地方独立行政法人筑後市立病院
平成２５事業年度に係る業務実績に関する評価結果

小項目評価 参考資料
本資料は、地方独立行政法人法第２８条第１項に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院から提出された「平成２４事業年度に係る業務実績報告書」に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会の小項目評価結果を附加したものである。

平成２６年８月
地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会

筑後市立病院の概要
１．現況
①法

人

名

②本部の所在地

地方独立行政法人筑後市立病院
筑後市大字和泉９１７－１③役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
監事
監事
④設置・運営する病院（平成２６年４月１日現在）
氏 名
備
考
吉田 正
院長
大内田 昌直副院長
庄山 ゆきみ
看護部長
石内 孔治
山口 哲司
馬場 範夫

法人の基本理念である｢生涯研修・生涯奉仕｣を実践し、次に掲げる医療を目指す。
○地域と連携を深め、中核病院としての機能充実を図ります。
○生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
（別表）
病院名
主な役割及び機能

所在地

別表のとおり開設年月日⑤職員数（平成 26 年 4 月 1 日現在） 415 人（153 人）( )内は有期職員内数

許可病床数
診療科目

２．筑後市立病院の基本的な目標等
筑後市立病院は、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、高度医療、救急医療等を提供し、地域における医療水準の向上、市民の健康維持及び増進に寄与する。また、地方独立行政法人制度の特徴である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化や医療制度に関する諸課題の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な病院経営を行う。

敷地面積
建物規模

1

筑後市立病院○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院〒833-0041
筑後市大字和泉９１７番地１
平成２３年４月１日（昭和２４年 羽犬塚町立病院開設）
２３３床（一般２３１床、感染症２床）
内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、内分泌・代謝内科、小児科、放射線科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、麻酔科、リハビリテーション科、心臓血管外科、消化器外科、脳神経外科
19,177.38 ㎡
病院本館（延床面積） 14,853.42 ㎡
設備棟（延床面積）
576.00 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 5 階建

全体的な状況
１ 法人の総括と課題
平成２５年度は、地方独立行政法人化３年目であり、地域に必要な質の高い医療の提供及び患者サービスの向上が図られるよう年度計画に基づき、全部門が目
標達成に向けて業務に取り組んだ結果、地方独立行政法人化以降、経営の安定化を継続して実現できた。
業務運営面では平成２３年１２月からの７対１入院看護体制を維持し、基本料算定での収益面と、看護の質の維持・向上に取り組んでいる。この基本となる病院ス
タッフの確保については、医師の確保として、久留米大学との連携により、副院長（消化器内科医師）と統括診療部長（外科医師）の２名を増員することができ、全体として医師３３名とした。臨床研修医についても平成２５年度に１名確保することができた。看護師確保に関しては、准看護師は２名減となったが、看護師で１３名増とし、看護体制の充実を図っている。また、コメディカル部門においても増員し充実を図った。
経営管理については、中期計画、年度計画の着実な達成に向けて、毎月開催している「病院運営委員会」にて病院全体で情報を共有し対応していくと共に、経営戦略検討会議を通して、各種経営課題や平成２６年度診療報酬改定に向けての対応検討などを行った。
収益面では、感染防止対策加算１や医師事務作業補助体制加算（２０対１）への類上げ、感染防止対策地域連携加算などで、ＤＰＣ係数を平成２５年３月末比＋０．０１８４の１．３０５１にあげることができた。 一方で、平均在院日数が１３．３日(H24)から１２．９日(H25)に短縮したこともあり、医業収益はほぼ横ばいの約３９億
７，３００万円となった。
費用面では、院外コンサルトの活用やジェネリック医薬品導入などにより薬品や材料費を削減し、材料費率は１９．４％(H24)から平成２５年度が１８．３％と低減できている。一方で医療機能提供体制の整備のために、医師が２名増、准看護師は２名減となったが看護師１３名増にできた。放射線技師１名（退職１）、臨床検査技
師１名、理学療法士２名（退職１）、作業療法士１名、臨床工学士１名及び社会福祉士１名を採用し、スタッフの増員を行ったことで給与費率が５４．２％から５９．３％に増加している。
平成２５年度の決算は、地方独立行政法人後３年連続の黒字となり、安定した経営を持続している。今後ともより戦略的な財務計画と運用を図り、さらなるコスト削減を図り収益向上に努めていくと共に、さらなる質の高い医療の提供と病院価値の向上のために、全員がそれぞれの職場の改革改善を図っていく。
また、地域医療再生計画の中で、平成２５年度よりヘリポート整備及びＩＣＵ等の施設整備工事を実施している。ヘリポート整備事業については、平成２６年３月に病院屋上に完成し、ＩＣＵ整備については、平成２６年７月運用開始を目指し工事中である。
２ 大項目ごとの特記事項(１)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２か月に１回開催の救急外来
運営委員会や１年に３回開催の筑後地区症例検討会などを通して、筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携強化を図っている。また、平成２５年度に計画した施設の増改築に関しては、ヘリポートが完成し、その他増築部であるＩＣＵの建屋部分、内視鏡治療センター、リハビリテーション科、備蓄倉庫、ならびに、多目的室などの新館も完成した。
このような中で、救急車搬入患者数は昨年度比で１４１人増（＋１０．７％）の１，４５３人となっており、ＩＣＵや救急外来強化は平成２６年７月に運用開始の準備を進めている。すべての工事が完了後、災害拠点病院の申請を行い平成２７年度の指定を受ける予定としている。
診療機能の整備に関連して、手術件数（手術室施行分）は、１，９３２件(H24)が２，０６０件(H25)、内視鏡件数は、２，８４５件(H24)が３，１１６件(H25)と共に増加している。
患者中心の医療の実践に関連して、急性期病院の役割と、患者の「治ったら退院」に対する認識の違いを埋め、患者とその家族の満足度を高めるべく、退院調整支援に力を入れ、退院調整支援患者数は平成２４年度よりも２８５名増加の１，３４５
名となっている。
患者満足度向上の面では、入院・外来全体として満足・やや満足と答えた割合
は、平成２３年度が５４．８％、平成２４年度が７０．６％であったのに続き、平成２５年度は８２．３％となり、満足度が年々高くなってきている。一方で、不満・やや不満と答えた割合は２．７％でほぼ横ばいであった。

