別紙1－１

公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
取組み状況一覧表（平成19年度実績公表資料）

＜凡例＞

◎：新規
○：継続
●：H18年度以前に実施した施策であるが、H19年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの注）(2)工事の時間的コストの低減、(3)ライフサイクルコストの低減、(4)工事における社会的コストの低減、及び(5)工事の効率性向上
による長期的コストの低減の施策については、(1)工事コストの低減①～⑲の施策と重複するものもある。

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み* (1)工事コストの低減* 1)工事の計画・設計等の見直し① 計画手法の見直 ○ 周辺の他事業と連携した工事の実 ○ 水道事業者の断水点検の日時に合わせた施工を実施する
し施ことによる安価な工法の採用。
［内閣府］○ 海岸侵食対策として、河川、港湾及び漁港事業の発生土を養浜材として有効活用する。
［農林水産省］○ 海岸侵食対策として、河川、砂防及び港湾事業の発生土を養浜材として有効活用する。
H18年度 4件 → H19年度 9件[国土交通省]**○ 土砂をコントロールしながら土砂の流れを妨げないスー
パー暗渠、スリットタイプの砂防えん堤の設置。
H18年度 9件 → H19年度 7件[国土交通省]**○ ダム事業において、道路計画と周辺整備計画を見直すこと
により、歩道設置区間、構造物を縮小。
H18年度 14件 → H19年度 3件[国土交通省]

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○ ダム上流の林道付替ルートの一部を河川区域内に設け延長等の短縮を図る。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 地質調査の再評価によるダム堤体掘削高の見直しによる基礎掘削量､盛立て量の縮減。
H19年度 4件
［国土交通省］○ 地形を考慮した洪水吐き形状変更による縮減。
［国土交通省］○ 盛土による堤防から特殊堤に変更し、移転家屋の解消。
［国土交通省］○ 地元調整による代替地計画の見直し。
［国土交通省］○ 治水事業における除草回数の見直し。
H18年度 61件 → H19年度 58件[国土交通省]○ ダム事業における山林保全制度を導入し、付け替え林道を中止。
［国土交通省］○ 港湾事業における関係者間の事業調整による計画的発注の実施。
H18年度 33件 → H19年度 66件[国土交通省]○ 航空保安無線施設の機器更新周期を延期。
［国土交通省］○ 港湾漁港事業における事業間連携による工事の実施。
H18年度 6件 → H19年度 2件[国土交通省]○ 港湾漁港事業間の工程調整によるケーソン同時製作。
［国土交通省］○ 港湾事業における工程計画の見直しによる施工方法の変更。
H18年度 4件 → H19年度 3件[国土交通省]○ 港湾事業における他港の遊休物品を有効利用。
［国土交通省］○ 空港整備事業における事業者間連携による工事の実施。
H18年度 2件 → H19年度 2件[国土交通省]○ 道路事業における除草回数の見直し。
H18年度 139件 → H19年度 99件［国土交通省］○ 置土材に河川浚渫土を利用。
H18年度 3件 → H19年度 7件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 周辺の他の事業（市・町）との連携による新設標識の見直し。
［環境省］○ 周辺の他事業を考慮した工事の実施。
H18年度 1件 → H19年度 2件［環境省］○ 施設の共同化、複合化による効率的な工事の実施○ ダム利水放流について、利水者（沖縄県企業局）との調整
により流量調整を行わないことしたことによりゲート型式を変更することで縮減を図った。
［内閣府］○ 利用制限から施設を地下化することとなり、安価な施設を
整備。
［内閣府］

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○ 下水汚泥とゴミの共同焼却実施と課題等の整理。
H18年度 28件 → H19年度 49件[国土交通省]○ 効率的・経済的な下水道施設整備を実施する「集団整備事業」の促進。
H18年度 1件 → H19年度 11件[国土交通省]○ 汚泥処理方式の共有化・集約化の促進。
H18年度 30件 → H19年度 99件［国土交通省］○ 国営東京臨海広域防災公園において、防災施設と公園施設の合築によるコスト縮減を引き続き推進する。
H18年度 1件 → H19年度 3件[国土交通省]○ 施設の複合化により効率的な整備を行う。
［国土交通省］○ 野営場の建設位置を変更することに伴い、既存浄化槽までの排水管延長及びマンホールを削減。
［環境省］

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○ 施設の配置を集約化する計画に変更。
H18年度 13件 → H19年度 11件[防衛省]○ 平面計画等の経済性の検討。
H18年度 11件 → H19年度 82件
［防衛省］

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○ 既存施設を有効利用した工事の実 ○ 既設木柵の転用再利用によるコスト縮減。（H18の実施はな
かったが、計画を策定する際は、実施する。）
施
［内閣府］
○

切土の調整により、上部工事架設時の支保工低減を図る。
［内閣府］○ 既設照明ポールの再利用。
［内閣府］◎ 貯水池内伐採時に幼木を処分せずに仮置きし、周辺整備
等の植栽工事に流用。（H20年度から植裁開始）。
［内閣府］

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◎ 寒冷地におけるアルミサッシの改修工事にあたり、既存
サッシの取り替え計画を見直し、既存サッシの内側に増設する計画とし、仮設足場費用及び既設サッシの撤去・処分費の縮減に取り組んだ。
H19年度 1件
［警察庁］
○ 既存施設の有効活用を踏まえた国立大学等の施設整備を重点的・計画的に推進。
［文部科学省］○ 国立大学法人等における、施設の効率的管理と戦略的活用を図る施設マネジメントの推進を支援する。
［文部科学省］○ 既存施設の有効利用を検討。
H19年度 1件
［厚生労働省］○ 既存棟の熱源を有効利用し、新設することを取りやめた。
H18年度 1件 → H19年度 1件［厚生労働省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 電気室の一般低圧配電盤を既設利用とする。
［厚生労働省］○ 既設水路の全面改修から、既設水路壁面の補修工法等を採用し、既設水路を再利用した。
H18年度 30件 → H19年度 19件［農林水産省］*****○ 既設作業道を利用した林道開設。
H18年度 43件 → H19年度 49件［農林水産省］○ 既存治山ダムを利用し嵩上げによる新設治山ダムの縮減。
H18年度 13件 → H19年度 18件［農林水産省］**○ 用地確保（残土処理場等）により土羽台擁壁を取りやめ、
小規模な路側構造物に変更。
［農林水産省］○ 既設堰堤や床固工、護岸等に腹付補強し有効利用。
H18年度 1件 → H19年度 3件［国土交通省］**○ 既設堰堤を副堰堤として利用することで、本来必要となる副堰堤を施工しないことによるコンクリートの節減。
H19年度 1件
［国土交通省］○ 既存ストックの有効活用。
H18年度 25件 → H19年度 30件［国土交通省］****○ 漁港施設整備において既存ブロックの繰り返し利用による工事の実施。
H18年度 1件 → H19年度 19件［国土交通省］○ 附帯施設の合理化・見直し。
H18年度 56件 → H19年度 64件［国土交通省］○ 既存施設（トンネル、水路）の有効利用。
H18年度 9件 → H19年度 4件［国土交通省］○ 改築工事において、既存の躯体・設備再利用。
［環境省］○ 既存橋梁の躯体を、有効利用し新設を改修に見直し。
［環境省］○ ビジターセンターの新築に当たり、既存のキャンプ場管理棟と一体的に建築、スペースを共用することにより新築面積の削減を図る。
［環境省］○ 堰の補修工事で既存部分を有効に利用。
［環境省］○ 園路再整備に際して既設木質系舗装を有効利用。
［環境省］◎ 道路路盤をそのままに、表層のみの舗装とした。
［環境省］
H19年度 1件
○ 既存施設を改修し有効利用を図る。
H18年度 19件 → H19年度 24件［防衛省］○ 模様替え等により既存施設を有効利用した。
H18年度 4件 → H19年度 7件［財務省］○ 施設改修工事の集約施工○ 公園施設の経年劣化による改修工事を集約施工。
H18年度 1件 → H19年度 1件［内閣府］○ 同一敷地内の複数施設の改修工事を集約施工する。
［警察庁］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 同一施設の改修につき合理的な範囲内で時期を合わせて集中して工事を実施。
H18年度 106件 → H19年度 103件
［財務省］
○ 工事計画において地域別にまとめて発注工事を実施。
H18年度 68件 → H19年度 45件［財務省］② 技術基準等見直 ○ 技術基準類を改訂
し

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○ 工場塗装範囲の拡大。
［内閣府］○ アスファルト耐流動対策。
［内閣府］

・ 土地改良事業に関する計画設
計基準類● 効率的な事業執行に資するため、土地改良計画設計基準「ダム：H15.4」「農道：H17.3」「ポンプ場：H18.3」「頭首工：H20.3」を改定済。
［農林水産省］○ パイプラインの基礎材に火山灰を使用。
［国土交通省］・ 治山技術基準● 治山技術基準（防災林造成編）を改定済。
［農林水産省］・ 林道技術基準● 平成14年4月に林道規程を改定済。
［農林水産省］● 平成14年4月に林道技術基準を改正済。
［農林水産省］・ 工業用水道事業に関する技術
基準類● 工業用水の水質管理を目的とする水質測定基準項目見直
しに向け、水質状況調査を引き続き実施し、調査結果を取りまとめ済み。
［経済産業省］・ 河川に関する基準類○ 樋門をプレキャスト化することで、締切等含めたトータルコ
ストを低減。
H18年度 7件 → H19年度 4件[国土交通省]****○ 門柱レス構造採用によるトータルコスト縮減。
H18年度 9件 → H19年度 11件[国土交通省]○ 水門ゲート形式の変更による上屋の省略。
［国土交通省］○ コンクリートブロック積等を現地発生した粗石による転石積に変更。
H18年度 12件 → H19年度 22件[国土交通省]*****○ 流木対策指針の改訂に伴う工法変更。
Ａ型の流木補足工をΔ型に変更し､コストの削減を図った。
［国土交通省］○ 上塗り現場塗装を工場塗装に変更。
[国土交通省]○ 治水事業における法勾配、根入れ深さ、仕上げ、掘削厚等、構造物等の形状見直し等。
H18年度 15件 → H19年度 33件[国土交通省]○ ダム管理用制御設備標準仕様書(案)の改訂に伴い処理設
備の見直し。
H18年度 1件 → H19年度 1件[国土交通省]・ 道路に関する基準類○ 「土木工事標準積算基準書」積雪寒冷地区分の改訂。
H18年度 566件 → H19年度 658件
［国土交通省］・ 建築に関する基準類● 平成16年度より統一基準に移行。
［厚生労働省］● 公営住宅等整備基準を平成17年7月に改正済。
［国土交通省］****・ 鉄道構造物等設計基準**◎ 通信設備工事の設計基準を改訂。
［防衛省］● 平成18年1月に鉄道構造物設計標準（変位制限）をとりまとめた。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み● 鉄道構造物等の設計標準の見直し実施。（Ｈ16年3月にコンクリート構造物等について性能照査型の合理的な設計標
準に見直し）。
［国土交通省］**・ その他新材料・新工法導入に関 ○ 鋼橋の合理化設計を推進。
連する諸基準類［内閣府］*○ 砂防えん堤勾配の見直し、スリット化等、新しい設計手法の採用。
H18年度 17件 → H19年度 64件[国土交通省]**○ 構造物に現地発生した粗石を投入し、コンクリート量を削減。
H18年度 37件 → H19年度 21件[国土交通省]○ 鋼製枠砂防堰堤を採用。
H18年度 2件 → H19年度 1件[国土交通省]*○ 内部コンクリートの貧配合化。
［国土交通省］○ 鋼製スリットダムに見直すことにより堤体コンクリート量の削減。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］***○ 護岸工、山腹工等に間伐材を有効利用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］*○ 技術基準類の性能規定化● 「土木・建築にかかる設計の基本」に沿った基準類の改訂、策定を行う。
［国土交通省］○ コスト縮減の観点を含めた各種技
術基準類改訂等○ 統一基準（建築設計業務委託共通仕様書、総合耐震計画基準)の運用。
H18年度 78件 → H19年度 450件
［内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、環境省、防衛省］● 平成15年4月より「公共建築設計業務委託共通仕様書」、「官庁施設の総合耐震計画基準」を各省庁の統一基準として運用。
［国土交通省］

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○ 「公共建築工事標準仕様書」16年度版の制定・運用。
H18年度 11件 → H19年度 27件［内閣府］○ 各省庁等統一基準である｢公共建築工事標準仕様書」等の改定。
H18年度 6件 → H19年度 9件［警察庁、法務省、文部科学省、環境省］○ 各省庁等統一基準である「公共建築工事標準仕様書等」の運用。
H18年度 45件 → H19年度 40件［厚生労働省］● 平成15年度で統一基準（｢公共建築工事標準仕様書」等の改定）の作業終了。
［法務省］● 平成15年4月より「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」を各省庁の統一基準として運用。
［国土交通省］**○ 電気設備、機械設備標準図の運用。
H18年度 9件 → H19年度 18件［内閣府］○ 電気設備工事、機械設備工事標準図を各省庁における統一基準とし、運用。
H18年度 40件 → H19年度 316件
［警察庁、法務省、文部科学省、環境省、防衛省］○ 各省庁等統一基準である「公共建築工事設備標準図」の運用。
H18年度 27件 → H19年度 29件［厚生労働省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み● 平成15年4月より電気設備工事、機械設備工事標準図を各省庁における統一基準として運用。
［国土交通省］***● マシンルームレスエレベータについては、平成16年度から標準設計において採用することとした。
［法務省］○ 統一基準の決定に伴い、｢官庁施設の総合耐震計画基準｣｢公共建築設計業務委託共通仕様書｣｢公共建築工事積算基準｣｢公共建築工事共通費積算基準」「公共建築（建築設備）数量積算基準」「公共建築工事内訳書標準書式」「公共建築工事見積標準書式」「公共建築（建築改修）工事標準仕様書」「公共建築設備工事標準図」「公共建築工事標準書式」を平成15年度より適用した。また文部科学省の施設の特殊要因により統一基準を補完する特記基準として「文部科学省建築工事標準歩掛り」「文部科学省建築（電気設
備、機械設備）工事標準仕様書」「文部科学省建築改修工
事標準仕様書」「文部科学省電気設備（機械設備）工事標
準図」を作成し、平成15年度より適用した。加えて「木造建築工事標準仕様書」を平成16年度より適用した。
H18年度 15件 → H19年度 15件［文部科学省］

