平成30年度～令和元年度基幹研究（横断的研究）

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－「インクルCOMPSSS（試案）」の活用の検討－
本研究の位置付けと目的及び方法
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

インクルーシブ教育システム構築に関する調査と情報収集「インクルCOMPASS（試案）」の作成と活用の検討

地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案○インクルーシブ教育システム構築状況調査○海外調査（アメリカ・イギリス・イタリア）○インクルーシブ教育システム構築に関する「評価指標（試案）」の作成○「インクルCOMPASS（試案）（園・学校用）」の作成・改善○園・学校における「インクルCOMPASS（試案）」使用事例と主体的取組の事例の収集○「インクルCOMPASS（試案）（教育委員会用）」の改善○主体的取組を見出すための要件の検討○事例集の作成

園・学校がインクルーシブ教育システムの構築及び推進の現状や課題を把握して、次の取組を見出すための手がかりを得るための「インクルCOMPASS」を作成する「インクルCOMPASS]（７観点）の提案
観点１：体制整備、観点２：施設・設備、観点３：教育課程
観点４：指導体制、観点5：交流及び共同学習、
観点６：移行支援、観点７：研修

幼稚園・認定こども園・保育所用

小・中学校、高等学校用特別支援学校用

重点的
取組の検討

結果を転記

複数名での協議が大切！

「チェックシート」「ナビゲーションシート」【使用の意義】
・自校（自園）の課題を確認できる・自校（自園）の強みを自覚できる
・自校（自園）の本質的な課題を見出し、取組の方向性を明確にできる【活用可能性】
・校内（園内）研修会の企画資料や研修教材
・学校（園）経営計画（経営方針）の検討資料
・特別支援学校での校内連携のためのツール−1−

園・学校におけるインクルーシブ教育
システムの構築及び推進に関わる

主体的取組（15機関の取組）
・様々な媒体（アプリを用いた記録、写真、掲示等）を活用した教職員間での情報共有（幼稚園の取組）
・「学校だより」、「特別支援教育コー
ディネーターだより」、ＨＰを通じての理解・啓発（小・中学校、特別支援学校の取組）
・特別支援教育コーディネーターの複数配置（小学校の取組）
・限られた時間内での校内研修の工夫（小・中学校、特別支援学校の取組）
・校内施設の貸し出しを通じての地域住民との交流（特別支援学校の取組）
・特別な配慮を要する生徒についての校内での共通理解（高等学校の取組）など

主体的取組を推進するためのポイント★体制整備における管理職のリーダー
シップと組織としての機能性★研修等の工夫による教職員の専門性の向上と共通理解★わかりやすい授業の展開を目指した学校としての取組★交流及び共同学習の推進★地域における特別支援教育の情報発信とコミュニティとしての機能［基幹研究］
我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究—「インクル COMPASS（試案）」の活用の検討 —（平成 30 年度～令和元年度）【研究代表者】

星祐子【要旨】
我が国が目指す共生社会の形成においては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、そのためには、特別支援教育を着実に進めていく必要がある。
そこで、本研究「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究」は、５年間（平成 28～令和２年度）の研究を通して、地域や園・学校におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた現在の取組状況を把握し、さらに取り組むべき事項等が明確になる指標の作成に着手した。
平成 30 年度には、平成 28～29 年度において作成した「評価指標（試案）」について、研究協力機関での試行を経て、コンセプトを「インクルーシブ教育システムの構築に向けて、それぞれ実施している取組の現状を把握し、課題や今後の方向性を見出すことのできるもの」とする「インクル COMPASS（試案）」として修正し、改善を図った。そして、令和元
年度においては、研究協力機関である園・学校計 15 機関に「インクル COMPASS（試案）」を使用してもらうことで、その使用方法や活用可能性について検討した。また、「インクルCOMPASS（試案）」の使用事例とインクルーシブ教育システムの構築及び推進に向けた園や学校での主体的取組の事例の収集を行った。

