第 11 回舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー

開催報告

2018.2.26 基準・規格グループ

規格ユニット

当協会では日本財団のご支援のもと、工業標準化（ISO、IEC 等の国際規格及び JIS F 規格）の推進に積極的に取り組んできております。
近年、船舶分野の国際規格を取り巻く状況は、国際貿易における国際規格の役割の増大、IMO で策定される国際条約等と国際規格の関連性増大等大きく変化してきております。このような国際規格を巡る状況を的確に把握したうえで、的確な新規提案の実施、他国提案への的確な対応を行うことがますます重要になってきております。
そこで、海事関係の皆様の今後の標準化への取組みに資するため、標準化に関する国の取組み、異業種における ISO/IEC 規格策定への取組事例、船舶関係 ISO 規格の動向等を内容とするセミナーを開催いたしましたので、概要を報告します。
なお、このセミナーは、日本財団のご支援に加え、（一社）日本船主協会、（一社）日本造船工業会、（一社）日本中小型造船工業会及び（一社）日本舶用工業会に後援いただきました。

１．日時及び場所
日 時：2018 年 2 月 23 日（金）13 時 30 分～17 時 00 分
場 所：大阪第一ホテル
参加者：約 80 名
２．内容
開会挨拶

三谷泰久常務理事並びに益川弘舶用品標準化推進協議会長より、開会挨拶を行なった。

開会挨拶（当協会常務理事 三谷 泰久）

開会挨拶（当協会舶用品標準化推進協議会長(会場の様子①)（会場の様子②）
1益川 弘 様）

1. 特別講演
1-1. 特別講演 1「標準化に向けた取り組みについて」
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 統括基準認証推進官

中野裕二 様

中野講師から、標準化の意義、種類（国際規格、国家規格、地域規格等）及び国内の対応体制が冒頭で紹介されました。
標準化をめぐる環境変化としては、研究開発・知財、規制引用との関連性及びオープン・クローズ戦略の重要性や、中国・韓国が国際的な影響力を益々増大している現状が報告されました。
また、このような状況に対応するため、国の取り組みとして、官民連携の強化、新市場創造型標準化制度、標準化活用支援パートナーシップ制度、人材育成の強化等が行われていることが紹介されました。
さらに、日本の標準化の現状と課題に触れつつ、日本工業規格（JIS）に関する工業標準化法の改正についての検討状況が紹介されました。

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1-2. 特別講演 2「小口保冷配送サービスの国際標準化

PAS 規格の策定について」

ヤマトホールディングス株式会社 経営戦略担当 マネージャー

大河原 克彬 様

大河原講師から、アジアを中心とした世界各地で需要が高まっている「小口保冷配送サービス」を BSI/PAS 1018 として国際規格化した背景及び意義について、紹介がありました。
「小口保冷配送サービス」について、国際規格化することにより、サービス品質の向上、安全・安心の確保が図られ、ひいては小口保冷配送サービス市場の健全化を通じて、中小企業の販路拡大に寄与することや、豊かな生活の実現に資すること等が紹介されました。
また、PAS 規格（公開仕様書）を選択したことにより約 1 年半の審議期間を経て発行されたこと、ヤマトホールディングス傘下にある国内外 7 社が認証を取得したこと、及び、JISC の提案により新規 PC（Project Committee）が設置され ISO 規格の開発に着手されたことが紹介されました。

32．船舶関係標準化への日本船舶技術研究協会取組みのご紹介
一般財団法人日本船舶技術研究協会 特別研究員

金子 栄喜

日本船舶技術研究協会（船技協）から、2017 年度の取り組みとして「戦略的規格提案等の実施」、「対応体制の強化」の状況が報告されました。
この中で、特に注目すべきものとして、「居住区振動に関する ISO 21984」、「スマートシップに関する ISO19847 及び ISO19848」、「ISO コーディネーター制度の活用による船内電話設備に関する ISO 21792」が報告されました。
また、ISO/TC 8 の小委員会の SC2（船舶及び海洋技術専門委員会）及び SC 6（海洋環境保護分科委員会）の議長ポストが継続確保されたことが紹介されました。

