四半期報告書（第34期第１四半期）
自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

平成24年１月１日

至平成24年３月31日）

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

町田典久

町田典久

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
第１四半期
累計期間

第34期
第１四半期
累計期間

第33期

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日
1,131

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日
1,267

自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日4,582

経常利益（百万円）

35

137

173

四半期（当期）純利益（百万円）

3

85

133

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

−

−

−

資本金（百万円）

720

721

721

発行済株式総数（千株）

7,112

7,602

7,602

純資産額（百万円）

1,199
6,538

1,380
7,955

1,327
6,917

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

0.54

11.29

17.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.50

−

−−

−5.00

18.4

17.4

19.2

回次

会計期間
売上高（百万円）

総資産額（百万円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第33期及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）におけるわが国経済は、昨年発生した東日本大震災の影響から徐々に回復しつつあるものの、欧州債務危機を背景とした円高の長期化や原油価格の高止まりなど、景気の先行きに対する不透明感が継続している状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、一部地域で震災被害の復旧復興に向けての動きがあるものの、それ以外の地域では民間設備投資の低調や公共事業予算の縮減傾向が継続しており、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、当期で最終年度となる中期経営計画の重点施策となっている、売上高の維持、ローコスト経営、レンタル事業での収益強化について、より高い意識を持って進めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、埼玉県南部や茨城県南西部への展開を強化し、営業エリアの拡大を促進したことや信越地区での豪雪に対する機械需要に対応したことなどによって賃貸料収入が増加し、12億67百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
利益面につきましては、賃貸資産の導入促進によって減価償却費などが増加したものの原価管理を徹底した結果、営業利益は１億72百万円（前年同四半期比137.4％増）、経常利益は１億37百万円（前年同四半期比290.7％増）、四半期純利益は85百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月14日）

普通株式

7,602,520

7,602,520

計

7,602,520

7,602,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数 1,000株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−7,602,520−

721,419−

193,8783

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

27,000−−普通株式

7,406,000

単元未満株式

普通株式

169,520−

7,602,520−

発行済株式総数
総株主の議決権

7,406

−
−
−

−

7,406

−

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地
タル15計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

27,000−27,0000.36

27,000−27,0000.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

4

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

5

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金*

流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）

817,769
283,816
689,760
7,735
6,168
86,53526,252△12,500
1,905,538

当第１四半期会計期間(平成24年３月31日)*

1,456,673
274,673755,194
7,870
6,705
36,15622,091△13,300
2,546,0631,895,719
635,135
108,8442,639,699

2,074,552
841,257
102,650
3,018,460

社用資産合計389,475
1,716,458
104,059
2,209,993

384,462
1,716,458
112,7022,213,623

有形固定資産合計

4,849,692

5,232,083

30,29130,291

183,005△51,030
131,974

200,761△53,787
146,974

5,011,959

5,409,349

6,917,497

7,955,413

賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期会計期間(平成24年３月31日)

373,830
161,078
1,683,856
100,000
514,173
9,366
19,56587,9072,949,778

389,875
176,387
1,733,966
100,000
665,289
3,776
38,920102,172
3,210,387

200,000
1,446,737
947,495
39,6092,400
4,219
2,640,462

600,000
1,550,024
1,168,719
39,6642,384
3,428
3,364,221

5,590,240

6,574,608

721,419
193,878
413,023△3,604
1,324,717

721,419
193,878
460,721△3,673
1,372,345

4,639△2,0992,539

9,876△1,4188,458

純資産合計1,327,256

1,380,804

負債純資産合計

6,917,497

7,955,413

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

1,131,009
770,121360,888

1,267,468
806,362
461,105

288,319
72,568288,826
172,279

128
4,083
900
1,494
6,606

104
815
900
1,972
3,79229,022
340−
14,544129
44,03727,890
764
9,977
−
150
38,78235,138137,289

−
−

115
115

特別損失合計343
32,55332,897160−160

税引前四半期純利益

2,241

137,243△1,615
3,856

51,66885,575

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失
社債発行費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

法人税等
四半期純利益8

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年12月31日）

当第１四半期会計期間（平成24年３月31日）※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
19,888千円※

四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形25,253千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

176,500千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

至平成23年３月31日）

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
21,262

当第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）平成23年１月１日

3

平成24年１月１日

至5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日 平成23年３月30日 利益剰余金

平成24年３月31日）

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
37,877202,314千円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月29日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9平

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
0円54銭
11円29銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

3,856

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

85,575−−3,85685,575

7,087,569

7,575,378

0円50銭

−円−銭

−

−

486,272−（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成18年４月１日に付与した
平成18年４月１日に付与したたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ストックオプション（新株予ストックオプション（新株予式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 約権）普通株式 364,500株
約権）普通株式 354,000株
概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

10独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月14日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。