2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年５月11日
上場会社名
オリンパス株式会社
上場取引所 東
コード番号7733
ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/
代表者（役職名） 取締役 代表執行役 社長兼CEO （氏名）竹内康雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門バイスプレジデント（氏名）青柳隆之
ＴＥＬ 03-3340-2111
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日 2022年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）
百万円未満四捨五入

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

2022年３月期
2021年３月期

百万円
868,867
730,544

％
18.9
△3.3

百万円
153,898
81,9852022年３月期
2021年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
90.22
10.05

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

％
87.7
△11.1

百万円
149,873
76,810

当期利益

％
95.1
△11.3

百万円
115,970
12,989

％
792.8
△74.9

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
90.17
25.6
10.04
3.4

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
115,742796.0
12,918 △75.0

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
161,001
338.2
36,741
10.4
売上高
営業利益率

％
11.8
7.0

％
17.7
11.2

（参考）持分法による投資損益
2022年３月期
1,492百万円
2021年３月期
595百万円（注）前第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しています。これにより前連結会計年度の売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
は継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
510,168
394,326

資本合計

百万円
1,357,999
1,183,453

百万円
511,362
395,480

親会社所有者
帰属持分比率％37.6
33.3

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
400.75306.72（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年３月期
2021年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
169,729
124,122

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△71,016△118,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△40,667
40,800

現金及び現金同等物
期末残高百万円
302,572
217,478

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
12.00

円 銭
12.00

百万円
15,428

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
119.4
4.0

2022年３月期

－

0.00

－

14.00

14.00

17,82215.5

2023年３月期(予想)

－

0.00

－

16.00

16.00

年間配当金
期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

4.0

13.2

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

968,000

11.4

206,000

33.9

200,000

33.4

154,000

33.1

120.97

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期

1,299,294,333株

2021年３月期

1,370,914,963株

2022年３月期
2022年３月期

26,261,612株
1,282,919,790株

2021年３月期
2021年３月期

85,279,921株
1,285,607,153株（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

売上高百万円
378,637
344,134

％
10.0
△8.3

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
45,352
28,575（％表示は対前期増減率）
％
58.7
-

2022年３月期

円 銭
66.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
66.10

2021年３月期

6.64

6.64

経常利益
百万円
57,18749,000

％
16.7
269.4

当期純利益
百万円
84,844
8,541

％
893.4
△13.4

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2022年３月期

百万円
900,917

百万円
357,229

％
39.6

円 銭
280.302021年３月期

826,569

349,77042.3

271.69（参考）自己資本

2022年３月期

356,833百万円

2021年３月期

349,298百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………

2
7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

919

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

20（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20
22
23
24
26

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

28
28
28

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………
（売却保有目的で保有する資産及び関連する負債） ……………………………………………………………

28
29
32

（引当金） ……………………………………………………………………………………………………………
（資本金及びその他の資本項目）……………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

32
33
34
36

（キャッシュ・フロー情報） ………………………………………………………………………………………
（金融商品） …………………………………………………………………………………………………………
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………

37
41
44

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

28
28

55
56
57

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
業績全般に関する動向
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況が、ワクチン接種も進み、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株により感染が再拡大するなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、ウクライナにおける戦争による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、世界経済と同様に持ち直しの動きが見られました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019
年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年４月１日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社
分割を実施しました。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディング
ス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期(1)売上高730,544868,867

138,32318.9％(2)売上原価

271,014

297,172

26,1589.7％(3)販売費および一般管理費

357,032

405,399

48,367

13.5％△20,513△12,3988,115－(5)営業利益

81,985

153,898

71,913

87.7％(6)金融損益△5,175△4,025

1,150－(7)法人所得税費用

11,14033,90322,763204.3％(8)親会社の所有者に帰属する当期利益

12,918

115,742

102,824796.0％

為替レート(円/米ドル)

106.06112.386.32－

為替レート(円/ユーロ)

123.70130.566.86－

為替レート(円/人民元)

15.67

17.51

1.84

－

(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用増減額

増減率(％)(1)売上高前期比1,383億23百万円増収の8,688億67百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前期比261億58百万円増加の2,971億72百万円となりました。売上原価率は、34.2％と前期比2.8ポイント改善しま
した。
前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じました。また、治療機器事業および内視鏡事業で気管支鏡および胆道鏡の自主回収に伴う費用約57億円を計上し、治療機器事業で処置具の自主回収に伴う費用約20億円を計上しました。一方、当期は、2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約42億円、前期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金- 2 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期決算短信につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円を、それぞれ計上しました。さらに増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。なお、十二指腸内視鏡の市場対応および気管支鏡の自主回収に係る引当金に関する売上原価の減額の詳細につきましては、（引当金）に係る注記（32ページ）に記載しています。
(3)販売費および一般管理費
前期比483億67百万円増加の4,053億99百万円となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う販売活動等の制限の緩和により、業務委託費、研究費、人件費等の費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で123億98百万円の損失となり、前期比で損失が81億15百万円減少しました。その他の収益は、2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な負担を見込んで引当計上した税額の内、発生が見込まれなくなった約36億円や、Medi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円等を計上したことにより、前期比で、約59億円増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（51ページ）に記載しています。一方、その他の費
用は、減少しました。当期は、科学事業における分社化に係る費用約94億円、内視鏡事業における開発資産の減損損
失約16億円をそれぞれ計上しており、また、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用は約28億円増加しましたが、前期は、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約119億円や、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用約52億円を計上しており、前期比で、約13億円減少しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前期比719億13百万円増益(87.7%増益)の1,538億98百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は40億25百万円の損失となり、前期比で損益は11億50百万円改善しました。損益の改善は、主として支払利息が減少したことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前利益が増加したことにより、前期比で227億63百万円増加し、339億３百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する当期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因に加え、前期は非継続事業で526億81百万円の損失を計上していたこともあり、前期比で1,028億24百万円増益となる1,157億42百万円となりました。
（研究開発費および設備投資）
当期においては、当社グループ全体で852億72百万円の研究開発費を投じるとともに、755億3百万円の設備投資を実施しました。
（為替影響）
為替相場は前期に対して、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝112.38円(前期は106.06円)、１ユーロ＝130.56円(前期は123.70円)、１人民元＝17.51円(前期は15.67円)とな
り、売上高では前期比で487億84百万円の増収要因、営業利益では前期比で227億91百万円の増益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比12.3%の増収、連結営業利益は前期比59.9%の増益となります。

- 3 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

セグメント別の動向に関する分析
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前期のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
（単位：百万円）
売上高
前期

営業利益（△損失）

当期増減率(％)

前期

当期

増減率(％)

内 視 鏡

393,664

461,547

17.2

98,771

133,204

34.9

治療機器

231,842

275,586

18.9

30,56760,82699.0

科学

95,861

119,105

24.2

4,949

17,526

254.1

そ の 他

9,177

12,62937.6△682△2,024－

730,544868,86718.9

133,605

209,532

56.8

－

－

－

△51,620△55,634－

730,544868,867

18.9

81,985

153,898

87.7

小

計

消去又は全社
連 結 計(注)製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
［内視鏡事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

393,664

461,547

67,88317.2％

益98,771

133,204

34,43334.9％

内視鏡事業の連結売上高は、4,615億47百万円（前期比17.2％増）、営業利益は1,332億４百万円（前期比34.9％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前期比プラス成長となり、特に北米と欧州の売上が増加しました。製品別では、新製品である「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管用スコープや下部消化管スコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した北米と欧州で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復により、修理件数の増加が見られており、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、大幅増益となりました。前期は、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約42億円をその他の費用に計上していた一方、今期は、開発資産の減損損失約16億円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約42億円も計上しました。十二指腸鏡の市場対応に係る引当金に関する売上原価の減額の詳
細につきましては、（引当金）に係る注記（32ページ）に記載しています。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比10.5％の増収、営業利益は前期比20.3％の増益となっています。

