平成２９年度（2017）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田短期大学

担

当基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

学科・専攻科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学則またはこれに準ずる規則等に定めてい短期大学・学科・専攻科 ること。
（１） 等の理念・目的を適切に高等教育機関として短期大学が追求すべき目的を踏まえて、設定しているか。
当該短期大学、学科・専攻科の理念・目的を設定していること。
短期大学・学科・専攻科
等の理念・目的を短期大 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的は、教職員、学生、受（２） 学構成員（教職員及び 験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホーム
学生等）に周知し、社会 ページ等で周知・公表されていること。
に公表しているか。
（３）

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っている
か。

自己評価
A

A

A

D

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
・学生定員不足への対応策（学生定数の再確認、今後の運営計画を作成）を明確にしていく。
・入学生の確保対策を再構築する必要がある。
・福祉系学科の四大化構想の新しい方針を打ち出す必要がある。
【目標】『経営会議』
・上記３の課題について、平成29年度は大学・短大の検討課題とし、経営会議及び学園スタッフを入れて検討を進める。検討計画の詳細な企画のもとに進める。
・カリキュラム内容について、介護福祉士の教育を中心とするが、さらに特色ある教育を目指した検討を行う。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・入学生確保のために、短大の入試委員会及び入試・広報課において検討し、説明会用の冊子作成、高校訪問、
オープンキャンパスや地域の広報誌への掲載を行った。
・学生定員削減（100名から60名）が決定した。また、学園本部職員を含めた短期大学経営改善計画推進本部を設置して検討を開始した。また、私学事業団の経営相談を受けた。その後、「日本赤十字秋田短期大学 経営改善計
画（平成29年～33年度）5か年」を作成し、学園の理事会等の議を経て、私学事業団へ提出した。
【課題】『経営会議』
・学生募集対策の成果を視覚化するための工夫を行う。併せて、対策の次の方策を検討する。
・短期大学将来構想の方向性検討プロジェクトを立ち上げて、短期・中期の計画・実施をめざす。
・喫緊の課題：入学定員の確保、国家試験合格100％を目指す。
結果：受験者数22名、合格者数21名、入学者数19名
国家試験合格者数21名、合格率100％

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・平成29年度に引き続き、入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
・経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性検討を具体化していく（8月に検討報告書を提出）。
・併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化していくために、第三次中期計画の立案に反映させる。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アンケート
3 講演「卒業後のキャリア形成の展望」シンポジウム

4 作成物

日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画（平成29年度～33年度）

5 規程の改定

教務委員会規程他

担当基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（１）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

自己評価
A

B

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
・学生定員不足への対応策（学生定数の再確認、今後の運営計画を作成）を明確にしていく。
・入学生の確保対策を再構築する必要がある。
・福祉系学科の四大化構想の新しい方針を打ち出す必要がある。
【目標】『経営会議』
・上記３の課題について、平成29年度は大学・短大の検討課題とし、経営会議及び学園スタッフを入れて検討を進める。検討計画の詳細な企画のもとに進める。
・カリキュラム内容について、介護福祉士の教育を中心とするが、さらに特色ある教育を目指した検討を行う。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・入学生確保のために、短大の入試委員会及び入試・広報課において検討し、説明会用の冊子作成、高校訪問、
オープンキャンパスや地域の広報誌への掲載を行った。
・学生定員削減（100名から60名）が決定した。また、学園本部職員を含めた短期大学経営改善計画推進本部を設置して検討を開始した。また、私学事業団の経営相談を受けた。その後、「日本赤十字秋田短期大学 経営改善計
画（平成29年～33年度）5か年」を作成し、学園の理事会等の議を経て、私学事業団へ提出した。
【課題】『経営会議』
・学生募集対策の成果を視覚化するための工夫を行う。併せて、対策の次の方策を検討する。
・短期大学将来構想の方向性検討プロジェクトを立ち上げて、短期・中期の計画・実施をめざす。
・喫緊の課題：入学定員の確保、国家試験合格100％を目指す。
結果：受験者数22名、合格者数21名、入学者数19名
国家試験合格者数21名、合格率100％
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・平成29年度に引き続き、入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
・経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性検討を具体化していく（8月に検討報告書を提出）。
・併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化していくために、第三次中期計画の立案に反映させる。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 作成物

日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画（平成29年度～33年度）

2 規程の改定

教務委員会規程他

担当基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

採用・昇格の基準等において、法令に定める教員の資格要
短期大学として求める教 件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を明らかにして
員像および教員組織の いること。
（１）
編制方針を明確に定め
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任ているか。
の所在を明確にしていること。
学科・専攻科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

自己評価
A
A

当該短期大学・学科・専攻科の専任教員数が、法令によって定められた必要数を満たしていること。

A

特定の範囲の年齢に著しく偏らないように配慮していること。

A

教員の募集・任免・昇格（３） 等を適切に行っている 専門教育の必修科目を主に専任教員が担当していること。
か。
教員の資質の向上を図
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な（４） るための方策を講じてい
研修・研究の機会を設けていること。
るか。

A
A

2．第二次中期計画『FD・SD委員会』（１）大学ガバナンスの強化①平成２５年度よりFD・SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『FD・SD委員会』【ＦＤの課題】
・「日本の大学では看護教員の養成はしていない。大学教員は専門を極めていれば、教育に関する部分は何の決
めごともない。教育学の単位の義務はなく、業績あるいは学位があればいいことになっている。優れた看護師、助産師、保健師であれば優れた教員という訳ではなく、やはり教育方法やいろいろなことを勉強していることが必要ではないかと議論がされている。（近藤潤子，日本私立看護系大学協会会報，2013，No31）」との指摘にもあるように、教育方法改善の取り組みが進んでいない現状を前提にＦＤ研修を設定する必要がある。
【目標】『FD・SD委員会』
・教員が教育能力向上と教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD・SD研修会の運営

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『FD・SD委員会』
・過年度までの研修会では、先進的な取り組みや高等教育実践者を招聘した研修会を実施していた。
・本学におけるFD活動（教育方法や授業方法の改善）は、教員ひとりひとりの自発的な活動や研修参加に依存されており、組織的な活動は行われていなかった。
・この点を反省し、新機軸として「直ちに教育の改善につながることを目指す研修会」を試験的に実施した。具体的には、教員の研究（論文）指導能力を高めるための研修会として、桜美林大学の井下千以子教授を招聘し“｢書く力｣｢考える力｣を鍛える”と題した研修会を実施した。大学院生の参加もあり、参加者のアンケートからも一定の効果が得られたものと評価している。
・また、本学においては教員による授業参観や相互評価（ピア・レビュー）への取り組みが大きく遅れている現状への反省として、積極的にFDに関する知見を取り入れるとともに、自主的に授業参観を受け入れている教員に協力を要請し、“授業参観のすすめ”と題した研修会を実施した。
・この中では、ジグソー法やワールドカフェ形式といったアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業や、グラフィックシラバスの活用事例を紹介し、アクティブ・ラーニングに取り組むためのきっかけを提供し、多くの教員が潜在的に持つ、授業参観に対する拒否反応を取り除くことを目指した。
【課題】『FD・SD委員会』
・大学の教育研究の高度化・複雑化に伴い、大学の事務職員等の業務に変化が生じている。高大接続改革、大規模な産学官連携の推進、学問分野を超えた教育研究の展開、戦略的な大学運営などの事例においても、教員と事務職員等の協働による大学入試の運営、知的財産等の専門性を生かした研究管理への参画、専攻・学部等の専門分野を超えたカリキュラム編成・調整、学内情報収集・分析等の新たに生じた業務への対応など、様々な変化が生じている。
・大学設置基準等の一部が改正され、職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を設けることが規定され、各大学においては、大学関係団体や関係学会が実施する研修等も活用しつつ、職員の能力・資質の向上に向けた取組の検討を進めている。
・大学職員は、大学運営の一層の改善・実現に向けて、単に指示された事務を処理するような業務のみに従事す
るのではなく、大学における様々な取組の意思決定等に参画し影響を与えている。
・教員についても、単に教育研究に従事するだけでなく、大学の管理運営等に係る業務の増加に伴い、事務職員等と協働して業務に当たっている例がある。
・互いの業務の変化を通じて、教員・事務職員の垣根を越えた取組が一層必要となり、各大学が教職協働の重要性を改めて認識し、適切な役割分担の下に、協働して業務に取り組むことが求められている。
・また、高大接続改革、産業界や地域との密接な連携、教育研究の国際展開などの大学の枠を越えた取組を推進
し、あるいはこれらの取組を束ね、戦略的な大学運営を実現するためには、職員個々人の資質向上のみならず、
大学総体としての機能を強化し、総合力を発揮する必要がある。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『FD・SD委員会』
・FD・SD委員会では、2018年度のFD・SD研修会の年間テーマを「いま学生のために取り組むこと」と位置づけ、２月開催の大学・短大の教授会で報告している。
・この年間テーマを達成するために、2018年度のFD・SD研修会においては、どのような内容を取り上げて計画していくことが本学の文脈にあったFD・SD活動として実効性を高めることがつながるか、少人数でのテーマ別グループ
ディスカッションやワークを通じて、本学の優先課題を抽出することを目指す。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成29年度第1回～第9回FD・SD委員会議事録2 FD・SD研修会実施一覧表 平成29年度FD・SD研修会実施一覧表
3 FD・SD研修会アンケート結果 平成29年度1回～第11回FD・SD研修会アンケート結果
4 FD・SD研修会参加率一覧表 平成29年度FD・SD研修会参加率一覧表
5 アンケート

