近年，量から質へと社会資本に対する国民のニーズの変化に代表されるように，社会資本整備を取り巻く社会的環境が大きく変化してきています。また，一方で土木技術もますます多様化，高度化しています。このような社会的環境の変化や土木技術の高度化への対応は，従来のような技術者個人の学習や OJT だけでは難しくなっているのが現状のようです。
このため，こうした技術者個人の能力向上を組織的に行おうという目的で近年，「継続教育」（CPD：Continuous Professional Development）の重要性が認識され始め，一部の学協会で継続教育システムが整備されてきており，継続教育の定着化が進みつつあります。
また，発注機関においても，公共調達における CPD の活用が導入されています。国土交通省では，九州地方整備局が工事における配置予定技術者の CPD を指名に活用する試みが行われており，また，一部の自治体でも，入札参加資格申請において CPD の学習単位を考慮する試みが行われています。
今回の特集では，建設系 CPD 協議会の取り組みを中心に，同協議会に属する３学協会（社団法人全国土木施工管理技士会連合会，社団法人建設コンサルタンツ協会，および社団法人地盤工学会）の継続教育制度について紹介したいと思います。

継続教育 特集

建設系技術者に対する継続教育の重要性
建設系 CPD 協議会会長
東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授

かわしまかずひこ

川島一彦

建設技術者は高度な技術を駆使し，環境の創造なぜ，継続教育が求められているか？

や生態系の維持をはかり，安全・安心な社会の実現に向けて良質な社会資本の提供や運用，維持に責任を負っているプロフェッショナルである。プ

建設技術者はプロフェッション（専門職業）にロフェッショナルであるためには，これが長い教属する専門技術者（プロフェッショナル）であ育と学習により確保されたものであることを客観る。プロフェッションとは，他のグループにはで的に国民に示す必要がある。また，建設技術は高きない高度の技術を持ち，その分野で大きな貢献度に進化しつつあり，技術的進歩を積極的に取りと責任を持つ職業を指す。プロフェッションの代入れてプロフェッショナルとして常に十分な力量

表は医者や弁護士といった国家資格に裏付けられで社会に貢献するためには，大学等やその後のた業務独占資格により構成される業種で，専門以On the job Training で学んだだけの知識と技で外の人間が関わることは許されない。プロフェッは不十分である。このために重要になってくるのション内では厳格な倫理綱領を定め，これを遵守が，継続教育（Continuous Professional Develop-することが構成員に求められている。専門職としment：継続的能力開発で CPD と略される）であての業務は，営利追求だけでなく，社会に貢献する。すなわち，継続教育とは，技術者がプロフェるという自負と使命感を求めている。

ッショナルとしての品質を向上させると同時に，倫理綱領を持ち，これに基づいて行動するということは，社会の信頼を受けて，社会に対して貢国民や社会に対して，自らの品質保証をするための手段なのである。

献する専門技術者であることを内外に明らかにす

建設技術が高度化し自然に働きかける力が大きるものである。高度な知識と技術を駆使してどのくなるにつれて，継続教育では専門技術に加えように業務を遂行するかは，当該技術者の裁量にて，技術が自然や社会，国民に及ぼす影響等を自大きく委ねられているが，技術者は与えられた条ら判断すると同時に，技術者として何をなすべき件の中で最善な判断をして目的遂行に当たる使命か，何をすべきではないかを判断できること（技と責任を負っている。プロフェッショナルはその術倫理）が求められるようになってきた。

見返りとして，社会から高い社会的地位と報酬を与えられる。

継続教育の重要性は建設技術者だけではない。
昨今，若者の理科離れが問題になっているが，技建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 ７

特集 継続教育術者を医者並みの魅力ある職業にするためには，有するか，あるいはきわめて高度な専門知識と経技術者がプロフェッショナルとしての能力と意識験を有する特別上級技術者の他，土木技術に関すを持つと同時に，集団として社会的認知を高めるる総合的知識を有するか，複数の専門分野におけ必要がある。医者は治療行為を通して直接患者とる高度な知識と経験を有し，重要な課題の解決に向き合い，専門知識や技術を駆使して患者に尊敬対してリーダーとして任務を遂行する能力を有すされる。技術者も専門知識や技術を駆使して社会る上級技術者，少なくとも一つの専門性を有し，に貢献しているが，残念ながら，我が国では社会自己の判断で任務を遂行する能力を有する１級技の技術者に対するプロフェッショナルとしての認術者，土木技術者として必要な基礎知識を有し，知は医者には及ばない。

