ファイル名:0000000_1_0802747002311.doc

更新日時:2011/09/06 10:49:00

印刷日時:11/11/25 4:11

四 半 期 報 告 書(第１期第２四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注）当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

ファイル名:0000000_3_0802747002311.doc

更新日時:2010/09/22 16:10:00

印刷日時:11/11/25 4:11

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監
査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0802747002311.doc

更新日時:2011/11/25 4:11:00

目

印刷日時:11/11/25 4:11

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………35
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………37
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 107
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………… 108
４ 【その他】……………………………………………………………………………………… 121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日【四半期会計期間】

第１期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

辺 和 夫

藤

藤

田 耕 司

田 耕 司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)（注）当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成23年度
中間連結
会計期間

平成21年度

平成22年度

平成21年 (自４月１日
平成21年 至９月30日)

平成22年 (自４月１日
平成22年 至９月30日)

平成23年 (自４月１日
平成23年 至９月30日)

平成21年 (自４月１日
平成22年 至３月31日)

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日)

百万円

181,802179,238

623,302

365,516

350,977

百万円

26,54323,37250,04050,87446,720

連結経常利益百万円

34,39250,104

155,296

83,41584,705

連結中間純利益

百万円

19,08832,071

128,109

連結当期純利益

百万円

――

――

連結中間包括利益

百万円

――

――

連結包括利益

百万円

――

――

――

――

24,945連結純資産額

百万円

829,767

850,1152,264,766

846,556

844,130

連結総資産額

百万円

15,460,128

14,265,161

35,180,904

14,977,966

14,231,070

397.69395.94(自至連結経常収益
うち連結信託報酬――
93,946円

387.60399.73395.25

１株当たり中間純利益金額

円

14.41

19.34

30.29

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額

円
円
％

――
―

――
―

――

――

――

46,826

１株当たり純資産額

――

――

――

――

――

――

31.41
―

――

47,277

――

28.51
――

―

―

4.15

4.64

4.98

4.40

4.61

百万円

△228,532△682,765△1,422,520△436,461△519,408

百万円

194,104

675,001

1,265,801

406,443734,537

百万円

41,441△17,012

11,55250,296

12,628

百万円

224,857

212,815

978,597

237,851465,221

人

8,978

8,988

20,472[3,936]

8,872

8,846

35,650,523

37,751,374

170,147,491

37,835,141

38,432,054

百万円

― 2 ―

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「（１株当たり情報）」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、平成21年度中間連結会計期間、平成22
年度中間連結会計期間、平成21年度及び平成22年度においては潜在株式が存在しないことから記載しておりません。平成23年度中間連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．住友信託銀行株式会社との経営統合により臨時従業員数が増加したため、平成23年度中間連結会計期間より平均臨時従業員数を記載しております。なお、平均臨時従業員数は、当中間連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６．平成21年度中間連結会計期間、平成22年度中間連結会計期間、平成21年度及び平成22年度の合算信託財産額
は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
また、平成23年度中間連結会計期間の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
７．当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、
住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で平成23年度中間連結会計期間の主要な経営指標等の各計数は、平成21年度中間連結会計期間、平成21年度、平成22年度中間連結会計期間及び平成22年度と比較して大幅に変動しております。
また、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結財務諸表との間に連続性が無くなっていることから、平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益は記載を省略しております。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第９期中

