005-53 2019/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構産学官連携研究部門に関する規程
平成３１年１月１７日
自機規程第１１９号（趣旨）
第１条 大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。
）における産学官連携研究部門の実施については，この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 産学官連携研究部門は，民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）からの資金を有効に活用し，次条第２号に定める機関の下に設置され，機構の自主性及び主体性が確保されつつ，機構における研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（定義）
第３条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

産学官連携研究部門とは，次号に定める機関の下に設置し，研究部門において行われる研究に相当するものを実施するもので，その経費が，民間機関等から受け入れる外部資金を基本とし，場合によってはその他自己資金をもって支弁されるものをいう。
二機関とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第１項に規定する大学共同利用機関，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設及び第５０条第１号に規定する岡崎共通研究施設をいう。
三機関の長とは，前項の機関の長をいう。

（名称）
第４条 産学官連携研究部門には，原則としてその研究の内容を表す名称を付すものとする。
２

産学官連携研究部門の名称には，資金提供者が明らかとなるような字句を付することができる。
（存続期間等）第５条

産学官連携研究部門の存続期間は，原則として２年以上５年以下とする。ただし，機構長の承認を得て，産学官連携研究部門の存続期間を延長することは妨げない。
（構成等）
第６条

産学官連携研究部門は，次の各号に掲げる者のうち少なくとも１名を含む教職員で構成するものとする。
一設置機関の専任研究教育職員

二

民間機関等から特任教員として雇用した者又は招へい教員として受け入れた者

三

連携する機関の研究教育職員

四その他機構長が特に必要と認めた者

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２前項に掲げる者のほか，産学官連携研究部門に兼任研究教育職員，特任研究員，招へい研究員，その他教職員等を置くことができる。

３

産学官連携研究部門の教職員の選考は，機構の教職員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。

（産学官連携研究員の受入れ）
第７条 産学官連携研究部門における研究遂行のため必要と認められるときは，外部機関において現に研究者又は技術者としての職務に従事している者を産学官連携研究員として受け入れることができる。
２

産学官連携研究員の受入れに関し必要な事項は，別に定める。
（設置の手続）第８条

機関の長は，自らの判断により，又は，民間機関等から産学官連携研究部門設置申込書による申込みを受けて，産学官連携研究部門を設置することができる。機関の長は，産学官連携研究部門を設置する場合は，事前に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに機構長に届け出るものとする。
一

産学官連携研究部門設置届出書

二

産学官連携研究部門の概要

三

産学官連携研究部門を構成する予定の教職員の履歴書及び就任承諾書

四その他必要と認められる事項

２

機構長は，前項の届出を受けたときは，その内容を研究基盤戦略会議に報告するとともに，研究基盤戦略会議の意見を踏まえ，当該産学官連携研究部門の設置に係る内容に変更を要する事項があると判断した場合，届出を行った機関の長に対し，是正のための措置をとるよう要請することができる。この場合，当該機関の長は，機構長からの要請に従い，速やかに是正のための措置を講じた上，結果を機構長に報告しなければならない。

３

機構長は，前項に基づく設置における是正措置に係る要請の有無について，機関の長に通知するものとする。
（契約の締結）第９条 機構長は，前条第３項に基づき是正措置に係る要請がない旨の通知を行ったときは，別に定める契約書により民間機関等を相手方として契約を締結するものとする。
（変更）
第１０条

民間機関等は，第８条第１項による申込みの内容に変更が生じた場合，変更届を機関の長に提出するものとする。機関の長は，変更届を受領した場合，又は第８条第１項による届出に変更が生じた場合であり，かつ，次の号のいずれかの要件を具備する場合は，産学官連携研究部門設置変更届書をもって機構長に報告するものとする。
一

設置目的及び活動内容に著しい変更が生じた場合

二経費に著しい変更が生じた場合

三

その他機構長が特に必要と認めた場合

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２

機構長は，前項に基づく報告を受けたときは，その内容を研究基盤戦略会議に報告するとともに，研究基盤戦略会議の意見を踏まえ，変更内容について必要な場合は，是正のための措置をとるように要請することができる。この場合，当該機関の長は，機構長からの要請に従い，速やかに是正のための措置を講じた上，結果を機構長に報告しなければならない。
（廃止）
第１１条

