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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 1/2(証券コード 3407)
平成21年６月２日

株

主

各

位
大阪市北区中之島三丁目３番23号

旭 化 成 株 式 会 社
代表取締役
取締役会長 山 口 信 夫
第118期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第118期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、以下のいずれかの方法により議決権をご行使くださいます
ようお願い申しあげます。
［郵送による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、株主総会の会日の前日(平成21年６月25日（木)）午後５時までに到着しますようにご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、株主総会の会日の前日（平成21年６月25日（木)）午後５時までにご行使ください（２頁をご参照ください｡)。
敬 具記
平成21年６月26日（金）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 ９階 ローズルーム
３． 会議の目的事項
報告事項 １.第118期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２.会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報
告の件
付議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役10名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上(次頁に続く)

１． 日
２． 場

時
所

(1)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 2/2〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
○本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ホームページ(http://www.asahi‑kasei.co.jp/asahi/jp/shoushu/118.html)において、掲載することによりお知らせいたします。
○当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

【インターネットにより議決権をご行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権をご行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます(ただし、一部のインターネット閲覧ソフトウェア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけません｡)。
【議決権行使サイトＵＲＬ】 http://www.webdk.net
２．インターネットにより議決権をご行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合
は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットによって複数回数にわたり議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金
および通信事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】®0120‑186‑417（24時間受付）＜用紙の請求等、その他のご照会＞®0120‑176‑417（平日午前９時から午後５時)〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(2)

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（報告事項に関する添付書類）
事

業

報

告

（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）

Ⅰ．事業の概況
１．企業集団の事業の経過および成果(1)当期における世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が世界の実体経済に波及し、下半期以降、深刻な経済危機に直面しました。日本経済も、輸出の大幅な減少や急激な円高の進行などにより企業収益が悪化し、民間企業の設備投資の抑制や生産調整に伴う雇用情勢の悪化が社会問題化するなど、世界的な経済危機の影響を強く受け、歴史的な景気後退局面に陥りました。
この結果、当社およびその連結子会社等（以下「当社グループ」と呼びます｡）の事業を取り巻く環境は、上半期に高騰を続けていた原燃料
価格が下半期から大幅に下落したものの、急激な円高や、製品需要の大幅な減少とそれに伴う在庫調整の影響により、多くの製品で生産調整を余儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループの当期における連結業績は、
売上高は、ケミカル事業やエレクトロニクス事業において製品の販売数量が急激に減少したことなどから、１兆5,531億円で前期比1,437億円の減収となりました。営業利益は、住宅事業、医薬・医療事業が堅調に推移したものの、ケミカル事業、繊維事業およびエレクトロニクス事業の業績が前期を下回ったことから、350億円で前期比927億円の減益となりました。また、経常利益は、325億円で前期比880億円の減益となり、当期純利益は47億円で前期比652億円の減益となりました。
当期の単独業績は、連結業績の悪化に伴い連結子会社等からの配当が減少したことなどにより、営業収益は315億円で前期比185億円の減収となり、営業利益は167億円で前期比171億円の減益となりました。また、
経常利益は182億円で前期比165億円の減益となり、当期純利益は172億円で前期比209億円の減益となりました。
なお、当社グループの業績は、次に掲げるとおりです。
①

当社グループの連結業績

区 分
売
上
営
業
利
経
常
利
当 期 純 利高益益益

前期 (a)
16,968 億円
1,277
1,205
699

(3)

当期 (b)
増減額 (b)−(a)15,531 億円▲1,437 億円
350
▲927
325
▲880
47
▲652

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当社グループの事業区分別の連結売上高および連結営業損益の内訳は､次に掲げるとおりです。事業区分については、事業内容に対応した６事
業区分に「サービス・エンジニアリング等」を加えた７事業区分としています。
②

事業区分別連結売上高
事業区分

前期 (a)

当期 (b)億円

ケ ミ カ ル 事 業

8,792

住

業

3,862

4,099

237

医薬・医療事業

1,112

1,196

84

業

1,141

1,022

▲119

エレクトロニクス事業

1,133

917

▲215

業

557

609

52

サービス・エンジニアリング等

370

273

▲97

16,96815,531▲1,437

繊
建

宅
維
材
合

③

事
事
事
計

7,415

増減額 (b)−(a)億円▲1,377億円

事業区分別連結営業損益
事業区分

前期 (a)

当期 (b)億円

ケ ミ カ ル 事 業

652

住

業

214

医薬・医療事業

127

120

▲6

繊

業

72

▲9

▲81

エレクトロニクス事業

222

33

▲189

建

業

28

17

▲11

サービス・エンジニアリング等

52

56

5

▲90

▲83

7

1,277

350

▲927

宅
維
材

事
事
事

消去または全社
合計▲4

増減額 (b)−(a)
億円

219

(4)

▲656
5

億円

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(2)次に、当社グループの事業区分別の事業状況についてご説明します。
＜ケミカル事業＞
売上高は7,415億円で前期比1,377億円の減収となり、営業損失は４億円で前期比656億円の減益となりました。
汎用系事業は、モノマー系事業、ポリマー系事業ともに、上半期に原
燃料価格高騰の影響を強く受けたことや、下半期以降の国内外における市場環境の悪化による販売数量の急激な減少や為替変動の影響を受けたことに加え、在庫評価損の影響などから、業績は前期を下回りました。
高付加価値系事業は、上半期は堅調に推移したものの、市場環境の急
激な悪化によりリチウムイオン二次電池用の微多孔膜「ハイポアTM」や
イオン交換膜などの販売数量が減少したことなどから、業績は前期を下回りました。
なお、昨年11月には、リチウムイオン二次電池用の微多孔膜「ハイポアTM」の滋賀県守山市の工場と、新設工事中の宮崎県日向市の工場の大幅な能力増強を決定しました。
＜住宅事業＞
売上高は4,099億円で前期比237億円の増収となり、営業利益は219億円で前期比５億円の増益となりました。
建築請負・分譲事業は、一昨年10月に発覚した建築部材の性能偽装問題の影響で減少した戸建住宅「ヘーベルハウスTM」の引渡し戸数が回復したことや、大型分譲マンションの引渡しがあったものの、原材料価格の高騰や販売用不動産の評価下げの影響を受け、業績は前期を下回りました。
住宅周辺事業は、不動産事業が苦戦したもののリフォーム事業や金融事業が順調に推移したことから、業績は前期を上回りました。
当期の建築請負事業の受注実績については、下半期以降の急激な市場
環境悪化の影響を受け、前期比150億円減少し2,911億円となりました。
なお、昨年９月より、住宅の長期耐用性を実現した次世代ロングライ
フ住宅「ファインヘーベルハウスTM」シリーズの販売を開始しました。
また、本年１月に、最先端の環境設備を訴求する「発電ヘーベルハウ
TMス 」キャンペーンを展開しました。

(5)

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＜医薬・医療事業＞
売上高は1,196億円で前期比84億円の増収となりましたが、営業利益は120億円で前期比６億円の減益となりました。
医薬事業は、薬価引き下げや研究開発費の増加などの影響を受けたものの、抗ヘルペスウイルス剤「ファムビルTM」のライセンス収入があったことなどから、業績は前期を上回りました。
医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「ＡＰＳTM」やウイルス除去フィルター「プラノバTM」などが輸出を中心に販売数量を伸ばしたものの､製造設備の能力増強による償却負担の増加や為替変動の影響を受けたことなどから、業績は前期を下回りました。
なお、医薬事業では、昨年４月に「ファムビルTM」の国内製造承認を取得するとともにマルホ㈱に販売を委託することを決定し、５月には抗血液凝固剤「リコモジュリンTM」の販売を開始しました。
また、医療事業では、本年１月に大分県大分市において「プラノバTM」の組立工場を新設することを決定し、３月には「プラノバ TM 」およびその周辺事業拡大のため、米国テクニクロム社を買収し、事業を開始
しました。
＜繊維事業＞
売上高は1,022億円で前期比119億円の減収となり、営業損失は９億円
で前期比81億円の減益となりました。
ポリウレタン弾性繊維事業は、海外における市場環境の悪化により、販売価格の下落と販売数量の減少、為替変動の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。
再生セルロース繊維「ベンベルグTM」は、海外向け販売量が堅調に推移したものの、原燃料価格の高騰や為替変動の影響により、業績は前期を下回りました。不織布事業は、原燃料価格の高騰に加え市場環境の悪化による販売数量の減少の影響を受け、業績は前期を下回りました。
なお、昨年６月に、滋賀県守山市において、研究開発の成果実現を一層加速させるため、研究開発拠点である「せんい先端技術センター」を新設しました。
また、本年４月１日付で、ナイロン66「レオナTM」繊維事業を旭化成
ケミカルズ㈱から旭化成せんい㈱に移管しました。

(6)

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＜エレクトロニクス事業＞
売上高は917億円で前期比215億円の減収となり、営業利益は33億円で前期比189億円の減益となりました。
電子材料系事業、電子部品系事業ともに、携帯電話、ノートＰＣなどのＩＴ機器やデジタル家電といったエレクトロニクス製品全般の市場環境が急速に悪化し、各製品の販売数量が急激に減少したことに加え、為替変動の影響を強く受けたことなどから、業績は前期を下回りました。
なお、電子材料系事業において、中国江蘇省における感光性ドライフィルムレジスト「サンフォートTM」の生産能力を大幅に増強し、昨年６月に稼動を開始しました。
また、本年１月に、電子部品系事業において、東光㈱より半導体事業を譲り受けることを決定し、４月より事業を開始しました。
＜建材事業＞
売上高は609億円で前期比52億円の増収となりましたが、営業利益は17億円で前期比11億円の減益となりました。
建築資材・住宅資材事業は、露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック
TM」が業績を伸ばしたものの、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）｢ヘーベルTM」系製品が販売数量を維持しながらも原燃料価格高騰の影響を受けたことから、業績は前期を下回りました。
基礎事業は、中小規模建築向けパイル工法「ＥＡＺＥＴTM」や ｢ＡＴＴコラムTM｣、低排土・高支持力コンクリートパイル工法「ＤＹＮＡＷＩＮＧTM｣ などの基礎杭製品が販売数量を伸ばし、業績は前期を上回りました。断熱材事業は、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、価格改定に努め、業績は前期を上回りました。
なお、昨年10月より、環境負荷の少ない無排土・準乾式地盤改良工法｢ＣＳＶTM」の本格販売を開始しました。
＜サービス・エンジニアリング等＞
売上高は273億円で前期比97億円の減収となりましたが、営業利益は56億円で前期比５億円の増益となりました。
エンジニアリング事業は、海外向けプラント事業が一段落したものの､グループ向けの需要が堅調に推移し、業績は前期を上回りました。

