板倉町いじめ防止基本方針

令和６年３月板倉町教育委員会

目

次Ⅰ

はじめに

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Ⅱ

基本的な事項

1 ページ

Ⅲ

１

いじめの定義２

いじめの態様３

いじめの構造４

いじめに対する基本認識

いじめの防止ための対策
１

2 ページ

各学校の組織及び対策（１）各学校の組織（２）各学校の対策

２

板倉町教育委員会の組織及び対策（１）板倉町教育委員会の組織（２）板倉町教育委員会の対策

Ⅳ

重大事態への対処
１

重大事態の認定・報告

２

重大事態の調査

３

調査を行うための組織

4 ページ（１）板倉町教育委員会が主体となる場合（２）各学校が主体となる場合
４
Ⅴ

再調査委員会の設置

板倉町いじめ防止基本方針の点検及び見直し

5 ページ

Ⅰ

はじめに
学校は、児童生徒が安心して学校生活を送り、本来もっている力を十分に発揮する場でなければならない。しかし、いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、安心して自分の力を発揮できないばかりか、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近はインターネットを介したいじめも多く、いじめを一層見えにくいものにしている。こうしたいじめの発生を未然に防ぎ、発生した場合も早期発見・解消していくためには、児童生徒自身あるいは学校だけでなく、地域、家庭および関係機関も積極的に関わり、社会全体で体制を整え、向かい合うことが必要である。
これらのことから、文部科学省から、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が公布、同年９月に施行、同年１０月には「いじめ防止等のための基本的な方針」も示された。また、群馬県でも平成２５年１２月に「群馬県いじめ防止基本方針」を策定した。
板倉町では、法が示す「基本方針の策定」について、いじめ防止対策のさらなる充実と効果的な推進を図るため、「板倉町いじめ防止基本方針」を定めることとする。
Ⅱ

基本的な事項１

いじめの定義群馬県いじめ防止基本方針より「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条）
・個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
・いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
・「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
・けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

-1-

２

いじめの態様・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

３

いじめの構造いじめは、どの児童生徒にもどの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（無秩序性や閉塞性等）や、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
４

いじめに対する基本認識
児童生徒は、いじめを行ってはならない。（法第４条）
児童生徒のいじめを防止するためには、児童生徒を取り囲む大人一人ひとりが、以下のような認識を持ち、役割と責任を果たすことが必要である。
・いじめは人権侵害であり、絶対許されない行為であること。
・いじめは、卑怯な行為であること。
・いじめは、どの児童生徒にもどの学校でも起こりうること。
いじめの問題は、学校を含めた社会全体の問題であるという強い認識を持って、児童生徒と信頼関係を育みながらそれぞれの役割と責任を果たしていかなければならない。
Ⅲ

いじめ防止のための対策
１

各学校の組織及び対策（１）各学校の組織
いじめの防止・早期発見・早期解消について、各学校で組織的な対応を行うため、その中核となる常設の「いじめ対策委員会」を設置する。構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談員等、学校の実情を踏まえて校長が定める。また、必要に応じて、学校評議員など外部人材も構成員に加える。

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（２）各学校の対策①各学校は「いじめ防止基本方針」を作成する。
②いじめの早期発見に向けて、定期的な生徒指導部会や教育相談部会等を設け、教職員同士の連携を図り、情報を共有しながら組織的な指導・支援を行う。
③前期及び後期にいじめ防止強化月間を設定し、児童会・生徒会が中心となって、いじめ防止活動を推進する。
④ネット上のいじめ問題に対応するため、情報モラル教育を推進し、情報社会で適切に活動するための基本となる考え方や態度を育成する。
⑤教育課程に人権意識を高める授業を意図的に組み入れ、人権教育を推進する。
⑥児童の実態把握といじめの早期発見を図るため、毎月「生活アンケート」を実施する。
⑦ＱＵテストを年間２回実施し、結果の考察と対応策を共通理解し、望ましい学級づくりに生かす。
⑧互いに認め合う場を設定するなど、教師と児童生徒並びに児童生徒同士の信頼関係を育み、いじめを生まない学級づくりに努める。
⑨保護者がいじめに気づいたときに、即座に学校へ連絡できるよう日頃からの信頼関係を築く。
⑩地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
２

