ダイバーシティ推進

Part.

01

PROMOT ION OF DI V ER SI T Y

ダイバーシティ推 進
P. 003

取 組概要

P. 007

実 施体 制2ダイバーシティ推進

Chapter.

01

取 組概要

−

本学は、昭和24 年に設置され、8 研究科、11学部、3 研究所、1附属病院、11全学センター等で構成される大規模総合大学として、中四国地方の大学及び大学院教育研究の中核を担っており、「高度な知の創生と的確な知の継承」を大学の理念とし取組概要て掲げている。このような理念の実現に向け、今日では優秀なグローバル人材とダイバーシティ人材の確保と育成が求められ−

シティ（研究大学）の実現に向け研究環境整備に取り組んでいる。論文業績においても高い伸び率となっており、平成27年ている。
本学は平成25 年度に文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択され、世界レベルの研究拠点たるリサーチ・ユニバー
度―令和元年度におけるTop10% 論文割合は、重点支援③を選択した国立大学で第3 位の11.32% となった。また、平成26年度には文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）」に採択され、世界から優れた学生や教員ならびに研究者を迎える架け橋となるよう、高度な能力を身に付けた本学の学生と教職員を世界へ送り出し、本学を「世界に向けて創造的な知の成果、技の結実を発信する大学」に導くことを目指している。
一方、本学のダイバーシティ環境の整備は、平成21年度文部科学省「女性研究者支援モデル育成事業（－平成23 年度）」に採択され、「学都・岡大発 女性研究者が育つ進化プラン」事業を展開し、「①雇用」「②研究サポート体制」「③持続性」の３本柱を軸に、女性研究者を育てるための取組を実施した。具体的には、「①雇用」システムの整備として、女性限定の国際公募によるテニュアトラック（TT）制度としてウーマン・テニュア・トラック（WTT）制 ※1 を構築し、平成22 年度から優秀な若手女性教員の採用を、他大学に先駆けて開始した。令和2 年度までに26人のWTT 教員を採用し、内20人がすでにテニュアを取得しており、本学のダイバーシティ環境推進に大きく貢献している。
「②研究サポート体制」としては、人材登録バンクを活用した研究支援員事業、研究スキルアップ講座の実施、女性サポート相談室の設置を行なった。
「③持続性」を担保するシス
テム整備では、次世代の女性研究者の人材育成を目的として、中学校・高等学校との共催による自然系分野における研究紹介事業「おかやまサイエンス・トーク」を、WTT 教員等の協力により開催した。また、本学オープンキャンパスにおいて理系の魅力を女子高校生に伝える展示、相談会の開催、男女共同参画の視点に立った教養科目の開講、理系女子を対象に大学院への進学、研究職への進路選択意欲の向上を図るための講演会を継続して開催している。事業終了後は本学の自主経費により、研究環境の整備、サポート体制の充実とともに、女性教員支援を継続的に行ってきた結果、女性教員比率は、増加した。
WTT 教員は、理学系・工学系・農学系分野の若手女性教員が多数を占めている。本学では現在、理学系・工学系・農学系分野において教授の女性教員は多くはないが、WTT 教員が今後も継続して本学に定着するよう研究環境の充実を推進することができれば、長期的な視点で、研究のみならず教育や管理運営の面からも安定した優秀な上位職（教授、准教授）女性教員候補者へと育成することができ、本学で活躍することの出来る優秀な人材を確保していくことが可能であると考えられる。しかし、WTT 教員以外の部局の採用人事において、上位職への登用対象となるコア世代の女性教員は、ライフイベントと重なり、パートナーと居住するために研究者の職に就ける都心に集中してしまう傾向にあることや、ライフイベント等により男性教員と比較して研究業績に差が生じてしまうこと、上位職の女性教員のロールモデルが少ないことから、特に、理学系・工学系・農学系分野では公募を行っても女性の応募者が少ないことが大きな課題である。これらの課題に対し、今後、地方国立大学として、陸路、空路においても利便性の高い交通手段を有する立地と、住みやすい岡山という地域の特性を活かし、ライフイベントとの両立支援を考慮した、魅力的な研究環境の整備を行い、上位職女性教員の登用を推進する。

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途切れのない保育体制の充実を目指し、学内保育３施設（乳幼児保育施設「なかよし園」、学童保育施設「かいのき児童クラブ」、病児保育施設「ますかっと病児保育ルーム」）※2 を整備し、研究活動支援の一助としている。また、育児休業・介護休業制度等のほか、産前休暇の期間を6 週間前から8 週間前に拡大するなど、定期的に制度を見直し、ライフイベントへの支援いるとし、「くるみん認定」を取得し、その後、平成27年度・平成30 年度と認定を取得した。その他、ベビーシッター育児支援寄与している。
助事業「テニュアトラック普及・定着事業（－令和元年度）」、平成27年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイ−これらの取組の継続により、平成23 年度・平成24 年度・平成25 年度・平成27年度に文部科学省科学技術人材育成費補取組概要

事業、キャリア支援制度の実施、育児支援制度リーフレットの配布による意識啓発等、女性の働きやすい職場環境づくりに−充実を図っている。平成22 年度には、本学の一般事業主行動計画が次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合してダイバーシティ推進

