平成 27 年度

陸上貨物運送事業

夏期労働災害防止強調運動実施要綱

１趣旨
最近の陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると、死亡災害は増減をくり返しながらも着実に減少し、平成 25 年には 107 人と過去最少となるなど、近年大きく減少してきている。しかしながら、平成 26 年の死亡災害は、前年に比べ 23.4％の大幅な増加となった。
一方、死傷災害は、近年横ばいから増加傾向となっているものの、平成 26 年は 14,210 人で対前年比 0.1%の増加となっており、平成 22 年から平成 25 年まで 4 年連続での増加に歯止めがかかりつつある。

本年度は、平成 25 年度から始まった「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（平成 25 年度～29年度）の中間年度であり、本計画の目標である・死亡者数を 5 年間で 20％以上減少させる。
（平成 24 年 134 人→平成 29 年 105 人以下に）・死傷者数を 5 年間で 10％以上減少させる。
（平成 24 年 13,834 人→平成 29 年 12,400 人以下に）・過重労働による健康障害を防止する。腰痛症を減少させる。の達成に向け、労働災害防止に一層取り組む必要がある。
特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約 7 割を占める荷役災害の防止を重点とし、平成25 年 3 月に厚生労働省が策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。
）」を踏まえた取組を一層推進する必要がある。
また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」及び平成 27
年 3 月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があった「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。

このような取組を推進するに当たって、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。このため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知トレーニング（KYT）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。
以上を踏まえ、「手順書は危険回避の道しるべ！」

をスローガンに、全国安全週間(7 月 1 日から 7 日まで)の実施と相まって、7 月 1 日から 31 日までを平成 27 年度の夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意の下、各職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

2

実施期間
平成 27 年 7 月 1 日（水）から 7 月 31 日（金）まで

3

スローガン
(1)

陸上貨物運送事業労働災害防止協会スローガン「手順書は(2)

危険回避の道しるべ！」（平成 26 年度安全衛生標語

荷役部門入選作品）

全国安全週間スローガン

危険見つけてみんなで改善４

意識高めて安全職場主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部

５

後援
厚生労働省

６

実施者
会員事業場７

主唱者の実施事項（１）本部の実施事項
支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロール等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、次の各事項に留意の上支援・協力を行う。
なお、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等に対しては、本部・支部一体となった効果的な取組に努める。
イ 「職場の安全衛生自主点検表」（後掲）を活用し、「荷役ガイドライン」に基づく取組及び「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。
ロ リスク低減の取組を推進するため、危険予知トレーニング（KYT）、「リスクアセスメントイラストシート」を活用してのリスクアセスメント、「陸運業における労働安全衛
リ ク ム ス

生マネジメントシステムガイドライン」（RIKMS）等の周知・普及に努める。
ハ 行政機関の協力も得ながら荷主等との会議を開催する支部を支援する。
ニ 荷役災害防止のための「荷役安全作業マニュアル」や｢荷役安全設備マニュアル｣の周知・徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣(DVD)の周知・普及に努める。
ホ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「高年齢者に配慮した交通労働災害の防止対策」の周知・普及に努める。
ヘ 都道府県労働局、公益社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
ト

陸災防通信、広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
チ 安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
（２）支部の実施事項
都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
イ 交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロール等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を以下に留意のうえ行う。
（イ） 「職場の安全衛生自主点検表」を活用し、「荷役ガイドライン」に基づく取組及び「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知、徹底に努める。
（ロ） 支部役職員、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、安全パトロールを実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」を活用する。
（ハ） 陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
（ニ） 荷役ガイドラインを踏まえ、荷主等との連携を図るため、製造業関係の団体を通じて荷主等の実施事項を周知するとともに、行政機関の協力も得ながら、荷主等との会議を開催する。また、荷主に対する協力要請については、関係行政機関の協力が得られるよう要請を行う。
（ホ）平成 27 年 1 月 22 日付け陸貨災防発第 247 号「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」の実施について」に基づく 6 月の重点取組期間に引き続き、本運動期間中もリーフレット等を活用して周知啓発に努めること。
（へ） 平成 27 年 3 月 31 日付け陸貨災防発第 263 号「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」に基づき、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「高年齢者に配慮した交通労働災害の防止対策」の周知に努める。
（ト） 「荷役安全作業マニュアル」や「荷役安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトによる安全な荷役運搬作業」（DVD）、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による安全な荷役作業の徹底に努める。
（チ） 先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
ロ 広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
８イ

会員事業場の実施事項
経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全点検等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
ロ

