第６９回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央 会
長野県中小企業団体中央会

本決議は、平成２９年１０月２６日（木）、中小企業団体の代表約２，５００
名の参加を得て、長野県松本市「キッセイ文化ホール」において開催いたしました「第６９回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第６９回中小企業団体全国大会決議

我が国経済は、緩やかな景気回復にあるといわれているものの、多くの中小企業・小規
模事業者はその実感を得られないまま、人手不足の深刻化、経営者の高齢化、地域の疲弊、頻発する自然災害など多くの課題を抱え、その対応に苦慮している。
このような状況の中で、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者は、経営基盤を強化し持続的な成長に向けて、更なる生産性の向上が求められているが、そのためには個々の努力に加えて、連携・組織化による一層の支援の拡充が肝要である。
中小企業団体中央会は、組合等の連携組織が持っている企業同士の「つながる力」を大いに発揮して、ＩＴ利活用、人手不足と事業承継を見据えた人材育成などをはじめとする
積極的かつ多面的な支援により、我が国経済及び中小企業・小規模事業者の持続的な成長に寄与すべく活動を展開していく。
国等は、そのための後押しとなるよう全国の会員組合等からの意見を踏まえた本決議事
項の実現に取り組まれたい。

-1-第６９回中小企業団体全国大会決議項目

Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業・小規模事業者の生産性向上支援等の強化………３
１．景気回復を実感できる対策の加速化………………………………………………３
２．中小企業・小規模事業者の生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充……３
３．中小企業組合等に対する支援の拡充………………………………………………３
Ⅱ．地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充…………………12
１．事業承継、事業再生・再編等に対する支援の拡充………………………………12２．官公需対策の強力な推進……………………………………………………………12
３．海外展開に対する支援の拡充………………………………………………………12
４．まちづくりの推進・商業集積に対する支援の拡充、商取引の適正化…………13
Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充………………………………22
１．熊本地震、鳥取県中部地震、東日本大震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進……………………………………………………………22
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施………………………………22
３．地域の防災・減災対策の強化………………………………………………………22
Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備…………………27
１．中小企業金融施策の拡充……………………………………………………………27
２．中小企業・組合税制の拡充…………………………………………………………32
３．中小製造業等の持続的発展の推進…………………………………………………42
４．卸売・小売業、サービス業、物流業に対する支援の拡充………………………48
５．優越的地位の濫用に係る独禁法の執行強化………………………………………52
６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進…………………54-2-

Ⅰ.実感ある景気回復と中小企業・小規模事業者の生産性向上支援等の強化【要望事項】
１．景気回復を実感できる対策の加速化（１）実感ある景気回復と経済の好循環が隅々まで確実に浸透するよう、「経済財政の運営と基本方針 2017」、「未来投資戦略 2017」等を着実かつ迅速に実行し、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と生産性向上を支援すること。
（２）地方創生交付金の拡充と恒久化を行うこと。
（３）2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、大会関連施設の建設をはじめ道路・交通網等のインフラ整備、大会関連の物品調達等において、中小企業・小規模事業者及び中小企業組合の積極的な活用を図ること。
（４）地域資源活用等による国内観光産業の振興と地域ブランドの発掘・育成を強化し、地域経済の活性化を図ること。
２．中小企業・小規模事業者の生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充（１）「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、試作品や新サービス開
発、設備投資の増進を図り、地域経済の活性化に大きな効果をもたらす非常に有効な支援策であることから補正予算等により事業を継続するとともに、過年度実施してきた補助事業者が、ものづくり補助金事業を活用し、試作開発、設備投資を行った成果
品の販路開拓、販売促進を図るため、フォローアップ事業に対する支援の拡充を行う
こと。
（２）中小企業・小規模事業者がＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を講じること。
（３）ものづくり分野における人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策を継続して強化すること。
（４）取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、買いたたきなど一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の違反行為に対して一層積極的かつ迅速に対処すること。
（５）サプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」の策
定業種の拡大を図るとともに、同計画の着実な実行と周知徹底、フォローアップ、訪問等調査の徹底を継続して行うこと。
３．中小企業組合等に対する支援の拡充（１）中小企業組合の力が十分発揮できるよう、新たな環境変化に対応した中小企業組合
制度改善による組合員企業の安定と基盤強化への寄与に努めること。
（２）中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別指針」の策定業種の拡大、策定後の当該業種の組合等の声を踏まえた検証・見直しを行うこと。
また、同法に設置された「事業分野別経営力向上推進機関」が行う取組みを後押しするよう、同機関の運営を担う組合等の人材教育を強化すること。

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（３）多くの業種団体を抱える中小企業団体中央会が「事業分野別経営力向上推進機関」と連携し、各事業分野別にきめ細かく経営力強化を図る支援が十分できるよう、組合等連携組織に対する予算を安定的に確保・拡充すること。
（４）新事業展開や既存事業のブラッシュアップ、組合員である中小企業・小規模事業者の課題解決等を図る中小企業組合等に対する補助金制度の改善・拡充を行うこと。
（５）中山間地域における地域コミュニティの維持、生活基盤の確保、産地ブランドの推進を図るための農・商・工・サービス業の連携・組織化による振興策の拡充に努めること。
（６）創業・起業により雇用促進を図る企業組合への支援策を改善・強化すること。
（７）リニューアルや小規模企業を対象にした高度化融資制度の拡充を図り、利用・拡大に努めること。
（８）中小企業組合運営のエキスパートである中小企業組合士を積極的に活用すること。
（９）国及び都道府県は、地域において果たすべき役割の大きい組合に対する多様な支援のための中央会の事業が毎年度確実に遂行できるよう、中央会に対する予算措置を拡充・強化すること。
（10）連携・コーディネート力の向上を図るための中央会の指導員等の人材育成に対する支援を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．景気回復を実感できる対策の加速化（１）景気回復を実感し、持続的な成長と生産性向上に向けた対策の加速化
我が国経済は、緩やかな回復基調にあるといわれているものの、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、人手不足の深刻化とそれに伴う人件費等のコスト増、頻発する自然災害による観光の低迷、ＩｏＴやグローバル化の急速な進展への対応などによって、景気回復や成長の実感が得られない状況が続いている。
我が国経済が持続的に成長していくためには、日本経済の約６割を占める個人消費の拡大はもちろんのこと、地域の経済や雇用を支え続けている中小企業・小規模事業者が景気回復を実感し、成長・発展できるよう「経済財政の運営と基本方針 2017」、「未来投資戦略 2017」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方
針」の着実かつ迅速な実行に加え、中小企業・小規模事業者の経営力の強化、一億総活躍社会及び地方創生の実現を加速化させることが必要である。
また、働き方改革や人手不足といった喫緊の課題に対し、ＩＴ・ＩｏＴ、ロボット等の導入による第４次産業革命への対応による生産性の向上を図り、経済の好循環を実現させることが何より肝要である。
平成 30 年度予算編成に当たっては、経済の好循環が隅々まで確実に浸透するよう、生産性の向上、経営力の強化、ＩＴ導入支援、人手不足対応等を加速化させるための中小企業・小規模事業者対策予算を拡充する必要がある。

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（２）地方創生交付金の拡充・恒久化
地方創生交付金は、地域経済を支える基盤づくりや地方へ人を呼び込む魅力づくり、
少子高齢化対策や少子高齢化対策や女性の活用等、地域の実情に合った施策を実施することができるものであり、「目にみえる地方創生」の実現に寄与するものである。
地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会の実現を図るものであるとともに、ＩＴ等を活用した生産性の向上やコンパクトシティなどのまちづくり等の事業も対象とするなど、その効果の発現も高い。経済対策として大きな効果が期待できることから、要件緩和や対象の拡大、交付金の拡充等、運用の弾力化とともに、継続実施に向けて恒久化を図る必要がある。
（３）オリンピック・パラリンピック開催に向けた中小企業・組合等の活用拡大
開催まで３年を切った東京オリンピック・パラリンピック（以下、「オリンピック」という。）は、大会関連施設の建設、道路・交通網等のインフラの整備などが急ピッ
チで進められている。
オリンピックの開催は、スポーツの振興や海外からの観光客の増加により、日本全体が活性化し、地域経済や被災地にその効果を波及させることができる絶好の機会であり、我が国全体の機運をより一層高め、魅力ある中小企業が持っている優れた技術
や製品、サービス等を世界に積極的に発信していくことが必要である。
オリンピック成功のためには、開催地東京だけでなく、我が国全体で取り組むことが求められ、観光施設や宿泊施設などの外国人旅行者の受入環境の整備や東京周辺のインフラ整備のみならず、地方都市・観光地へのアクセス向上等の整備が必要である。
また、多くの外国人観光客等がこれまで以上に我が国を訪れ、オリンピック競技の観戦とともに、被災地をはじめ日本各地を観光するものと期待されている。
オリンピック関連施設の工事やグッズなどの物品調達、イベントの実施等の役務提供においては、可能な限り、中小企業・小規模事業者及び中小企業組合へ発注が行われるよう、受注機会の拡大を一層図る必要がある。
（４）地域資源活用等による国内観光産業の振興と地域ブランドの発掘・育成強化
１カ月間の訪日外国人旅行者数が 268 万人（前年同月比 16.8％増）となり、過去最多を更新するなど、日本全体のインバウンドが堅調に推移しているが、2020 年（平成32 年）には訪日外国人旅行者数を年間 4,000 万人とする目標を掲げている。そのため、地域における文化・観光の魅力発信を強化し、インバウンド拡充が国内観光促進
等に結びつくよう、地方創生の切り札となる国内観光産業の振興を図る必要がある。
各地域には、特産品や伝統的製法、技術の蓄積、自然や歴史遺産など、魅力ある文化財等の地域資源が多数存在していることから、地域資源を生かした観光地域づくりの推進が期待される。しかしながら、資源があるにも十分活用されていない。ふるさと名物の掘り起こしや地域ブランドづくりは、事業者のみでは限界があり、市区町村
等多様な主体間の連携が欠かせない。地域資源活用の促進及び地域ブランド発掘・育成に当たっては、事業計画遂行のための伴走型サポートも含めた支援措置を強化する必要がある。

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また、中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により地域経済の活性化を図るためには、地産地消や企業個々の取組みに加えて、企業組合をはじめとした中小企業組合で取り組むことが、効果的・効率的な地域活性化策であるため、ふるさと名物に関連する中小企業組合等の積極的な支援とその活用を促進する必要がある。
さらに、国内の観光産業の活性化を図るため、官民連携強化による情報発信やプロ
モーション、多言語表記、パンフレット等の翻訳等、外国人観光客の受入れ体制や施設を含めた基盤整備への支援措置を強化することが肝要である。
２．中小企業・小規模事業者の生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充（１）ものづくり等補助金の継続「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、中小企業・小規模事業者の試作開発や設備投資、さらには商業・サービス業への支援を強化、拡充させたことで、地域の産業社会を大きく活性化する役割を担っており、非常に有効な支援策である。また、使い勝手が良いことから、そのニーズは極めて高く、ものづくり等企業に対する設備投資支援、早期の事業化の促進、関係産業や雇用促進などへの波及効果も大きく期待できる。経済活動のグローバル化や情報化の進展、本格的な高齢化社会の到来等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が厳しくなる中、中小企業が新たな製品・サービスの開発や生産工程の改善などにより経営基盤を強化し競争力を高めることができるよう、更なる予算の拡充と制度の簡便化を図り、継続していく必要がある。なお、過年度実施してきた事業者（平成 24～26 年度ものづくり補助金事業を実施した補助事業者）が、ものづくり補助金を活用し、試作開発、設備投資した成果品の販路開拓、販売促進を図るためフォローアップ事業に対する支援が本年度より実施されているところであるが、これを平成 27～28 年度ものづくり補助金事業を実施した補助事業者も対象とするとともに、併せて増額・拡充を図る必要がある。
（２）ＩｏＴ等に取り組む中小企業への革新的技術の支援強化
我が国における中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、長時間労働などの慢性的な経営課題が山積している。人材、情報、資金などの経営資源に限りのある中小企業・小規模事業者が新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にあることから、ＩｏＴをはじめとした次世代企業間データ連携などＩＴ技術の導入・活用により経営力強化、生産性向上を高めるための支援施策を強化する必要がある。また、意欲のある中小製造業の持つ高度な技術が活かされるよう平成 28 年度補正予算「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業」の事業内容の拡充強化を図るとともに、新分野への進出支援を講じることが求められる。
（３）ものづくり等の人材の育成・確保に対する支援拡充
中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻化している。世代交代を進めることが急務となっている中で、地域における人材の確保・育成は、中小企業・小規模事業者の持続ある成長につなげていくための喫緊の課題である。経営環境は一層厳しくなって-6-

おり、人手不足倒産が広がりつつある。そのため、人手不足の解消につながるよう、多様な人材の掘り起こし、中小企業・小規模事業者の働き方改革への助成金や税制面等の支援策とともに、次代を担う若手経営者・後継者の育成のため、企業の若手経営者間の交流により、広い視野から業界や企業を見ることができる人材育成に努めている組合青年部・女性部組織等の資質向上、地域経済の次代のリーダー育成に向けた支援策を講じる必要がある。
ものづくり企業の強みは、熟練した技能にあるが、技能者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。また、年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、創造力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国のものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。ものづ
くり企業における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進、トライアル雇用の拡充、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、自治体との連携の推進を継続的に行う必要がある。
（４）下請法による規制強化
公正取引委員会及び中小企業庁では、以前から親事業者及び下請事業者を対象に定期的に書面調査などを行い、違反行為の発見に努めている。公正取引委員会が発表した下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく指導件数は、平成 28 年度は 6,302 件で７年連続して過去最多を更新している。中小企業にあっては、親事業者からの「単価の引下要請」等にもかかわらず、原材料価格や人件費の上昇とコストアップ分の価格転嫁ができない状況にあり、熾烈な価格競争を背景に、下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れがある。
現金払い比率、手形サイト等の改善、労務費上昇分の転嫁など、引き続き、大規模な調査を継続的に実施するとともに、下請Ｇメンによる日配品等をはじめとした個別企
業訪問を強化する必要がある。
加えて、長時間労働の是正など働き方改革の推進に伴い、そのしわ寄せが下請中小企業に不当な負担として強いられるのではないかとの不安の声が寄せられている。労働基準監督機関と公正取引委員会、中小企業庁が連携して通報制度の実効性を確保するよう求める。
（５）自主行動計画の拡充
サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」
は、自動車業界をはじめ８業種 21 団体が計画を策定し、公表されている。同計画が策定された業種では、改善の動きが見られるが、農機具製造業や食品加工業など同計画の策定が期待されている業界は多い。過度な多頻度配送やジャストインタイムの要請に応えるために、
中小企業の倉庫や車両に必要以上の在庫を抱えるようなことがないよう、-7-

