第14回 第7次NACCS合同作業部会（WG）資料（２）税関関係業務の検討について

2022年7月14日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

１．税関関係業務の検討状況
第7次NACCSの税関関係業務においては、基本仕様時に審査の効率化、利便性向上の観点より新規業務の追加や既存業務の見直しを行う方向で検討を行ってきた。
現在の検討状況を次スライド以降に記載する。

1

１．税関関係業務の検討状況（基本仕様案件）
基本仕様に係る税関関係業務案件の検討状況一覧
項番

概要

内容

検討状況

１

システム化されていな 減免税業務について、再輸入免税が適用される通い容器の管い税関手続のシステム 理・裏落としを可能とする包括容器照会業務の新設及び再輸出化免税（定率法第17条）が適用される貨物において、輸入時に任意で指定した日に輸入者等にアラートが表示される機能の追加を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

２

関税暫定措置法第８条に基づく加工又は組立のために輸出された貨物を原材料とした製品の減税手続きについて、交付用書類の提出・交付を可能とする業務の新設及び裏落としの管理業務の新設を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

３

石油石炭税法第15条に基づく特例納付について、システム化を検討する。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

システムを使用した申告又は申請等の撤回の申し出並びに許可又は承認等された内容に係る変更については、汎用申請業務の「NACCS登録情報変更申出」又はマニュアルで申し出を行っているが、個別業務化を検討する。

本案件は検討打ち切りとなります。

包括評価申告について、包括評価申告の管理（登録、変更、撤回、呼び出し）を可能となるよう、個別業務とすること及び包括評価申告書の申請者への交付機能の追加を検討する。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

45

汎用申請業務の個別業務化

2

１．税関関係業務の検討状況（基本仕様案件）
項番

概要

内容検討状況

6

納付方式の追加

関税・地方消費税等の納付について、クレジットカードや電子マネー等が利用可能となるよう検討する。

７次NACCS更改時の実施は予定しておりませんが、今後NACCSにおけるクレジットカード等の納付方式の追加の必要性等について継続して検討していきます。

7

修正申告の審査業務効率化

修正申告業務の審査業務効率化のため、以下の検討を行う。
・「修正申告事項登録」（AMA）業務に、税関への確認を要するかどうかの項目（税関確認項目）を設けること及び当初申告との関連付けを可能とすることを検討する。
・税関による修正申告事項登録内容に対する内容確認（審査）終了を行う業務の新設を検討する。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

8

NACCS利用者の拡充

NACCSの非利用者（輸入者等）が「添付ファイル登録」（MSB）業務等（あるいは類似の機能）をインターネット回線で利用可能とすることを検討する。また、税関からNACCSの利用者又は非利用者（輸入者等）へ添付ファイルを送付できる機能の追加を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

9

税関審査の高度化

税関の審査について高度化し、自動で審査終了する等の業務運用の効率化を検討する。
※審査の高度化により、一部の申告系業務（IDC、EDC等）については、審査区分を払い出す業務処理時間が１秒以上かかる（平均）状況が発生する。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

3

１．税関関係業務の検討状況（基本仕様案件）
項番

概要

内容検討状況

10「輸入申告事項登録」 輸入通関手続の所要時間調査の際、システムで一貫して情報収（IDA）業務の入力欄 集するため、税関調査用符号項目の増加を検討する。
追加等

11

輸入申告共通部の「包括評価受理番号」欄の増加及び税額計算機能の修正を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

12

解除条件付き減免税（定率法第17条、暫定措置法第4条等）に係る使用場所欄の追加を検討する（郵便番号、住所、使用者名等を想定）。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

13

減免税に係る事前教示番号の入力欄の追加を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

「輸入申告事項登録」（IDA）業務へ税関調査用符号項目の増加を検討しておりましたが、民間システム影響等を鑑み、NACCSに影響しない実現案となりましたので、本案件は打ち切りとなります。