- 4 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信［治療機器事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

231,842

275,586

43,74418.9％

益30,56760,82630,25999.0％

治療機器事業の連結売上高は、2,755億86百万円（前期比18.9％増）、営業利益は608億26百万円（前期比99.0％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特に、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している欧州や北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用する
ERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、
EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んでいる、北米と欧州を中心に好調に推移
し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んだ北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。2020年12月に子会社化したVeran Medical Technologies, Inc.が当期を通じて売上に貢献したほか、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や気管支鏡等も好調に推移しました。
その他の治療領域では、耳鼻科、エネルギーデバイスで売上が好調に推移しました。特に、耳鼻咽喉科向け内視鏡
や「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、大幅増益となりました。前期において、気管支鏡の自主回収に伴う費用を約55億円、処置具の自主回収に伴う費用約20億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約14億円を計上していた一方、当期は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、Medi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円や、前期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円、Veran Medical
Technologies, Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動に伴う利益約12億円も計上しました。
Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（51ページ）に、気管支鏡の自主回収に係る引当金に関する売上原価の減額の詳細につきましては、（引当金）に係る注記（32ページ）に、それぞれ記載しています。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比12.3％の増収、営業利益は前期比80.7%の増益となっています。
［科学事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

95,861

119,105

23,244

24.2％

益

4,949

17,526

12,577254.1％

科学事業の連結売上高は、1,191億５百万円（前期比24.2％増）、営業利益は175億26百万円（前期比254.1％増）となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著なアジアパ
シフィックや北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前期比プラス成長となりました。特に、北米において、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器が好調に推移したほか、中国において、5G関連の電子部品や半導体市場が活況であることから工業用顕微鏡が好調に推移し、売上増加に寄与しました。
科学事業の営業損益は、前期に社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約12億円を計上した一方、当期における新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収により、大幅増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比17.3％の増収、営業利益は前期比196.5％の増益となっています。

- 5 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信［その他事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

9,177

12,629

3,452

37.6％

益

△682

△2,024△1,342－

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、126億29百万円（前期比37.6％増）、営業損失は20億24百万円（前期は６億82百万円の営業損失）となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約44億円が寄与し、大幅増収となりました。その他事業の営業損益は、増収だったものの、前期に当社子会社であったオリンパスRMS株式会社の全株式を譲渡したことに伴う譲渡益17
億70百万円を計上していたこともあり、悪化しました。
（次期の見通し）
次期の業績につきましては、以下の通り予測しています。
なお、前提となる為替相場は、１米ドル＝123円、１ユーロ＝135円、１人民元＝19.4円です。

売上高
（百万円）
2023年３月期

968,000

営業利益
（百万円）

税引前利益
（百万円）

206,000

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

200,000

154,000

基本的１株当たり
当期利益
120.97

世界的な半導体、部品等の供給不足や、ウクライナにおける戦争などの地政学リスクは、依然として不確実性の高
い状況が続いており、これらの影響は次期も続くものと見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株による感染の再拡大のリスクがあるものの、その影響は引き続き縮小していくものと想定しており、為替動向も鑑み、全セグメントで増収を見込んでいます。内視鏡事業では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」を中心とした拡販による売上成長を、治療機器事業では、注力している消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心とした売上成長を、科学事業では、中国を中心に売上成長を、それぞれ見込んでいます。
営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、増収に加え、その他の収益に、固定資産譲渡益約164億円の計上を見込んでいることから、それぞれ増益となる見込みです。

- 6 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信(2) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析（資産、負債、資本の状況に関する分析）（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末増減

増減率(％)

資産合計

1,183,453

1,357,999

174,546

14.7

資本合計

395,480

511,362

115,882

29.3

親会社所有者帰属
持分比率

33.3％

37.6％

4.3％

当連結会計年度において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年２月に買収した
Quest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、（企業結合）に係る注記（53ページ）に記載しています。
[資産]
当連結会計年度末は、資産合計が円安の影響もあり、前連結会計年度末から1,745億46百万円増加し、１兆3,579億99百万円となりました。これは為替変動の影響分も含めて、現金及び現金同等物が850億94百万円増加したこと、営業債権及びその他債権が205億８百万円増加したこと、及び子会社を取得した影響等によりのれん及び無形資産がそれぞれ371億14百万円及び155億51百万円増加したことが主な要因となります。
[負債]
負債合計は円安の影響もあり、前連結会計年度末から586億64百万円増加し、8,466億37百万円となりました。これは為替変動の影響分も含めて、外国債券の発行による資金調達を主因に流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が308億63百万円増加したこと、及び未払法人税が236億17百万円増加したことが主な要因となります。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,158億82百万円増加し、5,113億62百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得を行った一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益1,157億42百万円を計上したこと等により、利益剰余金が268億14百万円増加したことに加え、円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が361億65百万円増加したことが主な要因となります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の33.3％から37.6％となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）（単位：百万円）
前連結会計期間

当連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,122

169,72945,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118,918△71,016

47,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,800△40,667△81,467

現金及び現金同等物期末残高

217,478

302,572

85,094[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計期間において営業活動により増加した資金は、1,697億29百万円（前連結会計期間は1,241億22百万円の増加）となりました。税引前当期利益1,498億73百万円及び減価償却費の調整646億15百万円が主な増加要因になります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計期間において投資活動により減少した資金は710億16百万円（前連結会計期間は1,189億18百万円の減少）となりました。主な要因は、デモ機等の有形固定資産の取得による416億88百万円、Medi-Tate Ltd.の取得による支出218億37百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による200億83百万円の支出となります。

- 7 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計期間において財務活動により減少した資金は、406億67百万円（前連結会計期間は408億円の増加）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出300億１百万円、配当金の支払154億28百万円、長期借入金の返済による支出262億46百万円及び短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少54億54百万円等となります。一方で、増加要因としては外国債券の発行に伴う収入561億43百万円となります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して850億94百万増加し、3,025億72百万円となりました。
（関連指標の推移）

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

47.3

36.5

33.3

37.6

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

176.1

197.7

249.4

219.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.7

2.1

2.9

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.5

36.5

37.0

39.6

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、安定的かつ継続的に増配していくことを基本方針としています。
上記方針に基づき、2022年３月期の連結業績実績、財務状況ならびに今後の事業への投資などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は、１株あたり14円（年間配当金は、同14円）となります。
次期の年間配当金は、１株あたり16円（期末配当金は、同16円）を予定しています。