自主行動計画の策定件数を増やすなど取引適正化等に向けた対策の推進を強化していくべきである。
平成 29 年３月 28 日に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」に示されているとおり、下請けいじめの実態を踏まえた中小企業・小規模事業者の取引条件を改善するため、自主行動計画を着実に推進することに加えて、改善が定着するまで下請業者へのフォローアップを徹底していく必要がある。
３．中小企業組合等に対する支援の拡充（１）中小企業組合制度改善による組合員企業の経営安定と基盤強化への寄与
中小企業者数が大幅に減少する中、組合は組合員の事業継続を図る努力を行っている。地域の中小企業・小規模事業者が成長する活力を取り戻し、地域を底上げすることが期待されているが、収益環境の改善には至らない厳しい状況にある。共同事業による生産性の向上、取引交渉力の強化、人材の確保・育成を図るなど組合が従来から果たしてきた役割を最大限に発揮するとともに、新たな環境変化に対応できるよう、
以下の中小企業組合制度の見直しや運用の弾力化を図る必要がある。
① 員外利用制限の柔軟な緩和② 出資配当割合の緩和③ 商工組合、商店街振興組合の存続要件の緩和④ 理事会権限の強化⑤ 設立認可、定款変更、各種届出事務等に係る手続きの簡素化⑥ 監事の監査報告通知期限の短縮⑦ 共済組合の１被共済者当たりの共済金額の現行 10 万円超からの引上げ（２）「事業分野別経営力向上推進機関」への支援策の創設等
中小企業・小規模事業者が本業の力を強化するには、昨年７月に施行された「中小企業等経営強化法」は、同法を最大限に活用して、事業分野別にきめ細かく経営力の強化を図っていくことが期待される。そこで、同法に基づく「事業分野別指針」の策
定業種をさらに拡大するとともに、策定された指針についても、同法施行後１年を経過していることから、当該業種の組合等からの声に耳を傾け、検証・見直しを行い、ＩＴ等を活用した財務管理の高度化、人材育成など「事業分野別指針」の内容をさらに拡充させていくことが重要である。加えて、同業者組合等自らが当該事業分野の指針を作成しようとする場合に、指針作成に係る調査研究等に対する予算措置を講じる必要がある。
「事業分野別経営力向上推進機関」については、事業者団体や同業者組合等が重要な役割を行っていくことが期待されている。そのため、十分な事業活動が実施できる
よう、「事業分野別経営力向上推進機関」を担う同業者組合等の人材教育の強化を図る
べき支援措置を講じるべきである。
（３）経営革新等支援の拡充「中小企業等経営強化法」は、中小企業団体中央会等の経営革新等支援機関が申請のサポートを行い、同業者組合等の「事業分野別経営力向上推進機関」が普及啓発や-8-人材育成を担うこととなっている。とりわけ、業種別組合を支援する中央会は、同法で果たすべき役割は極めて大きく、「事業分野別経営力向上推進機関」との連携を密にして、各事業分野別にきめ細かく継続した支援が十分できるよう、組合等連携組織に対する予算を確保・拡充するなど経営革新等支援体制の強化を図る必要である。
（４）中小企業組合等連携組織に対する補助金制度の改善・拡充
中小企業組合等連携組織は、組合員の経営力の強化を図り、また新たな事業、既存事業のブラッシュアップの推進のために必要な調査・研究、個々の組合員の課題解決に対する支援を行ってきた。しかし、その事業活動が組合員への直接奉仕を原則としており、組合自体が利益を上げることを目的とした組織ではなく、最近は組合員数の減少などにより総じて事業資金が不足している。
中小企業組合を支援する補助金には自己負担が求められるが、中小企業組合は小規模事業者が連携・協力して経済活動等を行う組織であり、補助金の自己負担分を十分に確保することが難しい場合が多い。その結果、自己負担分が調達できずに、事業計画自体を断念したり、事業規模を縮小したりするケースも見られ、組合員のための支
援事業の実施に支障が生じている。
中小企業組合は、相互扶助組織であるがゆえに補助事業の効果は広く組合員全体に及ぶものとなることから、補助金を活用する際の自己負担率の軽減や補助金制度の拡充を強く求める。
（５）中山間地域における農・商・工・サービス業の連携・組織化振興策の拡充
少子高齢化の進展により、中山間地域は、高齢者の割合が極めて高い「限界集落」が増加している。地方創生の実現には、地域コミュニティの維持や生活基盤の確保等のため、地域資源、農商工連携、農林漁業の６次産業化をはじめ、地域の農・商・工・サービス業の振興に資する施策を積極的に講じるべきである。
また、地場産業や伝統的工芸品産業は、地域の基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続に関わる大きな問題を抱えている。伝
統的工芸品産業においては、安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより、生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。地場産業の存続発展を図るため、地域を表示した産地ブランドづくりを推進する産地組合等の連携・組織化に対する支援を拡充する必要がある。
（６）創業・起業の推進により雇用促進を図る企業組合への支援策の改善・強化
日本再興戦略では、創業・起業の推進による新陳代謝を活性化させるため、開業率10％台を目指すとされているが、現在では 5.2％にとどまっている。
地域活性化には、小規模事業者の振興が不可欠であり、地域における新たな創業・起業に加え、再チャレンジの促進、コミュニティ維持の活動の推進、若者、女性や高齢者の事業参画の促進等が重要となる。現に、介護・子育て支援をはじめとして、女性グループによる企業組合が設立され、ソーシャルビジネスとしての機能を有しているため、地域コミュニティの活性化に寄与するものとして注目されている。女性や若者など多様な個人の能力が発揮されることから、「働き方改革」の担い手としての活躍も期待され、地域の雇用促進とともに、兼業・副業等による創業の促進を図るために-9-

も、企業組合制度の設立発起人等の要件や従事比率等の緩和、人材育成、販路開拓等の支援策の改善・強化するべきである。
（７）高度化融資制度の利用拡大
生産性向上に資する共同施設等のリニューアルや小規模企業の高度化融資活用には、
申請手続きの負担軽減や経営面等への強力な支援が必要である。そのため、大幅な手続きの簡素化を図る等、運用面の見直しを行い、高度化融資制度が使い勝手の良い制度として利用されるよう改善するべきである。
（８）中小企業組合士の積極的な活用
現在、中小企業組合は共同事業の円滑な運営に加え、組合法等に基づくガバナンスの強化が求められている。中小企業組合士は中小企業組合運営のエキスパートであるとともに、その専門性を活かして組合員間の活発な交流・連携の推進、産学官連携・組合間連携など様々なコーディネーション活動をリードしていく重要な人材である。
かかる中小企業組合士の社会的地位と資質の向上を図るため、中小企業組合士の自
己研鑽と情報交流の場に対する支援を強化するとともに中小企業組合士の積極的な活用を進める必要がある。
（９）中央会に対する予算措置の拡充・強化
中央会に対する「中小企業連携組織対策事業費補助金」については、いわゆる「三位一体の改革」により、平成 18 年度より税源とともに、都道府県に移譲され、全都道
府県での一律な対策の実施から、それぞれの都道府県の裁量に委ねられる形での実施に移行されている。
しかしながら、都道府県中央会における予算措置状況については、年々全国的に縮減傾向にあり、更には都道府県間の格差が非常に高く、中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。
特に、大阪府では、平成 23 年度から中央会への補助金が全廃された。組合への直接補助とプロポーザル方式等により民間の支援機関に委託する新事業が創設され、予算規模が大幅に削減される事態となった。大阪府中央会では、中小企業等協同組合法に定めのある都道府県中央会としての事業さえ十分行えない状況に陥っている。
全国中央会では、全国知事会に対し、都道府県中央会等への予算補助の一層の拡充を毎年申し入れているものの、十分な予算は確保されていない。
組合組織は、中小企業が経営資源を結集させ、互いに助け合い、新たな価値を創造していくことにより、困難を乗り越えていくための重要な経営戦略であり、組合員である中小企業は地域経済の要であり、地域産業の担い手であることから、地域活性化に果たす役割は非常に大きい。
「小規模企業振興基本法」において定められている「小規模企業振興計画」の中では、地域の小規模企業が他の事業者との連携・組織化を進める上で、組合が果たすべ
き役割が大きく、中央会等による多様な組合活動の支援が求められているため、多様な組合支援をしていくためにも、「三位一体の改革」を踏まえて都道府県においては、中央会に対する予算を拡充・強化するべきである。

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また、昨年 11 月には、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録され、協同組合の地域社会における役割と存在が評価されている。
そのため、中央会が法に規定されている組合の組織、事業及び運営の指導等を毎年度確実に遂行できるよう、国及び都道府県は、中央会の事業費及び人件費について、十分な予算措置を講じる必要がある。
（10）中央会指導員等の人材育成の強化
中央会は、同業種・異業種の業態別に数多くの会員を抱えているため、中央会指導員等には、業界に関する知識はもちろんのこと、農商工連携、ものづくり、エネルギ
ー対策、ＩＴ化、海外展開等新たな事業に取り組むためには様々な知識が求められ、その求められるスキルは多様化・高度化する一方であり、中央会の役割、責務は重要さを増している。また昨年は、中小企業等経営強化法の施行等もあり、組合等を通じた組合員企業の経営力の向上や人材の確保・育成といった課題に対してコーディネー
トする中央会指導員等の人材育成が急務である。
中央会指導員等の資質をさらに向上させるため、これまでの支援に加えて、中小企業支援機関の「人づくり」の場である中小企業大学校をはじめとした外部研修機関の活用も効果的であることから、国及び都道府県は、人材育成支援を強化することが必要である。
特に、中小企業大学校での中小企業診断士養成に係る６カ月間の研修においては、
１人当たり受講料約 120 万円、研修宿泊費等約 100 万円の負担が伴うことから、そのための予算措置等を拡充する必要がある。

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Ⅱ．地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充【要望事項】
１．事業承継、事業再生・再編等に対する支援の拡充（１）深刻化している後継者不足に対応するため、早急かつ円滑な事業承継、事業再生・再編を進められるよう補助金等の拡充を図ること。
（２）「小規模事業者持続化補助金」等の拡充・継続に努めること。
２．官公需対策の強力な推進（１）国等は、「平成 29 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成するとともに官公需施策の一層の徹底を図ること。
（２）国等は、採算性を度外視した価格での落札が行われないよう最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
（３）競り下げ方式（リバースオークション）を即時廃止すること。
（４）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（５）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、その適用限度額を引き上げること。
（６）きめ細かな官公需相談業務に対応するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じるなど拡充・強化すること。
（７）国等は、官公需適格組合制度の周知徹底を強化し、各発注機関において中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大を図る官公需適格組合への発注目標を設定するなどの取組みを行うこと。
特に、被災地における官公需適格組合等を積極的に活用すること。
（８）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、組合員の受注機会の確保・増大につながるよう、実効性の高い制度に見直すこと。
３．海外展開に対する支援の拡充（１）企業連携による海外見本市・展示会など海外市場に向けた販路開拓支援を継続・強化すること。特に、中小企業・小規模事業者が率先してグローバルなバリューチェー
ンに参画できるよう、新輸出大国コンソーシアムの専門家増員等により、ＴＰＰ等の利活用の強力かつ迅速な推進を含め、中小企業の海外展開を積極的に支援すること。
（２）人材等の活用を通じた海外展開への支援策を引き続き推進すること。
（３）外国人旅行客 4,000 万人誘致実現に向けたインフラの整備と施策を引き続き強力に推進すること。
（４）ＴＰＰ協定の早期見直しを推進すること。日ＥＵ・ＥＰＡなど広域経済連携協定の発効・合意に向けた取組みを加速させること。
（５）ＴＰＰ協定等により影響が生じる農林水産畜産業などの事業分野に対しては十分かつ継続した対策を実施するとともに、地方において新たな輸出企業を育成するための環境整備を図ること。

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４．まちづくりの推進・商業集積に対する支援の拡充、商取引の適正化（１）コンパクトシティを国主導で推進するとともに、中心市街地活性化の起爆剤となる
プロジェクトに対して、集中的支援を行う仕組みを構築すること。まちづくり社会の機能強化を図るとともに、地域商業の再生のための魅力発掘等に対する強力な支援を行うこと。
また、地方都市においては、空き地や空き店舗の利用を促進するとともに、地域の歴史や文化に十分に配慮した支援を行うこと。
（２）賑わいと魅力ある「まちづくり」を推進するため、まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法及び都市計画法）の見直しを速やかに行うこと。
（３）大規模集客施設に対する立地規制を緩和する都市計画法の見直しは行わないこと。
また、大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
（４）平成 27 年度から導入された消費税免税販売制度「一括カウンター」などの効果により、外国人観光客の消費は拡大しているが、中小企業・小規模事業者が単独で免税手続きを行うには事務が煩雑であることに加え、人的・財政的な負担が生じることから、支援措置を講じること。
（５）平成 26 年に廃止された「地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）」、「商店街まちづくり事業」に代わる、意欲ある商業者によるハード・ソフト面の取組みに対して補助金制度を創設すること。
（６）地域活性化の妨げになるような商店街の空き店舗や遊休施設の積極的な活用を促進するため、これらの施設にかかる固定資産に特別課税措置を講じることができる国家戦略特区を創設すること。
（７）起業、創業・第二創業、後継者育成に対する支援策を一層拡充させるとともに、商店街や共同店舗の空き店舗の入居費等に対する助成措置を講じること。
（８）大手スーパー・量販店等の取引競争ルールを確立・徹底するなど、小売業における優越的地位の濫用行為を早期に根絶させるとともに、不当廉売、不当表示などの違反行為に対して実効性のある対応を実施すること。
（９）インターネット販売の振興に当たっては、消費者保護の観点から商品特性に応じた品質や取引方法における安全・安心確保を図るルールづくりを行うとともに、個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が中小企業の経営負担にならないよう、支援策を講じること。
（10）改正割賦販売法の概要や対応措置について、十分な周知を徹底するとともに、中小企業が万全の体制で施行期日を迎えられるよう支援策を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．事業承継、事業再生・再編等に対する支援の拡充（１）事業承継、事業再生・再編に対する支援の拡充
経営者の年齢のピークは 66 歳に達しており、今後５年間で 30 万人以上の経営者が70 歳を迎えるが、約６割が後継者未定といわれている。中小企業の多くは後継者が不-13-

