事例・取組紹介

埼玉県発！生活保護受給者の自立支援の取組について〜頑張るあなたを応援します！「生活保護受給者チャレンジ支援事業」〜
埼玉県福祉部社会福祉課

１

生活保護受給者チャレンジ支援事業プロジェクトチーム

プロジェクトリーダー

岸田正寿

チームメンバー

山下栄樹

鎌田茂樹

石鍋幹男

高橋永恵

大山典宏

菅野智

生活保護受給者チャレンジ支援事業
立ち上げの経緯

野口雅人

ワーカーも限界に近づきつつある。緊縮財政の折、各自治体ともケースワーカーを増員する余裕はなく、県南のある市では、ケースワーカーは、社会福祉法で定められた一人当たりの相当標準数 80 世帯を大度に全国で生活保護を受給した世帯（以下「保護幅に上回る 123 世帯を担当している。本来、働く世帯」という。
）は、月平均で約 127 万世帯に上り、ことができる人に対しては就労支援を行い、就職し過去最多を更新した。バブル経済が崩壊した平成 4て安定した収入を得て自立していただくことが必要

年度は約 58 万 6 千世帯と半分以下で、これを底にであるが、支援の手が回らず自立が進まない悪循環

17 年連続の増加になる。平成 21 年 3 月以降は毎月が続いている。

1 万世帯以上も増え続け、平成 22 年 3 月には 134万世帯を超えた。

ケースワーカーが足りず自立支援が進まないことによる弊害はこれに留まらない。近年、県内に「無本県においても、平成 22 年 3 月には県内の人口料低額宿泊所」と言われる生活困窮者向けの宿泊所

1,000 人当たりの生活保護受給者数を示す「保護率」が増えている。平成 22 年 4 月現在、36 か所に 2,073が 10.1 となった。県民の 100 人に 1 人が生活保護人が入所している。残念なことに、宿泊所の中にはを受けていることになる。高齢化による影響も否定

路上生活者に生活保護を申請させ、狭い部屋で高額できないが、より大きな変化は、「若く、働くことな家賃や食費を取る「貧困ビジネス」と批判されるのできる生活困難者」が増え、彼らが生活保護を申形態を取るものもある。本来、宿泊所は一時的な場請する動きが止まらないことにある。

所であり、入所者には民間アパートなど地域で生活

平成 20 年 4 月から平成 22 年 4 月までの 2 年間で、するための場所を見つけて退所していただく必要が保護世帯は 38,426 世帯から 51,379 世帯へ、1.34ある。しかし、行政も十分な支援体制がないため、倍となった。このうち、高齢者でも、傷病・障害でも、就労や居宅生活に向けた支援に乏しい宿泊所にも頼母子家庭でもない「その他世帯」の伸びは 4,022 世らざるを得ない現状がある。

帯から 9,538 世帯へ、2.37 倍となっている。平成

また、保護世帯で育った子どもが、大人になって22 年 4 月時点の県内の有効求人倍率は、0.39 倍と再び生活保護を受ける「貧困の連鎖」への対策も喫依然厳しい雇用状況が続いており、高齢化と相まっ緊の課題となっている。元大阪府堺市職員の道中隆て、今後も保護世帯の増加傾向が続くことは疑いよ関西国際大学教授の研究によれば、貧困の連鎖の発うがない。

生率は、実に 25.1%に上るという。同氏の研究にしかし、増え続ける受給者に対応すべきケース

事例・取組紹介

生活保護受給者の増加が止まらない。平成 21 年

よれば、貧困の連鎖には高等学校卒業の有無が大き61

く影響している。この研究結果を受けて本県の全日の保護申請に追われて、日常的な支援がままならな制高等学校の進学率を調査したところ、県全体のい」とは現場に共通する悲痛な声であり、その声を進学率が 92.5%なのに対して、保護世帯の進学率無視して、「もっとしっかりと支援するように」とは 67.8%と、実に 24.7 ポイントの開きがあること

叱咤激励することは何ら解決にならない。

が判明した。保護世帯の子どもたちに対する自立支

むしろ、増大する生活保護受給者の支援ニーズに援も、ケースワーカーにとって重要な仕事であるが、行政のみで対応することは限界であることを率直に現実には就労支援などが優先され、十分な支援がで認めた上で、就労支援を展開する NPO や、ホームきていない。

