2023 年度 事業計画書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 運営に当たっての考え方○概観
１ 経済情勢｢景気は､このところ一部に弱さがみられるものの､緩やかに持ち直している｡｣(月例経済報告､2023年2月)
２ 2022年における労働災害発生状況について(厚生労働省2023年2月速報)
死傷者数 259,938 人 (前年同期比 +116,782人､81.6%増加、うち事故の型が｢その他｣の災害(主に感染症による災害)は前年同期比で115,764人増加)
死亡者数 747 人 ( 同 △71人､8.7%減少)
３ 2023 年度から 2027 年度までを計画期間とする第 14 次労働災害防止計画(以下｢災防計画｣という｡)が策定され､2022 年と比較して 2027 年までに､死亡者数の 5%以上の減少､死傷者数(休業 4 日以上)を減少に転じることなどが目標とされています｡○協会運営に当たっての基本的な考え方
１ 災防計画を踏まえ、協会内での安全衛生に関する取組の充実、検査・検定、講習等の事業を通じた事業者の災害防止対策への貢献はもとより、会員等に対する災防計画の周知、啓発活動などにより、災防計画の推進に寄与して参ります。
２ 労働安全衛生関係法令、業務規程等を遵守して、製造時等検査、性能検査、個別検定、定期自主検査、技能講習、特別教育、安全衛生教育等を厳正に実施します。
３ 公益目的事業を行う公益法人として、各地域の安全衛生水準の向上につながるよう、地域のモデルとなる厳正で質の高い検査･検定、講習を実施するとともに､一部の事業の休止、経費の削減などによる財政基盤の健全化に取り組みます。
Ⅱ 公益目的事業
１ 検査検定事業
登録製造時等検査機関、登録性能検査機関及び登録個別検定機関として、法令、業務規程等に基づき、特定機械等に係る検査･検定を厳正に実施するとともに、丁寧、真摯な対応等に努めます。
（１）第一種圧力容器の登録製造時等検査を 7 事務所(宮城､山形､埼玉､千葉､東京､神奈川､山口)において実施します。
（２）ボイラー、クレーン等の性能検査を 18 事務所において、第二種圧力容器・小型
ボイラー及び小型圧力容器の個別検定を、18 事務所において実施します。
なお、福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域等で使用されているクレーン等の性能検査は検査員の安全確保を徹底した上で厳正に実施します。
（３）第二種圧力容器、小型ボイラー、小型圧力容器、つり上げ荷重 3 ﾄﾝ未満クレーン、同移動式クレーン等の定期自主検査について、その励行の周知啓発等とともに、事業者の要請により定期自主検査を代行実施します。
（４）労働安全衛生法非適用事業場（在日米軍施設含む）の特定機械等の安全の確保のため、労働安全衛生法による落成検査、性能検査及び変更検査に準じた検査を実施します。
（５）簡易ボイラー及び容器について、その安全の確保のため､構造規格への適合状況の確認や耐圧試験立合いによる証明書等交付(海外用は英文証明)を行います。
（６）ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度における事前審査委員会の専門委員として書類審査及び現地調査を通じて制度の適切な運用に貢献します。
(７）検査検定の際などにおいて、特定機械等に関する労働災害防止の周知啓発を行います。
（８）検査・検定員を計画的に養成するため、短期研修及び長期研修を実施します。
また、検討されている特定危険機械等の検査等の一層の民間移管に今後対応できるよう知見の集積、体制の整備等を進めます。
（９）検査･検定を適切に実施するため､各種検査機器の整備､充実を図るとともに､職員の研修を計画的に実施(全国検査･検定員研修､各事務所での検査員会議(毎月)､全国主任検査員会議､災防団体の研修会､全国工作責任者大会への参加など)します｡（10）ボイラー、クレーン等の損傷事例、改善事例等を積極的に収集・検査情報データベースを充実させ、検査検定業務、検査員養成研修等に活用します。
２ 講習事業
登録教習機関として各種技能講習・実技教習等をはじめ、特別教育、能力向上教育等の厳正で充実した講習の実施を通じて、安全作業のために必要な知識・技能を習得した有資格者や作業者を養成します。
（１） 次の労働安全衛生法に基づく技能講習を、都道府県労働局長登録教習機関として実施します。
①ボイラー取扱技能講習②普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習③床上操作式クレーン運転技能講習④小型移動式クレーン運転技能講習⑤玉掛け技能講習⑥フォークリフト運転技能講習⑦車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転技能講習⑧車両系建設機械(解体用)運転技能講習⑨ガス溶接技能講習⑩高所作業車運転技能講習⑪はい作業主任者技能講習（２）二級ボイラー技士免許の交付要件を付与するためのボイラー実技講習を、都道府県労働局長登録ボイラー実技講習機関として実施します。
（３）移動式クレーン運転士免許を取得しようとする者に対する移動式クレーン運転実技教習を、都道府県労働局長登録教習機関として実施します。
（４）次の労働安全衛生法に基づく特別教育を実施します。
①クレーン運転業務特別教育②小型車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転業務特別教育③高所作業車運転業務特別教育④ゴンドラ取扱業務特別教育⑤デリック運転業務特別教育⑥ローラー運転業務特別教育

