EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【事業年度】

第10期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月１日

髙山至

平成19年９月30日）

室井

雅行

室井

智有

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

経常利益

（千円）

59,275111,531

52,183324,648438,398

当期純利益

（千円）

35,43865,29524,585

192,446

237,410

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

10,000100,000

100,000

181,000

530,140

発行済株式総数

（株）

200

4,720

4,720

24,50026,960

純資産額（千円）

49,222

294,517319,102673,549

1,609,239

総資産額

（千円）

302,620

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686

１株当たり純資産額（円）

246,110.95

62,397.85

67,606.57

27,491.82

59,689.90

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

177,194.78

16,307.61

5,208.71

8,017.27

8,946.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

8,603.59

自己資本比率

（％）

16.3

41.0

40.6

42.7

54.4

自己資本利益率（％）

112.49

37.99

8.01

38.77

20.80

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

21.46

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

65,002△71,038

181,417

217,581

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△3,509△41,577△91,008△64,703

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

167,858

40,05095,151

688,810

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

336,518

263,952

449,512

1,291,201

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

26
(3)

37
(3)

66
(2)

91
(2)

119
(1)

（人）

（注）１．当社は平成19年９月30日現在連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．当社は平成19年９月30日現在関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりませ
ん。

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３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第７期の資本金の増加は、平成16年９月29日に第三者割当増資（発行株式数720株、発行価格250,000円）を実施したことによるものであります。
５．第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第９期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
８．第７期、第８期、第９期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第６期につきましては監査を受けておりません。
９．当社は平成16年７月27日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成９年11月

東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始

平成11年２月

本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成12年６月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年５月

老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン

平成17年７月

厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

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３【事業の内容】
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチン
グを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」
を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(1) インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社は「SEM専業広告代理店」としてこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントにご提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。
①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社(以下グーグル社)がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成19年９月末現在日本国内で９社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成19年９月30日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者99名、「Google Advertising Professional」の資格取得者29名を擁しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲
載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリ
ック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、予め定めた検索キーワードで、検索エンジンの検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み
顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。

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当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客
ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品
やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、SEO後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術
者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための改善提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）
等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いた
します。

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有価証券報告書③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」について
は、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう
重点的にコンサルティングを行っております。

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有価証券報告書④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
a.メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信する
ターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエイ
トパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2)シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介事業として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しております。なお、平成19年10月１日より当社100％子会社である株
式会社あいけあが当該事業を行っております。それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報をご提供いたします。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
②有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット等販促ツールも含
めた総合的なマーケティング支援を行っております。
③有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘ
ルパー等の人材紹介を実施しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2)シニアマーケティング事業※ シニアマーケティング事業は、平成19年10月１日より当社完全子会社である株式会社あいけあにて事業を行っております。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
平成19年９月期は該当する事項はありません。
なお、提出日（平成19年12月25日）現在において以下の関係会社があります。
(1)

連結子会社（予定）
名称

資本金
（百万円）

住所

㈱あいけあ

東京都渋谷区

10

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

シニアマーケティン
グ事業

100.0

関係内容

役員の兼任３名
営業取引以外の取引
有（注）１．平成19年10月１日をもって、当社を分割会社とし新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）を行うことで設立いたしました。
２．主要な事業の内容欄には、会社分割対象となった事業内容の名称を記載しております。
３．株式会社あいけあは特定子会社であります。
(2)

持分法適用の関連会社(予定）名称

住所㈱レリバンシー・プ
ラス

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

100

広告会社向けSEM事
業

49.0

東京都渋谷区関係内容
役員の兼任３名
出向者有（注）１．平成19年12月３日をもって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁（同社51.0％出資）により設立いたしました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）119(1)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）28.7

