至学館大学

至学館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、至学館大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
至学館大学は、「人間力の涵養」という建学の理念のもと、教育理念を「人間力の形成」と定めている。「人間力」とは、「健康力」「知的視力」「社会力」「自己形成力」及び「当事者力」からなり、これら５つの力を乗じて総合的に応用・展開することができてはじめて真の「人間力」が形成されるとしている。また、2020（令和２）
年度～2024（令和６）年度までの『中期目標・中期計画』を作成し、毎年度見直しと更新を行い、理事会の承認のもとＰＤＣＡサイクルによる点検・評価を実施しながら必要な改善・向上につなげている。
内部質保証を推進するため、全学的な内部質保証推進組織として「至学館大学自己啓発委員会」（以下「自己啓発委員会」という。
）を置くほか、自己点検・評価を実施する組織として「至学館大学自己点検・評価実施委員会」（以下「自己点検・評価実施委員会」という。）及び大学基準ごとの「点検・作業部会」を設置している。また、教育の企画・設計を担う組織としてユニバーシティー・ディベロプメント委員会（以下「ＵＤ委員会」という。）を組織している。改善・改革事項の基本的な指針の策定については「自己啓発委員会」が、教学マネジメントについては教育の企画・設計を発議する「ＵＤ委員会」と、教学及び研究活動の課題対応や中長期計画の立案等の重要事項を審議する「運営協議会」が協議しながら運営・実施しており、これらの大学運営は理事長兼学長のリーダーシップのもとに行われている。
教育については、１学部３学科１研究科がそれぞれ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を適切に編成している。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、卒業生との連携を図ることで就業意欲の高揚を促すほか、独自の教務情報システム（LiveCampus）を導入し、効果的に教育を実施するための支援体制を構築している。
優れた取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症への対応・対策として、学内で対面学習やスポーツ活動の環境を整えるために学生・教職員・関係業者等を対象に
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至学館大学構築したＰＣＲ検査の体制を活用して、大学が位置する自治体のエッセンシャル・ワーカーを対象としたＰＣＲ検査を実施したことが挙げられる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、中期目標・中期計画に係る年度ごとの工程表や評価基準・成果指標を作成・設定していない。また、学部・研究科ともに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた学習成果を直接かつ適切な方法で把握・評価するに至っていないほか、結果の活用も十分ではない。さらに、研究科の教育改善に向けた固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動の実施が近年見られないことにも課題がある。これらについては改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点について着実に改善や向上を図るとともに、特徴ある優れた取り組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
①

大学の理念･目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部･研究科の目的を適切に設定しているか。
「人間力の涵養」という建学の理念のもと、教育理念を「人間力の形成」と定めている。「人間力」とは、「健康力」「知的視力」「社会力」「自己形成力」及び「当事者力」からなり、これら５つの力を乗じて総合的に応用・展開することができてはじめて真の「人間力」が形成されるとしている。この理念のもと、学部の教育目標を「主体的な発想のもと、心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生をひとりでも多く育てること」と明示し、研究科の教育目
標を「健康の保持・増進を図るための高度な専門知識と実践力及び人間力を身につけた有能な健康指導者を養成すること」と明示している。
この大学の理念・目標を達成するために、学部・学科及び研究科においてそれぞれの特徴を考慮しながら教育目標と教育研究上の目的を設定している。例えば
健康科学部の教育研究上の目的は「人々の健康の保持・増進に寄与・貢献するための運動・栄養・リフレッシュ（休養）の理論と技術を追究すること」、健康科学研究科の教育研究上の目的は「運動・栄養・休養を中心とした真の健康科学の学問的確立を図るとともに、それを応用・実践するための理論と技術を追究すること」である。
以上のことから、大学の理念・目標及び健康実現のための「健康科学」を基礎
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至学館大学として学部・学科及び研究科の教育研究上の目的を適切に設定していると評価できる。
②

大学の理念･目的及び学部･研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
「至学館大学学則」（以下「学則」という。）及び「至学館大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に教育理念を明示している。また、『教学の手引』には、建学の理念、教育理念及び教育目標を明示している。これらは、毎年度の入学生オリエンテーション時に学生や教職員に配付して周知・徹底を図っている。また、建学の理念、教育理念と教育目標、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））をまとめた『教育方針』を作成し、学生、教職員、オープンキャンパスや進学説
明会に参加した高等学校生等に配布するほか、同内容をホームページに掲載することで広く社会にも公表している。
以上のことから、教育理念を学則及び大学院学則に定め、『教学の手引』や『教育方針』を通じて建学の理念、教育目標、学部・学科及び研究科の教育研究上の目的を教職員、学生及び社会にも適切に周知・公表していると判断できる。

③

大学の理念･目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目標を実現していくため、本協会による前回の大学評価（認証評価）で「より具体的な中期ビジョンを策定することを期待する」との指摘を受けて、2020（令和２）年～2024（令和６）年度までの『中期目標・中期計画』を作成した。この『中期目標・中期計画』に関しては毎年度見直しと更新を行っており、理事会の承認のもとＰＤＣＡサイクルによる点検・評価を行いながら必要な改善・向上につなげている。諸施策の内容は法人の中期目標・中期計画として「経営ガバナンスの確立」「財政基盤の確立」等の５項目を掲げ、大学及び短期
大学部の中期目標・中期計画として「研究の促進」「学生支援の強化と充実」等の９項目を掲げている。このなかで、2020（令和２）年度以降における教育活動の重点課題として①教育理念である「人間力の形成」の実現に向けた教育システ
ムの構築、②新学科の設置、③国際化の推進、④健康科学研究科の教育課程の再編を掲げている。
ただし、年度ごとの工程表や評価基準・成果指標を作成・設定していないことから、関係者に対して進捗を確認しながら中期的な大学の活動を管理することができていないため、中期目標・中期計画の進捗や施策の達成度を確実に把握するためにも、改善が求められる。
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至学館大学＜提言＞
改善課題
１）中期目標・中期計画に係る年度ごとの工程表や評価基準・成果指標を作成・設定していないことから、関係者に対して進捗確認をしながら中期的な大学の活動を管理することができていないため、中期目標・中期計画の進捗や施策の達成度を確実に把握するためにも、改善が求められる。
２

内部質保証
＜概評＞

① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2018（平成 30）年に「至学館大学の内部質保証に関する方針」（以下「内部質保証に関する方針」という。）を定め、「本学の理念・目的を実現するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・向上につなげながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ることを目的として、内部質保証に関する方針を定める」と明示している。
内部質保証の手続については、同方針において理事会のもとにおかれた「自己啓発委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として規定し、毎年度、教育
研究活動等の適切性や有効性を検証するため、同委員会が自己点検・評価の全学的な方針を策定し、自己点検・評価活動を統括することを定めている。また、自己点検・評価を実施する組織として設置した「自己点検・評価実施委員会」は、その下部組織である「点検・作業部会」が、本協会が定める大学基準ごとに自己点検・評価した結果を『自己点検・評価報告書（案）』としてまとめ「自己啓発委員会」に提出することとしている。そして、提出された『自己点検・評価報告書（案）』は「自己啓発委員会」で検証し、結果を「運営協議会」と協議したの
ち学長に報告して、学長は必要に応じて各教育研究組織（教授会）や事務組織の活動計画等に適切に反映させ、また必要に応じて理事長（理事会）に報告することで教育研究活動等の速やかな改善・向上につなげる手順としている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証に関する方針」「自己啓発委員会規程」に基づき、理事会のもとに「自己啓発委員会」を設置している。
さらに、内部質保証に関わる組織として「自己点検・評価実施委員会」を設置
し、「自己啓発委員会」によって示された基本方針と実施計画等に基づき点検・評価を実施のうえ『自己点検・評価報告書(案)』をまとめて「自己啓発委員会」

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至学館大学に提出する役割を担わせている。
「自己点検・評価実施委員会」の下部組織として「点検・作業部会」を設置しており、「教育理念・目的等点検部会」「教育研究組織等点検部会」「教員・教員
組織等点検部会」「教育研究の内容・方法・成果等点検部会」「入試・学生募集等点検部会」「学生支援点検部会」「教育・研究等環境点検部会」「社会連携等点検部会」「管理運営・財務点検部会」の９つの部会を設け、それぞれが点検・評価を行って『自己点検・評価報告書（案）』を作成し、「自己点検・評価実施委員会」へ提出している。
教学マネジメントに関しては教育の企画・設計を発議する「ＵＤ委員会」と教学、研究活動の課題対応や中長期計画の立案等の重要事項を審議する「運営協議会」が協議して、具体案を策定して実施に至っている。
それぞれの役割については「内部質保証に関する方針」「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」「至学館大学における自己点検・評価のＰ
ＤＣＡサイクル概念図」に定めている。
「自己啓発委員会」は学長、教学担当理事、副学長、研究科長、学部長、経営管理局長、経営管理次長、自己点検・評価実施委員会委員長により構成している。また、「自己点検・評価実施委員会」は副学長、研究科長、学部長、学科長、学生部長、教務委員長、入試・広報委員長、学術・研究委員長、経営管理局
次長、経営管理局秘書・広報部門室長を構成員としている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「至学館大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受け入れ方針を策定するための基本方針」を定めて「策定単位」等を明示し、学部・学科
及び研究科に周知している。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針は、教育理念・目標を達成することを基本方針とし、教学マネジメントを担う「ＵＤ委員会」と「運営協議会」で協議した骨子のもとに各学科及び「教務委員会」で具体的な原案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。各学部・研究科における３つの方針は、全学的な基本方針と整合しており、適切である。
内部質保証に係る取り組みについては、「点検・作業部会」が毎年５月１日現
在の基礎データをもとに９月末までに点検・評価を行い、その結果をもとに「自己点検・評価実施委員会」が 11 月末までに『自己点検・評価報告書（案）』を作成して「自己啓発委員会」に提出している。これを受けて「自己啓発委員会」は『自己点検・評価報告書（案）』の妥当性・適切性についての検証と評価を行
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至学館大学