⑦巻上げ機運転業務特別教育⑧研削と石等取替業務等特別教育⑨フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る特別教育（５）次の｢労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針｣及び｢危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針｣等に基づく教育を実施します｡①クレーン運転士安全衛生教育②移動式クレーン運転士安全衛生教育③玉掛け業務従事者安全衛生教育④フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育⑤刈払機取扱作業者安全衛生教育⑥振動工具（チェーンソー以外）取扱作業者安全衛生教育（６）その他の次に掲げる講習等を実施します。
①移動式クレーン運転士受験準備講習②天井クレーン定期自主検査者安全教育③移動式クレーン定期自主検査者安全教育
３ 普及啓発事業（１）「クレーンの日｣(9 月 30 日)及び｢ボイラーデー｣(11 月 8 日)について、厚生労働省の後援を得て、写真・標語を公募してポスター・要綱を作成、会員等へ配付・周知するなどの労働災害防止のための啓発活動を行います。
（２）技能競技全国大会（ｸﾚｰﾝ運転及び玉掛け技能競技全国大会､ﾎﾞｲﾗｰ溶接士溶接技能競技全国大会）の開催、協会広報誌｢Jitsu･Ten 実務＆展望」の作成は、財政健全化等の観点から休止します。
Ⅲ 収益事業１ ボイラー、クレーン等に関する技能講習、特別教育等のためのテキストについて、随時、法令改正等に対応してその見直し行うとともに、他の講習機関、事業者等に対して販売いたします。
２ ボイラー、クレーン等の定期自主検査について、その点検及び点検結果の記録・保存のための定期自主検査表を販売します。
Ⅳ その他
１ 安全衛生に関する相談指導
ボイラー、クレーン等の適正な設置､整備､安全対策等に関する相談･指導を行います。
２ 労働災害防止関係団体との連携
日本ボイラ協会、日本クレーン協会、日本ボイラ整備据付協会、全国クレーン建設業協会、都道府県ボイラー工業協会・クレーン工業協会等の関係団体等との連携を図ります。
３ 協会基盤の整備、充実等（１）会員の加入促進等
協会の基盤である会員の加入促進のため､各事務所での積極的な事業場への働きかけなどを行います｡また､会員には､無料の相談・指導のほか､安全衛生広報誌｢安全衛生のひろば｣(毎月)、安全ﾎﾟｽﾀｰ(2 種類から 4 種類に増加)の提供等を行います｡（２）定時総会、理事会、役員会議の開催
定時総会を年 1 回、理事会を年 4 回開催します。また、機動的な事業運営を行うた
め、必要に応じて随時、役員理事による役員会議を開催します。
４ 内部体制の充実（１）人事改革、ＤＸ(Digital Transformation)の推進等による経営改革を推進します。
①人事改革
職員の能力や成果を客観的に評価し、公平な処遇と人材の育成を図ることを目的とした人事改革を推進します。
②ＤＸの推進検査、講習、経理の各業務のシステム化・一元化を図った新しいシステム(ﾄﾘﾌﾟﾙ Kｼｽﾃﾑ)の構築・運用により業務の効率化等を図ります。
○検査：書類の電子化、携帯端末の活用による効率的かつ広域的な検査の実現○講習：各事務プロセスの電子化・ネットワーク化による顧客の利便性の向上と業務管理の自動化・効率化の実現○経理：事務所の検査・講習入金業務を本部に集約し自動化（２）検査･検定、講習業務の充実と関係者への利便の向上等のため「事務所改修整備中期計画」に基づき、事務所の整備を推進します。
（３）検査・検定、講習、総務関係業務の適正かつ斉一的な実施のため、全ての事務所に対する業務監査を実施します。その際は、特に、各業務が法令、協会が定めた各業務規程等を遵守して適正に実施されていることを厳格に確認します。
（４）事務所の効率的かつ適切な運営のため､全国事務所長会議等を開催します。
（５）職員を適正に配置するため新規採用及び配置換を計画的に行います。
（６）個人情報安全管理要領を遵守し、個人情報の漏えい、滅失等を防止します。
（７）協会の諸規則、規程等の整備を行います。
（８）協会業務の合理化及び迅速化のため､｢システム改修等中期計画｣に基づき､各種事務のＯＡ化、ＩＴ化を推進します。
５ その他
協会の目的を達成するために必要な事業を行います。