平均年間給与（円）1.64,722,766（注）１.従業員数は、就業従業員数であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４.従業員数が当期中において、28名増加しておりますが、事業拡大による中途採用及び新卒採用によるものであります。
５.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善が続き設備投資が増加基調にある一方、雇用情勢改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直し、国際情勢に不安要因はあるものの国内民間需要に支えられて、景気は概ね回復傾向にありました。
当社が関連するインターネット広告の市場規模は、平成18年には3,630億円に達し（前年比29.3％増）、平成23年には２倍以上の規模に拡大するとの予測があります（株式会社電通総研調査）。中でも検索連動型広告の市場は、930億円（前年比57.6％増）と大幅に成長しており、インターネット広告市場におけるシェアを拡大させております。
また、「Web2.0」と呼ばれる新しいインターネットメディアやサービスであるブログ（日記風簡易型サイト）、
SNS（Social NetworkingService）、RSS（Rich Site Summary）などが急拡大しており、利用者層の増加とインター
ネット関連の新サービスの利用によって、今後ともインターネット広告市場は継続的な成長が予測されております。
このような環境下で、当社は前事業年度に引き続き、検索キーワードに連動してテキスト型広告を表示する「検索連動型広告（リスティング広告）」、特定キーワードの検索結果を上位にもっていくようWebサイトを最適化する「SEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）」など、いわゆる「SEM（Search Engine Marketing＝
検索エンジンマーケティング）」に特化した技術志向のSEM専業広告代理店として事業を推進してまいりました。
当事業年度においては、とりわけリスティング広告販売の伸びが予想を上回るものとなりました。これは、平成18年４月に実施した株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携の効果によって、いわゆるナショナ
ルクライアント（全国規模のブランド製品を持つ大手広告主）が増加したことが一つの要因であります。
さらに、リスティング広告のシステム変化に対応するためのセミナーの開催や出版などの広報活動、独自開発ツールのご提供などSEMに関する最新の情報と技術の活用によって、新規クライアントの開拓と既存クライアントの広告の投資対効果の向上をご支援したことも売上高の増加要因となりました。
SEOについては販促キャンペーンや情報サイトの開設など認知度の向上に努め、リスティング広告との相乗効果による販売強化により、売上は堅調に推移いたしました。
また、業務提携及び資本提携を実施することによりモバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューションを開発するなど、新たなサービスの導入にも注力いたしました。
SEOについては販促キャンペーンや情報サイトの開設など認知度の向上に努め、リスティング広告との相乗効果による販売強化により、売上は堅調に推移いたしました。
また、業務提携及び資本提携を実施することによりモバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューションを開発するなど、新たなサービスの導入にも注力いたしました。
一方、平成14年11月から新規事業として進めてきたシニアマーケティング事業に関しては、有料老人ホーム紹介事
業、有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」の運営、介護関連の人材紹介と事業領域を拡大してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,376,627千円（前事業年度比66.4％増）、営業利益は465,104千円（同41.6％増）、経常利益は438,398千円（同35.0％増）、当期純利益は237,410千円（同23.4％増）となりました。
各事業分野の活動状況は以下のとおりです。
（インターネットマーケティング事業）
インターネットマーケティング事業におきましては、当事業年度においては、最も成長する分野であるリスティン
グ広告の拡販に注力し、人員を増強し、クライアントの獲得・維持を最重点課題として取り組みました。
この結果、インターネットマーケティング事業の売上高は8,294,417千円（前事業年度比67.1％増）となりました。
（シニアマーケティング事業）
シニアマーケティング事業におきましては、当事業年度においては、有料老人ホーム紹介事業の紹介料、プロモーション支援のほか介護関連人材紹介の売上が伸びております。
この結果、シニアマーケティング事業の売上高は82,209千円（同19.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて841百万円増加し、
1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は217百万円（前年同期比19.9％増加）となりました。これは主に、売上債権の増
加453百万円、法人税等の支払額136百万円の減少要因があったものの、税引前当期純利益が435百万円、仕入債務の増加340百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、増床等のための有形固定資産取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は688百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。これは新規株式公開に伴う株式等の発行による収入688百万円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

4,148,613

169.2

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,293,788

183.0

302,860

142.4

6,745,263

172.1

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

インターネットマーケティング事業（千円）

8,294,417

167.1

82,209119.2

8,376,627

166.4

シニアマーケティング事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額(千円)

割合(％)

