(証券コード：4026)（電子提供措置の開始日

株

主

各

2024年７月３日
2024年６月27日）

位
大阪市中央区今橋四丁目４番７号

神島化学工業株式会社
代表取締役社長 布川明

第108回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第108回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.konoshima.co.jp/corp/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「神島化学工業」
又は「コード」に当社証券コード「4026」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、後記の「議決権行使についてのご案内」をご高覧のうえ、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年７月18日（木曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2024年７月19日（金曜日）午前10時
２．場所
大阪市中央区今橋四丁目４番７号 京阪神淀屋橋ビル７階
当社 会議室
（会場が前回と異なっております。末尾の会場ご案内をご参照
いただき、お間違いのないようご注意下さい。）
３．目的事項報 告 事 項 第108期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上○○

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
― 1 ―議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

書面

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行
使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット

株主総会ご出席

当社指定の議決権行使サイト(https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出ください。

詳細は次頁をご参照ください。

行使期限

行使期限

2024年７月18日(木) 2024年７月18日(木)午後５時30分までに到着

株主総会開催日時

2024年７月19日(金)午後５時30分までに行使

午前10時

議決権行使書の賛否の取り扱い
・ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされていな
い場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

インターネットにより議決権を行使される場合の注意点
・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のう
え、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者
への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

同封の議決権行使書用紙に記載された｢スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です｡
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイ
ン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル
受付時間

0120-768-524 年始年末を除く
午前９時～午後９時

― 3 ―

事

業

報

告

(自至 2023年５月１日
2024年４月30日)
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による物価上昇などにより、年度後半には停滞感が出るなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2023年度の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。
このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は25,974百万円と対前期比1,988百万円(8.3％)の増収となりました。営業利益は2,117百万円と同50
百万円(2.3％)の減益、経常利益は2,073百万円と同68百万円(3.2％)の減益、当期純利益は大型設備投資にかかる税額控除の適用などにより1,620百万円と同87百万円(5.7%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードの売上高が増加しました。
非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが工事の遅れにより減少しました。
これらの結果、売上高は14,144百万円と対前期比254百万円(1.8％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響や固定費増加に対して、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販に努めましたが補えず、922百万円と同320百万円(25.8%)の減益となりました。
化成品事業
マグネシウムは、海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや難燃
水酸化マグネシウムや酸化マグネシウムの大型設備稼働により増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は11,829百万円と対前期比2,242百万円(23.4％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の上昇や減価償却費などの固定費増加に対して、値上げや増収効果により、1,844百万円と同329百万円(21.8%)の増益となりました。

― 4 ―(次期の見通し)
今後のわが国経済の見通しにつきましては、円安の鎮静化、物価の安定化、実質賃金の上昇などにより、社会経済活動の活発化が期待される一方、政治状況の変化、
地政学リスクの継続など不透明な状況が続くことが予想されます。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は中長期でみると世帯数減少による将来的な住宅着工戸数の減少が懸念されます。
このような経済・経営環境の中、当社は、建材事業の住宅分野は当社の強みである基材の強みに塗装技術を掛け合わせた高級軒天ボードなどの高付加価値製品の推
進や採算性の向上に努め、非住宅分野では、好調な高層ビル需要の取り込みに注力いたします。また化成品事業につきましては、大型設備完成による拡販や高機能・高付加価値の新製品開発品の市場投入の積極化を推進します。コスト面では、依然として原材料の高止まりが想定されていることから、製造部門での原価低減・生産性の向上により一層の合理化・コストダウンを図るとともに、価格転嫁も進めてまいります。
以上の結果、次期の業績につきましては、売上高は27,400百万円と対当期比1,425
百万円(5.5％)の増収、営業利益は2,350百万円と同232百万円(11.0％)の増益、経常利益は2,300百万円と同226百万円(10.9％)の増益、当期純利益は1,650百万円と同29百万円(1.8％)の増益を見込んでおります。
(2) 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
(3) 設備投資の状況
当事業年度に実施しました設備投資は3,846百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは、建材製造設備が177百万円、化成品事業で主なものは、化成品製造設備(マグネシウム)が2,909百万円、化成品製造設備(セラミックス)が392百万円であります。

