ゆびすいニュース●ゆびすいグループ情報誌

No.88

税務コーナー

税制改正

労務コーナー

賞与に係る報酬の取り扱いについて

経営コーナー

従業員のやる気を高める人事評価

相続コーナー

相続税の税務調査の実態

メタセコイア並木（滋賀県マキノ町）

ゆびすいグループ

88

CONTENTS
税務コーナー

No.

～税制改正～
相続した空き家を譲渡した場合の 3,000 万円控除 ��� 稲スイッチ OTC 薬控除                                     

田

光

浩 2

野

雅

洋 5

労務コーナー

 健康保険法及び厚生年金保険法における ������� 吉
賞与に係る報酬の取り扱いについて　　経営コンサルコーナー

従業員のやる気を高める人事評価 ����������� 岩

瀬　　　学 7

相続コーナー

相続税の税務調査の実態 ���������������� 藤野

岡山事業部紹介��������������������������������������  11

直

志 9

～お知らせ～
本年度も文化庁主催の宗教法人実務研修会講師を受託しました
宗教法人等の法人事務担当者の方々を対象に毎年、文化庁と各開催県が共催で開催される宗教法
人実務研修会の講師を今年度も受託いたしました。
平成 28 年度の各地区における開催県は以下のとおりです。
地

区

開催県

日

時

会

場

北海道・東北 青森県 平成 28 年 10 月 27 日（木）・28 日（金）青森国際ホテル
関東甲信越
静岡
近畿・中部
中国・四国
九州

栃木県 平成 28 年９月８日（木）・９日（金） 栃木県総合文化センター
長野県 平成 28 年 11 月 17 日（木）・18 日（金）ホテル信濃路
岐阜県 平成 28 年９月 29 日（木）・30 日（金） 長良川国際会議場
奈良県 平成 28 年 10 月６日（木）・７日（金）奈良春日野国際フォーラム
甍～ I・RA・KA ～岡山県 平成 28 年 11 月１日（火）・２日（水） ピュアリティまきび
香川県 平成 28 年 10 月 13 日（木）・14 日（金）高松センタービル
大分県 平成 28 年 11 月 10 日（木）・11 日（金）全労済ソレイユ
福岡県 平成 28 年 10 月 20 日（木）・21 日（金）南近代ビル※詳細は文化庁サイトをご確認ください。 http://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/kenshukai.html「豊中市の私立幼稚園の新制度移行支援業務」におけるコンサルティング業務委託契約を締結しました。
この度一般財団法人豊中こども財団と指吸会計センター株式会社は､ ｢豊中市の私立幼稚園の新制度移行支援業務」におけるコンサルティング業務委託契約を締結いたしました。
この契約は、豊中市と豊中こども財団、弊社の３者が連携を取り、豊中市の私立幼稚園が新制度へスムーズかつ、経営的にも健全な移行を果たすことにより、待機児童数削減を最適なコストで実施することを目的としております。
本件は、弊社の強みである、会計・労務・コンサルティングというそれぞれの専門家を有すること、また私立幼稚園・保育園業界の会計業務において、日本最大級の顧客数を有し、業界におけるノウ
ハウを有することを評価していただき、契約となりました。
新制度の施行によって、自治体や各地の連盟のお客様からもこのような業務依頼や問合わせが非常に増加しております。
新制度への移行につきまして、お困り事がございましたら、なんなりとご相談ください。
1

Yubisui News No.88. 2016

指吸会計センター株式会社

公益法人事業部

koueki-info@yubisui.co.jp

～税制改正～ 相続した空き家を譲渡した場合の3,000 万円控除・スイッチＯＴＣ薬控除ンション）を除く）を、相続又は遺贈により取得した個人が、②相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であり、③かつ被相続人以外に居住していた者がいないこと。
④相続時から相続開始以後 3 年を経過する日の属する年の 12 月
31 日までに譲渡すること。
１．相続した空き家を売却した場⑤譲渡額が１億円以下（相続人
合の譲渡所得の 3,000 万円控
所有の家屋・土地等が当該被相続除について人の特例家屋と一体で被相続人のこの制度は近年空き家が増加す
居住の用に供されていた場合にる最も大きな原因である相続にス
は、相続人所有分の譲渡額との合ポットをあてたものになります。
総住宅数 6063 万戸のうち、空 計額が１億円以下）であること。
①の要件で、昭和 56 年 5 月 31
き家は全国で 820 万戸（空き家率13.5％）であり、今後も人口減少 日以前に建築された家屋とありますが、これは旧耐震基準で建設さにより全国的な空き家の増加が懸れている建物ということになりま念される状況にあります。
この制度ができる前、ニュース す。旧耐震基準では震度５程度のなどで空き家問題が騒がれていた 地震に耐えうる住宅であり、新耐ことが記憶にあたらしいかと思い 震基準については、震度６強以上
ま す が、2015 年 5 月 26 日 に、 空 の地震で倒れない住宅と変わりまき家対策特別措置法が全面施行さ した。
れました。倒壊の恐れや衛生上問 また、売却する場合次の 2 つに分
題のある空き家（「特定空家」）の所 かれます。
有者に対して、市町村が撤去や修 ①家屋（次に掲げる要件を満たすものに限る）と敷地を譲渡する
繕を勧告・命令できることとなり、場合勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、 イ .相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は命令に違反したら 50 万円以下の居住の用に供されていたこと
過料に処せられ、強制撤去も可能がないこと。
となりました。国としても空き家問題について、深刻に考えてこう ロ .当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はいった空き家が生じないように、これに準ずる基準に適合する
新たにこの制度が作られました。
ものであること。
②建物（イに掲げる要件を満たす
さて要件を見ていきましょう。
ものに限る。
）を除却してその＜適用要件＞
敷地（ロに掲げる要件を満たす①昭和 56 年 5 月 31 日以前に建ものに限る。
）を譲渡する場合
築された家屋（区分所有建築物（マ
税制改正のうち、相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の3,000 万円控除についてと、セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例）について、説明させて頂きます。