SD研修報告書（柴田・近藤・小松）担当基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育目標に基づき学位 理念・目的を踏まえ、学科・専攻科ごとに、課程修了にあたっ（１） 授与方針を明示している て修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒か。
業要件）等を明確にした学位授与方針を設定していること。

A

学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育
教育目標に基づき教育
内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育（２） 課程の編成・実施方針を
課程の編成・実施方針を、学科・専攻科ごとに設定しているこ
明示しているか。
と。

A

教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
成・実施方針を短期大学（３）
は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、構成員（教職員及び学
公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。
生等）に周知し、社会に公表しているか。

A

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

B（４）２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施
方針に基づき、授業科目 職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く（１） を適切に開設し、教育課 深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養
程を体系的に編成してい する教育課程が編成されていること。
るか。

A

教育課程の編成・実施
方針に基づき、各課程に 教養教育、専門基礎教育、専門教育、倫理性を培う教育等が（２）
相応しい教育内容を提 バランスよく配置されていること。
供しているか。

B３）教育方法
当該学科・専攻科の教育目標を達成するために必要となる授教育方法及び学習指導 業の形態を明らかにしていること。
（１）
を適切に行っているか。 学科の特性に応じた単位の実質化を図る措置をとっていること。

AB

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1年間の授業計
シラバスに基づいて授業 画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを、統一し（２）を展開しているか。
た書式を用いて作成し、かつ、学生があらかじめこれを知ることができる状態にしていること。

A

授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定していること。

A

既修得単位の認定を、短期大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施していること。

A（３）

成績評価と単位認定を適切に行っているか。

４）成果（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。

A（２）

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

B（３）

学位授与（卒業認定）を 卒業の要件を明確にし、履修要綱等によってあらかじめ学生
適切に行っているか。
に明示していること。

A

2．第二次中期計画『教務委員会』本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。

B

２．第三者評価努力課題への対応（記入必要）① 『教務委員会』
努力 シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学修に資するよう改善
課題 が望まれる。
対応

・授業担当の全教員にシラバス作成のマニュアルを配布した。シラバス提出後は、教務委員会が内容を確認し、記載が不十分であれば、再提出を促している。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『教務委員会』
・特待生制度の見直しを審議し、具体的な運用に向けて準備を整えた。
・教育課程の見直しを進めたが、教養科目と専門科目のバランスは十分ではない。
・国家試験に向けた対策を推し進める必要がある。
・３つのポリシーの検証に着手したが、ポリシーの内容を含め検討を要する。
【目標】『教務委員会』
・国家試験に向けた取り組みを具体的に推し進めていく。
・教育課程を検討していく。
・３つのポリシーの内容や検証を進めていく。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『教務委員会』
・次の国試対策を実施した。１・２年生に対するガイダンス（国試の概要、出題傾向等）。模擬試験の実施。学生を小グループに編成し個別指導、相談の実施。小テスト。国試受験申込みの指導。
・単位数や時間数の関係上、教養科目と専門科目のバランスの見直しは困難が伴う。定員減に伴う教育課程のあり方の検討を進める。
・あわせて３つのポリシーのあり方の検討を進める。
【課題】『教務委員会』
・学生を小グループに編成したが、学生同士が協力し国試対策に取り組むことは、殆ど行われていない。
・短大の在り方そのものの検討が進められており、教育課程の編成については着手していない。
・入学者選抜委員会ではAPを見直したが、DP、CPの見直しは進めていない。
・卒業課題研究については、現行の執筆基準に基づき論文を作成すれば、授業時間数を大幅に超過することか
ら、内容を見直す必要がある。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『教務委員会』
・国試対策について、今年度の取り組みを基本とする。学生を小グループに編成するが、担当教員が主となり、学生指導に取り組む方法に変更する。
・卒業課題研究の執筆基準を検討し、円滑に授業を進める。
・厚労省による教育課程の改正に対応できるよう、情報収集に努め、現在の課題を洗い出す。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アドバイザー責任者・担当者表
3 5月1日現在の学生数
4 休学・退学・復学一覧表
5 学年暦
6 時間割
7 アンケート

在学中の教育に関する調査、学生懇談会アンケート、国家試験対策に関するアン
ケート、卒業生アンケート調査

担当基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点

理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ
学生の受け入れ方針を 方針を、学科・専攻科ごとに定めていること。
（１）
明示しているか。
学生の受け入れ方針は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。
学生の受け入れ方針に学生募集、入学者選抜の方法が、受験生に対して公正な機基づき、公正かつ適切に（２）会を保証し、かつ短期大学教育を受けるための能力・適性等
学生募集及び入学者選を適切に判定するものであること。
抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け入れるととも学科における、過去5年間の入学定員に対する入学者数比（３） に、在籍学生数を収容 率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が適正であ
定員に基づき適正に管 ること。
理しているか。
（４）

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画『入学者選抜委員会』①入学者選抜方法のあり方を検討する。

自己評価

B

B

A

C

B

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『入学者選抜委員会』
・入学定員が確保できていない。
・入学者選抜基本方針の明確化､入学者選抜の公正性・適切性についての定期的な検証が実施できていない。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性について検討が必要である。
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について、更に具体的な検討が必要である。
・平成32年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト」（新テスト）に向けて、本学の入学者選抜方法について具体的に検討していく必要がある。
・現在実施している入学前教育の有効性について検証が必要である。
『情報・広報委員会』
・学内行事やイベント等について、ホームページの“Infomation & Topics”に随時掲載しているが、学外者に本学への関心をさらに高めてもらえるよう、掲載内容の工夫が必要である。
・６月に開催した全教職員対象の研修会では、無料で業者に依頼した経緯から、業者側が提供する情報量、内容に制限があったことなどから、次年度に向けては予算化し、さらに内容の充実を図っていく必要がある。
・オープンキャンパスの集客数を増やしていくための対策（内容、回数、時期）について検討が必要である。
・本学での学びの特徴やアピールポイント、介護の仕事の魅力等について分かりやすく伝えられるようリーフレット
内容の充実を図る必要がある。