― 5 ―(4) 対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まり
や超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、2050年カーボンニュートラルに代表する気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。
当社建材事業においては、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の
高付加価値品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業においては当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。
当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォ
リオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み収益の安定化及び極大化に努める所存です。
そのために、以下の3点を特に重要な課題として取り組んでまいります。
① 資源循環型製品やサービスの開発
建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。
② 持続可能なビジネスモデルの実現
物流対策においては、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策においては、AIやIoT技術の導入によるスマートファク
トリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。
また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネル
ギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。

― 6 ―③ 人的資本に対する注力
企業が継続的に価値を高めていくには、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、並びに研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことは不可欠であります。
当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできる職制や、年齢や管理職務にとらわれることのない
プロフェッショナルコースを導入いたしました。また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。
これからも、当社人材および今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人材資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務などを通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第105期

第106期

第107期

第108期
(当事業年度)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

高

百万円

百万円

百万円

百万円

19,784

21,78723,98625,974

百万円

百万円

百万円

百万円

経 常 利 益

1,562

2,084

2,142

2,073

百万円

百万円

百万円

百万円

当 期 純 利 益

1,088

1,365

1,533

1,620

１株当たり当期純利益

118円82銭150円93銭169円64銭

179円06銭

売

上

総

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

18,602

24,697

29,38929,747

純

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

8,540

9,365

10,558

11,909(注)・第105期は、売上高減少や製造コスト削減等により、減収増益となりました。
・第106期は、売上高増加や製造コスト削減等により、増収増益となりました。
・第107期は、売上高増加や製造コスト削減等により、増収増益となりました。
・第108期（当事業年度）は、前記「(1)事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
・１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
― 7 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
該当事項はありません。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
当社は次の製品の製造、販売を行っております。
事

業

建

化

成

主

要

製

品

材

住宅及び非住宅・ビル用不燃建材
住宅及び非住宅用窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等品

酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウ
ム、セラミックス製品等(8) 主要な営業所及び工場
本社（大阪市西区）
詫 間 工 場（香川県三豊市）
石 岡 工 場（茨城県石岡市）
東 京 営 業 所（東京都千代田区）
東 北 営 業 所（宮城県仙台市）
東 海 営 業 所（愛知県名古屋市）
中 国 営 業 所（広島県広島市）
四 国 営 業 所（香川県三豊市）
九 州 営 業 所（福岡県福岡市）(注) 2024年５月７日付にて、本社を大阪市中央区へ移転し、新たに大阪営業所（大阪市西区）を開設しました。
(9) 従業員の状況
従 業 員 数657
(注)名

前期末比増減28

平 均 年 令

名

増

40.6

平均勤続年数才

使用人兼務役員、臨時雇用者、非常勤嘱託者は含んでおりません。

― 8 ―

14.1

年

(10) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

― 9 ―

借

入

額
3,831 百万円
1,805
1,245
945
930
767
420

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

36,000,000株
9,240,000株（自己株式187,142株を含む）
6,608名株主
名神 島 化 学 従 業 員 持 株 会
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
日
鉄
鉱
業
株
式
会
社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
四
国
倉
庫
株
式
会
社
東 洋 電 化 工 業 株 式 会 社

持

株
数 持
863 千株
843
570
410
383
296
275
175
161
150

株 比 率
9.54 ％
9.31
6.30
4.53
4.23
3.27
3.04
1.94
1.78
1.66

(注) 当社は、当社名義の株式を187,242株（自己名義失念株式100株を含む）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式（187,142株）を控除して計算しております。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役
員
区
分
株
式
数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く）
11,347 株
８名(6) その他株式に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
新株予約権 権利行使時
目的となる
区分及び
名称
１個当たり １株当たり 新株予約権の数 株式の種類 権利行使期間
保有者数の払込金額 の行使価額及び数
第１回
取締役 ３名普通株式 自2017年８月８日
新株予約権
176,000円
1円
54個(社外取締役を除く)
5,400株 至2047年８月７日(2017年７月21日発行決議)
第２回
取締役 ３名普通株式 自2018年８月８日
新株予約権
69,000円
1円
153個(社外取締役を除く)
15,300株 至2048年８月７日(2018年７月20日発行決議)
第３回
取締役 ３名普通株式 自2019年８月８日
新株予約権
71,500円
1円
124個(社外取締役を除く)
12,400株 至2049年８月７日(2019年７月19日発行決議)
第４回
取締役 ５名普通株式 自2020年８月８日
新株予約権
65,100円
1円
204個(社外取締役を除く)
20,400株 至2050年８月７日(2020年７月17日発行決議)
第５回
取締役 ８名普通株式 自2021年８月７日
新株予約権
203,400円
1円
83個(社外取締役を除く)
8,300株 至2051年８月６日(2021年７月16日発行決議)(注) １．上記の新株予約権の発行に際して、払込金額に基づく債務は、当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
２．新株予約権１個につき付与される普通株式の数は100株であります。
３．新株予約権の主な行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。
②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
池田

