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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自 2023年12月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村

吉本

吉本

1/23

俊宏

貞幸

貞幸

至

2024年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自2022年９月１日
至2023年２月28日

自2023年９月１日
至2024年２月29日

自2022年９月１日
至2023年８月31日

売上高

（千円）

3,214,729

4,198,077

7,052,147

経常利益

（千円）

153,957

370,303419,753

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

94,073

233,545

265,381

四半期包括利益又は包括利益（千円）

94,008238,297

270,501

純資産額

（千円）

2,680,534

4,149,450

3,963,540

総資産額

（千円）

8,673,344

10,308,649

9,777,741

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.99

50.79

108.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.9

40.3

40.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△13,970△90,640

251,900

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△90,481△101,675△275,056

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

338,935

89,7781,130,912

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,401,534

2,171,638

2,274,186

回次

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年12月１日
至2023年２月28日

自2023年12月１日
至2024年２月29日

１株当たり四半期純利益

（円）

31.42

30.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の緩やかな上昇に伴い個人消費の低迷がみられる
一方、企業収益は改善傾向に推移し設備投資においても持ち直しの動きがみられ、国内景気は緩やかに回復している状況にあります。
一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在するため、依然先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業に関連する市場環境では取引先の設備投資が引き続き活況な状況であったことから、これらの影響により両事業が業績を牽引して経営成績は好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,198百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益
364百万円（前年同期比152.5％増）、経常利益370百万円（前年同期比140.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益233百万円（前年同期比148.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業においては、取引先企業の設備投資意欲は引き続き強い状況でありました。
こうした市場環境も当社グループにとって追い風となり経営成績にプラス方向で寄与しました。
また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業においても市場環境は活況に推移しました。
とくに、養殖関係の設備機器市場においては、旺盛な需要動向を背景にして受注は依然として増加傾向で推移してきております。当社グループでは、このような環境においても安定した生産実績を上げるため、生産工程の効率化や人材配置の最適化など機動的なオペレーションにより対応してまいりました。
以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から続いて順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶エンジン部品及びプラント設備機器の製造受託事業では、脱炭素や温室効果ガスの排出削減等の環境配慮型の設備投資意欲は依然として強い傾向を示しております。
これらの成長市場をターゲットに設定して営業展開を図ってきたことにより新規得意先との販路が拡がり、売上高が増加しました。
以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から引き続き順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,721百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益232百万円（前年同期比163.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症の経済的影響は終息してきている状況でありますが、病院・福祉施設等において、コ
ロナ禍で減退した設備機器需要は依然、持ち直しておりません。
この影響を受けて本事業における主な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント損
失７百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,308百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、530百万円増加しました。
流動資産は5,565百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、369百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が208百万円、電子記録債権が167百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。

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四半期報告書固定資産は4,743百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、161百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が77百万円、長期前払費用の計上により投資その他の資産のその他が89百万円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,159百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、344百万
円増加しました。
流動負債は4,028百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、492百万円増加しました。これは主に短期借入金が320百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,130百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、147百万円減少しました。これは主に、長期借入金が162百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,149百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、185百万円増加しました。これは主に、資本金が49百万円、資本剰余金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,171百万円（前連結会計
年度末に比べ102百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により380百万円、棚卸資産の増加により67百万円の支出等があった一方、税金等調整前四半期純利益により347百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入78百万円等があった一方、定期預金の預入による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出96
百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同期は338百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出624百万円があった一方、短期借入金の増加により320百万円、長期借入れによる収入550百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年４月12日）

普通株式

4,650,526

4,650,526

東京証券取引所
スタンダード市場

計

4,650,526

4,650,526−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年12月21日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

84,0004,650,526

49,1401,664,816

49,1401,522,516

特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額
1,170円
資本組入額
585円
割当先
当社及び当社子会社の役員 24名

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

広島県福山市

621,100

13.36

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３200,000

4.30

釆女

岡山県笠岡市174,300

3.75

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

166,400

3.58

来山

広島県福山市

136,800

2.94

楽天証券株式会社

東京都港区青山２−６−21

95,5002.05

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−７−３

91,300

1.96

宮地

治夫

広島県福山市

81,600

1.76

小林

正明

広島県福山市

80,0001.72

広島県福山市南蔵王町２−１−12

61,2281.32

1,708,228

36.74

来山

哲二

信二郎

美佐子

ポエック従業員持株会
計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

46,460−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,646,000

単元未満株式

普通株式

3,426

−

−

発行済株式総数

4,650,526−−

総株主の議決権−

46,460−（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社号
計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2024年２月29日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

