上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
自己点検・評価報告書（2004 年 4 月～2006 年 7 月）

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
自己点検評価委員会
平 成 18 年 （ 2006 年 ） 9 月

上智大学法科大学院教育研究活動報告書（2006 年版）
まえがき
上智大学は、1995 年度から自己点検・評価制度を導入し、1998・99 年度における第 3 回の評価の実施に際しては、その結果を冊子にまとめ、これをもとに 2000 年に大学基準協会
に対して相互評価の申請を行い、2001 年 3 月 6 日付けで相互評価認定がなされている。大学基準協会に対する次回の評価申請は、2008 年に行う予定となっている。上智大学法科大
学院は、大学院法学研究科の一専攻（法曹養成専攻）として設置されているので、自己点検・評価についても、原則的にはこうした従来の全学的な制度の枠組みに組み込まれ、実施される。
しかし、法科大学院は、専門職を養成するための独立性を持った機関でもあって、外部機関による厳格な評価を受けなければならないこととされている。そこで、本法科大学院
では、既存の制度とは別に、独自の自己点検・評価制度を設けて、法科大学院における教育に関して自己点検・評価を行う一方、外部評価機関による評価については、2005 年より既に毎年実施している。外部評価委員は、落合誠一東京大学教授、酒巻匡京都大学教授、
原壽長島・大野・常松法律事務所マネジング・パートナーである。認証評価機関による第三者評価については、5 年ごとに実施することとした。大学評価・学位授与機構による最初の評価は、2007 年に予定されている。
本法科大学院では、2004 年の発足当初は、自己点検・評価作業の中核として、自己点検・評価、ＦＤ委員会というひとつの組織を設置していたが、各活動の重要性に鑑みて、2006
年度より自己点検・評価委員会とＦＤ委員会とに分割した。2006 年度から前者の委員会の主導の下に、自己点検・評価報告書の作成に着手し、このたび本報告書を編集・作成するに至ったので、ここに公表するものである。本法科大学院では、今後とも不断に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を順次作成して、公表していく所存である。
本報告書は、全体で 4 部構成になっている。第 1 部から第 3 部は、本法科大学院における自己点検・評価の結果であり、第 1 部において法科大学院の理念と将来構想を示したの
ち、第 2 部教育体制、第 3 部教育支援体制に分けて自己点検・評価を行う。第 4 部では本法科大学院に所属する教員のこの 2 年半（2004 年 4 月以降）の研究および教育上の業績、学外での公的活動、社会的貢献活動等についての記録である。

2006 年 9 月
法科大学院長1滝澤正

上智大学法科大学院教育研究活動報告書（2006 年版）目次
まえがき ·································································· 1

目次 ······································································ 2

第1部

法科大学院の理念と将来構想········································· 5

第2部

教育体制 ·························································· 7

教育研究組織 ······························································ 7
1.はじめに ································································ 7
2.教員組織の概要 ·························································· 7
3.専任教員の配置と構成····················································· 8

入試制度・状況 ···························································· 12
1．入学定員・出願方法・他学部卒・社会人・外国語特別枠······················ 12
2．入学試験 ······························································· 12(1)実施時期 ······························································ 12(2)第 1 次試験 ···························································· 12(3)第 2 次試験 ···························································· 12(4)入学者選抜方法 ························································ 12
3.状況 ···································································· 13

学生生活・福利厚生 ························································ 14
1．授業料・奨学金等························································ 14（1）授業料 ······························································· 14（2）奨学金 ······························································· 15
2．福利及び厚生 ··························································· 15（1）施設 ································································· 15（2）学生相談 ····························································· 16（3）健康相談 ····························································· 16（4）セクシャルハラスメント対策············································ 162

（5）学生金庫・アルバイト紹介·············································· 16
3．進路相談 ······························································· 16

第3部

形成支援プログラム················································· 18

1．「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」····························· 18（1）目的 ································································· 18（2）計画 ································································· 18（3）実績（2006 年 7 月まで） ··············································· 18（4）課題 ································································· 19
２．「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」（1）概要 ································································· 20（2）ワークショップ························································ 20（3）調査・研究 ··························································· 22（4）教材作成 ····························································· 22（5）その他 ······························································· 22

第4部

教員の個人活動伊集院 功 ································································· 23
猪俣 尚人 ································································· 25
岩瀬

徹 ·································································· 29

岩田

太 ·································································· 32

江藤 淳一 ································································· 36
奥冨晃 ·································································· 38

