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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第80期第２四半期(自平成26年７月１日 至平成26年９月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06-6768-5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03-5269-3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健

神良谷

一

道唯男

(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町３丁目39番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

第80期
第２四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

第79期

売上高

(百万円)

60,421

52,795

136,311

経常利益

(百万円)

625

747

1,022

四半期(当期)純利益

(百万円)

820

650

1,760

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

919

1,135

1,801純資産額

(百万円)

9,592

10,046

8,481

総資産額

(百万円)

100,258

88,643

106,341(円)

10.79

8.55

23.13(円)―――(％)

9.5

11.2

7.9(百万円)

80△4,166

6,263

(百万円)

269

△103,143(百万円)△1,948△1,551△6,251(百万円)

27,317

26,39032,105

第79期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

第80期
第２四半期
連結会計期間自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

4.59

2.93

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １(円)２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移した。しかし、ここにきて、消費税率の引き上げに伴い減少した個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きの不透明感は払拭されない状況である。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資は引き続き高水準を維持し、民間設備投資も底堅さがみられるなど、建設投資全体では堅調に推移しているが、需給逼迫による労務費の上昇基調が継続するなど、楽観視できない経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は726億７千５百万円で前年同期比3.8％の減少、売上高は527億９千５百万円で前年同期比12.6％の減少、売上総利益は33億７千万円で前年同期比3.4％の増加となった。
営業利益については９億円(前年同期比6.7％の増加)となった。
経常利益については７億４千７百万円(前年同期比19.5％の増加)となった。
四半期純利益については６億５千万円(前年同期比20.7％の減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は584億１百万円(前年同期比12.9％減)、売上高は434億５千３百万円(前年同期比16.4％減)となり、セグメント利益は22億６千９百万円(前年同期比1.8％減)となった。
(土木)
受注高は142億７千４百万円(前年同期比67.8％増)、売上高は86億１千５百万円(前年同期比11.1％増)となり、セグメント利益は８億７千７百万円(前年同期比10.1％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高７億２千６百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益１億５千５百万円(前年同期比74.2％増)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、737億１千７百万円となった。これは、工事代金の回収が進んだことで、受取手形・完成工事未収入金等が131億１千５百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、149億２千６百万円となった。これは、投資有価証券が５億１百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、886億４千３百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％減少し、649億４百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が106億３百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、136億９千２百万円となった。これは、長期借入金が15億４千８百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、785億９千７百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、100億４千６百万円となった。これは、四半期純利益の計上及び「退職給付に関する会計基準等の適用」に伴う期首増加額により利益剰余金が10億８千万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億７百万円増加したことなどによる。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、41億６千６百万円(前年同期８千万円の資金の増加)となった。これは主に仕入債務が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１千万円(前年同期２億６千９百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、15億５千１百万円(前年同期19億４千８百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の減少があったことなどによるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、263億９千万円(前年同期比3.4％減)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約７千１百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の今後の見通しは、引き続き公共・民間建設投資とも堅調に推移すると見込まれるが、年度末に向けて最盛期を迎える工事進捗と共に、労務者不足はより一層の深刻化が予想されるな
ど、予断の許さない状況は続くと予測される。
このような状況の中、当社は引き続き、より採算を重視した受注と的確な作業所運営に取り組み、通期業績目標の達成に向けて全社一丸となって取り組む所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月11日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株である。
(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

6/20

資本金残高
(百万円)
8,419

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
970

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所淺沼組弥生会持株会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

3,948

5.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,775

4.88

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

3,391

4.38

淺沼組自社株投資会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

1,984

2.56

淺沼健一

兵庫県宝塚市

1,744

2.25

淺沼誠

奈良県奈良市

1,358

1.76

淺沼一夫

奈良県生駒市

1,350

1.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

1,244

1.61

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

1,235

1.60

大西美知子

愛知県名古屋市天白区

1,173

1.52

―

21,207

27.40

計
(注)

上記のほか当社所有の自己株式1,289千株(1.67％)がある。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,289,000
普通株式
75,616,000
普通株式
481,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,616――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,616「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式582株が含まれている。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成26年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,289,000―

1,289,000

1.67

1,289,000―

1,289,000

1.67

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
該当事項はない。
(2) 退任役員該当事項はない。
(3) 役職の異動該当事項はない。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

32,94250,4996,009※1292

27,22737,383
6,658
※1
293

2,245
△242

2,308
△154

91,74773,717

6,112
423

6,029
387

9,136
△1,0809,537△1,028

8,056
14,593
106,341

8,509
14,926
88,64329,67921,173
10,152
10,918
970
159
1,749
7,354

19,075
21,170
7,647
9,459
697
172
1,357
5,323

82,15664,904

7,921
5,482
2,298

6,373
4,883
2,435

15,70297,85913,69278,597

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,419
970
△320
△136

8,419
970
760
△136

8,932

10,012

1,457△1,9911,764△1,829

△534
83
8,481
106,341△6498
10,046
88,643

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

59,735686

52,068726

60,421

52,79556,610553

48,920504

57,16349,425

3,125
133

3,148
221

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

※

12/20

3,258
2,414

※

3,370
2,469

844

900

101
53
7
28

90
58
1225190

187

335
74

273
67

409
625

341
747

298
26

10324

1

2210―
1

33
916

1748

84
△286
△381
835
14820

82665
14650

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
835(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
665

84-307
16284
919

469
1,135905
14

1,120
14

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

916
204
2279
△287
△160
△155
335
△11△298
8
3,108△1,0697△6,0852,331△1,2182,648748
183△13913△391△6△149273△13△1113,115△649△2△10,603△2,448△1,459△2,281378△3,810149△369△77147△336△16780△4,166△308548△47△1630952△105
18△24△32380

269△10△1,947△0△0△0△1,551△0△0△1,948
11△1,58728,90527,317△1,551
13△5,715
32,10526,390

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/20

※

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株式会社淺沼組(E00120)四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が429百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
250百万円

販売用不動産材料貯蔵品
２

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
249百万円

4244

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成26年３月31日)

計３

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

―

㈱今井建設

203百万円―計

203

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
コミットメントラインの総額

5,000百万円

借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
5,000百万円

―

―

5,000

5,000

(四半期連結損益計算書関係)※

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

従業員給料手当969百万円

賞与引当金繰入額―60

退職給付費用66

104

貸倒引当金繰入額

79

△130

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1,030百万円

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

27,317百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
27,227百万円―△837

27,317

26,390(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

51,9797,756

59,735686

60,421―60,421

2―

25860

△60―

計

51,981

7,756

59,737744

60,482△60

60,421セグメント利益

2,310

797

3,107

89

3,196

△2,352844

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,347百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,453

8,615

52,068726

52,795―52,795―――

33

△3―

計

43,453

8,615

52,068729

52,798△352,795

セグメント利益

2,269

877

3,147

155

3,302

△2,401900

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△2,401百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

(円)

10.79

8.55

四半期純利益

(百万円)

820

650

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

820

650

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,10576,097

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日
株式会社 淺沼組取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井憲

上一和郎

印

久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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