○西中総務課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより会議を始めます。

本日は、全委員が御出席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから第195回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は四つございます。
議題１「令和３年改正個人情報保護法公的部門ガイドライン案の意見募集結果について」、事務局から説明をお願いします。
〇事務局

それでは、「令和３年改正個人情報保護法公的部門ガイドライン案の意見募集結果について」、御説明申し上げます。
10 月 29 日の第 190 回委員会において、令和３年改正個人情報保護法公的部門ガイドライン案を取りまとめ、意見募集を実施したところであり、その結果について 御報告させていただきます。
まず、資料について、資料１－１として、意見募集結果の概要、資料１―２として、提出意見の一覧、資料１－３として個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）案とさせていただいております。
はじめに、意見募集結果の概要について、資料１－１を御覧ください。本意見募集は、令和３年 10 月 29 日から 11 月 29 日まで実施し、25 の個人又は団体から、延べ 147 件の御意見が寄せられました。項目ごとの提出意見数については、ガイドライン案の４に記載している適用の範囲に関するものが 30 件、５に記載している個人情報等の取扱いに関するものが 59 件、６に記載している個人情報ファイルに関するものが５件、７に記載している開示、訂正及び利用停止に関するものが 19 件、８に記載している行政機関等匿名加工情報の提供等に関するものが４件、その他のものが 30 件となっております。特に各項目に共通して、民間規律との差異に関する御意見が多く寄せられたところです。
具体的な御意見の内容及びそれに対する考え方について は、資料１－２を御覧ください。
これ以降、御意見を踏まえた修正箇所と、代表的な御意見及びそれに対する考え方を、 資料１－２の該当箇所を示しながら御説明させていただきます。
今回の意見募集において提出いただいた御意見を踏まえて、ガイドライン原案を８ 箇所修正しております。主な修正箇所として、項番号 30 番と項番号 37 番を御説明させていただきます。
まずは項番号 30 番を御覧ください。項番号 30 番は、形式要件を満たさない開示請求への対応に関する御意見となります。ガイドライン原案 7-1-3 において、形式的要件を満たさない開示請求について、個人情報保護法第 82 条第２項の不開示決定を行う場合、及び行政手続法第７条に基づき補正を求め又は拒否を行う場合がある旨を説明しておりますが、両者の区別を示してほしい旨の御意見を頂きました。これに対し、回答においては、それぞれの法律の規定の内容を説明した上で、御意見を踏まえて、形式的要件を満たさない開1

