とやま中小企業チャレンジファンド事業助成金交付要領（目的）
第１条 この要領は、とやま中小企業チャレンジファンド事業における助成金交付事業を行うにあたり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者(2) 小規模企業者

中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者(3) スタートアップ企業等

富山県内に事業所を有し、又は県内の大学・研究機関と関連（共同研究の実施等）のある企業であって、次に掲げる要件のいずれかを満たしている中小企業者
ア 成長可能性の高い事業や社会課題解決に取組む事業等を実施している企業
イ 第二創業となる新規ビジネスを考えている又は実施している企業(4) 組合等 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する中小企業団体又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第２条第１号に規定する一般社団法人等(5) みなし大企業 次のいずれかに該当する者
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(6) ＮＰＯ

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人（助成対象事業等）
第３条 助成対象事業名、事業内容、助成対象者、助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表１から別表７までのとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、みなし大企業は助成対象者としないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、別表１から別表７までの助成対象者以外の者に対して助成することで県内経済への高い波及効果等が見込めると第６条の選定委員会が認める場合は、当該助成対象者以外の者に対して助成することができるものとする。
４ 助成対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとする。
（助成期間）

第４条 助成事業の実施期間は、２箇年度以内とする。
（助成交付申請）
第５条 助成事業を実施する者（以下「助成事業者」という。）は、申請書（様式第１号－１、様式第１号－２、様式第１号－３、様式第１号－４及び様式第１号－５）及び最近１年間の決算書を提出するものとする。ただし、決算書について、第１期までの決算に至っていない場合は提出を要しない。
２ 前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の申請を行うことができないものとする。
(1) 取締役等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時各種業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合(2) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合(3) 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合(4) 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場
合(5) 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場
合(6) 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合(7) 助成事業者が中小企業者若しくは小規模企業者のグループ又は組合等である場合であって、その構成員が前各号のいずれかに該当するとき。
（助成金の交付決定）
第６条 助成事業者より前条第１項の申請書の提出があったときは、公益財団法人富山
県新世紀産業機構（以下「法人」という。）は当該申請書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等のうえ、選定委員会においてその内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第２号）により速やかに助成事業者に対して助成金の交付決定通知を行う。ただし、別表２のスタートアップ支援事業の選定委員会は、富山県がとやまスタートアップ「T-Startup」創出事業において設置する T-Startup 選定検討会のなかから充てる。
（助成事業の採択）
第７条 助成事業は予算の範囲内で採択するものとする。
（助成金の交付の条件）

第８条 法人は、交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、助成事業者に対して助成事業を行うため締結する契約に関する事項その他助成事業に要する経費の使用方法に関して条件を付すものとする。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条 助成事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は助成事業に要する経費の配分の変更（軽微なものを除く。）をする場合には助成事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を法人に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の助成事業の内容の変更に係る軽微なものとは、助成目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、助成事業に要する経費の配分の変更に係る軽微なものとは、助成対象経費の 30 パーセント以内の変更とする。
（事業の中止及び廃止）
第 10 条 助成事業を中止し、又は廃止する場合には助成事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を法人に提出し、承認を受けなければならない。
（助成事業の遅延等）
第 11 条 助成事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は理事長に報告し、法人の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条 助成事業者は、第６条の通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、定める期日までに、申請を取り下げることができる。
（助成事業の遂行）
第 13 条 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 14 条 助成事業者は、必要に応じ、遂行状況報告書（様式第４号）により、法人に対して助成事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 15 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書（様式第５号）及び証拠書類（報告書、計画書、写真等）を法人に提出しなければならない。
（額の確定）
第 16 条 法人は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に対して通知するものとする。

（助成金の支払）
第 17 条 法人は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を助成事業者に支払うものとする。ただし、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費について、概算払をすることができる。
（助成金の請求）第 18 条 助成事業者は、前条の規定により助成金の支払を受けようとするときは、理事長が定める精算（概算）払請求書（様式第６号及び様式第７号）により法人に助成金の支払請求を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第 19 条 法人は、助成事業者が助成金を他の用途へ使用する等その助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 法人は、助成事業者が第５条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付決定の全部を取り消すことができる。
（助成金の返還）
第 20 条 法人は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 法人は、前項の規定により助成事業者に対し助成金の返還を命じたときは、当該命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき助成金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。
３ 法人は、第１項又は前項の規定により助成事業者に対し助成金の返還を命じた場合
において、返還すべき助成金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったと
きは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（取得財産の処分の制限）
第 21 条 助成事業者は、法人が定める期間内に、助成事業により取得し、又は効用の増加した法人が定める財産（以下「取得財産等」という。）を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、法人の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、法人は、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、当該取得財産の処分が同項の法人が定める期間を経過している場合はこの限りでない。
（立入検査等）
第 22 条 法人は、助成事業の適正化を期すため必要があるときは、助成事業者に対して報告させ、又は法人の職員をして助成事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理等）
第 23 条 助成事業者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（その他）
第 24 条 この要領に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成 25 年２月 28 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年９月 10 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 27 年３月 20 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年３月 30 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年３月 20 日から施行する。
附則

この要領は、令和２年３月 19 日から施行する。
附則

この要領は、令和３年２月 19 日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。