自治体の取組み

東京都における無電柱化の推進について
東京都 建設局 道路管理部調整担当課長

あり えせいごう

有江 誠剛

進捗が図られてきた。

1.

背景※‌地 中化率：整備対象延長に対する電線共同溝本体の整備済延長の比率

東京では，戦後，急増する電力・通信需要に対しかし，ロンドンやパリ，香港，シンガポール応するため，多くの電柱が建てられてきた。そのなどの欧米やアジアの主要都市では無電柱化がほ結果，林立する電柱や輻輳する電線が良好な都市ぼ完了しているのに対して，区市町村道を含めた景観を損ね，歩行者や車いす利用者の通行の妨げ

東京 23 区の無電柱化率は 8% と，依然として低となっている。

い水準にある。

そのため，東京都（以下，「都」という。）は，また，昨今の大規模地震や大型台風等では，電「都市防災機能の強化」，「安全で快適な歩行空間

柱倒壊による道路閉塞等により，避難や救急活動の確保」，「良好な都市景観の創出」を目的に昭和に支障が生じるなど，無電柱化による一層の防災

61 年度から無電柱化の計画を約 5 年ごとに策定

機能の強化が必要であることが改めて認識されてし，国や区市町村，関係事業者と連携して計画的いる。に無電柱化を推進している。その結果，おおむねさらに，3 年後に迫る東京 2020 オリンピック・首都高速中央環状線の内側のエリアであるセンタ

パラリンピック競技大会開催に向けて，東京を世ー・コア・エリア内の整備対象である都市計画幅

界に誇れる安全で美しい街としていくためにも，員で完成した都道では，平成 28 年度末時点で地無電柱化を一層推進していくことが必要である。

中化率※ が 94%（表− 1）に達するなど，一定のこのような状況の中で，都は現在，平成 26 年

表− 1

都道の地中化率

12 月に策定した第 7 期の「東京都無電柱化推進計画」に基づき着実に事業を進めるとともに，平成
28 年 12 月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜 2020 年に向けた実行プラン〜」
において新たな施策を位置付け，無電柱化に取り組んでいる。

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リア内（図− 1）の整備対象である計画幅員で完2.

東京都無電柱化推進計画について成した都道は平成 31 年度までに無電柱化を完了させることとしている。

ここでは，平成 26 年 12 月に策定した東京都無電柱化推進計画について紹介する。
⑴

無電柱化の目的
都では，推進計画において以下の 3 点を目的とし，無電柱化を推進している。
①

都市防災機能の強化
災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し，電気や電話などのラ

写真− 1

無電柱化の整備前事例（墨田区業平）

写真− 2

無電柱化の整備後事例（墨田区業平）

イフラインの安定供給を確保する。
②

安全で快適な歩行空間の確保
歩道内の電柱をなくし，歩行者はもちろん，ベビーカーや車いす利用者も移動しやすい歩行空間を確保する。
③

良好な都市景観の創出
視線をさえぎる電柱や電線をなくし，都市景観の向上を図る（写真− 1，2）。
⑵

整備計画延長平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 カ年で，着手又は完了する無電柱化の整備計画延長は，都道 717 km，区市町村道 199 km であわせて 916 kmとしている。
また，本計画では「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」と，「都市防災機能の強化に向けた取組み」の 2 点を重要な取組みとして位置付けている。
⑶

東京 ₂₀₂₀ オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて，わが国の政治，経済，文化の中心的な役割を担い，大会の競技会場予定地や観図− 1

東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会開催までに無電柱化するエリア

光施設が数多く点在しているセンター・コア・エ

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⑷都市防災機能の強化に向けた取組みて，センター・コア・エリア内や利用者の多い主災害時には，電柱倒壊による道路閉塞や電線の要駅および観光地周辺の道路に加え，平成 26 年

切断等により，避難や救急活動，物資輸送に支障度より「防災に寄与する路線」を補助対象道路とが生じるとともに，電力・通信サービスの安定供している（図− 3）。

給も妨げられることが予想される。そのため，区市町村道ではこれまで実施事例が少なく，区「都市防災機能の強化」に寄与する路線を選定し，市町村の技術水準の確保が重要であるため，実物優先的に整備することにより安全・安心な都市の大モデルを活用した実践的な研修を実施するな実現を図っていくこととしている。

ど，専門知識の習得に向けた技術支援を行ってい緊急輸送道路の中でも災害時の避難や救急活る。

動，物資輸送を担い，防災拠点等を結ぶ第一次緊
急輸送道路の無電柱化を平成 36 年度末までに50% 完了させるとともに，特に震災時に一般車両の流入禁止区域の境界となり，防災上特に重要である環状七号線については 100% 完了させる。
⑸