名
和夫

布川

明

北野
田巻
相川
柳谷
髙橋
美藤
今岡
和田
藤村
小林

幸治
理
義昭
高公
誠
敦司
重貴
隆
倫夫
英文

若林

英一

地 位 及 び 担 当
重要な兼職の状況
代表取締役社長
常務取締役(セラミックス事業部長兼技術統括部、生産本部管掌)
取締役(建材営業部長)
取締役(化成品営業部長)
取締役(生産本部長兼生産本部設備・資材部長)
取締役
取締役(総務部長)
取締役(技術統括部長)
取締役
取締役
共立株式会社常勤監査役
常勤監査役
監査役
静岡ガス株式会社監査役
ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員
監査役
東海汽船株式会社取締役(注) １．取締役今岡重貴氏及び和田隆氏は、社外取締役であります。
２．取締役今岡重貴氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役小林英文氏及び若林英一氏は、社外監査役であります。
４．監査役小林英文氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役若林英一氏は、経理業務を受託する企業の代表取締役を務めるなど、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役今岡重貴氏及び和田隆氏は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
７．2024年５月１日付にて、次のとおり取締役の地位及び担当に異動がありました。
池田 和夫 代表取締役会長
布川明 代表取締役社長
常務取締役(セラミックス事業部長兼技術本部、
相川 義昭
生産本部管掌)美藤 敦司 取締役（技術本部長兼技術本部技術統括部長）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の― 12 ―

執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約を2025年５月に更新する予定であります。
(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。当該取締役会決議に関しては、決議する内容について
独立社外取締役へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、長期的に業容を発展させ企業価値の向上及びガバナ
ンスの強化に資するよう考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基
本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（月額報酬）とし、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、当該年度の業績（売上高（Ａ～Ｃ）、経常利益（Ａ～Ｃ））、各取締役の実績（Ａ～Ｃ）の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、株主の皆様との利益意
識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、2022年７月15日開催の当社第106回定時株主総会において年額50百万円以内と決議された範囲内において、各取締役の役位・職責・報酬割合などを勘案し、毎年一定時期に支給する。
― 13 ―

(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬割合については、当社と同規模や関連する業種に属する企業を参考とした報酬水準を踏まえた比率とする。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬ならびに業績連動報酬等は2017年７月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額200百万円以内と決議された
報酬限度額及び非金銭報酬等は2022年７月15日開催の当社第106回定時株主総会
において年額50百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案し取締役会決議に基づき決定するものとする。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）
計

報酬等の総額(百万円)
131

報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 員の員数(人)(月額報酬)(賞与)(譲渡制限付株式報酬)
105
7
18
10

(9)

(9)

(―)

(―)

(2)

19

19

―

―

3

(8)

(8)

(―)

(―)

(2)

150

124

7

18

13

(注) １．上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）として78百万円を支給しております。
２．取締役の報酬限度額は、2017年７月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該株主総会決議にかかる取締役の員数は９名です。
３．取締役（社外取締役除く。）の譲渡制限付株式報酬としての報酬限度額は、2022年７月15日開催の当社第106回定時株主総会において年額50百万円以内（上記注２とは別枠）として決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役の員数は８名です。
４．監査役の報酬限度額は、2017年７月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる監査役の員数は３名です。
５．当事業年度末現在の員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
６．業績連動報酬等（賞与）は、各役員の役位・職責を踏まえた基準額に、年度の業績、経常利益、各取締役の実績の評価を行い総合評価として算出しており、当初の計画を概ね達成しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては業績連動報酬等を支給しておりません。
７．取締役（社外取締役を除く。）に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（社外取締役を除く。）
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆― 14 ―

