第35回 夏季研修会論文集 2014/11/08

平成 26 年度夏季研修会資料

アベノミクスの評価とこれからの課題
地域戦略研究所 藤本栄之助
今から 1 年前、安倍首相は大胆な経済改革案を提起した。その骨格は（１）大胆な金融緩和政策-異次元の金融緩和（２）積極的な財政出動-公共事業を増やす（３）前向きな経済成長戦略-新たな技術改革による世界との競争力向上
等からなっていた。これを受けて日銀の黒田総裁は「2・2・2」戦略を掲げている。
つまり、2 年以内に２％の経済成長率を達成し、２％のインフレ率を確保するという戦術である。アベノミクスの"3 本の矢 の中で一案重要なことは（３）の成長戦略を如何に具体的に起案するかである。これなくして（１）と（２）は無意味であり、（３）を実行するために、（１）と（２）があるのである。
アベノミクスは２〜3 年かけて実行されるものであり、まだ 1 年しかたっていない現状で批判するのは時期尚早という誹りをを受けることは覚悟で、推進状況を評価してみたい。
まず、異次元の金融緩和で毎月 7 兆円の金融出動については、年間 84 兆円の計画に対して、25 年度は 74 兆円でまずまずの達成率であるが、その中の 96％、71 兆円が日銀の当座預金として眠っていることが重要な問題である。つまり、お金はざくざくと印刷して世に出しているが、使い道がなくて日銀の金庫に貯まっているだけであることが極めて異常なことである。それは天文学的な数字として、国家の負債となって次の世代へ申し送られるだけである。
このような状況下において、実質経済成長など望めるはずもないが、一応この 1 年間のGDP 成長率をまとめてみる。
表１

実質経済成長率

期間

GDP 成長'13/1〜3 月

13/4〜6 月

13/7〜9 月

13/10〜12

14/1〜3 月

14/4〜6 月

4.5％

4.1％

0.9％

0.7％

4.6％

△6.4％

率
（注記）14 年度１〜3 月期は消費税施行前のかけこみ需要であり、その後の４〜6 月期の落ち込みはその反動である。それを均等化しても△0.9％のマイナス成長である。
この表が示しているように、アベノミクス発表から徐々にジリ貧状態であることが分かる。アベノミクスの高らかな宣言に反して、①物価上昇による実質賃金の減少により、消費が伸びていない現実、②円安にもかかわらず、輸出が伸びていないことは、日本での技術革新が遅々として進まず、国際的な競争力があり、かつ魅力ある製品がないことを示している。③したがって設備投資額も増えていない。

以上のように、安倍首相が掲げたアベノミクス 3 要素は、まったく顕在化せず、あと 2年待ってもその兆しさえ見えていないことが明らかになった。
その他の要素もい以下に表示してみる。
表 2 アベノミクス総合評価表
項目

13 年 4 月〜14 年 6 月

評価

物価上昇

1.3％

×

経済成長率4.5→△0.9％

××

円レート

93 円→102 円/㌦

○

東証株価

12,362 円→15,315 円○

長期金利0.56→0.63％△

表 2 の評価結果の中で○がつくのは円レート修正と株価だけである。これらの数値は、黒田総裁の愚策に悪乗りした国際ヘッジファンド・グル―プが仕込んだ人為的なものであり、安倍政権や黒田総裁の功績ではない。また、長期金利が上昇することは経営者や庶民にとっては決していいことではない。
インフレ率を上昇させ、国家の天文学的な借金の価値を低下させたいという安倍政権の目先だけの改革は、スタート 1 年目からもろくも崩れたという他にない。
それではわれわれ民衆はここで何をすべきか、安倍政権とともに、座して死を待つわけにはいかない、われわれの今後の血路の開き方を例示してみたい。
アベノミクス第 1 の矢（１）大胆な金融出動で、日本には金が有り余っている。その金を如何に有効に使うべきかを提示する。
（*１）これからのエネルギー改革に投資すること（*２）食糧改革すなわち農業改革に投資すること（*３）新たな国土開発に大胆な投資をすること
現状の日本は欧米よりも 6 倍も高いエネルギーを海外から輸入していることを、国民全員が認識し、改革に乗り出さなければならない。そのためにまずやるべきことは、①ロシアとの友好関係を再構築して、シベリアからの安価なエネルギー（天然ガス）を購入できるようにすべきである。また、②同時に日本を取り巻く海の底に眠るメタンハイドレートガスの発掘技術開発を急がなければならない。さらに、③日本が有数の森林国であることの利点を利用して、バイオマス発電事業の開発に国家として取り組むべきであろう。
その上で、天然ガス LNG（海底からの掘削とロシアからの安価な輸入）
バイオマス
太陽光＆風力発電