示請求に対する開示しない旨の決定は行政手続法第７条ではなく、個人情報保護法第 82条第２項の規定に基づき行うものである点を明確にするために、｢法第 82 条第２項の規定による不開示の決定｣との括弧書きの追記を行います。
次に、項番号 37 番を御覧ください。項番号 37 番は、安全管理措置の内容における民間部門との違いに関する御意見となります。ガイドライン案 5-3-1 において、行政機関個人情報保護法における安全確保措置の考え方も踏まえて、求められる安全管理措置について説明しているところ、ガイドライン（通則編）における安全管理措置に関する記載と表現が異なるため、実質的な差異の有無について質問する御意見を頂きました。この御意見を踏まえて、ガイドライン原案における記載はガイドライン（通則編）における求められる安全管理措置についての記載と同趣旨であることから、 誤解が生じないように趣旨の明確化の観点からガイドライン（通則編）の記載内容と同様の表現となるように修正を行います。
その他の御意見を踏まえて修正した６か所は、誤記の修正等形式的な修正となります。
このほか、所要の形式的な修正を加えております。
続いて、代表的な御意見及びそれに対する考え方を御説明させていただきます。
まず、個人情報の該当性に関して、項番号 19 番、31 番、81 番、84 番のように、個人情報保護法第２条第１項に規定する｢個人情報｣に関連して、｢他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの｣の 考え方、いわゆる「容易照合性」について、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法における｢個人情報｣の定義において「容易照合性」の要件が採用されていなかったことに着目した 御意見が複数寄せられております。この点について、項番号 81 番をご覧ください。個人情報保護法と行政機関個人情報保護法における個人情報の定義の差異に伴う実質的影響を問う御質問を頂いております。これに対し、個人情報保護法における「容易照合性」の有無については、行政機関等の実態に即して個別具体的に判断する必要があることを示しつつ、実質的に個人情報該当性についての差異が生じうる情報の例として、行政機関個人情報保護法上は｢個人情報｣にあたるとされる｢行政機関非識別加工情報｣について、改正後の個人情報保護法においてこれに相当する概念である「行政機関等匿名加工情報」は、 ｢個人情報｣には当たらない旨を回答しております。また、項番号 31 番において、｢個人情報｣の定義における「容易照合性」の考え方については、従来の行政機関等における個人情報の考え方と異なる部分であり、法の適用対象か否かの取扱いに関して違いが生じうる部分であることから、ガイドラインで明確化すべきとの御意見を 頂きました。これに対して、引き続き委員会として法解釈等の明確化に取り組んでいく旨を回答しております。
同じく、個人情報の該当性に関しては、項番号 47 番において、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合の取扱いに関する御質問を頂いており、死者に関する情報について、遺族等の特定の生存する個人を識別することができる 場合等には、当該遺族等の生存する個人に関する情報に該当する旨を回答しております。
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次に、安全管理措置の考え方に関して、項番号 56 番、112 番のように、それぞれ改正後の個人情報保護法において、個人情報取扱事業者と行政機関等のそれぞれに適用される 安全管理措置義務の相違、行政機関個人情報保護法における安全確保措置と改正後の個人情報保護法における安全管理措置との相違についての御意見を 頂いております。これに対し、民間規律との差異としてはいわゆる散在情報も安全管理措置の対象となる点について、行政機関個人情報保護法との差異としては、公的部門の安全管理措置に関する規定を準用する対象が保有個人情報の取扱いの委託先以外にも拡大されている点について、各条文を引用して回答しております。
この他、個人情報の取扱いに関しては、項番号 97 番から 100 番までなどにおいて利用目的の特定について、項番号 32 番、104 番、105 番、107 番などにおいて不適正な利用・取得の禁止について、項番号 4 番、5 番、118 番、120 番などにおいて漏えい等報告について、項番号 24 番、65 番、125 番などにおいて利用目的以外の目的のための利用・提供について御意見を頂いており、各条文の考え方等について、御意見の趣旨を踏まえて回答しているところです。
次に、項番号 43 番を御覧ください。別表第２法人等における仮名加工情報の開示等請
求への対応について、開示に応じる義務の有無に関する御意見を頂いております。この点、別表第２法人等は、個人情報の取扱いに関しては民間部門の規律が、開示等請求に関しては公的部門の規律が適用されますが、民間部門においては、仮名加工情報が開示等請求の対象から除かれている一方で、公的部門においては、対象から除く旨の規定がないため、別表第２法人等においては仮名加工情報も開示等請求の対象となり、その上で、開示のために必要な範囲で、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項と照合することは、仮名加工情報の照合禁止義務規定に違反するものではないとの考え方を回答しております。
最後に、委員会による監視等に関しては、項番号第 35 番において、民間部門における立入検査と、公的部門における実地調査の違いについての御意見を頂いており、拒絶した場合の罰則の有無を除き、同様のものである旨を回答しております。また、項番号 25 番においては、情報公開・個人情報保護審査会との連携につ いて、具体的な手法を問う御質問を頂いており、例えば情報交換を目的として定期的に連絡会を開催することなど が考えられる旨を回答しております。
なお、第 190 回委員会において御報告させていただいたとおり、事務局におきましては、各行政機関において情報マネジメントを担う役職員向けに、改正後の法の規律について、体系的に必要最低限の内容を理解するために策定する資料であり、今回お諮りさせていただきますガイドライン（行政機関等編）に加えて、行政機関等の実務担当者向けに、各行政機関等における個人情報の取扱いや開示手続等が適正かつ円滑に行われるよう標準的な様式や手順などをまとめた事務対応ガイド等の資料の作成を進めております。

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これを踏まえ、以上のほかに、項番号 9 番、12 番、34 番、97 番のように、事務局が作成している執務参考資料である事務対応ガイドにおいて記載を検討している事項については、その旨を回答しております。
意見募集結果についての御説明は以上となります。
ただいま御説明申し上げました本意見募集結果を踏まえたガイドライン（行政機関等編）の制定について、本日御審議の上、御了承いただけましたら、公表に向けた手続を進めたいと考えております。また、事務局が作成する事務対応ガイド等の執務参考資料につきましても、ガイドライン（行政機関等編）の公表と合わせて年明け以降の公表を見込んでおり、本意見募集の結果も踏まえ、事務局において作成作業を進めてまいります。
なお、本日説明をさせていただきましたガイドライン案を含む本議題の資料については、事務局において所要の手続を進め、ガイドラインの公表に合わせて公表することとさせていただきたく存じます。
御説明は以上です。
〇丹野委員長ありがとうございました。ただいまの説明について、ご質問、御意見をお願いいたします。
中村委員。
〇中村委員

