農林水産省「地域食農連携プロジェクト（ローカルフードプロジェクト＝LFP）推進事業」

９月３０日版

地域食農連携による新たなビジネスモデルの構築について

中央LFP事務局
実施主体:株式会社アール・ピー・アイ〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目38番 いちご九段ビル 3階
TEL 03-5212-3411（代表） E-mail : info@lfp-c.jp
地域食農連携プロジェクト（ローカルフードプロジェクト＝LFP）推進委託事業 中央LFP事務局

1

地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業【令和３年度予算額 222（ー）百万円】＜対策のポイント＞
地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食と農に関する多様な関係者が参画した地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）を構築し、地域の関係者が自発的に企画・実行する持続的なビジネスの創出を支援します。
＜事業目標＞
地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）に取り組む都道府県数（47都道府県［令和４年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
152（ー）百万円

１．地域食農連携プロジェクト推進事業

地域の農林水産物を活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するため、地域の農林漁業者や食品関連企業等のネットワークを構築し、マッチング、プロジェクト経費（試作品製造等）を支援します。

70（ー）百万円

２．地域食農連携プロジェクト推進委託事業

地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）の組成や事業戦略の検討に関する地域コー
ディネーター派遣、新規ビジネスに結実したプロジェクトに対するクラウドファンディングを活用したスタートアップ支援を行います。

＜事業の流れ＞
定額

定額

都道府県
国

民間団体等

（１の事業）

LFP創出イメージ（地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘する「味の匠応援プロジェクト」受賞作品より引用）
委託

民間団体等

（２の事業）

海と森のマリアージュ～再会
伊勢の漁業者、木曽のシェフ、観光事業者が県～境を越えて連携、地域循環を促すブランディング

規格外野菜を使ったミネストローネベース 碧醸造（あおいじょうぞう）２代目
ヨーロッパ野菜栽培農家、シェフ、種苗会社、食料品卸たちが連携、旬の味と食品ロス削減を両立

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醸造家やパン職人たちが連携、白だし、白醤油、三河醸造味醂を使った醸造食パンを開発

2

ローカルフードプロジェクト（LFP）とは

LFPの目的
地域の将来展望を見据え、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指して、持続可能な新たなビジネスモデルを創出する
LFPの効果LFPプラットフォームに参画した地域内外の多様な事業者や異業種等のケミストリーによって、ビジネスにイノベーションを創発する
LFPの戦略LFPの目的や事業内容を踏まえ、イノベーションを備えたビジネスモデルの構築を検討する

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3

社会的課題解決と経済的利益の両立に向けて経営戦略
さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業が、本来の事業展開力を活かして、社会の問題も解決し、利益も上げる新しいビジネスが展開されている

ビジネスチャンス
社会的課題への対応は、他者が対応していないが故に、顧客ニーズの創出、競争力強化につながるビジネスチャンスとなる

協 働
社会的課題の解決に向けた製品やサービスの提供は、社会的課題の解決という共通価値によって、企業間または異業種間の協働が促進され、イノベーションを創発する

持続可能LFPは、社会的課題解決と経済的利益の両立に向けて新たなビジネスモデルを創出する体制を構築するものであり、より良い社会、持続可能な未来を創造するもの
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4

LFPの考え方:社会的課題解決と経済的利益の両立の考え方
・農村文化、景観・空間
・観光交流、伝統文化・技術、地域コミュニティ
・健康福祉、幸福向上への貢献
・教育、人材育成

地域の社会経済の基盤としての役割
Food
tech

Healthtech

Agritech

体験、ストーリー

・人口減少
・社会問題への意識にもとづくエシ
カル消費（フードロス、サーキュラー
エコノミー、ベジミート…）
・機能性（コト消費）

消費側
ニーズの多様化、変化

食べる
農生産～
消費過程の課題解決、効率化

Food
tech

・エネルギー・労働力
・地球環境の変化（気温、水資源、土壌）・衛生安全管理・輸送、管理 ……

加工
飲食サービス

SDGｓなど社会的課題の解決

地域に内在する資源、多様な担い手の発掘・参画

地域内外の多様な主体の協働

地域に不足する資源の導入、制約条件への対応

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5

LFPの考え方:地域がLFPに取組む際の戦略・計画の立て方【LFPの目的】
社会的課題解決と経済的利益の両立

中⾧期的な目標やロードマップから短期的な取組に落とし込む
バックキャストの思考展開する領域

社会的課題
地域の将来像
ビジョン

地域がめざすLFPの方向性(コンセプト)、中⾧期的な目標(KPI)の設定

短期的な目標設定と取組の計画遂行

中⾧期のロードマップ作成

地域課題

R3

ポテン
シャル

【LFPの効果】
ケミストリーによって、ビジネスにイノベーションを創発

これまでの取組

時間軸

短期

中期

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⾧期6

LFPの考え方:社会的課題
国際的課題
地域内課題

地域外課題
(国内課題)

