平成 14年 3月期

決算短信 (連結)上

ダイニック株式会社

場

会

社

名

平成 14年 5月 28日
上場取引所 東 大

コード番号 3551
( URL http://www.dynic.co.jp )問合せ先 責任者役職名
専務取締役
氏
名
甚野 捷

本社所在都道府県
東京都

TEL (03) 5402 ‑ 3130

決算取締役会開催日
平成 14年 5月 28日
米国会計基準採用の有無
無１. 14年 3月期の連結業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日）
(1)連結経営成績(端数処理は四捨五入による。）
売上高営 業 利 益経 常 利 益14年 3月期
13年 3月期

百万円
59,259

％
△ 4.7

百万円
104

％
△ 89.0

百万円
△ 341

％
‑

62,183

11.4

948

38.9

273

182.9

１株当たり

当期純利益
14年 3月期
13年 3月期

百万円△ 1,801

当期純利益％‑

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益円
銭△ 43.93

円

総 資 本

売 上 高

当期純利益率 経常利益率

株主資本

経常利益率

銭
‑

％
△ 21.2△ 2,335‑△ 59.15‑△ 24.1(注) ①持分法投資損益
14年 3月期
20 百万円13年 3月期②期中平均株式数（連結） 14年 3月期
40,993,604 株
13年 3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
△ 0.5

％
△ 0.6

0.4
58 百万円
39,477,395 株

0.4(2)連結財政状態
総

資

産

株 主 資

本

百万円

14年
13年

3月期
3月期

11.6

181.34

68,913

9,321

13.5

236.1014年

3月期

42,523,735 株

3月期

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

△ 701

△ 1,426

3,653

1,350

△ 707

△ 1,8524,020(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）2 社

0

持分法（新規）0銭

39,477,395 株

1,704(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数社

持分法適用関連会社数

社 （除外）

1

2

社

社

3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通
期

13年

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

２. 15年円

7,645(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
3月期
3月期

１株当たり株主資本％65,709(注)期末発行済株式数（連結）

14年
13年

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

30,000250

100

61,000600

300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7 円 05 銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページを参照してください。

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１８社、関連会社５社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容とし、更にレジャー・スポーツ用品の販売及びホビーショップ経営にも進出しております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業(株)
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、大連大尼克辧公設備有限公司、

情報関連

Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､

Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン(株)
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売
衣料用途＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ホビー商品、レジャー商品、キャラクター商品、各種加工品等の製造販売
ファンシー商品他＜主な関係会社＞
ニック産業（株）
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、ダイニックファクトリーサービス
事業の系統図は次の通りであります。
製品
当社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品〇台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司〇大平製紙（株）〇大平産業（株）

製品〇ダイニック･ジュノ(株)〇滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ(株)

製品

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

製品〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフォーム印刷〇ニック産業(株)

製品

製品

製品

〇ニックフレート(株）〇大和紙工(株)製品 〇ﾀﾞｲﾆｯｸ
ﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ(株)製品・サービス
得

意

−連1ー

先
(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

経営方針(1)経営の基本方針
当社企業グループは、コーティング技術を核にした複合技術を駆使し、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。 内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業
体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社企業グループは、2005年度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。 連
結売上高75,000百万円を目標に、確実に成長を達成する経営を推進して行く所存であります。
独自の技術でお客様のニーズを速やかに商品化する「技術の優位性」、世界規模での最適な開発・生産・販売を通じた「効率的なグローバル経営」、そして経営環境の変化にフレキシブルに対応できる「柔軟な経営力」、を高めることを経営戦略としております。
中期経営計画の中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の再編・強化をはかり、２１世紀に通用する事業構造の変革を積極的に推進して行く所存であります。
具体的にはグループの生産拠点統廃合、都市事業所統合等の体質強化策を進めております。

