京都産業大学

京都産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2017（平成 29）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1965（昭和 40）年に「教育と研究を切り離さず、大学を社会のなかの存在と位置づけること」を大学創造の基本理念とし、理学部と経済学部の２学部で京都
府京都市北区に創設された。現在は、文系・理系双方にまたがる８学部（経済・理・法・経営・外国語・工・文化・コンピュータ理工）、８研究科（経済学・理学・法学・
マネジメント・外国語学・工学・経済学（通信）・法務）を擁する一拠点総合大学として発展を続けている。
建学の精神に掲げられた教育目標「将来の社会を担って立つ人材の養成」に基づき、学則および大学院学則に、各学部・研究科の目的をそれぞれ具体的に記載しており、それらは、ホームページ、各種刊行物、オープンキャンパスなどを通じて、学内・学外に広く周知されている。
創立 40 周年にあたる 2005（平成 17）年には、教職員の積極的関与により教育理念などの検証を行い、創立 50 周年を目指した「グランドデザイン（将来構想）」を策定
し、中長期の将来的展望に立った大学改革・充実の指針としている。
教育課程では、共通教育科目「大学の歴史と京都産業大学」を開設するほか、キャリア形成支援教育により「根幹的実力養成」を図るなど、教育目標、人材育成目標を達成するための取り組みが行われている。また、学生生活に関する各種制度・体制の整備や、社会貢献においても進んだ取り組みがなされている。一方、学生の定員管理
や教員組織においては不十分な対応が見られる。今後も、不断の努力と改革により、さらなる発展を続けることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
1997（平成９）年制定の「自己点検・評価運営委員会規程」に基づき、教育・研究・
管理運営に係る点検組織としての同委員会を設置し、第三者評価に対応するための組織としても機能している。同委員会による自己点検・評価活動の結果は、『京都産業大－243－

京都産業大学

学の現状と課題』を通じて公開している。
教育・研究の水準の維持・向上に向けた自己改善力の強化を主眼とする、自己点検・評価に努めているが、外部評価を含む点検・評価により明確になった課題への全学的な体制が整わず、改善は各部局に委ねられているため、全学的な体制の整備が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
建学の精神に基づく人材の育成を目的とするとの観点から、８学部８研究科（通信教育課程の１研究科含む）から成り立ち、各部局で教育目標が定められており、教育研究組織としての役割を適切に果たすための方策が実行されている。また、大学改革推進会議を組織し、学部・大学院の改組、教学改革などのための全学的体制を採っている。さらに、研究活動の活性化を目途とする４研究所およびそれらを統括する組織として研究機構を設置し、研究機関としての機能を発揮している。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度上期に財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養教育については、全学共通教育センターが全学部に共通して開講する「共通教育科目」をとおして行っている。
「共通教育科目」は、「人間科学教育科目」
「言語教育
科目」
「体育教育科目」から構成され、極めて幅広く開講されており、外国語科目にも多くの工夫が見られる。また、資格の取得を支えるプログラムなど、社会で役立つス
キルの修得につながる内容の「テーマ別融合教育科目」を設置し、学部の枠組みを越えた多様な学習ニーズに応えていることから、教養教育の内容は整備されている。

経済学部
新入生全員に経済学の基礎科目である「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」を開講した直後に少人数の「入門セミナー」を開講し、それを学部教育の中核と位置づけている。
「入門セミナー」は、導入教育として、専門教育への接続を適切に果たしている。また、経済分析の科目を開講し、情報処理教育を充実させながら、実社会に対処する能力を高めることを目指している。
共通教育科目、テーマ別融合教育科目は、専門コースへ移行するための役割と将来－244－

京都産業大学の就職を目的とした役割とを果たしており、これらを通じた専門科目への系統的な学修を行うことができる。

理学部
数理分野では、基礎と応用のゆるやかな履修コース制を採用しており、物理分野では、実験教育を重視することで実用的な知識を広く身につけさせ、社会的な、特に産業分野のニーズに応えるという特徴を有している。しかし、理系の必然性でもある専
門教育に時間を要することから、教養教育の部分が不足しがちであり、言語教育科目を除く共通教育科目には最低修得単位数が設定されていない。
「大学数学入門」や「大学物理入門１・２」などの導入教育を積極的に行っているが、これらに要する時間が教養教育の履修を圧迫しているとも考えられ、適正なバランスを検討することが望まれる。
なお、「入学者の現状に対して教育目標を達成するための物理科学科の教育力は必
ずしも十分とは言えず、学生の満足度もあまり高いとはいえない」ことについては、改善が望まれる。

法学部
１年次生の導入教育である「プレップセミナー」は、秋学期に配置された選択科目
であり、すべての新入生が受講するものではない。また、導入教育よりも先に春学期に配置されている民法、刑法の必修科目を履修することになるので、「法学部」の導入
教育として、このシステムを維持すべきであるかを検討することが必要である。
専門教育の授業科目は、法律学科としては、政治学系列科目の数が多いことが特徴である。専門科目は前記必修科目以外がすべて選択科目で、大部分の専門科目は２年次配当であり、科目の配当年次については検討の余地がある。
なお、「履修プログラム制」を採用し、プログラム修了証の交付によりインセンテ
ィブを与えているが、ほとんどの専門科目を選択科目としたうえでの制度であり、その要件を満たさなくとも卒業が可能であることから、安易な履修をする傾向が生じやすく、学生が法学部専門教育の目的から乖離するおそれがないとはいえない状況である。

経営学部「マネジメント能力を持った人材の養成」という貴学部の目的に従って、導入教育である１年次の基礎セミナー、外書セミナー、イントロダクトリー科目や、２年次のインターミディエイト科目など、カリキュラムをバランスよく配置しようとする努力が認められる。しかし、共通教育科目の最低修得単位数は少なく、教養教育を通じた－245－

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各種能力の育成と、豊かな人間性の涵養と高い倫理観をもった人材の育成をはかるよ
う配慮しているとはいいがたい。特に、「国際的に活躍できる人材の育成」を掲げていながら、共通教育科目における外国語科目の最低修得単位数が８単位であることは少ないといえる。
専門科目の段階的な配置は、一定程度の知識を固めたうえでより専門的な科目が履修できるように配慮したものとして評価できる。

外国語学部
21 世紀の「地球社会」を支える国際人の養成を教育目標とし、その実現のために、外国語の運用能力と国際性を身につけ、同時に社会人としての倫理感、教養を涵養す
ることを目的とするカリキュラムとして、専門教育、共通教育、テーマ別融合教育科
目が体系的に開設されている。特に、１・２年次の必修科目である「インテンシブ科
目」は、専攻語の授業を週５回行う集中型実習科目であり、これは効果的な取り組みとして評価できる。また、国際関係学科の「海外フィールド・リサーチ」などの新しい試みも評価できる。
導入教育については、共通教育科目に加え、専門教育科目においても、１・２年次
配当の必修科目のうちの３科目を導入教育と位置づけ、適切な内容で行われている。
全体に、実学的科目に重点が傾斜しているが、社会との関係を重視する学部の理念に照らせば理解することができる。

工学部
基礎から専門へ段階的に進む体系的教育科目をバランスよく配置している。実験科
目が各学年に適切に配当され、その履修をとおしてスキルアップが期待できる。また、社会への即戦力の養成という観点から、「基礎特別研究」が３年次の秋学期に配置されている。
１年次春学期にはリメディアル科目としての演習も開講し、学士課程教育への移行も工夫されている。
ただし、言語教育科目を除く共通教育科目に最低修得単位数を設定していないので、教養教育科目と専門教育科目の適正なバランスを検討することが望まれる。

コンピュータ理工学部
導入教育については、2009（平成 21）年度の秋学期から「修学サポート」を実施しており、今後のさらなる取り組みが期待される。カリキュラムについては、教養教育
がすべて選択科目で、その履修については学生の自主性に委ねているため、教養教育
科目と専門教育科目の適正なバランスを検討することが望まれる。専門教育について－246－

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は、母体となった工学部情報通信工学科と理学部コンピュータ科学科の長所を融合し、科目を多数新設するなど、幅広く学修するようにしている。しかし、専門科目の多くが選択または選択必修で、分野的にも多岐にわたっており、体系的な科目履修が行われるか不安を残している。