(7)

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＜新規事業・研究開発＞
当社グループの当期の研究開発費は608億円で、前期比47億円の増加となりました。
当社グループでは、当社の研究開発部門がグループの成長を担う新規事業の創出につながる研究開発・事業開発を行い、各事業会社の研究開
発部門においては、それぞれの事業展開に必要な研究開発と、既存事業周辺領域での新事業開発を行っています。
当社では、現在実行中の中期経営計画「Growth Action ‑ 2010｣ の目
標を達成するべく、新事業本部において電子・光学材料分野、環境・エ
ネルギー分野、医療分野および情報技術分野を中心に、新規事業開発、研究開発を進めています。特に医療分野では、昨年８月に日本メドトロ
ニック㈱より植込み型心電用データレコーダの国内販売権を取得し、先進医療機器事業に新規参入しました。また、電子・光学材料分野に関しては、平成16年に基礎研究から事業開発、事業化までを一貫して取り組む組織を設立し活動を進めてきましたが、本年４月１日に新事業会社である旭化成イーマテリアルズ㈱に同組織を移管し、事業をスタートさせました。さらに、今後の電子・光学材料分野、環境・エネルギー分野での新規事業創出を一層加速させるため、本年８月の完成を目標に、静岡
県富士市において研究開発、新規事業創出拠点である「旭化成新総合研究棟」の新設工事を進めています。
その他、欧米の有望なベンチャー企業に投資するためのコーポレート
ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を設立しました。ベンチャー企業との提携など事業機会を増やすことにより新規事業の創出を図っていきます｡(3)当社グループの当期の設備投資の総額は1,267億円で、当期に完成または建設中の主要設備は、次に掲げるとおりです。
① 当期完成・溶液重合スチレンブタジエンゴム製造設備の能力増強 [ケミカル事
業]
・ポリスルホン膜人工腎臓「ＡＰＳTM」紡糸・組立一貫新工場の建設[医薬・医療事業]
・白血球除去フィルター「セパセルTM」新工場の建設 [医薬・医療事業］
・ポリウレタン弾性繊維「ロイカTM」製造設備の能力増強（タイ・ドイツ) [繊維事業］
・せんい先端技術センターの新設 [繊維事業］
・フォトマスク防塵保護膜ペリクル製造設備の能力増強 [エレクトロニクス事業］
・感光性ドライフィルムレジスト「サンフォートTM」製造設備の能力増強（中国) [エレクトロニクス事業］

(8)

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②

当期建設中
・ボイラ設備の新設 [ケミカル事業］
・微多孔膜「ハイポアTM」製造設備の能力増強 [ケミカル事業］
・微多孔膜「ハイポアTM」新工場の建設 [ケミカル事業］
・ポリスルホン膜人工腎臓「ＡＰＳTM」紡糸工場の能力増強 [医薬・医療事業］
・ウイルス除去フィルター「プラノバTM」紡糸工場の新設 [医薬・医療事業］
・ポリウレタン弾性繊維「ロイカTM」製造設備の能力増強（タイ) [繊維事業］(4)当期の資金調達については、当社グループは、新規の資金調達を借入
およびコマーシャル・ペーパー発行で総額3,134億円実施しました。また、社債償還、借入金返済およびコマーシャル・ペーパー償還を総額
2,064億円実施しました。
(注) 上記の記載金額は、億円未満を四捨五入して、億円単位で表示しています。

２．企業集団が対処すべき課題
当社グループでは、｢科学と英知による絶えざる革新で、人びとのいのち と くらし に貢献する」というグループ理念のもと、地球
環境や社会との調和を目指した事業運営を徹底し、企業の社会的責任を果たすことで持続的な成長を目指しています。
一方、次期以降の当社グループの事業を取り巻く環境は、当期に発生した経済危機に対する世界各国の経済対策の効果により、一部で景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の低迷が継続するなど、依然として厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況のなかで、当社グループの対処すべき課題は、経営環境悪化に対応するための財務基盤の一層の強化と、今後の拡大・成長に向けた事業戦略の一層の推進であると認識しています。
この課題に対応するため、本年３月には、繊維事業において、９月をもって宮崎県延岡市のポリエステル工場の生産停止およびモノフィラメ
ント事業からの撤退を決定するなど、事業の構造改善を進めることにより競争優位事業への経営資源の集中を進め、財務基盤の強化を図ってい
きます。

(9)

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また、当社グループが平成18年度より実行中の「Growth Action ‑2010｣ では、グローバル型事業の拡大と国内型事業の高度化を戦略の柱として、ケミカル事業のモノマー分野と高機能分野、エレクトロニクス事業および医療事業を中心に戦略的な投資を実行し、事業ポートフォリ
オの転換を進めるとともに、企業価値の増大とブランド力の向上を目指しています。
この戦略を一層加速し拡大・成長を図るため、エレクトロニクス事業
では、本年４月１日より当社のエレクトロニクス材料分野の研究開発部
門、ケミカル事業およびエレクトロニクス事業の関連事業を集約し、当社100％出資の新事業会社として「旭化成イーマテリアルズ㈱」を設立して、事業を開始しました。これにより、旭化成エレクトロニクス㈱は電子部品系事業を行う事業会社として、旭化成イーマテリアルズ㈱は電子材料系事業を行う事業会社として、それぞれの分野での拡大を図っていきます。
また、医療事業については、昨年10月１日に旭化成ファーマ㈱の子会社である旭化成メディカル㈱および旭化成クラレメディカル㈱を、当社が直接出資する事業会社に再編しました。この組織再編により、戦略的な意思決定と資源投入をより迅速に行うことが可能となり、同事業の拡大に向け積極的な設備投資を進めています。
さらに、本年４月に、当社においてケミカル・繊維事業領域、住宅・建材事業領域、エレクトロニクス事業領域および医薬・医療事業領域の４領域をそれぞれ管轄する事業領域担当執行役員を任命するなど、グループの戦略的な資源配分とシナジーを追求するための体制強化を図っています。
なお、｢Growth Action ‑ 2010」については、毎年内容の検証、進捗確認を行っており、平成21年度においても経済環境の激変を受けた見直しを進めています。
株主各位におかれましては、従来と変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

(10)

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＜本年４月１日現在のグループ経営体制＞

３．企業集団の業績および財産の状況の推移
位

平成17年度(第115期)

平成18年度(第116期)

平成19年度(第117期)高億円

14,986

16,238

16,968

平成20年度(第118期)
当期
15,531営 業 利 益

億円

1,087

1,278

1,277

350

経 常 利 益

億円

1,042

1,265

1,205

325

当 期純利 益

億円

597

686

699

47

区
売

分
上

単

１株当り当期純利益

円

42.46

49.00

50.01

3.39

総

資

産

億円

13,76014,59914,254

13,793

純

資

産

億円

5,942

6,535

6,742

6,114

１株当り純資産円

424.34461.50476.39431.77(注)１．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産、純資産は、億円未満を四捨五入して、億円単位で表示しています。
２．第115期においては、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第１項に規定する連結計算書類を作成しています。また、第116期からは、
会社法第444条第１項に規定する連結計算書類を作成しています。

(11)

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３．純資産額の算定にあたり、第116期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
４．１株当り当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当り純資産は期末発行済
株式総数に基づき算出しています。なお、期中平均発行済株式総数および期末発
行済株式総数は、いずれも自己株式数を除いて算出しています。
５．第115期においては、海外需要が好調なケミカル事業や、ＩＴ向け需要が旺盛なエレクトロニクス事業が売上を伸ばしたことなどから、売上高、当期純利益は前期に比し増加しましたが、退職給付会計における数理計算上の差異の益が減少したことから、営業利益は前期に比し減少しました。
６．第116期においては、海外市況が改善したケミカル事業、ライセンス収入などがあった医薬・医療事業や、デジタル家電用途向け製品が好調に推移したエレクト
ロニクス事業が業績を伸ばしたことなどから、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および１株当り当期純利益が前期に比し増加しました。
７．第117期においては、ケミカル事業、繊維事業が売上を伸ばしたことから売上高は前期に比し増加しましたが、住宅事業や建材事業の業績が前期を下回ったことなどから、営業利益、経常利益は前期に比し減少しました。また、税金費用が減少したことなどから、当期純利益および１株当り当期純利益は前期に比し増加しました。
８．第118期においては、ケミカル事業、繊維事業およびエレクトロニクス事業が市
場環境悪化の影響を強く受けたことなどから、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および１株当り当期純利益が前期に比し減少しました。

Ⅱ．会社の概況（平成21年３月31日現在)

