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小島国際法律事務所

October 2015

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集中連載
合弁契約の実務 第 2 回---------１

前回に引き続き、今回は各当事者の義務、関連契約、株式譲渡の規定について申し上げます。

1. 各当事者の義務
合弁のビジネスにおいては、これに参加する各当事者がリソースを持ち合い、それぞれの強みを活かすことによって事業の成功の可能性を高めることに本質があるといえます。この各当事者が合弁に対してどのような貢献をするのかを具

インド： リーガルアップデート----２
シンジケートローンの担保契約書の印紙税額に関するインド
最高裁判例（2015 年 8 月 11日）
-Chief Controlling Revenue
Authority v. Coastal Gujarat
Power Limited (Civil Appeal
No. 6054 of 2015)-

体的に定めるのが各当事者の義務に関する条項です。
例えば、日本企業が合弁会社に技術を提供する場合、技術ライセンスの供与、技術指導や技術者の派遣について規定することが多いと思います。他方で、現地の合弁パートナーが合弁会社のビジネスの立上げ・運営についての各種のサポートを行う場合、かかるサポートの内容について規定することになります。この他に、部品や原材料の供給、商標の使用に関する事項、追加出資の義務等についても定めが置かれることがあります。なお、下記 2.で述べるとおり、合弁契約に定める各当事者の義務の詳細は、合弁契約とは別の契約として作成される

日本企業によるタイへの直接投資-------------３
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ライセンス契約やサービス契約等において定める必要があ

次に、合弁会社は自社の関連会社として扱われることかります。

ら、関連契約の内容がアームスレングスの範囲にあるかを合弁契約に定める各当事者の義務は、当事者間の認識検討する必要があります。これは主として税務上の理由にの齟齬がないよう、また、過不足のないように規定しておくよるもので、契約の対価が独立企業間価格から乖離してい必要があります。特に現地の合弁パートナーの義務の内容る場合、税務上問題となるおそれがあります。もっとも、このについては日本側から相手方に対する期待が反映されることはリスクであると同時に、契約条件に関する交渉においよう漏れなく記載しておくことが重要です。て適正な対価を求めるに際しての理由付けにもなり得ます。

2. 関連契約

往々にして合弁の相手方からは合弁会社が日本側に支払合弁のビジネスに関し合弁当事者（合弁会社の株主）と合弁会社との間で締結される各種の契約（関連契約）があります。かかる関連契約には、ライセンス契約、サービス契うライセンス料等を低廉なものとするよう求められることがありますが、これに対して税務上の観点から独立企業間の条件で行う必要があることを主張することができます。
関連契約は合弁契約と同じタイミングで作成し、合弁契約、業務委託契約、供給契約、リース（賃貸借）契約、代理店契約等が含まれます。上記 1.で述べたとおり、合弁契約に定められた各当事者の義務の具体的な内容は関連契約において規定されます。形式面から言えば、合弁会社は合弁契約の当事者ではないので、合弁当事者と合弁会社との間の権利義務はこの両者が締結する関連契約で定め約に添付することが望ましいといえます。関連契約には重要な経済条件が規定されることが多く、これが未確定なまま合弁契約を締結するのはリスクが大きいからです。合弁契約の締結を急ぐ事情があって関連契約を添付することができない場合であっても、少なくとも関連契約における重要な経済条件については合弁契約の中で何らかの形で規る必要があります。

定しておくべきです。
株主 A

合弁契約

株主Ｂ

3. 株式譲渡の規定
以下では合弁会社が非上場である場合を念頭に置いて申し上げます。

関連契約

関連契約

株式譲渡に関しては、合弁契約において様々な条件・権利が規定されることがあります。具体的には、先買権 1 、Tag-along 権（共同売却権）2、プットオプション3、コールオ合弁会社プション4といった仕組みがよく見られます。これらは一方当それぞれの関連契約の中身については立ち入りませんが、合弁との関係で留意するべき事項としては、基本的ではありますが、合弁当事者と合弁会社との間の取引を網羅するように必要な契約を全て作成することが挙げられます。例
えば、現地の合弁パートナーによる合弁会社の管理面でのサポート（法務・会計・人事）については、合弁契約に定めがあるのみで個別の関連契約を締結していないケースがあるように思われます。

事者が株式を他方当事者に売却し、又は他方当事者から買取ること等をその内容としています。合弁会社の事業の好転が見込めない場合、重要な経営事項についてデッドロ
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先買権とは、対象株式を第三者に売却しようとする場合において、先買権者が優先的に当該株式を購入できる権利をいいます。
2
Tag-along 権（共同売却権）とは、対象株式を第三者に売却しようとする場合において、Tag-along 権保有者が同じ第三者に当該株式を売却できる権利をいいます。
3
プットオプションとは、「得る権利」を意味し、権利者の選択によって対象株式を相手方に売却することができる権利をいいます。
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コールオプションとは、「買う権利」を意味し、権利者の選択によって対象株式を相手方から購入することができる権利をいいます。

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ックに陥った場合、合弁契約の義務違反があった場合におする場合であっても、株の評価は前提となる条件の置き方いて合弁を解消するための手段として規定されます。

