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2012年11月19日
臨時レポート

株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)～ 足元の基準価額の下落について ～追加型投信／海外／株式※課税上株式投資信託として取り扱われます。

日ごろより『株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
6月以降の米国株式市場は、追加金融緩和や欧州問題が徐々にではあるものの解決に向けて進展したことなどから景気や金融市場に対する懸念が後退し、総じて回復基調をたどっていましたが、10月に入ると様子見姿勢などから頭打ちとなりました。11月には米大統領選挙で民主党オバマ氏が再選され、下院は共和党が過半数を占める議会のねじれ状態が続くこととなり、年明けに減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題が再燃したことから大きく下落する展開となりました。特に、資源関連株式の下落幅が大きく、その影響から当ファンドの基準価額は大きく下落しています。
本レポートでは、市場見通しと今後の運用方針についてご報告させていただきます。

＜基準価額・純資産総額の推移＞
基準価額
純資産総額

＜ファンドの騰落率＞
11/16基準6,656円
52億円

10/31比騰落率

9/28比騰落率-7.5%-11.2%＜ご参考＞株価指数と為替等の騰落率（注）10/30比騰落率11/15基準9/27比騰落率ファンド(2012年11月16日現在)（円）

13,00011,000

設定日（2011/06/29) ～2012/11/16
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)9,000
7,000（億円）

400
300
200
100

5,000
0
11年6月 11年10月 12年1月 12年4月 12年8月 12年11月

北米資源関連株指数

-5.5%

-8.1%

中小型エネルギー関連株指数

-7.1%

-9.2%

中小型金属・鉱物関連株指数

-5.5%

-5.1%

ブラジルレアル/円

0.2%

2.6%

豪ドル/円

1.5%

3.5%

南アフリカランド/円

-1.5%

-4.3%

資源国通貨/円

0.1%

0.6%

商品指数

-0.8%

-4.7%
出所：Bloomberg（注）当ファンドの基準価額は、主に投資している外国籍投信の前日の基準価格に基づき算出しているため、株価指数・為替は基準価額の前日の終値（為替はMSCIが発表するレート）を比較して騰落率を算出しています。株価指数・為替の騰落率は当ファンドの要因分析ではありません。
北米資源関連株指数：S&P North American Natural Resources Sector Index（配当込み）、中小型エネルギー関連株指数：ラッセル2500エネル
ギー関連指数、中小型金属・鉱物関連株指数：ラッセル2500素材関連指数、資源国通貨/円：ブラジルレアル/円、豪ドル/円、南アフリカランド/円の均等、商品指数：ロイター／ジェフリーズCRB指数。各指数とも当ファンドのベンチマークではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。※ファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに表示、算出。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

1■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは・・・

商号等

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

設定・運用

商号等
加入協会

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

2012年11月19日
臨時レポート

株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)＜市場見通しと運用方針＞【市場見通し】米株式市場では、「財政の崖」問題に対する懸念から投資家が急速にリスク回避的な動きを強め、資源関連セクターなど経済情勢に敏感に反応する傾向がある、いわゆる景気敏感セクターが特に大きく下落しました。
個別企業では、保有比率の高いインターオイル社（カナダ）が第3四半期以降およそ20%下落しました。パプア・ニュー
ギニアのLNG（液化天然ガス）プロジェクトが政府の認可を受けるなどビジネスに前向きな動きがあったにもかかわらず、弱気市場のため株価が下落しています。同社に対しては、業績は堅調で、このプロジェクトに関し非常に過小評価されており株価に未だほとんど織り込まれていないと見ています。また、同じく保有比率の高いランドゴールド社（イギリス）も選挙後に金価格が上昇したにもかかわらず、今期に入り約20%程度下落しています。こちらも個別要因でなく利益確定の売りと弱気市場のためと思われ、同社は今後も高い成長性が期待される優良企業と見ています。
足元で調整し先行き厳しい局面もあると思われるものの、金及びエネルギー関連セクターの長期的な上昇トレンドは依然として損なわれていないと考えています。主に北米の天然ガスの低迷などから中小型のエネルギー関連株は不振が続いていますが、天然ガスの価格は90%以上回復し更に上昇傾向にあります。一部の弱い地域を除けば世界的な天然ガス取引も活況です。エネルギー需要の逼迫を受け、原油やＬＮＧ生産量は今後も増加すると見込まれ、当ファンドのポートフォリオはその恩恵を受けることができると考えています。
【運用方針】
当ファンドの保有銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は概ね良好です。現在の多くの株価は割安で魅力的な水準と考えており、当ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。各国の金融緩和を背景に金などの実物資産の価格は今後上昇傾向を辿ると考えており、足元下落している金や貴金属のセクターについても、長期投資にとっては買いのチャンスと捉えています。