2

地域医療機関との連携については、地域の診療所やクリニックとの病診連携会
議や拡大病診連携会議を実施し、情報の共有化を進め更なる連携強化に取り組んだ。 また、地域医療支援病院の定義による紹介・逆紹介率をみると、紹介率は４３．８％(H24)が４４．２％(H25)で微増、逆紹介率は４７．３％(H24)が５８．６％(H25)と１１．３ポイント増加した。
保健・介護・福祉行政との連携に関しては、市民の健康増進を図るため、特定健診事業を含め、健診事業について引き続き積極的に受入れを行うと共に、眼科や耳鼻科の学校健診は、市内の一部の小中学校でしか実施できてなかったが、市の要請に応じ、医師会とも協力の上で当院からも医師を派遣し、平成２５年度からは市内全校での実施につながった。
筑後市総合防災訓練などの各種イベントに職員を派遣した。更に、筑後市の介護認定審査会にも医師を派遣し、介護行政との連携を行っている。
市民への情報提供に関しては、ホームページや広報誌による情報発信の他、以前から継続的に開催している「健康講座」に関して、下妻校区を５か所に分けて、名誉院長が２か所、院長が３か所で開催した。また、従来、下妻校区中心の開催だったものを、平成２５年度は前津（羽犬塚校区）、北長田（古川校区）、寛元寺（西牟田校区）の各行政区で開催し、筑後市内へ広がりを出すことができた。更に、筑後市の「生涯まちづくり出前講座」として計９回の市民向け講座を実施するなど、保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組んだ。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
経営管理については、中期計画、年度計画の着実な達成に向けて、毎月継続的に開催している「病院運営委員会」で収支・患者数・手術件数・内視鏡件数・検査件数等の情報を病院全体で共有し対応していくと共に、経営戦略検討会議（９回開催）を通して、看護必要度と病床管理、ＩＣＵ運用と看護師人員およびコストに関しての検証や、平成２６年度診療報酬改定に向けての対応検討などを行った。
また、同会議の中でＳＷＯＴ分析やクロス分析を行い、平成２６年度の行動計画書
発行へとつながる病院全体の戦略マップとスコアカードを作成した。
新たな人事制度の構築に関して、医師・幹部職員には平成２４年度から一般職員に先行して人事評価制度を導入しているが、一般職員についても平成２５年度から同制度の導入拡大を検討開始している。一方で、評価の手当等への反映に関しては、医師に続き幹部職員に対しても平成２６年度から開始することとした。

職員の採用については随時募集の実施や面接を重視した試験制度などで即戦力となる優秀な人材の確保に努め、事務部門の専門性を高めるために、医療機関での勤務経験のある係長候補等を積極的に採用すると共に、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務局長の確保にも成功した。
また、電算システムの効率的運用と医療情報の適切な管理運用をおこなうために
平成２５年４月に医療情報管理室を設置した。職務能力向上に関連して、平成２５
年度の後半には、平成２６年度診療報酬改定に向けての対応検討などを行ったが、従来、外部委託することが多かったものを、今回は情報収集、当院データの整理、および、改定影響のシミュレーションなどを内製にて実施した。
研修に関しては、専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師育成制度を制定しており、この制度を利用して認定看護師（感染管理）を１名派遣した。この他、専門性の向上に向け、日本結核病学会結核･抗酸菌症認定医、日本消化器学会認定施設指導医及び内科認定医等の資格取得や研修会等へ参加
し、循環器専門医研修施設、福岡県肝疾患専門医療機関、日本がん治療認定医機構の認定研修施設に新規認定された。
（３）財務内容の改善に関する取組み
ＤＰＣ係数は、感染防止対策加算１や医師事務作業補助体制加算（２０対１）への類上げ、感染防止対策地域連携加算などで、平成２５年３月末に１．２８６７だったものを平成２６年３月末には１．３０５１にあげることができた。
費用の節減に関して、薬品、診療材料、高額医療機器の購入については、院外
コンサルトを活用して他施設の購入価格と比較するなどを行い、診療材料での削減
効果は約３４４万円、医薬品では、基準薬価比で６，６８０万円の最終薬価差、複数年契約では、４５３万円削減の実績が得られた。
一方で、平成２５年度のジェネリック医薬品使用率（金額）は５０．８％になっており、効果金額推計は１，９２０万円となっている。平成２６年度から始まる、ＤＰＣ係数
Ⅱに含まれる後発医薬品係数は、ＤＰＣ病院Ⅲ群の平均値が０．００８０２に対し、当院は０．０１３６３と高い係数となった。
以上により、平成２５年度も、中期計画にある医業収支の黒字と経常収支比率
100％超を実現できた。

3

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実
八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であり、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努めること。
このような二次救急医療体制の強化を図ることで、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療圏外への依存を尐なくすることで、地域の中核的医療機関としての責務を果たすこと。
中期計画（１）救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２４ 時間３６５日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアッ
プ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。なお、患者側との良好な関係を築きながら、必ずしも急を要しない場合は、できるだけ日中の診療時間内に受診することを促し、医師の過剰な負担を防止することにより、地域の急性期病院としての役割を果たす。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。

年度計画
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２４ 時間３６５日救急医療の提供を行う。
また、医療スタッフのレベルアッ
プ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。
これらの体制を強化するため、地域医療再生計画に基づき、救急外来、救急病棟、ＩＣＵ
病棟、ヘリポート等の施設の増改築を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるた
め、２か月に１回開催の救急外来運営委員会や１
年に３回開催の筑後地区症例検討会などを通して、筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携強化を図っている。
また、消防署等との連携強化として、第２回筑後地域メディカルラリー大会に、医師、看護師、筑後市救命士の３名でチームを組み参加した。
研修関連としては、平成２５年度は１０月に心肺停止患者搬入時の対処のレベル向上のため、病院職員対象に久留米大学病院 高度救命救急セ
ンターの山下典雄教授より講義を行って頂いた。
演題は「救急処置室における ABC～急変時の対応～」、参加者は１１２名で、救急意識の向上にも繋がった。
一方で、平成２５年度に計画した施設の増改築に関しては、ヘリポートが完成し、その他増築部であるＩＣＵの建屋部分、内視鏡治療センター、リ
4

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
救急車搬入患者数が計画より大幅に超えている。

ハビリテーション科、備蓄倉庫、ならびに、多目的室などの新館も完成した。

平成２５年度実績
・救急車搬入人数１，４５３人、うち入院人数６８５人
・救急外来受診者数：
平日日勤患者（8：30～17：00） ３，３１５人、うち入院 １，０３０人
時間外患者（17：00～8：30） ６，８１５人、うち入院 ６９２人

救急車搬入状況
項 目
救急車搬入患者数

平成22年度
実績
１，１９０人

平成23年度
実績
１，２６９人

平成24年度
実績
１，３１２人

平成25年度計画
１，３００人

平成25年度
実績
１，４５３人

計画との差
＋１５３人

施設の増改築項目
救急外来、救急病棟、ＩＣＵ、ヘリポート等の整備

平成２５年度計画
増改築の実施5

平成２５年度実績
計画の増改築を完了

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。

中期計画（２）患者中心の医療の実践
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセ
ントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を強化する。
患者数の状況
項目

新規入院患者数
外来初診患者数
紹介状持参患者数

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

平成22年度
実績
３，６３３人
１２，０６６人
４，４７７人患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また 、他院及び 自 院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた
場合、適切に対応する。

