平成30年度の準備スケジュール（予定）
国都道府県

市町村

7/5・31 情報集約システム
機能改善版リリース
・高齢所得区分細分化対応

7月上旬 納付金ガイドライン改定版案・交付金ガイドライン改定版案
8月20日〜
市町村標準システム導入意向調査

平成30年度

8月23日〜
賦課限度額控除後基準総所得金額等調査

7/3～4
納付金算定システム説明会
7/25 国保保険者標準システム 全国説明会(とりまとめ)

9/19
納付金算定システム説明会
9/30 導入意向調査回答期限(とりまとめ)

9月末日 賦課限度額控除後基準総所得金額等調査回答期限

10月22日 仮係数等の提示
納付金ガイドライン改定版発出
12月28日 確定係数等の提示予定

国保中央会・国保連合会（サポートサイト）

8月末日 賦課限度額控除後基準総所得金額等調査回答

9月 納付金基礎データ提供準備
市町村標準システム
32年度導入意向調査回答

8/3130
市町村標準システム
機能改善版リリース
・外来年間合算申請書一括印字・出力

9/19 納付金算定システム
機能改善版リリース
高額医療費負担金ツール提供
9/2728 情報集約システム
機能改善版リリース
・世帯継続判定の事務効率化
高額医療費負担金ツール提供