【キーワード】インクルーシブ教育システム、インクル COMPASS、園や学校の主体的取組−2−【背景・目的】
インクルーシブ教育システムは、国や園・学校が単独で推進して構築されるものではな
く、国や地方自治体、園・学校の各機関が連携・連動して推進していくことが求められる。
しかし、学校現場においては、インクルーシブ教育システムに対する認識とそれを踏まえた上での学校全体での共通理解が、十分に進んでいないことがうかがえる。したがって、
インクルーシブ教育システムの構築に向けてどのような取組が必要であるのかを共通理解し、どのような方向性で取組を進めていけば良いのかがわかる指標、また、見通しをもってインクルーシブ教育システムを推進していくための指標が必要と考える。
こうした指標は、海外では例えば、イギリスの Booth& Ainscow（2016）によって作成された「インクルージョンの指標（Index for Inclusion）」がある。この「Index forInclusion」は数回にわたって改訂されており、現在、第４版が刊行されている。また、イギリスでは、地域によってインクルーシブ教育の質的評価や自己評価のための枠組みや基準が作成されている。
そこで、本研究では、我が国の状況を踏まえた上で、地域や園・学校におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた現在の取組状況を把握し、さらに取り組むべき事項等が明確になる指標の作成に着手し、平成 28～29 年度においては、「評価指標（試案）」（当時の名称。現在の名称は「インクル COMPASS」）を示した。
以上を踏まえ、平成 30 年度、令和元年度においては、以下を目的とした。
①

研究協力機関で「インクル COMPASS（試案）」を試行し、園・学校現場の実情に即した「インクル COMPASS（試案）」の内容の改善を図る。

②「インクル COMPASS（試案）」の使用方法について検討する。

③

研究協力機関における「インクル COMPASS（試案）」の使用事例とインクルーシブ教育システムの構築及び推進に関わる園や学校での主体的取組に関する事例を収集する。

【方法】＜１年次（平成 30 年度）＞
「評価指標（試案）」の内容項目について、研究チーム、所内の関係部署や研究チーム及び研究協議会での検討を経て、「インクル COMPASS（試案）」を作成し、研究協力機関
である３地域（静岡県賀茂郡松崎町、神奈川県横浜市、千葉県船橋市）の教育委員会及び園・学校で試行を行い、３地域における地域研究協議会での意見聴取とその意見を基にした「インクル COMPASS（試案）」の改善と使用方法についての検討を行った。
＜２年次（令和元年度）＞
園・学校における「インクル COMPASS（試案）」の円滑な使用を目的として、その使用の仕方（流れ）や「インクル COMPASS（試案）」中に記載しているインクルーシブ教育システムに関する諸用語の解説をまとめたリーフレットを作成し、研究協力機関である３地域（静岡県袋井市、神奈川県横浜市、千葉県船橋市）の園、小・中学校、高等学校、特別−3−

支援学校計 15 園・校において「インクル COMPASS（試案）」の活用を進めた。
各園や学校を訪問し、「インクル COMPASS（試案）」の活用状況や取組の事例を把握するとともに、研究協力者及び研究協力機関（教育委員会、教育センター、園、小・中学校、高等学校、特別支援学校）による研究協議会を行い、「インクル COMPASS（試案）」の活用事例と活用可能性についての協議・検討を行った。
併せて、海外の評価指標を使用した学校や地域の事例の収集を行い、インクルーシブ教育の進展に取り組むための要件等について検討した。

【結果と考察】１．
「インクル COMPASS」の提案
インクルーシブ教育システムの構築及び推進に向けた主体的取組の事例を収集するために、研究協力機関である園・学校計 15 機関に「インクル COMPASS（試案）」を使用してもらった。その結果、試行段階でも挙がっていた「園用と学校用を区別した方がよい」という指摘が研究協力機関でもみられたため、最終的には「園・学校用」から園を独立させ、「幼稚園・認定こども園・保育所用」と「小・中学校、高等学校用」を区別した。表１に、「幼稚園・認定こども園・保育所」、「小・中学校、高等学校」「特別支援学校」の各観点における項目（最終版）を示した。