(4)会社の経営管理組織の整備等
連結経営時代において、グループ各社にまたがる経営管理機能を強化するとともに経営環境の変化を先取し、意思決定を迅速かつスムースに行うため、意思決定機構を整備いたしました。 また、ス
ピード経営と組織コストの低減をはかる為、提出会社は商品別事業部制を見直し、生産拠点を中心とした開発・生産・販売の体制としました。これにより経営の効率アップを目指します。
(5)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、輸出の回復、在庫調整の進展等から、景気は下げ止まりから持ち直しに転じていくと云われていますが、設備投資の減少、厳しい所得環境を背景とする個人消費の低調が続き、景気の先行きは今なお不透明と予想されます。
こうしたなか、当社といたしましては、収益力強化のための経営改革に鋭意取り組み、一層の経費圧縮、徹底したコストダウンをすすめてまいります。さらに、次期以降のＶ字回復を狙い、利益を創出できる体質作りにまい進する所存です。

−連2ー経営成績および財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の悪化を背景とした設備投資の減少、さらに厳しい所得・雇用環境から個人消費の低調が続き、住宅投資は低迷、一段とデフレの進行が強まり、景気回復基調に至らぬまま、厳しい状況のうちに推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社は経費圧縮などの緊急対策を実施するとともに、コスト競争力強化に向けた継続的な経営体質強化に努めてまいりました。
当社企業グループといたしましては、このような経済環境のもとで、新製品開発を中心に積極的な営業活動をすすめてまいりました。 連結売上高は59,259百万円（前年度比4.7%減）、経常損失は341百万円（前年度、経常利益273百万円）となりました。 なお、金融商品の時価会計に伴い有価証券評価損等を計上した結果、当期純損失は1,801百万円となりました。

部門別の状況
当社企業グループは、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及びホビー商品等の製造・販売)において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版分野は、依然市況低迷の影響が続いており、装丁材料の低価格化がさらに進み減収となりました。
文具紙製品分野は、ファイル表紙素材を中心に環境対応製品を市場に投入しておりますが、需要減少と価格低下の影響をうけ減収となりました。
情報関連部門は、主力のインクリボン分野において、熱転写リボンは価格・品質競争が一段と厳しいなかで売上が海外では順調に伸びております。 又、トナー関連の新製品も増収に寄与いたしましたが、ファブリックの落ち込みを補えず減収となりました。通帳用クロスは銀行業界再編が一段落したことにより、新規受注が減少したこともあり減収となりました。
名刺・はがきプリントシステム ミスターメイシマン ではリボン等の消耗品受注は増えました
が、軽印刷業界の投資意欲の減退もあって機器受注が減り、減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は 23,321百万円(前年度比 3.7%減)、営業利益1,185百万円(前年度比 0.8%増)になりました。
生活・工業用途関連事業
生活関連部門は、ホビー関連商品の新規１店舗の出店及び既存店で新鮮さをアピールできる売り場とする為の改装を実施して店舗の活性をはかってまいりましたが、火災による閉店や競争の激化
による価格の下落等により、減収となりました。
工業用途部門は、車輌用途分野では、自動車用天井材については比較的堅調に推移したものの、自動車用フロアカーペットにおきましては一部メーカーからの受注が減少し、減収となりました。
工業用途分野では、テント材等の重布分野は依然厳しい市場環境にあるものの、不織布ベースの各種フィルター新製品が売上に寄与し、増収となりました。
インテリア・住宅関連部門では、壁装材分野では、住宅投資の弱い動きに加え、市場での価格低下の傾向は依然厳しく、減収となりました。床材分野におきましては、イベント開催件数の減少や規模の縮小傾向から、イベント用フロアーカーペット需要が減少しました。
衣料部門では、特に紳士衣料の落ち込みと、海外縫製化の煽りを受け、減収となりました。中国の生産拠点においては、生産量、売上も大幅に増大しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は、 36,810百万円(前年度比 5.1%減)、営業損失 △552百万円(前年度は営業利益333百万円)となりました。

