２０２２年度

事業報告書
自

２０２２年 ５月１日

至２０２３年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次
Ⅰ．事業概要 ..................................................................................................................... 1
Ⅱ．2022 年度事業報告...................................................................................................... 1
１．基盤事業.................................................................................................................. 2１－１）人材養成事業 ................................................................................................ 2１－２）研究助成事業 ................................................................................................ 2
２．総合研究・活動事業 ................................................................................................ 4２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業................................................................. 4（１） 継続事業 ....................................................................................................... 4（２） フォロ－アップ事業 ..................................................................................... 5２－２）研究者育成支援事業（CGF プログラム） ..................................................... 5（１） 募集結果 ....................................................................................................... 5（２） 募集要項の改訂などの経過 ........................................................................... 6２－３）ベトナム自然環境保全事業 ........................................................................... 6２－４）新規事業の策定............................................................................................. 7
３．国際機関との連携（長尾湿地基金）........................................................................ 7
４．広報活動.................................................................................................................. 8
Ⅲ．法人の概況.................................................................................................................. 8
１. 役員等に関する事項 ................................................................................................. 8
２. 職員に関する事項 ..................................................................................................... 9Ⅳ．役員会等に関する事項 ................................................................................................ 9
１. 理事会 ...................................................................................................................... 9１－１）2022 年度第 1 回通常理事会 .......................................................................... 9１－２）2022 年度第 2 回通常理事会 .......................................................................... 9１－３）2022 年度臨時理事会 ....................................................................................10
２．評議員会.................................................................................................................10
２－１）2022 年度定時評議員会 ................................................................................10
３．常勤理事等の会議（役職員会）..............................................................................10
Ⅴ．公益認定等委員会に関する事項 .................................................................................10
１．定期提出書類等の作成等 ........................................................................................10
２．変更届 ....................................................................................................................10
Ⅵ．関係官庁に関する事項 ............................................................................................... 11

事業報告書Ⅰ．事業概要当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国の自然環境保全に資することを目的として、人材養成事業と研究助成事業からなる「基盤事業」を実施してきた。2006 年度からは「総合研究・活動事業」を開始し、複数の事業を展開している。さらに「国際機関との連携」をおこなうとともに「広報活動」も実施している。
Ⅱ．2022 年度事業報告
2022 年度の事業計画書（2022 年 4 月 11 日開催の 2021 年度第 2 回通常理事会で承認）で示した当財団の事業は下のとおりである（下の図のシロヌキの部分：なお、当該事業計画
書と本事業報告書での各事業の区分けについては別紙１を参照のこと）。
１．基盤事業：1-1）人材養成事業と 1-2）研究助成事業
２．総合研究・活動事業：2-1）の（1）メコン－チャオプラヤ河流域事業の一部継続事業と 2-2）の（1）研究者育成支援事業（CGF プログラム）、および自然環境保全事業として 2-3）ベトナム自然環境保全事業
３．国際機関との連携：ラムサール条約事務局と連携している長尾湿地基金
４．広報活動これらに加えて 2022 年度には、２．総合研究・活動事業において次の事業も実施した。
2-1）の（2）：メコン－チャオプラヤ河流域事業のフォローアップ事業の策定
2-2）の（2）：CGF プログラムの募集要項の改訂
2-4）：新規事業の策定

1

事業報告書

本報告では、2022 年度に実施した各事業の内容を以下のとおり説明する。なお、各事業の 2022 年度の実績については「別紙」に、またこれまでの実績に関しては【資料】にまとめた。
１．基盤事業１－１）人材養成事業
2022 年度は、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュの 4 か国において（ミャンマーについては情勢が不安定であるため 2020 年度から停止している）、奨学金の支給を実施した（表１）。2022 年度の奨学生の総数は 476 名で、うち新規受給者 184 名（学部生
140 名、大学院生 44 名）、継続受給者 292 名（学部生 247 名、大学院生 45 名）であった。
また、NEF バングラデシュ委員会が実施しているバングラデシュ 5 大学の奨学生のワー
クショップは 2023 年 2 月 11 日に開催され、当財団の役職員 3 名がリモートで参加した（2023 年 4 月 4 日に HP 上で紹介済み）。
表１．2022 年度の人材養成事業の対象国と受給者数など1 人あたりの国名支給月額（円）

新規受給者（名）継続受給者（名）

合計

学部生

学部生

大学院生

（名）

40

80

大学院生

ベトナム

大学院生

7,000

40

ラオス

学部 2～4 年生

4,000

大学院生

7,000

カンボジア

学部 2～4 年生

4,000

50

67

117

バングラデシュ

学部 2～4 年生

4,000

50

100

150

40

80
4

140

合計（名）

44

184

129
5

247
292

45

476

2022 年度の詳細情報に関しては「別紙２」を、これまでの実績については【資料①】を参照のこと。
１－２）研究助成事業
研究助成事業については、2022 年度も「調査研究助成」（上限 2 年間で 50 万円）と「学術出版助成」（上限 100 万円）を実施した。年に 2 回の募集を実施しているが、その締切りと受付期間は表２のとおりである（年度の切替わりに注意）。

