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特色ある研究の成果

東京電力福島第一原子力発電所における事故と福島県に暮らす人々の精神的健康問題１
The Fukushima Daiichi nuclear disaster induced various mental health issues in Fukushima residents

子どもの心のストレスアセスメントチーム２
共生システム理工学類 教 授 筒 井 雄 二

福島大学

大きいことをつかんでいた。それでは、もっと低年齢対応が遅れたストレス対策の幼児を対象にした場合、いったいストレスの影響は私たちは過去の教訓から多くを学ばなければならな何歳児にまで及んでいるのか？また、福島でストレスい。しかし、無批判に教訓を受け入れることが、逆にの影響が大きい地域はどこなのか？これらはいずれも現実問題の解決を遅らせることもある。誤った判断を支援の優先度を決定するために欠かせない情報だ。
そこで、我々は福島県児童家庭課と協力し、１歳６もたらすきっかけとも、なりうる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こって間カ月児と３歳児を対象にしたストレス調査を福島県全もなく、被災地における「心のケア」の問題がマスコ域で開始した。調査には、県内２７の市町村が協力しミを賑わせた。災害と「心のケア」、この結びつきをた。平成２３年１１月から翌２４年３月までの５カ月間に乳私たちが強く心に刻んだのは、平成７年の阪神淡路大

幼 児 健 康 診 断 を 受 診 し た１歳６か 月 と３歳 の 幼 児

震災がきっかけだ。阪神淡路大震災では、被災者にお３，７７３名と、４カ月児、１歳６カ月児、３歳児の保護ける PTSD（Post­Traumatic Stress Disorder）の発者４，９８０名のデータを分析した。

症が大きな社会問題となった。幸い東日本大震災におストレスアセスメントチームのメンバーは、全員がけるPTSD対策は迅速だった。しかし、そのとき福島心理学者だ。発達心理、青年心理、精神生理、実験心でひそかに広がりを見せていたもう一つの心の健康問

理を専門分野とする。私たちのチームがもっとも大き題に、人々はほとんど気づいていなかった。過去の教な力を発揮する場面は、チームの名前のとおり「スト訓から得た知識の中に原子力災害が引き起こす心の問レスを計測する」場面である。ストレスという目には題など含まれていなかった。「『災害時の心のケアマ

見えない心理学的な事象に物差しをあて、その強度をニュアル』に書いてあることは、すべてやった」、そ科学的にとらえてみせる。

んな思いこみが原発事故によって引き起こされた心理的ストレスへの対策を遅らせたのかもしれない。

今回の調査では子どものストレスを次のように計測した。子どもの様子を保護者に質問する。
「怒ってあ

震災後の福島市。この地域に暮らす子どもたちに異ばれたり、癇癪を起こすか？」「そわそわして落ち着変がみられた。落ち着きがない、親への甘え、イライきがなく、集中しないか？」「一人でいることを嫌がラ。いったい子どもたちに何が起こっているのか？私るか？」。どの質問にも「よくある」「ときどきある」

たちは福島でPTSDとは別の心の問題が起こっている「あまりない」「まったくない」から一つを選択してことに気づき、調査を開始した。

もらう。「よくある」なら３点、「ときどきある」なら２点、「あまりない」なら１点、「まったくない」なら０点と点数化し、全項目の点数を平均化したものをス

ストレスに物差しをあてるトレス得点とした。同様に保護者のストレスも点数化

震災直後に小学生と幼稚園児を対象に行った調査した。

３（筒井，２０１１ ）から、我々は震災や原発事故に由来すると思われる心理的ストレスの影響が、低年齢児ほど

１

本研究の一部は財団法人前川報恩会

２

高谷理恵子（人間発達文化学類），高原円（共生システム理工学類），富永美佐子（人間発達文化学類）

３

平成２３年度第３回学術研究助成事業による研究助成により行った。

筒井雄二 ２０１１ 多重災害ストレスが児童期および幼児期の精神的健康に及ぼす影響，福島大学研究年報，第７巻，別冊

福島大学東日本大震災総合支援プロジェクト「緊急の調査研究課題」２１−２６．

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

図１．保護者のストレス得点

図２．空間放射線量とストレス得点との関係

図３．１歳６カ月児のストレス得点

図４．３歳児のストレス得点

空間放射線量と心理的ストレスは密接な関係
今回の調査の結果、次の点が明らかにされた。
⑴震災・原発事故に起因するストレスに地域差

１０１

１歳６カ月児のストレスには地域差が見られない。ところが、３歳児のストレス反応には地域による差が現れた（図４）。この地域差は、保護者に観察されたストレスの地域差（図１）と極めてよく似ている。この地域