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○ 下水道関係工事［国土交通省］● 下水道施設計画・設計指針と解説を平成13年度に改定。
［国土交通省］○ 小規模な処理場において、施設の規模並びに地域特性を踏まえた設備及び施設の標準化を推進。
H18年度 28件 → H19年度 5件［国土交通省］**○ 簡易形式ポンプ場の採用促進。
H18年度 60件 → H19年度 146件
［国土交通省］**○ これまでの面的な流木・塵埃収集から定点収集を図ることにより工事費の縮減、環境負荷低減を目指し指針を策定。
除草回数の見直し、集草のとりやめ。
H18年度 45件 → H19年度 71件［国土交通省］○ ダムのグラウチング技術指針改訂に伴い基礎処理計画の見直し。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 高規格堤防の地震時の安定検討を動的変動解析により実施。
［国土交通省］**○ 盛土締固め層厚の厚層化。
H18年度 12件 → H19年度 4件［国土交通省］○ 通信線路施設設計要領の改訂。
H19年度 1件
［防衛省］
○ マンホール収容条数を見直して、選定要領の改訂を検討。
H19年度 1件
［防衛省］

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③ 設計方法の見直 ○ 標準設計の見直し
し○ 小型水門の開閉機に操作盤一体型を導入。
H18年度 48件 → H19年度 14件［国土交通省］○ 法面保護工の工法見直し。
H18年度 85件 → H19年度 77件［国土交通省］**◎ 除去する堆積泥土に雑物が混在しており、ポンプ詰まり防止のため、障害物通過型ポンプを採用するとともに、送泥管路の途中に設置している流量調整バルブの閉塞及び管路の破損防止のため、ポンプ回転数の自動調整を行うインバータ制御施設を導入し、作業の効率化を図った。
H19年度 1件
［環境省］
・ 検討結果を踏まえ、標準設計を ○ 構造形式や施工方法等の比較設計を実施。
改訂（構造形式、施工法、経済
H18年度 17件 → H19年度 5件
比較）
［内閣府］

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項 目
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新指針の内容平成19年度の取り組み○ 盛立て材の厚層転圧化。
H17年度 1件 → H18年度 1件［内閣府］○ 既存施設・設備の調査・検討を行い、更新時に実状に即した施設・設備の規模に見直すことでコスト縮減を図る。
［内閣府］○ PCコンポ橋の採用。
H18年度 1件 → H19年度 5件［内閣府］○ 少本数主桁橋梁の採用。
［内閣府］○ 地質調査の再評価によるダム堤体掘削高の見直しによる基礎掘削量､盛立て量の縮減。
H18年度 2件 → H19年度 1件［内閣府］○ 橋梁基礎の支持層の見直し。
［内閣府］

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○ 合理的な設計方法の導入。
［農林水産省］○ 林道工事における波形線形・波形勾配の採用。
H18年度 52件 → H19年度 32件［農林水産省］○ プレハブ式下水処理場の促進。
H18年度 17件 → H19年度 38件［国土交通省］○ 濃縮・貯留設備を省略した脱水機の導入促進。
H18年度 29件 → H19年度 28件［国土交通省］○ 治水事業における間伐材擁壁工の採用による工事費の削減。
［国土交通省］○ 堤体の安定化でコンクリートの腹付けに代わり、杭・アンカー工法採用による工事費の削減。
H19年度 5件
［国土交通省］○ 治水事業における法面保護にジオファイバー工法を採用。
［国土交通省］○ ダム用放流設備ゲートの設計合理化。
［国土交通省］○ 取水設備に制水蓋兼用方法を採用。
［国土交通省］○ 港湾事業において、構造形式や施工方法等の比較設計を実施。
H18年度 68件 → H19年度 139件
［国土交通省］**○ 空港直轄工事において、効率的・効果的構造形式、施工法
等とするための比較設計の充実。
H18年度 21件 → H19年度 23件［国土交通省］○ 港湾漁港事業において仮設工の施工により海上施工を陸上施工とした。
H18年度 10件 → H19年度 13件［国土交通省］**○ 漁港施設設計において施工性を考慮した経済比較により構造を変更。
［国土交通省］○ 運搬方法の経済比較による見直し。
［環境省］○ 新技術、新工法の変化等に対応する標準設計の見直しを
実施。
［防衛省］
○ 給排水ルートの見直し。
H18年度 5件 → H19年度 7件
［防衛省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 敷地造成高さの見直し。
H18年度 19件 → H19年度 8件［防衛省］○ 舗装種別・工法の見直し。
H18年度 21件 → H19年度 24件［防衛省］○ 土木工事の材料仕様の見直し。
H18年度 34件 → H19年度 109件
［防衛省］
◎ 地質調査を再評価し、杭長及び打設工法の見直し。
H19年度 4件
［防衛省］
○ 公務員宿舎のパネル間仕切りを軽鉄間仕切りに見直し。
H18年度 15件 → H19年度 9件［防衛省］○ 公務員宿舎における盤類の見直し。
H18年度 16件 → H19年度 4件［防衛省］○ ナトリウム外灯の採用(ポールの変更)。
H18年度 35件 → H19年度 23件［防衛省］○ 配電器具専用ボックスレスの採用。
H18年度 49件 → H19年度 74件［防衛省］○ 隊舎分電盤の予備回路設置取りやめ。
H18年度 5件 → H19年度 22件
［防衛省］

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○ 設計ＶＥの導入による構造形式、施 ○ 「建築設計ＶＥの実施について」に基づき、建築設計ＶＥを実施。
工法等のチェック充実［内閣府］○ 矯正建築において，インハウスＶＥの実施。
［法務省］

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○ 設計VEの実施に適切な案件の有無を検討し、有る場合は実施。
［文部科学省］**○ 積極的に設計ＶＥを行いコスト縮減を図る。
通気管のネジ接合からＭＤ接合にして、施工性をよくした。
［厚生労働省］**○ 設計の早期段階から、専門家の提案、アドバイスを得る設
計ＶＥを実施。
H18年度 8件 → H19年度 11件［農林水産省］○ 設計ＶＥを施行導入。
H18年度 9件 → H19年度 6件［農林水産省］○ 各地方整備局において、インハウスによる設計ＶＥを継続して実施。
［国土交通省］**○ 土木工事において、インハウスＶＥを継続して実施。
［国土交通省］● 前年度までの検討を踏まえ、設計ＶＥデータの活用を継続。
H19年度 4件
［国土交通省］

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○ コスト縮減に資する設計方法の普及○ 空港直轄工事に係る建築工事において設計段階でのＶＥの会議の実施。
建築工事における設計ＶＥ実施、成果の活用。
H18年度 5件 → H19年度 25件［国土交通省］○ トンネル延長、断面を縮小。（名護東１号ＴＮ、名護東２号ＴＮ）
H18年度 2件 → H19年度 1件［内閣府］○ 情報板支柱の一本化。
情報通信管路材質の変更。
［内閣府］

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項 目
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新指針の内容平成19年度の取り組み○ コンクリート擁壁に代わり補強土壁を採用。
［内閣府］○ 既発注工事の仮設工の有効利用を促進。
［内閣府］○ 現場発生材の有効利用を促進。
H19年度 1件
［内閣府］
○ コンクリートブロックの大型化によるコスト縮減。
［内閣府］○ 地震時水平分散構造の採用による合理的な設計を実施。
［内閣府］○ 路床安定処理の採用。
［内閣府］○ 滅菌装置について、オゾン滅菌をオゾン滅菌と銅イオン滅菌の両方を併用することによりコスト縮減を図る。
［内閣府］○ サインについて焼成印刷を焼成印刷とインクジェット印刷の両方を併用することによりコスト縮減を図る。
［内閣府］○ 給水管の材料の見直し。（ダクタイル鋳鉄管→VP管）
H18年度 3件 → H19年度 2件［内閣府］○ ダムの取水設備をベローズ式（蛇腹構造）に変更し、採用。
H19年度 1件
［内閣府］
◎ 貯水池内伐採の範囲をサーチャージ水位から常時満水位に変更。
H19年度 2件
［内閣府］
○ トンネル掘削工法の見直し。
［内閣府］○ トンネル掘削機械の見直し。
［内閣府］○ 公共工事間での鋼材転用。
［内閣府］○ 植樹桝蓋の構造変更。
H19年度 5件
［内閣府］
○ 安価な舗装材の選定。
H18年度 2件 → H19年度 2件［内閣府］○ 必要な性能は確保し、コストの低減が図れる計画に見直し。(機械室レスエレベーターの採用等)
H18年度 140件 → H19年度 239件
［財務省］
○ 改修工事の資機材、部品等について汎用品を使用。
H18年度 11件 → H19年度 9件［財務省］○ ネットワークの使用目的等を考慮して、通信機器のスペックを検討した。
［厚生労働省］○ 外部建具の性能・表面仕上げの仕様の品質を確保しつつ見直すことによってコストの縮減を図った。
［厚生労働省］○ アルミ材の仕上げの仕様を着色陽極酸化塗装複合被膜から無着色陽極酸化塗装複合被膜にすることによりコスト縮減を図った。
［厚生労働省］○ 地下水があるためＳＭＷ工法を予定したが、比較的地下水が少ないことが判明したため、親杭横矢板工法に切り替
え、縮減を図った。
［厚生労働省］○ 搬送設備を自走台車から大型気送管に切り替えた。
［厚生労働省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 鉄骨の耐火被覆材の仕様を乾式ロックウール吹き付けから
半湿式ロックウール吹き付けにすることにより縮減を図った。
［厚生労働省］○ 外観上影響の少ない範囲の外壁材をＰＣ版からＡＬＣ版にすることでコスト縮減を図った。
［厚生労働省］○ 他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備費用の縮減を図った。
［厚生労働省］○ 比較的地下水位がすくないことから山止めをＳＭＷ工法からＨ鋼横矢板工法に変更。
［厚生労働省］○ 仮設駐車場の乗り入れ構台範囲を詳細に検討し、縮小した。
［厚生労働省］○ 基礎構造を見直し、ラップルコンクリートの範囲を縮小した。
［厚生労働省］○ 中央監視室と防災センターを統合し、新築部分等を縮小した。
［厚生労働省］○ 搬送装置については当初、自走台車搬送を検討していたが再度詳細検討し、大型気走搬送に変更した。
［厚生労働省］○ LAN機器の項目を削減することによりコスト縮減を図った。
［厚生労働省］○ 残土を場外搬出処分とせずに、敷地内処分とした。
H19年度 1件
［厚生労働省］○ 現地で、再生砕石に加工した材料の使用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［厚生労働省］○ 防水改修工事で既設防水撤去取りやめ。
H18年度 1件 → H19年度 1件［厚生労働省］◎ 給水経路と管材の見直し。
H19年度 1件
［厚生労働省］◎ 給湯方式の見直し。
H19年度 1件
［厚生労働省］◎ 杭地業工事において、認定工法を採用した。
H19年度 1件
［厚生労働省］****○ 更新時の再資源化を考慮した施設、省エネルギー化に資する施設の造成。
［農林水産省］○ 森林土木木製構造物暫定施工歩掛（パーツ化歩掛を含む）の追加。
H19年度 11件
［農林水産省］○ 工法の経費比較の徹底。（軽量盛土工等の採用）
H19年度 6件
［農林水産省］○ 工法の経費比較の徹底。（重力式擁壁と逆Ｔ式擁壁）［農林水産省］○ 工法の経済比較の徹底。（高NSポンプ）［農林水産省］○ 下水道施設における電気・機械設備の汎用品化の促進。
H18年度 226件 → H19年度 101件
［国土交通省］**○ トンネル延長、断面を縮小。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］

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項 目
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新指針の内容平成19年度の取り組み○ 人工リーフ、ヘッドランドの構造見直し。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 人工リーフの構造見直し。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］

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○ 離岸提マウンド構造見直し。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 情報板支柱の一本化。
情報通信管路材質の変更。
［国土交通省］○ 酸性水対策工法の変更。
［国土交通省］○ 護床工工法の見直し。
（捨石の大型化により、散乱減少。）［国土交通省］○ コンクリート擁壁に代わり補強土壁を採用。
H18年度 12件 → H19年度 16件［国土交通省］○ 巨石等コスト縮減資材を利用するための砂防堰堤側壁、護岸、護床、根固工、山腹工等の設計の見直し。
H18年度 14件 → H19年度 16件［国土交通省］○ ダム湖の水質対策用取水堰において、ゴム引布製起伏堰を採用。
［国土交通省］○ 既設砂防堰堤乗り越し部の擁壁盛土構造への変更。
［国土交通省］○ 既発注工事の仮設工を有効利用。
H18年度 46件 → H19年度 30件［国土交通省］○ 現場発生材の有効利用。構造物撤去で発生したコンクリー
ト殻の再利用によるコスト縮減。
H18年度 156件 → H19年度 142件
［国土交通省］○ 現場発生材の有効利用。
H18年度 17件 → H19年度 23件［国土交通省］

