四半期報告書（第60期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目次頁

第60期 第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

6【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

8２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

18

第２第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

横田

2020年４月１日

取締役兼経営執行役員

大輔

本部長

堀川

財務経理本部裕司【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経営執行役員
本部長 堀川 裕司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務経理本部（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第59期
第１四半期連結累計期間

第60期
第１四半期連結累計期間

第59期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

8,286

6,947

31,456

経常利益

（百万円）

798

313

2,150

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）

630

△90

489に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△7203

△335

純資産額

（百万円）

50,74349,80450,049

総資産額

（百万円）

56,662

54,59754,996（円）49.91△7.3539.44（円）－－39.44（％）

88.8

90.0

89.7

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、各地域個人消費が落ち込むとともに、サプライチェーンの混乱が生じ、景気は大きく減速しました。
また、米中貿易摩擦の長期化に伴い、生産拠点の見直しなどサプライチェーン再構築の動きが見られます。わが国経済は、緊急事態宣言解除により個人消費は下げ止まりましたが、輸送機器関連を中心に輸出は低迷し、先行き不透明感が増しており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「足場を固める」を今期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,947百万円（前年同期比16.2％減）となり、営業利益は377百万円（前年同期比55.7％減）、経常利益は313百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は630百万円の四半期純利益）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、自動車やＯＡ機器の生産・販売が大幅に落ち込んだことを受けて、自動車用部品、プリンター用部品、その他エンプラ製品の販売は低調に推移しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,341百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント営業損失は514百万円（前年同期は216百万円のセグメント営業損失）となりました。
「半導体機器事業」各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー向けが好調に推移しました。一方で新型コロナウ
イルス感染症の拡大による自動車の生産・販売の大幅な落ち込みより車載向けは低調に推移し、モバイル向けはスマートフォンの販売の減少などを背景に需要が減少し、販売は低迷しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,588百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント営業利益は590百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,017百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント営業利益は302百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は54,597百万円となり、前連結会計年度末比399百万円の減少となりました。流動資産につきましては362百万円減少しました。主な変動要因は有価証券で3,000百万円、未収還付法人税等で118百万円、原材料及び貯蔵品で98百万円増加したものの、現金及び預金で3,261百万円、受取手形及び売掛金で458百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては37百万円減少しました。主な変動要因は
投資その他の資産で212百万円増加し、有形固定資産で180百万円、無形固定資産で68百万円減少したことによるものです。
負債は4,792百万円となり、前連結会計年度末比で154百万円の減少となりました。流動負債につきましては293百万円減少しました。主な変動要因はその他で272百万円増加したものの、買掛金で289百万円、賞与引当金で240百万円、未払金で77百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては139百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で98百万円、転貸損失引当金で94百万円増加したことによるものです。
- 3 -純資産は49,804百万円となり、前連結会計年度末比244百万円の減少となりました。主な変動要因はその他有価証券評価差額金で366百万円増加し、利益剰余金で275百万円、自己株式で197百万円、為替換算調整勘定で95百万円減少したことによるものです。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.0％となり、前連結会計年度末比で0.3ポイント増加しております。

（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年５月29日の取締役会にて、株式会社ＤＮＡチップ研究所との間で締結された資本業務提携契約に基づく業務提携を解消し、かつ、当社が保有する同社株式を順次市場売却等の方法により処分することにより、資本業務提携契約に基づく資本提携を解消することを決議いたしました。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当普通株式

18,232,897

東京証券取引所（市場第一部）

18,232,897

社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,232,897

18,232,897――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

18,232,897

－

8,080

－

2,020

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,903,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,317,600

単元未満株式

普通株式

11,997－－

発行済株式総数

18,232,897－－

総株主の議決権－（注）１
２123,176

123,176－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ71株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県川口市並木

株式会社エンプラス

２－30－１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,903,300－

5,903,300

32.37

5,903,300－

5,903,300

32.37

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
未収還付法人税等その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

24,273
7,053
－933
723
1,535
691
1,113
585
△11
36,89821,011
6,594
3,000
983
721
1,633
581
1,231
788
△10
36,536

2,896
1,625
1,225
6,788
704
497
13,737

2,856
1,542
1,250
6,786
649
472
13,556

343
221
286
850
※１ 3,509

318
206
257
782
※１ 3,722

18,09854,996

18,061
54,597（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
転貸損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,374
206
701
557
388
540
30
－
284
4,084

1,085
192
624
541
458
299
4
27
556
3,790

490
68
168－
135
863
4,947

460
73
266
94
107
1,002
4,7928,080
7,563
49,358△15,436
49,565

8,080
7,563
49,083△15,633
49,093

△7
△210
△3
△221
306
398
50,04954,996

359
△305
△349
304
357
49,80454,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
事業再構築費用
転貸損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

8,286
4,589
3,696
2,843
852

6,947
4,173
2,774
2,396
377

44
917－
2192

17
912
19
15
75

5
50
82
7146
798

3
79
45
10139
313

15－－
15

1
35
1
38

18－
－
0
10803
246
△86
159
643
13

25
0
67
96－
190
161
217
16234
△73
17630

△90

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

643

△7311
△6620△651△7366△933276203△16818023

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来に関する数値の合理的な算出は困難ではあります
が、当第１四半期連結会計期間末における当社の業績への影響及び足もとの受注の回復状況も鑑みて、当該感染症による影響は限定的であるものと仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。な
お、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（訴訟関連）
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. （大韓民国
京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求 め る 訴 訟 の 提 起 を 受 け て お り ま し た が 、 20 1 8 年 1 0 月 25 日 、 韓 国 ソ ウ ル 中 央 地 方 法 院に お い て 、 S EO U L
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、2019年９月11日にSEOULSEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

21百万円

21百万円

当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

3,000百万円－

3,000百万円－

3,0003,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

550百万円

578百万円

のれんの償却額

70

12- 13 -Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
１．配当金支払額

至2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年５月30日
取締役会

普通株式

191

15.0

（決基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月４日及び2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,047百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１．配当金支払額至2020年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年５月29日
取締役会

普通株式

184

15.0（決基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月11日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が197百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,633百万円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

3,337

3,800

1,148

8,286－

－－－

計

3,337

3,800

1,148

8,286

セグメント利益又は損失（△）△216754315

852

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

2,341

3,588

1,017

6,947

－

－－－

計

2,341

3,588

1,017

6,947

セグメント利益又は損失（△）

△514

590

302

377

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

49円91銭△７円35銭630△90－－630△90

12,629,667

12,310,126

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】（１）剰余金の配当
2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………184百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳賀保彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋武尚

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

横田大輔は、当社の第60期第１四半期（自2020年４月１日至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。