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

321,358

6.4

1,217,997

14.5㈱ガリバーインターナショナル

985,465

19.6

909,189

10.9

２. 当事業年度におけるインターネットマーケティング事業の販売実績をサービス種類ごとに示すと、次のとおりであります。
（自
至

サービス名

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告

割合（％）

7,657,759

92.3

ＳＥＯ

319,968

3.9

その他

316,689

3.8

8,294,417

100.0

合計
３. 金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1)急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントのマーケティングの最適化に向けて技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
(2)人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
(3)シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成19年９月30日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。
(4)グループ会社の経営管理体制の確立について
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月３日にデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁会社株式会社レリバンシー・プラスを設立いたしました。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高めるために、効率的な業務フローとマネジメント体制を確立していく所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社の事業について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課
題を解決するという２つの観点から事業を展開いたしております。前者はインターネットマーケティング事業、後者はシニアマーケティング事業(有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業)が該当します。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者であるグーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始
は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は３、４年の期間であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階で、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら２つの事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長がもう１つの事業の成長要因となるものと判断いたしております。具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト（「あいけあ」）への積極的な誘導などであります。
なお、当社の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期、第８期、第９期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第６期につきましては監査を受けておりま
せん。
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月（千円）

975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

インターネットマ
ーケティング事業（千円）

969,3122,116,333

2,999,805

4,964,083

8,294,417

シニアマーケティ
ング事業

（千円）

5,900

18,91424,003

68,98982,209

経常利益（千円）

59,275111,531

52,183324,648438,398

当期純利益

（千円）

35,43865,29524,585

192,446

237,410

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

売上高
内
訳

資本金

（千円）

10,000100,000

100,000

181,000

530,140

発行済株式総数

（株）

200

4,720

4,720

24,50026,960

純資産額（千円）

49,222

294,517319,102673,549

1,609,239

総資産額

（千円）

302,620

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686

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２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりま
すが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、
昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。当社は法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、当社がこのような事由に該当するようなことがあった場
合、人材紹介事業を行えないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合についてインターネット広告業界は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成19年9月30日
現在日本国内で９社存在いたしますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．営業活動によるキャッシュ・フローについて
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは217百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加453百万円、法人税等の支払額136百万円の減少要因があったものの、税引前当期純利益を435百万円、仕入債務の増加340百万円等の増加要因があったことによるものであります。
平成20年９月期においても、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになることを計画して事業を行います
が、今後の急激な状況の変化等により、期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

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７．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Ｇoogle,Inc. （グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

4,148,613

61.5

169.2

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,293,788

34.0

183.0

302,860

4.5

142.4

6,745,263

100.0

172.1

仕入先

その他(千円)
合計（千円）（自至

前年同期比（％）

なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないため記載しておりません。
８．株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、平成19年
９月30日現在、同社は当社の議決権割合の3.33%を所有しております。
この第三者割当増資は、インターネットマーケティング事業において、協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後同社との協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携がなんらかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
９．介護関連事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービス事業者など）向けの人材紹介業を開始いたしております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の早期黒字化を目指しておりますが、現在は事業開始後間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。
10．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信回線やコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
11．個人情報の管理について
当社では、シニアマーケティング事業において有料老人ホーム紹介相談者及び登録求職者の個人情報をデータとして保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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12．特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長髙山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事
業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．小規模組織であることについて
当社は平成19年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員119名と比較的小規模な組織で事業展開をいたしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、又は既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
14．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成19年９月30日における新株予約権による潜在株式数は1,115株であり、公募増資前の発行済株式総数26,960株の4.14％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議
分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
15．配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
16．調達資金の使途について
当社が上場にあたって実施した公募増資による調達資金の使途については、事業拡大に備えたシステム投資資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の新規事業展開等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定でありますが、SEM市場の拡大に合わせ、最新技術やサービスをクライアントに提供できるように投資を行っていく予定であります。なお、調達資金は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

オーバーチュア株式会社

販売代理店契約

オーバーチュア株式会社の「スポンサードサーチ」サービスについて当社が代理店となる契約

平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１
年間ごとに自動更新

Ｇoogle,Inc.