文化学部
導入教育については、文化学への入門的な講義を１年次に開講している。特に、「文化学部入門リレー講義」は、ガイダンス的要素と、文化学への入門的要素をあわせ持ち、導入科目の役割を果たしている。
専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目のカリキュラムもバラン
スよく配置している。特に、日本文化の基礎となり、また京都の文化を学ぶ「京都文化論」と世界各地の文化を比較・対照する方法を具体例に則して学ぶ「比較文化概論」
を必修としていることは評価できる。しかし、教育目標にある「新しいアジア観の追求」については、アジア文化コースを選択する学生が少ないことに対する改善策を、今後も講じていくことが求められる。また、「英語運用能力の強化」に関しては、英語の必修科目の配当年次や、教育体制の中における英語の位置付けなどについて、検討することが望まれる。

全研究科
各研究科で社会人入試を行っており、社会人受け入れに対応するための特別な配慮については、マネジメント研究科、経済学研究科（通信制）において長期履修制度などを実施しているが、経済学研究科（通学制）、理学研究科、法学研究科、外国語学研
究科、工学研究科では、検討中の研究科があるものの、導入には至っていないため、改善が望まれる。

経済学研究科
貴研究科の教育目標は、「現代社会が直面する経済的諸課題を客観的に分析・考察でき、的確な解決策を提示できる高度専門職業人や研究者の養成を目的」として教育を行うことにあり、そのための能力を養うことを意図した科目を開講している。また、学部で関心をもった研究テーマを、大学院学生が円滑に研究できるように、学部の講義科目と対応する形で科目を配置している。

理学研究科
基礎的な研究をベースに、それを応用・展開できる高度で専門的な職業能力を有する人材の育成を目的としている。博士前期課程では指導教授の担当科目だけではなく、－247－

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その周辺分野まで幅広く履修することを求めるなど、高度な専門性と幅広い視野を持
つ教育を目標としている。しかし、博士前期課程では、多数の科目を設置しているものの、大学院時間割を事前に提示しておらず、博士後期課程においては、「理学研究科履修規程」に修了要件としての必要単位数が明記されていないことなどから、大学院
教育の体系化は必ずしも十分ではない。

法学研究科「学問的探求に基づき、法律学及び政治学に関する高度な専門知識並びに法実務上の素養を修得させることによって、国内外で活躍しうる優秀な研究者及び法化社会の養成に応えうる専門的職業人を養成することを目的とする」という教育目標に沿って、博士前期課程については、伝統的な法学部での講義・研究の科目をほぼ網羅しており、政治学関連の科目も充実している。研究者養成の目的を維持する一方で、法務研究科
設置後は、法曹以外の法学関連専門職志望者の増加などに対応すべく、パラリーガルの養成に重点を置いていることは、法科大学院との役割分担が明確である。
ただし、博士前期課程では、指導教授のもとで与えられる単位の割合が大きい。修士論文の中間･最終報告会などの機会はあるが、集団で学生を指導するという点での体制が整っているとはいいがたい。また、パラリーガルの養成については、2009（平成21）年度から科目が追加されるなどの改善が図られているものの、現状で開講されている授業科目の内容は不十分である。

外国語学研究科「高度の専門職業教育」をめざし、研究者、専門家の養成のみならず、外国語を駆使して国内外で指導的な立場にたって活躍できる人材の養成を目的とし、「実践と理論、およびその応用を教授研究する」という目標を掲げている。この目標に沿って、教育課程には言語ごとに言語学、文学、文化におよぶ多彩な科目を配置している。フィールド・リサーチによる単位認定は、実践を尊ぶ建学の精神に沿ったものと考えら
れる。

工学研究科
博士前期課程では、専門学識の講義や問題解決のための演習・実験などのバランスの良い配置を、博士後期課程では、独立の研究環境の整備、社会人や外国人の教育による国際化体制を目指しており、その目標に対応する教育課程となっている。
博士前期課程では講義と指導教員による研究指導を、博士後期課程ではマンツーマ
ン体制で研究活動に専念する体制としている。なお、博士前期課程における隔年開講
科目については、計画を持って体系的な履修をするうえで好ましくないため、改善が－248－京都産業大学望まれる。
生物工学専攻では、多くの博士後期課程の学生をリサーチ・アシスタント（ＲＡ）
として採用し、博士前期課程の学生や学部学生の指導を通じて自らも学んでいる。

マネジメント研究科
マネジメント感覚と能力を持った高度専門職業人の養成を教育目標とし、博士前期課程では特論諸科目と特論演習科目などで 30 単位以上、博士後期課程では指導教授が担当する特殊演習科目と特殊研究科目などで 14 単位以上の修得が必要であり、目標に見合った形での講義科目や演習科目を設定している。また、社会人と留学生に対しては、それぞれその研究基盤を強化するための必修科目を設け、社会人に対する配慮としては、土曜開講、夜間開講および 2009（平成 21）年度からは長期履修制度を設けている。ただし、博士後期課程については、昼夜開講を行う大学院だが、その取り組み
が大学院学則に規定されていないので、改善が望まれる。

法務研究科
2008（平成 20）年度春学期までのカリキュラムでは、法律基本科目に偏らない科目履修ができることとしていた。しかし、展開・先端科目群として開設している科目に、
法律基本科目の実質を有するものが多数含まれていたことから、学生の履修は法律基本科目に大きく偏っていた。また、各年次に法律基本科目を体系的に積み上げる方式
で配当しているが、５科目の無単位科目を念頭に置いて、カリキュラムの体系性を構築している点には問題があった。
しかし、2008（平成 20）年度秋学期から改善を行い、学生の履修が法律基本科目に偏ることなく、バランスのよい履修ができるような科目配置にするための学則改正が行われ、カリキュラム編成全般にわたる改善が行われた。無単位の授業も廃止され、適切な新しいカリキュラムが実施されている。

（２） 教育方法等
全学部
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の１つである「授業の相互評価ア
ンケート」は、教育エクセレンス支援センターで組織的に行われている。2009（平成21）年度の春学期からはすべての授業で実施し、アンケート結果は、科目ごとの集計
結果と学生のコメント、教員が作成した所見を、学内者対象で公開している。ただし、アンケート結果の活用が個々の教員に任されているため、教育改善のための取り組み
を組織的に行うことが望まれる。
１年間に履修登録できる単位数の上限はおおむね適切に設定しているが、経済学部、－249－

京都産業大学

理学部、外国語学部では、卒業年である４年次について上限設定が引き上げられているため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

経済学部
履修指導は、入学時や学期はじめのオリエンテーション・ガイダンスにおいての説
明、学修の窓口相談などにより、組織的に行われている。
シラバスは、回数ごとに授業内容が記載されていない科目があるので、改善が望まれる。成績評価については、「学則」および「履修一般規程」に従い、シラバスにおいて各担当者が評価基準を明示している。

理学部
入学時・進級時にはガイダンスを実施し、留年生に対しても修学環境改善委員による指導が行われている。
理学部では、ＦＤ活動として学科独自のアンケート調査を行っているほか、コミュ
ニケーションルームの設置、ランチタイムトークの設定、教員による授業参観などを進めている。
シラバスは共通の書式で作成されているが、教員間、科目間で記述量に精粗があり、極めて概略的なものも一部には散見され、成績評価も教員の判断にまかされているため、必ずしも統一的な評価が行われているとはいいがたい面も見受けられる。

法学部
履修要項はわかりやすく、入学時における履修指導は組織的に実施している。加えて 2003（平成 15）年度より常設の履修相談室を設け、恒常的な履修相談の仕組みを整えている。少人数教育のための演習等の充実、双方向講義といった科目の開設などにより、教育方法に工夫が見られる。一斉公開授業週間にも参加して授業の公開を行っており、法学部内に設置されたＦＤ委員会では、学部内のＦＤ関連の問題について、
企画・検討を行っている。
ただし、シラバスについては教員間で記述の内容や量に精粗がある。講義科目であっても授業計画が示されていない場合があり、成績評価基準を明示している科目も少
ない。

経営学部
新入生に対する履修指導は、専任教員により 20 人単位のグループで行われ、２年次以降は演習の担当者および学部教務委員による相談体制を整え、組織的に行われている。また、修得単位数の少ない学生に対しても組織的指導が行われ、一定の教育効－250－京都産業大学

果をあげている。
シラバスは、学生に対する成績評価基準の明示を含む一定の書式での作成が企図されているが、記述の内容や量に精粗が見られる。しかし、経営学部の教育目標を達成
し、相応の成果をあげうるような教育方法を行い、たえずその改善を進めているとい
える。

外国語学部
各学科とも、入学時習熟度別クラス編成、教育効果の測定、外部検定試験受験の義務化および単位授与の制度など、教育方法の工夫が施されている。
履修指導については、教学センターによるものと学科ごとに個別的に行うものとがあり、組織的に行われている。
授業の方法および内容、授業の計画はシラバスに明示されている。シラバスの書式は統一され、書式・記述量ともおおむね問題はないが、一部に記述量の少ないものが見られる。なお、成績評価基準については、詳細に明示されている授業が少ないため、改善が望まれる。

