投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2020.10.31

ニッセイ日経アジア３００ｉアクティブファンド（資産成長型）
愛称：アジアン・エース
追加型投信／海外／株式

当ファンドは、特化型運用を行います。

資産成長型
長型

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2020年7月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆1,331億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年１回

アジア

ファミリ ー
ファンド

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ日経アジア３００ｉアクティブファンド（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年10月30日に関東財務局長に提出しており、2020年10月31日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：アジアン成長）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ日経アジア３００ｉアクティブマザーファンド」
を通じ、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産投資信託証券）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
１ 中長期的観点から「日経アジア300インベスタブル指数」（ 配当込み、円換算ベース）を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行います。

● 当ファンドの 運 用 成 果を判 断 する基 準（ ベンチマ ーク）は 、「 日 経アジア3 0 0インベスタブ ル 指 数(ネット・トータルリターン、円換算ベース) ※ 」とします。

※ネット・トータルリターンとは、税引後の配当を加味した指数です。円換算ベースとは、米ドルベースの指数をもとに委託会社が独自に算出したものです。
● 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

「日経アジア300インベスタブル指数（略称：日経アジア300ｉ）」とは投資信託など金融商品での利用を想定して開発されたアジアの上場企業300社を構成銘柄とする株価指数です。
・日経アジア300インベスタブル指数は、株式会社日本経済新聞社が報道を目的として選んだ有力企業群「Asia300」の考え方を定量的なルールに置換え、数値データに基づいて300銘柄を選定した投資用の指数です。成長を続けるアジアの主要企業に幅広く投資したいというニーズに応える指数をめざしています。
・同指数の基準日は2015年12月１日、基準値は1,000です。
・対象国・地域（2020年7月末現在）：
中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド

2「日経アジア300インベスタブル指数」
構成銘柄に限定することなく、同指数構成銘柄以外のアジア企業の株式も投資対象とします。

●「アジア企業」とは、日本を除くアジア諸国・地域に主たる事業基盤を有すると委託会社が判断する企業をさします。

● 日経アジア300インベスタブル指数が対象としない国・地域の銘柄に投資することがあります。
● 投資対象には、DR(預託証券) ※ 、リート(不動産投資信託証券)を含みます。

※DR(預託証券)とは、Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の企業の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し海外で発行される証券をいい、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

3 徹底した調査・分析を通じて、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資します。

● ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール ※ の助言を受け、運用を行います。

※ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポールは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の海外拠点です。
同社はシンガポールにおいて、シンガポール法における適格投資家および機関投資家のみに対する投資運用サービスを提供するライセンスを有しており、シンガポール国内のリテール投資家へのサービス提供は許可されておりません。

11.ファンドの目的・特色

運用プロセスイメージ
投資ユニバース
日経アジア300
インベスタブル指数
構成銘柄+同指数構成銘柄
以外のアジア企業の株式投資候補銘柄群①投資候補銘柄の抽出
流 動 性 、利 益 成 長 力 、経 営 効 率 等 により投資候補銘柄をスクリーニング②バリュエーション評価業績動向、財務内容等のファンダメンタルズ
分析により割高株を除外③投資銘柄・ウエイトの決定

ポートフォリオ

流動性、信用リスク、リスク・コントロール等の観点から組入銘柄・投資ウエイトを決定●ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポールの助言を活用します。
・上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会
規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
ファンドが主要投資対象とする日本を除くアジア諸国・地域の株式には、寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

4 年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。

● 毎年1月31日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。

将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

●「日経アジア30 0インベスタブ ル 指 数 」の 著 作 権等について・「日経アジア300インベスタブル指数」（ 以下「日経アジア300ｉ」といいます）
は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法により算出される著作物であり、日経は日経アジア300ｉ自体および日経アジア300ｉを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経アジア300ｉを対象とする当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、その運用および当ファンドの取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経アジア300ｉを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
日経は、日経アジア300ｉの構成銘柄、計算方法、その他日経アジア300ｉの内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
・日経アジア300ｉは、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。
S&P Dow Jones Indices LLC、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経アジア300ｉをスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経アジア300ｉの算出上の過失に対し一切の責任を負いません。
「 S&P ®」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標です。

2

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
［ ベビ ーファンド］

投資者
（受益者）

ニッセイ
日経アジア３００ｉ
アクティブファンド（資産成長型）

申込金分配金償還金［マザ ーファンド］

投資

損益

ニッセイ
日経アジア３００ｉ
アクティブ
マザーファンド

投資損益

日本を除くアジア諸国・地域の株式等

マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限
株式

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

投資外貨

信

託
建証

券

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資産

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

・信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

32. 投資リスク
基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因

保有不動産に関 するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金リ動ク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