② 次期の見通し
景気は徐々に回復に向かうとおもわれますが、その回復力は弱く、個人消費をはじめとした民間需要は引き続き不透明感を抱えながら推移するものと予想されます。
こうした中、当社グループ各社は市場の環境変化に機敏に対応できる効率的な営業・開発体制で臨み、一層の顧客サービスに傾注してまいります。 また、グループの工場統廃合の目途をつけ、より一層のコストダウン、生産性の向上、新製品の開発・営業力強化に努める所存であります。
これにより、平成１５年３月期の連結業績予想につきましては、売上高61,000百万円、営業利益
1,000百万円、経常利益600百万円、当期利益は 300百万円を見込んでおります。

−連3ー

(２)財政状態
売上高の減少と回収の促進により売上債権が減少したほか、保有株式の評価減を実施したこと等により、期末総資産は32億円圧縮され、657億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少により
プラス17億円、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資による支出、投資有価証券の取得により、マイナス７億となり、フリーキャッシュ・フローは10億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金返済により、マイナス14億円となり、現金および現金同等物の当期末
残高は前年比4億円減少の、36億円となりました。

−連4ー連結貸借対照表(単位：千円)流
動資産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
有
価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

当連結会計年度(平成14年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
29,016,301
44.2
3,817,711
14,371,634―
9,668,153
126,168
1,233,548△ 200,913

前連結会計年度(平成13年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
30,848,301
44.8
4,454,633
15,600,558
59,981
9,632,925
240,281
1,022,126△ 162,203

千円△ 1,832,000△ 636,922△ 1,228,924△ 59,981
35,228△ 114,113
211,422△ 38,710

固定資産（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

36,667,545(21,975,698)
8,317,013
5,333,368
474,937
7,740,142
110,23855.8(33.4)

38,053,399(22,602,433)
8,639,923
5,711,278
532,3097,628,495
90,42855.2(32.8)△ 1,385,854△ 626,735△ 322,910△ 377,910△ 57,372
111,647
19,810（無形固定資産）
施 設 利 用 権
連 結 調 整 勘 定(349,992)
326,728
23,264(0.5)(236,480)
228,547
7,933

(0.3)

113,512
98,181
15,331（投資その他の資産）(14,341,855)
6,589,352
131,133
3,852,063
4,027,002△ 257,695(21.9)(15,214,486)
7,414,658
147,128
3,846,031
3,916,299△ 109,630(22.1)

券
金産
他
金△ 872,631△ 825,306△ 15,995
6,032
110,703△ 148,065

繰
社
そ

延
資
産
債 発 行 費の他

25,502
24,933569

0.0

11,711
11,000711

0.0

13,791
13,933△ 142

資産

65,709,348
1,683,948

100.0

68,913,411
1,677,284

100.0△ 3,204,063
6,664

期
科

別

目

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当合計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,562,435

28,940,117

−連5ー

増 減
（△印減）

1,622,318

(続)(単位：千円)
期

科

別

目

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
撤 退 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資本
資 本 準 備再 評 価 差 額
連 結 欠 損金
金
金
金

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

計
自
己
株
式
資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

当連結会計年度(平成14年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
32,251,516
49.1
12,319,144
17,771,148
65,975
131,726
188,091
1,775,432

23,586,208
3,100,000
12,474,715
5,105,802
146,471
500,000
1,661,330
142,084
455,806
55,837,724
2,226,10935.9

前連結会計年度(平成13年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
33,308,891
48.3
12,745,672
18,117,312
65,324
147,246
174,0112,059,326

増 減
（△印減）
千円
△ 1,057,375△ 426,528△ 346,164651△ 15,520
14,080△ 283,894

34.0

85.0
3.4

23,408,837
2,000,000
14,230,210
4,843,127
122,600−
1,665,346
126,750
420,804
56,717,728
2,874,597

82.3
4.2

177,371
1,100,000△ 1,755,495
262,675
23,871500,000△ 4,016
15,33435,002△ 880,004△ 648,488

