平成 27 年 3 月 6 日

第 9 回社員総会議決承認

平成２７年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書
１．基本方針（１）基本的考え方
２０１５年（平成２７年）は、温暖化問題にとってきわめて重要な年である。11 月末からパリで開催される気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の新しい枠組への国際合意がめざされている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が２０１３年９月にとりまとめた第５次報告書第１作業部会報告によると２０世紀半ば以降に観測された気候変動は、人間活動の影響が主要な原因である可能性が極めて高い（９５％以上）ことが示された。
世界の平均気温についての観測結果から気候システムの温暖化には疑う余地がなく、１９５０年代以降に観測された変化の多くは、過去数千年の間では前例のないものとなっていることが明らかにされた。すなわち、これらの観測結果はほぼすべての地域・海域で人間活動を考慮しないと説明できないとされている。
CO2 の累積排出量と世界平均地上気温の上昇はほぼ比例関係にあり、我が国においても多岐にわたる影響がでてきており、対策の推進は緊急の課題である。
しかし、そのためには市民全体に温暖化に対する危機感や正しい認識が浸透し、同じ方向を向いて進む下地ができていることが前提であり、市民全体で価値観を共有できる下地の構築を進めつつ、緩和策・適応策の必要性と有効性を浸透させる事業の推進に努めなければならない。
すなわち、地球温暖化対策の優先順位・必要性の認識を向上させる手立てを構築するとともに、市民のライフスタイルの転換、その行動変容の促進に向けて明確なメッセージの発信と取り組みが必要である。第５次報告書のポイントを地域住民にわかりやすく伝え、温暖化防止に向けた国内世論の喚起をはかることが急務である。平成２７年は、東日本大震災と福島第一原発事故から５年目の年でもあり、市民のライフスタイルの転換と行動変容の促進は、エネルギー政策の転換を現実的なものにするためにも急がれねばならない。
当法人は、会員である都道府県知事等の指定による地域の地球温暖化防止活動推進センターとともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向けた積極的な支援を行い、さらに、各地域センターと相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮していかなければならない。
そのため、地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け確実に歩みを進めるためにも、あらゆるセクターの全員参加のもとでの“節電・節エネ・節 CO2”の国民運動を起こしていくためのコアとして新たなフェーズに向けて活動していく必要がある。
平成２２年８月の当法人の創設から６年目となる平成２７年度は、平成２６年度に実施した諮問に対する答申「一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの公益社団法人化について」及び「平成２６年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）」を踏まえ、地域において地球温1暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとすることを目指す。
このため、公益性を確保しつつ、その利益と還元に軸足と重点をおいた共益的な活動に注力し、一般社団法人として創設時のコンセプトと構想した中間支援機能の拡充・強化に立ち戻り、当法人組織の充実と向上に意を注ぐこととする。また、地球温暖化対策推進法に規定された役割を踏まえつつ、中間支援機能をより一層果たしていき、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。

（２）運営方針
当法人の運営にあたっては、会員である地域センターと情報や目的を共有し、全国的な事業の展開に向け、常にどのような相互連携を図るかという視点に立ち、各事業に取り組むこととする。
また、地域における温暖化対策の担い手の発掘や育成及び新たな中間支援機能の構築を図り、地域連携と協働を通じて、地球温暖化対策の推進と低炭素社会の構築に資することとする。
併せて、法人として多様な財源の確保に努めるとともに、適切な運営体制を整備し、健全な財政運営を行っていくこととする。

２．法人の運営管理（１）総会の開催
定時・臨時総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴くとともに所要の手続きを進めるため、円滑な運営に努めるものとする。

（開催予定）
平成２７年６月

定時社員総会

平成２８年３月

臨時社員総会
注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催（２）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。

（開催予定）
平成２７年 ４月

平成２７年度第１回理事会

平成２７年 ７月

平成２７年度第２回理事会

平成２７年１０月

平成２７年度第３回理事会

平成２８年 １月

平成２７年度第４回理事会
注：理事会規則により定例理事会は 3 ヶ月毎に開催

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（３）ブロック代表者会議の開催
ブロック代表者会議を必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を拝聴しつつ、適切な業務の執行及び運営に反映させるものとする。

