地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

地域課題を官民連携で解決!「おためし立地チャレンジナガノ」
⾧野県庁 × 株式会社Publink

取組概要
⾧野県内の市町村が抱える地域ブランディングや人手不足といった様々な地域課題を県内外の企業とのオープンイノベーションによって解決する取り組みです。2021年度は８市町村12課題と県内外の企業をマッチングし、課題解決の取組を実施しました。一例ですが、白馬村の観光客向け二次交通の効率化では、地元交通事業者、IT企業、MaaSベンチャーによる実証実験が進んでいます。この課題解決の取組を県外まで波及させるまでを目指します。

チャレンジナガノ

本事業のイメージ

基本情報代表地方公共団体

⾧野県庁代表民間団体

株式会社Publink

他の連携団体等

⾧野県内の延べ18の市町村（2021年度・2022年度実績）・延べ100社以上の企業(2021年度実績・2022年度は選考中)

カテゴリ

交通システム・公共交通対策／観光客の誘致／企業誘致

事業費
めざすSDGsゴール

事業化までの期間

地域課題募集～企業とのマッチング～ハンズオン支援でおおよそ11か月

取組内容

おためし立地チャレンジナガノの流れ

ハンズオン支援対象プロジェクトこの取組で解決した課題

⾧野県内の市町村が抱える地域ブランディングや人手不足といった様々な地域課題を県内外の企業とのオープンイノベーションによって解決する取り組みです。８市
町村12課題と県内外の企業をマッチングし、課題解決の取組を実施しました。白馬村の観光客向け二次交通の効率化という課題に対しては、地元交通事業者、IT企業、MaaSベンチャーによる実証実験が進み、実際の運航に向け検討を進めています。諏訪市では、市内部品メーカーが完成品を製造し地域ブランドとして発信している「諏訪プレミアム」のブランド強化のため、県外企業２社とマッチングし、SNS発信やマーケティング支援を実施しています。この２社は県内に立地しました。
このほか、辰野町の地域交通の最適化という課題に対してマッチングした県外企業は、地域内の交通事業者と連携して住民の足となる公共交通のオンデマンド化についての取組を進めています。

解決に向けた手法

1年ごとの取組として、官民連携のプロフェッショナルである㈱Publinkと共に次のとおり実施しました。
①地域課題募集:5～6月
市町村から地域課題を募集②地域課題の磨き上げ:6～9月
市町村とのディスカッションによる課題の磨き上げベンチャー企業向けピッチの専門家によるワークショップにより、企業が「連携したい」と感じる伝え方のトレーニングを実施③企業と地域課題のマッチング:9～10月
県・㈱Publinkのネットワークを活用し、企業の募集・審査④マッチング後のフォローアップ:11月～翌年2月
157提案のうち9提案に対して⾧野県庁・㈱Publinkによるハンズオン支援の実施
その他、市町村との状況共有を適宜行い、プロジェクトの進行をサポート
２月には他自治体に取組を周知するため、報告会を実施⑤市町村による事業化準備・事業化:2022年４月以降

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

全てのプロセスにおいて、⾧野県庁・㈱Publinkが連携して支援を行いました。特に、⾧野県庁は各市町村の強み・弱みの言語化、⾧野県内の企業や団体への声掛け、補助金や予算獲得に向けたアドバイスを行い、㈱Publinkは官民双方の立場を理解したうえでのアドバイスや、首都圏企業の事業周知や募集、イベントや会議のファシリテーション等を行いました。

地域関係者との連携方法

課題解決への取組をきっかけに、地域との関係を深めた上での企業の立地を目指し、地域課題解やフィールドを持つ県内の市町村を巻き込みました。県や㈱Publinkは、マッチングに向けて市町村の課題磨き上げ等を対面のほかオンライン会議等も活用し、効率的にフォローを行いました。マッチング後も県・㈱Publinkが提供したSLACK等のネットツールを駆使し、企業や地域をつなぐハブとしての役割を担って頂きました。

資金調達方法

一般財源及びデジタル田園都市国家構想推進交付金（テレワークタイプ）

資金調達方法の補足
事業推進上の課題・工夫

より多くの、より質の高い「市町村と企業のマッチング」を生み出すことが重要であると捉え、下記のような点で工夫いたしました。
1. ⾧野県庁・㈱Publinkが3週間かけてすべての市町村に訪問
対面で熱意を伝えながら、テーマ内容のブラッシュアップ、関係構築を実施しました。その後はオンライン会議等も活用し業務効率化とスピード感をもって事業に臨みました。
2. 市町村向けにピッチのワークショップを実施
ベンチャー企業向けのピッチの専門家が、参加市町村に、魅力の伝え方や、応募に直結させるための資料の作り方、発表のコツを伝授しました。
3. テーマに沿った企業を調査、丁寧な説明と案内、関連が大きいコミュニティで告知
多くの企業の目に触れるよう、元々⾧野県庁や㈱Publinkのつながりがあった企業だけでなく、インターネット等でテーマに沿った企業を検索し、1社1社に丁寧な説明と案内を行いました。
4. 重点推進枠の市町村様・採択企業様にハンズオン支援を実施
9プロジェクトに対しては⾧野県庁・㈱Publinkがハンズオン支援を行い、両者がwin-winな形になるよう、適宜アドバイスを行いました。

担当者のコメント
新しい企業誘致のカタチとして始めた当該事業ですが、組織内外の横断的な連携といった波及効果も生まれて、予想を超えた結果を得ることができ、担当者自身学ぶことが沢山ありました。
第一にモノごとを多角的に見る大切さ。地域課題というネガティブな事柄が、企業にとってはビジネスメリットであり、オープンイノベーションで取り組むことで地域活性化の一助となったことは新たな可能性でした。
第二に担当者の熱意の大事さ。自治体の担当者を始めとした各関係者が課題解決を自分事と捉え、熱意をもって共に取り組んだことで、それぞれの案件が狙った以上の結果を得ました。お役所仕事といわれがちの我々の仕事も変わっていくと確信しています。
第三に、共創と呼べる多様なヒト・団体の関わりが、今後不可欠であること。多様化した社会で課題に取り組むためには、多様な関係性や繋がりによることがより良い解決の方法を生んでいけることだと実感しました。民間事業者の中でも自社のソリューションにより社会貢献に取り組む方々が多くいることを知れた事も貴重な経験でした。
実際に立地する企業もあり、今後の事業継続とともに県内外へこの取組を広げていきたいです。

熱の入る打ち合わせ

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
本取組は、地域単独では解決困難な課題をオープンイノベーションによって解決するという理念を持っています。観光や産業の活性化、農業など、チャレンジナガノのすべての課題が持続可能な社会につながりますが、特にSDGsとの関連が強いプロジェクトもあります。例えば、白馬村×アルピコ交通×SWAT Mobility×
BIPLOGYが連携し、データ分析を活用しながら、冬に運行している「白馬シャトル」において、単に利用者にとっての利便性を高めるだけでなく、企業のコスト削減、二酸化炭素排出量の削減にもつながるような取り組みを行いました。実証実験も行われる予定です。
②ステークホルダーとの連携
⾧野県庁・⾧野県内の市町村・両方の立場を理解する株式会社Publink、多様な企業が連携しました。また、各プロジェクトでは、地元の商工会議所と連携した地元の企業向けセミナーや、地域おこし協力隊と連携した取組も行っております。
③モデル性・波及性
チャレンジナガノは2021年度が初の取組でしたが、2022年度も実施し、市町村数は10に拡大しました。プラットフォーム的な取組ですので、他都道府県でも横展開は可能です。