様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。当該株式報酬の内容
及びその交付状況は３．（１）当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況に記載のとおりであります。尚、当該ストック・オプション
については、2022年７月15日開催の当社第106回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い廃止しました。
(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職である法人と当社との関係
取締役和田隆氏は、共立株式会社の常勤監査役であります。当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
監査役小林英文氏は、静岡ガス株式会社の監査役であります。当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
監査役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員であります。同社は当社第２位の株主であります。また、同氏は、東海汽船株式会社の取締役であります。当社とこれら２社との間には特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役今岡重貴氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席し、財務及び会計に関する専門的な立場から、必要な発言を行っております。
取締役和田隆氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席
し、経営者としての豊富な経験と、企業の監査役としての優れた見識に基づき、必要な発言を行っております。
監査役小林英文氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てと監
査役会12回のうち全てに出席し、金融機関の経営者としての豊富な経験と、幅広い見識に基づき、必要な発言を行っております。
監査役若林英一氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てと監
査役会12回のうち全てに出席し、経営者としての豊富な経験と、幅広い見識に基づき、必要な発言を行っております。

― 15 ―

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
28百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
28百万円(注) １．監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行った
うえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

― 16 ―

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項
は次のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員
が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、
いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアン
スの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる
取締役を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
⑤ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。
⑥ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
― 17 ―

⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライ
アンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備および評価に精通した監査室によって評価する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、定期的な見直しによって改善を図り、より効果的な体制構築を検討し内部統制システムの実効性を向上させるよう努めております。
また、監査室は独立した観点から内部統制監査を実施しており、法令・定款および社会規範の遵守に反する事項がないか監査しております。常勤監査役は、経営に影響する重大な事象について、取締役及び従業員より報告を受け、監査役監
査の他、代表者及び管理職者との面談、重要な会議への出席などを通して得た情報を社外監査役とも共有のうえ、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反がないか監査しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企
業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又― 18 ―

はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり
取組んでおります。この取組みは、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求
し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本
方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅
速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連
携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまい
りたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、
透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
２．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組
んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査
計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

― 19 ―

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、各期の利益水準、将来の設備投資等に向けた内部留保の確保、配当性向を総合的に勘案し、株主の皆様に利益還元する方針としております。この方針のもと、当事業年度の年間配当金は、１株当たり42円とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、企業価値の向上、将来にわたる安定した株主利益の確保のために有効活用していきたいと考えております。
なお、自己株式の取得につきましても、当社の成長・発展のためのより良い資本政策を検討し、適時に判断をしてまいります。

(注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 20 ―

貸 借

対

照

表

(2024年４月30日現在)(単位：百万円)科目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
29,747
11,437
1,174
269
902
3,580
2,862
998
1,235
144
249
20
△0
18,30916,946
5,717
455
8,644
41
253
1,384
33
415
82
79
3
1,280
431
1
0
3
727
116
△0

29,747

科目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
資 産 除 去 債 務
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
訴訟損失引当金
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
負 債 純 資 産 合 計― 21 ―

金額
17,837
12,382
150
1,076
1,735
5,600
1,119
954
323
131
226
59
80
440
137
2
334
11
5,455
3,224
433
1,765
31
11,909
11,687
1,320
1,086
1,078
8
9,502
133
9,368
1,300
8,068
△221
162
162
59
29,747

損 益

計

算

書

(自至 2023年５月１日
2024年４月30日)(単位：百万円)
科

目
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
物
品
売
却
益
破
損
損
害
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
助
成
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
訴訟損失引当金繰入額
固 定 資 産 圧 縮 損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
売
売金

額25,974
19,147
6,827
4,710
2,117

上

― 22 ―

0
11
13
7
23
85
9
6
415
22
14
412
385
32

57

101
2,073
415

450
2,038
418
1,620

株主資本等変動計算書(自至 2023年５月１日
2024年４月30日)(単位：百万円)
株
資

本

剰

余

主

金

利

資

本

益

剰

余

金

株主資本
資 本 金 資 本 そ の 他 資 本 利 益 その他利益剰余金 利 益 自己株式
合 計
剰余金
剰余金
別
途
繰越利益
準 備 金 資本剰余金準備金合 計
積立金 剰余金 合 計
当 期 首 残 高

1,320

1,078

3

1,081

133

1,300

6,819

8,253

△234 10,420

剰余金の配当

△370

△370

△370

当期純利益

1,620

1,620

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分

4

4

1,620
△0

△0

13

18

13

1,267

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

4

4

－

－

1,249

1,249

当 期 末 残 高

1,320

1,078

8

1,086

133

1,300

8,068

9,502

評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 合計
評価差額金 合計
当 期 首 残 高

79

79

59

10,558

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△370

当期純利益

1,620

自己株式の取得△0

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

83

83

83

当期変動額合計

83

83

－

1,350

当 期 末 残 高

162

162

59

11,909― 23 ―△221 11,687

個 別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法②2007年４月１日以後に取得したもの
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、主に過去の実績率に基づく
発生見込額を計上しております。
― 24 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
(5) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、
振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

