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平成26年12月２日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

代表取締役社長

山 本 憲 央

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第77回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年12月16日（火曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.
3.

日
場

時
所

平成26年12月17日（水曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル ６階 講堂
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第77期（平成25年10月１日から平成26年
９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第77期（平成25年10月１日から平成26年
９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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1/10

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による諸施策の実施や消費増税前の駆け込み需要などにより、当面明るさが見えたように思われましたが、４月以降の反動減からの持ち直しのテンポが鈍く、一部の輸出産業を除いて本格的回復までには至っておりません。当社グループの事業領域であります出版業界は、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、今年も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前年比マイナス5.0％と、依然として有効な対策を見出せない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、新しい読者の開
拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,119百万円（前年同期比15.2％増)、営業利益64百万円（前年同期比
46.3％増)、経常利益93百万円（前年同期比34.2％増)、当期
純利益33百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
事業別の概要は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、数少ない制度改正を適切にフォローアップ
した『すらすら図解 ＩＦＲＳのしくみ』､『詳細解説ＩＦＲ
Ｓ実務適用ガイドブック』など、任意適用企業が増えつつあるＩＦＲＳに関する実務書の開発を行ってきました。更に、連結会計実務書として『連結会計の基本と実務がわかる本』や「体系現代会計学」シリーズ全12巻の完成も話題になりました。
経営・経済分野では、アベノミクス１年半の成果について、推進派と慎重派の論客がそれぞれの立場から評価した『徹底分析アベノミクス』、これからの企業経営にとって重要なキーワードであるダイバーシティ推進に役立つ『女性リーダー
を組織で育てるしくみ』や『高齢社員の人事管理』などをタイムリーに刊行し、いずれも好評を得ることができました。
また、大学向けテキストでは「全国版標準テキスト」の開発を目指し、ロングセラーである『経営情報システム（第４版)』､『人的資源管理論（第２版)』､『入門組織行動論（第２版)』などの改訂や、新刊として『映画に学ぶ経営管理論』､『中小企業経営入門』などを開発いたしました。
税務分野では『会計全書 平成26年度』をはじめとした法
規通達集、法人税や所得税の申告実務を解説した定番商品が堅調に推移するなか、とくに『やさしい法人税申告入門』は
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2/10

リニューアルが奏功し、部数を伸ばしました。また、20年ぶ
りとなる日本税理士会連合会の編集による「申告書からみた
税務調査対策シリーズ」全６巻を刊行したことは特筆すべき点です。加えて、平成27年１月より施行される相続税改正に向け「税理士のための相続税の実務Ｑ＆Ａシリーズ」を手がけ、全６巻のうち４巻までを刊行いたしました。
法律分野では、会社法改正に対応した書籍として､『平成25年会社法改正法案の解説』､『事例で学ぶ会社法実務［会社の計算編]』､『事例で学ぶ会社法実務［設立から再編まで]』を早期に刊行いたしました。その他､『会社法概説（第２版)』､『最新株式会社法（第７版)』なども他社に先駆けて刊行することで、読者ニーズに応えることができました。
更に、新たな読者層を取り込む活動として、企業法務部員向け実務書として刊行した『法務の技法』が好評でした。また、
長期的に大型の採用が継続される「共通教材」として『法学入門』を刊行いたしました。
企業実務分野では、Ｍ＆Ａに関する実務書のラインナップ
として『Ｍ＆Ａ・組織再編スキーム 発想の着眼点50』､事業承継を取り上げた『相続・事業承継スキーム 発想のアイデ
ア60』、中小企業にも広がってきた海外進出をめぐる実務問題として『｢技術流出」リスクへの実務対応』、インターネ
ット上での企業の風評被害対策を解説した『インターネット
における誹謗中傷法的対策マニュアル』、現場のマネジメン
トに特化した「経営コンサルティング・ノウハウ」シリーズなどの書籍が好評を得ました。
資格試験分野でも､『社労士出るとこマスター』がヒットし､『ビジネス会計検定試験公式テキスト３級＜第３版＞』なども刊行いたしました。
高水準の研究成果の書籍開発として､『利益情報の訂正と株式市場』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を､『自律的組織の管理会計』が日本会計研究学会太田・黒澤賞及び日本管理会計学会から学会賞を､『医療管理会計』が日本原価計算研究学会から学会賞を､『企業経営の物流戦略研究』が日本物流学会から学会賞を､『実践から学ぶ女将のおもてなし経営』が観光学術学会から学会賞を受賞するなど、その他多くの書籍が表彰されました。
一方、新たな読者層の開拓の一環として、前期に引き続きエイベックス・ミュージック・クリエイティブ株式会社との協業による女性アナウンサーが条文を読み上げたＣＤとセットの『｢聴く」日本国憲法』､『耳から覚える＜合格＞憲法―
女子アナ読み上げＣＤ＆ＢＯＯＫ 全２巻』を発売するなどの取り組みを行いました。
この結果、株式会社中央経済社の業績は横ばいであったものの、雑誌、書籍及びムックの編集制作を行う株式会社シーオーツーでは、料理レシピ本のヒットや新規顧客の獲得など業績が好調に推移したことにより、売上高2,981百万円（前年同期比16.1％増)、営業利益37百万円（前年同期は営業損
失27百万円）となりました。
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3/10（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化するなかで紙媒体への広告が減少したことにより、前年をやや下回りました。
その結果、売上高138百万円（前年同期比1.9％減)、営業
利益12百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループの出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で､「企業の経営問題とその対処｣、｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、以下の課題に取り組みます。
第一に新しい読者の創造です。企業社会が大きく変貌するなかで、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
第二に読者ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような構成・誌面
が読者ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
第三に有限な経営資源の効率的な活用です。出版業界の返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を読者に確実に届ける効率的な出版ビジネスモデルを追求してまいります。
一例として、書店の最大手である紀伊國屋書店の要請を受け、某支店との直接取引（取次会社を通さない取引）を、トップを切って当期より開始しております。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い､「所有する価値ある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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4/10(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

第 76 期

第77期(当連結会計年度)

平成23年10月１日から
平成24年10月１日から
平成25年10月１日から( 平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )( 平成24年９月30日まで )( 平成25年９月30日まで )( 平成26年９月30日まで )2,962,055

2,762,872

2,707,944

3,119,656

251,496

60,62069,55993,326130,973

25,62951,34733,927

35.11

6.87

13.76

9.09

3,810,344

3,787,795

3,818,837

3,826,733

4,846,087

4,841,791

4,994,100

4,960,159

事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移

区

分

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)

総

第 75 期②

売純第 74 期

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 74 期

第 75 期

第 76 期

第77期(当事業年度)

平成23年10月１日から
平成24年10月１日から
平成25年10月１日から( 平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )( 平成24年９月30日まで )( 平成25年９月30日まで )( 平成26年９月30日まで )2,812,307

2,634,521

2,567,504

2,526,622

243,154

30,74029,32589,189114,532△3,575

12,54852,21827.86△ 0.87

3.05

12.70

3,794,996

3,738,142

3,726,429

3,748,766

4,822,569

4,782,360

4,755,872

4,792,283(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

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5/10

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

株式会社プランニング
20百万円
センター

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前株式会社ＣＫＤ
50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務
雑誌、書籍及びムック
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％の編集制作(7) 主要な事業内容
当社グループは、専門書及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

49名

―名

40.9歳

11.7年

女

子

62

１

34.4

6.3

計又は平均

111

１

37.2

8.7

(10) 主要な借入先重要な事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

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6/10

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,623株（自己株式287,841株を除く｡)
957名

株主数
大株主
株

山

主

本

名

持 株 数

時

男

㈱プランニングセンター
㈱

ト

リ

プ

ル

持株比率(注)476千株

11.60％

380

9.24

Ａ

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

251

6.11

Black

219

5.33

Clover合同会社㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

153

3.73

山

本

浩

平

142

3.47

平

山

満

紀

101

2.47

中 央 経 済 社 持 株 会

84

2.05

(注)

⑤

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

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7/10(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

最高顧問
代 表 取 締 役 山男

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長

本

本

憲

社長
株式会社プランニングセンター
央 取締役
株式会社シーオーツー代表取締
役社長

役 小坂井

和

重 専務（編集担当)

代 表 取 締 役 山

締

時

会長
株式会社プランニングセンター
継 取締役
株式会社シーオーツー代表取締役会長

代 表 取 締 役 山

取

本

取

締

役 丹

治

俊

(社長室営業担当)
株式会社プランニングセンター
夫
取締役副社長株式会社ＣＫＤ専務取締役

取

締

役 秋

山

宗

一 (税務編集部編集長)

常 勤 監 査 役 松

尾

武

監

査

役 成

澤

和

己 株式会社シーオーツー監査役

監

査

役 齊

藤

純

哉

(注)1.

