日本貸金業協会 2011/12/27「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見
意見の対象

意見の内容

意見の理由

特定適格消費者団体は、一般にはアクセスすることができない消費生活相談情報(PIO-NET情報)の提供を受け（１．（２）③イ）、あるいは対象消費者の氏名、住所、電子メールアドレ
スについて提供を受ける可能性がある（3．（2）③イ）。ここで、
１．特定適格消費 個人情報を適切に取扱う態 対象消費者である(あるいはその可能性がある）という事実者団体
勢整備が行われていること は、共通争点の確認の訴えの対象となった権利に係わる取（１）特定適格消 を要件に加え、かつ、例え 引関係を有していたことを前提とするものであって、当該消費費者団体の認定 ばJIS Q 15001やJIS Q者のプライバシーに係わる情報であるものであるところ、特定等27001の認証取得を義務づ 適格消費者団体は、これらの情報について、本人の同意を得②認定要件アけることとすべきである。
ることなく第三者から提供を受けて取得するものである。それ
故、特定適格消費者団体については、特に個人情報の取扱について高度の管理態勢を有することが要件とされるべきであり、かつこの点について、情報管理に関する専門的な地検を有する第三者によって検証されることが適切と考えられる。

不当とは、違法ではないが社会的に見て相当性を欠くことを意味するものであるところ、他益的、公益的な手続を担う特定適格消費者団体が受ける費用報酬の定めについて、社会的相当性を欠いていてもその程度が著しくなければ認定されるとすることは、本制度の信頼性を損ねるおそれが大きい。
なお、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第161号)第6条第15号は、民間紛争解決業務を行う者（認証ADR機関)の認証の要件として、支払を受けることができる費用及び報酬の定めについて「著しく不当でない」ことを規定しているが、特定適格消費者団体の認定要件は、認証特定適格消費者団体が支 ADR機関の場合よりも厳格なものであるべきである。
１．特定適格消費 払を受けることができる費 すなわち、認証ADR機関の行う紛争解決手続の場合、紛争当者団体
用及び報酬の定めの要件 事者の申立てにより手続が開始されるため、紛争当事者が認（１）特定適格消 については、「著しく不当で 証ADR機関を利用するか否かの判断を通じて費用報酬の定費者団体の認定 ないこと」ではなく、「相当な めの適正が担保されやすい。これに対し、特定適格消費者団等内容である」こととすべきで 体の費用報酬請求権の場合には、自ら能動的に共通争点の②認定要件オある。
確認に係る訴権を行使することに起因して発生するものであるため、報酬目当てによる濫訴の懸念なども生じかねない。
のみならず、消費者は、特定適格消費者団体と比較し情報力格差等があるはずであるところ、今回提案されている訴訟制
度では、消費者が突然、申立団体である特定適格消費者団
体から通知を受け一定の期間内に申立団体に対し個別請求権の届出をするための授権をするか否かの判断を迫られることも想定されるのであって、このような消費者が、報酬の定めが適切妥当なものであるかなども考慮の上、これを判断することは困難であると考えられるから、報酬の相当性についてより厳格な基準によるべきである。

