参議院常任委員会調査室・特別調査室

論題

パワーカップルなど結婚にまつわる収入の格差について

著者 / 所属前田

雑誌名 / ISSN

経済のプリズム / 1882-062X

編集・発行

参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室）

通号

234 号

刊行日

2024-3-7頁

30-42

URL

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_
prism/backnumber/r06pdf/202423403.pdf

泰伸 / 調査情報担当室※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡ください（TEL 03-3581-3111（内線 75044）／ 03-5521-7683（直通））。

パワーカップルなど結婚にまつわる収入の格差について
調査情報担当室

前田

泰伸

《要旨》
本稿では、パワーカップルを取り上げるとともに、結婚に対して消極的な若者や独身者も合わせて、結婚にまつわる収入の格差という観点から検討する。
パワーカップルの世帯数は、最近の５年間で見ると増加しているものの、その数はさほど多くなく（むしろ、かなり少ないと言える）、我が国の社会・経済に及ぼす影響・インパクトとしては、結婚に消極的な若者や独身者などの方が大きいように思われる。結婚に消極的となる背景の１つとして、結婚と収入の関係について見ると、既婚の男性は、未婚の男性に比べて収入が高い傾向があり、近年はこうした収入の格差が拡大している可能性も考えられる。また、結婚相手の条件として経済力を重視・考慮する女性の割合は以前から高い傾向があり、結婚相手の男性に対する経済力への期待がやはり大きいことがうかがえる。

１．はじめに1
最近、「パワーカップル」という言葉がよく聞かれるようになっている。パワーカップルとは、報道やインターネット等において、夫と妻の両方が高収入を得ている共働き夫婦という意味で一般的に使われている言葉である。パワーカッ
プルについては、高収入を背景とした旺盛な消費を期待できるというポジティブな見方ができる一方で、これをネガティブに見れば、パワーカップルも社会における格差の１つ、つまり、パワーカップルとパワーカップル以外のカップルの間での収入の格差と捉えることもできるであろう。また、近年では、少子化との関係から、非婚化やその背景としての結婚と収入の関係についての議論もなされているが、結婚生活を送る収入や経済力がないため結婚に対して消極的な若者や独身者が増えてきているとすれば、こうしたことも、結婚にまつわ
1

本稿は、2024年２月20日までの公開情報に基づいて執筆している。

経済のプリズム No234 2024.330

る収入の格差として見ることもできるのではなかろうか。
本稿では、以上のような観点に基づき、最初に、パワーカップルの世帯数、その５年前からの変化について概観し、次に、実際のところはパワーカップル
はかなり少数であり、それと比べれば前述のような独身者の方が多数であることを示し、最後に、結婚と収入の関係について、男性を念頭に置きながら、収入の格差なども含めて見ていくこととする。なお、本稿では、パワーカップル等の個々のトピックについて詳細な検討を加えるというより、これらを結婚にまつわる収入の格差という観点から捉える場合の考え方のアウトラインを示すということに重点を置くこととしたい。
２．現在の日本におけるパワーカップル（１）パワーカップルに当たる世帯数
最初に、現在の日本にパワーカップルはどの程度いるのかということから見ていくこととする。図表１は、総務省「就業構造基本調査」（2022）から、共働き世帯（夫、妻ともに有業の世帯）について、夫と妻の所得2階級別に、世帯数のマトリクス表を作成したものである。マトリクス表の横の並びは夫の所得、縦の並びは妻の所得（いずれも、単位は万円）によるものであり、縦と横の並びが交差するところに示された数値が世帯数（単位は万世帯）である。なお、夫の所得階級と妻の所得階級の金額が同じ世帯（左上から右下の対角線上に当たる部分）については、見やすさを考慮し、便宜的に黄色に着色している。ま図表１