板倉町教育委員会の組織及び対策（１）板倉町教育委員会の組織①板倉町いじめ問題対策連絡協議会の設置
町教育委員会は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、 「板倉町いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という）を設置する。この連絡協議会は、各学校において解決することが困難な事態やいじめの重大事態への対応など、必要に応じて開催する。委員には、板倉町小中学校校長会、町教育委員会を中心に、必要に応じて、生徒指導担当者、教育相談担当者、スクールカウンセラー等を充てる。
②板倉町いじめ問題対策委員会の設置
いじめ防止対策推進法第１４条第３項及び第２８条第１項の規定に基づき、町教育委員会の附属機関として、「板倉町いじめ問題対策委員会」を設置する。構成員は、法律（弁護士）、医療（医師）、心理（スクールカウンセラー）、福祉（社会福祉士）、教育（有識者）、その他調査審議に必要な知識及び経験を有する者のうちから、町教育委員会が委嘱する。
（２）板倉町教育委員会の対策①各学校が実施するいじめ防止対策の活動を積極的に支援する。
②日頃から学校管理職と連絡を取り合い、注意が必要な児童生徒の実態把握に努める。

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③相談機能を充実するために、各学校に「教育相談員」「スクールカウンセラー」を配置する。
④小中連携のもといじめ防止活動が推進できるようにするために、「板倉町いじめ防止フォーラム」を実施する。
⑤いじめの重大事態発生時には、各関係機関・県教育委員会等と連携し、迅速な対応を行う。
⑥いじめの発生により、児童生徒の教育に著しく妨げがあると認められる場合には、学校と連携を図り、いじめを行った児童生徒の保護者に対し、町教育委員会が当該児童生徒の出席停止を命じる。
Ⅳ

重大事態への対処
１

重大事態の認定・報告
学校は、重大事態が発生したと認められたときには直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会は、これを町長及び県教育委員会へ報告する。
≪重大事態とは≫○重大事態とは、法第２８条の規定により、次の場合をいう。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」とは、３０日を目安とする。
※「群馬県いじめ防止基本方針 Ⅶ重大事態への対応」より
２

重大事態の調査
学校から重大事態発生の報告を受けた町教育委員会は、速やかに「板倉町いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。学校が調査主体となる場合であっても、法２８条第３項に基づき、町教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。
３

調査を行うための組織（１）板倉町教育委員会が主体となる場合
町条例により設置した附属機関「板倉町いじめ問題対策委員会」を開催し、調査を依頼する。
（２）各学校が主体となる場合
町教育委員会の指導のもと、調査組織を設置する。調査組織の構成は、各学校が設置している「いじめ対策委員会」を基本として、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を加えるなどして、当該調査の公平性・中立性を確保する。（例：群馬県教育委員会事務局指導主事や、スクールカウ
ンセラース－パーバイザー等）

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４

再調査委員会の設置
再調査が必要であると町長が判断した場合は、条例により速やかに「板倉町いじめ問題再調査委員会」を開催し、当該重大事態に係る公平中立な調査を行い、県教育委員会へ報告する。構成員は、法律（町顧問弁護士）、医療（学校医）、心理（県スーパーバイザー）、福祉（民生児童委員会長）、教育（青少年育成推進委員会連絡協議会長）を候補として検討し、その他調査審議に必要な知識及び経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。
Ⅴ

板倉町いじめ防止基本方針の点検及び見直し
町教育委員会は、いじめ防止等に向けた取組の点検を随時行い、その都度改善に努める。

＜策定＞令和６年

３月３１日

＜改訂＞

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いじめ問題発生時の対応
１

日常のいじめの実態把握≪日常のいじめの実態把握≫○児童生徒・保護者からの訴え○アンケート○日常の観察○教育相談○周囲からの情報○児童生徒間トラブル

情報を得た教職員

２

組織的な校長・教頭

学年主任等

生徒指導主事○校内いじめ対策委員会設置の検討

対応

３

板倉町教育委員会○状況により、町教育委員会へ報告（情報共有）

実態把握・いじめの認知指導方針の決定≪校内いじめ対策委員会の設置≫

緊急職員会議の招集①状況確認及び各職員からの情報の集約
保護者への②入手した情報の整理・共通理解

説明③調査方針・役割分担等の決定○全職員の共通理解（方針の共通理解）

町教育委員会へ報告④調査・聞き取り等の適切な指導⑤調査資料の整理・保護者への連絡※警察へ通報○いじめ事案の内容によっては警察に相談・通報し連携する

重大事態か否かの判断①いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いが濃厚である場合②いじめにより児童生徒が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認められる場合
４

組織的な指導・支援

重大事態発生町教育委員会

町長へ報告
県教育委員会へ報告

板倉町いじめ問題対策連絡協議会の設置○事案の調査を行う主体やどのような組織とするのかの判断①町教育委員会主体②学校主体「板倉町いじめ問題対策委員会」

学校の「いじめ対策委員会」を基本とし、の設置

第三者を加えた委員会の設置

保護者へ解決に向けての指導・支援

町教育委員会へ適宜報告

適宜報告
継続指導・経過観察要請

いじめ再調査委員会の設置

いじめの解消※いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、３か月以上継続していること。
②被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

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