い、改善・改革事項の基本的な指針を策定する。その後「運営協議会」と協議ののち学長に報告し、必要に応じて学部・学科及び研究科並びに事務組織の活動計
画に改善・改革事項を適切に反映させ、教育研究活動等の速やかな改善・向上につなげる体制になっている。
教学マネジメントに関しては、「ＵＤ委員会」を 2017（平成 29）年に組織して以降は、同委員会と「運営協議会」が協議し、必要な改善・向上に取り組んでいる。教学組織についての点検・評価の結果に基づき今後実行する新学科（体育科学科）の設置は、これまでの内部質保証に係る活動の成果であり、内部質保証シ
ステムは概ね有効に機能していると判断できる。
なお、行政機関や大学評価結果等による指摘事項に対しては、「自己啓発委員
会」が「ＵＤ委員会」や「運営協議会」及び担当部署と連携しながら適切に対応している。
また、点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、「自己啓発委員会規程」
において、原則２年に１度、外部有識者を加えて委員会を開催し必要な提言を受けることを定めている。
④

教育研究活動、自己点検･評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページに「財務情報」「教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する情報」「自己点検・評価について」「教育研究活動について」「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」「就学支援に関する確認申請書等について」等の情報を公表している。また、トップページのアンカーテキストからこれら情報へ容易にアクセスできるようにしている。
公表する情報の正確性や信頼性を担保するために、各部署にホームページ担当者を選任し更新作業を行っている。その際、必ず２名以上で確認するようにし、更新内容は情報センター室へ連絡することにしている。また、情報センター室は定期的に情報の更新を促すとともに、内容を確認し、更新の正確性・信頼性を確認して、必要があれば修正を依頼している。
その他、教員による研究活動や教育活動については『至学館大学研究紀要』及び『至学館大学教育紀要』を刊行し、研究機関や学校等に広く配布することで公表に努めている。
以上により、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
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至学館大学

内部質保証システムは、2013（平成25）年に「自己啓発委員会規程」「自己点検・評価実施委員会規程」を改正し、2018（平成30）年には「内部質保証に関する方針」を新たに明文化した。2019（令和元）年には「自己啓発委員会」副委員長と「自己点検・評価実施委員会」委員長が協力して「至学館大学における自己点検・評価のＰＤＣＡサイクル概念図」の原案を作成し、従来の「至学館大学における内部質保証を図るための大学運営システム」を一部改変することで、ＰＤ
ＣＡサイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上につなげるための組織間の連携などを視覚的に理解できるようにした。こうした一連の取り組みによって「内部質保証を図るための大学運営システム」に基づいて継続的に内部質保証に取り組む体制を構築している。
内部質保証システムの自己点検・評価は「自己啓発委員会」が行う旨を「自己点検・評価実施委員会規程」に明示している。これに基づき「自己啓発委員会」
において「恒常的な自己点検・評価活動と必要な改善・改革を行うための体制とそのプロセスについて」に基づいて提出された『自己点検・評価報告書（案）』を外部有識者とともに検証・評価し、「自己啓発委員会」による各部局への指示・指導のもとに各部局で改善・向上に取り組んでおり、適切といえる。
以上により、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
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教育研究組織＜概評＞①

大学の理念･目的に照らして、学部･研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目標に基づき、１学部・３学科及び１研究科を設置している。学部には健康科学部に健康スポーツ学科、栄養科学科、こども健康・教育学科を、研究科には健康科学研究科健康科学専攻（修士課程）を設けている。
附置研究所として健康科学研究所を設置し、学部及び研究科の基礎となる「健康科学」に関する分野の研究を行うとともに、教育研究の成果を情報発信する拠点としての役割も担っている。このほかセンターとして、情報処理センターと人間力開発センターを設けている。情報処理センターは、学内のコンピュータシス
テム及び情報ネットワークシステムを適正に整備・運用することで教育研究活動の高度化を図るとともに、業務の効率化及び活性化を実現することを目的としている。人間力開発センターは、教育理念である「人間力の形成」と学部・学科等の教育目標を踏まえ、具体的な方策や事業を立案し、推進することが目的である。
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至学館大学以上のことから、大学の理念・目標に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価実施委員会」のもとに設置している「点検・作業部会」の一つである「教育研究組織等点検部会」が、毎年部門別に点検・評価を行っている。「自己点検・評価実施委員会」は各部門の自己点検・評価結果と改善策を取りまとめて「自己啓発委員会」へ『自己点検・評価報告書（案）』を提出し、「自己啓発委員会」が当該報告書（案）の検証を実施している。そして「自己啓発委員会」は「ＵＤ委員会」「運営協議会」と協議し、必要な改善・向上に取り組んでいる。
改善・向上に向けた取り組みの例として、健康スポーツ科学科において定員の適正化に向けて 2016（平成 28）年に入学定員を増員したことが挙げられる。また、2022（令和４）年には社会の要請に柔軟に対応しながら体育学分野の更なる教育研究の充実と発展を期すために、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに体育科学科の開設を予定している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて具体的に改善や向上に取り組んでいると判断できる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「２ 内部質保証」で記述した全学的な基本方針に基づき、大学の理念・目標を達成するために、学部では教育目標に基づき学士課程の学位授与方針を①大学が定義する「真の人間力」、すなわち「健康力」「知的視力」「社会力」「自己形成力」及び「当事者力」の５つの力を総合的に応用・展開できる力を身につけている。②心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして、何ごとにも「チャレンジする精神」をもって、社会に貢献できる力を身につけている。③豊かな教養と高度な専門知識を有し、かつ多様な実践や経験を通して自らの知識・技能を実社会において応用・展開できる力を身につけている。④国際化に対応するため、英語若しくは中国語、韓国語等の基礎的な語学力を身につけている。⑤科学的思考・論理的な展開・探究能力・表現技術・コミュニケーション能力などを総合的に身につけていると定めている。また、授与する学位（健康スポーツ科学、栄養科学、こども学）ごとに学位授与方針を策定
し、『教学の手引』『教育方針』、ホームページに掲載して広く公表している。

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至学館大学研究科では教育目標を具現化するために①健康に関する諸問題に対して積極的に取り組み、科学的に解決していくための人間力（健康力、知的視力、社会力、
自己形成力及び当事者力）を身につけている。②運動・栄養・休養（リフレッシュ）に関する専門的な知識を具体的に応用・実践していくための指導力や研究力を身につけているという２つの知識・能力を学位授与方針に定め、学部と同様に広く公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、広く公表していると判断できる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部・学科及び研究科の教育課程の編成・実施方針は、「２ 内部質保証」で記述した全学的な基本方針、教育理念、教育目標に即して定めた学部・学科及び研究科の教育目標と教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針を具現化するために必要な授業科目を、講義、演習、実験、実習及び実技科目に分けて適切に定めている。
これら方針は『教学の手引』『教育方針』やホームページに掲載して広く公表している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに適切に定め、広く公表しており、適切であると判断できる。
③

