四 半 期 報 告 書(第40期第２四半期)

株式会社ニッパンレンタル

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員石塚

経営管理部長― 1 ―

平成30年６月30日)

春彦

経営管理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第40期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至回次
会計期間

第39期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

3,211

3,512

6,994

経常利益

(百万円)

20106

244

四半期(当期)純利益

(百万円)

7

65

156

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金

(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

760

760

760

純資産額

(百万円)

1,777

1,956

1,934

総資産額

(百万円)

11,226

11,345

11,460

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.15

28.95

68.89

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－

－

１株当たり配当額

(円)

－－

50.00

自己資本比率

(％)

15.8

17.2

16.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

842

967

1,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△615

△542

△1,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△348

△420

△635

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

1,228

1,0811,076

第39期
第40期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.84

△0.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。なお、第39期の１株当たり配当額につきましては、平成30年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社は、各地域の機械の稼働状況を確認し、保有機械の稼働率の向上を図るため、各事業所間の連携を強め積極的な機械移動や活用を行い、投資効率の向上も目指してまいりました。また、全社規模の販売キャンペーンや地域ごとの機械即売会を実施して売上高の確保に努めてまいりました。
この結果、メンテナンス工事関連の高所作業車類や建築工事向け機械の売上高の増加、土木関連工事向け機械などの稼働率が向上したことなどにより、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、35億12百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は１億45百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は１億６百万円（前年同期比422.5％増）、四半期純利益は65百万円（前年同期比819.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて48百万円減少し、30億34百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が55百万円、受取手形が47百万円それぞれ減少、売掛金が40百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて67百万円減少し、83億10百万円となりました。主な要因といたしましては、車両運搬具が１億95百万円減少、機械及び装置が73百万円、建物が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて２億２百万円増加し、37億90百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が20百万円減少、短期借入金が61百万円、買掛金が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて３億39百万円減少し、55億99百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が２億19百万円、長期借入金が98百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて21百万円増加し、19億56百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が27百万円増加したことなどによるものであります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて５百万円増加し、10億81百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億67百万円（前年同期は８億42百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益１億５百万円に資金の増加要因である減価償却費７億50百万円、未払消費税等の増加額47百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億42百万円（前年同期は６億15百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億42百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億20百万円（前年同期は３億48百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の純減額37百万円、配当金の支払額37百万円、割賦債務の支払額３億23百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,250,000

計

2,250,000（注）平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000株増加し、6,750,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年８月10日)(平成30年６月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式760,252

2,280,756

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 100株

計760,252

2,280,756――（注）平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は1,520,504株増加し、発行済株式総数は2,280,756株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－760,252－

721,419－

193,878（注）平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は1,520,504株増加し、発行済株式総数は2,280,756株となっております。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

株式会社高柳キャピタル

群馬県前橋市大手町 2-9-14-202

77

10.2

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内 1-1-3

65

8.6

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-1554

7.2

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-1550

6.6

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市 2-417-1

30

3.9

石塚春彦

群馬県前橋市

22

2.9

石塚幸司

群馬県前橋市21

2.7

日立建機株式会社

東京都台東区東上野 2-16-1

18

2.3

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

18

2.3

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-2-1

14

1.8

373

49.0

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

746,900

単元未満株式

普通株式

9,852

―

―

760,252――

発行済株式総数
総株主の議決権

7,469――

7,469―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を200株(議決権２個)含めて記載しております。
２．平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

群馬県前橋市西片貝町
四丁目５番地15

3,500―

3,500

0.46―

3,500―

3,500

0.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル
計(注) 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,592株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

1,668,381
349,880980,136
11,506
11,34229,54638,358△6,4003,082,753

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)※

1,612,609
302,677
1,020,850
14,993
8,242
52,72828,926△6,3003,034,728

3,318,717
2,017,538
66,248
138,6635,541,168

3,391,852
1,822,309
55,639138,321
5,408,122

431,702
1,818,490
287,324
2,537,516
8,078,684
52,102448,670
1,818,490
288,076
2,555,237
7,963,360
47,871

25,291
255,906△34,142
247,055
8,377,843
11,460,596

28,046309,562△38,200
299,408
8,310,640
11,345,369(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定のリース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)

790,165
257,887
1,615,544
28,00013,901
630,239
65,96135,838
149,7313,587,269

769,817287,384
1,676,855
28,00013,973631,996
74,74837,316
270,060
3,790,152

32,0004,752,976
1,012,935
61,80772,065
6,969
5,938,754
9,526,023

18,0004,654,621
793,180
61,97865,0606,343
5,599,184
9,389,337

721,419
193,878
990,518△5,4211,900,394

721,419
193,878
1,018,410△5,527
1,928,18034,615△436
34,1781,934,572
11,460,596

28,159△309
27,8501,956,031
11,345,369

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
3,211,364
2,268,610
942,754※
870,147
72,606

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
3,512,125
2,466,323
1,045,801※900,272
145,529

384
1,378
4,694
1,817
3,435
11,710512
1,569
10,0681,842
3,070
17,06361,8081,753
410
63,972
20,34454,2931,511
500
56,304106,288

－－

71
71

1,415
1,415
18,928
11,782
7,146

1,038
1,038
105,32139,59465,727― 10 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 11 ―

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

18,928735,998
271
781
1,424
△1,76261,808－1,415
151,023△373△52,092△54,234
67,647930,836
1,478△61,983△27,604
842,727

105,321750,611
259
3,957
1,478
△2,08254,293
△71
1,038
6,490
△387
9,149
47,18093,024
1,070,262
2,091△54,161△51,006
967,186△496,927－△383△101,253△1,960
1,203
△465
1,160
△408,527
391,607△50△615,597△542,378
128－△1,343
△910
1,616
△452
3,409
△391,844
389,627－△542,146

1,200,000△933,405△74,000－△30,267△504,705△6,405△348,783－△121,653
1,350,246
1,228,593

800,000△837,043△14,000△105△37,964△323,980△6,933△420,028－
5,011
1,076,925
1,081,937※

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(平成29年12月31日)

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)

23,555千円

24,244千円

受取手形(四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

給料及び賞与350,311千円

353,995千円

賞与引当金繰入額

24,401 〃25,849 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

現金及び預金勘定

1,806,239千円

1,612,609千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△577,646 〃△530,672 〃

現金及び現金同等物

1,228,593千円

1,081,937千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

株式の種類平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
30,268

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成28年12月31日 平成29年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
37,835

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(持分法損益等)該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自１月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

平成30年(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日)

3円15銭

28円95銭7,146

65,727

－

－

7,146

65,7272,270,130

2,270,026

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。株式分割及び定款の一部変更は、株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
１．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年６月30日を基準日として、同日の最終日の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数：

1,520,504 株

２．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員石塚春彦は、当社の第40期第２四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。