１．企業集団の主要な事業内容
事業区分

主

要

な

製

品・事

業

＜モノマー系事業＞
アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル、スチレ
ンモノマー、アジピン酸、ＭＭＡモノマー・樹脂など＜ポリマー系事業＞
ポリエチレン「サンテックTM｣、スチレン系樹脂「スタイラッ
クTM−ＡＳ｣・｢スタイラックTM−ＡＢＳ｣、合成ゴム、ポリア
セタール樹脂「テナックTM｣、変性ＰＰＥ樹脂「ザイロンTM｣、ケ ミ カ ル 事 業 ナイロン66樹脂・繊維「レオナTM」など＜高付加価値系事業＞
塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラスTM｣、
火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「ＡＰＲTM｣、板状感光性樹脂「ＡＦＰTM｣、中空糸膜「マイクローザTM−ＵＦ｣・｢マイクローザTM−ＭＦ｣、微多孔膜「ハイポアTM｣、
イオン交換膜法電解装置、｢サランラップTM｣、｢ジップロック
TM｣、各種フィルム・シート、発泡体など
住 宅 事 業

｢ヘーベルハウスTM｣、｢ヘーベルメゾンTM｣、マンション事業、
都市開発事業、リフォーム事業、不動産事業、金融事業など

(12)

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事業区分

主

要

な

製

品・事

TM

業

TM

医薬品（｢エルシトニン ｣、｢フリバス ｣、｢トレドミン TM ｣など)、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵
医薬・医療事業 素、ポリスルホン膜人工腎臓「ＡＰＳTM｣、吸着型血液浄化器｢セルソーバTM｣、ウイルス除去フィルター「プラノバTM｣、白血球除去フィルター「セパセルTM」など
ポリウレタン弾性繊維「ロイカTM｣、再生セルロース繊維「ベ繊 維 事 業 ンベルグTM｣、スパンボンド「エルタスTM｣・人工皮革「ラムースTM」などの不織布、ポリエステル長繊維など
感光性ポリイミド樹脂「パイメルTM｣、感光性ドライフィルム
レジスト「サンフォートTM｣、フォトマスク防塵保護膜ペリク
エレクトロニクス事業
ル、ＬＳＩ、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物など
建 材 事 業

軽量気泡コンクリート（｢ヘーベル TM」など)、パイル、高機能断熱材「ネオマTMフォーム」など

サービス・エンジニアリング等

エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣･紹介事業など

２．企業集団の主要な営業所、工場および研究所
事業区分

当名 称 お よ び 所 在 地
営業所

大阪本社（大阪府)、東京本社（東京都)、延岡支社(宮崎県)、富士支社（静岡県)、守山支社（滋賀県）

研究所

研究開発センター・基盤技術研究所・吉野研究室(静岡県)、情報技術研究所（神奈川県）

社

営業所 旭化成ケミカルズ㈱（東京都）

ケミカル事業工

川崎製造所（神奈川県、千葉県)、鈴鹿事業場（三重県)、樹脂成形工場・感光材工場・マイクローザ工場(静岡県)、ハイポア工場（滋賀県)、和歌山工場（和歌山県)、水島製造所（岡山県)、筑紫野工場（福岡県)、大分工場（大分県)、愛宕事業場・レオナ樹
脂・原料工場・レオナ繊維工場・日向化学品工場・場
セオラス製造部（宮崎県)、山陽石油化学㈱（岡山県)、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司・旭化成精細化工（南通）有限公司（中国)、東西石油化学㈱（韓国)、旭化成プラスチックスシンガポール（シンガポール)、旭化成プラスチックスノースアメリカ(米国)、旭化成プラスチックスタイランド（タイ）研究所

モノマー･触媒研究所・化学･プロセス研究所（岡山県)、製品開発研究所・樹脂総合研究所（神奈川県）

(13)

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事業区分

名 称 お よ び 所 在 地

旭化成ホームズ㈱（東京都）
営業所 旭化成リフォーム㈱（東京都）
旭化成不動産㈱（東京都）
住 宅 事 業
住宅総合技術研究所（静岡県)、住生活総合研究所
研究所
(東京都）
旭化成ファーマ㈱（東京都）
営業所 旭化成メディカル㈱（東京都）
旭化成クラレメディカル㈱（東京都）
医薬・医療事業

大仁医薬工場・富士医薬工場（静岡県)、名古屋医薬工場（愛知県)、恒富工場・岡富工場・ＥＶ工場・プ
工 場 ラノバ工場（宮崎県)、人工腎臓工場・アフェレシス
工場・セパセル工場（大分県)、旭化成医療機器（杭州）有限公司（中国）
医薬研究センター（静岡県)、医療製品開発本部（大研究所
分県、静岡県）
営業所 旭化成せんい㈱（大阪府）

繊 維 事 業 工

ロイカ工場・スパンボンド工場（滋賀県)、ベンベル
グ工場・エステル工場・不織布工場（宮崎県)、旭化
成エルタス㈱（宮崎県)、杭州旭化成アンロン有限公場 司（中国)、タイ旭化成スパンデックス（タイ)、台塑旭弾性繊維股份有限公司（台湾)、旭化成スパンデックス･アメリカ（米国)、旭化成スパンデックス・ヨーロッパ（ドイツ）研究所 研究開発センター（滋賀県、宮崎県）
営業所 旭化成エレクトロニクス㈱（東京都）

工エレクトロニクス事業

電子材料工場・基板材料工場（静岡県)、旭シュエー
ベル㈱守山工場（滋賀県)、旭化成マイクロシステム㈱延岡事業所・旭化成電子㈱延岡事業所（宮崎県)、場
旭化成電子㈱富士事業所（静岡県)、旭化成電子材料(蘇州）有限公司（中国)、旭シュエーベル台湾（台湾）

研究開発センター（神奈川県、静岡県)、設計開発セ研究所 ンター（神奈川県)、プロセス技術開発センター（宮崎県、静岡県）
営業所 旭化成建材㈱（東京都）
建 材 事 業 工場

白老工場（北海道)、境工場・ネオマフォーム工場(茨城県)、穂積工場（岐阜県)、岩国工場（山口県）

研究所 建材研究所（茨城県）

(14)

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事業区分

名 称 お よ び 所 在 地㈱旭リサーチセンター（東京都）
旭ファイナンス㈱（東京都）
旭化成エンジニアリング㈱（大阪府）
旭化成アミダス㈱（東京都）

サービス・エンジニアリング等 営業所(注) 上記の子会社等の営業所については、本店所在地を記載しています。

３．企業集団の使用人の状況
項

目

事業区分
当

使用人数

前期末比増減
名

社

823

業

6,938

87

業

4,984

80

医 薬 ・ 医 療 事 業

4,212

184

繊

業

2,527

10

エレクトロニクス事業

2,655

52

建

業

1,169

▲18

サービス・エンジニアリング等

936

▲37

24,244

390

ケ
住

ミ

カ

ル

宅

事

事

維

事

材

事
計

32

４．主要な借入先の状況
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入38,202

株式会社みずほコーポレート銀行

31,418

農

庫26,250

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

25,502

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

10,757日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

9,600

株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行)

9,069

明 治 安 田 保 険 相 互 会 社

8,300

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

7,600

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

7,000

林

中

央

金

額
百万円

(注) 上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。

(15)

名

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５．重要な親会社および子会社の状況(1)重要な子会社等の状況
事業
区分

会

社

名

資 本 金
百万円

旭化成ケミカルズ㈱

ケ
ミ
カ
ル
事
業

主 要 な 事 業 内 容％ 石油化学製品、機能製品など

3,000

100.0

山 陽 石 油 化 学 ㈱※
１

2,000

100.0

旭化成パックス㈱ ※
１

490

100.0

合成樹脂製品の製造、加工、販売

日本エラストマー㈱ ※
１

1,000

75.0

合成ゴムの製造、販売

東西石油化学㈱50,642百万100.0

アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売※ 46,000 千
１
米ドル

100.0

機能樹脂の製造、販売

千※ 31,955
米ドル
１
※２

100.0

樹脂コンパウンドの製造･販
売会社の持株会社

100.0

ＨＤＩ系ポリイソシアネートの製造、販売100.0

高分子中空糸膜の組立、販売

Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte.Ltd.
Asahikasei Plastics(America) Inc.

ウォン

旭化成精細化工(南通)有限公司 ※
１

149百万

旭化成分離膜装置(杭州)有限公司 ※
１

49百万

元
元

の製造、販売石油化学原料の製造、販売

旭有機材工業㈱

5,000

30.1

合成樹脂および化学製品の製造、加工、販売

旭化成ホームズ㈱

百万円

3,250

100.0

住宅の設計、施工および販売

㈱※
３

2,820

100.0

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ㈱ ※
３

1,000

100.0

金融サービス

旭化成リフォーム㈱ ※
３

250

100.0

住宅の防水、外装のリフォー
ム、増改築

旭 化 成 不 動 産 ㈱※
３

200

100.0

不動産の賃貸管理、売買仲
介、販売代理旭化成ファーマ㈱

3,000

100.0

医薬品の製造、販売

旭化成メディカル㈱

200

100.0

医療機器の製造、販売

旭化成クラレメディカル㈱

800

93.0

人工腎臓その他医療機器の製
造、販売

93.0

人工腎臓の組立

旭 化 成 住 工
住
宅
事
業

当 社 の
議決権比率

医薬・医療事業

旭化成医療機器(杭州)有限公司 ※
４

163百万
元

(16)

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旭化成㈱様 招集

事業
区分

会

社

2009/05/23 13:40印刷 15/29

名旭 化 成 せ ん い ㈱

当 社 の
議決権比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

3,000
Asahi Kasei Spandex ※ 19,600 千ユーロ
５Europe GmbH
※２

100.0

繊維製品の製造、販売

100.0

ポリウレタン弾性繊維の製
造、販売

132百万

100.0

ポリウレタン弾性繊維の製
造、販売

100.0

ポリウレタン弾性繊維の製
造、販売

82.5

ポリウレタン弾性繊維の経編
生地の編立、染色60.0

ポリウレタン弾性繊維の製
造、販売

100.0

電子部品、電子材料などの設
計、販売

100.0

電子材料の製造、販売

51.0

ガラス長繊維織物の製造、販
売
建築・土木資材の製造、販売

杭州旭化成アンロン有限公司 ※
５

繊
維
事
業

資 本 金

Asahi Kasei SpandexAmerica, Inc.