- 8 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信(4) 事業等のリスク「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規程を適用しています。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営理念、経営戦略等を含めた「経営の基本方針」を実現するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しています。具体的には、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防止という“守り”の両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメント体制においては、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、経営戦略ほか当社の事業目
標の達成に影響を与えうるリスクの分類を定義し、各リスク分類を管掌する執行役を明確にしています（リスクアシュアランスの確立）。各執行役は管掌するリスク分類に付随するリスクを許容範囲に収めるために必要な各種活動（組織体制の整備、プロセスの整備、重点施策の策定・実行など）を遂行します。
また、リスクマネジメントのプロセスをリスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価およびリスク対応策の設定）、リスク対応策の実行、モニタリングおよびレポーティング、改善のPDCAサイクルで運用しています。リスクア
セスメントは、年度計画策定プロセスに連動させ、全社共通の評価基準を用いてリスクを評価し、全社のリスクを可視化、一元管理しています。また、グループの重要リスクについてはその対応状況を定期的にグループ経営執行会
議、取締役会および監査委員会へ報告し、継続的にモニタリングしています。
＜リスクマネジメント体制＞＜「経営の基本方針」を達成するためのリスクマネジメント＞- 9 -オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスクを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜事業環境に関するリスク＞（医療行政の方針変更、製品関連法規制強化および感染管理に係るリスク）
リスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や、医療サービスの安全性や有効性の向上を通じた患者さまの生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、米国食品医薬品局（FDA）や、欧州医療機器規制（EU-MDR）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっています。加えて、感染管理、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しています。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
FDAより、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力をしながら市販後の調査研究を完了し、2020年２月に市販後調査の最終報告書を提出しました。現在は2020年に米国で販売を開始した後継機種に関する市販後調査を実施していますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。
対応策
当社グループは、早期診断および低侵襲治療に寄与する製品ラインアップにより、患者さまのQOLの向上に貢献しており、製品ライフサイクルマネジメントおよび感染予防に係る戦略を通じ、安全な商品の開発と選定、法規制に適合した商品開発、各国への提出資料の共有化などに取り組んでいます。また、当社では品質および法規制対応関連部
門等、当社グループ内部の人材の育成や対応力の強化を通じて、定期的な監査、検証の手順を継続しながら、市場の変化に速やかに対応できるよう、是正処置および予防処置に係るプロセスを改善していきます。さらに、医療政策や規制関連の事項について、定期的なモニタリングを実施し経営陣に対して状況のアップデートを行い、関連法令に対する理解を徹底させるとともに、ベストプラクティスを共有するなど、関連業務に従事する従業員に対して定期的なトレーニングを実施しています。
（市場・競合状況に係るリスク）
リスク
先進国を中心に、高齢化が進展しており、医療へのニーズは堅調に推移するものと考えられます。また、新興国においては、経済成長に伴い医療に対するニーズも高まっています。主に先進国では、増加する医療費の適正化や効率的かつ質の高い医療サービスの提供を図ることを目的とした医療制度改革が進められています。これらの変化は当社
グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが関連する事業分野においては多くの競合会社が存在し、技術革新も進んでいます。競合会社との競争激化や、代替技術・製品の出現等の進む環境下において、当社が競争力を維持するためには、当社が価格、技術、品質等において、競争力を有する製品を適時に投入する必要がありますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループが、市場環境の変化や、代替技術、市場に投入される競合製品の動向をキャッチアップし、適時に競争力のある製品を市場へ投入できた場合には、販売単価の上昇や当社シェアの拡充等による収益の増加等の機会を得られる可能性があります。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、新興国では内視鏡を操作できる医師を増やすことが重要なことから、内視鏡医の育成をサポートしています。
また、当社グループでは市場における代替技術・製品の出現などを含めた競争環境を注視し、マーケティングや知的財産および関連部署との協力の下で、採用すべき新技術の選定および開発の迅速化に努めます。社内での開発のみ
ならず、M&Aやアライアンス等を通じた社外の技術の取り込みも積極的に検討します。市場ニーズに即した高付加価
値の新製品・技術の開発にも取り組んでいます。当社グループにおいては特に、内視鏡事業では消化器内視鏡システ
ムEVIS X1の拡販によって圧倒的なシェアを維持し、治療機器事業では消化器科・泌尿器科・呼吸器科の製品ラインアップの強化によってシェアを拡大し、シングルユース内視鏡等の次世代の医療機器の開発を推進することによって、収益拡大を目指しています。