足し、廃業、倒産に関するリスクを抱え、60 歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定している。また、経営者年齢が若いと売上高が増加する傾向にあることから、早急かつ円滑な事業承継が求められる。加えて、事業承継は中小企業の成長・発展の契機である。経営資源の集中・集約を通じて、競争力の強化を図るとともに、経営の効率化、新陳代謝に努め、企業価値を向上させるための事業再編・統合も必要である。
そのため、事業引継ぎ支援センター、中央会等支援機関、金融機関との有機的連携の強化をさらに進め、中小企業・小規模事業者における事業承継を円滑に推進するための予算等を含めた支援策の拡充を図り、計画策定時から専門家等を活用できるなど相談体制を強化することが必要である。
さらに、承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するために新たに創設された事業承継補助金は、地域の需要に応える商品・サービスの提供を条件としているため、雇用の維持・創出による地域活性化にもつながることから、予算の拡充及び継続が必要である。
（２）小規模事業者持続化補助金等の拡充・継続「小規模事業者持続化補助金」は、事業所数で約９割を占める小規模事業者の持続的な経営を支援するものとして、そのニーズは極めて高い。
企業組合及び協業組合は、株式会社と同様の税率を適用されており、地域経済活性化等に果たす役割が大きい存
在であることから、企業組合及び協業組合を補助対象に加えるとともに、小規模事業者にとって取り組みやすく使い勝手の良い制度として継続し、拡充を図る必要がある。
また、中小企業・小規模事業者の更なる成長・発展に向け、新事業展開等を行う場
合には、マーケティング調査費を対象とするなど、取り組みやすく使い勝手のよい補助金制度を拡充するとともに、各種申請書類の簡素化を行うべきである。
２．官公需対策の強力な推進（１）中小企業向け契約金額の達成に向けた取組み強化
国等は、平成 29 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企
業・小規模事業者向け契約の目標金額を約３兆 8,185 億円、目標比率を 55.1％とすることを閣議決定した。中小企業・小規模事業者向け契約目標金額が、執行の平準化に配慮しつつ確実に実施されるよう、国等の機関に中小企業向けの発注状況を監督する組織を設置するなど必ず目標を上回る契約実績を達成することを求める。
中小企業者の官公需の発注の増大を図るためには、地元中小企業者への優先発注の促進、分離・分割発注の促進、少額随意契約の限度額の引上げ、賃金の上昇等コストの増加を考慮した適正価格による発注等の措置が有効であり、強力に推進することが必要である。
（２）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な運用
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請けを圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤をおびやかしかねない。また、人件費比率が高い役務契約をはじめとして、物品等の購入についてもコストを無視した
著しい低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札-14-

は、独禁法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものであり、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、真摯に適正かつ低額な価格を提示した事業者の事務手続きが円滑に進むよう、国等は最低制限価格制
度を導入する必要がある。
（３）競り下げ方式の導入反対
インターネット上で他社の提示した価格を見ながら何度も入札できる競り下げ方式（リバースオークション）については、低価格競争を助長し、厳しい経営環境下にある中小企業・小規模事業者・官公需適格組合から仕事を奪い、適正な収益確保を阻害
し、事業活動の継続に悪影響を及ぼす恐れがあるため、その導入には反対である。
（４）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービ
ス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企
業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、実効ある結果を示す必要がある。
（５）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。これらの法令に求められている随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅
速なライフラインの保全等に効果があるほか、迅速な官公需発注は、即効性のある地
域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円超へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図るべきである。
（６）「官公需総合相談センター」への財政支援の拡充
国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の仕事の確保になるほか、技術力・信用力の強化につながり中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に大きく役立つものである。
最近では、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、きめ細かな官公需相談業務を強化するため、中央会に設置されている「官公需総合相談センター」の体制整備など、更なる機能拡充を図るために十分な予算措置を講じる必要がある。
（７）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は、中小企業庁により受注体制が確立されていることを証明された組合であり、昭和 42 年の制度発足以来、50 年経過しているものの、国等、都道府県-15-

及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解をしていない状況が多く見受けられる。
官公需受注における中小企業・小規模事業者向け契約目標及び実績は掲げられているものの、官公需適格組合には契約目標が設定されていない。地域の中小企業・小規模事業者で集結された専業者集団である官公需適格組合は、事業を通じて地元住民・社会への貢献活動を行い、地域内再投資力を強化して地域の持続的発展に寄与するため日々活動を展開している。官公需適格組合の中には、地方自治体等との災害時における救済支援など防災協定を締結している組合もあり、このような防災協定締結組合に対しては、競争入札参加資格申請時における加算措置を講じるとともに、総合評価
落札方式において適切な評価を行うべきである。加えて、官公需適格組合としての証明を受けていることによる入札参加資格申請時における加算措置も併せて行われるべきである。
国等は、自然災害等の被災地における事業再開・雇用創出が円滑に進むよう、復旧・復興に向けて、官公需適格組合を積極的に活用し、官公需の受注機会の更なる確保に努められたい。特に、地方公共団体に対して、官公需適格組合への認識を深めるとともに、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、地元の官公需適格組合を積極的に活用するべきである。
（８）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の積極かつ実効ある運用
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大させるために積極かつ円滑な実効性のある制度運用が行われることが必要である。試行運用の結果を検証し、更なる改善を求める。
３．海外展開に対する支援の拡充（１）海外市場への販路開拓支援の拡充
人口減少・少子高齢化等の進行により内需が伸び悩む中、企業の海外展開に対する意欲が高まっており、国の新成長戦略等においても、中小企業の海外展開を重要な課題として位置付けている。中小企業・小規模事業者が海外展開を図るためには、海外の販路先との商談の機会を確保する必要があるが、個社では海外見本市や展示会への出展機会の確保や海外バイヤーの国内招聘は困難なことが多い。企業の連携等による海外への販路開拓支援を強化することが高付加価値化のために効果的であることから、地方創生につながるよう、関係機関が連携して施策浸透に引き続き取り組んでいかな
ければならない。
平成 28 年２月に政府系機関、金融機関、支援団体等が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業に対し総合的な支援を行うことを目的として「新輸出大国コンソー
シアム」
が発足し、
海外展開についてワンストップで相談できる体制が整備されたが、専門家の増員・能力向上などによりさらにきめ細かな支援ができるよう、継続的な体制の強化を図るべきである。

-16-

（２）人材育成への支援継続・強化
中小企業が海外展開を図るためには、自社の魅力を伝えられ、技能等の承継を担う人材の育成が必要となる。現地でコアとなる人材の育成、海外進出に意欲ある企業への経験豊富なシニア人材の派遣、若者の海外インターンシップ等各層ごとの人材育成への支援が不可欠であり、同分野に対する適切な予算措置を含む各種支援を継続・強化する必要がある。
また、自社だけでは即戦力となる人材が確保できない場合も想定されることから、「新輸出大国コンソーシアム」が窓口となって、専門家や参加する支援機関がこうした課題を迅速に解決ができる態勢を強化する必要がある。
（３）外国人旅行客誘致に向けた施策の推進
外国人旅行客と外国人旅行消費額の増加を踏まえ、査証要件の更なる緩和など、可能な限りの施策を推進するとともに、特定の都市・観光地だけでなく東北・九州地方の被災地をはじめ地方への観光客誘致が地方創生につながることから、通訳等の人材の養成、対外発信用パンフレットやホームページの翻訳作業支援、ＩＴによる旅行客へのサービス向上、無料 Wi-Fi をはじめとする通信インフラの整備等、地方を支援する施策を推進する必要がある。
また、東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本とその地域の魅力を世界へアピールする絶好の機会であることから、地域資源を活かした取組みやまちづくりと一体となった観光振興の展開を加速させ、代表的な観光地以外の地域における文化・観光の情報発信の拡充、広域的な観光ルート化の促進を図るべきである。
なお、旅館・ホテルは旅館業法の他、建築基準法、消防法、食品衛生法、耐震改修促進法、バリアフリー法、風俗営業法など不特定多数が利用するという観点から厳しい規制が設けられているが、民泊施設の多くはこれらの法律による規制を受けず営業をしている。平成 29 年６月に公布された住宅宿泊事業法（民泊新法）に則り無許可営
業や違法行為の取締りを徹底するとともに、国内需要の減少で経営が厳しい地方の旅
館・ホテルに配慮するなど、外国人旅行客誘致を進める際には、地域の実情に十分配慮する必要がある。
（４）ＴＰＰの早期見直しと広域経済連携協定等の加速化
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に調印した 12 カ国の経済規模は、世界のＧＤＰの 36.3％（平成 26 年度）を占めており、この巨大マーケットの自由化等により中小企業の海外展開が大いに期待されていたが、トランプ大統領の就任に伴い米国が離脱を表明したことから、11 カ国による見直しを余儀なくされることとなった。中小企業の間でも、ＴＰＰの発効時期や内容次第により、事業計画や投資計画等の変更を迫られることから、ＴＰＰ協定の方向性を速やかに決定する必要がある。併せて「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を実現させるためにも、関税手続きの整備をはじめとする国内実施法案の早期成立を図るべきである。
また、中小企業が海外展開を推進するための環境を整える上で、大筋合意に至った
日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）は有益であることから、中小企業への利便・利益を最大限確保しつつ早期に発効に向けた取組みを加速化するべきである。同様にＲＣＥ-17-

Ｐ（東アジア地域包括経済連携）についても、早期大筋合意に向けた取組みを推進するべきである。
（５）農林水産畜産業等の国内産業に対する支援の強化
ＴＰＰ協定により、農林水産畜産業を含む地域経済への影響が懸念されることから、影響を最小限に緩和するための十分かつ継続した対策の実施を求める。また、農林水
産物・食料の輸出対応施設の整備と関税手続きや輸出代金の決済の一括化など我が国の農林水産畜産物の輸出企業の育成を図るための環境整備を加速化させる必要がある。
４．まちづくりの推進・商業集積に対する支援の拡充、商取引の適正化（１）コンパクトシティの実現に向けた支援の強化
地方のみならず、都市の内部において、空き地、空き屋等の低未利用の空間が、時間的・空間的に相当程度発生している。また、郊外へのショッピングセンターの進出により、中心市街地の多くが疲弊した状態から脱却できておらず、コンパクトシティの概念の重要性は失われてはいないものの、成功している都市は少ない。
このため、国主導で地方都市が高齢化対応のまちづくり、コンパクトシティ実現に向けての取組みを推進するとともに、民間投資の喚起による地域経済活力の向上を図るため、中心市街地活性化の起爆剤となるプロジェクトに対して集中的支援を行う必要がある。
改正中心市街地活性化法では「コンパクトシティの実現」に向け、中心市街地の一層の活性化を図るため、経済効果の高い民間プロジェクトを重点支援することとしており、それぞれの地域や実態に合わせた積極的な継続した支援が必要である。
（２）魅力ある「まちづくり」の推進
元気のある個店、賑わいと魅力ある「まちづくり」を推進するためには、まちづくり三法を見直し、地域の生活者や中小小売店の経営に与える影響が非常に大きい大規
模小売店の出退店についての適時適切な事前協議、合意形成が必要である。
また、大規模小売店・チェーン店等は、地域商店街等と協力・連携して、地域貢献を行う必要がある。
（３）郊外開発行為に対するガイドライン策定及び指導の実行
大規模小売店の郊外出店は止まることなく続いており、まちづくり三法の政策目的が達成されているとは言えない状況にある。
「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画法の見直しによる過度な郊外大型商業施設の進出は、地域商店街、中小小売・サービス業の衰退と高齢者等の買物難民や避難者等の買物弱者を含めた地域住民の生活の利便性に大きな影響を与え、地域の小売店の経営を圧迫することから容認できない。そのため、地域の小売店の経営に大きな影響を与える大規模集客施設の郊外開発行為については、適正かつ厳格なガイドラインの制定によって指導を行うべきである。
（４）外国人誘致施策の支援の強化
平成 28 年の外国人旅行者数は、平成 27 年度から導入された免税手続き一括カウンターなどの効果により、2,000 万人を超え、過去最高の状況であった。外国人旅行者-18-

の消費は拡大し地域経済の下支えをしている側面もあり、2020 年度には 4,000 万人の訪日を目標としている。
これに伴い、全国各地の商店街においても免税制度の周知や多言語化への対応による、地域消費喚起を図ることが検討されているが、中小企業・小規模事業者が単独で免税手続きを行うには事務が煩雑である。それに加え、人的、財政的な負担が大きいことから、包括的に支援を行う必要がある。
（５）商店街の活性化に対するハード・ソフト支援措置の拡充
地域の商店街の多くは、イベントによる集客によって活性化に取り組んでいる。商店街の活性化に資する多様な取組みを支援するためには、非常にニーズの大きかったにもかかわらず廃止された「地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）」の意義を再考し、新たな予算措置を講じる必要がある。
また、商店街では防犯カメラの設置や街路灯のＬＥＤ化等の公共施設の整備が求められているが、設置や管理、撤去にかかるコスト負担が課題であり、商店街の公的な役割を支援するためにも財政措置を講じる必要がある。
なお、補助事業の実施に当たっては、明確な責任体制のもと、納税等の社会的責任を果たし、地域経済に重要な役割を果たしている商店街振興組合等に対し、補助金の支給条件等に差を設けるなどの優遇措置を講ずる必要がある。
（６）地域商店街と行政が一体となった革新的な取組み支援の強化
地方のみならず、都市圏においても空き店舗や遊休施設を抱えており、有効活用策が見出せていない。積極的な活用を推進するためにも、これらの遊休施設の固定資産に特別課税措置を講じることができる国家戦略特区の創設が必要である。
商店街における不在家主対策など商店街と行政が一体となって地方の活性化を検討する際の障壁を乗り越える施策を講じる必要がある。
（７）商店街や共同店舗における起業・創業・第二創業、後継者育成支援措置の拡充
商店街の空き店舗は、まちのイメージ・魅力を損ない、商店街全体の活力に大きな
悪影響を及ぼすことが危惧されている。中小企業庁が実施した平成 28 年度空き店舗に関する調査（所有者向け調査）」によると、空き店舗になった理由としては、「商店主の高齢化・後継者不在」が 41％を占めているのが現状である。また、空き店舗の割合が 10％を超える商店街は、47％と高い割合になっていることから、商店街や共同店舗の新陳代謝を図り、商店街や共同店舗の魅力・利便性の向上のため、商店街等内での起業（出店）や第二創業（経営革新）、並びに後継者育成を促進させる地域創業促進支援事業をはじめとする支援等を拡充するべきである。
具体的には、地元大学や商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個
人保証の免除等弾力的な運用、商店街や共同店舗の空き店舗（スペース）の入居費・改装費等に対する助成制度を講じ、商店街や共同店舗の新陳代謝をさらに促進し、後継者問題へ対処することが必要である。また、固定資産税等税制面での支援措置も検討していく必要がある。