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○ 治水事業においてコンクリートブロックの大型化によるコスト縮減。
H18年度 23件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 打設工法と施工設備の検討。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ ダムの取水施設をフロート構造に変更。
［国土交通省］○ ゲート操作盤、広報板を小型化。
［国土交通省］○ 現況地形を利用し流路工の施工範囲を見直し。
［国土交通省］○ プレキャスト製品の利用。
H18年度 91件 → H19年度 82件［国土交通省］○ 施設､設備の共用（兼用）化。
H18年度 5件 → H19年度 6件［国土交通省］○ 施工機械の大型化。
H18年度 19件 → H19年度 28件［国土交通省］○ 材料､材質の見直し。
H18年度 91件 → H19年度 171件
［国土交通省］

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新指針の内容平成19年度の取り組み○ ダムの堤頂構造を変更し、管理橋を廃止。
［国土交通省］○ シールド共同溝の二次覆工の省略を実施。
H18年度 3件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 航空保安無線機器製造における汎用品の活用、単体検査の省略及び仕様・共通化の促進。
［国土交通省］○ 航空保安施設用無停電電源装置の素子について、従来のサイリスタによる12相整流から汎用品であるＩＧＢＴを採用することにより自動充電装置を省略。
［国土交通省］○ 航空保安施設用等空気調和設備の制御盤において、標準化した制御盤を採用することにより盤コストを低減する。
［国土交通省］○ 航空灯火等の受配電設備機器及び制御盤について新ＩＴ技術を採用し、かつ汎用品を使用。
［国土交通省］○ 航空灯火工事において、特注品、改造品以外の単体検査省略。
［国土交通省］○ 空港用大型化学消防車について汎用シャシ等仕様書への規定。
［国土交通省］

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○ 航空保安施設用非常用発電装置に使用しているディーゼ
ル発動機の冷却方式適用範囲の拡大。仕様書等への反映。
［国土交通省］○ 伐採木の有効利用。刈り取り草のリサイクル。等々
H18年度 220件 → H19年度 6件［国土交通省］● 付帯構造物設置箇所の検討は、当該空港整備完了。
(誘導路側溝配置箇所を､着陸帯外に出すことで､U型側溝の上載加重を下げ､蓋の設置をしない｡)［国土交通省］● 路盤材施工後に飛散防止処理を行っても、航空機エンジン
への路盤吸い込みが懸念されることから取り止めとした。
［国土交通省］○ 港湾事業における型枠を脱型不要の二次製品（積み木型
枠ブロック）を用いることにより工期短縮によるコスト縮減。
［国土交通省］****○ 港湾事業における背後盛土断面の設計の見直し。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ セル形砂防ダムの中詰土投入方法をクラムシェル投入から
ダンプトラック投入に見直し。
［国土交通省］○ 浮標用スラブ重錘の採用。
（スラブ鋼を利用した重錘を採用し、製造費用の縮減を図る。）
H18年度 27件 → H19年度 21件［国土交通省］○ トンネル内空断面を縮小。
H18年度 1件 → H19年度 5件［国土交通省］○ 歩車道分離2連ＢＯＸを変断面構造に見直し。
H18年度 10件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 北海道の自然再生事業の実施にあたって、仮設道路に積雪を固めて造る工法（アイスブリッジ）を採用。
［環境省］○ 工作物の基礎を現場打ちコンクリートから軟弱地盤に対応の基礎へ変更。
［環境省］○ 護岸復旧工事の土留め矢板の打設工法を変更。
［環境省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 木道更新に伴う仮設及び本設範囲を変更。
［環境省］○ 屋根の構造を集成材とスチールを使用したハイブリット工法
を採用。
［環境省］
◎ 仮設工事について、業者提案の工法に変更
H19年度 1件
［環境省］
○ 護岸整備工事におけるハイブリッド構造の採用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［防衛省］○ 大型プレキャスト製品の利用。
H18年度 17件 → H19年度 14件［防衛省］○ 補強土壁形式の比較検討。
H18年度 6件 → H19年度 6件［防衛省］○ 飛行場における舗装厚の設計の見直し。
H18年度 6件 → H19年度 7件［防衛省］○ 機械室レス昇降設備の採用。
H18年度 27件 → H19年度 26件［防衛省］○ 基礎工法における最適な工法の採用。
H18年度 85件 → H19年度 84件［防衛省］○ 軽量盛土工の採用。
H18年度 1件 → H19年度 6件［防衛省］○ 設備外構工事における経済的な工法の検討。
H18年度 12件 → H19年度 28件［防衛省］○ 経済的な設備方式とするための比較設計の充実。
H18年度 2件 → H19年度 37件［防衛省］○ 経済的な設備配置の再検討。
H18年度 8件 → H19年度 15件［防衛省］○ コストの低減が図られる通信計画等に見直し。
H18年度 49件 → H19年度 122件
［防衛省］
○ 構造形式（鉄骨架構形式等）の比較設計。
H18年度 17件 → H19年度 27件［防衛省］④ 技術開発の推進 ○ 官民共同研究開発等の充実**○ 官民連携新技術研究開発事業の成果を活用。
H18年度 22件 → H19年度 20件［農林水産省］○ 新港造形式による防波堤整備。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］

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○ 各省連携等による技術開発を遂次 ○ 各省庁の連絡会議に参加し、新技術、新工法に関する情報交換を図りながら推進。
実施するとともに、新技術の情報交［防衛省］
換体制を整備○ 民間の新技術について積極的に試 ○ 民間技術開発へのインセンティブを付与するため、「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ)」に登録された技術を積極的に
験利用、評価し、有効技術を普及
直轄工事に活用。
・法面保護工事においてネッコチップ工法を採用（大保、億首ﾀﾞﾑ）・ﾌﾟﾚｸﾞﾗｳﾄPCケーブルの採用
H18年度 3件 → H19年度 15件［内閣府］○ 民間技術開発へのインセンティブを付与するため、「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ)」に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。
H18年度 3020件 → H19年度 4910件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 空港整備事業における、技術活用システムを使用した工事の実施。
H18年度 1件 → H19年度 4件［国土交通省］****○ 港湾工事において水中バックホウによる施工。(18年度以降も現場条件により取り組む)
H18年度 2件 → H19年度 3件［内閣府］○ コア、フィルターの盛立を高層化し、効率化を図る。（対象工事の完了によりＨ１８年度以降は取組なし）［内閣府］○ 新技術導入推進農業農村整備事業を継続実施。
H18年度 8件 → H19年度 4件［農林水産省］○ 漁港漁村の技術開発導入基本方針に基づく技術開発導入の推進。
［農林水産省］

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○ モデル工事等を通じた低コスト工法の開発。
［農林水産省］○ ・鋼製枠山側壁材に木材使用。
［農林水産省］○ ・山腹のアンカー工法。
［農林水産省］○ 拡径式継手鋼管の採用。
［農林水産省］○ 推進用合成鋼管の採用。
［農林水産省］○ 鋼製パネル斜張式架設工法の採用。
［農林水産省］○ 多数アンカー式補強土壁工法の採用。
（設計・施工マニュアルの改訂）［農林水産省］○ ジオファイバー工法の採用。
［農林水産省］○ ＣＴＢ工法。（鉄筋挿入工の施工時の簡易ケーブルクレーンの使用）［農林水産省］○ 山腹工の法切工に人力施工から、無人の法切機械の施工。
H18年度 8件 → H19年度 22件［農林水産省］○ ジオグリッドによる浅埋設工法の採用。
［農林水産省］○ ジオテキスタイルによる浅埋設工法の採用。
H18年度 6件 → H19年度 4件［農林水産省］○ ハット型鋼矢板の採用。
H18年度 3件 → H19年度 23件［農林水産省］○ 河川用機械設備に一体型ＣＣＴＶ並びにＰＬＣによる操作盤のコンパクト化を実施。
H18年度 14件 → H19年度 18件［国土交通省］**○ 新技術活用パイロット事業の推進。
H18年度 72件 → H19年度 67件［国土交通省］○ 新技術活用事業の推進。
［国土交通省］○ 補強盛土工法（アデム工法・ワイヤーウォール工法）を採用。
盛土部にジオテキスタイル工法を採用。
H18年度 29件 → H19年度 19件［国土交通省］

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項 目
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新指針の内容平成19年度の取り組み○ 集水ボーリングの保孔管の継手等の改良。
H18年度 8件 → H19年度 12件［国土交通省］○ 大口径排水ボーリングによる削孔作業の省力化。
［国土交通省］○ 光一体型ＣＣＴＶカメラ装置を採用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］

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○ 施工性に優れた人工リーフを施工。
［国土交通省］○ 護岸の材料、工法の新技術の活用。
H18年度 69件 → H19年度 71件［国土交通省］○ 護岸材料のプレキャスト化。
H18年度 120件 → H19年度 79件［国土交通省］○ 護岸構造の見直し。
H18年度 16件 → H19年度 9件［国土交通省］○ 床固工の材料をコンクリートから鋼製に変更。
［国土交通省］○ 周辺環境との調和を考慮し、植生の回復の観点からカゴマットを実施。
H18年度 5件 → H19年度 5件［国土交通省］○ 脱型、足場の設置作業が不要な残存型枠を実施。
H18年度 60件 → H19年度 82件［国土交通省］○ 砂防ソイルセメントを用いた工法の推進。
H18年度 30件 → H19年度 24件［国土交通省］○ 裏法被覆工のコンクリートブロックを被覆コンクリートで施工することによるコスト縮減。
［国土交通省］○ 揚・排水ポンプ設備の新技術の活用。
H18年度 5件 → H19年度 3件［国土交通省］○ ガスタービン等の設備採用による施設規模の縮小。
H18年度 3件 → H19年度 3件［国土交通省］○ 推進工法による樋門の構築。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 高耐圧ポリエチレン管を用いた樋門の構築を検討。
［国土交通省］○ コア、フィルターの盛立を高層化し、効率化を図る。
［国土交通省］○ 放流間接号方法にフランジ接合を採用。
［国土交通省］○ 治水事業において法面切土工を機械化施工し、作業の効率化を図る。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 新型の鋼製格子枠堰堤の採用により、鋼材使用量の低減を図る。
［国土交通省］○ 縦軸－床式ポンプを採用し、床の増設を削減。
［国土交通省］○ セグメント構造の変更。
［国土交通省］○ 治水事業におけるロープネット工法の採用。
［国土交通省］○ 治水事業における機械施工の推進。
H18年度 8件 → H19年度 9件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 治水事業における土質改良工法の採用。
H18年度 6件 → H19年度 9件［国土交通省］○ 基礎改良工法にパワーブレンダー工法の採用。
H18年度 3件 → H19年度 5件［国土交通省］○ ポンプの材質見直しによる小型化。
［国土交通省］○ 高強度コンクリートによる合理的設計。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 浚渫の中継施設による長距離圧送。
［国土交通省］○ 浚渫の脱水工法の効率化。
［国土交通省］○ 軽量化した上屋の採用。
［国土交通省］○ 簡易吹き付け法枠の採用。
H18年度 3件 → H19年度 5件［国土交通省］○ ＲＣ橋脚に中空橋脚を採用。
［国土交通省］○ 大口径鋼管杭の採用。
［国土交通省］○ 橋梁下部工の杭等処理。
［国土交通省］○ 堤防補強にビオ・セル・ショット工法の採用。
［国土交通省］○ 堤防補強に炭素繊維シートの使用。
［国土交通省］○ 新材料の採用､材質の見直し等。
H18年度 32件 → H19年度 14件［国土交通省］○ 工法､使用材料等の変更。
H18年度 43件 → H19年度 143件
［国土交通省］

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○ 施工の効率化。（舗装厚の薄層化）
H19年度 1件
［国土交通省］○ グラウンドアンカー工法で新技術を採用。
H18年度 3件 → H19年度 7件［国土交通省］○ ＰＣコンボ橋を採用。
［国土交通省］○ 水質浄化施設における散気式スクリーンの採用。
［国土交通省］○ 放水路分水施設において、自然分流方式を採用し設備を縮小。
［国土交通省］○ 単位アンカー当たりの抑止力を大きくしてアンカー本数を減じる。
［国土交通省］

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○ 舗装の2層施工に際し、一括施工型のフィニッシャーの導入
により、施工の合理化を推進。
H19年度 5件
［国土交通省］○ 新たなシステムによる民間技術の活用と評価。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 空港情報処理システムの汎用ソフトウェアを活用。
H18年度 2件 → H19年度 10件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 空港舗装の厚層施工による施工の効率化を推進。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］**○ 推進工法による樋門の構築。情報通信管路の施行。
H19年度 1件
［国土交通省］**○ 新構造形式（ＰＦＣ工法）を採用したケーソン製作によるコスト縮減。
［国土交通省］○ ＣＣＴＶカメラの一体化。
H18年度 22件 → H19年度 19件［国土交通省］○ 新材料の採用、使用材料の見直し等。
H18年度 5件 → H19年度 2件［国土交通省］○ NETIS工法（斜面法面植生ジオファイバー）の採用。
［国土交通省］○ NETIS工法（ダウンザホールハンマー工法）の採用。
［国土交通省］⑤ 積算の合理化○ 積算基準等の整備・統一・公開○ 解体工事積算手法について、各省庁統一的に検討。
［法務省］◎ 建設工事における積算基準等の制定［防衛省］

・ 公共工事担当省庁等間の積算 ○ 公共土木工事積算連絡調整会議に参加し、情報交換を図
調整会議の継続
りながら、さらに基準の統一範囲を拡大。
［農林水産省］○ 直轄工事における海岸保全施設整備事業の工事費積算に係る共通仮設費率及び現場管理費率について、平成14年度から農林水産省で実施した実態調査を踏まえ、平成16年
度より率の統一化を図った。
［国土交通省］○ 公共土木工事における各省庁の意見収集をし、諸経緯費に関する考え方のさらなる統一を図る。
［防衛省］