夫と妻の所得階級別に見た共働き世帯数
夫の所得（万円）

～99

妻の所
得（万円）

100～199200～299300～399

400～499500～599600～699700～999

1000～

～99

4.74

6.47

15.25

27.28

34.52

35.9029.97

52.87

23.47

100～199

3.68

7.71

21.06

36.30

41.93

36.50

27.83

39.50

14.13

200～299

2.66

3.81

18.30

29.68

32.14

25.42

17.89

23.68

7.82

300～399

1.82

2.56

6.43

18.80

23.86

19.18

12.48

16.01

5.97

400～499

1.18

1.33

3.55

8.43

18.84

13.54

9.81

13.36

4.97

500～599

0.64

0.77

1.64

3.23

5.46

9.97

6.83

11.35

3.47

600～699

0.45

0.44

0.91

1.55

2.35

3.51

5.55

8.39

3.44

700～999

0.35

0.45

0.66

1.03

1.34

1.74

2.47

9.81

5.97

1000～

0.13

0.14

0.08

0.24

0.360.47

0.44

1.08

4.43

（世帯数の単位は万世帯）（注）夫、妻ともに有業の世帯のうち、妻の年齢が55歳未満の世帯である。
（出所）総務省「就業構造基本調査」（2022）より作成

2「収入」と「所得」は同じような意味の言葉であるが、本稿では基本的に「収入」を使用し、参照する資料・統計等で「所得」等となっている場合には、それによることとする。

31

経済のプリズム No234 2024.3

た、図表１では、現役世代・子育て世代を想定しており、便宜的であるが（資料の制約もあるため）妻の年齢が55歳未満の世帯としている。
具体的なパワーカップルの世帯数は、夫と妻の所得を幾ら以上と定義するかによるが、例えば、図表１で、夫、妻ともに所得が700万円以上の世帯をパワーカップルとすると、その世帯数は21.3万世帯（妻の年齢が55歳未満の共働き世帯（マトリクス表の世帯数の合計で903.8万世帯）の2.36％）となり、所得を夫、妻ともに600万円以上とすると、世帯数は41.6万世帯（同4.60％）となる3。なお、専業主婦世帯や単身世帯等も含めた世帯総数は、後に詳述するが、5,780.5万世帯である。
このように見ると、最近はパワーカップルが話題に上ることが多くなっているが、実際のところ、パワーカップルの世帯数は多くなく（むしろ、かなり少ないと言える）、割合としてもかなり小さいということが言えよう。そうであれ
ば、パワーカップルの消費が我が国のマクロ経済に及ぼす影響は、いくらパワーカップルの消費が旺盛であるとしても、限定的なものとならざるを得ないように思われる4。
（２）パワーカップルの世帯数の５年前からの変化
このように、パワーカップルの世帯数は多くなく、その割合もかなり小さいと言える。しかし、これを５年前（2017年）と比較すると、2017年の「就業構造基本調査」では、夫、妻の所得がともに700万円以上の世帯は13.3万世帯（妻の年齢が55歳未満の共働き世帯の1.44％）、600万円以上の世帯は28.3万世帯（同3.07％）であった。つまり、700万円、600万円のいずれの所得と定義しても、世帯数、割合ともに、2022年調査の数値が2017年調査の数値を上回っていることが分かる。この５年間で、夫と妻の両方が高収入を得ている共働き夫婦の数は増加し（700万円以上では8.0万世帯、600万円以上では13.3万世帯の増加）、そうした世帯が共働き世帯に占める割合も上昇した（700万円以上では0.92％ポ

3

パワーカップルの定義については、例えば、ニッセイ基礎研究所では「夫婦共に年収700万円以上の世帯」（久我尚子「パワーカップル世帯の動向（１）」ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』（2023.7.13）参照）、三菱総合研究所では「夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上で世帯年収が1,000万円以上」（「高い購買力・情報発信力…企業が熱視線 共働き高収入夫婦「パワーカップル」」『産経新聞』（2018.11.15）参照）となっている。
4
ただし、共働き夫婦の利用を想定した家事代行サービス、職住近接のための都心の高級マンション、子供の教育のための学習塾など、関係する産業や業界に限定した話であれば、そうした産業や業界にとってはパワーカップルの需要に期待ができそうに思われる（久我尚子「パワーカップル世帯の動向（１）」（前掲注３）参照）。