図１には保護者のストレスの大きさを、福島県内の差こそが、ストレスの原因が原発事故であることを示地域ごとに示した。図から明らかなように、県北、県すマーカーであり、すなわち３歳児に原発事故に由来中、相双地域のストレスが、他に比べて高いことが分するストレス反応が現れている可能性を示している。

かった。
⑵空間放射線量と心理的ストレスの関係
ストレスの地域差は、いったい何を意味するのか。

まとめ
本研究から次のようなことが明らかになった。

私たちは一つの可能性を確かめるために、平成２４年１福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による月における平均空間放射線量を参加自治体ごとに算出

被曝という身体的健康被害だけではなく、被曝への不し、２７の市町村を放射線量の高さに応じて「線量低地安や恐怖、心理的ストレスなどの精神的健康被害を引域」「線量中地域」「線量高地域」に３分割した。これき起こした。ストレス状況が長期化すれば、精神的健ら３地域のストレス得点を比較したのが図２だ。心理康被害が新たな身体的健康被害を引き起こすと懸念さ的ストレスの高さは、空間放射線量の高い地域で高いれる。精神的健康被害は、子どもにおいては低年齢児のだ。このことは、「被曝」と「心の問題」が密接にほど大きいことが我々の先行研究から明らかだが、今関わっていることを科学的に裏付けたと同時に、私た回の調査からその影響が３歳児にまで及んでいることちが福島で経験しているストレスの問題が原発事故にがわかった。また、原発事故に起因する精神的健康被起因している可能性を強く示唆した。

害の影響には地域差があり、空間放射線量の高さと密接な関係があった。

⑶震災・原発事故に起因するストレスは３歳児にも影響

空間放射線量の高い地域を最優先とし、子どもと保図３を見ていただきたい。これは１歳６カ月児のス護者を対象に精神的健康被害を食い止めるための対策トレス得点を示している。ストレスは、日常生活の中で誰しも経験する。従って１歳６カ月児にストレス反応が観察されたこと自体は、驚くべきことではない。

が急がれる。

１０２

特色ある研究の成果

自閉症スペクトラム障害児者の親教室〜プログラム開発のためのパイロットスタディ〜
Preliminary study of parent training for the children with Autism Spectrum Disorder
人間発達文化学類 教 授 内【目 的】
本研究は、自閉症スペクトラム障害（以下、ASD）

山登紀夫

【結 果】
参加率は、全体平均９３．
１％、学童９３．
３％、青年９２．
６％の親が、特性理解とそれへの対応のアイデアを学ぶただった。

めの親教室プログラム開発を目的とする。そのパイ⑴参加後の親の満足度及びプログラム評価（アンケーロットスタディとして、ASD 支援としての親教室をト回収率８３．
３％、２０名）実施し、その内容や方法について効果検証を行い、エ親教室参加の満足度は、「よかった」７０．
０％、「どちビデンスに基 づ く 親 教 室 プ ロ グ ラ ム の開発普及とらかというとよかった」３０．
０％であり、満足度は高ASD 支援の質と量の向上を目指す。

かった。参加の目的は、「自分の子どもの理解を深めるため」「他の参加者との情報交換のため」「将来の進【方 法】広汎性発達障害（以下、PDD）の診断基準に合致路や生活についての情報を得るため」の順であり、その達成度は「達成された、おおむね達成された」を合わせて７５．
０％となった。

した診断を受けている子どもの保護者で且つ研究に同参加後の親の変化では、「子どもへの対応が変わっ意する幼児から小学６年生までの幼児期学童期の親グた」に「あてはまる、どちらかというとあてはまる」

ループ（以下、学童）とWISC−!で全IQ７０以上の思としたのは８５．
０％、「対応が以前よりうまくいくよう春期青年期の親グループ（以下、青年）の計２４名を対になった」のは７０．
０％、「子どもの行動がよい方向へ象とし、１回９０分、全６回の教室を行った。

変わった」と感じているのは６５．
０％だった。子どもの親教室では、「自閉症スペクトラム障害の理解」「認知の特性と自閉症の文化」「支援の原則」「構造化につ進路や将来の生活について「見通しが持てるようになった」のは５０．
０％だった。

