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２０２１年４月 19 日(月)
ＮＯ．１１６０号
本号４頁

衆院憲法審査会開催 与党国民投票法案改正案の採決主張
立憲・共産は徹底審議主張
衆院憲法審査会は 15 日、与党提出の国民投票法改定案に対する質疑と自由討議を行いました。
前半の国民投票法改正案についての質疑では、自民、公明両党などは、与党案は公職選挙法に盛り込まれた７項目と並ぶ措置だとして、速やかな採決を繰り返し求めました。
それに対して、日本共産党の赤嶺政賢議員は、総務省の違法接待問題、河井克行元法相と案里前参院議員夫妻による選挙買収事件など安倍・菅政権下で政府と行政の腐敗が次々明らかになるもと、「国民が政治への不信感を増しており、改憲を議論する大前提を欠いている」と指摘しました。
法案提出者の逢沢一郎氏（自民党）は、「憲法改正につながる議論は国民の政治への信頼が大前提」としながら「憲法審査会での議論そのものが国民に対する信頼につながる」と強弁しました。
これに対して、赤嶺氏は「現実に起こっている腐敗と疑惑をわきに置き、憲法審査会だけは議論しようというのは、信頼が得られるどころか政治不信を拡大する」と厳しく批判しました。
自由討議で立憲民主党の大串博志議員は、公選法に基づく投票と憲法改正国民投票における投票は性格が違うとして、根本的な議論の必要性を指摘。ＣＭ規制などを含め納得いく議論を尽くすべきだと求めました。
また、日本共産党の本村伸子議員は「憲法改定の手続きが公職選挙法並びでいいのか。法体系の根本から議論すべきだ」と主張。
「最低投票率やＣＭ規制など重大な課題が残っている」として、「旧国民民主党が提出した法案も含め議論すべきだ」と求めました。また、「政治の優先課題は新型コロナ対策だ」と指摘。医療体制は逼迫し、中小業者、学生から悲鳴が上がっていると述べ、「憲法を変える議論でなく、憲法が規定する生存権を保障する具体的な施策を議論することが必要だ」と強調しました。
以下、全教の青木篤さんの各委員発言メモです。
国民投票法討論・新藤 義孝（自民）法案提案者 民放連の参考人質疑もやったので投票法の採決をしてもいいのではないか。今回は投票時間をずらすのを可能にする改正の議論がしたい。まずは国民投票法をアップデートすることが必要。国対でも立憲と共産以外は採決に賛成している。
・逢沢 一郎（自民）法案提案者 一般選挙と国民投票は何ら相違はない。
・中谷 元（自民）投票法は投票の利便向上なのですみやかに可決すべき。
・本多 平直（立憲）公選法と同じでいいのか？役所以外での期日前投票で利便性向上につながるのか？
・逢沢 一郎（自民）期日前投票は年々増えている。
・本多 平直（立憲）期日前は直近の衆議院選挙で 37％が利用。その人たちの利便向上が図られなければならないのに、役所の投票所開設義務を外したのはなぜか。
・逢沢 一郎（自民）役所が必ず利便性が良いとは限らない。各自治体が判断するものである。
・本多 平直（立憲）役所に行けば投票ができると思っている人が一定数いる。
・逢沢 一郎（自民）また、災害時には投票の繰り延べも必要になる。