同業内課題
社内課題
＜課題例＞

＜課題例＞

＜課題例＞

＜課題例＞

新商品・拡販、減収、担い手不足、事業承継

人口流出、高齢化
地場産業、地域文化

食料、健康、環境、福祉、教育、労働、防災

環境、資源、エネル
ギー、貧困、飢餓

社内解決

他者との連携やプラットフォームで連携して合意形成を図り解決＜連携特性＞

同業内の連携は図りやす
いが、地域内への拡がりは限定されやすい＜連携特性＞＜連携特性＞＜連携特性＞

地域内の連携は図りやすいが、地域外への拡がりは限定されやすい

地域外での連携を図る
ことができる可能性が拡がる

SDGsやESGとも関連した連携を図ることができる可能性が拡がる

これまでの取組の課題解決範囲

LFPで求められる社会的課題の範囲
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7

「社会的課題解決」とは何か?（１）例えば。これらの商品が生まれた背景も「社会的課題」
こどもの健康を願い誕生！
その後もビタミン、カルシウム、乳酸菌など栄養成分を強化。

潜在ニーズに応え新しい市場つくる
８０年以上続く商品に1933年、まだまだ栄養不足の時代生産者から野菜を集荷し、数箇所の停留所で、購入者に配送・販売。

酵母入りのクリームビスケット
新物流システム
地産地消の市場が拡大

物流コストの低減、高齢化で野菜出荷が大変

生産者と消費者をつなぐやさいバス
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8

「社会的課題解決」とは何か?（２）例えば。これらの商品が生まれた背景も「社会的課題」
アレルギーの子供と一緒に食べられたらうれしい

気づかなかったニーズに対応・可視化し新しい市場をつくる

食生活の変化でアレルギーを持つ子供が増えた

アレルギー物質不使用のバースデーケーキ

法規制、環境変化などマイナス要素に対応する

世界の人口増食糧危機と環境負荷大きな問題

昆虫食
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ＳＤＧｓ
ＳＤＧｓは国連が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標。
日本においても国、自治体、企業等での取り組みが拡大。

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ＳＤＧｓターゲットをフードビジネスの未来のヒントに
ＳＤＧｓの17の目標には2030年の達成基準とする169のターゲットがある。
ＳＤＧｓに貢献しようとする団体、企業等は、これらのターゲットの達成に向けた取り組みを行い、それが経済活動に結びつく可能性が高い。

2.2
栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う

2.3
農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる

2.5
農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資拡大を図る

2.4
持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する

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LFPの考え方:経済的利益
利益の発生場所

利益の具体化（KPIの設定）

社内課題の解決

 主体者の売上増加、利益増加、内部留保の向上と投資 業務の維持・継続・持続・発展 雇用確保、従業者等の所得向上

同業内課題の解決

 連携相手や業界の売上増加
 業界の維持・継続・持続・発展、
 イノベーションの創出
 連携相手や業界の雇用確保、所得向上

地域内課題の解決

 地域経済や地域内関連産業への利益創出 地域イノベーションの誘発
 地域雇用、働き手世代の増加
 流入人口・交流人口の増加
 地域への誇り・愛着、文化継承
 人材育成、教育、福祉、社会活動の促進

地域外課題の解決

 異業種との連携による新たな利益の創出
 産業の活性化、新事業領域の創出、産業労働人口の増加
 社会システムの再構築、変革による新たな利益 社会的なイノベーションの創発

国際的課題の解決

 環境、資源、エネルギー、貧困、飢餓など大きな課題の解決の一助
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12価値向上の期待による多様な連携の促進
フードビジネスの未来は既存市場に比べ事業化の不確実性を有する。
多様な連携のためには、不確実性のリスクがあっても参画を促す必要がある。
既存の市場では実現が難しい自社の経営資源の価値向上が、多様な連携を促進できると考えられる。
●価値向上への期待による連携
地域内外の異業種
 既存では不足している経営資源（アイテム）を提供