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32図表２

夫又は妻の所得階級別に見た共働き世帯数の変化① 夫の所得階級別② 妻の所得階級別（万世帯）
210（万世帯）
350

180

300

150

250

120

200

90

150

60

100

300

2017年
2022年

2017年
2022年

50

100 200 300 400 500 600 700 1000 （～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 万円
99 199 299 399 499 599 699 999）0

100 200 300 400 500 600 700 1000 （万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～円
99 199 299 399 499 599 699 999）（注）夫、妻ともに有業の世帯のうち、妻の年齢が55歳未満の世帯である。
（出所）総務省「就業構造基本調査」（2022）より作成

イント、600万円以上では1.53％ポイントの上昇）こととなるが、このことは、図表２からも裏付けることができよう。
図表２は、2017年と2022年における共働き夫婦について、マトリクス表ではなく、夫と妻それぞれの所得階級別の世帯数を折れ線グラフの形で示したものである（図表２①は折れ線の形状が不自然なＭ字型であるが、これには、所得階級の金額の幅が700万円以上では不均等となっていることの影響が考えられる）。図表２では、傾向としては、①、②のいずれも所得が低い階級では世帯数が減少し、所得が高い階級では世帯数が増加している（視覚的には、グラフの折れ線が幾分か右方向にシフトしている）ことがうかがえる。2017年から2022年の５年間で、夫、妻ともに、全体的に（つまり、元々収入が高い一部の世帯に限られるのではなく、収入が低い世帯も含め、全体の底上げの形で）収入が上昇したことにより、収入が高い夫や妻の数が増加するとともに、その割合も上昇したということが言えよう。
さらに、次頁の図表３は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から2010年以降の男性と女性の所定内給与額5の推移を、図表４は、総務省「労働力調査」
から2010年以降の男性と女性の正規雇用割合（60歳未満であり、在学中を除く）
5

所定内給与額とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（時間外勤務手当等）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

33

経済のプリズム No234 2024.3

図表３

所定内給与額の推移

図表４

（万円）
35.0

（万円）
27.5

34.5

27.0

34.0

26.5

33.5

26.0

33.0

25.5

32.5

25.0

32.0

24.5

31.5

24.0

31.0

男性（左目盛）女性（右目盛）30.5
30.0
20102012201420162018

2020

正規雇用割合の推移
（％）
60（％）
89.5
男性（左目盛）女性（右目盛）

89.0

58

88.5

5688.05487.55287.050

86.54823.5
23.0

22.5
2022
（年）

（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
より作成

86.0

46
20102012

201420162018

2020

2022

（年）

（注）60歳未満であり、在学中を除く。
（出所）総務省「労働力調査」より作成の推移を示したものである。
図表３を見ると、男性、女性とも、最近の趨勢としては、金額はさほどではないにせよ所定内給与額が上昇傾向にあることがうかがえる。また、正規雇用割合（図表４）についても、ボトムであった2014年と比べて最近はかなり上昇していると見ることができよう。このように、女性活躍推進・両立支援等の取組6が続けられている女性だけではなく、男性も所定内給与額や正規雇用割合が上昇してきていることが分かる。直近の２、３年は物価も上昇しているため 7、そうした実感は湧かないかもしれないが、名目値で見るとすれば、平均的な収入は上昇しているということが言えよう。
３．結婚に消極的な若者や独身者の増加（及び世帯構造の変化）
次に、これまで述べてきたパワーカップルに対し、近年は結婚に消極的な若者や独身者が増えてきているのではないかとの観点から、世帯類型別世帯数の変化を見ることとしたい。
前出の図表１で示したところでは、パワーカップルの世帯数は少なく、その数値は、妻の年齢が55歳未満の共働きの世帯の内数ともなっている。そのため、

6

具体的な取組については、内閣府ＨＰ（https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokus
hin.html）、厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00000910
25.html）等を参照。
7
消費者物価指数（総合指数）については、2022年は前年比2.5％の上昇、2023年は前年比3.2％の上昇となっている（総務省「消費者物価指数」参照）。

経済のプリズム No234 2024.334パワーカップルの割合を、専業主婦世帯や単身世帯8等も含めた世帯総数に対する割合として計算すると、その割合は、前述の数値（収入を夫、妻ともに700万円以上とすると2.36％、600万円以上とすると4.60％）より更に低くなることとなる。次の図表５は、図表１で使用した「就業構造基本調査」（2022）について、類型別世帯数を示したものである。図表５中の濃い赤色の部分は、妻の年齢が55歳未満の共働き世帯数であり、これは、図表１のマトリクス表の世帯数の合計に当たる9。つまり、パワーカップルの前に、図表１で分母としていた妻の年齢が55歳未満の共働き世帯についても、世帯総数に占める割合はさほど大きなものではないということとなる。
図表５「就業構造基本調査」（2022）に基づく類型別世帯数
単身世帯（2,218.2万世帯）

一般世帯（3,562.4万世帯）

うち、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦、子供と親から成る世帯」（2,645.4万世帯）
うち、共働き世帯（1,346.2万世帯）

うち、妻が55歳未満（935.0万世帯）
世帯総数（5,780.5万世帯）（注）1.「一般世帯」とは、住居と生計を共にしている二人以上の集まりのことである。
2. 四捨五入の関係により、一般世帯と単身世帯の合計は世帯総数と一致しない。
（出所）総務省「就業構造基本調査」（2022）より作成

また、図表５では「単身世帯」の占めるウエイトが大きくなっているが、この「単身世帯」が高齢者の世帯なのか、若者の世帯なのか等については、この図表からは明らかではない。そこで、世帯類型の区分を図表５とは異なったものにして、厚生労働省「国民生活基礎調査」から、2000年以降の類型別世帯数の推移を示したものが、次頁の図表６である。
図表６を見ると、「夫婦のみ（いずれかが65歳以上）」や「単独世帯（65歳以上）」の世帯数が増加しているなど、高齢化の進行や世帯構造の変化などがうか8

単身世帯については、「就業構造基本調査」では「単身世帯」、厚生労働省「国民生活基礎調査」では「単独世帯」と表記されている。本稿では、基本的に「単身世帯」を使用し、参照する資料や統計等で別の表記となっている場合にはそれによることとする（前掲注２を参照）。
9
なお、前述のように、図表１のマトリクス表の世帯数を合計すると903.8万世帯となり、図表５の数値と合わない。これは、図表１では夫や妻が家族従業者（自営業主の家族で、その自営業主の営む事業を無給で手伝っている者）である世帯が含まれないが、図表５では、こうした世帯も共働き世帯（夫と妻が有業の世帯）として含まれること等による。

35

経済のプリズム No234 2024.3

図表６「国民生活基礎調査」に基づく類型別世帯数の推移

（万世帯）
6000

5000

4000

3000

2000

1000

02000

2005201020152020

単独世帯（65歳未満）

未婚の子が親（65歳以上）と同居

夫婦のみ（ともに65歳未満）

夫婦（ともに65歳未満）と子供

三世代世帯

母子世帯又は父子世帯夫婦のみ（いずれかが65歳以上）単独世帯（65歳以上）

その他

（年）

（注）1.「未婚の子が親（65歳以上）と同居する世帯」の「親」には、ひとり親の場合と両親の場合のいずれも含む。
2. 2020年の調査は、新型コロナウイルス感染症への対応等の観点から中止とされており、そのため、グラフ上では空白としている。
3. 2011年の数値は岩手県、宮城県及び福島県を、2012年の数値は福島県を、2016年の数値は熊本県を除いたものである。
（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成がえる。ここで、「単独世帯（65歳未満）」と「未婚の子が親（65歳以上）と同居」に注目すると、この両者を合わせた世帯数も、2000年の1,017.7万世帯から2022年には1,463.6万世帯へと、445.9万世帯増加している（直近の５年では、2017年の1,207.3万世帯から、256.3万世帯の増加）。結婚に対して消極的な若者、独身者が増加していることは、こうしたことからもうかがえるのではなかろうか。また、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2023年改訂版）」によれば、50歳時の未婚割合は、2020年には男性で28.25％、女性で17.81％（2000年では、男性で12.57％、女性で5.82％であった）と、近年ではそのウエイトが大きくなってきている。
ちなみに、図表１で示したパワーカップルは、収入を夫、妻ともに700万円以上とすると21.3万世帯（妻の年齢が55歳未満の共働き世帯の2.36％）、600万円以上とすると41.6万世帯（同4.60％）である。単純に比較できないが、我が国の社会・経済に及ぼす影響・インパクトとしては、こうした独身者の増加の方が大きいように思われる。

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36

４．結婚と収入の関係（１）未婚、既婚別に見た所得階級別構成割合
以上のように、近年は所定内給与額の上昇等を背景としてパワーカップルが増加している一方で、結婚に消極的な若者、独身者も増加していることがうかがえる。結婚に消極的になる理由としては様々なものが考えられるが、ここでは、結婚と収入の関係に注目して見ていくこととしたい。
結婚と収入の関係については先行研究もあり、例えば、内閣府「年次経済財政報告」（2023）では、「30代の男性有業者では、年収が高いほど未婚率が低い傾向にあり、この傾向は2012年からほとんど変わっていない」10として、男女別に年収階級（横軸）と未婚率（縦軸）の関係を示した折れ線グラフ（折れ線は、2012年、2017年、2022年の３本）11を示している。その一方で、女性では、こうした男性のような傾向は見られず、「年収と未婚率の関係には男女差があることがうかがえる」12とも分析している。本稿では、内閣府の分析を踏まえつつ、これとは若干異なる視点から検討を行うこととしたい。
次頁の図表７は、30代、40代の男性、女性（いずれも有業者である）について、未婚、既婚の別に所得階級別構成割合（未婚、既婚のそれぞれについて、構成割合（縦軸）の数値を合計すると、いずれも100％となる）を折れ線グラフで示したものである。
図表７を見ると、内閣府の分析と同様に、グラフの形状は男性と女性ではかなり異なっており、男性と女性に共通する特徴はあまり見受けられない。男性については、30代、40代のいずれも、既婚では未婚に比べて所得が低い所得階級の構成割合が低くなるとともに、所得が高い所得階級の構成割合が高くなっている（視覚的には、折れ線が全体的に左から右にシフトしている）ことが分かる。つまり、同年代の既婚の男性と未婚の男性を比べると、既婚の男性の方が所得が高い傾向があるのではないかということである。ただ、既婚の男性の場合には、勤め先から家族手当13などが支給されていることも考えられるため、平均的に既婚の男性の所得が高くなるということは、自然の成り行きと言うこ

10

内閣府「年次経済財政報告」（2023）146頁を参照。
折れ線グラフは、「年次経済財政報告」（前掲注10）148頁に掲載されている。
12「年次経済財政報告」（前掲注10）147頁を参照。
13
家族手当とは、福利厚生として、配偶者や子供などの家族がいる従業員に対して雇用主が支給する手当のことである。人事院「職種別民間給与実態調査」（2023）によると、従業員規模50人以上の企業・事業所では、従業員の75.5％（家族手当制度の有無を回答した事業所の従業員数の合計を100とした場合の割合）には家族手当制度があるとされている。
1137

経済のプリズム No234 2024.3

図表７

未婚、既婚別に見た所得階級別構成割合① 30 代
男性

（％）
25（％）
2520

女性

20
未婚
既婚

15

未婚
既婚

15

1010550（ 0万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1249 1499

50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1250 1500

（50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1250 1500
万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1249 1499

② 40 代
男性

（％）
25（％）
25

20

女性

20
未婚
既婚

15未婚
既婚

15

1010550（ 0万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1249 1499
50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1250 1500

（50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1250 1500
万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1249 1499

（注）既婚とは、各年齢階級の総数から未婚を除いたもののことである。
（出所）総務省「就業構造基本調査」（2022）より作成ともできよう。しかし、そうした点を考慮する必要があるとしても、前述の内閣府の研究（年収が高いほど未婚率が低い傾向にある）も合わせて考えると、既婚の男性の収入が未婚の男性の収入に比べて高いという傾向は認めてよいのではないかと思われる14。

14

他方、女性については、150 万円未満の所得階級の構成割合が既婚では未婚に比べて高くなっており、40 代では特にそうした傾向が顕著である。女性の場合には、結婚、出産、育児、家事等のためにそれまでの仕事から一旦離職することがあり、その後は、いわゆる「年収の壁」を意識しつつ就業調整などもしながら、パートやアルバイトとして働く人も少なくないということが考えられよう。