教育課程の編成･実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程に「現代教養科目」と「専門教育科目」を設けている。また、「健康科学」区分を設け、健康科学の基幹となる授業科目を配置していることが教育内容の特徴である。各学科の教育課
程の編成・実施方針では、「専門知識の修得のみでなく、それを実際に応用・展開できるようにするため、演習・実習・実技・実験科目等の実践的な科目をできるだけ豊富に設置する」ことも定めており、例えば、各学科では、演習、実習、実験及び実技等から成る実践的な授業科目を配置している。また、これらの授業
科目は順次性をもって体系的に配置されており、学生に対しては履修モデルを明示して指導を行っている。例えば、初年次教育及び高・大の接続に配慮した授業
科目として、健康スポーツ科学科と栄養科学科では「専門基礎演習 I（１年次前期）（初年次教育）」「専門基礎演習 II（１年次後期）（高大接続）」を、こども健康・教育学科では「こども学基礎演習（１年次通年）（前期：初年次教育、後期：高大接続）」をそれぞれ設け、少人数の演習形式で実施している。さらに、進路に直結する学外実習（教育実習や管理栄養士臨地実習等）を豊富に取り入れ
9至学館大学ているだけでなく、現代教養科目では「人間力総合演習」という大学の理念・目的を具現化するための５つの力を実社会において体験させる授業科目を必修としており、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を学習させている。
研究科では、５つの履修モデルコースを設定して、授業科目には「コースワー
クに関連する授業科目」と「スタディワークに関連する授業科目」という区分を設けている。前者には運動、栄養、休養という健康の３要素に関連する健康科学
関連の授業科目を、後者には専門教育科目の必修科目である健康科学演習と健康科学研究を置いている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・学科及び研究科
それぞれの学位課程にふさわしい授業科目が順次的・体系的に編成されていると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、各種の取り組みを実践している。本協会による前回の大学評価での指摘を受け、アクティブ・ラーニングの導入、ビデオ等映像の活用、小テスト・レポート等の実施等、授業方法に係る多様な工夫がみられる。また、学部では卒業生との連携を図ることで、例えば、栄養科学科では就業意欲の高揚を促している。こども健康・教育学科では児童保健に関する授業を通じて保護者との連携・交流も深めている。さらに、独自の教務情報システム（LiveCampus）を導入し、効果的に教育を実施するための支援体
制を構築している。
単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。栄養科学科とこども健康・教育学科の上限が 50 単位と高いが、現状においては学生の過度な科目履修には至っていない。なお、ある一定の算出式に基づいて成績優秀者を判定し、該当する学生が希望する場合は書面で申請させ、規定単位まで追加登録できる制度を設けているが、利用者数は適正な範囲に収まっている。
シラバスについては、大学独自の教務情報システム（LiveCampus）を用いて、科目名、担当教員、配当年次のほか、到達目標、成績評価の方法と評価割合等十分な項目で構成しており、学部・研究科ともに記載内容に関するチェック体制を整え、内容の適切性を確保している。
学部共通科目及び３学科の専門科目において、各学科の専門分野の特性に応じて１授業あたりの標準学生数を適切に設定している。例えば、こども健康・教育
学科では、「こども学」領域における１・２年次生の専門演習科目を１教員あたり 12 人前後とし、履修者数が 51 人を超える演習科目及び実習科目については２
クラスに分けるほか、チームティーチング形式で授業を実施している。
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至学館大学学生に対する履修指導、学習支援及び進路支援等のアドバイスも密接に行っている。
研究科では、毎年度、①テーマの提出日、②中間発表用抄録の提出日と発表
日、③修士論文提出日と発表日、④審査期間等を研究科委員会で審議・決定し、学年暦に明示して学生への周知・徹底を図っている。研究指導については、研究科担当教授を主査とし、ほか２名の副査を加え合計３名で実施する体制を採っている。指導教員は研究科委員会において決定し、学生の研究計画と履修計画について指導している。その際、指導教員は研究内容や将来の進路等についても考慮し、１年間のスケジュールを決めて、研究の仮テーマ、調査内容・スケジュール
予定、計画書等を研究科長に提出することとしている。また、研究指導計画に変更があった場合は、速やかに修正して研究科長に提出するなど、丁寧かつ綿密な研究指導を実施している。履修指導についても、年度始めに新入生オリエンテー
ションと合わせて「研究科オリエンテーション」を行い、『教学の手引』を参照
しながら適切に実施している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じていると判断できる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部・研究科の成績評価と単位認定に係る事項は、学則及び大学院学則と『教学の手引』に明示している。成績評価については、シラバスに記載した到達目標とそれに連動した評価方法との関係を基礎に、知識に関しては筆記試験を、技能や経験についてはレポートやポートフォリオ等を用いて評価している。学部・研究科ともに４段階で表し（ただし、学部、研究科で表現は異なる）、上位３段階を合格としている。なお、学部の現代教養科目の「大学論」（２単位）と「現代人間論（人間図鑑）」（２単位）は、その特性上「合格」か「不合格」で判定するが、最終的に学長の承認が必要と定めている。また、既修得単位の認定は、編入
学試験の入学者、留学者、他大学卒業者等を対象に、一定の条件を設けて適切に行っている。
なお、成績評価の客観性と厳格性を担保するため、教務情報システム（LiveCampus）による成績照会を可能としているほか、ポートフォリオやルーブ
リック評価の活用に関するＦＤ研修会を行って教員の意識改革を図っている。
卒業・修了要件は、各学則と『教学の手引』で卒業及び修了に必要な単位数の修得が必要であることのほか、研究科については修士論文の審査及び最終試験への合格が求められることを明示し、入学時・進級時のオリエンテーションで周知している。
卒業論文の審査基準は公表されていないため、改善が望まれる。審査体制につ11至学館大学

いては、健康スポーツ科学科では２名以上の教員が卒業研究の最終発表で審査
し、栄養科学科とこども健康・教育学科はそれぞれ２名の教員が卒業論文の査読を行っている。修士論文の審査基準は５項目からなり、ホームページや『教学の手引』で公表している。審査体制は、学位規程に基づき主査と副査２名が審査にあたり、審査結果報告書により評価のうえ、最終的に研究科委員会で審議している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を学則等に基づいて概ね適切に行っていると判断できる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価について、本協会による前回の大学評価で受けた指摘をもとに、2014（平成 26）年度から、学部ではさまざまな学位授与方針の達成度を確認するための改善を重ねてきている。例えば、栄養科学科は１年次生から３年次生までは学位授与方針に記載している「栄養科学に関する専門的知識の修得状況」や「食と健康に関わる課題についての探求心」等について確認するため、学科独自のアンケート調査を実施している。このアンケート用紙はカルテ式になっており、ゼミ担当教員が変わっても４年間を通じて経時的にその達成度が見えるようになっている。４年次生については、卒業間近の３月にアンケートを実施し、学位授与方針に示している具体的な評価項
目についての達成度の確認と集約を行い、最終的にはゼミ担当教員が個別に面接して総合評価を行っている。
また、研究科では、研究科委員会が修学状況、修得単位数、修士論文審査及び審査委員会の最終試験（口頭試問）の結果、2018（平成 30）年度までは研究科長による面談結果（学位授与方針に関する面談）をもとに、2019（令和元）年度からは研究科長の面談の代わりに小論文「大学院生活を振り返って」をもとに審議している。
ただし、学部では学位授与方針に定めた学習成果に対応したルーブリック形式
による卒業研究の審査基準の作成が一部にとどまるほか、研究科では修士論文審
査等と学位授与方針に定めた学習成果との関係が明確ではない。したがって、学部・研究科ともに、直接的かつ適切な方法で学位授与方針に定めた学習成果を把握・評価しているとはいいがたい。また、学習成果を把握・評価した結果の活用も十分になされていないことから、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての組織的な点検・評価は「内部12

至学館大学

質保証に関する方針」に基づいて定期的に実施している。免許状や資格取得、教員採用試験、管理栄養士国家試験等の合格率等は各委員会で報告するほか、外部にも公表しており、その結果を分析することで次年度につなげていることは評価できる。
上記のシステムにおいて、教育課程の内容や方法等の適切性について「点検・作業部会」等による評価・点検や「自己啓発委員会」による最終チェックを行ったうえで「ＵＤ委員会」や「運営協議会」が策定した方針・計画をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、学位授与方針に定めた学習成果の適切な把握と評価については、なお一層の取り組みを期待したい。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上を組織的かつ定期的に概ね実施していると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）学部では学位授与方針に定めた学習成果に対応したルーブリック形式による卒業研究の審査基準の作成が一部にとどまるほか、研究科では修士論文審査等と学位授与方針に定めた学習成果との関係が明確ではない。学部・研究科ともに、直接的かつ適切な方法で学位授与方針に定めた学習成果を把握・評価しているとはいいがたく、学習成果を把握・評価した結果の活用も十分になされていないことから、改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「至学館大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受け入れ方針を策定するための基本方針」に基づき、学部・学科及び研究科の学生の受け入れの方針を、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との一貫性・整合性に配慮して定めている。例えば、健康科学部栄養科学科では、「栄養科学に関する高度な専門知識及び技術を身につけ、人々の健康づくりに寄与・貢献できる管理栄養士を目指す人」のほか４項目を求める人間像として掲げ、健康科学研究科では、「教育の理念・目標を理解し、健康に関する諸問題に対して積極的に取り組

13

至学館大学

み、科学的に解決していくための人間力の形成を目指すとともに、専攻した講座の高度で専門的な知識と技能をもって健康指導者・研究者を目指すために積極的に取り組む志のある人」を求めていると明示している。
これら学生の受け入れ方針は、ホームページ、大学案内、入試ガイド、募集要領等に明示し、受験生が理解しやすい表現を用いるなどの工夫や配慮がなされている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
「学生の受け入れの方針」に基づいて、学部では一般選抜（３方式）、総合型
選抜（２方式）、学校推薦型選抜（５方式）の 10 方式の入試選抜制度を設定している。研究科では、「一般入学者選抜」「推薦入学者選抜」「外国人留学生選抜」「社会人選抜」を設けている。
授業料、教育充実費、学生寮等の費用や奨学金制度等の経済的支援に関する情報は大学案内及びホームページにて公表している。
入学者選抜試験は、学長を最高責任者として「入試・広報委員会」が実施・運営を担っている。入学試験問題は同委員会のもとに「問題作成専門部会」を設置
し「入学者選抜試験出題・合否判定ミス等防止要領」に基づいて作成している。
入学試験の透明性、公正性、厳格性を担保するために、科目間での得点調整及び運動能力テスト等での複数名による採点を行っている。入学者選抜試験における合否判定は「入試・広報委員会」で原案を作成し、教授会で審議後、学長が最終決定している。研究科においても学部同様に、学長を責任者として「研究科委員会」が入学者選抜試験の実施・運営を担い、「研究科委員会規程」に基づいて合否判定後、学長が最終決定する。
入学者選抜における合理的な配慮については、受験・修学に特別な配慮が必要な者に対して事前面談時に本人が希望する配慮内容等を確認するとともに入学後に可能な対応について学科長又は研究科長が説明している。入学者選抜の試験時における配慮については「入試・広報委員会」「研究科委員会」で個別に審議・決定している。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応・対策については、文部科学省より通知されたガイドラインを参考にして策定した「感染症に伴う対応要領」に準じて実施している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
14