次第で価格の振れ幅が大きくなってしまうことから、その客合弁のいわゆる出口戦略について定めるものといえます

観性には自ずと限界があります。

が、実際の合弁解消の場面ではこれらの規定が当初の意加えて、合弁契約は通常合弁会社の所在国の法律を契図どおりに機能することは多くないと思われます。

約の準拠法とするケースが多いと思われますが、現地法の株式譲渡についての典型的な問題は買取価格を巡る紛下で果たして株式譲渡に関する規定が実体法上認められ争です。非上場であるために市場価格が存在せず、売るるのか、又は手続法上執行することができるのかという問側と買う側とで利害の対立が先鋭になりがちです。仮に合題もあります。 このように株式譲渡の規定はその内容を実弁契約から一義的に価格が定められる場合であっても、そ現することには困難が伴います。契約に規定しておくこと自の価格に不満である当事者は株の売却・買取りを任意に体は差し支えありませんが、その実現可能性は高くないこ履行することを拒否します。また、第三者的な立場にあると、結局は合意ベースで進めざるを得ないケースが多いこ

会計事務所が DCF 法等の評価手法を用いて価格を評価とを認識しておく必要があるといえます。

インド最高裁判所は、2015 年 8 月 11 日、ChiefControlling Revenue Authority 対 Coastal Gujarat
Power Limited 事件（以下「本事件」といいます。）において、シンジケートローン取引の際の担保契約書に対する印紙税に関し、興味深い判断を示しました。この判決
は、シンジケートローン取引の際の担保契約書のみならず、複数の当事者のために共通の 1 個の契約書で取引を実行するような場合にも影響を及ぼす可能性があり、注目すべき判決といえます。

本事件の概要されることになり、13 社の融資団は State Bank ofCoastal Gujarat Power Limited（以下「グジャラートIndia を担保管理者（security trustee）に指名しました。

電力会社」といいます。）は、グジャラート州に巨大発電借主たるグジャラート電力会社は、当該担保管理者と担所を建設することを計画し、13 社の金融機関がシンジケ保契約書（以下「本件担保契約書」といいます。）を締結ートローンにより資金を提供することになりました。融資にし、421,000 ルピーを印紙税として納税しました。しかし、際し、グジャラート電力会社の複数の資産に担保が設定

税務当局は、支払うべき印紙税額は 5,462,000 ルピー
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October 2015であると主張し、差額分の納付を要求しました。

約書は形式的にはグジャラート電力会社と担保管理者と本事件では、1958 年グジャラート州印紙税法第 5 条の間の 1 個の契約に関する 1 通の証書であるものの、の解釈が問題となりました。同条は、複数の区別され得本件担保契約書の記載からは、担保権設定の前提事情る取引が一つの証書に含まれている場合、同証書が含として 13 社の融資会社がグジャラート電力会社に融資む各別の取引を基準に課税される旨を定めています。グを行うこととしたことや、本件担保契約書は実質的にはジャラート電力会社は、本件担保契約書は担保管理者と上記 13 社のための担保であることが分かることから、の 1 個の取引であると考えて 421,000 ルピーを印紙税

1958 年グジャラート州印紙税法第 5 条が適用され、印として納税したのに対し、税務当局は、本件担保契約書

紙税は、本件担保契約書に含まれる取引を基準に課税には 13 個の各別の融資取引が含まれていることから、されると判断しました。

支払うべき印紙税額は 5,462,600 ルピーであると主張し本判決の実務への影響ました。

本判決は、シンジケートローン取引の際の担保契約書

グジャラート州高等裁判所は、本件担保契約書は、グの印紙税に関するグジャラート州法に基づく判断です。しジャラート電力会社と担保管理者との間の 1 個の取引にかし、本判決の射程は、複数の当事者のために共通の関する 1 通の証書であるから、1958 年グジャラート州印契約書で取引を実行するような他の取引にも及ぶ可能

紙税法第 5 条は適用されないとして、税務当局の主張性があります。また、本判決は、印紙税額の算定にあたり、を斥けました。

裁判所が契約書を実質的に解釈することを要求しており、これに対し、インド最高裁判所は、上記高等裁判所の複雑な取引の印紙税額の算定について解釈上の不明判断を覆し、グジャラート電力会社に不足分の印紙税額確性が生じる事態も想定されるところです。の納付を命じました。インド最高裁判所は、本件担保契

ポール・コネリー弁護士

2015 年 2 月、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相が日本を訪れ、安倍晋三首相と首脳会談を行いました。

パートナー

その場では、日泰両国間で、経済及び開発の分野におInternational Legal

ける緊密な協力関係を維持していくことが、あらためて確Counsellors Thailand Ltd.