これらの要素のスマートグリッド化

水力発電による最適化発電管理システム確立

原発および重油発電からの Binary 熱回収発電
このシステムを実現化するだけでも、現在の原発の１/４は休止できるし、炭酸ガスの削減率は 25％以上を達成できるのである。安倍首相は、アベノミクスで国民を惑わし、国家財政を破綻さることなどよりも、また集団的自衛権など抽象的で歯止めのない幻想的な政策を掲げ、周辺諸国と敵対することよりも、エネルギー政策だけでもやるべきことは多角的に存在するのだから、これらを確実に実行し、地球温暖化ガス抑制の目標を定め、世界に向かって発言することで、世界中の民衆から尊敬される政治家になって欲しい。
次は、食糧問題解決に向かって、すなわち農業改革について、さらに言えば TPP 解決に関して発言したい。
夏場だけ働き、冬場の農閑期は補助金で暮らそうという職業は、いま農業以外にない。
製造業などに至っては真夜中の 24 時間ぶっ通しで、4 組 3 交代制度（または 3 組 2 交代制度）で働き、高価な機械装置をフル稼働して効率を上げながら働いているのである。
農業が一毛作になってしまったのは、農家だけの責任ではない。冬場でも働ける環境を創生しなかった政策や技術力の遅滞による方が大きい。
先に述べたエネルギー発電では、大量の熱エネルギーがコジョネ・エネルギーとして副生してくるが、これをハウス栽培の熱源として利用し、さらに過剰なエネルギーは民間の家屋の冷暖エネルギーに利用できる国家的なシステムを創り上げるべきであろう。そうすることによって、農業の国際的な競争力がつき、またエネルギー消費量の抑制が 30％以上も実現し、その経済効果は計り知れないほど大きいものになり、同時に炭酸ガス減少への大きな貢献にもなり得るであろう。
冬場のハウス栽培で花卉類やイチゴ、その他付加価値の高い野菜類を生産して、農家の収入増加を志す若手の営農家を育てる政策を国民は待望し、TPP の早期妥結を望んでいるのである。
最後に、国家を上げての公共事業の提起が必要である。
田中角栄氏が「日本国土改造論」を発表し、日本に繁栄をもたらして既に 40 年になるが、今こそ第 2 次国土改造論が必要である。アメリカが 1929 年のに始まる世界不況を克服したのは"テネシー流域開発機構-TVA によつてであったことを、ここで想起しなければならない。日本も今こそ、田中角栄的な発想を超えて、第 2 次 TVA 的な大きな企画を起こすことが要請されている。それを具体的に述べると、
Ⅰ．九州大分県国東半島から愛媛県佐多岬を結ぶ海底トンネルの建設事業
Ⅱ．瀬戸内海からびわ湖を経て日本海へ抜ける運河の建設
Ⅲ．佐賀県唐津市から平戸、五島列島、対馬を経て韓国鎮海市までの海底トンネル構築などの大プロジェクトの起案である。
ⅠとⅡは現在の日本の土木技術では実現が十分可能である。Ⅱにおいては、滋賀県と福井県の間に人工湖を作ることを条件に設計すれば、夢の実現が身近に感じられるようになる。この国土改造事業によって、これまでの日本海側のハンデは一挙に解決されるであろう。このことは同時にⅠの事業でも言えることであり、Ⅰのルートが完成すれば、鹿児島県〜宮崎県〜大分県〜愛媛県〜明石大橋〜関西地区への物流が大幅にコストダウンし、これまで九州の裏街道として忘れ去られていたルートが、日本の動脈の一つとして生き返るのである。また愛媛県〜坂出市〜尾道市〜山陰道松江市へのルートも開け、山陰地方と四国から南九州まで一気に新ルートが出現し、新しい世界が広がるであろう。
Ⅲというプロジェクトは当然日本だけでやれるものではない。韓国との共同プロジェクトを組織して当たるべき大テーマである。日韓関係は政治的に極端に冷え込んだ状況で、政治的に、外交的に問題解決するのは困難である。このタイミングを見て、経済的効果の最も大きなテーマとしてこのプロジェクトを開始すれば、政治的な、また歴史的な摩擦はとりあえず乗り越えられるであろう。日本と韓国の経済的な困難な事態を解決しながら、不況を脱却し、相互の成長に貢献できれば、そこから真の友情が芽生え始めるのではないか。これからの 10 年間の重要課題はこういう認識から始めるべきではないか。
こういう具体的なテーマを実行することこそが、アベノミクスを成功させる唯一の方法である。