・本多 平直（立憲）平日に投票がやれるのか？
・逢沢 一郎（自民）各選挙管理委員会の判断だ。
・本多 平直（立憲）納得いかない。
・大口 善徳（公明）投票法と同時に憲法についても並行して議論すべき。
・北側 一雄（公明）3 年前に提出された法案だ。投票法は採決すべき。
・赤嶺 政賢（共産）国民が望んでいない改憲のための憲法審査会は動かすべきはない。国民の政
治不信の中では国民投票法は無理ではないか。
→逢沢 憲法議論は国会議員の責務。ここで議論するのが信頼向上だ。
→赤嶺 ますます政治不信が増すと思われる。最低投票率を設けないのを国民の意思を汲んだものとは言えないではないか。また、この間の投票所の削減や投票所の開設時間の繰り上げ閉鎖も増えている。
→逢沢 最低投票率導入は難しい。立憲民主党も最低投票率にはあまり導入に前向きではないと聞いている。投票所削減や繰り上げは各選挙管理委員会の判断。投票への支障はきたしていない
・足立 康史（維新）一部野党が政局を持ち込んで憲法審査会を開けなかったのは良くない。その点今日は憲法審査会に座っているだけ偉い。
→馬場 立憲民主党の態度は政治不信につながる。国民投票法の採決を急ぐべき。
→足立 早く国民投票法を決めて改憲議論に入るべき。
→馬場 憲法のせいでオンライン本議会も開催できない。コロナや震災時はどうするんだ。緊急時の議員の任期延長や国民の主権制限も必要。公共の福祉では生ぬるい。とにかく毎週、憲法審査会を開催すべき。
・山尾 志桜里（国民）国民投票法の議論は終わっているのではないか。CM 規制の議論は後日でよい。
・井上 信治（自民）すみやかに投票法の採決を。
・山尾 志桜里（国民）SNS の解析をして、国民投票の世論誘導をした外国の事例のヒアリングはしないのか。
（外国からの世論誘導から守るために）個人の思想の自由より国による思想の管理統制が必要ではないか。
→馬場 毎週、粛々と憲法審査会を開催すればよい。ヒアリングは幹事懇で話し合うべきだ。
→船田 平成 19 年の時よりも今は SNS が発達している。国家による思想の形成は必要。
自由討議・新藤 義孝（自民）野党は国民投票法を採決したら、CM 規制をやらないと言っているがそんな事はない。なぜ採決しないのか。かた、憲法についての議論も同時並行ですべきだ。
・道下 大樹（立憲）投票環境向上の法案準備になっていない。また、コロナで隔離されている人はどう投票したらよいのか。すでに各地の地方選挙で投票を断念している有権者がいる。郵便
投票の拡大が必要。法改正が必要ではないか。
・國重 徹（公明）憲法 24 条は同性婚を否定するものではないと札幌地裁で判決が出た。憲法 14条と矛盾するので議論すべき。イギリス議会のようなオンラインでの審議も可能にすべきだ。
・本村 伸子（共産）国民投票法を公職選挙法と揃えるだけで充分だというのは乱暴な議論だ。国会が今すべきはコロナ対策だ。安倍・菅政権の行政私物化が国民の政治不信の原因だ。
・足立 康史（維新）緊急事態のためにも投票法はすみやかに法案可決を。これからは常に有事は。緊急事態を想定し、平時から国民の権利統制について議論が必要。
・山尾 志桜里（国民）国民民主党独自の改憲議論をオンラインで行った。今の憲法は権利について記述がスカスカ。ちゃんと記述すべき。憲法審査会を週 2 回に増やせないか。
→新藤 憲法審査会は大臣が出席していないので、予算委員会とは切り離して開催をしたいのだが・・・・審査会を増やしたいが、まずは毎週、定例日に開催をしたい。
・野田 毅（自民）一年生議員の時に田中角栄首相から小選挙区制にして改憲するのが課題だと言われていた。今の憲法は連合国が作り、GHQ 支配下で制定した憲法。憲法改正は国民主権を取り戻すもの。今の憲法では自衛隊と私学助成も解釈改憲しているようなものではないか。

大串 博志（立憲）とにかく与野党で審査会の原点に戻って冷静に知恵だしをして議論すべき。そもそも国民投票と国政選挙が同じ投票の権利行使の位置づけでいいのか。CM 規制を議論しないと投票法はやれない。
・盛山 正仁（自民）国民投票法はおおむねみんな賛成ではないか。あれこれ盛り込みたいが、まずは今の法案を可決すべき。
・奥野 総一郎（立憲）CM 規制を議論しないと投票法はやれない。憲法審査会も開催できない。
・城内 実（自民）国民投票法の議論は尽きた。採決すべき。ドイツでは 65 回も憲法改正をしている。中国から国を守るためにも緊急事態を議論すべき。
以上 11 名が自由討議をして 11 時 53 分に閉会。

是非、傍聴行動を次回が 22 日に開催されます。是非、傍聴しましょう。傍聴を希望される方は、21 日の午後 3 時まで憲法会議にご連絡ください。開催時間等は分かり次第、お知らせします。

総がかり行動実行委員会・全国市民アクション 街宣行動
「感染対策は憲法の諸条項を生かして」
衆院憲法審査会、憲法会議担当常任幹事会が行われた 15 日、18 時より、「ＳＴＯＰ！憲法発議」を掲げた緊急の署名宣伝行動が、新宿駅西口で行われました。主催は、総がかり行動実行委員会。
司会の菱本南帆子さんは，「政府は病床の確保やＰＣＲ検査を増やすなどの対策を怠ってきた。
やるべきことは命と生活を守るあらゆる対策をとることだ」と訴え、都議選、総選挙で「命がないがしろにされる政治を変えよう」と呼びかけました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務支局長は、コロナ感染拡大の菅政権の対応で「補償なき自粛など無為無策の政府の下で生業と命が追い詰められている」と指摘。さらに保健所の削減など歴代自民党政権の新自由主義の政策の誤りを告発し、保健所の拡充や医療への支援強化を訴えました。
9 条壊すな！実行委員会の土井登美江さんは、憲法審査会を傍聴したことを紹介し、「今やるべきことは改憲ではなく、コロナ対策で私たちの命・生活を守るために憲法を生かしていくことです」と語りました。