越智 敏裕 ································································· 40
小幡 純子 ································································· 44
北村 喜宣 ································································· 49
小塚 荘一郎 ······························································· 55
佐藤 岩昭 ································································· 60
田頭 章一 ································································· 62
高見 勝利 ································································· 66
滝澤
辻正 ·································································· 69

伸行 ·································································· 72

出口 耕自 ································································· 77
長沼 範良 ································································· 79

3

原

強 ···································································· 84

福田 誠治 ································································· 87
更田 義彦 ································································· 91
藤枝

純 ·································································· 94

前田 陽一 ································································· 95
町野

朔 ·································································· 100

森下 哲朗 ································································· 104
矢島 基美 ································································· 109
吉川 栄一 ································································· 112
和仁 亮裕 ································································· 115

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第1部

法科大学院の理念と将来構想

本法科大学院は、本学の教育理念を当然のことながら体現するものであり、具体的には
次のような教育を目指している。

第 1 に、上智大学はキリスト教的ヒューマニズムに基づく人間形成を建学の精神としている。
他者のために、他者と共に生きる人間への成長を目指し、かけがえのない人生を生きる
人々の喜びや悲しみに深く共感しうる豊かな人間性を涵養する教育は、将来法曹となって社会的に貢献しようと思っている者に対しては、とりわけ重要なことである。法科大学院
においては、どうしても実務的な法技術を身につけさせる教育が中心となるが、本学においては、その中にも様々なかたちで学生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸ばすことのできる人間教育を行っている。また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持たせ、人間や社会のあり方に関する思索を深める教育を実施している。「法曹倫理」や基礎法・隣接科目の充実のほか、とりわけ少人数教育の実現により、教員と親しく接することを通じて、あらゆる授業において、密度の濃い教育を行うという理想に向けて努力している。
第 2 に、上智大学は単に知識を多く有するというのではなく、新しい問題に対処しうる智恵を身につけさせる教育を理念としている。
法科大学院においては、法的事案に知識を当てはめ解決するのではなく、未知の事象に対処することができる能力を養うことが必要とされており、これは本学の教育理念とまったく一致するところである。講義形式の授業だけでなく、少人数での演習方式、双方向の対話形式や実際の法律相談に応じるなど多様な授業を適宜組み合わせ活用し、柔軟な法的思考能力を養う教育を実現している。また理論と実務を架橋した教育もこうした目的の達成にあたっては不可欠であり、共同担当の実施のほか教育方法の打ち合わせ、教材の開発等を積極的に行っている。
第 3 に、上智大学は国際性を身につけさせる教育を重視している。
法科大学院と関連の深い法学部において、1980 年にわが国ではじめて国際関係法学科が設置されているのは、その一つの現れである。21 世紀の社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければならない。本法科大学院における教育は、このような社会において、これを支え推進する国
際的な関心をもった法曹を育てることも実現する。国際関係法科目や外国法科目を重視するとともに、外国人教員や外国語による教育も部分的に取り入れる、渉外弁護士事務所と提携するなどして、将来国際的に活躍できる人材の育成を目指している。

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第 4 に、上智大学は、近年、本学が取り組むテーマとして「環境」を重視してきた。
法科大学院と関連が深い法学部において、1997 年にわが国ではじめて地球環境法学科が設置されており、2005 年には独立大学院として地球環境学研究科（地球環境大学院）が開設されている。地球的規模で拡大する環境問題を解決するために、法的視点を有する人材は不可欠である。環境問題に強い法曹に必要な環境法実務演習や企業環境法など環境法科
目を充実させ、環境法政策に対して多角的なアプローチをすることにより、21 世紀に必要とされる環境法を駆使できる法曹の育成を目指している。従来より地球環境法学科および地球環境大学院の豊富な人材の協力を得ていたが、2007 年より地球環境大学院との間で相互の単位認定を実施し、環境法関連科目の一層の充実が図られることとなった。

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第2部

教育体制

教育研究組織1.はじめに本法科大学院は、上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻として設置されており、学生
定員 300 名（入学定員 100 名）であるところ、法曹養成専攻の教育上必要な教員として、専任教員 26 名及びみなし専任教員 1 名の合計 27 名の教員が配置されている。そのうち 6
名は、実務家教員である。そのほか、平成 18 年度においては、兼担教員 10 名、兼任教員
21 名（うち、最高裁判所派遣教員 1 名、実務科目担当の弁護士教員 14 名）を置いている。
これらの教員は、いずれも、担当する授業科目に関し高度の教育能力を有しており、本法科大学院の規模に応じて必要とされる教員が十分に配置されている。
さらに、本法科大学院では、その教育目標を実現するために必要となる数多くの科目を展開しているが、教育上主要と認められる科目のほとんどが専任教員により担当されており、今後もこの体制を維持して、教員間で緊密な連携をとりつつ教育内容の充実・改善を図ることとしている。