（開催予定）
平成２７年 ５月 平成２７年度第１回ブロック代表者会議
平成２７年１０月

平成２７年度第２回ブロック代表者会議

平成２８年 ２月 平成２７年度第３回ブロック代表者会議
注：必要に応じ理事長が招集し開催（４）設立５周年記念事業等の実施について
地域の地球温暖化防止活動推進センター指定団体を会員とする社団法人として、平成２２年８月に設立し、同年１０月１日に環境大臣から「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）」の指定を受けた当法人が５周年を迎えることを踏まえ、活動をより対外に周知、アピールするため、設立５周年記念事業を実施する。

①日時：平成２７年月日②場所：東京都内（平成 27 年度定時社員総会後？）③内容：（仮）有識者による講演、センター関係者によるパネルディスカッション等

３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
当法人は、平成２２年１０月１日付けで地球温暖化対策推進法第２５条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、同法第二項に明記された各事業を円滑かつ的確に行うこととする。

（１）「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」の推進①地域センターとの連携及び支援並びに協働地域センターとの連携と協働を進めるため、相互の情報交流及び地域センターの諸元に関する情報の整理を行いそのデータベース化を図り地域センターの活動の発信に資するとともに、事業の共同実施を進めるなど地域と一体となった次の活動に努める。
ア

地域センター等ブロック会議の運営・管理

イ

地域センター便覧の作成と配布

ウ

地域センター事業の連絡調整、同地域センター従事者への研修、指導、支援エ

地域センターとの温室効果ガス排出抑制事業の協働実施

オ

地域センター事業実施状況のとりまとめ及び事業の評価、課題の整理

カ

新規に設立する地域センターに対する設立支援

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②民生部門の日常生活における温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査・研究のため、地域特性に応じた日常生
活における利用に伴って温室効果ガスの排出される製品、役務について、地域センターが行う日常生活に関する温室効果ガス排出実態調査を支援しつつ基礎データの収集を図り、排出原単位などその成果を、家庭部門の温室効果ガス排出と削減の基盤となるデータ整理に活用するとともにわが国及び地域の排出削減方策の構築及び促進に資するものとする。

③地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行う。
ア

ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。

イ

低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図る。

ウ

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供を行っていく。

④温暖化防止活動における環境教育教材等に係る支援事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。
ア

環境教育教材の開発及び更新の促進

イ

環境教育教材の貸出、配布

ウ

環境教育に係る指導者の育成及び現地指導⑤地球温暖化伝えるプログラム事業
平成２６年１１月に、気候変動に関する政府間パネル（以下、「IPCC」という） 第５次評価報告書の第１～第３作業部会の報告に加え統合報告書の発表があり、地球温暖化の影響、対策の具体性や全体像について科学的知見が報告された。IPCC の評価報告書は、これまで新たなものが公表される毎に地球温暖化をめぐる国際的な議論に重要な影響を与えてきた経緯もあり、今般の第５次評価報告書の公表に際し、気温上昇を２℃以内にとどめるため、温室効果ガスを２０５０年に世界半減、我が国として８０％削減という長期的な目標に向け、地球温暖化対策への理解の醸成とともに地球温暖化対策に対して積極的な世論の形成が必要不可欠である。
そのため、IPCC 第５次報告書の内容を市民に伝えるため、地域センター及び地球温暖化防4止活動推進員と協働し、地球温暖化伝えるプログラム事業を実施する。

４「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」の推進
我が国における CO２排出量のなかで、民生・業務部門は依然増加傾向にあり、とりわけ家庭部
門は２０１２年度には１９９０年度比６割増加していることから抜本的かつ具体的な対策が必要である。そのため、この家庭部門の CO2 排出削減に向け、家庭に対して直接的にその家庭のライフスタイルに応じた診断・アドバイスを通じて効果的な削減に資するため低炭素ライフスタイル構築に向け、診断促進事業に係る次の方針に基づき当該業務を推進する。

（１）家庭エコ診制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度全体を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培った知見を活用し、家庭エコ診断制度運営事務局として求められる要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。

