施設整備総合計画書（概要版）

平成 28 年 3 月

東根市外二市一町共立衛生処理組合

目
第１章

次基本的事項·················································

1

１．計画策定の目的·················································

1

２．基本方針·······················································

1

３．計画の構成·····················································

1４．計画期間·······················································

2５．計画対象施設
第２章················································································

3

１．施設の現状·····················································

3２．施設保全計画···················································

3３．延命化計画·····················································

4第３章

ごみ焼却処理施設の長寿命化計画

2·····························

6

１．施設の現状·····················································

6２．施設保全計画···················································

6３．延命化計画·····················································

7第４章

粗大ごみ処理施設の長寿命化計画

施設整備総合計画···········································

9１．更新時期の推測·················································

9２．施設規模の推測················································

11······················································

11３．施設配置

４．全体事業スケジュール··········································

12····················································

12························································

12５．概算事業費
６．まとめ

※留意事項
本計画は、社会・経済情勢の変化や組合施設の状況及び財政状況の変化など種々の要因により、年次計画等に変更が生じる場合があります。また記載している費用については、概算金額であり、確定されたものではありません。

用語の説明項目説明

インフラ長寿命化基本

国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるイン計画

フラを対象に、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化等を図るもの。

ストックマネジメント

廃棄物処理施設に求められる性能水準を保ちつつ長寿命化を図り、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ Life Cycle Cost）を低減するための技術体系及び管理手法の総称のこと。

ＬＣＣ

施設建設費、運営管理費（運転費、点検補修費）、解体費を含め(Life Cycle Cost)た廃棄物処理施設の生涯費用の総計。このうち、点検補修費はライフサイクルコスト

オーバーホール、補修のみならず、改修等の費用を含むものをいう。
※ＬＣＣ算出に当たり、将来に発生する費用を現在の価値に換算するため、社会的割引率4％を適用した。

長寿命化計画

廃棄物処理施設のストックマネジメントに関し、所管自治体が定める具体的な計画のこと。
長寿命化計画は、施設保全計画及び延命化計画の二つを指す。

施設保全計画

施設の性能を長期に維持していくために、日常的・定期的に行う「維持・補修データの収集・整備」「保全方式の選定」「機器別管理基準の設定・運用」「設備・機器の劣化・故障・寿命の予測」等の作業計画のこと。設備・機器に対し適切な保全方式及び機器別管理基準を定め、適切な補修等の整備を行って設備・機器の更新周期の延伸を図る。

延命化計画

基幹的設備・機器の更新等の整備を、適切な時期に計画的に行うことにより、施設を延命化する計画のこと。

基幹的設備改良（基幹燃焼（溶融）設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備など、改良）事業

ごみ焼却施設を構成する重要な設備や機器について、概ね10～15年ごとに実施する大規模な改良事業のこと。

施設の残存価値検討対象期間終了時点の残存価値＝新施設建設費－新施設建設費 ×（検討対象期間中に稼働する年数 ÷ 想定される稼働年数）

第１章

基本的事項

１．計画策定の目的
東根市外二市一町共立衛生処理組合（以下「組合」という）が運営する「ごみ焼却処理施設」「粗大ごみ処理施設」「リサイクルセンター」「下釜最終処分場」「し尿処理施設」
等の廃棄物処理施設のうち、稼働後20年を経過した「ごみ焼却処理施設」「粗大ごみ処理施設」については、今後の整備方針を検討する時期となっている。
本計画は、平成25年11月29日に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」により地方自治体では平成28年度までに行動計画の策定等、積極的な取り組みが求められている状況に鑑み、「ごみ焼却処理施設」「粗大ごみ処理施設」を対象に、環境省から示された「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（平成27年3月改訂）」等による「ストックマネジメント」の考え方に基づく長寿命化計画の策定を行い、財政支出の抑制及び事業費の平準化に配慮した整備計画を検討した上で、すべての廃棄物処理施設の現状把握を行い、今後の各施設の更新時期及び施設規模の推測、整備スケジュール、配置等を総合的に検討することにより、事業の適正かつ効率的な運営管理に資することを目的とする。
２．基本方針本計画における施設整備の基本方針は、次のとおりとする。
① 稼働年数を延命化することにより施設更新周期の長期化及び廃棄物処理ライフサイクルコスト（以下「廃棄物処理ＬＣＣ」という）の低減を図る。
② 施設性能の長期維持及び経年劣化により低下した施設の性能を計画的に回復させ、安定した処理を維持する。
③ 財政支出の抑制及び事業費の平準化を図り、各廃棄物処理施設の更新時期を設定する。
３．計画の構成
本計画は、図1.1に示すとおり長寿命化計画、建物診断及び施設整備総合計画から構成される。
（１）長寿命化計画
長寿命化計画は、ストックマネジメントの考え方を導入し、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適宜の延命化対策を実施することにより、施設の長寿命化を図り、財政支出の抑制及び事業費の平準化を図ることを目的とした計画である。
長寿命化計画は、施設保全計画と延命化計画の2つの計画で構成している。
ア．施設保全計画
施設性能の長期維持及び設備・機器の更新周期の延伸のために、日常的・定期的に行う保守点検・修繕作業等の計画である。