14

輸出入申告時の郵便番 輸出入申告において、入力された郵便番号に基づき住所を自動号から住所自動出力機 出力する機能の追加を検討する。
能の追加

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

15

AEO相互承認用コード 輸出入申告において、仕向人コード（輸出申告）・仕出人コード（輸入申告）欄に、相手国のAEO事業者に係る「相互承認用の自動変換コード」を入力することで、システムに登録されている名称・住所等の自動補完の実現を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

4

１．税関関係業務の検討状況（基本仕様案件）
項
番概要

内容

検討状況

16

保税地域等の許可・承 保税地域及び承認工場の許可、承認、並びに保税地域に係る承認等に係る業務の新設 継に係る業務についての許可・承認業務の新設を検討する。

17

航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/燻蒸指示/検疫（食品）の検査時における保税運送（所謂ラウンド運送）のシステム対応

18

航空貨物に係る事前報 航空貨物に係る事前報告制度の効率的運用を目的とした業務の新設等を検討する。
告制度の運用改善

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

19

航空貨物事前報告業務 「積荷目録事前報告（ハウス）（HDM01）」業務と「HAWBに係る二重業務の解消 情報登録（輸入）呼出し（HCH）」業務との連携について検討する。

本案件は6次NACCSのプログラム変更にて実施済みとなります。

20

航空旅客及び貨物の事 外国からでも航空旅客及び貨物の事前報告をNACCSに直接報告
前報告に関し、外国か を行うことが可能となるよう検討する。
らのNACCSへの直接報告の可能化

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

現在システム対応していない航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/燻蒸指示/検疫（食品）の検査時における保税運送（所謂ラウンド運送）に関して、システム化を検討する。
また、現行の保税運送業務で行っている「包括保税運送」や「管理資料の作成」なども対象に検討する。

5

本案件は運用面を検討した結果、完全なシステム化が困難であり、検討打ち切りとなります。

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

１．税関関係業務の検討状況（基本仕様案件）
項番

概要

内容検討状況

21

汎用申請業務の個別業 船用品等情報の登録について、NACCS業務の新設を検討する。
務化

本案件は詳細仕様にて継続案件となります。

22

船舶旅客に係る事前報 船舶旅客に係る事前報告制度の見直しにあわせて、業務の新設
告制度の見直しや報告項目の追加等を検討する。

本案件について、7次NACCS更改時の実施を見送ります。
なお、事前報告制度の見直しは引き続き検討しており、7次NACCS更改後に実施となる可能性がございます。

23

船舶情報の管理方法の 船舶情報の管理について、「信号符字（コールサイン）」によ見直しる管理からIMO番号による管理への変更を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

24

船舶運航情報の管理方 船舶運航情報、入港前統一申請、入港届、出港届が正しい関連付け状態になるよう、各申請の入力画面及び入力チェックを変法の見直し更することを検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

25船舶運航情報における 船舶運航情報における本邦寄港地を10件以上登録可能となるよ本邦寄港地の登録可能 う検討する。
数の変更

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

26

船舶関連情報に係る入 船舶基本情報等の船舶関連情報に係る項目について見直しを検討する
力項目の見直し

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

27

コンテナ扱い以外への利用拡充

コンテナ扱いでない貨物についても、輸入申告中の保税運送が可能となる機能の実装を検討する。

本案件は7次NACCS更改時の実施を見送ります。

6

２．税関関係業務の詳細仕様一覧
継続検討となった案件及び税関関係業務の追加となった案件を次スライド以降に記載する。

7

２ ．税関関係業務の詳細仕様一覧
税関関係業務の詳細仕様一覧
項番

案件名

内容

備考

１

修正申告の審査業務効率化

・「修正申告事項登録」（AMA）業務に税関の確認を求める旨の項目を設け、当該項目にチェックを入れて登録した場合は、「修正申告」（ＡＭＣ）業務実施前に税関の事前確認を受けることができる仕様とする。
・修正申告事項登録内容に対する確認を行うための税関業務を新設し、確認が終了した場合はその旨を入力者に送信する。
・「修正申告事項登録」（AMA）業務の入力は１件の当初申告毎に行う仕様に変更し、当初申告情報の呼出しや税額等の自動計算機能を設けて、入力内容の省力化を図る。