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○ 舗装工のＡＳ合材料の改正。
H18年度 36件 → H19年度 29件［農林水産省］○ ＡＳ舗装工の摩耗層の改正。
［農林水産省］

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・ 公共土木工事積算基準の整○ 実態調査を基に、既制定の21工種の内、19工種について
備、統一可能工種の拡大、公表
諸経費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直しを実施。
［国土交通省］・ 公共建築工事積算基準の制
定、公表○ 公共建築工事積算関係基準類の検討、市場単価方式、共通費のモニタリング調査等の実施。
H18年度 6件 → H19年度 38件［内閣府］○ 「公共建築工事積算研究会」の分科会12回、幹事会2回、総会を1回開催。統一化された公共建築工事積算関係基準
類、市場単価方式、共通費のモニタリング調査等について検討。公共建築工事標準仕様書の改定、及び市場単価工種の拡大に伴う標準歩掛りの改正を実施。
［警察庁、法務省、環境省、防衛省］○ 「公共建築工事積算研究会」の分科会6回、幹事会2回、総会を1回開催。統一化された公共建築工事積算関係基準
類、市場単価方式、共通費のモニタリング調査等について検討。
［文部科学省］○ 積算基準類を統一基準として運用。
H18年度 5件 → H19年度 24件［内閣府］○ 市場単価を採用し積算。
H18年度 48件 → H19年度 40件［厚生労働省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 「公共建築工事積算研究会」の分科会12回、幹事会２回、総会を１回開催し、公共建築工事積算関係統一基準のう
ち、「公共建築工事積算基準」の単価に関する事項と市場単価方式に関する事項を盛り込んで「公共建築工事標準歩掛り」を改定し、名称を「公共建築工事標準単価基準」に変更するとともに、市場単価の工種の拡大等に伴う歩掛りの改定を実施。また、共通費のモニタリング調査を実施。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 積算基準類を各省庁における統一基準とし運用。
H18年度 51件 → H19年度 627件
［内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、環境省、防衛省］**○ 各省庁統一基準である積算基準額を運用。
H18年度 48件 → H19年度 40件［厚生労働省］● 平成15年4月より、積算基準類を各省庁における統一基準
として運用。
［国土交通省］○ 新たな積算基準を用い工事価格を算出するとともに、問題点の抽出を行う。
H18年度 6件 → H19年度 18件
［内閣府］

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○ 公共建築工事積算研究会における建築工事標準単価積算基準の検討を踏まえ、「国立文教施設工事積算要領」を改訂。
H18年度 2件 → H19年度 1件［文部科学省］○ 内訳書標準書式を各省庁における統一基準年運用。
H19年度 545件
［防衛省］
・ 公共工事機械設備各省連絡会 ○ 公共工事機械設備技術等各省連絡協議会において、積算
議の継続
及び施工基準並びに機械設備労務者賃金の検討を行い、統一基準の制定・改訂を行った。
H18年度 1件 → H19年度 2件［農林水産省、国土交通省］
・ 電気通信設備工事積算基準の ○ 電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を統一化検討行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。
［警察庁、農林水産省］○ 電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。平成18年度中に協議会の設立を検討。
［国土交通省］***・ 機械設備工事の積算合理化、統一、公表○ 積算の効率化
・ 積算の電算システムの機能充
実及び実施

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○ 歩掛等の見直しの検討として、データの収集を行った。
［国土交通省］○ 営繕積算システム（ＲＩＢＣ）の機能の拡充と改善を行い、利用性の向上とＲＩＢＣシステムの利用拡大を図る。
H18年度 1件
［国土交通省］・ 積算に使用する数量データや図 ○ 建築コスト情報システム（ＳＩＢＣ）のデータの充実、各地方面等の電子化を推進
整備局、地方公共団体に対して操作方法、活用方法の講習会を実施。
また、改修工事に対応するシステム開発に向けたニーズ調
査と機能を検討。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］◎ 調査及び設計業務成果の電子化
H19年度 587件
［防衛省］
・ 市場単価方式への移行工種の ○ H15年度より地質調査業務において諸経費込みの市場単実施
価方式を実施。
［内閣府］○ コンクリート・型枠・鉄筋・防水・塗装・土工等の市場単価の実施。
H18年度 3件 → H19年度 13件
［内閣府］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 軽量鉄骨下地、左官、塗装、内装ボード工事等について市
場単価を導入する。
H18年度 5件 → H19年度 4件［警察庁］○ 新に追加採用した市場単価。
H18年度 1項目 → H19年度 2項目［法務省］○ 内装ボードを新たに追加した。
H18年度 13件 → H19年度 22件［厚生労働省］○ 絶縁電線を新たに追加した。
H17年度 13件 → H18年度 22件［厚生労働省］○ ガラス工事を新たに追加した。
H18年度 14件 → H19年度 18件［厚生労働省］◎ 絶縁ケーブルを新たに追加した。
H19年度 19件
［厚生労働省］*****○ 土木工事積算において、標準歩掛から市場単価へ移行。また、既設工種について、適用区分等の統合を実施。
［農林水産省］○ 直轄空港の積算において、積算単価を市場単価へ移行。
［国土交通省］○ 営繕工事積算において、市場単価方式19工種、31分類（平成18年度1工種1分類）の本施行及び2工種2分類の試行を実施。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 市場単価（内装ボード）の導入。
H18年度 251件 → H19年度 244件
［防衛省］

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○ 市場単価（内装床）の導入。
H18年度 427件 → H19年度 244件
［防衛省］

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○ 新技術・新工法の積算基準等の整 ○ 新技術・新工法等を積算基準へ迅速に反映するための検備討を実施し、積算基準に反映。
［農林水産省、国土交通省］○ 「公共工事等における新技術活用システム」の本格運用を開始し、新技術を積極的に直轄工事に活用。
H18年度 2,720件 → H19年度 4255件［国土交通省］○ 共通仕様書等の迅速かつ的確な改定体制の整備・ 発注者の要求事項の明確化、 ○ 土木工事共通仕様書をインターネットにより閲覧できるシス
監督・検査の合理化、設計基準
テムを一部運用。
や施工実態の変化への対応の［国土交通省］観点で仕様及び施工（品質・出来形等）管理基準、検査基準等の内容を改定・ 目的物の性能確認のため、費破 ○ コンクリートの水分量測定、強度測定について、具体的な運壊検査技術導入など検査技術
用方法を設定し、現場への適用を引き続き図る。
の高度化を推進
H19年度 24件
［国土交通省］

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2)工事発注の効率化等⑥ 公共工事の平準 ○ 工事の計画的かつ迅速な発注を実 ○ 平成19年度国立大学等施設担当部課長会議等において、化の推進工事の計画的かつ迅速な発注について指導。
施［文部科学省］○ 4年債務計画により実施。
［厚生労働省］○ 「平成17年度国土交通省所管事業の執行について」（平成17年4月1日付け）を発出。
［国土交通省］○ 工期の設定の改善や竣工時期の調 ○ 各種工事の発注時期、工期を調整する。
［警察庁］
整を実施

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項 目

新指針の内容○ 工期の設定や竣工時期の調整を実施。
［厚生労働省］**○ 工事の施工状況を踏まえた国庫債 ○ 全国の公立学校施設整備担当者等の会議等において事業の実施にあたりコスト縮減に努めることを要請。
務負担行為の活用等による円滑な［文部科学省］事業の実施**○ 「平成17年度補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について」（平成18年2月3日付け）を発出。
［国土交通省］**○ 工事発注等の支援制度の確立

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平成19年度の取り組み○ 平成15年2月10日に発出した『公共工事に係る監督・検査の充実について」に基づき、監督・検査の外部委託が可能な旨を引き続き周知。
［国土交通省］⑦ 適切な発注ロット ○ 経常建設共同体の一層の活用を図 ○ 経常建設共同企業体の活用。
る等により、中小建設業者等の受の設定
H19年度 1件
注機会の確保を図りつつ、適切な［法務省］
発注ロットの設定を推進○ 事業箇所の重点化等により、投資の重点化を図る。
［国土交通省］○ 事業個所の重点化等により投資を ○ 多年度債務負担行為の活用により、諸経費の低減。
重点化［農林水産省］・ 地方公共団体に対し、上記を要 ○ 各地域ブロック毎で開催する、地方整備局と都道府県等の請
コスト縮減対策連絡会議等を通じて、施策の推進を要請。
［国土交通省］***⑧ 入札・契約制度
検討

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○ 技術提案を受け付ける入札・契約
制度○ 総合評価落札方式に移行し技術提案を求めることとした。
［法務省］

・ ＶＥ方式、総合評価方式、性能 ○ 入札時ＶＥ、契約後ＶＥの試行を実施。
発注方式等を採用した対象工事
H18年度 22件 → H19年度 107件の範囲の拡大等と制度内容の［内閣府、文部科学省］
改善○ 入札時ＶＥ
H18年度 20件 → H19年度 78件［内閣府、文部科学省］○ 契約後ＶＥ
・堤体について、契約後ＶＥの採択により堤体形状（ﾌｨﾚｯﾄ
縮小）を変更することでコスト縮減を図ることが出来た。
H18年度 1件 → H19年度 63件［内閣府］○ 契約後ＶＥ
H19年度 4件
［文部科学省］**○ 舗装工事において、性能規定発注を実施。
H19年度 5件
［内閣府］
○ 総合評価落札方式による入札の実施。
H18年度 13件 → H19年度 6件［法務省］○ 総合評価方式を実施。
H18年度 1件 → H19年度 4件
［財務省］

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○ 総合評価落札方式を実施。
H18年度 93件 → H19年度 390件
［文部科学省］○ 政府関係機関の技術提案方式について検討した。
［厚生労働省］○ ＶＥ提案型設計施工入札の試行。
［厚生労働省］○ ＰＦＩによる職員宿舎の建設。
［厚生労働省］**○ 農林水産省発注工事において、入札時ＶＥ、契約後ＶＥ試行工事を実施。
H18年度 963件 → H19年度 1151件［農林水産省］**○ 農林水産省発注工事において、設計施工一括発注方式の試行を拡大。
H18年度 19件 → H19年度 19件［農林水産省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 総合評価方式については全発注額の8割相当以上で実施。また、入札時ＶＥ、契約後ＶＥ試行工事を実施。
H18年度 2067件 → H19年度 2748件［国土交通省］○ 設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。
H18年度 13件(港湾空港除く） → H19年度 11件［国土交通省］○ 設計･施工一括発注方式の適用拡大。
H18年度 10件 → H19年度 6件
［防衛省］

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⑨ 諸手続の電子化 ○ CALS/ECの構築、モデル事業の実 ○ 工事帳票管理システムの導入。
等施
H18年度 84件 → H19年度 62件［内閣府］○ 工事施工中の情報共有サーバの活用等に係る実証実験を実施。
H18年度 2件 → H19年度 295件
［内閣府］

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○ ＣＡＬＳ推進連絡協議会において、各省庁における取り組み
状況について情報交換を実施。
［文部科学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省］○ 各地方整備局のＣＡＬＳ推進連絡協議会において、ＣＡＬＳ／ＥＣの取り組み状況について情報交換を実施。
［国土交通省］○ 成果品の電子納品を実施するとともに、工事施工中の情報共有サーバの活用等に係る実証実験を実施。また、情報共
有サーバの標準化に関する検討を実施。
［国土交通省］

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○ 港湾整備事業における工事帳票管理システムの運用。
H18年度 654件 → H19年度 649件
［国土交通省］○ 技術資料等の授受の電子化、工事 ○ 工事及び業務において、電子授受を試行。
関係書類の統一化・電子化
H18年度 330件 → H19年度 744件
［内閣府］
○ 設計図面の電子納品を試行。
H18年度 946件 → H19年度 1373件
［防衛省］

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○ 設計図書、積算内訳書の電子納品。
H18年度 34件 → H19年度 45件［厚生労働省］**● 「工事完成図書及び土木設計業務等の電子納品要領（案）
電気通信編」を平成16年6月に制定し、平成16年度事業より適用。
［国土交通省］**● 土木工事において、ＣＡＤ製図基準（案）を改訂。工種を追加。
［国土交通省］**● 「ＣＡＤ製図基準（案） 電気通信編」を平成16年6月に制定
し、平成16年度事業より適用。
［国土交通省］**● 地質調査資料整理要領（案）を改訂。調査資料の対象を拡大。
［国土交通省］**○ 北海道関係事業において工事関係書類の電子化を実施。
H18年度 2,418件 → H19年度 2,444件［国土交通省］**○ 入札手続等の電子化

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○ ・電子入札を全面実施。
H18年度 722件 → H19年度 1094件［内閣府］○ 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報サービスの提供。
H18年度 1461件 → H19年度 3491件［内閣府、財務省、文部科学省、農林水産省、環境省、防衛省］○ 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報提供を継続して実施。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 厚生労働省ホームページにおいて入札情報を提供。
H18年度 19件 → H19年度 61件［厚生労働省］**○ インターネットによる競争参加資格申請受付を実施。
［財務省、文部科学省、農林水産省］○ 平成18年度より、建設工事資格審査インターネット一元受付での対応。
［環境省］○ 電子入札を地方支分部局等へ拡大。
［財務省、環境省］○ 電子入札の実施。
H19年度 35件
［法務省］
○ 電子入札を一層推進。
H18年度 1,906件 → H19年度 1,518件［防衛省］○ インターネットを利用した登録手続（定期競争参加資格審査
インターネット一元受付）の実施。
［法務省］○ 設計業務の発注において電子入札を実施。
H18年度 2件 → H19年度 21件［厚生労働省］○ 平成19・20年度建設工事定期資格審査のインターネット一
元受付機関に参加。
H18年度 21640業者 → H19年度 22541業者［厚生労働省］○ 電子入札システムによる入札等の実施。
H18年度 365件 → H19年度 908件
［文部科学省］○ 発注者支援データベースシステムの利用。
［文部科学省］○ 競争入札において電子入札を導入。
H18年度 242件 → H19年度 317件
［厚生労働省］○ 電子入札を継続して実施。
［国土交通省］○ 入札手続における技術資料等の授受を電子的手法により行えるような環境整備を実施。
［国土交通省］**○ 発注・落札情報提供等の効率化を
実施