【目標】『入学者選抜委員会』
・入学定員が確保に向けた方策を引き続き検討する。
（効果的な高校訪問についての検討。高校教諭へのアピールを意図した学生募集説明会のあり方の検討等）
・入学者選抜の基本方針を明確化する。
・入学者選抜の公正性・適切性を検証するための方法を検討し、定期的に検証を行う体制を整える。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性について検討する。
（各入試における現行の評価基準の見直し。面接試験における評価項目の見直し等も含む）
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的に検討する。
（他大学からも情報収集し、受入方針や入試方法、出願書類等について検討する）
・平成32年度の入学者選抜方法は30年度に公表する必要があるため、29年度内に決定する。
・効果的な入学前教育のあり方について検討する。
『情報・広報委員会』
・ホームページの充実を図る。
・オープンキャンパスにおいては、高校生の興味や関心を高めることができるような内容とする。開催時期や実施
回数については、各高校の年間行事の把握や来場者アンケート等をもとに検討を重ねていく。
・介護福祉学科への関心、入学意識の向上を図ることを目的に、本学での学びの特徴や介護の仕事の魅力等を伝えるリーフレットを新たに作成する。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『入学者選抜委員会』①入学生アンケート実施（入学生22名、回収率100％）
・『入学前に参加したことがあるもの』としては、「オープンキャンパス」が最も高率（86.4％）であり、昨年度より割合が増加した。次いで、「進路相談会」（36.4％）、「高大連携授業」（22.7％）、秋田県社会福祉協議会主催の「高校生福祉の進路ガイダンス」（18.2％）であった。
・『本学を選んだ理由』は､「介護福祉士になりたかったから」が最も高率（95.5％）であり、次いで「福祉の勉強をしたかったから」（63.6％）、「オープンキャンパスに参加して入学意欲が高まったから」（59.1％）、「高校の先生からの勧めがあったから」（45.5％）、「秋田県内にある学校だったから」（45.5％）の順であった。昨年度の調査で低率であった「高校の先生からの勧めがあったから」（昨年度17.4％）の割合が大きく上昇する結果となった。
②入学定員の減員に伴う募集人数の変更
平成30年度の入学定員が30名に変更されたことに伴い、入学者選抜における募集人数を変更した。
・公募制推薦，指定校制推薦：計25名
・一般，センター試験利用：計5名
・社会人･学士等，自己推薦Ⅰ，自己推薦Ⅱ：各若干名③学生募集説明会の実施
日時：7月5日（水）14：00－16：00 参加者 18名
今回の説明会では、近年実施していなかった学校見学を組み入れた。参加者からは特に介護福祉学科の「医療的ケア（演習）」の授業見学が好評であった。今回のように、医療的ケア等の演習風景を見学して頂くことで、介護福祉士養成において高度な技術を教授していることや、質が高い教育を行っていること等をアピールできる機会となる。高校教員に本学への良いイメージを持ってもらえる機会になると考えられることから、来年度も実施する方向で検討していくこととした。
④指定校訪問の実施
訪問日程：6月28日～7月25日
指定校56校（秋田県：44校，岩手県：9校，山形県：3校）⑤指定校以外の高校訪問の実施
・訪問日程：7月14日～8月10日
秋田県：2校（秋田修英高校，大曲農業高校太田分校） 山形県：5校（遊佐高校，酒田西高校，庄内総合高校，
鶴岡中央高校，新庄南高校） 岩手県：1校（久慈東高校）
・訪問日程：12月5日～12月18日 岩手県：11校
山形県：6校⑥情報・広報委員会との連携
情報･広報委員会との連携を強化するため、定例会議において、入試・広報課より情報･広報委員会の動きを報告することとし、4月の定例会議より実施している。
⑦平成31年度入学者選抜の検討
平成31年度入試に向けて、AO入学試験の実施、公募制推薦入学試験の出願要件、一般入学試験および大学
入試センター試験利用入学試験の選抜方法、自己推薦入学試験Ⅰの実施時期、入学試験検定料の減額についての検討を行い、教授会において承認され、12月にホームページ等において告知、東北圏内の高等学校に通知した。
⑧推薦、社会人・学士等入学試験状況は、志願者・受験者・合格者とも16名（県内15名、県外1名）であった。
⑨一般入学試験の志願者・受験者・合格者とも2名（県内1名、県外1名）、大学入試センター試験利用入学試験の志願者・受験者・合格者とも1名（県外）であった。（辞退者2名）⑩自己推薦入学試験Ⅰの志願者はなく、実施しなかった。
⑪自己推薦入学試験Ⅱは、志願者・受験者3名、合格者2名（県内）であった。
⑫入学前教育の変更
実施内容を、課題１（福祉に関係する図書のレポート作成）、課題２（国語ドリル）とし、課題１については2月に生
徒の高校を訪問して指導を行った。
『情報・広報委員会』①ホームページについて
・ホームページのリニューアル・“News & Topics”欄に学科の取り組みである就職ガイダンスについて掲載②オープンキャンパスについて
第1回 6月24日（土）10:30-15:00 参加者6名
・体験学習（医療的ケアを中心としたさまざまな支援技術）及び模擬授業（災害福祉論）の実施
第2回 10月14日（土）10:30-15:00 参加者15名
・卒業生による卒業課題研究の発表、在学生及び卒業生からのメッセージ、模擬授業（ボランティア活動論）の実

⑤指定校以外の高校訪問の実施
・訪問日程：7月14日～8月10日
秋田県：2校（秋田修英高校，大曲農業高校太田分校） 山形県：5校（遊佐高校，酒田西高校，庄内総合高校，
鶴岡中央高校，新庄南高校） 岩手県：1校（久慈東高校）
・訪問日程：12月5日～12月18日 岩手県：11校
山形県：6校⑥情報・広報委員会との連携
情報･広報委員会との連携を強化するため、定例会議において、入試・広報課より情報･広報委員会の動きを報告することとし、4月の定例会議より実施している。
⑦平成31年度入学者選抜の検討
平成31年度入試に向けて、AO入学試験の実施、公募制推薦入学試験の出願要件、一般入学試験および大学
入試センター試験利用入学試験の選抜方法、自己推薦入学試験Ⅰの実施時期、入学試験検定料の減額についての検討を行い、教授会において承認され、12月にホームページ等において告知、東北圏内の高等学校に通知した。
⑧推薦、社会人・学士等入学試験状況は、志願者・受験者・合格者とも16名（県内15名、県外1名）であった。
⑨一般入学試験の志願者・受験者・合格者とも2名（県内1名、県外1名）、大学入試センター試験利用入学試験の志願者・受験者・合格者とも1名（県外）であった。（辞退者2名）⑩自己推薦入学試験Ⅰの志願者はなく、実施しなかった。
⑪自己推薦入学試験Ⅱは、志願者・受験者3名、合格者2名（県内）であった。
⑫入学前教育の変更
実施内容を、課題１（福祉に関係する図書のレポート作成）、課題２（国語ドリル）とし、課題１については2月に生
徒の高校を訪問して指導を行った。
『情報・広報委員会』①ホームページについて
・ホームページのリニューアル・“News & Topics”欄に学科の取り組みである就職ガイダンスについて掲載②オープンキャンパスについて
第1回 6月24日（土）10:30-15:00 参加者6名
・体験学習（医療的ケアを中心としたさまざまな支援技術）及び模擬授業（災害福祉論）の実施
第2回 10月14日（土）10:30-15:00 参加者15名
・卒業生による卒業課題研究の発表、在学生及び卒業生からのメッセージ、模擬授業（ボランティア活動論）の実施
第3回 3月17日（土）10:30-15:00 参加者名
・体験学習（ベッドメイキングを中心としたさまざまな支援技術）及び模擬授業（コミュニケーション技術）を実施予
定③学校見学・進学相談会について
・8月9日（水）13:00-15:00 参加者 31名 他保護者
・１月現在、業者主催による進学相談会ヘの参加件数47件（県外16件、県内31件）、高校内ガイダンス・進路相談
会等ヘの参加件数19件（県外3件、県内16件）、出張講義1件、学校見学16件④学報カリヨン（No.7）及び次年度用大学案内パンフレットの発行、大学PRビデオの修正
・３月２日に学報を発行
・パンフレットは4月末の完成を目指して作成中
・大学ビデオの情報更新⑤リーフレット作成
・介護福祉学科への関心及び入学意欲の向上を図ることを目的にリーフレットを作成し、高校訪問やオープン
キャンパス、進路ガイダンス等で配布⑥広報媒体
・「赤十字あきた」の夏号と冬号へ介護福祉学科の取り組みを掲載
・「あきたびじょん」7月号に介護福祉学科1年生4名のインタビュー記事を掲載
・「あきたタウン情報」ヘの掲載（2月号：ハローワーク経由の学生募集、３月号：春のオープンキャパス）
・「広報秋田」1月19日号ヘの広告
・Googleストリートビューの掲載⑦出前講義
・各領域のテーマをHPに掲載、2月現在で4件の依頼があり、実施（主なテーマは「災害と福祉」、「障がい者及び高齢者の疑似体験」）⑧第２７回全国産業教育フェア秋田大会への参加
会場 ＣＮＡアリーナ★秋田（秋田市立体育館）
期日 10月21日（土）10:00-16:00 10月22日（日）9:30-14:30⑨学生食堂のWi-Fi環境の整備⑩医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度秋田県計画に係る事業の提案
・映画上映会 ・公開講座 ・1分動画 ・出前授業⑪医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度秋田県計画に係る事業の申請、採択
・出前授業

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『入学者選抜委員会』
・入学定員確保に向けた効果的な学生募集について、取り組みを精査して入学定員の確保につなげる。
特に訓練給付制度を利用した学生募集の実施について、ハローワーク、関連施設等との連携を強化する。
・求める学生像と入学者選抜方法の整合性（試験内容と評価基準の見直し）について検討する体制を整え、実施する。
・新たに取り入れる入試選抜方法（ＡＯ入試）について、選抜方法、評価方法、評価基準（合否判定基準、面接での評価項目等）を策定する。
・入学前教育の実施内容（課題内容、返却方法等）について検証し、有用性のある教育を展開する。（高大接続）
・入学者選抜の公正性・適切性の検証方法について検討し、検証を行う体制を整える。
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的に検討する。
・高校訪問や学生募集説明会等において介護の仕事の魅力・働きがいのアピールを強化し、介護福祉職への偏見・誤解の払拭に努める。また、奨学金制度についての説明・案内を徹底する。
『入試・広報委員会』
・引き続きホームページの“News & Topics”欄の充実を図る（介護福祉学科の取り組み、授業風景や学生の紹介
等）。
・学校見学・進学相談会開催の周知方法や、オープンキャンパス参加者の興味・関心を高められるような内容、開催時期等について検討していく。
・介護福祉学科での学びの特徴や介護の仕事等について分かりやすく伝えられるようリーフレットの内容の充実を図っていく。
・出張講義のPR強化に向けての方法を検討していく。
・医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度秋田県計画に係る事業の再考と再提案していく。
・大学PRビデオのリニューアルに向けて検討していく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 入試概要一覧表
3 入試別結果一覧表
4

高校訪問報告書

5 アンケート
6 講演
7 作成物
8 規程の改定
平成29年度 情報･広報委員会議事録
9 議事録
大学案内パンフレット
10 学校案内
11 学報
12 学生募集活動報告一覧表
2017広報関係（進学相談会、校内ガイダンス、模擬授業、学校見学）スケジュール
13 進路指導相談会一覧
14 アンケート
オープンキャンパス・学校見学・進学相談会アンケート集計結果
15 講演
16 作成物
17 規程の改定