2

事業報告書表２．研究助成事業の締切り日と受付期間
締切り日

受付期間

第1回

2022 年 4 月 20 日

2021 年 10 月 21 日～2022 年 4 月 20 日

第2回

2022 年 10 月 20 日

2022 年 4 月 21 日～2022 年 10 月 20 日

第 1 回の募集に 48 件（審査対象は 24 件：残り 24 件については事務局で却下）、第 2 回の募集に 100 件（審査対象 63 件：事務局却下 37 件）、合計 148 件（審査対象は 87 件：事務局却下が 61 件）の応募があった。これを受けて、第 1 回は 2022 年 8 月 17 日、第 2 回は 2023 年 1 月 18 日に、研究助成選考委員会を開催した。なお、選考委員の方々は表３のとおりである。
表３．研究助成選考委員会の委員
桜井 尚武

公益財団法人 大日本山林会参与

永田 信

東京大学名誉教授

福山 研二

一般財団法人 自然環境研究センター客員研究員

米田 政明

元一般財団法人 自然環境研究センター研究主幹

河野 博

公益財団法人 長尾自然環境財団 理事長

選考委員会の結果（表４）、第 1 回で 9 件、第 2 回で 9 件、合計 18 件の調査研究助成と、1 件の学術出版助成（第 2 回）
、総件数で 19 件の研究助成を実施した。2022 年度の採択率
は 20.7％であった。
表４．研究助成事業の審査数、採択数、採択率、および助成額（2016 年度以降）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

審査数

126

183

93

104

78

65

87

採択数

23

35

12

13

11

16(1)

19(1)

採択率

18.3

19.1

12.9

12.5

14.1

23.1

20.7

助成額
百万円

10.8

16.5

5.9

6.1

5.2

6.9

9.5

年度

採択数の 2021 年度の（）内の数は学術出版助成の件数である。

採択された研究の申請国は 8 か国で（表５）、マレーシア（7 件）、ネパール（3 件）、インドネシア、フィリピン、ベトナム（各 2 件：うちフィリピンの 1 件は学術出版助成）、スリ
ランカとバングラデシュ、モンゴル（各 1 件）であった。
さらに採択された研究の助成対象生物群は、両生爬虫類が 5 件、植物が 4 件、哺乳類が 3件、昆虫類と水生無脊椎動物、魚類が各 2 件（うち水生無脊椎動物の 1 件は学術出版助成）、
クモ類等（環形動物：ミミズ）が 1 件であった（表５）。
2022 年度に採択された研究の詳細については「別紙３」を、これまでの研究助成の実績

3

事業報告書に関しては【資料②】を参照のこと。
表５．研究助成の採択国と研究対象生物群

研究対象
生物群

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ス
リ
ラ
ン
カ

ネ
パ
ー
ル

植物

1

1

1

採択国

バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ

フ
ィ
リ
ピ
ン

ベ
ト
ナ
ム

マ
レ
ー
シ
ア

モ
ン
ゴ
ル

1

4
2

昆虫類

2

1

クモ類等
両生爬虫類

1

1

1

1
1

哺乳類

1

3

1

2

5
1

魚類
2

2

1
(1)

水生無脊椎動物
計

計

2

3

1

2

2

2

7

1

19

カッコ内は学術出版事業

２．総合研究・活動事業
２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業
同事業は 2006 年度から 2015 年度にかけて、4 か国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボ
ジア）で実施した。2022 年度の計画書では、一部継続事業として成果物の作成をあげている。それに加えて 2022 年度には、終了から 7 年が経過した同事業について、フォローアッ
プ事業の策定をおこなった。
（１） 継続事業
2022 年度の計画書では「タイの関係地域の魚類フィールドガイドブックの作成」が提示されていたが、2022 年度には次の事業を実施した（2023 年度の計画書にも掲載）。
①『Field Guide to Fishes of the Thailand Mekong』ウボンラチャタニ大学のチャイ
ウット氏（Dr. Chaiwut Grudpan）：2023 年 4 月現在、原稿は完成し、印刷所との打合せをしている。

②『 Northern Thailand Fishes 』 メ イ ジ ョ ー 大 学 の ア ピ ナ ン 氏 （ Dr. Apinun
Suvarnaraksha）：2023 年 4 月現在、原稿がほぼ完成した状態である。

③『Fishes of Chao Phraya River』（仮題）カセサート大学のプラチヤ氏（Dr. PrachyaMusikasinthorn）：2023 年 2 月 24 日にプラチヤ氏が来日し、打合せをおこなったが、2023 年 4 月現在、原稿等は未提出である。

【参考】当事業で、すでにフィールドガイドブック（魚類図鑑）として成果をあげているのは、ベトナムのメコンデルタ、カンボジアのメコン河流域、ラオスのメコン河流域、

4

事業報告書

インドシナ半島のメコン河流域で、当財団のホームページ上で公開している。さらに事業期間中に採集された魚類の分類学的情報や写真、採集地点などの情報についても「FiMSEA (Fishes of Mainland Southeast Asia)」としてフィッシュアジアというオープンサイト（https://ffish.asia/）で公開している。
（２） フォロ－アップ事業（新規事業としてのフォローアップ事業については、2023 年度事業計画書でも示した。
ここではその策定過程について、同じ内容を再録する）
メコン‐チャオプラヤ河流域事業は、長尾自然環境財団を含めた 5 か国 8 研究機関・組織の協働で、魚類の多様性保全を目的にして、分類学的・博物館学的アプローチで実施した事業である。しかし事業の開始から 16 年、実質的に終了してからは 7 年が経過し、次のような問題が生じている。
①

