投資信託説明書（交付目論見書）
2019.2.16

愛称円資産プラス

愛称

円資産プラス1年

ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）
ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（１年決算型）
追加型投信／内外／資産複合委 託 会 社［ファンドの 運用の 指 図を行う者 ］

ピクテ投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号 03-3212‐1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携 帯サイト（ 基 準 価 額 ） www.pictet.co.jp
受 託 会 社［ファンドの 財 産 の 保 管および 管 理を行う者 ］

三井住友信託銀行株式会社

本 書は、金 融 商 品 取引法（ 昭 和 2 3 年 法 律 第 2 5 号 ）第 1 3 条の規 定に基づく目論 見 書です。
ファンドに関する投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）を含む詳 細な情 報は、委 託 会 社のホームページで閲 覧・ダウンロードすることができます。
また、本 書にはファンドの投 資 信 託 約 款の主な内 容が含まれていますが、投 資 信 託 約 款の全 文は請 求目論 見 書に掲 載されています。

ファンドの名称について本書において、以下の略称を使用することがあります。
ファンドの正式名称

略称

ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）

毎月分配型

ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（１年決算型）

１年決算型※総称して「ファンド」または個別に「各ファンド」という場合があります。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内 外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
投資信託証券（資産複合（株式・債券））

毎月分配型：
年12回
（毎月）

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（フルヘッジ）

属性区分１年決算型：
年1回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）」および「ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（１年決算型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年2月15日に関東財務局長に提出しており、2019年2月16日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ投信投資顧問株式会社
1986年12月1日
2億円
１兆4,116億円（2018年12月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの 目 的
毎月分配型

安定的な分配と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
1年決算型

中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

ファンドの 特 色

Point 1円ベースで安定した資産の成長とインカムの獲得を目指します

Point 2

債券と株式にバランスよく分散投資します

Point 3

毎月分配型

毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
1年決算型
年1回決算を行います1

ファンドの目的・特色ファンドの 特 色

Point

1

円ベースで安定した資産の成長とインカムの獲得を目指します

主に日本を含む世界の債券や株式等に投資します。
円建て資産のほか外貨建て資産については原則として為替ヘッジを行い投資します。
※投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の債券や株式等に投資します。
当該投資信託は、外貨建資産について原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図るものとします。
投資対象とする投資信託証券につきましては、6ページに記載の「指定投資信託証券の概要」をご参照ください。

Point

2

債券と株式にバランスよく分散投資します

投資信託証券への投資配分については、委託会社が各資産の収益とそのリスク見通しを分析し適宜変更します。
（注）
基本資産配分は、債券70％・株式30％とします。

基本資産配分（ 注 ）

株式30%
債券70%

（注）2019年2月15日現在の基本資産配分方針であり、委託会社が各資産の収益とそのリスク見通しを分析し適宜変更するため、今後変更される可能性があります。

2※上記の基本資産配分方針にかかわらず、市場動向等を勘案し、株式の上限を30％として各資産の比率を変更する場合があります。

Point3

毎月分配型

毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います

１年決算型

年１回決算を行います※販売会社によっては「毎月分配型」または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

原則として以下の方針に基づき分配を行います。

決算日

毎月分配型

1年決算型

毎月15日
（休業日の場合は翌営業日）

毎年５月15日（休業日の場合は翌営業日）

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配方針

・収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

・収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
毎月分配型 の分配イメージ

分配金（決算日・毎月15日（休業日の場合は翌営業日））

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3ファンドの目的・特色
収 益 分 配 金 に 関 する留 意 事 項
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,450円
＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額（特別分配金） だけ減少します。

4（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

ファンドの 仕 組 みファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。
ファンドでは、後記に掲げる指定投資信託証券を主要投資対象とします。
指定投資信託証券は、主に公社債に投資を行う投資信託および主に株式に投資を行う投資信託（前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。）の受益証券または投資証券とします。なお、
指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。
投資先ファンド

収益分配金
換金代金
償還金

ファンド

ご投資者（受益者）

購入代金

投資損益

指定投資信託証券

指定投資信託証券

投資損益

─ 公社債等─ 株式等

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投 資 制 限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

5ファンドの目的・特色
指定投資信託証券の概要
2019年2月15日現在の指定投資信託証券は以下のとおりです。なお、指定投資信託証券は今後変更されることがあります。

ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 受益証券
形態／表示通貨

内国証券投資信託／円建て

主な投資方針・ 世界主要国のソブリン債券を実質的な主要投資対象とします。
・ 投資にあたっては、発行体の信用格付を勘案したうえで、円インカム＊が相対的に高いソブリン債券に着目し、ポートフォリオを構築します。
＊「円インカム」とは、円建てソブリン債券はその金利水準を指し、外貨建てソブリン債券は委託会社が一定の条件で独自に算出した為替ヘッジコストを控除した金利水準を指します。

・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。
※本書において上記ファンドを「円インカム・セレクト・ファンドⅡ」という場合があります。

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド- グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
クラス（ＨＰ ＪＰＹ）- ＪＰＹ分配型受益証券
形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国投資信託／円建て
・ 主に高配当利回りの世界（新興国を含めます。）の公益株＊に投資します。

主な投資方針＊電力、ガス、水道、電話・通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業

・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動の影響を抑えます。
※本書において上記ファンドを「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド」という場合があります。
（注）
上記の内容は今後変更となる場合があります。

6

投 資リスク基準価額の変動要因●●

ファンドは、実質的に公社債や株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債や株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。
）により変動し、下落する場合があります。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。
公社債投資リスク（金利変動リスク、信用リスク）●ファンドは、実質的に公社債に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動の影響を受けます。
●金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が低下した場合には、公社債の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、公社債の価格は下落する傾向があります。
●信用リスクとは、公社債の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）、または債務不履行に陥ると予想される場合に公社債の価格が下落するリスクをいいます。

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替に関する留意点●投資先ファンドにおいては、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。現地通貨による直接ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進国通貨等を用いた代替ヘッジを行う場合があります。また、一部の通貨（特に為替規制を行っている通貨）については、市場で取引もしくは公表されている金利と大きく乖離した金利水準をもとに取引されている場合があります。
これらの場合、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。為替ヘッジ手段がない等の理由から為替ヘッジを行わない場合には、部分的に為替変動の影響を直接受けることが想定されます。円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その 他 の 留 意 点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

リスクの 管 理 体 制●

運用リスクのモニタリングおよび法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。

●

モニタリングの結果は上記部署から定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告され、必要に応じ、運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、2018年12月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

7参考情報毎月分配型
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円
14,000100%

13,00080%

12,00060%

11,00040%

10,00020%

9,0000%8,000-20%

7,000-40%

6,000-60%年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）5,000

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※
ファンド：2017年5月～2018年11月
代表的な資産クラス：2013年12月～2018年11月

54.4%）

54.8%
37.2%

13.4%

14.5%

3.3%

9.1%

-0.8%
-3.2%

9.3%

2.0%

-4.0%
-22.0%-17.5%

22.7%

19.3%

4.3%

1.8%

-12.3%-27.4%-17.4%

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

4,000
-100%
13年11月 14年11月 15年11月 16年11月 17年11月 18年11月
ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。

1年決算型
ファンドの年間騰落率
および基準価額の推移（円
14,000100%

13,00080%

12,00060%

11,00040%

10,00020%

9,0000%

8,000

-20%

7,000

-40%

6,000

-60%

5,000

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※
ファンド：2017年5月～2018年11月
代表的な資産クラス：2013年12月～2018年11月

54.4%）

54.8%
37.2%

13.4%

14.5%

3.2%
-3.1%

9.1%

-0.7%

2.0%

-4.0%
-22.0%-17.5%-27.4%

22.7%

19.3%

4.3%

1.8%

-12.3%-17.4%

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
4,000
ファンド
13年11月 14年11月 15年11月 16年11月 17年11月 18年11月

9.3%

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
また、対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものですが、対象期間が異なることにご留意ください。

8

各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）－ 上記各指数について －■東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）：東証株価指数（TOPIX）は､東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で､同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）に帰属します｡東証は､同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性､完全性を保証するもの
ではありません｡東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更､同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています｡■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモル
ガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

9運用実績

2018年 11月30日現 在

毎月分配型

基準価額・純資産の推移
円
14,000

基準価額（分配金再投資後）
（左軸）

分配の推移

億円
40

基準価額（左軸）（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

13,00035

12,00030

第 1 期～第25期（計） 480 円

11,00025

10,00020

第26期

18年 7月

20 円

9,00015

第27期

18年 8月

20 円

8,000

10

第28期

18年 9月

20 円

7,0005

第29期

18年10月

20 円

第30期

18年11月

20 円

純資産総額（右軸）
06,000
16年
16年
17年
17年
18年
18年
5月13日
11月30日
5月31日
11月30日
5月31日
11月30日（当初設定日）※基準価額および基準価額（分配金再投資後）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※基準価額（分配金再投資後）は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。