平成23年度
実績
３，７０６人
１１，７４８人
４，７２５人評価

患者の権利に関しては、院内掲示、入院案内などで明示すると共に、現在行っている同意書の見直しの中で、偶発症などのリスク説明の充実などを含めて患者が解りやす
いように書式統一も進めている。一方で、新規入職の職員に対しても入職時研修やポケットマニュアルの配布などを通して更なる徹底をはかっている。
患者サポート体制としての相談窓口の設置（地域医療支援室）や、セカンドオピニオン外来体制も継続している。
急性期病院の役割と、患者の「治ったら退院」に対する認識の違いを埋め、患者とその家族の満足度を高めるべ
く、退院調整支援に力を入れ、退院調整支援患者数は平成２４年度よりも２８５名増加の１，３４５名となっている。

平成24年度
実績
４，１５２
１８，５５４人
５，３５９人

平成25年度計画
４，１００人
１５，０００人
５，０００人6

平成25年度
実績
４，１２１人
１９，６４３人
５，８０８人

計画との差＋２１人＋４，６４３人＋８０８人

５

委員会の評価評価 評価委員会コメント
５

外来初診患者は、近隣病院で減尐している中増えている。
また、相談窓口、インフォームド・コンセ
ントの徹底がなされ評価できる。

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図ること。

中期計画

年度計画

（３）診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。
特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。また地域住民の医療需要に応じた「専門外来」の設置や「地域健診」実施を進めるとともに地域医療再生計画の実現に合わ
せて、ＩＣＵの施設基準を達成する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。特
に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。

平成２５年度は増築等の工事の為、施設・設備面での診療機能の充実は平成２６年度になっている。このような中、 平成２６年２月から、第２、４土曜日に入院患者を中心に脳神経外科の診療を開始した。
また、健診の件数は昨年度比でほぼ横ばいであるが、手術件数（手術室施行分）は１，９３２件(H24)が２，０６０件(H25) と ６．６％増、内視鏡件数は２，８４５件(H24)が３，１１６件(H25)と９．５％増であり、共に増加している。

平成 22 年度
実績
２，９６５件
１，５５１件

平成 23 年度
実績
３，０１６件
１，４３６件

平成24年度
実績
３，３０９件
１，９３２件

平成25年度計画
３，３００件
１，８００件

平成25年度
実績
３，２９３件
２，０６０件計画との差

２，６２２件

２，５８８件

２，８４５件

２，８００件３，１１６件

＋３１６件

関連指標
項

目

健診受診件数
手術件数（手術室施行分）
内視鏡件数

7

－７件
＋２６０件

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携
地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）（４）地域医療機関との連携
急 性期 医療 を担 う地
急性 期医療 を担 う
域の中核病院としての使 地域の中核病院とし命と役割を果たすため、 ての使命と役割を果
地域の医療機関との役 たすため、病診連携
割分担の明確化と連携 会議を開催し地域のの強化に取り組み、医療 医療機関との役割分機関からの紹介に適切 担の明確化と連携のに 対 応 しつつ 、患 者に 強 化 に 取 り組み 、紹
適した医療機関への紹 介率及び逆紹介率の介を進め、紹介率及び 向上を図る。
逆紹介率の向上を図る。

紹介率及び逆紹介率
項 目
紹介率
逆紹介率
病診連携会議の開催

平成 22 年度
実績
36.02%
34.37%
２回

地域の診療所の医師との病診連携会議（6/3）及び 病診連携懇談会（1/31）を開催。病診連携会議は参加者４０名で、報告書の返信時期や手術所見などを含む病状の経過報告、更に、緩和ケアを含む終末期患者の受入れの要望などを話し合った。また、病診連携懇談会は参加者１４１名、前年度比３６名増となった。記念講演として、嶋田病院 島田昇二郎院長に講演していただいた。
（演題：「嶋田病院のあゆみと病院理念の実現に向けた地域医療の実践」）
また、平成２４年１２月以降、公立八女総合病院との連携で放射線治療を行うなどしており、平成２５年度実績は転院を含めて、患者数９名、延べ搬送１０８回となっている。また、上記を含めた患者搬送全体としては１３３回となっており、平成２４年度全体の２７回から大幅に増加した。
紹介率・逆紹介率は連携の強化により、平成２４年度比で向上させることができた。

平成 23 年度
実績
34.08%
34.62%
２回

平成 24 年度
実績
34.93%
30.07%
２回

平成 25 年度
計画
40.00%
40.00%
2回

8

平成 25 年度
実績
36.4%
37.8%
2回

計画との
差
-3.6%
-2.2%
0回

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント
平成２５年度から結核審査委員に協力している。

※地域医療支援病院の定義
(H24)
(H25)
紹介率 ４３．８％ ４４．２％
逆紹介率 ４７．３％ ５８．６％

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み
分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域の重要な課題であるため、母子医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

（５） 母子医療の取り組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるよ
うに、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。特に地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施により、助産師外来、院内
助産所、助産病棟などの整備を行い院内助産システムの確立を図る。

地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるよ
うに、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
周産期医療体制については、久留米大学との情報交換や連携を深め、通常分娩の再開や院内助産所の実現に向けて、大学への働きかけを強化する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
小児科医療専門医が不足している中、筑後市立病院では、八女筑後医師会の協力を得て、公立八女総合病院と連携して小児救急外来を行っている。（毎週火曜日、木曜日午後７時～１０時）診察にあたっては、市内の診療所の医師や久留米大学小児科の協力を得ながら実施している。
周産期医療については、現在計画分娩を基本に取り扱っているが、保健指導を充実し助産師外来を展開している。 平成２５年度の妊婦健診は１２名、母乳外来８名で、助産師外来を行いながら、院外
母性育成活動を行っている。また、出産実績としては、平成２３年度１名、平成２４年度７名、平成２５年
度５名である。産婦人科の充実に向け、大学への医師確保の働きかけを引き続き行っている。

9

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（６）保健・介護・福祉行政との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（６）保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検診・健診を推進すること。更に市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。

中期計画

年度計画

（６）保健・介護・福祉行政との連帯
市民の健康増進を図るため、市民の健康増進を図るため、
特定健診事業をはじめとして、予 特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関 防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各 と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また 種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などと 保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連携 も情報交換を行い、緊密に連携
を図る。
を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
市の特定健診事業を含め、健診事業や予防接種については引き続き積極的に受入れを行っている。また、従来、眼科や耳鼻科の学校健診は、市内の一部の小中学校でしか実施できてなかったが、市の要請に応じ、医師会とも協力の上で当院からも医師を派遣し、平成２５
年度からは市内全校での実施につながった。
健診実績としては、平成２４年度３，３０９名が平成２５
年度は３，２９３名でほぼ横ばい（－１６名）となった。
また、筑後市主催のマラソン大会や健康講座、九州
身体障害者ゲートボール大会についても職員を派遣した。その他、筑後市の健康と福祉の祭典では、当院のブースに１６０名の来場があり、健康無料体験の骨密度測定に１２９名の希望者が集まった。検査待ち時間に呼吸器リハビリテーション体験をしてもらうなどの工夫を行い
市民の健康増進活動への協力を行った。
更に、筑後市の介護認定審査会にも医師を派遣し、介護行政との連携を行っている。