2.教員組織の概要（1）2006 年度において本法科大学院に配置されている教員は、〔表 2-1〕のとおりである。
（2）本法科大学院の専任教員は、研究者教員及び専任教員ともに、設置申請における教員
申請において「可」の評価を得た者であって、担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められている。研究者教員は、いずれも、専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者であり、各教員の個人活動の章で記載されているとおり、高水準の研究業績を示している。また、実務家教員は、いずれも、各分野で豊かな識見と高度の見識・技能を有することで高い評価を得ている者であり、各種の研修・教育を担当した
実績からも、高度の実務的技能を教授する能力を有している。
（3）専任教員の教育・研究活動については、本報告の教員の個人活動の章で詳述されているが、兼担教員、兼任教員も含めて、教員の基礎的データは、上智大学法科大学院のホームページ上で公開されている（http://lawschool.cc.sophia.ac.jp/kyouin/index.html）。
（4）本法科大学院の教員の採用及び昇任については、「大学院担当教員選考基準及び審査手続」及び「大学院法学研究科担当教員資格審査に関する内規」の定めに従い、教員選考委員会の審議を経た上で、法科大学院教授会で決することとされている。

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なお、法科大学院の中長期的な人事計画を策定するために、法学研究科に人事委員会を設置し、必要な審議を行っている。

3.専任教員の配置と構成（1）本法科大学院の学生収容定員は 300 名であることから、必要とされる専任教員の数は20 名であるところ、これを超える 27 名が配置され、多様な法分野に対応できる充実した教育体制となっている。なお、当面の措置として、法学部各学科に所属する教員 9 名を法科大学院の専任教員として取り扱っているところであるが、それ以外の教員は、法科大学院に限り、専任教員として取り扱われている。教育研究体制の充実・強化によって、専任教員いずれもが法科大学院に限り専任教員として取り扱われるようにすることが、今後の課題といえる。
専任教員 27 名のうち、24 名が教授又は実務家教授である。その比率は 89％であり、このことは、教育・研究・実務の各方面において豊富な経験を有する教員がほとんどの領域にわたり配置されていることを意味し、本法科大学院の教育体制が優れたものであることを示している。
法律基本科目の指導を担当する者としては、憲法 2 名、行政法 1 名、民法 5 名、商法 2
名、民事訴訟法 2 名、刑法 1 名、刑事訴訟法 2 名の専任教員が配置されている。各教員は、
本報告書の教員の個人活動の章で詳述されているとおり、各分野において高水準の研究業績を積み、かつ教育経験を重ねており、本法科大学院では、すべての法律基本科目について適切に指導できる専任教員をバランスよく配置しているといえる。
（2）さらに、本法科大学院では、基本的な法領域に関する基礎的な理解や論理的・分析的思考能力を十分に学修させた上で、先端的・応用的分野及び実務的分野への架橋を図るため、基礎法学・隣接科目の教育、展開・先端科目の教育を担当する教員を配置している。
とりわけ、国際問題や環境保全に秀でた 21 世紀を担う法曹を養成するという観点から、これら両分野に関する教育・研究の豊富な実績を有する専任教員を複数配置して、国際関係
法と環境法に特化した選択科目群を展開しており、このことは本法科大学院の特徴ある点といえる。
（3）専任教員の年齢構成をみると、30 歳代 4 名、40 歳代 9 名、50 歳代 8 名、60 歳代 6 名であり、適正なバランスが保たれている。
（4）実務家教員は 6 名（うち 1 名はみなし専任である派遣検察官）が配置され、専任教員に占める割合は、22％である。いずれも 5 年以上の実務経験を有する法曹であって、高度の実務能力を有しており、設置申請において「可」の教員判定を受けている。各教員の実
務経験については、本報告書の教員の個人活動の章で詳述されているとおりであり、いず