監査役 松尾 武氏と成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
2. 監査役 松尾 武氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役 成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
84,777千円
監査役
３名
11,004千円（うち社外監査役 ２名

8,004千円）

― 8 ―

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8/10③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社シーオー
ツーの監査役を兼任しております。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

常勤監査役

松 尾

武

監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会11回中11回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役
会以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部統制評価委員会との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに出席し、会計の専門家としての専門的な知識から適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会11回中11回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
916千円(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,285千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

― 9 ―

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9/10

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内の他、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を、社内に効率的に実行させるため、その他の会議体として部長会、管理職会を設置する。
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10/10

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助するものを任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会等重要な会議に出席する他、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

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連結貸借対照表（平成26年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

844,567

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,891,157 流 動 負 債
1,446,721
支払手形及び買掛金
699,755
未 払 法 人 税 等
987,776
138,492
未 払 消 費 税 等427,327
未 払 費 用
63,9028,090
賞 与 引 当 金
34,067
返品調整引当金
68,100その他の流動負債
18,357△ 1,433

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

288,858
1,069,001 固 定 負 債
590,135
退職給付に係る負債
274,008
56,572
14,850その他の固定負債
1,146
523,481
負 債 合 計1,133,425
8,934
純 資 産 の 部

506,726
12,97336,51526,05847,65067,496
147,148

無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産

156,769 株 主 資 本
22,200資本
金55,25678,006
資 本 剰 余 金
1,307
利 益 剰 余 金

3,796,382

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

322,096
自 己 株 式158,788
その他の包括利益累計額
5,900
89,904
その他有価証券評価差額金
44,537
少数株主持分
23,550△585
純 資 産 合 計

△299,692

3,826,733

資4,960,159

4,960,159

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

383,273
203,7103,509,091

28,29328,293
2,056

〆≠●0

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連結損益計算書(平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

3,119,656
2,067,576
益1,052,080

返品調整引当金戻入額

1,607

差 引 売 上 総 利 益

1,053,687

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

益

64,118益利29,823
息

3,325

金

5,735

その他の営業外収益

20,761

受営

利
収989,568

取

業

配

外

当

費

用

615

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
損

615

益

93,326

失10,029固 定 資 産 除 却 損

29

投資有価証券評価損

10,000

税金等調整前当期純利益

83,297

法人税、住民税及び事業税

33,650法

人税額15,668

少数株主損益調整前当期純利益

33,977

少

数

当

期

(注)

等

株

調
主

純

整
利

益

50

利

益

33,927

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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3/18

連結株主資本等変動計算書(平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

203,7103,512,470△ 299,661

3,799,793

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,307

当 期 純 利 益

33,927

自己株式の取得△ 37,307
33,927△ 30△ 30

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 3,379△ 30△ 3,410383,273

203,7103,509,091△ 299,692

3,796,382

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

17,037

17,037

2,006

3,818,837

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,307

当 期 純 利 益

33,927

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)△ 30
11,255

11,255

当期変動額合計

11,255

11,255

50

7,895

当期末残高

28,29328,293

2,056

3,826,733(注)50

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

11,305〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

連

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結

注

記

4/18

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………３社
連結子会社の名称………株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

― 15 ―

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5/18

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 16 ―

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6/18(表示方法の変更）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日｡）の適用に伴い、当連結会計年度より､「退職給付に係る負債」として表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記事項）
有形固定資産の減価償却累計額

100,053千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項）
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成25年
12月17日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日
総額 配 当 額

効力発生日

平成25年
９月30日

平成25年
12月18日普通株式 37,307千円

10円(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,107千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
平成26年
12月17日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,306
千円