表 1 園・学校、特別支援学校の各観点における項目の内容（最終版）

各項目
観点

幼稚園・認定こども園・保育所

小・中学校、高等学校

特別支援学校１．

1-1.園内の支援に係る体制

1-1.校内の支援に係る体制

1-1.センター的機能を発揮

体制整備

整備
1-2.周囲の幼児及び保護者の理解推進

施設・設備

1-2.周囲の児童生徒及び保護するための体制整備
1-2.地域への理解・啓発

者の理解推進1-3.地域の関係機関との連携

1-3.地域への理解・啓発

1-3.地域への理解・啓発のための体制整備

1-4.管理職のリーダーシップ

1-4.管理職のリーダーシップに基づく園経営

２．

整備

2-1.バリアフリー施設・設備の整備
2-2.合理的配慮の提供に関する施設・設備の整備に基づく学校経営
2-1.バリアフリー施設・設備の整備

2-1.校内環境のバリアフリー化

2-2.合理的配慮の提供に関す

2-2.卒業生や保護者、地域のる施設・設備の整備

人々への施設・設備の2-3.教育支援機器の整備

2-3.教育支援機器の整備

2-4.教室配置及び既存の教室

2-4.教室配置及び既存の教室の活用

1-4.管理職のリーダーシップの活用−4−活用
2-3.教育支援機器等の整備・活用

３．

3-1.教育課程の編成・実施

教育課程

3-1.特別の教育課程の編成

3-1.自立活動の指導の充実

3-2.特別の教育課程の実施

3-2.学びの連続性の重視
4-1.外部専門家や関係機関

４．

4-1.指導体制の整備・充実

4-1.指導体制の整備・充実

指導体制

4-2.地域の関係機関の連携

4-2.地域の関係機関の連携

4-3.幼児及び保護者の理解

4-3.児童生徒及び保護者の推進との連携

理解推進

５．

5-1.交流及び共同学習の実施

5-1.交流及び共同学習の実施

5-1.交流及び共同学習の推進

交流及びのための具体的な取組のための具体的な取組のための具体的な取組

共同学習

5-2.障害のある人との交流と5-2.障害のある人との交流と理解・啓発

６．

6-1.就学支援システムづくり

移行支援

5-2.地域への理解・啓発

理解・啓発
6-1.就学支援システムづくり
6-2.就労支援システムづくり

７．

7-1.園内における専門性の7-1.校内における専門性の研修向上のための取組

向上のための取組

7-2.園内における研修の実施

7-2.校内における研修の実施

7-3.校外研修を活用した理7-3.校外研修を活用した理解・専門性の向上

解・専門性の向上

6-1.就学・転学に係る相談・助言
7.1.センター的機能を発揮するための組織としての専門性の向上
7-2.校内研修による専門性の向上
7-3.園、小・中学校、高等学校等に対する研修の実施
する研修の実施・協力

２．
「インクル COMPASS」の使用の意義（１）自校（自園）の課題を確認することができる「インクル COMPASS（試案）」を実施した研究協力機関からは、共通して自校（自園）のインクルーシブ教育システムの現状と課題が明らかになったとの感想が挙げられた。自校（自園）の現状を踏まえ課題が明らかになることで、重点的に取り組んでいかなければいけないことを確認できる、焦点化できる手がかりになったと考えられる。
（２）自校（自園）の強みを自覚することができる
研究協力機関の中には、「インクル COMPASS（試案）」のチェックを通じて子どもとの関わりや日常の実践で大切にしていることが整理でき、それによって自校（自園）の強みをあらためて自覚することができた事例がみられた。
また、「インクル COMPASS（試案）」によって、これまで行ってきた取組がインクルーシブ教育システムの視点から価値付けられたとの報告もあった。
このように、「インクル COMPASS」といった統一された観点でインクルーシブ教育−5−

システムの現状について捉え直すことによって、自校（自園）の取組の価値を再確認できると考えられる。課題だけに焦点化してしまうとなかなか取組が進みにくい。しかし、自校（自園）の強みを認識することでそれを活かす、また、それをさらに伸長させていく視点をもつことによって、前向きな姿勢でインクルーシブ教育システムの構築に取り組んでいくことができ、ひいては、教職員の取組への参画意識の向上にもつながるのではないかと期待される。
（３）自校（自園）の本質的な課題を見出し、取組の方向性を明確にすることができる
研究協力機関から、「インクル COMPASS（試案）」はこれから取り組むべきことが焦点化されるため、インクルーシブ教育システムの構築に何から取り組めば良いかがわからない時に役立つとの意見が挙げられた。
「インクル COMPASS」では、取組に優先順位をつけるため、方向性が明確化されると考えられる。
また、「インクル COMPASS」は、本質的な課題を見出すためにも有効であると考える。優先事項として挙げた取組がなかなか実現に至らないため、「インクル COMPASS（試案）」の結果を基に協議を重ねた結果、別の対応すべき優先課題があることが明らかとなった事例が示すように、「インクル COMPASS（試案）」は、当初の結果を基にしながら協議を通じてさらに課題を掘り下げることで、根本的な課題を見出すことが可能であると言えよう。
３．
「インクル COMPASS」の活用方法の提案（１）校内（園内）研修会の企画の参考や校内（園内）研修用教材としての活用
研究協力機関の横浜市立若葉台特別支援学校では、全教職員を対象に「インクルCOMPASS（試案）」を実施した。そして、この結果を基に重点的取組の具体的な方策案を全員で検討、共有することを目的として校内研修会を開催した。
この研修会では、「インクル COMPASS（試案）」の結果を踏まえて、事前に校内で取り組めることを焦点化した上で、重点的取組について各部門・学部ごとでグループ協議を行った。同校では、本研修会を通じて、部門や学部を超えて自校のインクルーシブ教育システムの構築の現状を確認し、今後さらに重点的に取り組んでいくべきことの共有が図られた。
研究協力機関での「ナビゲーションシート」の重点的取組として主に挙げられたのは、「観点７：研修」であった。いずれの園・学校においても、全教職員の理解・啓発と専門性の向上のための研修の必要性と重要性が認識されていた。今、何を研修として自校（自園）で取り上げる必要があるのか、そのポイントを押さえた研修内容を企画する上で、「インクル COMPASS」は１つの有効な手がかりになると考えられる。
（２）校内（園内）委員会での検討資料としての活用
園・学校全体で組織的にインクルーシブ教育システムの構築に取り組むためには、その方針を明確にすることが必要である。研究協力機関の袋井市立袋井北小学校では、「イ−6−

