広島県中小企業団体中央会２０１３年１２月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
12月の出荷状況は前月比2.0％減少、前年同月比9.0％減少、累計比9.3％減少となった。今年1年で前年比増加となった月は3月と7月のみで、残りの月は前年比減少で推移しており、業界全体がかなり厳しい状況にあるが、今のところ打開策が見出せないでいる。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年11月の全国新設住宅着工数は91,475戸（前年同月比14.1％増）、季節調整済年率換算値で1,033,000戸（前月比0.4％減）となった。利用関係別内訳では、持家は34,580戸で前年同月比22.6％増、分譲住宅は21,269戸で同1.0％減、貸家は35,266戸で同17.1％増となった。木造住宅着工数は54,804戸で前年同月比19.8％増となった。住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移している。今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,812戸で前年同月比3.9％減となった。持家は715戸で前年同月比12.4％増、貸家は791戸で同26.2％増に対し、分譲が288戸で同52.9％の大幅減となった。
消費税の駆け込み需要により合板、木材が不足するなどかなり多忙である。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
全体的に自動車関連は増産しており、良い傾向にある。しかし、円安による原材料の値上げ等でその他の業種は経営的に良いとは言えない状況。特に日用品等消費財市場は、アベノミクス効果を受けていないようである。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年12月 3,573㎥（対前年比10.69％増加）
25年11月 3,717㎥
24年12月 3,228㎥
前月比は減少したものの、前年同月比で増加しており、景況感はやや好況である。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においてはコンプレッサー、航空機は堅調に受注しており、それに携わる協力会社は高操業である。江波工場を航空機専用工場への改造工事は最終調整の段階で4月に本稼働の予定である。
12月の売上は前月比横ばい、前年同月比5％減少となった。

（電気機器）●電気機械器具
12月の売上推移は前月比5％増加、前年同月比横ばいとなった。消費税増税により多少受注が増えているが、復興需要関係が停滞した影響もあり、アベノミクスの効果があまり見受けられない。
また、円安により材料費が高騰していることが今後の懸念材料でもある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）中小造船業については小型船（内航船）の建造が中々契約まで至らない。また修繕業も修繕費の低下によりあまり良くない状況である。
中手・大手の 2,500 総トン以上の建造許可の平成 25 年 12 月分は、4 隻 122,150 総トン（前月 4隻 163,850 総トン、前年同月 7 隻 244,400 総トン）であった。なお、4 隻の内訳は全て輸出船、貨物船である。業況については前月と大きな変化はない。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
自動車関連は一部の下請企業は多忙となっているが、大半は悪化している。船舶関連も受注が減少している。

●輸送用機械器具（自動車）
12月の国内自動車販売台数は消費税増税前の駆け込み需要の効果もあり、全需が423千台、前年同月比25％増加で4ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車も同29.3％増加（16千台）と4ヶ月連続の前年超えとなった。マツダ車の11月の海外販売合計台数は91千台、前年同月比13.7％増加で5ヶ月連続の前年超えとなった。アメリカの11月の全需は1,245千台、前年同月比8.9％増加で2ヶ月連続の前年超えとなったが、マツダ車の販売はモデルの切り替え時期のタイミングの影響もあり、同4.3％減少で2ヶ月ぶりの前年割れとなった。欧州の11月の全需は1,249千台、前年同月比1.2%増加と3ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車の販売も同39.8％増と好調で、7ヶ月連続で前年超えとなった。中国の11月の全需は1,957千台、前年同月比9.1％増加し、マツダ車の販売も前年同月が尖閣諸島問題によりかなり低かったことに加え、市場投入した新型車が好調で同67.9％増加と3ヶ月連続の前年超えとなった。
輸出動向については円安の進行、定着に加えて新型車も好調で、昨年末から連続してマツダ車の輸出台数は前年超えとなっており、11月も前年同月比15.1％増加するなど12ヶ月連続前年超えとなった。生産動向については、年初から毎月連続して前年比増となっており、11月もマツダ車の国内生産台数は14.8％増となった。組合員企業も全体的に高い生産状況が続いている。

（その他）●家具・装備品
4月からの消費税増税に伴い、3月までに納品を済ませ、在庫を増やす動きが多く見られる。2月から4月にかけては売上増加が見込めるが、それ以降は苦戦が予想される。