- 10 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信＜マーケットに関するリスク＞（経済環境に係るリスク）
リスク
ウクライナにおける戦争や米中貿易摩擦のほか、地政学的リスクの顕在化や、資源価格の動向等の経済環境の変化により、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業等において製品およびサービスを世界中の顧客に提供していますが、これらの事業の収益はグローバル経済や各国の景気動向に大きく影響を受けます。
医療分野では、各国の国家予算が縮小された場合、あるいは政策の転換等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
科学事業のライフサイエンス分野では、国公立の研究機関向けの販売の割合が高く、各国の国家予算が縮小された
場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。産業分野では、自動車産業・航空産業・石油関連産業向けの販売の割合が高く、企業の設備投資動向が収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、医療分野および科学事業のライフサイエンス分野については、政策等により関連国家予算が増加した場
合、また、科学事業の産業分野についても、企業の事業環境の変化等により設備投資需要が増加した場合、収益の増
加等の機会を得られる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られていますが、一部の地域では、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じている他、症例数の減少に伴う製品の販売量の減少などの影響が生じています。詳細は「新型コロナウイルス感染症に係るリスク」に記載しています。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、各国による自国の産業育成・保護等の政策につき、特に注視すべき状況となった場合には、必要に応じてタスクフォースの設置や定期的な社内報告等を行います。
（為替変動に係るリスク）
リスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品およびサービスを提供しており、海外売上高比率（連結ベース）は、2022年３月期において約84％です。円高に推移した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響を与える可能性があります。外貨建債権・債務について可能なものについてはヘッジを行っていま
すが、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
為替変動リスクを軽減することを目的として、先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化などを通じて、外貨建債権・債務の縮小を図っています。
（資金調達に係るリスク）
リスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響が生じ、一方、業績良化等により資金調達コストが低下した場合、好影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、長期の有利子負債は基本的に固定金利を採用することで、金利上昇の影響を限定的にしています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化や財務管理の強化を図っています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信＜事業活動に関するリスク＞（開発活動に係るリスク）
リスク
当社グループの医療分野は、新型コロナウイルス感染症、高齢化、環境意識の高まりなどを主な要因として、これまで以上に急速な社会環境の変化、不確実性に直面しています。各国の医療政策の変更、医療費削減、医療関連法規制の強化、感染予防・リプロセスに対する要請の更なる高まりにより、技術開発に対するハードル・複雑さは増しています。それに対して開発サイクルは短くなる傾向にあります。技術的には、すべての領域でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速しており、いわゆるテクノロジー・イノベーション技術（AI／ロボティクス／ICT）も実用化の段階に入ろうとしています。それに伴い、新技術・代替技術のみならず、巨大IT企業など異業種からの医療業界への参入により事業環境は厳しさを増しています。また、当社グループの医療分野では、消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心にケア・パスウェイを広げ、技術開発、イノベーションを通じて診療水準の向上に貢献し、患者さまのアウトカムの改善を目指しています。既存の製品・技術に対して顧客のニーズに応じた改良をおこなう「持続型イノベーション」だけでなく、社会環境の変化に対応した新たな発想で技術を実用化する「破壊型イノベーション」とのバランスが重要だと考えています。市場の変化を適切に予測できない、あるいは製品の開発が予定通り進展しない
ことにより、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴う費用の増加あるいは回収可能額が相対的に低下することによる開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。
機会として、当社グループの注力領域における技術開発の発展、およびアンメットニーズに対するソリューション
提供を通じた医療への貢献、中長期ではロボティクス技術の普及による、低侵襲治療、医療費削減、医療従事者の負荷軽減の可能性があります。
対応策
当社グループでは、医療分野にフォーカスした機動力のある技術開発を行うための組織体制を整備しています。また、技術開発およびイノベーションに対して、以下の様な複合的なアプローチを用いています。①既存事業および製品に対する継続的な技術開発、②適切なプロダクトライフサイクル管理による製品の安全性の追及、開発効率向上、開発コストの削減、③M&Aを通じた技術獲得および製品ポートフォリオの拡充、④自社のコア・テクノロジー、コスト、開発期間などを勘案した業務提携、内製・外製の検討、⑤将来の事業および製品のためのイノベーションなど。
当社の既存製品に対する技術面での取り組みとして、製品ラインアップの拡充、製品関連法規制への対応、感染予防およびリプロセスへの対応、製品セキュリティ強化の取り組みが必須です。また、感染対策への意識の高まりにより市場のニーズが増している、シングルユース内視鏡に対する複数のラインナップを用意することは優先度の高い開発テーマです。また、当社ではDXを加速させ、デジタル技術を活用したサービスを本格的に始めようとしています。
さらに、近い将来に向けて、診療プロセス全体の最適化および新しいビジネスモデル構築のための、より高度なAI、ICTの活用検討、次世代の低侵襲手術に向けたロボティクスの活用検討も推進しています。このような開発活動を通して、予防から診療、予後にいたるまで、患者さまがたどる一連のケア・パスウェイに着目し、向上させるためのソ
リューションを構築していきます。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（サプライチェーンに係るリスク）
リスク
当社グループでは、製品を開発し、必要な部品等を外部の供給元から調達し、生産、製品供給まで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存する部品等について、調達に制約を受ける場合には、当社における生産および供給が中断あるいは遅延する可能性があります。昨今の世界的な半導体およびその他の部品不足に関し、今後さらに供給が減少する、または供給不足が長期化する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
製品の生産・販売が、地政学的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、或いは輸送事故などの理由により物流が停滞する場合、配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコスト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。例えば、中国では、新型コロナウイルスの感
染拡大状況に応じて、厳しいロックダウンが実施されており、特に上海における2022年3月下旬以降のロックダウン
は、当社グループの中国国内におけるサプライチェーンとグローバルな物流に影響を及ぼしています。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーン方針や、「オリンパスグループ
グリーン調達基準」を制定し、これらのもとで、法令・社会規範遵守の強化に取り組んでいます。取引先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮など、具体的な行動指針を定めています。これらをもとに、公平、公正かつ透明性の高い取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
また、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、部品等の調達から顧客への納品まで、全体を統合したEnd-to-Endサプライチェーンを構築し、顧客満足度およびビジネスの変化対応力の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目的とした施策を実行しています。End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーショ
ンの目標は、製造および調達と緊密に連携してこれらのリスクによる影響を管理し、外的な逆風による影響を制限するための計画および流通プロセスと機能を強化することです。新たに設置されたグローバルディストリビューション
機能（End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一部）は、安定した配送と、課題やサポートの必要性に対するタイムリーな問題解決をするため、リスクの軽減と対策を、監督および調整しています。サプライチェー
ン、調達、製造、および営業機能間の緊密なコラボレーションと迅速な意思決定を推進します。
取引先の動向把握や取引先との関係強化を推進するとともに、バックアップ計画の検討を含むBCP（事業継続計画）の強化等を行っており、特に半導体の調達に関しては、社内横断タスクフォースを設置し、取引先との関係強化
により、必要量の確保を図っています。また、製品の安定供給のため、各拠点で適切な在庫量を設定するとともに、製造・調達が一体となって、サプライチェーンの変化に対して対応策を講じています。さらに、品質管理部門との協働のもとで、最適な生産システムの構築と品質の向上に努め、製品開発プロセスを事業レビューや技術レビューなどに分けるなど、品質改善活動を推進することで品質問題の抑制を目指しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（業務提携、企業買収、事業売却および投資全般等に係るリスク）
リスク
当社グループはグローバル・メドテックへの転換を目指して2019年に発表した経営戦略に則り、事業ポートフォ
リオの選択と集中を行っており、医療分野、特に消化器科・泌尿器科・呼吸器科の領域について優先的に投資を実施
しています。事業に係る様々な領域で設備投資や研究開発投資等の投資を実施しており、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
技術および製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、また戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業および買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった
場合は、当社グループの事業遂行に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しています。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの戦略的な見直しの一環で、当社はノンコア事業と位置付けられた関連会社あるいは事業の売却を実行することがありますが、各国の法規制や経済情勢および相手先の経営状況の変化などにより実施が困難となる場合、あるいは売却損、評価損が発生する場合、当社グループへの経営あるいは財務上の影響が生じる可能性があります。当社は、連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しています。また、当社は、科学事業を第三者へ譲渡する可能性なども念頭に置いた検討を進めています。これらの結果によっては、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
適切な対応策の下で行われる業務提携および企業買収等を通じて、当社は製品ポートフォリオの拡充や新技術の獲得を進め、ターゲットとする領域および疾患におけるリーディング・ポジションを確立し、長期的な成長と企業価値の向上を実現することが可能となります。
対応策
当社グループでは、投資前には投資評価の妥当性を審議し、投資の可否を判断しており、外部環境の変化等に応じて、投資後も評価を行っています。M&Aや出資の検討に際しては、契約の成立後に深刻な問題が発見されるようなリスクを低減すべく、外部の弁護士や財務アドバイザー等も活用して、各種デューデリジェンスを実施した上で、社内で定められた承認プロセスに従って投資評価の妥当性を審議するなどのプロセスを経て、投資の可否について判断を行っています。また、コンプライアンスを遵守するための内部指針、価値評価モデル、デューデリジェ
ンス項目の見直し定期的に行うとともに、取引が完了した後も対象事業のモニタリングを実施するなど、投資に関するプロセス全体の改善に取り組んでいます。事業売却等においても同様の承認プロセスを経て判断を行い、プロセス全体の改善に取り組んでいます。
（事業構造改革に係るリスク）
リスク
当社グループは、2019年に公表した経営戦略に基づき、全社横断的な効率改善に向けた取り組みを推進し、持続的な成長と収益性を伴う真のグローバル・メドテックカンパニーを目指しています。
これらの取り組みの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
ボトムアップ型の施策に加えて、各執行役がイニシアチブをとってオペレーティングモデルやプロセスの改善に向けた重点分野の施策を実行することにより、取り組みを一層加速し、持続的に成長できる企業文化の醸成と、経営基盤の強化を目指しています。各イニシアチブの進捗は、グローバル執行会議にも報告されています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信＜経営全般に影響を及ぼすリスク＞（法的規制に係るリスク）
リスク
当社グループおよび当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。また、当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法のほか、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。さらに、不当景品類および不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する
様々な不正防止法の規制対象にあります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社は、米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカ
ルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」という義務が課されています。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらなる措置が取られる可能性があります。