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3. 個別講演
3-1. 個別講演 1「日本主導による ISO 19847「実海域データ共有化のための船内データサーバー－一般要件」及び ISO 19848「船上機械および機器用データ標準」の開発状況について－国際標準化は仲間作りが大切です－」ISO 19847 及び ISO 19848 国際プロジェクト・リーダー
ISO/TC 8/SC 6/WG 16 国際議長
寺崎電気産業株式会社 シニアアドバイザー 諸野 普 様
諸野講師から、「IoT を用いた実海域データ活用のためのプラットフォームの標準化」の実現を目的として、日本船舶技術研究協会及び日本舶用工業会の新スマートナビゲーション研究会が協同で策定中の、標記 ISO 規格の概要が紹介されました。
この ISO 規格化の要点として、次のことが紹介されました。
1. 実海域における船舶データの共有化を可能にすることによる以下のメリットの実現。
 安全運航、効率運航に資するアプリケーションの提供を容易にする。
 実海域に於ける船舶性能データに基づく高効率新造船設計を容易にする。
 国内製造業者が供給する高い技術の個々製品をアセンブルして世界市場へ提供することにより、国内関係者による世界市場への展開を円滑にする。
2. 規格を武器に実海域船舶運航データを基にした新たな船舶情報分野でのビジネス展開を狙う。
また、標記 ISO 規格の開発推進に当たっては、関連国際規格・海外プロジェクトとのハーモナイズ、海外関連団体との連携、そして標記 ISO 規格化の国際的な宣伝（プロモーション）等による国の垣根を越えた仲間作りが不可欠であることが紹介されました。

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3-2. 個別講演 2「日本主導による ISO 21984「一定条件の船舶の居住性に関する振動の測定、評価、報告」の開発状況について」
日本船舶技術研究協会／振動分科会長
ISO 21984 国際プロジェクト・リーダー
ジャパン マリンユナイテッド株式会社 技術研究所
構造研究グループ グループ長
平川 真一 様平川講師から、標記 ISO 規格開発経緯が以下のとおり紹介されました。
1. 旅客船及び商船の居住適正に関する振動の国際規格としては ISO 6954 が存在。
この規格で定める船内区域毎の振動に関するガイドラインでは、下限値（それ以下の振動では苦情が出る可能性が低い値）と上限値（それ以上の振動では苦情が出る可能性が高い値）の 2 つの閾値を規定。
2. しかし、ISO 6954 は欧州主導で改訂され、2016 年 12 月に発行された ISO
20283-5:2016 に置き換わったが、我が国及び韓国の異議に反して ISO 6954 の下限値又はこれに近い値がガイドライン値とされた。
3. そのため、多くの商船で技術的に対応できない可能性があり、造船業界等への悪影響を懸念。
4. ISO 20283-5 のガイドライン値を技術的に満足することが難しい船舶に対しての選択肢（造船所及び船主にとってより実際的な標準）を与えることを目的に、我が国主導で標記 ISO 規格の開発に着手。
5. 標記 ISO 規格は ISO 20283-5 を基礎とし、一般商船に適用すると実用上問題になる個所を中心に技術的根拠に基づき修正。
標記 ISO 規格の開発は、ASEF（Active Shipbuilding Experts' Federation）の積極的な協力のもと、日本船舶技術研究協会の調査研究によるデータを活用し、ISO 20283-5が実際の契約で引用される前に ISO 21984 を早期発行する必要性がある中、開発着手から約 14 ヶ月という極めて短い開発期間（通常は 36 ヶ月）で 2018 年 2 月に ISO21984 を制定に導いたことが紹介されました。
また、今後も ISO 21984 の周知活動を行うとともに、ISO 20283-5 との将来的な統合に向けた取り組みを行うことが紹介されました。

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3-3. 個別講演 3「日本主導による ISO 21792「航海及び操船－船内電話設備に関する指針」の開発状況について－ISO コーディネーター制度の活用について－」
日本船舶技術研究協会／航海分科会／船内電話 ISO 規格検討 SWG 主査
ISO 21792 国際プロジェクト・リーダー
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
知識・データシステム系知識システム研究グループ 主任研究員 吉村 健志

様

吉村講師から、グローバル化の進展に伴い、技術だけでは勝てない時代が到来しており、国際標準化を含めたビジネスモデルの構築が企業の国際競争力の向上に重要であることが提起されました。
一方で、国際標準化に関する人材確保の困難性が問題点として紹介されました。この問題点の解決策として、国内企業の自社製品の国際規格化を、日本船舶技術研究協会及び海上技術安全研究所がサポートする、「ISO コーディネーター制度」が紹介されました。
この活用実例として、吉村講師が ISO コーディネーターを務める、国内企業が製造する「船内電話設備」に関する ISO 規格の開発状況を紹介されました。
また、今回の講演の纏めとして「ISO コーディネーター制度」を積極的に活用いただ
き、国内各社の国際競争力の向上にご利用いただきたい旨の提言がありました。

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特別講演1（経済産業省 産業技術環境局 国際標準課中野 裕二 様）

特別講演2（ヤマトホールディングス株式会社大河原 克彬 様）

個別講演1（寺崎電気産業株式会社 諸野 普 様）

個別講演2
（ジャパン マリンユナイテッド株式会社平川 真一 様）

個別講演3（海上技術安全研究所 吉村 健志 様）

船舶関係標準化への日本船舶技術研究協会取組みのご紹介（当協会特別研究員 金子 栄喜）

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