工学部
各学年のはじめにおけるガイダンスや、修得単位数の少ない学生への個別指導など、履修指導は組織的に行われている。
シラバスの書式は統一され、授業内容、計画、成績評価基準などが明示されているが、記述の内容や量に精粗があるので改善が望まれる。なお、教育課程編成や内容について学生の希望を聞くという取り組みを行い、実験科目の早期開始への変更などに反映し、一定の成功を収めている。

コンピュータ理工学部
カリキュラム上、履修科目についてはすべて学生の自主性に任せている。そのため、コースごとのカリキュラム体系を無視した履修も可能になることから、入学時のガイ
ダンス、進級時における履修指導方針や体制の明確化が今後期待される。
シラバスは一定の書式で作成されているが、「授業内容・授業計画」欄では、教員間で記述の内容や量に精粗がある。また成績評価基準についても「総合的に判断する」などの記述のみで詳細に明示している授業が少なく、改善が望まれる。

文化学部
履修指導は、年次別の履修ガイダンス、成績不振者への面接などが組織的に行われており、履修要項の内容も充実しているが、多様な科目群を系統的に学修させるため、－251－

京都産業大学

ガイダンスにおける指針の与え方の工夫・改善の検討が望まれる。
シラバスは一定の書式で作成され、授業の方法と内容、授業の計画、成績評価基準が明示されているが、授業内容や成績評価基準の記載には教員間で精粗があり、改善が望まれる。
ＦＤに関しては、公開授業・ワークショップなどに参加し、継続的な活動に取り組んでいるが、教員個々の活動の域にとどまっている傾向があり、学部の全教員がＦＤ活動で得られたデータを共有し、授業改善を組織的に行う取り組みはなされていない。
学生・教員双方の意識向上のために、ＦＤの取り組みを強化することが望まれる。

全研究科
ＦＤについては、法務研究科を除いて研究科独自の組織は存在せず、組織的な取り組みが行われていないため、改善が望まれる。法務研究科については、2009（平成 21）
年度から本格的に組織的なＦＤ体制を整備し、取り組みを始めていることから、一層の努力を継続することが望まれる。
シラバスについては、授業および研究指導の方法、内容および計画を明示していな
いものや、成績評価基準についても明示していないものがあるため、改善が望まれる。

経済学研究科
入学時、進級時などにおける履修指導は、履修ガイダンスと指導教員による指導を行っているが、より組織的に行うことが望まれる。論文作成過程における教育・研究
指導は、日常的には指導教授により、授業中の口頭発表、質疑応答およびレポートなどによって行われている。博士後期課程では、指導教授が研究テーマに基づき学位論
文作成に向けての完成度を検証している。

理学研究科
入学時、進級時における一般的な履修指導はオリエンテーションで行われているが、定期的な履修指導が組織的に行われているとはいいがたい。論文指導は、教員による個別指導が中心であるため、客観的な評価に基づく研究科としての組織的な取り組みが必要である。

法学研究科
新入生には入学時に履修に関するオリエンテーションを行っている。各授業の履修
は、指導教授の指導により決定し、各授業担当教員は履修の可否を判断する権限を有し、面談のうえ履修が適切かを判断する。
論文指導は、基本的には指導教授個人の責任とされているが、博士前期課程では、－252－京都産業大学

学位論文の最終提出までに、学内の研究会で他分野の教員から助言を受ける体制を整えている。また博士後期課程では、個別的指導方法に加えて、１人の学生に対して複数の教員が博士論文の作成を共同で指導する体制も整備している。

外国語学研究科
大学院学生の人数が少ない中で、修士論文作成に関しては、客観性、教育指導上の効果を保持し得ている。しかし、教育・研究指導、論文指導の多くの部分が学生と研究指導教員の個人指導に支えられた教育体制であるため、教育課程、履修規程のさらなる整備が望まれる。
履修指導は専攻ごとにガイダンスを行っているが、指導教員による個別指導が主であるため、より組織的な取り組みが望まれる。

工学研究科
各講義科目および演習などにおいて双方向性のディスカッションが行われ、研究指導も適切に行われている。複数の研究室で行うセミナーを設け、そこでのプレゼンテーションを繰り返すことが、資質の向上に貢献しているものと認められる。
入学時などにおける履修指導は、大学院委員による指導も行うが、指導教員による個別指導が主であるため、より組織的な取り組みが望まれる。また、博士後期課程では、修了年限内に所定の研究成果をあげさせるための方策について検討することが望まれる。

マネジメント研究科
入学時の履修指導はきめ細かく、入学者の状況に応じた導入教育も適切であり、組織的、制度的な指導が行われている。
論文指導も指導教員任せにはせず、論文指導会議での研究発表を義務づけるなど、論文作成に関して、博士前期課程、博士後期課程のそれぞれにおいて、計画的な指導プロセスで運営している。全体としては、教育目標を達成し、十分な成果をあげうる
ような教育方法を実施し、その改善もなされている。

法務研究科
履修登録の上限単位数については、形式的には基準で示される標準に合致している
ものの、正規授業時間のほかに、無単位科目の存在や、学期後に任意参加の形式で行う授業の意味における「補習授業」が開講されていた。これは、実質的には履修登録の上限を逸脱していた。しかし、2008（平成 20）年度秋学期からは、その「補習授業」
は行わないことを研究科会議において決定している。

－253－

京都産業大学

授業内容の明示については、学生が適切に予習することができるよう一応配慮し、工夫されている。しかし、授業の実施においては、双方向、多方向授業、理論と実務の架橋を図る連携について、一層の取り組みが必要である。
また、成績評価方法については絶対評価でありながら、履修要項に目安として成績評価を相対比率で記載していた点に不明確さがあったが、絶対評価に改めることを研究科会議において決定し、ＧＰＡを用いた進級制限制度も新設した。

（３） 教育研究交流
全学部「全世界の人々から尊敬され、国際社会で活躍できる人材を育成する」という建学の精神から、国際レベルの教育研究交流を推進するために国際交流センターを設置し、交流協定校との交流、学生の派遣と留学生の受け入れ、海外からの研究者の受け入れといった各種事業を展開している。
国内での交流に関して、「大学コンソーシアム京都」を利用していることは、履修の多様化の点において、適切である。

経済学部・経済学研究科
貴学部においても「真の国際人を養成すること」を目的としており、学部で受け入れた外国人留学生は、過去数年 50 名前後と安定した受け入れとなっているが、学生派
遣は５名前後で、受け入れ数に対して少ない。国内での教育研究交流はインターゼミ
による交流などが行われている。今後は、経済学部における学生間交流を推進するためのシステム構築が望まれる。
研究科については、大学院全体の制度である「海外留学支援金等制度」や「海外学会発表のための旅費等援助制度」が設けられている。しかし教育交流については、過去５年間に受け入れた留学生が３名と、人数が少ない。
国内外の大学との組織的な教育研究交流に関わるものとしては、「実験経済学プロ
ジェクト」と「ＯＲＣ（オープンリサーチセンター）中国経済プロジェクト」があり、交流は図られている。今後はさらに、研究科自体に大きな共同研究テーマを生み出す
ための踏み込んだ取り組みへの検討に期待したい。

理学部・理学研究科
学生の交換留学、派遣留学、短期の語学留学、留学生の受け入れなど、さまざまな制度が準備されているものの、学生の派遣・留学生の受け入れともに実績はないことから十分活用されているとはいいがたく、学生の留学における組織的な取り組みが十分には行われていない。

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京都産業大学

大学院学生が、他大学での外国人によるセミナーに出席する事例はあるが、組織的なレベルには至っておらず、他大学院との交流を推進するための単位認定制度も整備されているが、実績は少ない。また、国際会議で発表する際の旅費・参加費の補助制
度も十分活用されているとはいえず、制度の有効利用と交流の活性化が望まれる。

法学部・法学研究科
学部として国際交流・国際化に関する基本方針を明確に定めたものはなく、全学的な取り組みの中で連携していく仕組みになっている。教員に対しても、研究・教育上に必要な国際交流を推奨し、毎年１～２名の長期の在外研究員を送り出し、これが学生教育にも有効に生かされている。海外協定校との交流、学生の派遣、留学生の受け入れ、研究者の受け入れなどの各種事業は積極的に奨励されているものの、派遣者数は少ない。
研究科では、「欧米、アジアおよびオセアニアの国と地域に広く門戸を開放し、研究、教育の交流を拡大、推進する」との国際交流の基本方針が示されている。しかし、若手研究員を 2008
（平成 20）年度までの過去５年で３名受け入れ、博士前期課程には、2009（平成 21）年に４名の留学生を受け入れているものの、基本方針に見合う実績は上げていない。

