販売⽤資料
2023年3⽉31⽇

⾼成⻑インド・中型株式ファンド
⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年１回決算型）
インド株式は⾜元出遅れるも、⾼い成⻑期待から挽回へ
平素は「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」、「⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年１回決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、インド株式の魅⼒について、当ファンドの実質的な運⽤を担当するコタック・マヒンドラ・グループ（以下、コタック）のコメントなどを基にご紹介いたします。

インド株式（円ベース）の年初来騰落率はマイナスとなるも、インドの景況感は良好＜インド株式と世界株式（円ベース）の推移＞（ポイント）

115（2022年12⽉末〜2023年3⽉23⽇、⽇次）※2022年12⽉末を100として指数化

110

世界株式105104
インド中型株式

100

96
95

インド⼤型株式
95

90
22/12

23/1

23/2

（年/⽉）

＜主要国の景況感指数＞

2022年2⽉〜2023年2⽉、⽉次

6560

インド 59.0 2023年のインド株式（円ベース）は利益確定による売り圧⼒が強まるなか、1⽉下旬には新興財閥「アダニ・グループ」の不正会計疑惑報道、3⽉に⼊ると⽶国の⾦融機関破綻や欧州の⾦融不安、円⾼インドルピー安などの影響から年初来騰落率はマイナスとなっています。
 ⼀⽅、インドの景況感指数は景気の良し悪しを判断する50を上回る推移が続いています。2023年2⽉は59.0と50を⼤きく上回っており、インド経済の底堅さがうかがえます。

中国 56.4

55

⽇本 51.1
⽶国 50.1

50
4540
22/2

22/5

22/8

22/11

23/2（年/⽉）（注1）インド中型株式はニフティ中型株100、インド⼤型株式はニフティ50、世界株式はMSCI ACワールドインデックス（いずれも配当込み、円ベース）。
（注2）インドの景況感指数は⽇経インド総合PMI、中国は中国コンポジットPMI⽣産⾼、⽇本はじぶん銀⾏⽇本PMIコンポジット、⽶国はマークイット⽶コンポジットPMI（いずれも季調済）。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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販売⽤資料

2023年度予算案では資本⽀出を拡⼤
 インドの2023年度の予算案では、公共投資に相当する資本⽀出を約10兆インドルピー（2022年度修正予算⽐＋37.4％）と⼤幅に拡⼤し、経済成⻑を促す内容となっています。⼀⽅、財政⾚字（対GDP⽐）は▲5.9％と縮⼩し、財政の健全化にも配慮した内容になっています。インドは2025年度には財政⾚字（対GDP⽐）を▲4.5％未満にまで縮⼩することを⽬指しています。
 2023年度のインド資本⽀出額は、10年前の2013年度の当初予算における資本⽀出額の約9倍に当たる⾦額であり、インドの経済成⻑に伴い、財政⽀出額も増加しています。
＜インドの予算における資本⽀出＞（兆インドルピー）＋37.4％

鉄道 2.4

1.62.1

道路関連 2.6

10.0
7.3

⽇本円で約16兆円規模＊

その他 5.03.6＊2023年3⽉23⽇時点の1インドルピー＝1.5946円
で円換算

22年度（修正予算）

23年度（当初予算）＜インド政府主導の⼤型インフラプロジェクト＞
スリナガル
デリー

シルチャル

アフマダーバード
コルカタ
ポルバンダル

⾼速鉄道 ダイヤモンド四⾓形
貨物専⽤鉄道（DFC）

ムンバイ

バンガロールチェンナイ

⾼速道路 ⻩⾦の四⾓形
⾼速道路 東⻄・南北回廊

カーニャクマリ（出所）インド政府、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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販売⽤資料

インド政府の資本⽀出拡⼤の恩恵が期待される銘柄
ジンダル・スチール・アンド・パワー（鉄鋼メーカー）
 海綿鉄、軟鋼およびセメントを製造。発電、鉄鉱⽯・⽯炭の採掘、天然ガス・⽯油の探査のほか、インフラ建設も⼿掛けています。インド国内だけでなく、モザンビーク、オーストラリア、南アフリカなどの海外展開もしています。
 積極的な設備投資を通じて⽣産量を拡⼤し、EPS（1株当たり利益）は増加しています。健全なバランスシートが事業拡⼤の後押しとなり、今後もコスト効率の向上に伴う⽣産量や利益の拡⼤が⾒込まれます。
＜株価とEPS＞＜設備投資額と負債⽐率の推移＞（億インドルピー/％）400