（２）うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培った知見を活用し、資格試験運営事務局として求められる要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。

（３）「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」に係る補助業務
地域において診断実施機関が行う診断実施業務に要する経費に対し、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、診断実施機関の効果的な実施と推進を図る。

＜参考：地球温暖化対策推進法第 25 条第二項＞
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全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一

地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二

日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。

三前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。

四

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。

五

地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
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六前各号の事業に附帯する事業

５．国からの委託・請負・補助事業等業務の受託に向けては、前記１．（２）の「運営方針」を踏まえ、全国５５の地域センターと連携を図りつつ積極的な環境省への提案・意見交換等を実施し、我が国の地球温暖化対策の推進と低炭素社会の構築に真に必要な事業が実施されるよう、継続した事業展開を図っていく。
具体的には、地域における地球温暖化防止活動促進事業や地球温暖化伝えるプログラム事業等を、活用し、地域で低炭素社会構築に向けた活動に取り組んでいる全国約６，８００名の推進員の支援や、それらを支える全国の地域センターからの意見やアイデアを反映した事業提案を行うべく以下の地球温暖化防止に関する委託・請負及び補助事業について、積極的に受託を図ることとする。
なお、平成２７年度の受託案件としては以下の事業を予定している。

１．地域における地球温暖化防止活動促進事業※補助事業

２．地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業※委託事業

３．地域での連携事業体による CO2 削減活動支援事業※委託事業

４．低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業※補助事業

５．低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業※委託事業

６．検証・評価委託業務（地域活動支援・普及啓発業務）※委託事業

７．検証・評価委託業務（低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業）
８．地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務
９．地球温暖化伝えるプログラム事業

５

※委託事業

※請負事業

※委託事業

地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）低炭素杯２０１６の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、CO2 削減の国民運動として、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯２０１６を開催する。
低炭素杯２０１６を開催するにあたっては「低炭素杯２０１６実行委員会」を組織する。

（２）市民の温暖化を意識した行動変容を促すための効果的な対象の選定とエンパワーメント・プログラムの開発
東日本大震災以降、原子力発電などのエネルギー問題への関心が高まっているが、一方で温暖化対策への関心は相対的に低下している。温暖化問題とエネルギー問題とは密接不可分の課題であることから、市民が温暖化への関心をより深めることはエネルギー問題の解決にも寄与する重要な課題である。このような現状認識から、市民に温暖化を意識した行動変容をより一層促すためには、訴求対象を絞り込み、その人々を起点に広げることが有効である。起点となる効果的な
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対象に対して、温暖化について「自分で意思決定し行動できる」（エンパワーメント）プログラムを開発・構築し、全国展開を図る。

（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催する。
地域センターと連携し、全国展開を図るとともに、必要に応じ、地域センターの講師育成等を支援する。

（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務の実施
首都圏において、３Ｒ・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会」が主催する「３Ｒ・低炭素社会検定」を広報し、当該検定受験者の拡大に努めつつ、試験業務の運営、試験対策講習会を実施する。
（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。

７．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、当法人の紹介パンフレットや情報誌、ホームページ、e-mailの他、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等のマスメディアを通じた積極的な情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業・団体等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供していく。

（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。

（２）情報誌等の発行
地球温暖化問題に関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌「全国ネット通信」を季刊発行する。
同情報誌は関係各所へ配布する他、正・準会員及び賛助会員に対して送付する。
また、当法人の認知度向上及び賛助会員獲得の一助とするため、紹介パンフレットを作成・更新し、環境イベント等の機会を通じて積極的に配布する。

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（３）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、環境省事業等とも連携し、展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施する。

８．賛助会員を対象にした研修会等の開催
当法人の賛助会員を対象に地球温暖化防止や低炭素社会の構築等をテーマにした研修会を開催する。

９．業務運営基盤の整備（１） 業務の執行
業務に執行にあたっては、業務の分担や合理化を図り、効率的、効果的な運営を図ることとする。
また、 職員の育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスの充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備する。

（２）情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信に努め、メディアとの情報交換及びネットワークの構築を図るとともに、個人情報管理の徹底に努めるものとする。

（３）会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。

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