公的部門ガイドライン（案）に関する意見募集の結果について一言申し上げたいと思います。今回の意見募集では25の団体や個人から延べ147件のいずれも貴重な御意見を頂き、深く感謝を申し上げたいです。
法における個人情報の考え方や、民間部門の規律との差異に関する御意見など、個人情報保護制度の一元化に伴い、行政機関等において個人情報の適切な取扱い等を円滑に行っていただくために重要な論点について、多数の御意見を頂いたものと理解しています 。
現在、事務局において執務参考資料として作成を進めている事務対応ガイドについても、今回頂いた御意見を踏まえて内容のさらなる充実化を図っていくなど、引き続き、法の円滑な施行に向けて、遺漏なく準備を進めてほしいと思います。
○丹野委員長ありがとうございました。

他にどなたか、浅井委員。
○浅井委員

公的部門ガイドラインは、行政機関等において、情報マネジメントを担う役職員向けに、改正後の法の規律について、体系的に必要最低限の内容を理解していただくための資料として策定されたものです。
各行政機関等のマネジメント層が、ガイドラインに記載された内 容を十分に理解し、来年４月の改正法の施行までに、データガバナンスを整備・強化することを期待します。
また、こうしたマネジメント層のガバナンスの下で、組織内のあらゆるレベルにおいて、適正な個人情報等の取扱いが確保されることを期待します。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。
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今回の意見募集においては、多くの方々から、様々な御意見を頂きました。改めて、幅広い主体からの個人情報保護法に対する関心の高さを実感するとともに、貴重な御意見を寄せていただいた皆様に感謝を申し上げます。
特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定し、官報掲載等の手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。また、その際、技術的な修正については、私に御一任いただきたいですが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局において所要の手続を進めてください。
それでは、次の議題に移ります。
議題２「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について」、事務局から説明をお願いします。
○事務局「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について」御説明申し上げます。
内容としまして、２点ございます。「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの基本的な考え方」及び「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスにおける主な改正内容」となっております。
なお、「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」とは、以下の４点を指します。
１点目としまして、医療介護分野につきましては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」でございます。また、 医療保険分野につきましては、３点ございます。「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」となっております。
続きまして、「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの基本的な考え方」でございます。
平成27年改正個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護法の監督権限が各分野の主務大臣から当委員会に一元化されたことから、当委員会において全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインとして「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（通則編等）が定められたところでございます。
このうち、各省庁所管のガイドラインの一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに当該分野における規律の特殊性等を踏まえて、当委員会のガイドラインを基礎として、引き続き当該分野においてさらに必要な規律を定めることとなったところでございます。
なお、医療関連分野においては、当委員会のガイドラインを基礎に、医療介護分野及び医療保険分野において、個人情報保護法第６条に基づき、さらに必要となる留意事項や分5

野特有の具体的事例を規定したガイダンスがそれぞれ当委員会と厚生労働省との共管で取りまとめられているところでございます。
なお、医療関連分野のガイダンスにおきまして、特に定めのない部分については、現行の当委員会のガイドラインであります「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（通則編）及び同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、（第三者提供時の確認・記録義務編）、（仮名加工情報・匿名加工情報編）、（認定個人情報保護団体編）が適用されるところでございます。
続きまして、「医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスにおける主な改正内容」でございます。主に３点ございます。
１点目として、令和２年改正個人情報保護法を踏まえ改正するものとして、仮名加工情報取扱事業者の義務、漏えい等報告義務等の改正項目について、必要な記述を追加したところでございます。
２点目として、令和３年改正個人情報保護法を踏まえ改正するものでございます。主に二つございます。
一つ目は、医療・学術研究分野における官民の規律統一に伴う見直しで ございます。こちらは医療介護分野のみ改正しております。具体的には、令和３年改正個人情報保護法別表第２に掲げる法人等、いわゆる「規律移行法人等」についての個人情報の適切な取扱い等に関する規律の適用対象となる旨を記載しております。
また、開示等請求等の一部の規律については、公的部門の規律が適用される旨を記載しているところでございます。
二つ目は、学術研究分野における例外規定の精緻化等に伴う見直しでございます。
こちらは学術研究目的で個人情報を取り扱う場合全般に関する記述を改正したところでございます。具体的には「個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う必要があるとき」等を利用目的変更制限等の例外規定として新設等をしているところでございます。
また、３点目のその他の改正点として、主に二つございます。
まず一つ目、「匿名化」の用語を廃止したことでございます。仮名加工情報制度の導入等を踏まえて、同用語を廃止したところでございます。
具体的には、従前「匿名化」の用語を使用していた箇所について、必要に応じて「匿名加工情報及び仮名加工情報に加工」等の表現に修正したところでございます。
二つ目、令和３年６月に公表した「公衆衛生例外規定の解釈の明確化」に関する委員会
Ｑ＆Ａを踏まえた事例を追加したところでございます。
こちらが同ガイダンスにおける主な改正となっております。
以上になります。よろしくお願いします。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
6それでは、特に修正の御意見がないようですので、医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について、意見公 募手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、事務局において厚生労働省と連携の上、所要の手続を進めてください。今後、意見公募手続において寄せられる御意見等も踏まえ、厚生労働省と連携してさらなる検討を進めてまいりたいと思います。
それでは、次の議題に移ります。
では、議題３「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会の設置について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