株価︓2018年3⽉末〜2023年3⽉23⽇、⽇次（インドルピー）（インドルピー）
EPS:2019年３⽉期〜2025年3⽉期

2017〜2021年度

設備投資額（億インドルピー）
負債⽐率（％）

300
212

200

900

120

600

80

株価（左軸）
196

191
150
112

1000

予想値

300

EPS（右軸）0258

143

16686294

17181920

21 （年度）-300
18/320/322/3400▲ 4024/3（年/⽉）

JKセメント（セメントメーカー）
 灰⾊セメント、⽩⾊セメント、耐⽔セメント、壁⽤パテなどを製造、販売しています。⽩⾊セメントでは、⽣産量1,000万トンとインド国内第⼆位を誇っています。
 設備投資による⽣産性の向上などから、過去5年で売上⾼は約２倍に増加しています。今後も借⼊に頼らない設備投資は続くとみられ、さらなる成⻑が期待されます。

（億インドルピー）＜株価とEPS＞＜売上⾼の推移＞株価︓2018年3⽉末〜2023年3⽉23⽇、⽇次（インドルピー）（インドルピー）
EPS:2019年３⽉期〜2025年3⽉期

2016〜2021年度

1,000

約2倍

800799

160

4,000
3,000

株価（左軸）

120

600
400

80

2,000397

予想値

1,000200

40EPS（右軸）0161718192021 （年度）

018/3

20/322/3024/3（年/⽉）（注）年度は当年4⽉〜 翌年3⽉。例えば、2021年4⽉〜 2022年3⽉期決算は2021年度と表記。
（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。※写真はイメージです。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

インド政府の資本⽀出拡⼤の恩恵が期待される銘柄
インド・コンテナ（鉄道・輸送サービス会社）
 インド鉄道省傘下の物流・サプライチェーンマネジメントのリーディングカンパニーです。イ
ンドの鉄道輸送で国内市場シェア約70％を誇ります。また道路・航空・海運・⽔運・鉄道など複数の交通機関を効率的に連携させる物流をサポートしています。
 政府主導の⺠営化やインド⻄部のDFC開通に伴う鉄道貨物輸送の増加が⾒込まれます。設備投資拡⼤に伴う取扱量の増加によりさらなる成⻑が期待されます。

＜ICD＊所在地＞＜株価とEPS＞

株価︓2018年3⽉末〜2023年3⽉23⽇、⽇次（インドルピー）（インドルピー）
EPS:2018年3⽉期〜2025年3⽉期

1,00050株価（左軸）800

40600＊ICD（Inland ContainerDepot）︓インド政府認定の施設、鉄道輸送を利⽤した海上コンテナ貨物は必ずICDを通過しなければならず、貨物の受渡し、輸出⼊通関やコンテナの保管、貨物の積込み・取出しなどを⾏います。

30400
200
018/3

20

予想値

10EPS（右軸）

020/3

22/3

24/3（年/⽉）

ＰＮＣインフラテック（インフラ建設・開発・管理会社）
 ⾼速道路、橋梁、⾼架道路、送電線、空港滑⾛路を⼿掛け、廃棄物管理や⼯業地帯開発プロジェクトの建設サービスも提供しています。
 売上⾼は過去4年で約3倍に成⻑しています。⼀⽅で、負債⽐率は低下傾向であり、財務体質が改善しています。政府のインフラ整備計画に伴う受注の増加が⾒込まれ、今後の成⻑が期待されます。
＜株価とEPS＞＜売上⾼と負債⽐率の推移＞（億インドルピー/％）

800
600
400
200

2017〜2021年度

売上⾼（億インドルピー）
負債⽐率（％）

約3倍

702（インドルピー）株価︓2018年3⽉末〜2023年3⽉23⽇、⽇次（インドルピー）
EPS:2019年3⽉期〜2025年3⽉期
50500

400

40

株価（左軸）

300
235
269

285
359

0

30

200
232

214

537

558

193

予想値

100

10EPS（右軸）

017

18

1920

21（年度）

18/3

20

20/3

22/30
（年/⽉）
24/3

（注）年度は当年4⽉〜 翌年3⽉。例えば、2021年4⽉〜 2022年3⽉期決算は2021年度と表記。
（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。※写真はイメージです。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更する場合があります。

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外国⼈投資家のインド株式投資、⾜元で買越しに転じる＜外国⼈投資家によるインド株式への投資動向＞（2021年12⽉〜2023年3⽉＊、⽉次）（億⽶ドル）