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○ 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報提供を継続して実施。
［国土交通省］○ 経営事項審査情報の電子的共有化
・ 上記施策の進展を踏まえ、資格 ○ 発注者支援データベース・システムを積極的に活用して技審査事項の統一化推進を地方
術者の現場専任制を確認し、適正な施工体制の確保に勤公共団体等に要請
めるよう要請。
平成19年3月31日現在加入状況、国・公共団体等31、都道
府県・政令市60、市町村等182。 計273。
［国土交通省］○ 現場事務・施工の電子的管理を実
施**・ 情報化施工の推進**○ 全国各地整において、ＴＳを用いた道路土工の出来形管理手法の検討及び施工要領の策定を行った。
H18年度 7件 → H19年度 4件［国土交通省］**○ 全国各地整等において、ＴＳを用いた舗装工の出来形管理手法の検討及び施工要領の策定を行った。
H18年度 7件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 情報化施工推進の検討。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］*3)工事構成要素のコスト縮減*⑩ 資材の生産・流通の合理化・効○ 商流の簡素化

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項 目

通の合理化 効率化***

新指針の内容・ 流通の合理化の検討・指導及び ○ 昨年度まで平成10年5月に公表した「セメント、生コンクリー
改善状況の把握トの流通と商習慣に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業
界の取組を促進。平成18年度は、建設業者における主要建設資材の調達の効率化を目的に行った商取引の改善等の検討結果を公表するとともに、関係業界団体にパンフレットを配布し周知。
H19年度 1件
［経済産業省］● 過年度までは平成10年5月に公表した「セメント、生コンク
リートの流通と商習慣に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業界の取組を促進。平成18年度は、建設業者における主
要建設資材の調達の効率化を目的に行った商取引に関する現状や課題、対策事例について公表すると共に、関係業
界団体にパンフレットを配布し周知。
H17年度 1件 → H18年度 1件［国土交通省］○ 商流の透明性確保
・ 文書契約の推進を指導

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平成19年度の取り組み● 生コンクリート業界及びセメント業界は標準取引約款を平成9年に作成。その後。各業界はユーザー側に対して文書による契約を行うように要請済み。
［経済産業省］○ 資材の効率的な調達・ 効率的な調達方法の検討に基づく施策の試行○ インターネットを活用した超大口資材価格の見積公募。
［国土交通省］・ 超大口価格の積算への活用○ ダム工事においては、セメント等の価格の大口価格調査を別途実施の上、積算への活用を図る。
［国土交通省］**○ 鋼矢板超大口価格の採用。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 港湾工事においては、セメント固化材料の価格に大口価格を採用した。
［国土交通省］

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・ 資材調達・流通の情報化システ ○ ＣＩ－ＮＥＴを活用した電子商取引の推進。
ムの普及（CI-NET、KISS）＜活用企業数＞8,017社（平成19年3月31日現在）［国土交通省］○ 物流の効率化
・ 物流の効率化の指導及び改善 ○ 全国生コンクリート協同組合連合会において、各組合の協状況の把握
同輸送化等による物流の効率化を引き続き推進。
H19年度 1件
［経済産業省］● 平成17年度に成果普及のためのセミナー等を実施し、普及促進の取り組みを実施済み。
［経済産業省］・ 残コン・戻りコン及び資材の多頻 ○ 全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協
度小口配送の改善指導及び改同組合連合会において、引き続き、残コン、戻りコン低減に
善状況の把握向けた取り組みを検討。
H19年度 1件
［経済産業省］

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項 目
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新指針の内容⑪ 資材調達のため ○ 海外資材活用モデル工事の実施の諸環境の整備・ 輸入資材活用モデル工事の実
施

平成19年度の取り組み○ 海外資材活用の推進。
［国土交通省］○ 海外資材活用モデル工事の実施を推進。
［国土交通省］

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○ 海外資材に関する情報提供の充実
・ 海外建設資機材・設備フォーラ
ム及び商談会の開催

・ 在日各国大使館への情報提○ 平成18年4月に公共事業のコスト構造改革について説明。
供、協力要請及び在外公館から
H18年度 2件 → H19年度 1件の情報提供［外務省、国土交通省］
・ インターネットを通じた海外建設 ○ ジェトロのホームページ中のＴＴＰＰ（トレード・タイアップ・プ
資材情報の提供の実施
ロモーション・プログラム）において「木材・住宅・家具」について海外との取引情報を提供。
H18年度 約531件 → H19年度 約364件［経済産業省］○ 品質検査等の簡素化
・ 監査制度の整備

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● 「ジェトロ輸入住宅部材センター」において、海外建設資材等についての商談会、輸入建材関連のセミナー等開催の取り組みを平成17年10月末まで実施済み。
［経済産業省］○ 引き続き、全国生コンクリート品質管理監査会議において、監査項目、監査基準の見直しや、合格工場への「適」マークの交付等、監査制度の醸成を図った。
H19年度 1件
［経済産業省］○ 材料・機材規格、仕様等の省庁間を含めた簡素化、標準化、統一化を図る
・ 公共建築工事標準仕様書の作 ○ 「公共建築工事標準仕様書」16年度版の制定・運用。
成・活用
H18年度 11件 → H19年度 24件［内閣府］⑫ 優良な労働力の ○ 業種横断的訓練校における多能工 ○ 静岡県富士宮市の「富士教育訓練センター」において教育確保の育成。
訓練を実施。
H14年度226の教育訓練コース29,528人・日の教育訓練を実施。
H15年度253の教育訓練コース31,075人・日の教育訓練を実施。
Ｈ16年度は275の教育訓練コースで31,414人・日の教育訓
練を実施。
Ｈ17年度は366の教育訓練コースで36,601人・日の教育訓練を実施。（H18.3末現在）
H18年度は348の教育訓練コースで36,724人・日の教育訓
練を実施。
H18年度 696件 → H19年度 711件
［厚生労働省、国土交通省］○ 基幹技能者育成事業の実施業種の ○ 基幹技能者に係る民間資格整備職種及び資格取得者数の拡大拡大を推進。
H14年度
11職種13団体で資格整備。資格取得者数14,045名。
H15年度
13職種19団体で資格整備。資格取得者数15,728名。
Ｈ16年度
14職種20団体で資格整備。資格取得者数17,601名。
Ｈ17年度
18職種25団体で資格整備。資格取得者数19,527名。（H18.4
現在）
H18年度
19職種26団体で資格整備。資格取得者数22,754名。
H18年度 26件 → H19年度 28件［国土交通省］○ 建設産業人材確保・育成推進協議 ○ 建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚会、建設労働体験セミナー等を通じ生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体
た総合的人材確保方策の実施等）の後援。
H18年度 1件 → H19年度 1件［文部科学省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体
等）によるキャンペーンの実施。
H11年度5月～7月に実施。
→H14年度6月～12月に実施。
→H15年度7月～翌年2月にかけて実施。
→Ｈ16年度は7月～12月にかけて実施。
→H17年度は6月～12月にかけて実施。
→H18年度は6月～12月にかけて実施。
H18年度 27件 → H19年度 27件［厚生労働省、農林水産省、国土交通省］○ インターネット等を活用した情報提
供の実施

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○ 建設雇用改善助成金を支給。
H18年度 764件 → H19年度 665件
［厚生労働省］⑬ 建設機械の有効 ○ 情報システムの活用
利用○ 関連工事との工程調整を密接にし、作業船等を有効に活用。
H18年度 43件 → H19年度 48件［国土交通省］**○ 維持管理作業に際し、建設機械を
有効活用

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○ 建設機械の労働安全対策に関する手続等の効率化・ 安全教育、資格取得に対する支 ○ 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大援及び助成並びに事業者に対工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険する効率的な安全管理について度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促の助言等を推進するとともに、こ進のための説明会等を実施。
れらの一層の効果的な運用を行
H18年度 237回 → H19年度 173回
う
［厚生労働省］****○ 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
H18年度 15,804,803件 → H19年度 18622491件［厚生労働省］*****○ 建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し

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○ 堤防除草に遠隔操作式草刈機を全国で購入。
H18年度 3件 → H19年度 13件［国土交通省］・ バックホウ、トラクタショベル、ブ ○ 平成9年に低騒音型建設機械を指定する告示を公布済み。
ルドーザ及び空気圧縮機を使用［国土交通省］する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作
業から除外することとし、必要な手続を進める。
・ 特殊自動車及び建設機械の排 ○ 平成18年5月より排出ガス基準に適合した建設機械等の特出ガス対策について、試験方法
殊自動車の届出等を開始。10月より一部出力帯においてについての国際規格との整合性
特定特殊自動車の使用規制を開始。
に配慮しつつ、関係省庁が連携
H18年度 167型式
して検討を行い、実施のために［国土交通省］必要な手続を進める。

4)工事実施段階での合理化・規制改革等⑭ 労働安全対策○ 安全教育・資格取得等に対する支 ○ 施工業者に対して「トンネル工事の粉塵発生作業に関する援及び助成並びに事業者に対する衛生管理マニュアル」（Ｈ13．2）を周知するとともに効率的
効率的な安全管理についての助言
な安全管理についての助言等を推進。
等を推進するとともに、これらの一
H18年度 2件 → H19年度 1件
層の効率的な運用を行う。
［内閣府］○ 漁港・漁場関係工事安全マニュアルの普及。
［農林水産省］○ 事故データベースのインターネット入力システム及び検索シ
ステムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］○ 入札・契約における安全対策の評
価○ 事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。
H18年度 185回 → H19年度 221回
［厚生労働省］

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○ 他省庁における手続の効率化等と ○ 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛の整合性を図りつつ、労働安全対生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターか策に関する届出の手続・運用等のらの情報提供サービスを実施。
効率化を図る。
H18年度 15,804,803件 → H19年度 18622491件［厚生労働省］○ 建設事故に関するデータベースを ○ 港湾関係工事における事故データベースを分析し運用。
整備し、事故情報の共有化を図ると［国土交通省］
ともに事故情報を分析し、安全対策○ データベースに蓄積された事故情報及び個別の詳細な事に反映させる。
故情報を活用し、事故の発生に至る人的要因（ヒューマンエ
ラー）の防止策について、設備、安全意識等の観点から対策について検討。
［国土交通省］○ 建設機械施工の安全性向上○ 港湾工事において水中バックホウによる施工。(18年度以降も現場条件により取り組む)
H18年度 2件 → H19年度 3件［内閣府］○ ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。
［国土交通省］

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○ 建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。
［国土交通省］○ 港湾関係工事に機械化による省力化施工を導入。
［国土交通省］⑮ 交通安全対策

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平成19年度の取り組み○ 事業者に労働安全マネジメントシス ○ 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛テムによる効率的な安全管理の普生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターか及を図るとともに情報提供や安全教らの情報提供サービスを実施。
育、資格取得等に対する支援を行
H18年度 15,804,803件 → H19年度 18622491件
う。
［厚生労働省］○ 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
H18年度 237回 → H19年度 173回
［厚生労働省］

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新指針の内容○ 路上工事における集中工事等の活 ○ 路上工事の一環として、集中工事を実施。
用マニュアル作成を検討するととも
H18年度 10件 → H19年度 13件に、集中工事等の実施を図る。
［警察庁、国土交通省］○ ランブルストリップスを設置する。
H18年度 27件 → H19年度 12件［国土交通省］○ 施工計画を早期に具体化し、発注前に海上保安庁と協議する。
・ 上記発注者の検討を踏まえ、海 ○ 海上工事の実施にあたり、海上保安庁との事前調整を充上における安全性を検討できる
実し、施工計画の早期具体化を図る。
範囲内において工事許可（又は［国土交通省］不許可）手続きの迅速化を図る。
○ 海上交通安全体制の効率的な運用 ○ 国・県が共同で「航行安全対策」を実施し、工事情報と一般
船舶航行情報を集中管理し、海難事故の防止とコスト縮減を図る。
［国土交通省］