機関の長は，産学官連携研究部門の存続期間の終了又はそれ以前に産学官連携研究部門を廃止する場合，廃止届を機構長に提出するものとする。
（職務内容）
第１２条

産学官連携研究部門の教職員は，当該産学官連携研究部門における研究に従事するほか，当該産学官連携研究部門における研究の遂行に支障のない範囲内で，その他の共同利用・共同研究や研究指導を行うことができる。
（経費）
第１３条

産学官連携研究部門の経費は，別に定めるところにより民間機関等より外部資金として受け入れ，経理するものとする。
２

産学官連携研究部門の経費は，産学官連携研究部門における研究が実施される全期間にわたって必要な額を，一括して受け入れるものとする。ただし，継続して受け入れることが確実な場合には，毎年度必要な額を受け入れることができる。

３

機構は，民間機関等からの外部資金を，前項の産学官連携研究部門における研究の実施に必要となる次の号に掲げる経費等に充てることができる。

一

産学官連携研究部門の実施のために特に必要となる研究費，人件費その他の直接的な経費（以下「直接経費」という。
）
二

産学官連携研究部門に係る施設維持管理費，施設利用料その他の間接的な経費（以下「推進経費」という。
）
三

直接経費及び推進経費のほか，産学官連携研究部門における研究の実施に必要となる経費の受入れ及び使途等に関し必要な事項は，別に定める。
４

機構は，当該産学官連携研究部門の運営にかかわる経費について，自己資金を充当することができる。この場合，研究基盤戦略会議の議を経て，機構長の承認を得るものとする。

（民間機関等以外の大学等機関との共同研究等）
第１４条 機構と産学官連携研究部門の設置にかかる民間機関等が合意した場合は，機構は，当該民間機関等以外の大学等機関（以下「共同研究機関等」という。
）と産学官連携研究部門における研究に関連した共同研究を行い，又は共同研究機関等へ委託研究を行うことができる。
２

前項に掲げる共同研究の取扱については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構共同研究取扱規程（平成１６年自機規程第２０号）の定めるところによる。
（活動の報告）005-53 2019/04/01

第１５条

機関の長は，事業年度毎に，及び事業年度中であっても機構長から随時要請を受けたときは，産学官連携研究部門の活動状況について，機構長へ報告するものとする。
２

機構長は，前項の報告を受けたときは，その内容を研究基盤戦略会議に報告する。機構長は，研究基盤戦略会議の意見を踏まえ，当該産学官連携研究部門において適切な運営が行われていない又はそのおそれがあると判断した場合，当該産学官連携研究部門を設置する機関の長に対し，是正のための措置をとるよう要請することができる。この場合，当該機関の長は，機構長からの要請に従い，速やかに是正のための措置を講じた上，結果を機構長に報告しなければならない。
（発明に係る特許等の取扱い）
第１６条

産学官連携研究部門の教職員による当該産学官連携研究部門の研究成果に基づく発明に係る特許等の取扱いについては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職務発明等規程（平成１６年自機規程第１２号）の定めるところによる。
（秘密保持）
第１７条

産学官連携研究部門において，民間機関等より提供又は開示を受けた情報であって，提供又は開示の際に民間機関等より秘密である旨の表示が明記され，又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後３０日以内に書面で機構又は機関に対して通知されたもの（以下併せて「秘密情報」という。）について，研究担当者その他秘密情報を知る必要のある者以外に開示・漏洩してはならない。ただし，次のいずれかに該当する情報については，この限りではない。
提供又は開示を受けた際，既に機構又は機関が保有していた情報

二

提供又は開示を受けた際，既に公知となっている情報

三

提供又は開示を受けた後，機構又は機関の責めによらずに公知となった情報

四

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

五

秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報

六書面により事前に民間機関等の同意を得た情報

２

一

前項に定めるほか，産学官連携研究部門における情報等の取扱いについては，第９条に定める契約において詳細を定めるものとする。
（雑則）
第１８条

この規程に定めるもののほか，産学官連携研究部門の運営に関し必要な事項は，別に定める。なお，機関の長は，この規程の下に，当該機関における産学官連携研究部門の設置及び運営に関し必要な事項を定めることができる。
附則

この規程は，平成３１年１月１７日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。