2023 年 5 月 25 日
各位会 社 名 株

式会社

東京衡

機

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小塚 英一郎（コード番号 ７７１９ 東証スタンダード）
問合せ先 執 行 役 員 管 理 部 長

小松 明司（ＴＥＬ．０４２－８５１－６０２７）

再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ
当社は、2023 年 3 月 8 日付「第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」
にて、第三者委員会の提言に沿った再発防止策の概要を策定し具体的な実施内容が決定していない
項目については本年 5 月末を目途に詳細を詰め改善状況とあわせて公表する旨お知らせするとともに、同年 4 月 21 日付「改善計画の策定方針に関するお知らせ」にて、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画の策定方針についてお知らせいたしましたが、再発防止策については改善計画の中に織り込んでまとめることといたしましたので、下記のとおり、現状の再発防止策の策定・実施状況および今後のスケジュールとあわせてお知らせいたします。
記
１．再発防止策の実施状況（１）役員主導による会計面を含めたコンプライアンス意識の醸成① 経営トップによる社内外のステークホルダーへの再発防止の決意表明
本年 3 月 23 日に当社社長からグループの全役職員宛に今回の会計不祥事に関する役員の責任についてのメールを発信するとともに、各事業所の幹部社員と面談し、会社の信頼回復に向けた経営の姿勢を伝達いたしました。
また、プレスリリースのほかに、社長自ら金融機関をはじめとして取引先を訪問し、今回の会計不祥事についてお詫びし、会社の信頼回復に向けコンプライアンス強化に取り組む旨を説明しております。
② 役員候補者の選定基準の制定および選定プロセスの見直し
本年 4 月 14 日の取締役会にて、指名・報酬委員会に関する内規を改定し、取締役会だけでなく監査役の選任についても同委員会に諮問することとし、役員に求められる高い倫理観と遵法精神、上場会社としての社会的責任の理解、率先垂範して会社の信頼向上に努められる責任感など適格性に関する条件等を明記した役員候補者選定基準を制定し、指名・報酬委員会のメンバーが候補者と面談を行い、当該基準に照らして本年の定時株主総会に付議する役員候補者の選定を行いました。
③ 役員・従業員への定期的な階層別社内研修の実施（四半期に 1 回）
会計面でのコンプライアンスを重視した内容で、役員を含めた階層別に四半期に 1 回、定期的に社内研修を実施していくことにより、責任ある上場会社の一員であることを常に意識させることを計画しております。この定期的な研修の実施により、役員のコンプライアンス意識の向上は当然のこととして、事業部門、管理部門、内部監査部門の各担当者の会計的な問題を認識する能力と倫理観を高め、問題の兆候が見られた場合に各部門が率先して確認・調査を行う

ように会社全体のコンプライアンス意識の変革を目指します。
（２）新規事業の開始の可否および取引先等の選別に係る基準の厳格化等
新規事業の開始の可否の判断および取引先等の選別にあたっては、全役員がコンプライアンスの観点から取引の内容、取引の実態・流れ、取引に想定されるリスク、相手方の信用・財務情報、相手方との関係、取引開始の経緯等を十分に確認するようにすべく、グループ各社の状況を確認し、内部統制委員会で審議のうえグループ全体の「新規事業の開始およびそれに伴う新規取引先の選定に関するガイドライン」をまとめ、本年 5 月の定例取締役会において当該内容を確認・承認しました。当該ガイドラインでは、新規事業に係る事業計画により事業スキームや構造、商流、事業の枠組みが組織的で継続性を持つものであるかを関係部門において事前にチェックし、リスクの確認・分析を行ったうえでリスク低減の方法を検討するものとしています。また、新規事業開始に際しての取引先についてのチェックについは、新たな取引先フォームに信用情報、財務状態、反社・コンプライアンスチェック等の調査結果を記載させるとともに、取引開始の経緯として、社内の誰がどのようなつながりをもっているのか、といった情報も記載させるようにいたしました。さらに、この新たなルールの策定においては、業務が属人的になることがなく、牽制を効かせることを重要な視点としており、とりわけ非上場の会社や個人企業等については、上場会社として取引を行うことの適切性を判断するとともに、取引を開始した後も定期的に取引の実態や特定の取引先への依存度等を確認し、その資料を記録として残すこととしております。
また、新規事業を開始する場合や関連する法令の改正、会計基準の変更等により会計処理への影響が見込まれる場合には、該当事業の責任者と管理部門が中心となり、上記の基準に加えて、管理体制の整備・変更の要否を検討し、会計監査人との協議を実施することとし、必要に応じて別途ルールを策定し運用いたします。
この新たに策定したルール・手続的フローについては、内部監査において運用状況を確認し、仕組みの定着と実効性を確認してまいります。
（３）会計監査人からの指摘事項に対する対応
会計監査人の指摘事項が生じた場合の取組みのプロセスを改め、会計監査人から指摘があった場合は、取締役会および監査役会において当該指摘事項の内容をすべて確認し、指摘に対して真摯に対応することとし、問題またはその可能性が認められたときは、取締役会にて担当責任者を決め改善または再調査を指示し、必要な改善策または調査をスケジュールに沿って実行し、継続的に改善状況をモニタリングできるように毎月の監査役会および定例取締役会に書面にて報告することといたしました。この対応につきましては内規を定め、継続的に取り組むことを明確にしております。
なお、会計監査人から監査役会への第 117 期の監査結果報告においては、特に新たな指摘事項はありませんでしたが、当該内容については、常勤監査役から取締役会に報告・説明がなされております。
（４）監査役による監査機能の発揮
各監査役が企業経営の健全性や適正性を担保する責任を負うことを改めて強く認識し、常勤監査役が中心となって取締役の業務執行および会計処理を監視する中で問題が認められた場合については、取締役会に報告し、また、必要に応じて独自に調査を行い、取締役会にその調査結果を示し、対応を要請することといたしました。
加えて、監査役会の監査機能強化に向けて、内部監査部門と連携する体制を整備していくこととし、本年 4 月 14 日に、新たに「内部監査室」を設置し、監査役会にも直接報告を行う仕組