ンクル COMPASS（試案）」の実施に際して、「インクル COMPASS 検討会」を組織した。この「インクル COMPASS 検討会」では、同校の強みや課題に基づき、今後、インクルーシブ教育システムをさらに推進していくための重点的取組の方策について協議し、方針を決定した。同校では、「インクル COMPASS（試案）」の実施のために、今回このような組織を立ち上げた。しかし、多くの園・学校においては、すでに校内（園内）に既存の委員会、具体的には特別支援教育に関わる関係委員会や分掌が設置されている。そうした場で、校内（園内）の取組の方針を決定する際の１つの検討材料として、「インクル COMPASS」の活用は可能なのではないかと考えられる。
（３）学校経営計画（学校経営方針）等の検討資料としての活用
研究協力機関の園・学校では、教職員の異動や特別支援教育の経験年数が浅い教職員（講師）への対応が課題として挙げられていた。異動等により教職員の入れ替わりが生じることで、これまで園・学校が取り組んできた教育（保育）活動とそれを支える理念の継承が求められている。園・学校のこれまでの取組を教職員に伝達する方法として、園・学校の取組が視覚化される「インクル COMPASS」は有効と考える。
「インクル COMPASS」で「できている」と判断した取組について、「何の目的で実施しているのか」という視点からあらためて自校（自園）の実践を振り返り解釈することにより、継続して取り組むべきことなのかを判断するための検討材料として活用できるのではないかと考える。
本研究期間では取り組むことができなかったが、研究協力機関からは年度末の校務分掌の振り返りとして「インクル COMPASS」を使用し、その結果を次年度の学校経営計画に反映させることが可能なのではないかとの意見が出された。次年度の学校経営計画（学校経営方針）の見直しの資料の１つとしての「インクル COMPASS」の活用可能性については、今後検討が必要である。
（４）特別支援学校での校内連携のためのツールとしての活用
研究協力機関である横浜市立若葉台特別支援学校では、「インクル COMPASS（試案）」を実施した結果から、個人が担当している業務には意識が向いているが、そうでない業務については意識が向きにくいこと、また、センター的機能が担当者または関連分掌の担当者に委ねられていることが明らかになった。同校ではこうした結果を踏まえて、管理職が中心となって教職員に対して他分掌や他部門への関心を向けるように働きかけ、互いの業務内容の共有を図っていくことの必要性を確認した。
特別支援学校では、複数の学部が設置されており、学校によっては横浜市立若葉台特別支援学校のように部門制であったり、船橋市立船橋特別支援学校のように学部の校舎が分かれていたりする。学校組織として大規模であるため、校内連携の難しさがある。
各学部や各部門によってそれぞれの特色があることを考慮しつつ、１つの組織としてインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を共通理解する指標として、「インクルCOMPASS」は有益なツールになると考える。