10

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント
地域包括ケアシス
テムとして介護にかかわる問題と医療連携が今後の課題

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（7） 災害時における医療協力

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（７） 災害時における医療協力
災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。
また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がその指定を受け役割を果たすこと。
中期計画（７）災害時における医療協力
地域医療再生計画における災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠点病院が未整備であることを踏まえ、この圏域における災害拠点病院の指定を目指す。
災害医療に関する研修及び医療 救 護 を想 定 した訓 練等 を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施
するなど災害対策に協力する。

年度計画

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施
するなど災害対策に協力する。
また、地域医療再生計画に基づき災害拠点病院としての施設整備等を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
現在、地域医療再生計画により、ＩＣＵ病棟、ヘリポー
ト設置、救急外来強化等に加え、災害時の患者受入れを考慮した多目的室や備蓄倉庫などの整備工事を行っている。ヘリポート整備事業については平成２６年３月に病院屋上に完成し、ＩＣＵや救急外来強化は平成２６年７月に運用開始の準備を進めている。完成後は災害拠点病院の申請を行い平成２７年度の指定を受けることで進めている。また、感染症病床に関しても、新館に引き続き２床を設置すべく建屋部分の工事を完了している。
一方、運用面では、災害対策マニュアル委員会(７回)にて、マニュアル作成作業を継続している。
また、筑後市総合防災訓練に参加して市と連携した災
害時の医療に備えるとともに、NPO 法人筑後救急医療研究会 災害医療研修会にも参加した。
更に、災害時には、現在策定中の筑後市地域災害計画の中で、当院は医療班として、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力することを確認した。

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評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（１）医療スタッフの確保

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（１） 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保及び拡充に努めること。
急性期病院としての手厚い看護体制の確立：法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。
中期計画（１）医療スタッフの確保①医師の確保
急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図るため、関係機関
等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。特に外科、整形外科、消化器科を中心に高度医療の提供に必要な医師の確保に努める。
②看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果た
す役割は大きい。引き続き、質の高い看護を

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画①医師の確保
地域医療の水準の維持向上を図るため、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
また、臨床研修医の確保及び定着化を図るために、研修プログラムの充実や、臨床研修説明会等への参加を検討する。

① 医師の確保
久留米大学との連携により、副院長１名、統括診療部長１名を増員し、消化器内科５名体制、外科６名体制とすることができ、全体として医師３３名とした。
臨床研修医については、平成２５年度に１名確保することができた。

②看護師の確保
平成２３年度より良質で高度な医療を提供するために７対１看護体制を取ってきたが、この体制を維持・継続するためには、より一層の人材の確保、定着化が必要であり、今後② 看護師の確保
准看護師は２名減となったが、看護師で１３名増とし、看護体制の充実を図っている（年度末 H25-H24での変化）。また、７対１看護体制を確保しつつ、質の高い看護実践の

12

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、人材確保機能を強化し優秀な看護師の確保に努める。こうした取組みにより、早期に７対１看護体制を確立する。
③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検
査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

とも教育研修制度の充実、就労環
境の向上、ワークライフバランスの向上、福利厚生制度の充実に取り組んでいく。

できる看護師を育成するための認定看護師・専門看護師育成制度により平成２５年度は１名を修学させる
ことができた。

③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、引き続き人材の確保に努める。

③医療技術職等の確保
放射線技師１名（退職１）、臨床検査技師１名、理学療法士２名（退職１）、作業療法士１名、臨床工学技士１名及び社会福祉士１名を採用し、コメディカル部門の充実を図った。

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第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（２） 就労環境の整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（2） 就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院スタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。

中期計画（２）就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。特に就学前の子供を持つ医療従事者にとって保育環境の充実が求められており、地域医療再生計画における共同託児所整備事業の実施により就業環境の整備を図る。

年度計画
優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きがいのある就労環境を整備する。
医療従事者の保育環境の充実を図るための共同保育所設置については、平成２５年度から運用を開始する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医師の負担軽減として、常勤医の当直回数を
月２～３回、当直明けの医師を手術に従事させないことを行うと共に、チーム医療の推進として薬剤師が病棟薬剤業務を実施するなどを行っている。医療秘書体制については、平成２４年度に４名から１０名、更に、平成２５年度には１３名とし代行入力等の増強による軽減対策も実施した。
また、子育て中の職員の勤務時間への配慮
や夜勤・当直免除などの就労改善を図っており、平成２５年度の育児休業取得実績は、１６名（内１名は医師）であった。
職員の保育環境の整備のための、地域医療再生計画における共同保育所（きっずハウス）の設置を行い、平成２５年度から運用を開始した。
平成２５年度末の入所者数は６名である。

14

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（３）高度医療機器の計画的な更新・整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（3） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器を計画的に更新・整備すること。

中期計画（３）高度医療機器の計画的な更新・整備
中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に更新時期にきているＭＲＩやＣＴについて
は地域医療再生計画における救急医療体制整備事業において最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

年度計画
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
また、地域医療再生計画に基づく
ＩＣＵ、救急外来、救急病棟の施設整備に伴い、これら整備事業関連の医療機器の導入、充実を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医療機器の整備及び更新については、次年度購入予定の機器について予算編成委
員会にて、その用途、使用頻度、収支見込等について検討した上で予算化し、計画的な導入を進めている。また、購入前には医療機器選定委員会にて、担当者からのヒアリングを実施し、最適な整備を行った。
特に、来年度稼働を予定している ICU での機器購入について診療機能の充実に向け、検討を重ねた。
今年度、整備した主な医療機器には以下などがある。
① 回診用 X 線撮影装置② ICU 生体情報モニター③ 電子内視鏡システム

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評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（１） 診療待ち時間の改善

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（1） 診療待ち時間の改善
患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（１）診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入
等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間の過ごし方等について
総合的な待ち時間対策に取り組む。

待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討し診療
待ち時間の短縮、検査機器の稼
働率の向上等による検査待ち日
数及び時間の短縮などの改善を行う。
また、５月から待合表示システ
ムの運用を開始して、患者サービスの充実に取り組む。

待ち時間実態調査
項 目
待ち時間に関する実態調査

診療待ち時間に関する調査については、回数を２回にして対策を優先しており、マナー向上委員会で原因分析を行った。
１日平均外来患者数が３４３人(H24)から３６５人(H25)へ６％増える中、医療秘書を１０名から１３名に増員することなどにより、受付から診療開始までの平均時間は、２２．１
分(H24)が２０．５分(H25)と７％減尐している。また、会計の待ち時間も６．０分が４．６分に短縮している。
一方で、待ち時間を感じさせない工夫を検討する上で、新入職員の新鮮な視点で外来を巡回してもらい、待ち時間対策についての意見を集め、委員会で各科外来に雑誌等を配置するなどの対策について議論した。
また、待ち時間対策として、平成２５年５月に待合表示
モニターを導入し、患者サービスの充実に取り組んだ。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント※待ち時間調査結果
平成22年度
実績
１回