大阪事業部　稲田光

浩

イ .当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ .当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
③実務上の対応
上記①は建物について旧耐震基
準から耐震基準への耐震改修工事を行う必要があります。②は建物を売り主負担で取り壊してから売却する必要があります。①②どちらも売却前に売り主に負担がかかるので、費用負担の比較や、売却価額も加味した場合費用負担してでも売却するべきかなど、有利不利の選択が必要になってきます。

TAX CORNER

ゆびすいグループ＜適用対象期間＞※平成28年4月1日から平成31年
12月31日までの譲渡が対象になります。
（ 平成25年1月2日以降に相続があった方から対象）＜適用期間の具体例＞①平 成 25 年 1 月 4 日 に 相 続 発 生
した場合→平成 28 年 12 月 31
日までに売却②平 成 26 年 5 月 4 日 に 相 続 発 生→平成 29 年 12 月 31 日までに売却
③平 成 28 年 11 月 15 日に相続発
生→平成 31 年 12 月 31 日までに売却④平 成 29 年 10 月 24 日に相続発
生→平成 31 年 12 月 31 日までに売却（3 年を経過する日の 12
月 31 日より、適用期限が先にくるので、適用期限まで）
Yubisui News No.88. 20162

＜具体的な税金計算＞
相続発生時：平成 25 年 2 月 1 日
譲 渡 日：平成 28 年 6 月 13 日
譲渡価格：5,000 万円
取得価格の計算
建物
取 得 日：昭和 53 年 2 月 1 日
取得価格：2,000 万円
構　　造：木造
償 却 率：0.031

TAX CORNER

建物減価償却
2,000 万円－（2,000 万円× 0.9
× 0.031 × 35 年）=47 万円＜100 万円 ∴ 100 万円※昭和 53 年 2 月 1 日～平成 25 年
2 月 1 日 35 年
※ 2,000 万円× 5％＝ 100 万円
建物の取得価額の 5％を限度
土地
取 得 日：昭和 53 年 2 月 1 日
取得価格：1,000 万円

税額計算
建物減価償却後の簿価 100 万円＋
土地簿価 1,000 万円＝ 1,100 万円
5,000万円－1,100万円＝3,900万円
3,900万円－3000万円＝900万円
900 万円× 15％＝ 135 万円
900 万円× 5％＝ 45 万円
合計 180 万円（復興特別所得税については省略
しています）
適用を受けられない場合は3,900 万円× 15％ =585 万円
3,900 万円× 5％ =195 万円
合計 780 万円となり、600 万円も多く納税することとなります。
3

Yubisui News No.88. 2016

適用要件も多く、複雑では有りますが、この規定の適用を受けた場合の節税額が多いため、適用期間に相続が発生している場合や今後相続対策として使用したいなどの場合は是非一度ご相談ください。
※その他の注意点として以下のものが有ります。
①老人ホームに入居するなどして空き家となった場合には、相続開始直前に被相続人が居住していた家屋には該当しなくなるため、本特例の適用は認められませんので、注意が必要です。

ただその場合については、自宅に戻らないことが確実であれば生前中に自宅を売却すれば、一定の要件を満たすことで、居住用財産を譲渡した場合の 3,000
万円控除の特例を適用することができます。

２．セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッ
チ OTC 薬控除（医療費控除の特例）の創設なぜこのような制度ができたのでしょうか？
背景としては医療費の削減があります。医療費は、大きく国、保険料負担者、利用者負担の３つに分かれています。現在の一人あたりの医療費が平成 25 年時点において 314,700 円になっています。
超高齢化社会の日本では今後医療費の推移が大きくなっていくことが見込まれており、国としても医療費の伸びを抑えるために、診療所、病院から市販薬への切り替
えや、ジェネリック医薬品などを使用してもらうなどして削減してもらうとともに、予防をしっかりすることによって、将来の医療費を抑えることを大きな目的として、この制度が創設されました。

