JERAゼロエミッション2050

2021年3月9日
株式会社JERA© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

当社ご紹介➢ 東京電力と中部電力の火力・燃料・海外事業部門に関する統合を完了➢ 国内発電電力量の約1/3を発電し、LNG取扱規模も約3,500万㌧を有する世界最大級・発電／燃料企業にPage 1© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

MissionとVision➢ 日本発のグローバルエネルギー企業の創出を目指して、東京電力と中部電力の海外・火力・燃料事業を統合

Page 2© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

海外事業
世界各国において上流事業から発電まで資産を保有

Page 3© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

国内事業
2019年4月に東京電力と中部電力の全ての火力発電事業を統合
全体の7割がLNG火力であり、石炭火力は１割強（他社は平均3割）

Page 4© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

再エネ事業

2016年7月

中部電力からタイ太陽光、風力IPP事業承継

2017年2月

インドReNew Power Ltd.へ出資参画

2019年1月

英国Gunfleet Sands洋上風力発電事業への参画

2019年2月

台湾Formosa1洋上風力発電事業への参画
英国Zenobe Energy Ltd.へ出資参画

再エネ開発目標
2020年3月時点

1.1 GW

2020年1月

海洋再生可能エネルギー連合への加盟
日本秋田県沖洋上風力発電所建設計画の公表

2025年

台湾Formosa2洋上風力発電事業への参画
台湾Formosa3洋上風力発電事業への参画

5.0 GW

5月

洋上風力世界フォーラムへの加盟

6月

浮体式洋上風力発電事業の開発会社設立に関する基本合意

8月

日本北海道石狩湾洋上風力発電所建設計画の公表

9月

日本秋田県沖洋上風力発電事業開発に向けたコンソーシアムの組成
写真：台湾Formosa1洋上風力発電所

Page 5© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

脱炭素の取り組み：JERAゼロエミッション2050～国内外の事業でCO2ゼロエミッションに挑戦～
JERAゼロエミッション2050➢

JERAは世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することをミッションとしております。

➢

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ミッションの完遂を通じて、2050年において国内外の事業のCO2ゼロエミッションに挑戦します※。

JERAゼロエミッション2050の３つのアプローチ① 再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。

② 国・地域に最適なロードマップの策定
ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを提案し、他の国や地域にも順次展開をしていきます。

③ スマート・トランジションの採用
ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること（「スマート・トランジション」）で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。
※JERAゼロエミッション2050は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。
Page 6© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

なぜ「３つのアプローチ」なのか？
①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完◼ 再エネ（太陽光＋風力）の発電電力量は年々増加◼ これに伴い、日次単位での火力を用いた需給調整がシビアに（左図）◼ 日本のような島国では、一つの気象イベント（例：台風、梅雨、寒波）で再エネ出力低下（右図）が継続する場合も◼ 上記ゆえ、今後も、火力を用いたレジリエンスの構築が不可欠
再エネ年間最大・最低出力時の需要曲線
最大出力時

最低出力時(10~16時)

10000080000

火力✓ Duck Curve進展

16/11/27
20/11/2

20/3/25
16/5/12

19/12/30

18/3/30

17/10/22

60000

20/5/2940000

20/5/29
18/3/30✓ 最大出力時と最低出力時のGapが拡大

20//3/25

20000

再ｴﾈ(太陽光+風力)

16/5/12

19/3/18
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

0

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

(MWh)

発電
電力量

18/12/6

19/3/18※広域機関システム_需要実績より全国ベースにて作成
Page 7© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

なぜ「３つのアプローチ」なのか？
②国・地域に最適なロードマップの作成
再エネ大量導入による大胆な脱炭素戦略が構築可能

大陸型国家とは異なったソリューションが必要

大陸型国家（欧州）
電力系統

燃料調達

海洋型国家（日本・アジア諸国）
国家間連系がない国家間連系が存在

日本では系統エリアも分断

資源豊富な隣国と発達したガスパイプラインで接続（上図ご参照）

資源に乏しく海外からの輸入に依存

再エネへの気象影響

系統エリアが広い

系統エリアが狭く、分断一つの気象イベントでエリア全体が影響を受けない

一つの気象イベントでエリアの太宗が影響を受ける可能性

電力需要

既存電源の置き換えで再エネ導入が可能

アジアでは経済成長を支える大規模電源増が必要(経済成長)

欧州最大の電力消費国ドイツでも日本の半分

日本は世界第4位の電力消費量
Page 8© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

なぜ「３つのアプローチ」なのか？
③Smart Transition＜Smart Transitionの利点＞
1. 供給システムを一気に変更する際の「システム変更リスク」を回避
2. 足下から取り組みを開始し、「問題の先送り」をしない