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（８）優越的地位の濫用行為、不当廉売等の違反行為への実効性ある対応
小売業者による優越的地位の濫用行為として、「流通・取引慣行に関する独禁法上の指針」では、押し付け販売、返品、従業員等の派遣の要請、協賛金等の負担の要請、及び多頻度小口配送等の要請について、適法・違法判断の基準として指針が示されている。また、平成 21 年に公正取引委員会に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置された。しかしながら、量販店などによる協賛金等の負担の要請、従業員等の派遣の要請、返品や購入・利用強制、などの行為は依然としてあとを絶たない。中小小売業者に不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売は、「注意」を受けたにもかかわらず、同じ事業者によって繰り返されることも多いことから、「注意」に該当する行為を繰り返す場合は、より重い処分を行うなど一層積極的な対処が必要である。
商品によっては、中小小売店の仕入価格より「量販店の販売価格」の方が極端に安くなっているような状況が見られる。このような事態は中小小売店の存在自体を脅かすものであり、単に取引数量の違いなどコスト差に基づく対価の違いとして片付けることはできない。規制類型の執行が不十分であることから、差別的対価に関する運用指針を作成し、厳格な運用を行うべきである。
また、寡占化する大手スーパー・量販店の安売り競争が、中小小売店の存在を脅かすことのないよう、建値（標準卸売価格）やリベートのあり方を含めて適正な競争ルールを確立し、それを周知徹底し、一刻も早く優越的地位の濫用行為を根絶する必要がある。公正取引委員会には中小小売業の現状を直視し、独禁法や「優越的地位の濫用に関する独禁法の考え方」の拡充と、同ガイドラインの厳正な適用等により、商取引の適正化実現のための迅速かつ実効性のある執行を求める。
（９）インターネット販売、個人情報保護法・マイナンバー法支援強化
インターネットにより様々な商品の販売が行われ、これまで対面販売が前提とされてきた分野にまで幅広く拡大されてきている。インターネットが商店街等の個店に及ぼす影響を注視しつつ、商品特性に応じた品質、製品の取扱い、メンテナンス、補修等の手続きを含め消費者の購買行動の実態を踏まえて、安全・安心確保の視点による販売ルールの確立が必要である。
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等消費者保護に関する法改正による規制
強化が行われたことを踏まえ、高齢の消費者等に対する電話相談窓口の設置など消費者と事業者双方が安心して取引できる環境・ルールの整備や、法施行後の実態面への影響などのフォローアップが重要である。
また、平成 27 年９月に個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が改正され、ビッグデータの利活用の更なる推進が期待されるが、同時に個人情報漏洩リスク等への対応・対策が求められている。コンプライアンスは商いの基本であるが、公益通報の活用の仕方を含めて厳しい経営環境にある中小商業者の費用対効果のバランスある対策を図る必要がある。

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（10）改正割賦販売法の十分な周知徹底等の支援強化
近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しており、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するため、改正割賦販売法が成立した。
改正法においては、加盟店に対しクレジットカード等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者に対しては、登録制度の創設や加盟店への調査等の義務付けなど加盟店管理が強化される。
また、加盟店に対しては、クレジットカード端末のＩＣ化などによる不正使用対策を義務付け、これまで以上にカード情報の適切な管理が求められることになる。
東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要に対応するためにも、国は、改正法の概要、対応措置について中小企業者に対する周知を徹底的に行うとともに、加盟店調査については途上審査に係る書類様式の統一や、これまでの地域活性化や地域貢献に寄与してきた功績に応じた軽減措置など、
過度な負担とならないよう、支援策を講じるべきである。

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Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充【要望事項】
１．熊本地震、鳥取県中部地震、東日本大震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進（１）復旧・復興対策の十分かつ柔軟な財政措置を講じるとともに、被災した組合及び中小企業・小規模事業者の経営再建、事業継続のための復旧・復興補助事業等に万全の措置を講じること。
（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）を継続するとともに、補助対象の拡大及び認定や交付決定に要する期間の短縮を行うこと。また、事業再開後の継続的な支援と補助事業の実施に必要な支援を強化すること。
（３）被災事業者に対する貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続すること。
（４）地域の雇用を確保するため、経営難や後継者難に陥った中小企業・小規模事業者等の事業承継を促進し、従業員の生活についても、安心して働くことができるよう労働環境整備に係る支援を強化すること。
（５）復旧・復興工事を効率的に進められるよう、中小企業組合等の組織化を奨励し、組合への一括発注について配慮すること。
（６）観光分野においては、交通寸断及び風評被害の影響等により、観光客及びインバウ
ンドの減少等、観光業は依然厳しい状況にあるため、宿泊を促進する起爆剤となるあらゆる支援策を講じること。
（７）全国各地で発生する恐れがある豪雨や暴風雨による甚大な被害に対して、１日でも早い激甚災害の適用を措置するとともに、復旧・復興を力強く後押しするための支援策を講じること。
（８）被災事業者の負担軽減を図るための税制の特例措置を講じること。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）避難指示区域の生活環境整備の加速化を図ること。
（２）今後の復興・創生に当たっては、国の総力を挙げたスピード感ある対応と継続的な支援措置を講じること。
（３）国は、消費者等に福島県産品のモニタリング検査の実施状況等、放射能に関する正
しい知識のより一層の普及に積極的に取り組み、安全性、観光地の安全情報など適切な情報発信、周知・広報を行うこと。
（４）除染の着実な実行、中間貯蔵施設の整備と搬入の加速化、汚染水対策の徹底、確実な廃炉を実施すること。
（５）被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向け、現場のニーズを踏まえた営業損害賠償を継続すること。
３．地域の防災・減災対策の強化（１）国土強靭化アクションプラン 2017 を着実に推進するとともに、地域計画の策定及び実施が進むよう支援を拡充させること。また、安全なまちづくりに向けて、南海トラ-22-フ地震、首都直下型地震などに備える防災・減災対策を推進すること。
（２）多様な輸送手段や地域に応じた輸送体制の確立を推進するとともに、広域連携体制を築くなど、災害に強い物流システムを構築すること。
（３）震災時だけでなく新型インフルエンザや風水害等の災害時、取引先の倒産や事業停止などにおける事業活動の継続が図れるよう、中小企業や組合及び組合間が取り組む
ＢＣＰの策定・運用に対する支援措置を積極的に推進すること。
***************************************************************************************【背景・理由】
１．熊本地震、鳥取県中部地震、東日本大震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進（１）十分かつ柔軟な財政措置
全国で発生している大規模地震による被災地においては懸命な復旧・復興を続けているものの、資材価格・人件費等の高騰や技術者・熟練工等の人手不足等により復旧・復興にはまだ相当の長い時間を要するなど、今後も地域経済への深刻な影響が懸念される。直接被害・間接被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生など更なる経済活動の早期復興には、継続的で柔軟な対策の実施が重要であり、中小企業・小規模事業者等の復旧・復興を図る
上での安定的な財政支援が必要である。
（２）中小企業等グループ補助金の継続
地域経済の復興を進めるためには、地域企業の約 99％を占め、地域の雇用の受け皿となっている中小企業・小規模事業者の維持・発展が必要不可欠である。被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生のためには、数年間という長期間に亘る支援を要することから、中小企業等
グループ補助金の支援を継続することが必要である。また、施設復旧をした後の事業再開後についても、販路の回復・新規開拓の開拓等の取組みを推進する補助事業等の継続的な支援が必要であり、補助対象の拡大（被災前まで事業所が所有していた一般
車両、商品等の在庫、仮設工場・店舗、業務用備品（陳列用、ショーケース等））も必要である。
さらに、補助事業の実施に必要な資金について、概算払いや無利子のつなぎ資金等による支援が重要である。
（３）資金調達の円滑化に向けた方策の継続
被災した組合及び中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた意欲に十分応えるよう、貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続していくことを求める。
（４）雇用確保をはじめとする労働環境整備
被災地では懸命な復旧・復興が続けられているものの、資材価格や人件費等の高騰によるコスト増の上に、人手不足により復旧・復興には相当の長い時間を要するなど、今後も雇用への深刻な影響が懸念される。

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直接・間接被害を受けた中小企業・小規模事業者に対する経営再建のためにも、早急に労働環境の整備のための支援を拡充する必要がある。
（５）復旧・復興工事における中小企業組合への配慮
大震災の復旧・復興に向けた発注に当たっては、地元企業が施工できるものについては、地域中小企業・小規模事業者への優先的な発注に努めるとともに、発注に係る事務の軽減や効率化の観点から、中小企業組合への一括発注についても配慮する必要がある。
（６）観光分野に関する支援策の拡充
被災地においては、復旧・復興の進度の違いや、観光・農林水産物に対する根強い風評被害が生じており、復興に向けた大きな課題の１つとなっている。被災地における街づくりが本格的に着手しているなか、更なる復旧・復興を遂げるためには、観光客やインバウンド需要を取り込むための支援策を一層拡充する必要がある。
（７）豪雨等による災害に対する激甚災害指定措置の迅速化
近年、日本各地で地震をはじめとする豪雨・暴風雨などによる自然災害が頻発している。豪雨・暴風雨による被害は、長期間影響を受けることが多く、ひとたび豪雨となればその被害は甚大である。特に、平成 29 年７月は福岡県朝倉市を中心とする北九州地域の豪雨や、秋田県大仙市を中心とする秋田県内広範囲に豪雨が発生し、北九州地域の豪雨においては多数の死者が出ている。
一方、公共土木施設や農地等においても大きな被害が生じており、その被害額は数千億円とされている。
これらの状況を受け、国では「平成 29 年６月７日から７月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」について、８月８日に閣議決定し、激甚災害として指定された。
今後、いつ・どこで発生するか分からない災害からの復興には、地域中小企業・小規模事業者の再生が不可欠であり、迅速な激甚災害の指定が必要である。
（８）被災事業者の負担軽減を図るための税制特例措置の延長等
熊本地震や東日本大震災等からの復興促進のため、法人税・地方税ともに更なる税制優遇措置を図る必要がある。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）避難地域の生活環境整備の加速化
平成 29 年３月 31 日に川俣町、浪江町の一部、飯舘村の一部が、４月１日には富岡町の一部の避難指示が解除されたが、依然として避難指示区に指定されている市町村
は解除時期が不透明なままである。
避難地域の復興・再生には、避難指示が解除された地域の医療、介護、商業施設の運営経費支援や人材確保、教育支援の強化、鳥獣被害対策、荒廃抑制のための除草、
治安の確保、地域公共交通網の構築などの生活環境整備が必要不可欠であり、復興に向けて避けて通れない重要な課題である。
復興再生、事業・生業の再開に向けて、全ての市町村において避難指示が解除される日まで個別事案に迅速に対応するとともに財源を確保する必要がある。
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（２）復興進度の違いに応じた幅広い支援強化
福島県においては、観光や農林水産物に対する根強い風評、時間経過とともに加速する風化など、復興進度の違いによる様々な課題が山積している。既に予算措置されている、「福島イノベーションコースト構想」「中小企業等復興プロジェクト」「新産業創造プロジェクト」等を、より一層加速するとともに、継続的な支援を行う必要がある。
また、原発事故による被害は全県に及んでいることから、被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向けた、喪失した取引先に替わる新たな販売チャネルの開拓や、新商品づくりにかかる試作開発・設備投資及びマーケティング、新分野進出に対する支援等、復興から創生に向けたステージの進展に応じて生じる課題や被災地域の実情に的確に対応した被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しする財政支援策の更なる拡充強化が必要である。
（３）適切な情報提供による風評払拭・風化防止対策の継続
福島県においては、原子力災害の影響により、農林水産業や観光業等あらゆる分野
において、未だに根強い不安を抱いている消費者が多い。
ついては、平成 29 年度福島県総合計画「11 の重点プロジェクト」における「風評・風化対策プロジェクト」の中にある、①農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓、②観光誘客の促進・教育旅行の回復、③国内外への正確な情報発信、④ふくし
まをつなぐ、きずなづくり、⑤東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進の確実な実施が求められる。
（４）除染の着実な実行、中間貯蔵施設の整備と搬入の加速化、廃炉・汚染水対策の実施
福島県においては、公共施設や住宅、道路等の除染が進んでいるものの、森林をはじめ、農業用水向けダム及びため池については、ほとんど手付かずの状態にある。特に、森林除染の遅れは、林業業者の再建への大きな障害にもなっており、帰還を目指す住民の不安解消には至っていない。
また、農業用水向けダムやため池については農産物への安全性への不安があり、新たな風評被害につながる恐れがある。ついては、森林をはじめ、農業用水向けダム、ため池等の除染を早急に行う必要がある。
中間貯蔵施設については、平成 28 年度から受入・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設が一部着工し、保管場には学校等の除染土壌等の輸送が開始されているが、本格輸送には至っていない。復興を加速するためにも、輸送ルートの早期確定、用地交渉等に関する地権者への丁寧な対応の徹底及びそれに要する人員体制の確保など、施設整備及び除染廃棄物搬入に向けた取組みを国が引き続き全力をあげて早急かつ確実に実施する必要がある。
さらに、本格輸送の実施に際しては、輸送ルートの安全確保と周辺環境への影響を配慮するとともに、輸送に関わる車両及び人員の確保については、地域に精通した地
元業者の活用を図るとともに、廃炉・汚染水対策を実施し、安全性を確実に担保する必要がある。

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（５）原発事故からの復興に向けた営業損害賠償の継続
原発事故に伴う商工業者への営業損害賠償について、平成 27 年６月 12 日に閣議決定された「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』改訂」を踏まえて、一括賠償を含めた新たな賠償の仕組みを構築した。
ついては、原発事故による様々な被害が今なお継続していることから、仮に一括賠償した後であっても被災中小企業・小規模事業者に寄り添い、営業損害の実情に応じた適切かつ確実な賠償を継続すること。
３．地域の防災・減災対策の強化（１）国土強靭化計画の推進
地震をはじめ、全国各地で大雨による被害が発生するなど、年々自然災害が頻発している上に、ひとたび災害が発生すれば、その被害は甚大になるケースが増えている。
熊本地震・東日本大震災被災地をはじめとする災害からの復興と同時に、これら災害を踏まえた施策の点検を行い、課題と対応の方向性を整理する必要がある。
そのためにも、平成 29 年６月に策定された「国土強靭化アクションプラン 2017」の着実な推進とともに、事業継続に取り組む中小企業等を認証する制度の周知等を通じて国土強靭化に資する民間投資の拡大を図るなど、取組みの促進を図る必要がある。
また、今後発生することが予想される大規模地震や、それに伴う津波、水害、土砂災害、火山災害などに対して、ＩＣＴの活用・研究・人材育成を含め、堤防整備、ダム再生、安全なまちづくりに向けた、住宅・建築物の耐震化及び地盤の強化など、防災・減災の取組みを推進する必要がある。
（２）地域で備える災害に負けない物流システムの構築支援の推進
日本では地震をはじめ、台風や大雨による災害が多発する中、首都直下地震や駿河湾を震源域とする東海地震、
南海トラフ巨大地震等の大規模な地震が想定されており、物流システムの寸断が予想されている。
広域的な被害による影響から少しでも早く復旧しなければ、国民の生活や企業活動に甚大な被害を及ぼし、災害支援物資を迅速かつ確実に届けることが出来ず、復興に向けた一歩が踏み出せない事態が生じてしまう。
多様な輸送手段や地域に応じた輸送体制の確立を推進するとともに、広域連携体制を築き、支援物資輸送・供給の円滑化を図るなど、災害に強い物流システムを構築する必要がある。
（３）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の促進等
自然災害の頻発やＩＴ導入に伴う情報セキュリティの必要性の高まりにより、大企業はリスクへの対策を進めているものの、中小企業・小規模事業者における事業継続計画（ＢＣＰ）策定は遅れている。中小企業及び中小企業組合に対する策定促進を図るため、ＢＣＰを策定した中小企業、中小企業組合については、ＢＣＰに対応するための設備の更新・遊休施設等の有効活用、耐震補強などに対して、財政、金融、税制等からの支援措置を講じる必要がある。