重要なエビデンスであり教育研究の材料となる標本を管理するための資機材が破損したり不足したりしている。

②

この 10 数年の間にダムの建設などで魚類相などに影響がでている。

そこで 2022 年 10 月 7 日に、4 か国 6 名の研究者と日本から元長尾自然環境財団上席研究員の打木研三氏（出張先のベナンから参加）と河野が出席してリモートミニシンポを実施し、各国・機関の標本の現状と利活用の実態の報告会をおこなった。さらに 2023
年 2 月 24 日にはカセサート大学のプラチヤ氏が来日し、フォローアップ事業の内容について協議した。
２－２）研究者育成支援事業（CGF プログラム）
Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists
同事業は、2016 年度から研究者育成支援事業（CGF プログラム）として開始した。しかしこれまでに申請数などが伸び悩んでいたため、2023 年 4 月 10 日開催の 2022 年度第 2 回理事会で、募集要項の改訂と名称の変更が承認された。ここでは、2022 年度の募集結果を示すとともに、募集要項の改訂などの活動経過についても報告する。
（１） 募集結果
2022 年度も大学や学会に募集要項を送付し広報に努めた。募集は年に 2 回実施した（締切り日と受付期間は表６）。
表６．研究者育成支援事業の締切り日と受付期間
締切り日

受付期間

第1回

2022 年 7 月 31 日

2022 年 2 月 1 日～2022 年 7 月 31 日

第2回

2023 年 1 月 31 日

2022 年 8 月 1 日～2023 年 1 月 31 日

第 1 回に 2 件（審査対象は 1 件：残り 1 件については事務局で却下）、第 2 回に 5 件（審査対象 4 件：事務局却下 1 件）、計 7 件（審査対象 5 件：事務局却下 2 件）の募集

5

事業報告書があった。これを受けて、第 1 回は 2022 年 8 月 10 日、第 2 回は 2023 年 2 月 20 日までを期限として、研究者育成支援事業運営委員会の委員（桜井尚武氏と米田政明氏）に電磁的方法（電子メール）で評価表を送付し、評価を依頼した。電磁的方法による運営
委員会の結果（表７）、第 1 回で 1 件（ベトナムのナマコ）、第 2 回で 3 件（べトナムのミツバチ、インドネシアのサンゴ群集、タイのクモ相）の計 4 件の助成を実施した。な
お、採択率は 80.0％である。
表７．研究者育成支援事業の審査数、採択数、採択率、および助成額
2016

年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

審査数

1

2

8

4

6

6

5

採択数

1

2

4

1

3

1

4

採択率

100

100

50.0

25.0

50.0

16.7

80.0

助成額
百万円

1.9

5.6

8.5

1.8

5.6

1.9

6.6

2022 年度に採択された研究の詳細については「別紙４」を、これまでの研究助成の実績に関しては【資料③】を参照のこと。
（２） 募集要項の改訂などの経過
CGF プログラムの募集要項の改訂については、2023 年 4 月 10 日の 2022 年度第 2 回理事会で提示し、承認された。主な改訂点は、日本への留学生とその主指導教員に対象者の枠を広げることと、指導者への管理費を供与することである。ここでは、改訂過程の概略を経時的に再録する。
2022 年 7 月～8 月：CGF プログラム参加者に聞き取り〃 9 月～10 月：事務局内で問題点を整理し、改訂案を作成

〃 10 月 14 日：CGF 運営委員と研究助成選考委員の意見を伺う

〃 12 月：改訂版の完成

2023 年 2 月 17 日：改訂募集要項を財団のホームページ上で公表し、2023 年度の募集を開始した。

２－３）ベトナム自然環境保全事業
本事業は、環境の悪化が危惧されているにもかかわらず、科学的知見の乏しいベトナム北東部の高山カルスト地帯の生態系や生物多様性を明らかにすることを目的に、2018 年度から 2021 年 9 月まで実施された。2022 年度の計画書では、「ベトナムの研究者が学術誌等への成果の発表を支援する」こととなっている。
本事業の報告書は、2022 年 4 月（昨年度）に協働研究機関であるベトナム国立大学の自然資源・環境中央研究所から当財団に提出された。その報告書に関して意見交換を何回か実施した後、2022 年 10 月 4 日に正式に報告書として当財団のホームページ上で公開した。

6

事業報告書さらに本事業に参加した研究者に対して、追加で学術誌等への成果の発表予定があれば2022 年末までに連絡するように求めた。その結果、魚類の研究者から数本の論文の公表予定の連絡があった。2023 年 4 月現在、当該の 2 本の論文掲載料を支援するとともに、さらに 1，2 本の論文の公表が予定されている。
２－４）新規事業の策定
総合研究・活動事業に関わる新規事業の策定については、2023 年 4 月 10 日開催の 2022
年度第 2 回理事会で、企画・立案の過程を説明し、次の 2 案件が承認された。
ラ オ ス と ベ ト ナ ムの カ ル ス ト 地に お ける 植 物 の 多 様 性 評価 （ Plant diversity
assessment in limestone karsts in Laos and Vietnam）（研究代表者：田金秀一郎准教授 鹿児島大学）



インドシナ山岳部における陸生小型脊椎動物の種多様性（ Species diversity ofterrestrial vertebrates in mountains of Indochina）（研究代表者：本川雅治教授 京都大学）

さらに将来構想として、「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」（仮称）NEF Southeast Asia Natural Science Museum Network Concept（NEF 博物館構想）を 2023 年度に検討することも、上記理事会で承認された。
３．国際機関との連携（長尾湿地基金）
本事業は、当財団がラムサール条約事務局と連携して長尾湿地基金を設立し、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国がおこなう湿地保全等の活動を支援するものである。当初、2016 年度からの 5 年計画であったが、新型コロナウイルスの影響によって 2 年間の延長をおこなった。
活動 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万米ドルで、募集は年 1 回（締切りは 3 月末日）である。選考はラムサール事務局と当財団の役職員が実施する。
2022 年度には 3 件の応募があり、2 件の助成を決定した（表８：120 円/$で換算）。
表８．長尾湿地基金の採択数と採択額
2016