千
※ 32,284米ドル
５※２

杭州旭化成紡織有限公司 ※５エレクトロニクス事業

Thai Asahi Kasei
Spandex Co., Ltd.

元※
５

旭化成エレクトロニクス㈱78百万
元

1,350百万
バーツ
百万円

3,000

材業
建事

旭化成電子材料（蘇州）有限公司 ※
６

181百万

Asahi‑Schwebel※(Taiwan) Co., Ltd. ６

326百万

元
台湾ドル
百万円

サービス・エンジニアリング等

旭 化 成 建 材 ㈱

3,000

100.0

㈱旭リサーチセンター

1,000

100.0

旭ファイナンス㈱

800

100.0

旭化成エンジニアリング㈱

400

100.0

旭化成アミダス㈱

80

100.0

情報収集、調査、出版、コンサルティング業
債券の売買、資金貸付など機器、装置、土木、建築に関する設計、施工、販売および修繕
人材派遣・紹介業(注)１．※１の会社については、旭化成ケミカルズ㈱を通じて間接所有しているものです。
２．※２の資本金は、資本準備金を含んでいます。
３．※３の会社については、旭化成ホームズ㈱を通じて間接所有しているものです｡
４．※４の会社については、旭化成クラレメディカル㈱を通じて間接所有しているものです。
５．※５の会社については、旭化成せんい㈱を通じて間接所有しているものです。
６．※６の会社については、旭化成エレクトロニクス㈱を通じて間接所有しているものです。

なお、上記(1)に記載した重要な子会社等を含め、当期の連結対象会
社は103社、持分法適用会社は51社です。

(17)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 16/29(2)重要な子会社等の統合、再編① 昨年10月１日付で、旭化成メディカル㈱は当社が直接出資する事業会社となりました。
② 昨年10月１日付で、旭化成クラレメディカル㈱は当社が直接出資する事業会社（出資比率：当社93.0％、㈱クラレ7.0％）となりました｡③ 本年４月１日付で、当社100％出資の事業会社として旭化成イーマ
テリアルズ㈱を設立しました。これに伴い、旭化成電子材料（蘇州)有限公司およびAsahi‑Schwebel (Taiwan) Co., Ltd.は、旭化成イー
マテリアルズ㈱の子会社となりました。
６．株式会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数 4,000,000,000株(2)発行済株式の総数 1,402,616,332株（自己株式4,070,731株を含む)(3)株主数
133,188名(前期末比4,323名増)(4)大株主株

主当社への出資状況

名

持 株 数

出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)86,370 千株

6.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

84,3206.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)80,357

5.75

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

73,0005.22

旭化成グループ従業員持株会

39,7232.84

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

35,4042.53

東京海上日動火災保険株式会社

31,1002.22

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

20,878

1.49

株式会社みずほコーポレート銀行

20,2691.45

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

19,517

1.40(注) 当社への出資比率については、自己株式を除いて算出しています。

(18)

％

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Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担

当

他の法人等の代表状況および重要な兼職状況

代表取締役
山口
取締役会長

信夫

株式会社旭リサーチセンター 取締役
相談役
アサヒビール株式会社 取締役
日本テレビ放送網株式会社 取締役
株式会社商工組合中央金庫 取締役
株式会社読売新聞グループ本社 監査役
財団法人国民政治協会 会長
全国防衛協会連合会 会長

代表取締役
蛭田
取締役社長

史郎 社長執行役員

株式会社旭リサーチセンター

取

締

役 伊藤

副社長執行役員

旭ファイナンス株式会社

当

旭化成管理（上海）有限公司

一郎 経営戦略・経理財務、内部統制担 社長

清

締

役 辻田

取

締

役 佐藤

克彦 購買担当

取

締

役 水野

雄氏 総務・コンプライアンス担当

董事長

常務執行役員
執行役員
総務部長

締

代表取締役

常務執行役員
人財・労務担当、コンプライアン
ス担当補佐
人財・労務部長

取取取締役

旭ファイナンス株式会社 取締役
旭化成クリエイト株式会社 代表取締
役社長

執行役員

役 林

善夫 環境安全・ＰＬ・研究開発担当
新事業本部長

取

締

役 瀬戸

雄三

株式会社帝国ホテル 取締役
アサヒビール株式会社 相談役

取

締

役 児玉

幸治

ＨＯＹＡ株式会社 取締役
株式会社よみうりランド 監査役
株式会社東京ドーム 監査役
財団法人機械システム振興協会 会長

取

締

役 池田

守男

株式会社小松製作所 取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役
株式会社資生堂 相談役

常勤監査役 土屋友二

常勤監査役 中前

憲二

監

査

役 手塚

一男

キリンホールディングス株式会社 監
査役
株式会社プラザクリエイト 監査役
弁護士

監

査

役 加藤

大雄

公認会計士・税理士(注)１．取締役林善夫氏および池田守男氏は、平成20年６月27日開催の第117期定時株主総会において新たに取締役に選任され、同日付で就任しました。

(19)

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２．監査役加藤大雄氏は、平成20年６月27日開催の第117期定時株主総会において新たに監査役に選任され、同日付で就任しました。
３．取締役瀬戸雄三氏、児玉幸治氏および池田守男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
４．監査役手塚一男氏および加藤大雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
５．監査役加藤大雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

２．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分定款または株主総会
決議に基づく報酬(うち社外役員)
株主総会決議に基づく退職慰労金
計

取締役

監査役

計

支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名

百万円

名

百万円

13

332

5

89

3

33

3

24

3

92

―

―

425

89

名

百万円

18

421

3

92
514

(注)１．上記の報酬金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額19百万円を含んでいません。
２．取締役の報酬限度額は、年額５億円以内です（平成18年６月29日開催の第115期
定時株主総会にて決議されました｡)。
３．監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です（平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました｡)。
４．平成21年３月31日現在の役員数は、取締役10名（うち社外取締役３名)、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
５．上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。

上記のほか、第118期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任す
る１名の取締役に、同定時株主総会の決議により退職慰労金を支給する予定ですが、金額が確定していませんので、確定金額については第119期の事業報告に記載します。
当期は、役員退職慰労引当金80百万円を引き当てました。なお、平成21年３月31日現在の役員退職慰労引当金の総額は、貸借対照表記載のと
おりです。

(20)

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３．社外役員に関する事項(1) 社外取締役
氏

名

他の株式会社の社外役員の兼任状況

当期における主な活動状況
当期開催された取締役会17回のうち16回に出席しました。経営者としての見識に基づき、主に会社経営の見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

瀬戸

雄三 株式会社帝国ホテル 取締役

児玉

当期開催された取締役会17回のうち16回
ＨＯＹＡ株式会社 取締役に出席しました。実業界に対する幅広い
幸治 株式会社よみうりランド 監査役 見識に基づき、主に会社経営の見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行い
株式会社東京ドーム 監査役
ました。

池田

当期において就任以降に開催された取締
株式会社小松製作所 取締役
役会13回のうち12回に出席しました。経
守男 株式会社三越伊勢丹ホールディン 営者としての見識に基づき、主に会社経営の見地から、議案の審議に必要な発言
グス 取締役を適宜行いました。

なお、瀬戸雄三氏、児玉幸治氏および池田守男氏と当社との間では､
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(2) 社外監査役
氏

名

他の株式会社の社外役員の兼任状況

当期における主な活動状況

手塚

当期開催された取締役会17回のうち15回
キリンホールディングス株式会社に、監査役会13回のうち13回に、それぞ
監査役
一男 株式会社プラザクリエイト 監査 れ出席しました。弁護士としての見識に基づき、主に法的な見地から、議案の審役
議に必要な発言を適宜行いました。

加藤

当期において就任以降に開催された取締役会13回のうち12回に、監査役会９回のうち９回に、それぞれ出席しました。公
認会計士としての見識に基づき、主に財務および会計的な見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

大雄

なお、手塚一男氏および加藤大雄氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限
度額とのいずれか高い額となります。

(21)

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Ⅳ．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
あらた監査法人
146百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
あらた監査法人
270百万円(注)１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区別することが出来ないため、上記の金額には合計額を記載しています。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、証券化時の住宅ローン債権の実在性などに関するデュー・ディリジェンス業務費用などを支払っています。
３．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る｡）を受けています。
４．上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議題
を株主総会に提案するよう取締役に請求し、取締役会が審議します。

Ⅴ．会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。

(22)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 21/29②

取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 取締役会規程において、重要な財産の処分および譲受、多額の借入れおよび債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④ 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を、法令および規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営および業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で作成し、適切に保存・管理している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理基本規程を定め、グループ全体のリスク管理の基
本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしている。なお、リスク管理を所掌する組織として、リスク管理委員会およびリスク対策室を設置している。
② グループ決裁権限基準により、当社の取締役会・経営戦略会
議での決裁事項および事業会社での決裁事項を定めている。
③ 取締役会、経営戦略会議およびその他の重要な会議にて、業
務執行取締役、執行役員および経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
④ レスポンシブル・ケア、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制
定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している（注：レスポンシブル・ケアとは、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康への対応をいう)。
⑤ 内部統制管理規程を定め、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という内部統制の目的を明らかにするとともに、内部統制に関わる権限と義務を定めている。
また、内部統制に係る活動を円滑かつ効果的に推進することを目的とし内部統制推進室を設置している。

(23)