至学館大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部においては、入学者数、在籍学生数については定員に沿って概ね適切に管理している。一方で、編入学生の受け入れについては、こども健康・教育学科において定員が未充足であるが、2024（令和６）年度から編入学制度を廃止する収容定員変更に係る学則変更を文部科学省へ認可申請中である。
研究科について見れば、「大学院奨学特待生規程」における推薦基準の緩和や教職支援室との連携による教員採用試験に向けた学習システムの構築、授業内容
や学生生活の様子など学生が求める情報を詳しく記載したパンフレットの作成により、入学者数、在籍学生数ともに概ね適切に管理している。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍
学生数を収容定員に基づき概ね適正に管理していると判断できる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、毎年度「自己点検・評価実施委員会」のもとに設置している「入試・学生募集等点検部会」が自己点検・評価を行い、「自己点検・評価実施委員会」へ報告している。「自己点検・評価実施委員会」
が作成した『自己点検・評価報告書（案）』は「自己啓発委員会」で妥当性と適切性について検証を行い、その結果を受け「入試・広報委員会」が改善・向上へ
つなげている。例えば、入学者選抜試験については入学定員に対する入学者数比
率等の情報をもとに、学生募集活動については新入生を対象としたアンケート等の情報をもとに点検・評価を行っている。点検・評価において課題や問題点がある場合は「入試・広報委員会」が改善策を盛り込んだ次年度の事業計画案を作成
し「運営協議会」で審議後、教授会の議を経て学長が決定している。なお、学生募集方法及び入学者選抜制度の中期計画は５年ごとに策定し、３年ごとに見直しを行っている。
これらの取り組みによる改善事例として、健康スポーツ科学科の定員増や情報発信強化に向けたホームページ（受験生サイト）のリニューアル等がある。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に実施していると判断できる。

６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念･目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
15

至学館大学織の編制に関する方針を明示しているか。
大学が求める教員像は「学校法人至学館 至学館大学・至学館大学大学院組織運営等に関する基本方針」（以下「組織運用等に関する基本方針」という。）において「大学の教育理念・目標とともに、研究科及び学部・学科の教育目標を十分に理解した上で教育と研究に専心し、学生への愛情と優れた教育力を持つ人間性豊かな教員であることが求められる。」と明示している。また、「至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則」に基づき「教員に関する規則」では、教員の使命と職務をそれぞれ明確に規定している。
全学的な教員組織の編制方針は「組織運営等に関する基本方針」において「大学（大学院を含む）及び学部・学科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を確実に具現化していくために必要な教員組織を整備するという方針のもとに、学長が副学長や学部長、教学担当理事等と協議しながら編制を行う」と明示している。
以上のことから、大学の理念・目標に基づき、大学として求める教員像や全学的な教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できるが、学部・研究科
においてもそれぞれの教員組織の編制に関する方針を定めることが望ましい。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針を踏まえて、「教員選考規程」の「教員の任用についての基本方針」に則り教員組織を編成している。
教員数は学部・学科ともに大学設置基準に規定されている専任教員数及び教授数を満たしている。研究科については学部の教員が兼担しており、研究指導教員
数、研究指導補助教員数及び教授数は大学院設置基準を満たしている。
年齢構成については、定年退職者の補充により、バランスが取れつつある。
学部・研究科の専任教員は、当該教員の専門分野における教育研究業績をもとに、担当授業科目に関する教員審査（授業担当の可否）を行ったうえで配置している。学部においては各学科の主要な授業科目（必修科目）を、可能な限り専任の教授又は准教授が担当するようにしている。研究科においては「大学院健康科
学研究科担当教員の資格審査に関する規程」及び「大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する内規」に基づいて担当の適否を審査している。教員の配置に当たっては、授業数だけでなく、授業開講形式等の授業に関する項目、入試問
題作成等の学内業務に関する項目及び通勤時間・家庭の事情等のその他の項目による総合的な判断により、負担が多い教員へは授業担当軽減策を提示し、本人の意向を確認のうえ、学科長及び教学担当理事との相談により負担軽減を図っている。
16

至学館大学以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等に関しては、「教員選考規程」及び「教員選考基準」「教員選考基準細則」に定めており、教員の任用に係る審査や選考手続等を明示している。
採用候補者の募集は、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が運営するキャリア支援ポータルサイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ」を利用した公募又は学長推薦により行い、昇任候補者は学長又は学部長の推薦により選出される。教員の任用に係る審査は、人事教授会のもとに組織する選考委員会において「教員選考基
準」とその細則及び「教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化活動等の評価に関する内規」に基づいて行った後、人事教授会で候補者の採用又は昇任の可否について審議する。
採用人事の場合は、都度、人事教授会で「適格」と判定された候補者（原則として複数）のなかから、教職員及び学生を対象とした模擬授業での評価と理事等の面接により採用者を決定している。なお、模擬授業では授業の内容や学生に理解を求める熱心さ・態度を評価し、教育理念である「人間力の形成」を追求するにふさわしい人材かという視点で審査している。
昇任人事の場合は、人事教授会で「適格」と判定された候補者についても、理事等の面接により任用を決定している。
なお、研究科の専任教員は学部との兼担であり、教員の募集・任免・昇任に関する基準や手続等は、全て学部と同様である。
以上のことから、公正性を担保しつつ教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善･向上につなげているか。
全学的なＦＤ活動は「ＵＤ委員会」が「学生による授業改善アンケート（授業評価）」「授業公開」「ＦＤ勉強会」を中心に実施している。
学部の授業改善アンケートは、全科目において前・後期末と両学期の中間に計４回実施しており、結果に応じて授業の工夫や追加資料の作成を実施するなど、授業改善が図られている。2019（令和元）年度には新たなアンケートの作成を目的として、学生にとって「評価の高い授業」「評価の低い授業」とは何か、またそれらに対して学生がどのような表現をするのかを把握するため「授業改善のための基礎調査」を実施した。2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症
17

至学館大学の感染拡大に伴い授業改善アンケートに代わり「遠隔授業についてのアンケート」を実施し、遠隔授業を行った科目について学生の満足度を調査した。その結果はＦＤ勉強会で活用している。
研究科では学部とは異なり授業改善アンケートは実施していないが、学生の意
見をもとに授業改善を図るため学生と研究科長との面談を行っている。
授業公開は、毎年 11 月を強化月間に設定して実施している。過去５年間の授業
公開率は 100％であり、授業参観率（全専任教員数に対する授業参観した専任教員の割合）は年ごとに増加している。2020（令和２）年度は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴って実施された遠隔授業も授業公開の対象とした。授業参観した教職員には、授業改善に活用するため、公開授業に対する所感文の提出を求めている。
ＦＤ勉強会は、教育内容の充実や教授能力の養成に資する内容をテーマにし、
原則として毎年度開催している。ＦＤ勉強会は講義、報告、ワークショップと多様な形式で開催しており、例年多くの専任教員が参加している。各学科においても、新任教員の授業改善等に係るＦＤ活動を行っている。なお、研究科の教育改
善に係るＦＤ活動は、2018（平成 30）年度に１回開催したが、学生数が少ないこと、研究科の専任教員は学部との兼担であることから基本的には学部と一体的に実施しているため、研究科固有のＦＤ活動を実施するよう改善が求められる。
教員の研究活動の活性化や資質向上を図るため、毎年度発表論文を紀要に彙報として掲載するほか、2010（平成 22）年度から科学研究費補助金等に採択された研究課題の研究代表者を顕彰する制度を設けている。
学部教員の業績評価は、教育活動・研究業績・社会活動・スポーツ活動に関して評価し、その結果は昇任人事の際に活用している。研究科教員については「大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する規程」及び同内規に基づいて５
年ごとに審査を行っている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に概ね適切につなげていると判断できるものの、研究科の教育・指導体制の充実に向けて研究科固有のＦＤ活動を実施するよう改善が求められる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、毎年「点検・作業部会」の「教員・教員組織等点検部会」が点検・評価のうえ教員数や教授数等の一覧表を作成し、大学及び大学院設置基準への適合可否、年齢構成や男女比等について確認している。その後、速やかな改善・向上に向けて学長が「自己啓発委員会」の主要メンバーであ18

