2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

第17回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ＭＩＥコーポレーション

第17回定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、法令及び当社定款第15条２項の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.mie-corp.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。なお、「連結株主資本等変動計算」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

表紙

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

500,000

226,399

244,570

本自己株

式

株 主 資 本 合 計△5,173965,796

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

372,540

372,540

自 己 株 式 の 取 得

△104

△104

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

372,540△104

372,436

当連結会計年度末残高

500,000

226,399

617,110△5,277

1,338,232

その他の包括利益

累計額

その他有価証券その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計当連結会計年度期首残高

35,742

1,036,081

12,9291,084,753

非支配株主持分
18,211

純資産合計
2,068,761

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期
純利益

372,540

自 己 株 式 の 取 得△104

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

30,539

当連結会計年度変動額合計

30,539

当連結会計年度末残高

66,282△10,111

20,428

8,935

29,364－△10,111

20,428

8,935

401,800

1,036,081

2,818

1,105,182

27,1462,470,562－1－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称（株）ＭＩＥテクノ（株）ＭＩＥフォワード（株）中部マテリアルズ
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司

１社

３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
時価法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法（リース資産を除く）
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上方法①貸倒引当金②賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－2－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の残高に基づき計上しております。但し、連結子会社１社では2008年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
③土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△752,492千円④連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
棚卸資産評価損

1,677,763千円
91,940千円(2) 会計上の見積の内容の理解に資する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間（概ね10年）で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしております。
２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産繰延税金負債
法人税等調整額

73,295千円
2,467千円
4,215千円(2) 会計上の見積の内容の理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－3－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保に供している資産担保に係る債務

３. 受取手形割引高
電子記録債権割引高
手形裏書譲渡高
４. 当座貸越契約等
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
借入未実行残高

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
短期借入金
一年内返済長期借入金
長期借入金
割引手形（電子記録債権を含む）

2,432,506千円
256,166千円
93,024千円
1,948,417千円
2,368,510千円
58,000千円
410,499千円
41,245千円
31,377千円
33,447千円
83,604千円
3,005,000千円
2,440,000千円
565,000千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休土地

岐阜県高山市

金額（千円）
76

計76

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については、固定資産税評価基準に基づき算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
２. 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
３. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

1,209,000株
5,511株

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年5月8日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金24百万円

１ 株 当 た り
配
当額

基準日

効力発生日

20.00円 2024年3月31日 2024年6月10日（金融商品の状況に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

－4－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である（株）ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、（株）
ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券

190,739

190,739－

資産計

190,739

190,739－

1,188,175

1,207,800

19,625

1,188,175

1,207,800

19,625(2) 長期借入金
負債計（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,274－5－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区
投時価（千円）

分

資有価

証

式
産

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３合計

190,739－－

190,739

190,739－－

190,739券株資

レ ベ ル １

計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区長

時価（千円）

分
期

借負債

入

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３－

1,207,800－

1,207,800－

1,207,800－

1,207,800

金計

合

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高72,548

期中増減額

当期末残高
－72,548

連結決算日における時価143,771（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－6－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
製品区分

合計

溶接継手

フランジ

その他

4,424,562

1,372,394

1,014,766

6,811,723－－－－

顧客との契約から生じる収益

4,424,562

1,372,394

1,014,766

6,811,723

外部顧客への売上高

4,424,562

1,372,394

1,014,766

6,811,723

一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数－7－

連結注記表、株主資本等変動計算書(4)収益及び費用の計上基準」

2,030円28銭
309円54銭372,540千円
372,540千円
1,203,527株

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
資

当期

首残

高本

金

500,000

本

主剰余（単位：千円）

資
金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金合計

125,000

464,104

589,104

利益

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

本
剰余金

利益剰余金
合計

△43,827△43,827

85,34385,343自 己 株 式株 主 資 本合計

△3,0901,042,186

事業年度中の変動額
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得

85,343△104△104

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末

残高－－－－

85,34385,343△104

85,239500,000

125,000

464,104

589,104

41,516

41,516△3,194

1,127,426

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首

残高その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

20,466

20,466

純資産合計
1,062,653

事業年度中の変動額
当期純利益

85,343自 己 株 式 の 取 得△104

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

12,09312,09312,093

事業年度中の変動額合計

12,09312,093

97,332

当32,559

32,5591,159,986

期末

残高－8－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等(2) 引当金の計上方法
賞与引当金
退職給付引当金

移動平均法に基づく原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
２. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)収益及び費

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
2,467千円
法人税等調整額4,460千円②会計上の見積の内容の理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＭＩＥテクノ
3,162,000千円

関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務150千円
102,174千円

－9－

個別注記表

2024/05/28 12:01:09 / 24106445̲株式会社ＭＩＥコーポレーション̲招集通知

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外費用

164,412千円
1,750千円
641千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,197株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産投資有価証券評価損
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

68,312千円
1,522千円
679千円
240千円
70,754千円68,312千円
2,442千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

4,909千円
4,909千円
2,467千円

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

属性

子会社

会社等の名称株式会社
ＭＩＥテクノ

資本金（千円）

300,000

事業の内容又は職業管継手等の製造・販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

100.0

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係有

事業経営の支配管理、資金の借入及び債務保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営管理受託料の受取

152,052－－利息の支払

641

短 期
借入金

100,000

債務保証

3,162,000－－（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）株式会社ＭＩＥテクノへの債務保証については、保証料の受領は行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

962円80銭
70円83銭－ 10 －

個別注記表