担当基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（1）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

自己評価A（2） 学生への修学支援を適切に行っているか。

A（３） 学生の生活支援を適切に行っているか。

A（４）

学生の進路選択に関わるガイダンスを実施するほか、キャリ
学生の進路支援を適切
アセンター等の設置、キャリア形成支援教育の実施等、組織に行っているか。
的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備していること。

A

2．第二次中期計画『学生委員会』
Ⅱ3(2)②入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

B『学生委員会』
Ⅳ1(2)地域に根ざした専門職業人のキャリア形成を考える教育を導入する。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率100％達成まで、あと一歩である。
・インフルエンザ以外の感染症について、対策の充実を図る必要がある。
・感染症罹患者の把握について、報告様式の整備等により適切な把握が行えているか確認していく必要がある。
『学務課』
・奨学金に関しては、直接学生が手続きをしている場合は大学側で把握出来ていないケースがあるが、出来る限り把握出来るような仕組みを作りたい。
・進路に関しては、キャリアカウンセラーが対応した内容についての評価を早急に行い、今後に活かしたい。
・ブラックバイトの悩みを抱えている学生がいるようなので、大学としてどのように関わるか検討が必要と思われる。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメントの防止について、さらなる手続きの明確化及び体制の整備『学生委員会』
・学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるように支援する必要がある。
・学友会活動において、看護学科・介護福祉学科の学生の協力・連携が十分に行われるよう支援する必要がある。
【目標】『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種を学内で実施する等により、接種率100％を達成する。
・研修会の開催等により、感染症予防に関する教職員の意識啓発を図る。
・28年度に作成した報告様式等により、感染症罹患者数を適切に把握できているか確認する。
また、感染者が確認された場合の学内での対応策及び学生への予防策の周知方法についても検討する。
・ストレスチェックの結果を、前年度と比較しながら注視し、職員への支援策について検討する。
『学務課』
・学務課窓口において特に時間を設けずに学生が気軽に立ち寄れる雰囲気を作り、履修のことや学生生活など全般的に学生が何でも相談出来るような窓口にしていきたいと考えている。対応した内容をクラスアドバイザーやカ
ウンセラーとも連携をとりながら、情報共有してくことにより、様々な問題を未然に防ぎたい。
『ハラスメント防止対策委員会』
・本学におけるハラスメント防止規程、ガイドラインの見直しを行い、ハラスメント防止対策に係る体制等の検討をする。
・ハラスメント防止についての啓発と､教職員の共通認識をはかるための研修会を実施する。
・ハラスメントについて、学内における状況把握と分析を行い、防止活動の資料とする。

『学生委員会』
学生の学生生活の向上を支援する。
・看護学科、介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が円滑に進められるように支援する。
・新入生交流会や学生への身を守る研修会、アドバイザー会議等を継続し、学生が安心・安全に学生生活を送れるように支援する。
・進路・キャリア支援の継続と内容の充実を図る。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『保健管理センター』
・昨年28年度に作成した「出校停止期間証明書」の使用について、学生便覧への掲載やガイダンス等で学生に周知を行った。
・6月FD･SD研修会にて、藤原記念病院の三浦先生をお呼びし、結核について講演していただいたことで教職員の意識啓発を図った。
・インフルエンザ予防接種率向上のため、父母の会からの助成金額の増額と昨年度に引き続き学内でのインフル
エンザ予防接種を行った。
・危機管理委員会と共同での「学生の自殺予防・対策ワーキンググループ」にて、マニュアル等を具体的に検討する。
『学務課』
・学生個別の相談に関して、時間を設定せずに相談に来れるような窓口を目指している。進路面では例年より動きが遅い傾向にあるため、クラスアドバイザー、キャリアカウンセラー、ゼミ担当教員等、連携をとりながら希望する進路に向かえるよう努力しているところである。
『ハラスメント防止対策委員会』
・７月７日（金）ハラスメント防止対策研修会（相談の受け方）を開催した。 参加者３５名 行啓の準備があり、例年より少なかった。（講師:インソース藤田美代子氏）
・新入生に対して看護学部、短期大学合同のオリエンテーションを実施した。
・学内数カ所にポスターを掲示しハラスメント防止の意識づけを行った。
・今年度の目標にあげたハラスメント防止規程、ガイドラインと様式の改定をおこなった。
・上記規程、ガイドラインの改定に伴い、ハラスメント防止対策委員会の体制について検討しハラスメント案件に対応した。
・平成29年度ハラスメント事例の集計を行い、本学の状況把握の資料とした。
『学生委員会』（１）福利厚生・サンルーラル大潟にて新入生交流会を実施した（4/7～8）。
・学友会・学生委員会担当者会議を設け、学友会の活動支援を行った（学友会規約の一部改訂、予算出納管理支
援、総会、スポーツフェスティバル、カリヨン祭、クリスマス会）。
・サークルの継続/新規申請、サークル助成金に関する説明会を開催し学生のサークル活動を支援した。
・課外活動として、赤十字6大学共同災害医療ワークショップ（3月）に参加した学生10名、6大学学生交流会（8月）に参加した学生5名に対し助成を行った。
・ナイチンゲール記章授賞式への学生（3名）の参加について支援した。
（２）進路・キャリア支援
1）学年別実施状況
・4年生：就職ガイダンス・進路希望調査（4月）、面接講座（4月）、「就職・進学に関する調査」（11月）を実施した。
・3年生：就職ガイダンス・就活講座（1月）、文書力アップ講座（2月）、面接講座（2月）、合同就職説明会（2月）を実施した。
・2年生：就活スタートアップ講座（11月）を実施した。
・1年生：新入生交流会において、保健師・助産師・看護師の仕事についの講話（4月）、実習前のマナー講座（12月）を実施した。
・就職相談担当者を配置し、随時就職相談・支援を行った。
2）合同就職説明会
・2月：秋田県内、東北ブロック赤十字病院・その他赤十字病院の合同就職説明会を実施し、卒業生と直接話しをすることができる機会を設けた。
（３）アドバイザー会議
・9月と3月に開催し、学年ごとの学生支援の目標の評価を行った。また各学年の生活・学習状況について情報交換を行った。
（４）その他
・前期の学習ガイダンスで1～4年生に対し学生生活や就職・進路に関する説明を行った。
・1年生を対象に「学生の身を守る研修会」（4月）を実施した。
・奨学金に関する説明会の実施や掲示を行った。
・学生のマナーに関する注意喚起を随時行った。
【まとめ】
・学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるよう支援した結果、総会や大学祭等各行事等学友会が企画した活動は滞りなく行われ、予算管理も適切にできていた。新入生交流会では、看護学科と介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、両学科の交流ができていた。しかし、クリスマス会の参加者は看護学科学生のみであるなど偏りがあるため、引き続き両学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が進められるように支援していく必要がある。
・進路・キャリア支援については、各講座のアンケート結果から参加した多くの学生が就職活動や実習等に役立つと評価していた。卒業年次の学生の内定状況は3月時点で99.0％であり、就職を希望する者はすべて内定を受け

【課題】『保健管理センター』
・17時以降の学生への対応についての検討。
またそれに伴った、定期的なAED使用方法の研修会等の実施。
『学務課』
学生カードの情報管理について、毎年新年度に提出する住所届を含め、書式の見直しをし、学生情報の管理体制を整えたい。現在はデータがそれぞれのファイルにまたがっており、一つのファイルでは対応できない。新システ
ムに向けて改善出来るものは切り替えていきたい。
『ハラスメント防止対策委員会』
・平成29年度改定のハラスメント防止規程、ガイドラインの周知徹底を行う。
・ハラスメント防止について、教職員の意識を高める『学生委員会』
・学友会活動において、看護学科・介護福祉学科の学生の協力・連携が十分に行われるよう支援する必要がある。
・1～3年生向けの合同就職説明会の時期や方法等を検討する必要がある。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『保健管理センター』
・学内での予防接種の日程を増やすなどにより、インフルエンザワクチン接種率１００％を達成する。
・昨年度から引き続き研修会の開催等により、自殺予防に関する教職員の意識啓発を図る。
『学務課』
・教務システムの更新に伴い、学生の情報管理について検討する。
・就職内定届を速やかに提出させるよう、学生への指導を工夫する。
・県内就職および赤十字施設への就職率向上を目指す。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止の啓発と教職員の認識を高める（本学の状況に密着した内容の研修会を開催する：講師とともに事前に研修内容について検討し、研修に反映する）。
・平成29年度改定のハラスメント防止規程、ガイドラインに従い円滑な委員会の運営を行う。
『学生委員会』
学生の学生生活の向上を支援する。
・看護学科、介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が円滑に進められるように支援する。
・30年度担当校である6大学学生交流会が円滑に実施できるよう支援する。
・進路・キャリア支援の継続と内容の充実を図る。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