－1－

イ．延命化計画
基幹的設備・機器の更新等の整備を適正な時期に計画的に行うことにより施設の延命化を図る計画である。
（２）建物診断
ごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設について、斜路を含むＲＣ構造物、建物外壁等の建物診断を行うことにより、問題の抽出、その対応策を具体化し、施設保全計画及び延命化計画に反映させることを目的とする。
（３）施設整備総合計画
施設整備総合計画は、長寿命化計画及び本組合が保有するすべての廃棄物処理施設の現状把握から、将来的施設規模、施設更新時期等を推測し、事業の適正かつ効率的な管理運営についてまとめたものである。

施設整備総合計画
長寿命化計画（ごみ焼却処理施設）
施設保全計画
建物診断
延命化計画

長寿命化計画（粗大ごみ処理施設）
施設保全計画
建物診断
延命化計画

・ 各施設の更新時期の推測
・ 各施設の整備スケジュール

図 1.1

施設の現状把握リサイクルセンター
下釜最終処分場
し尿処理施設・ 各更新施設の施設規模の推測
・ 各施設配置の検討

計画の構成

４．計画期間
計画期間は、平成28～60年度の33年間とする。
５．計画対象施設
計画対象施設は、組合が保有する表1.1に示す廃棄物処理施設とする。
表 1.1

計画対象施設

施設名

竣工

規模

ごみ焼却処理施設

平成 7年2月

195t/日全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）

粗大ごみ処理施設

平成 7年2月

20t/5h

衝撃せん断併用回転式破砕機

リサイクルセンター

平成22年3月

28t/5h

破袋・機械選別・手選別・圧縮・梱包

平成12年3月

3

下釜最終処分場

195,200m

備考

埋立方式：セル方式（管理型）
浸出水処理施設：処理能力 50ｍ 3/日
処理方式：物理化学処理（カルシウム除去＋ｐＨ調整＋砂ろ過）→し尿処理施設

し尿処理施設平成 2年11月

68kl/日平成24年3月

(改造後)

（改造)

－2－

前処理・脱水・希釈・下水道投入方式（改造後）

第２章

ごみ焼却処理施設の長寿命化計画

１．施設の現状
施設の現 状をまとめると以下のとおりである。
①現在の処理対象ごみが大幅に増加する見込みはないため、今後とも施設を適正に維持管理することにより、もやせるごみ等の継続的な処理は、本施設では可能と推測される。
②毎年、定期的な点検を行い、計画的な補修整備を行っており、現時点で処理に支障をきたしている設備・機器は見あたらない。
③今後とも、現在の維持管理体制を継続することにより、安定処理は達成可能である。
ただし、本施設は稼働後既に20年を経過しており、各機器の耐用年数(10～15年)を考慮すると、各主要機器の更新もしくは大規模補修を考慮する必要があり、改修工事等の費用は現状より更に多くなることが予想される。
④本施設では耐用年数を迎えた一部の主要設備について更新工事を適宜実施しており、今後は同様に耐用年数を迎える各機器の更新を計画的に図っていく必要がある。
２．施設保全計画（１）機器別管理基準の設定
施設保全計画の策定にあたって、施設を効果的に保全管理していくために各設備・機器の重要度を評価し、主要設備・機器の選定を行った。
選定した主要設備・機器について、診断項目、保全方式及び管理基準などの機能診断手法を検討し、「機器別管理基準」を作成した。
（２）健全度の評価
現地調査や定期点検整備報告書、点検補修履歴の書類調査及び精密機能検査の結果等から得られた最新の設備・機器の現状をもとに、各設備・機器の健全度の評価を行った。
（３）整備対応
主要設備・機器の整備は、以下に示す整備方針に基づき検討する。
【今後の整備方針】①現在実施している定期的な点検結果に基づく計画的な修繕等を継続していく。
②重要な基幹的設備については、一般的な耐用年数を見据え、整備周期、稼働目標年度を勘案し、延命化工事で更新を実施していく。また、維持管理面の容易性を考慮し、改善を検討していく。
③延命化工事後については、整備周期に基づいて適切な時期に機器の更新、改修工事等を計画し、施設の延命化を図る。

