定款

社会福祉法人福聚会

社会福祉法人福聚会定款
第一章総則

（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
特別養護老人ホーム宝珠苑の設置経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業(宝珠苑デイサービスセンター)（ロ）老人介護支援センター事業(宝珠苑在宅介護支援センターの設置経営)（ハ）老人短期入所事業(宝珠苑)（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業(グループホーム宝珠の郷)
（名称）
第二条

この法人は、社会福祉法人福聚会という。

（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を福井県福井市内山梨子町第２号３番地１に置く。

１

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第八条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対しての報酬は、支給しないものとする。
第三章 評議員会（構成及び議長）
２

第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。評議員会に議長を置き、当該評議員会に出席した評議員からその都度選出する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第1項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わる事ができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会議に出席した評議員のうち議事録署名人に選出された２名及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、数名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）４

第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事うちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ
５とができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対しての報酬は、支給しないものとする。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第二七条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
６

席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）
全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）福井県福井市内山梨子町２字長田３番１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
特別養護老人ホーム宝珠苑

苑舎一棟（２，７１７．９８ 平方メートル）（２）福井県福井市内山梨子町２字長田３番１所在の特別養護老人ホーム宝珠苑

敷地一筆（２，９９９．６０平方 メートル）（３）福井県福井市内山梨子町３字４９番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
特別養護老人ホーム宝珠苑

車庫一棟（７３．９５平方メートル）（４）福井県福井市内山梨子町３字宅地４６番地所在の鉄骨造アルミニューム板葺平屋建
宝珠苑デイサービスセンター

苑舎一棟（４８３．１４平方メートル）（５）福井県福井市内山梨子町３字宅地４６番地所在の木造瓦葺２階建
グループホーム宝珠の郷

苑舎一棟（７５０．７５平方メートル）（６）福井県福井市内山梨子町３字宅地４４番地所在の特別養護老人ホーム宝珠苑

敷地一筆（７３５．００平方メートル）（７）福井県福井市内山梨子町３字宅地４５番地所在の特別養護老人ホーム宝珠苑

敷地一筆（２２５．００平方メートル）（８）福井県福井市内山梨子町３字宅地４９番地所在の特別養護老人ホーム宝珠苑

敷地一筆（４６１．００平方メートル）７

３ 運用財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福井市の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福井市の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告８

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章 公益を目的とする事業(種別)第三八条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
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（１） 居宅介護支援事業所の設置経営（２） 地域包括支援センターの設置経営(福井川西包括支援センター)
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
（収益がでた場合の処分）第三九条 前項の規定によって行う事業から収益が生じた場合には、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第八章 解散（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（定款の変更）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福井市の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福井市に届け出なければならない。
第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人福聚会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

１０

（施行細則）第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

齊藤 正俊

理 事

山田 治郎左衛門〃浅原 利男

〃加納

法韻

〃齊藤俊信

〃

田島

ふで子

〃沢崎武義

〃竹川重弘

〃斎藤光雄

〃平田志信

〃

大舘左弥太〃

小棹

博監事〃

錦織 三郎左衛門
斎藤 杉永

この規定は昭和５６年６月４日制定
この規定は平成１年９月２５日改訂
この規定は平成３年６月２５日改訂
この規定は平成７年４月１日改訂
この規定は平成８年４月１日改訂
この規定は平成９年１１月２３日改訂
この規定は平成１１年７月６日改訂
１１

この規定は平成１３年８月３０日改訂
この規定は平成１５年１２月１４日改訂
この規定は平成２３年３月３１日改訂
この規定は平成２４年５月２５日改訂
この規定は平成２５年４月１日改訂
この規定は平成２９年４月１日改訂
この規定は令和元年７月１日改訂
この規定は令和４年４月１日改訂