10円

効 力
発生日

平成26年 平成26年
９月30日 12月18日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,106千円であります。

― 17 ―

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7/18(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,446,721

時価
(千円)

差額
(千円)

1,446,721―(2) 金銭の信託

699,755

699,755―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券987,776

987,776―

171,581

171,581―

資産計

3,305,835

3,305,835―

506,726

506,726―

506,726

506,726―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 18 ―

〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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8/18(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額125,699千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 19 ―

1,025円21銭
9円09銭

〆≠●0

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9/18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年11月14日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

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貸

借

対

照

10/18

表

(平成26年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

部
金

負
額

科

債

の
目

3,584,867 流 動 負 債
1,174,936
支 払 手 形
699,755
買掛
金36,650
未払
金876,553
未払法
人
税等
138,492
未 払 消 費 税 等427,320
未 払 費 用48,862
7,842
前
受
金
1,136
預
り
金
22,456
賞 与 引 当 金
20,239
返品調整引当金
126,200
その他の流動負債
5,268
△
848

部
金

額

777,422
216,984
244,467
32,461
9,336
28,91017,516
101,876
7,593
47,65067,4963,130

固 定 負 債
266,095
1,207,416
退職給付引当金
265,791
350,081303
その他の固定負債
27,975
1,043,517
負 債 合 計1,016
6,198
純 資 産 の 部
314,392
3,720,472
500 株 主 資 本
資本
金383,273
77,757
資 本 剰 余 金
203,710
22,200資 本 準 備 金
203,71054,503利 益 剰 余 金
3,239,043
1,053
利 益 準 備 金
32,427

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

その他利益剰余金
779,577
158,788
別 途 積 立 金
478,341
繰越利益剰余金
5,900
自 己 株 式79,645
評価・換算差額等
44,537
その他有価証券評価差額金
12,950△585
純 資 産 合 計

3,206,616

資4,792,283

4,792,283

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

2,300,000
906,616△105,554
28,29328,293
3,748,766〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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損

(

益

計

算

11/18

書

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

2,526,622
1,636,819
益889,802

返品調整引当金戻入額

1,607

差 引 売 上 総 利 益

891,409

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

営

損
収

取

899,667
失

8,257

益
息

3,716

受

取

配

当

金

45,735

受

取

広

告

料

14,731

その他の営業外収益

33,878業

利98,061

外

費

用

614

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
損

614

益

89,189

失10,029固 定 資 産 除 却 損

29

投資有価証券評価損

10,000

税 引 前 当 期 純 利 益

79,160

法人税、住民税及び事業税

29,408

法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△ 2,467

益

52,218

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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12/18

株主資本等変動計算書(平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

895,504

3,227,931

剰 余 金 の 配 当△ 41,107△ 41,107

当 期 純 利 益

52,21852,218

当期首残高

32,427

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

11,111

11,111

32,4272,300,000

906,616

3,239,043

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,523

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,709,391

17,037

評価・換算
差額等合計

純資産合計

17,037

3,726,429

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,107△ 41,107

当 期 純 利 益

52,21852,218

自己株式の取得

△ 30

△ 30

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

△ 30
11,255

11,255

11,255△ 30

11,080

11,255

11,25522,336△ 105,554

3,720,472

28,29328,293

3,748,766

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集個

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別

注

記

13/18

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 24 ―

〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

5.

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14/18

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

106,092千円
8,404千円
303千円
46,305千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

7,201千円
11,916千円
84,782千円
73,775千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項）
当事業年度末日における自己株式の数

287,841株― 25 ―

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15/18(税効果会計に関する注記事項）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金
16,982 千円
その他
5,644 千円
繰延税金資産小計
22,627 千円
評価性引当額△ 170 千円
繰延税金資産合計
22,456 千円
繰延税金資産の純額
22,456 千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
94,728 千円
有価証券評価損
24,429 千円
その他
353 千円
繰延税金資産小計
119,511 千円
評価性引当額△ 24,533 千円
繰延税金資産合計
94,978 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
15,333 千円
繰延税金負債合計
15,333 千円
繰延税金資産の純額
79,645 千円
繰延税金資産合計
102,101 千円
2.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されな
いことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から
35.6％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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16/18(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
種類

