参議院・国家安全保障に関する特別委員会委員各位

要――

請書

法案の慎重審議、自由法曹団意見書のご活用を前略。
委員各位のご活躍に敬意を表します。
１

秘密保護法「四党共同修正」と参議院審議

１１月２６日、衆議院において採決が強行された特定秘密保護に関する法律案（秘密保護法案）修正案は、昨日、参議院本会議で趣旨説明と代表質問が行われ、本日から参議院国家安全保障特別委員会（安保特別委員会）での審議が行われることになりました。
秘密保護法案は、マスコミ界や法曹界をはじめとする各分野・各方面からイデオロギーや支持政党を超えた反対を受け、圧倒的多数の国民が反対ないし慎重審議を求めてきた法案でした。そのこともあって、衆議院での審議は、回を追うごとに「言いわけの場」の様相を強め、担当大臣の答弁が二転三転する迷走が続きました。そうした迷走が、本文と附則の双方にわたる１２項目の「四党共同修正」につながったものと考えられます。
この修正案は、法案の根幹部分にはメスをいれないまま、批判が集中した部分などに複雑な操作を加えています。その結果、もともと構造的な矛盾をはらんでいた法案はますます複雑怪奇なものになり、附則をもって本文が改変されるなどの異様な問題もはらんでいます。
２

修正が投げかける問題＊

つけくわえられた１８条４項で第三者機関的性格をもつとされる「内閣総理大臣」と、憲法７２条で行政各部の指揮監督権を付与された「内閣総理大臣」、内閣官房の「長」として特定秘密の指定にあたる「内閣総理大臣」は、秘密保護の関係でそれぞれどのような権限と責任をもち、どのように関係するのか。

＊

１８条にある「優れた識見を有する者」と、１８条３項で追加された「第三者機関的性格をもつとされる『内閣総理大臣』」と、追加された附則９条で「検討し、所要の措置を講じる」とされた「公正な立場で検証し、及び監察できる新たな機関」とは、どのような関係に立つのか。
１＊１０条で「特定秘密の提供」が義務づけられた「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」（１項１号本文）とはどのような業務をさすのか。衆議院での答弁で該当するとされた「国会議員」や「地方自治体」が、「修正」後も該当するのか。「国会議員」「地方自治体」以外にどこまで広がるのか。「準ずる」
かどうかの判断は、なにを基準に、だれが行うのか。

＊「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り・・」などの目的犯に限定された２４条と、「専ら公益を図る目的」による行為を「正当な業務による行為」とす
る２２条（原案２１条）は、どのような関係に立つのか。「目的犯」化は、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」の解釈に影響するのか。

＊

別表の「外交」「スパイ」「テロ」にかかる「その他の重要な情報」の「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」への「置き換え」は、特定秘密に指定し得る情報の範囲をどのように限定ないし変更するのか。「置き換え」によって、どのような情報が除外されるのか。

これらは、修正に伴って検討・解明されねばならない問題のはずですが、修正案の審議はわずか２時間だけで、解明されたとはとうてい言えません。これでは、修正箇所にかかわる修正案提出以前の政府の答弁を、修正案についての答弁とできるかどうかも判然としません。刑罰規定の解釈を含む重要な解釈運用にかかわる問題で、立法趣旨が不明確なままに放置されれば、秘密保護法案をめぐる混乱がいっそう拡大するのは必至です。
３

原案がはらんでいる問題

この間、問題として指摘されていながら、まったく解明されていない点も多々存在しています。
＊

７条による都道府県警察に対する特定秘密の提供は、なんのために、どのような範囲で行われるのか。どの部門が特定秘密を保有・管理するのか、その部門への指揮・監督はどのようにはかられるのか。

＊「適性評価」のための情報の収集はどのようにして行われるのか。収集にあたる機関、協力する機関はなにか。

＊

１２条１項３号の「疑いを生じさせる事情」による「適性評価」はどのようなとき行われるのか。「密告」が端緒になりかねない「３号調査」の公平・公平をどのようにして担保するのか。

＊

漏えい罪、取得罪、共謀・教唆・扇動罪の成立に必要な特定秘密についての認２

識とはどの程度のものか。確定的故意を要するか、概括的故意で足りるか、未必の故意で足りるか、「秘密との認識」で足りるか（特定秘密は処罰条件）。
これらは、重要な問題でありながら、衆議院の審議ではまったくと言っていいほど取り上げられていません。
４

全面的かつ慎重な審議が必要

修正が投げかける問題も、原案がはらんでいる問題も、参議院での全面的な検討と解明が要求されています。
全国２０００名の弁護士で自由法曹団は、緊急意見書「徹底解明（１１月５日付）、第二意見書「秘密保護法／日本版ＮＳＣ秘密保護法案」

山積する問題」（１１月１９日付）を発表し、法案の構造や問題点、構造上の欠陥、法文の解釈と運用、発生する事態などを、指摘しました。この２冊の意見書は、１１月１８日に、参議院議員会館の委員各位の事務所までお届けさせていただいています。
安保特別委員会委員各位におかれて、これらの意見書を積極的にご活用いただき、送付された法案について、全面的かつ慎重な検討・解明を行われることを、強く要望する次第です。
なお、自由法曹団は、昨日、声明「秘密保護法案の強行採決に抗議し、廃案を求める」を発表いたしました。本要望書に添付させていただきます。良識の府・参議院への期待の表明と受け止めていただければ幸いです。
また、自由法曹団では、修正案と衆議院審議を分析・検討した意見書（第三意見書）を準備中であり、来週前半にはお届けしたいと考えています。あわせてご活用をいただければ幸いです。
これまでの意見書等が必要であれば、後記の自由法曹団事務所までご連絡ください。
本来ならお伺いしてお願いすべきところですが、急を要する状況ですので、ファックスでご連絡させていただきます。ご了承ください。
末筆になりましたが、委員各位のご健勝とご活躍を祈念いたします。
２０１３年１１月２８日
東京都文京区小石川２－３－２８－２０１

