研究科委員長からのメッセージ「実学の精神」を受け継ぐ、次代のリーダーを育む

少子高齢化、グローバル化、エネルギー問題など、現在のを重視するとともに演習科目を充実させ、理論を現実問題に日本社会は大きな構造変化にみまわれています。
しかも、その適用して解決策を導く訓練にも力を入れています。本研究科

影響は産業や企業のみならず多様な分野に及びつつあります。

で養った応用力や判断力を活かし、修了後は経済社会のさま

公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントといった、いわざまな分野で主導的な役割を担ってほしいと願っています。

ゆるプロフェッショナルにとっても、変 化の本 質を見 抜き、また、本研究科には、国費ならびに多くの一般の留学生の直面する問題に対して適切な解決策を示すという、これから

ほかに、国際租税留学プログラムによる留学生も在籍し、これらの 時 代をリードするための 理 論 武 装 の 必 要 性 が 高まっての留学生向けの英語による授業も設置されています。
さらに、

います。

世 界 有 数のビジネススクールと提 携し、互いの学 生を交 換

商学研究科は、創設当初より、経済社会にアカデミックな側留学させることによりグローバルに活躍できる高度専門人材の面から貢献する研究者の養成を目標に掲げてきました。
それ育成を目指す、CEMS ダブルディグリー・プログラムにも、経済は、大学の教員や研究機関の研究員を育てることだけを意味

学研究科やメディアデザイン研究科との協力のもと日本代表しているわけではありません。経済社会の運営に主導的役割として参加しています。

を果たすことのできる「研究者マインドをもったプロフェッショ

本研究科への入学方法には、学部卒業生や留学生のため

ナル」
を育てることも、重要な使命であると考えています。研究の一般入試のほか、AO 選抜入試があります。
こうした仕組み者マインドとは、
これまでの常識や社会通念にとらわれず、合理により、多様な学生が集い、互いに触発しあいながら能力を的実証精神に基づいて物事の道理を究明し、そこで得られた高められる環境を整えています。

知見や科学的思考を現実社会で活用する姿勢のことです。
まさに、
福澤諭吉の言う「実学の精神」にほかなりません。
こうした理念をより明確に実現するため、本研究科では理論研究科委員長からのメッセージ

７

商業学分野

13

大学院生の声

ディプロマ・ポリシー

８

経済・産業分野

10

経営学分野

15

学位

		 カリキュラム・ポリシー
		 アドミッション・ポリシー

11

会計学分野

16

進路・留学

17

学費・奨学制度ほか

18

入試日程・入試データ

2
3

CONTENTS

4

沿 革と概 要・特 色

5

修士課程

６

後期博士課程1 2 修士課程単位先取り制度の導入と		 修士課程1年修了の可能性について
12 CEMS との Double Masters
		 Degree Programme

裏表紙

Access Information ほか

慶應義塾大学大学院商学研究科は、世界の大きな変化を見据え、研究・教育のさらなる充実を図るべく、不断の努力を続けていきます。

商 学 研 究 科ホームページ
h t t p s : / / w w w. f b c . k e i o . a c . j p / g r a d u a t e / i n d e x . h t m l

商 学 研 究 科 委員長

横田 絵 理2

3 つのポリシー
ディプロマ・ポリシー：学 位 授 与の方 針
福澤諭吉の「実学の精神」を継承する商学研究科は、理論と実証を通して現代の産業社会の動きを洞察することを基本理念としています。
産業社会の構造は、国際化や情報化の進展とともに大きく変化し、複雑になり、変化のスピードはますます速くなっています。
そこで、本研究科の教育目標は、伝統を基盤としつつ、変化の本質を見抜き、産業社会の複雑な諸問題を適切に解決できる高度な知識と教養を備え、社会のリーダーとして活躍しうる研究者や実務界のプロフェッショナルを育成することにあります。

後期博士課程１）志望分野において修士課程相当の深い専門的知識と学力を持つ人
一定期間において創造的な研究を博士論文に昇華するためには、相応の専門的知識と学力が必要であると考えています。
２）研究を通して知にいっそうの磨きをかけたい人
専門のみならず、関連する周辺領域の知識も意欲的に摂取し、他方で論理的な思考力や分析力、情報発信力を徹底して鍛えることが重要であると考えています。
３）真理探究への情熱と意欲を持つ人
博士論文は将来にわたって研究者および教育者として自立して活躍するための登竜門であります。その完成には、一貫した真理探究への情熱と意欲が必要であると考えています。

本研究科では、以下の方針にもとづいて学位を授与します。

修 士 課 程 学位：修士（商学）１）所定の単位の取得に加えて修士論文の提出と学位審査の合格が修了要件となります。
２）課程の修了には、商学に関連する学問分野の専門的知識、的確な分析能力と論理的思考力、そして情報発信能力を身につけていることが重視されます。

後 期 博 士 課 程 学位：博士（商学）１）所定の単位の取得に加えて博士論文の提出と学位審査の合格が学位授与の条件となります。博士論文を提出するためには、研究報告会での発表と査読付き学術誌への１本以上の論文発表が要件となります。
２）課程の修了には、商学に関連する学問分野の充分かつ多角的な専門的知識と柔軟な発想力、独創的な構想力、的確な分析能力と論理的思考力、そして豊かな情報発信能力を身につけていることが重視されます。

カリキュラム・ポリシー：教 育 課 程 編 成・実 施の方 針
商学研究科は教育目標を達成するため、以下のような方針にもとづき、多彩な教授陣による特色あるカリキュラムを編成しています。

修士課程
リーダーには広い視野に立った意思決定が必要であり、その基礎となるべくミクロ的視点とマクロ的視点の両方から産業社会の実態を捉えることのできる総合的なカリキュラムを用意しています。
まず、専門分野に共通する基礎的な知識や方法論の修得のために、導入科目と基礎科目が設置されています。
その上に、講義と演習から構成される専門科目が本研究科の構成にあわせ、10 の領域において設置されています。領域は、商業学、経営学、会計学に加え、金融・証券論、保険論、交通・
公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論という広範囲にわたり、
これは本研究科の大きな特色です。

沿革と概要・特色
沿革 実学の精神を伝える商学研究のルーツ
近代的大学として日本最古の歴史を誇る慶應義塾は、その創立 100 周年を記念し、1957（昭和 32）年に経済学部を分割して商学部を設立し、4 年後の 1961（昭和 36）年に商学研究科を開設しました。商学部および商学研究科は、創立者である福澤諭吉の「実学の精神」
を真に受け継ぎ、現代のグローバルな産業社会、急激に変化している社会構造を、理論的アプローチと実証的アプローチの両面から把握し、進歩と変革の方向を洞察することを基本的理念としています。
商学部および商学研究科の前史は、1890（明治 23）年、「 実業の世界に有用な器」
を送るため、慶應義塾が「理財科」
を文学科、法律科とともに設置した時に遡ります。
この理財科は当初「商科」を名称とすることが検討されたといわれているように、商学関係の分野が重視されていました。福澤諭吉も自ら、1873（明治 6）年にブライアント＝シュトラットンの簿記書を翻訳、「 帳合之法」
として公刊し、わが国会計学の先駆となったことは周知の事実です。
1920（大正 9）年に理財科を経済学部に改称した際、授業科目が経済学系統と商学系統の科目群に分類され、1929（昭和 4）年の教育体制の改革を経て、1938（昭和 13）年には経済学科と商学科が併置されました。
以上のように、商学部および商学研究科は、福澤諭吉の業績とともに産声を上げ、そして、理財科の設置とともに成長し、商学系統の学問の成熟を待って分離・独立したと言えましょう。

また、研究の国際化に対応して、本研究科のスタッフ、チェアシップ基金教授、国際租税留学プログラム関係の教授、特別招聘教授による総合的・基礎的な科目から専門性の高い講義に至るまで多くの授業が英語で行われています。多様なバックグラウンドを持つ留学生とともに、このような授業に参加することで国際感覚や情報発信力を磨くことができます。

後期博士課程研究者および教育者として自立し、研究や高度な専門業務に従事するために必要な能力と識見を養うためのカリキュラムを編成しています。高度な専門知識にもとづく独創的な研究成果である博士論文の完成を目指し、領域別に特殊研究、特殊演習および複数の教員が指導に当たる特殊合同演習などの科目を設置しています。
また、毎年度、商学研究科教員と大学院生からなる「大学院研究プロジェクト」を組織し、常に社会とのつながりを意識した教育研究環境を提供しています。

アドミッション・ポリシー：入 学 者 受 入れ方 針
商学研究科は教育目標を達成するため、以下のような人材を求めています。

修士課程

概要・特色 実学とは何か、商学とは何か「実学」とは、単に世俗的な実際の役に立つ知識の伝習や利用の仕方を研究する学問ではありません。
「 実学」とは、近代合理主義に立脚した科学的アプローチを採用するとともに、自由で独立した個人による批判を通して、合理に至ろうとする態度に裏打ちされた学問です。
「商学」
もまた、実際の商売の役に立つ知識を研究し、将来に伝えていくものではありません。
「商学」とは、現代産業社会の生み出す諸問題を、マクロ的観点およびミクロ的観点の両方から問題として捉え、理論的および実証的アプローチによる、制約条件の認識、原因の究明、問題の生じるメカニズムの説明、将来の展開方向の予見を通じて、理論の導く問題解決方法の開拓と、知識の蓄積を目指す学問分野なのです。
商学研究科は、商業学、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論、
経営学、会計学の 10 分野から構成されています。本研究科の修了生には、さまざまな分野の知識・成果を総合し、自身で主体的に構築したフレームワークによって分析し、自分なりの結論を導き出す能力を備えることが期待されています。
その結果として、特定分野に偏ることのない、多様な学問分野の観点・知識・方法論の習得が可能となっているのです。

１）志望分野における学士課程相当の知識と学力を持つ人
学問の探究の場である大学院では、創造的な研究を通して私たちの知の地平をひろげることが求められます。
そのような姿勢を支えるために、基礎的な知識と学力が必要であると考えています。
２）新たな問題解決に果敢に挑戦する意欲と積極性を持つ人
学生は単なる知識の修得にとどまらず、常識に対して批判的な目を向け、新たな問題を発見し、その解決に果敢に挑戦する意欲と積極性を持つことが重要であると考えています。
３）明確な目的意識を持って研究にのぞむ人
課程修了のためには、論理的な思考力と分析力にもとづく修士論文を完成することが求められます。
そのためには、明確な目的意識が必要である