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38

（２）既婚の男性と未婚の男性の間の収入の格差の拡大の可能性
このように既婚の男性の収入が未婚の男性の収入に比べて高い傾向があるとすると、前出の図表３や図表６については、どのように理解すべきであろうか。
図表３では、所定内給与額が（上昇幅はさほどではないが）上昇傾向となっている一方で、図表６からは、独身者が（減少ではなく）増加していることがうかがえる。つまり、これらの図表からは、収入が上昇すれば結婚する人が増加して独身者が減少するという関係は見受けられないのである。
この点については、１つには、既婚の男性と未婚の男性との間の収入の格差が拡大してきたことが考えられよう。図表８は、30代、40代の男性について、
図表８

男性について、未婚、既婚別に見た所得階級別構成割合① 30 代
未婚（％）
25（％）
25

既婚

2020

2007年
2022年

152007年
2022年

15

10

10

550（ 050 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1500 万（50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1500 万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1499

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1499

② 40 代（％）
25

未婚

（％）
25

20
15

既婚

20
2007年
2022年

151010550（ 050 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1500 万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1499

2007年
2022年

（50 100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900 1000 1500 万～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 円）
49 99 149 199 249 299 399 499 599 699 799 899 999 1499

（注）1. 既婚とは、各年齢階級の総数から未婚を除いたもののことである。
2. 2022年の1000～1499万円の階級については、1000～1249万円の階級と1200～1499万円の階級の数値を合計して構成割合を計算している。
（出所）総務省「就業構造基本調査」より作成

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図表７と同様の形で2007年15と2022年の所得階級別構成割合を示したものである。図表８では、灰色の点線は2007年、青色の直線は2022年における所得階級の構成割合であるが、この中で30代（図表８①）の既婚の男性を見ると、折れ線が全体的に左から右にシフトしており、2017年から2022年の間で所得が上昇していることがうかがえる。また、40代（図表８②）の未婚の男性では、所得が比較的高い500万円以上の所得階級の構成割合が2022年には低下している16。
図表８から考えると、既婚の男性と未婚の男性の収入の格差が拡大し、こうした格差の拡大が、一方ではパワーカップルの増加に、他方では独身者の増加に影響を与えた可能性を推察できるのではなかろうか。なお、内閣府「日本経済2021-2022」（2022）では、2002年から2017年にかけての若者（25～34歳）の間での格差拡大の可能性について言及している17。
（３）結婚相手である男性に対する女性からの期待加えて、結婚と収入に関する意識についても見ておくこととしたい。我が国
では、これまで、仕事をして家計を支えるのは男性の役割であり、家事や育児など家庭を守るのは女性の役割（女性が働く場合には、家計補助的にパートやアルバイトとして）という性別役割分担意識が強かったかと思われる。しかし、近年では、女性の社会進出などを背景として、そうした意識は弱まってきており、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（2022）によれば、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して「賛成」は、男性
では39.5％（「賛成」5.3％、「どちらかといえば賛成」34.2％）、女性では28.4％（「賛成」3.0％、「どちらかといえば賛成」25.4％）と、現在では、伝統的な考え方を支持する人は少数派であることが分かる18。しかし、多少見方を変えてみると、当該調査においても、男性の約４割、女性の約３割というかなりの割
15

比較の対象としては、データの制約等もあり、（リーマン・ショック前に当たる）2007年調査のデータを使用した。なお、所得階級の区分は、2022年調査と若干異なっている。
16
便宜的であるが、図表８をヒストグラムに見立て、所得の平均値を計算すると（算術的な制約により「1500～」の所得階級は除く）、2007年から2022年の間で、30代未婚は366.8万円から382.5万円に4.3％の上昇、30代既婚は482.3万円から531.3万円に10.2％の上昇、40代未婚は420.4万円から395.7万円に5.9％の低下、40代既婚は598.2万円から601.7万円に0.6％の上昇となっている。
17
内閣府の分析では、労働所得のジニ係数を年齢階級別に見ると、2002年から2017年にかけて、25～34歳の層ではジニ係数が上昇（つまり、格差が拡大）傾向にあるとされている（内閣府「日本経済2021-2022」（2022）144頁参照）。
18
なお、30年前に行われた同じ調査（総理府「男女平等に関する世論調査」（1992））では、「賛成」は、男性で65.7％（「賛成」26.9％、「どちらかといえば賛成」38.8％）、女性で55.6％（「賛成」19.8％、「どちらかといえば賛成」35.8％）となっていた。