第1～10回保健管理センター運営委員会議議事録

2 学生の健康診断実施状況表 29年度定期健康診断結果
3 教職員の健康診断実施状況表 日本赤十字秋田看護大学・短期大学年度別職員健康診断受診状況表
4 カウンセラー受診状況表 29年度定期健康診断結果年度カウンセラー相談状況表
5 アンケート

学内インフルエンザ予防接種に関するアンケート

6 講演
7 作成物
8 規程の改定
9 就職先一覧表
10 議事録4月～8月まで､各月5回分のハラスメント防止対策委員会議事録

11 アンケート

7月7日（金）開催の研修会アンケート

12 講演
13 作成物14 規程の改定

規程、ガイドライン

15 議事録

第1～12回議事録、第1～2回合同委員会議事録、第1～2回アドバイザー会議議事録

16 新入生交流会

平成29年度新入生交流会しおり

17 アンケート

就職・進学に関するアンケート（4年生）、各キャリア支援講座の学生アンケート18 講演
19 作成物20 規程の改定

平成29年度看護学部進路の手引き担当

基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点（1） 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
十分な校地・校舎および 校地及び校舎面積が、法令上の基準（短期大学設置基準（2） 施設・設備を整備してい 等）を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備るか。
していること。
当該短期大学、学科・専攻科等において十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書、学術
図書館、学術情報サー 雑誌、電子媒体等を備えていること。
（3） ビスは十分に機能しているか。
図書館、学術サービス情報を支障なく提供するために、専門的な知識を有する専任職員を配置していること。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給している
教育研究等を支援する こと。
（4） 環境や条件を適切に整備しているか。
専任教員の研究室等、研究活動に必要な整備がされていること。
（５） 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

自己評価
B

A

A

A

B

B

B

2．第二次中期計画
赤十字東北ブロック協議会において、共同研究や合同研修会等を推進する。

C

秋田県がかかえる医療や看護の問題に応えるための研究を促進する。

B

地域の行政と連動して、高齢者の健康生活を支えるための人材育成および健康支援事業を
展開する。

B

３．第三者評価努力課題への対応『教育研究開発センター』①
努力 2011（平成23）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発である
課題 ため、研究活動の活性化に向けて、組織的に取り組むよう改善が望まれる。
『教育研究開発センター』
平成29年度より外部資金申請の意識付けを兼ねて、個人研究費の配分を変更した。
その結果、科学研究費補助金を含む外部資金への申請が増加し、研究活動の活性化が図られている。
対応

平成28年度科学研究費補助金 申請 １件 採択 １件
平成29年度科学研究費補助金 申請 ２件
平成30年度科学研究費 申請0件
外部資金申請を促す研修会を開催した 平成29年9月20日 講師：秋田大学 教授 岡田恭司 氏
科研費以外の研究助成金の情報を随時、教員へメール配信し周知した。

４．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育設備委員会』
・学内物品の取扱いや管理方法の統一化がされていない。
『図書委員会』
・リポジトリを公開し、紀要以外のコンテンツの充実についても模索していく。
・圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく。
・図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をする。
・養護教諭教育課程に関する資料の充実を図る。
『教育研究開発センター』
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
・学外への物品の貸出しについては、昨年度一部修正したので、規則の周知・徹底を図る。
・学内物品の一覧表がサイボウズにあるので、その見直しを行う。
『図書委員会』
・リポジトリのコンテンツ収集に関わる問題点などを調査し、収集方針やアプローチの仕方を考えていく。
・資料の保管場所の移動や、電子書籍の購入なども視野に入れ、スペース確保に対応する。
・現行の図書館システムのメリット・デメリットなどを洗い出すとともに、他システムの機能についてもリサーチする。
『教育研究開発センター』
・申請数増加のための研修会開催
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化
・個人研究費執行にかかる内規の策定及び研究費規程の改正

５．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
【実績】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の開催
・個人情報保護法改正に伴う人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の変更点の説明会開催（研究倫理教育の一環として）・人を対象とする医学系研修に関する倫理指針の改正に伴う研究倫理審査申請書様式の改正
・研究倫理教育研修会の開催
第1回 新任教職員、新大学院生向けビデオ上映会（平成28年8月4日 松井健志講師）
短大新任教員1名 100％
第2回 「研究倫理指針改定と個人情報保護」（平成29年12月1日 山縣講師）
大学・短大 教員8名 80% 職員 4名 18％
第3回 「「研究倫理指針の改正に伴う研究倫理審査の変更点について」 （平成30年2月8日 飯島委員長）
大学・短大 教員4名 40％ 職員5名 23％『教育設備委員会』
・教職員用施設使用マニュアルの実習室管理者一覧について、今年度管理者を確認し、メールにて教職員に周知した。
・1号館2階、3階のシュレッダーを更新した。
・1号館、2号館講義室7部屋にノートパソコンを設置した。
・受配者指定寄付金の整備物品について、看護学部、介護福祉学科の希望を募り、経営会議の了承を得て、災害・防災用品を整備した。
・機密文書（学生氏名等記載された文書）を取り集め、溶解業者に運搬して処分した。
『図書委員会』【実績】
・4月に機関リポジトリを公開し、新たに紀要21号もアップした。

第3回 「「研究倫理指針の改正に伴う研究倫理審査の変更点について」 （平成30年2月8日 飯島委員長）
大学・短大 教員4名 40％ 職員5名 23％『教育設備委員会』
・教職員用施設使用マニュアルの実習室管理者一覧について、今年度管理者を確認し、メールにて教職員に周知した。
・1号館2階、3階のシュレッダーを更新した。
・1号館、2号館講義室7部屋にノートパソコンを設置した。
・受配者指定寄付金の整備物品について、看護学部、介護福祉学科の希望を募り、経営会議の了承を得て、災害・防災用品を整備した。
・機密文書（学生氏名等記載された文書）を取り集め、溶解業者に運搬して処分した。
『図書委員会』【実績】
・4月に機関リポジトリを公開し、新たに紀要21号もアップした。
・第3回図書館展示では、介護福祉学科の教員からいただいた資料を展示し、好評だった。
・北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る図書館の対応についてマニュアルを作成した。
・蔵書計画・蔵書構成方針について、日赤の各大学からご意見をいただいた。
『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・前年度のOne minute PRを発展させ、「教員自己PR」を編集し学内で公開した。（2017.8）
http://172.22.254.60/cgi-bin/cbag/ag.exe?page=FileIndex&GID=&fCID=7791
・申請数増加につなげるため、平成30年度 個人研究費の配分を変更【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続『図書委員会』
・引き続き、機関リポジトリのコンテンツの充実について模索していく必要がある。
・引き続き、圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく必要がある。
・引き続き、図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をしていく必要がある。
・図書館利用の変化に応じた利用促進の方法を考える必要がある。
・蔵書計画・蔵書構成方針について、今後明確にしていく必要がある。
『教育研究開発センター』
・教員自己PRの発展的活用について
・個人研究活動の偏りと、成果発表の乏しさ

６．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・新倫理指針に基づく対応『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
『図書委員会』
・リポジトリにおけるコンテンツの取り扱いについて情報を収集していく。
・増え続ける閉架資料の収納スペースを確保するよう工夫する。
・図書館システムの情報収集に努めていく。
・図書館フェアや企画展の更なる充実に努める。
・蔵書計画・蔵書構成方針について明文化していく。
『教育研究開発センター』
・センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図るため、まず、学内及び学外者との連携のもとで研究活動の活性化をはかる。そのために、H29年度は教員自己PR2017を作成したが、学内インターネットにアクセスできる人員は限られるため、冊子化し関係部署に配布できるように予算計上する。
・上記の冊子を活用し、手始めに県内の大学との研究交流を図る。
・赤十字東北ブロック協議会と共同研究や合同研修会等を行ってこなかったので、他の大学の状況を情報収集し、開催に向けた準備に着手する。
・教員個々の業績をHP上でも開示しているため、その更新について、入試・広報委員会と協議する。

７．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 研究倫理審査一覧表
3 アンケート
4 講演
5 作成物
6 規程の改定
7 議事録

第1回から第7回の教育設備委員会議事録

8 実績資料（大学短大共通）1号館2階、3階のシュレッダー更新の請求書
9

1号館、2号館講義室7部屋にノートパソコンを設置した請求書

10

受配者指定寄付金による災害・防災用品の請求書

11

機密文書の溶解業者に依頼し処分した証明書（釜入れ証明書）

12

1号館2階、3階のシュレッダー更新に伴う学内周知掲載物

13

受配者指定寄付金による災害・防災用品の整備に伴う学内周知掲載物

14 議事録

第1回～第3回議事録

15 図書年表

図書館年報2016（第3号）

16 アンケート
17 講演
18 作成物
19 規程の改定
20 指針
21 議事録22 認定看護師教育課程日程表
23 認定看護師教育課程H28年度入学者選抜状況
24 認定看護師教育課程修了状況
25 アンケート
26 講演
27 作成物
28 規程の改定