養 成する人 材 像 社会のリーダーたるトップマネジメント、スペシャリスト、アカデミシャンの養成想定されている修士課程修了生の進路は、後期博士課程に進学して研究者となること、ならびに修士課程修了後に経済社会の運営に直接携わる会計プロフェッション、企業経営者、社会システムのリーダーたるスペシャリストとなることです。後期博士課程の修了者の多くは大学等の教員となっています。研究教育者の養成と高度な管理職・専門職の訓育は、実学の精神を受け継ぐ商学研究科が目指す
基本方針に沿ったものです。
これまでにも多角的な知識、独自の分析能力、豊かな情報発信能力を兼ね備えた人材を、社会の各方面に多数輩出してきました。

と考えています。

3

4

修士課程

［入学定員 80 名］

商学研究科の基 本 理 念
慶應義塾大学商学研究科の研究教育に対する基本理念は、創立者の「実学の精神」を継承し、理論と実証を通じて現代のグローバルな産業社会を把握し、進歩と変革の方向を洞察することにあります。
「 実学の精神」とは、経済社会を把握するための実証精神に支えられた、既成の権威や価値にとらわれないものの見方、現実の中から将来を見据え、自らの価値を創造する態度を称するものです。
商学研究科は1961（昭和 36）年に開設されて以来、一貫してこの基本理念のもとでカリキュラムを構築し、教育を行ってきました。
そこでは、制度についての表面的な知識の習得にとどまることなく、常にその背後にある、社会を動かす基本的な構造的メカニズムを理解できるよう工夫が凝らされてきました。
社会が安定しているときは、制度が果たしている基本的な役割などをそれほど意識する必要はありません。制度についての表面的知識さえあれば、あるいは他人の行動を模倣さえすれば、十分に対応することができます。
しかし、社会が大きな変化にみまわれたときには、小手先の知識だけでは役立ちません。制度や慣行、人々の行動について、理論に裏打ちされた構造を理解し、それらの生きた結びつきを知っておデュアルディグリー制度
今日の社会では幅広い知識と柔軟な思考力、加えて的確な判断力を兼ね備えた人材が強く求められています。
こうした要請に応えることができるように、本研究科の修士課程では2010（平成 22）年度から、文学研究科、経済学研究科、法学研究科との間でデュアルディグリー制度を開始しました。
デュアルディグリーとは、一定期間で複数の学位を取得できる制度ですが、この制度を利用すれば、2 年ないし3 年間で 2 つの修士学位（商学と文学、商学と経済学、商学と法学）を取得することができます。進路選択の幅がさらに広がることにもなります。
短期間で2つの学位を取得できるのは、最初に学ぶ研究科の修士課程在学中に、2 番目に学ぶ修士課程の単位を最大 12 単位まで先行して取得できる上、最初の修士課程修了のために取得した単位を最大 10 単位まで2 番目の修士課程の修了単位に充てることができるという優遇措置があるためです。
デュアルディグリーの取得希望者には、一般入試とは別の入学試験が行われます。応募できるのは、最初の研究科の第 1 学年または第 2
学年の在学者で、当該年度末に修了見込みで、かつ2 番目の研究科でのデュアルディグリー取得を希望する学生です。
ただし、文学研究科にはデュアルディグリー制度の対象に含まれない専攻もあります。詳細については、現在所属する研究科担当窓口の学生部担当者にお問い合わせください。

く必要があります。
日本社会は今、まさにこのような状況にあります。社会の変化が激しければ激しいほど、表面的な知識はすぐに陳腐化し使えなくなってしまいます。今後の社会をリードしていく指導者には、高度で専門的な知識とともに、基本的な社会構造を理解し、将来を洞察する力が求めら

後期博士課程れるのです。

商学研究科 教 育の目的と特 徴
商学研究科では、基礎から応用、演習、そして修士論文作成指導に至る体系的なカリキュラムが組まれています。
修士課程の院生は導入科目としてビジネスエコノミクスが選択必修科目となっています。
これは各専門分野を深く理解するためには、企業や消費者の経済行動についての基礎的理解を得ることが必要であるからです。本研究科では、商業学、経営学、会計学のほか、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論などの多様な分野の教授陣が充実していますが、それぞれの分野では基礎科目から専門科目までを体系的に学べるカリキュラムとなっており、修士課程の院生は特定の分野に偏ることなく、幅広い知識を基礎から応用まで学ぶことができます。基礎科目は大学院生１人ひとりの多様な進路目標に応えることができるよう、多様な授業科目を設置しています。例えば、社会科学方法論、統計学基礎理論、マクロ・マーケティング論、リスク・マネジメント論、産業組織論、労働経済学等の多様な授業科目を設置し、企業の財務部門、経営企画部門、公的組織、研究機関、コンサルティング会社等への［入学定員 20 名］

授業と論文発表
商学研究科の後期博士課程は、原則として大学等の教員の養成を目的としています。
そのため、将来にわたって研究者および教育者として自立して活躍できるための能力と識見の訓育がカリキュラムの基本となっています。商業学、経営学、会計学のほか、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論の各分野に関する特殊研究科目に加えて、博士
論文指導のための特殊演習科目および特殊合同演習科目が設置されています。
課程博士としての論文を提出する必要条件として、衆目の前での研究報告と査読付き学術誌への1本以上の論文発表が課されています。
そのために、春学期と秋学期に各 1 回の研究報告会が開催されるほか、慶應義塾大学商学会が発行する学会誌『三田商学研究』が論文発表の機会を提供しています。

就職希望者にも対応した授業を行っています。
これら導入科目と基礎科目を学んだ上で、専門科目では各分野の応用について深耕を行っていきます。
また日本語の授業だけではなく、英語で行われる授業も多く用意していますので、将来の留学や国際的な学会での報告にも資することができます。
さらに修士論文指導のための演習科目および合同演習科目が設置されています。
商学研究科では修士論文の作成が課されており、2 年間の修士課程での研究活動の成果が評価されます。修士論文では、新しい研究
上の成果を出すことはもちろんですが、研究論文として形式面での要件の整備など、研究者として必要な素養を学ぶことになります。

募集定員と入 学の方 法
募集定員は、80 名です。入学の方法としては、一般入試とAO 入試（一定の要件を充足する者に対し、書類と面接で入学の許可の判定をすること）があります。
また、本学商学部の成績優秀者には、3 年次に一般入試を受験することができます。
このことにより、３年生終了時点で大学院に飛び級で入学することもできます。

商学研究科大学院研究プロジェクト
商学研究科は統一したテーマのもと、商学研究科教員と大学院生からなる研究組織をつくり、研究プロジェクトを推進しています。研究プ
ロジェクトの成果は、報告会と報告書で公開しています。最近の研究プロジェクトの統一テーマは以下の通りです。
2023 年度：「想定外の時代」における経済と経営
2022 年度：持続可能な社会に向けた経済と経営
2021 年度：ポストコロナ時代における経済と経営
2020 年度：グローバル化と日本の経済・経営の役割
2019 年度：未来志向の経済・経営の探究
2018 年度：変貌する経済と新たな価値の模索

各入試制度の詳細（出願資格等）
については、各入試要項を参照してください。

取得学位と修了必 要 単 位 数・修了要 件

取得学位と修了必要単位数・修了要件

取得学位は「修士（商学）」です。修了必要単位数は32 単位です。
このうち導入科目のビジネス・エコノミクスⅠ・Ⅱ、Business Economics

取得学位は「博士（商学）」です。修了必要単位数は 12 単位です。

Ⅰ・Ⅱから１科目以上（2 単位以上）、演習科目から４科目以上（8 単位以上）の履修が必要です。
また、２年間以上商学研究科修士課程に在学し、学位論文（修士論文）の審査ならびに最終試験に合格することが修了要件となっています。

5

また、3 年間以上商学研究科後期博士課程に在学し、学位論文（博士論文）の審査ならびに最終試験に合格することが修了要件となっています。

6

商業学分野経済・産業分野

Commercial Science（Marketing）

Economics and Industry

商業学分野では、商業学を広義のマーケティング論と同義と考え、「マクロ・マーケティング論」と「ミクロ・マーケティング論」という2 つのマーケティ

経済・産業分野には、「 金融・証券論」、「 保険論」、「 交通・公共政策・産業組織論」、「 計量経済学」、「 国際経済学」、「 産業史・経営史」、および

ング論の下位領域に分けて体系付けています。
マクロ・マーケティング論の領域では、マクロ的な集計レベルの対象、例えば、日本の流通機構、
日米の「産業関係論」などの研究領域があります。
この分野に共通する学術基盤は、応用ミクロ経済学および応用マクロ経済学ですが、各領域にはその通商構造や EU 全体の取引システムといった対象自体を記述します。
また、ミクロとマクロを取り混ぜたさまざまな要因が、これらのマクロ的事象にど研究目的や分析手法などに対応して、多彩で個性的な科目体系が構築されています。
この科目体系は、産業・経済社会を特徴付ける諸問題を、時代ののような帰結をもたらしているのかという説明や、これらマクロ的レベルにおけるあるべき姿やそのための制度設計といった政策的な提言も行います。

変遷の中で、あるいは国際的な視野の中で、さらにはさまざまなステイクホルダーの視点から、多角的かつ柔軟に議論できるように設計されています。

さらに、実際はミクロとマクロのどちらにも所属しない学説研究や方法論研究といったメタレベルの研究も、便宜上マクロ・マーケティング論に含めら

例えば、本研究科に設置された講義やセミナー、共同プロジェクトへの参加を通じて、金融・保険制度および市場メカニズム、政策運営のコスト・ベネ

れています。
ミクロ・マーケティング論の領域では、ミクロ的な集計レベルの対象、具体的には、主として生産者、卸売業者、小売業者、消費者の行為にフィット評価、ミクロ・マクロ計量経済分析の手法、グローバル経済における貿易・投資問題、産業・経済発展の史的解析、企業内労働市場や労務管

焦点を合せます。
そして、上記のマクロ・マーケティング論と同様に、その記述や説明、
マネジメントの方法を探究します。

理問題などが真摯に探究され、実践的に応用されます。各領域におけるこれら研究の機会は、産業・経済社会を貫く諸現象の本質を、自らの力で判断する能力と識見を醸成するものとなります。

