事業番号0002
平成２９年度行政事業レビューシート （個人情報保護委員会
事業名

特定個人情報保護評価に必要な経費

平成２５年度

事業開始年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし担当部局庁

個人情報保護委員会事務局

担当課室

総務課

会計区分

一般会計

根拠法令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の関係する計画、利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）
通知等
第27条、第28条、第35条（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 -

主要経費）

作成責任者
課長

的井宏樹

その他の事項経費

行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてマイナンバー制度が整備されたが、その一方、特定個人情報の漏えい等の事態の発生が懸念されている。そのような懸念に対し、マイナンバー制度の安心・安全に資する制度として、特定個人情報事業の目的保護評価（以下「保護評価」という。）制度が実施されている。保護評価制度は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長など（目指す姿を簡 が、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクと潔に。3行程度以 それに対する対策を、所定の様式（以下「評価書」という。）に記入し、公表する仕組みである。本事業の目的は、マイナンバー保護評価システムの運用・保内）守、改修により評価実施機関による評価書の提出・公表を支援すること、またマイナンバー保護評価Webを通じて広く国民が評価書を閲覧できるようにすることである。
マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システ
ムの運用・保守、改修を行うとともに、評価実施機関が適切に評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行って事業概要（5行程度以内。 いる。またマイナンバー保護評価Web上で、評価書の検索機能に加え、月ごとの評価書の公表件数を取りまとめた結果を公表するなど、国民に対し保護評価制度の実施状況について周知する役割も果たしている。

別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

直接実施
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度要求

当初予算

15.7

50

33.5

33.5

110.1

補正予算

-----------

-

---

-

計

15.7

50

33.5

33.5

執行額

030.1

33.2

執行率（％）

0%

60%

99%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

60%

99%

歳出予算目

29年度当初予算

30年度要求情報処理業務庁費

33.5

110.1

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」77（百万円）※30年度要求情報処理業務庁費の増加の理由について保護評価システムについて、改修の実施及び安定稼働を図ることにより、特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の整備を図るための増額。

平成29・30年度
予算内訳（単位：百万円）

計

33.5

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

110.1

中間目標

目標最終年度

--単位

26年度

27年度

28年度

成果実績

------

目標値------

達成度％-----単位

26年度

27年度

28年度

中間目標

目標最終年度--

成果実績------

目標値

-----

-

達成度

％

----

-

成果指標

--

110
年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 （出典）
横断的な施策に係る成果目標 目
及び成果実績 標（アウトカム）・ --指標
算関係 出 方法

定量的な成果目標

成果指標--

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

チェック

年度

年度

定量的な目標が設定できない理由

定性的な成果目標と26～28年度の達成状況・実績

定量的な目標が設定できない理由及び定 保護評価は、評価実施機関が個々の事務において特定個人情
定 性的な成果目 報ファイルを保有するか否かを判断し、特定個人情報ファイルを量標保有する場合に実施するものであるため、定量的な目標設定は的困難。
な成
果
目
代替目標
標
事業の妥当性の設 を検証するた
定 めの代替的なが 達成目標及び 評価実施機関による保護困評価の実施の支援
実績
難な場
合
代替目標

事業の妥当性を検証するための代替的な
達成目標及び 評価実施機関による保護評価の実施の支援
実績

代替指標

評価実施機関による評価書の公表件数

実績

件

9,307

25,21016,093

--

目標値

％

-----

達成度

％

-----単位

26年度

27年度

28年度

中間目標

目標最終年度

--万件

52

187

121--------％-----単位

26年度

27年度

28年度

29年度
活動見込

30年度
活動見込

活動実績件

8913--

当初見込み------

単位

26年度

27年度

28年度

29年度活動見込--------

代替指標
マイナンバー保護評価Web 実績
へのアクセス件数（26年度についてはシステ 目標値
ム稼働を開始した平成27達成度
年1月～3月分）

活動指標
活動指標及び活動実績（アウトプット）

委員会が承認等した評価書等の数※保護評価は、評価実施機関が個々の事務において特定個人情報ファイルを保有するか否かを判断し、特定個人情報ファイルを保有する場合に実施するものであるため、委員会においてアウトプットの見込み等を設定することは困難。
算出根拠

