役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第１条

この規程は、公益財団法人天田財団（以下「当財団」という。）定款第 14 条及び第 29 条の規定に基づき、当財団の役員及び評議員の報酬等並びに費用の支給に関し、必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（1）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（2）費用とは、職務の遂行に伴い発生する通勤費、交通費及び宿泊費等の経費並びに日当をいい、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条

当財団は、役員及び評議員の職務執行の対価として、この規程の第４条第５項及び第６項に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。

２

常勤の理事に対し、月次報酬及び賞与を支給することができる。

３

非常勤の役員に対し、理事会出席等職務執行の対価として出席報酬を支給することができる。

４

評議員に対し、評議員会出席等職務執行の対価として出席報酬を支給することができる。

５

役員及び評議員の退任にあたっては、その任期に応じ退職慰労金を支給することができる。

（報酬等の額の決定）第４条

常勤理事の月次報酬は、別表１｢常勤役員報酬表｣のとおりとし、当該理事の報酬月額は理事会で決定する。

２

常勤理事の賞与は、この規程の第７条に定める額とする。

３

非常勤の役員及び評議員の会議及び職務執行報酬は別表３「評議員および理事・監事報酬表」のとおりとする。

４

役員及び評議員の退職慰労金は、この規程の第８条に定める額とする。

５

役員に支給する年間の報酬等の総額は、次の各号に定める金額の合算額とする。

（1）第１項に定める常勤理事に支給する月次報酬の年間総額。
（2）第２項に定める常勤理事に支給する賞与支給額の年間総額。
（3）第３項に定める非常勤役員に支給する出席報酬の年間の合算額。
（4）第４項に定める役員に支給する退職慰労金の年間の合算額。
６ 評議員に支給する定款第 14 条に定める金額を上限とした年間の報酬等の総額は、次の各号に定める金額の合算額とする。
（1）第３項に定める評議員に支給する出席報酬の年間の合算額。
（2）第４項に定める評議員に支給する退職慰労金の年間の合算額。
（報酬等の支給方法）
第５条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、法令に基づき役員及び評議員の報酬等から控除すべき金額がある場合は、その金額を控除して支給するものとする。

1

２

役員及び評議員が報酬等の全部又は一部につき、金融機関への振り込みを申し出た場合は、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

（報酬等の支給日）
第６条 常勤役員の月次報酬は、毎月その月の月額の全額をその月の 25 日に支給する。
２

常勤役員の賞与は、毎年 6 月 10 日及び 12 月 10 日に支給する。

３

前 2 項において、支給日が休日に当たるときは、順次前日に繰り上げた日に支給する。

４

非常勤役員及び評議員に対する出席報酬は、会議出席等必要都度支給する。

５

役員及び評議員に対する退職慰労金は、必要都度遅滞なく支給する。

（賞与）
第７条 賞与の支給対象期間は、6 月支給分は前年 10 月 1 日から 3 月 31 日まで、12 月支給分は 4 月1 日から 9 月 30 日までとし、支給対象期間の途中で就任した常勤役員の賞与は、支給対象期間内の在職期間の割合に比例した額を支給する。
２

賞与の額は、それぞれの支給対象期間末日現在の月次報酬額に 100 分の 200 を乗じて得た額を上限とする。

３

常勤役員が退任した場合は、支給対象期間における在任期間相当額を退任時に遅滞なく支払う。

４ 定款第 28 条第１項第１号の事由に基づき解任された場合は、賞与を支給しない。
（退職慰労金）第８条

退職慰労金は、役員及び評議員が任期満了で退職したとき及び辞任又は死亡により退職したときにその役員及び評議員に支払うものとし、死亡により退職した者については、その法定相続人に支払うことができる。ただし、役員が職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ、定款 28 条第１項第１号の規定により解任されたときは、これを支払わない。

２

役員及び評議員が任期満了の日において、同一又は異なる役員及び評議員に選任されたときは、引き続き在職したものとみなし、その者の退職慰労金は支給しない。

３

退職慰労金は、役員及び評議員の在任期間１年度ごとに、一律 3 万円を合算して得られた額とする。

４

退職慰労金の算定における在任期間の起点は、当財団が移行登記をした日以降において、役員及び評議員が初めて就任したときの選任（移行初年度は移行登記）の日とし、退任の日までの期間を１ヶ月単位で計算する。ただし、1 ヶ月に満たない期間については、7 日未満は、これを切り捨て、7 日以上は、これを 1 ヶ月に切り上げるものとする。

（費用）
第９条

当財団は役員及び評議員がその職務の執行に要する交通費、宿泊費、手数料等の実費相当額を費用として支給することができる。

２

常勤役員に対しては、その通勤の実態に応じ通勤に要する交通費として、当財団の給与規程第 14 条に従い通勤手当を支給することができる。

３

常勤役員が職務の執行に要する交通費及び宿泊費等は、当財団の旅費規程に従い支給する。

４

非常勤役員及び評議員が理事会及び評議員会に出席したときの交通費は、合理的に計算された経路による公共交通機関の運賃等の合計額とする。私有車で移動したときは、私有車利用料を別表２の金額で計算し支給する。タクシーを利用した場合は、その実費を支給する。

2

５

役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用は、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
（報酬の日割計算）
第 10 条

新たに就任した常勤役員にはその日から報酬を支給し、常勤役員が退任したときはその日までの報酬を支給する。
２

常勤役員が死亡により退職したときは、その月までの報酬を支給する。

３第１項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の総日数から所定の休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（端数の処理）第 11 条

この規程の定めるところにより計算した金額に 50 銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときは、これを 1 円に切り上げるものとする。
（公表）
第 12 条 当財団は、この規程をもって公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 20 条
第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（実施細則）
第 13 条

報酬の支払手続きその他この規程の実施に必要な事項については、当財団の給与規程に準じるものとする。
（改廃）第 14 条

この規程の改廃は、評議員会の決議により行なう。

附則

この規程は公益財団法人への移行の登記の日から実施する。
附則

この改正規程は平成２６年６月１４日から施行する。
附則

この改正規程は平成２８年６月１１日から施行する。
附則

この改正規程は令和３年６月２０日から施行する。
附則

この改正規程は令和５年６月２０日から施行する。

3

別表１

別表２

別表３

常勤役員報酬表
号

月額（円）6525,000

7550,000

8575,000

9600,000

10650,000

11700,000

私有車利用料
燃料費

有料道路料金

駐車料金

30 円／km

実費

実費

評議員および理事・監事報酬表

評議員
種別

理事報酬額（円）

種別

報酬額（円）

会議（出席）

50,000

会議（出席）

50,000

会議（書面）

30,000

会議（書面）

30,000

公益事業出席30,000

公益事業出席30,000

公益事業指導30,000

公益事業指導30,000

監事
種別

報酬額（円）

会議（出席）

50,000

会議（書面）

30,000

監査業務

30,000

公益事業出席30,000

公益事業指導30,0004