2018 年 4 月 1 日「持続可能性」における社会・経済的側面のエコマークでの取扱方針について
公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

１.方針策定の目的
近年、「持続可能性」を取り巻く議論が活発化している。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」、ISO26000(JIS Z 26000)「社会的責任に関する手引」や ISO20400「持続可能な調達に関する手引」などの国際規格の策定、国連環境計画による「持続可能な公共調達(SPP)プログラム」、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「持続可能性に配慮した調達コード」(組織委員会)の策定など、国内外の様々な分野や主体で「持続可能性」をキーワードとした議論や取組が実施されている。国内での議論としては、消費者庁の「「倫理的消費」調査研究会」、日本エシカル協議会の設立、もしくは企業における社会的責任(国連グローバル・コンパクト 10 原則による取組)などがある。
このような世界的な動向を受けて、環境ラベルの分野においても「持続可能性」の考慮に関して活発な議論が国際的に交わされており、環境ラベルにその観点を導入する動きが加速している。グローバル化を背景に社会の多様化・複雑化が進むなか、今日の地球が抱える環境問題の解決には環境という側面だけでなく、社会・経済的側面を含めた統合的なアプローチが求められている。エコマークの基準でも地球環境への負荷低減などの環境的側面の評価が中心であるものの、一部では社会的な要請により商品の社会的側面などを考慮する項目が設定されている。そこで、SDGs への貢献や ISO20400 に基づく調達のための有効なツールとして、エコマークが持続可能な社会の形成にさらに寄与するために、「持続可能性」に係る社会・経済的側面の取扱方針を取りまとめることとした。
取扱方針の策定にあたっては、2016 年 7 月から 2017 年 12 月までに企画戦略委員会で 5回、基準審議委員会で 3 回の検討を行った。

２．持続可能性の定義
持続可能性に関する画一的な定義はないが、「環境」、「社会」、「経済」の 3 つの次元を考慮することが 1．項で触れた国際的な枠組みや議論からも一般的である。

持続可能性

環境社会

経済

図.持続可能性を構成する 3 つの次元のイメージ
社会・経済的側面(以下、「社会・経済面」という)としては、ISO20400 では ISO26000 をもとに、持続可能な中心テーマとして「組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」があげられている。また、東1

京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した調達コード」では、持続可能性の原則として、「原材料調達・製造・流通・使用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて、環境負荷の最小化を図ると共に、人権・労働等社会問題などへも配慮された物品・サービス等を調達する」としている。一方、海外のタイプ I 環境ラベル基準では、国際労働機関(ILO)の基準や国連グローバル・コンパクト 10 原則(人権、労働、環境、腐敗防止)の順守をあげるケースが散見される。
経済面については、企画戦略委員会等で経済合理性を優先させ過ぎるあまりに環境面が損なわれる可能性があることが指摘され、エコマークで経済面をどのように扱うべきか検討した。欧州で発表された「サーキュラー・エコノミー(循環経済)」では、持続可能な発展を志向するために様々な分野でのイノベーション(技術革新)を通じ、廃棄抑制や廃棄物を新しい資源として活用するなどの「資源のループ」の構築や転換を目指すことが目的とされている。こうしたイノベーションや資源ループの構築や転換には、持続的な経済成長や雇用創出などの経済面が含まれている。また、国連環境計画の SPP 等では、ライフサイクルコスト(ライフサイクル全体を考慮したコスト)や適正価格取引(フェアトレード)などが観点としてあげられている。

３. エコマークでの取扱方針
エコマーク事業実施要領では、エコマーク事業の目的を以下の通りとしている。
【エコマーク事業実施要領】
1．エコマーク事業の目的
エコマーク事業は、日常生活や事業活動に伴う環境への負荷の低減など、環境保全に役立つと認められる商品（製品およびサービス。以下同じ）に「エコマーク」を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社会の形成に向けて消費者ならびに事業者の行動を誘導していくことを目的とします。
これまで、エコマークは「環境」に関する項目を中心に認定基準を設定してきたが、上記の事業の目的に照らして、社会・経済面に関してもエコマークとしての考え方を整理した。
取扱方針は、「①商品の社会面」と「②事業者（サプライチェーンの事業者を含む）の社会面」とに分けて定めることとした。
①商品の社会面②事業者の社会面