－3－

３．延命化計画（１）延命化の目標年度
施設の延命化工事の実施時期は、財政支出の抑制及び事業費の平準化を考慮し、かつ、廃棄物処理に支障を来さないように、平成30～34年度の5ヵ年事業として計画する。
延命化の目標年度(いつまで稼働させるか)は主要機器の耐用年数、他施設の使用事例等を考慮し、リスクマネジメントの観点から表2.1に示すとおり工事後15年後の平成49年度（稼働開始から43年）とする。
なお、廃棄物処理施設の鉄筋コンクリート造の耐用年数の目安である38年を適用す
ると、平成44年度に耐用年数を迎えるが、建物診断結果から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる。
表 2.1
項目

延命化計画の目標等

設定年度

目標年度

平成49年度

備考

・主要機器の耐用年数、他施設の使用事例等を考慮し設定した・建物診断結果から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる延命化工事

平成30～34年度

・財政支出の抑制及び事業費の平準化を図る
ために、5ヵ年事業として実施する・工事期間中の廃棄物処理に支障を来さないよう配慮する（２）延命化への対応
延命化工事の内容は、平成49年度まで施設を適正に稼働させることを条件に、耐用年数等を考慮して主要設備の更新を図ることとした。

－4－

（３）延命化の効果
ア．廃棄物処理ＬＣＣの検討
施設を延命化する場合と施設を更新（平成35年度新施設稼働）する場合の廃棄物処理ＬＣＣ比較結果は表2.2に示すとおりである。ごみ焼却処理施設の廃棄物処理ＬＣＣは、施設を延命化する方が更新するよりも約39億円財政支出を抑制できる。
表2.2(単位：千円）（税抜き)

廃棄物処理ＬＣＣの比較

検討対象期間項(平成28～49年度：22年間)目延命化する場合①
定期修繕費又は点検補修費
廃1,987,232

建設費(用地取得費等含む)

棄
改修工事費

処

(延命化工事費を含む）

計

Ｃ

02,923,025

小計

Ｌ
残存価値

2,923,025

部分解体費

理

2,135,458
7,661,620

設計・施工費物

Ｃ

更新する場合②4,910,257

現施設

9,797,078

0

新施設

996,709

合計(残存価値控除後)

4,910,257①差額(①－②)

8,800,369②△ 3,890,112

イ．延命化の効果
延命化の効果をまとめると、以下に示すとおりである。
①延命化の目標年度である、平成49年度まで安定した処理が可能。
②施設を更新するよりも廃棄物処理ＬＣＣ上約39億円財政支出を抑制できる。
③本施設は維持補修が十分に実施されており、処理機能上大きな問題はない。したがって、新施設の建設費単価が高騰している中、本施設と同規模の更新による大きな費用対効果は望めない。
④「機器別管理基準」に基づいて、個々の設備・機器を適正に保全し、かつ機能診断、評価することで設備・機器の延命化を図り、同時に施設全体としての長寿命化も図ることができる。