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Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに沿った各種金融支援策を拡充・継続すること。特に、被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高
騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や、生産性向上のための設備投資、新たな活力を生み出す創業資金支援等の資金需要に引き続き万全の措置を講じること。
（２）信用保証協会の基金補助金を十分確保し、中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るセーフティネット保証を最大限活用すること。
（３）中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援するなど、金融機関によるコン
サルティング機能をより一層発揮することで中小企業金融円滑化法期限後の出口戦略を継続すること。また、自治体の損失補償付制度融資等における求償権放棄に向けた働きかけを強化し、中小企業の円滑な再生への取組みを継続すること。
（４）商工中金の組合組織金融としての役割及びセーフティネット機能が一層発揮される
よう、十分な措置を講じること。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての役割が引き続き的確に発揮されるよう、十分な措置を講じること。
（６）協同組織金融機関である信用組合の地域金融機能を堅持すること。
（７）高度化融資制度の活用拡大を図ること。既存融資については、条件変更等に柔軟に対応するほか、商店街組合の参加率にかかる条件緩和などの制度拡充を行うこと。新
規融資については、借換えや防災資金等に対する新たな制度や、都道府県の財政負担のない中小企業基盤整備機構自らが融資する制度等を創設すること。
なお、個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。
（８）マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の一層の拡充を行うこと。
（９）中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除を廃止し、共済加入者の負担を軽減すること。また、共済加入後６カ月未満の貸付制限を見直し、突発的な取引先の倒産にも万全なサポートを行う制度とすること。
（10）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑に支援するため、十分な金融支援策を講じること。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者の個人保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、引き続き各金融機関に対して、「経営者保証に関するガイドライン」の遵守を促すこと。

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（２）中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すため、経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携体制を維持、強化すること。
（３）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
（４）地域金融機関が中小企業・小規模事業者の事業価値を見極める「目利き能力」を高めることで事業性を評価する融資を推進し、地域密着型金融への取組みを積極的に展開すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の継続・拡充
既に、震災の復旧・復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニー
ズにきめ細かく応え、資金繰りに支障を来たすことがないよう、政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要である。
特に、被災地域の復興に向けた総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰などのリスクには、万全の措置を講じる必要がある。一方で生産性向上に向けた取組みも急務であり、中小企業・小規模事業者の設備投資等に対しては積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業者をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つである。平成 29 年６月に改正中小企業信用保険法が公布され、今後、本法の施行に併せて、全国的に業況の悪化している業種に属する中
小企業・小規模事業者を支援するセーフティネット保証（５号）については、保証割合が原則 80%となる。一方で、新たなセーフティネットとしての危機関連保証の創設、
特別小口保険の付保限度額拡充、創業関連保証の付保限度額拡充等が措置されたことから、資金調達力の弱い中小企業・小規模事業者に対して新たな制度を十分に活用することが必要である。
また、保証料率や貸付金利の引下げなどに加えて、信用保証協会と金融機関が十分に連携することや、手続きの簡素・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。さらに、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会の基金補助金の確保
及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成 25 年３月に失効となったが、出口戦略として金融機
関は、中小企業の経営改善計画の策定支援等をはじめコンサルティング機能を一層発-28-

揮することが求められている。これら金融機関の取組みは一定の成果が見られるものの、一層強化・継続されるようフォローを徹底する必要がある。
また、再生支援を必要とする中小企業に対しては迅速な対応が可能となるような体制が構築される必要がある。特に、地方自治体の信用保証協会保証付制度融資を利用している場合、信用保証協会の「求償権放棄」に際しては、個別案件ごとに地方自治体の議会承認が必要となっており、国は各地方自治体が求償権放棄等について個別の議会承認を不要とする条例を整備するよう、継続的に働きかけ、成果に結びつけてい
く必要がある。
（４）商工中金の役割・機能の強化
商工中金は、中小企業組合の構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンシ
ョックや東日本大震災、熊本地震等による危機時におけるセーフティネット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。今後も、商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済の中核を担う中小企業の支援に当たる中小企業組合や企業連携体による地域経済活性化のための取組み（地域資源を活用した事業展開や女性活躍のための福利厚生の拡充（託児所・保育所の運営等）、ＢＣＰ対策）を支援するための制度融資を維持・強化していくことが必要である。さらに、新事業展開・新市場開拓、
グローバル展開、協業化・集約化・連携など中小企業等の成長と地域経済活性化等十分な政策機能が発揮できるよう、必要な措置が講じられる必要がある。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセーフティ
ネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
（６）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業・小規模事業者の要請に積極的に応えられるよう、経営基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、国税などの歳入代
理店業務における更なる要件緩和を講じる必要がある。また、監督官庁が行う検査業
務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（７）高度化融資制度の活用拡大
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、また耐震、省エネ等のためのリニューアル
ニーズが強くあることから、迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、既往融資の条件変更対応の柔軟化を含めた制度の再構築を図る必要がある。融資の際に必要となる個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾-29-

力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。また都道府県においては、経営環境の変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を拡充・強化する必要がある。
本制度は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構
から直接貸付けを行えるようにするべきである。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設するべきである。
（８）小規模事業者経営改善資金融資制度の拡充・強化
小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証で利用できる日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を今後も拡充していく必要がある。
平成 27 年度より、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所や商工会による経営指導を受けるなど、一定の要件を満たした小規模事業者が 7,200 万円までの融資を受けられる小規模事業者経営発達支援融資制度（いわゆる第二マル経融資）が創設されたが、従来からの融資制度であるマル経融資についても、十分な貸付規模の確保を図るとともに、拡充措置（限度額 2,000 万円）の延長、推薦手続きの簡素化、事故改善措置の見直し等の運用面の改善を図るべきである。
（９）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。また、共済に加入して間もない時
期でも、取引先の突発的な倒産に対して円滑な資金供給が行えるよう、６カ月未満の貸付制限を見直して万全なサポート体制を敷く必要がある。
（10）中小企業・小規模事業者の事業承継の金融支援
中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後５年間で 30 万人以上の経営者が 70 歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定の状況であることを鑑み、中小企業が地域の事業を円滑に次世代に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となる金融支援策を整備することが急務である。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業が積極的に未来への投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースが依然として太宗であることから、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒してまでも投資する意欲を減退させる要因となっている。

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金融庁では、平成 26 年６月に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表し、平成 26 年 12 月、平成 27 年７月及び平成 29 年６月には、それぞれ事例を追加して改訂版を公表した。今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう周知徹底し、同ガイドラインに沿った融資を定着させていく必要がある。また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法の普及も引き続き図っていくべきである。
（２）経営革新等支援機関と国、自治体、専門家の連携強化
設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給されるためには、経営革新等支援機関がコンサルタント機能を高め責任を持って中小企業の支援に当たる必要がある。
平成 29 年６月１日に中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会において取りまとめられた「中小企業支援機関の能力向上・役割分担の明確化・連携強化」等の在り方にかかる中間整理においても、よろず支援拠点が核となり経営革新等支援機関が連携を促進することが重要であることが明記されている。そのためにも、今後一層経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるよう、省庁・関係機関の横断的な連携をさらに推進していく必要がある。
（３）信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等
地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格的展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図るべきである。
中小企業経営者の事業承継を支援していくことは、活力ある日本経済を維持していく上で必要なことである。平成 29 年６月の中小企業信用保険法等改正により、今後、本法の施行に併せて、中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金（株式取得資金等）が信用保険の対象となるが、本制度の周知を促進するべきである。
（４）地域密着型金融の推進
中小企業が本業で稼ぐ力を強化するため、中小企業等経営強化法が平成 28 年７月に施行された。人手不足が見られる中、中堅・中小・小規模事業者の生産性向上を図ることは急務である。
中小企業が生産性を高めて地域経済の活性化を先導するために、
地域金融機関は財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行うことで、中小企業の成長を支援する必要がある。特に、生産性向上を加速的に支援するため、中小企業等経営強化法の運用において、「ローカルベンチマーク」の活用が相乗的に進むように取組みを一層強化するべきである。

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２．中小企業・組合税制の拡充【要望事項】
１．中小企業の生産性向上に資する税制の強化（１）中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置の拡充及び恒久化を図ること。
（２）中小企業の賃上げを促進する所得拡大促進税制について、業種による賃金格差も考慮したうえで、税額控除の大幅な引上げを行うこと。
（３）中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率を引下げ、恒久化を図り、適用所得金額（現行 800 万円以下）を撤廃すること。
（４）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（５）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
（６）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（７）地球温暖化対策税の使途拡大及び森林吸収源対策等の新税導入を行わないこと。
（８）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（９）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。また、欠損金の繰戻還付制
度の適用期限を延長すること。
（10）個人事業税の事業主控除額（290 万円）の引上げと、65 万円の青色申告控除の拡充を図ること。
（11）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（12）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
（13）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免など創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充するとともに、エンジェル税制を拡充するなどベンチ
ャー企業への投資促進税制の強化を図ること。
（14）印紙税を早急に廃止すること。
（15）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
（16）ガソリン税の特例税率は廃止すること。
（17）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（18）指定寄附金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大すること。
（19）車体課税は、抜本的に整理し軽減すること。
（20）中小法人の及び協同組合の交際費について、事業活動に関する費用は全額損金算入とし、恒久化すること。
（21）省エネルギー・再生エネルギーへの投資促進のための大規模な税制措置を講じること。
（22）中小企業が海外展開するため、受取配当金を全額益金不算入とし、海外展開に必要-32-

な市場開拓、販売促進に係る費用等を税額控除とする措置を講じること。
（23）中小企業・小規模事業者及び組合が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、
当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入できる制度を恒久化するとともに、損金算入限度額の上限を拡大すること。
（24）各種政策的補助金による一時的収入は益金不算入とすること。
（25）産業廃棄物税の減免措置を図ること。
（26）雇用の受け皿となる成長企業を支援、地域の雇用創出につながる雇用促進税制の適用期限を延長すること。
（27）障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限を延長するとともに、雇用要件を緩和すること。
２．事業承継税制の拡充（１）取引相場のない株式評価方法については、中小企業の実態を適切に反映した評価となるよう、抜本的に見直すこと。
（２）事業承継税制について、雇用要件の更なる緩和、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合の 80％から 100％への引上げ、生前贈与を促す措置など事業承継税制の大幅な拡充を図ること。また、親族外への事業承継の優遇措置の創設や支援体制の強化など、幅広く中小企業の事業承継について必要な措置を講じること。
（３）個人事業者等の事業用資産に係る承継時の負担軽減を図る特例措置を講じること。
３．消費税対策の継続・強化（１）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）を導入しないこと。
（２）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るための監視を引き続き徹底すること。
（３）消費税の外税表示は、事業者が選択できるよう、恒久化すること。
（４）外国人旅行者向け消費税免税制度について、中小企業の利用促進を図るための電子情報化等の手続きの一層の簡素化を図ること。
（５）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
（６）消費税の申告については、法人税法及び地方税法同様に「１カ月の申告期限の延長措置」を講じるとともに、法人税及び消費税の納税期間を３カ月に延長すること。また、消費税の中間申告の回数については事業者の任意選択を認めること。
（７）中小事業者の消費税の事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地における空き店舗を活用した所有者に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を講じること。
（２）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
（３）輸入原材料価格の安定化を図るため、関税制度の見直しを図るとともに、政府売り
渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益に繋がらないよう十分に配慮する
こと。
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（４）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得又は建築をした際の、所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置を延長すること。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合（企業組合、協業組合も含める）の法人税の軽減税率を引下げ、恒久化を図り、適用所得金額（現行 800 万円以下）を撤廃すること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう、組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
（３）企業組合において設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）について、法人税と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（６）地震保険料控除制度に地震火災費用見舞金、地震見舞金を給付する火災共済も対象とすること。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる
こと。
（８）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（９）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金を寄附金控除対象とすること。
（10）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定の延長など法人税基本通達に定めた規定を見直すこと。
（11）共済事業を行う中小企業組合の異常危険準備金を損金算入の対象とすること。
（12）公共・公益性のある共同施設への減税措置を図ること。
６．納税環境整備等その他（１）マイナンバー制度の導入に伴い、安全管理措置に必要となるセキュリティ対策への支援措置を強化すること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の生産性向上に資する税制の強化（１）中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置の拡充及び恒久化
中小事業者の経営力の向上を図るため、中小企業等経営強化法の固定資産税の特例については、適用地域や業種制限の撤廃及び適用期間の延長を行い、その特例を協同組合にも認める措置を講じるとともに、制度を恒久化する必要がある。
（２）中小企業の賃上げを促進する所得拡大促進税制の強化
従業員規模の小さい中小企業・小規模事業者ほど賃上げの実施割合が低い。
「成長と
-34-

分配の好循環」が及んでいない地域の中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するた
め、所得拡大促進税制を延長するとともに、業種による賃金格差も考慮したうえで、税額控除（22％）率の大幅な引上げを行う必要がある。
（３）中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率の引下げ
平成 29 年度税制改正において、中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率（年 800万円以下の所得金額に対し 15％）が２年間の時限的な措置で延長となった。我が国経済を支える中小法人がより国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出するためには、
軽減税率を 15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額を撤廃することで、経営基盤を強化し続けることが必要である。
とりわけ、協同組合については、組合員企業の事業活動を支援するための相互扶助組織であることから、上記の措置が必ずなされなければならない。
（４）中小企業への外形標準課税の適用拡大反対
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組ん
でいる賃金引上げに逆行する上、169 万社の赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はすべきではない。
（５）減価償却制度の定額法への統一反対
減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（６）固定資産税と事業所税の廃止
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（７）地球温暖化対策税の使途拡大及び森林吸収源対策等の新税導入反対
地球温暖化対策税は、現行の石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとなり、平成 28 年４月１日から完全実施されているが、日常の収益性が低い
中小企業・小規模事業者にとっては更なる負担増となるため反対である。森林吸収源対策等に新たな新税を導入することも同様である。
（８）中小企業への留保金課税の拡大反対
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（９）欠損金の繰越控除の利用制限反対及び欠損金の繰戻還付制度の適用期限の延長
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除-35-の利用を制限するべきではない。また、欠損金が生じた際の法人税の繰戻還付制度については、経営基盤が脆弱で収益の変動が大きい中小企業の安定的な経営のため、確実に延長するべきである。
（10）個人事業税の事業主控除額の引上げ及び青色申告控除の拡充
個人事業者の経営基盤強化を図るため、個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
個人事業主が納める個人事業税における事業主控除制度は、事業主の給与相当分には事業税を課税するべきではないという趣旨で設けられたが、控除限度額 290 万円は低すぎることから、多様な働き方を推進するため、給与所得者の平均給与額を参考に引き上げるべきである。併せて 65 万円が限度の青色申告控除を拡充する必要がある。
（11）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定の見直し
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認めるべきである。
（12）役員給与の全額損金算入
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入するべきである。
（13）創業時の税制上の負担軽減措置及びベンチャー企業への投資促進税制の強化
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置を延長し、さらに企業
組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充するべきである。
また、エンジェル税制について、投資対象となる企業を創業後５年未満とし、売上高成長率 25％等の適用要件を緩和するととともに、個人投資家の投資額の所得控除の上限額を引き上げるなど制度を拡充するなど、ベンチャー企業への投資を促進する措置が必要である。
（14）印紙税の早急な廃止
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止するべきである。
（15）軽油引取税の免税措置の恒久化
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化し、対象用途を拡充することが必要である。
（16）ガソリン税の特例税率廃止
平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止するべ
きである。
-36-