 その商品分野の社会面に関して、特に重要 申込者、製造者またはサプライチェーンに係るな事項については、基準策定時にもれなく各事業者の社会面（認定対象の商品には直接関検討がなされ、必要に応じて基準項目を設わらない部分で、いわゆる「社会的責任」と呼定するばれる部分）は、当該事業者等に向けて、環境面・社会面の法令順守に関する周知・確認の要請を進める。
 法令順守の確認や取組の奨励を行い、段階的に取組のステップアップを図る エコマーク事務局としても、設定された商品類型に関連する社会面について情報収集を図る2

①商品の社会面
エコマークでは、これまでタイプ I 環境ラベルの特徴でもある地球環境への負荷低減に資する項目に重点をおいて基準項目を設定してきたが、現代社会では、商品の社会面については環境と密接に係わる部分が多くなっているとともに環境面と社会面との線引きが難しい。
そのため、これまでもエコマークでは木材の違法伐採や植物由来合成繊維・プラスチック等の原料植物の栽培などの社会面についても基準項目を設定している。なお、これらの基準項目の設定にあたっては経済的側面、すなわち循環経済への貢献を念頭に置くものとする。
今後はその商品の社会面に関して特に重要な事項については、基準策定時にもれなく検討がなされ、必要に応じて基準を設定することができるように、「エコマーク事業実施要領」および関連ガイドラインに追加する。
【エコマーク事業実施要領】（下線部を追加）
５．認定基準の策定
5-1.新たに選定された商品類型の認定基準は、次の手続きにより策定します。
①選定された商品類型に関する専門家や有識者からなる基準策定委員会を設置します。
②基準策定委員会は、認定基準案を策定します。策定にあたっては、「商品ライフステージ環境評
価項目選定表」（表１）を活用し、商品のライフサイクル全体にわたる環境への負荷を考慮した上で、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないレベル、またはその商品を利用することにより、他の原因から生じる環境への負荷を低減できるレベルの基準となるよう、商品類型の目的を達成するために優先度の高い項目を絞り込んで、定量的な認定基準案を策定します。また、より多くの消費者、事業者の行動を持続可能な社会の形成に向けて誘導できる認定基準案を策定します。ISO14024「タイプI環境ラベル」の原則に従い、環境的側面に重点をおいて基準項目を設定しますが、その商品類型に関連が深く、取り組むことが望ましい社会的側面についても基準項目に含めるものとします。なお、これらの基準項目の設定にあたっては経済的側面、例えば循環経済への貢献を念頭に置くものとします。
③基準審議委員会は、策定された認定基準案を専門的見地から精査・検証します。
④基準審議委員会の審議を経て、認定基準案は、エコマークニュースおよびホームページなどで公表され、30日間、一般からの意見や提案が受け付けられます。
⑤基準策定委員会は一般からの意見や提案を考慮し、認定基準案を再度審議します。
⑥基準策定委員会の審議結果にもとづき、公益財団法人日本環境協会は認定基準を制定します。
⑦新たに制定された認定基準は、その背景となる情報などを添えてエコマークニュースおよびホームページなどで一般に公表されます。
表１

商品ライフステージ環境評価項目選定表
商品のライフステージ

環境評価項目

A.資源採取

B.製造

C.流通

D.使用

E.リサ

消費

イクル

F.廃棄

1 省資源と資源循環
2 地球温暖化の防止
3 有害物質の制限とコントロール
4 生物多様性の保全

上記、実施要領に基づいて、該当する商品類型の基準策定において、商品ライフステージ
3環境評価項目選定表を用いた検討時に、関連する「社会面」の有無と基準設定の可能性についても議論する。なお、これらの基準項目の設定にあたっては経済的側面、例えば循環経済への貢献を念頭に置く。
商品の社会面の基準策定にあたり、考えられる観点および設定例を以下に例示する。
□基準項目の策定において考えられる「商品の社会面」の観点
・ 用紙の「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」（違法伐採対策）・ 植物由来プラスチックの「原料採取段階のトレーサビリティ」
・ 電子機器の「紛争鉱物」など
特に「A.資源採取」段階において、人権や地域住民の生活、社会の安定に対して悪影響を及ぼす原材料の調達は、「持続的な原料調達」を阻害する可能性がある。