経営学部・マネジメント研究科
経営学部は、他学部と比較して留学生受け入れが多い。学生の派遣に関しては、経済・経営・法学部の学生を対象とした６ヶ月間の派遣プログラムである「ＥＢＪ留学
プログラム」などによる積極性は評価できるが、その実数は多くない。
大学全体としての国際交流のための基本方針は明示されていないが、個々の研究者の研究交流、留学生の受け入れ、機関誌の交流、外国人研究者を招へいしての講演会
や研究会などが行われているほか、学生の相互交流を可能にする米国ミズーリ大学セントルイス校とのデュアルディグリー・プログラムも実施している。しかし、デュア
ルディグリー・プログラムでは、受け入れた学生はいるものの、派遣の実績はない。

外国語学部・外国語学研究科
国際交流の推進は外国語学部の発展に不可欠であるという認識のもとに、学生が海外で学ぶことのできる多様な制度を設けている。また、留学生の受け入れ促進のための取り組みも行われており、「国際交流会館」の運営、課外での海外インターンシップ
プログラムなども行い、留学を推奨している。
学生の海外への送り出しについては、学科による差異はあるものの、一定の成果を上げている。しかし、半年以上の留学により単位を認定されているのは、全学部生の－255－京都産業大学４分の１にすぎないので、さらなる学生への奨励が求められる。なお、留学生の受け入れは年間数十人に及んでいる。
研究科の教育目標にも「国内外で指導的な立場にたって活躍できる人材」を育てるとあるが、留学生の受け入れ、派遣ともに、学部に比して低調である。方向性を定め
組織的に国内外の教育研究交流を活性化することが望まれる。

工学部・工学研究科「国際的に活躍できる人材を育てる」との目標に基づき、短期語学研修など語学教育には注力している。また、派遣プログラム、留学生受け入れの制度などが整備されており、留学生も数名受け入れている。ただし、派遣プログラムに応募者がいないな
ど、現実にはあまり活発とはいいがたく、学部独自の取り組みも行われていない。
研究科では、外国人留学生の選抜試験を実施しており、交換留学や派遣留学には経済的支援を行い、交流協定大学数も増加しているが、そうした制度の利用は限られている。また、研究科として明確な方針が明示されているわけではなく、個別的な努力や制度化にむけての検討がなされている状況である。

コンピュータ理工学部
改組前の工学部情報通信工学科と理学部コンピュータ科学科では、過去に留学生を受け入れ、また学外研究員制度による教員の海外研修派遣も行われている。全学的な交流とは別に、新学部として国際化に対応するため、独自の取り組みに今後期待したい。

文化学部
国際理解や国際貢献に関する科目の開設、「留学指導委員会」の設置、専任教員による「留学アドバイザー制度」における丁寧な個別指導など、学部の理念に基づいて国際交流振興が図られているが、成果の面で十分とはいいがたい。文化学部の最重要課題の１つを国際交流としているにもかかわらず、具体的な「交流事業」が組織的になされていない現状は改善の余地がある。
過去４年間に正規生として受け入れた外国人留学生の数は少なく、派遣については
短期語学実習への参加者が過去４年間で漸増しているものの、交換留学では１～４名と少ない。国際文化を標榜する以上、理念・目標と乖離することがないよう、国際交流については、学部として組織的に取り組むことが望まれる。

法務研究科
履修モデルに「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」というモデル－256－

京都産業大学を設け、このことは国際性の涵養を重視したものと評価できるが、他の履修モデルにおいて国際関連科目のうち履修科目例として挙げたものは１科目に過ぎず、履修者数も少ない。また、「国際性の涵養」を国際法および外国法科目の設置と外国人講師による講演の実施としかとらえておらず、これらのほかに、全学生に対する国際性の涵養の機会を与える取り組みはなされていない。法科大学院における法曹教育における国際性の涵養の必要性について、より理解を深めることが重要である。
現在、中国・南京師範大学法学院との提携を交渉しているが、国際交流に対する一層の取り組みが望ましい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位論文審査の客観性および厳格性を確保するための審査基準が、経済学研究科、法務研究科を除いて、学生に対して明示されていないので、改善が望まれる。経済学研究科においては、内規によって学生に明示している。

経済学研究科
学位授与は単位の修得および論文の多段階の審査・承認を経て決定されており、『大学院履修要項』などでの学生への明示は一応なされている。また、修士論文および博士論文は図書館で公表されている。

理学研究科
学位授与に関する原則的なことは「学位規程」に規定され、博士前期課程の修了要件は「理学研究科履修規程」に明記されている。しかし、学位論文審査における審査員の人数などは、「学則」や「理学研究科履修規程」には示されておらず、予備審査に関しても「理学研究科履修規程」には示されていない。

法学研究科
博士前期・後期課程とも、それぞれ所定の審査を経た後、大学全体の大学院委員会
で学位授与を決定している。博士前期課程については、毎年平均して 10 名前後の実績で学位を授与しているが、博士後期課程については大学院学生数が少ないため、結果的に学位授与の実績はごく限られている。
なお、修士論文に代わる課題研究報告書による修士の学位授与の制度を設け、これにより、狭い特定のテーマに限定した論文でなく、実務経験を生かし、かつ実務に資する課題研究でこれに代えることを認めているが、運用の実績はない。

－257－

京都産業大学

外国語学研究科
学位授与基準は、大学院として「基礎的な研究能力がある」と認められたものとされている。研究指導体制は、研究指導教員を定めて履修することおよび論文提出要件が明示されている。学位論文審査については、学位授与方針に沿って行われ、審査のスケジュールも大学院履修要項に明示し、授与に反映されているが、全体として学位授与・課程修了の認定は、件数が少ない。

工学研究科
学位授与基準は「学位規程」や「工学研究科履修規程」などに明示されている。個別の研究指導を中心に行っているが、過去５年間において情報通信工学専攻の博士修了予定者と授与者数が異なる年度が散見され、指導体制などに検討の余地がある。

マネジメント研究科
研究指導体制は、「マネジメント研究科履修規程」に明示され、「大学院学則」に、大学としての学位授与方針は明記されている。ただし、「大学院学則」に規定する「１年以上の在学期間で足りる」優れた業績をあげた者について、「マネジメント研究科履修規程」に具体的な条件が示されていない。

法務研究科修了認定に必要な在学期間および修得単位数については、法令上の規定や貴研究科の教育目標に対して適切に設定されている。また、課程の修了認定の基準および方法については、履修要項に明示されている。さらに、成績評価に対する異議申立手続が整備され、学生へも周知されている。なお、修了認定に対する疑議申立手続については、そのための規定を設け、その制度の存在を履修ガイダンスなどで周知していることから、改善されたものと評価できる。

（５） 通信制大学院
経済学研究科（通信教育課程）では、「社会人を対象に、通信教育を通して各自が関心をもつ経済政策領域を学ぶことによって、実社会で直面する経済的課題について常に理論と実証の両面から分析し政策立案できる、高度の判断力と実践力を備えた人材の育成」を目的とし、情報ツールを活用して情報伝達、質疑応答、学修支援を行い、通信教育を遂行するための施設・設備を整備している。
入学時に、各自の研究課題テーマに合致した分野の教員の演習科目を１つ選択させ、２年間にわたって同一教員による体系的指導を行っている。また、経済学を学んだ経
験のない社会人などのためには、「ミクロ経済学基礎」「マクロ経済学基礎」を開講し、－258－

京都産業大学

導入教育支援を行っている。しかし、入学前に想定していた課題や研究の方向性が、大学院の本格的な指導と教育を受けたことによって、途中で修正の必要が出てくるケースが見受けられるため、組織的な対応が必要である。
なお、入学前に修得した他大学院の単位については、10 単位まで認定している。