5,795,651
1,795,777
2,308,396
1,440,083△ 536,909△ 274,628
7,648,204△ 2,689
7,645,515

8.8
2.7
3.5
△ 2.2
△ 0.8
△ 0.4
11.6
0.0
11.6

5,643,334
4,484,585
2,313,975
2,628,372−△ 492,285
9,321,237△ 151
9,321,086

8.2
6.5
3.4
△ 3.8
−
△ 0.7
13.5
0.0
13.5

152,317△ 2,688,808△ 5,579
1,188,289△ 536,909
217,657△ 1,673,033△ 2,538△ 1,675,571

65,709,348

100.0

68,913,411

100.0△ 3,204,063−連6ー連結損益計算書(単位：千円)
期
科
売
売

別

目
上

高
価

当連結会計年度
自至金

前連結会計年度

平成13年4月 1日
平成14年3月31日
額
構成比

自
至
金

平成12年4月 1日
平成13年3月31日
額
構成比

増 減
（△印減）

その他特別損失

59,259,196
46,966,474
12,188,591
104,131(672,158)
97,927
19,720554,511(1,117,289)
624,164
493,125△ 341,000(18,974)
7,033
5,852
―
6,089
―
(1,367,120)
16,312
11,092
156,613353,046
85,149500,000
218,600
26,308

100.0
79.3
20.5
0.2
(1.1)
0.2
0.0
0.9
(1.9)
1.2
0.7
△ 0.6
(0.5)
0.0
0.0
―
0.5
―
(2.8)
0.2
0.0
0.3
0.6
0.2
0.8
0.3
0.4

62,182,856
49,153,750
12,081,288
947,818(735,015)
142,673
58,434533,908(1,410,256)
804,565
605,691
272,577(924,728)
260,413
142,485
503,915―
17,915(4,855,589)
410,092
2,428
18,846
3,882,224
174,317――367,682

100.0
79.0
19.4
1.5
(1.2)
0.2
0.1
0.9
(2.3)
1.3
1.0
0.4
(1.5)
0.4
0.3
0.8
―
0.0
(7.8)
0.7
0.0
0.0
6.2
0.3
―
―
0.6

△ 2,923,660△ 2,187,276
107,303△ 843,687△ 62,857△ 44,746△ 38,714
20,603△ 292,967△ 180,401△ 112,566△ 613,577△ 905,754△ 253,380△ 136,633△ 503,915
6,089△ 17,915△ 3,488,469△ 393,780
8,664
137,767△ 3,529,178△ 89,168
500,000
206,000△ 341,374

税金等調整前当期純損失

1,689,146

2.8

3,658,284

5.9△ 1,969,138

法人税・住民税及び事業税

123,228
169,376△ 180,834
1,800,916

0.2
0.3
△ 0.3
3.0

285,351△ 1,683,717
75,1652,335,083

0.5
△ 2.7
0.1
3.8

△ 162,123
1,853,093△ 255,999△ 534,167

上

原販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益新株引受権戻入益
償却債権取立益
その他特別利益
特別損
失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
撤退損失引当金繰入額
役 員 退 職 慰 労 金

法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（控除）

当

期

純

損

失

−連7ー

連結剰余金計算書
当連結会計年度（平成１３年４月１日〜

平成１４年３月３１日）
千円

連結欠損金期首残高

連 結 欠 損 金 減 少 高
資 本 準 備 金 取 崩 額
再 評 価 差 額 金 取 崩 額
海外子会社の新基準適用による影響高

欠

損
役

当

期

金

増
員

加

純

損

額
賞

千円
2,628,372

2,998,316
5,580
1,400

3,005,296

16,091

16,091与失△ 1,800,916

連結剰余金（△欠損金）△ 1,440,083

前連結会計年度（平成１２年４月１日〜

平成１３年３月３１日）
千円

連結欠損金期首残高

連 結 剰 余 金 減 少 高
役
員
賞

与

21,88424,012
63,171
25,202

連結子会社の利益による自己株式消却額

連 結 子 会 社 増 加 に よ る 減
持 分 法 会 社 増 加 に よ る 減
当

期

純

損

千円
159,020

134,269

失2,335,083

連結欠損金期末残高

2,628,372−連8ー連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

当 連 結 会 計 年 度前 連 結 会 計 年 度

別自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

目金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
有価証券売却益
有価証券評価損
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
新株引受権戻入益
撤退損失引当金繰入額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
未払年金費用の減少額
役員賞与支払額
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
合
計