（卸売業）●卸売業（総合）
輸出関連業の業況回復や設備投資・公共投資の回復等から景気回復の気運が高まっている。中小
卸業者のうち、資材等建設関連業者は消費税導入前の駆け込み需要が旺盛で、業況は順調に推移している。その他雑貨、食品は大手問屋の寡占化や販売先小売業界の伸び悩みから売上は横ばい、仕入れコストアップや石油関連製品の高止まりが収益を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況にある。
「資材」においては、消費税増税前の駆け込み需要により住宅、店舗、商業施設等の受注が好調。
ただし、職人、商品の不足から工期や納期遅れが懸念されている。
「食品」においては、スーパーマーケット、外食産業向けは売上が前年比ほぼ横ばいで推移している。
「雑貨」においては、消費が伸び悩んでおり、前年並みである。
「繊維」においては、販売先大手スーパーマーケットの繊維関連商品の販売が低調に推移している。消費が低迷する中、消費税引き上げが控えており、見通しは厳しい。

●卸売業（電設資材）
消費税増税前の駆け込み需要による住宅着工戸数の伸びと役所物件の納入期に入り、売上は比較的順調に推移している。ただし、4 月以降に関しては不透明である。アベノミクス効果の期待と現在取り組んでいる省エネ商材を軸にした提案活動を加速させ、仕事を創造していく事が大切である。
●卸売業（家具）
加盟店が 1 社増加予定である。
●卸売業（畳・敷物）
国産畳表は産地からの畳表の製造、入荷が無いため、各卸店では手持ち在庫も底をつき、入荷待ちの状態となっている。そのため、品薄感から高値、高騰が発生しているが、年明けには価格も落ち着くものと思われる。中国産畳表は大きな変動はないが、今後も注視していきたい。

（小売業）●各種商品小売業
売上は今月も前年比、前月比とも増加。要因として先月同様新規得意先も含めた得意先への販売増加と野菜の相場が高値で推移したことが挙げられる。全体的に今月は気温が低く、冬物商材はよく売れたものの、歳暮ギフトは今年も縮小、単価安の傾向であった。また、今年は年末年始の休暇が長かった影響で、駐車場や品揃えが豊富な大型店に客足を取られたようにも思われる。
●家庭用電気機械器具小売
12月度の販売実績は前年同月比4.5％増加となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比7.7％減少、ＢＤレコーダー同2.4％増加、車載機器同12.6％減少、冷蔵庫同10.5％増加、洗濯機同7.7％増加、エアコン同4.0％減少、エコキュート（電気温水器）増減無し、ＩＨクッキングヒーター同2.9％減少となった。組合員の販売状況に格差があり、また、消費税増税前にリフォームに力を入れている組合員もいる。
●その他の小売業（燃料）
県外の量販志向の会社による出店の影響が強く、採算割れでの販売を強いられている地域が広がってしまった。この状態が続けば、給油所網というサプライチェーンが毀損してしまい、安全操業、安定供給にも支障が出かねない。

（サービス業）●自動車整備業
12 月の車検台数は前月比 5.9％減少、前年比 3.7％増加。車検場収入は前月比 6.9％減少、前年比 7.1％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比 15.4％減少、前年比 7.0％増加となった。

●広告業
前月より持ち直したものの、関東、関西地方の動きと比較すると未だに厳しい状況である。
●情報サービス
業界の景況感にばらつきは見られるが、全体では売上高、雇用人員が前年同月比増加となった。

（建設業）
●工事業
12月の売上について前月比16％増加、前年同月比57％増加、前年累計比3％増加となった。カーテン工事は今年、前年ともに前月比を大きく上回っており、全体でも前年同期を上回り、敷物（絨毯等）工事、壁装工事とも前月を上回った。年末から年度末にかけて公共工事が集中することもあり、次々と着工していることから特に今年度は内装工事の仕上げの遅れが懸念される。
12月における工事受注件数は前月比12％減少、前年比22％減少となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
12 月の荷動きは例年通り 18 日から 24 日がピークとなった。荷物量も前年同月の 1.5 倍近くになったが、ここ数年減車を続けてきた影響もあり、車両不足が顕著に見られた。一方、軽油価格においては相変わらず値上げ傾向にあり、長距離輸送の妨げとなっている。
12 月の貨物量は大幅に増加したが、車両も大幅に不足しており、消費税増税前に車両を増車した
いものの、最近は安全対策で車両価格も大幅に上昇しており増車は困難である。燃料は相変わらず高値で止まっている。また、乗務員も不足しており、少子高齢化の中、事業者にとっては深刻な問題となっている。
燃料価格の高騰が続き、収益を圧迫している。年末は営業日が少なく、各社車両の手配に苦労した。

（その他）
●不動産業
平成25年度が各市町の固定資産評価替えのための評価作業の年にあたり、その評価作業報酬の内金が12月末に振り込まれたので、売上高が増加し収益状況、資金繰りが好転している。また、市内中心部、広島駅周辺の商業地の地価が上昇しており、住宅地についても中心部周辺、西区広電沿線、安佐南区祇園から緑井にかけての平地の住宅地域は地価が上昇している。