2017

2018

2019

採択数

1

3

5

3

採択額
百万円

2.2

6.5

10.8

6.5

2020
0
0
募集中止

2021

2022

1

2

2.2

4.7

2022 年度に採択された研究の詳細については「別紙５」を、これまでの研究助成の実績に関しては【資料④】を参照のこと。
【参考：2022 年度第 2 回理事会で承認済み】ラムサール条約事務局と当財団との契約は2023 年 4 月 30 日に終了したが、本事業の評価についてはこれまで実施されてこなかった
ため、契約期間を 3 年（2023 年 5 月 1 日から発効）として 2023 年 2 月 15 日付けで合意

7

事業報告書

書を取り交わした。今後、2023 年度から 24 年度にかけて、評価委員会を設けて評価をおこなう予定である。
４．広報活動2023 年 2 月 24 日に当財団のホームページをリニューアルするとともに、安全性を考慮して常時 SSL 化（https 化）を実施した。リニューアル後も、更新の回数を増やして、なるべく多くの情報をタイムリーに発信できるように努めている。
2022 年度には、理事、監事、および評議員の方々に少しでも財団の活動を知ってもらうために、『理事長だより』を（2023 年 4 月現在で）2 回（2022 年 10 月 14 日と 2023 年 1
月 18 日付け）発行した。
Ⅲ．法人の概況
１. 役員等に関する事項（2023 年 4 月 30 日現在）
役職

氏名

常勤／非常勤

備

考

理事長

河野 博

常勤

東京海洋大学 名誉教授

評議員

石田 貴文

非常勤

東京大学 名誉教授

同

可知 直毅

非常勤

東京都立大学 学長特任補佐

同

篠原 徹

非常勤

滋賀県立琵琶湖博物館 名誉館長

同

高橋 進

非常勤

同

永田 信

非常勤

同

福山 研二

非常勤

同

松島 昇

非常勤

常務理事

菰田 誠

常勤

理事

幸丸 政明

非常勤

岩手県立大学 名誉教授

同

桜井 尚武

非常勤

公益財団法人 大日本山林会参与

同関（丹野） 礼子

非常勤

立教大学 教授

同長尾 榮次郎非常勤

丸三証券株式会社 参与

監事

安藤 達彦

非常勤

東京農業大学 名誉教授

同

河村 伸吾

非常勤

宮園会計事務所

役職

氏名

常勤／非常勤

顧問

山瀬 一裕

非常勤

東京都立大学 都市環境科学研究科
客員研究員
東京大学 名誉教授
一般財団法人 自然環境研究センター
客員研究員

NPO 法人フィールドリサーチ 理事長

備考

一般財団法人 自然環境研究センター
専務理事

8

事業報告書２. 職員に関する事項
財団の職員構成は、研究員 2 名である。

Ⅳ．役員会等に関する事項
１. 理事会１－１）2022 年度第 1 回通常理事会
2022 年 6 月 13 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催
第 1 号議案

2021 年度事業報告書案の件（自 2021 年 5 月 1 日 至 2022 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

2021 年度財務諸表案の件（自 2021 年 5 月 1 日 至 2022 年 4 月 30 日）

第 3 号議案

特定費用準備資金（自然環境保全事業）への組み入れの件

第 4 号議案

丸三証券株式会社第 102 期定時株主総会（その継続会又は延会を含む）に関する議決権行使の件

第 5 号議案

評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の件

第 6 号議案

次期理事候補者の件

第 7 号議案

監事候補者の件

報告事項

監事の監査報告
理事長及び常務理事の職務の執行状況
その他

１－２）2022 年度第 2 回通常理事会
2023 年 4 月 10 日 対面と Web 会議を併用して開催
第 1 号議案

2023 年度事業計画書案の件（自 2023 年 5 月 1 日 至 2024 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

2023 年度収支予算に係る特定費用準備資金（長尾湿地基金）の取崩計画案の件

第 3 号議案

2023 年度収支予算に係る特定費用準備資金（若手研究者育成事業：CGF プ
ログラム）の取崩計画案の件

第 4 号議案

2023 年度収支予算に係る特定費用準備資金（自然環境保全事業）の取崩計
画案の件

第 5 号議案

2023 年度収支予算書案の件（自 2023 年 5 月 1 日 至 2024 年 4 月 30 日）

第 6 号議案

評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件

第 7 号議案

事務局長の退任及び次期事務局長の任命の件

第 8 号議案

顧問の選任の件

報告事項（1）評議員選定委員会の外部委員 2 名の選任及び監事委員の互選（2）理事長及び常務理事の職務執行状況（3）新規事業の説明

9

事業報告書（4）その他

１－３）2022 年度臨時理事会
2022 年 7 月 1 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催
第 1 号議案

常勤の役員となる理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）の選定の件

２．評議員会２－１）2022 年度定時評議員会
2022 年 7 月 1 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催
第 1 号議案

2021 年度財務諸表案の承認の件（自 2021 年 5 月 1 日 至 2022 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

次期理事の選任の件

第 3 号議案

監事の選任の件

第 4 号議案

理事の報酬等の件

報告事項（1）2021 年度事業内容（自 2021 年 5 月 1 日 至 2022 年 4 月 30 日）（2）2022 年度第 1 回通常理事会の決議内容（3）その他