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れも、担当する授業科目との関連が認められることは明らかである。
（5）本法科大学院では、教育上主要と認められる科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法からなる法律基本科目群、及び法曹倫理、訴訟実務基礎（刑事）、訴訟実務基礎（民事）からなる法律実務基礎科目群を配置し、それらをすべて必修科目として位置づけている。平成 18 年度において、これら教育上主要と認められる科目として開講されたクラスは、合計 37 クラスであるが、訴訟実基礎（民事）2 クラス以外はすべて専任教員が担当しており、その比率は 95％である。
（6）本法科大学院の専任教員は、良好な教育研究環境を維持するという観点から、原則として、年間の授業負担数を 16 単位とすることとされている。なお、法科大学院の設立当初の事情その他の理由により、現時点では、これをやや上回る専任教員もいるが、おおむね
年間 30 単位以下の範囲にある。授業負担の適正化という観点から、すべての教員について、2007 年度以降は 30 単位以下にとどめる見込みである。授業負担の適正化を一層推進するた
めに、さらに、年間 20 単位以下にとどめる方策を検討することが、今後の課題として考えられる。
専任教員の教育・研究水準の向上を図るため、本法科大学院の専任教員は、「教員特別研
修制度に関する規程」の定めるところにより、6 年以上継続して勤務したときは、1 年間の特別研修期間を与えられる資格を有することとされている。また、「上智大学教員在外研究規程」の定めにより、原則として 1 年以内の在外研究期間を与えられることが可能である。
（7）本法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、3 名の助手が配置されている。また、法科大学院図書室には、上智大学図書館所属の司書職員 1 名が配置され、必要なレファレンス業務に従事している。