安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（後掲）により職場の安全衛生点検を行う。
ハ

安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

ニ

全国安全週間に係る行事を実施する。

（参考リーフレット等） 陸災防ホームページに掲載○ 陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成 25 年度～29 年度）○ 荷役作業安全ガイドラインの解説及び荷役作業安全ガイドラインのあらまし○ 陸運業の労働災害を防止しましょう～新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣～○ 安全作業連絡書の活用を！
○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～○ 荷役作業を安全に～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～○ 荷主等における荷役災害防止設備等の事例集○ 「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント○ 交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ～IT を活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法～○ STOP 転倒災害!リーフレット（参考図書及び用品）○ フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ50（平成 24 年 3 月発行図書）○ 交通労働災害防止のためのガイドライン解説書（平成 23 年 3 月発行図書）○「手順書は危険回避の道しるべ！」というスローガンによる安全ポスター（№68）

を新たに作成し、1 枚 206 円（送料別）で頒布予定です。詳しくは、当協会のホームページを御覧ください。

職場の安全衛生自主点検表（労働者 50 人以上、49 人以下共通版）
平成 26 年 10 月作成
事業場名

従業員数

点検年月日

平成年月日

人

点検者氏名

印

この点検表は、陸運業の労働災害防止に必要な主要事項について、会員事業場が自主的にチェックし、問題点を見つけて改善するためのものです。この点検表には、会員事業場が守るべき安全衛生事項をまとめた「災防規程」や厚生労働省が平成 25 年３月に策定した「荷役ガイドライン」の主な内容も含まれています。
この点検表を利用して職場の自主点検を行い、さらに労働災害防止対策を進めましょう。
点
１

検項

目

基本的な取組（リスクの低減）

・ 安全衛生方針の表明（１年単位。交通及び荷役労働災害防止を含む。)□ している□ していない・ 安全衛生目標の設定（同上)□ している□ していない・ 安全衛生計画の作成（同上、計画の実施、評価、改善を含む）□ している□ していない・ リスクアセスメントの実施（荷役作業関係）□ している□ していない・ 安全衛生管理規程の作成（交通及び荷役労働災害防止を含む。）□ している□ していない

・総括安全衛生管理者の選任(100 人以上）

□ している□ していない□ 該当なし・安全管理者の選任（選任時研修修了）□ している□ していない□ 該当なし・衛生管理者の選任□ している□ していない□ 該当なし・産業医の選任□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生推進者の巡視・安全管理者、衛生管理者の巡視□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生対策等を話合う場の設置・安全衛生委員会の開催（月１回以上）□ している□ していない

・ 雇入れ時の教育□ している□ していない□ 該当なし・ 作業内容変更時の教育□ している□ していない□ 該当なし・ 日常の教育(危険予知訓練、ヒヤリ・ハット事例活用等）□ している□ していない・ 能力向上の教育（安全管理者等の定期教育等）□ している□ していない□ 該当なし・ 事故発生者に対する教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための管理者教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための作業従事者教育（自動車運転者、重量物取扱者）□ している□ していない□ 該当なし・ 雇入れ時の健康診断□ している□ していない□ 該当なし・ 定期健康診断（年１回）□ している□ していない・ 深夜業従事者に対する健康診断（年２回）□ している□ していない・ 過重労働対策（時間外・休日労働時間数）□ 月 45 時間□月45 時間超～80 時間以内□月80 時間超～100 時間□月100 時間超２

安全衛生管理体制
労働者 10～49 人・ 安全衛生推進者の選任

３

４

労働者 50 人以上

安全衛生教育の実施状況

健康管理※ 休憩憩時間を除き、１週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間

・ 時間外・休日労働が１月当たり 100 時間を超える労働者で申出□ している□ していないのあった者に対する医師による面接指導の実施（注）荷役ガイドライン：厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」
災防規程：「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」□ 該当なし□ 該当なし５

荷役労働災害防止対策(1) 安全衛生管理体制と安全衛生教育
・ 作業計画の作成（車両系荷役運搬機械による作業）□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 車両系荷役運搬機械等の作業指揮者の選任□ している □ していない□ 該当なし・ 積卸し作業指揮者の選任（一の荷でその重量が 100ｋｇ以上）□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業従事者に対する安全衛生教育の実施＊□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業の危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし・ 荷主等と安全衛生対策を協議する場の設置＊□ している □ していない□ 該当なし(2) 荷役災害防止の措置
・ 荷役作業の有無等について荷主等への事前確認(安全作業連絡書) ＊□ している □ していない□ 該当なし・ トラック荷台等からの墜落・転落災害及び転倒災害の防止措置□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 運行管理者の選任□ している □ していない□ 該当なし・ 交通労働災害防止を担当する者への教育の実施□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役災害防止の担当者の指名＊＊