②相続の際に自宅の小規模宅地等では適用要件について見ていきの特例（自宅の敷地の課税価格
が最高 330㎡まで 80％評価減 ましょう。
される規定）をうけるケースが ＜要件＞
健康の維持増進及び疾病の予防多いと思いますので、小規模宅地の特例等を受けている場合に への取組として一定の取組を行う
ついては、相続税の法定申告期 個人が、購入した一定のスイッチ限まで保有が要件となっていま OTC 医薬品薬代について所得控すのでそれまで譲渡しないよう 除ができます。
（※この特例は医療費控除との選に注意が必要です。
択適用になります。
）
予防の取組として一定の取組と③土地と建物を相続人が共有で取得した場合については、各相続 は、次のものをいいます。
①特定健康診査（メタボ健診）
人 に つ い て 3,000 万 円 控 除 を②予防接種③定期健康診断
適用することが可能です。
④健康診査
⑤がん検診
④相続財産譲渡時の取得費加算の
上記一定の取組についてはいず
特例との選択適用になります。

で、対象になる薬が一目でわかるようになっております。

＜対象金額＞
対象の金額は 12,000 円を超える部分が対象になります。
控 除 限 度 額 は 88,000 円 ま で となっています。
今までの医療費控除については
100,000 円を超える部分が対象な の に 対 し、12,000 円 を 超 え る部分のものが対象になっているので医療費控除に比べ、比較的使いやすい制度になっています。
＜税金に対する効果額＞
具体例をもとにどれだけの税額が安くなるか見ていきましょう。

では、スイッチ OTC 医薬品とはどういったものなのかという 一定のスイッチ OTC 薬を 1 年間と、今までは医者の処方箋がないで合計 50,000 円購入した場合と買えなかったものが、今は購入
50,000円－12,000円＝38,000円
できるもの（スイッチ）で、薬局・ 38,000円が所得控除の対象金額にドラッグストアで薬剤師からカウ なります。
ンター越しに受ける医薬（OTC）
をいいます。
所得税率 20％、市民税 10％としですので、この税制の対象となた場合
る医薬品ついては病院やクリニッ
所得税から 38,000 円×20％＝
クにいかず、市販薬品を購入する 7,600 円、 住 民 税 か ら 38,000 円ということになります。
一定のスイッチ OTC 医薬品の具体的な商品名は厚生労働省のHP で 6 月 24 日 に 明 ら か に な りました。さらに、日本一般医薬品連合会より共通識別マークとして薬のパッケージに以下のような表示がされることとなりましたの

×10％＝ 3,800 円 合 計 11,400円（7,600 円 +3,800 円）安くなります。
その他国民健康保険加入者や後期高齢者については、健康保険料
や、介護保険料、後期高齢者保険料も下がることになります。
これらはすべて医療費控除を適用する場合と同様に、自己、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が支払ったものについても適用が可能になります。
生計を一とは、財布が一つになっているということですので、仕送りをしている子供や親などが支払ったものも対象となります。
＜適用対象時期＞
平成 29 年 1 月 1 日～平成 33 年
12 月 31 日 ま で と な っ て お り ます。
（平成 29 年度確定申告から）

TAX CORNER

れか一つに該当していればよく、②の予防接種や③の定期健康診断
は福利厚生の一環として全従業員に受診していただいている企業が多いと思いますので、基本的にはみなさま対象となる制度かと思います。
また、確定申告書に、一定の取組を行ったことを明らかにする書
類の記載事項と領収書等の書類及び一定の取組に関する書類の提出等が必要となります。
記載事項については、「事業を行った保険者，事業者若しくは市
町村（特別区を含む。）の名称」又
は、「診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名」が必要になります。こちらは健康診断表や領収書に記載されているため、書類の保存も忘れないようにしていただければと思います。