また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、仕事と子育ての両立支援の充実のため、ケアのバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）（－令和2 年度）」、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）（－令和6 年度）」の採択を受け、ダイバーシティ研究環境の実現を目指すとともに、すべての構成員が輝くことのできるインクルージョンの推進を目指している。

●ダイバーシティ推進のプロセス

4

ダイバーシティ推進

A S T E R I S K 01

※1 ウーマン・テニュア・トラック（W T T ）制

WTT 制は、WTT 教員が任期中にそれぞれの所属研−究科において、自立した研究者としての経験を積み、テニュア教員（任期を付さない職）として採用する制度で取組概要ある。WTT 教員にはスタートアップ研究費の配分やメンター教員の配置を行い、ライフイベントに配慮したサ●採用実績

ポート体制を整えることで、女性研究者の資質・能力を−教育・研究へ発揮できるよう努めている。平成27年度に採用年度

は、文系分野も参画し、本学すべての研究分野で実施できるようになった。
平成22 年度第Ⅰ期WTT 教員から令和２年度第Ⅺ期
WTT 教員まで、合計26人（内：外国籍4人）を採用し、内20人がすでにテニュアを取得している。今後も年間に最低1人の採用を継続していく予定である。
●ウーマン・テニュア・トラック制のあゆみ
平成21年度に構築し、今までに継続実 施している
WTT 制についての実施報告書「ウーマン・テニュア・トラック制のあゆみ」を令和3 年3月に発行した。

WTT教員
採用実績

（外国籍）

内：テニュア取得済（外国籍）

平成22年度

4人

4人

平成23年度

3人

3人

平成24年度

4人

4人

平成25年度

3人

3人

平成26年度

2人

2人

平成27年度

3人

2人

平成28年度

1人

1人

平成29年度

3（1）人

1（1）人

平成30年度

1（1）人

―

令和元年度

1（1）人

―

令和2年度

1（1）人

―

26（4）人20（1）人合計

WTT制についてのWebページはこちら
https://www.okayama-u-diversity.jp/recruitment-female-researchers/wtt/5※2 学内保育３施設

乳 幼児保育 施設「なかよし園」（認可外保育所）
乳幼児を保育する学内保育施設。昭和51年に岡山大学病院院対象を拡充した。
昭和51年

設置場所

鹿田地区

利用対象

生後6か月－5歳未満児

定90人

員

開園日時

月－金曜日

−

設置年度

取組概要

内保育所として開設したが、平成22 年に学内保育所として利用−

本学に勤務する教職員、研究生及び大学院生等の養育するダイバーシティ推進

A S T E R I S K 02

7:30－18:00（20:00までの延長保育有）

学童保育 施設「かいのき児童クラブ」
本学に勤務する教職員等の児童を岡山市立小学校の長期休業期間中（夏休み・冬休み・春休み）に保育する学童保育施設。
設置年度

平成21年

設置場所

津島地区

利用対象

小学校1－6年生

定60人

員

開所日時

岡山市の小学校の長期休暇（夏休み・冬休み・春休み）期間中
月－金曜日 7:30－19:00

病児保育 施設「ますかっと病児保育ルーム」
本学に勤務する教職員等の乳幼児・児童が病気となった際に、専任の看護師・保育士が病中・病後児を預かる医療機関併設型病児保育施設。
設置年度

平成21年

設置場所

鹿田地区

利用対象

生後6か月－小学校6年生

定員

開園日時

6人（事前登録制）
月－金曜日 8:00－17:30

学内保育施設についてのWebページはこちら
https://www.okayama-u-diversity.jp/birth-childcare-nursing-care-support/childcare-facility/

6ダイバーシティ推進

Chapter.

02

実 施体 制−

平成21年度に設置したダイバーシティ推進本部は、男女共同参画室、次世代育成支援室、障がい者雇用推進室、高齢者雇用安定室の４室から構成し、各室の相互の連携により本学のダイバーシティ環境整備の推進を図っている。

実施体制

築等について理事（企画・評価・総務担当）を通じて、大学執行部の意思決定会議に提言している。人員構成は、兼任教職員−

本事業の推進は、ダイバーシティ推進本部の男女共同参画室が担当しており、女性教員支援等の取組に必要な制度の構1人からなり（令和3 年1月現在）、種々の取組の企画、実施、取りまとめ等事業全体の遂行を担っている。また、学内の関係部17人、専任コーディネーター教授（特任）1人、専任事務職員2 人、ダイバーシティ推進本部の常勤事務職員2 人、再雇用職員署と連携を図ることに加え、SGU 事業及び研究大学強化促進事業とも連携して事業を進めている。
また、本学では、学長のもとに各研究科長、部局長を構成員とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、ダイバーシティ推進に向けて、各部局への理解と協力を求める体制が整備されている。このことにより、女性教員の上位職登用、在職比率等の目標達成に向けた具体的な取組について、学内での理解が深まり共通認識が定着している。

ダイバーシティ推進本部についてのWebページはこちら
https://www.okayama-u-diversity.jp/about-us7