−連9ー

額

△ 1,689,146
1,828,096
15,36030,484
262,675―
23,871
179,515△ 97,927
624,164△ 160,773△ 19,720――
149,580
353,046
5,240
142,208―
500,000
1,274,978134,641△ 512,561△ 57,883―△ 19,600△ 534,553
2,431,695
96,559△ 700,463△ 123,449
1,704,342

自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日

金額△ 3,658,284
2,027,184
80,553
22,411
4,843,127△ 818,445
4,657
123,185△ 142,673
804,565△ 128,925△ 58,434△ 26,886
6,959△ 241,567
3,882,224△ 140,057
410,092△ 503,915―△ 748,405△ 650,842
400,088
41,782△ 3,975,839△ 30,500
1,010,050
2,532,105
131,858△ 807,823△ 505,470
1,350,670

(続)(単位：千円)年
科度

別当 連 結 会 計 年 度前 連 結 会 計 年 度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

目金
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式取得
貸付金の回収による収入
その他の投資活動
合
計
財
務
活
動
に
よ
る
キ
ャ
ッ
シ
ュ
・フロー
Ⅲ
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入
連結子会社の利益による自己株式消却による支出

その他の財務活動による支出
合計
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

−連10ー

額

自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日

金額329,597
59,986△ 1,026,184
195,160△ 101,624△ 765,200
477,348―
77,751
52,626△ 700,540

79,34429,940△ 1,533,232
99,018△ 125,592△ 821,596
1,144,013△ 6,197
85,857341,253△ 707,192△ 20,268
5,182,915△ 7,612,769
1,100,000―△ 3,114576△ 37,303――△ 36,826△ 1,426,789
55,681△ 367,306
4,020,012―
3,652,706△ 22,168
7,501,125△ 5,095,727
1,000,000△ 5,050,600△ 4,537
4,730△ 38,109
52,475△ 42,185△ 157,014△ 1,852,010
48,789△ 1,159,743
5,096,123
83,6324,020,012

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
１６社 ニック産業（株）の他１５社
なお、関東工業（株）を存続会社として、大平産業（株）及び、昭和化工（株）の3社は合併し、同時に社名を大平産業（株）と変更しております。
非連結子会社

２社 NCS BKK CO.,LTD. の他１社
非連結子会社の合計総資産、売上高、当期純損失及び剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模で全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社なし
非連結子会社
２社
関連会社
非連結子会社２社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用会社でありましたParana Supplies Corpは清算結了のため除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ㈱Dynic USA Corp.
ニック産業（株）
大平製紙（株）
大平産業㈱
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ㈱NC STAFLEX CO.,PTE.,LTD.
DYNIC（H.K）LTD.
DYNIC（U.K）LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司

１月３１日
１月３１日
１月３１日
２月２８日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
Dynic USA Corp.については、決算期を従来の3月31日から1月31日に変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。

−連11ー４．会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（イ）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券（時価のあるもの）
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産（イ）商品・製品
主として先入先出法による原価法（ロ）仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成
１０年度の税制改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
について定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延税金の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行なっております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（4,529,476千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．役員退職給与引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、連結子会社のニック産業（株）及び大平製紙（株）
は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ．撤退損失引当金
連結子会社・ニック産業(株)において当期に退店することが確定した店舗について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、その見込み額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

−連12ー

（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−連13ー

追加情報
金融商品会計当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣ (企業会計審議会 平成１１年１月２２日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券
評価差額金が536,909千円計上されたほか、投資有価証券が614,484千円減少し、繰延税金資産が59,626千円増加、少数株主持分が17,950千円減少しております。