販売代理店契約

Ｇoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」サービスについて当社が代理店となる契約

平成15年３月７日から継続６【研究開発活動】該当する事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,766,999千円（前事業年度は1,440,253千円）となり、1,326,745
千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加841,688千円、売掛金の増加445,172千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、189,687千円（前事業年度は135,530千円）となり、54,156千円増加しました。これは主に有形固定資産ではパーテーションなど建物附属設備の増加5,162千円、無形固定資産ではソフトウェアの増加3,693千円、のれんの増加2,000千円、また、投資その他の資産では株式会社ネットマーケテ
ィングへの投資による投資有価証券の増加30,090千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,347,447千円（前事業年度は902,234千円）となり、445,212千円
増加しました。これは主に、営業活動の拡大に伴い、買掛金が340,763千円増加、未払法人税等が70,795千円増
加、及び未払消費税等が32,528千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前事業年度及び当事業年度末における固定負債はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末の資本の部と比較して935,690千円増加の1,609,239千円（前事業年度は673,549千円）となりました。増加の要因は、平成19年11月の大阪証券取引所ヘラクレス市場上場に伴う公募増資及び新株予約権行使により資本金349,140千円及び資本準備金349,140千円の増加、当期純利益
による繰越利益剰余金237,410千円の増加であります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は8,376,627千円（前年同期比66.4%増加）、売上総利益1,525,746千円（前年同期比48.0%増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比51.0%増加の1,060,641千円となったものの、営業利益は465,104千円（前年同期比41.6%増加）、経常利益は438,398千円（前年同期比35.0%増加）、当期
純利益は237,410千円（前年同期比23.4%増加）と増収増益となりました。事業別の売上高は、インターネットマ
ーケティング事業の売上高は8,294,417千円（前年同期比67.1％増加）、シニアマーケティング事業の売上高は82,209千円（前年同期比19.2％増加）となっております。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて841百万円増加
し、1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は217百万円（前年同期比19.9％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加453百万円、法人税等の支払額136百万円の減少要因があったものの、税引前当期純利益が435百万円、仕入債
務の増加340百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、増床等のための有形固定資産取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は688百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。これは新規株式公開に伴う株式等の発行による収入688百万円があったことによるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は19,118千円であります。主に業容拡大に伴うパソコン等工具器具備品及びソフトウ
ェアの開発、サイト購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】
平成19年９月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都渋谷区）

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物
事務所設備

工具器具備品10,636

11,095

合計
21,731

従業員数
(人)
114

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は84,822千円であります。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

26,96027,015

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）－

計

26,96027,015－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
区分

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

148（注）１

137（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

740（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）685（注）１,２,５

50,000（注）３,５

50,000（注）３,５

平成18年９月14日
平成26年９月13日

同左

自
至

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）５

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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有価証券報告書②

平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）自至375（注）１,４375（注）１,４

50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

平成19年９月30日
平成29年９月20日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書

４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成16年７月27日
(注)１

3,800

4,000

－

10,000－－平成16年９月29日
(注)２

720

4,720

90,000100,000

90,00090,000平成18年４月20日
(注)３

180

4,900

81,000

181,000

81,000171,000

平成18年４月28日(注)４19,60024,500－

181,000－

171,000

平成18年11月15日
(注)５

1,800

26,300332,640

513,640

332,640

503,640

平成18年10月１日～
平成19年９月30日
(注)６

660

26,96016,500530,140

16,500520,140

年月日（注）１．株式分割
平成16年７月27日に、平成16年７月26日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき20株の割合をもって分割しております。
２．有償第三者割当
720株
発行価格
250,000円
資本組入額
125,000円
主な割当先：
投資事業組合オリックス８号業務執行組合員オリックス・キャピタル株式会社
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合無限責任組合員日本アジア投資株式会社
オリックス７号投資事業有限責任組合無限責任組合員オリックス・キャピタル株式会社
日本アジア投資株式会社
３．有償第三者割当
180株
発行価格
900,000円
資本組入額
450,000円
割当先：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
４．株式分割平成18年４月28日に、平成18年４月27日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式）
平成18年11月15日を払込期日として1,800株の有償一般募集増資を実施いたしました。
発行価格
400,000円
発行価額
369,600円
資本組入額
184,800円
払込金増額
665,280千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．平成19年10月１日から平成19年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が55株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,750千円増加しております。

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

端株の
状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

9

17

8

2

1,555

1,595

－

－

1,075

253

1,613

210

7

23,802

26,960

－

－

3.99

0.94

5.98

0.78

0.02

88.29

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

(6）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
髙山

雅行

所有株式数
（株）

住所
東京都世田谷区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,58568.93

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

東京都港区東新橋一丁目５番２号汐留
シティセンター

900

3.34

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

774

2.87

株式会社ベックワンソリューシ
ョン

375

1.39

175

0.65

日本証券金融株式会社（業務口）

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号スルガビル７階
東京都千代田区永田町二丁目13番５号
赤坂エイトワンビル 日本アジア投資株
式会社内
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
10号