Big Bang Approach

Smart Transition
始められるところから始める

新技術導入で供給ｼｽﾃﾑを一新
発
電量

現在の電源運用弾力性等の機能が喪失されるﾘｽｸ

発
電量

vs

Green燃料の混焼比率を徐々に上昇

新技術電源

20XX年

時間

時間

Page 9© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

なぜ「３つのアプローチ」なのか？
③Smart Transition◼ 昨年12月25日に発表された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、火力は必要であるとの認識◼ 再エネを最大限拡大させつつ、火力発電を徐々に脱炭素化を図ることで、電力システムの急変を伴わないカーボンニュートラルの達成を目指すという思想が同成長戦略にも読み取れるのでは？
電源別発電受電電力量の推移

22~24%
50~60%

化石電源
(77%)

56%

20~22%

水素・ｱﾝﾓﾆｱ火力
10%
火力(化石)+原子力
計30~40%

2030年
2050年
第5次ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画 ｸﾞﾘｰﾝ成長戦略による（ｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽ）
電源構成(参考値)

Page 10© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

脱炭素の取り組み：「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」と「JERA環境コミット2030」
JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
2030年まで実現に向けて実行する期間

ゼロエミ
シ
ョ
ン
火力

火非力効
停率
廃石
止炭

ア
ン
混モ焼ニア

※

水素
混焼
再生可能
エネルギー

CO2排出原単位
政府が示す2030年度の長期
エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現

実証

実機の発電プラントにおける安定運転の確認

2050年まで実現に向けてチャレンジする期間
CO2

2030年まで

ゼロエミ

全台停廃止

当社事業からのCO2
排出量を実質ゼロへ

保有する非効率な石炭火力(超臨界以下) を全台停止･廃止

2030年代前半

本格運用開始実機の石炭火力プラントにおける実証（予定：碧南火力）

実証

▲20%

2040年まで

実証試験の結果を踏まえて詳細決定

混焼率

混焼率20%

拡大

保有石炭火力全体におけるアンモニア混焼率20%を達成

技術的課題の解決 (水素キャリアの選定)
アンモニア、液化水素、メチルシクロヘキサン (MCH) 等
から技術的・経済的に最適な水素キャリアを選定

2030年代ッション

2040年代専焼化開始
発電所リプレースに伴いアンモニア専焼へ移行

混焼率

本格運用開始拡大

2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2はオフセット技術やCO2フリー
LNG等を活用

洋上風力を中心とした開発促進
蓄電池による導入支援

本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。

※ CO2フリーLNGの利用も考慮しております。

JERA環境コミット2030
JERAはCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。
➢ 石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。
➢ 洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
➢ 政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。
「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」、「JERA環境コミット2030」は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。

Page 11© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み➢➢JERAは、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。
この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず他用途（輸送用燃料等）へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

JERAの保有するバリューチェーン
燃料上流開発

輸送･貯蔵

上流開発
燃料調達

輸送

発電･販売

貯蔵･気化

発電
電力販売

再生可能エネルギー開発

アンモニアのサプライチェーン
CCUS/EOR・植林

ブルーアンモニア（化石燃料由来）

他産業への展開

CO2

燃料電池

他国への展開水素天然ガス

アンモニア

工業用炉改質アンモニア合成

海上輸送

貯蔵

荷揚・貯蔵

気化 or 水素化

ゼロエミッション火力

再生可能エネルギー
電解

グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）

他発電事業者

船舶用燃料

自動車用燃料
Page 12© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

＜参考＞火力発電所におけるアンモニア混焼の概観➢ アンモニア混焼にあたって一部設備の増設/改造は必要であるが、既存設備を最大限活用Page 13© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

＜参考＞燃料アンモニア産業の位置づけ➢ 燃料アンモニア導入官民協議会の中間とりまとめ(2021年2月8日)においても短中・長期にわたる事
業環境整備の方向性が示されたところ

燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめ◼ 燃料アンモニアの導入・拡大に向けた視点・ロードマップ
我が国における2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後も再生可能エネルギーの利用拡大を図るが、火力発電は引き続き重要である。火力発電の脱炭素化においてアンモニアの活用は有力と見込まれている。これは我が国に限らず、将来的にも火力発電に相当程度依存せざるを得ないであろうアジアの国々も同様である。そこで、関係者の取組が効果的かつタイムリーに実施されることが、2020年代後半の商用ベースでの導入、その後の船舶や他用途を含めた拡大に必要となる。燃料アンモニアの導入・拡大に向けて、以下の視点を理解して取組を行っていくこととする。
◼ 取組を推進するにあたっての環境整備
燃料アンモニアの導入・拡大を目指し、民側（事業者等）が前述の取組を着実に進めていく
上で必要な環境整備について、短期（～2030年）と長期（～2050年）に分けて整理する。
＜短期的（～2030年）な環境整備＞（１）燃料アンモニアかかる制度整備（２）ファイナンス等支援の強化（３）資源外交・交際連携の強化＜長期的（～2050年）な環境整備＞（４）グリーンイノベーション基金事業※燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめより
Page 14© 2021 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.