Feb18, 2022

No.2022-007

副主任研究員中浜

萌 03-3497-2894

nakahama-moe@itochu.co.jp

日本の所得格差は 2017 年以降拡大
女性の正社員化が進むも、未だ不十分
家計調査の所得階級別収入データを用いて所得格差を分析すると、2017 年以降は格差が拡大している。
その直接的な原因は、高所得者世帯ほど配偶者所得が増加しているためであるが、さらに背景を探れば、女性の正社員化が進んだ結果、女性の間で所得格差が拡大したことを反映したものだと考えられる。20代後半から 40 代前半の女性は、家事や育児との両立のため、やむを得ず非正規社員として働くケースが多い。新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、リモートワークが急速に進み、多様な勤務形態が浸透しつつあるなかで、働きやすい環境が整えば、こうした女性の正社員化が進み、幅広い層で女性の所得が増
加、女性間の所得格差が縮小し、世帯間の所得格差の縮小にもつながろう。
家計調査からみる世帯間の所得格差は拡大
日本の所得格差の推移は、厚生労働省が公表する「所得再分配調査」から把握できる。これによると、当初所得のジニ係数1は 2014 年の 0.570 から 2017 年は 0.559 へ低下、この間に所得格差が縮小していたことが分かる。さらに、税や社会保障によって再分配された後の所得のジニ係数は 2014 年で 0.376、2017年は 0.372 といずれも当初所得よりも低く、再分配が格差を縮小させたこと、また、再分配後の所得格差も縮小したことが確認できる。内閣府が 2 月 7 日に公表した「日本経済 2021-2022（ミニ経済白書）」でも、総務省の「就業構造基本調査」を用いてジニ係数を試算、所得格差が 2017 年にかけて穏やかに縮小したと指摘している。もっとも、いずれの統計も 3 年または 5 年に一度と公表頻度が低く、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響で「所得再分配調査」の 2020 年調査が中止となったため、最新のデータはともに 2017 年とやや古い。
そのため、本稿では、総務省が公表する「家計調査」の年収五分位階級別の世帯収入データ（月次）を用いて 2000 年から 2021 年までの所得格差の動向を分析した2。
まず、家計調査における実収入の推移を見ると、いずれの所得階層3も 2017 年まで緩やかに減少、2017年以降は高所得者層でより大きく増加している（後掲左図）。最も所得の高い階層Ⅴの実収入は、2017 年の 1,037 万円から 2021 年は 1,204 万円へ 167 万円（16％）増加した一方で、最も低い階層Ⅰは 365 万円から 408 万円と 43 万円（12％）の増加にとどまった4。
ここで、所得階層ⅤとⅠの収入差を所得格差と定義し、2000 年＝100 とする「所得格差指数」を作成した（後掲右図）。
「所得格差指数」の推移を見ると、2007 年から 2017 年までは緩やかに低下しており、所ジニ係数は所得格差を表す代表的な指標で、0 から 1 の間の値を取り、値が大きいほど所得格差が大きい。また、税金や社会保障料の負担や年金や医療、介護などの給付、すなわち再分配を行う前の「当初所得ジニ係数」と、行った後の「再分配所得ジニ係数」とが使い分けられている。
2 分析にあたり、「家計調査」の月次データはサンプルによる振れが大きいため、四半期データに集計したうえで季節調整をかけることで平滑化した。
3 各所得階層の収入は、所得階層Ⅰは 460 万円未満、Ⅱは 460～600 万円未満、Ⅲは 600～750 万円未満、Ⅳは 750～960 万円未満、Ⅴは 960 万円以上（2020 年時点）。
4 季節調整済四半期値を合計して暦年値を計算したもの。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
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得格差は縮小傾向、前述の「所得再分配調査」や内閣府の「ミニ経済白書」と同様の結果が得られた。また、両者では確認できない 2017 年以降において、再分配前の所得格差が拡大していることが確認され、さらに再分配後に近い可処分所得も格差拡大が示唆された。
所得格差指数

年収五分位階級別の実収入（二人以上の勤労世帯）万円

2000年＝100350

Ⅰ300

ⅡⅢⅣⅤ1302017年までは格差縮小

1202502017年以降
格差拡大

11020010015090
100

実所得8050

可処分所得

70000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

年

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

年（ 注） 四半期、季節調整済値。所得階層ⅤとⅠの収入差を指数化。
（ 出所）総務省「 家計調査」（ 注） 四半期、季節調整済値。二人以上の勤労世帯。
（ 出所） 総務省「家計調査」

高所得者層の配偶者所得増加で世帯間の所得格差が拡大
2017 年以降の所得格差拡大は、専ら「勤め先収入」の増え方の違いによる。所得階層ⅤとⅠの勤め先収入の差は、2017 年から 2021 年の間に 114 万円拡大している。このうち世帯主は 46 万円（40％）にとどまり、残る 68 万円（60％）が配偶者収入の格差拡大によるものであった。
実際に、配偶者の勤め先収入は、2017 年以降、所得階層Ⅴの高所得者層で目立って上昇している（左下図）。他の所得層でも上昇しているものの、所得階層Ⅴに比べ上昇幅は小さく、配偶者の所得格差が拡大した。
配偶者の勤め先収入が高所得者層において最も増加した理由としては、共働き世帯の割合や女性の正社員比率の上昇などが考えられる。もっとも、家計調査のサンプル世帯における配偶者の有職率5（共働き比
配偶者の有職率