秋の試算(～12/28) ⇒本算定・31年度の医療費等を推計して、納付金の配分や標準保険料率を計算

11月、2月 市町村標準システム
平成31年度導入団体向け研修会

31年3月20日 所得係数等の告示予定

1平成30年度 国保事業費納付金・都道府県標準保険料率等の基本的な算定フロー
国

都道府県
平成30年度基準総所得金額（推計）（混合按分後一般・賦課限度額控除後）

8月23日

平成30年度一般被保険者数（推計）市町村
平成30年度基準総所得金額（推計）（混合按分後一般・賦課限度額控除後）

当年8月末時点における当年4月1日現在の被保険者数及び当該被保険者数に係る所得総額、退職被保険者数等の人数とする。

平成30年度一般被保険者数（推計）平成30年度所得係数

平成30年度所得係数

基準応能割率（平成30年度（推計ベース））

基準応能割率（平成30年度（推計ベース））

基準応能割率×平成30年度基準総所得金額基準応益割額（平成30年度（推計ベース））

基準応益割額（平成30年度（推計ベース））

基準応益割額×平成30年度一般被保険者数

基準所得割率（平成29年度ベース）

基準所得割率×平成30年度基準総所得金額

基準資産割率（平成29年度ベース）

基準資産割率×平成30年度固定資産税額

基準均等割額（平成29年度ベース）

基準均等割額×平成30年度一般被保険者数

基準平等割額（平成29年度ベース）

基準平等割額×平成30年度世帯数

平成31年度所得係数及び都道府県標準保険料率算定用

市町村標準保険料率算定用※平成29年の世帯数（介護分）・固定資産税額情報は事前に収集する必要がある。

３月-２月ベースの月末平均被保険者数を基にした推計値を用いる。

平成30年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく固定資産税額（8月末時点）

市町村
基礎
ファイル

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく固定資産税額（8月末時点）

被保険者数
世帯数

平成31年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額
（推計値）

9月28日

8月月報
（9月20日）平成31年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（推計値）

平成31年度被保険者数（推計値）

平成31年度被保険者数（推計値）

平成31年度所得係数

平成31年度所得係数（システムの値と同値）
10月提供予定

被保険者数
世帯数

2

平成30年度 国保事業費納付金・市町村標準保険料率の算定フロー （任意に採用可能）
国

都道府県
平成30年度基準総所得金額（推計）（混合按分後一般・賦課限度額控除後）

8月23日

平成30年度一般被保険者数（推計）市町村
平成30年度基準総所得金額（推計）（混合按分後一般・賦課限度額控除後）

当年8月末時点における当年4月1日現在の被保険者数及び当該被保険者数に係る所得総額、退職被保険者数等の人数とする。

平成30年度一般被保険者数（推計）平成30年度所得係数

平成30年度所得係数

基準応能割率（平成30年度（推計ベース））

基準応能割率（平成30年度（推計ベース））

基準応能割率×平成30年度基準総所得金額

基準応益割額（平成30年度（推計ベース））

基準応益割額（平成30年度（推計ベース））

基準応益割額×平成30年度一般被保険者数

基準所得割率（平成30年度ベース）

基準所得割率×平成30年度基準総所得金額

基準資産割率（平成30年度ベース）

基準資産割率×平成30年度固定資産税額

基準均等割額（平成30年度ベース）

基準均等割額×平成30年度一般被保険者数

基準平等割額（平成30年度ベース）

基準平等割額×平成30年度世帯数

平成31年度所得係数及び都道府県標準保険料率算定用

市町村標準保険料率算定用※事前に平成30年度の賦課限度額控除前の所得情報等を収集する。

３月-２月ベースの月末平均被保険者数を基にした推計値を用いる。

平成30年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく所得総額（8月末時点）

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく固定資産税額（8月末時点）

市町村
基礎ファイル

平成30年度都道府県統一の賦課限度額に基づく固定資産税額（8月末時点）

被保険者数
世帯数

平成31年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額
（推計値）

9月28日

8月月報
（9月20日）平成31年度全国統一の賦課限度額に基づく所得総額（推計値）

平成31年度被保険者数（推計値）

平成31年度被保険者数（推計値）

平成31年度所得係数

平成31年度所得係数（システムの値と同値）
10月提供予定

被保険者数
世帯数

3

賦課限度額を超える世帯の基準総所得金額及び固定資産税総額の計算 （３方式・４方式の場合等） ①〇

都道府県が、市町村標準保険料率を３方式又は４方式で計算する場合には、独自に賦課限度額控除後基準総所得金額及び固定資産税総額を計算する必要がある。※２方式であっても、独自に賦課限度額の設定や基準応益割額・基準応能割率の設定を行う場合を含む。
〇 賦課限度額控除後基準総所得金額等を計算するため、都道府県全体の前年度の調整対象需要総額から当年度の概算普通調整交付金総額（＝前年度の確定額）を控除して概算調整対象収入額総額を算出（国から提供）する。都道府県は、その概算調整対象収入総額を都道府県が定める保険料賦課割合に基づき按分した上で、基準保険料額（率）を計算。市町村に通知する。
〇 市町村は、都道府県が示す基準保険料額（率）を活用して、賦課限度額を超える世帯を特定した上で、賦課限度額控除後基準総所得金額・固定資産税総額を計算し、都道府県に報告する。

（都道府県全体の前年度調整対象需要総額）① 概算調整対象収入額総額（保険料で収入すべき総額）＝前年度調整対象需要総額－当年度概算普通調整交付金総額

概算普通調整交付金総額② 基準保険料額（率）の算定（３方式の場合には、④を計算しない）
概算調整対象収入総額×均等割賦課割合①基準均等割額 ＝一般被保険者総数（※1）
概算調整対象収入総額×平等割賦課割合②基準平等割額 ＝一般被保険者に係る世帯総数（※1）

概算調整対象収入総額
均等割
相
当総額

平等割
相
当総額

所得割
相
当総額

資産割相
当総額

③基準所得割率 ＝（応能保険料額）

都道府県が定める賦課割合で按分（４方式の例）
応益保険料額：応能保険料額＝１：β
均等割相当総額：平等割相当総額＝均等割指数：平等割指数
所得割相当総額：資産割相当総額＝所得割指数：資産割指数

賦課限度額控除前の基準総所得金額（※2）
概算調整対象収入総額×資産割賦課割合④基準資産割率 ＝（応益保険料額）

概算調整対象収入総額×所得割賦課割合

賦課限度額控除前の固定資産税総額（※2）（※1）算定年度－１年度１月－１２月ベースの年平均の数値を使用。
（※2）算定年度４月１日現在の数値を使用。有所得者等ごとに千円未満切り捨て。

（市町村へ通知 10～11月頃）③ 市町村は、基準保険料額（率）を活用して、賦課限度額を超える世帯を特定。
○ （①基準均等割額×世帯の被保険者数）＋（②基準平等割額）＋（③基準所得割率×世帯の基準総所得金額）＋（④基準資産割率×世帯の固定資産税額） ・・・賦課限度額を超える世帯（端数処理不要）