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〔表 2-1〕 2006 年度教員
教員分類

氏名

職名

主たる担当科目

専

原教授

民事訴訟法Ⅰ

専

岩瀬

徹

教授

刑事法（総合）

専

小塚

荘一郎

教授

商法

専

町野 朔

教授

刑法

専

長沼

範良

教授

刑事訴訟法

専

小幡

純子

教授

公法Ⅱ

専

佐藤

岩昭

教授

民法Ⅰ

専

高見

勝利

教授

公法Ⅰ

専

滝澤

正

教授

比較法

専

辻

伸行

教授

民法Ⅱ

専

吉川

栄一

教授

企業環境法

専

森下

哲朗

助教授

国際取引法

専・他

出口

耕自

教授

国際私法

専・他

江藤

淳一

教授

国際法の現代的課題

専・他

福田

誠治

教授

民法基礎Ⅰ

専・他

北村

喜宣

教授

環境法政策

専・他

前田

陽一

教授

民法基礎Ⅲ

専・他

奥富

晃

教授

民法基礎Ⅱ

専・他

田頭

章一

教授

倒産処理法

専・他

矢島

基美

教授

憲法基礎

専・他

岩田

太

助教授

外国法

実・専

藤枝

純

実務家教授

租税法

実・専

更田

義彦

実務家教授

法曹倫理

実・専

伊集院

功

実務家教授

民事法（総合）

実・専

和仁

亮裕

実務家教授

国際取引法の現代的課題

実・専

越智

敏裕

実務家助教授

環境訴訟

実・み

猪俣

尚人

実務家教授

訴訟実務基礎（刑事）

兼担

林

教授

刑事法（総合）

兼担

古城

誠

教授

行政法基礎

兼担

村瀬

信也

教授

環境法の現代的課題

強

幹人

10

備考

法科大学院長

派遣検察官

兼担

岡村

尭

教授

比較環境法

兼担

坂口

洋一

教授

環境法基礎

兼担

山崎

福寿

教授

法と経済学

兼担

駒田

泰土

助教授

知的財産権法Ⅰ

兼担

松本

尚子

助教授

法情報調査

兼担

西村

弓

助教授

国際法基礎

兼担

島田

総一郎

助教授

刑事法（総合）

兼任

足立

謙三

非常勤講師

訴訟実務基礎（民事）

兼任

赤尾

太郎

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

安藤

信彦

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

石井

禎

非常勤講師

エクスターンシップⅠ

兼任

江口

公典

非常勤講師

経済法Ⅰ

兼任

大貫

憲介

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

北原

潤子

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

栗林

浩

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

小林

啓文

非常勤講師

紛争解決技法

兼任

小林

秀之

非常勤講師

訴訟実務基礎（民事）

兼任

権田

光洋

非常勤講師

エクスターンシップⅠ

兼任

須賀

一晴

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

田中

茂志

非常勤講師

紛争解決技法

兼任

田中

千草

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

Bryan Dunn

非常勤講師

兼任

道垣内

正人

非常勤講師

国際民事紛争処理

兼任

中嶋

士元也

非常勤講師

労働法Ⅰ

兼任

中野

剛史

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

細田

勝彦

非常勤講師

リーガルクリニック

兼任

前田

博

非常勤講師

国際取引法総合演習

兼任

鷲尾

誠

非常勤講師

リーガルクリニック

Law and Practice ofInt'l Business Transactions

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派遣裁判官

入試制度・状況
1．入学定員・出願方法・他学部卒・社会人・外国語特別枠
法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）では、100 名を定員とし、標準（3 年制）コース
50 名、短縮（2 年制）コース 50 名を募集している。出願方法は、標準（3 年制）コース又は短縮（2 年制）コースを選択して出願するほか、両コースを併願することも認めている。
また、入学定員 100 名中、他学部及び社会人の入学者が 3 割を下回らないように選考している。さらに、特に外国語能力に優れた法曹を養成することも重要であるとの趣旨から、外国語特別枠を設けている。この特別枠は、標準（3 年制）コースでは 50 名中 3 割程度、短縮（2 年制）コースでは 50 名中 1 割程度を限度としている。

2．入学試験
(1)実施時期
9 月下旬に、第 1 次試験（筆記試験）と第 2 次試験（面接試験）を実施する。

(2)第 1 次試験
標準（3 年制）コースは、一般論文試験（1,000 字以内）（60 分）を行う。
短縮（2 年制）コースは、一般論文試験（1,000 字以内）(60 分)と、法律論文試験（公法、民事法、刑事法）を行う。このうち、公法は、憲法・行政法の分野を対象とし、試験時間
を 60 分である。民事法は、民法、民事訴訟法及び商法の分野を対象とし、試験時間は 90分である。刑事法は、刑法、刑事訴訟法の分野を対象とし、試験時間は 60 分である。

(3)第 2 次試験
第 1 試験合格者について、受験者ごとの個別の面接試験を行う。

(4)入学者選抜方法
標準（3 年制）コースについては、一般論文試験の成績、適性試験の成績及び必須提出書類の審査により、第 1 次合格者を決定する。第 1 次合格者から、面接試験結果と任意提出書類による評価を行い、第 1 次試験の成績と合わせて総合審査し、最終合格者を決定する。
短縮（3 年制）コースについては、一般論文試験の成績、法律論文試験の成績、適性試験の成績及び必須提出書類の審査により、第 1 次合格者を決定する。第 1 次合格者から、面接試験結果と任意提出書類による評価を行い、第 1 次試験の成績と合わせて総合審査し、最終合格者を決定する。

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3.状況
法科大学院への入学志願者数は、2006 年度入試で、100 名の入学定員のところ、1822 名に達しおり、それ以前の応募状況とほぼ同じである。標準（3 年制）コースは 918 名、短縮
（2 年制）コースは 904 名である（以上は、併願を延べ人数で示したものである）。2006 年度入試における合格者数、他学部卒・社会人及び外国語特別枠合格者数などは、〔表 2-2〕の通りである。

〔表 2-2〕2006 年度入学試験状況
志願者・受験者・合格者数（人）
受験区分

定員

志願者数

受験者数

第 1 次試験 第 2 次試験 最終合格者 補欠合格
合格者数

受験者数

数

者数

標準（3
年制）コ

50

918

799

277

211

98

52

50

904

742

201

156

95

46

100

1822

1541

478

367

193

98

定員数

合格者数

内

50

98

ース
短縮（2
年制）コ
ース
合計

合格者内訳数（人）

標準（3 年制）コース
短縮（2 年制）コース

他学部卒・社会人

内

外国語特別枠
（28）

（112）
50

95

（12）

13

学生生活・福利厚生
1．授業料・奨学金等（1）授業料
上智大学法科大学院では、私立大学でありながら国公立大学に迫る低額な学費設定をして、多くの可能性のある有為な人材に門戸を開いている。わが国におけるもっとも高度な法曹養成教育機関である法科大学院の目的は、高度に専門化し、複雑化する現代社会に生起するさまざまな紛争事件に的確に対応できる多様なバックグラウンドを持った有為な人
材を法曹人として養成することにあった。上智大学では、法科大学院構想において示された理念が理念として終わることがないよう、経済的な理由から、多くの可能性のある有為な人材が、法曹への道を閉ざされることのないように授業料設定においても最大限の配慮を施している。