＜当ファンドが投資している「リソーシーズ・エクイティ・ファンド クラスA」の運用状況＞
■国別構成
イギリス
9.5%

バミューダ
0.6%

■組入上位銘柄

短期金融商
品等
3.3%

組入銘柄数
アメリカ
56.0%

47 銘柄
銘柄

1 Randgold Resources Ltd. ADS（2012年10月末現在）
国名業種

組入比率

イギリス

金

8.3%

2 Market Vectors Junior Gold Miners ETF アメリカ

金

8.3%

3 InterOil Corp.

カナダ

総合石油・ガス

8.1%

4 Silver Standard Resources Inc.

カナダ

貴金属・鉱物

5.2%

5 Agnico-Eagle Mines Ltd.

カナダ

金

5.1%

6 McMoRan Exploration Co.

アメリカ

石油・ガス探査・開発

4.4%

7 Newpark Resources Inc.

アメリカ

石油・ガス装置・サービス

3.8%

8 Primoris Services Corp.

アメリカ

建設・土木

3.4%

9 Royal Gold Inc.

アメリカ

金3.0%

10 Guyana Goldfields Inc.

カナダ

金

3.0%

カナダ
30.7%

■業種別構成その他
12.7%

短期金融商品
等
3.3%
金
35.4%

石油・ガス掘削5.3%※比率はすべて純資産総額対比※比率の合計は100%にならない場合があります

貴金属・鉱物
6.2%

総合石油・ガス
8.1%
石油・ガス装置・サービス
11.6%

石油・ガス探査・開発
17.3%（出所）ウェルズ・キャピタ
ル・マネジメント社提供
データより作成※当コメントは、2012年11月16日時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。※ウェルズ・キャピタル・マネジメント社提供のコメントをもとに作成

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年11月19日
臨時レポート

株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)＜ご参考：資源国通貨の見通し＞【ブラジルレアル】
堅調さを取り戻しつつある経済の状況に加え、ブラジル中銀が大幅な金融緩和に慎重な姿勢を示していることや、インフレ率が目標範囲の中心値よりも高めで推移していることなどから、当面は現行水準程度の政策金利が維持されると考えます。
ブラジルレアルは、当局の通貨政策等から当面は現行の水準（1米ドル=2.0～2.1レアル程度) で推移すると思われます。中長期的には、ブラジルの金利が相対的に高水準であること、経済回復の兆しが見られることなどからレアルは底堅く推移すると考えます。
【豪ドル】
オーストラリア準備銀行（RBA）は11月6日、政策金利を3.25%に据え置くことを決定しました。世界経済の見通しについては引き続き下振れリスクがあるとしているため、景気減速が顕著であれば更なる利下げが予想されますが、経済指標の一部に回復の兆しが見られることなどから当面は利下げの効果を注意深く見極めるものと思われます。
豪ドルは、市場のリスク選好度に振られやすく上値の重い展開を予想しますが、先進国の中では依然金利が高いことや最上位格付けを維持する同国の安定性などが今後も豪ドルを下支えると見ています。
【南アフリカランド】
南アフリカランドは鉱山ストの拡大などが嫌気され、10月に一時、1米ドル=9.0ランド近辺まで売られ、その後もS&Pの格下げが発表されたことなどから安値圏で推移していました。足元では経済指標の悪化を受けて再び1米ドル=9.0ランド近辺に下落しています。ストは落ち着きを見せていますが、利下げ観測などから当面軟調な展開が予想されています。

※当コメントは、2012年11月16日時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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2012年11月19日
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株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2012年11月19日
臨時レポート

株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)＜ファンドの目的＞
主として資源関連企業の株式に投資を行うとともに資源国通貨で実質的な運用を行う投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指します。

＜ファンドの特色＞
１．主として投資信託証券への投資を通じて、主に北米の金融商品取引所に上場している資源関連企業（エネルギー、鉱物資源、資源インフラ等）の株式の中から主に中小型株に着目して投資することで、信託財産の成長を目指します。
２．為替取引を活用して資源国の３通貨（ブラジルレアル、豪ドル、南アフリカランドに概ね均等）で実質的な運用を行います。
３．毎月の決算時に収益の分配を目指します。
・決算日は毎月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○ 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○ 投資信託は預貯金とは異なります。
○ お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■流動性リスク ■信用リスク ■資源関連株投資のリス
ク ■為替変動リスクがあります。ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率1.86375％（税抜1.775％）を乗じて得た額とします。
※当ファンド が投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率0.05％程度かかります
ので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用（信託報酬）は年率1.91375％（税込）程度です。
● その他費用・手数料
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率0.009975％（税抜0.0095％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年11月19日
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株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配平成23年6月29日から平成28年6月20日（約5年）販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名

大和証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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