教員紹介 （2024 年度参考、2025 年度は退職等により変更になる場合があります）
担当者

教授

濱岡

豊

Yutaka Hamaoka
教授

清水

聰

Akira Shimizu
教授

小野

晃典

専門分野
WOMマーケティング
製品開発論
イノベーション･マネジメント

消費者行動論
マーケティング・リサーチ
マーケティング戦略“New Consumer Behavior Theories from Japan” （Springer, 2021）、『日本発のマーケティング』（ 千 倉 書 房，2013）、『戦略的消費者行動論』（ 千 倉 書 房，2006）、『消費者視点の小売戦略』（ 千 倉 書 房，2004）、『 新しい消費者行動』（ 千倉書房，1999）

マーケティング論（広告論・消費者行動論）"Is the effect of luxury advertising on consumer evaluations of fashion brands positive or negative?"
International Journal of Advertising（共著，2020）、"Anime pilgrimage in Japan: Focusing social influences
as determinants," Tourism Management（共著，2020）「、独自性欲求が口コミ発信行動に及ぼす影響」『マーケ
ティングジャーナル』（ベストペーパー賞）（共著，2018）

Akinori Ono
教授

里村

卓也

マーケティング・サイエンス
計量マーケティング

Takuya Satomura
教授白井 美由里消費者行動論

Miyuri Shirai
教授

鄭

潤澈

Yuncheol Jeong
教授

髙田

英亮

山本

晶

猪狩

良介

Ryosuke Igari“Vertical Line Extensions: Consumers’ Preferences for Downward and Upward Extensions”, Asia
Pacific Journal of Marketing and Logistics, 35(8), pp. 2047-2065, 2023, “Which Loyalty Program Do
Customers Prefer: A Coalition Program or a Single-firm Program?”, Journal of Services Marketing,37(5), pp. 563-573, 2023, “The Role of Implicit Theories in Consumer Intertemporal Preference”,
Journal of Consumer Marketing, 40 (7), pp. 815-825, 2023
“Positioning, pricing strategies and firm profits in a market with switching costs and staying costs”
Information Economics and Policy（共著，2018）、“Commitment to a strategy of uniform pricing in a twoperiod duopoly with switching costs”, Journal of Economics（共著，2009）「価格差別戦略の2期間モデル」、（三田
商学研究，2008）「通信市場の競争分析」、（三田商学研究，2007）

マーケティング論
流通論“Human asset specificity, physical asset specificity, and direct distribution,” Industrial Marketing
Management , 105, 515-531, 2022 (with Mark E. Parry)、“Transaction costs and capability factors
in dual or indirect distribution channel selection: An empirical analysis of Japanese manufacturers,”
Industrial Marketing Management , 83, 94-103, 2019、“Effects of industry forces, market
orientation, and marketing capabilities on business performance: An empirical analysis of Japanesemanufacturers from 2009 to 2011,” Journal of Business Research , 69(12), 5611-5619, 2016

マーケティング論
マーケティング戦略

Hikaru Yamamoto
准教授"Copy Alert: A Method and Metric to Detect Visual Copycat Brands", Journal of Marketing
Research,Vol.51,No.1, pp.1-13（共著，2014）、“Multiple Constraint Choice Models with Corner and Interior
Solutions”, Marketing Science, Vol.30，No.3，pp.481-490（共著，2011）『マーケティング・モデル 第2版（Ｒ、
で学ぶデータ・サイエンス 13）（』共立出版 ，2015）

マーケティング経済学
商業学
応用ミクロ経済学

Hidesuke Takata

教授

主要著作
｢社会『科学者』の社会的責任｣（ 三田商学研究 , 2023）､『 講演録：福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門』（ 2021, 原子力市民委員会）､「 アクティブ・コンシューマーを理解する」（『一橋ビジネスレビュー』50-3，2002）、「 共進化マーケティング 2.0 コミュニティ､ 社会ネットワークと創造性のダイナミックな分析に向けて」（三田商学研究 , 2007 年）、『消費者間の相互作用についての研究 クチ
コミ，e クチコミを中心に』（共著，
慶應義塾大学出版会，2009）

マーケティング・リサーチ
マーケティング・サイエンス
経営統計学「デジタル環境下の情報探索行動の類型化」（ 共著『経営情報学会誌』,,
31（3）, 2022）「、 二次流通市場が一次流通市場における購買に及ぼす影響」（『マーケティングジャーナル』，40（2）, 2020）、「デジタルメディア環境
下の C2C インタラクション―研究動向の概観と展望」（ 共著『マーケティングサイエンス』,，26（1）, 2019）、“Angels or demons? Classifying desirable heavy users and undesirable power sellers in online C2C
marketplace”,（共著 , Journal of Computational Social Science, 2（2）, 2019）“A Bayesian Data Combination Approach for Repeated Durations under Unobserved Missing Indicators:
Application to Interpurchase-Timing in Marketing”, Computational Statistics & Data Analysis, 126, 150-166（共著, 2018）「、文脈効果を考慮したコンジョイント分析による購買予測」『流通研究』24（2）, 17-32（共著, 2021）、「異質性の動的変化を考慮した競合リスクモデルによる購買間隔のモデリング」『日本統計学会誌』52（2）, 269 -293
（共著, 2023）.

教員紹 介 （2024 年度参考、2025 年度は退職等により変更になる場合があります）
分野

金融・証券論担当者

教授

ファイナンス（資産価格理論）“Unconventional monetary policy and the bond market in Japan: A new Keynesian perspective”,
Japan & the World Economy,67,101207,2023 (with P. Basu)、“Uninsurable Risk and Financial
Market Puzzles”, Journal of International Money and Finance 30, 1055-1089, 2011（with P. Basuand A. Semenov）、“Estimation of consumption-capital asset pricing model（C-CAPM）with two
clusters of consumption expenditures”, Economics Bulletin 31, 1183-1187, 2011（with A. Maki）

ファイナンス（企業金融論）「銀行系証券会社による社債の引受 ―社債の発行価格に関する分析―」（『三田商学研究』52-6，2010）、「引受業務における銀行系証券会社の利益相反の検証 ―社債発行における引受手数料に関する分析―」（『三田商学研究』54-4，2011）

保険学
リスクマネジメント論『保険学講義』（慶應義塾大学出版会，2021）『、現代リスクと保険理論』（ 東洋経済新報社，2014）、『 民間医
療保険の戦略と課題』（編著，勁草書房，2006）、『保険理論と保険政策 ―原理と機能―』（東洋経済新報社，
2003）、『高齢者の交通事故と補償問題』（共編著，慶應義塾大学出版会，2015）

Noriyoshi Yanase

保険学
リスクマネジメント
ファイナンス（企業金融）“Pension Return Assumptions and Shareholder-Employee Risk-Shifting,” Journal of Corporate Finance 70, 2021（withS. Goto）、“Bank Equity Ownership and Corporate Hedging: Evidence from Japan,”, Journal of Corporate Finance 58,
765-783, 2019（with P. Limpaphayom and D. Rodgers）, “Learning from Extreme Catastrophes”, Journal of Risk andUncertainty 59（1）, 85-124, 2019（with S. Kamiya）、“Organization Structure and Corporate Demand for Reinsurance:
The Case of the Japanese Keiretsu”, Journal of Risk and Insurance 84（2）, 599-629, 2017（with P. Limpaphayom）

教授

応用経済学

『経済学ではこう考える』（慶應義塾大学出版会，2014）、『新版 障害者の経済学』（東洋経済新報社，2018）

産業組織論『日本の中小企業研究 2000 ～ 2009 第 1 巻・第 2 巻』
（共編著，同友館，2013）、『中小企業のイノベーションと新事業創出』（共著，同友館，2012）、『東アジア自転車産業論』（共著，慶應義塾大学出版会，2009）、『日本と東アジアの産業集積研究』（共著，同友館，2007）、『イノベーションと事業再構築』（共著，慶應義塾大学出版会，
2006）

交通経済論
公益事業論
産業組織論

『経済学で読み解く交通・公共政策』（ 共著 , 中央経済社 ,2018）、『 交通経済のエッセンス』（ 有斐閣 ,2017）、「一般道路整備における補助金配分と財源構成の決定要因」（『高速道路と自動車』57 巻 7 号，2014，共著）、「我が国の自動車関係諸税の税体系に関する一考察 : 走行燃費と自動車保有率を考慮したガソリン消費モデル」（『交通学研究』57 巻，2014）

交通経済論
アメリカ経済論『交通・空港政策の展望―アフターコロナを見据えて』（共編著，中央経済社，2021）、『「みなと」のインフラ学』（共編著，成山堂書店，2020）、『交通インフラの多様性』（共編著，日本評論社，2017）、『空港経営と地域』（共編著，成山堂書店，2014）、“Current Accounts of Japanese Airports”（共著，Journal of Air Transport
Management, 2011）

産業組織論
競争政策

“The Consumer Welfare Implications of Governmental Policies and Firm Strategy in Markets for Medicines ,” Journalof Health Economics, Vol.44, pp.255-273（with C. Chatterjee and V. Pingali, 2015）、“The Generic Drug Market in
Japan: Will It Finally Take Off?” Health Economics, Policy and Law, Vol. 6, No. 3, pp.369-389（with T. Iizuka, 2011）、“International Trade and Risk Sharing in the Global Rice Market: The Impact of Foreign and Domestic Supply
Shocks,” Asian Development Review, Vol.33, No.1, pp.162-182（with Shikha Jha and Bharat Ramaswami, 2016）

計量経済・産業連関分析『環境の産業連関分析』（ 共著，日本評論社，2003）、『アジア環境こども図鑑』（ 共著，慶應義塾大学出版会，2003）、『 基礎
からの 統 計 学 』（ 共 著， 培 風 館，2012）、The Interindustry Propagation of Technical Change（Keio Economic
Observatory Monograph No.10, 2008）“An economic assessment of present and future e-waste streams:
Japan's experience”（with M Nakamura,in E-waste recycling and Management , Springer-Verlag, 2018）