至学館大学る副学長、研究科長、学部長及び教学担当理事等と協議し、教員数や教授数等の不足がある場合は、採用人事による補充等を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に行っていると判断でき
る。
＜提言＞
改善課題
１）健康科学研究科において、教育改善に係るファカルティ・ディベロップメント
活動が 2018（平成 30）年度以降実施されておらず、学部と一体的に実施しているため、研究科固有のＦＤ活動を実施するよう改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞

①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」に明示しており、その内容は「学生支援の方針」「学生への修学支援」「進路選択に係る支援」「心身の健康等に係る支援」の４項目で構成している。例えば、「学生支援の方針」では、教育理念に基づき、「学生本位主義」を旨としつつ、学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることができるように「多様な学生の要請に対応し、学習•生活・相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」と定めている。
この方針はホームページの「情報公開」で公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる
よう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は方針に基づき、修学支援は「教務委員会」、生活支援は「学生委員会」、進路支援は「進路支援委員会」が各規程に沿って対応している。事務組織として学生相談室や学生進路支援室等が学生生活や就職、課外活動等の支援にあたっている。
修学支援として、クラス担任制の導入や補習授業及び補充教育を行っている。
障がいのある学生には、入学前に本人や保護者及び出身高等学校と事前協議のう

19

至学館大学

え、状況に応じて対応している。留学生には必修科目を通じて日本語や日本文化の理解を促進し、学生による学修ボランティアの援助も行っている。学習の継続に困難を抱える学生には、学科会議で相談のうえ、必要に応じてゼミ担当教員が指導している。この指導の結果をもとに、成績不振、留年、休学、退学に発展しそうな学生を「修学困難学生」と位置付け、毎月行う「学生委員会」で学生相談室と連携しながら状況把握と指導を行い、最終的には教員と学生及び保護者で話し合いを行いながら支援している。経済的な支援は、学業やスポーツに関する奨学特待生、修学支援奨学金（給付型・貸与型）、私費外国人留学生の授業料減免等があり、同窓会等の外郭団体による奨学金等の情報と併せてホームページや『教学の手引』に公表している。
生活支援として、学生生活に関する多様な相談に応じるために学生相談室の室長に心理学担当の教授を置き、２名の専門カウンセラーも配置している。同相談
室は、教職員や保護者も利用可能である。各種ハラスメントの防止については、「学校法人至学館ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止・対策委員会」の設置や全教職員を対象とした講習会・研修会の開催、刊行物の作成等により、教職員・学生に周知を図っている。
進路支援として、「学生の自己発見・自己適性等の開発支援」「社会で活躍できる人物育成支援」等の４つの方針に基づき学生進路支援室、「進路支援委員会」
及びゼミ担当教員が指導にあたり、教員志望者には教職支援室が支援している。
各種ガイダンスやセミナー等は年間スケジュールのもと実施している。その結果、2019（令和元）年度の学部就職率は 100％となり、教員採用合格実績も年ごとに向上している。
その他支援として、正課外活動は学務課学生支援部門が担当しており、実績を残している個人競技者への助成金の支給や部活動のランク付けによる効率的な支援を行っている。また、大学独自の取り組みである「アスリートサポートシステ
ム」では、健康科学研究所が中心となり、個人やチームの要請に応じて「コンディショニング」や「コーチング」を行い、競技力向上の一翼を担っている。主に教員がサポートスタッフを担うものの、学生や卒業生も同スタッフとして参加している。メンタルサポートはスポーツ心理学に関する資格を保有する教員が中心に行う。なお、これらのサポートは地域に対しても実施しており評価できる。さらに、大学の経費負担で「学生教育研究災害傷害保険」「通学中等傷害危険担保特約」等に全学生を加入させていることも評価できる。
新型コロナウイルス感染症への対応は、基本方針に基づき「新型コロナウイル
ス感染対策検討会議」を中心に、「遠隔授業検討チーム」「新型コロナウイルス感
染症対策チーム」「ＰＣＲ検査の優先順位検討チーム」を設置して、学生の通信環境整備のための助成金支給等を行った。就職支援においても、インターネット
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至学館大学を活用することで概ね例年と同水準の就職率を維持した。また、スポーツに力点を置く大学であることから、感染対策指導は学長のビデオメッセージやメール等で徹底しているほか、クラスター発生の抑制対策として学内に診療所を設置のう
え医師のもとにＰＣＲ検査を実施し、陽性者や濃厚接触者の早期発見と対応に取り組むなど、安定した学生生活の確保の観点から適切な措置を講じている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援は適切に行われていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する自己点検・評価は、各委員会や学生相談室等が必要に応じて学科を含めて連携を取りながら定期的に実施しており、その結果を「学生支援点
検部会」へ報告している。「学生支援点検部会」以降はＰＤＣＡサイクルに基づき点検・評価を行い、その結果を受けて、各委員会等は改善・向上を実施している。
例えば、学生の進路支援については、「進路支援委員会」が学務課進路支援室
部門より報告される前年度のキャリア教育の実施状況、学科別就職状況等をもとに点検・評価を行う。その報告を受けた「学生支援点検部会」等が点検・評価を行った結果から抽出した課題を新年度の同委員会の重点課題としている。そして学務課進路支援室部門が、同重点課題をもとに新年度の支援内容を策定・実施することで、改善・向上につなげている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

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教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する整備方針として「組織運用等に関する基本方針」及び「令和３年度事業計画」を定めている。
「組織運用等に関する基本方針」には、学部・学科の教育目標を具現化するため、「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を基本方針とし、多様な教育研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境のなかで教育を受け、また、教員がより効率的に教育と研究ができるように教育研究環境の整備を進めること、教育研究環境整備にあたって
は、教職員からの要望を教務委員会、経営管理局で集約して整備計画を立案し、

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至学館大学

既存の施設・設備の維持及び衛生・安全の管理が円滑に運営できるように取り組
むことを示している。「令和３年度事業計画」には、重点課題として「老朽施設の改修、修繕」「温暖化対策として体育館等のエアコン完備」「大府キャンパスの
就学環境の充実」を挙げている。
以上により、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎の面積のほか、教育研究活動に必要な施設・設備は、法令上の要件を十分に満たしている。キャンパス北西には校舎棟を中心に各種の建物を配置
し、南東側には体育館機能を有するスポーツ・サイエンス・センターをはじめとする陸上競技場等の課外活動施設を整備している。しかし、前身である中京女子
大学として発足以来 50 年以上が経過し、老朽化した施設が多いことから早期改修が期待される。
施設・設備等の安全及び衛生管理については「学校法人至学館衛生委員会規程」に基づいて「衛生委員会」が実施している。そのほか、「学校法人至学館防災管理規程」に基づき「防火・防災管理委員会」を設置し、火災や自然災害に備えた定期的な訓練の実施や備蓄品の管理・整備を行っている。バリアフリーについては、主要建物は老朽化により対応が困難であるものの、改修計画を策定中であることから今後の計画実行が望まれる。
情報倫理に関する取り組みは、2015（平成 27）年に「至学館大学・至学館大学
短期大学部情報セキュリティポリシー」を、2018（平成 30）年度には同ポリシーに基づき具体的な方策を定めた「至学館大学・至学館大学短期大学部情報セキュ
リティガイドライン」を制定・施行している。さらに、「セキュリティ対策委員会」により、学生の入学時や教職員の入職時には各オリエンテーションのなかで
個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
附属図書館における蔵書数、視聴覚資料、電子書籍は十分にその数を担保している。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加するとともに、各種図書館協議会へ加盟することで他大
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至学館大学学・各機関との相互協力を推進するほか、適切な座席数の確保や開館時間の設定、自習環境の整備により利用者の利便性を向上させている。
図書館の運営のため「附属図書館委員会」を設けているほか、司書資格を有す
る専任職員や専門の委託業者を図書館に配置し、図書館の利用方法や学術情報の調べ方等についてガイダンス等を通じ指導を行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、かつ適切に機能させていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方は、「組織運用等に関する基本方針」に「ＦＤ活動の推進、オフィス・アワーの設定、ティーチング・アシスタントの配置により充実した教育環境を整備」「研究時間の確保、学術研究の促進、学内外の共同研究の促進、研究助成制度や研究設備の充実、科学研究費補助金等の外部資金の獲得支援」「研究倫理に係る教育・啓発活動の実施、不正行為の防止」等と示している。
科学研究費補助金の採択件数を増加させるため、教員に対する説明会を実施するほか、「至学館大学･同短期大学部外部研究資金獲得者表彰要項」による表彰制
度や「学術研究助成制度等に関する規則及び実施要項」による助成制度を設けている。ただし、採択件数の増加には結びついていないため、一層の努力が望まれる。研究時間の確保に向けては、研究場所を特定しない研修日を週１日設けているほか、各期の休業期間中に研修計画を申請したうえで自由に研究活動ができる
研究専念期間を保障している。教育研究支援体制の一環として、ティーチング・
アシスタント（以下「ＴＡ」という。）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の制度を設けている。
以上、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているものの、科学研究費補助金の採択件数などに課題があるため方策の検討が望まれる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止については、「大学及び短期大学部研究倫理指針」及び「大学及び短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」
で方針を示し、「大学及び短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「大学及び短期大学部の研究データの保存・開示等に関する取扱内規」を整備して健全化に努めている。研究倫理に関連する研修は「研究不正防止
計画推進委員会」を中心として毎年度実施している。また、研究不正防止の観点
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至学館大学から「大学及び短期大学部内部監査実施細則」に基づく内部監査室による監査を毎年度実施している。研究倫理に関する学内審査機関として、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基づき「研究倫理審査委員会」を設置している。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施については、「研究不正防止計
画推進委員会」を中心として、毎年度、全教職員を対象に研修会を開催して不正防止に取り組むとともに、全学生に対しても「研究倫理教育リーフレット（学生用）」を配付し、研究倫理教育を実施している。
以上、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、文部科学省からの通知等を参考にして適切に対応していると判断できる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学全体の教育研究環境の適切性を日常的に点検するのは「運営協議会」であり、キャンパス環境の整備計画の進捗状況や老朽化した施設等について、問題点などを確認しながら改善に取り組んでいる。
また、毎年度、各学科会議で提案された施設・設備等の課題や要望を「教務委員会」が検討するとともに、事務局の総務課、学務課、経理課等がその必要性や緊急性、費用対効果等を検討したうえで全体的な調整を行い、改善に向けた計画を立案し、「教育・研究等環境点検部会」等へ報告している。「教育・研究等環境点検部会」等はこの報告に基づき点検・評価を行い、その結果を受けて「運営協議会」で大学全体の改善計画案を審議・決定し、優先順位をつけて計画的に整備している。施設・設備等の改善の可否等は「教務委員会」を通じて各学科に情報提供を行っている。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に行っていると判断できる。
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社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は「地域への貢献 地域連携・協力の取り組
み」のなかで、教育理念「人間力の形成」のもと、「地域に根ざした、市民から信頼される大学を目指して、教育研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る」ことを、産・学・官等との連携にあたっては、「国、各地方自治体、学校、地域の研究機関、民間企業、ＮＰＯや市民団体と共同して多様な社