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⑯ 環境対策

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し・ バックホウ、トラクタショベル、ブ ○ 平成9年に低騒音型建設機械を指定する告示を公布済み。
［国土交通省］
ルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作
業から除外することとし、必要な手続を進める。
・ 特殊自動車及び建設機械の排 ○ 平成１8年5月より排出ガス基準に適合した建設機械等の特殊自動車の届出等を開始。１０月より一部出力帯において出ガス対策について、試験方法
特定特殊自動車の使用規制を開始。
についての国際規格との整合性
H18年度 167型式に配慮しつつ、関係省庁が連携［国土交通省］して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。
⑰ 建設副産物対策 ○ リサイクル目標及びガイドラインの ○ 現場発生の建設副産物の分別及びリサイクルの推進。
H18年度 57件 → H19年度 77件
各工事への適用及びそれに基づく［内閣府］
マニュアル、基準類の見直し○ リサイクル材の活用の促進を実施。
H18年度 17件 → H19年度 3件［農林水産省］○ 特記仕様書にてリサイクル計画書の作成を明記。
［国土交通省］○ 副産物等に関する情報交換体制の整備充実
・ 各種公共工事間で副産物の利 ○ 全国レベル及び地方レベルの建設副産物連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連絡を実施。
用を促進するため、国レベル、［国土交通省］
地方レベルの連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連携の強化
・ 直轄、港湾管理者の連絡協議 ○ 港湾連絡協議会の開催。
［国土交通省］会の開催
・ 建設発生土の工事間利用の促 ○ 建設発生土の工事間利用等を実施。
進
H18年度 579件 → H19年度 774件
［内閣府、国土交通省］○ 建設発生土の有効利用の実施。
H18年度 31件 → H19年度 15件［内閣府、環境省］**○ 建設発生土情報交換システムの活用。
H18年度 2件 → H19年度 2件［内閣府］○ 発生材（残土）の有効利用。
H18年度 250件 → H19年度 74件［防衛省］○ 建設発生土情報交換システムの普及促進。
［農林水産省］**○ 「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の着実な実施の推進。
［国土交通省］**○ 他工事の残土を利用。
H17年度 3件 → H18年度 3件［国土交通省］○ 建設発生土の工事間利用等を実施。
H17年度 3件 → H18年度 7件［国土交通省］○ 建設発生土の有効利用の実施。
ダム堆砂掘削工事から発生する土砂・ズリを他ダム骨材製造設備へ利用。
H18年度 1件 → H19年度 3件［国土交通省］○ 他事業で発生した建設発生土を築堤盛土に有効利用。
H18年度 1件
［国土交通省］**・ 建設副産物に係る情報交換シ
ステムの普及促進○ 建設副産物情報交換システムの普及促進。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容○ 建設副産物の発生抑制の推進

平成19年度の取り組み○ 一式改修を避け、最低限必要とされる部分を施工する。
［警察庁］○ 「建設リサイクル推進計画2002」の着実な実施の推進。
［国土交通省］○ 発生材（舗装の殻）を再資源化し、他工事で使用。
H18年度 2件 → H19年度 12件［国土交通省］○ 港湾漁港工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。
H18年度 56件 → H19年度 89件［国土交通省］○ 空港事業により発生する建設発生土等を工事間利用等により有効利用。
H18年度 17件 → H19年度 9件［国土交通省］****○ 既設護岸の消波ブロックを他事業に有効利用。
［国土交通省］○ 舗装表面のグルービング加工に伴い発生するスラッジを、凝集剤を添加することで分離させ減量化処分する。
H18年度 3件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 暗渠排水材に（ほたて貝殻、チップ材）を使用。
H18年度 11件 → H19年度 4件［国土交通省］○ 撤去した護岸を砕石として再利用。
［環境省］○ 構造物の基礎工事において現場内の既存砕石を再使用。
［環境省］◎ 園地の再整備に当たり既存園路を新設園路の基礎として有効に利用。
［環境省］○ 再生資源の利用促進

・ 再生砕石、再生アスファルト合材の利用促進○ 登山道の整備において路面石材を購入材ではなく現地にある石材を収集し使用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［環境省］○

既設被覆ブロックを再利用及び再生砕石を使用する。
［内閣府］○ 再生砕石・再生アスファルト合材の利用。
H18年度 773件 → H19年度 812件
［内閣府、国土交通省、環境省］○ 構造物基礎材料、舗装用材料への再生砕石、再生アスファ
ルト合材の利用の促進。
H18年度 147件 → H19年度 153件
［防衛省］

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○ 建物解体に伴うコンクリートガラを場内破砕して、駐車場の路床に再利用。
H19年度 1件
［厚生労働省］○ 平成3年より実施しているリサイクル原則化ルール(H18.6改
定）の徹底を図る。
［国土交通省］・ リサイクル市場の形成のため、 ○ 平成18年4月に「JIS A5741 木材・プラスチック再生複合
各種の再生資材の規格化を検材」を制定済。性能評価試験等を実施中。
討
H19年度 1件
［経済産業省］○ 副産物の発生抑制技術、新規用途 ○ 建設発生木材のチップ化による環境対策の活用促進。
H18年度 7件 → H19年度 4件
開発等の技術開発の推進［内閣府、環境省］○ 伐根等を林地還元。（プログラムにも記載）
H18年度 3件 → H19年度 3件［農林水産省］***● Ｈ17年9月でもって取組は終了した。まとめとしては、現状、主な用途である路盤材での利用には限界があり用途転換を図る必要があること、及び、そのための処理コストが経済的では無いことを示した。
［経済産業省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 公共事業におけるリサイクル材の活用促進に向けた検討を実施。
［国土交通省］**○ 伐木材のチップ化、堆肥化。
H18年度 54件 → H19年度 54件［国土交通省］**○ 建設副産物の発生抑制のための工法選定。
H18年度 10件 → H19年度 72件［国土交通省］**○ 建設副産物の発生抑制の推進。
H18年度 18件 → H19年度 11件［国土交通省］***○ 廃棄物に関する指定制度等の活用 ○ 建設汚泥について、H18.6に「建設汚泥の再生利用に関す促進の実施
るガイドライン」等を策定し、廃棄物処理法に基づく再生利用制度の活用を促進。
［国土交通省］⑱ 埋蔵文化財調査 ○ 公共工事部局と文化財保護部局と ○ 昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システムの連絡調整システムの設備につい（GIS）導入を促す。
ての検討結果を取りまとめ、具体のH18年度 各1回 → H19年度 1回
システム整備の推進［文部科学省］****○ 調査・測量技術の向上、遺跡情報 ○ 昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システムの充実化方策についての検討結果（GIS）導入を促す。
を踏まえ実用化の見込みのあるも
H18年度 1回 → H19年度 1回のから試行等の推進［文部科学省］○ 個々の調査内容にあった形で各種技術（物理探査、測量、記録技術等）の導入が行われて来ていることから、昨年度に続き、これらの取り組みの定着化を図るよう促す。
H19年度 1回
［文部科学省］***○ 調査測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策について、実用化の状況を確認したところ、個々の調査内容にあった形で各種技術（物理探査、測量、記録技術等）の導入が行われて来ていることから、これらの取り組みの定着化を図る。
［国土交通省］*****○ 調査員の研修、相互派遣等による ○ 「埋蔵文化財担当職員等講習会」を平成19年7月と平成20発掘調査の効率化、迅速化を推進
年1月に実施。
H18年度 2回 → H19年度 2回［文部科学省］○ 発掘調査を行う場合・範囲の標準 ○ 「行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準」（報化の検討結果を取りまとめ、発掘調
告）の刊行を受け、さらに具体的は「発掘調査のてびき」を査への適用作成するため、委員会を設置して検討中。
［文部科学省］◎ 「今後の埋蔵文化財保護体制のあり方について」を刊行した。
［文部科学省］○ 昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状
況についての調査の実施した。
H18年度 1回 → H19年度 1回［文部科学省］

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○ 経費・期間の標準的な積算基礎の ○ 昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状
検討結果をとりまとめ、発掘調査へ
況についての調査の実施した。
の適用
H18年度 1回 → H19年度 1回［文部科学省］⑲ 消防基準、建築 ○ 自家用電気工作物の設置の際の工 ○ 各監督部において、工事計画の届出に係る手続き方法に基準等
事計画届出手続方法において、持ついて、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明参が必要とならないことの周知を図により、周知を図った。
る［経済産業省］○ 各経済局において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明
により、周知を図る。
［国土交通省］* (2)工事の時間的コストの低減
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項 目
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新指針の内容Ⅱ 工事の時間的コ ○ 集中投資による機能の早期発現
ストの削減

平成19年度の取り組み○ 施設計画箇所を複数箇所から一括施工を行い集中投資。
H18年度 166件 → H19年度 165件
［農林水産省］○ 激特、床上対策、復緊、特構事業等の集中投資で出水被害の軽減を図る。
H18年度 1件 → H19年度 11件［国土交通省］**○ JR橋梁改築に際し、橋梁形式から遮水壁土堤方式に変更
し、集中重点投資により事業期間の短縮。
［国土交通省］○ 道路等が河川を渡河するために設置する函渠の構造の見直し。
［国土交通省］○ 空港事業において、輻輳する工事を同時期に施工することによる工事期間の短縮。
［国土交通省］****○ 他事業との連携による機能の早期 ○ 他事業との連携による効率的工事の実施。
発現
H18年度 39件 → H19年度 92件［農林水産省］○ 港湾事業において、他事業との連携により工期の短縮を図る。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］**○ 港湾事業において、施工条件の見直しによりコスト縮減を図った。
［国土交通省］

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○ 文化財調査における公共工事部局 ○ 文化財調査における連絡調整の緊密化。
［内閣府、国土交通省］と文化財保護部局との連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期○ 文化財調査における公共工事部局と文化財保護部局との化
連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期化。
H18年度 2件 → H19年度 2件［農林水産省］○ 段階的整備による暫定機能の早期 ○ 段階的整備による暫定機能の早期発現を図る。
発現［内閣府］○ 港湾事業において、段階的整備による暫定機能の早期発現を図る。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 人工リーフ・ヘッドランドの暫定断面施工。
H18年度 2件 → H19年度 5件［国土交通省］○ 新技術の活用による工期の短縮

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○ 新たに開発された機械を積極的に活用した工事の推進による工事期間の短縮を図る。
［内閣府］○ 新技術、新材料等の活用による工期の短縮。（プレキャスト
部材等の活用による工期の短縮。）
H18年度 66件 → H19年度 98件［文部科学省］○ 新技術、新材料等を積極的に活用した工事による工事期間の短縮。
［農林水産省］**○ 資材のユニット化（コンクリート二次製品）を図ることによる工事期間の短縮。
H18年度 28件 → H19年度 40件［農林水産省］*○ 掘削幅縮小工法を採用し、工事期間の短縮。
H18年度 25件 → H19年度 20件［農林水産省］****○ ファームポンドの屋根にアルミ構造を採用し工期の短縮。
H18年度 2件 → H19年度 6件［農林水産省］○ 新技術活用工事の実施。
H18年度 3,483件 → H19年度 4255件［国土交通省］○ ・ 内水排除施設の新技術導入。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ ・ ＴＲＤ工法を実施(河川護岸・土留擁壁)。
［国土交通省］**○ ・ 袋詰め根固の利用。
H18年度 8件 → H19年度 9件［国土交通省］*○ ・ 工事用仮桟橋にリーブラ工法を採用し、工期を短縮。
［国土交通省］*○ ・ コンクリート構造物の大型プレキャスト化(道路) 。
H18年度 113件 → H19年度 110件
［国土交通省］***○ ・ 浚渫工事に新技術を採用し、工期の短縮を図る。
［国土交通省］○ ・ プレキャスト部材活用により工期の短縮を図る（港湾）。
H19年度 1件
［国土交通省］○ 新たに開発された機械を積極的に活用した工事の推進による工事期間の短縮。
［国土交通省］*** (3)ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
Ⅲ① 施設の耐久性の ○ 耐久性を向上（長寿命化）した構造 ◎ 水門（ゲート）及びスクリーンの構造仕様を見直すことにより向上(長寿命化)
将来的な維持管理費縮減を図る。
物に転換
H19年度 1件
［内閣府］
○ 直流電源装置の電池に長寿命型を採用。
H18年度 2件 → H19年度 5件［国土交通省］○ ダム表面遮水壁の長寿命化（改質アスファルト使用）。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］**・ ライフサイクルコスト低減技術を ○ 橋梁の多径間連続化を図り、伸縮装置や支承の数を減らし、取り替えなどの維持管理負担を軽減。
導入した橋梁の採用
H18年度 141件 → H19年度 74件［内閣府、国土交通省］○ 従来と比較し、重防食塗装を施工。
H18年度 31件 → H19年度 5件［国土交通省］**・ コンクリートの長寿命化○ ＰＣコンクリートの柱・梁の採用と高級コンクリートの現場打を行い、建物躯体の長寿命化を図る。
［厚生労働省］・ 長寿命防食構造物の採用○ 架橋工事上部工に置いて海水の浸食を受けるコンクリート
基礎にエポキシ耐食処理鉄筋を使用。
［厚生労働省］****○ 耐久性の向上を考慮した材質による農業水利施設や橋梁等の造成。
H18年度 32件 → H19年度 5件［農林水産省］**○ 橋梁塗装に長寿命防食塗装を採用。
H18年度 74件 → H19年度 82件［国土交通省］○ 構造物の塗装に耐候性の高い塗装を使用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］

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○ 浮体ゲート等にステンレス材採用。
H19年度 5件
［国土交通省］○ 機械設備をフッ素樹脂塗装化することにより塗装の長寿命化。
H19年度 5件
［国土交通省］○ 橋梁塗装に長寿命防食塗装を採用。
耐候性鋼材を採用。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 取水設備更新時における設備のステンレス化。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 道路橋において無塗装耐候性鋼材を採用。
H18年度 63件 → H19年度 82件［国土交通省］○ 塩害対策を施した構造物の採用。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］*****・ 下水道施設における腐食対策
技術の採用● コンクリート防食指針の改訂予定。
・日本下水道協会において管路施設防食設計。
マニュアル検討委員会を開催。
［国土交通省］・ 非破壊検査機の導入による施設の耐久性の向上○ ＲＷＤを用いた舗装構造内部調査法と表面温度計測システ
ムを用いた舗装表・基層健全度調査法の検討。
［国土交通省］・ ライフサイクルコスト低減技術を ○ 高効率照明器具における照明制御の採用。
採用し、施設の耐久性を向上
H18年度 2件 → H19年度 4件［内閣府］○ 外灯への無電極ランプの採用。
［内閣府］

