様式１

指導力パワーアップコース

フェイスシート

１．自治体名兵庫県教育委員会

２．連携先大学名

兵庫教育大学、神戸親和女子大学、神戸女子大学

３．テーマ

学びや子どもの姿に応じて自在にICT活用をいかした授業設計ができる教員の育成を目指して

４．特色となるキーワード

個人差、地域差
多様な研修形態、学生を含むキャリアステージ
eラーニング、校種、モジュール型、自治体独自研修プログラム

５．現状と課題＜教員の ICT 活用指導力の現状＞
・平成 22 年度より県内の 6 つの教育事務所に情報教育専門推進員を配置し、各地区の実態に合わせた研修会の実施や校内研修への派遣を行っている。
・県下に推進校を指定し（平成 27 年度５校）、各教科等の授業における効果的なICT 利活用の実践を行うとともに、その実践事例を県下で共有するよう Web サイト等で積極的に発信している。
・しかし、「平成 27 年度学校における教育の情報化の実態等に関する実態調査（文部科学省）（以下、実態調査）」によると、「授業中に ICT を活用して指導する能力」について、「わりにできる」「ややできる」の回答率は、兵庫県全体で 68.4％（全国順位 34 位）である。
・ICT 活用を試みたが、うまくいかず否定的な印象を持つ教員が多い。
・ICT 活用の必要性を理解できておらず、積極的に授業改善を行おうとしない教員も存在している。
・講義形式の集合研修に加え、演習を含んだ研修や、ニーズやスキルに応じた研修の要望が多かった。
＜ICT 活用指導力に関する研修の実施状況＞
・県内小・中・高・特別支援学校の情報教育担当者研修会を年 2 回実施している。
・県立教育研修所においては、「教育の情報化」専門研修講座として、多様な研修講座（年間 13 コマ）を開設している。
・しかし、実態調査によると、「ICT 活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合」は、兵庫県全体で 41.6％であり、研修を受講した教員の割合は半数に満たない状況である。中でも、高等学校においては、20.5％と、およそ8 割の教員が研修を受講していない。
・平成 24～26 年度に「校内研修パッケージ」を作成したが、情報モラルに関する研修教材に偏っており、より広い分野での研修教材の要望が多かった。
・ICT 機器の使用方法を学ぶような研修になってしまう等、学校や教員の課題やニーズに合っていない校内研修を実施している学校も多かった。
・校内研修担当者が、学校の課題や教員のニーズに合わせて、校内研修をデザインできるよう支援し、校内研修を活性化する必要がある。
＜ICT 環境の整備状況＞
・市町立学校における ICT 環境の整備状況については、市町間で大きな差がある。
例えば、第 2 期教育振興基本計画で目標とされている水準である「教育用コンピ
ュータ１台あたりの児童生徒数 3.6 人」を達成している市町が９つある一方で、10 人以上と整備が大きく遅れている市町が 6 つある。
・普通教室の無線 LAN の整備状況については、全国平均 25.9％を上回る市町が 12ある一方で、未だ 0％と全く整備されていない市町も 12 ある。
・市町立学校を対象とする研修会は、地区別（県内 6 教育事務所ごと）に実施しているが、地区内にも ICT 環境の整備状況に大きな差が生じている。
・多様な整備状況にも適合する研修教材や研修カリキュラムの開発し、ICT を利活用した授業づくりに関する研修を推進する必要がある。
＜大学との連携の状況＞
・兵庫教育大学と兵庫県教育委員会は、「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」の策定での連携をはじめ、様々な研究協力及び大学院への現職教員の派遣等、相互に協力を行っている。
・県立教育研修所では、兵庫教育大学の教授等と連携して 9 つの研修講座を設置している。
・大学間連携共同教育推進事業（平成 24 年度～平成 28 年度）として、兵庫県内の大学院に教職課程を持つ 6 大学とともに、教員養成高度化のシステムモデルの構築や、教員養成教育の質の向上事業を展開している。
・教育学部生の ICT 活用指導力については、連携がとれておらず、教育実習やその前後の講義研修・指導については、各大学や指導担当教諭任せになっている。

６．「研修プログラム」作成に当たっての考え方
社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきている。このような予測できない未来に対応するために、より主体的に学び続け、自分なりに試行錯誤したり、他者と協働したりして、新たな価値を生み出せる教育が必要である。次期学習指導要
領で求められる「主体的・対話的で深い学び」の実現のために、ICT の特性・強みを活かして教科横断的な指導を行うことが効果的と考える。
そのためには、教員が授業内容や子供の姿に応じて、自在に ICT を活用しながら授業設計できる資質・能力を身に付ける必要があるが、前述「５．課題と現状」で述べたとおり、本県教員の ICT 活用指導力は十分とは言えない状況である。
研修教材については、実証校及び連携大学の学生に教員の ICT 活用指導力アンケートを実施し、弱点とされる分野を中心に研修教材を作成することにした。さらに、各