みを取り入れました。
また、内部監査部門、監査役会・監査役、会計監査人の三様監査が実効性を発揮できるように、内部監査部門は、監査役会及び会計監査人から監査役会への監査結果の報告会へ出席することとし連携を深めることで監査の実効性を高めてまいります。
（５）内部監査・内部統制機能の拡充
従前の内部統制室の室員が内部監査委員会の委員を兼務する体制を見直し、上記のとおり、
本年 4 月 14 日に、新たに独立した常設の社長直轄の組織として「内部監査室」を設置し、メンバーについては、独立性を確保するために他の組織との兼務を禁止し、社長だけでなく、取締役会・監査役会にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを取り入れました。また、内部監査室は、監査役会・監査役および会計監査人と適宜連絡・調整を行い内部監査の実効性を高めていく体制といたしました。
また、内部統制・内部監査につきましては、人員補充および専門性の確保も課題となっていることから、引き続き専門性を有する人材の採用や外部のコンサルティング会社へのサポートの委託、専門家へのアウトソーシング等を検討しており、本年 7 月末までに人員補充を行う予定であります。この点に関して、当社は、本年 4 月 14 日に外部のコンサルティング会社に特設
注意市場銘柄指定解除に係るコンサルティング業務を委託いたしました。当該コンサルティン
グ会社は、内部統制構築支援に多くの実績があり、高い専門性を有していることから、そのコンサルティングも受けながら内部統制・内部監査の見直し、整備・改善を進めております。
なお、内部監査・内部統制のスタッフの能力向上については、管理部門のスタッフの能力向上と合わせて、会社全体として取り組み、日常的な外部研修やトレーニング、ジョブローテーション等により個々人のスキルアップと組織のレベルアップに努めてまいります。
（６）内部通報制度の見直しの拡充
内部通報先や内部通報の取扱い手順、内部通報者の保護の仕方等に関して問題はないか調査・分析を行うために、本年 3 月 22 日に、内部統制室においてグループの全役職員を対象に内部通報制度に関するアンケートを実施、その結果を取りまとめて内部統制委員会に報告し、内部通報制度をより利用されやすい仕組みにすべく検討を行いました。その検討の結果、本年 5
月 22 日開催の取締役会において内部通報規程の改定を審議いたしましたが、内部通報制度をより利用されやすい仕組みにするという観点から、通報先や通報の受付対応、通報者の保護等について改めて検討し 6 月の定例取締役会で審議することとなりました。また、本件のような会
計コンプライアンスが問題となる場合において従業員が通報を行うには、そもそも何が問題なのか、どのような事象に気を付けるべきなのか等をあらかじめ理解している必要があることから、当社グループの事業に関係して発生しうるリスクについて、他社の事例なども参考にしながら、定期的に社内研修を行うとともに、その成果を確認していくことを計画しております。
２．改善計画の策定スケジュール
特設注意市場銘柄の指定解除に向けた改善計画につきましては、上記の再発防止策を組み込んだうえで、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するために、今回の会計不祥事に関する経営責任を明確にするための役員の責任追及等も加え、さらに踏み込んだ内容を検討しております。
改善計画にはこれまでの改善状況を含め、「改善計画・改善状況報告書」として、以下のプロセスおよびスケジュールにて策定し、公表する予定でございます。

プロセス
１２３４５実施スケジュール

第三者委員会の調査報告書および社内管理体制の2023 年 3 月 3 日～2023 年 3 月 8 日
問題点の確認・検討結果に基づく再発防止策（概要）（実施済）の作成
再発防止策（概要）のうち具体的な実施内容が決定 2023 年 3 月 8 日～2023 年 5 月下旬
していない項目の詳細その他実施すべき事項の検 （再発防止策は改善計画に組み込んで策定する旨を開示）
討・決定と改善策の実施・運用状況の開示
特設注意市場銘柄指定措置に対する改善計画の検 2023 年 3 月 30 日～2023 年 5 月下旬（予定）
討・ドラフトの策定
日本取引所自主規制法人へ改善計画・改善状況報
2023 年 6 月初旬（予定）
告書のドラフトを提出
改善計画・改善状況報告書の適時開示

2023 年 6 月下旬～7 月下旬（予定）３．今後の見通し
上記のとおり改善計画の策定を進め、改善策を実行してまいります。なお、上記の内容およびスケジュールに変更・遅延が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上