〆≠●0

01_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 22/29(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしている。
② 経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、グループ決裁権限基準に定められた決定事項の決定を行っている。
③ 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
④ 業績管理に資する財務データについては、ＩＴシステム等により適時・適切に取締役に提供している。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理に関する方針・行動基準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② 企業の社会的責任を果たすために代表取締役社長兼社長執行役員（以下「社長」という｡）を委員長とするＣＳＲ推進委員会を設け、その中に企業倫理委員会を設置し、企業倫理に関する方針・行動基準の遵守状況をモニタリングする体制にしている。
③ コンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアン
ス担当の執行役員を任命するとともに、コンプライアンスホッ
トライン（内部通報制度）を導入し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。
④ 内部監査部門である業務監査室が、各部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施している。
(6) 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が､取締役会を通じてグループ全体の重要事項の決定および事業会
社を含む主たる子会社の業務執行の監督を行っている。

(24)

〆≠●0

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 23/29②

当社では、取締役会を原則として月１回、経営戦略会議を原則として月２回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況がグループ決裁権限基準に基づき、適切に付議・報告されている。また、原則として月１回開催されるグループ経営連
絡会にて、重要な決定事項・報告事項が事業会社経営幹部に伝達されている。
③ 当社社長は、事業会社およびその主たる子会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、事業会社監査役によるモニタリング報告を毎月受けている。
④ 当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状
況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。
⑤ 企業倫理に関する方針・行動基準、リスク管理、コンプライ
アンスに関する諸規程、企業倫理委員会などによるモニタリン
グ、ＣＳＲ活動その他事業運営に関わる全ての活動は、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に適用範囲が及んでいる。
⑥ 内部監査部門である業務監査室が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施している。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置している。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。
② 監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないことにしている。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項① 取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および報告の方法を定めている。
② 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。

(25)

〆≠●0

01_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集③

2009/05/23 13:40印刷 24/29

監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役および使用人に報告を求めることができる。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、取締役、執行役員および重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門（業務監査室）および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
② グループ監査体制を実効的に行うために、当社の監査役が、事業会社監査役と定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況① 企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行
動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
２．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、取締役会において、会社の支配に関する基本方針について
次のとおり決定しています。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあ
りません。

(26)

〆≠●0

01_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 25/29

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企
業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する
多角化企業として、それらのシナジー（相乗効果）を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です｡
当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で､それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記の基本方針の実現、すなわち当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
① ｢中期経営計画」による取組み
当社は、現在、平成18年度から平成22年度までの５年間にわたる中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」の目標達成に向けて取り組んでいます。｢Growth Action ‑ 2010」では、グローバル型事業の拡大・新事業創出と国内型事業の高度化・サービ
ス化を成長戦略の柱とし、安定成長・基盤事業の強化を図りながら、高成長追求事業に対して経営資源を集中的に投入して徹底した強化・拡大を図っています。

(27)

〆≠●0

01_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集②

2009/05/23 13:40印刷 26/29

コーポレート・ガバナンスの強化による取組み
当社は、継続的かつ持続的な企業価値向上を図るため、コー
ポレート・ガバナンスを確立することが重要と考えています。
経営の「透明性の向上」｢公正性の確保」｢意思決定の迅速化｣を図るため、平成15年10月に持株会社制に移行し、同時に執行役員制を導入するとともに、取締役の定員および人数を大幅に削減しました。また、取締役の任期も１年に短縮しました。これらにより、事業の執行権限と責任を明確化する一方で、経営監督機能の強化を図りました。
また、経営全般に対する当社取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、社外有識者による助言・提言を通じた
経営の公正性の向上も図っています。
平成19年６月には、社外取締役を２名選任し、さらに平成20
年６月には社外取締役を１名増員し、取締役会の経営監督機能を強化しました。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月開催の定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、｢本プラン」といいます｡）を導入しました。
本プランの具体的内容は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細 に つ き ま し て は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.asahi‑
kasei.co.jp) に掲載されている平成20年４月23日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照下さい。
① 本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することなどを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
② 対象となる買付等
本プランは、当社株式の保有割合が20％以上となる買付等がなされる場合を適用対象とします。

(28)

〆≠●0

01_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 27/29③

買付者に対する情報提供の要求と独立委員会による勧告・検討
本プランでは、買付等を行う買付者に対して、事前に買付説明書などの提出を求め、社外取締役などから構成される独立委員会において、買付者に求めた情報が提出されてから原則として最長90日（最大30日まで延長可能）の期間内に、買付等の内容の検討、買付者と当社取締役会の経営計画等の比較検討、当社取締役会の代替案の検討、直接または間接に買付者との協議・交渉などを行います。独立委員会は、買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合、買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合など所定の要件に該当しその実施が相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本プランに従った新株予約権（以下、｢本新株予約権」といいます｡）の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行い、所定の要件に該当しない場合または該当しても実施が相当でないと判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
④ 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重して、本
新株予約権の無償割当ての実施（買付者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
本新株予約権を、全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割
当ての方法により割り当てること）または不実施を決議します｡
ただし、当社取締役会は、買付者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認する予定です。こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
⑤ 新株予約権の当社による取得と当社株式の交付
本新株予約権の無償割当ては、当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で行われます。当社は、本新株予約権に付された取得条項により、買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき当社株式１株を交付することができます。

(29)

〆≠●0

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旭化成㈱様 招集⑥

2009/05/23 13:40印刷 28/29

本プランの有効期間・廃止
本プランの有効期間は３年とし、継続する場合は３年ごとに株主総会の承認を求めます。有効期間中であっても、当社株主総会または取締役会において本プランの廃止決議が行われた場
合は、本プランはその時点で廃止されます。

(4) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由① 当該各取組みが基本方針に沿うものであること
上記(2)に記載した中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり､まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく､また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、以下の理由により、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した指針の定める三原則を充足しています。
2) 株主意思の重視
本プランは、平成20年６月開催の定時株主総会の承認を得て導入されました。また、当社取締役会は、原則として、本プランの発動の是非についても、株主総会において株主の皆様の意思を確認することとしており、株主の皆様の意思を重視しています。

(30)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 29/29

3) 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
4) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
5) 第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、独立した第三者の助言を受けることができ､その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、連結業績をベースにして、適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指すことを基本方針としています。
なお、内部留保資金につきましては、中期経営計画「Growth Action ‑2010」で掲げた、グローバル型事業の拡大および国内型事業の高度化を実行するための戦略的な投資や、新規事業創出のための研究開発費など､将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
なお、当期末の配当については、連結業績の大幅な悪化に伴い、１株につき３円の配当を実施する予定です。これにより当期の配当額は、中間配当と合わせて前期比３円減配の、１株当たり10円となります。
以

(31)

上

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 1/23

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

(資
流

産
動

の
資

部)
産

682,205

現 金 及 び 預 金

97,969

受取手形及び売掛金

208,868

有

価

券

406

商 品 及 び 製 品

138,098

仕品

82,832

原材料及び貯蔵品

52,609繰 延 税 金 資 産

18,444

掛

そ

の

貸
固

証

倒
定

引
資

当

他

85,626

金△2,648

産

697,132

有形固定資産441,271

建物及び構築物

164,014

機械装置及び運搬具

160,781

土地

53,740

リ

ー

ス

資

産

2,313

建

設

仮

勘

定

44,140他

16,282

その無形固定資産37,384

の

れ

ん

7,449

そ

の

他

29,935

投資その他の資産

218,477

投 資 有 価 証 券
長期付

157,091

金

2,670

繰 延 税 金 資 産

28,874そ他

29,993

金

△151

の

貸
資
(注)

貸

倒

引

当

産

合

計

金

額
百万円

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
修 繕 引 当 金
製品保証引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
長期預り保証金
その他(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

(767,986)
487,921
113,378
100,786
55,00020,000489
4,097
86,94740,203
1,674
9,396
55,951
280,065
5,000
132,474
1,845
4,257
109,864
1,046
4,499
19,1491,931(611,351)
599,139
103,389
79,404418,292△1,946
4,708
23,301△178△18,4167,504

負債・純資産合計

1,379,337

1,379,337

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(32)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 2/23

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )連結損益計算書
科

目

金

額

百万円

売

上

売

上

高
原

売

価

上

1,237,815

総利益

315,293

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

収

受

280,333
利

益

取

利

息

1,021

金

2,594

8,540

配

当

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受

取

保

雑
営

険

収

業

外

34,959

益

取

受

費

831

金

1,131

益

2,963

用

10,999

支

払

利

息

為

替

差

損

1,359

失

5,356

雑

損

経
特

常
別

利

利

4,284

益

32,500益540

投 資 有 価 証 券 売 却 益

17

固

524

特

定

別

資

産

損

売

却

益

失

14,009

投 資 有 価 証 券 売 却 損70

投 資 有 価 証 券 評 価 損

721

固

定

資

減
事

産

処

損

環

構

分

損

境
業

対
造

百万円

1,553,108

策
改

善

費

損

5,943

失

343

費

1,932

用

5,001

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

19,031

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,521

法

人

5,174

少

数

当
(注)

税
期

等
株

調
主

純

整

額

利

益

592

益

4,745

利

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(33)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 3/23

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)株
資本金
平成20年３月31日残高

103,389

主資本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
79,427432,246

在外子会社の会計処理統一による再評価積立金の取崩△2,019613,042873

873△19,581△19,581

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益

4,745

自己株式の取得
自己株式の処分△23

持分法の適用範囲の変動

4,745
△241

△241

314

291

10

10

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

平成20年３月31日残高―△23△14,82673△14,777

103,389

79,404418,292△1,946599,139

評価・換算差額等
少数株主
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 再評価
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
損益
積立金
調整勘定 差額等合計
評価差額金
51,09111873
1,226
53,201
7,912
674,156

在外子会社の会計処理統一による再評価積立金の取崩

△873

△873

―

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△19,581

当期純利益

4,745

自己株式の取得△241

自己株式の処分291

持分法の適用範囲の変動

10

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△27,790

連結会計年度中の変動額合計△27,790△189

23,301△178

平成21年３月31日残高

(注)