−連14ー

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（うち工場財団抵当）

当連結会計年度
17,729,910千円(12,387,305千円 ）前連結会計年度
17,369,883千円(13,069,620千円 ）上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金社
債

当連結会計年度
5,306,933千円
14,861,927千円
2,000,000千円

前連結会計年度
5,005,346千円
15,806,533千円
2,000,000千円

２． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）当連結会計年度
183,591千円

前連結会計年度
149,038千円

３． 保証債務

当連結会計年度
407,566千円

前連結会計年度
352,121千円

銀行借入に対する保証債務（前連結会計年度の保証債務のうち、172,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額
1,204,000千円のうちの提出会社負担額であります。当連結会計年度の保証債務のうち、
157,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額1,099,000千円のうちの提出会社負担額であります。）
４． 受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高

当連結会計年度
1,683,948千円

前連結会計年度
1,605,009千円

５． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれております。
受
取
手
形
支
払
手
形
設 備 支 払 手 形

当連結会計年度
450,022千円
１,001,664千円
1,836千円

前連結会計年度
554,455千円
846,348千円
2,549千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．賞 与 引 当 金 繰 入 額
２．退 職 給 付 費 用
３．役員退職給与引当金繰入額
４．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
価
償
却
費
５．減
送
配
達
費
６．発
給
料
・
手
当
７．
究
開
発
費
８．研
借
料
９．賃

当連結会計年度
229,067千円
289,485千円
64,215千円
130,447千円
291,642千円
1,899,098千円
3,738,141千円
551,856千円
1,719,946千円−連15ー

前連結会計年度
379,873千円
228,670千円
29,603千円
40,007千円
322,665千円
1,973,418千円
3,576,976千円
686,819千円
1,647,537千円

（連結キャッシュフロー計算書関係）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金、有価証券
有価証券（売戻し条件付き現先）預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2.重要な非資金取引の内容
株式交換による資本金の増加額
株式交換による資本準備金の増加額

当連結会計年度
3,817,711千円
0千円△165,005千円
3,652,706千円

152,317千円
309,508千円−連16ー

前連結会計年度
4,454,723千円
59,891千円△494,602千円
4,020,012千円

リース取引関係(１) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（当連結会計年度）（前連結会計年度）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取得価額相当額
1,298,949 千円
1,307,565 千円
機械装置及び運搬具
1,524,657 千円
1,388,666 千円
工具器具備品2,832,222 千円
2,687,615 千円
計
減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計

1,026,981 千円
620,660 千円
1,647,641 千円

888,970 千円
687,957 千円
1,576,927 千円

期末残高相当額
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計271,968 千円
768,006 千円
1,039,974 千円

418,595 千円
836,700 千円
1,255,295 千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1
年内373,454 千円
1
年
超
666,520 千円
合計1,039,974 千円

406,045 千円
849,250 千円
1,255,295 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
427,202 千円
減価償却費相当額
427,202 千円

445,984 千円
445,984 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法により算定しております。
(２)オペレーティング・リース取引（借主側）② 未経過リース料
1
年
内44,365 千円
1
年
超
24,170 千円
合計68,535 千円−連17ー

48,652 千円
28,484 千円
77,136 千円

有価証券の関係
当連結会計年度 （平成１４年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

500,000（単位：千円）
差額△ 37,160

価462,840

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

（１）
（２）
（３）
合

株
債
そ

の
計

式
券
他

得

原

却

額
626,928（単位：千円）
差額△ 540,088
7,824△ 82,220△ 614,484

連結貸借対照表計上額

5,523,322
46,256
704,722
6,274,300

３． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売

価4,983,234
54,080622,5025,659,816（自 平成１３年４月１日

売 却 益 の 合 計 額
7,033

至 平成１４年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
156,613

４． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関連会社株式摘（単位：千円）要摘（単位：千円）要245,945
183,591
429,536

