2011年7月13日

最近の為替市場の動きについて
大和証券投資信託委託株式会社＜欧州ソブリン・リスク懸念から円独歩高が進行＞
ユーロ圏では、ギリシャに対する第二次金融支援策のとりまとめに際し、民間投資家への負担を求めるかどうかなどについて協議が難航しており、ソブリン・リスク（国家の信用リスク）への懸念の高まりから、ユーロ周辺国の国債利回りが大幅に上昇しました。また、既に金融支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルのみならず、イタリアの政治的混乱が報じられたことをきっかけとして、財政状況がそれほど不安視されていなかったイタリアの国債利回りまでもが大幅に上昇しました。これを受け世界的に株式市場が下落するなど、投資家のリスク回避姿勢が一層強まりました。そのため為替市場では、ユーロが下落するとともに、キャリー取引（金利の低い通貨を調達し、金利の高い通貨建ての金融商品に投資する取引）の巻き戻し圧力が高まるとの観測から、円の独歩高が進行しています。ユーロは一時1ユーロ＝1.38米ドル台前半と、米ドルに対して3月11日以来の安値となり、円に対しては一時1ユーロ＝109円台半ばと、東日本大震災発生後のリスク回避局面で円が急騰した3月17日以来の安値となっています。また、7月13日早朝には、1米ドル＝78円台半ばと、対ユーロと同様、対米ドルでも3月17日以来の円高水準となりました。
＜リスク回避姿勢の強まりにより高金利通貨も下落＞
同時にこの影響により、先進国の代表的な高金利通貨である豪ドルの対円相場は83円台前半と3月17日以来の安値となり、新興国の代表的な高金利通貨であるブラジル・レアルも、一時は1ブラジル・レアル＝50円を割り込みました。豪州では、景気拡大ペースがやや鈍化するとの見方から、利上げ打ち止め観測が強まっています。
また、政府が炭素税の導入構想を発表したことで、政局の混乱などを懸念する声もあります。ブラジルでは、通貨レアルの対米ドル相場が1999年以来の高値となるなど、通貨高の抑制に腐心しており、昨年10月以降、資本規制や、国内銀行の為替ポジションへの規制などを強めています。しかし、6月末以降の対円での下落率を見る限り、大幅に下落したユーロを除けば、豪ドルやブラジル・レアルはその他の通貨とおおむね同程度であり、これらを材料に売られている様子は見受けられません。震源地のユーロに対して以外は、リスク回避姿勢の影響がほぼ等しく、様々な通貨に対する円高圧力として働いた模様です。投資家のリスク回避姿勢が収まり、円の独歩高圧力が後退すれば、これらの高金利通貨の下落圧力も同時に後退することが見込まれます。
＜今後の見通し＞ユーロ圏では、財政困窮国のソブリン・リスクへの懸念が高まることにより、当該国の国債利回りが上昇し、調達金利が上昇することによって財政見通しがさらに悪化するという悪循環が続いてきました。しかしイタリアは、国債の国内消化率が高く、今年度のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が黒字となる見通しであることなどから、今のところ金融支援を必要とする状況にはありません。イタリアが財政赤字削減路線を堅持することが確認されれば、市場の混乱は収束していくと思われます。また、ユーロ圏では、ECB（欧州中央銀行）がインフレへの懸念から4月に利上げを開始し、7月にも追加利上げを行うなど、世界的な金融危機への対応のために実施した異例の金融緩和措置からの脱却過程にあります。また、新興国は総じて堅調な景気回復を続けており、商品市況上昇の影響によるインフレへの懸念から、多くの国で利上げを継続しています。円と他通貨の金利差は総じて拡大傾向にあり、投資家のリスク選好時の円安圧力は潜在的に高まっていると考えられます。豪州は、先進国の中では相対的に高い政策金利（4.75％）となっており、安定感のある投資対象としての豪ドルの魅力の一つとなっています。また、ブラジルは、経済的な規模の大きい国の中でとりわけ高い政策金利（12.25％）となっており、インフレ対策のため今後も追加利上げが見込まれています。豪ドルやブラジル・レアルは、リスク回避姿勢の強まる局面では相対的に下落幅が大きくなりやすいことには引き続き注意が必要であると思われるものの、日本が超低金利政策から脱却する見通しが依然として立たない中で、高金利と豊富な地下資源を有することなどから、引き続き投資家の選好を集めそうです。
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