議題３「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会の設置について」、説明申し上げます。
本検討会を設置する目的について、１ポツに基づいて説明いたします。
まず、顔識別機能付きカメラの高性能化及び低価格化に伴い、事業者が容易に、犯罪予防や安全確保のためにこのようなカメラを利用することが可能となってきております。この顔識別システムは、遠隔で個人を識別できるという技術的特性上、犯罪予防の観点からは有効なシステムである一方、その運用次第では、受忍限度を超える個人のプライバシー侵害等を生じさせるリスクをはらんでおります。
このようなカメラ画像の利用については、我が国にお いてはいまだ社会的なコンセンサスが形成されておらず、また、海外においても適切な利用の在り方が模索されている状況にあります。
当委員会としては、これまでも顔識別機能付きカメラ利用に係る一定の考え方を示しているところではございますが、このような内外の動向も踏まえ、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について有識者に個人情報保護法上の観点を含め、多面的に議論いただき、包括的に整理を行うため、本検討会を設置するものです。
具体的な検討内容につきましては、２ポツにお示しした４点を考えております。
まず、顔識別システムの利用が有効かつ必要であると考えられる場面について整理いたします。また、個人情報保護法に基づいて、事業者に求められる対応について整理いたします。さらに、事業者の自主的取組として推奨される対応や認定個人情報保護団体制度の活用を含むその他推奨される取組についても検討いただくことを考えております。
検討会の構成員とオブザーバーにつきましては、別紙にお示しした方々を考えております。別紙については後ほどお示しいたします。
最後に、検討会の開催スケジュールについてですが、来年１月に第１回会合を開催し、同年夏頃に中間取りまとめを行っていただくことを考えています。
今お示ししているものが別紙になります。
以上、よろしくお願いいたします。
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○丹野委員長

ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。小川委員。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

この顔識別システムというのは、世界的にも防犯目的あるいはそれ以外の場面も含めまして、人工知能や情報技術の急速な発展を背景として実用化されております。
これにより、システムの活用あるいはプライバシーの侵害など、様々な議論や取組が行われておりますが、本件について、国内外の動向も含めて調査・検討することの重要性を改めて認識しております。
顔識別機能付きカメラやそれらのシステムだけには限りませんけれども、事業者が新たな技術やシステムを、国民の理解を得ながら活用していくには、サービスの運用も含めてそれらの仕組みの透明性を確保し、広く説明責任を果たしていくことが必要です。
当委員会としては、これらの点に留意しながら情報発信をしていくことが重要だと思っております。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

他にどなたか御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
検討会に御参加いただく先生方には、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の利用が国民からの信頼の上に成り立つものとなるよう、様々な観点から議論をしていただくことを期待しております。
本案につきまして、特に修正意見がないようですので、原案のとおり、有識者検討会を設置したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、原案のとおり決定いたします。
それでは、次の議題に移ります。次の議題は、関係者以外の方は退席願います。
〇丹野委員長では、議題４「監視・監督について」、事務局から説明をお願いします。
（内容については非公表）

それでは、本日の議題は以上でございます。
本日の会議の資料については、公表しないこととした資料以外は、準備が整い次第、委員会のホームページで公表してよろしいでしょうか。
それでは、そのように取り扱います。
それでは、本日の会議は閉会といたします。

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