直近1年間

累計

240 円

設定来

累計

580 円

主要な資産の状況■ 資産別構成比

資産名

構成比

1円インカム・セレクト・ファンドⅡ

69.4%

2

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド

29.6%

3

コール・ローン等、
その他

1.0%

合計

100.0%

投 資 先ファンドの状況■ 組 入上位5銘柄

債券部分（円インカム・セレクト・ファンドⅡ）

株式部分（グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド）

組入国債

利率

償還日

構成比

1

ノルウェー国債

3.750%

2021.05.25

7.9%

2

ノルウェー国債

1.750%

2025.03.13

3

ノルウェー国債

2.000%

2023.05.24

4

スウェーデン国債

3.500%

5

スウェーデン国債

1.500%

銘柄名

国名

業種名

構成比

1

エクセロン

米国

電力

4.6%

7.3%

2

ドミニオン・エナジー

米国

総合公益事業

4.1%

6.8%

3

ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業

3.7%

2022.06.01

6.1%

4

アメリカン・エレクトリック・パワー

米国

電力

3.6%

2023.11.13

5.7%

5

ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.6%

※構成比は組入債券の合計を100％として計算しています。

※構成比は組入株式の合計を100％として計算しています。

年間収益率の推移
％
30
20
10

2.0%

0-0.4%-3.8%-10-20-30

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
2016年は当初設定時（2016年5月13日）以降、2018年は11月30日までの騰落率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

102018年 11月30日現 在

1年決算型

基準価額・純資産の推移
円
14,000

分配の推移

億円
40

基準価額（左軸）（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

13,00035

12,00030

第1期

17年 5月0円

11,00025

10,00020

第2期

18年 5月

0円

9,000

15

設定来

累計0円

8,000

107,000

純資産総額（右軸） 50
18年
18年5月31日
11月30日

6,000
16年
17年
16年
11月30日
5月31日
5月13日（当初設定日）※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

17年11月30日主要な資産の状況■ 資産別構成比

資産名

構成比

1

円インカム・セレクト・ファンドⅡ

69.4%

2

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド

29.6%

3

コール・ローン等、
その他

1.0%

合計

100.0%

投資 先ファンドの状況■ 組入上位5銘柄

債券部分（円インカム・セレクト・ファンドⅡ）

株式部分（グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド）

組入国債

利率

償還日

構成比

1

ノルウェー国債

3.750%

2021.05.25

7.9%

2

ノルウェー国債

1.750%

2025.03.13

3

ノルウェー国債

2.000%

2023.05.24

4

スウェーデン国債

3.500%

5

スウェーデン国債

1.500%

銘柄名

国名

業種名

構成比

1

エクセロン

米国電力4.6%

7.3%

2

ドミニオン・エナジー

米国

総合公益事業

4.1%

6.8%

3

ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業

3.7%

2022.06.01

6.1%

4

アメリカン・エレクトリック・パワー

米国

電力

3.6%

2023.11.13

5.7%

5

ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.6%

※構成比は組入債券の合計を100％として計算しています。

※構成比は組入株式の合計を100％として計算しています。

年間収益率の推移
％
30
20
10

1.8%

0-0.4%-2.5%-10-20-30

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※2016年は当初設定時（2016年5月13日）以降、2018年は11月30日までの騰落率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

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手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
※販売会社によっては「毎月分配型」または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）

購入の申込期間

2019年2月16日から2019年8月15日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

以下のいずれかに該当する日においては、購入・換金のお申込みはできません。
・ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグもしくはロンドンの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
購入･換金申込受付のがあるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込み中止および取消しの受付けを取消すことがあります。
信託期間

2016年５月13日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日［毎月分配型］毎月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。
［１年決算型］毎年５月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

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［毎月分配型］年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
［１年決算型］年１回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額各ファンドにつき、3,000億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書［毎月分配型］毎年5月、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。
［１年決算型］毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用1.62％（税抜1.5％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

購入時手数料（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額ありません。

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年0.6588％（税抜0.61％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、「毎月分配型」
は毎計算期末または信託終了のとき、「１年決算型」
は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.04％

年率0.55％

年率0.02％ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出
等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

円インカム・セレクト・ファンドⅡ

純資産総額の年率0.648％（税抜0.6％）

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
カレンシー・ヘッジド・ファンド

純資産総額の年率0.6％（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率1.3068％（税抜1.21％）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.054％（税抜0.05％）相当を上限とした額）が毎日計上されます。
当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
）
が、そのつど信託財産から支払われます。
投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2018年12月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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