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至学館大学会活動を行い、産学官民等の連携を推進すること」を基本方針とすると定めている。この方針はホームページを通じて、学内、教職員及び社会に対して公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針は明確であり、ホームページに掲載することで学生、教職員及び社会に周知していることから適切であると判断できる。
②

社会連携･社会貢献に関する方針に基づき、社会連携･社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の取り組みについては、その窓口を総務課秘書・広報室部
門に設け、「官学」「産学」「高大」「学学」という４つのカテゴリーからの連携を実施し、2018（平成 30）年度は専任教員のほとんどが社会貢献として多数の事業に対応し、教育研究成果の還元に努めている。
「官学連携」については、愛知県と「体育・スポーツ振興に関する協定」を、
愛知県大府市、刈谷市、知多市、岐阜県中津川市及び名古屋市教育委員会と包括連携や相互連携に関する協定を、刈谷市教育委員会と教育連携に関する協定を、さらに三重県とは就職支援に関する協定をそれぞれ締結しており、2021（令和３）年度もこれらに基づく連携事業は継続している。
一方、「産学連携」では、栄養サポートプロジェクトの取り組みとして、10 社
以上の企業と連携活動を行っている。「高大連携」は愛知県にある協定校２校に教員を講師として派遣している。また、「学学連携」は 2019（令和元）年に「学校法人江西国際学園との連携事業に関する協定」を締結している。
教育研究活動の成果を社会へ還元する取り組みとして、学則に明記している「公開講座」を実施しているほか、広く社会に対して大学が有する知的財産を提供する目的で、学部の授業科目に社会人を受け入れる「開放講座」を実施している。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応・対策では、学内での積極的な対応に加えて、そこで構築した資源を活用し、社会連携・社会貢献の一環として大学が位置する大府市内のエッセンシャル・ワーカーたちへのＰＣＲ検査を優先的に実施していることは高く評価できる。なお、この取り組みは国及び地方自治体
からも新型コロナウイルス感染症対策に係る優れた取り組みとして取り上げられている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判
断できる。

25

至学館大学③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「ＵＤ委員会規程」に基づき「ＵＤ委員会」が「教育・研究を通した社会連
携・貢献に関する」事項について、事業、活動内容の適切性や教育研究活動への影響等を総合的に検討したのち、学内の諸手続を経て実施している。また、それらの適切性については、「自己点検・評価実施委員会」の下部組織である「社会連携等点検作業部会」において定期的に点検・評価し、必要な改善・向上を図っている。このなかで今後、教員の負担増を考慮しながら社会連携・社会貢献に慎重に取り組んでいくことなどについて検討がなされている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断でき
る。

＜提言＞
長所
１）これまで「官学」「産学」「高大」「学学」という４つのカテゴリーのもとで社会連携・社会貢献を実践しており、社会貢献活動は外部から高い評価を得ている。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下で、学生・教職員・関係者のみならず、大学が位置する大府市内のエッセンシャル・ワーカーたちへの優先的ＰＣＲ検査を、学長のリーダーシップのもと全国に先駆けて実施したことは、国及び地方自治体からも新型コロナウイルス感染症対策に係る優れた取り組みとして取り上げられており評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念･目的、大学の将来を見据えた中･長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
『中期目標・中期計画書 ＜対象期間：令和２年度～令和６年度＞』に学園の経営方針及び「Ⅲ．至学館大学及び至学館大学短期大学部の中期目標・中期計画書」を明示しホームページで公表している。
学園の経営方針は「私学を取り巻く環境激変（少子化、グローバル化、知識基
盤社会の進展、リスク管理等）に対して、教育と経営両面の改革に取り組み、多様な環境の変化に柔軟に対応しながら、学生・生徒・園児に充実した教育を実践していくこと」とし、併せて３点の重点事項を記載している。
「Ⅲ．至学館大学及び至学館大学短期大学部の中期目標・中期計画書」には

26

至学館大学「教学運営の重点課題」や「施設・設備の整備」など９項目について目標や計画を掲げている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長を最高責任者、副学長を学長の職務を補佐する者として任命しており、研究科長と学部長は研究科及び学部の所管事項を掌理するとともに所属教員を統括している。附置研究所の運営は「研究所規程」「健康科学研究所運営規程」に構成員や責任と権限を規定し、研究所長は研究所の所管事項を統括している。
学長の選任は「大学学長および短期大学部学長選任規程」及び「大学学長および短期大学部学長候補者選考委員会規程」に基づいて行い、学長の権限は「教授会規程」や「至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則」で「大学の業務を総理する職責があり、その遂行に必要な権限を有する」と規定している。学長は職制上、教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定
は教授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て学長が意思決定を行っている。また、教授会による審議事項以外についても、管理運営上の重要な事項は「運営協議会」や「ＵＤ委員会」で十分に検討したのち、学長による最終決定がなされている。
教授会の権限と機能・役割については「教授会規程」に定めており、全学教授会の構成員は、教授、准教授、助教、経営管理局の各部署の管理職であり、教員と職員の合議体の機能を有している。また、教授会の諮問機関として各種委員会と専門部会を設置し、学長からの諮問事項や各委員会での所管事項について審議・運営を行っている。
理事会等法人組織は、「学校法人至学館寄附行為」に基づいて運営しており、業務の円滑な運営を図るため「学校法人至学館役員の職務に関する内規」に役員（理事及び監事）の権限及び職務について規定し、責任体制を明確にしている。
なお、理事長が学長を兼務していることや、理事のなかから大学の教学担当理事を任命していることから、教学組織と理事会の連携協力関係は良好であり、理事
会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。

27

至学館大学③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行の手続を「予算編成及び執行に関する細則」に明示し、予算管理責任者は、予算事務責任者に経営管理局長、大学部門の予算責任者に学長、各部門予算取扱責任者に経営管理局（事務局）の課長・室長等の管理職を当てており、各職務内容も規定している。
予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みとしては、各部局の次年度に向けた意見・提案に基づき、部門予算取扱責任者が「事業計画及び事業別予算要求書」を作成する段階で、前年度の事業内容と予算執行状況を確認し、各事業の効
果や事業予算の妥当性を含めた検証を行い、次年度予算の編成に反映している。
しかしながら、予算執行に伴う効果判定については各部門予算取扱責任者にとどまっており、今後は「運営協議会」に各事業内容と事業予算の執行状況を報告
し、効果の分析と事業予算の適切性の検討を行っていくことが期待される。
以上により、予算編成及び予算執行を概ね適切に行っていると判断できる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
経営管理局は法人の事務と大学の管理運営に関する２つの所管事務を担っており、経営管理局長は法人の事務にあっては理事長のもとに、大学の事務について
は学長のもとに掌理している。また、経営管理局長のもとに「管理部門」「学務部門」「直轄部署」を置き、前者２部門には各担当次長を配置している。
事務職員の採用及び異動、昇給・昇格等に関しては、「就業規則」「事務職員人
事考課規程」で基準・手続等を整備し、行動規範や求められる職員像を「事務職員人事考課制度の手引き」に明示している。
多様化・専門化に対応するために、スタッフ・ディベロップメント活動（以下「ＳＤ」という。）のなかで特に外部研修に重点を置き、職員の希望制による研修派遣を進めている。研修後、受講した職員は学内で研修報告会を開催し、その成果を発表し事務局全体にその効果を波及させている。
経営管理局長ほか各部門の管理職を全学教授会の構成員とし、教授会のもとに設置している各種委員会についても教員と事務職員で構成していることから、教学運営やその他の大学運営において「教職協働」の体制を構築しているといえる。
以上のことから、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向28

