一般財団法人射水市公園等管理業務公社
定目

款

次
第１章

総則（第１条〜第２条）

第２章

目的及び事業（第３条〜第４条）

第３章

資産及び会計（第５条〜第８条）

第４章

評議員（第９条〜第１２条）

第５章

評議員会（第１３条〜第１８条）

第６章

役員（第１９条〜第２５条）

第７章

理事会（第２６条〜第３１条）

第８章

事務局（第３２条・第３３条）

第９章

定款の変更及び解散（第３４条〜第３６条）

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（第３７・第３８条）

第１１章

公告の方法（第３９条）

附

則

1

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人射水市公園等管理業務公社と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を富山県射水市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、射水市都市公園施設の管理運営並びに県民公園太閤山ランド及びその他公共施設の維持管理に関する業務を行い、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
射水市から委託を受けて実施する都市公園施設の維持管理及びその他公共施設の維持管理業務に関すること(2)

公益財団法人富山県民福祉公園から委託を受けて行う県民公園太閤山ランドの維持管理業務に関すること

２(3)

公共施設の有効利用を推進するための調査研究及び啓発に関すること(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、射水市において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

2

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第9条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条

評議員は、無報酬とする。
第5章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条(1)

評議員会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任または解任
3

(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分または除外の承認(8)

その他、評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分または除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条評議員会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

4

第６章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事３名以上７名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

理事のうち１名を専務理事とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表して、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
5

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解任（招集）
第 28 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 29 条２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれにあたる。
（決議）

第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 31 条２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第 32 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び所要の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

6

（備付け帳簿及び書類）
第 33 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬規程

(7)

事業計画及び収支予算書等(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第３７条
第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）

第 35 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 36 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 37 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第 38 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

7

第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は泉洋、業務執行理事は小井雄三とする。

別表基本財産（第５条関係）
財産
預種

別金

金

額

10,000,0008（円）