３

学生の受け入れ
建学の精神に共鳴し、明確な志向と熱意を有する学生を受け入れるため、学部においては入試制度別の受け入れ目的を設定し、多様な入試を実施している。たとえば、
コンピュータ理工学部のＡＯ入試では、「自らのアイデアに基づいて、自身で作成した作品」とその説明書を提出・発表させる形で行い、学部が求める入学者の確保に努めている。
また、オープンキャンパス、ホームページ、印刷物による広報を通じ、各種入試の趣旨および内容については、おおむね説明責任が果たされている。入学者選抜試験は「入学試験委員会規程」に基づいて設置される試験実施本部のもとで、出題から採点まで公正に行われている。しかし、入学定員を満たしていない入試と、入学定員を超えて受け入れている入試が目立つ学部・学科が複数見られ、各入試方式における入学
定員の設定に検討が求められる。また、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は妥当な範囲内にあるが、年度により入学定員を超えて入学者を受け入れている学部・学科があるので、教員の過重負担や学生へのサービス低下につながらないよう定員の管理に努めることが望まれる。なお、収容定員に対する在籍学生数比率では、経営学部、工学部が高い。編入学定員に対する編入学生数比率については、経営学部が高く、外国語学部については低く、適切な定員管理を行うという目
的・目標の達成が不十分である。2009（平成 21）年度入学者に関しては改善傾向が確認されたものの、今後も継続的な定員管理に関する努力が望まれる。
大学院においても、博士前期課程および修士課程では、経済学研究科、外国語学研
究科、博士後期課程では経済学研究科、理学研究科、工学研究科において収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
法務研究科の入学者選抜については、おおむね明確かつ適切に規定、公開し、実施されている。入学定員のうち、社会人または非法学部出身者を３割程度、法学既修者を２割程度受け入れる方針としている。なお、入学志願者が減少傾向にあるが、最終入学手続者の人数が募集人員を割り込む結果を招くような場合でも、合格最低点のラインを維持することを遵守している。法学既修者選抜における認定単位・手続については、入学者選抜のための定員変更を行ったうえで、パンフレットなどに公開しており、改善がなされたものと評価できる。

－259－

京都産業大学

４

学生生活
学生が心身面および経済面で支障なく学生生活を送るための支援を行うとの観点から、成績優秀者および経済的困窮者に対して、独自の奨学金制度、貸付金制度を設け、適切かつ公正に運用している。特に、「短期貸付金制度」は就職活動支援の観点から有効である。
セクシュアル・ハラスメント防止については、規程を定め、ホームページ、リーフ
レット、講演会による広報を強化しており、相談窓口、対応に係る一連の体制も整っている。また、アカデミック・ハラスメントを含むハラスメント全般に対応する体制を企図しているが、担当が人権委員会および人権センター運営委員会である点は、その趣旨において若干の違いが予想され、今後の課題を残している。
また、心理的な問題などについては学生相談室が担当しており、統計データ３年分における相談件数の推移（増加）は、学生への周知を背景に一定の成果をあげている。
就職支援は、進路センターが対応している。なお、就職指導にとどまらず、キャリア教育研究開発センターにおいて、学生のキャリア形成支援に継続的・系統的に取り組み、成果をあげていることは、高く評価できる。

５

研究環境

全学
研究機関としてのゆるぎない地位を確立し、社会的に有為な人材養成に資するため、教育の原動力となる教員の日々の研究活動を支援するための研究環境の整備が必要であるとしている。
研究活動に必要な研修機会は、「学外研究員」制度が設けられており、個人研究費
は年間で学会出張旅費が 16 万円、基礎費（消耗品費等）が 20 万円、個人用図書費は学部によって異なるが 15 万円程度となっている。研究室は、規模の大小に若干の差異が見られるものの、すべての専任教員に個室が貸与され、パソコン設備なども充実している。
また、「総合研究支援制度」を導入し、科学研究費補助金に申請して不採択になった場合でも、次年度の申請準備のために研究助成金を交付することで、申請と採択の促進を図っている。

経済学部・経済学研究科・経済学研究科（通信教育課程）
貴学部および研究科では、ＯＲＣ整備事業の「実験経済学」および「経済実験による研究と教育」などの研究を行い、その成果を社会に還元し、研究科だけではなく、学部の教育・研究にも活用している。

－260－

京都産業大学

理学部・理学研究科「学外研究員」制度の利用にあたっては、授業や学科運営に支障をきたすおそれがあるため、十分機能しているとはいいがたい。研究環境としては、資金的な面、時間的な面の基本的な必要条件は満たされているが、いずれも十分満足といえる状況にはない。

法学部・法学研究科
教員による論文等研究成果、国内外での学会活動などについて、業務の繁忙化による厳しい勤務条件にもかかわらず、おおむね着実に行われている。科学研究費補助金については、申請数が増えてきており、採択数も増加している。また、研究活動内容の公表は積極的に行われている。
ただし、国内での半年の「自由研究員」制度は利用しにくい勤務条件であり、教員の研究時間を確保することも難しい状況となっている。また、共同研究費制度もない。
なお、最近５年間における研究業績がない専任教員が若干名見受けられる。

経営学部・マネジメント研究科
専任教員の研究活動の状況については、全体としてコンスタントに研究業績をあげており、2007（平成 19）年度から過去５年以内に業績がない教員は見られない。

外国語学部・外国語学研究科
教員の研究活動を支えるために、研究費、研究室などを適切に整備しているが、研修機会の制度は、外国語学部における利用の実例がほとんどない。学内の行政的職務などにより時間的な余裕がない状態で、教育・研究が遂行されているということが懸念される。

工学部・工学研究科
教員の研究活動は活発であり、特に、「糖鎖シグナルと生体防御」「高等植物のオル
ガネラゲノム工学」は、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業のバイオ・ベン
チャー研究開発拠点整備事業の実施機関にも選定され、プロジェクトを実施した。戦
略的創造研究推進事業などの外部資金獲得も盛んである。ただし、大学院学生の数が限られていることから、研究活動の拡大のためにも、大学院進学への環境を整えることが望まれる。

コンピュータ理工学部
研修の機会は十分ではないが確保されており、各教員はおおむね活発に研究および－261－

京都産業大学

その成果などを発表し、科学研究費補助金に関しても採択率が上昇傾向にある。

文化学部
学部の理念は、各教員に国際的な研究活動を行うことを求めており、研究業績は教員間で差があるものの、一定の水準にある。しかし、研究費・研究旅費の使用実績か
らは、活発な研究活動が全体的に行われているとは読み取りがたく、教員の補助金獲得者数、共同研究への参加などの研究活動については、より顕在化した成果が望まれる。特に、海外での研究や調査に当該研究旅費を充当できないことは、時代の趨勢から考えても改善の余地がある。

法務研究科
教員の研究費などの経済的支援については、一定の制度が整備されている。施設、設備面においても一応のものは整備されているが、図書の配置、データベースの内容などは、教員の研究活動支援の観点からは十分なものではなく、改善の余地がある。
国内および海外での研究制度に関しては、利用可能な制度は存在するものの、現実には利用できる状況ではなく、これまで利用実績もない。さまざまな事情により、研究者教員各自が、サバティカルや海外研修などを要求する意欲を示さないということもあるが、研究支援のための制度を積極的に活用するための工夫が望まれる。

６

社会貢献「社会貢献の推進（地域連携）」を目標として掲げ、地域社会のニーズに応え、地域の活性化に貢献するため、生涯学習プログラム、シンポジウム・講演会などを継続的に開催している。また、府および市の教育委員会との連携を図る「連携推進室」を設置し、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」を実施するなど、高・大の接続を通じて研究成果を地域貢献に接続させている。
2001（平成 13）年度から実施している「サタデージャンボリー」は、キャンパスを地域に開放し、さまざまな学習や体験活動をとおして地域との交流を促進するもので、学生の自主的参加を促し、地域貢献と学習とを接続させるよう試みている点は、教育の多様性と学習効果の見地からしても、適切な企画である。文化施設・体育施設の地
域社会への開放については、「利用案内」を定めて運用し、利用頻度においても一定の効果を上げている。さらに、大規模災害発生時における地域協力に関する協定も結んでいる。
また、国や地方の行政機関との連携のもと、鳥インフルエンザ防疫体制の構築を目指す鳥インフルエンザ研究センターの設置は、特徴ある社会貢献である。

－262－

京都産業大学

７

教員組織

全学
分野ごとの偏りのない教員構成と少人数教育達成との観点のもと、各学部・研究科
とも設置基準で定める専任教員数を満たしており、大学・学部・研究科の理念や目標を実現するために必要な教員を配置している。しかし、専任教員１人あたりの学生数
が、経済学部、法学部で多いので、継続して適切な教員組織の整備に努めることが望まれる。また、専任教員の年齢構成は、経済学部、文化学部、理学部で 61 歳以上の教員の割合が特に高く、経営学部、法学部、外国語学部、コンピュータ理工学部でも年齢に偏りが見受けられるため、適切な人事計画が望まれる。なお、定年が 70 歳から65 歳に変更になったので、順次改善されることを期待したい。
教員の募集は基本的に公募で行い、選考は各学部で行っている。ただし、教員の採用・昇格に関する基準および手続きを明文化した規程・内規などが、理学部、工学部、コンピュータ理工学部では準備・検討中の段階にとどまっている。また、大学院についても、明文化されているのは経済学研究科、経済学研究科（通信教育課程）、マネジ
メント研究科と法務研究科のみである。
人的支援体制については、教学センターにより統一性のとれた学生支援の体制が存在する。実習、情報処理などについても、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度を規程化し、積極的に導入している。