認されました。また、プラユット首相は、東西鉄道網の開Meritas メンバーファーム

発を進めるための予備調査を行うことを、日本政府と暫定的に合意しました。この東西鉄道網は、タイを横断する

タイにとって、日本は第 1 位の投資国です。日本企業にもので、バンコクを中心としてミャンマーからカンボジアへとって、タイは東南アジア諸国最大規模の製造ハブであの国境まで伸びる鉄道網です。日本は、この鉄道網の基り、多くの直接投資が行われています。その多くは、自動本計画について援助を行うこと、さらに、東西鉄道網の西車及び消費財関連の製造業に向けられています。

端に位置するミャンマーのダウェー経済特区プロジェクト
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October 2015に資本参加することも表明しました。このダウェー経済特

これらのインフラプロジェクトとの関係で、現在、タイへの区には、タイ及びその他 ASEAN 加盟国をつなぐ新たな投資チャンスは豊富にあるといえます。

深海港も建設される計画です。

また、タイ投資委員会（The Board of Investment、通称「BOI」）は、先日、2015 年～2021 年における新たな投資促進戦略を打ち出しました。この BOI は、タイへの直接投資の促進及び推奨を行う政府機関の中で中心的な役割を果たしています。
BOI の新たな投資戦略下では、61 の事業を含む 13の産業分野（農産業、自動車産業、電化製品の製造業など）が投資促進の対象となっています。例えば、経済特区に進出した企業、及び、先端技術事業に焦点を置く企業などには、法人（所得）税や、輸入税の免税などのインセ日本企業によるタイへの直接投資額は 2013 年に約ンティブが与えられています。新たに指定された経済特区

100 億米ドルにのぼりました。2014 年には、タイ国内の事は、マレーシアとの国境に近いタイ南部やタイの北東部に情により減少したものの、直接投資額は約 75 億米ドルであり、未だ経済ハブとなっていない地域です。

した。これらの金額は、他の ASEAN 諸国における日本

この BOI による税制上の優遇を受けるにあたり、注意企業の直接投資額を遙かに上回っています。現在、日本すべき点があります。それは、BOI 企業としての認定をからタイへの投資状況は改善傾向にあります。

受ける前は、機械設備の購入など、支出を伴う活動を控2015 年 12 月 31 日に予定されている ASEAN 経済共えるということです。認定前に発生した費用は、BOI が認同体（AEC）の発足を控え、タイ政府は、タイを様々なビ定した投資の枠外と判断され、税制上のメリットを受けるこジネスのハブにしたいと考えており、特に、タイが AEC にとができません。そのため、多額の費用が発生する活動おける物流拠点となることを期待しています。それらを実は、BOI による認定がなされた後で行うべきです。

現するために、タイ政府は、大規模なインフラプロジェクトこれら投資促進の恩恵を有効に活用した場合の利点は、に力を入れています。国を横断する新たな石油及びガス

税制上のアドバンテージだけではありません。BOI は、そのパイプライン、高速自動車道、主要幹線道路や高速鉄の認定を受けた企業が、外国人持株比率を 100％とする道路線は、現時点で既に計画段階か、契約の締結に至っことや、土地の正当な権利者として登録を受けることを認ています。さらに、タイ政府は、バンコクの新たな公共交めることが一般的であり、これらの特典も非常に重要とな通機関として 5 本の地下鉄路線の整備を行っています。

ります。 なぜなら、外国人事業法（Foreign Business

まず初めに、MRT パープルラインが、当初の予定より早Act）では、大半の事業について、外資系企業（外国人がい 2016 年 8 月に開通する予定です。この MRT パープ株の過半数を保有する会社）が事業を行うことを禁じていルラインの運営会社は、丸紅株式会社、株式会社東芝、るためです（もっとも、外国事業ライセンスを取得して、外東日本旅客鉄道株式会社との間で、電気及び信号設備国人事業法に基づく外資規制の適用除外を求めることはの導入、63 両にのぼる地下鉄車両の供給、及び 10 年可能です。）。また、土地法（Land Code）の規定により、間の保守に関する契約を交わしています。

タイ工業団地公社（「IEAT」）の認める工業地帯の土地を
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所有する場合、または、BOI から特別に土地の所有が認いた事業を行うことが禁じられていた、または、建設規制められた場合を除き、外資系企業が土地の所有者として法により予定していた建物の建設が認められないなどの登録を受けることは認められていません。外資系企業は、事実が後で判明することがあるのです。また、当該地域借地契約を締結することはできますが、土地管理局に登の一部が保全地域に指定されてしまった、土地の権利証録できる借地契約は最長で 30 年とされています。

（Chanote）が適法に発行されたものでないといった問題

なお、外国企業がタイの現地パートナーとのジョイント・が発生することもあります。

ベンチャーによりビジネスを行う場合、土地の取得に関しこのような事態にならないよう、外国企業は、タイの現地ては慎重な対応が必要です。タイの現地パートナーが工パートナーとは別に、自社で弁護士を依頼して、調査をさ場等の用地の選定を行った場合、外国企業は、事業に適せることが重要です。会社の登記簿などは全てタイ語でした土地である旨のタイの現地パートナーによる説明をそ記載されているため、外国企業は、独自に現地弁護士をのまま受け入れ、自らは調査を行わないことがあります。

雇ってそのアドバイスを受けることで、後に問題が起こるリ

しかし、後になって問題が発覚するという事態が頻繁に発スクを抑えることができます。

生します。例えば、都市計画法により当該地域で予定して海外進出プラクティス・グループ
本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
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