△189

△19,642△47,621―△19,642―△18,416

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(34)

△408

△48,029△47,621△408△62,805

4,708

7,504

611,351〆≠●002_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 4/23

連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数…………………… 103社
・主要な連結子会社の名称………… 第118期事業報告の「Ⅱ.会社の概況５.
重要な親会社および子会社の状況」に記載しているため、省略している。
なお、連結子会社による連結子会社の吸収合併により２社、清算したことにより１社を連結子会社から除外している。
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称……… 旭化成メタルズ㈱旭化成ファインケム㈱ 等
・連結の範囲から除いた理由……… 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額）及び、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数………51社
・主要な非連結子会社の名称……… 旭化成メタルズ㈱旭化成ファインケム㈱ 等
・主要な関連会社の名称…………… 旭有機材工業㈱ 等(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称……… 旭化成管理（上海）有限公司 等
・主要な関連会社の名称…………… 南陽化成㈱ 等・持分法を適用しない理由………… 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当連結会計年度より、連結計算書類の持分法による投資損益に与える影響が重要になってきた非連結子会社１社を持分法適用会社とした。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項… 持分法適用会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用し
ている。

(35)

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東西石油化学㈱、Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.
Ltd.、Asahikasei Plastics（America）Inc.、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、旭化成医療機器（杭州）有限公司、
杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、Thai Asahi Kasei
Spandex Co.,Ltd.、Asahi Kasei Spandex Europe GmbH、Asahi Kasei SpandexAmerica,Inc.、旭化成香港有限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司等24社の事業年度の末日は、平成20年12月31日、㈱キューアサの事業年度の末日は、
平成21年２月28日である。
連結計算書類の作成に当たっては、当該事業年度に係る財務諸表を基礎としているが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結計算
書類上、必要な調整が行われている。
また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日である。連結計算
書類の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…… 主として移動平均法による原価法②棚卸資産………………… 主として総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ…………… 時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 建物は主として定額法、建物以外は主として定率法②無形固定資産（リース資産を除く）… ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法③リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準｣ の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②修繕引当金設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上している。

(36)

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③製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償工事費用発生実績に基づき計上しているほか、軒裏天井仕様不備に対する特別改修工事費用に必要な金額を計上している。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会社は内規に基づく必要額を計上している。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
②重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
通貨スワップ
支払利息
金利スワップ
支払利息
ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とする。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用してい
る。

(37)

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６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間（５年間または20年間）で均等償却を行っている。ただし、重要性のないものにつ
いては一括償却している。
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
１．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、主として低価法(販売用土地及び住宅については原価法）を採用していたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が12,923百万円、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,536百万円減少している。なお、
従来の低価法に基づく棚卸資産評価損は営業外費用に計上していたが､当会計基準に基づく棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業利益が10,386百万円減少している。
また、当会計基準の適用を契機に、従来営業外費用に含めて表示していた｢棚卸資産処分損｣ を売上原価へ変更した。この結果、従来の方法によった場
合に比べて、営業利益が3,933百万円減少している。
２．連結財務諸表の作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用｢連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微である。
３．リース取引に関する会計基準等の適用｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上している。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし､残存価額をゼロとして算定する方法によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
また、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微である。
４．在外子会社等の収益及び費用の換算基準の変更
当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準
を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当期の本邦通貨ベースでの経営成績を、より実態に即した金額で開示するために実施したものである。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上高が21,505百万円、営業利益が1,235百万円、経常利益が1,559百万円、税金等調整前当期純利益が1,330百万円、当期純利益が921百万円それぞれ増加している。

(38)

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５．時価のあるその他有価証券の評価基準の変更
当連結会計年度より、時価のあるその他有価証券の評価基準を、決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法から、原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。
この変更は、決算日の市場価格に基づく時価に変更することで、より適正な財政状態を開示するために実施したものである。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、投資有価証券が1,758百万円､
繰延税金負債が714百万円、その他有価証券評価差額金が1,040百万円、税金等
調整前当期純利益が４百万円それぞれ増加している。
６．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
流動資産の「商品及び製品」｢仕掛品」｢原材料及び貯蔵品」を区分掲記した｡（連結損益計算書関係）
営業外収益の「受取保険金」を区分掲記した。
(追加情報）
当社の子会社である旭化成ホームズ㈱が顧客に引き渡した請負住宅の一部について発生した軒裏天井仕様不備に関する特別改修費用のうち同社に起因する費用以外について、同社に軒裏天井を納入した業者との間で覚書が締結され、今後発生が見込まれる改修工事費用について回収可能と見込まれる状況になった。
なお、同社に起因する費用を含めて今後発生が見込まれる改修工事費用については、連結貸借対照表上の製品保証引当金に含めて計上するとともに、納入業者から回収する金額については、連結貸借対照表上、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他に計上している。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
534百万円
機械装置及び運搬具
21百万円
有形固定資産のその他
1百万円
合計
556百万円
なお、上記のほか、投資有価証券80百万円を取引保証金として取引先に差し入れている。
(2) 担保に係る債務
4百万円
短期借入金
長期借入金
8百万円
合計
12百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

217,710百万円
977,646百万円
93,382百万円
1,288,738百万円

(39)

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３．偶発債務(1) 保証債務
8,525百万円(うち共同保証による実質他社負担額) 4,922百万円(2) 保証予約
1,394百万円(3) 経営指導念書等
5,401百万円(4) 受取手形割引高
152百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計期間 当連結会計期間 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
1,402,616――
1,402,616
普通株式
1,402,616――
1,402,616
自己株式
4,081
530
540
4,071
普通株式(注)1､2
4,081
530
540
4,071
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加530千株は、単元未満株式の買取りによる増加等である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少540千株は、単元未満株式の売渡しによる減少348千株、持分法適用会社が売却した当社株式193千株である。
２．当該連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 平成20年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
9,791百万円(ロ) １株当たり配当額
7.00円(ハ) 基準日
平成20年３月31日(ニ) 効力発生日
平成20年６月６日(2) 平成20年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額9,790百万円(ロ) １株当たり配当額
7.00円(ハ) 基準日
平成20年９月30日(ニ) 効力発生日
平成20年12月１日
３．当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末日後となるもの
平成21年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定である。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額4,196百万円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額
3.00円(ニ) 基準日
平成21年３月31日(ホ) 効力発生日
平成21年６月３日

(40)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 10/23(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

431円77銭
3円39銭(その他の注記)
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
用途種類
軽量気泡コンクリート製造設備 他 機械装置 他
合繊長繊維製造設備
機械装置 他
機能性食品素材製品製造設備
機械装置 他
ファインパターン製品製造設備 機械装置 他

場所
北海道白老郡白老町 他
宮崎県延岡市
北海道白老郡白老町 他
宮崎県日向市

金額
754百万円
264百万円
112百万円
79百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造
工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っている。
遊休資産については個別の資産単位毎に把握している。
軽量気泡コンクリート製造設備 他、合繊長繊維製造設備、機能性食品素材
製品製造設備、ファインパターン製品製造設備については、収益性が低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定している。
なお、軽量気泡コンクリート製造設備 他、機能性食品素材製造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。
(重要な後発事象)
１．株式取得による会社等の買収
当社の子会社である旭化成エレクトロニクス㈱は、平成21年２月４日付で東光㈱と締結した株式譲渡等に関する契約に基づき、平成21年４月１日に館山デバイス㈱の発行済株式の80％を東光㈱より取得した。
また、同契約に基づき原則３年後に残りの発行済株式（20％）を取得する。
(1) 株式取得による会社買収の理由
買収事業に含まれる電源関連半導体にかかるＩＰコア及びプロセス技術が、同製品開発面でシナジーを発揮することができ、また、欧米市場で一層の事業拡大をしていく上で、同社の海外市場での取引実績を活用することが効果的であると判断したためである。
(2) 株式取得の相手会社の名称
東光㈱(3) 買収する会社の名称
館山デバイス㈱(4) 買収する事業の内容
東光㈱及び東光㈱の関係会社の行っている半導体事業全般(5) 買収する事業の規模
東光㈱の平成20年３月期連結決算における半導体に関する事業の売上高は156億円である。
(6) 取得する株式の数、取得価額
館山デバイス㈱の発行済株式数2,000株のうち、1,600株を平成21年４月１日に取得した。
取得価額については、平成21年３月31日時点の東光㈱から分割される資産・負債の帳簿価額に基づき算定中である。

(41)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 11/23(ご参考)
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 ( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

金

額
億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

688

税金等調整前当期純利益

190

減価償却費

794

売上債権の減少額

837

棚卸資産の増加額△67

仕入債務の減少額△373

法人税等の支払額△250

未払費用の減少額△215

退職給付引当金の減少額

△60

その他

△168

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,357有形固定資産の取得による支出△972

有形固定資産の売却による収入

19

無形固定資産の取得による支出△220

投資有価証券の取得による支出

△175

その他

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

873

現金及び現金同等物に係る換算差額△54

現金及び現金同等物の増加額

151

現金及び現金同等物の期首残高830

現金及び現金同等物の期末残高

981

(注)

記載金額は、億円未満を四捨五入して表示している。

(42)

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旭化成㈱様 招集

貸

借

科

対

2009/05/23 13:40印刷 12/23

照目

表（平成21年３月31日現在）
金

額

科

目

百万円

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 法 人 税 等
関係会社短期貸付金
立
替
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
特
許権等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

332,148
205
120
141
162
1,074
1,230
8,390
10,827
261,141
48,399460
443,662
70,08916,228
2,803
1,254
39
2,288
46,200
1,276
3,862
3,085
777
369,711
71,404
256,22339
46
36,407
484
5,119
△11