平成 23 年度
実績
２回

平成 24 年度
実績
３回

平成25年度
計画
３回

16

平成25年度
実績
２回

計画との差
－１回

診療受付～開始
会計

H24
22.1分
6.0分

H25
20.5分
4.6分

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置
患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コーナーの設置を検討すること

中期計画（２）医療情報コーナーの設置
医療情報コーナーを設置して患者へ医療情報を提供していく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
来院者への医療に関する様々な情報を提供するために図書及び設備等の充実を図り、更なる医療情報サービスの充実に努める。

17

医療情報コーナーとして１階の待合室近くに、パソコン・机・医療関係書籍等を設置し、インターネットが自由に扱うことができるように整備している。
一方で積極的な情報発信活動として、広報誌いずみの「わかりやすい病気のお話」のコーナーで、冠動脈ＣＴ検
査、腹腔鏡手術、および白内障を順次取り上げたが、病院モニター会議の中でモニター委員の方から「とても解りやすい」と評価を頂くことができた。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（３）患者の利便性及び院内環境の向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（３）患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。

中期計画

年度計画

（３）患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支 払方法の多様
医療費支払方法の多様化の検討
化の検討を行い、経営上の を行い、経営上のメリット及びデメリッ
メリット及びデメリットを勘案 トを勘案しつつ、患者の利便性の向しつつ、患者の利便性の向 上に取り組む。また患者や来院者に上に取り組む。また患者や より快適な環境を提供するため、院来院者により快適な環境を 内清掃の徹底や病室、待合室、トイ提供するため、院内清掃の レ及び浴室などの施設の改修・補修
徹底や病室、待合室、トイレ を必要に応じて実施するとともに、患及び 浴室などの施設の改 者のプライバシー確保に配慮した院
修・補修を必要に応じて実 内環境の整備を進める。
施するとともに、患者のプラ
地域医療再生計画関連工事に伴
イバシー確保に配慮した院 う騒音・振動等については、患者、内環境の整備を進める。
近隣住民への影響を最小限に抑える措置を講じる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医療費支払方法の多様化としてのクレジットカード支払の導入については、手数料との兼ね合いもあり平成２５年度での導入は見合わせたが、平成２６年の夏には導入することを決定した。
施設整備については、外来中央トイレにオストメイト対応ト
イレを設置し、患者サービス向上を図った。
衛生環境面においては、昨年度の外来に引き続き、東４病棟全室への手洗い石鹸、ペーパータオルを設置し、院内感染の予防策を順次進めている。
患者のプライバシー保護の観点から、平成２５年５月に待合表示システムを導入し、番号での呼び出しを開始した。
その他環境整備として、玄関周辺の花壇の整備を行い患者さんより「癒される」との声を頂いている。
ヘリポート工事に伴う病室への騒音・振動に関しては事前に影響評価を実施し、西４階病棟を１１月に１０日間空けることで患者への影響を最小限に抑えると共に、近隣住民への説明を行ない、理解を得ながら工事を進めた。

18

評価
４

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（４）職員の接遇向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（４）職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

中期計画

年度計画

（４）職員の接遇向上
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する
研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アン
ケート等を通じて患者の意
向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等
により、病院全体の接遇の向上を図る。

職員の接遇研修項

目

研修会の開催
研修会の参加人数

平成22年度
実績
２回
１５０人

平成 23 年度
実績
２回
５４７人

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会の評価評価委員会コメント

マナー向上委員会を月 1 回開き、意見等を吟味し、苦情内容やお３
３
礼の言葉に病院の回答を添えて院内に掲示を行った。また、マナー向上委員会主催で研修を実施した。
研修としては、新規採用職員研修での接遇研修に加えて、「待ち時間を忘れさせる接遇」をテーマに全体研修も行った。全体研修は同一日に３回開催したこともあり参加率が約５０％であったため、今後は開催日を分けて行うなどの工夫をすることにした。
病院に寄せられた意見をみると、意見総数が９４件（H24）から８６件（H25）に若干減尐する中で、お礼と感謝の件数は平成２４年度、２５
年度共に１６件と同数であり、接遇に関する苦情件数は２８件（H24）から１６件（H25）と大きく減尐した。
苦情に対する回答は、個人へ返答したり、院内掲示して外部の人にも周知するようにしている。
※接遇に対する苦情の件数
H24
H25
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 25 年度
計画との差
意見総数
９４件 ８６件
実績
計画
実績
お礼と感謝 １６件 １６件
１回
２回
２回
０回
苦情件数
２８件 １６件
３０１人
４５０人
２４２人
-２０８人

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第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（５）患者アンケート（満足度調査）の実施
３ 患者サービスの向上
中
標 期 （５）患者満足度アンケート調査の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケート等を実施し、患者満足度を更に向上させること。
目

中期計画

年度計画

（５）患者満足度アンケート調査の実施
患者満足度調査等の実施
患者満足度調査等の実施にあにあたっては、市民・患者の たっては、市民・患者の視点からテ
視点からテーマを絞り込むな ーマを絞り込むなど市民・患者ニ
ど市民・患者ニーズをより具 ーズをより具体的に把握できるよう体的に把握できるような工夫 な工夫も行うとともに、接遇・苦情も行うとともに、接遇・苦情対 対応委員会が中心となって、ソフ応委員会が中心となって、ソ ト・ハード両面での改善を進めると
フト・ハード両面での改善を ともに、職員の接遇向上の為の研進めながら、患者へのサービ 修に生かして患者へのサービスのスの質の一層の向上を図る。 質の一層の向上を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
患者満足度調査については計画通り２回行い、尐数意
見も含めてマナー向上委員会で討議・検討した。
入院・外来全体として、満足・やや満足と答えた割合
は、平成２３年度が５４．８％、平成２４年度が７０．６％であったのに続き、平成２５年度は８２．３％となり、患者の満足度が年々高くなってきている。一方で、不満・やや不満と答えた割合は２．７％でほぼ横ばいであった。
内訳として、外来の満足度は平成２４年度が７５．６％で平成２５年度が７４．４％と微減となったが、入院に関して
は「満足度向上のための取り組み内容」を各部門定めて実行するなどの活動を行ったことなどにより、平成２５年度の満足度は９０．２％と平成２４年度比で１４．３ポイント増
加した。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

調査・実施事項
項 目
患者満足度調査

平成22年度
実績
１回

平成 23 年度
実績
１回

平成 24 年度
実績
１回

平成 25 年度
計画
外来２回
入院２回

平成 25 年度
実績
２回
２回

20

計画との差
０回
０回

外来調査中１回は、新人職員による調査

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。

中期計画（１）病院機能評価の活用
医 療の質及 び安全 対策を検 証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成２３
年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を
目指す。

