工業会活動

令和4年度予算・税制改正に関する要望
税制分科会

なお、衆議院選挙の影響で例年より開催時（藤井委員長、IHI）は、我が国航空宇宙産業期が遅れ、自由民主党の二つの政策懇談会がに属する企業の競争力強化、税の公平性確保、同時並行で開催されたため、税務分科会委員

企業活動阻害要因の排除、国際的整合性の見長から野口委員長代理（IHIエアロスペース）

地から本年も税制改正要望をとりまとめた。

が分科会委員の中から臨時に指名され、対応（一社）日本航空宇宙工業会

また、与党主催の会合に、関係する他団体した。

と共に参加し、要望書を提出すると共に概要
今回の要望に際しては、ポストコロナに向を出席した国会議員へ説明した。

けて世界中が動き始める中で、設備投資及び参加した会合は次の3件であった。
1）11月25日（木）：「予算・税制等に関する研究開発投資を進めることは産業界としても政策懇談会」（機械・工業関係）

競争力を維持拡大していくうえでも必須であ自由民主党ると考え、それらを推進するための税制拡充

組織運動本部

商工・中小企経済産の要望など、以下の通り14項目を要望した。

参加団体：9 団 体（日 本 機 械 工 業 連 合 会、

1. ポストコロナに向けた、設備投資促進と研業関係団体委員会および政務調査会
業部会共催

日本電機工業会、電子情報技術究開発促進税制の拡充の要望

産業協会、他）

日本企業の国際競争力強化のためには、設

2）11月25日（木）：「予算・税制等に関する備投資・研究開発投資の増強・拡充が必須で政策懇談会」（安全保障関係）あり、設備投資・試験研究費に係る税額控除

自由民主党

組織運動本部

安全保障関係制度はその強力な後押し効果をもたらすこと

団体委員会および政務調査会

国防部会共催から、一層の充実強化が図られるよう下記項

参加団体：9団体（日本郷友連盟、隊友会、全国防衛協会連合会、他）
3）12月15日（水）：「令和4年度予算要望等目を要望する。
1）令和3年度税制改正にて実現した「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資ヒアリング」促進税制」、「カーボンニュートラルに向公明党けた投資促進税制」等の支援措置の強化安全保障部会主催

参加団体：3 団 体（日 本 防 衛 装 備 工 業 会、26の期間の延長、更なる要件の緩和等によ日本造船工業会、日本航空宇宙る設備投資促進税制の拡充を求める。

工業会）

2）試験研究費の総額に係る税額控除限度

2022年1月

第817号

額を拡充し、現行の25%から30%に引き上となるため、連結納税制度と同様、親子げること。また、税額控除率についても関係となる法人間の相殺を許容するよう維持・拡充を図ること。

求める。

3）平成27年度税制改正で廃止された繰越

3）寄附金とならない、連結経営支出費用控除制度を復活し、5年間繰越可能とするとして負担可能な費用を明確化すること。

こと。また、繰越控除制度の復活にあたっては控除限度超過額の繰越要件を設けな
いこと

4. 欠損金の繰越控除制度に関する要望
大法人の繰越欠損金の控除限度額が50%と4）オープンイノベーション型（特別試験諸外国と比べて大幅に見劣りする制度となっ研究費税額控除制度）について、更なるており、この制限の撤廃を要望する。また、要件緩和と手続簡素化を図ること。

繰越欠損金の繰越期限（現行10年）を無期限5）企業会計に合わせて、研究開発専用設とすること、繰戻還付制度の復活（現在停止備及びソフトウェアの即時償却を容認す中）及び還付期間の延長（現行1年を2年に）ること。

を要望する。

2. 償却資産課税の見直しの要望

5. 法人税等実効税率の引き下げの要望

償却資産に対する固定資産税については、

平成28年度税制改正により法人実効税率の国際的にも生産財に対する課税は極めて異例20%台への引き下げが実現したが、国際標準であり、日本の製造業の競争力強化という観に比べると未だ高い水準にあり、更なる法人点も踏まえ、廃止すべきである。

実効税率の引き下げを要望する。

それが困難な場合は、減価償却制度の取りただし、財源確保のための課税ベース拡大扱いに合わせ、5%の残存価額制度の廃止をや現行の外形標準課税等の強化と合せた法人要望する。

税率引き下げは、慎重に検討すべきである。

3. グループ通算制度に関する要望

6. 受取配当金の益金不算入制度の見直しの要改正されたグループ通算制度は、機動的な望組織再編やグループ経営導入により日本企業

平成27年度税制改正で複雑化した国内受取の国際的な競争力強化を実現するために導入

配当金の益金不算入制度の縮小措置を見直されているが、下記導入阻害要因を改善し、し、二重課税排除のためにも株式等の所有割有効活用することを要望する。

合に関係なく益金不算入割合を100%とし、

1）現状国内100%子会社のみがグループ通持ち株比率1/3超の場合も負債利子控除の廃算納税の対象となっているが、企業グルー止を要望する。

プ内で納税資金負担を軽減していくため、また、外国子会社配当金益金不算入制度に出資比率要件を大幅に緩和し、グループお け る 益 金 不 算 入 の 割 合 を 100%（現 行 は通算納税対象範囲を拡大すべき。