－5－

第３章

粗大ごみ処理施設の長寿命化計画

１．施設の現状
本施設の現状をまとめると、以下に示すとおりである。
①現在の処理対象ごみが大幅に増加する見込みはないため、今後とも施設を適正に維持管理することにより、もやせないごみ・粗大ごみの継続的な処理は、本施設では可能と推測される。
②選別機能においても重大な問題となるような項目は見あたらない。
③毎年、定期的な点検を行い、計画的な補修整備を行っており、現時点で処理に支障をきたしている設備・機器は見あたらない。
④今後とも、現在の維持管理体制を継続することにより、安定処理は達成可能である。ただし、本施設は稼働後既に20年を経過しており、各機器の耐用年数(10～15年)を考慮すると、各主要機器の更新もしくは大規模補修を考慮する必要があり、改修工事等の費用は現状より更に多くなることが予想される。
⑤本施設の最も重要な基幹的設備である回転式破砕機本体を平成25年度に、同電動機を平成26年度に、それぞれ更新しているが、同様に耐用年数を迎える各機器の更新を図っていく必要がある。
⑥爆発防止用蒸気設備について今後継続使用していくかどうかについて検討が必要である。
２．施設保全計画（１）機器別管理基準の設定
施設保全計画の策定にあたって、施設を効果的に保全管理していくために各設備・機器の重要度を評価し、主要設備・機器の選定を行った。
選定した主要設備・機器について、診断項目、保全方式及び管理基準などの機能診断手法を検討し、「機器別管理基準」を作成した。
（２）健全度の評価
現地調査や定期点検整備報告書、点検補修履歴の書類調査及び精密機能検査の結果等から得られた最新の設備・機器の現状をもとに、各設備・機器の健全度の評価を行った。
（３）整備対応
主要設備・機器の整備は、以下に示す整備方針に基づき検討する。
【今後の整備方針】①現在実施している定期的な点検結果に基づく計画的な修繕等を継続していく。
②重要な基幹的設備については、一般的な耐用年数を見据え、整備周期、稼働目標年度を勘案し、延命化工事で更新を実施していく。また、維持管理面の容易性を考慮し、改善を検討していく。

－6－

③延命化工事後については、整備周期に基づいて適切な時期に機器の更新、改修工事等を計画し、施設の延命化を図る。
３．延命化計画（１）延命化の目標年度
延命化の目標年度（本施設をいつまで稼働させるか）は、主要機器の耐用年数等を考慮する。また、ごみ焼却処理施設と同時期に建設することにより、建設へ向けての基本計画（基本設計）、生活環境影響調査、測量・地質調査、住民への説明、ごみ焼却処理施設内に併設する検討等を合わせて行えること、更には共通経費の削減を見込むことができる。
以上のことから、施設の延命化工事の実施時期は、財政支出の抑制及び事業費の平準化を考慮し、平成32～34年度の3ヵ年事業として計画する。また延命化の目標年度を工事後15年である平成49年度と設定することで、新施設をごみ焼却処理施設と同時期に建設することができる。延命化計画の目標等を整理すると表3.1のとおりである。
なお、廃棄物処理施設の鉄筋コンクリート造の耐用年数の目安である38年を適用す
ると、平成44年度に耐用年数を迎えるが、建物診断結果（第4編）から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる。
表 3.1
項

目

延命化計画の目標等

設定年度

目標年度

平成49年度

備考

・主要機器の耐用年数等を考慮し設定した・ごみ焼却処理施設と同時期に建設することにより、建設計画、住民説明等を合わせて行えることや共通経費の削減を見込める
・建物診断結果から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる

延命化工事

平成32～34年度

・財政支出の抑制及び事業費の平準化を図る
ために、3ヵ年事業として実施する・粒度選別機の更新の際には、トロンメル形式について検討を行う・完了時期をごみ焼却処理施設に合わせる
・工事期間中の廃棄物処理に支障を来さないよう配慮する（２）延命化への対応
延命化工事は、平成49年度まで施設を適正に稼働させることを条件に、耐用年数等を考慮して主要設備の更新を図ることとした。

－7－

（３）延命化の効果
ア．廃棄物処理ＬＣＣの検討
施設を延命化する場合と施設を更新（平成35年度新施設稼働）する場合の廃棄物処理ＬＣＣ比較結果は表3.2に示すとおりである。粗大ごみ処理施設の廃棄物処理ＬＣＣは、施設を延命化する方が更新するよりも4億円以上財政支出を抑制できる。
表 3.2(単位：千円）（税抜き）

廃棄物処理ＬＣＣの比較

検討対象期間項目(平成28～49年度：22年間)延命化する場合①

更新する場合②353,677

285,340

定期修繕費等又は点検補修費
廃建設費(用地取得費等含む)

棄

設計・施工費

物

改修工事費

処

(延命化工事費を含む）

530,442

部分解体費

0

計

理

530,442
小計

ＬＣ

1,182,236

残存価値Ｃ

884,119

現施設

1,467,576

0

新施設

150,850

合計(残存価値控除後)

884,119①
差額(①－②)

1,316,726②△432,607

イ．延命化の効果
延命化の効果をまとめると、以下に示すとおりである。
①延命化の目標年度である、平成49年度まで安定した処理が可能。
②施設を更新するよりも廃棄物処理ＬＣＣ上4億円以上財政支出を抑制できる。
③本施設は処理能力が維持できており、施設状況も良好であることから、継続使用することが十分可能である。
④「機器別管理基準」に基づいて、個々の設備・機器を適正に保全し、かつ機能診断、評価することで設備・機器の延命化を図り、同時に施設全体としての長寿命化も図ることができる。