３．常勤理事等の会議（役職員会）
当財団は、常勤の役職員が総務事項、各事業の進捗状況を確認し、課題などに対処するた
め、2022 年 5 月から 6 月まで月 2 回 Web 会議（Microsoft Teams を利用）、7 月から 12 月まで毎週 Web 会議、2023 年 1 月以降は毎週財団事務所で対面の会議を開催した。
Ⅴ．公益認定等委員会に関する事項
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために活動することが求められ、その事業運営において透明性が確保されていなければならない。このような観点から、公益法人は、事業計画書、事業報告書等に関する書類の作成・提出・開示が求められている。
１．定期提出書類等の作成等
当財団は、事業報告等に係る提出書類を作成し、以下のとおり、公益認定等委員会に提出した。
2022 年度第 1 回通常理事会および同定時評議員会の審議を経て、2021 年度事業報告書等に係る提出書類を作成し、当該事業年度経過後 3 箇月以内となる 2022 年 7 月 15 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出し、2022 年 12 月後半に審査が完了した。
2022 年度第 2 回通常理事会の審議を経て、2023 年度事業計画書等に係る提出書類を作成し、毎事業年度開始の日の前日までの 2023 年 4 月 18 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出した。
２．変更届
2022 年度に、当財団では、理事長・理事の退任及び監事の辞任があった。これを受け、

10

事業報告書2022 年度第 1 回通常理事会（6 月 13 日開催）では、次期理事候補者及び監事候補者の決議がおこなわれた。定時評議員会（7 月 1 日開催）では、第 1 回通常理事会の次期理事候補者
等の決議を基に、次期理事の選任及び監事の選任がおこなわれた。定時評議員会終了直後に開催した臨時理事会では、常勤役員となる理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）の選定がおこなわれた。
当財団は、東京法務局で役員の登記後、2022 年 8 月 24 日公益認定等委員会に変更届を提出した。
Ⅵ．関係官庁に関する事項
当財団は、基本財産として、上場している法人の株券を保有しており、その配当金が公益目的事業の財源である。
金融証券取引法により、株券等保有割合が 5％を超える場合には「大量保有報告書」の提出が必要とされる。また、「大量保有報告書」に記載すべき重要な事項に変更があった場合、変更報告書を内閣総理大臣に提出することが同法に規定されている。
本年度、当財団は代表者の変更をおこなった。

11

別紙１

別紙１．2022 年度の事業計画書（左段）と事業報告書（右段）での各事業の区分け
2022 年度も当財団は公益目的事業を継続・実施してきたが、各事業の区分けについては
2022 年度に見直しをおこなった。なお、見直した区分けについては、2023 年 4 月 10 日の2022 年度第 2 回理事会における 2023 年度事業計画にも反映されている。
2022 年度事業計画書

事業報告書

1

別紙２

別紙２．

2022 年度人材養成事業実績一覧（各国の状況）

各国の現地協力機関は、新規候補者への広報や選考、継続候補者の学業成績の確認、各学生への奨学金支払い等を実施している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の本事業の担当
機関は各政府の感染対策に従い、事業を担った。以下に、各国の概要を報告する。
ベトナム（1993 年度開始）
ベ ト ナ ム 国 立 大 学 自 然 資 源 ・ 環 境 中 央 研 究 所 （ Central Institute for Natural Resources andEnvironmental Studies: CRES）を現地協力機関とし、現地の大学院で学ぶ修士課程の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の 40 名を含む合計 80 名に奨学金を支給した（表 1）。2022 年度中に奨学金支給が終了した 40 名全員が修士課程を修了し、就職先が報告された。内訳は、森林保護管等の政
府職員 8 名、中等学校の教員 11 名、高等学校・研究機関の研究員 7 名、講師 6 名、団体 2 名、民間企業 6 名であった。
ミャンマー（1998 年度開始）
森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation Association:
FREDA）を現地協力機関とし、現地の対象大学 University of Forestry and Environmental Science,
Yezin（5 年制）の学部生、同国内の大学院生に奨学金を支給する。
2021 年 2 月 1 日のミャンマー国軍のクーデターによる政権奪取以降、現地では混乱した状況が続いている。現地の状況が落ち着くまで、または学生への支払が可能になるまで、同国への奨学金支給を停止している。
ラオス（2004 年度開始）
ラオス国立大学（National University of Laos: NUOL）を現地協力機関とし、同大学で学ぶ学部 2年生から 4 年生、大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 2 年生 40 名、大学院生 4 名を含む合計 129 名に奨学金を支給した（表 1）。2022 年度中に奨学金支給が終了した学部生 40 名と修士課程の大学院生 6 名全てが卒業
し、うち 45 名の就職が報告された。内訳は、行政機関 4 名、教育機関 14 名、民間企業 19 名、自営業 8 名であった。
カンボジア（2011 年度開始）
カンボジアの王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia: RUA）を現地協力機関とし、現地の対象 3 大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 117 名に奨学金を支給した（表 1）。2022 年度中に奨学金支給が終了した学部生の卒業および就職状況については確認中である。
バングラデシュ（2016 年度開始）
現地の対象 5 大学の代表で構成されるバングラデシュ NEF 委員会を現地協力機関とし、各大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 150 名に奨学金を支給した（表 1）。2022 年度中に奨学金支給が終了した学部生の卒業および就職状況については確認中である。

1

別紙３
別紙３．2022 年度研究助成事業実績一覧
調査研究助成 18 件 助成額 8,816 千円
出身国
インドネシア

研究者名

所属先

研究課題（英文・仮和訳）

Annisa Nur

Universitas Islam

Analysis of the interaction between soil microbes and vegetation during the post-