80＊2023年3⽉は24⽇まで

資⾦流⼊

60

 2022年12⽉以降、売越しとなっていた外国⼈投資家のインド株式投資ですが、⾜元で買越しに転じています。

40200▲ 20▲ 40

資⾦流出

▲ 60
▲ 80
21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

22/10 22/1223/2 （年/⽉）

今後の市場⾒通し インドの2022年10-12⽉期のGDP（国内総⽣産）成⻑率は前年同期⽐で＋4.4％と、7-9⽉期から減速し、市場予想を下回りました。⼀⽅で、インフレ率は再度インド準備銀⾏（RBI）の⽬標を上回りました。インフレ率の上昇と景気⾒通しがインド株式市場の重しとなっています。
 インド経済はインドの⼈⼝動態（⽣産年齢⼈⼝が多い）や海外企業の直接投資の増加、インド国内のインフラ投資や安定した消費動向などから、中⻑期的な成⻑が期待されます。インド株式市場において短期的な⾒通しに懸念が⽣じることにより市場のボラティリティ（価格変動性）が⾼まった局⾯は、良い投資チャンスになるとみています。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

基準価額等の推移＜⾼成⻑インド・中型株式ファンドの基準価額等の推移＞
2011年8⽉31⽇（設定⽇）〜2023年3⽉23⽇（円）

60,000（2023年3⽉23⽇現在）

税引前分配⾦再投資
基準価額
42,301円

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

50,00040,000（億円）

30,0001,500

基準価額9,536円
20,0001,000

10,000

500

0
11/8

分配⾦累計額16,400円

013/8

15/8

17/8

19/8

21/8

（年/⽉）

＜⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年１回決算型）の基準価額等の推移＞（円）

2017年11⽉22⽇（設定⽇）〜2023年3⽉23⽇

20,0001,000 （2023年3⽉23⽇現在）

純資産総額（右軸）15,000（億円）

基準価額（左軸）

750

10,000

500

5,000

250

基準価額
13,725円＊2023年3⽉23⽇現在において分配を⾏っておりません。

017/11018/1119/1120/1121/1122/11（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は、1万⼝当たり、税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
⾼成⻑インド・中型株式ファンド
︓3ヵ⽉決算型
⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年1回決算型） ︓年1回決算型
1. インドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式により運⽤を⾏います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式（預託証書（DR）や上場予定を含みます。）等に投資を⾏います。
●原則として、対円での為替ヘッジは⾏いません。
※当ファンドにおいて中型株式とはニフティ500の時価総額上位51位〜350位の銘柄に準じた時価総額規模を有する銘柄とします。
ただし、⼤型株式や⼩型株式にも投資を⾏うことがあります。
※株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資で代替する場合があります。
2. インドの代表的な総合⾦融グループの⼀つであるコタック・マヒンドラ・グループが実質的な運⽤を⾏います。
●主要投資対象とする外国投資信託は、インドの中型株式等に精通したコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）が運⽤を⾏います。
3. 3ヵ⽉決算型と年1回決算型からご選択いただけます。
●3ヵ⽉決算型は、原則として、毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●年1回決算型は、原則として毎年2⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、いわゆる中型株に着⽬して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと⽐較して、相対的に値動きが⼤きくなることがあります。また、中型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。
● インド株式の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課されます。課税分は、当ファンドが実質的に負担するため、基準価額に影響が出ます。
また、インドの株式には、外国⼈機関投資家の保有⽐率の制限があります。したがって、外国⼈機関投資家の保有⽐率の状況によっては投資が制約される場合があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間＜3ヵ⽉決算型＞
2027年3⽉1⽇まで（2011年8⽉31⽇設定）＜年1回決算型＞
2027年3⽉1⽇まで（2017年11⽉22⽇設定）
決算⽇＜3ヵ⽉決算型＞
毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）＜年1回決算型＞
毎年2⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配＜3ヵ⽉決算型＞
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
＜年1回決算型＞
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
＜共通＞
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
● 配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
● インドの取引所の休業⽇● インド（ムンバイ）の銀⾏の休業⽇● ルクセンブルグの銀⾏の休業⽇● 毎年12⽉24⽇
スイッチング販売会社によっては、3ヵ⽉決算型および年1回決算型の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.85％（税抜き3.50％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.1605％（税抜き1.055％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年2.0505％（税抜き1.945％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社
販売会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料（2023年３⽉27⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦般融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

⼀投
般
資社
信団
託法
協⼈会

備考

※1

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○※1

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号

○

※1

※1

○
※1
○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○※1

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○※1

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○※1

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○※1

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○※2 ※1 ※4

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○※1

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○※1

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社清⽔銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第6号

○

※1

○

※1
○
※1○

○

○
○
○

○

○

※1○
※1○○

○

備考欄について※1︓「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（2023年３⽉27⽇現在）
販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号

⼀
⾦
般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般
資社
信団
託法
協
⼈
会

備考

○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第14号

○

※1
○

※1
※1

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第40号○※1

株式会社⿃取銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第3号○※1

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○※1

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号

○

※2 ※1
○

PayPay銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

○

○

※3

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○※1

備考欄について※1︓「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤ ※3︓2023年3⽉30⽇よりお取扱いを開始する予定です。

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年3⽉24⽇

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