・ 主な危険作業についての安全作業マニュアルの整備・ 荷役運搬機械、荷役用具、設備による労災防止対策
アエ

フォークリフト イ 移動式クレーン
ロールボックスパレット＊

ウ コンベヤー・ 作業開始前点検（該当するものに○をつけて下さい。）
アエ

貨物自動車 イ フォークリフト
コンベヤー オ 器具・工具 カ

ウ 移動式クレーン
その他

・ 定期自主検査（同上）ア フォークリフト イ 移動式クレーンウ

その他

ウ

はい作業

・ 危険作業従事資格者の配置（同上）アエフォークリフト イ 移動式クレーン
玉掛け作業 オ その他

・ 保護帽(墜落時保護用)・安全靴の使用
６

交通労働災害防止対策(1) 交通労働災害防止のための管理体制(2) 適正な労働時間
・ 時間外労慟及び休日労慟に関する協定

・ 拘束時間等（１ヶ月 293h 以内 □）（１日 13h 以内 □）（休息８h 以上 □）（１日の運転９h 以内 □）（連続運転４h 以内 □）(3) 走行管理等
・ 走行計画の作成及び指示□ している □ していない□ 該当なし・ 走行経路の決定□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務記録に基づく適正な走行管理□ している □ していない□ 該当なし・ 点呼の実施□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務前点呼での疾病、疲労、睡眠不足、飲酒の状況の確認
・ 乗務前点呼での、乗務開始前、24 時間における拘束時間の合計
が 13 時間を超える場合の睡眠状況の確認(4) 安全衛生教育、意識の高揚・ 交通危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 運転適性診断□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 意識の高揚（該当するものに○をつけて下さい）
ア 交通安全情報マップの作成等 イエ 表彰 オ その他

標語募集 ウ ポスター掲示（注）＊印の付いた項目は、荷役作業安全ガイドラインに関係する項目です。

職場の安全衛生自主点検表（共通）の解説
１

基本的な取組事項（リスクの低減）
最近の労働災害防止の取組は、事業場に潜在的に存在するリスクを継続的に低減するものが主流となっています。そのための手法として、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントがあります。
この項では、これらの取組の基本項目を記載したもので、これらが適正に実施されており、安全衛生の年間計画について、いわゆるＰＤＣＡサイクル（計画、実施、評価、改善）が円滑に実施されていれば、労働安全衛生マネジメントシステムの基本部分は実施されているということができます。
（参考資料等） ・災防規程：第 10 条の 2 に記載されています。
・リスクアセスメントイラストシート（陸災防図書）
・こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム（陸災防図書）(注)災防規程（陸上貨物運送事業労働災害防止規程）
・・・労働災害防止団体法では災防団体の会員事業場が守るべき事項を災防規程として定めることが義務付けられており、会員事業場はこの規程を遵守する義務があります。詳細は陸災防ホームページでご覧いただけます。

２

安全衛生管理体制
法令で定められた安全衛生管理を担当する者の選任等が行われているかをチェックします。未選任の場合は法違反となりますので、早急に資格のある者を選任する必要があります。
（参考資料等） ・災防規程：7 条。50 人以上はさらに第 4 条～6 条、10 条

３

安全衛生教育の実施状況
法令で就業制限となっている、フォークリフト（最大荷重 1 ﾄﾝ以上）の運転業務や、はい作業主任者等については、当然資格者が実施すべきものとして除いています。
ここでは、法令や行政通達等で実施すべきとされている主なものを対象としています。
（参考資料等） ・災防規程：第 11 条～12 条、16 条

４

健康管理
従業員の高齢化が進んでいること、陸運業ではいわゆる過労死等の労災認定件数が多いことから、健康管理や長時間労働管理が重要です。
（参考資料等） ・災防規程：第 79 条、82 条

５

荷役労働災害防止対策
法令、災防規程、荷役ガイドラインのうち、主な荷役災害防止対策を記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 23～25 条、30～31 条、33～34 条、48 条、53 条、56 条、63 条
・フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ50（陸災防図書

平成 24 年 3 月）

・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について（平成25 年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号）
６

交通労働災害防止対策
交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月改正）で事業者が実施すべき事項とされた主なものについて記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 71 条
・交通労働災害防止のためのガイドライン解説書（陸災防図書平成 24 年 3 月）