いて」「不適応行動への対応」「制度と社会資源」の６つのテーマを取り上げ講義し、当事者の行動への対応の仕方について参加者同士で話し合った。

⑵子どもと親の行動・症状評価
親の評価では、専門的な介入が必要とされる親がプ

実施前には当事者の受診歴、教育歴、手帳取得状

ログラム前３名、後６名だった。プログラム前後の全況、福祉サービス利用状況の情報を得た。また、当事ての総点及び下位尺度得点を、対応のある t 検定を用者の PARS（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺

いて検討したところ、ABC­J の「多動」のサブスケ度）、CARS２−QPC（小児自閉症評定尺度２−養育ールで有意に改善が見られた。

者用質問紙）、RBS­R（日本語版反復的行動尺度修正版）、ABC­J（異常行動チェックリスト日本語版）による評価、参加者の状態についての CES­D（抑うつ状態自己評価尺度）、PIS（育児ストレスインデック【考 察】⑴親教室実施の効果ス）、WHO­QOL２６による評価を事前事後に行った。

親教室参加の満足度や参加目的の達成感、役に立っ

さらに、実施後にアンケートにより変化や感想についたという実感、内容の理解度については高い評価をて調査した。

得、障害特性理解が進んだことがうかがえた。特性理
解と子どもへの環境調整により、多動が改善されたと考えられる。多動以外の ASD の主兆候には変化がみられなかったが、主兆候は短期間では改善が難しいことや、対人相互性などは家庭では変化が観察しにくい２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

ことなども原因していると考えられる。
⑵プログラムの改善について

１０３【おわりに】
本研究は、親が ASD の子どもの特性を理解し対応

年齢、知能水準、親の理解や実践のレベル、子どもを学ぶための親の心理教育プログラムの開発を目的とのニーズなどにより、様々なプログラムが想定されして、「親教室」の実施及びその評価を行った。親のる。今回のような認知特性と環境調整の理解を進める「子どもへの理解を深める」「他の親との情報交換」

プログラムの他に、「構造化のしかた」「課題の作成」「将来の情報を得る」などの目的は達成され、参加の「就労へ向けて」「自己理解のすすめ方」など焦点を満足度は高かった。TEACCH プログラムの理念やア絞ったプログラムが考えられる。家庭において実践可

イデアの説明を中心にしたプログラムは、「親の子ど能性の高い心理教育の内容や方法、両親や他の家族がもへの理解を促進し、認知特性に合った対応をする」

共通理解を図れる心理教育のあり方、当事者の成長にことを促進し、「子どもの行動を改善する」ことに効伴う継続的な心理教育の提供方法などの検討が必要で果的だった。しかし、子どもの特性や抱えている問題あると考える。

は多様であり、より具体性のある実践的なトレーニン
グや、多様なニーズに焦点を合わせたプログラムの必⑶参加者の心理状態への支援要性が示唆された。今後は、TEACCH の理念である親の評価では、うつ傾向やストレスレベルが上昇し「専門家が親を指導する関係、専門家が親から学ぶ関ている群や精神科受診をしている参加者もいて、その係、親と専門家が共同して気持ちを支え合う関係」をような事例をどのように早期に把握し適切な個別介入持続し、長期に渡る支援を可能にするためのシステムを行うか判断する必要性が示唆された。

づくりと合わせて、プログラム開発を継続したい。

１０４

特色ある研究の成果

意識・知覚・応答に着目したヒューマンサポートシステムの研究開発事業
The research­and­development of the human support system based on the interaction amongconsciousness，perception and response.

人間支援システム専攻 准教授 田１．プロジェクトの概要と目的

中明⑵脈波の伝播特性を利用した末梢血管調節の評価
本テーマでは生体の血管調節機能に着目した新しい

本事業は特別教育研究経費を得て、平成２１〜平成２４生理指標を提案した。本指標は橈骨動脈圧波形から指年度の４年間、申請者を含めた５名の構成員で行われ尖容積脈波までの動特性を表すモデルの自己回帰項のたプロジェクトである。

係数で与えられる。本指標の基本特性を確認するため

本プロジェクトでは、自律神経応答、生理反応およに交感神経活動の検査の一つである寒冷昇圧試験をび身体運動などから得られる脳、循環系、運動系に代行った際の本指標の変化を検討したところ、寒冷刺激表される多角的生体情報について、シナジー的な新しにより優位に上昇し、本指標が交感神経活動の指標とい信号処理法の開発を行うとともに次世代型生体情報して有用であることが示唆された。

計測システムの開発およびそれらの心理・医療・健康・機器操作などの実システムへの応用を目指した。
具体的に行われた主なテーマは、⑴従来の主観的な

２．
２．新しいセンシング技術の開発⑴磁力による血流評価を代替あるいは補完するより客観的な生体信号の血液の状態を知ることで体内の変化がわかることは解析手法の提案、⑵新しいセンシング技術の開発、⑶多い。しかし一般に採血を伴うために被験者への負荷新しいインタフェースや支援機器の開発に大別されが大きい。そこで本研究では、ヘモグロビン中の鉄のる。以下にこれらの主な成果について紹介する。

磁性に着目して、磁気的非破壊検査技術を応用した血液の非侵襲的特性評価法の開発を行った。シミュレー
ション結果では、特に血液凝集等の非侵襲血液特性評

２．主な成果の紹介価を行うための磁気特性の推定および非侵襲測定シス

２．
１．心身状態のより客観的な評価を支援する解析手法

テムの開発を進めることができた。今後実際の血液を⑴循環系指標を利用した主観評価の時間的・量的補完用いた検証を行う予定である。

本テーマでは、量的・時間的に分解能が粗い主観評価値を生理指標を用いて補間する手法を提案した。

⑵カメラ映像による循環系計測

図１は比較的酔いやすいシーンを含む映像視聴中に循環系計測に計測された、１分ごと４段階（０〜３）の不快度の主おいてできるだ

観評価値と、心拍数、脈波伝播時間から算出された複け直接的なセン数の自律神経指標を入力とするモデルによって算出さサ装着を回避すれた主観評価の推定値である。両者の間の相関係数はることを目指し０．
８６であり、この推定モデルにより時間分解能の高いて、カメラ映像生理指標を入による非接触計力することで測から循環系情主観評価値を報を抽出する方法を提案した。図２は映像から抽出さ補間できる可れた脈波信号であり、顔や手の映像の時間的変化を信能性が示唆された。

図１

主観評価の時間変化と推定モデルに１０s 毎の生理指標を入力して得られた推定値の変化

図２

顔と掌の動画像から抽出されたそれぞれの部位の脈波信号号処理することにより、心拍数を十分な精度で得られる可能性が示唆された。また、図に示すように何人かの被験者では掌部の脈波も計測できており、顔部の映２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

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像脈波との伝搬の違いを利用した循環系解析の可能性

関節力の補助等を利用しない装具のような機構的な補が考えられる。

助と、それに付加された最小限の制御で動作を補助する装置の開発を行った。図３は開発された補助装置の２．
３．ヒューマンインタフェースや支援機器の開発外観である。本装置は、肩に装着した体幹部にアーム⑴皮膚電気刺激による情報伝達についてを接続し、肘関節の位置にラチェット機構を持たせた

皮膚電気刺激による情報伝達には、機械的刺激を用いる場合に比べて、振動音のもれや、呈示装置のサイもので、関節角度に応じてラチェットの作動と開放を制御するものである。

ズとコストの面でメリットがある。本テーマでは、皮膚電気刺激を用いて視覚障害者に点字パターンを効果

２．
４．その他的に伝えるシステムの開発を目標として、単位時間あ上記以外にも、２次元ファントムセンセーションをたりの情報伝達量を最大化するための刺激方法の検討

用いた視覚障害者に対する情報提示システムの開発、を行った。前腕腹側に貼付した４チャネル（大面積の睡眠の質と夢内容に関わる認知・身体機能についての基準電極１枚と刺激用の１５!×１５!電極４枚）に、１５研究などが行われた。これら多くのの研究成果は論文

種類の空間パターンを電気刺激で呈示したところ、や学会発表等で報告された。また、本事業で得られた

６．
０[bit／s]程度の情報伝達速度が得られた。これは、成果をもとに派生した新しい研究テーマもあり、本事２電極でモールス電気刺激を行った場合に得られてい業は、構成研究者のさらなる研究活動の発展に寄与しる３．
０７[bit／s]を大きく上回るものである。

たと考えられる。

⑵アクチュエータを用いない簡便な動作補助装置の開発
人体の動作を支援

３．まとめする装置の開発が行本プロジェクトの大きな特徴の一つは、異なる専門われているが、各関分野の研究者がそれぞれの見地からの情報を合わせる節にモータを配置すことにより問題解決をはかることであり、様々な分野るような高度な装置の計測・解析技術の組み合わせや各研究室の大学院生

では、機構的にも制を対象とした合同のセミナーの開催などが実現でき御的にも複雑なシステムになることが避けられない。そこでた。
図３

開発されたラチェット式
動作補助装置本テーマでは、より簡便な装置として、モータによるこのような取り組みを今後とも継続して行うとともに、研究の継続と新たな成果の創出を目指したい。