「政治を変えて暮らしを守ろう」と訴える ウイメンズアクション
総がかり行動実行委員会は 16 日、女性の立場から、改憲の阻止、憲法を生かして国民の命、暮らし、生業を守る政治を求めるウイメンズアクションを東京・有楽町駅前で行いました。新型コロナ感染拡大防止のため、少人数で時間を短縮して行いました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、安倍前政権、菅政権が女性や子どもたちへの十分な支援や飲食店などへの補償を行ってこなかったと批判。科学的知見に基づく適切な対策もなかったと述べ、「集会で声をあげる、選挙で意思を示すことで社会を変えていける」と呼びかけました。
青龍美和子弁護士は、女性への嫌がらせ・攻撃が深刻であるとし、「女性を萎縮させ、黙らせようというもので、菱山さんだけでなく女性全体への攻撃だ」と訴えました。
野党の国会議員も駆け付けました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は森喜朗・前東京オリンピッ
ク・パラリンピック組織委会長による女性べっ視発言に多くの女性が声をあげ、辞任に追い込むな
ど「みなさんの声が世界を大きく変えてきた」と強調。今夏に予定されるオリンピック・パラリンピックについて「きっぱり中止し、コロナから都民・国民の命を守ることに力を尽くすべきです」と語りました。

中国に対抗するため、日米同盟強化を打ち出す

日米首脳会談バイデン米政権の発足後初となる日米首脳会談が 16 日ワシントンで行われ、会談後に「新たな時代におけるグローバル・パートナーシップ」との共同声明が出されました。
共同声明では、「自由に開かれたインド太平洋」を推進するとし、米中両国で緊張が高まっている台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され、また尖閣諸島を念頭に、東シナ海での現状変更の試みや南シナ海での強引な海洋進出に「反対」するなど、中国への厳しい姿勢を打ち出しています。そして、中国の主張と行動が国際法にいかに違反しているかの具体的な批判を欠いたまま、サイバー・宇宙を含むすべての領域での防衛協力の深化、拡大抑止を強化する等の重要性を強調しました。
バイデン氏が対面で会う初の外国首脳に菅首相を選んだのは、「唯一の競争相手」である中国に対抗するために、日本の役割を重視し、日米同盟を強化するためです。そして、日米両国は日米豪印を通じた同盟国やパートナーと協議、韓国との 3 ヵ国協力が不可欠とし、中国に対抗するために各国との連携強化を打ち出しています。
また、経済分野でも対中国を意識した協力関係の強化を打ち出し、最先端の技術開発や半導体などの供給網づくりでの連携、高速通信規格「5G」についての連携・投資を進めること等を確認しています。
しかし、我が国は隣国中国との経済の相互依存関係は深く、米国と完全に立ち位置は同じではありません。声明では「中国との率直な対話の重要性」盛り込まれ、台湾をめぐっても「両岸問題の平和的解決を促す」と付記されています。憲法 9 条を掲げる平和憲法をもつ我が国として米中双方に自制を促し、「軍事対軍事」の危険な悪循環を回避するための外交努力に力を尽くすべきです。
また、声明は、日米両国は普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設等に引き続きコミットするとしています。米軍は中国に対抗し、沖縄をはじめ日本の南西諸島やフィリピンなどの「第一列島線」に地上発射型の中距離ミサイルの配備を検討し、台湾や南シナ海での有事をにらんだ新たな作戦構想を打ち出しています。そして、これらを想定した訓練が沖縄など日本各地で行われています。沖縄県民をはじめとする国民に新たな基地負担を強いることは許されません。
さらに、「日本は自らの防衛力の強化を決意」と明記しています。
そして、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、在日米軍駐留費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを
決意」と、思いやり予算の特別協定の合意の妥結の決意と日本の異常な多額の負担継続を記しています。軍事費はすでに 7 年連続で過去最高を上回っていますが、今後も再現のない軍拡と基地強化、費用負担が押し付けられることになります、国民に負担を強いることはゆるされません。
菅首相は会談後の会見で、東京五輪・パラリンピックについて、これまでの「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」として開催するとの言葉を変え、「世界の団結の象徴」として開催する決意を述べました。今、菅首相がなすべきことは、凄まじい感染拡大のコロナ対策です。バイデン氏の思いのままに対中国の一翼を担い、膨大な軍事費を使っての防衛力の強化ではなく、軍事費を大幅に削減し、コロナ対策に回し、国民の命と暮らしを守ることです。
憲法会議は、今回の日米共同声明に抗議するとともに、憲法の諸条項に基づいたコロナ対策の実施、そして米国と一体の戦争する国づくりをストップさせるため、憲法改憲発議の阻止に全力でとりくむとともに、来る総選挙で勝利し、野党連合政権の実現に向け、奮闘するものです。