自由団

法長

曹
篠団
原義

Tel 03-3814-3971 Fax 03-3814-2623
３仁秘密保護法案の強行採決に抗議し、廃案を求める
１ 見せかけの「修正」と強行採決の暴挙
１１月２６日、自民党・公明党・みんなの党は、秘密保護法「４党共同修正」案を、衆議院安保特別委員会と本会議で強行採決した。維新の会は採決の際には退席したものの、「共同修正」を行って衆議院通過に加担した。
秘密保護法案は、パブリックコメントで８０％近い反対を受けた法案であり、大多数の国民が反対ないし慎重審議を求めてきた法案である。また、日本新聞協会などのマスコミ界や、日本弁護士連合会をはじめとする法曹界はこぞって反対を表明し、反対の声は学者・研究者、文化人、ＮＧＯなど各分野・各層に広がり、海外にも広がった。
３週間足らずの法案審議を通じて、法案の欠陥や問題点が白日のもとにさらけだされ、担当大臣の答弁が二転三転するなど迷走はだれの目にも明らかになった。迷走の末にまとめられた「４党共同修正」案は、根幹にまったくメスを入れないどころか、指定期間を６０年に延長して「永続秘密」まで認め、権限も責任も明確でない首相の関与を認めて「秘密の闇」をいっそう深くするなど、およそ「修正」と言える代物ではない。
「修正」を口実にした採決強行は、国民的な反対におびえて「逃げ切り」をはかろうとしたものにほかならない。
全国２０００名の弁護士で構成する自由法曹団は、「数の力」をもって国会の役割を放棄し、民意を蹂躙した強行採決の暴挙に、怒りを込めて抗議する。
２ 秘密保護法が生み出す国と社会秘密保護法案は、① 行政機関の一存で広範な情報を特定秘密に指定し、② 特定秘密の取扱いや提供を厳しく制約して国会や裁判所からも秘匿し、③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」などを重罪に処するという構造を持った法案である。
法案では、すべてにわたって、行政機関の「秘密の独占」が優先され、「国権の最高機関」である国会の審議権や、裁判所が行使する司法権や、報道・取材の自由や国民の知る権利は、「秘密の独占」に従属するものとされている。
戦力と交戦権を否定した日本国憲法のもとで、軍事秘密は仮に認められても極めて厳しく限定されなければならない。にもかかわらず、法案は、「ツワネ原則」などの世界的標
準よりはるかに立ち遅れたもので、あらゆる面で憲法を蹂躙するばかりか、情報公開を進めようとする世界の趨勢に逆行するものである。
秘密保護法案強行のただひとつの理由が、「外国との情報共有」にあることは、政府みずからが認めているところである。国会や裁判所などへの提供を拒み、国民やメディアのア- １ -クセスを遮断する特定秘密が、行政機関の一存で外国に提供されることになっているのは、そのためである。
その「外国」が、日米軍事同盟によって結ばれたアメリカ合衆国を意味することは、明らかである。国民や国会よりアメリカを優先する法案が、国家安全保障会議（日本型ＮＳＣ）や「集団的自衛権」容認の動きと連動して、アメリカの戦争へのよりいっそうの加担を生み出す危険は大きい。
「秘密の独占」と戦争態勢のために、公務員や労働者は「適性評価」による分断と監視にさらされ、特定秘密を取り扱った公務員らは、終生漏えい罪や過失漏えい罪におびえて暮らし続けなければならない。メディアや平和運動、市民運動などは、取得罪や共謀・教唆・扇動罪による弾圧の危険にさらされながら、活動を続けることになる。
その社会が、公安警察が跋扈する社会になり、監視や密告に彩られた社会になることは、火を見るよりも明らかである。
秘密保護法が生み出すのは、一部の者が秘密を独占して他を排除する「情報寡占」のシステムであり、「集団的自衛権」を口実にアメリカの戦争に参戦していく国であり、公安警察と監視・密告が横行する社会である。
そのような国や社会になることを、自由法曹団は断じて許すことはできない。
３ 参議院で廃案に
自由法曹団は、法律家として法案の検討を行い、緊急意見書「徹底解明 秘密保護法案」（１１月５日付）、第二意見書「秘密保護法／日本版ＮＳＣ 山積する問題」（１１月１９日付）を発表してきた。２冊の意見書では、構造や問題点、構造上の欠陥、法文の解釈と運用、発生する事態などを、全面的に解明・指摘した。
衆議院が「審議を尽くした」と言えるためには、少なくもその審議がこれらの問題を全面的に検討し、明確な解明と回答を与えるものでなければならなかった。
だが、衆議院はその使命をまったく果たさないまま、採決を強行した。
参議院が同じ誤りを繰り返してはならない。
秘密保護法案は、参議院において、全面的な批判・検討にさらされ、廃案にされなければならない。それこそ、国民が求める「良識の府」参議院の使命である。
自由法曹団は、参議院が決然としてその使命を果たすことを求めるともに、広範な市民とともに、廃案のためにたたかう決意を表明するものである。
２０１３年１１月２７日

自由団 長 篠- ２ -法原

曹団義仁