165

0.61

佐々木治之

徳島県徳島市

115

0.43

資産管理サービス信託銀行株式
会社（證券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

112

0.42

室井

智有

東京都江戸川区

100

0.37

安達

明弘

大分県大分市

100

0.37

21,401

79.38

ジャイク・インキュベーション
２号 投資事業有限責任組合

計－(注)株式会社ベックワンソリューションは、平成19年11月１日に株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングと合併
し、株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングとなっております。

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

26,96026,960－

発行済株式総数

26,960

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

26,960－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者 計31名
（注）

当社の取締役及び従業員
名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

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計10

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】(1)利益配分の基本方針
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで
利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる
方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(2)内部留保資金の使途
内部留保金の使途については、競争激化に対応するための情報システム化投資及び人員の増強並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

－

－

－

－

678,000

最低（円）

－

－

－

－

124,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．なお、平成18年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

265,000

218,000

208,000

172,000

171,000

204,000

最低（円）

191,000

144,000

156,000

147,000

124,000

143,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

専務取締役

職名

経営企画室長インターネッ
トマーケティ
ング事業部長

任期

所有株
式数
（株）

雅行

平成元年４月 ㈱リクルート人材センター（現㈱リクル
ートエージェント）入社
昭和40年５月16日生 平成９年11月 ㈱アスパイア（現在の当社）設立(注）２
代表取締役社長
平成19年４月 代表取締役社長兼経営企画室長（現任）

18,585俊介

平成14年３月 EDS Japan LLC入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員兼インターネットマーケティン
昭和50年６月27日生
(注）２
グ事業部長
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事業部長
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長（現任）

50

氏名

髙山

紺野

生年月日

取締役

SEM総合研究
所所長

渡辺

隆広

取締役

管理本部長

室井

智有

大塚

彰

常勤監査役

監査役

監査役

井手

星野

略歴

平成11年７月 個人事業としてSEOサービスの提供を開始
平成14年８月 ㈱イー・プロモート（現㈱ファンサイドA(注）２
昭和49年８月８日生
G）取締役
平成16年６月 当社顧問。SEM総合研究所客員主席研究員
平成17年３月 当社入社。SEM総合研究所所長（現任）
平成３年11月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現
新日本監査法人）入社
平成６年９月 公認会計士登録
平成６年10月 ㈱立地評価研究所入社
平成９年１月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社
平成12年４月 ㈱日本テクノロジーベンチャーパートナ(注）２
昭和41年11月26日生
ーズ入社
平成13年４月 ㈱日本総合研究所入社
平成15年４月 公認会計士室井智有事務所開業
平成16年２月 ㈱コンダクト（現㈱コンダクト地域再生グループ）監査役
平成16年７月 当社監査役就任
平成16年11月 取締役経営企画室長就任
平成18年４月 取締役管理本部長就任（現任）
昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
昭和23年３月１日生
兼社長室長
(注）３
平成11年４月 セコム㈱からパスコ㈱出向、経営監理室
長兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年８月 セコム㈱退社
平成19年12月 当社監査役（現任）

－

100

5

邦男

昭和37年４月 兼松㈱入社
昭和56年３月 兼松エレクトロニクス㈱入社
昭和15年１月10日生 平成９年10月 ㈱東栄住宅入社
平成14年６月 三優監査法人入所
平成16年11月 当社監査役（現任）

(注）４

5

克美

昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
昭和15年３月15日生 平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授（現任）(注）４
多摩大学大学院経営情報学研究科教授（現任）
平成16年11月 当社監査役（現任）

－

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役名

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

大武 正史

昭和42年５月８日生

平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役（現任）

注５

－

計

18,745（注）１．監査役大塚彰、井手邦男、星野克美並びに大武正史は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
２．取締役髙山雅行、紺野俊介、渡辺隆広、室井智有の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役大塚彰の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査役井手邦男及び星野克美の任期は、平成18年５月26日の臨時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大武正史の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつ
つ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は当事業年度中に会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役
会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は４名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。なお、当社に社外取締役はおりません。また取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役会は、平成19年12月21日開催の定時株主総会において監査役１名を選任したことにより、４名で構成され、いずれも社外監査役となっております。各監査役は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が５億円以上となったため、会社法上の大会社に該当することとなったことに伴い、平成19年12月21日開催の定時株主総会において監査役会及び会計監査人を設置いたしました。

②内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

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有価証券報告書③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役４名は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査担当１名は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
④会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

代表社員

杉田

純

業務執行社員小林昌敏

三優監査法人（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

５名

会計士補等

１名

その他

１名

⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
（3）リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
（4）役員報酬の内容
報
区

