○上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱
平成25年５月１日告示第29号（趣旨）
第１条 この要綱は、自助自立のまちづくり（地域団体等が実施する地域の課題解決に向けた取組をいう。）を推進する者が行おうとする事業の立上げ及び現に行っている事業の拡充を支援する
ことにより、自助自立のまちづくりの継続及び波及を図り、もって、本市の活性化に資することを目的とする上天草市まちづくり事業推進助成金の交付について、上天草市補助金等交付規則（平成16年上天草市規則第35号。以下「交付規則」という。）及び上天草市まちづくり事業推進基金設置条例施行規則（平成16年上天草市規則第39号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 本事業の助成の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 地域の活力の維持・活性化に向けた取組を行う地域団体(２) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人並びに商工会。ただし、これらの法人がこの助成金の交付を受けようとする場合は、地域住民とともに、地域の活性化の推進に関する活動を行う場合に限る。
(３) 幅広い視野及び国際感覚を習得しようとする児童及び生徒等の保護者。ただし、第３条第４号の事業に限る。
２ 前項各号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合については助成対象者としない。
(１) 前項第１号及び第３号にあっては、地域団体を構成する者及び保護者の居住地が本市にない場合(２) 前項第２号にあっては、法人の主たる事務所の所在地が本市になく、かつ、本市に居住する当該法人の役員数が当該役員総数の３分の２以下である場合(３) 市税及び使用料等の滞納がある場合（前項第１号の地域団体においては、当該地域団体の代表者）（対象事業）
第３条 対象事業は、次の各号のいずれかに掲げるものであり、自助自立のまちづくりに資する事業（以下「助成事業」という。）とする。
(１) 前条第１項第１号及び第２号の団体等が持続可能な活動で、地域住民等に波及効果があるまちづくり事業に係る事業計画書（以下「まちづくり計画」という。）の策定及びそのための調査研究事業(２) まちづくり計画に基づく別表１に掲げるハード事業(３) まちづくり計画に基づく別表２に掲げるソフト事業(４) 市が指定する語学研修及び文化等の交流に関する事業(５) 地域のまちづくりの推進に助言を与えるアドバイザーの招へい等人材育成に関する事業（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、別表３の助成対象経費区分表に掲げるものとする。
（助成率及び助成限度額）
第５条 前条の助成対象経費は、予算の範囲内で、かつ、別表４の助成率及び助成限度額に基づき交付する。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（語学研修等事業の特例）
第６条 第３条第４号に係る事業に関し、次条の交付申請を行おうとする者は、募集要領で定めるところにより、あらかじめ、市長に関係書類を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の関係書類が提出された場合において、研修生として決定することが適当と認められるときは、前項の者に対して研修生とする旨を決定しなければならない。
（交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、上天草市まちづくり事業推進助成金交付申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

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(１) 事業計画書（様式第１号の２）(２) 収支予算書（様式第１号の３）(３) 事業に要する経費の見積書(４) 市税等の滞納がない証明(５) その他特に市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の交付申請書を受理したときは、施行規則第４条第１項の上天草市まちづくり事業推進運営委員会（以下「まちづくり委員会」という。）に当該交付申請書等に記載された事業内容等に関し審査を付託するものとする。ただし、第６条第２項の決定を受けた者がする交付申請については、この限りでない。
２ 前項の付託の結果、まちづくり委員会から採択すべき旨の決定がなされた場合、その決定が適当と認められるときは、市長は、助成金の交付を決定し、上天草市まちづくり事業推進助成金交付決定通知書（様式第２号）により交付申請者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、これに条件を付すことができる。
（事業内容等の変更）
第９条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成金事業者」という。）は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について変更しようとするときは、あらかじめ、市長に上天草市まちづくり事業推進助成金変更交付申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象経費の費目区分ごとに配分された額を変更しようとする場
合において、各配分のいずれか低い額の30パーセント以下の流用を行う軽微な変更は、この限りでない。
３ 市長は、第１項の提出があった場合において、その内容等を適当と認めたときは、当初の交付決定の内容又は付した条件を変更することができる。
４ 市長は、前項の規定による変更を行うときは、上天草市まちづくり事業推進助成金変更交付決定通知書（様式第４号）により、助成金事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第10条 助成金事業者は、助成事業が完了したときは、事業の成果を記載した上天草市まちづくり事業推進実績報告書（様式第５号）及び次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(１) 収支精算書（様式第５号の２）(２) その他事業の実施実績に関する書類（助成金の額の確定）第11条 市長は、前条の規定により実績報告書が提出された場合において、助成事業の成果が助成金交付決定の内容（第９条の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、上天草市まちづくり事業推進助成金交付確定通知書（様式第６号）により、助成金事業者に通知するものとする。
２ 市長は、助成金事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、次条第１項ただし書の規定により、既にその額を超える助成金が支払われているときは、期限を定めて当該助成金の超える部分の返還を命ずるものとする。
（助成金の支払）第12条 市長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に当該助成金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、助成金の交付の決定の後に概算払をすることができる。
２ 助成金事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、上天草市まちづくり事業推進助成金精算（概算）払請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（報告会の実施）第13条 市長は、事業実績報告を受け、必要と認めたときは、広く市民に助成事業の成果を発表するため報告会を開催する。
２ 助成事業者は、前項の報告会を開催する場合において、報告会の開催に当たり必要な協力を行わなければならない。