レスなどの生活困窮者を支援する民間団体などと連これらは、埼玉県に特有の問題ではない。厚生労携しながら、行政・民間それぞれの利点を生かした働省が設置する「ナショナルミニマム研究会」が形で支援する体制を整備することが必要である。

事例・取組紹介平成 22 年 6 月に取りまとめた中間報告では、今後、このような問題意識のもとに、本県では、「生活生活保護の分野で取り組むべき課題として、次の三保護受給者チャレンジ支援事業」として、県内の民点を指摘している。

間団体に生活困難者に係る支援の一部を業務委託し、①稼働能力を有する方が多いと考えられる ｢その福祉事務所との連携体制の構築を図ることとした。

他世帯｣が急増する中で、福祉事務所とハローワー

当事業は、平成 22 年 9 月から開始され、「職業訓クとの連携や就労支援員を通じたサポート等によ練・住宅確保・教育支援」の各分野において専門性り就労促進の強化を図る必要がある。

をもった支援員を、合計 116 人配置することとした。

②

県が管轄する福祉事務所のケースワーカーの配置は生活や社会生活の面での被保護世帯の自立を容易340 人となっており、生活保護の現場で支援に携わにするための対応を早期にする必要がある。

る職員が劇的に増えることになる。

③

自立助長の観点からは、経済面のみならず日常貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯の子どもに対する学習等への支援が必要である。
生活保護に係る事務の多くは法定受託事務であり、第一に、就労可能な者については、再就職を通じて自立を目指していただく必要がある。しかし、有国が示す処理基準に従って事務を行うべきものとさ

効求人倍率が 0.39 倍（平成 22 年 4 月）と厳しい現れている。前記の課題についても、国が解決策を示

状では、特筆すべき技術も職歴もない者が再就職先し、その方策に従って対応することが本来ではある。

を見つけることは容易ではない。このため、職歴やしかしながら、現状は生活保護制度が崩壊の危機にコミュニケーション能力等を踏まえて、適性に応じ瀕しているといっても過言ではない。既存制度の枠た職業訓練の受講に結びつけ、一定のスキルを身に組みの中で、本県として何ができるのか、知恵を絞つけた上で、再就職に挑戦していただくことが必要る必要がある。

である。職業訓練支援員は、職業訓練の受講から再262

以下、支援員が行う業務について簡単に紹介する。

包括的な自立支援に向けた取組

就職まで一貫して支援することで、就労可能な生活保護受給者の自立を支援していく。

就労可能な者が十分な支援を受けられず生活保護

第二に、無料低額宿泊所からアパートへの移行にに滞留する、無料低額宿泊所からの居宅移行が進ま

当たっては、転居先のアパートを確保することが必ない、保護世帯の高校進学率が低調である、これら要である。生活保護受給者でも借りることのできるはケースワーカーによる質の高い支援により相当程アパートの空き物件は 3 万件を超えるが、保証人の度の改善が見込まれる分野である。しかし、「新規確保や家賃滞納の心配などから、無料低額宿泊所入事例・取組紹介
所者が借りることのできる物件を探すことは容易でボイラー技師や危険物取扱者など、就職に有利な資はない。また、アパート入居後も、近所とのつきあ格取得を目指す研修講座の開設や、就労体験を組みいや金銭管理の方法、障害サービスや介護保険の利込んだビジネスセミナーの提供等を通じて、職業訓用などの福祉サービスの利用手続きなどの支援が必練の手前でもきめ細かい支援ができるよう準備を進要になる。住宅ソーシャルワーカーは、年齢、障害めている。の程度、生活能力等を踏まえて、アパートや養護老また、無料低額宿泊所入所者が、入居できる民間人ホームなどに入居させ、安定した地域生活が送れアパートを探そうとしても、保証人が確保できなるように支援していく。

かったり、家賃滞納を心配する大家から断られてしまったりといった事態が想定される。
「アパートは進学意欲の高くない親子に対して、進学の価値を丁空いているが、トラブルが起きたときのことが心配」

寧に伝え、進学に向けた動機付けをしていく必要がというのが大家の本音だろう。住宅ソーシャルワー

ある。また、保護世帯の児童には、中学校の授業にカーが地元の不動産業者や大家を巡回し、不安を取ついていけない者も少なくないことから、各人の学り除く働きかけを続けるとともに、契約時の立ち会習進度に応じたきめ細かい学習支援を行っていく必