― 25 ―

５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。
化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

― 26 ―

[貸借対照表に関する注記]
１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
建物
122百万円
構築物
7百万円
機械及び装置648百万円
工具、器具及び備品
95百万円
計873百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

28,527百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計(2) 担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計― 27 ―

3,124百万円
306百万円
103百万円
0百万円
1,326百万円
4,862百万円
2,205百万円
745百万円
2,331百万円
5,281百万円

[損益計算書に関する注記]
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
64百万円
２．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

914百万円

３．助成金収入の内容は次のとおりであります。
香川県企業誘致助成制度によるマグネシウム設備増強に対する助成金であります。
４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

11百万円
0百万円
11百万円
0百万円
0百万円

５．固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置

93百万円
6百万円
312百万円

６．訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして賠償金を求める訴訟、
いわゆるアスベスト訴訟のうち、当社係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失に備えて、計上したものであります。

― 28 ―

[株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の総数に関する事項
普通株式

9,240,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

198,235

254

11,347（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

当事業年度末187,142254株
11,347株

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

2023年７月21日
定時株主総会2023年12月12日
取締役会

株式の
種 類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

180

20

2023年４月30日

2023年７月24日

普通株式

190

21

2023年10月31日

2024年１月15日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
１株当た
株式の
配当の
の総額
り配当額
基 準 日
種 類
原 資
(百万円)
（円）
2024年７月19日 普通
利 益
190
21 2024年４月30日
株式剰余金
定時株主総会決議

効力発生日
2024年７月22日

４.当事業年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の総数
第１回新株予約権
普通株式
5,400株
第２回新株予約権
普通株式
15,300株
第３回新株予約権
普通株式
12,400株
第４回新株予約権
普通株式
20,400株
第５回新株予約権
普通株式
8,300株― 29 ―

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
製品保証引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
差引
繰延税金資産の純額― 30 ―

539百万円
134百万円
42百万円
164百万円
128百万円
1,009百万円△208百万円
800百万円△71百万円△1百万円△73百万円
727百万円[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び支払委託契約に係る長期未払金（未払金を含む）は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務、長期未払金（未払金を含む）は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示す
ものではありません。
― 31 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日(当事業年度末日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表
計上額２百万円)は、次表には含めておりません。
また、長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価
差額
計上額
資産
投資有価証券
その他有価証券株式
資産計
負債
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
負債計

428
428

428
428

―
―

4,343

4,323

△20

4,343

4,323

△20

―

―

―

デリバティブ取引(注)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支
払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 32 ―

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:百万円)
時価
区分
レベル１
資産
投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

レベル２

レベル３

―
―

428
428

合計

―
―

428
428

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
負債計

―

4,323

―

4,323

―

4,323

―

4,323

デリバティブ取引

―

―

―

―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

― 33 ―

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建材事業

化成品事業

住宅

11,687―

11,687

非住宅

2,457

―

2,457

マグネシウム

―

9,838

9,838

セラミックス

―

1,991

1,991

14,144

11,82925,974―――14,144

11,82925,974

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円)
当事業年度
期首残高
契約負債

期末残高
55

59

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,309円00銭
179円06銭[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
― 34 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年６月11日

神島化学工業株式会社
取 締 役 会
御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

花

谷

徳

雄

長 谷 川 卓 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神島化学工業株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第108期事業年度における取締役の職
務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は第108期監査計画に基づき、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第3号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと認めます。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月12日

神島化学工業株式会社 監査役会
常勤監査役 藤 村 倫 夫㊞
社外監査役 小 林 英 文㊞
社外監査役 若 林 英 一㊞
以上― 37 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金21円
総額190,110,018円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年７月22日― 38 ―

第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役10名全員は任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年４月
2000年４月
2002年４月

１

いけだ

かずお

池田

和夫

(1953年８月18日生)

2004年５月
2004年７月
2007年７月
2010年７月
2024年５月

株式会社日本興業銀行入行
同行 e-ビジネス推進企画部長
株式会社みずほコーポレート銀行
福岡営業部部長
当社入社 顧問
当社取締役経理部長
当社常務取締役経理部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の株式の数