2006 年度法科大学院納付金

なお、上智大学法科大学院では、学部同様、少人数教育を一つの教育理念としており、
低額な学費設定でありながら、1 学年 100 名という少人数制教育を堅持している。少人数教
育により、学生が受けられる教育内容は非常に高いものとなっていることを自負していることを付言する。

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（2）奨学金
国公立大学に迫る低額な学費設定といえども、なお経済的な理由により法科大学院での修学が困難な学生を援助するため、上智大学法科大学院では、学部同様、さまざまな奨学金制度を設けている。
入学前に給付が決定する奨学金として、上智大学第 3 種奨学金（フランシスコ・スアレ
ス奨学金）と上智大学大学院新入生奨学金を用意している。また、入学後に出願し、給付貸与が決定する奨学金として、上智大学第 2 種奨学金と上智大学研究補助奨学金を用意している。
具体的な内容と実績は、以下のとおりである。
①上智大学第 3 種奨学金（フランシスコ・スアレス奨学金）
本学法曹養成専攻を第一志望とし受験し、合格した者の中できわめて優秀な者に対して、入学年度のみ授業料相当額を給付するものである。研究科の推薦による採用のため、学生による出願は不要となっている。2006 年度の採用人数は 3 名である。
②上智大学大学院新入生奨学金
本学大学院を第一志望として受験し、合格した者の中で、経済的理由により入学が極めて困難で、大学の成績及び入学試験の成績がきわめて優秀な者に対して、学資金の一部、具体的には授業料相当額、授業料半額相当額、授業料 3 分の 1 相当額のいずれかを給付している。2006 年度の採用人数は 1 名である。
③上智大学第 2 種奨学金
学業成績が良好であるにもかかわらず、経済的な理由により学業継続が困難であると認められる者に、学資金の一部、具体的には授業料相当額、授業料半額相当額、授業料 3 分の 1 相当額のいずれかを給付している。2005 年度の採用人数は 19 名である。
④上智大学研究補助奨学金
本学大学院に在籍している正規生に、研究の充実と人材の育成に資するため研究費の一部として支給するものである。2005 年度の採用人数は 925 名である。

その他、人物、学業ともに優れ、かつ健康であって経済的理由により修学困難な者については、貸与の奨学金であるため、終了（退学）後に返還する必要があるものの、日本学生支援機構奨学金がある。

2．福利及び厚生（1）施設
自然豊かな静かな環境の中で教員と学生が起居を共にし、思索、討議、学習、談話をし15

たり、人格的接触を図りながら、密度の深い人生経験や人間形成を目指したりすることを目的とした施設として、秦野セミナーハウス及び軽井沢セミナーハウスがある。
正規の授業で得た知見をより深めるために、あるいはさらなる親睦を深めるために利用されている。

（2）学生相談上智大学では、カウンセリングセンターを設けおり、学生生活において出会うさまざまな問題を専門のカウンセラーと話し合い、具体的な対処・解決方法を見出している。学業、
人間関係、性格、将来の進路や職業、迷惑行為、心身の健康等、学生生活全般にわたる個
人的な相談のほか、グループでの相談にも応じ、自己理解を深めるためのワークショップも行っている。
また、法科大学院独自のものとしては、学生委員会を設置し、学生が学業や人間関係を中心としたさまざまな問題や悩みを相談できる体制を整えており、随時さまざまな相談を受け付けている。

（3）健康相談
保健センターにおいて、年 1 回の定期健康診断はもちろんのこと、内科医師による内科相談（月、水、金）及び、精神科医師による精神保健相談（火、水、金）のほか、予約制ではあるが、摂食障害・循環器・婦人科等の専門医による専門保健相談、栄養食事指導なども行っている。また、保健センターでは、健康相談や応急処置、病院の紹介等も行っている。

（4）セクシャルハラスメント対策
上智大学では、公正で安全な学生生活環境を保障すべく、セクシャルハラスメント防止委員会を設け、セクシャルハラスメント防止に努めている。

（5）学生金庫・アルバイト紹介
学生が、緊急にお金を必要とするときに、最高 10,000 円を限度に無利子にて 1 ヶ月貸し付ける制度を用意している。
また、アルバイトの紹介も一部の職種（家庭教師、上智大学を会場とした求人、官公庁からの求人）に限ってではあるが、学生センターにおいて実施している。

3．進路相談2006 年の 3 月に第 1 期の法科大学院生が修了をした段階である。法科大学院で学ぶ学生

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のほぼすべては法曹志望者（裁判官、検察官、弁護士）であり、学生から如何なるサポートの要請があるかを見ながら、法科大学院としてのサポートのあり方について、検討を重ねていきたいと考えている。