担当基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

点検・評価項目

D：実行していない

評価の視点

自己評価

（１） 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

C（２） 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

A

2．第二次中期計画『赤十字地域交流センター』
第二次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
海外演習方法の検討（カリキュラムの検討・演習先の検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『赤十字地域交流センター』
・本学の社会連携・社会貢献活動の中心を担うセンター機能として、第二次中期計画に示された「IV-1-（３）地域と連携した学生・教職員のボランティア活動を可視化し、展開の充実を図る」を実現することが目標と考えられるが、2015年度に1名増員されたセンター委員の数が2016年度は突然1名削減され13名体制に戻り、今年度も同じままとなっている。
・学長から人員配置について効率が悪いのではないかと疑問が呈され、委員毎に担当事業を特化してはどうかとの助言があったが、担当事業の多さと所掌範囲の広さを考慮すれば、物理的に各センター委員が複数の事業を兼務する状態は避けられず、特化すれば各事業や業務推進の効率性が向上するとは言いがたい。
・特化が可能とすれば、2014年度に「国際交流センター」「地域交流センター」「赤十字・国際人道法教育活動センター」「公開講座委員会」の４組織を統合したのを元に戻すのと同じであると思われるが、当時も同一の委員がこれら複数組織の委員を兼務していたことに変わりはなく、効率が担保されていたとは考えにくい。
・2016年度より発足した「赤十字防災ボランティアステーション」に専従の事務職員の配置を要望したが実現に至らず、ステーションの円滑な運営に支障を来している状況がある。
・学内でステーションの活動拠点となる部屋の措置を強く要望したが、暫定的に与えられた2号館158室は手狭な上に12月から2月末まで入試業務のため使用ができず、機能しているとは言いがたい。
・物置や倉庫等ではない本学構内の部屋で、年間を通じて恒常的に使用可能な場所の確保が必須である。
・「赤十字地域交流センター規程」においては、社会連携と社会貢献に関する目的と方針が明文化されていないが、この件は本学の教育目標やカリキュラム等とも密接に関係するものであり、当センター内部のみでの規程変更
案の策定は困難と考える。
・所掌事業の大多数は課外時間ないし休日の勤務時間外での実施が前提であるため、担当センター委員の業務負担が著しく重くなるにもかかわらず、特に教員のセンター委員については、適切な勤務評価基準がなく、作業手当等の労働対価の支給等も一切配慮されていない。
・休日出勤分を振替休日として代替する制度が導入されたが、教員のセンター委員は代替しようにも、本来の授業や実習の業務が過密なため取得が困難な場合が多い状況に変化はない。
・カリキュラムの検討や演習計画の策定等、特に第二次中期計画と連動する事項については、本来当センターはその支援業務を行うべきであるが、実際には主導して業務を行わざるを得ない状況があり、ここでも所掌範囲の不明確さから混乱が生じている。
・本来当センターが支援する事業・業務を主導すべき部署での計画・立案等の遅滞に伴い、当センターの支援業務の遂行がその影響を受けて滞ることも常態化している。
・改善が必要な点についての要望を報告すると、当センター独自で改善案を策定し提案せよとの助言をされる場合が多々あるが、まずは経営会議等から明確な対応や方向性の提示を受けなければ策定は不可能であると考え【目標】『赤十字地域交流センター』
・2016年度に実施した既存事業について、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う。
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・「災害救護訓練」の科目化に向け、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」等の運営等に関わる支援業務の整備・推進。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Misawa 2017（赤十字国内スタディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」を「英語 海外研修」として実施することに伴う補助業務の推進。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『赤十字地域交流センター』
・2016年度に実施した既存事業について精査・改廃を行ったうえ、策定した年次計画にそって事業を展開した。
・本学として初の本格的な災害ボランティア活動として、秋田大雨災害への対応や地域からの要請に対応した。
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
１）第9回赤十字国際人道法フォーラム「紛争地における赤十字国際委員会（ICRC）の人道活動」（2017/4/28）
・講師：眞壁仁美氏（ICRC駐日事務所広報統括官）
・本学学生235名参加。
２）「赤十字キッズタウン2017」（2017/5/28）
・本学にて開催。日本赤十字社秋田県支部への協力事業。
・本学ブースには2～12歳まで162名の児童が訪問。
３）「災害救護訓練」（2017/9/20・9/21）
・全学行事として実施。
４）「災害救護訓練」の科目化へ向けての対応
・本学教職員の「赤十字救急法」の受講およびカリキュラムとの整合性の調整業務を実施。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
１）「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」（2017/8/19～8/27）
・日本赤十字広島看護大学と共催。
・看護学部1年生1名、同2年生3名の合計4名が参加。
・平成30年度入学生より「赤十字国際演習」として科目化されることが承認。
２）「2017国際活動体験ツアー in AOMORI（赤十字国内スタディーツアー）」（2017/8/26～8/27）
・日本赤十字社青森県支部の協力を得て、日本赤十字社青森県支部／青森公立大学国際交流ハウスにおいて実施。
・国際救援の最前線について学んだ。
・看護学部１年４名、同２年４名、引率教員４名、計１２名が参加。
３）「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」（2018/2/25～3/8）
・日本赤十字北海道看護大学と共催。本学では「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」および「英語 海外研修」
として実施。
・本学からは看護学部3年生3名、介護福祉学科1年生1名、引率教員1名、計5名が参加。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業（「赤十字防災ボランティアステーション」関連の事業を含む）
１） 「秋田県自主防災アドバイザーフォローアップ研修」（秋田県総務部総合防災課）（2017/2/27）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。参加人数：83名。
２）「ボランティアの日」（2017/5/2）
・本学全学生に対して、ボランティア活動への興味を喚起。
３）「防災・減災セミナー inよこて」（日本防災士会秋田県支部）（2017/6/2）
・出前授業を横手ふるさと村にて開催。参加人数：431名。
４）「赤十字みんなの防災キャンプ」（2017/6/24/～25）
・本学にて開催。参加学生数：96名。
５）「こども防災教室」（秋田市立御所野小学校）（2017/7/6）
・出前授業を秋田市立御所野小学校にて開催。参加人数：小学4年生と教職員・保護者合計約300名。
６）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（仙北市角館地区）（2017/7/28-29, 2017/8/3）
・泥かき等、被災住宅で活動。
７）「秋田県大雨災害」に対する義援金募金活動（秋田市）（2017/8/5, 8/8）
・本学とJR秋田駅周辺で活動。義援金153,404円を日本赤十字社秋田県支部へ。
８）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（秋田市）（2017/8/17, 2017/8/20）
・被災者宅を訪問しニーズ調査。
９）「防災研修会」（秋田きらり支援学校）（2017/8/21）
・出前授業を秋田きらり支援学校にて開催。同校教職員を対象に、避難所支援に関する講義やテント設営等の演習を実施。
10）「防災研修会」（社会福祉法人雄勝なごみ会複合施設「ぱあとなあ」）（2017/8/23）
・出前授業を複合施設「ぱあとなあ」にて開催。同法人職員対象に講義と炊き出し体験を実施。
11）「日本災害看護学会第19回年次大会・交流集会」（鳥取県倉吉市）において、「大学生が自ら考える冬季の災
害ボランティア活動～厳冬期の災害時を想定した『赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ』～」と題して学生４名が発表（2017/8/25、8/26）
12）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2017/9/3）
13）「2017 AKITA 防災キャンプフェス」（AKITA 防災キャンプフェス実行委員会）（2017/9/23、9/24）
・本学および日本赤十字社秋田県支部など県内の日赤機関と秋田魁新報社が合同で立ち上げた実行委員会主催により、本学キャンパスで実施。
・2日間で一般市民7,649人を動員。
14）「防災対策について」（社会福祉法人北杜）（2017/9/28）

