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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月９日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自平成26年１月１日31日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

津山本

原憲

央

均宮崎勝子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年３月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年３月31日 至

平成25年10月１日 自平成26年３月31日 至

第76期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

1,366,836

1,617,772

2,707,944

経常利益

(千円)

35,762

63,62869,559四半期(当期)純利益(千円)

26,65235,09851,347

四半期包括利益又は包括利益(千円)

39,792

41,20568,366

純資産額(千円)

3,790,263

3,822,719

3,818,837

総資産額

(千円)

4,832,919

4,935,918

4,994,100

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

7.14

9.41

13.76

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

78.4

77.4

76.4

(千円)

△9,340△48,106

113,353(千円)△61,274△3,215△254,699(千円)△37,140△39,918△37,329(千円)

2,205,601

2,043,542

2,134,699

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第76期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年１月１日 自至 平成25年３月31日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

1.46

第77期
第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日
平成26年３月31日
14.35

１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ問題の処理に関するＥＵ情勢の混乱や東南アジア諸国の経済減速などの下振れリスクの不透明要因はあるものの、消費税増税前の駆け込み需要による消費の上向きにより、一時的に景気回復の傾向が見られるようになりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客の開拓、顧客ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。その結果、昨年９月に買収した㈱シーオーツーの出版活動が順調に推移しているものの、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社の出版活動は、大きな制度改正もなく、売上・利益の回復には至っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,617百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期比135.8％増）、経常利益は63百万円（前年同四半期比77.9％増）、四半期純利益は35百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)㈱シーオーツーの売上が加算された影響により、売上は増加いたしました。㈱中央経済社では、大きな制度改正がない中、前期に引き続き、顧客ニーズに沿った企画の開発、レイアウトの工夫、返品減少のための発売時期や配本数の見直しなど積極的に取り組んできました。その結果、出版点数は前年同四半期を若干下回りましたが、返品率が減少したことと、㈱シーオーツーの利益が加算されたことにより営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,548百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益30百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理等ですが、紙媒体への広告が減少する中、依然として有効な手段が見出せない状況が続いております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が64百万円増加したものの、現金及び預金の減少116百万円及びのれんの減少９百万円等によるものです。
(負債の部)
負債は1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14百万円増加したものの、その他のうち未払金が74百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が２百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比38百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益63百万円があったものの、売上債権の増加額64百万円、その他のうち未払金の減少額74百万円及び法人税等の支払額17百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比58百万円減）となりました。これは主に、定期預金の減少25百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出８百万円及び投資有価証券の取得による支出14百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39百万円（前年同期比２百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山本

476

10.84

㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２254

5.79㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２2515.71

Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ 合 同会社

東京都港区六本木10−１
六本木ヒルズ森タワー11階

217

4.94

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

山

大阪府豊中市142

3.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

140

3.19

平

千葉県我孫子市

101

2.31

東京都中央区日本橋１−９−１

90

2.05

2,254

51.25

山

浩

満男

住所
千葉県松戸市本時

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

平

紀

野村證券㈱
計―

(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
２ 株式会社プランニングセンター(平成26年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
287,800普通株式(相互保有株式)
380,000普通株式
普通株式
3,727,800
普通株式
2,864