□基準項目設定における留意事項
基準項目の設定に当たっては、事業者による現実的な取組が可能で、かつ証明が可能であること。
基準設定例としては、以下が考えられる。
・ 持続可能な原料調達に関する方針を策定すること・ その方針に基づく調達実績を把握すること（サプライチェーンを通じたトレーサビリティの確保）
・ 上記に関して消費者に情報提供していること□これまでの基準での設定例○No.107「印刷用紙 Version3」での設定概要【持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプの証明方法】
表の「調達方針に記載する内容（指針）」に基づく調達と「再・未利用木材」に関する調達を行い、その合計調達量が工場における全調達量の 90%以上であること。また、表に適合する原料の調達については、適切な分別管理等の連鎖ないしトレーサビリティにより木材供給元までさかのぼれる体制が確立していること。
表．森林に関する環境的優位性、社会的優位性の観点
Must（実現されなくてはならない項目）、Should（実現が望ましい項目）
分類

調達方針に記載する内容（指針）＊１．森林に関する環境的優位性

A 保護価値の高い森林からの調達禁止
B 植林地や他の土地利用に転換するために天然林が大規模に皆伐された木材の調達禁止
C 安全性が確認されていない遺伝子組み換え樹木の調達禁止
D 森林区域における水土保全機能への配慮

２．森林に関する社会的優位性

E 土地の所有者・利用者の権利の尊重
F 労働者の健康や安全への配慮
G 重大な社会的な紛争がある地域からの調達禁止
H 地域住民への配慮目的（モントリオールプ
ロセスの基準）
生物多様性の保全

区分
Must
Must

森林生態系の健全性と活力の維持
土壌及び水資源の保全と維持
社会的・経済的便益の維持及び増進
法的、制度的及び経済的枠組み

MustShould
Must
Must
Must
Should（証明方法）
・自社の調達方針の提出
・調達方針に基づいて確認できた量の報告およびトレーサビリティの体制の説明（確認方法として、CoC 認証制度、現地の公的機関からの証明書の入手、伐採事業者等からの遵守証明書の入手、チップサプライヤーからの調査票による確認をあげている。さらに、補完および実効性を確保するために、自社社員もしくは現地法人社員による現地確認、第三者による監査の実施もしくは業界認定制度の取得を奨励）②事業者（サプライチェーンの事業者を含む）の社会面
申込者、製造者、またはサプライチェーンに係る各事業者の社会面（認定対象の商品には直接関わらない部分）は、「社会的責任」とも呼ばれ、事業者全体の取組に関連するとともに取組の範囲は多岐に渡る。社会的責任の代表的なものとしては、ISO26000 や国連グローバ
ル・コンパクト 10 原則があり、一部の事業者では取組みが始められている。ただし、これらについては、サプライチェーンへの確認や客観的な証明が行いにくいため、エコマークの第4三者認証に馴染みにくい部分でもある。
表. 国連グローバル・コンパクト 10 原則
人 権

労 働

環 境
腐敗防止

原則 1： 人権擁護の支持と尊重
原則 2： 人権侵害への非加担
原則 3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4： 強制労働の排除
原則 5： 児童労働の実効的な廃止
原則 6： 雇用と職業の差別撤廃
原則 7： 環境問題の予防的アプローチ
原則 8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9： 環境にやさしい技術の開発と普及
原則 10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

そこで、第一段階としては、申込者（認定取得者）に向けて、環境面・社会面（経済面も含む）の法令順守（コンプライアンス）に関する周知・確認の要請を進める。
次に原料調達先等のサプライチェーンの環境面・社会面（経済面も含む）の法令順守の確認や上記の概念に従った取組の奨励を行い、段階的に取組のステップアップを図ることとする。また、エコマーク事務局としても、設定された商品類型に関連する社会面について情報収集を図るものとする。
イメージ図を以下に示す。
エコマーク事務局

第一段階

申込者等

申込者の法令順守(環境面・社会面)に関する周知・確認の要請(申込書等に記載し、法令順守に関する注意喚起を行う等)

申込者の当該国における法令順守の確認・順守の徹底

原料調達先等のサプライチェーンの法令順守(環境面・社会面)に関する確認の要請

原料調達先等のサプライチェーンの法令順守の確認

第二段階

国内外で関心の高い、環境面・社会面に関する取組みの深化

国内外で関心の高い、環境面・社会面に関する取組みの奨励(法令順守以外のその他の社会的要求事項を想定)（調達方針の作成・確認など）(エコマーク事務局等によるセミナー等の開催、取組方法(方針の作成等)に関する情報提供など)