辻

幸民

教授

和田

賢治

Kenji Wada
金融・証券論准教授

富田 信太郎Shintaro Tomita

保険論

教授

堀田

一吉

Kazuyoshi Hotta
保険論

交通・公共政策・
産業組織論

教授

柳瀬
中島

典由
隆信

Takanobu Nakajima
交通・公共政策・
産業組織論

教授

髙橋

美樹

中小・ベンチャー企業論

Miki Takahashi
交通・公共政策・
産業組織論

教授

田邉

勝巳

Katsumi Tanabe
交通・公共政策・
産業組織論

教授

加藤

一誠

Kazusei Kato
交通・公共政策・
産業組織論

准教授

久保

研介

Kensuke Kubo
計量経済学

教授

早見

均

Hitoshi Hayami
計量経済学

教授

山本

勲

Isamu Yamamoto
計量経済学

教授

藪

友良

Tomoyoshi Yabu

7

主要著作
『企業金融の経済理論 [ 改訂版 ]』（創成社，2016）、“Required Return on Investment and its Financing,”
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, 1, 91-121, 2003 、“Measuring the
Agency Costs of Debt: A Simplified Approach,” Journal of Business, Economics and Finance, 1,
70-96, 2012

Yukitami Tsuji
金融・証券論

専門分野

ファイナンス（企業金融および
証券市場）

応用ミクロ経済学『労働時間の経済分析』（ 共著，日本経済新聞出版社 , 2014）、『デフレ下の賃金変動：名目賃金の下方硬直性と金融政策』（ 共著，東京
労働経済学
大 学 出 版 会，2006）、“Effect of Work-Life Balance Practices on Firm Productivity,"（coauthored, The B.E. Journal of
実証分析（ミクロ・マクロ） Economic Analysis and Policy, 14（4）, 2014）、“Do peers affect determination of work hours? Evidence based on
unique employee data from global Japanese firms in Europe,”（coauthored, Journal of Labor Research, 34（3）, 2013）
国際金融論
計量経済学

“What prompts Japan to intervene in the Forex market: A new approach to a reaction function”,（with T.Ito）, Journal ofInternational Money and Finance, Vol.26, 2007, pp.193-212、“Testing for shifts in trend with an integrated or stationary noise
component”,（with P.Perron）, Journal of Business and Economic Statistics, Vol.27, 2009, pp.369-396、“Estimating deterministic
trends with an integrated or stationary noise component,”（with P. Perron）, Journal of Econometrics, Vol. 151, 2009,pp56-69

8

分野
計量経済学

担当者

教授

大野 由香子Yukako Ohno

計量経済学

教授

大津

敬介

専門分野

“Incomplete Information and the Lag between Temporary and Permanent Employment Adjustment: A cross-city
Analysis,”（with Q. Zhang）, Keio Business Review , No. 53-1, 2018: “Indirect Exports and Wholesalers: Evidence frominterfirm transaction network data”（with D. Fujii and Y. Umeno Saito,” Japan and the World Economy , Vol. 44, pp 35-47,
2017: “Manufacturing Plants’ Use of Temporary Workers: An Analysis Using Census Microdata”（with D. G. Sullivan）,
Industrial Relations: A Journal of Economy and Society , Vol. 52, Issue 2, pp. 419-443, 2013: “ 労働市場における地域寡占がパートタイム雇用者の賃金格差に与える影響”（共著者 山本勲）日本の家計行動のダイナミズムVII pp.167-187 2011 年６月: “Where Do
Manufacturing Firms Locate Their Headquarters?”（with J.Vernon Henderson）, Journal of Urban Economics, Vol.63, 2008

マクロ経済学
景気循環論・経済成長論“The post-crisis slump in Europe: A business cycle accounting approach,”（with Florian Gerth）, B.E. Journalof Macroeconomics, 18（1）, 2018、“Organizational dynamics and aggregate fluctuations: the role of financial
relationships,”（with Masashi Saito）, Journal of Economic Dynamics and Control, 37（12）, 2013、“A neoclassicalanalysis of the Korean crisis,” Review of Economic Dynamics, 11（2）, 2008

応用経済学
金融政策

“Optimal Monetary Policy at the Zero-Interest-Rate Bound（coauthored with Taehun Jung and Tsutomu Watanabe）”,
Journal of Money, Credit and Banking, 37, 2005、“Credit Spread and Monetary Policy”, Economics Letters, 114, 2012、“RealExchange Rate Dynamics under Staggered Loan Contracts”（coauthored with Ippei Fujiwara）, Journal of International
Money and Finance, 30（7）, 2011、“Global Liquidity Trap”（coauthored with Ippei Fujiwara, Tomoyuki Nakajima, and Nao
Sudo）, IMES Discussion Paper, Institute for Monetary and Economic Studies, Bank of Japan, No.2010-E-11

Keisuke Otsu
計量経済学

教授

寺西

勇生

Yuki Teranishi
計量経済学

教授

杉田

洋一

Yoichi Sugita
計量経済学

准教授

ポチロン，ヨアン

国際貿易論
産業組織論
応用ミクロ経済学“Assortative Matching of Exporters and Importers.”（with Kensuke Teshima and Enrique Seira）
forthcoming in Review of Economics and Statistics .、“The Impact of Trade Liberalization
on Industrial Productivity”（with Paul. S. Segerstrom）Journal of the European Economic
Association , 13（6）: 1167-79, 2015.

金融計量経済学“Estimation of Integrated Quadratic Covariation with Endogenous Sampling Times”,（with P.Mykland）, Journal of
Econometrics, Vol.197, 2017, pp.20-41、“Statistical Inference for the Doubly Stochastic Self-exciting Process”,（with S.Clinet）, Bernoulli, Vol.24, 2018, pp.3469-3493、“Efficient Asymptotic Variance Reduction when Estimating
Volatility in High Frequency Data”,（with S.Clinet）, Journal of Econometrics, Vol.206, 2018, pp.103-142

Yoann Potiron
国際経済学

教授

遠藤

正寛

国際経済学

Masahiro Endoh
国際経済学

教授（大正製薬チェアシップ基金） 比較制度分析

鶴光太郎

経済システム論

Kotaro Tsuru
国際経済学

教授

大東

一郎

Ichiroh Daitoh
国際経済学

教授

安藤

光代

Mitsuyo Ando
国際経済学

教授

鎌田

康一郎

Koichiro Kamada
国際経済学

利武

Toshitake Kurosawa
産業史・経営史

国際経済学（国際貿易論）
経済発展論
環境経済論

教授

平野

隆

国際金融論
マクロ経済学
ファイナンス

金融・証券・会計論
国際租税論
産業史・経営史

Takashi Hirano
産業史・経営史

教授

牛島

利明

教授

日髙

千景

教授

権丈

善一

Yoshikazu Kenjoh
産業関係論

教授

八代

充史

教授

吉川

肇子

Toshiko Kikkawa

9『金融論Theory&Practice』（新世社, 2022年）、“Central bank policy announcements and changes in trading
behavior: Evidence from bond futures high frequency price data,” North American Journal of
Economics and Finance, 59, 2022（co-authored）、“On the Reliability of Japanese Inflation Expectations
Using Purchasing Power Parity,” Economic Analysis and Policy, 44（3）, 2014（co-authored）「OECDにおける金融課税をめぐる動き」（『国際課税の理論と実務』，有斐閣，1997）「、証券検査をめぐる動向」（『月刊資本市場 280』，資本市場研究会 , 2008）「攻めのリスク管理への転換」、（『銀行実務 34-12』，銀行研修
社，2004）、「国際会計基準を巡る今後の展望」（『企業会計 60-11』，中央経済社，2008）、「会計基準・監査を巡る国際的動向について」（『現代監査 18』，
日本監査研究学会，2008）「戦前期における日本百貨店の植民地進出 ―京城（現・ソウル）の事例を中心に―」（『法学研究』77-1，2004）、“Retailing in urban Japan, 1868-1945”（Urban History, 26-3，1999）、「百貨店の地方進出と中小商店」（山本武利・西沢保編『百貨店文化史：日本の消費革命』世界書院，1999）

経営史『英国綿業衰退の構図』（ 東京大学出版会，1995）、“A Re-examination of Japan’s Postwar Financing
System”, in E. Abe and T. Gourvish（eds.）, Japanese Success? British Failure?（Oxford
U.P.,1997）、『日本の政策金融』（共著，東京大学出版会，2009）

社会保障論（再分配 『年金、民主主義、経済学――再分配政策の政治経済学Ⅶ』（慶應義塾大学出版会 ,2015）『、医療介護の一体改革
政策の政治経済学） と財政――再分配政策の政治経済学Ⅵ』（慶應義塾大学出版会，2015）『、社会保障の政策転換――再分配政策の政治経済学Ⅴ』（慶應義塾大学出版会，2009）
人的資源管理論
労働経済学『大企業ホワイトカラーのキャリア ―異動と昇進の実証分析』（日本労働研究機構，1995）『、管理職層の人的資源管理 ―労働市場論的アプローチ』（有斐閣，2002）『、日本的雇用制度はどこへ向かうのか ―金融・自動車業界の資本国籍を越えた人材獲得競争』（中央経済社，2017）

組織心理学
社会心理学

『組織調査ガイドブック』（分担執筆，有斐閣，2001）

Atsushi Yashiro
産業関係論”Open Access Renewable Resources, Urban Unemployment, and the Resolution of Dual Institutional
Failures,” Environment and Development Economics, 2022.
（共著）、“Productive Consumption and Population
Dynamics in an Endogenous Growth Model”, Journal of Economic Dynamics and Control, 2010、“Financial Liberalization, Urban Unemployment and Welfare: Some Implications of the Artificial Low
Interest Rate and High Wage Rage Policies in LDCs”, Journal of Development Economics, 2003

『日本経済史 1600-2000』（共著，慶應義塾大学出版会，2009）、「綿業」（共著，西川俊作・尾高煌之助・斎藤修編『日本経済の 200 年』日本評論社，1996）、「 戦後石炭産業における構造調整政策と企業再編 ―植村構想と第 4 次石炭政策」（『三田商学研究』50-6，2008）

Chikage Hidaka
産業関係論『人材覚醒経済』（日本経済新聞出版社，2016）、“International Transmission of the 2007–2009 Financial
Crisis: Evidence from Japan”（ 共 著 ）Japanese Economic Review 67（3）, 2016、“What Does a
Temporary Help Service Job Offer? Empirical Suggestions from a Japanese Survey”（ 共 著 ）,Journal of the Japanese and International Economies 28, 2013

近代日本経済史
産業史

Toshiaki Ushijima
産業史・経営史『輸入ショックの経済学―インクルーシブな貿易に向けて』（慶應義塾大学出版会 , 2023 年）、”The China
Shock and Job Reallocation in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, 68,
2023 年、”The Impact of Firms’ International Trade on Domestic Suppliers: The Case of Japan,”
Journal of the Japanese and International Economies, 63, 2022 年 .