１） 「秋田県自主防災アドバイザーフォローアップ研修」（秋田県総務部総合防災課）（2017/2/27）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。参加人数：83名。
２）「ボランティアの日」（2017/5/2）
・本学全学生に対して、ボランティア活動への興味を喚起。
３）「防災・減災セミナー inよこて」（日本防災士会秋田県支部）（2017/6/2）
・出前授業を横手ふるさと村にて開催。参加人数：431名。
４）「赤十字みんなの防災キャンプ」（2017/6/24/～25）
・本学にて開催。参加学生数：96名。
５）「こども防災教室」（秋田市立御所野小学校）（2017/7/6）
・出前授業を秋田市立御所野小学校にて開催。参加人数：小学4年生と教職員・保護者合計約300名。
６）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（仙北市角館地区）（2017/7/28-29, 2017/8/3）
・泥かき等、被災住宅で活動。
７）「秋田県大雨災害」に対する義援金募金活動（秋田市）（2017/8/5, 8/8）
・本学とJR秋田駅周辺で活動。義援金153,404円を日本赤十字社秋田県支部へ。
８）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（秋田市）（2017/8/17, 2017/8/20）
・被災者宅を訪問しニーズ調査。
９）「防災研修会」（秋田きらり支援学校）（2017/8/21）
・出前授業を秋田きらり支援学校にて開催。同校教職員を対象に、避難所支援に関する講義やテント設営等の演習を実施。
10）「防災研修会」（社会福祉法人雄勝なごみ会複合施設「ぱあとなあ」）（2017/8/23）
・出前授業を複合施設「ぱあとなあ」にて開催。同法人職員対象に講義と炊き出し体験を実施。
11）「日本災害看護学会第19回年次大会・交流集会」（鳥取県倉吉市）において、「大学生が自ら考える冬季の災
害ボランティア活動～厳冬期の災害時を想定した『赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ』～」と題して学生４名が発表（2017/8/25、8/26）
12）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2017/9/3）
13）「2017 AKITA 防災キャンプフェス」（AKITA 防災キャンプフェス実行委員会）（2017/9/23、9/24）
・本学および日本赤十字社秋田県支部など県内の日赤機関と秋田魁新報社が合同で立ち上げた実行委員会主催により、本学キャンパスで実施。
・2日間で一般市民7,649人を動員。
14）「防災対策について」（社会福祉法人北杜）（2017/9/28）
・出前授業を「障がい者施設ほくと」にて開催。同法人職員対象。
15）「女性のための防災教室」（秋田市市民生活部（生活総務課））（2017/11/28）
・秋田市市民生活部の依頼で、出前授業をMannojouにて一般市民対象に実施。
16）「秋田県自主防災組織リーダー講習会」（秋田県総務部総合防災課）（2017/11/12）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。日本防災士会会員、自主防災組織リーダー約100名が対象。
17）「こども防災教室」（秋田市立旭川小学校）（2017/12/11）
・出前授業を秋田市立旭川小学校にて開催。参加人数：小学3年生と教職員・保護者合計約300名。
18）「赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ」（2018/2/24～2/25）
・学生30名参加。
21）「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2018/3/11）
・学生、教職員、計30名参加。
Ⅳ. 公開講座等、講演会企画事業
１） 公開講座Ⅰ①「日常生活の見直しから始める認知症予防～水分について～」（2017/8/4）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者44名。
２） 公開講座Ⅰ②「日常生活の見直しから始める認知症予防～食事・運動について」（2017/9/1）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者58名。
３） 公開講座Ⅱ「生活習慣から考える認知症の悪化防止」（2017/8/23）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・専門職者対象。参加者17名。
V. その他の事業・規程の見直しについては、当センターの自助努力のみでは解決できない事項が多々あるため、今年度も規程の改訂には至っていない。
・2015年度来、経営会議等に対応や方向性の提示の要望をしているが明確な指示はないままである。
【課題】『赤十字地域交流センター』
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
１）災害救護訓練
・次年度も引き続き教務委員会の予算として「赤十字救急法救急員」の受講費用が措置されるため、学内において講習会を開催できるよう、秋田県支部との調整を行う。
・次年度から「災害救護訓練運営小委員会」が設置されるが、次年度の2年生から4年生については、これまで通り、学内行事としての参加となるため、同小委員会と赤十字地域交流センターとどのように所掌を分けるのか、早急な検討が必要である。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
１） 赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）
・次年度から、1年生については「赤十字国際演習」として科目化されるが、2年生から4年生については、これまで通り、スタディーツアーとしての参加となる。
・今後、赤十字地域交流センターとしてどのように関わっていくかについて、「赤十字国際演習」の科目担当者と協議する必要がある。
２）「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」
・本学では、介護福祉学科の学生に対して「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」、看護学部の学生には選択科
目の「英語 海外研修」として実施してきたが、次年度より看護学部新カリキュラム適用者には該当科目がないた
め、「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」として実施する。
・このような変則的な実施は本来是正すべきであり、看護学部には新カリキュラムの見直しを引き続き提案すべきと考える。
３）「2017国際活動体験ツアー in AOMORI（赤十字国内スタディーツアー）」
・開催日程と募集告知が遅かったことから、参加学生の確保が難しかった。
・次年度は学生が参加しやすい日程と早めの告知を行う。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業

り、学内行事としての参加となるため、同小委員会と赤十字地域交流センターとどのように所掌を分けるのか、早急な検討が必要である。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
１） 赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）
・次年度から、1年生については「赤十字国際演習」として科目化されるが、2年生から4年生については、これまで通り、スタディーツアーとしての参加となる。
・今後、赤十字地域交流センターとしてどのように関わっていくかについて、「赤十字国際演習」の科目担当者と協議する必要がある。
２）「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」
・本学では、介護福祉学科の学生に対して「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」、看護学部の学生には選択科
目の「英語 海外研修」として実施してきたが、次年度より看護学部新カリキュラム適用者には該当科目がないた
め、「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」として実施する。
・このような変則的な実施は本来是正すべきであり、看護学部には新カリキュラムの見直しを引き続き提案すべきと考える。
３）「2017国際活動体験ツアー in AOMORI（赤十字国内スタディーツアー）」
・開催日程と募集告知が遅かったことから、参加学生の確保が難しかった。
・次年度は学生が参加しやすい日程と早めの告知を行う。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
１） 上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴
・時期的に学生の参加が難しく、本年も参加者がなかったため、教職員のみでの参加となった。どのように募集す
るかを改めて検討する必要がある。
２） 秋田県立医療療育センター「クリスマス会」
・本年は本学担当者と先方のコミュニケーションの行き違いから参加を見送った。
・地元との連携に関して、全体を統括できるようなシステムを整備する必要がある。
３） 災害ボランティア活動
・現実に災害が起こった場合のボランティアの派遣方法やあり方について、規程等を整備する必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・教学ガバナンス体制の中で、教育理念・目的の適切性の検証や社会貢献・地域連携に関する明文化を図る。
『赤十字地域交流センター』
・今年度実施した既存事業について、引き続き、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う：
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・看護学部での「災害救護訓練」の科目化に伴い、センター所掌事項の明確化。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Aomori 2018（赤十字国内スタディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」（「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」）を「英語 海外研修」
として実施することに伴う補助業務の推進。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
・「赤十字防災ボランティアステーション」の活動を本学の防災教育事業へと発展させる取り組みの方策策定。
Ⅳ．公開講座等、講演会企画事業
・「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての検討継続と実施。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
第1回～第8回赤十字地域交流センター会議議事録
2 公開講座関係
公開講座Ⅰ・Ⅱチラシ、各回報告書
3 災害救護訓練実施報告書
4 赤十字海外スタディーツアー関係 学生向け参加の手引き、教員向け実施概略
5 赤十字国内スタディーツアー関係 案内チラシ、参加学生の様子（写真）
6 赤十字防災ボランティアステーション関係 秋田県大雨被害時ボランティアの報告書、2017AKITA防災キャンプフェス開催報告書（冊子）担当基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

１）管理運営（１） 短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

A

明文化された規程に基学長をはじめとする所要の職を置き、また教授会等の組織を（２） づいて管理運営を行って設け、これらの権限等を明確にしていること。
いるか。

B

短期大学業務を円滑に法人・短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、行う事務組織を設置し、（３）
その他短期大学運営に必要な事務棟を行うための事務組織
十分に機能させているを設けていること。また、必要な事務職員を配置すること。
か。

B（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

B２）財務（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

B

予算編成及び予算執行 財務監査を、適切な体制、手続を整えて行っているといえるを適切に行っているか。 か。

A（２）

2．第二次中期計画『経理課』 （１）経費の削減①通常経費において、前年度予算対比マイナスシーリングを目標に経費削減に努める。

B『FD・SD委員会』 （１）大学ガバナンスの強化①平成２５年度よりFD/SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

A『経営会議』 委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

B『経営会議』 教育全般を中長期的な視点から検討する教学マネージメント体制の確立を図る。

C『経営会議』 センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図る。

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『経理課』
・予実管理の手順等を確立し、実績ベースでの予算策定を実現する。
『FD・SD委員会』【ＳＤの課題】
・大学間競争が激しくなる中、各大学において、大学経営を担える人材の育成が課題とされている。
・大学設置基準の一部改正により「大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ること」が求められ、教員と職員が適切な役割分担の上で、大学運営や教育改革に対するスキルを高めることが欠かせない。
・本学の現状では、勤務時間内に大学業務として実施されるＯＪＴやＳＤを通じた研修では不十分である。
・働き方の改革が求められ、ひとりひとりの大学職員としてのキャリア形成への支援も必要とされている。
・私立大学等改革総合支援事業では学長裁量経費に関して、教育改革に特化した内容に限定することを求めているが、本学では教員の研究支援が対象で、大学運営や教育改革に資する内容は対象になっていない。
・他大学では職員自己研鑽奨励のため、大学職員の研修費用や書籍購入費等の予算化が広く行われている。
遅ればせながら本学においても、職員の自己研鑽に対し、一定額の予算措置を行っていく必要がある。
【目標】
『経理課』
・小科目間の予算流用については学内決裁事項であったが、次年度より本部にその報告が義務付けられた。これを機に予算外の支出を正確に把握するため、予実管理の方法を確立する。
『FD・SD委員会』
・教員が教育能力向上と教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD・SD研修会の運営
・事務組織及び事務職員の業務遂行能力向上と、事務職員の高度化による教職協働の推進
・秋田キャンパス経営改善計画必達と、私立大学等改革総合支援事業の採択達成に向けた取り組み