年度計画
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価認
定更新後も継続的な点検を行い、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
（平成23年度病院機能評価V6.0認定
更新済）
今後は平成２８年度病院機能評価
一般病院２<3rdG：Ver1.0>受審の準備を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成２３年１２月に日本医療機能評価機構バージョン６．０の認定を受けており、平成２８年１２月までには”病院機能評価 3rdG Ver.1.0”の認定審査を受ける予定となっている。
バージョンの変更により、これまでのシステム
評価からプロセス評価へ変更されたことを受け、
平成２５年度はプロセス重視の視点で、認定審査項目を１項目ずつ精査し、①当院の現状確認②問題点の洗い出し③改善策の検討④担当部
署の選定を行った。
１年間の議論を経て、第１領域の精査および議論が終わり、第１１回委員会ではまとめとして各担当部署における改善活動の進捗状況確認を実施し、病院機能評価の受審準備を行った。
開催実績
病院機能改善委員会：１１回

21

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。
中期計画

年度計画

（２）医療安全対策の徹底
患者等の医療や病院に患者 等の医療や病 院に勤務する職員に関する安全 勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を 関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底 行い、医療安全対策の徹底
に努める。
に努める。
また予防策を徹底し、イ
また予防策を徹底し、インンフルエンザ等の各種の感 フルエンザ等の各種の感染染症に対し、万全の体制を 症に対し、万全の体制を構構築し、患者等の安全や病 築し、患者等の安全や病院院に勤務する職員の健康を に勤務する職員の健康を確確保するとともに、感染源や 保するとともに、感染源や感感染経路に応じた対応策を 染経路に応じた対応策を講講じることにより、院内感染 じることにより、院内感染のの防止に努める。
防止に努める。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項 目
平成22年度
平成 23 年度
実績
実績
安全管理委員会開催数
１１回
１２回
院内研修会の開催
６回
６回
院外研修会への参加
２２回
１９回
学会への参加回数
２回
２回

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医療安全に関する報告の推進を図った結果、インシデント報告
件数は、５８６件(H24)が６９２件(H25)と増加している。事故報告レベル３ａ以上の要因分析を行い、改善対策やマニュアルの見直しや修正を行うと共に、医療安全情報を発行し職員への周知と意識向上に努めた。
院内感染の予防として職員のインフルエンザ予防接種による健康管理に努め擦式消毒の使用の徹底を推進した。また、筑後市の新型インフルエンザ対策本部会議に参加し、市の対策行動計
画策定にも協力している。更に、病院感染管理室を新設し、感染管理認定看護師専従配置による地域連携相互ラウンドを新たに行うなど、院内ラウンドを強化すると共に、指導やマニュアルの見直し、並びに、環境整備を通して院内感染の防止に努めた。
10/1 付けで、出張看護師として安全管理の経験が深い職員を
病院安全管理室に配属し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するための医療安全体制の強化を実施した。
平成 24 年度
実績
１２回
６回
２０回
２回

平成 25 年度
計画
１２回
６回
２２回
２回
22

平成 25 年度
実績
１２回
６回
２８回
３回

計画との差
０回
０回
＋６回
＋１回

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
市の医療機関としての使命を適切に市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係 果たすため、医療法をはじめとする関係
法令を遵守することはもとより、内部規定 法令を遵守することはもとより、内部規の策定、倫理委員会等によるチェック等 定の策定、倫理委員会等によるチェック
を通じて、役職員の行動規範と医療倫理 等を通じて、役職員の行動規範と医療を確立する。
倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関して
個人情報保護及び情報公開に関しは、筑後市個人情報保護条例及び筑後 ては、平成２３年６月、新たに制定した
市情報公開条例を準用し適切に対応す 個人情報保護規程及び情報公開規程ることとし、カルテ（診療録）などの個人情 に基づき対応することとし、カルテ（診療報の保護並びに患者及びその家族への 録）などの個人情報の保護並びに患者情報開示を適切に行う。
及びその家族への情報開示を適切に行う。

23

平成２５年１１月に福岡県南筑後環境事務所による医療監視が行われたが、要望や改善事項等の指摘はなかった。
治験、研究等に当たっては、外部委員を交えた治験審査委員会及び倫理委員会を開催し、医学的、倫理的及び社会的な観点から審議を行った。
（実績）
倫理委員会
：４件承認（３回開催）
治験審査委員会：１件承認（１回）
平成２３年度に新たに制定した個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応を継続している。なお、平成２５年度のカルテ開示は１１件であり、個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行った。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。

中期計画

年度計画

（４）市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域 医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど
保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市民病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
病院ホームページに関して、平成２５年度は更新を年間合計で１００回行い、見る方々に飽きられないための情報更新を実施すると共に、当院で開催する看護師病院説明会や健康講座などの申込みをホームページからできるシステム（申込みフォーム）を構築
し、ホームページに双方向性を付加する改善も行った。
アクセス回数をみても、平成２５年１０月～２６年３月の月平均で４，
４３８件/月と低下することなく推移している。（H24.5-7 月で 3,311
件/月）
更に、広報誌発行活動として、患者・医療関係者を対象に医療に関することや病院内での行事・案内などをお知らせする「いずみ」を３回、医師の情報を紹介する「いずみ医師紹介号」を５回発行した。
継続的に開催している「健康講座」に関して、下妻校区を５か所に分けて、名誉院長が２か所、院長が３か所で開催した。また、従来、下妻校区中心の開催だったものを、平成２５年度は前津（羽犬塚校区）、北長田（古川校区）、寛元寺（西牟田校区）の各行政区で開催し、筑後市内へ広がりを出すことができた。更に、筑後市の「生涯まちづくり出前講座、高齢者への健康アドバイス」として看護部から計９回の市民向け講座を実施し、保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組んだ。
24

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備すること。

中期計画

年度計画

（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確
筑後市立病院の運営がに行えるよう、理事長、副理事 的 確 に 行 え る よ う 、 理 事長及び理事で構成する理事会 長、副理事長及び理事でのほか、病院組織の体制を整 構成する理事会のほか、備して、運営管理体制を構築 病院組織の体制を整備しする。
て、運営管理体制を構築
中期目標、中期計画及び年 する。中期目標、中期計画
度 計 画 の 着 実 な 達 成 に 向 け 及び年度計画の着実な達て、毎月の収支報告を踏まえ、 成に向けて、毎月の収支
各診療科・部門別の収支を計 報告を踏まえた経営分析
算するなどの経営分析や、計 等を行い、機動的な運営
画の進捗状況の定期的な把握 を行う。
等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成２５年度は、理事会を１２回、理事協議会を１回開催し、重要事項を審議すると共に、定期の予算執行状況及び経営状況に関する事項等を報告し、効率的・効果的な運営管理体制を維持している。
また、中期計画、年度計画の着実な達成に向けて、継続的に「病院運営委員会」を（毎月）開催し、収支・患者数・手術件数・
内視鏡件数・検査件数等の情報を病院全体で共有し対応した。
経営戦略検討会議（９回開催）を通して、看護必要度と病床管理、ICU 運用と看護師人員およびコストに関しての検証などを行うと共に、平成２６年度診療報酬改定に向けての対応検討などを行った。また、同会議の中でＳＷＯＴ分析やクロス分析を行い、平成２６年度の行動計画書発行へとつながる病院全体の戦略マップとスコアカードを作成した。
以上のように、毎月の収支報告を踏まえた経営分析等を行い、機動的な運営を行った。