用ク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リ ート お よ び
不 動 産 等 の法 制 度に関 する
リスク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

リート（不動産投資信託）
投資リスク

株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

4

信リ利ス

ス

変2.投資リスク

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドが主要投資対象とする日本を除くアジア諸国・地域の株式には、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
○新興国の株式等への投資に関しては、以下の事項が顕在化する可能性が高いことにご留意ください。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得※ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

○ストックコネクト※を通じた取引に関しては、以下の事項にご留意ください。
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネクトでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもとでファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。

○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

5

2.投資リスク

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

6

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（円）
25,00020,00080

15,00060

10,00040

5,000

2000－20－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2015/8

2016/82017/8

2018/8

2019/8（2015年8月～2020年7月）

（％）
100

22.1
－1.1

32.2
4.4

5.8

2.4

9.3

11.4
0.7
1.7－4.0－18.5 －22.0 －18.0

－60
－80

36.7

33.3

－27.7

－12.3

19.3
0.2

－17.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、グラフ②においては、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なりますのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関 するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

7

3. 運用実績

2020年７月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）14,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（百万円）

2,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2018/1/31（設定時）

2018/9/16

2019/5/2

基準価額

9,389円

純資産総額

287百万円● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2019年 1 月0円

2020年 1 月0円

直近１年間累計0円

設定来累計0円

02020/7/31

2019/12/16

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 主要な資産の状況（マザーファンド）国・地域別比率

業種別比率
一般消費財・サービス：28.0%

中国：41.2%

情報技術：22.2%

台湾：20.3%

コミュニケーション・サービス：21.4%

韓国：12.3%

金融：12.4%

インド：9.9%

エネルギー：4.1%

香港：5.5%

ヘルスケア：3.2%

ベトナム：3.1%

生活必需品：2.5%

インドネシア：2.9%

0%

不動産：2.4%

タイ：2.0%

資本財・サービス：1.9%

シンガポール：1.8%

素材：1.0%

その他：1.0%

公益事業：0.7%

10%

20%

30%

40%

50%

0%

10%

20%

30%

40%・上記グラフはすべて対組入株式等評価額比です。
・国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
・業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

850%

3.運用実績

2020年７月末現在● 組入上位銘柄（マザーファンド）

銘 柄

国・地域

業 種

比 率

１

騰訊控股
［テンセント・ホールディングス］

中国

コミュニケーション・サービス

13.9%

２

サムスン電子

韓国

情報技術

9.7%

３

台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）

台湾

情報技術

9.2%

４

アリババ・グループ・ホールディング

中国

一般消費財・サービス

6.9%

５

アリババ・グループ・ホールディング

中国

一般消費財・サービス

4.3%

６

リライアンス・インダストリーズ

インド

エネルギー

4.1%

７

香港寛頻
［エイチケービーエヌ］

香港コミュニケーション・サービス

3.7%

８

美利達工業
［メリダ・インダストリー］

台湾

一般消費財・サービス

3.3%

９

中国工商銀行

中国

金融

2.9%

10

宝雅国際
［ポヤ・インターナショナル］

台湾

一般消費財・サービス

2.7%

・国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
・業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対組入株式等評価額比です。

● 年間収益率の推移

（%）
40
30

22.1%

20
100－2.8%－10－20－20.9%－30－40

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

■ファンド
2019

2020（年）・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2018年はファンド設定時から年末まで、2020年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
・ファンドのベンチマークである日経アジア３００インベスタブル指数（ネット・トータルリターン、円換算ベース）※ が算出できるのは、
2017年12月12日からとなるため、ベンチマークの年間収益率は記載しておりません。
※委託会社が算出するベンチマークのベースとなる日経アジア３００インベスタブル指数（ネット・トータルリターン）の米ドルベースの公表は、2017年12月11日からとなっています。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購入時

換金時申込について決 算・
分 配購

入

単位

購

入

価額

購

入

代金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申 込 不 可 日

香港取引決済所、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購申込

換金

入

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2020年10月31日（土）～2021年4月30日（金）

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

１月31日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収算

益日

分

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

その他

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信

託期間2028年１月31日まで（設定日：2018年１月31日）

繰

上

償

還受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額3,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.595%（税抜1.45%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）● ファンドが投資対象とするリートは、市場の需給により価格形成されるため、リートの費用は表示しておりません。

支払先
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

役務の内容

0.70％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（投資助言会社への運用に関する助言報酬を含む）

販売会社

0.70％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.05％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価

委託会社
信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分

日年率・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随時

査費用

そ の 他 の 費 用・手数
料ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

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4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2020年7月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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Memoふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。