与えられた任務を遂行する能力を有する２級技術

この原因にはいろいろ考えられる。医者や弁護者の４ランクが設けられている。

士のように資格保有者しか従事できない「業務独また，継続教育では，技術者の能力を専門技術占資格」に比較し，技術士のように資格保有者し能力，業務遂行能力，行動原則の三つに分類し，か呼称を利用できない「名称独占資格」や，土木技術者資格を更新するためには，トータルとして施工管理技術士のように資格保有者を置く企業し５０単位／年の継続教育を必須としている。したがか企業活動できない「必要資格」では，プロフェって，５年間で２５０単位以上の CPD 単位をバラッショナルとしての個の主張が見えにくく，まンスよく取得することが求められている。

た，患者から直接見える医者に比較し，技術者は教育分野としては，基礎共通分野（基礎的な共組織の奥に隠れているようで国民から見えにくい通一般に関わるもので，倫理，一般科学，環境，という指摘がされている。しかし，技術者がプロ社会経済動向等），専門技術分野（土木の専門的フェッショナルとしての高い専門知識を十分身にな技術分野に関わるもので，土木学会年次学術講つけると同時に，自分の属する集団や組織のため演会講演部門に準 じ て７分 野），周 辺 技 術 分 野だけでなく，高い倫理感を持って国民の安全や公（土木に対する周辺的，学際的な技術分野に関わ益に資するという意識を共有し，これが社会的にるもので，環境アセスメントや環境調査，建設生認知されることが技術者の地位向上のために重要産システム等），総合管理分野（総合的な管理技である。

術に関わるもので，CM，PM，品質保証，リスクマネジメント，公共経済学等）の四つに大別さ土木学会における継続教育の取り組みれている。
教育形態としては，講習会，研修会，講演会，シンポジウム等に１時間参加した場合に１CPD個人の能力が組織力とともに重視され，国際的単位を与えることを基本に，論文等の発表ではスタンダードの技術者として活躍できることが求

０．
２CPD 単 位／分〜４０CPD 単 位／編，企 業 内 研 修められる時代になっている。土木学会では土木技および OJT ではそれぞれ０．
５CPD 単位／時，１０単術者が持つ能力を評価し社会に対し明示すると同位（年 最 大），技 術 指 導 で は５〜１０CPD 単 位／時に，土木技術者としてのキャリアパスを提示

時，業務経験では１０〜４０CPD 単位／時，その他とし，土木技術者の倫理意識と技術レベルを継続的して技術会議への参加では１CPD 単位／時，自己に向上させ，国際的に通用する土木技術者を目指

学習では０．
５CPD 単位／時となっている。

して，技術者資格制度と継続教育制度が設けられた。

育が責務となり，APEC エンジニアーでは，継技術者資格制度では，日本を代表する土木技術者として，土木技術に関する広範な総合的知見を８

なお，技術士では技術士法の改正により継続教

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

続教育が必須の要件となっている。
継続教育を有効に実施するためには，技術者の継続教育 特集

能力開発に役立つ有効な継続教育プログラムが整会，社団法人農業土木学会（五十音順））により備されていなければならない。土木学会では，最設立された。これは，建設系技術者が自分の属す新技術動向の理解に役立つ内容（技術動向），土る以外の建設系学協会が提供する継続教育プログ

木技術を取り巻く状況の理解に役立つ内容（社会ラムを受講し，幅広い分野の能力向上を図れるよ性），土木技術の活用に必要な関連分野の理解にうにしたり，CPD 単位の与え方を建設系学協会

役立つ内容（総合性），土木技術者としての倫理内でできる限り統一し，複数の学協会で取得した観の涵養に役立つ内容（技術者倫理）を継続教育

CPD 単位に相互互換性があるようにしておくこプログラムとして認定し，会員に提供することととが重要になってきたためである。建設系 CPDしている。

協議会に属する１１学協会の会員総数は約２８万人にも達する。

建設系 CPD 協議会の役割と重要性

建設系 CPD 協議会では，現在までに加盟１
１学協会の継続教育プログラムの独自性を尊重しつつ，建設系学協会として継続教育プログラム情報

建設系分野に関わる技術者の能力の維持，向上を共有化できるプログラムおよび単位の相互認証を支援するため，関係学協会間で継続教育の推進システムを実現した。また，加盟学協会から提供に関わる連絡調整を図ることを目的として，平成されている継続教育プログラム情報を提供した