国際経済学（国際貿易論） 『東アジアにおける国際的な生産・流通ネットワーク ～機械産業を中心に～』（2006）、“Impacts of Japanese FTAs/EPAs:
開発経済学
Preliminary Post Evaluation”, The International Economy, 11, 2007、“Fragmentation and Vertical Intra-industry Tradein East Asia”, North American Journal of Economics and Finance,17（3）, 2006、“Two-dimensional Fragmentation in
East Asia: Conceptual Framework and Empirics”, International Review of Economics and Finance, 14, 2005

教授（フジタチェアシップ基金） 国際経済・開発論

黒澤

主要著作

応用ミクロ経済学
産業組織論
都市経済学

分野

担当者

教授

産業関係論

風神

専門分野

佐知子

労働経済学

Sachiko Kazekami

経営学分野

主要著作
"Regional Differences in the Epidemic Shock on the Local Labor Market and its Spread", LABOUR,
Vol.36（1），pp.115-144.（2022）、"Mechanisms to improve labor productivity by performing
telework" Telecommunications Policy, Vol.44（2），101868,（2020）、“Local Multipliers, Mobility andAgglomeration Economies,” Industrial Relations, Vol.56（3），
pp.489-513.
（2017）

Management and Organization

経営学分野は、企業経営をめぐる諸課題を多面的かつ包括的に捉えることのできる科目体系を提供しています。例えば、企業制度や企業のガバナンス構造にかかわる問題、企業倫理や企業の社会的責任の問題、経営戦略と組織デザインの問題、組織文化と企業経営の問題、情報や情報技術とマネジメントの問題、よい企業とは何かといった企業評価の問題、それらがさまざまな理論的アプローチと実証的アプローチを用いて考察されます。
また、日米独の経営学や経営思想の発展を、学説史的・方法論的に検討するというテーマも扱われています。
これらにより、企業経営全般にわたる知識の習得のみならず、多面的なものの見方、さらには複雑な経営現象を的確に分析する能力を養成します。

教員紹 介 （2024 年度参考、2025 年度は退職等により変更になる場合があります）
担当者

教授

佐藤
谷口

和
和弘

比較制度分析
戦略経営論
会社と持続可能性『戦略の実学』（NTT 出版，2006）、『企業の境界と組織アーキテクチャ』（NTT 出版，2006）、『組織の実学』（NTT出版，2008）、『日本の資本主義とフクシマ』（慶應義塾大学出版会，2012）、『経営原論』（培風館，2012）

経営戦略
企業の経済学『経営戦略をつかむ』（共著，有斐閣，2010）、“Diversification, organization, and value of the firm”, Financial
Management 45, 2016、”Patent rights protection and Japanese foreign direct investment”, Research
Policy 42, 738-748, 2013、“Understanding partial mergers in Japan”, Journal of Banking and Finance
34, 2941-2953, 2010

経営情報論

「オープンソースソフトウェアの利用と企業情報システム開発」（『三田商学研究』56-6，2014）、「 情報システムの高度化と問題点」（『三田商学研究』50-3，
2007）「、情報システム論再考 ―システム構築の現実的視点から－」（『三田商学研究』48-1，2005）「、ネットワーク技術と情報リテラシー」（『三田商学研究』43 特，2000）「、企業内の情報活用と情報技術」（『三田商学研究』38-5，1995）

国際経営論
グローバルイノベーション論“MNE R&D Internationalization in Developing Asia”（with Zhao, Papanastassiou and Pearce）, Asia Pacific Journal ofManagement, 2020."International Human Resource Management of Japanese Multinational Corporations: Challenges
and Future Directions"（with T. Sekiguchi and F.J. Froese）, Asian Business and Management, 2016、“Globalisationof R&D by TNC subsidiaries: the case of South East Asian Countries”, Asian Business and Management, 2012

組織行動論
組織論
国際人的資源管理「態度形成の規定要因：アイデンティティ志向性と環境ダイナミズムのマルチレベル分析」（『組織科学』52-1,
2018）、『組織コミットメント再考』（文眞堂, 2017年）、『経営理念の浸透』（共著,有斐閣, 2012年）、“Commitment
to sustainable development: Exploring the factors affecting employee attitudes toward CSR-oriented
management,” Corporate Social Responsibility and Environmental Management , 25, 2018.

陽一

経営戦略論
イノベーション論
技術経営論「ドメインの階層性：戦略分析の新しい視角」（『組織科学』45（3）, 2012）、「イノベーションの資源動員と技術
進化：カネカの太陽電池事業の事例」（『組織科学』44（3）,2011）、『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著 , 白桃書房 ,2011）

明

経営学説史
企業倫理
ドイツの企業経営『秩序と企業倫理―ドイツ・オルドヌンク倫理学 Ordnungsethik の学説研究―』（文眞堂，2023 年）『、ドイツ・シス
テム論的経営経済学の研究』（中央経済社，2013 年）、『合理性から読み解く経営学』（ 共著，文眞堂，2021 年）、『ドイツ企業の統治と経営』（共著，
中央経済社，2021 年）、『経営経済学の歴史』（共訳，
中央経済社，2018 年）

経営科学
ビジネスモデル論
生産マネジメント論
ものづくり経営学『イノベーションを生む “ 改善 ”』（有斐閣，2019）、「インクリメンタル・イノベーションと組織設計」（『組織科学』
52（2），2018）、“Linking Continuous Improvement to Manufacturing Performance”（Benchmarking:
An International Journal, 25（5） ，2018）、“Revisiting the Existing Notion of Continuous
Improvement（Kaizen）”（Evolutionary and Institutional Economics Review, 14（1），
2017）

経営組織論
経営戦略論

“Organisational inertia and the dynamics of multiple organisational routines”, Knowledge
Management Research & Practice 21(3), 2023. “Managers’ experiences as recipients: impact onorganizational change”, Journal of Organizational Change Management 33(1), 2020. “The influenceof managers’ successful change experience on organisational change: performance crisis andmanagers’ tenure”, Knowledge Management Research & Practice 18(4), 2020.

Kazuhiro Taniguchi
教授

牛島

辰男

Tatsuo Ushijima
教授

神戸

和雄

Kazuo Kambe
教授

井口

知栄

Chie Iguchi
教授

王

英燕

Yingyan Wang
教授

松本
YoichiMatsumoto教授

柴田Akira Shibata
准教授

岩尾

俊兵

Shumpei Iwao
准教授

小沢

和彦

Kazuhiko Ozawa
准教授

内田

大輔

Daisuke Uchida
准教授

萬

主要著
『新・日本的経営論』（文眞堂 , 2023）、「日本型経営とその変化」（『経営学論集』89，2019）、「ダイバーシティとコンプライアンス」（『同志社商学』69-6，2018）、「 アジアにおける企業文化の比較研究に向けて」（『三田商学研究』58-2，2015）、『 深化する日本の経営』（ 共著，千倉書房，2012）、『 日本型企業文化論』（ 慶應義塾大学出版会，2009）

Yamato Sato
教授

専門分野
計量経営学
組織文化論
比較経営論

智恵

Chie Yorozu

コーポレート・ガバナンス論
経営戦略論
企業と社会

経営組織論
組織変革と移民労働“The Wheel Comes Full Circle? An Integrated View of Organizational Responses to Institutional Pressures”,

Journal of Management , 2023,49-2、“Conflict or Alignment? The Role of Return-oriented Foreign Shareholders

and Domestic Relational Shareholders in Mitigating Earnings Management”（with T. Yoshikawa, I. Requejo,
A. Colpan）, Strategic Organization , forthcoming、“The consequence of differences: How heterogeneity inpractice adaptations affects the diffusion process”, Asia Pacific Journal of Management , 2021, 38 -1“Expatriates in Japanese firms: experiences and expectations of workers from China and Vietnam”(Routledge, 2022), “Dynamics of male society at work in Japanese firms: inclusion of female selfinitiated expatriates in the labour force?” (Journal of Global Mobility, 2023, Forthcoming)10会計学分野Accounting

会計学分野は、「 財務会計論」、「 管理会計論」、「 監査論」、「 会計史」の 4 つの領域に大別することができます。
「 財務会計論」の領域においては、
会計事象の認識原則、測定原則などにかかわる根本的な問題はもとより、例えば金融商品取引や M&A 取引などといった最新の問題が扱われます。
また、法人税の課税所得の計算を中心とした税務会計や国際税務についても扱われます。研究手法は純理論的な手法に重点を置きつつ、実証的な手法、さらには歴史的な手法までもが用いられます。
「管理会計論」の領域においては、ABC ／ ABM、原価企画、シェアードサービス、バランスト・ス

修士課程単位先取り制度の導入と修士課程 1 年修了の可能性について

コアカードなどといった多彩なテーマが扱われます。実証研究、とりわけフィールド調査に基づく研究が積極的に行われています。
「 監査論」の領域においては、監査人の独立性に代表される不易の問題は言うまでもなく、例えばリスク・アプローチや IT 監査などといった今日的なテーマも幅広く

高度な専門知識を持つ労働力への社会的ニーズが高まっています。医学部は言うまでもなく、理工学部においても扱われています。
そして「会計史」の領域においては、会計、監査の近代化プロセスが広く資本主義経済の発展プロセスと関連づけて探究されます。