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第3部

形成支援プログラム

上智大学法科大学院では、法曹実務教育の教材作成などに関する研究に参加している。
以下の 2 例を紹介する。

1．「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」（1）目的
法科大学院では、理論教育と並んで法曹実務教育が必要になるが、これまで法学部レベ
ルでは、ほとんど法実務教育はなされてこなかった。そこで、2004 年度より、形成支援経費による財政的援助を得て、上智大学を含む法科大学院 10 校が協力して法実務教育教材を作成・研究する組織を立ち上げて、活動を行うこととした。

（2）計画
本プロジェクトの教材作成分野は、模擬裁判（民事・刑事）、ロイヤリング、ADR等に細分化されるが、上智大学は、民事模擬裁判とADR（調停）を担当した。最初の年度は、プロジェクト全体の体制造りや装置の設置、その運用方法の習熟等が中心的課題とされたが、その後は毎年少なくとも1回は、上記2つの分野につき視聴覚教材を作成する基本計画を立てた。このうち、民事模擬裁判については、法科大学院の開講科目でもあるため、講義の進行に応じてビデオ作成等を作成するものとした。他方、ADRに関する教材については、正規の講義外のイベントとして、夏休みや春休み（期末試験後）を利用して、調停ロールプレイを行い、学生諸君に調停人および当事者（またはその代理人）の役割を演じてもらうことによって教育効果を上げるとともに、その場面のビデオ作成による視聴覚教材の作成を計画した。
また、プロジェクト実行の前提として、ADR等の実務や理論についての知識を深めることが不可欠であるため、プロジェクト全体で行う情報交換会に参加するほか、上智大学でも独自に講演会や研究会の開催を行うものとした。

（3）実績（2006 年 7 月まで）
①2004年度
上記の通り、初年度は、プロジェクト全体の組織の整備、教材作成・共有のための設備の設置・試用等が主要な作業となった。教材作成作業に関しては、次年度当初に行う調停
ロールプレイの準備として、計画案・資料の作成などを行った。

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②2005年度
民事模擬裁判については、法科大学院での授業の進行にあわせて、争点整理、証拠調べ、和解期日に分けてビデオ撮影を行った。このビデオ画像データは、授業での利用のほか、
すでにパソコンに取り込み済みである。
次に、ADRについては、2005 年 4 月に前年度から準備してきた調停ロールプレイ（法科大学院学生による）を行った。テーマは、いわゆるシックハウスによる損害賠償事件であり、2 組に分かれて、それぞれ調停人、当事者（申立人と相手方）の役割を演じてもらった。
同年度の夏休みには、上記調停ロールプレイについてのビデオの編集作業を行ったほか、2006 年 2 月には、（財）日弁連交通事故相談センターの協力を得て、交通事故をテーマにして学生による調停ロールプレイを実施し、あわせて韓国の弁護士を招いて、日韓のADRの現状と課題についての講演会を開催した。

③2006 年度
2006 年 7 月に、昨年度（2006 年 2 月）に行った交通事故調停ロールプレイのビデオの会話部分を書き起こして、それを検討・分析し、今年度作成予定のの「使いやすい教材」
としてのロールプレイの企画を具体化する作業を行った。この作業は、教員および法科大学院学生（上記ロールプレイに参加した者と新規参加学生）のほか、ロールプレイにアドバイザーとして関与していただいた弁護士の参加も得て行った。
なお、民事模擬裁判は、後期開講科目のため、7 月現在はまだ活動対象とはなっていない。

（4）課題
ADR（調停）ロールプレイ教材に関しては、紛争類型が異なる調停手続、および代理人がいる場合といない場合の調停手続など、異なった状況の下での手続のあり方を考えるよい教材が作成できたものと考えている。ただ、全体は 5 時間程度の及ぶビデオ教材であり、この教材を実際の講義で利用する際には、相当な工夫が必要と思われ、その研究は今後の大きな課題である。また、民事模擬裁判のビデオ化教材については、正規の講義の内容を素材にするため、他大学と共有する教材として利用することは慎重であるべきである（たとえば、共有による「公開」を嫌って模擬裁判の講義を履修しない学生が出てくると困る）という意見もある。このような意見を含めて、大学間の共有を前提にした教材作成のあり方も、検討を要する問題と考えている。

