一般財団法人神奈川県高等学校野球連盟
一般財団法人神奈川県高等学校野球連盟定款
財団法人神奈川県高等学校野球連盟定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条 この法人は、一般財団法人神奈川県高等学校野球連盟という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、日本学生野球憲章に基づき、神奈川県内における高等学校野球の健全な発達を図ることを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 高等学校野球の普及、振興、指導及び監督（２） 高等学校野球大会並びに試合の開催及び協力（３） 高等学校野球の調査・研究（４） 高等学校野球選手、部員等のスポーツ外傷予防・健康増進（５） 高等学校野球に関する講習会・研究会の開催（６） 野球を通じた国際交流、国際相互理解の推進（７） 高等学校野球に関する関係諸団体との協力・提携（８） その他この法人の目的達成に必要な事業

第２章 会

計（事業年度）第 ５ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配）第 ６ 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

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（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 評 議 員
（評議員の定数）
第 ９ 条 この法人に、評議員３０人以上４０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。

第 ４ 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の帰属の決定（５） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する

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ことができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
２ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議の事務を統轄する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会において選出された評議員２人が前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３０人以上３５人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長とする。
３ 会長を除く理事のうち１２人以内を業務執行理事とし、そのうち３人以内を副会長、１人を専務理事、３人以内を常務理事とする。
４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会がこれを選任する。
２ 会長並びに副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務）
第 22 条 理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（会長・業務執行理事の業務）
第 23 条 会長は、この法人を代表し、この法人の業務を統轄する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはあらかじめ指定した順序に従って、会長の業務執行に係る職務を代行する。

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３ 専務理事は、会長を補佐して、通常の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 会長並びに副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了又は辞任により退任した後でも、後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解任）
第 26 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。

第６章 理 事 会
（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長並びに副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招集・運営）
第 30 条 理事会は、毎事業年度６回開催するものとし、会長がこれを招集する。ただし、次の各号の一に該当する場合に理事会を開催することができる。
（１） 会長が必要と認めたとき。

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（２） 会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事が理事会を招集したとき。
２ 理事会の招集は、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項を記載した書面をもって、すべての理事及び監事に理事会の日の 1 週間前までに通知して行わなければならない。
３ 理事会の議長は、出席理事の中から選出する。
４ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議の事務を統轄する。
（定足数・決議）
第 31 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章 顧問及び問及び参与並びに参与並びに職員
びに職員（顧問・参与）第 33 条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会においてこれを推薦し、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長に対し必要な助言をすることができる。
（事務局長）
第 34 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

第 ８ 章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）
第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公（公告の方法）
第 38 条 この法人の公告は、電子公告によって行う。

5告２ 事故その他止むを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １０ 章 加盟校
加盟校
（加盟校）
第 39 条 この法人は、学校教育法に規定する次の学校を加盟校とすることができる。
（１） 学校教育法第６章に規定された高等学校（２） 学校教育法第７章に規定された中等教育学校（３） 学校教育法第８章に規定された特別支援学校（４） 学校教育法第 10 章に規定された高等専門学校（５） 学校教育法第 12 章第 134 条に定められた各種学校のうち、日本国内に居住する外国人を専ら対象とする学校
２ 加盟校は、毎年度所定の会費を納入しなければならない。
３ 前項の会費の額は、理事会が定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他業務執行理事は、次に掲げる者とする。
会長

川 井 陽 一副会長

井 上 正 靖副会長

山 本 一 夫専 務 理 事名 塚徹

常 務 理 事栗 原 豊 樹業務執行理事泉 田 徳 正業務執行理事栗 原悟

業務執行理事上 山

泉

業務執行理事塩 脇 政 治6