医療費控除との違いについてまとめましたので、下記表をご覧く
ださい。

Yubisui News No.88. 20164

健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取り扱いについて
ゆびすいグループ

社労事業部　吉野雅洋

回数が３回までのものは「賞与」 法では、保険料の徴収や一定の保険給付を行う場合、原則として、に該当します。
一方で、「報酬」の範囲を示す通 被保険者が受ける「報酬」および達では、毎月支払われる基本給や 「賞与」を基にその額を算出する。
手当などを「通常の報酬」とし、 しかし、個々の被保険者が受ける
ボーナス等の３月を超える期間ご 「報酬」は、それぞれの年齢や働とに受ける「賞与」であっても給 き方などによって異なり、またそ与規程等の諸規定によって年４回 の額は毎月変動するものであるた
以上の支払いが客観的に定められ め、被保険者が実際に受ける「報ているもの、および１年間を通じ 酬」とは別に、区切りのよい幅で４回以上支払われる「賞与」は「報 いくつかの等級に区分した報酬を酬」に該当するものとされており、 定めて「標準報酬月額」とし、こ１．変更された通達の概要
れに個々の被保険者が実際に受け１年間の支払合計額の 12 分の１
健康保険法および厚生年金保険「賞与に係る報酬」 る「報酬」を当てはめ、いずれか
法では、賃金、給料、俸給、手当、 を報酬額とするの等級に決定する方法を取っていとして取り扱われます。
賞与その他、いかなる名称である
なお、賞与の支払い回数のカウ ます。
かを問わず、労働の対償として受また、「賞与」にかかる保険料のントは、例外的に賞与が分割してけるすべてのもののうち、臨時に支払われた場合は、分割した分を 算出等については、個々の被保険受けるものおよび３月を超える期
まとめて１回としてカウントし、 者が実際に受ける「賞与」に 1000
間ごとに受けるもの以外を「報また、臨時的に当該年に限り４回 円未満の端数があるときは、これ
酬」、３月を超える期間ごとに受け「標準賞与額」
るもの（年３回まで支給される） 以上支払われたことが明らかな賞 を切り捨てたものを与については、支払回数にカウン とします。
を「賞与」としています。
平成 27 年 10 月１日以降は、１
トしないものとされています。
多くの企業で夏季・冬季など年か月を超える期間にわたる事由に本来「賞与」として取り扱われ２回支払われる、いわゆるボーナ
スが「賞与」の代表的なものであ るべきものを分割して毎月支払う よって算定される賃金等を分割し「賞与に係る
ことで、基本給や手当などの毎月 て毎月支払う場合、るが、期末手当や特別手当など名「標準報支払われる「通常の報酬」として 報酬」として取り扱われ、称は異なっても同じ性質を持つと取り扱う手段を用いて、保険料を 酬月額」の定時決定等の際に１年認められるもので、毎年７月１日
削減する事例が生じていることか 間の支給合計額の 12 分の１の報を基準とした１年間に支払われたら、１ヶ月を超える期間にわたる 酬を報酬月額に加算し、決定され事由によって算定される賃金等が ます。
【賞与の支給回数の算定】
健康保険法および厚生年金保険
分割して支給されることとなる場◦名称は異なっても同一性を「標準報酬月額」
および「標合、その他これに準ずる場合は、 法では、有すると認められるものご「通常の報酬」ではなく、「賞与に 準賞与額」に保険料率を乗じて保とに判別係る報酬」として取り扱われるべ 険料を算出する仕組みであること◦賞与が分割支給された場合から、特に標準報酬月額等級の上
く「報酬」の範囲が見直され、過は、分割分をまとめて一回去の通達の一部が変更されたもの 限（ 健 康 保 険 法 で は 第 50 等 級として算定
139 万円、厚生年金保険法では第です。
◦当該年に限り支給される賞30 級 62 万円）および標準賞与額
与は支給回数に算入しないの上限（健康保険法では年度 [４２．通達のポイント
健康保険法および厚生年金保険 月１日から翌年３月 31 日まで ]健康保険と厚生年金保険における社会保険料の負担を軽減するため、賞与を分割し、毎月の手当として支給することで社会保険料の負担を軽くする手法を導入している企業について問題視する厚生労働省はその賞与の取り扱いを見直す改正通知を発出したため、この改正通知における見直し内容について解説します。

L ABOR CORNER

5

Yubisui News No.88. 2016

を決定し、７月 10 日までに、「被保険者報酬月額算定基礎届」および「被保険者報酬月額算定基礎届
総括表」を年金事務所（健康保険組合に加入している場合は、年金事務所及び健康保険組合）へ提出する必要があります。
この通達の変更によって、賞与を分割し「Ａ手当」として毎月支給する手段を用いて手続きを行っている場合は、年金事務所または健康保険組合から指摘を受ける可能性があり、適切な運用を求められます。