地域・学校で ICT 整備格差に対応するため、様々な ICT 機器の活用事例を盛り込んだ研修教材を作成することとした。
研修プログラムについては、校内研修担当者の力量に左右されずに、学校の課題やニーズに合わせて効果的な研修が実施できるよう、1 コマ５～30 分のモジュールで構成する研修プログラムを作成することとした。また、教員間の ICT 機器の操作スキルや ICT 活用の経験差に対応するため、グループ別研修や個別の研修ができるよう研修プログラムを作成・構成することとした。
さらに、実証校及び連携大学の学生への ICT 活用指導力アンケートから、経験年数や ICT 利活用経験差による ICT 活用指導力の実態を把握し、採用前段階も含めたキャリアステージに合わせて確実に身に付けるべき ICT 活用指導力を整理し、それを習得する研修プログラムを体系化することとした。
各場面における研修プログラムの作成・検証等については次の通りである。
＜研修センター等の機関研修＞
・ 既存の研修教材をブラッシュアップし、新たな研修教材を作成。
・ 教員研修プログラムを活用した研修講座の実施及び受講者の変容調査。
・ 連絡会議等において、研修プログラムの検証及び効果・改善点を提言。
・ 教員の ICT 活用経験（就業年数）に対応した教員研修体系の検討。
＜実証校における校内研修＞
・ 年度当初に、教員の ICT 活用指導力アンケート調査を実施。アンケート結果の分析を行い、課題の明確化。
・ 委員の助言のもと、校内研修担当者が研修プログラムを活用した校内研修を企画・運営。
・ 校内研修後に、研修プログラムの評価及び改善点を整理し、連絡会議等において提言。
＜実証校における教育実習＞
・ 教育実習生の ICT 活用指導力アンケート調査の実施。
・ 指導教官等が研修プログラムを活用した授業づくり等について事前研修を実施。
＜大学における免許状更新講習＞
・ 免許状更新講習において研修プログラムを活用した講義内容を追加。
＜大学における講義・演習・公開講座＞
・ 学生の ICT 活用指導力アンケート調査の実施。
・ 研修プログラムを活用した講義・演習・公開講座内容を追加。

７．大学との連携の工夫＜連携体制の確立と大学の役割＞(1)

連携する大学と連絡協議会および分科会を設置し、その役割として、①研修プログラム（研修教材と研修カリキュラムを含む）の開発および評価、②実証校における校内研修への指導（事前指導を含む）を位置づけた。

(2)

教員養成課程の学生を対象としたアンケート調査の実施と分析、また、大学における免許状更新講習や講義・研修講座等における研修プログラムの実証を行うこととした。

＜具体的な取組や工夫＞

(1)研修プログラムの開発にあたっては、大学、実証校（必要に応じて）、事務局で構成する分科会において素案を作成し、連絡協議会において全委員での協議において決定とした。連絡会議において、各実証校や大学・研究機関からの実証結果や効果・改善点の提言を共有し、分科会においてブラッシュアップを行う検証サイクルを採用することで、より学校現場の実態に即し、かつ、使いやすい研修プログラムの作成を進めた。

(2)

事前に、委員と実証校担当者との協議を行い、学校の課題やニーズを明確にして、その解決のために有効な研修プログラムを選択する方式を採用することで、実証校における研修プログラムの検証を進めた。

８．本事業での成果と今後の展望＜成果＞
・実証校における教員の ICT 活用指導力については、「授業中に ICT を活用して指導する能力」が 63.2％→70.2％と上昇した。また、「児童生徒の ICT 活用を指導する能力」についても、49.7％→59.3％と上昇した。
・実証校における校内研修終了後のアンケートによると、研修プログラムを活用した研修は、研修形態を問わないこと（集合研修、少人数研修、個別研修に対応できる）や、学校・教員の課題やニーズに合った校内研修を企画運営できることから、満足度が高かった。
＜今後の展開＞
・研修プログラムを活用した校内研修を受けた後に、授業での ICT 活用を試みたがトラブルが発生したため、消極的な意見を持ったままの教員もいた。ICT 活用指導力の向上のためには、多くの教員の達成感や充実感が不可欠であり、授業でのICT 活用の成功体験を得ることの重要性を再認識した。今後は、授業実践については、校内研修担当者や校内 ICT 活用推進委員会等の支援体制が重要であることを研修プログラムに追記していく。
・情報モラル以外の研修教材が充実した。しかし、次期学習指導要領や児童生徒のネット利用実態の変化に対応するために、継続的な研修教材の修正や見直しが必要となる。今後も継続して研修教材の見直しを行うとともに、研修プログラムのブラッシュアップをすすめていきたい。
・教員養成段階、教員のキャリアステージに応じて、いつでも・どこでも、集合・少人数・個人に関わらず研修ができ、自己確認ができる研修プログラムを導入する仕組みも検討していく。
・教員免許講習においての研修プログラムの活用が十分にすすまなかった。現職教員の間では、ICT 指導力向上のニーズがなお低いためと考えられる。今後は、作成した研修プログラムを e-learning で学べるようにし、教員免許講習の事前課題等に活用して受講機会を拡大することを大学とともに検討していきたい。