区市町村道での取組みと支援
都では，区市町村道と連携した面的な無電柱化を促進するため，平成 20 年度から区市町村が実施する無電柱化事業に対する財政的・技術的支援を行っている。

図− 3

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みとして，競技会場予定地周辺

区市町村道の無電柱化事業に対する補助制度（防災に寄与する路線等）の区市道の無電柱化を促進するため，地元区市と合意した区間において都補助金の補助率の割合を引き上げ，平成 31 年度までに無電柱化を完了させる（図− 2）。

3. 「都民ファース‌トでつくる『新しい東京』〜 2020 年に向けた実行プラン〜」

また，都市防災機能の強化に向けた取組みとし次に，「実行プラン」について紹介する。
⑴

実行プランにおける無電柱化
都では，都民ファーストの視点で「セーフ シティ」，「ダイバーシティ」，「スマート シティ」の 3 つのシティを実現し，「新しい東京」をつくるため，平成 29 年度から平成 32 年度までの 4 カ年を計画期間とする「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜 2020 年に向けた実行プラン〜」を昨年 12 月に策定した。
図− 2

区市町村道の無電柱化事業に対する補助制度（競技会場予定地周辺）

このうち ,「セーフ シティ」の「政策の柱 1
地震に強いまちづくり」において，重要施策として無電柱化の推進を位置付けている。
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⑵実行プランに基づいた新たな取組み

し，道路法第 37 条第 1 項の規定により，条例の①

東京都無電柱化推進条例の策定

施行日と同じ平成 29 年 9 月 1 日に電柱の新設を無電柱化の推進に関して基本理念を定めるとと禁止した。

もに，都や関係事業者，都民それぞれの役割を明らかにし，計画の策定その他の必要な事項を定め③

技術開発の推進ることで，無電柱化の推進に関する施策を総合

無電柱化の課題の一つとして整備に多額の費用的，計画的かつ迅速に推進することを目的としたを要することが挙げられる。このため都では，関無電柱化推進条例を都道府県で初めて制定し，平係事業者と平成 29 年 1 月にコスト縮減に向けた成 29 年 9 月 1 日から施行している。

東京都無電柱化低コスト技術検討会を設置し，技本条例では，区市町村と連携して新たな無電柱術検討を実施している。

化計画を策定することや，施策として広報・啓発

具体的には，「現行規定の見直し」として，新活動の充実，電柱新設の禁止，技術開発の推進等

材料の活用や一管多条敷設の適用による材料費のに取り組むことなどを定めている。

削減，「新方式の検討」として，分岐桝の小型化や電線共同溝の新デザインによる支障移設の回②

電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用）
これ以上都道に電柱を増やさない取組みとし

避，「浅層化の適用」による土工の減少等について検討している（図− 4）。て，都道全線（道路延長：約 2,200km）を対象と（＊については，現在検討中）

図− 464

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コスト縮減に向けた検討内容

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④

区市町村道の無電柱化のさらなる促進
区市町村道の無電柱化を一層促進するため，これまでの支援に加え，平成 29 年度から，推進計発イベントやシンポジウムの開催などに取り組
み，無電柱化の意義や効果をより広く都民に PRし，理解と共感を得られるよう努めていく。

画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コ

なお，今年度新たに事業 PR 動画を作成しておスト手法の導入に取り組む区市町村に対して，新り，東京都建設局ホームページ「東京の無電柱化」

たに財政的・技術的支援を拡充した。に掲載している（図− 6）（http://www.kensetsu.

この支援では，計画の策定費を都費で全額補助するとともに，低コスト手法を導入する路線でのmetro.tokyo.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka‌/mudentyuuka-top.html）。

工事費等については国からの補助金を除いた全額を都費で補助している（図− 5）。
また，具体的に事業を行う際に，区市町村が開催する技術検討会に都が参加し，都で実施している技術検討の成果を区市町村に提供するなど，技術的支援も行っている。

図− 64.
図− 5

区市町村への財政支援の財源構成

事業 PR 動画（平成 29 年 9 月配信）

おわりに無電柱化は，災害時の道路閉塞の防止やライフラインの安定供給の確保など，防災，減災に欠くことのできない重要な役割を担っている。
⑤

無電柱化事業の PR
これまでも都は，PR 動画やパンフレット，ホームページ等により，無電柱化の意義や効果について PR してきた。

さらに，東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は，東京の魅力を世界に発信する最大の機会である。
今後とも，都は「都市防災機能の強化」，「安全今後は，さらにわかりやすいイラストや動画なで快適な歩行空間の確保」，「良好な都市景観の創どを用いた新たな広報ツールの作成や，工事手順出」を目的に無電柱化を積極的に推進していく。

等を示した事業 PR 看板の工事現場への設置，啓建設マネジメント技術

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