酬

賞

与

退職慰労金

分
支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

名

千円

名

千円

名

千円

取締役
（うち社外取締役）

5(―)

65,400
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

監査役

3

5,200

―

―

―

―

合計

8

70,600――――（注）１．平成19年12月21日定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額120百万円であります。
２．平成19年12月21日定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額25百万円であります。

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有価証券報告書（5）監査報酬の内容
当社の会計監査を担当する監査法人として三優監査法人と監査契約を結んでおります。
当期において同監査法人に支払った報酬等は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

7,530千円

上記以外の業務に基づく報酬

1,500千円
合計9,030千円（注）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は、コンフォートレターの作成に係るものであります。
（6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（8）取締役会で決議できる株主総会決議事項①自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成18年10月１日から
平成19年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は平成19年９月30日現在子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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有価証券報告書【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

449,512

1,291,201

－

5,516

３．売掛金

957,756

1,402,928

４．仕掛品

275

579

５．前渡金

933

1,393

６．前払費用

11,756

20,792

７．繰延税金資産

5,727

13,030８．未収入金

16,37634,915

２．受取手形

９．その他

Ⅱ

34

1,313

貸倒引当金

△2,118△4,674

流動資産合計1,440,253

91.4

2,766,999

93.6

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

8,344△2,175

14,657△3,326

6,169

25,869△11,606

11,331

25,312
14,262
20,432△13,870
1.3

11,441
22,773

0.8(2)無形固定資産
１．ソフトウェア

9,185

12,878

－

2,000

２．のれん
無形固定資産合計

9,185

0.6

14,8780.5(3)投資その他の資産
１．投資有価証券－

30,090

２．破産更生債権等

2,117

2,660

３．長期前払費用

722

515

４．繰延税金資産

82

1,047

５．敷金保証金

95,747102,102

６．その他

9,140

18,281△1,896△2,660

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

105,9136.7

152,035

5.1

135,530

8.6

189,687

6.4

1,575,784

100.0

2,956,686

100.0

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

636,539

977,302

２．未払金

51,71431,038

３．未払費用70,67891,207

４．未払法人税等

70,188140,984

５．未払消費税等

54,61287,141

６．前受金

12,179

9,453

７．預り金

6,321

9,731

８．その他

－

588

流動負債合計902,23457.3

1,347,447

45.6

負債合計

902,23457.3

1,347,447

45.6

181,000

11.5

530,14017.9

520,140

17.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

171,000

資本剰余金合計

520,140
171,000

10.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

321,549

558,959
321,549

20.4

558,95918.9

株主資本合計673,54942.7

1,609,239

54.4

純資産合計

673,54942.7

1,609,239

54.4

1,575,784

100.0

2,956,686

100.0

利益剰余金合計

負債純資産合計

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高5,033,073

100.0

8,376,627

100.0

Ⅱ

売上原価

4,002,361

79.5

6,850,881

81.8

1,030,711

20.5

1,525,746

18.2

702,34714.0

1,060,641

12.7

328,3646.5

465,104

5.5

2,286

0.0

28,9920.3

438,398

5.2

－

－

3,373

0.0

435,025

5.2

197,615

2.4

237,410

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
121

1,642

２．助成金収入

－

400

３．その他

0

Ⅴ

１．受取利息

122

0.0

244

営業外費用

１. 支払利息788－

２. 株式交付費

2,049

9,469

３．公開準備費用

1,000

19,482

－

４．その他
経常利益
Ⅵ

0.0

324,648

6.5

3,196

0.0

40

特別利益
3,196

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

3,837

－

特別損失

１．固定資産除却損

※２

1,611

２．減損損失※３403

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

136,661

法人税等調整額△3,278

当期純利益

3,373
2,015

0.0

325,830

6.5－

205,884
133,383

2.7

192,446

3.8

38/68

△8,268EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

3,918,509

97.9

6,745,263

98.4

労務費

51,115

1.3

68,585

1.0

Ⅲ

外注加工費

20,4390.5

17,1610.3

Ⅳ

経費

11,9870.3

20,1730.3

4,002,053

100.0

6,851,185

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価583

275

4,002,637

6,851,460

275

579

4,002,361

6,850,881

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
4,825
消耗品費
2,199
減価償却費
989
修繕費
891
その他
3,081