会社等
の名称

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

取引
金額
(注3)
14,731

科目

期末
残高
(注3)
2,634

未収入金
広告料の
当社雑誌掲
受取(注２)
㈱プラン
所有
載広告の請
子会社 ニングセ
経営指導料 5,040――
直接 99.5％ 負代理
ンター
の受取
役員の兼任
(注２)
経営指導料 11,269 未収入金
1,000
の受取
(注２)
所有
資金の貸付
子会社 ㈱ＣＫＤ
資金の貸付 95,000 短期貸付金 95,000
直接 100％ 役員の兼任(注１)
利息の受取 1,000
―
―
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 広告料及び経営指導料の受取については、業務内容を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 27 ―

911円97銭
12円70銭〆≠●002_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年11月14日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第77期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査及び監査役会の監査方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年11月17日

株式会社中央経済社 監査役会
常勤社外監査役 松 尾
武 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査役 齊 藤 純 哉 ㊞

以― 29 ―

上〆≠●003_0410901102612.docx㈱中央経済社様 招集

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1/2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,106,230円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年12月18日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
今後の事業展開等に対応するため、事業目的の変更を行
うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております｡）
現 行 定 款

変

（目 的）
第２条

更

案

（目 的）

当会社は、次の事業を営むこと 第２条を目的とする。

当会社は、次の事業を営むこと

およびこれに相当する事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

１ （省略）

１ （現行どおり）２

２

社会生活に役立つ一般書籍、雑誌の発行

社会生活、趣味、娯楽等に役立つ

一般書籍、雑誌の企画、編集、制作、発行

３ （省略）

３ （現行どおり）

４ 出版物の販売及び販売取扱業

４

（新設）

５

出版物の販売および販売取扱業
出版物の出荷、回収、輸送、保管に関する業務
５ 電子出版の企画、制作、販売

６ 電子出版の企画、制作、販売

６

７

ビデオ、カセットテープの企画、
制作、販売

７

ビデオ等の音声・画像を用いた商品の企画、制作、販売

コンピュータを利用した情報提供

８

サービス及びデータベースの作成とコンピュータを利用した情報提供

サービスおよびデータベースの作成

提供

と提供

８

実務教育セミナーの企画、開催

９

９

広告宣伝の請負代理業

10 広告宣伝の請負代理業

実務教育セミナーの企画、開催

10 広告宣伝物の企画、制作、販売

11 広告宣伝物の企画、制作、販売

11 飲食店業及び遊技場の経営

12 飲食店業および遊技場の経営

12 前各号に付帯する一切の業務

13 前各号に付帯する一切の業務― 30 ―

〆≠●0

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第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ておりま
す。
候補者
番 号
１

氏
名
(生 年 月 日)
まつ

お

たけし

松

尾

武

(昭和14年４月14日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成11年４月 NHK専務理事放送総局長
平成13年６月 NHK出版代表取締役社長
平成20年12月 当社監査役（現任）
平成８年７月

２

なり

さわ

かず

み

成

澤

和

己

(昭和26年９月10日生)

３

さい

とう

じゅん や

齊

藤

純

哉

所 有 す る
当社株式の数

平成13年７月
平成17年７月
平成23年12月
平成25年９月
昭和44年４月
平成７年11月
平成11年７月(昭和20年７月26日生)

平成22年12月

センチュリー監査法人代
表社員
日本公認会計士協会業種別監査委員長
金融庁参事
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監
査役（現任）
当社入社
法律編集部編集長
執行役員第三編集部編集長
当社監査役（現任）

0株

0株

20,600株(注)1. 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 松尾武氏と成澤和己氏は、社外監査役候補者であります。
3. 松尾武氏を社外監査役候補者とした理由は、長年経営者として培った高い見識から、経営上の監視、有用な発言をお願いするためです。
また同氏は、平成20年12月の定時株主総会にて選任され、当社の監査役として６年経過しております。
なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
成澤和己氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場から監査、アドバイスをお願いするためであります。
また同氏は、平成23年12月の定時株主総会にて選任され、当社の監査役として３年経過しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

以― 31 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。