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２．「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」（１）概要
本事業は、上智大学と、日本スポーツ仲裁機構、長島・大野・常松法律事務所等が協力し、仲裁、ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決手段）、交渉について、３年間を実施期間とし、高度かつ実践的な教育を行おうとするものであり、①ワークショ
ップ、②調査・研究、③教材作成の３つの柱と随時行われるセミナーから構成される。優秀な人材を育てるためには一流の人材と接することが重要であるが、本事業では大学と実務界が連携し、法科大学院生に主体的に考えたり、実務の最先端に接したりする機会を与えることにより、国際的な舞台で活躍できる一流の法曹を養成することが目的である。

（２）ワークショップ
以下の 3 回のワークショップを実施した。
①第１回（2005 年 2 月 25 日（金）～27 日（日）１日目
・記念講演：長島安治弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・講演「仲裁人の心得と仲裁人からみた当事者への期待」簗瀬捨治弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・仲裁ロールプレイと講評
・講演「スポーツ仲裁について」道垣内正人教授（長島・大野・常松法律事務所弁護士、
日本スポーツ仲裁機構機構長、早稲田大学教授）
２日目・準備書面の講評：簗瀬捨治弁護士、内藤潤弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）、
小幡純子教授・仲裁ロールプレイと講評
３日目
・講演”The Model Law & The New York Convention” Michael Hwang S.C. （SeniorCounsel & Arbitrator, Singapore）
・ 講 演 “Arbitration in International Investment Disputes” Prof. Jack J. Coe, Jr.
（Pepperdine University, USA）
・仲裁判断の公表と検討：道垣内正人先生（長島・大野・常松法律事務所弁護士、日本ス
ポーツ仲裁機構機構長、早稲田大学教授）
・講演：Mr. Michael Hwang

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②第２回（2006 年 3 月 3 日（金）～5 日（日））1 日目・基調講演「当事者そして仲裁人の視点からみた仲裁」柏木昇教授（中央大学教授）
・講義「仲裁、調停について」伊集院功教授（上智大学教授・長島・大野・常松法律事務所弁護士）、荒井紀充弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・調停ロールプレイと講評
２日目
・調停案の提示・検討
・調停結果の発表と講評
・仲裁ロールプレイと講評
３日目
・準備書面の講評：伊集院功教授（上智大学教授・長島・大野・常松法律事務所弁護士）、
内藤潤弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・仲裁判断の公表と検討：道垣内正人教授（長島・大野・常松法律事務所弁護士、日本ス
ポーツ仲裁機構機構長、早稲田大学教授）
・参加者による自己分析と自己分析結果の発表
・講評と検討③第 3 回（2006 年 9 月 1 日（金）～3 日（日））1 日目
・講演「市民による市民のためのもめごと解決・支援」田中圭子氏（NPO 法人

日本メディエーションセンター代表理事）
・「紛争処理における依頼人と弁護士の関係について」伊集院功教授（上智大学教授、長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・調停ロールプレイと講評
２日目
・調停結果の発表と講評
・仲裁ロールプレイと講評
３日目
・準備書面の講評：内藤潤弁護士、荒井紀充弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・参加者による自己分析と検討結果の発表
・講評：簗瀬捨治弁護士（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
・ロールプレイ参考演技の上映と検討：伊集院功教授（長島・大野・常松法律事務所弁護士）

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・仲裁判断の公表および講評：道垣内正人教授（長島・大野・常松法律事務所弁護士、日本スポーツ仲裁機構機構長、早稲田大学教授）（３）調査・研究
仲裁・ADR・交渉についての国内外の資料についての資料室を整備した。2005 年度には、法科大学院生がスポーツ団体にアンケートを実施した結果をまとめた論文等に加え、日本
スポーツ仲裁機構長や本学教員の論文も加えた、調査研究の成果として報告書「スポーツ
仲裁のさらなる発展に向けて」を纏め、スポーツ団体等関係各所に配布した。このほか、
スポーツ仲裁等についての教員による海外調査、国際模擬仲裁大会の調査等も実施した。

（４）教材作成
ワークショップの記録をまとめ、今後の仲裁・ADR 教育に活用できる DVD を作成中である。また、2005 年度に実施した交渉セミナーの記録をまとめた DVD を作成し、18 年度からの教育に活用している。

（５）その他
2005 年度にはスポーツ仲裁シンポジウムを実施した。また、ハーバード大学交渉プログ
ラムより講師 2 名を招聘し、2005 年 8 月 12 日から 14 日にかけて、交渉セミナーを実施した。

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