(負 債 の 部)流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
代行支払関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
配当平均積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(390,613)
232,16910
64,00055,00020,00019,52042,27011,698
30
3,033
6,124
10,484
158,445
5,000
125,520
14,104
13,235546
39(385,197)
366,898
103,389
79,404
79,396
8
186,052
25,847160,205113
10,9167,000
82,00060,175△1,946
18,29918,299775,811

負債・純資産合計

775,811

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(43)

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旭化成㈱様 招集損益

2009/05/23 13:40印刷 13/23

計算( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )

書

科

目

金

額

百万円

営

営

業

収

24,386

関 係 会 社 不 動 産 賃 貸 収 入

7,085

業

費

営

業
業

用

般

外

14,726

管

利
収

理

費

営

業

16,745

益

5,305

収
外

費

支

益

4,671
634

用

3,837

払

雑

14,726益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑百万円

31,470

関 係 会 社 受 取 配 当 金

一
営

益

利
損

息

2,565

失

1,272

経

常

利

益

18,213

特

別

利

益

1,155

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
特

定

別

資
損

産

売

却

益

定

環
税

4,431

資
境

処

対

(注)

税

等
純

純

調

利

888

費

1,932

△2,716期

期

策

損法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当分

14,937

当

前

産

1,611

益

法

引

1,152

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
固

3

整
利

額

416

益

17,237

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(44)

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 14/23( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金

平成20年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却 固定資産 配当平均
準備金 圧縮積立金 積立金
25,847575
10,5677,000

資本金

資本 その他資本 資本剰余金 利益
準備金
剰余金
合計
準備金

103,389

79,39631

79,427

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

37

特別償却準備金の取崩△499

固定資産圧縮積立金の積立486

固定資産圧縮積立金の取崩△137

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△23△23

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

―

―

△23

△23

―

△462

349

―

103,389

79,396

8

79,40425,847113

10,916

7,000

資

本

株

主

評価・換算差額等

利益剰余金

平成20年３月31日残高

その他有 評価・換 純資産
株主資本
合計
その他利益剰余金価証券評 算差額等利益剰余金 自己株式
合計
価差額金
合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
82,00062,406 188,396 △1,873 369,338
41,11041,110 410,448

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

△37

―

―

―

特別償却準備金の取崩

499

―

―

―

固定資産圧縮積立金の積立

△486

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

137

―

―

―

△19,581 △19,581△19,581△19,581

17,237

17,237△241

剰余金の配当当期純利益

17,237

17,237

自己株式の取得

△241

△241

自己株式の処分

168

145

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

(注)

145
△22,811 △22,811 △22,811―△2,231△2,344△73

82,00060,175

186,052△1,946△2,440 △22,811 △22,811 △25,251
366,898

記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

(45)

18,29918,299385,197〆≠●002_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 15/23

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）… 建物は定額法、建物以外は定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）… ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(3) リース資産……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上している。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(46)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 16/23(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(会計処理方法の変更）(1) リース取引に関する会計基準等の適用
当事業年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
最終改正平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第16号 最終改正平成19年３月30日）が適用されることになったことに伴ない、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上している。この変更による計算書類に与える影響はない。
(2) 時価のあるその他有価証券の評価基準の変更
当事業年度より、時価のあるその他有価証券の評価基準を、決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法から、原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。
この変更は、決算日の市場価格に基づく時価に変更することで、より適正な財政状態を開示するために実施したものである。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、投資有価証券が1,617百万円、繰延税金負債が657百万円、その他有価証券評価差額金が957百万円それぞれ増加し、税引前当期純利益が４百万円増加している。
(追加情報)
関連当事者の開示に関する会計基準等の適用
当事業年度より、｢関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準第11号
平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用している。
(貸借対照表に関する注記)
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.偶発債務(1) 保証債務（うち共同保証による実質他社負担額）（うち被再保証金額）(2) 保証予約（うち被再保証金額）(3) 経営指導念書等（うち被再保証金額）
３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務(47)

30,133百万円
21,985百万円(389百万円)(19,038百万円)
1,394百万円(1,394百万円)
5,401百万円(5,401百万円)
317,460百万円
36,409百万円
22,368百万円

〆≠●002_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 17/23(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高(1) 営業収益
31,470百万円
営業費用
8,793百万円(2) 営業取引以外の取引による取引高
5,802百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用
項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合に基づき、その実費額（合計29,757百万円）を配賦している。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当該事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

4,070,731株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
5,385百万円
税務上繰越欠損金
1,152百万円
固定資産処分損
1,788百万円
固定資産減損損失
1,213百万円
環境対策費
846百万円関係会社株式評価下げ
736百万円
投資有価証券評価下げ
616百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
297百万円
その他
480百万円
繰延税金資産小計
12,515百万円
評価性引当額△2,791百万円
繰延税金資産合計
9,724百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△14,697百万円△7,489百万円△78百万円△334百万円△22,598百万円

繰延税金資産（負債）の純額△12,874百万円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両及び運搬具
734
工具器具及び備品
27
17
10
合 計
34
20
14
(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(48)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 18/23(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
7百万円
１年超
7百万円
合 計
14百万円
(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
12百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(関連当事者との取引に関する注記)
属
性

子
会
社

関
連
会
社

議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
勘定科目
所有(被所有)
との関係
(百万円)
(百万円)
割合
所有
土地建物
土地建物
旭化成ケミカルズ㈱4,485 未収入金
378
直接
賃貸収入
の賃貸等
100.0％
(注１)
所有
土地売却
固定資産
直接
代金
1,074
―
―
旭化成ホームズ㈱の売却
100.0％
(注２)
貸付金利
流動資産
2,739
127
収入
所有
その他
旭ファイナンス㈱直接
資金貸付 (注３)100.0％
資金貸付 116,788 短期貸付金 261,141(注４) △14,010 長期貸付金 36,407
システム システム
2,920 未払費用
307
保守契約 保守料等
所有締結、シ (注５)
Ａ Ｊ Ｓ ㈱直接
ステム開 システム49.0％
発請負契 開発費
1,457 未払金
709
約締結
(注５)
会社等の名称

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれる。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)土地賃貸料は、各土地毎に相続税評価額に適正な利用料率を乗じた金額とし、建物賃
貸料は、各建物毎の実費相当額を基に算出した金額としている。
(注２)土地売却価格は、不動産鑑定士による評価額を勘案して合理的に決定している。
(注３)旭ファイナンス㈱への貸付金利は、個別契約毎に市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注４)旭ファイナンス㈱への貸付金は、グループファイナンス業務のための必要資金貸付であり、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めている。
(注５)価格その他の取引条件は、各取引毎に、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定してい
る。

(49)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 19/23(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

275円43銭
12円32銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項なし。

(50)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 20/23

会計監査人の監査報告書謄本(連結)独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

旭

化

成

株

式

会

社

代表取締役
取締役社長

蛭

田

史

郎

殿

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

勝

則 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、旭化成株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

(51)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 21/23

会計監査人の監査報告書謄本(単独)

独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

旭

化

成

株

式

会

社

代表取締役
取締役社長

蛭

田

史

郎

殿

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

勝

則 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭化
成株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第118期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

(52)

〆≠●0

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旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 22/23

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、グループとしての内部統制システ
ムの整備・運用状況、ＲＣ（環境保全・保安防災等）の活動状況、関係会社特に海外のリスク管理体制を重点監査項目として設定しました。監査の方法としては、取締役会その他重要な会議に出席する
ほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、各事業会社及び主要な関係会社に対し事業の報告を求めました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を確認いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人あらた監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針及び取り組みについては、取締役会等における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。
なお、当社グループは「分社・持株会社制」を採用していますので、内部監査部門及び事業会社等の監査役と定期的に連絡会を開催
し、グループとしての内部統制システムの有効性を確認しておりま
す。

(53)

〆≠●0

02_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:40印刷 23/23

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。また、そのための取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月11日
旭化成株式会社

監査役会

常勤監査役

土

屋

友

二 ㊞

常勤監査役

中

前

憲

二 ㊞

社外監査役

手

塚

一

男 ㊞

社外監査役

加

藤

大

雄 ㊞

以

(54)

上

〆≠●0

03_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集2009/05/23 13:41印刷 1/9

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 上場会社の株券を電子化する「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号。以下、決済合理化法といいます｡）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、現行定款第６条の２（株券の発行)､
第７条（単元株式数および単元未満株券の不発行)、第８条（単元未満株式についての権利）および第10条（株主名簿管理人）について、株券の存在を前提とした規定の削除等の所要の変更を行うものであります。
(2) 株券喪失登録簿は決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、現行定款第10条（株主名簿管理人）の株券喪失登録簿に関する規定を付則に移し、平成22年１月６日をもって削除する旨を定めるものであります｡
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現

行

定

款

変

更

案

(株券の発行)第６条の２

当会社は、株式に係る株券を発

（削

除）

行する｡
(単元株式数および単元未満株券の不発行)(単元株式数)第７条

第７条

当会社の単元株式数は、1,000株と（現行どおり）

する。
２

当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについては、この限りでない｡

(55)

（削

除）

〆≠●0

03_0111901102106.doc
旭化成㈱様 招集

現行

2009/05/23 13:41印刷 2/9

定

款

変

更

案

(単元未満株式についての権利)(単元未満株式についての権利)

第８条

第８条

当会社の株主 (実質株主を含む。以当会社の株主は、その有する単元未

下同じ｡) は、その有する単元未満株式に満株式について、次に掲げる権利以外の権ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使

利を行使することができない。

することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権（以下現行どおり）利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)

第10条

第10条

（現行どおり）

２（現行どおり）

２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿む。以下同じ｡)､ 新株予約権原簿および株の作成ならびに備置きその他の株主名簿お券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他

よび新株予約権原簿に関する事務は、これの株主名簿､ 新株予約権原簿および株券喪を株主名簿管理人に委託し、当会社におい

失登録簿に関する事務は、これを株主名簿ては取り扱わない。

管理人に委託し、当会社においては取り扱
わない。
（新

設）

（新

設）

付
第１条

則

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する
事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない｡
（新