３．手続きの違い(１) 通常の賞与の取り扱い「賞与」を支払った日から５日以内に、「被保険者賞与支払届」および「被保険者賞与支払届総括表」
を年金事務所（健康保険組合に加入している場合は、年金事務所及び健康保険組合）へ提出する必要【Ｑ＆Ａ】
があります。
Ｑ．健康保険および厚生年金保険(２)賞与を分割し「Ａ手当」とし において、支給回数が年３回までの手当は賞与、年４回以上の手当て毎月支給する場合は報酬とされているが、いわゆる固定的賃金の変動があった月か
ボーナスが分割して支給されていら継続した３月間（各月とも、報酬支払の基礎となる日数が 17 日 る場合は、どのように取り扱うべ以上でなければならない）に受け きか。
た報酬の平均月額による「標準報酬月額」と、従前の「標準報酬月額」 Ａ．１ヶ月を超える期間にわたる事由により算定される賃金等（以との間に２等級以上またはそれに
下「ボーナス等」という。）が事業相当する差が生じた場合、速やかに「被保険者報酬月額変更届」を 主の金銭的都合などのやむを得ない事由により例外的に分割支給さ年金事務所（健康保険組合に加入れる場合は、分割分をまとめて１
している場合は、年金事務所及び健康保険組合）へ提出する必要が 回の賞与支給とみなして取り扱うこととされています。
あります。
一方、ボーナス等を分割して支給されることが給与規程等により(３)平 成 27 年 10 月 １日 以 降 の客観的に定められている場合、そ「賞与に係る報酬」による社会の支給回数が年４回以上であれば保険料の取り扱い
毎年７月１日前３月間（４月、 報酬、年３回以下であれば賞与として取り扱うこととなります。
５月および６月に報酬支払の基礎
ただし、給与規程等によりボーとなる日数が 17 日未満である月は除く）に受けた報酬の平均月額 ナス等を分割して毎月支給する場
を報酬月額として「標準報酬月額」 合については、通知上の「通常の報酬」には含めないこととし、保
険料算定に係る報酬額の算定に当たっては、１年間のボーナス等の支給額の総額を 12 で除して得た額を報酬額とする等、
「賞与に係
る報酬」
（年間を通じ４回以上支給されるもの）として取り扱うこととなります。なお、この取り扱
い は 平 成 27 年 10 月 １日 か ら 適用されます。
「賞与に係る報酬」ということ
で、年間を通じて年４回以上支給されるものはやはり「報酬」に含めて算定の基礎とし定時決定を行うことになり、標準賞与額としての保険料の徴収はされないということになります。

L ABOR CORNERの累計額 573 万円、厚生年金保険法では１ヶ月 [ 同１月内につき２回 以 上 支 給 さ れ た と き は 合
算 ]150 万円）に達する場合、この通達の変更によって保険料の増減が想定されます。

※実務上の注意点
これまでも、年間を通じて支払
回数が３回までのものは「賞与」、４回以上のものは「報酬」とされているが、通達の変更に伴い、支払回数だけでなく算定期間等の支給基準も判断要素として追加されました。
保険料の削減を目的として、「賞与」を分割して毎月支払いをする
場合はもとより、これまで「通常の報酬」として取り扱っていた手
当の定義および運用について見直しが必要になってきます。
今後も「通常の報酬」として取り扱うためには、１ヶ月を超える期間にわたる事由によって算定されること等について、より明確な定義
づけ（就業規則、給与規程等）がなされていることが重要になります。

Yubisui News No.88. 20166

従業員のやる気を高める人事評価
ゆびすいグループ

PECIALIST'S
ANAGEMENTSM
VIEWPOINTCORNER

１．人事政策上の課題
厚労省が 7 月 1 日に発表した 5
月の有効求人倍率（季節調整値）
は 3 ヶ月連続で上昇し、1.36 倍となりました。都道府県別の有効求
人 倍 率 で は 東 京 都 が 2.03 倍 と、
1974 年 6 月以来の高水準となっています。今後も売り手市場が続くと予想され、自社に合った適正な人材を確保することが難しくなってきました。
また、新卒の採用活動解禁日の変更は中小企業の採用活動にも大きく影響を及ぼしています。
このように採用活動の難化が進む環境下、どのように優秀な人材を確保し、長く勤続してもらえるかが課題となってきます。

③雇用が新卒採用を基本にし、かつ終身雇用制であること④技術革新のスピードが遅く、年功が仕事の熟練度にほぼ見合っていること⑤現業労働者の比率が高いこと⑥経済の成長と共に会社組織が拡大し、ポジションが増えていく
ことで一定人数の昇進・昇格が可能であること
バブル崩壊後、このような前提条件が崩れ、一部の企業では賃金と成果を連動させる成果主義の導入が進みました。しかし、長い間年功型の人事制度が採用されてきた我が国ではうまく定着されなかったようです。
ここで一度、成果主義のメリットとデメリットを整理してみま
しょう。

中小企業診断士　岩

瀬

学

ある
・利益追求のため、個人主義となる・環境変化など成果の要因が不明
確な場合に不公平感が生じる
・過程が軽視されがちで人材育成が図れない
成果主義は 1990 年代後半以降
もてはやされましたが、コスト削減を目的に導入したものの一部の数字にとらわれ過ぎて失敗した企業も多く、今は大半が従来型の賃金体系に戻しています。