LATHIFAH

Indonesia

volcanic event of the Mt. Merapi, Indonesia

助成期間
（月）

助成額
（円）

12

500,000

12

469,000

18

428,000

12

500,000

15

499,000

インドネシア、メラピ山の火山活動後の土壌微生物と植生の相互作用の解析
インドネシアSanjiwana

Universitas

Mapping current and future spatial distribution of the invasive species of green

ARJASAKUSUMA

Gadjah Mada,

wattle or Acacia decurrens in Mount Merbabu National Park, Central Java,

Indonesia

Indonesia, Under the Influence of Climate Change
気候変動の影響下における、インドネシア、中部ジャワのメルバブ山国立公園
での侵入種であるグリーンワトル(Acacia decurrens) の現在および将来の空間
分布図の作成スリランカ

Champika

University of SriMolecular species delimitation, phytogeography and pollination ecology of

BANDARA

Jayewardenepura

Oberonia Lindl. (Orchidaceae) species in Sri Lanka
スリランカにおけるラン科植物 Oberonia Lindl.の分子種の区分、植物地理学、
受粉生態学

ネパール

SantoshNepal

Ecological assessment of two endemic skink species in Central Nepal to inform

BHATTARAI

Conservation andthe development of a conservation plan

Research Center

ネパール中部における固有種のトカゲ 類 2 種の生態学的評価‐保全計画策定のための情報収集‐

ネパール

Sapana KHAIJU

Trans Himalayan

Distribution and taxonomic information of earthworm along the elevation gradient

Environment andin Kathmandu Valley, Nepal

Livelihood

ネパール、カトマンズ盆地における標高によるミミズの分布と分類

別紙３

Program

1

出身国
ネパール

研究者名
Kabindra SHAHI

所属先

研究課題（英文・仮和訳）

Center for

Patterns of livestock depredation by snow leopard in Dhorpatan Hunting

EcologicalReserve, Nepal

Studies

助成期間
（月）

助成額
（円）

12

500,000

12

496,000

24

444,000

23

499,000

15

500,000

ネパールのドルパタン狩猟保護区におけるユキヒョウによる家畜の略奪のパターン

バングラデシュ Tanvir AHMED

NatureAssessing conservation priorities for threatened primates in the Sheikh Jamal

Conservation

Inani National Park, Southeast Bangladesh

Management

バングラデシュ南東部のシェイク・ジャマル・イナニ国立公園において絶滅が危惧される霊長類の保全優先度の評価

フィリピン

Rudolph Valentino

Far Eastern

Systematics and conservation of Philippine Alpinia eubractea clade

DOCOT

University,(Zingiberaceae) species

Philippines
ベトナム

Nenh Ba SUNG

フィリピンのショウガ科植物 Alpinia eubractea 分岐群の系統分類と保全

Tay BacPopulation status and distribution assessment of the endangered Ot's Bent-toed

University

Gecko (Cyrtodactylus otai) in Xuan Nha and Hang Kia - Pa Co Nature Reserves,
Vietnam
ベトナムの Xuan Nha および Hang Kia - Pa Co 自然保護区において絶滅が危惧されるヤモリ類の 1 種 (Cyrtodactylus otai) の個体群状況と分布評価

ベトナム

Trang Quynh LE

Vietnam Academy

Hawkmoths (Lepidoptera: Sphingidae): inventory and assessment of the effectsof Science andof habitat disturbance of assemblages in karst ecosystems of Cuc Phuong

Technology

National Park in Vietnam
ベトナム、クックフォン国立公園のカルスト生態系におけるスズメガ科の目録作成と生息地撹乱が群集に及ぼす影響評価

2

出身国
マレーシア

研究者名

所属先

研究課題（英文・仮和訳）

Evan Seng Huat

Universiti

Preliminary study into the diversity of herpetofauna in urban and suburban areas

QUAH

Malaysia Sabaharound Kota Kinabalu, Sabah

助成期間
（月）

助成額
（円）

24

500,000

18

500,000

24

500,000

24

495,000

24

500,000

サバ州コタキナバル周辺の都市部および郊外地域における爬虫両生類相の多様性に関する予備調査
マレーシア

Mohammad Noor

Universiti Putra

Distribution, population genetics and conservation threats of wild fighting fish

Amal AZMAI

Malaysia(Betta sp.) in the remaining peat swamp forests of Selengor, Malaysia
マレーシア、セランゴールに残存する泥炭湿地林における野生の闘魚 (Bettasp.) の分布、集団遺伝学、保全上の脅威

マレーシア

Nurulhuda Binti

Universiti

Population estimation and conservation priority of critically endangered painted

ZAKARIA

Malaysia

terrapin, Batagur borneoensis in Peninsular Malaysia

Terengganu

絶滅の危機に瀕しているカラグールガメ Batagur borneoensis の半島マレーシ
アにおける個体数推定と保全優先度

マレーシア

Amanda WILSON

Danau Girang

Ecology of small sympatric felids in oil palm-dominated landscape of the Lower

Field Centre

Kinabatangan Wildlife Sanctuary
キナバタンガン野生生物保護区のアブラヤシが優先する地域における小型ネコ
科の生態

マレーシア

Ahmad Syazni

Universiti Sultan

Distribution, population size and population genetic of critically endangered

KAMARUDIN

Zainal Abidin,

painted terrapin, Batagur borneoensis in Terengganu, Malaysia

Besut Campus

絶滅の危機に瀕しているカラグールガメ Batagur borneoensis のマレーシア、
トレンガヌにおける分布、個体群サイズ、個体群遺伝学

3

出身国

研究者名

マレーシア

Salmah YAAKOP

所属先
Universiti

Exploring the uniqueness of tortoise beetles (Cassidinae) from West Malaysia

Kebangsaan

towards its nature conservation

Malaysia
マレーシア

研究課題（英文・仮和訳）

助成期間
（月）

助成額
（円）

24

498,000

24

500,000

18

488,000

保全を目指した、マレーシア西部におけるカメノコハムシの独自性の探求

Mohamad AQMAL-

Universiti

Revisiting the type locality of freshwater fishes in Terengganu, Malaysia: species