1日本貸金業協会 2011/12/27
意見の対象

意見の内容

意見の理由

共通争点の確認に係る訴権を濫用した疑いがある場 共通争点の確認に係る訴権の濫用の形態はさまざまあり得
１．特定適格消費 合に、共通争点の確認に係 るところ、特定適格消費者団体による内閣総理大臣への報告者団体る訴えの相手方となった事 義務（１．（２）①エ）に基づく報告だけでは濫用の疑いを把握（２）被害救済関 業者が、内閣総理大臣に対 できないおそれもある。濫用の有無に関し、相手方たる事業連業務等①イし、当該事実を通報し調査 者による通報権限を定めることにより、行政庁の監督権限をを求めることができる旨を より適切に行使できることが期待できる。
規定すべきである。
本来、権利行使は権利者が自ら行うことが原則であるところ、集団訴訟制度による共通争点の確認の訴えが、消費者被害救済のために、特に特定適格消費者団体が他人の権利を代共通争点の確認の訴えのわって行使することを認めるものであることに鑑みれば、既に対象につき、集団性、共通
２．一段階目の手多数の消費者が個別的に権利を行使し、その権利を実現して性、対象事項の支配性の続（共通争点のいる類型の権利については、あえて対象となる権利とする必要件だけでなく、集団訴訟確認の訴え）要性に乏しい。
制度が個別的権利行使を（１）対象となる権のみならず、このような類型の権利について集団訴訟の対象補完する性質を有すべきこ利とする場合には、事業者としては個別的な権利行使についとを踏まえた要件を加えるて、集団訴訟への影響を考慮するなどして、集団訴訟の帰すべきである。
うを見て対処することになりやすく、かえって個別的な権利行使、被害回復に負の影響を及ぼすおそれも生じる。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく裁判外紛争解決制度や、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５８号）により導入されたいわゆる金融ADR制度などは、消費者等の利益を保護するため、権利の簡易迅速な実現をはかりあるいは条理に従って適切妥当な紛争の解決を図ることを目指している。
また、貸金業法など各種の業法においては、事業者に対し消費者の苦情の適切な処理を義務づけ、自主規制団体などに共通争点の確認の訴えのよって消費者、利用者の利益の保護のために苦情や紛争の対象につき、裁判外紛争解２．一段階目の手解決の促進が図られているところである。
決制度など消費者の権利
続（共通争点のこれらの裁判外紛争解決制度等は、いずれも紛争当事者とりを簡易迅速に実現するため確認の訴え）
わけ事業者の、苦情、紛争の適正妥当な解決への協力を背の制度が存在することなど（１）対象となる権景としているものであるところ、集団訴訟の対象となる可能性も考慮し、適切な要件設定
利のある案件については、集団訴訟への影響を考慮するなどしの観点を含めて慎重に検て苦情処理や裁判外での紛争解決が円滑に進まなくなるお討すべきである。
それがあり、かえって個別的な権利行使、被害回復に負の影響を及ぼすこととなりかねない。
集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書p16に、「対象事案としては、消費者紛争の特性を踏まえつつ、民事訴訟制度等の当該紛争の解決にとって優れている他の方法が存在するとはいえないようなものである必要がある」と指摘されていることを踏まえ、裁判外の手続等の存在も考慮して要件を定めるべきである。

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日本貸金業協会 2011/12/27
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意見の内容

意見の理由

集団性、共通性、対象事項の支配性のみを要件とする場合、例えば、事実関係には争いがなく、かつ既に同種事案に関する最高裁判所の判例等が存在し、実務上結論が明確に予見
共通争点の確認の訴えのできるような事案であっても、特定適格消費者団体は共通争
２．一段階目の手 対象となる事案について、点確認の訴えを提起することが許容されることとなってしまう
続（共通争点の 実務上、実質上争点性がが、このような訴訟は、あえて特定適格消費者団体が個々の確認の訴え）
失われている場合には、共権利者に代わって訴えを提起する実益は存在せず、単に報（１）対象となる権 通争点の確認の訴えの対酬目当ての訴訟となりかねない。のみならず、このような共通利象とならないことを明確に争点の確認の訴えを許容することは、裁判所や対象となる事すべきである。
業者の負担を徒に増大させることになるおそれが大きく不適切である。

二段階目の手続が、簡易な手続の審理を予定していることに鑑みれば、およそ類型的に見て簡易な手続の審理では損害精神的損害や逸失利益が２．一段階目の手の有無や金額を判断することが困難である場合には、そもそ中心的な損害であることが続（共通争点のもにおいて集団訴訟制度にはなじまないものと考えられる。
合理的に予見できる事案に確認の訴え）
ここで、精神的損害や逸失利益は、損害の有無や金額についついては、原則として対象（１）対象となる権ては個別性が強く簡易な手続においてよく判断しうるものとはとならないこととすべきであ利いいがたいから、これらが中心的な損害であることが合理的る。に予見できる事案については、原則として対象とならないこととすべきである。