３．やる気を高める動機
心理学では仕事そのものに対する満足感を高める「内発的動機づけ」の方が報酬などの「外発的動機づけ」よりも有効であると考え
２．年功型人事制度と成果主義られています。従業員の意欲を高
我が国の人事制度は長い間年功めるには、賃金よりも従業員自ら型の制度が用いられてきました。
の意志で主体的に目標を立てて、これは、長勤続者＝高能力を前提 （成果主義のメリット）・総人件費の適正化が図れる（人 目標に向かって行動を起こさせるにした制度であり、高職務と高成事が重要であるということです。
件費の変動費化）果が密接に結びつき、結果として
ハ ー ズ バ ー グ（Frederick
・仕事に対する意欲が高まる
高賃金となるように制度が循環す・人事評価の重要性・納得性が高 Herzberg）はこれらを具体的に研れば望ましい賃金制度であるとい究し、動機付け衛生理論として発まるえます。
表しています。仕事上の満足を感・中途採用者も公平に扱われる
このような年功型人事制度が維・成 果を待遇に反映させやすく、 じた要因として次のようなものが持されるためには下記のような条
一部の従業員のモラル向上が図 あり、これを動機づけ要因と呼び件が前提となります。
ます。
られる①経 済が右肩上がりで成長する（個々の企業にあっては、業績【動機付け要因】
が毎年順調に向上する）ことに （成果主義のデメリット）・短期的な業績を重要視し、長期 ・達成感
よって、従業員の年功に合わせ・他者からの承認・評価的な視点が失われがちになるて毎年一定額の昇給（定期昇給）
・部下育成など評価につながらな ・仕事そのものへの満足感が可能であること・責任い業務が軽視される②賃金水準が全体に低く、特に若・従業員が失敗を恐れがちになる ・昇進
年層に対する賃金が生存するた・年功給から変えるとベテラン社 ・進歩
めに最低必要な生活費ライン近員の一部にモラル低下の恐れが ・個人的な成長
くに抑えられていること

7

Yubisui News No.88. 2016

しかし、これではフィードバッ
クの本来の目的ではなく、人材育成の面での効果も期待できません。
５．フィードバックのポイント
被評価者のやる気を高めるためには、高評価の部分が何で、課題は何かなど、企業側が期待していることと本人の現状とのギャップを共有し、評価内容の納得度を高める必要があります。
そのためにはフィードバックする側の上司の意識、スキルの向上も欠かせません。評価者研修などを行って、人事評価本来の趣旨を
きちんと実行できる様にすることがポイントです。
評価者に求められるスキルは・部下の行動を把握すること
・仕事のみを評価すること
・未来志向で課題を共有することです。
特に、「未来志向で課題を共有すること」は今後の行動と、その優先順位を共有することで、被評価者の「他者からの承認・評価」という動機付け要因に直結します。
褒めるべき点はしっかり褒め、
次の期の目標を納得の行く形で合意し、やる気を高めていきましょう。

PECIALIST'S
ANAGEMENTSM
VIEWPOINTCORNER

るためには、評価基準の明確化がカギとなります。
特に中小・ベンチャー企業においては従業員同士、経営者と従業員の距離が近く、職場での人間関【衛生要因】係が親密ですので評価に私情が反・組織の方針と管理映されがちになります。こうなら・監督ないためにも、客観的で公正な評・監督者との関係
価項目、評価基準を制定すること
・労働条件が重要になります。
・給与
それには企業の理念・方針に基・同僚との関係づいた求める人材像を明確にし、・保障
それに沿った評価基準を示す必要があります。他社の制度や参考図
衛生要因は不満の原因になりま書からそのままのコピーでは意味
すが、これを改善しても満足度は上がらないもので、「不満を解消 がありません。
そして、もうひとつ大切なことすること＝満足度を上げること」
は、これらの評価項目、評価内容
ではありません。
が被評価者（従業員）に明示されつまり、賃金制度や昇進 ･ 昇格ているかという点です。評価基準
制度は、設計上の不備や運用が上を事前に明確にしておくことで、手くできないことで不満をもたら人事評価における着眼点が明確にします。しかし、いくら制度や運なり、後の評価の納得性の向上に用を改善しても、不満は減るかもつながります。また、評価内容をしれませんが、モチベーションは
被評価者本人へきちんとフィード向上しません。従業員のやる気をバックすることも大切です。評価向上させる人事制度であるために内容や評価の根拠が経営者の机には、人事評価を適切に実施し、動しまい込んだままということで機づけ要因である「他者からの承認・評価」に結びつける事が必要 は、従業員は公平性を感じることが難しくなります。緻密な評価内になります。
容で無くても結構です。被評価者
本人へは堂々と評価内容を明示
４．やる気を高める人事評価
し、評価のプロセスをオープンに
人事評価に対する不満の代表はしましょう。
「公平性」に対する不信です。
「私
実際には、評価のフィードバッ
は上司に好かれていないために正当な評価を受けていない」「同僚 クが行われている企業は約半数であるという調査結果もあるようでの◯◯さんより自分の方が頑張っす。ただ、これを実施している企ているのに、◯◯さんの方が不当に高い評価をされている」といっ 業においても、内容は「あなたの今期の評価は A でした」と伝える
た不満です。こういった不満を防だけのケースが多いようです。
ぎ、公正な人事評価運用を担保す
逆に不満を招く要因は下記のようなものがあり、これを衛生要因と呼びます。

