第 2 4 期 計 算 書 類2021 年 4 月 1 日から2021 年 9 月 30 日まで

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社＊当計算書類の記載数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表(２０２１年９月３０日現在)

流固科目(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
前
払費
用
未収入
金
未 収 委 託 者 報 酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
そ の 他 未 収 収 益立替金定 資 産有 形 固 定 資 産
建物器具備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期差入保証金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産

資産合計金額5,559,763
2,474,667
71,336
1,267,361
631,603
1,110,294
3,198
433
868

751,622
188,330
143,615
44,7142,770
2,770560,521
128,387
88,04582,788261,300

6,311,385

科目（負債の部）流 動 負 債
預り金
未払金
未 払 手 数 料
未 払 消 費 税 等
未 払 収 益 分 配 金
未払費
用
賞 与 引 当 金
前受金
未 払 法 人 税 等
固（単位：千円）
金 額
2,573,246
26,290330,246
201,263
57,311
1,522
1,821,218
136
65,93969,317

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ の 他 固 定 負 債
負債合計

136,936
72,422
44,935
19,5792,710,183（純資産の部）株 主 資 本資 本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,601,202
1,000,000
874,364
226,405
647,958
1,726,838
23,594
1,703,244
1,703,244

純資産合計
負債及び純資産合計

3,601,202
6,311,385（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

損益計算書自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２１年９月３０日

科
営

業

目

益
委
託者
報
酬
運用受
託報
酬業
務受
託報
酬投資助
言報
酬
そ の 他 営 業 収 益
営業費用及び一般管理費
支払
手数料
そ の 他 営 業 費 用
一般
管理
費
営業
利
益
営
業
外収
益
受取
利
息受
取
配
当金
還付
加算
金
保 険 解 約 返 戻 金
営
業
外費
用為替
差損
経常利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期
純
利
益

金

収

（単位：千円）
額
7,896,378

4,490,345
1,211,134
2,185,683
7,102
2,112
7,496,197
1,600,415
4,380,367
1,515,414
400,180
10,376
11
1,519
843
8,003
22,687
22,687（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

387,870
387,870
43,566△71,794
416,098

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
項

目

資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

準備金

資本

剰余金

利益

その他利益
剰余金

利益剰余金

剰余金

合計

準備金

繰越利益

合計

株主

純資産合計

資本合計

剰余金
2021年4月1日
残高

1,000,000

226,405-

226,405

23,594753,208

776,8022,003,208

2,003,208

-

-

-

-

-

416,098

416,098

416,098

416,098-

647,958

647,958-

533,937

533,937

1,181,895

1,181,895-

647,958

647,958-

950,035

950,035

1,597,993

1,597,993

647,958

874,364

23,594 1,703,244

1,726,838

3,601,202

3,601,202

事業年度中の変動額
当期純利益
合併による増加
事業年度中の変動額合計
2021年9月30日
残高1,000,000

226,405（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法

2.

固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ・・・・定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10 年～18 年
器具備品 3 年～20 年
無形固定資産 ・・・・定額法によっております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見積額のうち当期末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職一時金、非積立型の確定給付及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度及び非積立型確定給付制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
役員退職慰労引当金･ ･ ･役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しています。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

6.

決算日の変更に係る事項
2021 年 4 月 1 日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との合併に伴い、決算日を 3 月 31 日から 9 月 30 日に変更しております。2021 年 9 月期の会計年度は2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日の 6 ｹ月間となりました。

（２）会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
（３）重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（４）貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物器具備品347,117 千円
240,661 千円（５）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）
78,270

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）-（６） 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、下記の通りであります。
退職給付引当金
未払金当事業年度末
株式数（株）-78,270

未払費用
未払事業税
長期差入保証金
有価証券評価損繰越欠損金（７）リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
247,804 千円
1 年超
686,810 千円
合計
934,614 千円（８）金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）長期差入保証金

101,000
88,045101,000
88,045－－

資産計

189,045

189,045－（注1） （1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
投資有価証券の内、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」をご参照ください。
（3）未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
未収入金