至学館大学上を図るための方策を講じているか。
大学及び大学院設置基準の一部改正による 2016（平成 28）年度のＳＤ義務化に伴い「ＵＤ委員会」を設置し、全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ活動の推進を図っている。2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度において教職員によるＦ
Ｄ・ＳＤ合同研修を実施しているものの、2020（令和２）年度においては職員のＳＤ活動が学外研修等への個別派遣のみにとどまっていることから、今後は教職員合同での開催が望まれる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね適切に講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、毎年度、監査法人（公認会計士）と学園監事、副理事長、理事、事務局要職者が意見交換を行いながら、点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。この結果については、経営管理局長から理事長に報告するとともに、公認会計士と理事長・副理事長・経営管理局長・事務局の要職者にて意見交換を行いながら点検・評価を行い、改善・向上につなげている。
監査については、「学校法人至学館監事監査規程」に則って日常的な学事運営に関する情報交換をはじめ、予算、決算時には理事会の審議に先立って予算案や決算案についての監査、指導、助言等を行っている。また、研究活動上の不正行為を防止するために学内に内部監査体制を整備し、「至学館大学および至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて不正防止に努めている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。ただし、年度ごとの事業計画の成果とその効果を検証することを自ら課題としていることから、今後、更なる改善を期待したい。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中･長期の財政計画を適切に策定しているか。
安定した教育研究活動を遂行するため、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの『中期目標・中期計画書』を作成するとともに、「設置校別収支状
況（資金確保計画）表」及び「学校法人至学館

中期計画における予算・収支等の財政計画資料」を策定している。また、これまで現金預金で計上していた資金を、退職給与、施設改修、設備整備の各引当特定資産とすることにより、資金の29

至学館大学

見える化を図り、目的別資金を把握することにも努めている。
ただし、『中期目標・中期計画書』に記載されている大府キャンパスリノベーシ
ョン計画や、2022（令和４）年度に予定しているサーバー群の入れ替え等が、「設
置校別収支状況（資金確保計画）表」に明確に盛り込まれていない。また、進行中の『中期目標・中期計画書』は 2020（令和２）年度が初年度であり、財務面から計画の検証を行うことが望まれる。さらに、2022（令和４）年度には短期大学部の改組による体育科学科の開設を計画しており、入学者数の増加を見込んでいるが、設置に係る経費を盛り込んだ中・長期の収支見込みを作成することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率は、法人全体では若干高くなっているものの、大学部門では低くなっている。教育研究経費比率は、大学部門ではほぼ同平均値となっており、また、「事業活動収支差額比率」は、法人全体及び大学部門でプラスを維持してきている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。外部資金の獲得は、外部資金獲得者への表彰制度などを設けているものの、科学研究費補助金の申請件数は低調である。また、寄付金の受け入れ金額は、伸びておらず、安定的な財政基盤の構築のためにも、外部資金を受け入れるための具体的かつ効果的な施策の実現に向けた取り組みが望まれ
る。
以

30

上

至学館大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究
組織

資料の名称
教育方針
至学館大学学則
至学館大学大学院学則「教学の手引」2020 至学館大学「教学の手引」2020 至学館大学大学院
教育方針
学校法人至学館 中期目標・中期計画
人間力開発センターの主要な活動状況
学校法人至学館寄附行為
2021 大学案内
2021 大学院案内
至学館大学の内部質保証に関する方針
恒常的な自己点検・評価活動と必要な改善・改革を行うための体制とそのプロセスについて
至学館大学自己啓発委員会規程
至学館大学自己点検・評価実施委員会規程
UD 委員会規程
至学館大学並びに同短期大学部運営協議会規程
教務委員会規程
至学館大学大学院研究科委員会規程
至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム
至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図
新型コロナウイルス感染症対策についての基本方針（通知）
至学館大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受け入れ方針を策定するための基本方針
授業改善のための基礎調査 アンケート用紙
情報公開
HP の運営に関する内規

ウェブ

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2-2

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○

至学館大学研究所規程
情報処理センター規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 人間力開発センター運営規程

４ 教育課程・ 至学館大学学位規程
学習成果
至学館大学大学院健康科学研究科教育課程と履修モデルコース
至学館大学大学院健康科学研究科の研究指導計画書・履修計画
至学館大学自己点検・評価報告書（2014-2018）
至学館大学教学に関する規程
シラバス執筆マニュアル
非常勤講師への連絡事項
シラバス
FD・SD 研修会開催一覧
受講者の人数制限を設定している授業科目一覧
COVID-19 学生数調査結果

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資料番号
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４ 教育課程・ 実技科目における感染予防対策ガイドライン
学習成果
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生・教職員を守るための学長メッセージ
至学館大学大学院修士論文審査結果報告書
修士論文の審査基準
令和元年度修了文集「大学院生活を振り返って」
ルーブリック評価の検討(３種類 5 枚セット）
遠隔授業アンケート調査結果
教育課程の変更状況について
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

アドミッション・ポリシー
2021 入試ガイド
2021 年度入学者選抜試験募集要項
2021 年度推薦入学者選抜試験（指定校・併設校選抜）募集要項
2021 年度社会人特別入試､帰国生徒特別入試､外国人留学生特別入試募集要項
2021 年度第 3 年次編入学者選抜試験募集要項
2021 年度大学院入学者選抜試験募集要項
受験時の特別措置および身体に障がいがある方への修学相談
2017 年度～2021 年度 学生募集・広報・入試 中期事業計画
2020 年度広報・募集事業計画
2020 年度入試事業計画
ホームページ（受験生サイト）
入試・広報委員会規程
入学者選抜試験実施要領
入学者選抜試験問題輸送要領
入学者選抜試験監督要領
総合型選抜 [ＡＯ入試、アスリート入試]
学校推薦型選抜[アスリート推薦入試、スポーツ推薦入試]
学校推薦型選抜[資格･活動推薦入試､指定校･併設校推薦入試]
第 3 年次編学入試、専攻科入試、大学院入試
社会人特別入試、外国人留学生特別入試、帰国生徒特別入試
入学者選抜試験監督要領（学校推薦型選抜[公募制一般推薦入試]）
入学者選抜試験監督者要領（一般入試･共通テストプラス）
入学者選抜試験事故処理要領
入学者選抜試験室外連絡員要領
入学者選抜試験成績開示要領入学者選抜試験出題･合否判定ミス等防止要領
感染症に伴う対応要領
新型コロナウイルス感染症に伴う 2021 年度 至学館大学入学者選抜の対応について
新型コロナウイルス感染症等への対応について
自己点検・評価結果（点検･作業部会）と今後の取り組み
令和元年度実施項目における評価･改善点（学生の受け入れ）
オープンキャンパス･進学説明会来場者状況とアンケート集計結果
令和 2 年度新入生アンケート報告
入試・広報・募集業務における PDCA サイクルについて
入学前教育課題
令和元年度第 10 回入試・広報委員会議事要録
令和 2 年度入試・学生募集等点検部会議事要録
至学館大学教員に関する規則
至学館大学教員選考規程
至学館大学教員選考基準
至学館大学教員選考基準細則
至学館大学教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化的活動等の評価に関する内規至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する規程
至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の審査に関する内規令和 2 年度 大学 専任教員男女比の一覧表

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６ 教員・教員組織
７ 学生支援８ 教育研究等環境

授業改善アンケートの実施状況及び授業公開と授業参観率の推移
学生支援の方針
学生委員会規程
進路支援委員会規程
オフィスアワー
教員採用試験対策講座スケジュール
Shigakkan News
私費外国人留学生授業料減免規程
交換留学生の受入れ及び派遣学生数一覧
学内奨学金
至学館大学・至学館大学短期大学部教育後援会弔慰金規程
至学館大学同窓会奨学金規程（給付型）
学校法人至学館ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント防止研修会の開催
学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン
学生相談室リーフレット
令和元年度学生相談室の利用状況
学校安全計画
進路支援ガイダンス等実施方針
キャリアサポートウェブページ
進路支援ガイダンス等の実施状況
就職支援ガイドブック
就職率及び教員採用試験合格者等について
マナー講座等の開催状況
至学館大学・至学館大学短期大学部課外活動における認定団体及び認定アスリートに関する規程
認定アスリートの認定についての決裁書類
至学館大学・至学館大学短期大学部スポーツ関連クラブに関する規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 学生会課外活動団体の助成に関する取扱規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 教育後援会課外活動団体等の助成に関する取扱規程アスリートサポートシステム
大地震対応マニュアル
令和元年度『英語ひろば』活動報告
学長ビデオメッセージ
新型コロナウイルス感染症の予防対策等について（お知らせ）
新型コロナウイルス感染症対応について【学生向けフローチャート等】
学長メッセージ
PCR 検査新聞報道
至学館大学と大府市の PCR 検査で連携（新聞報道）
大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等に取り組む事例
2019 年度第 1 回進路支援委員会議事要録
情報機器及び情報システムの整備状況と今後の整備計画
令和 2 年度校地面積一覧表
学校法人至学館衛生委員会規程
学校法人至学館防火・防災管理規程、至学館大学・同短期大学部防火・防災管理委員
会規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティポリシー
至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティガイドライン
至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部ソフトウェア管理に関する規程
情報リテラシー教育の使用
至学館大学診療所新規開設届他
遠隔授業の整備（FD・SD 合同研修会「効果的な遠隔授業の方法」、[2020 年度後期]遠隔授業の受講にあたって、新学修支援システム説明会の各配付）