１
５年７月に，建設系 CPD 協議会が建設系１１学協り，これを閲覧できるシステムを平成１７年度に建会（社団法人空気調和・衛生工学会，社団法人建設 系 CPD 協 議 会 Web サ イ ト と し て 立 ち 上 げ

設コンサルタンツ協会，社団法人地盤工学会，社た。これにより，図―１に示すように，利用者は団法人全国土木施工管理技士会連合会，社団法人

建 設 系 CPD 協 議 会 Web サ イ ト（http : //www.

土木学会，社団法人日本コンクリート工学協会，cpd―ccesa.org/）に入ることにより，どのような社団法人日本技術士会，社団法人日本建築学会，CPD プログラムが１１学協会から提供されている

社団法人日本造園学会，社団法人日本都市計画学

かを知ることができ，ここから各学協会のホーム

共通ウェブサイト

利用者（会員）
CPDプログラム
検索・閲覧
受講申し込み各学協会のWebサイト

CPD受講カードリーダー
受講者の会員番号等の情報を授受

学協会
共通サーバー

各学協会事務局
プログラム情報の登録・変更

図―１

建設系 CPD 協議会の登録，利用システム

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 ９

特集 継続教育

ページに飛ぶことにより，継続教育プログラムの利用する等が行われている。また，官庁側におい詳細な内容や申し込み方法を知ることができる。ても時代のニーズに的確に対応できるように，イ２００５年４月〜２００６年３月までを例に取ると，すでンハウスエンジニアの能力アップに継続教育を活に１，
１
１
１もの継続教育プログラムが建設系 CPD用していくことが求められている。

協議会ウェブサイトに登録されており，現在，着実にその数が増強されている。

また，企業においても継続教育を能力評価に利用し，採用や昇格に反映するといった方策が考えられる。こうした動きは，すでに他分野では出て継続教育に関する今後の方向きており，名刺に取得した継続教育プログラム数を示すことによって自らの品質評価に活用した
り，会社の採用試験で取得した継続教育プログラ

以上のように，我が国でも継続教育制度が立ち上がってようやく７年になるが，まだ，欧米諸国ムの内容について質問したりする企業が出始めている。に比較すると我が国における継続教育制度の歴史いずれにしても，同一の資格を保有していたとは浅く，今後，さらに継続教育を有効活用していしても，資格取得後の経験や研鑽により技術者のくことが求められている。継続教育がまだ十分に技術力は異なってくる。今後，技術者や組織が持有効活用されていない理由は，技術者や官庁，企つ技術力をどのように客観的に確認するかとの視業が継続教育の重要性を十分認識していないこと点から継続教育の重要性が広く認識されるようにが大きいが，制度の整備や普及とその活用は互いなると考えられる。に鶏と卵の関係にあり，活用されないと制度の普一方，継続教育制度を活用するために重要な点及ははかどらない。したがって，今後，継続教育は，技術者の能力開発に有効な継続教育プログラ制度の重要性が広く認められ，これが活用されてムをきちんと提供していくことである。現在，提いくことが重要である。

供されている継続教育プログラムは研究発表会やそのためには，官庁においては，公共工事の品講演会が主体で，技術者のレベルに応じて能力開質確保の促進に関する法律の施行に伴う競争参加発を進めるための体系的なプログラムになってい者の技術的能力の審査や第三者による技術評価ないものが大部分である。また，継続教育の効果等，発注者が公共調達においてに CPD 単位を活をきちんと計量化し，受講した技術者の満足度を用することが考えられる。すでにいろいろな試みかき立てるインセンティブを与えると同時に，客が実施されており，入札参加資格申請において観的に継続教育の効果を証明できる仕組みが必要

CPD 単位を主観点数として考慮したり，配置予である。

定技術者の CPD 単位を入札参加資格者の指名に

１０ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号