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,278

同上

―

同上

―

―
37,278―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,800─

287,800

6.54380,000─

380,0008.64

─

667,800

15.18―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,488,770

1,372,130

金銭の信託699,554699,667

受取手形及び売掛金

901,566

965,764

有価証券

123,587

130,176

商品及び製品429,373447,289

仕掛品

68,50560,889

原材料及び貯蔵品

8,155

8,711

その他

139,908

135,761

貸倒引当金△1,440△1,399流動資産合計

3,857,981

3,818,992

建物及び構築物（純額）

60,72158,646

土地

523,481

523,481

その他（純額）11,463

11,705有形固定資産合計

595,666

593,834

のれん

97,50887,757

その他

86,41987,305無形固定資産合計

183,927

175,063

投資有価証券

151,157

169,061繰延税金資産96,377

92,525

事業保険積立金

40,69742,617

その他

69,49444,425

貸倒引当金△1,202△599

投資その他の資産合計

356,523

348,029

1,136,118

1,116,926

4,994,100

4,935,918

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

502,163

516,930

短期借入金

2,740

−

未払法人税等

19,092

16,970

返品調整引当金

69,10365,416

賞与引当金

49,82047,807

その他

258,133

184,988

流動負債合計901,052

832,111

退職給付引当金

259,360

266,237

その他

14,85014,850

固定負債合計274,210

281,087

1,175,262

1,113,199

383,273

383,273

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

203,710203,710

利益剰余金3,512,470

3,510,262

自己株式△299,661△299,677

株主資本合計3,799,793

3,797,569

その他有価証券評価差額金

17,037

23,102

その他の包括利益累計額合計

17,037

23,102

2,006

2,047

純資産合計

3,818,837

3,822,719

負債純資産合計

4,994,100

4,935,918

その他の包括利益累計額

少数株主持分10/18

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高1,366,836

1,617,772

売上原価

885,646

1,059,860

売上総利益

481,190557,911

返品調整引当金戻入額

−

3,687

返品調整引当金繰入額

695−

480,495

差引売上総利益※

販売費及び一般管理費

458,942

561,598※

510,777

21,55250,821

受取利息

1,794

1,749

受取配当金

1,124

1,100

受取地代家賃

5,798

6,044

投資有価証券評価損戻入益

2,494

65−

1,619

その他

3,029

2,228

営業外収益合計

14,241

12,807

支払利息

−

0

その他

310

営業外費用合計

31

035,762

63,628

投資有価証券売却益

114−

特別利益合計114−

固定資産除却損−29

特別損失合計−29

税金等調整前四半期純利益

35,876

63,599

法人税、住民税及び事業税

14,49915,763

法人税等調整額△5,358

12,695

法人税等合計9,140

28,459少数株主損益調整前四半期純利益

26,73535,139少数株主利益83

40

四半期純利益26,65235,098

営業利益
営業外収益

業務受託料

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

26,73535,139

その他有価証券評価差額金

13,0566,065

その他の包括利益合計

13,056

6,065

39,792

41,20539,70941,1648340

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

税金等調整前四半期純利益

35,876

63,599

減価償却費

6,551

12,054−9,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

△695

△644

賞与引当金の増減額（△は減少）△1,739△2,013

9,246

6,876

退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）

695△3,687

投資有価証券評価損益（△は益）△2,494△65

受取利息及び受取配当金△2,918△2,849−0

売上債権の増減額（△は増加）△34,695△64,197

たな卸資産の増減額（△は増加）△10,577△10,855

仕入債務の増減額（△は減少）△39,168

14,766

9,509

4,034

支払利息

未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）

726581

その他△10,635△68,134

小計△40,317△40,783

3,083

2,489−△0

法人税等の支払額△1,682△17,834

法人税等の還付額

29,5768,023

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,340△48,106

定期預金の増減額（△は増加）

25,20025,200

有形固定資産の取得による支出△50,293△2,565無形固定資産の取得による支出△1,527△8,571

投資有価証券の取得による支出△10,018△14,946

投資有価証券の売却による収入892−

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の積立による支出△1,920△1,920

貸付けによる支出△28,969△27,900

5,341

27,48820−△61,274△3,215−△2,740△37,123△37,162△16△15△37,140△39,918−

82△107,755△91,157

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,313,356※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

2,205,601

2,134,699※

2,043,542

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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
33,523千円
広告宣伝費
46,259
貸倒引当金繰入額△695
役員報酬49,890
給料手当
128,641
賞与
9,439
賞与引当金繰入額
26,139
退職給付費用4,999
福利厚生費
35,693
旅費交通費
13,485
租税公課
6,633
支払手数料
49,220
減価償却費
4,830
のれん償却額―※

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
33,532千円
広告宣伝費
48,746
貸倒引当金繰入額△644
役員報酬60,374
給料手当
141,257
賞与
9,745
賞与引当金繰入額
25,146
退職給付費用
4,978
福利厚生費
39,677
旅費交通費
14,586
租税公課
6,411
支払手数料
52,232
減価償却費
7,997
のれん償却額9,750(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,543,270千円
現金及び預金1,372,130千円
金銭の信託
691,930〃
金銭の信託699,667〃
その他（預け金）―
その他（預け金）
1,344〃△29,600〃△29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,205,601千円
2,043,542千円

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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至 平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月19日
普通株式37,307
10 平成24年９月30日 平成24年12月20日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至 平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月17日
普通株式37,307
10 平成25年９月30日 平成25年12月18日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。
広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

7円14銭

9円41銭

26,65235,098――普通株式に係る四半期純利益金額(千円)26,65235,098

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月９日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村三㊞

寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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