8 割程度の学生が修士課程まで勉強して高度な専門知識を身につけた後に民間企業等に就職するという傾向が定着

また、近代会計制度の要ともいうべき会計プロフェッションについて、
その生々発展プロセスがときに社会学的な観点をも用いつつ考察されています。

しています。
ビジネス系の学部についてもそのような潮流が欧米ではすでにはじまり、日本にもそのような波がゆっくりではありますが到来しつつあります。

教員紹介 （2024 年度参考、2025 年度は退職等により変更になる場合があります）
担当者

研究科委員長・教授

横田

Eri Yokota
教授

園田
永見

主要著作

絵理

マネジメント・コントロール
管理会計論
組織行動学

『日本企業のマネジメント・コントロール』（ 中央経済社，2022）、『 フラット化組織の管理と心理』（ 慶應義塾大学出版会，1998）、「 業績管理会計と組織行動」（ 谷他責任編集『業績管理会計』所収，中央経済社，2010）、『マネジメント・コントロール：8 つのケースから考える 人と企業経営の方向性』（共著，有斐閣，2014）、「わが国のマネジメント・コントロール研究の文献分析」（共著『メルコ管理会計研究』10（1）2018）

智昭

管理会計論
原価計算論
本社部門のマネジメント『シェアードサービスの管理会計』（中央経済社，2006）『、イノベーションと事業再構築』（共著，慶應義塾大学出版会，2006）『、原価・管理会計入門』（共著，中央経済社，2010）『、プラクティカル管理会計』（中央経済社，2017）、『企業グループの管理会計』（編著，中央経済社，2017）『、Q&A 管理会計の最先端』（日本公認会計士協会出版局，
2019）

Tomoaki Sonoda
教授

専門分野

尊

会計監査論
内部統制論

『条件付監査意見論』（国元書房，2011）、『会計監査と企業統治』（分担執筆，中央経済社，2011）、『財務諸表監査』（共著，国元書房，2015）、「公正価値監査における質問のパースペクティブと職業的懐疑心」（『會計』2015.2）

管理会計論
原価管理論
原価計算論

『日本的管理会計の深層』（共著 , 中央経済社 ,2022）、『実践経営会計（中央経済社，2021）『持続的競争優位をもた、らす原価企画能力』（中央経済社，2003）、Multidimensional Performance Evaluation Styles: Budget Rigidity
and Discretionary Adjustments, Pacific Accounting Review, 33-1, 64-80, 2021
（共著）

財務会計論

『アナリストのための財務諸表分析とバリュエーション』（ 共訳、有斐閣、2018）、「 会計基準の構造と変容ー法と経済学による会計基準の分析」（『會計』203（2）80-94, 2023）、「 リースの会計認識と所有権の経済理論」（『企業会計』74（10）97-108,2022）、「コンバージェンスの条件ー比較可能性の観点から」（『會計』203（2）79－ 93,2023）

財務会計論
経営分析

『会計情報と資本市場：変容の分析と影響』（中央経済社，2018）、『分析 利益情報の変容と監査』（共著，中央経済社，2011 年）、『サステナビリティ開示ハンドブック』（分担執筆，日本経済新聞出版，2023 年）、『ESG カオスを超えて』（分担執筆，中央経済社，2022 年）、『戦略的人的資本の開示』（分担執筆，日本能率協会マネジメントセン
ター，2022 年）、『日本の会計社会』（分担執筆，
中央経済社，2009 年）

商学研究科ではそのような新しい時代の動きに対応すべく、2019 年 4 月から新しい制度が始まりました。大学院修士課程を修了するためには 32 単位を取得し、修士論文審査に合格しなければなりません。通常 2 年間で修士課程を修了しますが、修了条件を満たすことができれば 1 年で修了することも可能です。新しい制度では、慶應義塾大学の学部 3 年生および 4 年生のときに自由科目として取得した修士課程の科目の最大 16 単位を修士課程入学時に既習科目として認定することができます。
したがって、修士課程入学後の 1 年間で 16 単位を取得し、修士論文審査に合格すれば1 年間で修士課程を修了できる可能性が高くなります。特に4 年生進級時には学部卒業単位のほとんどを取得済の諸君も多いと思います。4 年時に修士課程の科目を先取りし、卒業論文のレベルを修士論文に対応できるように高めておけば、決して修士課程 1 年修了も茨の道というわけではないのです。ぜひこの新しい制度を生かして、高度な専門知識を備えた多くの学生が商学研究科から社会に出ていくことを期待しています。

Takashi Nagami
教授

吉田

栄介

Eisuke Yoshida
教授

荒田

Eiko Arata
教授

浅野

映子
敬志

Takashi Asano
准教授

前川

千春

財務会計

Chiharu Maekawa
准教授

木村

太一

Taichi Kimura

財務会計論「利益計算システム類型化の意義」（『経理研究』第 57 号，2014）、「 取得原価評価と一般購買力資本維持」（『三田
商学研究』38-4，1995）、「 資本維持概念と資産評価基準の関係」（『三田商学研究』38-3，1995）、「 企業観と資本維持概念」（『三田商学研究』35-6，1993）『 新 版 財 務 会 計 論（ 四 訂 版 ）』（ 共 著 , 税 務 経 理 協 会 , 2022 年 ）、「全体利益は1つか」（『 産 業 經 理 』83（2）,2023）、「 持分移動の記録―子会社株式の一部売却取引を題材として」（『簿記研究』5（1）, 2022）、「 機会費用と財務会計」（『産業經理』80（2）, 2020）

CEMSとの Double Masters Degree Programme
CEMS − the Global Alliance in Management Educationは、ヨーロッパを中心とする世界トップレベルのビジ
ネススクールと、それを支える多国籍企業の国際的ネットワークです。CEMSでは、CEMS MIM（CEMS Master’s inInternational Management）というヨーロッパ型の経営理念に基づく国際経営学修士コースを設けています。
このプログラムに参加することにより、加盟校の学生は母校からの修士号とCEMS MIM の両方を取得できます。CEMS は、多言語を用いて、多文化が相互に関連しあう国際ビジネスの世界において必要不可欠な教育を提供することを目的としています。
この目的を達成するための手段として、CEMS MIM のプログラムでは、高い倫理観を備え、グローバルに活躍するビジネスパーソンに必要な高い能力と、尊敬や共感をもって文化的多様性への理解を有する等の国際人としての良識を養うことを追及しています。Financial Timesの修士号ランキングでもCEMSに世界的に高い評価を与えています。
各国からCEMSに参加できる大学は厳しい審査基準を通過した1 校のみで、慶應義塾大学が日本の正会員校です。
商学研究科の学生は、所定の要件を修めることで、慶應義塾大学商学研究科からの修士号とあわせて国際経営学修士の学位が取得できます。CEMSダブルディグリー・プログラムへの参加により、慶應義塾大学において商学の知識を得るだけ
でなく、外国の大学において国際経営に関する知識と経験を得ることができます。加えて、プログラムの修了者は、国際的な視野と経験を兼ね備えていることを内外へ示すことができます。大学院修了後のキャリアの選択肢が、大きく広がることが期待されます。
商学研究科においてこのプログラムに応募できるのは、原則として派遣時点で商学研究科修士課程に在籍する学生です。
派遣の前年度の入学試験に合格した入学予定者も応募可能です。選考は春と秋に行われます。CEMSに関する詳細はウェブサイトを参照してください（https://www.ic.keio.ac.jp/keio_student/dd/cems/overview.html）。

1112

大学院生の声

商学研究科 商学専攻 修士課程 2 年（2024 年度現在）

商学研究科 商学専攻 修士課程 2 年（2024 年度現在）

商学研究科 商学専攻 博士課程 2 年（2024 年度現在）

商学研究科 商学専攻 博士課程 2 年（2024 年度現在）

陳 鋭

物部 雄志

植木 祐太

福地 駿乃介未知の事象を探求する楽しさ

研究する上で最高の環境が商学研究科には整っています

商学研究科での成長

多角的な視点から研究を発展させる場

私は王英燕研究室で組織行動論を専攻しています。
アメリカでの

私は、敬愛する永見尊教授の下で会計学を専攻しており、監査論に

私は堀田一吉教授のもとで保険論を専攻しています。大学学部

留学経験を通じて、自身の著しい成長と未知の事象を探求する楽し

ついての研究を日々行なっております。学部時代より永見先生の監査時代にこの分野への魅力を感じ、より深い学びを求めて大学院に

大学院では、製造業者が顧客へ製品を届ける経路である流通さを深く実感し、生活と学問の両面においてさらなる成長をしたいと論のゼミナールにて研鑽を積み、また、かねてより興味があった「人工

進学を決めました。将来は、研究者として活躍することを目指しており、チャネルに関する研究を行っています。特に、海外市場において製造考えたため、慶應商研への進学を決意しました。

私は、髙田英亮研究室に所属しており、商業学を専攻しています。

知能（AI）」領域との学際的研究を行いたいと考えておりました。昨今

そこで得られる知見を社会に還元し、より良いリスクマネジメントの業者がどのように流通チャネルを展開することで成果を高めることが大学院では、ハンブル・リーダーシップに関して研究しています。

は“ChatGPT”の普及など、研究領域にとどまらず社会的にも多く取り実現に貢献したいと考えています。

できるかという研究課題に対し、理論的な検討を行い経験的なテス

近年、謙虚さは組織内でリーダーの美徳として高く評価されていま扱われることとなった人工知能ですが、その倫理的な側面や人間が大学院では不確実性が高いリスクを保険でどのようにカバーし、すが、私はこのリーダーシップスタイルの評 価の在り方に疑 問を対峙した際の認知的な側面にはまだまだ議論の余地があることは事実効果的に管理するかに焦点を当てて研究をしています。特に、自然髙田英亮教授は、流通チャネル論や経営学分野における理論的枠です。
「アルゴリズム嫌悪（Algorithm Aversion）」と呼ばれる、
アルゴリ

災害などの保険市場で引き受け困難とされるリスクに対する保険

組み、実証分析の手法などに関する豊富な知見を踏まえて、親身にズムを忌避する人間の心理を研究題材として採用し、実証実験を通し商品やリスク管理手法が主な研究課題です。

研究指導をしてくださいます。自分の中で考えの整理がつかないときに抱き、その諸刃の剣としての効果を探求したいと考えています。
入学当初、研究テーマの選定は大きな課題でした。
しかし、王教授は組織行動論に関する深い知識を持ち、貴重な助言をしてくだ

私の研究分野は、現実の産業や国の規制と深く関わっており、も、時間をかけて共に議論をしてくださり、研究を確実に前進させてくださいました。
それだけでなく、教授は私たちに学部のゼミ生と交流す