NASER

Malaysia

conservation plan and IUCN Red List reassessment of three threatened and two

Terengganu

Data Deficient species
マレーシアのトレンガヌにおける淡水魚のタイプ産地の再訪: 絶滅危惧種 3 種とデータ不足種 2 種の保全計画と IUCN レッド リストの再評価

モンゴル

Unudbayasgalan

Mongolian

Genetic study of isolated argali sheep (Ovis ammon) population of Khoridol

ZUNDUIBAATAR

Academy ofSaridag Mountains in Mongolia

Sciences

モンゴルのホリドル・サリダグ山脈において分断されたアルガリ羊 (Ovisammon) 個体群の遺伝学的研究

学術出版助成 1 件 助成額 653 千円
出身国
フィリピン

研究者名

所属先

Jean BethWestern

JONTILA

Philippines
University, Puerto

出版物のタイトル（英文・仮和訳）
Publication of “The sea cucumbers in Palawan, Philippines (a field guide)”「フィリピン、パラワンのナマコ図鑑」の出版

Campus

4

助成期間
（月）
5

助成額
（円）
653,000

別紙４

別紙４．2022年度研究者育成支援事業（CGFプログラム）実績一覧
１．ベトナム
PS：Dr Thinh Dinh Do, Researcher, Institute of Maine Environment and Resources, Vietnam Academyof Science and Technology
PC：藤田敏彦 国立科学博物館 動物研究部グループ長
研究題名：Density, biomass and genetic diversity of the black sea cucumber Holothuria (Halodeima)
atra Jaeger, 1833 in the Gulf of Tonkin towards sustainable exploitation and conservation「トンキン湾におけるクロナマコ Holothuria (Halodeima) atra Jaeger, 1833 の生息密度、バイオマス及び遺伝的多様性：持続可能な利用と保全に向けて」
研究概要： クロナマコ (H. atra) は健全なサンゴ礁を維持し、海洋生態系で重要な役割を果たしている。また、アジア諸国では食料や伝統薬に利用される貴重な漁業資源である。
しかし、トンキン湾では市場の需要に応えるため野放しに漁がおこなわれ、その結果、クロナマコ資源が減少しており、クロナマコの持続可能な利用と保全のための適切な管理が早急に求められている。管理の向上には生息密度、バイオマス、遺伝的多様性の把握が重要である。このプロジェクトは北ベトナムのクロナマコ資源の現状について遺伝的多様性に注目して基礎情報を収集し、適切な管理を実施するために管理者に提供する。

２．インドネシア
PS: Dr Siti Nurul Aini, Researcher, Indonesian Marine Education and Research Oiganization (MERO
Foundation)
PC: 山城秀之 琉球大学熱帯生物圏研究センター 教授
研究題名：Identification and monthly progression rates of the coral-killing sponge that invades coral
communities in Tulamben, Bali, Indonesia「インドネシア、バリ島トランベンのサンゴ群集を侵食するサンゴを殺す海綿の同定と月ごとの侵食速度」
研究概要：バリ島の北東部沿岸に位置するトランベンのサンゴ群集は、土砂堆積、破壊的な漁業、プラスチック汚染、観光など様々な脅威にさらされているが、底生生物群集との生息場所の競合がサンゴ礁の劣化に大きく影響している。強力な競合者であるサンゴを殺す海綿は、その急速な侵食がサンゴの大量死を引き起こすと懸念されている。サン
ゴキラー海綿の種の識別には、域内の写真、形態学的な特徴、電子顕微鏡による走査、分子データの解析などがおこなわれてきたが、このプロジェクトでは月ごとにサンゴ
キラー海綿の侵食度を測定し、1 年間を通じた侵食ダイナミクスを明らかにする。さらに、生息環境の選好性を記録する。