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○ 耐久性を向上するため、ライフサイクルコスト低減技術を実施。
［文部科学省］○ 強度の高いコンクリートを採用。
［文部科学省］○ 既設設備のメンテナンスフリー化。
［国土交通省］● 耐候性鋼材の活用。
H19年度 6件
［国土交通省］○ 魚道に高強度コンクリートを使用し耐久性を向上。
［国土交通省］○ 集排水ボーリングの保孔管に恒久集排水ボーリング管。
（高耐食溶融メッキ管等。）
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 排水機場ゲ－トにステンレス鋼材使用。
［国土交通省］○ 太陽光発電を採用。
H18年度 2件 → H19年度 4件［環境省］○ ビジターセンター新築工事等において、地下熱を利用した
ヒートチューブを採用。
［環境省］○ トイレの洗浄水に浄化槽の処理水を利用するシステムを採用。
［環境省］◎ 使用木材には新技術に登録のある(木材の耐久性の向上を図るための薬剤処理)を施して、施設の長寿命化を図った。
H19年度 2件
［環境省］
◎ 護岸の木材部分を完全に水没させ、木材の腐朽が進みにく
くすることにより、ライフサイクルコストの軽減を図った。
H19年度 1件
［環境省］

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○ 公共住宅の計画的な建替・改善の ○ 各地方公共団体において継続的に実施。
推進［国土交通省］○ 官庁施設の施設毎の適切な耐久年 ○ 航空保安施設等の更新寿命の延伸。
数の設定［国土交通省］Ⅲ② 施設の省資源・ ○ 庁舎等において照明、熱交換設備 ◎ 水槽への海水供給について、水族館（既存施設）からの余省エネルギー化等の省エネルギー化
剰水を有効活用し、海水供給方式及び経路等を見直すこと（運用、維持管により将来的な維持管理費縮減を図る。
理費の低減）
H19年度 1件
［内閣府］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ ・手洗室の照明制御に人感センサーを利用し、使用していない時間の自動消灯を実施。
・階段室の照明器具に人感センサー付を使用し、利用していない時間の照度を70パーセント減光。
H18年度 12件 → H19年度 16件［法務省］○ 事務室及び職業訓練室照明に省エネ照明器具の採用。
H18年度 20件 → H19年度 30件［法務省］○ 昼光センサーを利用した事務室の照明制御。
H18年度 9件 → H19年度 8件［法務省］○ 自然公園等の管理事務所に、消費電力が少なく長寿命のＬ
ＥＤ（高輝度発光ダイオード）照明機具を設置。
［環境省］○ トイレの洗浄水に中水（雨水）利用。
［環境省］○ 初期照度補正省エネ型センサー機能付き照明器具により省エネを図る。
H18年度 6件 → H19年度 3件［環境省］○ ビジターセンターの照明スイッチ回路の増設。
［環境省］○ ビジターセンターへの高効率氷蓄熱式空調設備の導入。
H18年度 1件 → H19年度 3件［環境省］◎ 温泉熱暖房設備の導入。
H19年度 １件
［環境省］

◎ 公衆トイレ浄化槽システムを省エネ型及びバイオ型に転換。
H19年度 2件
［環境省］
◎ 太陽集熱器を利用した給湯。
H19年度 4件
［環境省］
・ 新営庁舎において、エネルギー ○ 照度センサーによる照度制御（改修工事含む）。
効率の良い照明制御を実施
H18年度 2件 → H19年度 3件
［内閣府］

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○ 新営庁舎において、エネルギー効率の向上や資源の再利用に資する照明制御、太陽光発電、蓄熱式空調、雨水利用等の設備を導入。
［防衛省］

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○ 新営庁舎等において、照明制御、蓄熱式空調、雨水利用設
備等の設備を導入。
H18年度 221件 → H19年度 205件
［国土交通省］○ 新営庁舎等において、照明制御、蓄熱式空調、雨水利用設
備等の設備を導入。
H18年度 4件 → H19年度 1件［国土交通省］

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○ 新営庁舎等において、太陽光発電設備を導入。
H18年度 7件 → H19年度 27件［国土交通省］・ 環境に配慮した学校施設等の整備○ 環境に配慮した学校・研究等施設の整備において、エネル
ギー効率の向上や資源の再利用に資する技術を実施。
［文部科学省］○ ・照明制御
H18年度 348件 → H19年度 505件
［文部科学省○ ・蓄熱式空調
H18年度 10件 → H19年度 14件［文部科学省］○ ・排水再利用・雨水利用設備
H18年度 27件 → H19年度 31件［文部科学省］

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項 目

新指針の内容○ ・全熱交換機
H18年度 104件 → H19年度 176件
［文部科学省］**○ ・屋上緑化
H18年度 8件 → H19年度 22件［文部科学省］**○ ・断熱性強化
H18年度 68件 → H19年度 128件
［文部科学省］**○ ・その他
H18年度 61件 → H19年度 94件［文部科学省］*****

平成19年度の取り組み○ クリーンエネルギーを活用した施設 ○ 矯正施設に太陽光発電と一般電力受電の併用。
の整備
H18年度 4件 → H19年度 8件［法務省］○ 航路標識用電源の見直し。
航路標識用配電線路を解消し、太陽電池装置を整備することにより、維持管理費の低減を図る。
H18年度 58件 → H19年度 108件
［国土交通省］***◎ ペレットボイラー式床暖房の導入。
H19年度 1件
［環境省］
○ ミニフロート利用による係留施設の ● ミニフロート利用による係留施設の運用改善について検討
運用改善
を実施。
［国土交通省］○**

公共施設の維持管理の合理化◎ 除草手間を軽減するため、芝生地周辺に笹の進入防止パネルを設置。
H19年度 1件
［環境省］
・ 機械設備の維持管理の高度化 ○ 改良土による除草対応。
［国土交通省］○ 浮体構造起伏ゲートの採用。
［国土交通省］****○ ローラーゲート軸受けへの新素材の採用。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 遠隔操作式の除草機械を使用。
H18年度 45件 → H19年度 26件［国土交通省］**○ 排水機場を遠隔操作対応に改造。
H19年度 1件
［国土交通省］○ 河川管理施設等の遠隔監視。
［国土交通省］

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○ 水管理施設テレメーターに携帯回線及びＩＰ伝送回線を採用。
H18年度 2件 → H19年度 10件［農林水産省］・ 省エネルギー換気施設の採用○ 省エネを考慮した機種の選定。
H19年度 11件
［内閣府］
○ 道路（トンネル）に煙霧透過率測定装置を設置し段階的に運転可能な換気設備の設置。
H18年度 7件 → H19年度 5件［国土交通省］・ 官庁施設の維持管理の合理化 ○ 保全指導に関する会議開催及び保全に関する実地指導。
H18年度 71件 → H19年度 10件［内閣府］○ 官庁施設の保全業務委託水準の見直し。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 官庁施設の保全業務支援システムの運営。
［国土交通省］● 深夜電力氷蓄熱空調設備の採用。
H19年度 4件
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 灯浮標の交換周期の延伸。
（灯浮標の交換周期を延伸することにより、維持管理費の低減を図る）。
H18年度 143件 → H19年度 103件
［国土交通省］○ レーダー波高計の導入。（従来の海底に設置する波高計から陸上に設置するレーダー波高計を導入することにより、維持管理費の低減を図る。）
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］● 灯浮標の交換周期の延伸により、コスト縮減につながらなくなったため。
［国土交通省］****○ 高効率光源の採用。
航路標識用の光源を、従来の白熱電球から高効率なメタル
ハライドランプに変更することにより、維持管理費の低減を図る。
H18年度 60件 → H19年度 24件［国土交通省］○ 光ファイバー網の整備による維持管 ○ 下水道管理用光ファイバー設備計画策定費補助実施要領
理の効率化
の作成。
・下水道管きょの使用に関するガイドラインの作成。
［国土交通省］*****Ⅲ③ 環境と調和した施設への転換○ 環境調和型に転換した施設の整備 ○ 北海道の自然再生事業の実施にあたって、仮設道路に積雪を固めて造る工法（アイスブリッジ）を採用。
［環境省］○ 鹿の食害対策用として設置する防鹿柵の支柱をＦＲＰ樹脂
製から木製に見直し。
［環境省］

・ 海岸・海域整備と環境の調和

・環境調和型港湾施設の整備

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○ 周囲環境との調和を考慮し土系舗装を採用。
H19年度 1件
［環境省］
○ 護岸の形状に、周囲環境との調和及び親水性を考慮し階段形式を採用。
［環境省］○ 離岸堤、人工リーフ等を施工。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 環境調和型港湾施設の整備を実施。
H19年度 4件
［国土交通省］○ 消波ブロックに環境共生型消波ブロックの導入。
［国土交通省］・自然調和型漁港施設等の整備 ○ 自然調和型漁港施設等の整備促進。
促進［農林水産省］○ 藻場造成型防波堤の整備。
H18年度 2件 → H19年度 1件［国土交通省］

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・沿岸漁場整備開発事業と海岸 ○ 水産基盤整備事業と海岸事業との連携。
［農林水産省］事業との連携により効果的・効率的な事業（魚を育む海岸づく○ 港湾工事における発生材を利用した環境調和型事業の実
り）の実施
施を行う。
H19年度 1件
［国土交通省］・ 河川整備と環境の調和
・河川管理施設について、コンク ○ 柳枝工、木工沈床等伝統工法の採用。
リートに変わる工法、緑化がで
H18年度 1件 → H19年度 5件
きる工法により整備［国土交通省］○ 多自然型ブロックの採用。
H18年度 9件 → H19年度 4件［国土交通省］○ 間伐材の利用促進。
H18年度 35件 → H19年度 25件［国土交通省］○ 多自然型川づくり、ビオトープの創出の推進。
H18年度 11件 → H19年度 4件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 水辺に近づき、遊ぶことの出来る親水性護岸の整備。
H18年度 3件 → H19年度 8件［国土交通省］**○ 自然再生の推進。
H18年度 4件 → H19年度 3件［国土交通省］○ 地域参加の親水性整備の推進。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 護岸の形状に周辺環境との調和及び親水性を考慮し蛇籠
を採用。
［環境省］

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・ 道路整備と環境の調和
・低騒音舗装の実施**○ 低騒音効果のある高機能舗装の実施。
H18年度 227件 → H19年度 192件
［内閣府、国土交通省］

・ 空港整備と環境の調和
・エコエアポートの推進**○ 環境を配慮した空港計画・整備に係る調査。
空港環境計画策定に係る調査（5空港）。
［国土交通省］・ 農業農村整備と環境の調和
・環境との調和に配慮した事業
実施○ 周辺の景観等に配慮した施設の採用。
H18年度 17件 → H19年度 8件［農林水産省］○ 生態系に配慮した施設の採用。
H18年度 4件 → H19年度 1件［農林水産省］・ 森林整備と環境の調和○ 周辺の景観等に配慮した施設の採用。
H18年度 151件 → H19年度 272件
［農林水産省］○ 生態系に配慮した施設の採用。
［農林水産省］**・ 施設整備と環境の調和○ 漁港整備工事において施工環境監理者を配置。
H18年度 26件 → H19年度 37件［国土交通省］・材料・工法の規格統一の指導 ○ グリーン購入法特定調達品目等との整合を図る。
と積極的な活用
H18年度 168件 → H19年度 281件
［内閣府、国土交通省］***

・グリーン庁舎の整備及び、グリーン改修の実施○ グリーン診断の実施。
［内閣府］○ 高効率照明器具における照明制御の採用。
H18年度 2件 → H19年度 5件［内閣府］○ 環境調和型施設の整備。
［内閣府］*○ グリーン化技術導入の促進。
H18年度 2件 → H19年度 11件
［内閣府］

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・自然冷媒空調機器の導入の促 ○ 自然冷媒機器の導入。
進
H19年度 1件
［内閣府］
○ アンモニア冷媒を用いた冷凍機を採用。
［国土交通省］・屋上緑化等の施設緑化の推進 ○ 屋上緑化の実施。
［法務省］

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○ 「屋上緑化計画」として、霞ヶ関地区の官庁施設の屋上緑化を推進。
［国土交通省］

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項 目

新指針の内容*****○ 自衛隊施設において環境に配慮した施設の整備を実施。
・屋上緑化。
［防衛省］
・環境に配慮した学校施設等の ○ 環境に配慮した学校・研究等施設の整備のため、次の施策
整備について実施。
［文部科学省］○ ・リサイクル材原料タイルの採用。
H18年度 23件 → H19年度 49件［文部科学省］**○ ・屋上緑化の推進。
H18年度 8件 → H19年度 24件［文部科学省］**○ ・エコケーブルの採用。
H18年度 226件 → H19年度 295件
［文部科学省］**○ ・太陽光発電等
H18年度 6件 → H19年度 14件［文部科学省］**○ ・その他
H18年度 25件 → H19年度 13件［文部科学省］****

平成19年度の取り組み

・電気設備工事においてエコ
ケーブルを採用○ 新営、改修工事では原則としてエコケーブルを採用する。
H18年度 9件 → H19年度 17件［内閣府］○ 電気設備工事発注仕様書に規定して実施。
H18年度 21件 → H19年度 35件［法務省］○ バリアフリー化した施設の整備