（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
10,660
消耗品費
1,323
減価償却費
1,382
修繕費
1,508
保険料
1,574
通信費
1,093
その他
2,630
（原価計算の方法）
同左

39/68

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

129,102129,102

192,446

192,446

株主資本
合計

純資産
合計

319,102319,102

162,000

162,000

192,446

192,446

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日（千円）

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

平成18年10月１日

至残高

当事業年度（自平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
321,549

利益
剰余金
合計

321,549

株主資本
合計

純資産
合計

673,549

673,549698,280

698,280

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

237,410

237,410

237,410

237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

残高

40/68

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

325,830

435,025

9,198

13,697△3,196

3,320

△121

△1,642

支払利息

788

－

株式交付費

2,049

9,469

固定資産除却損

1,611

3,373

403

－

△499,648△453,958

308

△303

仕入債務の増減額（△は減少額）

323,197

340,302

未払消費税等の増減額（△は減少額）

37,941

32,528

その他の資産増減額（△は増加額）△16,865△28,648

その他の負債増減額（△は減少額）

77,858△925

小計259,355

352,238

利息及び配当金の受取額

121

1,642

利息の支払額△97－

法人税等の支払額△77,962△136,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

181,417

217,581

有形固定資産の取得による支出△12,672△14,808

無形固定資産の取得による支出△8,317△4,309

投資有価証券の取得による支出－△30,090

敷金保証金の返還による収入

－

4,633

敷金保証金の増加による支出△60,878△10,988

保険積立金の増加による支出△9,140△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,008△64,703

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少額）
受取利息及び受取配当金

減損損失
売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増減額（△は増加額）

Ⅱ

（自
至

投資活動によるキャッシュ・フロー

41/68

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金減少額△50,000－

長期借入金の返済による支出△14,800－

株式の発行による収入

159,951

688,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,151

688,810Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減
少額）

185,559

841,688

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

263,952

449,512Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

449,512

1,291,201

※

42/68

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
───────

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（１）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
仕掛品
個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおであります。
りであります。
建物
４～15年
建物
８～15年
工具器具備品
３～６年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
ついては、社内における利用可能期
間(５年) に基づく定額法を採用して間(５年) に基づく定額法を採用して
おります。
おります。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

５．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

同左
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について稀少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

43/68

消費税等の会計処理
同左

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会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会 平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――

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有価証券報告書

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。な
お、前事業年度末の「未収入金」は4,164千円でありま
す。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――――

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高－差引額

100,000

１．

千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
役員報酬
40,300
給与手当
272,422
賞与
49,841
業務委託費
66,700
地代家賃40,487
採用費
45,213
法定福利費
43,368減価償却費
8,209※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(千円)
建物
1,611

※３．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事務用機器（シニアマー
ケティング事業部）

工具器具備品

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
役員報酬
70,600
給与手当
415,458
賞与
52,837
業務委託費
133,651
地代家賃
95,087
法定福利費
60,918
減価償却費
12,314
貸倒引当金繰入3,320※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(千円)
建物
2,276
工具器具備品10
ソフトウェア1,086※３．
―――――――

当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティン
グ事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

4,720

19,780―24,500

合計

4,720

19,780―24,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日
付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

24,5002,460－

26,960

合計

24,5002,460－

26,960（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
449,512
現金及び現金同等物

449,512

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,291,201
現金及び現金同等物

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1,291,201

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は時価評価の必要な有価証券を保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成17年10月1日 至平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
当社の従業員10名
44名、外部協力者１社

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,480

－

付与

－

375

失効

80

－

権利確定

1,400

－

未確定残

－

375

－

－

権利確定

1,400

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,400

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行って おりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

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有価証券報告書

当事業年度（自平成18年10月1日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
当社の従業員10名
44名、外部協力者１社

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

375

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

375

未確定残

－

－

1,400

－

権利確定

－

375

権利行使

660

－

失効

－

－

未行使残

740

375

権利確定後

（株）

前事業年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

353,341－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計
一括償却資産超過額
繰延税金資産(固定)繰延税金資産合計

4,992
735
5,727
82

（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計

82

貸倒引当金繰入額

13,030
1,047

5,809

繰延税金資産(固定)1,047繰延税金資産合計

14,078２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.22
留保金課税
3.03
住民税均等割
0.87
その他
0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

10,326916
1,787

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成17年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

髙山雅行

資本金又
は出資金
(千円)

