団体情報⼊⼒シート(1)団体組織情報

法⼈格

団体種別

NPO法⼈

団体名

特定⾮営利活動法⼈

郵便番号880-0014

都道府県

宮崎県市区町村宮崎市鶴島番地等

2丁⽬9番6号

電話番号0985-60-3911
団体WEBサイト

WEBサイト(URL)

http://www.bunkahonpo.or.jp/

その他のWEBサイト

設⽴年⽉⽇

2000/10/10

法⼈格取得年⽉⽇

2000/10/10(2)代表者情報

フリガナ

イシダ

⽒名

⽯⽥

役職

理事⻑

フリガナ
代表者(2)

⽒名
役職

(3)役員

役員数［⼈］

7

理事・取締役数［⼈］

6

評議員［⼈］

0

監事/監査役・会計参与数［⼈］

1

上記監事等のうち、公認会計⼠または税理⼠数［⼈］

0(4)職員・従業員職員・従業員数［⼈］
常勤職員・従業員数［⼈］

56
37

有給［⼈］

37

無給［⼈］

0

⾮常勤職員・従業員数［⼈］

19

有給［⼈］

19

無給［⼈］

0

事務局体制の備考宮崎⽂化本舗

みやざきNPOハウス101(SNS等)

代表者(1)

資⾦分配団体タツヤ
達也

(12)過去に休眠預⾦事業で助成を受けた実績

対象
番号

申請年度

事業種別・状況1

2020年度

コロナ等対応⽀援

資⾦分配団体に採択

2

2020年度

通常枠

2
222
2
22
2
2
2
2
2

資⾦分配団体に採択

左記で実⾏団体として申請中・申請予定⼜は採択された場合
申請中・申請予定⼜は採択された

申請中・申請予定⼜は採択された

資⾦分配団体名

事業名

公益財団法⼈佐賀未来創造基⾦

新型コロナ禍における緊急被災者

（コンソ）

⽀援事業

特定⾮営利活動法⼈宮崎⽂化本舗

社会的孤⽴解消のための事業

規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

地域のソーシャルビジネス事業者を育むソーシャル・インキュベーターとしての組織や人材（特に若手人材）の育成支援事業

団体名：

特定非営利活動法人宮崎文化本舗

記入箇所チェック記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：る。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）確認が必要です。G列に未記入があるか、提出時期と整合していません。（E列が「内定後提出」の場合は空欄にしてください）

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

２３条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

２４条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

２３条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

２４条（５）決議事項

・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款

２２条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款２７条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

２９条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款２７条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

１４条

公募申請時に提出

理事の選任および職務権限規程

２条（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

３２条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

３３条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

３２条

公募申請時に提出

定款

３３条

公募申請時に提出

定款

３１条（４）招集手続（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

３６条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

３８条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

３６条⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程

公募申請時に提出

理事の選任および職務権限規程

別表⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

監事監査規程⚫ 役員及び評議.

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公募申請時に提出

役員報酬規程３条

公募申請時に提出

役員報酬規程４条（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

３条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

４条（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

５条（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規程

６条（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程７条（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

８条（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程９条⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程
反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

利益相反防止規定

５条

公募申請時に提出

倫理規程７条「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

利益相反防止規定

３条⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

７条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規定８，９条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

１３，１５，１６条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

公益通報者保護規程

５条

内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

公益通報者保護規程

１５条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

２条

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

３条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

４条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

７，８，９条⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

就業規則

６章（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

就業規則６章⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規定４，８条

公募申請時に提出

文書管理規定

７条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規定１０条⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開規定⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規定

６条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規定

１２条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規定

１１条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規定

１３，１５条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規定

５条（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規定

３条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規定

６条

倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録

文書管理規程情報公開規程

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

公募申請時に提出

経理規定

２章（５）金銭の出納保管

経理規程

公募申請時に提出

経理規定

３章（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規定

５章

（７）決算

公募申請時に提出

経理規定

６章

特定非営利活動法人

宮崎文化本舗 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
（目的）
第３条 この法人は文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい社会生活を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 映画上映会、講演会、音楽会、演劇活動等の文化活動の企画・運営、コーディネート事業（２） 市民活動及び、コミュニティ・ビジネスの活性化に関する企画・運営、コーディネート事業（３） ボランティア活動のネットワーク化に関する調査・研究・コーディネート・広報・啓発事業（４）出版事業とＩＴを活用した情報発信（５）多目的ホールの運営による場の提供（６）その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（種別）

第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下｢法｣という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（３） 名誉会員 この法人に功労があった者又は、学識経験者で総会において推薦されたものを置くことができる。
（入会）
第７条 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３） 定められた期間内に会費を納入しないとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１） この法人の定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員及び顧問（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上１０人以内（２） 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人ないし２人を副理事長とする。
（選任）

第 １４ 条 理事 及び 監事 は、 総会 にお いて 正会 員（ 団体 にあ って はそ の代 表者 ）の うち から 選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において、理事の互選により定める。
３ 総会が召集されるまでの間において、補欠または増員のため理事または監事を緊急に選任する必要がある時は、第１項の規定にかかわらず、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認をうけなければならない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の召集を請求すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２３

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前２項に関し、必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。

（顧問）
第２０条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４ 前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
５ 第１８条第１項の規定は、顧問について準用する。

第４章 総会（種別及び構成）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会は正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）第２３条 通常総会は、年に 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から召集があったとき。
（召集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。

（書面表決等）第２８条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２６条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）（４） 審議事項（５） 議事の経過の概要及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）その他、運営に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（召集）第３３条 理事会は、理事長が召集する。
２ 理事長は前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から起算して１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を召集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に召集の必要がある時は、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、原則として理事長があたる。但し、理事長が指名した場合は、その者があたる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３６条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）第３７条 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事の現在数（３） 理事会に出席した理事の数（書面表決者がある場合には、その数を付記すること。）（４） 審議事項（５） 議事の経過の概要及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において理事長は、変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、新たな予算が成立する日まで事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
２ 前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
（事業報告及び決算など）
第４５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。
（余剰金の処分）第４６条 この法人の決算において、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
２ 前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届けなければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。

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第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）は、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に存する残余財産は、総会において正会員総数の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人、社会福祉法人または地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

第９章 事務局（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第１０章 雑則
第５５条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年度通常総会終了の日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４４条第１項にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の正会員の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金１，０００円（２） 年会費１２，０００円

これは現行の定款に相違ありません
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長 石田 達也
印