４．今後の進め方 2018 年 4 月 1 日付で「エコマーク事業実施要領」および「エコマーク商品類型・認定基準の制改定等に関する諸ガイドライン」を改定する。
 「①商品の社会面」については、「エコマーク商品類型・認定基準の制改定等に関する諸5

ガイドライン」に従い、新たに策定する認定基準で社会面を含めて検討する。また、既に制定されている認定基準は、見直しの際に社会面を含めて検討するとともに、社会的な要請や緊急性が高いもの（新たに法律等が整備されたなど）については、部分改定等を検討する。
 「②事業者（サプライチェーンの事業者を含む）の社会面・経済面」については、「エコマーク商品認定・使用申込書」等に第一段階の内容を記載し、環境面・社会面（経済面も含む）に関する法令順守に関する周知・確認の要請を進める。
以上

6エコマーク事業実施要領（改定の関係箇所のみ抜粋）＜下線部を追記＞

第１章

総則

１．エコマーク事業の目的
エコマーク事業は、日常生活や事業活動に伴う環境への負荷の低減など、環境保全に役立つと認められる商品(製品およびサービス。以下同じ)に「エコマーク」を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社会の形成に向けて消費者ならびに事業者の行動を誘導していくことを目的とします。

２．エコマークの対象となる商品の基本的な要件
2-1.エコマークの対象となる商品は、次に掲げる要件のいずれかに該当し、これを消費者に奨励することが環境保全のために適切であると認められる商品の類型に属するものとします。
①その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないこと②その商品を利用することにより、他の原因から生ずる環境への負荷を低減することができるなど環境保全に寄与する効果が大きいこと
2-2.エコマークを付けることができる商品(以下｢エコマーク商品｣という。)は、国内製品、外国製品を問わず日本国内で販売される商品で、エコマークが対象とする商品の類型（以下「商品類型」という。）に該当し、かつ、第3章の手続きにより認定を受けたものに限られます。

５．認定基準の策定
5-1.新たに選定された商品類型の認定基準は、次の手続きにより策定します。
①選定された商品類型に関する専門家や有識者からなる基準策定委員会を設置します。
②基準策定委員会は、認定基準案を策定します。策定にあたっては、「商品ライフステージ環境評価項目選定表」（表１）を活用し、商品のライフサイクル全体にわたる環境への負荷を考慮した上で、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないレベル、またはその商品を利用することにより、他の原因から生じる環境への負荷を低減できるレベルの基準となるよう、商品類型の目的を達成するために優先度の高い項目を絞り込んで、定量的な認定基準案を策定します。また、より多くの消費者、事業者の行動を持続可能な社会の形成に向けて誘導できる認定基準案を策定します。ISO14024「タイプI環境ラベル」の原則に従い、環境的側面に重点をおいて基準項目を設定しますが、その商品類型に関連が深く、取り組むことが望ましい社
会的側面についても基準項目に含めるものとします。なお、これらの基準項目の設定
1

にあたっては経済的側面、例えば循環経済への貢献を念頭に置くものとします。
③基準審議委員会は、策定された認定基準案を専門的見地から精査・検証します。
④基準審議委員会の審議を経て、認定基準案は、エコマークニュースおよびホームページなどで公表され、30日間、一般からの意見や提案が受け付けられます。
⑤基準策定委員会は一般からの意見や提案を考慮し、認定基準案を再度審議します。
⑥基準策定委員会の審議結果にもとづき、公益財団法人日本環境協会は認定基準を制定します。
⑦新たに制定された認定基準は、その背景となる情報などを添えてエコマークニュースおよびホームページなどで一般に公表されます。

表１

商品ライフステージ環境評価項目選定表
商品のライフステージ

環境評価項目

A.資源採取

B.製造

C.流通

D.使用

E.リサ

消費

イクル

F.廃棄

1 省資源と資源循環2 地球温暖化の防止
3 有害物質の制限とコントロール
4 生物多様性の保全

5-2. 5-1.のほか、企画戦略委員会、基準審議委員会、基準策定委員会または事務局の発議にもとづき、認定基準の策定に係る審議の手順および方針について、必要な事項を運営委員会の承認を得て別途定めることができます。