永見先生に研究草案を提出した際、人工知能は先生の専門領域に保険規制や気候変動が保険業界に与える影響など、保険業界のみさいます。
また、私の将来の進路についても相談に乗ってくださり、それる機会や、日本のビジネスに関する知見を深める機会を与えてくだは含まれないにもかかわらず、私の研究内容を快く受け入れて大変ならず政策立案者や他業種の企業にとっても重要な知見を提供するを実現させるための道筋を提示してくださいます。

さいました。加えて、 慶應の豊かな文献・データベースのリソースを興味を示してくださり、特に監査論の研究者という立場からの厳しい可能性を秘めています。

通じて、新たな視点を見出すことで、研究テーマを定め、順調に研ご指導を頂戴しています。
また、統計領域や法律領域といった専門外の商学研究科は将来研究者になることを目指す学生にとって自由させる場が整っていることがあると考えています。商業学分野には、究を進めることができました。

領域の教授方にも多くのご助言をいただく機会もあり、不自由なく研究で柔軟な環境があることが魅力的です。堀田教授の場合は、学生の流通チャネル論だけでなく、消費者行動分野やマーケティング・サイエ

するための環境が慶應義塾には整っていると感じています。

現在は修士論文の執筆と日本での就職活動を両立させながらた精緻で説得力のある修士論文作成に挑戦しています。

トを行うということをしています。

商学研究科の強みの一つに、多角的な視点から自分の研究を発展

自主性を尊重する教育方針のもと、私たちが自らの研究テーマをンス分野の先生や大学院生からも研究に対するご意見を頂戴できる

励んでいます。慶應への進学を検討している学生の皆さん、学問の大学院進学を考えているみなさん、興味のある領域を担当する教員

深く掘り下げることを奨励してくださいます。さらに学部ゼミ生に対授業が用意されています。
また、商業学分野に限らず、経営学や経済学

世界は未知で満ちており、先輩訪問の機会も限られているため、と一度連絡をとり、我々の研究活動を覗きに来てみてください。大学院

する指導の機会を頂いており、これも自身の思考の幅を広げるうえ

分野の授業を履修することも可能です。自らの力で研究と真剣に向き進学に対する不安を感じることもあるかもしれません。
しかし、慶應進学というあなたの挑戦が身を結ぶことを願っております。

で大きな助けとなっています。

合うことも重要ですが、多角的な視点から自分の研究をより良いものには学生に対し手 厚い支 援を提 供し、自由な学 術 雰 囲 気を持って大学院での時間は自分の興味関心に没頭するだけでなく、他分野いるため、自信を持って挑戦することを心からお勧めします。

についても見識を深めるチャンスだと思います。
この貴重な機会を最大することも重要であり、商学研究科にはそれを可能にする環境が整っています。

限に活かし、
より広い視野を持って自身の夢を実現させてください。
一週間の時間割

1

MON

TUE

WED
Japanese Economy（春）3

現代企業経営特論（春）

5

経営学演習

経営学合同演習

THU

FRI

6
1
2
3

4
5
6

13

1

MON

TUE

Economic Growth（春）ビジネス・エコノミクスⅠ（春）
産業史・経営史（春）産業社会特論（秋）

学 部ゼミ
学 部ゼミ

3

4

学部ゼミ

5

SAT

6
1
2

3

4
5
6

WED
統計学基礎理論（春）
統計解析（秋）体育（テニス）（ 春）
ビジネス・エコノミクス（秋）22
4

一週間の時間割

データサイエンス（画像データ）（春） データサイエンス（テキストデータ）
（春）
THU

FRI

SAT

リスク・マネジメント論（秋）現代日本経営論（春）社会学方法論（秋）リサーチ・スキルズ（春）

スペイン語

MON

1

リスク・保険論特殊演習

3

リスク・保険論特殊研究（春）
リスク・保険論特殊合同演習（秋）

2
4

TUE

WED

6
1

THU

FRI

MON

TUE

WED

THU

FRI

SAT

商業学特殊演習（秋）商業学特殊研究（秋）商業学特殊研究（春）2

商業学特殊演習（春）4

商業学特殊演習（秋）

SAT

6
1
2

3

3

4

4
6

1

5

2

5

一週間の時間割

3

5

データサイエンス概論（春） データサイエンス（数値データ）（ 春）

会計学演習（ゼミ）

一週間の時間割

国際経済学特殊合同演習

商業学特殊研究（春）
商業学特殊合同演習（秋）

商業学特殊演習（秋）

5
6

14

学位

進路・留学
下

下

上

● 修士課程に 2 年以上在学（最長 4 年まで）
● 32 単位以上の授業科目を修得● 修士論文の審査および最終試験に合格

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社インテージ、金融庁、厚生労働省、三優監査法人、東京電力ホールディングス株式会社
有限責任監査法人トーマツ、
日本アイ・ビー・エム株式会社、
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社、株式会社野村総合研究所
ＢＡＳＦジャパン株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社船井総合研究所、ベース株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行

商 学 研 究 科の留 学 制 度（ 交 換 協 定 ）商学研究科は下記 2 大学と独自の交換協定を結んでおり、商学研究科の学生は優先的に採用されます。
また、これらの大学からも毎年学生を受け入れています。
● University of British Columbia, Sauder School of Business（ Vancouver, British Columbia, Canada）● Copenhagen Business School, Department of International Economics and Management（Copenhagen, Denmark）

課程博士学位取得●博士学位審査（ 予 備 審 査・本 審 査 ）に 合 格
		

3 年生

● 博 士 論 文 を 提 出 、受 理

● 後期博士課程に 3 年以上在学（最長 6 年まで）
● 12 単位以上を修得● 博士論文の予備審査・本審査および最終試験に合格

〜
〜

修了要件

●１回以上商学研究科
		研 究 報 告 会 に て 発 表

１年生●１編以上の単著論文を
		審 査 付 き 学 術 研 究 誌 に 発 表

後期博士課程月 ●入学

4アクセンチュア株式会社、有限責任あずさ監査法人、
アビームコンサルティング株式会社、株式会社イー・ビジネス

修 了（ 修 士 学 位 取 得 ）●修士学位審査に合格〜

商 学 研 究 科 修 士 課 程 修了者の主な就 職 先（ 2 0 2 0 年 度 ～ 2 0 2 2 年 度 修了者 ）

旬
３月

修士課程
修了要件

旬
２月

11下

2 年生

旬
●修士論文題目提出
月

4

１年生

月 ●進級

月 ●入学

4

旬
●修士論文提出
１月

学位取得のプロセス

協定校はいずれも専門分野が商学研究科とほぼ同じビジネススクールですので、商学研究科の学生は各国の学生との交流を通じて専門分野におけるより深い理解が図れます。
なお交換留学生として派遣された場合、協定校では交換学生もしくは研究生として、派遣先の大学院正規生と同様に
授業、
セミナー、
プロジェクトに参加できるとともに、取得単位は帰国後に認定されます。多くの学生の応募を期待しています。

商 学 研 究 科 留 学 先 国 別 一 覧（ 2 0 1 4 年 度 〜 2 0 2 3 年 度 ）
国・地域別

大学名

国・地域別

アメリカ合衆国

ペンシルベニア州立大学

イタリア

シンガポール

シンガポール国立大学

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

カナダ

アイビー・ビジネス・スクール
コンコルディア大学

オランダ

エラスムス大 学

オーストラリアシドニー大学

スウェーデン南アフリカ

ケープタウン大学

ザンクトガレン大学

スペイン

ESADE ビジネス・スクール

フランス

年度

2019

2020

2 021

2022

2023

授与数

17

15

17

15

9

ボッコーニ大学

スイス

デンマーク

学位授与数［2024 年 4 月１日現在］
修士

大学名

イギリス

ストックホルム商科大学

コペンハーゲン・ビジネス・スクール
HEC 経営大学院

2023 年度 留学生商学研究科在籍者国別一覧●中国 17 名●インドネシア 3 名●パキスタン 2 名●インド、ウズベキスタン、
ジンバブエ 、大 韓 民 国 、
ブータン、
ミャンマー 各 1 名

国 際 租 税 留 学プログラム

博士
年度

2019

2020

2 021

2022

2023

授与数

4

3

6

3

4

今日の発展途上国において、財政基盤の安定・確保、公正な課税の実現は大きな課題となっています。
この実現には、効率的・効果的な税務行政の実現が不可欠です。
1996（平成 8）年 4 月に発足した商学研究科世界銀行国際租税留学制度は、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政などに携わる人々の学識を深め、関連分野での知見を広め、その国の将来の税務行政を指導・運営して行く人々を養成することを目的として、世界銀行からの特別な資金によって設立されました。以来、日本の国税庁・税務大学校との緊密な協力のもとに実施され、2020 年度までに毎年約 5 名がこの制度の下で学んできました。
そしてこの制度は、2022 年 9 月から商学研究科独自の国際租税留学プログラムとして改組されました。

修士論文・博士論文のテーマ（最近のものより抜粋 ）修士論文●コンテンツビジネスにおけるリキッド消費とソリッド消費●日本における障害者雇用政策の分析－実雇用率の地 域間格差に関する考察－● 洪水が中国経済に与える影響について－事業所パネルデータの作成から産業レベルの計量分析まで－●日本企業における研究開発費資産化の情報有用性について

本制度のカリキュラムの目的は以下の 3 つに要約できます。

博士論文

1. 税制を含む税務行政と経済発展との関連性を、経済運営や財政の観点から理解し判断する能力を養うこと。
2. 課税に関する諸概念や諸方法（税法体系から税務行政まで）についての理解を深めること。

● 学校法人会計基準に見る私立大学政策

3．上記の学識の適用方法の要点を、実際の場における研修を通じて獲得すること。

● 消費者クチコミ発話プロセスの解明の研修によって達成することが期待されています。商学研究科での学究的な研鑽と税務大学校での実際的な研修とを結合させることで、総合的な● 新・日本的経営論－社会の変化と企業の文化－－認知心理学と心理言語学の視点から－● 劇的に変化する経済・社会環境下での日本の労働市場と企業行動のあり方－構造変化や危機に着目した実証分析－