前連結会計年度 （平成１３年３月３１日現在）
１． その他有価証券で時価のあるもの
平成１２年大蔵省第１１号附則題項により記載を省略しております。
２． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

779,466−連18ーデリバティブ取引関係
取引の状況に関する事項
当連結会計年度 （平成１４年３月３１日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
前連結会計年度（平成１３年３月３１日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。

−連19ー退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で厚生年金基金制度
６社
適格退職年金制度
４社
退職一時金制度６社
厚生年金基金は、ダイニック厚生年金基金（グループ内の連合設立）を有しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 （①−②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識会計基準変更差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 退職給付引当金 （③−④−⑤−⑥）（当連結会計年度）（前連結会計年度）
千円
千円
20,917,480
18,859,625
8,457,589
8,543,957
12,459,891
10,315,668
3,854,398
1,589,505
3,925,545
4,227,512△ 425,854△ 344,496
5,105,802
4,843,127（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（当連結会計年度）（前連結会計年度）
千円
千円
708,961① 勤務費用734,567
604,727② 利息費用588,587
464,613③ 期待運用収益
421,868④ 会計基準変更時差異の費用処理額
301,959
301,964⑤ 数理計算差異の費用処理額
147,324―⑥ 過去勤務債務の費用処理額
16,046
48,516⑦ 従業員拠出額
110,392
109,432⑧ 退職給付費用 （①＋②−③＋④＋⑤−⑥−⑦）
1,009,421
1,207,801（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑥ 会計基準変更時差異の処理年数（当連結会計年度）（前連結会計年度）
期間定額基準期間定額基準
3.5％
2.9％
5.0％
5.0％
10年
10年
10年
10年
15年
15年

−連20ー

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（当連結会計年度）（前連結会計年度）（繰延税金資産）
千円
千円
賞与引当金
94,465
21,670
貸倒引当金
39,96827,441
たな卸資産未実現利益
35,98042,047
未払事業税
3,557
12,729
退職給付引当金
2,021,324
1,803,605
繰越欠損金
518,200
101,160
有価証券評価損
2,370,210
1,729,514
257,366
その他有価証券評価差額金―
112,191
ゴルフ会員権評価損
31,34958,071
36,057
役員退職給与引当金
210,000―
撤退損失引当金
73,608
122,735
固定資産
365,055
193,907その他
6,080,740
4,201,469
繰延税金資産小計△ 2,102,509△ 115,157
評価性引当額3,978,231
4,201,469
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
海外子会社減価償却費
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 142,084△ 142,084
3,836,147−連21ー△ 126,756△ 126,750
4,074,719

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
平成１４年３月期 （自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
項目
関
連用 途 関 連
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

23,064,239

36,194,957

59,259,196―

59,259,196

257,110

614,867

871,977(871,977)―

23,321,349

36,809,824

60,131,173(871,977)

59,259,196

22,136,468

37,361,561

59,498,029(342,964)

59,155,065

1,184,881△ 551,737

633,144(529,013)

104,131

24,839,784

32,267,488

57,107,272

8,602,076

65,709,348

848,922

958,429

1,807,351

20,745

1,828,096

269,866

868,217

1,138,083

3,629

1,141,712（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
衣
料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
工業 用途 関連フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品､ホビー商品､レジャー商品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、577,872千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
15,477,913千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連22ー平成１３年３月期 （自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(１)外部顧客に対する売上高

結千円

24,038,518

38,144,338

62,182,856―

62,182,856

191,539641,668

833,207(833,207)―

24,230,057

38,786,006

63,016,063(833,207)

62,182,856

23,054,677

38,452,555

61,507,232(272,194)

61,235,038

1,175,380

333,451

1,508,831(561,013)