2023年度収支予算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
公益目的事業会計

会計種類科目検査検定事業

講習事業

収益事業等会計普及啓発事業共通

公益目的事業計

図書用品事業

その他事業

共通

収益事業等計

法人会計

内部取引
消去

合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１、経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

3,684,000
3,684,000
257,000
257,000
37,296,000
37,296,000

特定資産運用益特定資産受取利息

0

受取入会金
受取入会金

0

受取会費
受取会費
事業収益
BP検査収益
C検査収益
開放検査事前審査収益
製造時等検査収益
指導料収益
出張収益
２P個別検定収益
小BP個別検定収益
小規模温水ﾎﾞｲﾗｰ収益

1,186,565,000
381,616,000
690,176,000
932,000
18,502,000
5,181,000
8,986,000
45,957,000
22,883,000
12,332,000

522,424,000

0

380,159,000
15,267,000
92,594,000

登録講習収益登録教習収益一般講習収益00

機関誌頒布収益
機関誌広告収益24,082,000
10,322,000

協会作成ﾃｷｽﾄ収益
外部購入ﾃｷｽﾄ収益
定期自主検査表収益
その他の事業収益
雑収益

18,474,000

3,636,000

018,474,000
1,205,039,000

3,636,000
526,060,000

00

受取利息
雑収益
経常収益計

00
0
0
0
1,708,989,000
381,616,000
690,176,000
932,000
18,502,000
5,181,000
8,986,000
45,957,000
22,883,000
12,332,000
380,159,000
15,267,000
92,594,000
0024,082,000
10,322,0000022,110,000
022,110,000
1,731,099,000

44,471,000

044,471,000

2,937,00001,420,000

42,179,000
183,000
2,109,000
04,357,000

2,937,000
47,408,000

1,420,000
1,420,000

4,357,000
48,828,000

42,179,000
183,000
2,109,000

2,015,000
1,008,000
1,007,000
43,252,00003,684,000
3,684,000
257,000
257,000
37,296,000
37,296,000
1,753,460,000
381,616,000
690,176,000
932,000
18,502,000
5,181,000
8,986,000
45,957,000
22,883,000
12,332,000
380,159,000
15,267,000
92,594,000
0066,261,000
10,505,000
2,109,000
028,482,000
1,008,000
27,474,000
1,823,179,000

公益目的事業会計

会計種類
科目

検査検定事業

講習事業

13,603,000
640,732,000
29,558,000
120,775,000
4,221,000
183,000
61,789,000
19,174,000
15,949,000
106,000
9,546,000
1,865,000
743,000
12,634,000
94,013,000
1,352,000
2,074,000
62,036,000
338,000002,075,000
1,447,000
00515,000
1,619,000
0
10,832,000
275,000
73,0003,007,000
10,663,000
56,104,000
1,279,000
20,662,000
1,199,242,000

13,272,000
170,420,000
4,891,000
15,691,000
1,180,000
377,000
7,860,000
14,138,000
9,032,000
2,524,000
6,513,000
6,853,000
03,684,000
35,267,000
415,000
627,000
54,123,000
246,000
08,599,000
368,000
416,000
042,974,000
38,875,000
339,000
486,000
23,092,0000
1,000
1,699,000
3,228,000
14,658,000
1,247,000
23,069,000
506,164,000

普及啓発事業

収益事業等会計共通

公益目的事業計

図書用品事業

その他事業

共通

収益事業等計

法人会計

内部
取引
消去

合計

（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品消耗品費
修繕費
維持費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借費
諸会費
保険料
租税公課
渉外費
資料刊行費
教本購入費
図書費
研修費
コンクール費
会場費
諸謝金
広告宣伝費
業務委託費
委託費
開放検査事前審査
敷金償却額
支払手数料
雑 費
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入