単位当たりコスト【定性的な成果目標】
各評価実施機関による保護評価の適切な実施の支援【26～28年度の達成状況・実績】
各評価実施機関による保護評価の適切な実施を支援するため、①保護評価に関する規則の制定、指針の策定及び同指針の解説の作成を行うとともに、②マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを整備し、評価実施機関による評価書の提出・公表や、国民等による評価書の閲覧を可能とした。
中間目標 目標最終年度
単位
26年度
27年度
28年度
年度
年度

単位当たりコスト
マイナンバー保護評価Webは、全国の評価実施機関の評価書の提出・公表を処理するとともに、HPにより国民が評価書を閲覧できるようにするものであるため、単位 計算式/当たりコストを算出することは困難。

年度

年度

政策 個人情報の適正な取扱いの確保

施策 特定個人情報保護評価制度の適切な運用
定量的指標

中間目標

目標年度

単位

26年度

27年度

28年度

実績値

------

目標値-------

年度

-年度

-

定性的指標

目標

目標年度

、

政
策
評
価

ョ経済・
財
政
再生
ア
ク
シ
ン・プ
ロ
グ
ラ
ムとの関係

評価実施機関による評価書の公表件数

政
策
評
価

-

施策の進捗状況（目標）
マイナンバー法においては、評価実施機関に評価書を公表することが義務付けられているため、評価実施機関による評価書の公表件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。
しかしながら、保護評価は、評価実施機関が個々の事務において特定個人情報ファイルを保有するか否かを判断し、特定個人情報ファイルを保有する場合に実施するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。
施策の進捗状況（実績）

測定指標

平成26年度には評価実施機関より9,307件、平成27年度には25,210件の評価書が公表され、平成28年度には16,093件の評価書が公表されている。
定性的指標

マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数（平成26年度については、シス テムが稼働開始した平成27年1～3月分）

目標

目標年度

施策の進捗状況（目標）-

マイナンバー法においては評価書の公表が義務付けられており、国民はマイナンバー保護評価Webにより評価書を検索・閲覧することができるため、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、マイナンバー保護評価Webは国民がインターネットで自由に閲覧できるものであり、そのアクセス件数については、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値（平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年１～３月分）を把握し、記載するものとする。
施策の進捗状況（実績）
平成26年度のマイナンバー保護評価Webへのアクセス件数（システムが稼働開始した平成27年1～3月分）は約52万件、平成27年度は約187万件であり、平成28年度のアクセス数は約121万件であった。

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
保護評価制度の適切な運用においては、マイナンバー保護評価システムにより評価実施機関の評価書の提出・公表作業を支援することで、評価実施機関が確実に評価書を委員会へ提出・公表できるようにすることが重要である。加えて、マイナンバー保護評価Webを通じて広く国民が評価書を閲覧できるようにすることにより、国民が自らの特定個人情報の取扱いについて関心を持ち、評価実施機関による保護評価が適切に実施されているかを確認することが重要である。
本事業の実施状況を測る指標として、「評価実施機関による評価書の公表件数」と、「マイナンバー保護評価Webへのアクセス数」の二つを挙げているが、評価実施機関の評価書の公表件数を確認することは、各機関が保護評価を適切に実施しているかを確認する指標として適当であり、また、マイナンバー保護評価Webへのアクセス数は、国民の保護評価制度に対する関心を反映していると考えられ、国民の保護評価制度への参加度合を測り、本事業の成果を測る指標として適当である。
※評価実施機関による評価書の公表件数について、これまで、当該年度において評価実施機関が初めて実施した保護評価に係る評価書の公表件数のみを測定していたところ、直近においては、見直しによる評価書の修正や保護評価の再実施による公表件数が多数を占めており、より実態に即した代替指標とするため、見直しにより修正した評価書の公表件数及び保護評価の再実施による評価書の公表件数を含めて測定する扱いに変更することとした。