当社グループは、世界中のプライバシーに関する規制を受けています。個人情報の取り扱いに関して、世界各国の個人情報保護法制（日本の「個人情報保護法」、欧州連合（EU）の「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data
Protection Regulation ）」）等に違反することにより、政府機関から罰金その他の処分を受ける、またはステーク
ホルダーから訴訟を提起される可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底していますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループではグローバル行動規範において示しているとおり、法令順守に基づいた業務遂行を従業員に徹底しており、贈賄防止や各国の競争関連法を順守することの重要性について従業員への教育を行っています。また、中国
では、代理店を対象に法規制遵守等に係るトレーニングも実施しています。
法務、コンプライアンス、内部監査などの統制部門が、当社グループに適用されるすべての法律、規制、内部方針を遵守しているかどうかという観点から、事業活動をモニタリングしています。また、従業員に対しても必要かつ適切な研修や教育を実施しています。事業を展開するすべてのマーケットにおいて、当社事業に関連する規制をモニタリングし、情報収集を行う体制の構築を進めています。また、関連する法律や規制に改正や変更があった場合には、従業員に対して周知徹底するとともに、その改正や変更に対応した製品を速やかに開発し、供給していきます。
個人情報保護規制に関わるリスク対応としては、2022年３月期にセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略を策定し、各地域における個人情報保護関連専門人材の配置を含む対応力の強化を進めるとともに、当社グループ全体での連携をより確実にするためグローバル体制の強化に取り組んでいます。
（訴訟に係るリスク）
リスク
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は研究開発および生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投資発展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されています。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりました。
2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確であるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されました。2021年12月31日付で判決が出され、当社はこの第一審(差戻審)判決を不服として、2022年１月24日付で控訴しており、現在係属中ですが、今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
訴訟その他法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、適時に弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、日本、米州、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域統括会社においても社内の関連部署のスキル・専門知識の強化に努めています。また、財務上のリスクを極小化する目的で、訴訟による予期せぬ損失に備えて、保険の付保等を行っています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（情報セキュリティに係るリスク）
リスク
当社製品やサービスを安定的に継続して提供するため、事業継続を妨げるサイバー攻撃に備え、当社およびステー
クホルダーの機密情報や個人情報の漏えい防止などの情報セキュリティリスクの低減や、法令違反の防止に努めています。しかしながら世界的に医療機関や製造業、そのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が急増しており、攻撃の高度化・組織化が進んでいることから、以下にあげるような不測の事態が発生することにより、当社グループの企業価値の毀損、事業競争力の低下、社会的信用の失墜、影響を受けるステークホルダーに対する補償、各国当局からの制裁・罰金により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・当社の顧客である医療機関を標的としたサイバー攻撃により、当社製品の使用やその保守作業を介して患者さまの情報が漏えいし、顧客が事業を継続することが出来なくなること
・当社やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃により、当社において業務が中断したり、保守サービスの提供が滞るなどの結果として、医療機関において検査や治療行為が継続出来なくなること・患者さま・情報セキュリティ対策の不備や内部不正により、当社内に保管される技術情報・顧客情報が漏えいまたは毀損すること
2022年３月期には、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ地域)における一部地域および米州（米国、カナダ、ラテンアメリカ）地域のITサーバーが不正アクセスの対象となりました。EMEA地域における不正アクセスでは当社のデータの損失、不正使用ならびに漏洩の痕跡は確認されませんでしたが、米州地域においては、一部のデータが流出した可能性があり、影響を受けた可能性のある方々に対して通知を行いました。
対応策
2021年に発生したインシデントの解析結果に基づき、各種セキュリティの強化を行っています。また、サイバー攻撃等により不正アクセスが発生した場合に、より迅速な対応により顧客やビジネスパートナー、当社業績への影響を最少化するため、全従業員への定期的な教育の実施の徹底や、当社グループ全体を対象とするインシデント対応体制の構築に取り組んでいます。
上記に加えて、これまでの活動をさらに強化するため、2022年３月期において、新たなセキュリティおよびプライ
バシーコンプライアンス戦略を策定しました。この戦略には新たなガバナンスモデルの構築が含まれ、これにより私たちは当社グループ全体で情報/サイバーセキュリティ、プライバシーのリスク管理を可能にし、複数年にわたる戦略ロードマップをグローバルで一貫して実行していくことを目指します。具体的には、当社全体におけるグローバル化の進捗に合わせてより機能軸での連携をより強化し、ITセキュリティ、Operational Technologyセキュリティ、製品セキュリティ、プライバシー保護、データ保護、それぞれについて関係各機能の責任を明確化しました。これにより、以下のことが可能になります。
・一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること
・開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり、製品セキュリティを継続的に担保すること
・各国・地域の最新動向や法規制に基づき、さらにプライバシー保護を強化すると共に、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現すること（人材に係るリスク）
リスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。当社グループの業界における人材獲得競争はグローバルに激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも一部地域で見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性も増す中、当社が高い技能を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後の製品やサービスの供給や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、従業員一人一人がグループ共通の理念や価値観を深く理解し、高い専門性を有する人材をグロー
バルで適所に配置することが重要であると考えています。この実現に向けて、理念・価値観の浸透のための活動を行うほか、スキルトレーニングプログラムなどを展開しています。経営戦略の遂行に必要となる職務を定義し、グローバル共通のタレント・マネジメントシステムを導入し、重要ポジションから順に後継者育成計画を作成しています。
また、国籍や性別を問わず適切な人材が活躍し、高い専門性を発揮し続けることを可能にする体制の整備も進めています。このほかにも、グローバル共通のリーダーシップ・コンピテンシー・モデルを定めたほか、リーダーシップの発揮を支援するためのプログラムの整備を行い、従業員が高いパフォーマンスを発揮し続けるための文化醸成、人材開発のための取り組みを行っています。報酬についても、常にマーケットトレンドを意識しながら、競争力のある報酬水準と報酬体系を社員に提供しています。例えば、日本地域においては、職務と成果をより反映した報酬体系に移行すべく労働組合と協議しております。また、日本を含むグループ全体では、グローバル共通の職務評価と報酬ポリシーにより公平性を担保するとともに、一定層以上の社員に株式報酬を付与することで、報酬水準の底上げと同時に中長期目標達成へのコミットメントの向上を図ることとしています。人材採用に関しては、新卒などの定期採用に加えて、専門性を有する人材を不定期に採用しており、人材採用の体制を強化するとともに、当社に入社した社員が早期に活躍できるようにオンボーディングの取り組みを充実させています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（内部統制に係るリスク）
リスク
有効な内部統制システムを構築している状況においても、様々な要因により内部統制システムが機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いにより、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
内部統制システムが有効に機能しないことで、経営者が、内部・外部の環境変化を適切に把握し、迅速な意思決定を行えない場合、当社の経営戦略、事業戦略の達成に悪影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、グループ・グローバルでの内部統制システムを整備・運用・改善し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っています。ガバナンス関連の組織がグループ・グローバルで連携して取り組みを最適化するとともに、戦略立案、方針・施策策定と関連付けることにより、業務執行と監督活動が一連のサイクルとして実施できる仕組み作りを進めています。加えて、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを行い、経営に対する定期的な報告を実施しています。これらの対応策により、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に改善を行います。
（税務に係るリスク）
リスク
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税
金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績
および財政状態に影響が生じる可能性があります。
対応策
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリン
グを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモ
ニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。
（気候変動・環境規制に係るリスク）
リスク
当社グループは、気候変動の緩和と適応、水資源の保全、持続的な資源利用、生物多様性の保護といった環境課題を認識しています。世界各国においておよび脱炭素・循環型社会の実現に向けての炭素税導入や二酸化炭素の排出規制、資源循環に関する規制、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動に起因する自然災害の深刻化によって、自社拠点の操業やサプライチェーンに影響する可能性が高まり、適切な対応が取れなかった場合に、事業機会の損失等が生じる可能性があります。
対応策
当社グループでは、環境活動を推進する専門の機能を設置し、ISO14001に沿った環境マネジメント体制を整備しています。本体制のもと、規定類の維持、環境管理責任者および推進者への教育、現地運用のモニタリングと改善を通じて環境法規制への対応を推進しています。
また、当社グループは、社会と協調した環境活動の推進が重要であることを認識し、2021年４月にTCFDへの賛同を表明しました。長期的に製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指しつつ、2030年までに自社事業所からの二酸化炭素排出量（Scope 1、2*）を実質ゼロとすること、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とするという2つの野心的な目標を、同年に策定しました。
本目標達成およびサプライチェーンでの環境リスク対策として、世界各国の拠点での製造改善活動や再生可能エネ
ルギーの導入とともに、環境配慮型製品の開発、物流効率改善、取引先と連携したグリーン調達に継続的に取り組みます。
* Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出、Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出- 17 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響による厳しい状況は徐々に緩和され、ワクチン接種も進み、経済活動は持ち直していますが、地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。
当社グループの事業活動においても影響は緩和されつつあるものの、引き続き医療機関など顧客先への訪問の制限
や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じている他、症例数の減少に伴う製品の販売量の減少などの影響が生じています。医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行為が減少した場合や設備投資が減少した場合等において、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、特定の製品および部品調達や、製造・製品供給に制約が生じた場合、当社グループの収益確保
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、感染防止対策の徹底に努めており、在宅勤務等の柔軟な働き方の積極的な活用、感染状況を勘案した出張やイベントの実施等の措置を講じています。販売活動においては、オンラインでのトレーニングやデモンストレーション、セミナーを継続的に実施している他、新たな環境に対応したソリューションの提供に努めています。
（自然災害、感染症、戦争、内戦およびその他のリスク）
リスク
その他、自然災害、感染症、戦争、内戦、暴動、テロ、経済制裁等が発生した場合、収益確保に影響が生じる可能性があります。
対応策
重大な危機が発生した際には、グループ全体に適用される危機対応ルールに基づいて対策本部を設置し、企業価値に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、危機管理に努めるとともに、平時においてもBCP（事業継続計画）の策定、定期的な見直しおよびBCPの実効性を高めるための教育・訓練を通じて事業中断リスクへの対応を強化しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、2018年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度（2022年３月31日）

