第６０回全国隣保館職員ブロック研修会
開 催 要 綱２０２３（令和５）年度
全国隣保館連絡協議会

１．趣 旨（１）2016（平成 28）年 12 月 16 日に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえて、隣保館は同和問題解決の拠点施設であることを再確認するとともに、福祉の向上や人権啓発の住民交流の開かれたコミュニティセンターとしての役割について、共通認識をさらに高める。
（２）実践報告では、「あしたの隣保館検討委員会報告書（2007.5）」の５つの視点や、2021（令和３）年４月に施行された「重層的支援体制整備事業」に関連したさまざまな事例等について研究討議を深め、隣保館活動をこれからのまちづくりのモデルとして高めていく。
（３）加えて、取り組みにおけるこれまでの成果と、これからの課題を明らかにするなかで、隣保館として果たすべき役割や、長所を活かすための工夫や方策について、参加者相互による実践交流をさらに深める。
（４）研修 60 年目の歴史を振り返るとともに、今後、隣保館が「地域共生社会」の実現に向けた拠点施設となるべく、また、地域に根ざし人に寄り添う、その第一線機関として果たすべき役割やさらに飛躍することをねらいとし、館長・職員並びに隣保事業に関心を持つ関係者の資質向上と共通理解を図ることを目的に開催する。

２．主 催
全国隣保館連絡協議会
全隣協各ブロック協議会

３．後 援
厚生労働省及び関係府県（依頼予定）
栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・神奈川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県

４．参加対象・隣保館職員（隣保館運営審議会委員等の隣保館関係者を含む）
・関係府県、市町村隣保館担当課職員
・全隣協各ブロック、府県隣協事務局担当者
・広域隣保活動事業を実施している府県、市町村関係職員
・隣保館と連携する関係者（児童館・教育集会所等の関係施設）
・隣保事業士及び隣保事業士認定講習を受講しようと考えている方
・生活困窮者自立支援制度を活用した取り組みを進める市町村職員、民間団体等職員

５．開催方法（１）東日本・近畿・中国・四国・九州の各ブロック単位に開催する。
（２）本開催要綱を踏まえ、日程、運営、その他細部については、各ブロック研修実行委員会に一任する。

６．研究討議テーマ（統一テーマ） 地域共生社会に向けて多様な隣保館像を創造しよう７．開催内容 （開催順）

四国ブロック

東日本ブロック

中国ブロック

九州ブロック

近畿ブロック

参加対象

徳島県・愛媛県・高知県

開催日

２０２３（令和５）年１０月５日（木）～６日（金）

開催方法

集合形式

主な内容

【１日目】開会行事・記念講演【２日目】分科会（実践報告）

開催場所「サザンシティホテル」〒783-0007 高知県南国市明見 933 （電話）０８８－８６３－２０００

参加対象

栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・神奈川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

開催日

２０２３（令和５）年１０月２６日（木）～２７日（金）

開催方法

集合形式

主な内容

【１日目】開会行事・記念講演【２日目】シンポジウム

開催場所「プラザ萬象」〒914-0047 福井県敦賀市東洋町 1-1 （電話）０７７０－２２－９７１１

参加対象

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

開催日

２０２３（令和５）年１１月１６日（木）～１７日（金）開催方法

集合･オンライン併用形式

主な内容【１日目】開会行事・記念講演【２日目】分科会（実践報告）

開催場所「ピュアリティまきび」〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井 2-6-41 （電話）０８６－２３２－０５１１

参加対象

福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県

開催日

２０２３（令和５）年１１月２１日（火）～２２日（水）

開催方法

集合形式

主な内容

【１日目】開会行事・記念講演【２日目】分科会（実践報告）

開催場所「北九州市立男女共同参画センター」〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町 11-4 （電話）０９３－５８３－３９３９

参加対象

滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県

開催日

２０２３（令和５）年１２月 ５日（火）

開催方法

集合形式

主な内容

【１日目】開会行事・記念講演【２日目】分科会（実践報告）

開催場所「ＴＨＥ ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ」〒634-0063 奈良県橿原市久米町 652-2 （電話）０７４４－２８－６６３６

８．研究方法（１）全体会で研修会基調を行う。分科会（実践報告）は、討議の柱を中心に、必要な課題を明らかにし、今後の方向づけを行う。

（２）分科会（実践報告）では、各ブロック実行委員会の選択によるテーマを設定し、実践の報告と今後に向けた課題の提起を行い、実践交流と隣保館活動のあり方を討議する。
（３）分科会（実践報告）においては、成果と課題を明らかにし、加えて隣保館の事業全体を通して得意としていること（特に重点に置いていること、特にＰＲしたいこと）について、館職員全員で意見を出し合いまとめるようにする。また、隣保館を取り巻く諸情勢や地域性も考慮しながら、「あしたの隣保館検討委員会報告書（2007 年５月）」の５つの視点、2021（令和３）年４月に施行された「重層的支援体制整備事業」に関わるさまざまな事例、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」に関連した取り組み内容を十分に踏まえ、各ブロック研修実行委員会で協議・調整するようにする。
（４）なお、「７．開催内容」に記載する日程の研修会に参加できない職員等を対象に、本研修会の趣旨を踏まえて、実務研修会やスキルアップ研修会等を別日程で開催することを可とする。
（５）研修報告については、速やかに報告書を作成し、地域での活用に供するようにする。

９．全隣協永年勤続表彰行事
開会行事の中に｢全隣協永年勤続表彰行事｣を設定すること。

10．第１５回全国隣保館だよりコンテスト一次審査
館だよりコンテスト応募作品の展示スペースを必ず確保し、研修会参加者による投票を実施すること。
（展示作品は、当該ブロック内の応募作品）また、オンライン研修のため参加者による投票が実施
できない場合は、各ブロック内で協議のうえ応募作品から１０作品程度を選出すること。

11．実行委員会の構成と運営（１）全隣協研修実行委員会は、研修会の開催計画並びに予算・運営、その他全般的な責任を持つ。実行委員会の構成は、全隣協常任理事会の構成員をもってこれにあたる。
（２）各ブロック研修実行委員会は全隣協の開催要綱に従い、各ブロックの研修会要綱を作成し、研修会の運営・経理・事務、その他一切の責任を持つ。その構成については、各ブロックに一任する。(ブロック研修会要綱をあらかじめ全隣協実行委員会に提出すること。)

12．経 費（１）研修会に要する経費は、全国関係府県・政令指定都市・中核市から全隣協への「第６０回全国隣保館職員研修会負担金」をもってこれに充てる。
（２）全隣協はこれを特別会計とし、研修実行委員会が管理し、研修会予算の分配を行う。
（３）研修会経費の支出にあたっては、すべて全隣協所定の支出伝票を使用し、使途明細と領収書を添付すると共に研修会終了後、収支決算書と監査報告書を全隣協研修実行委員会に提出する。

13．研修会のまとめ
研修会終了後、ブロック実行委員会は、必ず総括会議を開催し、実績、成果、反省点を明らかにするとともに、今後の研修会に備えて方向づけを協議する。

14．研修会報告書の作成（１）各ブロック実行委員会は、研修会記録（全体会・分科会）を報告書としてまとめ、３ヶ月以内に全隣協事務局に提出すること。
（２）研修会決算報告書については、開催年度内に全隣協事務局へ提出すること。

15．その他
本研修会は、『「隣保事業士」資格認定講習』を受講する要件となる研修会に該当する。