1,100

−

1,100

0.02

1,100

−

1,100

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

2,698,704
1,796,707
94,242
88,953
301,592
54,617
165,384△4,073
5,196,129

2,571,743
2,004,709
261,406
143,149
312,453
56,962
218,775△4,0555,565,145

1,043,229
2,125,480
428,826
3,597,537

1,120,375
2,125,755
409,959
3,656,090

4,998
18,552
23,5504,563
26,46831,032

313,633
756,647△109,756
960,524
4,581,612
9,777,741

319,772
846,365△109,756
1,056,381
4,743,504
10,308,649

449,550
1,820,000
851,538
96,21531,853
287,2073,536,364

510,386
2,140,800
939,429
124,967
35,134
278,180
4,028,897

1,965,059
10,031
161,243
141,5032,277,836
5,814,201

1,802,206
13,240167,107
147,748
2,130,301
6,159,199

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/23

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

1,615,676
1,473,376
877,376△231
3,966,199

1,664,816
1,522,516
960,265△242
4,147,356△2,659△2,6593,963,540
9,777,741

2,093
2,093
4,149,450
10,308,649

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

3,214,729
2,507,409
707,319※ 562,894

4,198,077
3,198,069
1,000,007※ 635,400

144,425364,606

10
246
247
376
8,154
4,763
11,96425,761

13
310
346
500
9,208
1,140
11,90923,42812,314
−
159
−
−
3,755
16,229
153,957

11,534
78
39
339
2,000
3,739
17,731
370,303

349
349

65
65

2,261
−
5,500
7,761
146,545
52,471
94,073
94,073

3,244
20,000−23,244
347,125
113,579
233,545
233,545

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
立退費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

94,073

233,545△64△64
94,0084,752
4,752
238,297

94,008238,297

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

146,545
83,144
434
△942
1,865
1,213
△239
4,128
△88
−
△376
△349
2,261
△256
12,314121−△210,011△64,365
106,457467△39,574△26,753
15,997257△12,186△41,642
23,604△13,970

347,12585,805
434
△18
3,209
3,280
2
5,864
△306
20,339
△500
△65
3,244
△324
11,53410
78△380,171△67,40260,836△21,690△6,540△59,1625,583
323△11,371△85,732556△90,640△83,700
139,115
△162
262
412
△143,588
385
−
△150
60
△2,847549△818△90,481△54,300
78,713△21,569207
2,120△96,148
1,100△10,450−
1,087△3,342897
8△101,675

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

300,000
677,000△542,168−△7,499△88,397
338,935△121
234,362
1,167,172※ 1,401,534

320,800
550,000△624,962△78△4,950△151,030
89,778△10△102,548
2,274,186※ 2,171,638

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2023年８月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（2024年２月29日）

30,000千円
493,707

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高−千円
484,288（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日（自 2023年９月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
給与手当
158,828千円
163,356千円
99,755
111,643
役員報酬
賞与引当金繰入額

4,288

1,989

退職給付費用

3,289

2,078

役員退職慰労引当金繰入額

1,655

2,999

貸倒引当金繰入額

△456

△18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,827,151千円△425,617

2,571,743千円△400,104

現金及び現金同等物

1,401,534

2,171,638

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2022年９月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

2023年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2023年９月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

150,65633

2024年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729−

3,214,729

3,510

−

−

3,510

△3,510−1,811,713

1,193,698

212,827

3,218,239△3,5103,214,729

100,482

88,205

7,622

196,310△51,885

144,425

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△322
△51,562

合計△51,885※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077−

4,198,077

9,985

−

−

9,985

△9,985−

計

2,306,391

1,721,208

180,462

4,208,062△9,985

4,198,077

セグメント利益又は損失（△）

204,428

232,786△7,924429,291△64,684

364,606

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△572
△64,111

合計△64,684※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,004,753−

68,169

1,072,922

製品

182,720

1,193,698

25,3361,401,755

工事及び修理620,729−

119,321740,051

顧客との契約から生じる
収益

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729

外部顧客への売上高

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729

当第２四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,342,938−

86,7681,429,707

製品

221,752

1,721,208

7,725

1,950,686

工事及び修理731,715−

85,968817,683

顧客との契約から生じる
収益2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077

外部顧客への売上高

2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

39円99銭50円79銭94,073

233,545−−

94,073

233,545

2,352,330

4,598,123（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、コーベックス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日に株式を取得しております。
１．株式取得の目的
当社グループの企業価値の向上及び体制強化を図ることを目的としております。
２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模（１）被取得企業の名称：コーベックス株式会社（２）事業の内容：溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置製造販売・メンテナンス（３）資本金の額：40,000千円
３．株式取得の時期
2024年４月１日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数
80,000株（２）取得価額
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
※取得価額は、財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方
法に基づく評価額を考慮して合意した金額となっております。
（３）取得後の持分比率
100％

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月11日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年
2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正22/23

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四半期報告書

妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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