217,478

302,572

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

157,920
10,268
158,895

178,428
10,269167,368

未収法人所得税
その他の流動資産

10,42524,9703,718
27,565小計
売却目的で保有する資産

579,956
117

689,9204,685

流動資産合計580,073694,605

有形固定資産239,166

247,112のれん
無形資産
退職給付に係る資産

127,384
104,810
22,677

164,498
120,361
25,975

持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

3,128
24,57723,3501,514
27,857
16,152

繰延税金資産その他の非流動資産

56,7201,568

57,7832,142

非流動資産合計

603,380

663,394

1,183,453

1,357,999

非流動資産

資産合計

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

69,87031,52960,54752,281

その他の金融負債
未払法人所得税
引当金

21,873
10,73633,41226,01534,353
22,114

その他の流動負債

160,971

180,941

流動負債合計328,391376,251

非流動負債
社債及び借入金

323,735

333,846

その他の金融負債

60,19764,600

退職給付に係る負債引当金42,446
5,676

40,0012,783

繰延税金負債
その他の非流動負債

13,103
14,425

13,087
16,069

非流動負債合計

459,582

470,386

負債合計

787,973846,637

資本
資本金124,643

124,643

資本剰余金
自己株式

90,835△98,048

91,239△45,589

その他の資本の構成要素
利益剰余金△1,347278,243

34,818305,057

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

394,326
1,154

510,168
1,194

資本合計

395,480

511,362

1,183,453

1,357,999

負債及び資本合計- 21 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
継続事業
売上高
売上原価

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

730,544
271,014

868,867
297,172

販売費及び一般管理費

459,530
357,032

571,695
405,399

持分法による投資損益
その他の収益その他の費用595
8,479
29,587

1,492
14,42528,315

営業利益

81,985
1,193

153,898
1,356

売上総利益

金融収益
金融費用

6,368

5,381

税引前利益
法人所得税費用

76,81011,140149,873
33,903

継続事業からの当期利益

65,670115,970

非継続事業
非継続事業からの当期損失△52,681－

当期利益

12,989115,970

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

12,918
71

115,742228

12,989115,970

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益- 22 -

51.03

90.22

△40.98
10.05

－
90.22

51.00

90.17

△40.96
10.04

－
90.17

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

12,989115,970

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産

2,626

△686

確定給付制度の再測定

△926

5,312

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,700

4,626

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

21,938169

42,407△2,154△55152

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

22,05240,40523,75245,031

36,741

161,001

親会社の所有者
非支配持分

36,67071

160,773228

当期包括利益36,741

161,001

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属- 23 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2020年４月１日
当期利益

残高

その他の
自己株式 資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

124,643

91,157 △98,135 △22,751

その他の包括利益
当期包括利益－－自己株式の処分
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

△58

△2
58

株式報酬取引240

非支配持分との資本取引△504

2021年３月31日

－

残高

合計

275,833
12,918

370,747
12,91823,752

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

利益
剰余金

23,752△2,348－
124,643△322

90,835 △98,048- 24 -

資本合計

1,211
71

371,958
12,98923,752

23,752

12,91836,670△12,856△2
0△12,856

2,348

－

－

271

271

31

87

非支配
持分

71

36,741△170△20△13,026

△504

42

△462

△2,348 △10,508△13,091△128△13,219△1,347394,326

1,154

395,480

278,243

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日

残高

その他の自己株式 資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

124,643

90,835 △98,048

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益－自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金
への振替額

△111
△82,340

残高－

45,031

394,326

1,154

395,480

115,742

115,742
45,031

228

115,970
45,031

115,742

160,773228

161,001

278,243△30,001△30,001△30,001

115
82,340△15,4284－△15,428

4－△15,616△82,366

－

－

8,866

－

－

△8,866 △88,928△44,931△188△45,119

34,818510,168

1,194

511,362

82,366

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引2022年３月31日

資本合計

合計

45,031－

所有者との取引額等合計△1,347

非支配
持分

利益
剰余金

△8,866－124,643

489

5

404

52,45991,239 △45,589- 25 -△188494
305,057494

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前損失76,810△52,476

減価償却費及び償却費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

149,873－

59,93764,615－842△2,8263,396

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,1693,992△1,184
4,865

映像事業譲渡に関する損失持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

44,794△595△9,718－△1,492△10,981

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,024
7,361
△987

△2,097△8,827181

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）

△718
6,826

328
△15,372

段階取得に係る差損益（△は益）減損損失（又は戻入れ）

その他

13,8471,516

利息の受取額152,770817

181,995
1,017

配当金の受取額
利息の支払額352△3,355167△4,286

法人所得税の支払額△26,462△9,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,122

169,729

小計- 26 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△40,00240,015△1－

有形固定資産の取得による支出△38,660△41,688

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,621△20,567

4,485△20,083

△466
1,167

△129
1,271

投資の売却及び償還による収入事業譲渡による支出
事業譲渡による収入

7,870△27,830
2,121

8,282
－
－

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
関連会社株式の取得による支出△44,541
1,328△1,069△21,837724－

貸付による支出貸付金の回収による収入

その他

95

△2,040△118,918△71,016△67,721△5,454△16,188△17,691

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

99,230△10,606－△26,246

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
社債の発行による収入△12,856△170
49,757△15,428△188
56,143

自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他

△2
△462
△182

△30,001－△1,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,800△40,667

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,757

27,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54,76185,094

現金及び現金同等物の期首残高

162,717

217,478

現金及び現金同等物の期末残高

217,478

302,572

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出- 27 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京
都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容
は、29ページの（セグメント情報）に記載しています。
（作成の基礎）(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

- 28 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため前連結会計年度のセグメント情報について
は、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
非継続事業の詳細については、55ページの（非継続事業）に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス

治療機器事業

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイ
ス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線
分析計
生体材料、整形外科用器具

科学事業
その他事業

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、28ページの（重要な会計方針）に記載しています。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

計

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

科学

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）393,664－

231,842－

95,861
4

9,177
166

730,544
170

－
△170

730,544－

計

393,664

231,842

95,865

9,343

730,714△170

730,544

営業利益又は損失

98,771

30,567

4,949

△682

133,605△51,620

81,985

金融収益
金融費用

1,193
6,368

税引前利益

76,810その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費
減損損失

656
29,421△61
14,504

－
7,313

－
923

595
52,161

－
7,398

595
59,559

70

414

－

－

484

358

842

セグメント資産持分法で会計処理されている投資451,254

343,460

97,08820,517912,319

271,134

1,183,453

1,040

2,088

－

－

3,128

－

3,128

資本的支出

50,87824,366

9,098

928

85,27013,66598,935（注１）セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２）営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
（注５）資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

- 29 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）461,547－

275,586－

119,10547

12,629373

868,867
420

－
△420

868,867－

計

461,547

275,586

119,152

13,002869,287△420

868,867

営業利益又は損失

133,204

60,826

17,526△2,024

209,532△55,634

153,898

金融収益
金融費用

1,356
5,381

税引前利益

149,873

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

1,539
33,523△47
16,935

－
7,156

－
1,093

1,492
58,707

－
5,908

1,492
64,615

減損損失

2,006

488

－

－

2,494

902

3,396

493,582

412,914112,255

20,685 1,039,436

318,563

1,357,999

1,514

－

－

－

1,514

－

1,514

40,437

16,3439,585

997

67,3628,141

75,503セグメント資産持分法で会計処理されている投資
資本的支出（注１）セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２）営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
（注５）資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

- 30 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信(3）地域別情報
当社グループの売上高の地域別情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

日本

123,454

135,197

北米

236,979

293,441

欧州

181,227

217,858

中国

110,354

125,406

アジア・オセアニア

63,56377,484

その他

14,967

19,481

730,544868,867

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ222,057百万円及び273,429百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。

- 31 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（売却目的で保有する資産）売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

資産
土地

45

4,683

建物及び構築物

72

2

機械装置及び運搬具
合計

0

-

117

4,685

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保
有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却完了いたしました。