・ 河川管理施設

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◎ エコケーブルを採用。
H19年度 3件
［環境省］
○ 鉄軌道駅におけるバリアフリー化。
平成18年度計画
エレベータ新設置駅数 174駅
エスカレータ新設駅数 16駅［国土交通省］◎ 既設木道のバリアフリー化。
H19年度 1件
［環境省］
○ 福祉の川づくり（緩傾斜坂路の設置等）の推進。
H18年度 5件 → H19年度 4件［国土交通省］・ 既存の階段室型中層共同住宅 ○ 既設庁舎のバリアフリー化実施。(エレベーター増築、ス
ロープ、手すり等の整備)。
について低コストエレベータを設
H18年度 1件 → H19年度 3件
置［内閣府］○ バリアフリー化した学校・研究等施設の整備の実施。
［文部科学省］○ 平成17年度に引き続き全面的改善事業を実施。
H18年度 4,128件 → H19年度 3,198件［国土交通省］○ 新営庁舎等において、バリアフリー化工事の実施。
［国土交通省］**○ ・ ＥＶ設置
H18年度 19件 → H19年度 12件［国土交通省］*○ ・ バリアフリー化
H18年度 61件 → H19年度 64件［国土交通省］** (4)工事における社会的コストの低減
Ⅳ① 工事におけるリ ○ 建設副産物対策の推進
サイクルの推進○ 建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進。
H18年度 57件 → H19年度 87件［内閣府］○ 解体建物のコンクリートを場内にて砕石化して、舗装路床に再利用。
H19年度 1件
［厚生労働省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ 管理棟の解体工事に置いて、発注図書に建設副産物処理についての項を設け、再生資源利用促進計画書等により積極的に再資源の利用を図ることとした。
［厚生労働省］***○ 建設リサイクル法基本方針等に基づき、建設副産物のリサ
イクル促進に努める。
［国土交通省］<リサイクル率> 国土交通省調査［国土交通省］・建設廃棄物全体
92%（H19年度）*

・ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
99%（H19年度）*

・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98%（H19年度）*

・建設発生木材
68%（H19年度）

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・建設汚泥
75%（H19年度）*

・建設混合廃棄物
293万t（H19年度）*○ 梱包機の導入に集草の低減を図る。
H18年度 19件 → H19年度 6件［国土交通省］

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○ 再生資源や資源循環に資する資材 ○ 建設発生汚泥を安定処理し有効利用。
H17年度 1件 → H18年度 1件
等の活用
［内閣府］
○ グリーン購入法に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針」において定められた公共工事に関する環境負荷の低減に資する特定調達品目の調達を推進。
［環境省］○ 特記仕様書にグリーン購入法に基づくリサイクル材の仕様
を明記。
［防衛省］
○ グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］○ 公共工事における環境負荷低減施策の推進を図るため、
公共工事における環境負荷低減の概念の整理、評価方法等の検証等を踏まえ、品目の拡充を図る。
［国土交通省］○ 他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備の縮減を図った。
［厚生労働省］***○ 現場発生材の有効利用。
H18年度 857件 → H19年度 1004件［農林水産省］○ 集落排水施設の汚泥、建設汚泥等の有効利用。
H18年度 23件 → H19年度 11件［農林水産省］○ 建設発生汚泥を安定処理し有効利用。
H18年度 1件 → H19年度 12件［国土交通省］*****○ 河道内伐採樹木の炭等再資源化。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 現場発生材の再利用。
H18年度 71件 → H19年度 94件［国土交通省］○ ・ 除草した刈草を農業へ有効活用。
H18年度 10件 → H19年度 14件［国土交通省］

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項 目

新指針の内容平成19年度の取り組み○ ・ コンクリート塊を袋詰め根固工に利用。
H18年度 10件 → H19年度 10件［国土交通省］*○ ・ 流木焼却施設をチップ化施設に改修。
［国土交通省］*○ ・ 流木等の一般希望者への配布。
H18年度 13件 → H19年度 27件［国土交通省］*○ ・ 地中連壁工事の安定液をトンネル工事で再利用。
［国土交通省］*○ ・ 残土を他機関へ処分費0で搬出。
H18年度 6件 → H19年度 22件［国土交通省］*○ ・ 残土を他機関へ処分費1で搬出。
［国土交通省］○ ・ 刈草の無償取引。
H18年度 60件 → H19年度 58件［国土交通省］*○ ・ 伐採木や除草した草を、チップ化、堆肥化により有効活用。
H18年度 51件 → H19年度 36件［国土交通省］**○ ・ 表土はぎ土を護岸覆度に流用。
H18年度 57件 → H19年度 38件［国土交通省］○ 再生骨材での堤防天端補修。
［国土交通省］****○ リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用。
［国土交通省］○ グルービングスラッジに減量化。
［国土交通省］○ 水産系副産物の有効利用。
［国土交通省］○ 池の浚渫土砂（砂利）を乾燥させ歩道に有効利用。
［環境省］

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○ 園地等の歩道・駐車場整備に現場発生材の再利用。
［環境省］

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◎ サンゴ幼生着床具製作において、使用済み着床具・架台を再利用（リサイクル）し資材の有効活用を図った。
H19年度 1件
［環境省］
・ 下水道汚泥の資材化の推進及 ○ 汚泥溶融炉や汚泥炭化炉などの資源化施設の整備促進及び下水道工事等における再生
び新世代下水道支援事業による下水汚泥を用いた建設資
資源の積極的な活用
材の利用促進。
H18年度 109件 → H19年度 527件
［国土交通省］・ 間伐材等の有効利用○ 間伐材等を有効活用した木製土木構造物の利用促進。
H18年度 107,816m3 → H19年度 102,317m3［農林水産省］○ 間伐材強化桁による林道橋（カンキョウ橋）架設。
H19年度 3件
［農林水産省］○ 暗渠排水材に（カラマツチップ材）を使用。
H18年度 2件 → H19年度 1件［国土交通省］◎ 間伐材等の有効利用。
H19年度 8件
［環境省］
・ 港湾、漁港事業等と連携した養 ○ 効率的かつ経済的な「渚の創生事業」の実施。
浜計画の推進H18年度 2件 → H19年度 1件［農林水産省、国土交通省］
・ 港湾工事における他産業で発生したリサイクル材の活用**○ 港湾漁港工事における他産業で発生したリサイクル材を活用。
H18年度 16件 → H19年度 20件［国土交通省］

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項 目
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新指針の内容Ⅳ② 工事における環 ○ 建設機械の環境対策
境改善

平成19年度の取り組み○ グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］○ バックホウ、ブルドーザ等の排出ガスについてより厳しい基準値（３次基準値）を定め、引き続き活用を推奨。
［国土交通省］**○ ＜主要機種の販売普及率（全国）＞［国土交通省］

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○

・低騒音型建設機械(バックホウ）◎ 排出ガス対策型建設機械の指定
H19年度 4件
［環境省］
○ 建設機械の環境対策(排出ガス対策)を実施。
H19年度 786件
［防衛省］
○ 建設工事におけるCO2排出の抑制 ○ 建築工事発注仕様書に規定して実施。
H18年度 24件 → H19年度 41件［法務省］○ 省エネルギー機構搭載型建設機械を認定する制度として制度策定。
［国土交通省］○ 維持管理用車両の低公害化**

・排出ガス対策型建設機械（バックホウ）○ 平成19年2月に特定調達品目の対象を見直し。
［環境省］

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○

○ 維持管理車両約40台を天然ガス(ＣＮＧ)自動車に転換。
H18年度 約23台購入 → H19年度 21台購入［国土交通省］○ ISO14001適用の検討・モデル工事 ○ ISO14001のモデル事業を実施中。
［国土交通省］の実施○ ※H16ｄよりモデル事業→本格運用化。
H19年度 1件
［国土交通省］Ⅳ③ 工事中の交通渋 ○ 路上工事における集中工事等の活 ○ 路上工事の一環として、集中工事を実施。
滞緩和対策
H18年度 10件 → H19年度 13件
用マニュアル作成を検討するととも［警察庁、国土交通省］に、集中工事等の実施を図る
Ⅳ④ 工事中の安全対 ○ 事業者に対する効率的な安全管理 ○ 本施策全体を<建設業の死傷者数(死亡及び休業4日以
策の助言上)>でフォローアップ。
H18年度 26,872人 → H19年度 26,106人［厚生労働省］○ 事故データベースのインターネット入力システム及び検索シ
ステムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］○ 効率的な安全管理の普及、情報提 ○ 建設従事者に対する安全衛生教育を一定基準以上で実施
供及び安全教育等の支援
した場合、請負工事成績評定要領の評価対象事項とした。
H18年度 5件 → H19年度 5件
［内閣府］

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○ 事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。
H18年度 185回 → H19年度 221回
［厚生労働省］○ 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
H18年度 15,804,803件 → H19年度 18,622,491件［厚生労働省］○ 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
H18年度 237回 → H19年度 173回
［厚生労働省］

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項 目
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新指針の内容平成19年度の取り組み○ 事故情報の分析による安全対策へ ○ 事故データベースのインターネット入力システム及び検索シの反映
ステムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］○ 建設機械施工の安全性向上

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○ ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。
［国土交通省］○ 建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。
［国土交通省］* (5)工事の効率性向上による長期的コストの低減
Ⅴ① 工事における規 ○ 工事へのISO9000sの導入
制改革○ ISO9001認証を取得している請負者のマネジメントを活用した監督業務等を、一部の工事において実施可能とした。（但し活用実施工事は0件）［内閣府］○ ISO9001の導入による監督業務の効率化の試行実施。
H19年度 75件
［国土交通省］○
河川・道路等事業工事において継続的に実施。
［国土交通省］

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○

港湾事業
H18年度 216件 → H19年度 38件［国土交通省］○

北海道関係事業
H18年度 138件 → H19年度 22件［国土交通省］****○ 総合評価落札方式による入札において、入札参加者のISO9000s取得の有無について評価を実施。
［文部科学省］○ 技術基準類の性能規定化○ 矯正施設性能水準・改善検討会において2005モデル作成，更に検討を進めている。
［法務省］○ 品質検査等の簡素化○ 同種材機材の抽出検査の実施。
H18年度 1件 → H19年度 15件
［内閣府］

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○ 出来高部分払方式の試行において、出来高部分払方式適用工事既済部分検査技術基準（案）を制定し、既済部分検査の効率的な実施を図った。
H19年度 1件
○ 材料、機材規格、仕様等の簡素化、 ● ［内閣府］
ＪＩＳ Ａ5308（レディーミクストコンクリート）を平成15年12月
標準化、統一化

20日付けで、ＪＩＳ Ｒ5210（ポルトランドセメント）を平成15年
11月20日付けでそれぞれ改正施行済。
［経済産業省］○ 労働安全対策に関する手続の効率 ○ 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターか
化らの情報提供サービスを実施。
H18年度 15,804,803件 → H19年度 18,622,491件［厚生労働省］○ 再生材利用に関する規制緩和○ 再生材利用に関する規制緩和について検討を実施。
［国土交通省］Ⅴ② 工事情報の電子 ○ 情報共有のための環境整備
化
・ 港湾整備事業に関する情報の統合データベース化を実施○ 工事に係る資料・成果品等の電子化○ 港湾整備事業に関する情報の統合データベース化を実施。
［国土交通省］○ 完成図面、完成写真等の電子化。
H18年度 57件 → H19年度 78件［法務省］

・ 工事関係書類の統一化・電子化 ● 平成16年度より統一基準に移行。
［厚生労働省］****○ 工事関係書類の電子データでの納品。
H18年度 1,393件 → H19年度 1,442件［農林水産省］○ 工事関係書類(工事写真等)の電子データでの納品。
H18年度 591件 → H19年度 567件
［国土交通省］

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項 目
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新指針の内容・ 基準等を制定し、現場で適用○ 全ての直轄工事・業務を対象に電子納品を実施。
［国土交通省］・ CADデータ交換標準の開発○ ISO/SMTP準拠の2次元CADデータの標準フォーマットの共有ライブラリを開発、無償提供し、これに基づく実証実験を実施。
［国土交通省］○ 引き続き(財)建設業振興基金を支援し、民-民間のCAD
データ交換に必要なレイヤ構造や機器ライブラリ-等の標準化・改正を実施。
H19年度 1件
［国土交通省］***○ 入札手続等の電子化

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平成19年度の取り組み○ 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報提供を継続して実施。
［国土交通省］○ インターネットによる競争参加資格申請受付を実施。
［国土交通省］○ プロジェクトマネジメント手法の導入 ○ 各地方整備局において、プロジェクト・マネジメント(PM)手法を導入したモデル事業を継続して実施。
［国土交通省］○ プロジェクトマネジメント手法の導入。
［国土交通省］**○ 現場事務・施工の電子的管理を実
施・ 情報化施工の推進**○ 全国各地整において、ＴＳを用いた道路土工の出来形管理手法の検討及び施工要領の策定を行った。
H18年度 7件 → H19年度 4件［国土交通省］**○ 全国各地整等において、ＴＳを用いた舗装工の出来形管理手法の検討及び施工要領の策定を行った。
H18年度 8件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 施工情報の標準化に関する検討を行った。
H18年度 1件 → H19年度 7件［国土交通省］○ 情報化施工推進の検討。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］***Ⅴ③ 工事における新 ○ 民間の新技術について積極的に試 ○ 民間技術開発へのインセンティブを付与するため、「新技術技術の採用
験利用、評価し、有効技術を普及
情報提供システム（ＮＥＴＩＳ)」に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。
H18年度 3,020件 → H19年度 4880件［国土交通省］● 法面の浸食防止のための多機能フィルターの活用。
［国土交通省］● ユニプレーン（ユニバーサルデザインの舗装ブロック）の活用。
［国土交通省］**◎ 使用木材の防腐処理について、新技術に登録のある(木材の耐久性の向上を図るための薬剤処理)を施して、施設の長寿命化を図った。
H19年度 3件
［環境省］
○ 技術提案を受け付ける入札・契約 ○ 官庁営繕工事において総合評価落札方式を実施。
方式を採用した工事を実施し、新技
H18年度 360件 → H19年度 647件
術を活用
［国土交通省］43/43