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（決定の取消し）第14条 市長は、助成事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定内容（第９条の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容）の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 助成金事業者が、交付規則若しくは施行規則若しくはこの要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合(２) 助成金事業者が、助成金を助成事業以外の事業に使用した場合(３) 助成金事業者が、助成事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(４) 第８条の交付決定後に生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する助成金が既に交付されているときは、期限を定めて当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（助成金の経理等）
第15条 助成金事業者は、助成事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成金事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備し、前項の会計帳簿とともに事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、保存しなければならない。
（財産の管理等）
第16条 助成金事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
（要綱の見直し）第17条 この要綱は、最低３年ごとに見直しを行うものとする。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱の規定により交付した助成金については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月31日告示第21号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年５月19日告示第43号の２）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第35号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日告示第41号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表１（第３条関係）
まちづくり計画に基づくハード事業の範囲
１ ＮＰＯ、地域住民等のまちづくり活動の拠点整備及び地域間の交流施設整備等地域の活性化に資すると認められる事業
２ 街並みに景観を配慮したファザード（建物の正面をいう。）の改修、植栽、フラワーポッ
トの設置等の緑化活動等景観形成に資すると認められる事業
３ シンボル施設の整備、モニュメントの設置、ライトアップ設備の整備その他まちの魅力の向上に資すると認められる事業
４ 伝統文化の継承のための資料館等の整備、地域の伝統的な街並み及び歴史的建築物（歴史上価値の高い倉庫、蔵、住宅等をいう。）の保全又は改修その他伝統文化の継承又は歴史的資産の保全に資すると認められる事業
５ 観光物産品の販売施設の整備、観光振興のための案内板の設置その他観光振興に資すると3/5

認められる事業
６ バリアフリー化のためのスロープの整備等安心安全なまちづくりに資すると認められる事
業
７ その他地域の特性及び資源を有効に活用したまちづくり事業
別表２（第３条関係）
まちづくり計画に基づくソフト事業の範囲
既存の活動の拡充や新規活動の立上げを目的とする活動とし、その内容が地域の課題解決や上天草市のまちの魅力向上につながる活動
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ 観光の振興を図る活動
４ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
５ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
６ 環境の保全を図る活動
７ 災害救助活動
８ 地域安全活動
９ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
10 国際協力の活動
11 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
12 子どもの健全育成を図る活動
13 情報化社会の発展を図る活動
14 科学技術の振興を図る活動
15 経済活動の活性化を図る活動
16 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
17 消費者の保護を図る活動
18 その他良好なまちづくりに資する活動
別表３（第４条関係）
助成対象経費区分表
費目区分
経費の内容
報酬
労務の代償として支払われる金銭
報償費
講師、専門家、出演者等への謝礼等
旅費
交通費の実費（ただし、第３条第４号に掲げる事業に係るものを除く。）
消耗品費文房具代、用紙代等
印刷製本費
ポスター、チラシ、報告書等の印刷費、コピー代等(１) 切手代、はがき代、郵送料等(２) 謝礼等の振込手数料等
役務費(３) 資金提供者に対するクラウドファンディング（インターネット等を通じ、不特定多数の支援者から小口資金を募る資金の調達方法をいう。以下同じ。）の実施に係る宣伝、広報等に要する費用等
使用料及び賃借 (１) 会議室、会場等の使用料
料(２) 機器類、車両等の賃借料
原材料費
砂代、木材代等（試作又は製品開発に係るものを含む。）
委託料
設計、測量、デザイン等専門的知識、技術等を要する業務の委託に係る経費
耐久年数が１年以上で、長期間にわたりその形状を変えずに繰り返し使用できる備品（情報通信技術の環境整備のための備品及び温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第２条第３項に規定する温備品購入費
室効果ガスをいう。）の人為的な発生源による排出量と森林、緑地等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することに資する備品以外の備品にあっては、リース対応が不可能なものに限る。）の購入費
工事請負費
建造物の整備、改修又は保全を行うための建築工事費又は設備工事費等

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その他
特に市長が必要と認める経費
別表４（第５条関係）助成率及び助成限度額
事業助成率
第３条第１号に掲げる事業10分の10以内
第３条第２号に掲げる事業で、第２条第１号の地 ２分の１以内
クラウドファンディングを活 域団体用して調達した資金が当該事 第２条第２号の法 ５分の２以内
業の総事業費の２分の１以上 人のもの
第３条第２号に掲げる事業で、第２条第１号の地 ４分の３以内
クラウドファンディングを活 域団体用しないもの
第２条第２号の法 ５分の３以内
人
第３条第３号に掲げる事業５分の４以内第３条第４号に掲げる事業５分の３以内第３条第５号に掲げる事業10分の10以内

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上限額及び下限額
１件当たり３万円から10万円まで
１件当たり25万円から250万円まで

１件当たり20万円から75万円まで

１件当たり５万円から50万円まで
１人当たり１万円から30万円まで
１件当たり１万円から25万円まで