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『経理課』
・予実管理については、小規模な予算流用があったのみで、ほぼ予算内の執行となった。
・新年度予算の策定に当たって、各員会等に対して具体的な削減目標数値を示した（前年度予算対比△５％以上）。また、提出された予算要求書を点検し、疑問点などを確認の上、適宜要求額を削減して予算案を策定した。
・大学、短大それぞれ、寄付金専用の口座をゆうちょ銀行に開設した。また、本学のホームページに、「本学へのご寄付金のお願い」のサイトを開設した。２９年度実績として、大学に１件の振り込みがあった。
『FD・SD委員会』
・受験者数・学生数の減少、また国庫補助金収入・地方公共団体交付金収入のに減少より、大学経営が困難な状
況にあることを共有し、大学を取り巻く環境の厳しさを、ひとりひとりの教職員が自分ごととして認識し、併せて私立大学改革総合支援事業に取り組み必達をめざすSD研修会を実施した。
・SD義務化に伴い、事務職員に対して、秋田県自治研修所で行われる能力開発研修への参加を促した。今後、参加者の報告書等を基に、評価を行っていく。
【課題】
『経理課』
・予算案の取りまとめが当初計画より遅れて経営会議ぎりぎりとなってしまい、当初予定していた「学長・局長同席しての復活要望の聴取」が行えなかった。
『FD・SD委員会』
・大学の教育研究の高度化・複雑化に伴い、大学の事務職員等の業務に変化が生じている。高大接続改革、大規模な産学官連携の推進、学問分野を超えた教育研究の展開、戦略的な大学運営などの事例においても、教員と事務職員等の協働による大学入試の運営、知的財産等の専門性を生かした研究管理への参画、専攻・学部等の専門分野を超えたカリキュラム編成・調整、学内情報収集・分析等の新たに生じた業務への対応など、様々な変化が生じている。
・大学設置基準等の一部が改正され、職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を設けることが規定され、各大学においては、大学関係団体や関係学会が実施する研修等も活用しつつ、職員の能力・資質の向上に向けた取組の検討を進めている。
・大学職員は、大学運営の一層の改善・実現に向けて、単に指示された事務を処理するような業務のみに従事す
るのではなく、大学における様々な取組の意思決定等に参画し影響を与えている。
・教員についても、単に教育研究に従事するだけでなく、大学の管理運営等に係る業務の増加に伴い、事務職員等と協働して業務に当たっている例がある。
・互いの業務の変化を通じて、教員・事務職員の垣根を越えた取組が一層必要となり、各大学が教職協働の重要性を改めて認識し、適切な役割分担の下に、協働して業務に取り組むことが求められている。
・また、高大接続改革、産業界や地域との密接な連携、教育研究の国際展開などの大学の枠を越えた取組を推進
し、あるいはこれらの取組を束ね、戦略的な大学運営を実現するためには、職員個々人の資質向上のみならず、
大学総体としての機能を強化し、総合力を発揮する必要がある。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
『経理課』
・経費の支出に当たっては、厳に予算を確認の上、執行する。
・新年度予算案の取りまとめについて、７月までにスケジュールを周知し、時間的に余裕を持って行い、適切な予算案策定に努める。特に予算単位によっては削減可能性が大きいとみられる委員会等もあるため、委員長、センター長等、全員を集め、均一的な経費削減を図りたい。
『FD・SD委員会』
・FD・SD委員会では、2018年度のFD・SD研修会の年間テーマを「いま学生のために取り組むこと」と位置づけ、２月開催の大学・短大の教授会で報告している。
・この年間テーマを達成するために、2018年度のFD・SD研修会においては、どのような内容を取り上げて計画していくことが本学の文脈にあったFD・SD活動として実効性を高めることがつながるか、少人数でのテーマ別グループ
ディスカッションやワークを通じて、本学の優先課題を抽出することを目指す。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 計算書類
2 財産目録3 消費収支計算書関係比率
4 貸借対照表関係比率
5 活動区分資金収支計算書関係比率
平成29年度第1回～第9回FD・SD委員会議事録
6 議事録
7 FD・SD研修会実施一覧表 平成29年度FD・SD研修会実施一覧表
8 FD・SD研修会アンケート結果 平成29年度1回～第11回FD・SD研修会アンケート結果
9 FD・SD研修会参加率一覧表 平成29年度FD・SD研修会参加率一覧表
SD研修報告書（柴田・近藤・小松）
10 アンケート担当

基準１０ 内部質保証

１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

点検・評価項目

D：実行していない

評価の視点

自己評価

短期大学の諸活動につ
自己点検・評価を定期的に実施していること。
いて点検・評価を行い、（１） その結果を公表すること
で社会に対する説明責 受験生を含む社会一般に対して、公的な刊行物、ホームペー
任を果たしているか。
ジ等によって、必要な情報を公表していること。

AA（２） 内部質保証に関するシステムを整備しているか。

C（３） 内部質保証システムを適切に機能させているか。

A/B（個人レベル）
B（委員会レベル）C（全学レベル）

2．第二次中期計画『評価センター』（１）第三者認証評価の評価への対応

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『倫理委員会』
・メール等による個人情報の漏えい事故を防ぐため、学園規程の周知や個人の対応について、研修会の実施等について検討したい。（当委員会の所掌事項に「個人情報保護、情報公開に係る倫理に関するもの」がある。）『評価センター』
・中間報告書作成を依頼したところ、活動の多くが年度の後半に残されている場合や、年間を通しての活動をどのように扱ったらよいのかが分かりにくいという意見が出され、目的の周知が不十分であった。
【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会等の主催のもとで開催していく。
・個人情報漏えい事故防止のための研修会開催に向け予算要望する。
『評価センター』
・中間報告書の目的の周知を図るとともに報告書を活用した次年度計画に繋げる取り組みを進める。
・勤務評価記録と自己評価シートの1本化を進め、自己点検評価の記録作成の負担を減らしつつ、次年度あるいは中長期の活動計画に繋がる自己点検評価シートを作成・運用する。
・議事録の閲覧は現在は紙ベースでの閲覧にとどまっている。今後はデータとして利用できるようサーバー等の整備も含め進めていく。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『倫理委員会』
・委員会で正式に審査した案件はなかった。
・研修会については、それぞれの倫理を所掌する委員会等により、次の通り実施された。
・平成29年7月7日 ハラスメント防止対策研修会（参加者35名（大学含む））
・平成29年9月20日 「科研費の申請」「公的研究費の不正使用等の防止について」（参加者49名（大学含む））
・平成30年2月8日 「研究倫理指針の改正に伴う研究倫理申請の変更点について」（参加者48名（大学含む））
個人情報の漏えい事故防止のための研修会の平成３０年度実施に向けて、危機管理委員会から30年度予算を要望し、確保した。
『評価センター』
・中間評価の実施目的を周知し、記載のうえ提出するよう連絡しとり進めている。
・自己評価シートと勤務評価の一本化の検討については、評価の使われ方について定めたほうが良いという学部長の意見もあるなかで、学園との交渉事としては経営の立て直し等の喫緊の課題への対処を優先する必要がある
ことから、来年度継続審議とする。
・議事録の閲覧のためのサーバ等整備については、ハードの整備はできていないが、教授会及び研究科委員会の議事録はサイボウズへアップロードすることになっている。
・フォーマットを新しくした自己評価シートの提出率は短大教員100％、大学教員92％、職員100％（病気療養者を除く）だった。
・短期大学、大学ともに、H28年度自己点検・評価報告書を予定通り12月にホームページ上に公開した。
【課題】『評価センター』
・評価センターの役割への期待が規程とずれている。
・H28年4月より施行された学長政策室規程の所掌事項には、本学の経営活動、教育・研究活動の改善に関すること、外部評価への対応及び「自己点検・評価」の総合評価・改善に関することが挙げられ、自己点検・評価の結果を改善に結びつけていくPDCAのCAの役割は学長政策室が担っているようにも読み取れる。
・PDCAサイクルの責任主体は経営会議である。
・評価センターは自己点検、自己評価の手法の開発とその効果的推進を図ること、自己点検・自己評価に関する教職員の意識の向上を図ること、委員会等を含むすべての部署で、ＰＤＣＡサイクルの手法の定着を図る。という役割を担っている。
・評価センターが内部質保証の機能を担っているように受け止める教職員もいる中で、H28年度から規程の見直しを要請してきたが、まだ明確な方針は示されていない。
・評価センターの改組、名称変更も含めて、H29年度に設けられた組織再編成検討プロジェクトにおいて学長を中
心に検討を続けている状況である。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会主催のもとで計画的に開催していく。
・個人情報漏えい事故防止のための研修会を開催する。
『評価センター』
・大学基準協会による大学評価の際指摘された努力課題に対しての対応（短期大学）
・内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した内部質保証を担う全学組織が立ち上がる。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アンケート
3 講演
4 作成物
5 規程の改定
6 議事録
7 運営に関する意見交換会
8 教職員の自己評価
9 自己点検・評価
10 アンケート
11 講演
12 作成物13 規程の改定