経済学部・経済学研究科・経済学研究科（通信教育課程）
教育理念に基づいた教育内容やその方法に応じて教員が配置され、ＴＡも制度化している。教員採用は公募によって有能な人材を確保することができ、教員組織における社会人の受け入れや外国人教員の受け入れも積極的に進めており、教育の充実が図られている。

理学部・理学研究科
多くの授業を専任教員が担当しており、教育の責任という観点からは望ましいといえる。数理科学科、物理科学科いずれも広い専門分野を有するが、基本的な分野に教員を配置しており、教育・研究を行ううえでおおむね適切な配置になっている。

法学部・法学研究科
学部在籍学生数が多いこと、大学院を兼務していることにより、担当授業時間数が多い教員が見受けられ、教育・研究における支障の原因となっているおそれがある。
専任教員の人的体制は、実定法領域が中心の教員構成であるものの、専門分野では政治学領域も高い比率となっている。なお、教育支援スタッフについては、理系の研－263－

京都産業大学

究科とは異なる法学研究科の特性からすれば、ＴＡ制度以外の方策も積極的に検討される余地がある。

経営学部・マネジメント研究科「演習科目において教員 1 人当たり 20 名以上の学生を指導することが要請される」、「受講生 300 名以上の大教室授業の数は 30 科目」という実態は問題である。また、教員１人あたりの担当授業時間数は全体として過多である。

外国語学部・外国語学研究科
専任教員１人あたりの学生数は、少人数教育を目指す学部として適切である。エア
ラインビジネス担当の実務家教員（特定任用教員）、外国語担当のネイティブ教員、卒業生を主とする若い特約講師などの専任教員を配置して、教育の多様性と外国語学部
としての実践的教育を維持している。ただし、多様な教員配置によって、日本人専任
教員の学部・学科運営に関わる業務負担が増大し、研究を圧迫することが懸念される。

工学部・コンピュータ理工学部・工学研究科
多くの教員が大学院の指導教員として兼務しており、負担は大きいものと認められる。ＴＡやＲＡの採用により、教育支援システムを充実させつつあるが、特にコンピュータ理工学部では、ＴＡなどの人材を確保するための検討が必要である。
教員の募集について、工学部においては、過去公募による採用は１回だけである。
コンピュータ理工学部は、2008（平成 20）年度の発足時に多くの教員を公募により採用しており、その際に増員した教員のうち、４割が企業において研究活動に従事した経験をもっている。なお、任期制の特約講師や特定任用教員などで、貴大学出身の教員や研究者の育成を図っている。

文化学部
貴学部における教員組織は、少人数教育環境を実現している。教員の相互理解、意思の疎通が十分ではないことについては、リレー講義の「カルチュラル・スタディーズ」「比較文化概論」「京都文化論」が教員同士の切磋琢磨の機会にもなっており、これらを契機に改善することが期待される。

法務研究科
貴研究科所属の専任教員数は 22 名で、設置基準上必要な専任教員数を満たしている。また、担当する分野に関する高度の指導能力を備えており、実務家教員も５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有する教員で構成されている。教員の年齢構－264－京都産業大学

成はバランスがとれており、女性専任教員を１名増員し、兼担・兼任教員には女性を多く採用するなど、ジェンダー構成にも一定の配慮が見られる。
教員の担当授業時間数は、必要な授業の準備をすることができる程度ではあるが、一部の教員については改善の余地がある。専任教員の採用後の適格性について継続的に審査する体制については、詳細にわたるチェック項目を配した「教員個人調書」を毎年作成し、アンケートの実施も予定している。

８

事務組織
魅力ある大学づくりという理念のもと、事務組織は教育・研究活動を支援する組織であるとの観点から、機能的な事務組織とその運用に係る方針策定のため、2003（平成 15）年度に人事制度改革を実施し、職員の能力育成・開発に取り組んでいる。また、学部長補佐制度を導入しているほか、課制を廃止して部に職員を配置することで事務機能を発揮させる方策を講じ、教学センターを設置して全学的な学生支援対応の向上と充実などを図っている。さらに、「事務職員研修規程」を定めたうえ、職員に対して各種研修を通じて高度な知識と技能を修得させる機会を提供している。

９

施設・設備
キャンパスの長期全体計画「神山自然学園構想」に従い、景観に配慮し、地域社会に開かれたキャンパスの計画が進行しており、トータルデザインによって施設・設備の整備が行われている。大学の校地および校舎面積は大学設置基準を大幅に上回って確保されており、教室などの各種施設も、学生数を勘案して適切に配備している。教室稼働率は各号館に顕著な差が見られ、非効率が生じているが、教室プレゼンテーシ
ョン設備中期整備計画に基づき、順次各教室への設備設置・更改が実施されており改善が見込まれている。
施設のバリアフリーについては、「京都府福祉のまちづくり条例」の規定内容と同等の整備を行っており、キャンパス・アメニティについても学生の利便性が考慮されている。ただし、図書館については、車椅子での来館者に対して職員が個別に対応しているので、バリアフリー化の促進が望まれる。
情報関連の施設・設備では、オープンパソコンルーム・全学共同利用の情報処理教室・学部学科専用情報処理教室の３層構造による全学情報化が進んでいる。
施設・設備の維持・管理は、管財部が統括し、各施設を利用している部署の所属長を直接の管理者とした責任体制を確立している。
法務研究科については、法科大学院専用棟が建設され、学生数に応じた教室および演習室、模擬法廷などの教育支援施設などが整備されている。図書・情報環境も充実しており、学生の利便性も高い。また、学生のための学習スペースは、在籍学生全員－265－京都産業大学に完備されており、それらは 24 時間利用できる体制にある。施設全体の警備体制も万全であり、学生の満足度も高いことから、十分な管理・運用がなされている。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、2007（平成 19）年度末現在で約 101 万件を所蔵し、辞典、辞書、新聞記事など 40 種類のデータベースと約 25,000 タイトルの電子ジャーナルを提供している。
図書館委員会および学生用図書選定会議を組織し、教育・研究用図書資料の量的充実を図ることに加えて、選択的・体系的な収集に努めている。また、ＣｉＮｉｉや他大学などの図書館とネットワークに接続して教育・研究に係る情報を把握し、広く提供に努めている。国立情報学研究所の目録システム、ＩＬＬ（図書館間相互利用システム）にも早期から参加して相互協力の体制を組んでいる。
閲覧座席数は、全学収容定員に対して、適切に設置されている。学生は最終授業終了後も図書館で学修することができ、土日・祝日も利用に供している。また、一般市
民や卒業生にも開放している。
図書館利用者アンケートを隔年で実施し、サービスの向上に努めているが、専門的知識を有する職員の不足に関しては、改善の余地がある。

１１

管理運営

社会情勢の変化や学生の多様なニーズに適切に対応するとの観点に立ち、管理運営
および教育・研究の実施に関しては、学則の定めるところにより学長、部局長会議、学部教授会、研究科会議などに係る規程が整備・明文化され、それぞれが所掌する事
項を審議・決定する役割分担・機能分担が図られ、適正かつ公正に運用されている。
学長・学部長（研究科長）の選考に際しては、それぞれ規程の定めるところにしたがって実施され、学長選考では全教員に加え、一定範囲の職員を選挙人と定めている。
また、副学長制を採用し、教育・研究に係る諸課題対応の効率化を図っている。
なお、大学運営の検証および質の向上、信頼性の観点から、学外者を理事会、評議会の構成員としている。

１２

財務

長期的に安定した財政基盤を確立するため、中・長期財務計画を策定し、毎年度の消費収支の均衡を図りながら計画的に第２号および第３号基本金組み入れを行った結
果、消費収支差額は収入超過で推移し、帰属収支差額も 20％台を維持している。「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準にあり、目標はおよそ達成されている。
外部資金等の受け入れでは、2003（平成 15）年度に産学連携を担当する専門組織を設置し、教員に対して産学連携への継続的な周知活動が行われている。また、科学研－266－京都産業大学

究費補助金申請者に対しては、研究活動の意欲増進に応えるため、申請者に対する研究費の支援が行われ、この結果、申請件数、受入金額が増加した。
財務関係比率では、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、教育
研究経費比率は平均より下回っているが、消費支出比率、人件費比率、人件費依存率などの主要比率は良好な値で推移し、自己資金構成比率も平均を上回るなど、財務状況は良好な状態である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