（引当金）（十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金の戻入れ）当社は、米国で先端キャップ着脱式の新しい十二指腸内視鏡の法規制認可を取得したことを背景に、これまで販売した先端キャップ固定式の旧型製品を洗浄消毒作業が容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えることを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。この置き換えにあたっては、これまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度において進捗を早めることを目的としてFDAの推奨する新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことか
ら、引当額の一部を取り崩しています。その結果、内視鏡事業の売上原価が4,153百万円減少しています。
（当社製品の自主回収対応に係る引当金の戻入れ）
当社の自主的な市場調査の結果、社内の品質基準に照らし、患者様の安全を最優先で確保するという立場から、対象となる気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープを自主的に回収することを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。一部地域においてこれまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度において進捗を早めることを目的として新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことから、引当額の一部を取り崩しています。その結果、治療機器事業の売上原価が2,663百万円減少しています。

- 32 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（資本金及びその他の資本項目）（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当連結会計年度において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。
(１)2021年12月17日開催の取締役会における決議内容
１.取得対象株式の種類
当社普通株式
２.取得し得る株式の総数
16,000,000株 (上限)
３.株式の取得価額の総額
４.取得期間30,000百万円(上限)2021年12月21日～2022年３月31日

５.取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付(２)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式１.取得した株式の総数
２.株式の取得価額の総額
３.取得期間

12,681,000 株
30,000百万円
2021年12月21日～2022年２月18日(約定ベース)- 33 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）(1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

人件費

213,793

227,191

減価償却費
広告・販売促進費

31,543
11,74634,193
15,173

人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費などを含めて
います。
(2）

その他の収益及びその他の費用① その他の収益
その他の収益のうち主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（政府補助金）
政府補助金収入として2,388百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。
(貸倒引当金戻入額)
当社における貸倒引当金戻入額1,359百万円を「その他の収益」に計上しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式を譲渡し、その譲渡益1,770百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日（段階取得に係る差益）

至2022年３月31日）

Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、（企業結合）に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
（連結子会社の間接税に係る引当金の一部戻入）
2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった3,596百万円を「その他の収益」に計上しています。
（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
Veran Medical Technologies,Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、1,249百万円
を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は、（企業結合）に記載しています。

- 34 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信②その他の費用
その他の費用のうち主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、6,614百万円を「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、5,156百万円を「その他の費用」に計上しています。
（社外転進支援制度の実施）
当社および当社国内グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、11,866百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」等を推進するための関連費用として、9,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立することを目的として実施する科学事業における分社化に係る費用として、9,353百万円を「その他の費用」に計上しています。
(減損損失)
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

- 35 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業

51.03
△40.9890.22－

基本的１株当たり当期利益

10.05

90.22

51.00

90.17

△40.96
10.04

－
90.17

希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（円）(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）

12,918

115,742

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）－－

12,918

115,742

65,599△52,681

115,742－－－

12,918

115,742

65,599115,742△52,681－

1,285,607

1,282,920

ストックオプションによる新株予約権（千株）

536

480

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式
（千株）

71

203

1,286,214

1,283,603

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
継続事業
非継続事業
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数

希薄化後の普通株式の期中平均株式数（千株）- 36 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期（キャッシュ・フロー情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日（支配の喪失）至決算短信

2021年３月31日）

映像事業の譲渡（1）取引の概要
当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と2020
年９月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、当社が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年１月１日付で譲渡しました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。
（2）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物

24,266

その他流動資産

282

非流動資産

479

資産合計

25,027

流動負債

24,783

非流動負債

244

負債合計

25,027（3）支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物0

事業譲渡に関連する費用△3,564

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△24,266

事業譲渡による支出(注)△27,830（注）事業譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー
に含まれています。
（4）支配の喪失に伴う損益支配の喪失に伴って認識した損失は44,794百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。譲渡に関する損失の詳細については、（非継続事業）に記載しています。

- 37 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

重要な営業の譲渡（1）取引の概要
当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社Nissha Medical
Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結いたしました。同工場の譲渡が2020年11月２日で完了し、同工場に対する支配を喪失しました。
（2）支配の喪失を伴う資産（単位：百万円）
金額
流動資産

860

非流動資産

1,488

資産合計

2,348

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物支配を喪失した事業における現金及び現金同等物
事業譲渡による収入（注）

2,121
2,121

（注）事業譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー
に含めています。なお、譲渡価額の合計は、30百万米ドルであり、このうち翌連結会年度以降に受け取る予定の対価は、上記に含めていません。
（4）支配の喪失に伴う損益
同工場に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は486百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 38 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

オリンパスRMS株式会社の譲渡（1）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式をロート製薬株式会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡手続きを2021年３月23日をもって完了しました。この結果、当社は同日付でオリンパスRMS株式会社に対する支配を喪失しました。
（2）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

418

非流動資産

6

資産合計

424

流動負債

572

非流動負債

-

負債合計

572

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

1,622

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△294

子会社株式の売却による収入（注）1,328（注）子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めています。
（4）支配の喪失に伴う損益
オリンパスRMS株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,770百万円であり、連結損益計算書
上、「その他の収益」に含めています。

- 39 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期
当連結会計年度（自 2021年４月１日（支配の喪失）オリンパスシステムズ株式会社の譲渡

至

決算短信

2022年３月31日）（1）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。
（2）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産
非流動資産

783
414

資産合計

1,197

流動負債
非流動負債

569
507

負債合計

1,076

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物726

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△2

子会社の売却による収入（注）724（注）子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フ
ローに含めています。
（4）支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 40 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（金融商品）
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

968

－

968

株式等

－

－

1,495

1,495

10,327－853

11,180デリバティブ負債

－

2,467

－

2,467

条件付対価

－

－

3,608

3,608

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 41 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,874

－

1,874

株式等

－

－

956

956

1,532

－

2,939

4,471

デリバティブ負債

－

4,037

－

4,037

条件付対価

－

－

6,100

6,100

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,658

2,348

11

△58

利得及び損失（注）
純損益

1

34

購入

その他の包括利益

727

1,978

持分法で会計処理されている投資への振替

－

△597

その他

△48

190

期末残高

2,348

3,895

（注）

純損益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び136百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

期首残高

163

3,608

企業結合等

3,433

2,834

公正価値の変動

△111

△594

その他

123

252

期末残高

3,608

6,100

- 42 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

45,37745,31950,51750,513

社債

119,596

120,070

180,322

178,341

借入金

155,456

157,715

145,903

146,336

金融負債- 43 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期（企業結合）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至（Arc Medical Design Limitedの取得）

決算短信

2021年３月31日）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容
大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。
当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
④

100％
取得日

2020年８月７日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,472

条件付対価

488

合計

3,960

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

79

有形固定資産

0

無形資産

1,296

その他の資産5繰延税金負債△246

その他の負債△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,060

のれん

2,900

合計

3,960

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。

- 44 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（FH ORTHO SASの取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容
整形外科用器具の開発・製造・販売②

企業結合を行った主な理由
当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。

③

取得した議決権付資本持分の割合

100％
④ 取得日
2020年11月２日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 45 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

5,776

条件付対価

194

合計

5,970

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

122

営業債権及びその他の債権

618

棚卸資産

3,445

その他の流動資産

1,099

有形固定資産

1,271

無形資産

2,232

繰延税金資産617

営業債務及びその他の債務△727

社債及び借入金（流動）△3,055

引当金△460

その他の流動負債△723

退職給付に係る負債△206

繰延税金負債△847

その他の非流動負債△356

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,030

のれん

2,940

合計

5,970

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

- 46 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）
事業の内容
呼吸器科関連医療機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献していきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年12月29日
被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得⑤（2）取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