20,467株【取締役候補者とした理由】
池田和夫氏は、2004年７月に当社取締役に就任し、経理、財務に関する業務に精通しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

1978年４月
1994年４月
2000年７月
2004年７月

２

ふかわ

あきら

布川

明

(1953年７月２日生)

2007年７月
2015年５月
2020年６月
2022年８月
2024年５月

当社入社
当社詫間工場工業薬品製造部長
当社取締役工業薬品事業部長兼
詫間工場工業薬品製造部長
当社取締役詫間工場長兼工業薬品事業部長
当社常務取締役詫間工場長兼工業薬品事業部長
当社常務取締役生産・技術本部長兼詫間工場長
当社常務取締役生産・技術本部長兼生産・技術本部セラミックス事業部長
当社常務取締役セラミックス事業部長
兼技術統括部、生産本部管掌
当社代表取締役社長
現在に至る

16,210株【取締役候補者とした理由】
布川明氏は、2000年７月に当社取締役に就任し、長年化成品事業の運営に携わり、また、生産・技術部門の責任者として、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

― 39 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年４月
2006年４月

３

あいかわ

よしあき

相川

義昭

(1969年12月24日生)

2015年５月
2019年３月
2020年７月
2021年５月
2022年５月
2024年５月

当社入社
当社詫間工場技術研究所建材技術部
技術課課長
当社生産・技術本部技術統括部部長代理
当社生産・技術本部技術統括部長
当社取締役生産・技術本部技術統括部長
当社取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長
当社取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長
当社常務取締役セラミックス事業部長兼技術本部、生産本部管掌
現在に至る

所有する当社の株式の数

10,851株【取締役候補者とした理由】
相川義昭氏は、1994年に当社に入社し、相当期間生産・技術部門に携わり、製造技術・商品開発に関する幅広い知識・経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

４

きたの

ゆきはる

北野

幸治

(1967年８月26日生)

1986年３月
1999年６月
2001年５月
2004年10月
2006年７月
2008年５月
2010年７月
2018年５月

当社入社
当社東京営業所所長
当社東京営業所所長兼建材営業二部次長
当社東京営業所所長兼建材営業二部部長代理
当社東京営業所所長兼建材営業二部部長
当社東京営業所所長兼建材営業部部長
当社取締役建材営業第一部長
当社取締役建材営業部長
現在に至る

19,619株【取締役候補者とした理由】
北野幸治氏は、2010年７月に当社取締役に就任し、営業や事業所開発をはじめとする幅広い知
識・経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

５

たまき

おさむ

田巻

理

(1965年３月25日生)

1988年４月
2002年４月
2004年５月
2005年４月
2018年４月
2020年７月

当社入社
当社東京営業所工業薬品課課長
当社東京営業所副所長兼東京営業所工業薬品課課長
当社東京営業所副所長兼工業薬品事業部次長
当社化成品営業部長
当社取締役化成品営業部長
現在に至る

9,427株【取締役候補者とした理由】
田巻理氏は、1988年に当社に入社し、相当期間化成品部門に携わり、化成品事業に関する幅広い知識・経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2007年４月
2020年６月

やなぎだに たかぎみ

柳谷
６

2021年５月

高公(1960年10月28日生)

2021年７月
2022年５月
2022年８月

当社入社
当社詫間工場セラミックス部次長
当社生産・技術本部技術統括部部長代理兼生産・技術本部セラミックス事業部副事業部長当社セラミックス事業部長兼技術本部
技術統括部部長代理
当社取締役セラミックス事業部長兼技術本部技術統括部部長代理
当社取締役セラミックス事業部長兼技術統括部部長代理
当社取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数

66,943株【取締役候補者とした理由】
柳谷高公氏は、1985年に当社に入社し、長年セラミックス事業に携わり、研究者として技術開発に関する幅広い知識・経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

1994年４月
1996年３月
2016年６月

７

びとう

あつし

美藤

敦司

(1969年８月21日生)

2019年３月
2021年５月
2021年７月
2022年５月
2024年５月

日本写真印刷株式会社入社
当社入社
当社生産・技術本部設備・資材部資材グループグループ長
当社生産・技術本部設備・資材部長
当社生産本部長兼生産本部設備・資材部長
当社取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長
当社取締役技術統括部長
取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長
現在に至る

9,737株【取締役候補者とした理由】
美藤敦司氏は、1996年に当社に入社し、相当期間生産・技術部門に携わり、当社の製造設備技術
分野や資材分野を含む幅広い知識・経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