教育・研究内容に係る透明性の担保と説明責任を果たすとの観点から、1998（平成10）年から３度にわたり自主的に自己点検・評価を実施し、その内容を「京都産業大
学の現状と課題」としてホームページで公開している。
財務情報の公開については、各種刊行物とホームページなどによって行われている。
教職員に対しては『教職員手帳』に決算書を掲載するほか、諸会議において周知を図っており、学生、保護者に配布している広報誌『サギタリウス』では財務三表に読者の視点に立ったわかりやすい解説を付して掲載している。また、ホームページ上では小科目まで網羅した財務三表、財産目録、監査報告書とともに、事業報告書に解説および詳細な経年推移を示す図表を盛り込むなどの工夫がなされている。
学生からの成績評価に関する情報公開請求（異議申し立て）については、その規程および手続きを「履修一般規程」に定め、各学部の履修要項に明記したうえで運用体制を構築している。また、受験生対象の情報提供は、複数の広報媒体・催しを通じて適切に取り組んでいる。さらに、保護者に対する教育説明責任を果たすために、学期ごとに成績評価を送付するとともに、年２回、各地で個別懇談会を開催している。
情報公開・説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

研究環境
１）工学部では、従来から糖鎖生物学、細胞生物学、免疫学などの研究に特筆すべ
き成果があり、2000（平成 12）年度には文部科学省の私立大学バイオ・ベンチ
ャー研究開発拠点に選定され、「糖鎖シグナルと生体防御」「高等植物のオルガ
ネラゲノム工学」の２つのプロジェクトを実施するなど評価できる。

－267－

京都産業大学２

学生生活
１）「オン／オフ・キャンパス・フュージョン」を初めとする各種コーオプ教育や「社会人基礎力」を育成するＰＢＬ（Project-Based Learning）教育プログラ
ムを実施するとともに、キャリア形成支援科目によって蓄積された知見を学生支援領域に拡大し、ファシリテーションを導入して個の活性化と自律を支援するなど、キャリア形成支援に継続的・系統的に取り組み、成果をあげている点は評価できる。

３

情報公開・説明責任
１）財務情報の公開については、特に学生、保護者に配布している広報誌で、財務三表に読者の視点に立ったわかりやすい解説を付して掲載するとともに、ホームページ上では詳細な計算書類とともに、事業報告書において解説および経年推移を示す図表を盛り込むなどの工夫がなされ、貴大学に対する理解の促進に役立てている点は高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）理学部、工学部、コンピュータ理工学部では、現状のカリキュラムにおいて、言語教育科目を除く共通教育科目に最低修得単位数を設定していないので、教養教育科目と専門教育科目の適正なバランスについての検討が望まれる。
２）法学部の導入教育であるプレップセミナーは、選択科目として秋学期に配置されており、すべての新入生が履修する授業科目ではないため、現状のシステムについての検討が望まれる。
３）経済学研究科（通学制）、理学研究科、法学研究科、外国語学研究科、工学研
究科では、社会人入試を行っているものの、社会人受け入れに対応するための特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていない
ので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、４年次については、経済学部 56 単位、理学部 60 単位、外国語学部 56 単位に設定しているため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２）全学（法務研究科を除く）において、シラバスの記述内容や量に精粗があり、－268－

京都産業大学

授業計画や成績評価基準について明示されていないものもあるので、改善が望まれる。
３）全学部で 2009（平成 21）年度から「授業の相互評価アンケート」の実施方法
が変更・改善されたが、アンケート結果の活用が個々の教員に任されているので、教育改善のための取り組みを組織的に行うことが望まれる。
４）すべての研究科（法務研究科を除く）において、研究科としての組織的なＦＤ
活動への取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１）各研究科（経済学研究科、法務研究科を除く）において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１）学部における収容定員に対する在籍学生数比率が、経営学部 1.26、工学部 1.21と高いので、改善が望まれる。
２）学部における編入学定員に対する編入学生数比率が、経営学部は 1.67 と高く、外国語学部は 0.27 と低いので、改善が望まれる。
３）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率が、博士前期課程および修士課程では、経済学研究科 0.20、外国語学研究科 0.45 と低く、博士後期課程においては経済学研究科 0.20、理学研究科 0.22、工学研究科 0.21 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織
１）2008（平成 20）年度における専任教員１人あたりの学生数が、経済学部 67.9
人、法学部 74.3 人と多く、2009（平成 21）年度において改善の傾向が見られるものの、一層の改善が望まれる。
２）専任教員の年齢構成において、61 歳以上の割合が経済学部で 37.8％、文化学部で 40.0％、理学部で 54.5％と高いので、全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。
３）教員の任免、昇格の基準と手続きについて、理学部、工学部、コンピュータ理
工学部、理学研究科、法学研究科、外国語学研究科、工学研究科において明文化することが望まれる。

４

施設・設備
１）図書館におけるバリアフリー化が十分ではないため、改善が望まれる。

以
－269－

上

「京都産業大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 23 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都産
業大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は京都産
業大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 29 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「京都産業大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－270－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
京都産業大学資料１―京都産業大学提出資料一覧
京都産業大学資料２―京都産業大学に対する大学評価のスケジュール－271－

京都産業大学資料１
京都産業大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書★
★

【専門職大学院】他機関で評価を受けた専門職大学院の点検・評価報告書【専門職大学院】他機関で評価を受けた際の認証評価結果（写）（もしくは認証評価結果報告書（写））(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
京都産業大学 2009 入試ガイド
京都産業大学 2009 AO入試ガイド
2009年度 京都産業大学 入学試験要項
2009年度 専門学科等対象公募推薦入試 入学試験要項
2009年度 AO入試 入学試験要項
2009年度 AO入試（経営学部）入学試験要項
2009年度 外国人留学生入試 入学試験要項
2009年度 帰国生徒入試 入学試験要項
2009年度 社会人入試 入学試験要項
2009年度 編・転入試 入学試験要項
2009年度 スポーツ推薦入試 入学試験（2次選考）要項
2009年度 編入学指定校推薦入試 入学試験要項
2009年度 京都産業大学附属高等学校特別推薦入試 入学試験要項
2009年度 指定校推薦入試 入学試験要項
博士前期課程（修士課程）・博士後期課程 入学試験要項
マネジメント研究科 デュアル・ディグリー・プログラム 入学試験要項
マネジメント研究科 コーポレート・コミュニケーション・コース 入学試験要項
経済学研究科（通信教育課程）入学試験要項
2009年度 京都産業大学大学院 学内推薦入学選考要項
博士前期課程・修士課程 経済学研究科／外国語学研究科／理学研究科／工学研究科
2009年度 京都産業大学大学院 学内推薦入学選考要項（特進）
博士前期課程・修士課程 マネジメント研究科
2009年度 京都産業大学大学院 学内推薦入学選考要項（飛び級）
博士前期課程 経済学研究科
2009年度 京都産業大学大学院 学内推薦入学選考要項（飛び級）
博士前期課程 法学研究科(2) 大学、学部、学科、大学院 京都産業大学 2009 大学案内
研究科等の概要を紹介し 京都産業大学ガイド 2008.07-2009.06
KYOTO SANGYO UNIVERSITY（英字版 京都産業大学ガイド）
たパンフレット
京都産業大学 2009 大学院案内 研究科紹介編
京都産業大学 2009 大学院案内 教員・研究紹介編
経済学部：経済って何だ？
大学院 経済学研究科 通信教育課程
経営学部：「わからない」を「わかった」に～ゼロから学ぶ経営学
大学院マネジメント研究科
マネジメント研究科 マネジメント専攻
本格的コーポレート・コミュニケーション・コース開設
DUAL DEGREE PROGRAM
外国語学部：＋MORE～あなたの“もっと”に応えたい
コンピュータ理工学部：ITの新時代を担う人材の育成
ジョイント・プログラム（税務エキスパート）
法学研究科 マネジメント研究科(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

共通教育科目（英語コア科目）'08 講義要項
共通教育科目・テーマ別融合教育科目・教職課程科目 '08 講義要項
2008 大学院履修要項
経済学部 '08 履修要項

－272－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
経済学部 '08 講義要項
経済学研究科 通信教育課程 経済学専攻 修士課程 履修要項 2008
理学部 '08 履修要項
理学部 '08 講義要項
法学部 '08 履修要項
法学部 '08 講義要項
経営学部 '08 履修要項
経営学部 '08 講義要項
外国語学部 '08 履修要項
外国語学部 '08 講義要項
工学部 '08 履修要項
工学部 '08 講義要項
コンピュータ理工学部 '08 履修要項
コンピュータ理工学部 '08 講義要項
文化学部 '08 履修要項
文化学部 '08 講義要項