1

別紙４

３．タイ
PS: Dr Booppa Ponksee Petcharad, Lecturer/Researcher, Thammasat University
PC: 谷川明男 東京大学農学生命科学研究科 農学特定支援員
研究題名：Species composition and diversity of web-building spiders in organic and conventional
rice agroecosystems in Northeastern Thailand「タイ北東部の有機稲作農業生態系と従来型の稲作農業生態系における造網性のクモの種構成と多様性」
研究概要：タイでは、近年、有機農業の水田が増加しているが、まだほとんどの水田で従来型の農業がおこなわれている。そこでは殺虫剤などの有害な化学物質が使われており、生物多様性の喪失だけではなく健康への影響も懸念されている。自然再生や生物多様性の回復にはその場所の生物多様性のパターンを理解することが重要である。このプ
ロジェクトでは優占する捕食者である造網性のクモを研究対象として、有機農業と従来型農業の水田とで造網性のクモの種構成や多様性を比較する。また、農民が水田にいるクモの役割をどの程度知っているかの情報を得るため、アンケート調査の質問項目を検討する。
４．ベトナムPS: Dr Van Tho Le, Researcher, Institute of Tropical Biology, Vietnam Academy of Science andTechnology
PC: 宮永龍一 島根大学生物資源科学部 教授
研究題名：Wild bee diversity and their floral resources in the Can Gio Mangrove Biosphere Reservein Ho Chi Minh City, Vietnam「ベトナム、ホーチミンのカンザー・マングローブ生物圏保護区における野生ミツバチの多様性と花資源」
研究概要：ホーチミンの南東にあるカンザー・マングローブ生物圏保護区は、水生・陸生生
物種の豊かな生物多様性がみられるが、近年、多くの野生顕花植物が絶滅の危機に瀕している。野生ミツバチは、顕花植物の花粉媒介者（ポリネーター）として生態系に重要な役割を果たし、また環境の変化に敏感で生態系の健全性を示す指標となっている。しかし、森林伐採、農業用殺虫剤や環境汚染、さらにホーチミン市のように大都市化が進むことで野生ミツバチは減少し、結果として顕花植物の喪失につながる。このプロジェ
クトは、雨季と乾季に保護区内の野生ミツバチの多様性や分布調査をおこなう。収集したデータは、分類学や生態学だけではなく、保護区の保全計画策定の基礎情報として活
用する。

2

別紙５

別紙５．2022 年度長尾湿地基金助成実績一覧
2022 年度の助成実績は以下の２件である。
１．カンボジア1） 申請責任機関：NatureLife Cambodia (NLC)
2） プロジェクト名：Empowering government rangers and local community throughawareness raising and stakeholder engagement for Ramsar Site Management:
Stung Sen Ramsar Site, Cambodia3） プロジェクト概要：
トンレサップ湖（Tonle Sap Lake）の南東に位置するストゥン・セン（Stung Sen）湿地は雨季と乾季で水位が大きく変化する独特の自然環境で、植物、魚類、水鳥等の多くの絶滅危惧種が生息し、湿地の豊富な漁業資源は周辺地域住民の生活を支えている。しかしながら、近年、農地開発等の土地利用の変化によって湿地の環境が劣化している。
このプロジェクトは、学校での環境教育や利害関係者向けのフォーラム等の普及啓発
活動を通じてストゥン・セン湿地の重要性について理解を深め、湿地の賢明な利用を推進する。
* ストゥン・セン湿地：ラムサール登録湿地サイト No.2365 （登録 2018 年）
4） 申請額：18,000 米ドル
２．ネパール
1） 申 請 責 任 機 関 ： Conservation Development Foundation (CODEFUND),
Nikhileshowar Marga, Koteshowar, Kathmandu, Nepal
2） プロジェクト名：Preparation of Basin Level Integrated Site Plan of Gosaikunda andAssociated Lakes (Ramsar Site No. 1693), Nepal
3） プロジェクト概要：
標高約 4,300m に位置するゴサイクンダと周辺湖沼群（Gosaikunda and AssociatedLakes: GAL）は 2007 年にラムサール条約湿地に登録された。GAL はトリシュリ（Trishuli）川とタンディ（Tandi）川の源流で、水力発電事業や下流では灌漑や漁業に利用されている。2008 年に管理計画が定められたが、近年の気候変動や自然災害、
グリーン経済などの社会経済の変化に対応しておらず、管理計画の見直しもこれまでおこなわれてこなかった。このプロジェクトでは、ラムサール条約管理当局、地方行政機関、GAL 地域のコミュニティーが参加するワークショップ等を開催し、GAL の保全に向けた新たな流域単位の統合管理計画を作成する。
4） 申請額：17,641 米ドル

1資料①と②←（資料①）人材養成事業

国別受給者の経年変化✓ ここ 7 年ほどはバングラデシュ、ベトナ
ム、（ミャンマー）、ラオス、カンボジアの 5 か国。
✓ 他にもインドネシア、フィリピン、マレー
シア、それとネパールも支援していた。

↑（資料②の１）研究助成事業

国別 1989 年～2021 年（532 件）と 2022 年（19 件）✓ トップ 5 か国は同じ（インドネシア、ベトナム、マレーシア、ネパール、フィリピン）。
✓ アルメニアの他、アフリカ（ケニアやザンビアなど）や大洋州（フィジーや PNG、パラオなど）もあり。

↑（資料②の２）研究助成事業

生物分類群別2010 年～2021 年（216 件）と 2022 年（19 件）✓ 2010～2021 年では、哺乳類、昆虫類、両生爬虫類、植物がトップ 4、次いで鳥類と水生無脊
椎動物、魚類など。2022 年は両生爬虫類と昆虫類、水生無脊椎動物が多かった。

１

資料③と④（資料③）研究者育成支援事業
CGF プログラム（16 件）
上：国別（5 か国）✓

ベトナムが 8 件で最も多く、次いでタイの 3 件、インドネシアとマレーシアの 2 件。

下：生物分類群別✓植物が 4 件で最も多く、次いでサンゴの 3 件、昆虫と水生植物の 2 件。

（資料④）長尾湿地基金（15 件）
上：国別（11 か国）✓

モンゴルとマレーシア、カンボ
ジア、フィリピンの 4 か国が 2
件、あとは 1 件。

✓

大洋州では、バヌアツとパプア
ニューギニア（PNG）、サモアの 3 か国。

下：研究分野別✓

２

賢明な利用が 5 件で最も多く、次いで合意形成の 3 件と生態系の 2 件、残りは 1 件ずつ。