１２定款

（細則）

社会福祉法人福聚会

定款細則「理事長の専決事項」の制定について（目 的）
第１条 この規定は､社会福祉法人福聚会の定款第９条第１項に定める理事長の専決のできる事項の範囲の細則を定めることを目的とする。
（専決事項）
第２条 理事長の日常の軽易な業務の専決事項は次のとおりとする。
（１） 施設長（管理者）以外の重要な人事を除く職員の任免。
（２） 職員の日常の労務管理及び福利厚生に関すること。
（３） 債権の免除又は効力の変更（その処分が法人に有利であるもの、又は止むを得ない特別の理由があるものに限る。
）（４） 予算計上額以内の設備資金借入契約。
（５） 工事請負、物品購入又は固定資産（基本財産を除く）の取得、改良もしくは処分で､予定価格が次に掲げる区分に応じた金額を超えないもの。
（ア）工事又は製造の請負
５００万円（イ）物品の購入
３００万円（緊急を要するものはこの限りではない。
）（ウ）固定資産の取得又は改良
１，０００万円（６） 損傷等により不要となった物品、又は修復不能の物品の売却又は破棄で、次に掲げる区分の額に該当しないもの。
（ア）取得価格
１，０００万円以上（イ）売却価格
１００万円（７） 予算上の予備費の支出。
（８） 入所者及び利用者の日常の処遇及び預り金の管理に関すること。
（９） 寄付金の受け入れに関すること。
（１０） その他、金銭の収受､照会の回答､軽易な日常の庶務会計事項。
２．前項の規定にかかわらず､法人の運営に重大な支障があるときは、前項第３号、第５号のウ、第６号、及び第９号に関する事項について専決してはならない。

付則

この規程は平成１３年４月１日から施行する
この規定は平成２９年４月１日改訂

社会福祉法人 福聚会「評議員選任・解任委員会」運営細則（目 的）
第１条 この細則は､社会福祉法人福聚会の定款第６条第１項に定める、社会福祉法人福聚会評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。
）における評議員の選任・解任手続等を定めたものである。
（委員の構成）
第２条 委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
２ 理事長（理事長に事故のあるときは理事）は、委員会に出席しなければならない。
（委員会の任期）
第３条 委員の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員は、辞任又は人気満了後においても、定款第６条２項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（委員の解任）第４条 委員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の決議により、理事長がこれを解任することができる。
（１） 心身故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他の委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（委員の報酬等）第５条 委員に対しての報酬は、支給しないものとする。
（招集）
第６条 委員会は、理事長が召集する。
（招集通知）
第７条 理事長は、委員会の日の１週間前までに、各委員会委員（以下委員）に対して書面でその通知を発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（委員長）
第８条 委員会の委員長は、当該委員会において委員の中から選出する。
２ 委員長は、委員会の議長とする。
（評議員の選任）第９条 評議員の選任は、以下の各号の手続を経るものとする。
（１） 評議員候補者は、理事会が委員会に推薦する。
（２） 理事長（理事長に事故あるときは理事）は、委員会に、当該候補者の経歴、当該候補者を評議員候補者とした理由、当該候補者と当該法人および役員等との関係、当該候補者の兼職状況を説明しなければならない。
（３） 委員会は、評議員候補者についての審議を行い、評議員選任の決議を行う。

（評議員の解任）第１０条 評議員の解任は、以下の各号の手続を経るものとする。
（１） 理事会（理事長に事故のあるときは理事）は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
（２） 委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
（３） 委員会は、理事会より提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議をおこなう。
（決議）
第１１条

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（議事録）
第１２条 委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録は書面をもって作成し、委員長および出席した委員が、記名押印しなければならない。
３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（１） 委員会が開催された年月日及び場所（２） 委員会の議事の経過の要領及びその結果（３） 委員会に出席した理事の氏名（４） 委員会の委員長が在するときは、委員長の氏名
４ 第１項の議事録は、委員会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
（補足）
第１３条

この細則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別にさだめる。

（改廃）第１４条 この細則の改廃は、理事会の決議を経なければならない。

附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する