－8－

第４章

施設整備総合計画

１．更新時期の推測（１）ごみ焼却処理施設
・長寿命化計画において、平成49年度（施設稼働後43年経過）まで既存施設を使用することが、早期に施設を更新するよりも経済的なメリットが大きい結果となった。
・廃棄物処理施設の鉄筋コンクリート造の耐用年数の目安である38年を適用すると、平成44年度に耐用年数を迎えるが、建物診断結果から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる。
・他都市では40年使用した事例がある。
以上のことから、既存施設を平成49年度まで延命化し、新施設を平成50年度に稼働開始することが望ましいと考える。
（２）粗大ごみ処理施設
・長寿命化計画において、平成49年度（施設稼働後43年経過）まで既存施設を使用することが、早期に施設を更新するよりも経済的なメリットが大きい結果となった。
・廃棄物処理施設の鉄筋コンクリート造の耐用年数の目安である38年を適用すると、平成44年度に耐用年数を迎えるが、建物診断結果から、計画供用期間として38年～最大47年の使用が期待できる。
・ごみ焼却処理施設と同時期に建設することにより、建設へ向けての基本計画（基本設計）、生活環境影響調査、測量・地質調査、住民への説明、ごみ焼却処理施設内に併設する検討等を合わせて行えること、更には共通経費の削減を見込むことができる。
以上のことから、既存施設を平成49年度まで延命化し、新施設をごみ焼却処理施設と同時に建設し、平成50年度に稼働開始することにより、事務工数の低減及び建設費用の低減等が見込まれる。
（３）リサイクルセンター
リサイクルセンターは、平成22年度に稼働開始したものであり比較的新しく、本計画では更新を計画しない。なお、長期包括運営業務委託契約を行っており、15年間を目安に契約を更新する。
（４）最終処分場
下釜最終処分場は、図4.1に示すとおり平成38年度途中で埋立が完了することから、平成38年度には新たな施設の供用開始が必要となる。
新たな最終処分場の埋立処分を行う期間は「廃棄物最終処分場の性能に関する指針－9－

について」（厚生省 生衛発 第1903号 平成12年12月28日）では15年間を目安と示されていることから埋立処分期間は15年間とする。また、平成54年に再び新たな施設の供用開始が必要となるが、規模については将来的に詳細な検討が必要である。
50,000250,000
処分場容量：195,200m 3

40,000150,000

30,000100,000

20,00050,00010,000

埋立容量㎥）

200,000（（累積埋立容量㎥)00
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
年度
埋立容量

図 4.1

累積埋立容量

累積埋立量（５）し尿処理施設
設備・機器については、更新することで継続運転が可能と考えられるが、建屋が廃棄物処理施設の耐用年数38年を迎えることから、既存の機器が耐用年数（改造後15年、稼働開始から38年）を迎える平成41年に新たな施設の稼働開始が必要になると考えられる。
（６）各施設の整備スケジュール
各施設の更新時期が重ならないように整理すると、図4.2に示すとおりとなる。
年度
項目

経過年数

H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56 H57 H58 H59 H60
22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43

123456789 10 1122 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43123456789 10 11

ごみ焼却 既存施設
処理施設
新施設
経過年数
粗大ごみ 既存施設
処理施設
新施設
リサイク 経過年数
ルセン
既存施設
ター

789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39

新施設
経過年数

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

123456789 10 11 12 13 14 1526 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38
経過年数（改造後） 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1712345671234567

既存施設
最終処分場
新施設
新施設
8

し尿処理
既存施設施設
新施設：改修工事・定期修繕等：延命化工事：建設工事※経過年数は、竣工年度の翌年度を 1 年目とする。

図 4.2

各施設の整備スケジュール－10－

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

２．施設規模の推測
各施設の更新時期から推測される施設規模は、表4.1に示すとおりである。
表 4.1
施設名
ごみ焼却処理施設
粗大ごみ処理施設
リサイクルセンター
最終処分場
し尿処理施設

