【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新川

平成28年10月１日

世古宗平

世古

哲久

哲久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第３四半期連結
累計期間

第24期
第３四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

2,764,360

2,475,660

3,687,983

経常利益

(千円)

421,192

248,378

392,904（千円）

211,347

59,729218,876

四半期包括利益又は包括利益（千円）

166,237

174,866

151,222

純資産額

（千円）

2,384,092

2,546,588

2,372,844

総資産額

（千円）

3,408,179

3,669,497

3,182,445

（円）

42.49

11.91

43.95

（円）

42.16

11.91

43.65

（％）

69.3

68.4

73.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第23期
第３四半期連結
会計期間

第24期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

46.46

△13.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において緩やかな景気の回復基調が見られるものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の停滞、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが所属するゲーム業界におきましては、PlayStation VRが平成28年10月に発売を迎え、「仮想現実（VR）」や「拡張現実（AR）」といった新技術を伴った新しいプラットフォームに注目が集まり、ゲーム市場の更なる発展、業界自体の多様化・拡大が続いております。
コンシューマーゲーム業界におきましては、PlayStation VRの発売や、Nintendo Switchの詳細が公表される等、新しいハードウェアの動きが活発化しており、注目を集めております。
オンラインゲーム業界におきましては、ユーザーの位置情報を利用したスマートフォンやタブレット端末向けコンテンツが開発・配信され、従来とは異なるコンテンツに注目が集まっております。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全14タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,660千円（前年同期比10.4％減）、営業利益228,163千円（前年同期比43.8％減）、経常利益248,378千円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59,729千円（前年同期比71.7％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全14タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『真 流行り神２』（PlayStation 3、PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『プリンセスは金の亡者』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）等の６タイトルを発売いたしました。
海外市場では、『Odin Sphere Leifthrasir』（邦題：『オーディンスフィア レイヴスラシル』PlayStation3、 PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Grand Kingdom』（邦題：『グランキングダム』
PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『PSYCHO-PASS：Mandatory Happiness』（邦題：『PSYCHO-PASS サイコパス：選択なき幸福』PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Criminal Girls２：Party Favors』（邦題：『クリミナルガールズ２』PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Yomawari: Night Alone』（邦題：『夜廻』PlayStation Vita専用ゲームソフト）等の８タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、当社キャラクターグッズの製作・販売をいたしました。また、コミックマーケットにて、他社とコラボレーションしたグッズを特典として配布する等、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,503,604千円、営業利益170,105千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてパッケージソフトのダウンロード販売及びダウンロードコンテンツ、カスタムテーマの配信を行ってまいりました。
- 2 -その結果、当事業全体におきましては、売上高810,131千円、営業利益255,424千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、『魔界戦記ディスガイア』及び『流行り神』シリーズのキャラクターと他社コンテンツのコラボレーションを行う等、ライセンス提供による収益向上及び当社キャラクターの認知向上を図りました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高61,951千円、営業利益19,437千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat LOVE』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高99,972千円、営業利益989千円となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,669,497千円となり、前連結会計年度末に比べ487,052千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ179,593千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ114,073千円の減少）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末に比べ146,779千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ439,796千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,122,909千円となり、前連結会計年度末に比べ313,308千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ30,000千円の増加）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ89,332千円の減少）、売上値引引当金の減少（前連結会計年度末に比べ51,436千円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末に比べ39,633千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ431,668千円の増加）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ5,769千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,546,588千円となり、前連結会計年度末に比べ173,743千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ67,235千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ47,901千円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7,884千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

5,076,100

5,076,100

計

5,076,100

5,076,100

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）（千円）

平成28年10月１日～
平成28年12月31日―

5,076,100

―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

525,840（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

―

資本準備金残高（千円）
515,840

（７）【議決権の状況】
当第３半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）―

ない当社における標準となる株式

50,168

同上

普通株式58,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,016,800

単元未満株式

普通株式

1,300

―

同上

5,076,100――

50,168―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

58,000計―

58,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

58,0001.14―

58,0001.14

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,096,993
194,397
53,32949,927321,734
65,579119,930△2,3001,899,591

917,400
236,200－
196,706
207,660
67,797
333,617△2,3001,957,082

278,683
2,333
214,495
32,497
528,010
26,840270,7211,424
214,495
31,733518,374
27,123

701,354
26,649728,003
1,282,854
3,182,445

1,141,151
25,766
1,166,917
1,712,415
3,669,497

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

113,222
110,000
112,186
45,292
122,462
197,366
66,798
767,328

132,446
140,000
93,3995,659
33,129145,930
91,414
641,979

21,472－
20,79942,272809,601

27,241
431,668
22,020480,930
1,122,909

524,177
514,177
1,282,318△16,8702,303,802

525,840
515,840
1,327,050△16,870
2,351,860△63,121
106,40243,281
25,7602,372,844
3,182,445

4,113
154,304
158,418
36,3092,546,588
3,669,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,764,360
1,392,246
1,372,114
966,198
405,915

2,475,660
1,279,910
1,195,749
967,586
228,163

16,522
3,312
1,758
21,59331,896147
8,743
40,787

630
4,206
593
885
6,316
421,192

2,476
16,702454
938
20,571
248,378

331
6,074
6,405

－
10,788
10,788172
17,977－
18,150409,448
198,101
211,347
211,347－－
74,42774,427
184,739
125,00959,72959,729【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

211,347

59,729△46,386
1,276△45,110
166,237

67,23547,901
115,137
174,866

166,237－

174,866－【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

27,862千円

27,570千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

9,946

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年４月１日

至配当の原資利益剰余金

平成28年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成28年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

14,997基準日
3- 11 -

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月24日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,935,927

672,079

57,986

98,367 2,764,360－

2,764,360

－

－－－－

－

計

1,935,927

672,079

57,986

98,367 2,764,360－

2,764,360

セグメント利益又は損失（△）

255,013354,883

40,786△5,491セグメント間の内部売上高又は振替高－

645,192 (239,276)

405,915（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額239,276千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,503,604

810,131

61,951

99,972 2,475,660－

2,475,660

－

－－－－－

計

1,503,604

810,131

61,951

99,972 2,475,660－

2,475,660

セグメント利益又は損失（△）

170,105

255,424

19,437セグメント間の内部売上高又は振替高－989

445,957 (217,794)（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額217,794千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

228,163

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

42円49銭11円91銭211,347

59,729－－211,347

59,7294,975,693

5,014,936

42円16銭11円91銭－－38,647

2,177

－

－

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口真樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査法人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。