95%相当額）とすることを要望する。

2）グループ通算制度においては親法人の開始前の繰越欠損金は子法人の所得とは相殺できず、親法人でのみ相殺すること

7. 減価償却制度の見直しの要望日本企業の競争力強化及び景気刺激のため
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工業会活動にも、企業の設備投資を税制面から支援する象となる外国法人税額については、そのよう、下記項目を含めて減価償却制度の見直限度超過額や限度余裕額について現行3年しを引き続き要望する。

間の繰越が認められているが、所得の減少額や外国法人税額が大きい等の事由に

1）減価償却方法は資産の使用実態等によより、現行の繰越期間では期間が短く控り、適切な方法を選択すべきものなので、除できずに二重課税の負担が生じる可能定額法と並び定率法を存続させること。

性が生じることから、欠損金の繰越期間また、定率償却に依拠した有用なファイと同程度（10年）に延長することを要望

ナンススキームが国産航空機の販売促進する。

においては極めて重要であるため、定率

2）外国税額控除を選択した場合、控除不償却の維持が必要である。

能となった部分は損金不算入であるが、2）損金経理要件を撤廃すること。

これによると最終的に二重課税が解消さ

3）少額減価償却資産の損金算入限度額をれないことから、控除不能となった繰越10万円から30万円未満まで引上げること。

外国法人税については損金算入可能となることを要望する。

8. 消費税に関する要望
1）消費税仕入税額控除における95%ルール

10. 手続きの簡素化・合理化等に関する要望の復活

1）法人税及び消費税の納付期限を事業年課税売上を主とする事業者にとって、仕入度終了後2ヶ月以内から3ヶ月以内に延長は間接的であっても課税売上に資すると推測することを要望する。

され、課税売上割合による按分計算を適用す

2）源泉所得税の納付期限を支払翌月末日ると、事業実態以上に事業者への負担が生じとすることを要望する。

ることになる。また、売上規模で取扱いを変

3）各企業は政府の指針に従い、テレワーえる合理的な理由も無いため、従前の消費税クの推進を進めており、社内書類の電子仕入税額控除における95%ルールの復活を要化、電子帳票の活用を推進している。

望する。

一方、国税関係帳簿書類の保存に関しては、電磁的記録による保存要領を電子帳簿2）控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃

保存法において詳細に規定されており、運控除対象外消費税額の算出には、当年度末用上の改善が必要である。したがって、事までに計上された全ての仮払消費税を3区分務作業費効率化を勘案した電子帳票の保存し、自己宛輸出等のみなし輸出額を含めた課要件の更なる緩和を求める。

税売上割合の算定が必要になり、決算時には

4）多岐にわたる地方税の統合・簡素化を間に合わせることは困難である。よって、企要望する。また、納税事務負担の軽減の業実務を考慮し、損金経理要件の撤廃を要望

ため、地方税共通納税システムの改善をする。

含め、申告･納付手続の簡素化を要望する。

9. 外国税額控除制度の見直しの要望
1）外国で直接納税し日本において控除対28

11. BEPS行動計画への対応に関する要望
OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）

2022年1月

行動計画の勧告を踏まえた法制化が行われて第817号

望する。

いるが、租税回避を意図しない企業に対しても事務負担増となっている。タックスプラン

13. 印紙税の廃止若しくは抜本的な見直し要

ニングの義務的開示制度についての国内制度

望整備においては、日本企業に過度な負担を与デジタル化社会の進展に伴い、電子商取引えないよう配慮するなど、企業活動の制約やの普及によるペーパーレス化が急速に拡大し競争力低下など企業経営に深刻な影響を与えている。作成文書を課税対象とする印紙税ないような制度設計を要望する。

は、現状の経済活動において、不合理且つ公また、移転価格文書化におけるマスター平性を欠く制度となっている。印紙税の撤廃

ファイルについて、OECDと連携した対応を若しくは課税対象を制限するなど制度の抜本要望する。

的な見直しを求める。

12. 法人事業税外形標準課税見直しの要望

14. 事業所税の廃止、またはみなし共同事業

平成28年度税制改正において、法人実効税要件基準の見直し率の20%台への引き下げ時期が早まった関係

事業所税は、事業税の外形標準課税と類似で、その財源のため、法人事業税の外形標準の課税標準であり、二重課税であるため、早課税が強化された。外形標準課税は人件費課急に廃止を求める。廃止されない場合、事業税で雇用所得の拡大を目指す政策方向に逆行

所税については、免税点判定における「みなするものであり、企業業績回復の足枷にもなし共同事業」要件基準の見直しを求める。

るため、更なる課税強化が行われないようにして頂きたい。また、企業規模や業態により上記の税制改正要望の主要な事項は、与党課税の負担が偏る不公平税制であり、制度のの令和4年度税制改正大綱に盛り込まれてお抜本的見直しが必要である。加えて、付加価り、今後の政府の税制改正に反映されること値割の算定方法など集計要素に相当の実務負を期待する。

担を要しており、簡素化もしくは見直しを要担当：（一社）日本航空宇宙工業会

税制分科会委員長

藤井進也（IHI）

総務部部長

山脇栄道

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