基本仕様より継続案件

２

保税取締関連業務の改 航空貨物の保税運送において、検疫・燻蒸等を目的とし、検疫場所での検査後、発送地と同じ蔵置場へ再搬入する運送について、システムで手続可能とすることで事務効率化を図る。
善

基本仕様より継続案件

３

汎用申請業務の個別業 以下の汎用申請業務を個別業務化し、申請・訂正・照会を行えるようにし、事務効率化を図る。 基本仕様より継続案件務化
また、個別業務化に伴い、対象の汎用申請業務は廃止する。
・仮陸揚届出（船用品等）（K14）・とん税非課税理由証明申請（K22）・内貨船機用品積込承認申告（K29）

4

機用品蔵入等承認申請 他法令に係る原本提出が必要な機用品蔵入等承認申請について通常の輸入申告と同様に、書類の改善提出要否を機用品蔵入承認通知書等に表示する。

8

詳細仕様より追加

２ ．税関関係業務の詳細仕様一覧
項
番

案件名

内容

備考

5

減免税に係る事前教示 輸入減免税手続きに係る確認作業について、一部の減免税明細書を提出可能とする業務を新設
及び事後確認のシステ し、解除条件付減免税に係る使用場所欄を追加することで、事務効率化を図る。
ム化

基本仕様より継続案件

6

個別・包括評価申告の 個別・包括評価申告手続きに係る一部のマニュアル対応について、個別・包括評価申告に係る業務（登録、変更、撤回、呼出し）を新設し、事務効率化を図る。
個別業務化

基本仕様より継続案件

7

石油石炭税法第15条
石油石炭税法第15条に基づく特例納付に係る納税申告をNACCSで行うことを可能とし、事務に基づく特例納付のシ 効率化を図る。
ステム化
・前月分の引取申告実績の呼び出し・変更機能を追加し、呼び出した引取実績から納税申告を可能する。
・当該申告に併せて、石油石炭税法第18条第４項に基づく納期限延長申請もNACCSで行うことを可能とする。
・納付書の印字出力を可能とする。

基本仕様より継続案件

8

特例申告業務の改善

特例申告の期限内訂正に係る業務を新設し、書面の提出による訂正を不要とし、事務効率化を図る。

基本仕様より継続案件「一括特例申告事項登録（TKA01）」業務について、輸入（引取）申告番号をシステムで補完し、事務効率化を図る。

詳細仕様より追加

特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。

詳細仕様より追加

納期限延長に係るリア 関税等の納期限延長制度（個別納期限延長、包括納期限延長、特例納期限延長）を利用した申ルタイム口座対応
告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とし、事務効率化を図る。

詳細仕様より追加99

２ ．税関関係業務の詳細仕様一覧
項番

案件名内容備考

10

知的財産関係手続に係 知的財産関係の手続きにおいて税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等にる各種通知の電子化
ついて、NACCSを利用する権利者等に電子的に送信できる業務を新設し、事務の効率化及び利用者の利便性向上を図る。

詳細仕様より追加

11海上小口貨物における 海上貨物に係る簡易通関扱いが可能な業務を新設することで、近年増加している海上小口貨物簡易通関の導入に係る における輸入申告手続の簡素・迅速化を図る。
業務の新設

基本仕様より継続案件

12

仮陸揚関連業務の改善 仮陸揚げされた航空貨物について次の取扱いを可能とすることで、業務の効率化を図る。
・混載仮陸揚貨物の空港間の保税運送をシステムで手続可能にする。
・航空会社蔵置場における仮陸揚貨物の搬出先として、航空会社蔵置場以外の蔵置場も選択可能とする。
・仮陸揚貨物の仕分け・仕合せをシステムで一貫して手続可能にする。

詳細仕様より追加

13

船舶入出港関連業務の 不開港出入許可申請等を行う「不開港出入許可申請」業務（CPC）においては、開港の次港となる不開港の許可申請にのみ対応している。
改善
開港から複数の不開港に出入港する場合、開港で一度に複数の不開港の出入許可申請を可能とし、事務効率化を図る。

詳細仕様より追加

10