25

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
中期目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構
築を図ること。

中期計画（２）新たな人事制度の構築
現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評
価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した
人事給与制度の構築を目指す。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

現在の人事給与制度を適宜見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇進・昇格、給与に反映さえることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職
員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を目指す。
医師・幹部職員については、一般職員に先行して人事評価制度を導入している。また
一般職員についても、人事評価、業績評価制度の導入の拡大を目指す。

給与制度の見直しについては継続して検討してきた。平成２５年度は、以下を実施。
① 医師・幹部職員への人事評価制度導入に続き、一般職員へ人事評価制度導入の検討を開始した。
② 平成２６年度から、幹部職員の人事
評価を役職手当に反映することを決定した。
③ 職員の賞与については、平成２５年度の医業収支状況に応じて業績手当を支給することとした。
以上のように、一般職員についても、人
事評価、業績評価制度の導入拡大を検討開始すると共に、病院業績に連動した人事給与制度の更なる充実を行なっ
た。

26

評価
５

委員会の評価評価 評価委員会コメント
５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上
法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

中期計画（３）事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築する
ため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

年度計画
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企
画・立案できる事務部門を構築するために組織改革を行い平成２４年１月に「経営企画室」を新設した。また平成２５年４月には医療情報の効率的運用を図るために「医療情報管理室」を新設する。今後も専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
職員の採用については随時募集の実施や面接を重視した試験制度などで即戦力となる優秀な人材の確保に努め、事務部門の専門性を高めるために、医療機関での勤務経験のある係長候補等を医事係や企画情報係に積極的に採用すると共に、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務局長の確保にも成功した。
また、電算システムの効率的運用と医療情報の適切な管理運用をおこなうために平成２５年４月に医療情報管理室を設置した。
職務能力向上に関して、平成２５年度の後半には、平成２６年度診療報酬改定に向けての対応検討などを行ったが、従来、経営分
析などは外部委託することが多かったもの
を、今回の情報収集、当院データの整理、および、改定影響のシミュレーションなどを内製にて実施している。

27

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

評価（４）計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得
専門性の高い資格取得
専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師
５に向けて、長期・短期留学 に向けて、研修制度を整育成制度により感染管理認定看護師の資格を取得し（１名）、感染等の研修制度を整備する 備することにより、専門管理室新設や感染防止対策加算１の取得につなげている。一方でことにより、専門医、認定 医、認定医、専門看護師
ＩＣＵ開設に備え、ITLS Advanced ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ（１名）や、JNTEC ﾌﾟﾛﾊﾞ
医、専門看護師及び認定 及び認定看護師等の資ｲﾀﾞｰ（2 名）、ﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ（3 名）の認定を受け、救急初期対応
看護師等の資格取得の促 格取得の促進や薬剤師、 及び、外傷初期看護の質の向上を目指した訓練も実施した。
進 や 薬 剤 師 、 放 射 線 技 放射線技師、臨床検査技
また、各部門においても専門性の向上に向け、日本結核病学会
師、臨床検査技師等医療 師等医療技術職の専門
結核・抗酸菌症認定医、日本消化器学会認定施設指導医及び内技術職の専門性の向上に 性の向上に向けた研修制 科認定医等の資格取得や研修会等へ参加した（認定医等６名）。
向けた研修制度の充実を 度の充実を図るなど職これにより、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）稼働施設認定、日本消化図るなど職務、職責に応じ 務、職責に応じた実効性器病学会専門医制度認定施設の継続認定、および、循環器専門
た実効性のある教育研修 のある教育研修制度を整 医研修施設、福岡県肝疾患専門医療機関、日本がん治療認定医制度を整備する備する。
機構の認定研修施設に新規認定された。
資格・研修実績
項 目
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度 平成 25 年度
計画との差
実績
実績
実績
計画
実績
看護師資格取得
４名
４名
３名
５名
８名
＋３名
専門医、認定医等資格取得
３名
５名
４名
６名
６名
±０名
技師等の資格取得
６名
６名
８名
６名
６名
±０名
専門研修会への参加
４４３回
５００回
４９８回
５００回
５９６回
＋９６回
28

評価
５

委員会の評価評価委員会コメント
認定看護師や専門
看護師育成制度により資格取得し、現場にスタッフ１名の配置ができている。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減
効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減に努めること。これらの取組みにより、単年度収支の黒字を目指すとともに中期目標期間中の経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。

中期計画

年度計画

（１）収益の確保と費用の節減
診療体制の充実や病床利用率等の向上、高度医療機器の効果的な稼働やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）の最適化等により収入増を図り、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
診療材料等の調達にかかる価格交渉の徹底や契約手法、委託業務の見直し、ジェネリック医薬品の使用拡大などを行い、費用の削減を図るなど増収及び費用削減に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分析を行うな
ど、効率的な病院経営を行いながら、単年度収支の黒字と中期目標期間中

７対１看護体制を維持し収益を確保すると共に、適正な病床利用率と高度医療機器の効率的な稼働率向上を図り、診療報酬改定に適切に対応する。
保険診療委員会及びＤ
ＰＣ適正化委員会を活用し、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止す
るとともに、ＤＰＣの最適化等により収入増を図る。
ジェネリック医薬品の使用促進により費用削減に努め、薬品費、診療材料
費の適正単価の設定、適正な在庫管理により費用

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成２３年に確立した７対１看護体制を継続して維持すると共に、保険診療委員会（毎月）及びＤＰＣ適正化委員会（年２回）を活用し、査定減の防止やＤＰＣの最適化にも取り組んでいる。ＤＰＣ係数は、感染防止対策加算１や医師事務作業補助体制加算（２０対１）への類上げ、感染防止対策地域連携加算などで、Ｈ２５年３月末に１．２８６７だったものをＨ２６年３月末には１．３
０５１にあげることができた。
薬品、診療材料、高額医療機器の購入について
は、院外コンサルトを活用、他施設の購入価格と比較し、コストの削減・適正化に取り組んでいる。診療材料をみると、平成２５年度購入の約３割の品目数で値引きを獲得し、削減効果は約３４４万円となっている。また、医薬品では、基準薬価比で６，６８０万円の最終薬価差が得られている。
一方で、平成２５年度のジェネリック医薬品使用率（金額）は５０．８％になっており、効果金額推計は１，９２０万円となっている。平成２６年度から始まる、ＤＰＣ係
29