事業所管部局による点検・改善項

目

評 価

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投入の 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
必要性
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○○○○競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評価に関する説明
マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が各評価書を閲覧できるようにすることは、マイナンバー制度の安心・安全という国民や社会のニーズを反映している。
全国の評価実施機関からの評価書の提出・公表をシステムにて一元的に管理する必要があるため、地方自治体、民間等に委ねることは困難である。
評価実施機関による評価書の提出・公表を支援することや、広く国民が評価書を閲覧できるようにするという政策目的の達成手段として、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Weｂの整備は必要かつ適切な事業である。

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無一般競争入札において一者応募となった契約があったものの、応札者を増やし実質的な競争性を確保するため、十分な準備期間の確保や情報提供の拡充といった対策を講じて、手続きの透明性や公平性の確保に努めており、競争性は確保され、支出先の選定も妥当であるといえる。

‐-‐-

受益者との負担関係は妥当であるか。
事
単位当たりコスト等の水準は妥当か。
業の 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
効率性 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

‐-○

マイナンバー保護評価システムの整備に必要な運用・保守、改修についての費用・使途に限定している。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

必要最小限の費用で、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修ができるよう効率化を図っている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐-‐-

事 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果
業 的あるいは低コストで実施できているか。の有 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
効性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

関連事
業

点検・
改善
結果

事業番号

事業名---○

マイナンバー保護評価システムにより全国の評価実施機関が評価書の提出・公表を行うとともに、マイナンバー保護評
価Web上で国民が評価書を閲覧していることから、十分に活用されている。

‐

点検結果

評価実施機関の適切な評価の実施を支援するために必要最小限の経費を計上している。予算の効率化等を踏まえ、引き続き、評価実施機関による保護評価の実施の支援に必要となる最小限の経費を計上するとともに、適切な執行に努める。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、競争性が確保されるよう十分な準備期間の確保や情報提供の拡充を図り、効率的な調達による予算執行に努める。

外部有識者の所見○ 競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、質の確保を図る工夫も必要。
○ 現在、政府においては、国民の信頼に値する効率的な行政を実現する取組として、証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMを推進する取組が進められようとしている。
委員会においても、こうした取組に留意しつつ所要の体制を整備するなどの取組を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見
一 事部 業の改 内善 容予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、質の確保に努める。
保護評価システムについて、改修の実施及び安定稼働を図ることにより、特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の整備を図るよう努める。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
執行善等
改

引き続き競争性が確保されるよう十分な準備期間の確保や情報提供の拡充を図り、効率的な調達による予算執行に努める。
特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の整備を図るため、保護評価システムについて、改修の実施及び安定稼働を図るための予算要求を実施する。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度-

平成23年度-

平成24年度-

平成25年度内閣府（新25-0014）

平成26年度

26-0001

平成27年度

27-0002平成28年度

28-0002※平成28年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

個人情報保護委員会
３３．２百万円
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【一般競争契約（最低価格）等】（単位：百万円）

A.沖電気工業株式会社
３３．２百万円
マイナンバー保護評価システムの運用・保守費目・使途A.沖電気工業株式会社（「資金の流れ」に費 目
使 途
おいてブロックごとに最大の金額 情報処理業務 マイナンバー保護評価システムの運用・保が支出されている 庁費守者について記載 情報処理業務 マイナンバー保護評価システムの改修等する。費目と使途 庁費の双方で実情が 情報処理業務 マイナンバー保護評価システムの改修等
分かるように記 庁費載）計

B.
金 額(百万円）

使 途

費 目

金 額(百万円）12.7 ---

20 -

-

-

0.5
33.2

計

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

0チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先
沖電気工業株式会社
沖電気工業株式会
2社
沖電気工業株式会
3社

1

業 務 概 要法 人 番 号

マイナンバー保護評価シス
テムの運用・保守業務
マイナンバー保護評価シス
7010401006126
テムの改修業務
マイナンバー保護評価シス
7010401006126
テムの改修業務
7010401006126

支 出 額
（百万円）

契約方式等

一般競争契約（最低価格）
一般競争契約20（最低価格）
随意契約
0.5（少額）

12.7

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）落札率

198.1％

199％--

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

チェック

国庫債務負担行為等による契約先上位10者リストﾌﾞﾛｯｸ

契 約 先名1-

法 人 番 号-

業 務 概 要

-

契約額
（百万円）
-

契約方式

入札者数
（応募者数）-

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（契約額10億円以上）--