31,050

条件付対価

1,461

合計

32,511

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

433

営業債権及びその他の債権

506

棚卸資産

2,176

有形固定資産241

無形資産

16,953

その他の資産353

繰延税金資産2,746

営業債務及びその他の債務△108

その他の負債△779

繰延税金負債△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

18,277のれん

14,234

合計

32,511

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、無形資産の増加16,953百万円、繰延税金資産の増加1,128百万円、繰延税金負債の増加
4,244百万円であり、その結果、のれんの金額が16,295百万円減少しています。無形資産残高16,953百万円のうち、主な内容は、VMT社の製品に関する技術関連資産13,993百万円及び仕掛中の研究開発2,577百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は15年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、当該業績指標の達成に遅れが生じていることから、当連結会計年度において、条件付対価の公正価値を当初算定した1,461百万円から367百万円に修正しています。また、差額の1,094百万円のうち、公正価値自体の見直しによる影響額1,249百万円を連結損益計算書上のその他の収益に、為替変動による影響額155百万円
を連結包括利益計算書上の在外営業活動体の換算差額に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（Quest Photonic Devices B.V.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

Quest Photonic Devices B.V.（以下、「Quest社」）
医療機器の開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強みを持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」をはじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。
当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手術の実現に貢献していきます。

③

取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年２月９日
被取得企業の支配を獲得した方法⑤

現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として69百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 49 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

4,684

条件付対価

1,290

合計

5,974

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

301

営業債権及びその他の債権

53

棚卸資産

197

その他の流動資産

24

有形固定資産

204

無形資産

2,468

その他の金融資産（非流動）45繰延税金資産32

営業債務及びその他の債務△21

社債及び借入金（流動）

△39

引当金

△1

その他の流動負債△314

社債及び借入金（非流動）△1,035

繰延税金負債△475

その他の非流動負債△22

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,417

のれん

4,557

合計

5,974

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
修正の内容は、無形資産の増加1,899百万円及び繰延税金負債の増加475百万円であり、その結果、のれんの金額が1,424百万円減少しています。無形資産残高2,468百万円のうち、主な内容は、Quest社の製品に関する
技術関連資産1,995百万円及び顧客関連資産466百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、見積耐用年数は技術関連資産、顧客関連資産共に16年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Quest社の旧株主に対して、主にQuest社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。な
お、支払額の上限は14,000千ユーロです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

- 50 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日（Medi-Tate Ltd.の取得）（1）企業結合の概要

至2022年３月31日）①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2021年５月27日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

214

有形固定資産

30

無形資産

8,866

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△46

その他の流動負債△675

繰延税金負債△2,039

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,300

のれん

21,460

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

31,050-31,050

条件付対価

1,461

-

1,461

32,511-

32,511

現金及び現金同等物

433

-

433

営業債権及びその他の債権

506

-

506

2,259

△83

2,176

41

200

241

14,647

2,306

16,953

その他の資産

210

143

353

繰延税金資産

1,612

1,134

2,746

営業債務及びその他の債務

△128

20

△108

その他の負債

△587

△192

△779

繰延税金負債△2,586△1,658△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

16,4071,870

18,277のれん

16,104△1,870

14,234

合計

32,511-

32,511

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

棚卸資産
有形固定資産無形資産

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。主な修正として、無形資
産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,467百万円、1,213百万円、1,774百万円増加し、のれんが
1,998百万円減少しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（Quest Photonic Devices B.V.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

4,684

-

4,684

条件付対価

1,290

-

1,290

5,974

-

5,974

現金及び現金同等物

301

-

301

営業債権及びその他の債権

53

-

53

棚卸資産

197

-

197

その他の流動資産

24

-

24

有形固定資産

204

-

204

無形資産

569

1,899

2,468

その他の金融資産（非流動）

45

-

45

繰延税金資産32-

32

営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

社債及び借入金（流動）

△39

-

△39

引当金

△1

-

△1

△314

-

△314

△1,035-△1,035

-

△475

△475

△22

-

△22

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加し、のれんが1,431百万円減少しています。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（非継続事業）（1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上高

21,062-

売上原価

14,715

-

売上総利益

6,347

-

販売費及び一般管理費

13,633-

持分法による投資損益--

その他の収益75-

44,898-

営業損失△52,109

-

金融収益

0

-

金融費用

367

-

△52,476-205-△52,681-

その他の費用(注)

税引前損失
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失（注） 前連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△2,999-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△28,686-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△68-- 55 -

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（追加情報）（国内販売機能再編に係る会社分割）
当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分
割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケテ
ィング株式会社」に変更しました。
１. 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容

上記事業の国内販売機能②会社分割の効力発生日
2021年10月１日③会社分割の法定形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④会社分割後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社
２. 取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていました
が、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。

（子会社の設立）
当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、2021年10月５日付けでコーポレート・ベン
チャー・キャピタル・ファンド(以下、CVCファンド)としてOlympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)を設立しました。
近年、技術革新のスピードは加速しており、デジタル、AI、ロボットなどの新しいトレンド が医療技術の状
況を変えつつあります。このような機会を活用し、当社が成長する機会を創出するため、CVCファンドを設立しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力
的な 起業家チームとのパートナーシップの育成、技術の探索、取得を支援します。
当社グループは、差別化された技術を持つアーリーステージの企業を探索、特定、審査、投資するために、
OIVに対し、今後５年間で総額50百万ドルを投資します。OIVへの投資によって、以下の目標を達成することを目指します。
（１） 将来のＭ＆Ａターゲットのパイプラインの構築（２） 技術、医学、治療提供の各分野における重要なトレンドの発見（３） 将来の成長のための有望な新市場の特定（４） 投資資本に対する財務的リターンの創出（５） 医療技術革新のエコシステムにおける当社グループの知名度向上
設立した子会社の名称：

Olympus Innovation Ventures, LLC

事業内容

：

コーポレート・ベンチャー・キャピタル業務

設立時期
出資者及び出資割合：：

2021年10月５日
Olympus Corporation of the Americas- 56 -

100%

オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しています。詳細は以下のとおりです。
（１）消却する株式の種類 ： 普通株式
（２）消却する株式の総数（３）消却予定日：：

13,402,333株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%）
2022年６月８日（科学事業の分社化）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。
（１） 会社分割の背景及び目的
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。
（２） 会社分割の要旨① 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）により行いました。
② 会社分割の日程
決定日：

2021年12月17日

吸収分割契約締結日： 2022年１月14日
本会社分割の効力発生日 ： 2022年４月１日
本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行いました。
③

会社分割に係る割当の内容

エビデントは、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当てました。
④ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
エビデントは、科学事業に関して当社が有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継しています。
⑤ 吸収分割承継会社となる会社の概要
名称： 株式会社エビデント
所在地：

長野県上伊那郡辰野町大字伊那富 6666 番地

代表者の氏名資本金の額：：

代表取締役社長 齋藤 吉毅
50万円（2022 年４月１日時点）（注）

事業の内容

：

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業（注）当社は2022年４月６日付でエビデントが実施する増資（以下「本増資」）を引き受けることを決定しました。本増資後のエビデントの資本金及び資本準備金は、それぞれ24,000百万円となっています。なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金額の100分の10以上に相当しますので、エビデント
は、当社の特定子会社に該当します。

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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期

決算短信（完全子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。
（１） 合併の背景及び目的
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform
Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォー
メーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプ
ライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売
店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェー
ン戦略立案機能を担う当社サプライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
（２） 合併の要旨① 合併の方法
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
② 合併の日程決定日：

2021年12月17日

吸収合併契約締結日 ： 2021年12月17日
合併の効力発生日： 2022年４月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、オリンパスロジテックスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
③ 合併に係る割当の内容
オリンパスロジテックスは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
④ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）
名称： オリンパス株式会社
資本金
事業内容

：
：

124,643百万円
医療機器、科学機器等の製造販売（重要な資産の譲渡）
経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を2022年４月27日付で譲渡しました。
（１）譲渡資産の内容① 資産の名称及び所在地 土地：約10,395㎡（東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目）② 現況：駐車場③ 譲渡益：16,395百万円（２）譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（３）譲渡の日程① 決定日：

2022年３月30日② 契約締結日③ 物件引渡日：：

2022年３月30日
2022年４月27日- 58 -