改定日：2018 年 4 月 1 日

2エコマーク商品類型・認定基準の制改定等に関する諸ガイドラインおよび規程
ガイドラインⅠ.商品類型の選定

Ⅰ-1.商品類型選定の方針
企画戦略委員会による、新規類型の選定に際しては、以下の方針に基づくものとする。
１．商品類型選定のための方針採り上げる商品類型は、次に掲げる方針に照らして総合的に評価し、選定する。
１）エコマークとして認定基準を設定することで、社会に大きな影響を与えることができること
２）認定商品を選択・利用することにより、環境への負荷を大幅に低減できること
３）認定基準を策定することにより、より多くの事業者の行動を持続可能な社会の形成に向けて転換・誘導できること
４）認定商品を普及することにより、より多くの消費者の行動を持続可能な社会の形成に向けて転換・誘導できること

２．商品類型選定のために考慮すべき事項
新規類型の選定には、以下の事項を考慮することが望ましい。
１）商品のライフサイクル（資源採取、製造、流通、使用・消費、リサイクル、廃棄）全体としての環境負荷低減効果の有無
２）科学的方法に基づき客観的な認定基準設定が可能か注）IS014020「原則３」の4.4.2項に準拠する

３）選定する商品類型について、改善すべき主な環境負荷項目が明確になっていること
４）市場規模、マーケットシェアと普及促進の可能性、その商品分野の特性など
５）商品類型選定に対する事業者・消費者の要望
６）既存商品類型での対応の可能性
７）次の①～③のいずれにも該当することにより、環境倫理面において適切であること①使い捨て商品（耐久性のある商品が存在する商品分野において、繰り返し使用ができない商品）など、環境面から不必要な消費をもたらす商品でないこと②環境問題をより本質的に解決もしくは悪化を防止することを目指す商品であること③その他、消費者がエコマークの意義を理解する際に、混乱を招かない商品であること
８）選定する商品類型に関連が深く、取り組むことが望ましい社会的側面（経済的側面を含む）の有無

3ガイドラインⅡ.認定基準の策定

Ⅱ-1.認定基準策定の方針
認定基準の策定は、以下の方針に基づいて行うものとする。
１．認定基準策定の考え方
認定基準書の策定にあたっては、ISO14024の［6.4製品環境基準の選定及び策定］および［6.5製品機能特性の制定］の手続きに従い、［原則5.2～5.8、5.10、5.12、5.14および5.
17］を満たすものとする。
なお、認定基準策定にあたっては、次の１）～３）に基づく。
１）エコマーク事業実施要領 表1｢商品ライフステージ環境評価項目選定表｣を活用し、商品ライフサイクルの全体にわたる環境負荷を考慮に入れ、その商品の資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄による環境への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないレベル、またはその商品を利用することにより、他の原因から生ずる環境への負荷を低減できるレベルに認定基準を策定する。なお、環境負荷のトレードオフも考慮することとする。
２）複数の認定基準項目候補案の中から、その商品類型の目的を達成するために優先度が高い基準項目を絞りこんで選定する。
３）より多くの事業者、消費者の行動を持続可能な社会の形成に向け転換・誘導できる認定基準を策定する。
２．認定基準策定における特定注意事項
１）認定基準策定の検討範囲は、以下①～③の通りとする。
①ISO14024「タイプI環境ラベル」の定義に従い、原則として環境負荷低減に資する項目に重点をおいて基準項目を設定する。
②該当する商品類型に関連が深く、取り組むことが望ましい社会的側面についても基準項目に含めて検討する。なお、これらの基準項目の設定にあたっては経済的側面、例えば循環経済への貢献を念頭に置く。
③品質基準については、商品類型ごとに必要に応じて設定する。
２）認定基準で要求する試験等については、参画機会を最大にするために、試験費や期間等が申請者にとって妥当かどうか考慮する。
３）客観的な審査を実施するために、できる限り、定量的評価が行える基準を設定することとし、定性的（報告）基準は極力設けない。
４）申請者が当然遵守すべき国内法規等に関する基準を極力設けない。
５）認定基準として選定されなかった項目の中で配慮が望ましい項目や次回の見直しにあたって考慮されるべき項目については、「配慮事項」として設定することができる。
６）表１「商品ライフステージ環境評価項目選定表」は、商品分野の特性に応じて変更することができる。
4

表１ 「商品ライフステージ環境評価項目選定表」
商品のライフステージ
環境評価項目

A.資源

B.製造

採取

C.流通

D.使用
消費

1 省資源と資源循環
2 地球温暖化の防止
3 有害物質の制限とコントロール
4 生物多様性の保全

改定日：2018年4月1日

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E. リ サ F.廃棄イクル