1 年超 5 年以内

1,267,361－

未収委託者報酬

631,603－

未収運用受託報酬

1,110,294－

未収投資助言報酬

3,198－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

18,101－－

88,0453,030,557

88,045

長期差入保証金
合計

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債「（8）金融商品に関する注記」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第 5-2 項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「（8）金融商品に関する注記」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

（2） 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金

レベル 2－

レベル 388,045

合計－88,045（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「（8）金融商品に関する注記」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注 1)に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
（９）関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

フランクリン リソーシズ
インク

被所有
間接 100％

関連当事者との関係

取引の内容

業務委託契約本部共通経費の支払
（注 1）

取引金額

5,804科目

未払費用

期末残高

55,383

2. 兄弟会社（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

属性

会社等の名称親会社の子会社

ウエスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・エルエルシー-

業務委託関係
役員の兼任

業務の委託

440,194

未払費用

68,020

親会社の子会社

ウエスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・ピーティーワイ・リミテッド-

業務委託関係業務の委託

617,690

未払費用

157,754

親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・オーストラリア・リミテッド-

業務委託関係業務の委託

1,448,661

未払費用

221,764

業務の受託

1,181,704

未収入金

1,189,274

親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・カンパニーズ・エ
ルエルシー

-

総務・経理・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ業務等の委託（注 3）

260,061

未払費用

262,789

親会社の子会社

フランクリン・アドバイ
ザーズ・インク-

業務委託関係業務の委託

180,258

未払費用

134,573

親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・インターナショナ
ル・サービシス S.A.R.L.

-

業務委託契約業務の受託

1,003,958

未収入金

41,250

業務委託関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社の子会社

K2/D&S マネジメント・カ
ンパニーズ・エルエルシー-

業務委託関係業務の委託

288,684

未払費用

574,533（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（２）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（３）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（４）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されており ます。
（５）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプル
トン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
（６）QS インベスターズ・エルエルシーは 2021 年 8 月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合併し商号変更しました。

（１０）1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額46,009 円 99 銭

なお、純資産の部の合計額は 3,601,202 千円、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は 78,270 株であります。
2. 1 株当たり当期純利益

5,316 円 19 銭

なお、当期純利益の額は 416,098 千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は 78,270 株であります。
（１１）企業結合等関係（共通支配下の取引）
1. 取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務（2） 企業結合日
2021 年 4 月 1 日（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJ を消滅会社とする吸収合併（4） 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社）（5） 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。

（１２）有価証券に関する注記
1. その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額
18,101 千円
取得原価18,101 千円
差額
投資信託受益証券
貸借対照表計上額
取得原価
差額

101,000 千円
101,000 千円-（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 9,285 千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
（１３）退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は 56 百万円となります。
2. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540 千円
合併による増加
82,639 千円
退職給付費用
98,501 千円
退職給付の支払額△232,846 千円
前払年金費用
78,555 千円
制度への拠出金△116,966 千円
退職給付引当金の期末残高
72,422 千円(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402 千円
年金資産△1,269,101 千円
未認識年金資産85,910 千円△82,788 千円
非積立制度の退職給付債務
72,422 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円
退職給付引当金
72,422 千円
前払年金費用△82,788 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円(3) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

98,501 千円

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335 千円であります。

（１４）収益認識に関する注記
1. 収益の分解情報（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

4,490,345－－－

4,490,345

運用受託報酬

1,179,781

－

1,604

29,7481,211,134

投資助言報酬

7,102

－－

－

7,102

業務受託報酬

－1,003,958

1,181,711

13

2,185,683

2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（１５）資産除去債務に関する注記
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 144 ｹ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額
合併による増加額
その他増減額（△は減少）
期末における資産除去債務認識額

146,496 千円
32,550 千円
1,941 千円
180,987 千円（１６）重要な後発事象（退職給付制度の移行）
当社は 2021 年 10 月 1 日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1号 平成 28 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号 平成 19 年 2 月 7 日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う予定です。
（その他の後発事象）
該当事項はありません。