いや月々の家賃の代理納付（役所から大家に直接家要がある。教育支援員は、家庭訪問を通じて保護世賃を支払う）の推進など、家賃の滞納が生じにくい帯の学習意欲を喚起するとともに、学生ボランティ仕組みづくりにも着手していく。地域で「困っていアを中心に運営される学習教室への参加を呼びかける人を助けたい」と考えている大家は意外に多い。ていく。

地域の人々の善意をつなげて、支援のネットワーク職業訓練、住宅確保、教育支援の各事業は、支援を広げていくことが、事業成功の要となる。

対象者である生活保護受給者のニーズを踏まえて、保護世帯の子どもたちが集まる「学習教室」の運相互に連携しながらサービスを提供していく。たと営にも、困難が予想される。彼らのうち、少なくなえば、派遣切りや雇い止めを原因として、職と同時い数が不登校や非行などの問題を抱えている。学校に住まいを失った方から窓口に相談があった場合にや地域から孤立し、家庭にも居場所のない子も多い。

は、まず、住宅ソーシャルワーカーが新しいアパー

単に国語や数学といった学習の支援をするだけでなトなどを確保するための相談・支援を行い、安定しく、安心できる居場所を提供し、社会の中に信頼でた居宅を確保していただく。その上で、すぐに就職きる大人たちがいることを伝えることができなけれを希望される方には就労支援を、技術を身につけたば進学支援は絵に描いた餅に終わる。学習教室の設

いと希望される方には職業訓練受講の提案をするな

置に当たっては、埼玉県老人福祉施設協議会の協力

ど、切れ目のない支援で自立を後押ししていくことを得て、県内の介護老人福祉施設の地域交流スペーになる。

スを活用させていただくこととしている。介護を必３事業実施に当たっての課題と新たな展開

ところで、本事業を推進するに当たっては課題もある。受給者の中には、不採用が続く中で再就職に事例・取組紹介

第三に、高等学校進学率を向上させるためには、要とする高齢者や、介護する職員とのふれあいを通じて、居場所を失っている子どもたちが、みずからの価値に気づき、自信を取り戻していけるような仕組みをつくっていきたい。

向けた意欲を失ってしまった者もいる。職業訓練の受講を勧めても、「訓練を受けて、その後に職があるのか」という問いかけがでてくるだろう。県では、

63

４ 「未来への投資」としてのチャレンジ支援事業専門とする有識者等にも参画を求め、個別支援の結果、社会全体に対してどのようなプラスの効果が働

生活保護をはじめとする社会保障制度は、税の支いたのかを分析し、県民にも、事業の成果をわかり出を伴うため、ともすれば社会の中でお荷物としてやすく説明できるよう準備を進めているところであ見られがちであった。しかし、就労可能な者が仕事る。

を見つけることができずに生活保護を受け続ければ、社会的には大きなコストがかかることになる。先の5

おわりにナショナルミニマム研究会では、「貧困層に対する「職・住・教」のいずれの事業にも共通していえ積極的就労支援対策の効果の推計」という試算が行ることは、福祉事務所単体での支援ではなく、委託われた。

事業者による支援だけで終わるものでもなく、本事それによれば、18 歳からの 2 年間、生活保障付事例・取組紹介

きの集中的な就労支援をした場合にかかる費用は業の立ち上げを通じて、地域社会にいる善意の人たちのつながりの再生を目指していることである。

458 万円だが、その人が 20 歳から就職して平均的人は、社会とのつながりの中で自分の居場所を見な人生をたどれるようになったとした場合の税・社つけ、その居場所で他者から承認を受けることで成会保険料納付額は男性で 3,464 万円、女性で 893長していく。社会から孤立する生活保護受給者を、万円に達する。同様に、30 歳から 5 年間の集中的社会に点在する「居場所」に結びつけ、自立するたな生活・就労支援では、税、社会保険料の納付によめの力を取り戻してもらう。

り、男性では 814 万円のプラスになる。

生活保護は単に保護費を支給し、最低限の生活をこれに、「生活保護にならずに済んだ」ために保障するだけではなく、一人一人の可能性を引き出必要なくなった生活保護の額を含めれば、最大でし、自立を支援する役割がある。県が先頭に立って、9,353 万円の効果が認められるとした。同研究会か誰もが前向きにチャレンジできる仕組みをつくってらの試算からは、本事業が大きな投資効果を生む可いきたい。

能性があることが示唆されよう。

64

本事業の実施に当たっては、経済効果等の分析を