947,818

24,841,300

33,055,240

57,896,540

11,016,871

68,913,411

965,917

1,037,256

2,003,173

24,011

2,027,184

392,835

1,127,002

1,519,837

156

1,519,993(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

連（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品､ホビー商品､レジャー商品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、610,782千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
11,075,835千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）５．「連結財務諸表作成のための基本となる事項」、追加情報１．に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の営業利益に与える影響額は下記のとおりであります。
出版・情報生活・工業
関
連用 途 関 連
退職給付費用増加による影響額
従来の方法によった場合の
営業利益

計

全

社

連

結

67,210128,060

195,270

46,581

241,851

1,242,590

461,511

1,704,101(514,432)

1,189,669−連23ー２．所在地別セグメント情報
平成１４年３月期 （自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

53,794,050

5,465,146

59,259,196―

59,259,196(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,536,910

1,826,528

3,363,438(3,363,438)―

計(3,363,438)
59,259,196
55,330,960
7,291,674
62,622,634
営
業
費
用(2,768,175)
59,155,065
54,719,793
7,203,447
61,923,240
営
業
利益
611,167
88,227699,394(595,263)
104,131Ⅱ．資産
52,090,859
10,640,193
62,731,052
2,978,296
65,709,348（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、577,872千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であリます。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
15,477,913千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連24ー平成１３年３月期 （自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）
セグメント
消去又は全社
項目
日
本 その他の地域
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

56,883,329

5,299,527

62,182,856―

62,182,856(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,408,494

1,761,189

3,169,683(3,169,683)―

計58,291,823

7,060,716

65,352,539(3,169,683)

62,182,856

56,894,740

6,893,547

63,788,287(2,553,249)

61,235,038

1,397,083

167,169

1,564,252(616,434)

947,818

50,760,369

8,769,334

59,529,703

9,383,708

68,913,411

営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、610,782千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であリます。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
11,075,835千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）５．「連結財務諸表作成のための基本となる事項」、追加情報１．に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業の所在地別セグメント情報の営業利益に与える影響額は下記のとおりであります。
日

そ の 他 の
域

本地

計

全

社

連

結

退職給付費用増加による影響額

195,2700195,270

46,581

241,851

従来の方法によった場合の営業利益

1,592,353

167,169

1,759,522(569,853)

1,189,669−連25ー３．海外売上高

当連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,639,053

その他地域
3,498,917

4.5%

5.9%

1日
［ 自至 平成13年4月
平成14年3月31日 ］(単位：千円)計
6,137,970
59,259,196
10.4%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度
前連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,715,863

その他地域
3,060,866

4.4%

4.9%

1日
［ 自至 平成12年4月
平成13年3月31日 ］(単位：千円)計
5,776,729
62,182,856
9.3%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連26ー関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性 会社等の名称 住 所

資本金

関
係
内
容
事 業 の 内 容 議決権等の被所有割合 役員の兼任等 事 業 上 の 関 係

千円
京都市 1,504,000 産業廃棄物の処理 直接(株)京都環境 伏見区

役員 石田 捨雄

3.6%

兼任 １名

当社の産業廃棄物の処理

保全公社
代表取締役社長

取 引 の 内 容 取引金額 科 目 期末残高
千円
千円
注 ２．
産業廃棄物の処理
17,178 未払金
1,087
注

３．

―
銀行借入保証―157,000（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は市場価格及び原価を勘案し協議の上、決定しております。
３． 当社ほか6社の連帯保証債務額1,099,000千円のうちの当社負担額であり、保証料は徴収しておりません。

−連27ー

生産・受注及び販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計

生産高
17,173
11,541
28,714（単位：百万円）
前年同期比（％）
98.06
96.25
97.32

仕入実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計

仕入高
4,081
16,603
20,684（単位：百万円）
前年同期比（％）
115.7497.12
100.31

受注実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
販売実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計（単位：百万円）
受注高
23,06536,00759,072

前年同期比（％）

95.90
94.60
95.10

販売高
23,06436,19559,259

−連28ー

受注残高
1,035
345
1,380

（単位：百万円）
前年同期比（％）
94.94
94.59
95.35

前年同期比（％）

100.0964.73
88.07