(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表大学院時間割表(5) 規程集

京都産業大学規則規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 京都産業大学学則
各学部規程、大学院研究 京都産業大学大学院学則京都産業大学学位規程
科規程等
京都産業大学履修一般規程
京都産業大学大学院理学研究科履修規程② 学部教授会規則、大学院 京都産業大学教授会規程
京都産業大学経済学部教授会内規研究科委員会規程等
京都産業大学経営学部教授会内規法学部教授会内規
京都産業大学外国語学部教授会内規京都産業大学文化学部教授会内規京都産業大学理学部教授会内規京都産業大学工学部教授会内規京都産業大学コンピュータ理工学部教授会内規京都産業大学体育教育研究センター教授会内規京都産業大学大学院委員会規程
京都産業大学大学院研究科会議規程
京都産業大学大学院マネジメント研究科会議規程
京都産業大学大学院経済学研究科（通信教育課程）会議規程③ 教員人事関係規程等
京都産業大学特約講師規程
京都産業大学経済学部人事委員会内規京都産業大学経営学部専任教員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学法学部専任教員採用・昇任に関する基準
京都産業大学文化学部人事手続細則
京都産業大学文化学部専任教育職員選考基準
京都産業大学文化学部専任教育職員選考基準運用方針
京都産業大学大学院マネジメント研究科博士後期課程人事委員会内規京都産業大学大学院法務研究科教員採用・昇任に関する基準④ 学長選出・罷免関係規程 京都産業大学学長選考規程
京都産業大学各学部長選考規程
経済学部長選考規程
京都産業大学経営学部長候補者選考手続要領
京都産業大学外国語学部長候補者選考手続
京都産業大学文化学部長候補者選考内規京都産業大学理学部長候補者選考手続要領
工学部長候補者選考手続
コンピュータ理工学部長候補者選考手続⑤ 自己点検・評価関係規程 京都産業大学法科大学院外部評価委員会規程
京都産業大学自己点検・評価運営委員会規程等
京都産業大学全学教員評価委員会規程
京都産業大学経済学部教員評価委員会規程
京都産業大学経営学部教員評価委員会規程－273－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
京都産業大学法学部教員評価委員会規程
京都産業大学外国語学部教員評価委員会規程
京都産業大学文化学部教員評価委員会規程
京都産業大学理学部教員評価委員会規程
京都産業大学工学部教員評価委員会規程
京都産業大学コンピュータ理工学部教員評価委員会規程
京都産業大学体育教育研究センター教員評価委員会規程
京都産業大学大学院法務研究科教員評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人京都産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応ガイドライる規程等ンの施行に関する規程⑦ その他
京都産業大学将来構想検討委員会規程
京都産業大学全学共通教育センター運営委員会規程
京都産業大学人間科学教育科目運営委員会規程
京都産業大学経済学部カリキュラム委員会内規京都産業大学人間科学教育科目カリキュラム委員会規程
京都産業大学体育教育科目カリキュラム委員会規程
京都産業大学情報教育科目カリキュラム委員会規程
京都産業大学言語教育科目運営委員会規程
京都産業大学英語教育科目カリキュラム委員会規程
京都産業大学外国語教育科目カリキュラム委員会規程
京都産業大学フレキシブルカリキュラム推進小委員会規程
京都産業大学世界問題研究所設置規程
京都産業大学先端科学技術研究所規程
京都産業大学総合学術研究所設置規程
京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター規程
京都産業大学研究機構評価委員会規程
京都産業大学経済学部 入学前の修得単位等の認定に関する取扱内規
経営学部学生の在学留学に係わる事項の取扱いに関する内規京都産業大学経営学部 入学前の修得単位等の認定に関する取扱内規
京都産業大学 外国語学部入学前の修得単位等の認定に関する取扱内規
京都産業大学文化学部 入学前の修得単位等の認定に関する取扱内規
京都産業大学課外活動規程
京都産業大学育英給付奨学金規程
京都産業大学貸与奨学金規程
京都産業大学特別貸与奨学金規程
京都産業大学教育ローン援助奨学金規程
京都産業大学短期貸付金規程
京都産業大学課外活動優秀者学費減免規程
京都産業大学課外活動奨励貸与奨学金規程
京都産業大学課外活動特別援助金取扱要領
京都産業大学学生健康保険互助会規約
京都産業大学大学院生援助規程
京都産業大学大学院法務研究科給付奨学金規程
京都産業大学私費外国人留学生授業料減免規程
京都産業大学私費外国人留学生授業料特別減免規程
京都産業大学私費外国人留学生給付奨学金規程
京都産業大学私費外国人留学生入学試験成績優秀者奨励金規程
京都産業大学私費外国人留学生学業成績優秀者奨励金規程
京都産業大学大学院法務研究科入学試験成績優秀者授業料減免規程
京都産業大学大学院法務研究科成績優秀者授業料減免規程
京都産業大学大学院法務研究科特別学業激励金規程
京都産業大学入学試験委員会規程
京都産業大学国際交流推進委員会内規京都産業大学国際交流会館運営規程
京都産業大学研究倫理規程
総合研究支援制度募集要項
研究費執行における不正防止規程
京都産業大学動物実験委員会規程
京都産業大学職務発明規程
京都産業大学受託研究取扱規程
京都産業大学学外共同研究取扱規程
京都産業大学研究助成寄付金取扱基準
京都産業大学ティーチング・アシスタント規程
学校法人京都産業大学理事会運営規程
学校法人京都産業大学常任理事会規程－274－

資 料 の 種 類⑧ 寄附行為⑨ 理事会名簿

資 料 の 名 称
京都産業大学部局長会規程
学校法人京都産業大学事務部長会規程
学校法人京都産業大学組織及び職制規程
学校法人京都産業大学事務分掌規程
学校法人京都産業大学就業規則
学校法人京都産業大学人材育成委員会規程
京都産業大学事務職員研修規程
学校法人京都産業大学個人情報保護規程
学校法人京都産業大学個人情報保護委員会規程
学校法人京都産業大学個人情報運用細則
学校法人京都産業大学におけるプライバシーポリシー
学校法人京都産業大学ネットワークセキュリティ規程
学校法人京都産業大学ネットワークセキュリティ委員会規程
学校法人京都産業大学学内ネットワーク運用に関する対策基準
学校法人京都産業大学経理規程
学校法人京都産業大学管財規程
学校法人京都産業大学 寄附行為
学校法人京都産業大学 役員一覧

(7) 大学・学部等が独自に作 平成19年度「授業の相互評価」アンケート調査 統計分析結果報告書成した自己点検・評価報告書(8) 図書館利用ガイド等

京都産業大学図書館利用ガイド
附属中学校・高等学校生徒のみなさんへ
文献・情報の探し方 2008
図書館利用案内（職員用）
図書館利用案内（客員研究員用）
中央図書館利用案内（大学院学生用）
京都産業大学図書館利用案内 教員用(9) ハラスメント防止に関する
パンフレットNo! Sexual Harassment(10) 就職指導に関するパンフレット

就職活動の手引き 2009
企業レポート 2009 Part1
企業レポート 2009 Part2
就職活動体験記 2009
就職活動体験記 2009（公務員編）

京都産業大学図書館のご案内(11) 学生へのカウンセリング利 学生相談室利用案内
用のためのパンフレット(12) その他

京都産業大学 教育研究総合施策――教育研究のエクセレンス化に向けて――
創立50周年（2015年）を目指したグランドデザイン（案）
創立50周年（2015年）を目指した『グランドデザイン』の実現に向けて
京都産業大学 神山天文台
授業改善のヒント―京都産業大学の試み―
2007（平成19）年度 教育エクセレンス支援センター FDレポート
京都産業大学 教学之源流
学祖 荒木俊馬先生と京都産業大学 建学の心をたずねて響 2007 Vol.16
サイエンス＆テクノロジー Vol.8
サギタリウス VOL.39
サギタリウス VOL.41
サギタリウス VOL.42(13) 財務関係書類

計算書類（平成15～20年度）（各種内訳表、明細票を含む）
監事監査報告書（平成15～20年度）
監査法人の監査報告書（平成15～20年度）
財務状況公開に関する資料（『サギタリウス』 VOL.40）
財務状況公開に関する資料（京都産業大学ホームページＵＲＬおよび写し）(14) 寄附行為

学校法人京都産業大学 寄附行為

－275－

京都産業大学資料２
京都産業大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 23 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月３日

理学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月４日

外国語学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

８月６日

経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 10 日法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日経営学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 26 日全学評価分科会第４群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 28 日工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月２日

文化学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月中旬

分科会報告書（案）の貴大学への送付－276－

10 月 29 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－277－