Yubisui News No.88. 20168

相続税の税務調査の実態
ゆびすいグループ

SUCCESSION CORNER

１．はじめに平成 27 年から相続税の基礎控除が従来の６割に引き下げられ、相続税の申告が必要になる方が急増しました。弊社におきましても相続税の申告のお手伝いをさせて頂く機会が、非常に増えております。
「ウチみたいに財産額の少ない家には税務署なんか調べに来ないですよね？」―相続人の方とお打合せさせて頂く中で、皆様口をそろえておっしゃいます。税務調査が来るかどうかは、適正に申告されているかどうかで判断されます。財産が多いか少ないかは確かに判断基準の一つにはなるでしょうが、絶対に『調査が来ない』とは言い切れません。
２．税務調査の実態
国税庁が発表した平成 26 事務
年度の相続税の税務調査の実績
は、次の通りです。
課税対象者数

56,239 人

実地調査件数

12,406 件

申告漏れ件数

10,151 件

申告漏れ額／件

2,657 万円

追徴税額／件

540 万円

ここから分かることは、税務調査が行われるのは、申告された方の約２割だということ、そして調査が行われれば、約８割の方に申
告漏れの指摘が行われるということです。法人税や所得税の税務調査が行われるのが、全申告数の約3.4％程度という実態と比較すると、高い確率で税務調査が行われ、調査官が来ればほとんどのケース
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Yubisui News No.88. 2016

相続専門部

で申告漏れが指摘されるということが上記のデータから読み取れます。
そして、申告漏れ財産のうち
69.3％（平成 26 事務年度）を占め、長年第１位の座を守り続けているのが『現預金』です。

税理士　藤野直志ため、普段税務署との接点がない方にその傾向が強く見られます。
税務署も、全ての国民の預金の動きを毎日把握することなど到底できませんので、お金をご家族名義の口座へ移動した段階では、税務署から贈与税の無申告を指摘されることは、ほぼありません。富裕層でない一般の方につきましては
贈与税単独の調査というのは行われず、所得税の税務調査のついでに贈与税についても調査する程度ですから、普段税務調査を受けることのない方については見過ごされているのが現状です。
ですから、相続税の申告書を作成する段階又は申告後の税務調査時に問題が一気に表に現れて対応に苦慮することになります。そして、お金を動かした経緯や事情をよく御存じの当のご本人は、申告書の作成時・税務調査時には既にこの世にはいらっしゃいません。このことが、ますます対応を難しいものにするのです。

３．調査のキモは預金の流れ
相続税の税務調査は、預金の流れに始まり預金の流れに終わると言っても過言ではありません。過去からの預金の流れを時系列で追っていくと、実に様々なことがわかります。有価証券や不動産の売買・保有状況、生命保険や損害保険の加入状況、生活レベルや趣味・性格、そして税務調査で最も問題となる『親族への贈与や名義預金の存在』です。
税務調査官は事前に、亡くなられた方だけでなく、ご親族名義の預金や証券口座の入出金履歴を金融機関から取り寄せて、５～ 10
年程度遡って調査します。そこで家族名義の預金に資金が異動していないか、多額の出金がないか等 ４．家族名義の預金の取り扱い
預金が問題となるのは、ご家族を把握します。預金口座の入出金
履歴は、10 年間は金融機関に保存 名義の預金の原資が亡くなられた
されています。たとえ解約して通 方の財産から成っているケース
帳を破棄したとしても、調査官は や、そのように推定されるケース
容易にその存在を把握することが （無収入のご家族名義の預金が多できるので、「解約したから分か 額に存在するなど）です。ご家族らないだろう」と安易に考えては 名義の預金が、亡くなられた方のいけません。解約した預金の資金 お金を原資としている場合、これの行き先まで調査されているので を単にご家族の名前を借りただけの『名義預金』として相続財産にす。
私共が、関与させて頂いた案件 含めるよう調査官は指摘します。
でも、実に安易にご親族名義の口 この指摘を覆すには、過去に『贈座にお金を移動されているケース 与』が成立していることを証明すが多いです。事業をされていない るしかありません。