各施設の更新時期と施設規模

更新時期 ※
平成50年度
平成50年度
本計画では更新を計画しない
平成38年度
平成41年度

施設規模
156（t/日）
11（t/日）－90,000（m3）47（kL/日）※更新時期：新施設の稼働開始年度
３．施設配置組合が保有する廃棄物処理施設は、隣接して配置している。
廃棄物処理施設を隣接して設置することで下記に示すような利点が考えられ、今後整備する施設についても、隣接（組合敷地を含む）して建設することが望ましい。
【メリット】①各施設間の残渣物等の移動
各廃棄物処理施設が隣接することにより、施設間の残渣物等の移動が容易である。
②既存施設の設備利用
新たな最終処分場を既存処分場に隣接して建設することで、既存の浸出水処理施設を活用できる可能性がある。既存施設の浸出水処理施設を活用できれば、浸出水処理施設の建設費を節減することができる。
③ごみ収集運搬の効率性
施設が隣接することで、資源物・もやせないごみの収集時に廃乾電池、廃蛍光管、使用済みライター等を同時に搬入することができ、収集運搬の効率化が図れる。
④直接持込み者の利便性
異なる種類の廃棄物を直接持ち込む場合、ごみの種類によって搬入する施設が異なる。廃棄物を直接持ち込む人にとって、各施設が隣接することにより、移動距離が短くて済む。
⑤施設管理の効率性
各施設を隣接して設置することにより、管理部門を１ヵ所に集約でき、効率的に施設管理が行える。また、施設間の連絡調整が行い易い。
⑥エネルギーの有効活用
ごみの焼却に伴って発生するエネルギーを回収し、隣接する施設に供給することが可能である。また、新たなごみ焼却処理施設で発電し、余剰電力を隣接する施設に送電できる可能性もある。
【デメリット】①施設が集中していることで、搬入・搬出車が集中する。

－11－４．全体事業スケジュール
全体事業スケジュールは、表4.2（P.13）に示すとおりである。
５．概算事業費
各施設の概算事業費は、表4.3に示すとおりである。
表 4.3
施設名
ごみ焼却処理施設

粗大ごみ処理施設費用（百万円）
9,746

1,523

リサイクルセンター

概算事業費
工事期間

(税抜き)
備考

平成47～49年度

建設費、用地取得費、稼働開始：平成50年度

既存施設解体費

平成47～49年度

建設費、用地取得費、稼働開始：平成50年度

既存施設解体費－－－

最終処分場（河川放流方式）

2,530

平成35～38年度

建設費（最終処分場、浸出（下水道投入方式）

2,230

稼働開始：平成38年度

水処理施設）、用地取得費

し尿処理施設（下水道投入）

1,231

平成39～40年度

建設費、用地取得費、稼働開始：平成41年度

既存施設解体費※用地は新施設の建屋敷地及び最終処分場の必要面積のみに限定して計上する。
６．まとめ（１）ごみ焼却処理施設の長寿命化計画
延命化工事を平成30～34年度に行うとともに、計画的な施設保全を行うことで、平成49年度まで長期的・安定的な運営が可能である。
（２）粗大ごみ処理施設の長寿命化計画
延命化工事を平成32～34年度に行うとともに、計画的な施設保全を行うことで、平成49年度まで長期的・安定的な運営が可能である。
（３）施設整備総合計画
ア．各施設の更新時期と施設規模
表4.1（P.11）のとおり
イ．施設配置新たな施設整備にあたって、①各施設間の残渣物等の移動、②既存施設の設備利用、③ごみ収集運搬の効率性、④直接持込み者の利便性、⑤施設管理の効率性、⑥エネルギーの有効活用の観点から、隣接（組合敷地を含む）して建設することが望ましい。
ウ．全体事業スケジュール
表4.2（P.13）のとおり－12－

表 4.2
年度
項目
ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画の策定
循環型社会形成推進地域計画策定
事後評価
ごみ焼却処理施設
建設用地取得測量・地質調査
生活環境影響調査
施設整備基本構想
施設整備基本設計
事業方式の検討
事業者選定
建設工事
施設稼働粗大ごみ処理施設
建設用地取得測量・地質調査
生活環境影響調査
施設整備基本構想
施設整備基本設計
事業方式の検討
事業者選定
建設工事
施設稼働
リサイクルセンター
長期包括運営業務委託
施設稼働
最終処分場
建設用地取得測量・地質調査
生活環境影響調査
施設整備基本構想
施設整備基本設計
実施設計
事業者選定
建設工事
施設稼働
し尿処理施設
建設用地取得測量・地質調査
生活環境影響調査
施設整備基本構想
施設整備基本設計
事業方式の検討
事業者選定
建設工事
施設稼働

全体事業スケジュール

H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56 H57 H58 H59 H60

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：実施年度
：既存施設稼働★：事後評価実施〇：事業者決定または契約：新施設稼働－13－