（17）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）に係る償却年数の短縮
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにするべきである。
（18）指定寄附金の範囲及び損金算入限度額の更なる拡大企業の果たすべき社会貢献の一つであるので、指定寄附金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大する必要がある。
（19）車体課税の抜本的見直し及び軽減
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、
自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図るべきである。
（20）中小法人の交際費の全額損金算入
控除限度額（800 万円）を撤廃し、事業を実施するために必要不可欠な費用は全額
損金算入を認めるべきである。
（21）省エネルギー・再生可能エネルギーへの投資促進のための税制措置
中小事業者の経営に直結するエネルギーコストの増大及び電力の安定供給の問題を抜本的に改善するため、省エネルギー及び再生可能エネルギーに係る研究開発や設備投資に対する大規模な税制措置を講じる必要がある。
（22）海外展開のための受取配当金の全額益金不算入及び費用等の税額控除措置
中小企業の海外展開をより一層促進するため、海外市場で獲得した利益を国内に還流し国内の再投資を促すための受取配当金の全額益金不算入制度や、海外市場の販路開拓に係る費用等の税額控除措置の創設などの税制措置が必要である。
（23）少額減価償却資産の全額損金算入の恒久化及び拡大
中小事業者の負担軽減や事業効率の向上を図るため、少額減価償却資産の全額損金算入制度を恒久化し、損金算入限度額の上限を拡大するべきである。
（24）各種政策的補助金の益金不算入
利益返納制度を有する各種政策的補助金については、
益金不算入とするべきである。
（25）産業廃棄物税の減免措置
産業廃棄物税については、中小企業者にとっては経営に大きな影響を及ぼすため、減免措置を講じる必要がある。
（26）雇用促進税制の適用期限の延長
雇用の受け皿となる中小企業の人材採用を支援し、地域の雇用創出を促進するため、雇用促進税制の適用期限を延長すべきである。
（27）障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長等
障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限を延長するとともに、従業員に占める障害者の割合等の雇用要件を緩和することで、制度の利用を促進するべきである。
２．事業承継税制の拡充（１）取引相場のない株式評価方法の抜本的見直し-37-平成 29 年度税制改正の「類似業種比準方式」の見直しにより、業績が好調な企業の株式評価額が引き下げられたものの、業績に対して純資産額が大きい企業は見直し前
よりも株式評価額が上昇する可能性があるため、中小企業の事業承継に不利にならないよう見直すべきである。
（２）事業承継税制の大幅な拡充
平成 29 年度税制改正で図られた雇用要件の緩和、納税猶予の対象となる非上場株
式の範囲の拡大、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合 80％から 100％への引上
げ、生前贈与へのインセンティブ強化など中小企業の円滑な事業承継を促進する、更なる措置が必要である。また、親族外への事業承継の税制措置の創設や、平成 29 年度
予算「事業承継ネットワーク構築事業」で 19 県に設置された地域事務局の全都道府県への拡充といった支援体制の強化等も必要である。
（３）個人事業者等の事業用資産に係る承継時の負担軽減の特例措置
所有と経営が一体となっている多くの個人事業者等は、資金力に乏しく、事業資金の借入のために建物等の個人資産を担保に提供している場合など必要な事業用の資産を売却せざるを得ないことがある。このため、事業活動に供している個人名義の資産を相続する場合、後継者による一定期間の事業継続等を条件として課税対象から除外することや、これを事業用資産に準ずるものとして扱う等によって個人資産の相続税の評価方式を見直すなど、個人事業者等が保有し、事業継続に不可欠な事業用資産の承継に伴う相続税・贈与税の負担を軽減する特例措置を求める必要がある。
３．消費税対策の継続・強化（１）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）の導入反対複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、納得感のある対象品目の線引きが極めて困難である。消費税の再引上げの延期に伴い、ＰＯＳシス
テム等を入れていない中小企業・小規模事業者の実態を鑑み、複数税率制度は導入す
るべきではない。
また、「インボイス方式」は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事務コストを増やすため、中小企業・小規模事業者の活力を失わせるため、導入するべきではない。
（２）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁の徹底
納税額の５割強を占めている中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続するべきである。対事業者に比べて対消費者取引において転嫁が困難な実態があることから、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底の継続
及び国民に対する徹底した広報活動など中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを継続する必要がある。
（３）消費税の外税表示の恒久化
転嫁対策特別法の期限切れが見込まれる平成 30 年 10 月以降においても円滑な価格-38-

転嫁、新たな値付け作業の混乱回避等のため、事業者が表示方法を選択できるよう、外税表示を恒久化するべきである。
（４）外国人旅行者向け消費税免税制度における、電子情報化等の手続きの簡素化
外国人旅行者向け消費税免税制度が実施されているが、インバウンド需要を地域の中小企業の活性化に繋げるため、外国人観光客の免税手続きの電子情報化などの手続きの更なる簡素化が必要である。
（５）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税の早期解消
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消するべきである。
（６）申告時期の延長等
中小事業者の事務負担・資金繰りの負担軽減のため、法人税と消費税の申告時期を合わせ、中間申告回数を事業者の任意選択とするべきである。
（７）事業者免税点の引上げ及び簡易課税制度の適用事業者の範囲の拡大
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事
業者の範囲を拡大するべきである。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地における空き店舗に対する固定資産税・都市計画税の減免
商業地における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、空き店舗や空き地を活用した所有者には、固定資産税・都市計画税の減免措置を図るなど負担を緩和する必要がある。
（２）商業地などの宅地に係る固定資産税の負担調整措置の継続及び、地価が下落している場合の固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例の措置
固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設けるべきである。
（３）関税制度の見直し等
国際需給の不安定化に加え、円安等の影響により輸入原材料価格の高止まりが起きており、製麺、製パン業界等を中心とする中小食品製造業にダメージを与えている。
関税制度の見直しを図るとともに、政府売り渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益に繋がらないよう十分に配慮する必要がある。
（４）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく不動産の取得等に対する登録免許税の軽減措置の延長
地域の経済及びコミュニティにとって重要な中心市街地における商業施設等の整備への投資を喚起し、中心市街地・地域経済の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づく不動産の取得又は建築をした際の所有権の移転登記又は保存登記に対する-39-

登録免許税の軽減措置を延長する必要がある。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合（企業組合、協業組合も含める）の法人税の軽減税率を引下げと恒久化及び適用年間所得の撤廃
中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税率を 15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額を撤廃する必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にするべきである。
（２）組合の設備廃棄、設備集約化に対する減免措置
効率的に老朽化した設備の過剰を解消し、生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小企業・小規模事業者単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（３）企業組合における設立後５年間法人税免除などの税制措置
働き方の多様化が進むとともに、ＩＴや介護･医療など成長分野における人材の確保が求められている。自営業者が増えている中、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対する設立後５年間法人税を免除する税制措置を講じるべきである。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税の減免措置
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免するべきである。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）の一律の軽減税率の適用
地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されている。中小企業組合の地域における貢献活動を評価する観点から、中小企業組合に対しては軽減税率を適用するべきである。
（６）地震保険料控除制度の対象拡大
損害保険料控除制度が廃止され地震保険料控除制度が創設されたが、地震に対する補償は地震保険に限ることなく、組合員が地震による火災によって住居や家財に損害を受けた際の見舞金として定められた金額を支払う地震火災費用見舞金を給付する火-40-

災共済の場合についても、同様に対象とするべきである。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とするべきである。
（８）集団化組合の共有土地評価替えに伴う減損会計の承認
組合が剰余金を高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするための積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにするべきである。
（９）被災地の組合を支援する組合及び組合員の寄附金控除対象の拡大
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とするべきである。
（10）商品券の未引換分における収益計上時期の規定の見直し
商品券の未引換分の収益計上の時期の規定は、法人税基本通達２－１－39 のただし書きにより、所轄税務署長の確認を受けることで３年を期限に商品と引替えをした年度の収益とすることも認められているが、商品券を取り扱う中小企業の実態を十分踏
まえ、商品券等に係る未引換分の収益計上の時期を延長するなど法人税基本通達に定めた規定を見直し、発行中小企業組合等の経営基盤の安定化を図る必要がある。
（11）共済事業を行う中小企業組合の異常危険準備金の損金算入
異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済事
業の維持・運営に不可欠であるため、共済事業を行う全ての中小企業組合について損金算入を認める必要がある。
（12）公共・公益性のある共同施設への減税措置
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免や法人住民税の損金算入などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
６．納税環境整備等その他（１）マイナンバー制度の導入に伴うセキュリティ対策への支援措置の強化
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、事業者は煩雑な事務処理やセキュリティ対応へのシステム導入又は改修等新たな投資が必要となるため、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者の負担軽減を講じる必要がある。
（２）税法上の中小企業の基準の見直し
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせるべきである。

-41-

３．中小製造業等の持続的発展の推進【要望事項】
１．技術開発支援の中核となる公設試験研究機関への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充
２．知的財産の係争に対する環境整備を図るなど中小製造業等の知的財産活動に対する支援の拡充
３．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業・小規模事業者の電力コスト軽減のために、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇抑制や発電に係るコストの引下げなどを図ること。
（２）政府は、原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、立地
地域の理解と納得を前提に、厳正な審査の実施により厳格に安全確認がなされた原子力発電所については、再稼働を実現し、電気料金の引下げと電力の安定供給を図ること。
４．省エネ・新エネ支援の拡充（１）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
（２）中小企業・小規模事業者等に対する省エネルギー設備導入支援を継続し、補助率を引き上げるとともに、中小企業連携枠を設ける等拡充すること。
（３）中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員企業を支援する中小企業組合向け省エネルギー補助制度を創設し、自家発電、空調、ＬＥＤ照明
等の省エネ設備の導入を加速させること。
５．環境対応への支援の拡充（１）国や地方公共団体は、「エコアクション 21」及び「Ｊ－クレジット制度」等について、より一層の普及促進策を講じるとともに、エコアクション 21 ガイドライン 2017
への対応に必要な支援策を講じること。また、税制上の優遇措置や補助金支援などの施策を講じること。
（２）廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境課題となっていることから、中小企業や組合が取り組む産業廃棄物の削減及び処理に対して、処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進すること。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置については、必要最低限のものとなるよう見直しを行い、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならないよ
う万全の支援策を講じること。
（４）化学物質製品製造の中間工程に位置することが多い中小企業に対して、chemSHERPA（ケムシェルパ）の周知普及にさらに努めるとともに、chemSHERPA 導入及び活用が中
小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならないよう支援策を講じること。
（５）ＨＡＣＣＰの導入に当たっては、中小企業・小規模事業者が円滑かつ適切に取り組めるよう十分に配慮するとともに、総合的な支援措置を講じること。
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********************************************************************************【背景・理由】
１．公設試験研究機関への技術開発支援機器の導入支援の拡充
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るためには新たな技術開発が不可欠である。中小製造業者が単独で研究開発を行うことは困難を伴うことから、技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充が必要である。
２．知的財産の保護と活用支援の強化
経済のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増え、使用許諾の有償化をさらに推進していくためにも、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援をさらに強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、更なる拡充・強化する必要がある。また、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図るべきである。
３．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）電力等エネルギーコストの軽減等
本格的な低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの普及拡大と省エネ
ルギー対策の取組み強化が不可欠である。
原子力発電の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる平成 28 年度の燃料費の増
加額は、1.3 兆円（平成 22 年度比）と推計される。このように、コストのかかる石油又は天然ガス等による火力発電所への依存による電気料金の高止まりや固定買取価格制度に基づく賦課金の値上げは、中小企業、特に電力多消費の中小企業による電力コストの負担が増加させ、販売価格への転嫁が容易でない中小企業・小規模事業者の収益を著しく悪化させている。
大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業・小規模事業者にとっては、適切な価格による安定供給がなければ、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。
政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金額や導入量の上限設定、
電気・ガス料金に対する厳正な審査等を行うことにより安易な引上げを防ぐとともに、-43-

化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用や将来の国産資源となり得るメタ
ンハイドレートの商業化の実現に向けた取組みを進めるなど、発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気・ガス料金の抑制を図る必要がある。
また、電力市場においては平成 28 年４月から、都市ガス市場においては平成 29 年
４月からそれぞれ小売の全面自由化がスタートしたが、垣根の撤廃によりガス事業者と中小企業・小規模事業者双方の経営基盤の強化につながるよう、制度運用が行われるべきである。
（２）安全が確認された原発の再稼働
エネルギー自給率の向上及び環境負荷低減の観点から十分な考慮を行うとともに、原発立地地域が求める防災対策等を万全にしたうえでの理解と納得を前提に、適切な点検を終えた原子力発電所については、再稼働に取り組み、電気料金の引下げと安定した供給を実現するべきである。
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査が行われているが、原子力発電所の再稼働に当たっては、判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保が大前提でなければならない。
４．省エネ・新エネ支援の拡充（１）徹底した省エネ・新エネ対策の推進
電力の供給不安に対応するため、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を大幅に拡充するなど徹底した省エネルギー対策を推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイオマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化などにより、規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進に対して技術開発とともにより一層助成していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の省エネ政策は地域活性化と一体となって推進するべきであり、地域内にエネルギー源を分散配置する、いわゆるエネルギーの地産地消と災害に強いシス
テム構築を進めることを求める。
（２）中小企業・小規模事業者の省エネ設備導入支援の継続・拡充
エネルギーコストの増大が中小企業経営を圧迫しており、地域経済・雇用 維持のためにも早急な中小企業・小規模事業者支援が必要であるが、現在の中小企業・小規模事業者向け省エネ設備補助金は、専門性が高いことや手続きが煩雑であることを理由に申請を断念する中小企業・小規模事業者が多くみられる。中小企業・小規模事業者
におけるエネルギーコスト低減のため、省エネ設備導入に対する補助制度を継続するとともに、手続きの簡素化及び支援内容の拡充を図る必要がある。平成 27 年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、省エネルギー設備の導入促進はエネルギーコストの削減につながり、積極的に環境経営に取り組む企業において高い効果を発揮する他、設備投資への喚起としても効果を上げていることか-44-