①贈与契約書の作成
口頭でも贈与契約は成立します
が、書面によることで客観性が増します。なお、受贈者が未成年者である場合は親権者が署名押印します。なお、認知症の方は「あげました」の意思表示が困難ですので、税務調査においても贈与不成立を指摘するために、認知症を発症していなかったか、発症していた場合、それはいつからかを確認されます。
②贈与内容の明確化
現預金の贈与の場合、現金で受け渡すのではなく口座間で振り込
むことで客観性が担保されます。
③通帳、カード、印鑑の管理
これらは当然にもらった方が管理すべきです。印鑑が贈与者のものであるなどは論外ですので注意が必要です。また、税務調査時に口座開設時の書類の筆跡を確認されることもあります。
この筆跡が、贈与者のものである場合は、受贈者が知らない間に口座を開設してお金を移したのではないか（つまり贈与が成立しておらず単なる名義預金ではないか）という指摘を裏付ける材料を与えることになってしまいますので、必ず受贈者（未成年者である場合には親権者）が開設書類を記入するべきです。ただし、近年ご本人以外の方が口座開設することができない金融機関がほとんどですので、このような問題は少なくなると思われます。
④使用収益権の確保
上記③に類似しますが、もらった人がもらった現預金を自由に使える状態にあるかどうかが重要です。贈与専用の通帳ではなく、できれば普段お使いの通帳に振り込まれるのがベターです。贈与者が資金を家族名義の定期預金に移してそのまま何年も経過している場
合は、名義預金とされる可能性が高くなります。
⑤贈与税の申告納付
110 万円を超える贈与を行った
場合は必ず翌年３月 15 日までに贈与税の申告納付を行い、税務署に対して贈与の事実を明確にしておく必要があります。ただし、申告さえすれば贈与が成立するということではなく、申告よりもむしろ上記の①～④の事実が大切ですので注意が必要です。
また、贈与税の更正期間（いわゆる時効）は、申告期限から６年間です。これを過ぎれば、贈与税の申告をしていなくても税務署に指摘されませんが、名義預金はそもそも『贈与』が成立していませんので、お金を動かした時期が贈与税の更正期間を過ぎていても時効は成立しません。この点も誤解されている方が多いので注意が必要です。

５．恐いのは税務署だけではない
以上、名義預金の存在が税務調査時に最も問題視されると述べて参りました。
ただ、
最近では「争続」という造語に表されるように、相続人間の争いが増加傾向にあり、名義預金の存在が相続争いの引き金になることもあります。税務調
査で他の相続人に隠していた名義
預金の存在が露呈し、争いに発展するケースもあります。税務署に贈与の成立が認められて、税務上は問題なしとなった場合でも、家族をバラバラにしてしまう原因になることもあり得るので、贈与を実行する際にはこの点にも注意して実行すべきでしょう。
６．おわりに上述したトラブルを避けるためには、多額な資金使途は通帳にメモしておくなど明確にする、贈与を実行する場合は平等に贈与するなど争続も視野に入れておく、といった対策が考えられます。平成30 年からは、預金口座へのマイナンバー登録が予定されています。今のところ、任意での実施となっていますが、登録が進むと税務署は全ての金融機関の預金口座の動きを容易に把握することができるようになります。バレないことを前提にずさんな対策をせずに、指摘されても問題が起こらな
いよう、大きなお金を動かす時や生前贈与を実行される際には、ぜひ事前に弊社担当者にご相談ください。

Yubisui News No.88. 2016

SUCCESSION CORNER

民法上『贈与』を有効に成立させるためには、贈与者（あげる人）の「あげました」及び受贈者（もらう人）の「もらいました」という意思表示が必要で、税務調査での指摘を避けるためにはこれらを客観的に示すことができるよう下記の点に注意する必要があります。

10ゆびすいグループ

事業部紹介

Vol.10「岡山事業部」のスタッフを紹介します
ゆびすいグループの各事業部紹介の第 10 弾は、「岡山事業部」です。
岡山事業部には、税理士法人ゆびすい、指吸会計センター株式会社の 11 名のスタッフがおります。
ここ数年、新しいメンバーも入社し、ますます活気あふれる岡山事業部をご紹介いたします！
岡山事業部では、近年、新しいメンバーも入社し、若手からベテランまで厚みのある人材と、サービスの幅広さが最大の強みです。何より、税務・会計だけでなく、労務・法務・相続対策に関するご相談にもワンストッ
プで対応できる点に高い評価をいただいています。
お客様の発展に真に役立てるパートナーであり続けるために、メンバー一同、日々研鑽に励んでおります。
当事業部が入居しているリットシティビルは、JR 岡山駅に隣接しており、岡山駅全体が眼前に広がるパノラマ風景が自慢のオフィスです。是非お気軽にお立ち寄りいただき、親しくご相談いただければ幸いです。

社会保険労務士

浅香

善行

福島

伸啓

税理士法人ゆびすい
岡山支店長 税理士

森脇啓明

岡山事業部 部長

梅木誉志浩

淡路

誠也

大呂

裕香

山田

貴弘

公認会計士･税理士

清水

山﨑

11

敬子

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厳己

長谷川尚紀

北村

嘉章

編集責任者 ゆびすいグループ 広報委員会 /TEL 072-238-0171/ 印刷 ㈱ケーエスアイ