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８ 教育研究等環境

図書館蔵書冊数（2019 年度末）
至学館大学附属図書館とおおぶ文化交流の杜図書館の相互利用に関する申し合わせ要項
図書館利用統計表（2019 年度末）
至学館大学附属図書館利用案内
至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針
至学館大学及び至学館大学短期大学部教員研究費に関する規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部 学内共同研究制度に関する規程
科学研究費補助金の申請及び採択の一覧
至学館大学･同短期大学部外部研究資金獲得者表彰要項
学術研究助成制度等に関する規則及び実施要項
ティーチング・アシスタントに関する規程
スチューデント・アシスタントに関する規程
ティーチング・アシスタント・スチューデント・アシスタント採用実績一覧
至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範
至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究データの保存・開示に関する取扱内規
公的研究費等の不正使用防止
至学館大学及び至学館大学短期大学部内部監査実施細則
研究倫理教育リーフレット（学生用）
ヒトを対象とする研究に関する倫理規程

９ 社会連携・ 基本方針
社会貢献
平成 30 年度 専任教員の社会連携・社会貢献活動参加・協力状況
平成 30 年度社会連携・社会貢献活動に参加・協力している専任教員（個人別）
平成 30 年度社会連携・社会貢献活動に参加・協力している専任教員（事業別）
平成 30 年度産学連携（SNST スポーツ栄養）平成 30 年度現代教養科目「人間力総合演習」活動一覧
COVID-19 への対応・対策
UD 委員会議事要録
至学館大学 社会連携等点検部会議事要録
10 大学運営・ 令和 2 年度経営管理局の組織目標
財務
至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程（１）大学運営 至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長候補者選考委員会規程
至学館大学教授会規程
至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則
至学館大学健康科学研究所運営規程
学校法人至学館事務組織規程
令和 2 年度各種委員会等構成員一覧表
役員一覧
学校法人至学館役員の職務に関する内規至学館大学・同短期大学部防火・防災管理委員会規程
自衛消防組織に関する内規
災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定
至学館大学・至学館大学短期大学部安全保障輸出管理規程
予算編成及び執行に関する細則
事務組織と事務職員配置図
事務職員人事考課規程
事務職員人事考課制度の手引き
令和元年度月別内部研修実績表
各種委員会等構成員一覧（教学運営関係）
FD・SD 合同研修会プログラム
学校法人至学館監事監査規程
監事による監査報告書
監査法人による監査報告書

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10 大学運営・ 内部監査実施細則
財務
科学研究費補助金等経理事務取扱要項（１）大学運営 規程集2019 年度事業報告書

10（1）-25
10（1）-26
10（1）-27
10（1）-28

10 大学運営・ 資金計画に基づく資金確保額等について
財務
財務比率について（２）財務
設置校別資金確保計画
学校法人至学館 中期計画における予算・収支等の財政計画
財務計算書（H27-2019）2019 年度財産目録
監事による監査報告書（H27-2019）
監査法人による監査報告書（H27-2019）
5 ｶ年連続財務計算書類（様式 7-1）

10（2）-1
10（2）-2
10（2）-3
10（2）-4
10（2）-5
10（2）-6
10（2）-7
10（2）-8
10（2）-9

その他

FD・SD 合同研修会参加率
学生の履修登録状況（過去３年間）

v

至学館大学提出・閲覧用準備一覧（実地調査）

１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織の名称
自己啓発委員会、運営協議会の審議事項のまとめ
学生募集・広報・入試 中期事業計画（5 年後及びそれ以降に向けて）2019 年度（第 10 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜令和 2 年 2 月
12 日＞2019 年度 第 9 回 運営協議会議事要録＜2020 年 2 月 12 日＞
理事会議事録＜令和 2 年 3 月 6 日＞
ガバナンス・コード(案)2018 年度（第 7 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 31 年 3 月
22 日＞2019 年度 第 1 回 ＵＤ委員会議事要録＜平成 31 年 4 月 15 日＞
2019 年度 第 1 回 運営協議会議事要録＜2019 年 4 月 15 日＞
令和 3 年度 各種委員会等構成員一覧表
教職課程の情報公開2018 年度（第 4 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 30 年 7 月
23 日＞2015 年度（第 2 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 27 年 11月 24 日＞2016 年度（第 1 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 28 年 6 月
9 日＞
2017 年度（第 1 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 29 年 5 月
31 日＞
2017 年度（第 2 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 30 年 2 月
7 日＞

ウェブ

番号
実地 1-1-1
実地 1-1-2
実地 1-1-3
実地 1-1-4
実地 1-1-5
実地 1-3-1
実地 2-1-1○

実地 2-1-2
実地 2-1-3
実地 2-2-1
実地 2-3-1
実地 2-4-1
実地 2-6-1
実地 2-6-2
実地 2-6-3
実地 2-6-4

2014 年度 第 1 回 運営協議会議事要録＜平成 26 年 4 月 23 日＞
2015 年度（第 1 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 27 年 4 月
28 日＞2015 年度 第 1 回 運営協議会議事要録＜平成 27 年 4 月 30 日＞
至学館大学教授会議事要録（抜粋）＜平成 27 年 5 月 20 日＞
理事会議事要録（抜粋）＜平成 27 年 5 月 22 日＞

実地 3-1-1
実地 3-1-2

４ 教育課程・ 健康科学部健康スポーツ科学科教育課程履修モデル
学習成果
こども健康・教育学科における放課後学習支援ボランティアへの活動学生とその卒業
研究成績及び教員免許・保育士資格取得率
至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
令和 2 年度 学生相談室の利用状況
大学院生活を振り返って（一部抜粋）
教務委員会議事要録（第 4 回）＜令和 2 年 5 月 21 日＞
健康科学部健康スポーツ科学科における学習成果の検証に関する検討資料（ルーブリック評価の試行結果）＜令和 3 年 2 月 22 日～26 日実施＞

実地 4-1-1
実地 4-3-1

５ 学生の受け入れ

実地 5-1-1

2016 年度（第 2 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 28 年 11
月 30 日＞第 11 回 入試管理委員会議事要録＜平成 28 年 12 月 6 日＞
第 11 回 入試管理委員会議事要録＜平成 30 年 12 月 11 日＞
2018 年度 第 8 回 運営協議会議事要録＜2019 年 1 月 17 日＞
至学館大学大学院奨学特待生規程
大学院学生募集パンフレット（学内限定版 大学院受験案内）
大学基礎データ（表 3）研究科における志願者・合格者・入学者数の推移
令和 3 年度 大学院授業時間割表（前期・後期）

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６ 教員・教員組織

学校法人至学館 至学館大学・至学館大学大学院 組織運営等に関する基本方針
至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する規程
至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の審査に関する内規
授業改善への取組状況（教育方法の実践例から抜粋）
2018（平成 30）年度 大学院における各授業のアクティブ・ラーニングの実践内容
FD・SD 合同研修会一覧（平成 28 年度～令和 2 年度）

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７ 学生支援教員採用試験対策講座受講生の状況
大学独自の給付型の奨学金制度の受給者数一覧（過去 3 年間（2018（平成 30）年度分～2020（令和 2）年度分））
高等教育の修学支援新制度への申請者数、採用者数等の一覧（2020（令和 2）年度分）
新型コロナウイルス感染対策に関する対応方針について＜令和 2 年 2 月 27 日＞
新型コロナウイルス感染対策検討会議議事要録（第 1 回）＜令和 2 年 4 月 1 日＞
2020 年度（第 3 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜令和 3 年 1 月
18 日＞
2020 年度 第 7 回 運営協議会議事要録＜令和 3 年 1 月 18 日＞
2020 年度 第 4 回 ＵＤ委員会議事要録＜令和 3 年 2 月 15 日＞
2020 年度 第 8 回 運営協議会議事要録＜令和 3 年 2 月 15 日＞
2019 年度（第 8 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜令和元年 10 月
28 日＞2019 年度 第 6 回 運営協議会議事要録＜2019 年 11 月 28 日＞

実地 7-2-1
実地 7-3-1

８ 教 育 研 究 令和 3 年度 事業計画
等環境
９ 社会連携・ 学内手続書類（写し）
社会貢献「社会連携・社会貢献活動」に関する学内手続きについて
その他

学長プレゼンテーションレジュメ

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実地 7-3-2
実地 7-5-1
実地 7-5-2
実地 7-6-1
実地 7-6-2
実地 7-6-3
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