※

８

ふじむら

のりお

藤村

倫夫

(1958年10月22日生)

1981年４月
1992年10月
2001年８月
2010年11月
2019年５月
2021年５月
2022年７月

当社入社
当社詫間工場検査室長
当社詫間工場品質保証部課長
当社詫間工場技術本部品質保証グループグループ長
当社生産・技術本部技術統括部品質保証グループ
当社品質保証部品質保証グループ
当社常勤監査役
現在に至る

32,600株【取締役候補者とした理由】
藤村倫夫氏は、1981年に当社に入社し、相当期間生産・品質管理部門に携わり、生産・品質に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、また、当社監査役としての経験を有していることから、取締役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いまおか

しげたか

今岡

重貴

(1971年９月７日生)

９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年10月
2003年５月
2008年９月
2008年10月
2009年２月
2009年２月
2010年７月
2015年７月

朝日監査法人入所
公認会計士登録
あずさ監査法人退所
今岡公認会計士事務所開設
税理士登録
今岡公認会計士・税理士事務所開設（現任）
当社監査役
当社取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数

0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
今岡重貴氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、2015年７月に当社取締役に就任し、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、当該知見・経験を活かし、社外取締役としての役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

共立株式会社入社
同社ニューヨーク駐在員事務所首席駐在員
同社香港駐在員事務所首席駐在員
同社執行役員大阪支店長
同社取締役兼執行役員海外営業企画本部長兼海外営業企画本部海外営業企画部長
2017年10月
同社取締役兼常務執行役員営業企画本部長兼営業企画部長
2022年６月
共立リスクマネジメント株式会社取締役社長
2024年６月
共立株式会社常勤監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
共立株式会社常勤監査役
1984年４月
1994年４月
2001年６月
2012年６月
2015年６月

※

10

いとう

たかし

伊藤

高之

(1961年２月２日生)

0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
伊藤高之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、現在、企業の監査役を務めていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、社外取締役候
補者といたしました。

(注)

１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は今岡重貴氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、伊藤高之氏の選任が承認された場合、当社は同氏とも同契約を締結予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であります。
４．当社は今岡重貴氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、今岡重貴、伊藤高之の両氏が選任された場合には、両氏は独立役員となる予定であります。
５．今岡重貴氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、役員持株会における持分を含
んでおります。
７．当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被― 42 ―

保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
８．※は新任候補者であります。

― 43 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役藤村倫夫氏は辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年４月
2014年２月

たかはし まこと髙橋

誠(1967年６月16日生)

2015年４月
2016年４月
2021年４月
2021年７月

株式会社日本興業銀行入行
みずほ証券株式会社運用ソリューション
部公益法人営業推進室室長
同社公共・公益法人営業支援部長
同社京都支店法人部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ参事役
当社取締役総務部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

2,962株【監査役候補者とした理由】
髙橋誠氏は、銀行・証券会社等金融機関での要職を経験するなど、経済および金融情勢をはじめとする幅広い見識を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

(注)

１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、役員持株会における持分を含
んでおります。
３．当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。候補者が就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．監査役候補者は新任候補者であります。

― 44 ―

（ご参考）役員の構成（2024年７月19日以降の予定）
第２号議案及び第３号議案で付議の役員候補者並びに在任役員が有する専門
性・経験は以下のとおりであります。
役員

取
締
役

監
査
役

企業経営

財務
・
会計
○

法務
・
リスクマネジメント

製造
・
研究開発

営業
・
マーケティンググローバル経験

○

○

池田

和夫

○

布川

明

○

相川

義昭

北野

幸治

○

田巻

理

○

柳谷

高公

○

美藤

敦司

○

藤村

倫夫

○

今岡

重貴

伊藤

高之

髙橋

誠

小林

英文

若林

英一

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
以

― 45 ―

上株主総会会場ご案内略図
大阪市中央区今橋四丁目４番７号 京阪神淀屋橋ビル７階
当社 会議室
御堂筋

土 佐 堀 川

京阪
淀屋橋

淀屋橋駅

５-A番出口淀屋橋odona

阪神高速1号環状線

５-B番出口

10番出口

９番出口
みずほ銀行

京阪神淀屋橋ビル７階
神島化学工業株式会社
地下鉄
御堂筋線

〇

地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅10番出口より徒歩約２分〇

駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

大阪市中央区今橋四丁目４番７号

神島化学工業株式会社
電話（06）6232-5350