ら、中小企業にとって活用しやすい制度とするべく本予算として継続実施する必要がある。
（３）中小企業組合向け省エネ補助制度の創設
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する
中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。そのため、例えば、中小企業組合が組合員個社の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ
設備投資に対して助成措置を講じる等の中小企業組合向け省エネルギー補助制度の創設を求める。
５．環境対応への支援の拡充（１）環境配慮型経営の取組み支援「エコアクション 21」は、平成 16 年に国内中小企業向けの環境マネジメントシス
テムの認証制度として発足し、平成 29 年７月時点で 7,842 事業者が登録している。登録事業者に対しては、自治体をはじめとする様々な優遇措置が講じられているが、更なる普及促進のためには、認証・登録に取り組む中小企業や組合がメリットを享受できるよう、税制上の優遇措置や補助金支援、経営事項審査への加点については地域差があり、自治体によっては加点が低いことから、積極的な加点を推奨する施策を講じるなど、より一層の施策による後押しが重要である。
一方、「Ｊ－クレジット制度」は、平成 28 年度、冷凍・冷蔵設備、テレビ、ＬＥＤ
照明について、モニタリング不要でＪ－クレジットを創出できるよう、制度の簡素化が図られたが、さらに中小企業が利用しやすいよう、プログラム型プロジェクト等の要件や仕組みについて、一層の広報・普及支援を行う必要がある。
また、平成 29 年は「パリ協定」の採択や、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な広がりなど、環境経営を巡る情勢は大きく変化している。環境省は、これからの環境経営に求められる重要な要素を取り込んだ、「エコアクション 21 ガイドラ
イン 2017」を平成 29 年５月に策定した。
中小企業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコア
クション 21 の本来の目的が堅持されるよう、登録事業者が新たな制度へ円滑に移行するための周知をはじめ、万全の措置を講じる必要がある。
（２）産業廃棄物処理に対する支援強化
廃棄物処理政策は、公衆衛生の向上、生活環境の保全の目的に加え、1990 年代以降、循環型社会を形成するため３Ｒ[リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）]の推進をも含めた政策に移行した。
また、不法投棄や産業廃棄物問題が社会問題化し、適正処理の徹底や廃棄物由来の
環境被害の防止が急務となっている。さらに、温暖化対策、災害廃棄物対策に対する要請の高まりもあり、各種リサイクル法等の制定と相まって、廃棄物処理法も改正さ-45-れてきた。これにより不法投棄の撲滅の推進、産業廃棄物処理業者の優良化や、電子マニフェストの導入が推進してきた。
度重なる法改正と罰則の強化により、中小企業も排出抑制、３Ｒの推進を求められることとなったが、最終処分場の残余容量がひっ迫していく中で法規制が強化される
一方、これまで中小企業に対する助成措置は講じられていない。
アスベストについては、処理費用が高額であるため事業者が処理費用を負担できず、建築物の解体や建て替え、保管中の廃棄物の処分等の推進の大きな阻害要因となっている一方、今後、建物の解体に伴ってアスベスト廃棄物が大量に発生することが予想されており、
中小企業に対する助成は融資制度や自治体の一部補助にとどまっており、処理費用の全額補助や安定処分場を確保するための支援を行う必要がある。
ＰＣＢについてはＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の 70％割引助成にとどまっており、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器、低濃度ＰＣＢ廃棄物についても依然として軽減措置が講じられておらず、国による積極的な措置が必要である。
（３）中小企業の実態を踏まえた土壌汚染対策の実施
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、めっき業やクリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。特に、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
また、中小企業・小規模事業者等が現実的に対応できるよう、調査及び除去等の措置に係る技術開発並びに助成制度や金融支援・税制措置などの経済的支援を講じる必要がある。
（４）chemSHERPA（ケムシェルパ）の周知及び導入・活用支援の強化
これまで、製品含有化学物質情報の伝達については、業界や企業ごとに異なる方法で行われてきた。平成 28 年には、経済産業省において、化学物質情報を様々な取引先企業に効果的に伝えるための情報伝達方法を統一化したシステムとして「chemSHERPA」が開発され、成分情報や法令情報に係る事務負担が大幅に軽減されることが期待されているが、部品・部材をはじめ中小製造業等への認知度はまだまだ低くなっている。
「chemSHERPA」の周知・普及を図るためのセミナーが全国各地で開催されているが、更なる普及を図る必要があり、中小企業・小規模事業者が円滑に導入を図るために継続した支援の強化が必要である。
また、平成 30 年３月末には国からアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）に運営組織が完全に移行することから、chemSHERPA 導入及び活用が中小企業にとって過度な負担とならないよう支援策を講じる必要がある。
（５）ＨＡＣＣＰ導入に向けた支援の創設
食品製造の安全確保の管理手法であるＨＡＣＣＰ平成 29 年３月 31 日に農林水産省
が公表した「ＨＡＣＣＰの制度化を見据えた普及のロードマップ（第１版）」において、平成 33 年に食品製造事業者（全体）のＨＡＣＣＰ導入率を 80％とする推進普及目標を掲げている。
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ＨＡＣＣＰを導入するためには、まずはＨＡＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要である。財政基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者にとっては、事業所内で中心となって導入を進める人材の育成や設備整備にかかるコスト負担などハードルが高いことから補助制度や税制等も含めた総合的な支援が必要である。

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４．卸売・小売業、サービス業、物流業に対する支援の拡充【要望事項】
１．卸売業・小売業支援の拡充（１）卸売業の振興・育成を推進する法律の制定を検討すること。
（２）流通業務市街地整備法や都市計画法による業種制限等を緩和するとともに、卸団地内の空き店舗に対する支援措置を創設すること。
（３）市街地や商店街等の駐車違反取締りについては、積み降ろし業務可能な駐車スペースの確保や円滑な道路交通の有効活用等、業務に配慮した支援を講じるとともに、観光バスの路上駐車が交通渋滞の原因となっていることから、包括的な駐車場政策を講じること。
２．サービス業対策の強化（１）インバウンド対応の重要性が高まっているため、海外の文化などに対応したサービスの開発などの取組みを支援する補助金を創設すること。
（２）観光立国実現のため、土産品及び体験型観光の開発、海外クルーズ船の誘致及び地方を回遊する観光ルートの企画開発など日本版ＤＭＯ（地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人。
）による観光マネジメントのための支援制
度を拡充すること。
また、ＭＩＣＥ（Meeting（会議・セミナー）、Incentive Travel（報奨・招待旅行）、
Convention（大会・国際会議）、Exhibition/Event（展示会）の頭文字をとった造語で
ビジネスイベントなどの総称。）に関連する産業は、地域経済各分野の活性化に大きく寄与することが期待されるため、大都市への誘致に偏らず、被災地への誘致を積極的に行い、実現に向けた支援策を講じること。
（３）医療分野と中小サービス業との連携の取組みへの支援策を講じること。
３．物流対策の強化（１）流通業・物流業において、賃金の見直しを含めた待遇改善や適正価格により、安心・
安全な輸送取引が行える措置を講じるとともに、途切れることが許されない社会イン
フラの次世代を担う人材の確保・育成を推進すること。
（２）連携・協働による物流量のムラの緩和や荷受作業の効率化等を図るための環境整備を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．卸売業・小売業支援の拡充（１）卸売業の振興・育成の推進
中小卸売業及び卸商業団地は、流通構造の激変により極めて厳しい経営と運営を余儀なくされている。これらの変化に的確に対応するためには、広域化、品揃え形成機
能・物流機能の強化、情報システム化、リテール・サポートなどの経営課題に取り組
むことに加えて、卸売業と小売業が連携して事業を展開することが有効である。例えば、卸団地のリテール・サポートの強化による商店街の貿易フェアの品揃えの拡充強-48-

化や継続的実施の実現など、既に小売業を振興する法律が存在するが、卸売業を振興・育成するため、法律の制定を検討するべきである。特に、商業の疲弊が著しい地域について、地方自治体を中心として小売政策と卸売政策とを有機的に連携させて推進する必要がある。
（２）卸商業団地の活性化
卸商業団地内の組合員が業態変更を行う場合、流通業務市街地整備法により当該地
区には流通施設しか設置できない。また、所管官庁は柔軟な運用を指導しているが、現地（地方自治体）では厳格な運用となっている。組合員が業態変更や事業の多角化を図っても営業が続けられ、さらに卸商業団地を核としたまちづくり推進の観点から
商業施設等の誘致を促進するため、流通業務市街地整備法の緩和及び地方自治体による柔軟な運用が必要である。
都市計画法の特別業務地区の指定についても、同様の理由に加えて脱退した組合員の跡地に新規企業を誘致するに際して卸売業だけでは埋まらない現状にあることから、都市機能の中心市街地への集約化を十分に考慮しつつ、卸売業以外の業種の立地が可能になるよう、根拠法の見直しを含む一定の緩和を図るべきである。また、団地機能の向上や資産の有効活用を図るための支援として、低利融資制度や補助事業の創設等の支援とともに、個人保証の免除や申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
（３）市街地や商店街における包括的な駐車場施策の推進
市街地や商店街等で荷捌きを行う際、駐車スペースの不足から路上での荷捌きが多くなっている。
改正道路交通法の施行により、駐車スペースの不足が顕著になったとみられるが、円滑な道路交通の確保のためにも、駐車スペースの整備が求められている。
一方、大都市では附置義務駐車場、地方都市ではコインパーキングを中心に量的整備が進んでおり、駐車場整備計画や附置義務条例の見直しや地域の需給バランスの定期的なチェックが必要とされている。
駐車需要への多様なニーズに対応できるよう、駐車場マネジメントによる質的整備を進めなければならない。
また、近年の外国旅行者数増加に伴い、観光バスの路上駐停車による交通渋滞が発生している。自治体ごとに駐停車スペースの整備に取り組んでいるが、大規模な商業
施設や観光施設周辺の整備などに偏りが生じると、地域中小企業のビジネスチャンス
喪失に直結することから、地方創生の観点から包括的に支援を講じる必要がある。
２．サービス業対策の強化（１）インバウンド需要に対応するための支援の拡充
中小サービス業は、魅力ある街づくりを通して地域経済の活性化を担う重要な役割を果たしている。
魅力ある街づくりには「安心・安全」への取組みが欠かせず、女性や子ども、高齢者など全ての人が安心して暮らせる環境を整えることで、街に人が集まるようになる。

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東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、近年は観光地以外にも外国人観光客が増えているなど、インバウンド対策の拡充と重要性が高まっている。情報発信の多言語化を実現するアプリの開発や Wi-Fi 環境の整備、海外の文化・宗教に対応した商品やサービスを開発するための支援が必要であり、補助施策の更なる拡充が求められる。
（２）観光立国実現に向けた誘致に対する支援の強化
観光立国実現のためには、「食」に関する地元産食材との連携強化メニューや土産品及び体験型観光の開発、海外クルーズ船の誘致及び地方を回遊する観光ルートの企
画開発など「モノ消費からコト消費へ」という消費傾向の変化に対応した着地型観光の活性化が必要である。官民をあげた組織的なブランド化など、外国人観光客増加のための施策を実施し、査証発給要件を緩和など、海外からの観光客を地方に呼び込むための措置を講じなければならない。
また、国際会議、国際見本市・展示会等のＭＩＣＥに関連する産業は、その裾野も広く、地域経済各分野の活性化にも大きく寄与するものとして期待されているが、首都圏等の大都市への誘致に偏らず、国主導で地方都市や震災の被災地への誘致に積極的に取組み、その実現に向けた支援策を講じる必要がある。
（３）医療分野と中小サービス業との連携の取組みへの支援の強化
中小サービス業の高付加価値を図るため、まちづくりと一体になった異分野との連携が必要である。特に、医療・介護分野は、戦略市場創造プランに位置づけられた成長産業のひとつで、少子高齢化社会における成長が期待でき、新たな付加価値を提供できるまちづくりの原動力となる分野である。
地域中小企業・小規模事業者が、医療・サービスを展開することは、新たなビジネスを創出し、地域の活性化につながることから、このような医商連携による取組みに対する支援が必要である。
３．物流対策の強化（１）流通・物流業における適正取引の支援
中小流通・物流業は輸送コストの上昇、過当な価格競争や慢性的な人手不足などにより極めて厳しい経営環境下にある。一方で、運送関係の重大事故が近年増加しており、流通・物流業全体で安全輸送面の対策を講じることが喫緊の課題となっている。
これらに対応するには中小企業による企業努力だけで解決するには限界があり、荷主をはじめとする商慣行の見直しなど社会全体の構造改善が必要である。
働き方改革による長時間労働の是正や生産性の向上により、適正な価格取引の確保や効果的な物流による安定したサービスが展開できるよう、支援措置を講じる必要がある。併せて、通販事業の拡大など社会情勢が大きく変化していく中で、物流現場も多様化・高度化しており、物流システムのマネジメントを行う人材の確保・育成が必
要である。

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また、大口・多頻度割引制度については、ＥＴＣ2.0 搭載車両を対象にした割引率の拡充が、平成 30 年３月末で終了してしまうことから、ＥＴＣ2.0 の負担軽減措置と割引率の期間延長を行う必要がある。
さらに、平成 29 年４月より強化された車両制限令違反車両に対する割引停止等の罰則については、中小企業の実態を考慮した見直しを行うとともに、規制を行う場合
であっても段階的に実施するなどの配慮が必要である。
（２）連携・協働による物流の効率化等支援の強化
人口減、高齢化の進展、共働き世帯や単身世帯の増加の社会構造変化に加え、通信販売の急速な利用拡大に伴って消費者の購買スタイルも変化が生じている。さらに、輸送の小口多頻度化や時間指定による時間的制約が複雑となっており、様々な関係者が連携して取り組んでいかなければ、物流の持続的機能の発揮が困難な時代になっている。
今後の経済成長と生活を支えていく物流を構築するため、サプライチェーン全体の効率化や高い付加価値を生み出す物流への変革が求められており、荷物に関する情報を事前に準備するなどの荷受側の作業効率化、荷待ち時間の削減、需要予測等のデー
タを共有するといったサプライチェーン全体でのムラ・ムダの削減等、情報共有・活用等を通じた関係者間による連携・協働を促進する必要がある。

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５．優越的地位の濫用に係る独禁法の執行強化【要望事項】
１．大企業との間で実質的に対等な競争ができない中小企業・小規模事業者の正当な利益を守るよう、優越的地位の濫用に係る独禁法等の執行を強化するための措置を講じること。
２．独禁法の審査手続きにおいて事業者の防御権を強化し、適正手続きを保障する措置を講じること。
３．独禁法の課徴金制度の見直しに当たっては、中小企業算定率を維持するとともに、調査協力行為・調査妨害行為の範囲及び減算率の基準・決定方法をガイドラインに明確に定めるなど、中小企業者の実態に応じた制度設計を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．優越的地位の濫用に係る独禁法の執行強化
大企業との取引において、中小企業・小規模事業者は実質的に対等な取引や競争はできないことが、その自立的成長を妨げている。我が国の経済構造等を踏まえ、中小企業・小規模事業者の正当な利益を守られるよう、独禁法が厳格に執行され、市場を公正に保つ必要がある。長年改善されてこなかった取引慣行の課題改善を図り、製品・サービスが正しく評価され、その価値に見合った「適正な価格」が支払われる取引慣行を定着させるため、独禁法の執行を強化する必要がある。
特に、優越的な地位の濫用については、独禁法の課徴金制度が平成 21 年に設けられたが、制度導入以降、公正取引委員会による注意件数は毎年 50 件程度発生し、一向に改善されていないうえに、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた事案もわずか５件であり、十分に執行されているとは言い難い。優越的地位の濫用行為について、中小企業・小規模事業者は、取引先から著しく不利益な要求があっても取引継続のためにこれを受け入れざるを得ない不利な立場にあることから、濫
用行為があれば、優越的地位にあると判断するなど違法性の認定を実効あるものにする必要がある。さらに、「確約」制度を早期に導入し、長期かつ多大な審査・争訟負担がかかっている優越的地位の濫用行為の課徴金の賦課以外の措置を講じるべきである。
２．独禁法の審査手続きにおける事業者の適正手続き保障
平成 17 年及び 21 年の独禁法改正により、課徴金減免制度の導入、課徴金の算定割
合の引上げ、排除型私的独占及び不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など公正取引委員会の執行力は着実に強化されている。他方、法適用における適正手続きの確保や運用の公正性・透明性の担保、予見可能性の高い競争環境については、未整備な状況が続いている。
平成 26 年２月に内閣府特命担当大臣によって設置された「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書（同年 12 月公表）、及び公正取引委員会において、平成 29-52-