配偶者の勤め先収入％万円

8070Ⅰ60ⅡⅢⅣⅤⅠ70ⅡⅢⅣⅤ60505040403030202010100000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

年

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

年（注） 四半期、季節調整済値。二人以上の勤労世帯。

（注） 四半期、原係数。二人以上の勤労世帯。

（出所） 総務省「家計調査」（出所） 総務省「 家計調査」

5「家計調査」における「配偶者のうち女性の有業率」の割合。
（世帯主が夫で配偶者が女のうち有業の世帯）÷（全世帯）で計算。
2率）はいずれの所得階層でも上昇しており6、所得階層Ⅴで共働き世帯の割合が目立って上昇している訳ではない（前掲右図）。そのため、所得階層Ⅴを中心に女性の正社員比率の上昇が配偶者収入を押し上げ、世帯間の所得格差を拡大させたと推察される。

20 代後半から 40 代前半で女性の正社員化が進み、女性間の所得格差が拡大女性の正規雇用者数は、2015 年以降、前年同月比で平均＋2.5％の伸びを続け、増加している（下左図）。
一方、非正規雇用者数は、2019 年までは前年を上回っていたものの、2020 年は減少に転じた。その結果、正社員比率は上昇し、25～35 歳では 2015 年 1 月の 58.2％から 2021 年 12 月は 67.7％へ、35～44 歳では 45.4％から 52.1％へと、特に 20 代後半から 40 代前半で正社員化が進んでいる（下右図）。女性の正社員比率の上昇は、「女性活躍推進法」や「働き方改革」などによって、企業側における時短勤務やフレックス制度を備えた正社員としての勤務形態の充実により、子育てによる離職や非正規雇用に移行した女性が、環境が整ったことで再び正社員化していることが一因と思われる。
もっとも、女性の正社員化に伴う収入増は一部にとどまっており、その結果、先に見た通り世帯間の所得格差を拡大させているとみられる。これは、女性の働き方の多様化が進んでいるという前向きな評価ができる一方で、非正規雇用者の正社員化がまだ不十分であるとも言える。

女性の雇用者数
8％

前年比、％6420-2正規-4-6

女性の正社員比率

非正規-8（注）季節調整済値。
（出所）厚生労働省「労働力調査」

7570656055504540353025-34歳

35-44歳全体（出所）厚生労働省「 労働力調査」

正規雇用へのシフトが一層進めば女性間の所得格差は縮小
民間調査によると、女性の非正規雇用者のうち、不本意に非正規の雇用形態に着いている人の割合は比較的高く、20 代後半から 30 代前半の女性の約半数は正社員になりたいと考えている。総合就職サイトのマイナビによるアンケート調査7では、非正規雇用で働く女性ののうち、「正社員として勤務したい」8と考える人の割合は、25～34 歳では 47.1％、35～44 歳では 43.7％と、「正社員として勤務したいとは思わない」割合（それぞれ 32.6％、32.0％）を上回る（後掲図）。
さらに同アンケート調査では、非正規雇用だった女性のうち 72.6％は「初職は正社員」だったと回答して2017 年第 1 四半期から 2021 年第 4 四半期にかけての供働き比率の上昇幅は、所得階層Ⅴの 7.5％Pt に対し、Ⅳで 13.7％Pt、Ⅲで 8.4％Pt、Ⅱで 4.9％Pt、Ⅰで 4.1％Pt と所得階層Ⅳで最も上昇している。
7ライフキャリア実態調査（2021 年版）
8 「現在の勤務先で、正社員として勤務したい」、「現在とは別の勤務先で、正社員として勤務したい」、「ゆくゆくは正社員として勤務したい」の合計値。
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いる。この中には、家事との両立のためやむを得ず非正規社員として働く人や、育児や出産の影響で非正規社員を選択している人が多分に含まれているとみられ9、女性にとって正社員として働くための環境整備が未だ不十分であることを示唆している。
新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、リモートワークが急速に進み、多様な勤務形態が浸透しつつある。今後、時短勤務やフレックスタイム制度、リモートワークがより浸透・定着し、働きやすい環境が整えば、やむをえず非正規社員として働く女性の正社員化が進むと期待される。そうなれば、幅広い層で女性の所得が増加し、女性間の所得格差が縮小、世帯間の所得格差の縮小につながるであろう。

非正規だった女性の正社員志望割合
就業者（非正規）計

8.6 11.4

1045.424.6

47 .1％
25-34歳1015.721.4

35-44歳

10.3

15.8

17.6

32.6

20.2

32

24.3

43 .7％
45-54歳8.3 9.5 12.5

55-64歳9.8 7.6
2.5
0
20

46.1

23.6

53.1
40

26.9
60

80

現在の勤務先で、正社員として勤務したい
現在とは別の勤務先で、正社員として勤務したい
ゆくゆくは正社員として勤務したい
正社員として勤務したいとは思わない
分からない100％（出所） マイナビ ライフキャリア実態調査（ 2 0 2 1 年度）

9

厚生労働省「令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、女性が非正規社員を選んだ理由として、40.5％が「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」と回答、38.4％が「自分の都合の良い時間に働けるから」と回答した。
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