4

賦課限度額を超える世帯の基準総所得金額及び固定資産税総額の計算（３方式・４方式の場合等）②○ 一般被保険者に係る賦課限度額控除後の基準総所得金額・固定資産税総額を求めるためには、一般被保険者と退職被保険者等の混合世帯において、賦課限度額を超える基準総所得金額・固定資産税総額を一般被保険者分（一般分）と退職被保険者等分（退職分）に按分する必要がある。（介護納付金を算定するための基準総所得金額等については按分不要。）○ そこで、市町村は、賦課限度額を超える混合世帯を特定した上で、下記の方法により、賦課限度額を一般分と退職分に按分し、一般分の賦課限度額控除後の基準総所得金額・固定資産税総額を求める。

賦課限度額を超える混合世帯の応能保険料額
一般分

退職分

④ 賦課限度額を超える混合世帯に係る賦課限度額控除前の保険料計算結果に基づき、賦課限度額を一般分と退職分に按分する（小数点以下は切上げ）。
賦課限度額（退職分）＝ 賦課限度額×保険料算定額（退職分）
世帯全体の保険料算定額

賦課限度額（一般分）＝賦課限度額－賦課限度額（退職分）
賦課限度額※ 当該世帯が保険料軽減世帯に該当する場合、保険料算定額（退職分）に含まれる均等割算定額（退職分）は均等割算定額から軽減額を控除した金額に退職被保険者等と世帯全体の被保険者の人数比を乗ずることで算出する。

⑤ 一般分と退職分の賦課限度額を超える保険料額を求める。
賦課限度額を超える保険料額＝世帯全体の保険料算定額－賦課限度額
所得割額

資産割額

所得 資産割額 割額※ ３方式の場合は基準総所得金額のみについて、同様の計算を行う。

賦課限度額を超える保険料額（退職分）＝保険料算定額（退職分）－賦課限度額（退職分）
賦課限度額を超える保険料額（一般分）＝賦課限度額を超える保険料額－賦課限度額を超える保険料額（退職分）

5

賦課限度額を超える世帯の基準総所得金額及び固定資産税総額の計算（３方式・４方式の場合等） ③⑥ 市町村は、賦課限度額を超える世帯ごとに、一般分の賦課限度額を超える基準総所得金額・固定資産税総額を計算する。
３方式の場合４方式の場合賦課限度額を超える世帯の基準総所得金額の計算

賦課限度額を超える世帯の基準総所得金額の計算

賦課限度額を超える世帯の固定資産税額の計算

賦課限度額を超えた分の基準総所得金額＝賦課限度額を超えた分の基準総所得金額＝ 賦課限度額を超えた分の固定資産税額＝賦課限度額を超えた分の世帯の保険料額

賦課限度額を超えた分の世帯の保険料額× 賦課限度額を超えた分の世帯の保険料額×／基準所得割率｛所得割賦課割合／（所得割賦課割合｛資産割賦課割合／（所得割賦課割合＋資産割賦課割合） ｝ ／基準所得割率＋資産割賦課割合） ｝ ／基準資産割率（※）都道府県独自の賦課限度額を設定する場合には、事前に限度額を決めておくことが必要。
（※）一般分の賦課限度額を超える基準総所得金額及び賦課限度額を超える固定資産税総額は千円未満切り捨て。
（注）賦課限度額を超えた分の世帯の保険料額は、一般・退職混合世帯については、按分後の額。

⑦ ⑥の結果を使って、賦課限度額控除後の基準総所得金額及び固定資産税総額を計算する。
・ 賦課限度額控除後基準総所得金額 ＝ 基礎控除後の賦課限度額控除前基準総所得金額 － 賦課限度額を超える基準総所得金額
・ 賦課限度額控除後固定資産税総額 ＝ 賦課限度額控除前の固定資産税総額 － 賦課限度額を超える固定資産税総額

市町村は、市町村全体の、一般分の賦課限度額控除後基準総所得金額・固定資産税総額を都道府県に報告する。
※ 賦課限度額を超えた分の基準総所得金額と固定資産税総額を報告するかどうかは、都道府県の任意。

⑧

都道府県は、賦課限度額控除後基準総所得金額・固定資産税総額を計算した上で、一般被保険者に係る市町村標準保険料率を算定する。

・ 標準保険料率を算定する際には、「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）」に基づき算定された、標準保険料率の算定に必要な保険料総額（＝ e）のうち、所得割総額、資産割総額を対象に計算する。
・ 市町村標準保険料率の所得シェアを算定する際も、ここで計算した賦課限度額控除後基準総所得金額・固定資産税総額を使用。6