経営資源

多様な連携

フードビジネスの事業者

経営資源 フードビジネスの未来の実現に取り組む地域の事業者

経営資源の充足フードビジネスの新たな領域への活用による自社の経営資源（アイテム）の価値向上

未来の実現（不確実性がある）

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不足していた経営資源を充足でき持続可能なフードビジネスの未来を実現

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社会的課題の解決を目的とすることによる多様な連携の促進
不確実性を有する未来は経済的利益だけを目的とするにはリスクが高い。
社会的課題解決を目的とすると連携可能性が広がる。
連携する上での社会貢献は信用となり共通目標ともなりやすい。
●経済的利益だけを目的とする連携可能性
経済的利益だけを不確実性の利益確保の多様な連携目的とする未来

リスク（リスク（ ）可能性低い

不確実性の利益確保の多様な連携

リスク（）

リスク（ ）可能性高い

ＥＳＧ投資

社会貢献の共通目標と（＋）

信用（＋）

なる（＋）

）

●社会的課題の解決を目的とする連携可能性
社会的課題解決を目的とする未来

従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
機関投資家などにおいては、ＥＳＧ投資の基準を満たした企業でなければ投資しない方針が広がっている。
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LFPの考え方:LFPにおけるイノベーション
フードビジネスの未来の実現にイノベーションが必要な可能性がある要素
ニーズの特定ニーズに応える
商品開発

原材料
調達

商品の生産加工

流通
販路

PR
価値訴求
ストーリー

顧客との関係構築

費用の収受

コンセプト構築、組織・体制構築、資金調達、マネタイズ、人材等

社会的課題の解決に向け、今あるものでは対応できない要素について必要なもの・こと
新しいアイデア

新しい技術

新しい使い方

新しい組合せ新しいサービス

新しい仕組み新しい関係

新しいルールLFPにおけるイノベーションとは、社会的課題解決と経済的利益の両立に向けた 「新しい何か」 に取組むこと。
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15参考事例:６次産業化を基盤としたイノベーションの創出（フォアキャスト型）
農福連携

地域支援

障がい者就労支援施設（地域貢献）（一社）ステージパス（社会的課題解決）(株)舞台ファーム

福島舞台ファーム

農業復興の現地法人

福島
県
浪江町
・
双葉町

戦術
付与

産地リレーで生産した野菜を大規模工場でカットし、コンビニ、スーパー等に販売。グ（新しいアイデア）（INV）
ループ全体では、米の大規模生産、物流包括提携による 網の確立、カット野菜工場のフランチャイ
農業コンサル、ド ズ化などを進める。
ローン等IT農業 <自社生産部門> 26億円（H30）化促進(株)みちさき（関係会社）
養液栽培による野菜工場

宮城
県
美里町

茨城
県
境町

各地の契
約
農場
（VC）

<自社物流>• 自社保有のトラックによる物流網• 貨物自動車運送事業への参入（SC）

東北のスーパー、量販店 など
海外展開(株)ｅ-フレッシュ（子会社化）

海外進出・輸出（東南アジア）<野菜加工>カット野菜工場

全国のスーパー、量販店、通販

野菜工場

全国のコンビニ、ホームセンター

出資

新しい市場

舞台アグリイノベーション(株)米

カット野菜、総菜

６次化

野菜

産地再構築

セブンアンドアイホールディングス<精米業、販売業、農業関連商品の販売 ほか>
低温製法を可能にする低温設備、42,000ｔの収容能力を持つ低温自動倉庫
パックごはんの製造、販売
アイリスホールディングス 51％：舞台ファーム 49％出資
130億円（H30）（新しい関係）（INV）

出資
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パックご飯

アイリスオーヤマ（株）
生活用品の企画、製造、販売等の総合会社
農機具、パックごはん、炊飯器、ロボット事業など
本体売上 ：2185億円
グループ全体：6900億円
16参考事例:技術シーズを基盤とした地域経済利益の創出（フォアキャスト型）
北海道で導入が進む過熱水蒸気技術 ～ゼロから年間数百億円の食品の加熱処理に使われるようになりました～

過熱水蒸気技術とは（シーズ）

北海道における過熱水蒸気技術の導入状況
この透明な部分• 100℃以上の高温水蒸気• 無酸素雰囲気で加熱や焼成が可能• 加熱初期は湿熱加熱、その後乾熱加熱に変わる現象が様々な食品加工のメリットをもたらす

・北海道で過熱水蒸気技術の導入が多い理由

過熱水蒸気技術のメリット

2) 流通技術や保存技術の向上
コールドチェーンの整備や環境保全の観点から、食品工場が消費地型立地（大都市近郊）から資源型立地（北海道）へ

•
•
•
•

栄養成分や色調の保持
歩留まり向上
加熱時の酸化抑制効果
表面殺菌効果 等々

1) 北海道の食品工業の特色

多種多様な農水畜産物を大量処理、大量生産半加工品で首都圏に移出

イノベーション創出の背景

北海道ブランド、高い安全性（衛生面や残留農薬）転換が進む。

【イノベーションの成果】

過熱水蒸気技術の進化の歴史（技術シーズの社会実装化）

・導入企業数、および主な導入業種０社（2000年）→30社以上（2021年）
使用用途：ホタテ加工、総菜加工、水産加工、農産加工●1990年頃まで大学や食品機械メーカーで研究が始まったが実用上では使い物にならない技術としての評価が定着●2000年頃

農水省食総研（現農研機構食品研究部門）、大阪府立大学、広島大学、北海道立（現道総研）食品加工研究センター等の研究により様々なメリットが明らかとなる。この頃より水産加工の一部の企業で導入が開始される。

・過熱水蒸気処理された食品の製造額の推移
０円（2000年）→数百億円超（2021年）/2.2兆円北海道食品工業出荷額(R02)*過熱水蒸気機器を有している道内食品企業の売上額を単純に合計しているので、実際の金額はより少ない（下記の製品は計上しやすいが、弁当は総菜部分に使用されているため算定困難）。

過熱水蒸気製品

新しい市場

文責：酪農学園大学 食農環境学群 教授

阿部 茂 (2021.5.19)●2010年頃

無酸素雰囲気の達成、蒸気流速の制御等の機器開発により汎用性が向上、食品企業全般に導入が加速す。
新しい技術●2015年頃～現在
数社が循環型過熱水蒸気機器の開発に成功、使用蒸気量が最大75%減少し、最大の課題が解決された。コンビニエンスストアのベンダーを中心に導入が急激に加速する。過熱水蒸気機器の輸出が開始される。

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地域食農連携プロジェクト（LFP）
地域食農連携プロジェクト推進事業（地域）
地域の農林水産物を活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するため、地域の農林漁業者や食品関連企業等のネットワークを構築し、マッチング、プロジェクトを実施する。
●戦略・計画の作成、プラットフォームの設置、研修会・戦略会議の実施、単年プロジェクトの実施など
地域食農連携プロジェクト推進委託事業（中央）
LFPの組成や戦略の検討、プロジェクトの推進に対して、LFPコーディネーター派遣して支援を行うとともに、新規ビジネスに結実したプロジェクトに対するクラウドファンディン
グを活用したスタートアップ支援を行う。
●戦略・計画の作成支援、研修会・戦略会議の実施支援、プロジェクトの推進支援、LFPコーディネーターの配置・派遣、クラウドファンディング活用支援
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LFP推進事業 フレーム整理●地域食農連携プロジェクト推進事業（地域）●地域食農連携プロジェクト推進委託事業（中央）プロジェクト創出

プロジェクト創出支援■LFPの目的に沿った計画：都道府県●LFP事業の理解促進・認知拡大に係る各種資料作成と提供●LFPキックオフミーティング等の開催■プラットフォーム形成 ：多様な関係者
生産者

中核的な食品企業

観光事業者

金融機関

販売事業者

大学・公設試地域アドバイザー

関係者・関係団体等

6～7月■研修会（WS) ：LFP事業の理解促進、目線合わせ・ 想定資源に関する地域内リソース洗い出し
・ プロジェクト実施アイデアの検討
・ 地域内外の事業者マッチング
7～8月●都道府県、地域事務局との連携●LFPコーディネーターのマッチング●LFPコーディネーターの配置■地域ごとの支援体制構築●研修会 実施支援

・開催方法、開催内容アドバイス・LFPコーディネーター派遣・事業者マッチング支援■地域ごとLFP体制支援●戦略会議 実施支援

■戦略会議
8～9月
～

■LFP推進委員会設置■LFPコーディネーター選定■LFP推進方法の整理

・ 基本構想・取組方針の検討、ロードマップ作成
・ アクションプロジェクト（単年）の検討・決定

・開催方法、開催内容アドバイス・LFPコーディネーター派遣
・LFP戦略の見える化資料作成●単年プロジェクトハンズオン支援■ 単年プロジェクト

・ 新事業プロジェクトの設計
・ プロジェクトチームの組成
・ 試作検討、販促、実証検討等の実施

社会的課題解決と経済的利益を両立させた

ローカルフードビジネスの創出

・プロジェクトの設計
・プロジェクトチームの組成
・試作検討、販促、実証検討等●LFPコーディネーター派遣■単年プロジェクトの推進支援●クラウドファンディング活用支援

社会的課題解決と経済的利益を両立させた

ローカルフードビジネスの創出支援と認知促進

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LFPコーディネーター一覧

事業 販路 商品 地域 戦略 ブラン WS 広告 ｲﾉﾍﾞｰ 事業 ｺﾐｭﾆ ブラン 広報 企画 デザ もの 販路 こと 地域 消費 販路 こと 店舗 商品戦略 開拓 開発 連携 立案 ド化 支援 戦略 ｼｮﾝ 戦略 ｹｰｼｮﾝ ド化 支援 立案 イン づくり 所有 づくり 支援 モニタ 所有 づくり 運営 目利

デザ 地域 健康 町づくイン 支援 福祉 り永瀬 正彦

白田 さやか竹川 智子

FoodniaJapa（株） (有)良品工房
代表取締役
代表

(有)良品工房
店舗マネージャー(株)フラン
代表取締役

東京都
東京都
2010年創業、「食」を 1994年 (有)良品工軸に事業計画から商 房を設立。台所と売品開発までトータルな 場、両方の経験からビジネスデザインを手 「プロの消費者」として掛ける。企業や地域 地域の商品づくりに携のニーズを具現化する わるほか、食品小売新規事業の企画・プロ 業をクライアントに、アデュースを得意とする。 ドバイザーや売り場づく生産者と料理人、消 りの提案もしている。
費者をつなぐ活動を広 (一社)買いたくなるいげている。
いもの研究所代表理事。

東京都
大阪府
大手新聞社に記者と 健康・福祉関連分野して勤務後、良品工を中心とした、中小企房で直営店事業に携 業の開発した製品のわる。東京駅構内の販促支援、ならびに同社直営店「ニッコ経営コンサルティングをリーナ」を立ち上げ。地 行う。
域の良いものを目利き 地域活性化の観点かし販売するほか、同社 ら製造業だけでなく、や関係する商業施設、 農産物の販促・企画百貨店等の店舗アド など農家の経営支援
バイス、地域支援など にも取り組む。
を行う。

(有)永瀬事務所
代表取締役

田井中 慎

中西 紹一

株式会社４CYCLE
有限会社プラス・サー
プランナー/代表取締
キュレーション・ジャパン役
代表取締役社⾧
東京都
東京都
東京都
2008年に生産者とバ 2008年４CYCLE設
広告プランナー／ワーク
イヤーを結びつける『バイ 立。商品・サービス開 ショップデザイナー。創ヤーズ・ガイド』を創刊。 発、地域ブランディング、 発型ワークショップのモノづくりから販路開拓 広告戦略等、プロジェ 実施、及びその実施までの一気通貫の指 クトとコミュニケーション 結果をQDA（質的導支援に定評があり、 のデザイン活動を行っ データ分析）により概中央省庁や地方自治 ている。農水省FAN、 念化することで、新商体の各種審議会委員 FCP等で事業プロ品・ブランド開発やまちやアドバイザーを務める。 デューサーを務める。近 づくり・地域活性化に各地で講演を年間約 年は昆虫食や馬を活 アプローチし、数多くの100本行っている。
用した農林業等、新 成果をあげている。専たな食領域と文化創 修大学ネットワーク情造に関わっている。
報学部客員教授。

松田 龍太郎

白田 典子

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LFPコーディネーター一覧

地域 枠組 DMO 地域戦略 構築 源 文化

食農 通販 事業 地域 技術 地域 もの 事業 技術
地域 産業 地域 事業 環境 海外 地域 地域 商品 販路 地域 地域 商品 販路
イノベ戦略 頒布 再生 球団 開発 戦略 づくり 再生 開発
戦略 連携 再生 戦略 循環 展開 戦略 連携 開発 開拓 戦略 連携 開発 開拓

横田 純子

竹内 哲也

(特)素材広場理事⾧
福島県会津若松市
リクルートじゃらん事業部を経て、福島県で観光と農業をつなぐ地産地消企画を行う。
地域課題から戦略方法を行政と一緒に考え、コンセプト作り、プロセス、実践まで行う。
会津アスパラのブランド化など事例有。

拔山 嘉友

阿部 茂

小林 篤司

田中 美智子

池村 博隆

ルウツ(株)
代表取締役

酪農学園大学
食農環境学群 教授

BIG EYE COMPANY
共同代表(株)トータルオフィス・タ
ナカ 代表取締役

ものプランおきなわ

香川県高松市
北海道札幌市地方質販スーパー、首 オホーツクの支援機関
都圏ECモール、地方で23年間、地域資源発基礎化粧品通販を を活用した加工食品経て現職。地域事業 とご当地グルメの企画者および自治体等が 開発・普及に取り組ん実施する商品開発、 だ。一次産業者と食販路開拓、ブランディ 品事業者、行政、団ングの支援事例多数。 体等の連携コーディ
香川大学経済学部お ネートにより多数の事
よび岡山大学工学部 業を創出・支援。北大学院非常勤講師。 海道６産業化やよろず支援コーディネーターとして活躍。

北海道札幌市道総研食品加工研究センターにてサケ節の実用化、過熱水蒸気技術を基盤とした事業展開を北海道エリアで推進し数十億の市場を創出するなど、商品化と地域活性化の取り組みに精通。
現職では大学教員として地域のイノベーション創出に寄与。

徳島県
徳島を拠点に21歳で起業し、東京、東南アジアで他業種・複数の会社を経営する実業家。特に徳島県上勝町の地域創生の要請を受け、行政業務の経験も経て手掛けた
上勝町ゼロ・ウェイスト
センター「WHY」はSDGｓ/C・Eの 最先端事例として企業連携も多数進んでいる。

福岡県
沖縄県
九州地域を中心に６ 沖縄物産のアンテナ次産業化をはじめ多く ショップ「銀座わしたの事業計画の作成、ショップ」の立上や百商品開発、プロモー貨店における「沖縄物ション、販路開拓など、 産展」の企画・運営に総合的な支援を実施。 携わる。中小機構 沖戦略構築や地域活縄事務所にて3法事性化も含め、地域で業のハンズオン支援や連携する各種分野の 離島地域等の商品プロと連携を図りなが開発・販路開拓支援
ら成果達成を導く。に従事。

地域食農連携プロジェクト（ローカルフードプロジェクト＝LFP）推進委託事業 中央LFP事務局21LFPコーディネーター一覧

地域 道の 地域 事業商社 駅 戦略 再生

食農 枠組 農業 こと 経営 もの 販路 デザ 経営 もの 販路 デザ
戦略 構築 再生 づくり 戦略 づくり づくり イン 戦略 づくり づくり イン

インバ 海外 観光 価値 レシピ 製造 地域 メニュ 水産 商品 販路 輸出
ウンド 展開 商品 向上 開発 支援 戦略 開発 振興 開発 拡大 支援

松本 謙

松田 恭子

小野寺 正博庄司 英生宮崎(有)仙台屋代表取締役(株)みたてエムズファクトリー合同
会社 代表

東京都
電機メーカー商品化・販促部門、飲食サービス業及び外資系ホテル勤務を経て、機内食ケータリングを中心とした食品製造会社の企画開発室⾧として従事。現在は、食品事業者のコンサルティ
ング、６次産業化、農商工等連携の案件を多数実施

京都府
東京都
東京都
株式会社リクルートに 10代続く農家生まれで (株) 漁村計画研究所、てTOPGUN AWARD あり現役の料理人。加 (財) 漁港漁村建設技等を受賞後、2014年 工食品の企画から技 術研究所を経て、に京都で起業。以来、 術指導も得意である。 2007年より(株)アール・東北から九州までの プロデュースした加工食 ピー・アイへ。販路開拓、広範囲で、欧米豪の 品は1000商品を越え、 新商品開発、加工場外国人観光客に向け 既存販路も持っている の整備、水産物の輸た地域文化体験コン 為、営業支援も可能。 出拡大など、中央省テンツの企画に取り組 飲食店コンサル事業も 庁や地方自治体の水む。2021年より日本 主軸であり指導した飲 産振興の様々な案件
酒をテーマとした旅行 食店は200店舗以上 に携わる。農水省FCP商品「朔（さく）」をリ である。
ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ。
リース。

宮崎 秀和

(株)ファーマーズ・フォレス (株)結アソシエイト
ライズエイジト代表取締役
コンサルティング 代表
代表取締役社⾧
栃木県宇都宮市
東京都
東京都
地方創生の一つの出 日本能率協会総合研 大手企画・製造・販口である「地域商社」の 究所で公共系地域計 売会社でマネージャー、国内先行モデルの実施 画コンサルタントとして マーチャンダイザーを経者。栃木県・沖縄県を 10年間勤務後、東京 験。現職では、地域はじめ、全国での道の 農業大学勤務を経て、 活性化、農商工等連駅やアンテナショップなど 現職。自治体や農水 携、６次産業化を中の直営運営・総合プロ 産業者、食品事業者 心に、新規事業立上デュース、農業事業、EC、を対象に地域の人材 げ、ビジネスモデル構
クリエイティブメディア、 連携による連携体の構 築、コンセプト立案、着地型観光を実施する 築、経営改善、６次 商品開発支援、デザほか、ローカルを繋ぐ新 産業化、ビジネスマッチ インコーディネート等をたな産地間連携物流と ング、販売戦略・ブラン 幅広く行う。
販売を実施。
ド化支援などを多数実施。

地域食農連携プロジェクト（ローカルフードプロジェクト＝LFP）推進委託事業 中央LFP事務局

政喜

大島 肇
(株)アール・ピー・アイ
執行役員

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中央LFP事務局の支援体制及び事務局体制
推進委員会
支援業務外管理者

統括LFPプロデューサー（LFP-P）

RPI木佐貫正博

支援業務管理者

RPI

FMRIC

坂井雪

農林水産省
食料産業局
産業連携課

（LFP-P）（統括LFP-P）

⾧谷川潤一

ポータルサイト：成果やツールをクラウド上に集積。事業関係者が自由に利活用できる情報システムを構築し支援活動を相互補完。

＜中央LFP事務局体制（事業実施主体及び担当者）＞＜地域の活動推進支援体制＞
LFP・コーディネーター（LFP-Co）

株式会社アール・ピー・アイ（RPI）

地方創生やフードバリューチェーン全般の知識、アイデア、実績、ネットワークを有する専門家として、都道府県のLFPに伴走
地域内外の多様な関係者の参画・連携、イノベーションの誘発を図りながら、ローカルフードビジネスの創出を支援【業務全体管理】●統括LFPプロデューサー
執行役員
坂井 雪

LFP・ネゴシエーター（LFP-NE）
各エリアの企画支援員として配置。LFPCoとともに事業全体の企画・進行に伴走支援し、現地事務局との綿密なコミュニケーションを通じて課題解決をサポート。
中＜地域の事業全体の進行管理に対する支援、 央事
LFP-Co調整＞
務【業務全体管理補佐】● LFPプロデューサー
執行役員
木佐貫 正博•••局

バックオフィサー（BO）•現地事務局との連絡調整など、事業推進事務をサポート。＜地域の連絡窓口＞
LFP・CFキュレーター（LFP-CR）●LFPネゴシエーター
マネジャー
岩崎 尚子

●バックオフィサー（地域の連絡窓口）
マネジャー
佐藤 孝弘

プランナー
毛利 美那子
マネジャー
笠原 卓

プランナー
清水 雅紀

マネジャー
矢野 雄介
プランナー
河西志保

再委託

一般社団法人食農共創プロデューサーズ（FACP）●LFPネゴシエーター
事務局⾧
藤井 貴之

●バックオフィサー（地域の連絡窓口）
事務局
柄澤 敦子

一般社団法人食品需給研究センター（FMRIC）【支援業務管理者】●バックオフィサー●LFPプロデューサー（地域の連絡窓口）主任研究員
研究員
⾧谷川 潤一志賀 麻理子(株)マクアケ• 現地のクラウドファンディングの企画遂行をキュレーターとしてサポート
地域食農連携プロジェクト（ローカルフードプロジェクト＝LFP）推進委託事業 中央LFP事務局

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