減価償却費
事業費計

664,000
2,040,000
76,000205,000
34,0001,000
30,000
489,000
39,0001,000
150,000
380,000
0
38,000236,000
10,000
5,000
3,000
1,000
52,000
0
8,000
4,000
247,00000
156,000
0
288,000
0
1,000
67,00032,000215,000
63,00087,0005,622,000

027,539,000
813,192,000
34,525,000
136,671,000
5,435,000
561,000
69,679,000
33,801,000
25,020,000
2,631,000
16,209,000
9,098,000
743,000
16,356,000
129,516,000
1,777,000
2,706,000
116,162,000
585,000
52,0008,599,000
2,451,000
1,867,000
247,000
42,974,000
39,390,000
2,114,000
486,000
34,212,000
275,000
75,0004,773,000
13,923,000
70,977,000
2,589,000
43,818,000
1,711,028,000

938,000
8,394,000
351,000
1,212,000
91,0001,000
121,000
561,000
64,0003,000
373,000
17,668,0000
129,000
587,000
27,00014,0006,916,000
54,0000
150,000
21,000
9,000
000
8,000
0
654,000
0
0
164,000
85,000781,000
89,000
158,000
39,623,000

62,00082,00010,00019,000
5,000
1,000
2,000
21,0003,000
021,000
1,000
0
3,000
21,0002,000
1,000
490,000
1,000
0
0
2,000
1,000
0
0
0
1,000
0
39,0000
0
10,0004,000
13,0006,000
8,000
829,000

0

1,000,000
8,476,000
361,000
1,231,000
96,0002,000
123,000
582,000
67,0003,000
394,000
17,669,0000
132,000
608,000
29,00015,0007,406,000
55,0000
150,000
23,00010,000
0
0
0
9,000
0
693,00000
174,000
89,000794,00095,000
166,000
40,452,000

028,539,000
821,668,000
34,886,000
137,902,000
5,531,000
563,000
69,802,000
34,383,000
25,087,000
2,634,000
16,603,000
26,767,000
743,000
16,488,000
130,124,000
1,806,000
2,721,000
123,568,000
640,000
52,0008,749,000
2,474,000
1,877,000
247,000
42,974,000
39,390,000
2,123,000
486,000
34,905,000
275,000
75,0004,947,000
14,012,000
71,771,000
2,684,000
43,984,000
1,751,480,000

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
総会費
理事会費
会議費

5,663,000
7,224,000
652,000
1,005,000
167,000
45,0001,560,000
10,0005,663,000
7,224,000
652,000
1,005,000
167,000
45,0001,560,000
10,000公益目的事業会計

会計種類
科目

検査検定事業

講習事業

収益事業等会計普及啓発事業共通

公益目的事業計

図書用品事業

その他事業

共

通

1,199,242,000
5,797,000

506,164,000
19,896,000

5,622,000△ 5,622,000

001,711,028,000
20,071,000

39,623,000
7,785,000

829,000
591,0000040,452,000
8,376,000

0
00
0000
0

0
00
0000000000
0000000000000000000

00000000000

3,725,000

3,725,000△ 3,725,000△ 3,725,000

003,725,000

23,796,000△ 3,725,000

4,651,000

3,221,000

31,668,000

通信運搬費
備品消耗品費
修繕費
維持費
印刷製本費
資料刊行費
光熱水料費
図書費
研修費
諸謝金
諸会費
賃借費
保険料
委託費
租税公課
広告宣伝費
渉外費
支払手数料
雑 費
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入

減価償却費
管理費計
当期経常増減額

合計

947,000
3,252,000
88,00045,000793,000
8,000
10,101,000
1,669,000
41,00019,000048,000763,000
15,0002,363,000
12,00016,00018,000515,000
605,000
975,000
437,000
975,000
40,031,000
40,031,000
3,221,000

旅費交通費経常費用計

内部取引
消去

法人会計

収益事業等計000

947,000
3,252,000
88,00045,000793,000
8,000
10,101,000
1,669,000
41,00019,000048,000763,000
15,0002,363,000
12,00016,00018,000515,000
605,000
975,000
437,000
975,000
40,031,000
1,791,511,000
31,668,000

２、経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

5,797,000

19,896,000△ 5,622,000

7,785,000

591,000

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

20,234,310
20,234,310

20,234,310
20,234,310