２．一段階目の手続（共通争点の 個人情報漏えい事案が本確認の訴え）
制度の対象とならないこと（１）対象となる権 を明確にすべきである。
利「個人情報の取扱いは消費者契約に基づくものでないことから、個人情報漏えい事案は本制度の対象とならないこと」について、説明会で明らかにされたところであるが、今後の消費者庁の解説等でその具体的な内容を明確にしていただきたい。
なお、個人情報の取扱いについて消費者から同意を取得することがあるものの、「かかる同意も個人情報保護法に対応する目的で取得しているものであり、消費者契約に基づくものではないこと」についても明確にしていただきたい。
また、個人情報漏えい事案は、その損害の中心が精神的損害であることから、簡易な手続の審理を予定する二段階目の手続に整合せず、本制度の対象とすることが不適切であるものと考える。
また、大量の個人情報が漏洩した場合において、事業者が著しく高額の損害賠償責任を負担して事業継続に甚大な悪影響を及ぼす可能性があり、かかる観点からも本制度の対象とすることは妥当でないと考える。

共通争点の確認に係る訴権の濫用の場合には、訴えが却下されることを規定す 共通争点の確認に係る訴権の濫用が許容されないことは１．
２．一段階目の手 べきである。
（２）①イからも明らかであるが、共通争点に係る訴権の濫用続（共通争点の 併せて訴権の濫用となる場 の禁止が、特定適格消費者団体の行為規範として定められ確認の訴え）合について例示列挙するな るだけでなく訴えの却下事由とされ、一定の類型が例示されど、内容を明確化するため る場合には濫訴に対する抑止的効果が期待できる。の条項を設けるべきである。

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日本貸金業協会 2011/12/27
意見の対象

意見の内容

意見の理由

集団訴訟制度は、多数の消費者が対象となることを前提としているものであるところ、多数の消費者に関する情報を提出対象消費者の氏名、住所、することは実務上多くの困難を伴う。
電子メールアドレスのうち通３．二段階目の手
例えば、事業者は、コンピュータシステムを用いて顧客のデー知に必要なものが記載され続（個別請求権タを管理しているところ、二段階目の対象となる顧客を特定した文書等の提出義務が免の確定訴訟）
抽出することは、システム上対応する抽出キーが設定されて除されるべき正当理由に（２）通知・公告いなければ現実的に極めて困難である。
は、対象消費者の情報を提③事業者の協力
また、取引が終了した後の顧客の情報に関しては、コン供することに著しい時間やイ
ピュータシステムに保存せずコンピュータシステムに保存され費用を要することが含まれていたデータをマイクロフィッシュなどに出力して保存する例ることを規定すべきである。
が多いが、この場合にも対象となる消費者を抽出し情報を提供することは著しく困難である。

３．二段階目の手
過料の制裁の対象となるの
続（個別請求権は、正当な理由無く故意に データの不備その他の事由により、対象消費者の抽出においの確定訴訟）
命令に従わなかった場合に て漏れが生じた場合にも過料の制裁の対象とすることは相当（２）通知・公告限られることとすべきであ でない。
③事業者の協力る。
ウ

集団訴訟制度は、実体上の権利に何ら変動をもたらすもので仮に、個別請求権確定のた
３．二段階目の手はないことを前提とすると、反対債権による相殺が制限されるめの簡易な手続を設ける場続（個別請求権理由はないはずである。しかしながら、個別請求権の確定訴合であっても、事業者は、の確定訴訟）
訟が簡易な手続によることを予定しているため、共通争点の当該手続において、反対債（３）簡易な手続確認の訴えで対象となった権利に係わらない反対債権による権をもって相殺しうることを②認否相殺について、手続上否定に解されるおそれが否定できない明確にすべきである。
ため、この点を明確にすることを求めるものである。

４．その他

訴権の濫用が頻発する場合には、集団訴訟制度の趣旨が没訴権の濫用がなされないよ却されることとなってしまううえ、事業者にとって不合理な負担う、制度全体を通じ、実質を強いられることになってしまう。
的に機能する方策を検討し従って、特定適格消費者団体による訴訟追行だけでなく、制盛り込むべきである。
度全体を通じて濫訴を防止するための方策が不可欠である。

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