年４月 25 日に公表された「独占禁止法研究会報告書」では、供述聴取手続きにおける防御権は、いずれも、導入する必要はないとされている。しかしながら、供述聴取時における供述人によるメモの録取など事業者の手続き保障は必要である。長時間の聴取で疲労している状況下で、供述者が聴取中に感じた疑問点等をメモに全て書き出す
ことは極めて困難であり、記憶に従って正確なメモを作成することは必ずしも容易ではない。供述聴取の内容を知る上で、供述聴取中に随時メモをとる必要性は高く、供述聴取中にメモをとったとしても、供述聴取に直ちに支障をきたす具体的な状況は想定し難く、むしろ、聴取が終わった時に話したことの内容について真偽を確認し、会社に持って帰るためのメモなどは、社内調査に資するメモである。「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成 27 年 12 月 25 日決定）の施行状況を踏まえて、供述聴取手
続きにおける防御権の強化に向けた見直しを行うべきである。
３．独禁法の課徴金制度の見直し
平成 29 年４月 25 日に公表された「独占禁止法研究会報告書」を踏まえ、課徴金減免制度が拡充され、「調査協力の度合い」を勘案することなどを柱とした独禁法の改正案が平成 30 年の通常国会にも提出される予定であるが、中小企業算定率は維持するべきである。総売上高に占める課徴金の負担割合を見ると、軽減された率であっても大企業と比較して違反抑止の効果が十分働いている。
減免申請者が自主的に提出した証拠の価値等に応じて減算率を決定することについては、調査協力のインセンティブを高めるものとして有用であり、事業者と公正取引委員会とが互いに協力して事件処理を進めていく方向性については、供述聴取への依存を極力減らしていくことが望ましい。
他方、このたびの課徴金制度の見直しは、中小企業にとって費用負担を増大させることが推測される。事業者と公正取引委員会との協調は、事業者が自主的に提出した書面による証拠が中心となる。人手不足が深刻化し、社会保障費を含めた人件費が上昇する中、新たな部署の整備や社内コンプライアンス体制の構築が必要となってくる。中小企業は一般に、文書による管理能力に乏しい場合が多く、提出が遅れがちとなり、減免制度の円滑な利用に支障が生じることも考えられる。同制度が、調査に協力するとの意思を有しながらも十分な対応ができない中小企業に対して、実質的に機能しないようなことになってはならない。法改正はもとより、調査協力行為・調査妨
害行為の範囲及び減算率の基準･決定方法を明らかにするガイドライン等の策定や実施に当たっては、経営資源に乏しい中小企業者の実態に応じた制度設計や運用を強く求
める。

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６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進【要望事項】
１．働き方改革の推進に向けた中小企業への配慮（１）時間外労働の上限規制等の見直し
時間外労働の上限規制の見直しをはじめとする労働基準法の改正に当たっては、その内容について中小企業への懇切丁寧な周知及び相談体制の整備を図ること。
また、月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）の中小企業への猶予措置は、法施行の３年後に廃止の予定であるが、その間、国は長時間労働の抑制に向けた中小企業支援を拡充すること。
（２）同一労働同一賃金に関する法令整備
同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の処遇改善に当たっては、中小企業に対する関係法令の改正内容、制度内容の周知及び相談体制に万全を期すとともに、施行時期については、働き方改革に取り組む中小企業の実態を踏まえ、十分な周知並びに対応期間を設けること。
また、同一労働同一賃金のガイドライン策定に当たっては、中小企業の経営実態を踏まえ、慎重な議論の上に策定すること。
２．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）運輸業、建設業、小売業、サービス業など人手不足業界に対する積極的な就労支援策を拡充・強化すること。
（２）若年者の人材確保・定着支援及び女性・高齢者等の就業支援策を強化すること。
（３）インターンシップに取り組む中小企業への支援策を強化すること。
（４）地方中小企業の人材確保のためＵＩＪターンの促進・支援策を拡充すること。
（５）
中小企業が共同で設置する保育施設についての助成・支援策を大幅に拡充すること。
３．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）最低賃金の目安額及び地域別最低賃金は、近年、景気や経営の実態とは関係なく高い水準で決定されているが、その決定方法に当たっては、法の原則及び目安制度を基とし、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を検証した上で設定すること。
（２）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対して、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
（３）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
４．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、各種助成金の給付内容の見直しを行い、業務全体の改革推進を図ること。
（２）法施行３年後に見直される雇用保険料率については、雇用保険積立金の状況をみて更なる引下げを検討するとともに、国庫負担については、本則に規定される４分の１へ復帰させること。
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５．障害者雇用に対する中小企業支援策等の拡充
積極的な障害者雇用を行う中小企業等に対して、助成措置や金融・税制での優遇措置
等の支援策を強化すること。
６．国等による職業訓練機能の拡充・強化
我が国の労働力人口は急速に減少していくことが見込まれる中、人手不足の対策として中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、そのため、国等は
中小企業の従業員に対する能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援、技能検定制度等の拡充を強力に推進すること。
７．新たな外国人技能実習制度の円滑な施行（１）国は、新たな外国人技能実習制度への移行に当たっては、監理団体や実習実施者に新制度の内容の周知徹底を行うとともに、新制度への円滑な移行への支援策を強化すること。
（２）外国人技能実習機構は、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定等が円滑に行われるよう体制整備を図るとともに、事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
（３）技能実習２号移行対象職種の拡大に当たっては、業界のニーズ等を把握し、必要な支援を講じること。
８．社会保障制度等の見直し（１）社会保障制度改革に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担が過度にならないようにすること。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げを行わないこと及び協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
******************************************************************************【背景・理由】
１．働き方改革の推進に向けた中小企業への配慮（１）時間外労働の上限規制等の見直し
時間外労働の上限規制の見直しをはじめとする労働基準法の改正は、３月の労使合意及び「働き方改革実行計画」に沿った内容であり、過重労働による過労死を防止する観点から重要な改正である。労働基準法 70 年の歴史の中でも最も大きな改正となる。改正法案では、新たに罰則規定が強化されることから、その改正内容並びに新たな 36 協定のあり方について、中小企業に対して懇切丁寧な周知及び相談体制の整備を図ることが不可欠である。
また、月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）の中小企業への猶予措置は、法施行３年後に廃止が予定されていることから、国は長時間労働の抑制に向けた業種別中小企業団体等に対する支援を拡充することが重要である。
（２）同一労働同一賃金に関する法令整備
同一労働同一賃金など非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の処遇改善に当たっては、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パ-55-

ートタイム労働者法）を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（短時間・有期労働者法）に改め、「労働契約法」の一部改正、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）の一
部改正を行うものである。
これら関係法令の施行時期については、働き方改革に取り組む中小企業の実態を踏まえ十分な対応期間を設けるとともに、その改正内容についてわかりやすく説明する
セミナー等を通じて周知することが重要である。さらに、中小企業が同一労働同一賃金に対応するため賃金規程等を改定する際の専門家による相談体制を整備する必要がある。
また、法案成立後に検討される同一労働同一賃金のガイドライン策定に当たっては、
中小企業の経営実態を踏まえ、慎重な議論の上に策定する必要がある。
２．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業など人手不足業界に対する積極的な就労支援
有効求人倍率や完全失業率などの各種指標は改善しつつあるものの、中小企業においては人材不足が大きな経営課題となっている。特に、建設業や運輸業では従業員の高齢化と若手従業員の確保困難が、企業存続の見地からも大きな経営課題となっている。また、小売・飲食・サービス・宿泊・介護などいわゆる労働集約型産業において、人手不足が顕著となっており、これらの業界に対して、人手不足解消に向けた集中的な就労支援を拡充・強化することが望まれる。
（２）中小企業における若年者の人材確保・定着支援及び女性・高齢者等の就業支援策の強化
少子高齢化が加速度的に進行する中、我が国全体の労働力不足を解決するためには、
中小企業における若年者、女性及び高齢者等が働きやすい環境整備が急務である。また、国は中小企業における若年者の人材確保・定着支援策の拡充強化を図るとともに、女性及び高齢者等の就業支援策を強化・推進する必要がある。
地域の中小企業への新規学卒者等の若年労働者の人材確保のためには、地域の中小企業の魅力の発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが重要である。併せて、離職率の高い若年労働者の地域の中小企業での定着支援策の強化も必要である。
また、中小企業の女性人材の就労支援に当たっては、採用の拡大、働きながら育児ができる環境整備並びに両立支援策の拡充、管理職への登用機会の増大、長時間労働の削減等の働き方改革への支援策が必要である。
さらに、中小企業の高齢者雇用については、65 歳以降の継続雇用の延長や再雇用制度の導入など、中小企業の高齢者雇用拡大に向けた環境整備のための助成制度の拡充のほか、高齢者の採用意欲の高い中小企業と就労意欲のある経験豊富な高齢者とのマッチング機能を強化する施策を拡充する必要がある。
（３）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化
小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインタ-56-

ーンシップに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であり、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（４）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保
大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域経済に必要な人材を地方に呼び込み、
地方中小企業の人材確保をより一層促進するため、ＵＩＪターン等に係る各種助成金の拡充を図ることが必要である。
（５）共同保育施設への助成・支援
中小企業における従業員の子育てを支援する観点から、職場における保育施設の整備が重要である。中小企業が共同で設置する保育施設については、１社で取り組むより組合等による複数事業者が集団で実施することが、有効かつ効果的である。引き続き、中小企業が共同で設置する保育施設に対しては、積極的な助成・支援策を講ずる必要がある。
また、平成 28 年度からスタートした企業主導型保育事業に関しては、中小企業にとって利用しやすい定員等の枠組みの見直しなど拡充する必要がある。
３．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされている。
平成 29 年度の最低賃金引上げ額の目安額及び全国は、昨年度に続いて加重平均 25 円と過去最高で推移している。
本来、最低賃金の決定に当たっては、法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」
並びに「通常の事業の賃金支払能力」の３要素に基づき、また、名目ＧＤＰ成長率、中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条件の改善等に関する状況を踏まえながら、各種統計データをもとに、公労使三者構成の審議会において議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
また、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策として、業種別団体助成金の支給対象の見直しや業務改善助成金、キャリアアップ助
成金のより一層の拡充が必要である。
さらに、特定最低賃金については、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すべきである。
４．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主負担による雇用保険二事業は、特に雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、「働き方改革実行計画」の推進に当たっては、雇用保険二事業であるキャリアアップ助成
金、
職場環境意識改善助成金により、非正規雇用労働者の処遇改善に活用されている。
一方、雇用保険二事業は、財政状況は改善の方向にあるものの未だ厳しい状況に変わりはなく、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や事業費全体の見直し及び絞り込みを引き続き図っていくことが肝要である。
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（２）雇用保険率の引下げ
失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率については、平成 29 年３月に成立した雇用保険法の一部を改正する法律により、平成 29 年度から 31 年度までの３年間時限
的に引き下げられた。
雇用保険財政は、雇用情勢が安定的に推移し、収入超過の状況が続いていることから、法施行３年後の平成 32 年度には労使折半の失業等給付保険料、事業主負担による雇用保険二事業保険料を含め、雇用保険料率の更なる引下げの検討を行う必要がある。
また、雇用における国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、平成 32
年度以降、国庫負担は本則どおりの原則４分の１に復帰させる必要がある。
５．障害者雇用に対する中小企業支援策等の拡充
積極的な障害者雇用を行う中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、障害者初回雇用奨励金など、より一層の障害者雇用につながる助成措置の拡充を図るとともに、障害者を雇用する中小企業に対する金融・税制での優遇措置の拡充、官公庁入札における評価制度などの支援策、仕組み作りの拡充を行う必要がある。
なお、平成 30 年度より法定雇用率の見直しによる中小企業支援策の強化、法定雇用率の算定基礎の対象に加えられる精神障害者を新規に雇用する中小企業に対する支援策の拡充・強化を図る必要がある。
６．国等による職業訓練機能の拡充・強化
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくりの技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の拡充・強化を図る
必要がある。
また、技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たすものである。したがって、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を行うため、技能検定制度の見直し、拡充・強化が必要である。
技能検定については、産業活動の変化・高度化に即応し、職種・作業の追加を含む時代に即した見直しや若者、離職者等を重点とした積極的な活用を促進する必要がある。
７．新たな外国人技能実習制度の円滑な施行（１）外国人技能実習法の円滑な施行への支援「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（外国人技能実習法）は、平成 29 年 11 月１日に施行されるが、国はこれら関係法令の施行に当たって、監理団体や実習実施者に対して新制度の内容の周知徹底を図るとともに、新制度への円滑な移行への支援を強化する必要がある。

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（２）外国人技能実習機構による諸手続の円滑化
平成 29 年に設立した外国人技能実習機構については、監理団体の許可、実習実施計
画の認定、実習実施者の届出等の手続きが円滑に行われることが必要不可欠である。
また、監理団体を通じての外国人実習生の受入が迅速に行われるよう、同機構のこれら手続きも迅速かつ円滑に行われるよう相談体制の整備、提出書類の簡素化に十分な配慮が必要である。
（３）技能実習２号移行対象職種の拡大
外国人技能実習２号移行対象職種については、現在 75 職種 135 作業と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業を追加拡大する必要がある。そのため、国は新たな対象職種・作業の追加に伴う検定試験制度の創設に対して、積極的な支援を行うことが必要である。
８．社会保障制度等の見直し（１）社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
社会保障制度は、国民生活を守るセーフティ機能として重要な制度である。少子高齢化の進展、税収不足による国の財源確保難の中で社会保障制度改革が進められており、わが国財政の健全化を図る観点からも改革を推進すべきである。
しかしながら、これまで社会保障制度を維持するため、事業主が負担する保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。
併せて、被保険者負担も増加傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
過度な保険料等の負担により企業収益を損ねてしまうと、法人税の減収にも影響を及ぼすことも考えられることから、国は中長期視点に立ち、総合的・政策的見地から社会保障制度の財源を安定的に確保すべきであり、過度な事業主負担を行うべきではない。
（２）健康保険料の安易な引上げ反対と協会けんぽ等の財政安定のための支援
協会けんぽの平成 28 年度決算において、協会けんぽ全体の収入は 10 兆5,508 億円、支出は 10 兆 479 億円と収支差は 5,030 億円プラスとなっているが、その支出の約３割の３兆 3,678 円が高齢者医療への拠出金に充てられており、協会けんぽの保険財政
は赤字構造が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後とも持続可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、国民皆保険の見地から、協会けんぽ、総合型健康保険組合等それぞれの健康保険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方の見直し、医療費の支出面に着目した制度改革を実現する必要がある。

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