住所

―

―

至平成18年９月30日）

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接
81.1

取引の内
容

被債務保
証

取引金額
(千円)

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けておりました。しかし、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。さらに、リース契約についても平成18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消
いたしております。よって取引金額である当該借入金及びリース債務の期末残高はありません。また、保証料の支払いはありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至27,491.82円
8,017.27円

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額59,689.90円
8,946.96円
8,603.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益金額
1,041.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

192,446

237,410

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

192,446

237,410

普通株式の期中平均株式数(株)24,004

26,535

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,059

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第２回新株予約権（新株予約権の数75個）。詳細は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年11月15日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
1,800株び数③ 発行価格：１株につき400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき369,600円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき369,600円⑥ 資本組入額：１株につき184,800円⑦ 発行価額の総額：
535,500千円⑧ 資本組入額の総額：
332,640千円⑨ 払込金額の総額：665,280千円⑩ 払込期日：平成18年11月15日⑪ 資金の使途：人員採用費用、システム構
築費用、運転資金

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニア
マーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノ
ウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマーケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

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有価証券報告書

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至―――――――――

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年9月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円
純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月1日現在）
資本金10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数4名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介②当事業年度売上高
82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
SEO
Webコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226項」に基づき処理を行
います。

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有価証券報告書

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至―――――――――

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広
告とSEOに取り組んでまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けに
リスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマーケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメ
ディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修（現 ＤＡＣ戦
略統括本部グループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33Ｆ
資本金100,000千円
出資比率
ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
９月
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレップ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレ
イスタワー33F⑤代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――――――

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

３．当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメーカ
ーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティン
グ事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタロ
グ等④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号
株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ネットマーケティング

354

小計
計

30,090354

30,090354

30,090【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

8,344

9,569

3,256

14,657

3,326

2,130

11,331

工具器具備品25,869

5,238

5,795

25,312

13,8708,049

11,441

34,214

14,808

9,052

39,96917,196

10,18022,773

10,962

7,797

2,177

16,581

3,702

3,017

12,878

－

2,500

－

2,500

500

500

2,000

10,962

10,297

2,177

19,081

4,202

3,517

14,878

862

600

862

600

84

807

515

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
のれん
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計

（注）当期増加・減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物
増加 本社増床に伴う設備工事
9,569千円
建物
減少 本社増床に伴う設備の除却 2,896千円
工具器具備品 増加 本社増床電話工事等
1,576千円
ソフトウェア 増加 業務基幹システム改修
6,290千円
のれん
増加 リンク先関連サイトの購入 2,500千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
4,014

当期増加額
（千円）
5,459

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
2,139

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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当期末残高
（千円）
7,335

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分
現

金

預

金

金額（千円）
12,640

普通預金

1,278,560
小計

1,278,560

合計

1,291,201②

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社博報堂

3,625

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

1,260

株式会社フェリシモ

630
合計

5,516

（ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年10月

630

平成19年11月

1,266

平成19年12月

1,074

平成20年１月

2,544
合計

5,516

③

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

302,246

株式会社ガリバーインターナショナル

125,073

株式会社アドバンスクリエイト

81,141

伊藤忠商事株式会社

58,054

株式会社アルバイトタイムス

44,431

全日空商事株式会社

33,096

その他

758,884
合計

1,402,928

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有価証券報告書(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

957,756

8,327,459

7,882,287

1,402,928

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.9

51.7

（注）上記金額には消費税等が含まれております。
④

仕掛品
品目

金額（千円）

制作中のＳＥＯ

579
合計

⑤

579

買掛金
相手先

金額（千円）

オーバーチュア株式会社

492,938

Ｇoogle,Inc.

454,745

その他

29,619
合計

977,302(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

株主名簿管理人

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

株主名簿管理人

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成19年12月21日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年10月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年10月26日及び平成18年11月7日関東財務局長に提出。
平成18年10月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第９期）（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月27日関東財務局長に提出。
(4）半期報告書
第10期中（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月27日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年12月25日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
１．会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用している。
２．会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において一
般募集による新株式の発行決議を行い、平成18年11月15日を払込期日とする一般募集による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

上社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成19年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月１
日をもって、シニアマーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあを設立した。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成19年10月１日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月31
日付で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との間で合併会社設立に関する株主間契約を締結した。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成19年11月14日付で、株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

上社）が別途保管しております。

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