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合の男性、女性が現在も伝統的な考え方を支持していると考えることもできるのではなかろうか。
また、次の図表９は、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
から、男性、女性それぞれについて、結婚相手の条件として（相手の収入などの）経済力を重視・考慮する割合の推移を示したものである。
図表９

結婚相手の条件として経済力を重視・考慮する割合
① 男性

（％）
100

② 女性

（％）
100909080807070606050504040303020201010001992

1997

2002

重視する

2010

2015

2021（年）

考慮する

1992

1997

2002

重視する

2010

2015

2021（年）考慮する（出所）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より作成

図表９②を見ると、女性については、1992年以降、「重視する」と「考慮する」を合わせた割合は約９割で推移してきている19。女性の社会進出とともに女性活躍推進等の政策的な取組が進み、人々の意識や考え方が変化してきているが、結婚相手の男性に対しては、収入などの経済力への期待がやはり大きいということがうかがえよう20。なお、図表９①は、男性から女性に対して経済力を重視・考慮する割合を示したものである。近年は、結婚相手の女性にも働いて収入を得てほしいと考える男性が増加傾向にあることがうかがえる。
また、ここで、最初に示した図表１（マトリクス表）を再び見てみると、左19「出生動向基本調査」では、学歴、職業、経済力、人柄、容姿、共通の趣味、仕事への理解と協力、家事・育児の能力や姿勢の８項目について、それぞれ、「重視する」、「考慮する」、「あまり関係ない」の３つから選択する形での設問を設けている。ちなみに、男性、女性ともに重視・考慮する割合が最も高い項目は人柄であり、2021年調査では、「重視する」「考慮する」を合わせると、男性で95.0％、女性で98.0％となっている。
20
このことは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（就職氷河期）に就職活動を行い、現在も困難な状況にある人たち（就職氷河期世代）などにとっては、かなり酷なことかとも思われる。なお、政府では、就職氷河期世代に対する就職支援等も行っている（内閣官房ＨＰ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html#program）、厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/）等を参照）。

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上から右下の対角線に当たる（黄色に着色した）部分より右上は、夫の収入が妻の収入より高い世帯、左下は、夫の収入が妻より低い世帯を示しているが、マトリクス表の右上と左下の数値を比べると、前者（夫の収入が妻の収入より高い世帯）の方が明らかに世帯数が多くなっていることが分かる。つまり、共働き世帯でも、夫の収入が妻の収入より高いことが多いということである。
５．おわりに以上述べてきたように、近年は、夫と妻の両方が高収入を得ている共働き夫婦であるパワーカップルが話題に上る一方で、結婚に消極的な若者、独身者が増えてきていることがうかがえる。既婚の男性は未婚の男性に比べて収入が高い傾向が見られ、こうした収入の格差は、近年では拡大している可能性も考えられる。１つの見方・考え方としては、これらのことを結婚にまつわる収入の格差という視点から関係付けることもできるのではなかろうか。
なお、本稿では、結婚に消極的な若者、独身者が増えてきた背景や要因として、結婚と収入の関係、更には既婚の男性と未婚の男性の間での収入の格差という側面から検討を行った。ただ、これら以外にも、結婚に消極的になる要因・背景としては、結婚したいと思える相手がいない、独身のまま自由な生活を続けたい、自分の仕事やキャリアを追求したいなど、様々なものが考えられる。
また、本稿では、既婚の男性と未婚の男性の間で収入の格差が拡大している可能性も取り上げたが、そうした格差の定量的な把握等については更なる研究の余地もあろう。これらの課題については、本稿では紙幅の関係もあるため、いずれ稿を改めて詳細に検討することとしたい。
（内線 75044）

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