設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条を削除するものとする｡

(56)

〆≠●0

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第２号議案 取締役10名選任の件
取締役山口信夫、蛭田史郎、伊藤一郎、辻田清、佐藤克彦、水野雄氏、
林善夫、瀬戸雄三、児玉幸治、池田守男の10氏全員は、任期１年との定款の定めにより本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10
名をご選任願いたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、瀬戸雄三、児玉幸治、池田守男の３氏は、法令に定める社外取締役の要件を満たしております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

所 有 す る 略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
当社株式の数〔他の法人等の代表状況〕
昭和27年４月
昭和51年６月
昭和53年11月
昭和56年６月

１

２

３

山

口

信

夫

(大正13年12月23日生)

蛭

田

史

郎

(昭和16年12月20日生)

伊

藤

一

郎

(昭和17年７月６日生)

55,000株

115,000株

49,000株

平成４年４月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現在）
同取締役副社長
当社取締役会長（現在）〔他の法人等の代表状況〕
財団法人国民政治協会会長
全国防衛協会連合会会長
昭和39年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社取締役副社長
平成15年４月 当社代表取締役（現在）同取締役社長（現在）
平成15年６月 当社社長執行役員（現在）
平成17年４月 当社研究開発本部長兼務
平成17年８月 当社新事業本部長兼務
昭和41年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役
平成15年２月 当社常務取締役
平成15年６月 当社取締役（現在）同専務執行役員
平成17年10月 当社内部統制整備プロジェクト長
兼務
平成18年４月 当社副社長執行役員（現在）● 経営戦略・経理財務、内部統制担当〔他の法人等の代表状況〕
旭ファイナンス株式会社代表取締役社長
旭化成管理（上海）有限公司董事長

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旭化成㈱様 招集候補者番 号

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氏名（生 年 月 日）

所 有 す る 略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
当社株式の数〔他の法人等の代表状況〕
昭和44年４月
平成12年６月
平成15年４月

４

５

６

７

藤

原

健

嗣

(昭和22年２月19日生)

辻

田

清

(昭和23年４月16日生)

水

野

雄

氏

(昭和27年４月３日生)

林

善

夫

(昭和23年１月16日生)

19,000株

18,000株

15,000株

22,000株

当社入社
当社取締役
旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長
平成15年６月 当社取締役退任、同常務執行役員
平成15年９月 当社常務執行役員退任
平成15年10月 旭化成ケミカルズ株式会社社長執行役員
平成21年４月 当社副社長執行役員（現在）● 生産技術・環境安全・ＰＬ、購買・物流、情報担当
昭和46年４月 当社入社
平成15年６月 当社戦略人事室長
平成16年４月 当社執行役員
平成16年７月 当社人事労務センター長兼務
平成17年４月 当社人財・労務部長兼務
平成17年６月 当社取締役（現在）
平成19年４月 当社常務執行役員（現在）● 人財・労務担当、コンプライアンス担当補佐
昭和50年４月 当社入社
平成６年４月 当社秘書室長
平成16年７月 当社総務センター長
同広報室長兼務
平成17年４月 当社総務部長（現在）
平成19年４月 当社執行役員
平成19年６月 当社取締役（現在）
平成21年４月 当社上席執行役員（現在）● 総務・コンプライアンス担当〔他の法人等の代表状況〕
旭化成クリエイト株式会社代表取締役社長
昭和47年４月 当社入社
平成16年４月 当社知的財産・技術情報センター長
平成17年４月 当社執行役員 ● 知的財産部長
平成17年８月 当社知的財産・研究基盤部長兼務
平成19年４月 当社新事業本部副本部長兼務
平成20年４月 当社新事業本部長兼務（現在）
平成20年６月 当社取締役（現在）
平成21年４月 当社上席執行役員（現在）● 研究開発担当

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旭化成㈱様 招集候補者番 号

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氏名（生 年 月 日）

所 有 す る 略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
当社株式の数〔他の法人等の代表状況〕
昭和28年４月

８

９

瀬

戸

雄

三

(昭和５年２月25日生)

児

玉

幸

治

(昭和９年５月９日生)

10,000株

7,000株

昭和56年３月
平成４年９月
平成11年１月
平成14年１月
平成15年３月
平成19年６月
昭和32年４月
平成元年６月
平成３年６月
平成５年６月
平成13年７月
平成19年６月
平成19年11月

10

池

田

守

男

(昭和11年12月25日生)

1,000株昭和36年４月
平成２年６月
平成13年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月

朝日麦酒株式会社（現 アサヒビール株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現在）
当社取締役（現在）通商産業省入省
同省事務次官
退官
商工組合中央金庫理事長
財団法人日本情報処理開発協会会長
当社取締役（現在）財団法人機械システム振興協会会長（現在）株式会社資生堂入社
同社取締役
同社代表取締役執行役員社長
同社取締役会長
同社相談役（現在）
当社取締役（現在）(注)１．当社は、山口信夫氏が会長を務める財団法人国民政治協会および全国防衛協会
連合会に対して寄付を行っております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．瀬戸雄三氏は、法令に定める社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって２年であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
３．児玉幸治氏は、法令に定める社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって２年であります。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、豊富な経験と実業界に対する幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
４．池田守男氏は、法令に定める社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって１年であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

(59)

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なお、同氏が平成17年６月より社外取締役に就任している株式会社小松製作所
は、同年７月、事業活動を終了していた同社子会社オランダコマツファイナンス
社の解散を証券取引法（現 金融商品取引法）が定める重要事実（投資者の投資判断に影響を及ぼす事実）に該当するものと認識せず、その公表前に自己株式買付を実施しました。しかしながら、証券取引等監視委員会による調査の結果、当該子会社の解散は重要事実に当たることから、その公表に先立つ自己株式買付は同法の禁止する売買等に相当すると認められました。平成19年３月、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に従い、同社に対して同法に基づく課徴金納付を命令し、同年４月、同社は課徴金4,378万円を金融庁に納付しました。同氏は、日頃から同社取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行っておりましたが、事態判明後においても、同社取締役会での審議を通じて、再発防止に向けた法令遵
守体制・内部管理体制の強化や社員教育の徹底を推進しました。
また、同氏が平成20年４月より社外取締役に就任している株式会社三越伊勢丹
ホールディングスに関し、平成19年12月から平成20年７月にかけて、同社の子会社である株式会社伊勢丹が「カシミヤ50％、シルク50％」と表示のうえ展開販売
した婦人ストールにカシミヤが含まれていなかった問題について、平成20年12月10日、公正取引委員会は、同子会社に対して、不当景品類及び不当表示防止法第４条第１項の不当表示に該当するものとして排除命令を下しました。同氏は、社外取締役として日頃から同社取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っておりましたが、事態判明後においても、同社取締役会での審議を通じて､
同社および同子会社を含む同社グループにおける再発防止に向けた法令遵守体
制・内部管理体制の強化や社員教育の徹底を推進しております。
５．当社は、瀬戸雄三、児玉幸治および池田守男の３氏と会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する趣旨の責任限定契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

(60)

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第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役中前憲二氏は任期満了となり、また監
査役加藤大雄氏は辞任いたしますので、監査役２名をご選任願いたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
また、青木雄二氏は、法令に定める社外監査役の要件を満たしておりま
す。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

所 有 す る 略歴ならびに当社の監査役であるときの地位および担当
当社株式の数〔他の法人等の代表状況〕
昭和46年４月
平成13年６月
平成15年４月

１

中

前

憲

二

(昭和21年10月９日生)

24,226株

平成15年５月
平成15年６月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年12月
平成17年６月
昭和42年４月
昭和46年11月
昭和50年11月
昭和61年７月

２

青

木

雄

二

(昭和20年３月４日生)

3,000株

平成12年４月

平成18年９月
平成20年６月
平成20年７月

当社入社
当社取締役
旭メディカル株式会社（現 旭化
成クラレメディカル株式会社）代
表取締役社長
旭化成ファーマ株式会社取締役
当社取締役退任、同執行役員
当社執行役員退任
旭化成ファーマ株式会社常務執行役員
当社執行役員
当社監査役（現在）
十條製紙株式会社（現 日本製紙株式会社）入社
プライスウォーターハウス会計事
務所入所
公認会計士登録
青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス パー
トナー
中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウスクーパ
ース パートナー
あらた監査法人代表社員
セントラル短資株式会社監査役(現在）公認会計士青木雄二事務所（現在）(注)１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．青木雄二氏は、法令に定める社外監査役候補者であります。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるため、選任をお願いするものです。

(61)

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３．当社は、青木雄二氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423
条第１項の損害賠償を限定する趣旨の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名をご選任願いたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
また、本間啓司氏は法令に定める社外監査役の要件を満たしております｡
氏
名（生 年 月 日）

本

間

ひろ

し

啓

司

(昭和12年２月21日生)

所 有 す る 略歴ならびに当社の監査役であるときの地位および担当
当社株式の数〔他の法人等の代表状況〕

1,000株昭和34年４月
昭和53年８月
平成２年６月
平成５年６月
平成13年６月
平成18年６月

日本軽金属株式会社入社
公認会計士登録
日本軽金属株式会社取締役
同社常勤監査役
同社顧問
当社補欠監査役（現在）(注)１．本間啓司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．本間啓司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるため、選任をお願いするものです。
３．本間啓司氏が監査役に就任された場合、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する趣旨の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

(62)

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第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される佐藤克彦氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期､方法などは、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。

佐

氏

名

藤

克

略
彦

平成19年６月

歴
当社取締役（現在）

以

(63)

上

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株主総会会場ご案内略図
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 ９階 ローズルーム
電話 (03) 3215−2111

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