−7−

４．主体的な取組を推進するためのポイント
本研究の研究協力機関である園・学校において推進されたインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す取組の事例から主体的な取組のポイントや方向性を挙げる。
（１）体制整備における管理職のリーダーシップと組織としての機能性
インクルーシブ教育システムの構築に向けた重点的な取組としてあげられた事項は、指導体制、交流及び共同学習、研修等、様々であったが、その取組を推進する条件としては、校内（園内）の体制整備が重要であることが取組事例から確認できた。管理職のリーダーシップの発揮、担当教員だけでなく全校で組織的に取り組むこと、教職員の同僚性、特別支援教育の推進を担う部署の分掌への位置付け、校内委員会の定期的な開催、特別支援教育コーディネーターの校内連携の調整役としての役割等が体制整備の要素として挙げられるが、様々な取組を進める上で、基盤となる校内（園内）体制が整備されていることが前提であり重要であることが取組事例からうかがえた。また、園や学校における取組をいかに継続させ、浸透させるか、その仕組みづくりの大切さも示された。
研究協力機関において、複数名の特別支援教育コーディネーター体制をとっている機関における配慮や工夫もみられた。例えば、２名の特別支援教育コーディネーターについて、特別支援教育経験のある教師と通常の学級を担当してきた教師とペアリングした取組が挙げられる。こうした体制づくりにおいては、管理職の特別支援教育に対する理解とリーダーシップが不可欠であることも事例から示された。
（２）研修等の工夫による教職員の専門性の向上と共通理解
園や学校の取組として、研修に関する事例が多く出された。研修を重点的取組として挙げた理由として、「特別な支援を要する生徒の指導に困っている職員もいる」、「全ての教職員が特別な配慮を要する生徒の実態や対応について共通理解が必要である」といった内容が挙げられ、研修を通して専門性を高めたいという園や学校の課題意識が示された。そして、具体的な取組としては、疑似体験を取り入れた研修、実際に指導場面で困っていることを取り上げた実践的な研修が実施された。
多忙な教育現場の中で、研修の時間を確保することが難しく、限られた時間内で研修を行うといった実施に際しての実施上の課題も出され、教職員の関心が高く、精選した内容で、全教職員が参加可能な時間帯の設定等の工夫も見られた。また、研修のための時間確保が難しい中で、研修会に限定せずに、発達障害のある子どもについての理解を促すための「特別支援教育だより」の発行や写真を活用した「見える化」を行い、教職員間で子どもに関する情報を共有し共通理解を図った取組も見られた。
（３）わかりやすい授業の展開を目指した学校としての取組
全ての子どもにとってわかりやすい授業の展開の追求、特別の教育的支援が必要な子どもを含めての指導や支援の充実を図るための取組が出された。研究協力機関においては、「授業づくりコンセプト」に則って「わかる授業」の推進、そして、教員が学びの環境の土台となる学級集団づくりを意識することによって、全ての子どもが安心して授−8−

業に参加できるようになることを目指している取組が見られた。また、高等学校において、特別支援教育コーディネーターが発達障害の特性に関する説明資料を作成し、各学年の教科担当に提示している取組が出された。
学校全体で、教員が学びの環境の土台となる学級集団づくりを意識することによって、全ての子どもが安心して授業に参加できるようになることを目指した取組、そして、各教科担当による特別な配慮を要する生徒への配慮や支援に関する事例の蓄積とその活用の取組は、教職員の発達障害や特別な配慮を要する子ども達への指導・支援に関わる専門性の向上にもつながるものと考える。
（４）交流及び共同学習の推進
研究協力機関である高等学校２校から、地域の特別支援学校との交流の取組が出された。部活動や同好会、生徒会等が、特別支援学校の運動会や文化祭等に参加している取組で、20 年程継続して取り組んでいる事例、これまで実施した近隣の特別支援学校との交流及び共同学習に関する取組内容をあらためて整理し、校内で共有することで、交流及び共同学習の充実と校内の特別支援教育に関する理解促進を図った事例が出された。２校の生徒の感想からは、障害のある人への理解を深める有意義な学びの機会となったことがうかがえ、交流及び共同学習の意義を改めて確認するとともに、お互いの生徒の学びの充実のためには、関係する学校が協働して交流及び共同学習の内容を創り上げていくことの必要性も示唆された。
（５）地域における特別支援教育の情報発信、コミュニティとしての機能特別支援学校のセンター的機能の充実に向けて、学校の Web サイトに新たなページを作成し、情報発信を強化した取組が見られた。Web サイトを活用し、地域の園や学校等の教職員への支援や情報提供に取り組み、センター的機能を発揮している。また、パン販売とカフェの運営に取り組んでいる事例が出された。カフェの開店日には、カフェに隣接しているコミュニティハウスを利用している地域住民等が立ち寄り、カフェの利用を通して交流が図られている。「社会に開かれた学校」として、地域へのインクルーシブ教育システムの理解・啓発を推し進めながら、共生社会の形成を見据えた地域におけるコミュニティの役割も担っている。
【成果の活用】
園や学校において、インクルーシブ教育システム構築の進捗状況、強みや課題等を把握し、次なる展開の方向性を考えるツールとして、「インクル COMPASS」が活用されることが期待される。活用を図るためのリーフレットと「インクル COMPASS」の普及、研究所セミナー、各種学会等で発表を予定している。
来年度は、教育委員会用「インクル COMPASS」の作成に取り組み、今回、作成した園・学校用「インクル COMPASS」と併せて、活用できるようにする予定である。

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