主に1と2 については商学研究科での科目の履修と研究によって、また3 についてはこれらと同時並行的に実施される国税庁・税務大学校などで能力の育成を目指しています。
本プログラムの科目は、すべて英語によって授業・指導が行われます。
これらの英語科目は、国際租税留学プログラム以外の学生も、もちろん履修することが可能です。英語による専門分野の学習、研究成果の報告、そしてディスカッションを行う良い機会となるでしょう。
本プログラムが開始されてから20 年以上が経ち、その成果は毎年着実に積み上げられています。卒業生が母国の税務行政で重要な仕事を担っているのを見聞きするのは喜ばしいことです。
また、
このような国際的な人材開発は、慶應義塾のグローバル化にも資するものです。

15

16

学費・奨 学 制 度ほか

入試日程・入試データ

商学研究科 学費 （2 024 年度参考、2 025 年度の学費は変 更になる場 合があります。）

2 0 2 5 年 度 商 学 研 究 科 入 試日程 一 覧 （ 一 般 入 試・AO 選 抜 入 試 ）

修士課程
合計

在籍基本料

授業料

その他の費用※1.070,700 円

60,000 円

1,000,000 円

10,7 0 0 円

後期博士課程合計

在籍基本料

その他の費用※

一般入試

修士

後期博士

授業料

出願登録（インターネット）

2024/7/1 ～ 7/11

2024/12/16 ～ 12/26

7 6 0 ,7 0 0 円

6 0 ,0 0 0 円

6 9 0 ,0 0 0 円

1 0 ,7 0 0 円

出願書類の郵送期間

2024/7/8 ～ 7/11

2024/12/23 ～ 12/26

第 1 次試験（筆記試験）

2024/9/12

書類審査および論文審査

第 1 次試験 合格発表

2024/9/12

2025/2/25

第 2 次試験（口頭試問）

2024/9/13

2025/2/28

合格発表

2024/9/13※「その他の費用」には、研究会費・学会誌配布費用、学生自治会費、学生健康保険互助組合費を含む。

大学院向け奨学制度

入学手続期間

成績・人物ともに優秀な学生で、研究の意欲を持ちながらも、経済的な理由により修学が困難な学生を対象に、慶應義塾大学大学院では、次のような奨 学制度を設けています。詳しくは、
本学ウェブサイトをご覧ください。
・日本国籍等の学生対象：https://www.students.keio.ac. jp/com/scholarships/apply/form.html
・外国人留学生対象：https://www.ic.keio.ac. jp/intl_student/scholarship/intl_student.html
奨学金名

種別

出願書類の郵送期間

2024/5/27 ～ 5/30

2024/11/11 ～ 11/14

第 1 次試験

書類審査

書類審査

第 1 次試験 合格発表

2024/7/5

2024/12/6

第 2 次試験（口頭試問）

2024/7/9

2024/12/10

合格発表

2024/7/9

学費の範囲内（平均支給額：年額約 300,000 円）

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

研究のすゝめ奨学金（申請時期・条件等は研究科で異なる）

給付

年額 300,000 円・500,000 円・700,000 円（金額は研究科で異なる）

研究科で異なる

1年

小泉信三記念大学院特別奨学金

給付

月額 30,000 円

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

未来先導国際奨学金（入学前申請）

給付

学費全額、生活費月額 200,000 円
渡航費補助を含む留学準備一時金 150,000 円

外国人留学生※２

各種指定寄付奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。）

給付

年額 100,000 円〜学費の範囲内

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

商 学 研 究 科 志 願 者・合 格 者 数 （ 過 去 3 年 間の一 般 入 試 、AO 選 抜 入 試の総 計です。）

貸与

修士課程 月額 50,000 円または 88,000 円
後期博士課程 月額 80,000 円または 122,000 円

日本国籍等の学生

標準修業
年限

修士課程

貸与

月額 50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・150,000 円（金額は本人が選択）

日本国籍等の学生

標準修業年限

文部科学省外国人留学生学習奨励賞

給付

月額 48,000 円

外国人留学生

1 年以内

民間団体・地方公共団体の各種奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。）

給付
貸与

奨学団体の規定による日本国籍等の学生
外国人留学生

奨学団体
による

学
内

日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金（貸与無利子）
日本学生支援機構奨学金
第二種奨学金（貸与有利子）

1年

日本学生支援機構「特に優れた業績による奨学金返還免除」修士課程内定制度については下記ウェブサイトご参照下さい。
https://www.students.keio.ac.jp/com/scholarships/mmenjo.html
金額等については変更することもあります。詳細は本学ウェブサイトで確認して下さい。
※１ 対象者の「外国人留学生」とは、在留資格「留学」を有する者（取得予定を含む）。また、「日本国籍等の学生」には、外国籍の場合、永住者・定住者等の在留資格を有する者を含む。
※２ 標準修業年限（博士課程・専門職学位課程は 3 年）を上限とする。
上記以外に「慶應義塾大学教育ローン制度」が設置されています。
＜慶應義塾大学教育ローン制度＞ 学生または保護者などが、提携先金融機関から学費を借り入れる学費ローンです。融資条件等は金融機関により異なり、申請は大学を通さず
直接金融機関で行っていただきます。

入学手続期間2024/12/10
2025/3/3 ～ 3/7

2022 年度

2023 年度

2024 年度

専攻

定員

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

商学

80

78

18

65

25

93

23

後期博士課程2022 年度

2023 年度

2024 年度

専攻

定員

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

商学

20

6

6

4

3

7

5

入 試 要 項・過 去 問 題 閲 覧 方 法

留学生宿舎 h ttp s ://w w w .i c .kei o.ac .j p /i n tl _s tudent/housing/ ryu_boshu.ht ml
慶應義塾大学に在学する外国人留学生（在留資格が「留学」）を対象に、年 2 回留学生宿舎の入居者を募集しています。募集案内は 1 月と7 月に上記
ウェブサイトに掲載します。入居時期は 3 月下旬または 9 月中旬で入居期間は最長 1 年（2 学期間）です。
ただし、湘南藤沢キャンパス周辺の学生寮については、

入学試験要項は、以下のウェブサイトに掲載されております。

条件を満たした学生は審査のうえ入居期間の延長が認められることがあります。

【一般入試 修士課程】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/masters/gsbc/【三田・日吉キャンパス周辺の学生寮】
宿舎名
下田学生寮

形態

単身用

綱島学生寮

単身用

78,000 円

プラム・イズ

単身用

68,300 円

18㎡

JR 新川崎駅 徒歩 16 分

大森学生寮

単身用

69,200 円

12.28㎡

京急 梅屋敷駅 徒歩 12 分／JR 他 蒲田駅 徒歩 15 分

寮費※
63,500 円

23.5㎡

東急 元住吉駅 徒歩 10 分／東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 8 分

16㎡

個室の広さ

15.99 〜17.22㎡

元住吉宿舎

単身用

69,000 円

日吉国際学生寮

１ユニット＝ 4 個室＋共用施設

72,000 円

ユニット64.44㎡、うち個室部分9.25 〜10.21㎡

綱島 SST 国際学生寮

単身用

79,600 円

17.40 〜18.85㎡

最寄り駅
東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 13 分
東急 綱島駅 徒歩 7 分／東急 新綱島駅 徒歩 9 分

東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 18 分／日吉キャンパス 徒歩 10 分
東急 綱島駅 徒歩 10 分／東急 新綱島駅 徒歩 10 分
東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 15 分

元住吉国際学生寮

単身用

75,700 円

14.06 〜 14.17㎡

高輪国際学生寮

単身用

74,000 円

12.43 ～ 13.24㎡

都営他 泉岳寺駅 徒歩 7 分／JR 高輪ゲートウェイ駅 徒歩 11 分
東京メトロ他 白金高輪駅 徒歩 14 分

【湘南藤沢キャンパス周辺の学生寮】【AO 選抜入試 修士課程】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/masters/ao-gsbc/【一般入試 後期博士課程】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/doctoral/gsbc/
過去問題は商学研究科が開示可能と判断した部分について、
以下のウェブサイトで公開しています。
【過去問題閲覧方法】（修士課程）https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/masters/past-exams/（後期博士課程）https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/doctoral/past-exams/

東急 元住吉駅 徒歩 8 分

宿舎名
湘南藤沢国際学生寮

単身用

形態

寮費※
64,500 円

個室の広さ
14.47 ～ 14.72㎡

最寄り駅
小田急他 湘南台駅下車 バス慶応大学行き 10 分

Η（イータ）ヴィレッジ

1 ユニット＝ 5 個室＋共用施設

78,000 円

ユニット 82.62㎡、うち個室部分 8.38㎡

小田急他 湘南台駅下車 バス慶応大学行き 10 分

※入寮時に、
別途清掃維持管理費 20,000 円がかかります。
なお、家賃は必要に応じて改定されることがあります。

17

B 日程 修士
2024/11/5 ～ 11/14

給付慶應義塾大学修学支援奨学金

外A 日程 修士
2024/5/20 ～ 5/30

対象者（※１）
日本国籍等の学生
外国人留学生

給付

学

AO 選抜入試
出願登録（インターネット）

金額（前年度実績）
年 額 500, 000 円または 600, 000 円（金額は研 究 科で異なる）

慶應義塾大学大学院奨学金

期間

2025/2/28
2025/3/3 ～ 3/7

2024 年 4 月１日現在

18

Access Information
赤羽橋駅

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三田キャンパス

至 大門

都営大江戸線

北館

至 日比谷

慶應義塾大学
三田キャンパス

東門

A10出口

第１校舎

至 新橋

慶應義塾
女子高等学校

大学院
校 舎

正門

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南別館

三
至 目黒

西校舎

田

都

駅

都営三田線

町

駅

営

田 ・京 浜
線

JR
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山

浅

草

線

南館

至 東京

北

三田インフォメーションプラザ

線

図書館

東別館

南校舎
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三田演説館

東

東館

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慶應義塾
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図書館
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北門

警備室

正門

手

南別館

至 品川

交通アクセス● JR 山手線・京浜東北線 田町駅下車（徒歩８分） ●都営浅草線・都営三田線 三田駅下車（徒歩７分） ●都営大江戸線 赤羽橋駅下車（徒歩８分）

主要駅からのアクセス
東京駅

JR 山手線・京浜東北線
所要時間約 10 分

田町駅

新宿駅

JR 山手線（渋谷・品川方面行）
所要時間約 25 分

田町駅

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商学研究科

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https://www.keio.ac.jp/ja/grad-admissions/2024 年 4 月 1 日発行