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント
経常収支比率、医業収支比率は１００％を上回るが、計画を下回っている。

の経常収支比率 100％超を目指す。
また、診療科など部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底するとともに、計画的な維持修理による施設の長寿命化と施設運営・保守管理の効率化、既存施設の有効活用などの取り組みを推進する。

各指標の計画と実績値指標削減を図る。

数Ⅱに含まれる後発医薬品係数は、ＤＰＣ病院Ⅲ群の平均値が０．００８０２に対し、当院は０．０１３６３と高い係数となった。
上記等の結果より、材料費率は平成２４年度比で１．
１ポイント低減しているものの、平均在院日数が１３．３
日(H24)から１２．９日(H25)に短縮したこともあり、医業収入はほぼ横ばいの約３９億７，３００万円となったこと
や、医療機能提供体制の整備のためにスタッフの増員(第１．２．(1)を参照)を行った上で、単年度医業収支の黒字と経常収支比率 100％超を実現できた。

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

平成 25 年度
計画

平成 25 年度
実績

計画との差

経常収支比率

95.9％

110.0％

113.5％

111.0％

106.9%

-4.1％

病床利用率

80.9％

72.7％

74.0％

80％

73.5%

-6.5％

職員給与費比率（対医業収益）※出張医報酬含む

58.2％

55％

54.2％

54％

59.3％

+5.3％

材料費比率（対医業収益）

19.0％

21.0％

19.4％

18％

18.3%

+0.3％

医業収支比率94.1％

104.6％

107.6％

105％

101.6%-3.4％

平均在院日数

16.5 日15.2 日13.3 日13.1 日12.9 日-0.2 日

入院単価

35,995 円

39,836 円

45,519 円

46,000 円

45,338 円-662 円

１日平均外来患者数

328 人

355 人

343 人

352 人

365 人

+13 人

外来単価

9,182 円

9,839 円

11,564 円

11,807 円

10,855 円-952 円30

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（２）予算の弾力化等

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（２） 予算の弾力化等
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努めること。

中期計画（２）予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約
や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。
複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

31

複数年契約を活用し、医療機器や施設関係の保守契約も積極的に複数年契約を締結することにより経費の削減を図っている。
平成２５年度の効果としては、冷暖房機保守、コピー機賃貸借、院内物
流・薬品管理、などの複数年契約により、契約数計７件で計４５３万円削減の実績を得た。
以上のように、弾力的な運用により、効果的な事業運営に努めた。

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント
経費の削減額としては、全体経費と比較し大幅にとは言い難い。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業
務運営を行うこと。
中期計画（３）役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費について
は、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改
善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

年度計画

市からの要請等に基づき提供する
政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事
業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

運営負担金については、総務省通知の
地方公営企業繰出基準に基づき市から全額繰入を行っている。
平成２５年度も筑後市の協力もあり、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できている。
（平成２５年度の運営費負担金実績）
救急医療97,606 千円
保健衛生行政15,985 千円
研修研究費
6,714 千円
リハビリテーション
22,315 千円
建設改良237,178 千円
合計
379,798 千円

32

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第４ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
市からの運営費負担金の確保を図り、法人の自主的、自律的な業務運営により、市立病院の地域における役割と責任を果たし安定した経営基盤を構築する。
第４ 予算、収支計画及び資金計画
① 予算
区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（単位 百万円）
予算額 決算額 差額
4,363
4,073
143
147
75
54
21
1,314
183
356
775
5,752

4,160
3,845
143
172
119
54
65
1,074
180
163
731
0
5,353

△ 203
△ 228
25
44
44
△ 240
-3
-193
△ 44
0
△ 399

3,973
3,783
2,195
839
725
24
190
172
1425
1132
293
5,570

3,722
3,567
2,228
726
590
23
155
215
1,199
906
293
21
5,157

△ 251
△ 216
33
△ 113
△ 135
△1
△ 35
43
△ 226
△ 226
0
0
21
△ 413

② 収支計画
区
分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
資産見返物品受贈額戻入

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
純利益（単位 百万円）
計画額 決算額 差額
4,731 4,583 △ 148
4,655 4,461 △ 194
4,185 3,973 △ 212
143
143
0
35
44
9
292
301
9
76
121
45
54
54
22
67
45
1
1

4,511
4,338
4,144
2,195
839
725
360
1
24
194
173
220
220

33

4,308
4,070
3,911
2,228
726
590
342
2
23
159
217
21
275
275

△ 203
△ 268
△ 233
33
△ 113
△ 135
△ 18
1
△1
△ 35
44
21
55
55

③資金計画
（単位 百万円）

区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
次年度への繰越金

計画額 決算額 差額
8,252 7,426 △ 826
4,438 4,595
157
4,073 3,986 △ 87
197
380
183
168
229
61
958
0 △ 958
183
0 △ 183775
0 △ 775356
163 -193356
163 -193
02,500 2,668
168
8,252
4,139
2,195
838
1,106
1132
1132
299
22
272
5
2,682

7,426 △ 826
3,802 △ 337
2,282
87710 △ 128810 △ 296
690 △ 442
689 △ 443
1
1
298
△1
21
△1
272
0
5
0
2,636 △ 46

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

年度計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や地域医療再生計画事業工事費、賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

実施状況
平成２５年度は年度計画で想定していた短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は自己資金で賄った。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画
年度計画
なし
なし

第７ 剰余金の使途
中期計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
該当なし

年度計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改 修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
平成２５年度は剰余を生じたので、平成２６年度以降、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる予定である。

34

第８ その他
中期計画（変更後）
１ 施設及び設備に関する計画

年度計画
１ 施設及び設備に関する計画

施設及び設備の内容
予 定 額
病院施設・設備の整備
総額 １０９２百万円
医療機器等の整備・更新
総額 １０８１百万円（注） 地域医療再生計画の実施を中心とした整備予定であり、金額については見込みである。

中期計画
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

実施状況
１ 施設及び設備に関する実績

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

予 定 額
総額 ９４１百万円
総額 １９１百万円

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）(1) 災害等への対応
地域医療再生計画事業実施に伴い、八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定のための準備を開始し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場
合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

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施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新(1) 災害等への対応
地域医療再生計画により、災害拠点病院を目指し、平成２５年度よりヘリポー
ト整備事業及びＩＣＵ、救急病棟等整備事業を実施している。ヘリポート整備事
業については平成２６年３月に病院屋上に完成し、ＩＣＵや救急外来強化は平成２６年７月に運用開始の準備を進めている。
すべての工事が完了後災害拠点病院の指定申請を行い、平成２７年度早期の指定を目指している。

決 定 額
総額 ７２７百万円
総額 １７９百万円

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント