全Ａネット 2023 年度事業報告書
障害者総合支援法等の改正法が成立し、2023 年 4 月以降順次施行されました。社会保障審議会障害者部会と労働政策審議会障害者雇用分科会では、就労継続支援 A 型の在り方については、継続審議となりましたし、報酬改定が 2024 年 4 月に向け、行政当局に要望をするも、厳しい結果となった。2024 年度に向けた全 A ネットの取組についての検討を要した年度であった。
Ⅰ．2023 年度重点目標
１．全国の A 型事業所のネットワークづくり、会員登録を要請し、会員相互のネットワークの充実を図ることは、大きく前進は難しかった。しかし来年度に向けた、地域で活動する都道府県 A 型協議会の活動を支援する下地は出来たと考えている。
２．Ａ型事業所の優良 A 型認定事業は 5 年目となったが、前年度までのヤマト福祉財団助成事業「A 型事業所拡大支援事業」（3 年間事業）に引続き、今年度も受託し、良きＡ型事業所を増やす努力をした。
３．上記「A 型事業所拡大支援事業」において、セミナーを開催し、生産事業の収支を改善することをめざす研修会などで、情報の共有を図り、引き続き A 型事業所の質の向上などに努めた。また、年 1 回は会員だけでなく、全国の A 型事業所に広報した。
４．共同受注事業は、引続き、良質な仕事の確保できる事業所の体力づくりのノウハウの習得に取り組んだ。
５．障害者就労支援制度の見直しに取組むなど、インクルーシブ雇用議連へ市民側として参画をはじめ各種団体との連携に取組んだ。

Ⅱ．全国の A 型事業所のネットワーク
１． 都道府県レベルの A 型協議会が未整備な地域に重点的に、全 A ネットの活動を理解と協力を得られるように働きかけた。
２． 理事の協力を得て、地域での A 型協議会に設立を通して、ネットワークの構築をはかったが、多くの支部の設立まで至らず、令和 6 年度に持ち越しとなった。
Ⅲ．2023 年度ヤマト福祉財団助成事業受託
１．事業の名称：良き A 型事業所拡大支援事業
２．事業の目的：全国の A 型事業所の経営の健全化をはかり、働く障害のある人のディー
セントワークの実現をより一層進め、良き就労継続支援Ａ型事業所の拡大を図る。
2022 年度データーや 2023 年度データーから、セミナーや認定事業の有効性を分析。
より効果性の高い内容を検討することを中心とする。
３．事業の詳細：
就労支援セミナーの開催
Ａ型事業所の運営知識や経営手法を教示・学習することで、事業所の意識や職員の質の向上、ガバナンス育成を図り、孤立しがちな事業所の連携の機会を創ることを目的とした。全国でオンラインまたはハイブリッド方式で、会員の事業所運

営や経営に直接役立つ内容のセミナーを各県支部の協議会と合同で、テーマ毎に
年 4 回開催し、特に経営改善に関する事、A 型の必要性などに関する充実したセミナーの開催ができた。
①2023 年 5 月 27 日(土)PM セミナーin 岐阜
岐阜県障がい就労センター大会議室「A 型の経営基盤を高めるには」※岐阜県支部立上げの機会にでき、支部の具体的活動に入ることができた。
②2023 年 6 月 10 日(土) 総会とセミナー「Ａ型の現状と制度改正」厚労省による行政報告(課長補佐古田様)③2023 年 10 月 14 日（土）セミナーin 下関～全国の A 型事業所に広報
テーマ：「A 型のあるべき姿とは？」～地方の未来を考える～
福岡県＋山口県協議会合同開催（ハイブリッド）、 海峡メッセにて○公益財団法人ヤマト福祉財団 山内雅喜氏より挨拶○下関市障害福祉課長より挨拶○講演「これからの A 型に期待する姿」
厚生労働省福岡労働局長

小野寺徳子氏より○記念対談「A 型のあるべき姿を語り合う-事業所と社会は利用者の『希望』に応えているのか？」㈱インサイト代表取締役 関原 深 氏
埼玉県立大学名誉教授/日本職業リハビリテーション学会会長
朝日雅也

氏「A 型のあるべき姿と役割）」○パネルディスカッション「地方での A 型経営」
コーディネーター：福岡Ａ型事業所協議会事務局長

島野 廣紀 氏

パネラー：山口県就労継続支援Ａ型事業所協議会代表 竹光 道治 氏
福岡 A 型事業所協議会理事 牧本 貴宏 氏
合同会社煌 業務執行役員 田口 直樹 氏
④2024 年 2 月 17 日（土）セミナーin 鳥取（ハイブリッド）
テーマ： 地方でも出来る、地方だから出来るＡ型経営○講演：「経営改善計画とは？赤字脱却の就労支援会計になる方法」
株式会社 インサイト 代表取締役 関原 深 氏○パネルディスカッション「地方でも出来ること、地方だから出来ること」
進行：濱田 和弘氏（鳥取県障害者就労事業振興センター）

コメテーター：関原 深氏 （株式会社 インサイト）

パネラー：中井 恭子 氏

鳥取（株式会社フレンズカンパニー代表）

水野智大 氏 北海道（一般社団法人 Aｇricola 代表）

佐藤靖夫 氏 島根県（Ａ型事業所ピーターパン）

釣船一満 氏 長崎（コロニーエンタープライズ）

優良Ａ型事業所認定制度の継続
昨年度までに構築された優良Ａ型認定を毎年、制度基準でブラッシュアップして、良き事業所の基準や到達点を明示し、事業所を評価した。
○認定委員会の開催(年 4 回)※委員会の開催・進行を含め、業務の一部をコンサルタントに委託した。申請資料の 精査とヒアリング、必要に応じて事業所訪問を実施し、Ａ型事業所の評価のための情報を収集し、前年度同様に、審査委員会は外部委員を含む構成とし、公平性を担保した。
○認定事業所※9 事業所に交付した。コロナ感染拡大により Zoom でヒアリングを実施し、一部現地視察をした。優良 A 型事業所認定交付式を 2023 年 10 月 14 日（土）のセミナー開催時に行った。
○有効期限が切れる事業所に関しては更新審査を実施した。しかし第 3 回目以降はスコア方式を一部採用し、第 1 回～2 回目と審査基準が異なるため、さらなる更新を 3 年とし、同じ対応とした。
○2024 年 4 月以降、スコア方式の採点方法が変更になるため、新しいスコア方式に対応する審査基準の検討に入った。また会員から審査基準が厳しいとの意見を検討し、ベーシンク基準を新しく設けて、優良Ａ型認定にチャレンジのインセンティブとするため、2 段階方式とすることも検討に入った。
Ⅲ．共同受注事業
2021 年度に、ヤマト福祉財団の助成金（当該事業の準備）をいただいてスタートした。2022 年度・2023 年度と主に参加事業所に受注体制強化の研修を実施してきた。今後の取組むべき方針について、2024 年度は具体的検討に入ることとなった。
Ⅳ．他団体との連携事業
１．超党派国会議員のインクルーシブ雇用議連へ市民側として参画した。毎月、市民側事務局と市民側全体会に参加した。特に、雇用率代行ビジネスに対する要望を議連事務局と協議した。
２．ダイバーシティ就労支援機構へ協力を適宜実施
３．2023 年度に開催された雇用率代行ビジネスに関する調査研究する下記 2 グループに参画した。
※「雇用率達成支援ビジネス問題を通して考える障害者雇用問題検討会」『「農園型障害者雇用」問題意見交換会』
Ⅴ．その他
１．A 型事業所の全国実態調査のために、三菱財団助成に 160 万円の申請を実施※結果は 2024 年６月ごろ
２．ベーシックガバナンス認証の申請し、2 月に合格済の連絡があった。

３．グットガバナンス認証（アドバンス認証の 5/20 ヒアリング実施）に申請した。アドバンス認証（6 月中旬に結果）に合格するとグッドガバナンス認証のヒアリングを秋ごろに実施となる予定である。
Ⅵ．厚労省との意見交換会
・2025 年度予算について 5/20 意見交換実施した。
・会員にアンケート実施（Google フォームにて。5/31〆切）※結果は理事会・総会にて報告。会員には集計・分析結果を周知（HP にも）。
Ⅶ．総会・理事会
１．総会～2023 年 6 月 10 日(土)２．理事会～年３回
2023 年 6 月 10 日(土)、10 月 6 日(金)、2024 年 3 月 8 日(金)2024 年 6 月 17 日（月）全 A ネット事務局