第10期中

第１期中

第９期

第10期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

百万円

11,543

20,512

18,851

13,651

22,764

経常利益

百万円

6,084

13,315

11,688

2,283

9,615

中間純利益

百万円

6,073

13,031

11,685

当期純利益

百万円

資本金

百万円

261,608

261,608

発行済株式総数千株

普通株式
1,658,426
第二種優先
株式
―
第三種優先
株式
―

純資産額

百万円

総資産額

百万円

１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

１株当たり配当額

――

――

2,865

8,906

261,608

261,608

261,608

普通株式
1,658,426

普通株式
4,153,486
第１回第七種優先株式
109,000

普通株式
1,658,426

普通株式
1,658,426

615,591

612,138

1,743,641

612,375

601,370

808,154804,723

1,935,230

805,149

794,198

4.58

7.85

2.25

円
円

――

――

――

――

円

――

――

―

円

――

円

普通株式
第二種
優先株式
第三種
優先株式

―
――

―
―

普通株式

――
1.92

―

――

――

4.00

―

――
5.37
――
―

普通株式

普通株式

4.00
第１回第七種
優先株式
21.15

8.00

―
普通株式

8.00

自己資本比率

％

76.17

76.06

90.09

76.05

75.72

従業員数

人

86

113

164

110

115

(注) １．当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「３ 中間財務諸表」の「（１株当たり情報）」に記載しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第９期中、第10期中、第９期及び第10期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第１期中については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．発行済株式総数の第二種優先株式及び第三種優先株式は、定款第19条の定めにより平成21年８月１日付で普通株式に一斉転換されたことにより、第９期中間期末に残高がゼロとなっております。
６．第１期中の発行済株式総数の増加は、平成23年４月１日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を実施いたしました。この結果、住友信託銀行株式会社及びその連結子会社51社は、第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。また、住友信託銀行株式会社の持分法適用関連会社10社は、第１四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。
なお、持分法適用関連会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、第１四半期連結累計期間から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、海外では、先進国・新興国ともに景気拡大の勢いが鈍化し、欧州におけるソブリンリスクの高まりなどから、先行きに対する不透明感が増しました。一方、わが国では、震災により毀損したサプライチェーンの復旧が早期に進んだことに加え、消費、住宅投資など震災からの復興に向けた需要の高まりも見られました。第２四半期連結会
計期間末にかけては正常化に向けた急速な持ち直しが一服し、国内景気の回復ペースは緩やかになりました。
金融市場に目を転じますと、短期金利（翌日物コールレート）は、期初の0.06％付近から第２四半期連結会計期間末にかけて0.08％付近まで緩やかに上昇しました。長期金利は、震災後の日銀による金融緩和や安全資産である債券への逃避の動きなどから、期初の1.3％付近から第２四半期連結会計期間末は1.0％付近まで低下しました。日経平均株価は、期の前半はサプライチェーンの早期復旧に伴い、７月に一時10,100円台を回復するなど上昇傾向で推移しましたが、その後は円高進
行と世界経済の先行き不透明感などから値を下げ、第２四半期連結会計期間末は8,700円付近で取引を終えました。また、為替市場では、４月初めに一時85円台前半まで円安に進む局面も見られた
ものの、欧州財政危機などを受けたリスク回避の動きから円高が進み、８月半ばの海外市場では一時１ドル75円95銭と円は対ドルで史上最高値を更新しました。その後も第２四半期連結会計期間末にかけて、76～77円台の円高水準で推移しました。

― 6 ―

（業績）
① 連結損益の状況
連結実質業務純益（注１）は、市場性関連収益の増益に加え、経営統合に伴う連結会計処理上の影響もあり、前年同期比（注２）270億円増益の1,756億円となりました。
与信関係費用は、不良債権の新規発生が限定的であったことや、グループ会社における与信関係
費用が低位に推移した結果、０億円の利益計上となりました。また、連結の株式等関係損益は、減損処理を主因として110億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前年同期比436億円増益の1,552億円となりました。中間純利益は、株式交換に伴う負ののれん発生益434億円もあり、前年同期比420億円増益の1,281億円となりました。なお、当該負ののれん発生益を控除した中間純利益は、前年同期における子会社再編に係る税効果会
計上の利益押上げ要因の解消を主因として、同14億円減益の846億円となっております。
（注）１．連結実質業務純益：単体（３社合算）の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割
合－内部取引（配当等）
単体（３社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体）
２．前年同期比：旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）＋住友信託銀行（連結）の単純合算数値と比較しております。
② セグメントの状況
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経常収益は、中央三井信託銀行が1,431億円、中央三井アセット信託銀行が212億円、住友信託銀行が4,411億円、報告セグメントに含まれないその他の損益が439億円となりました。なお、上記報告セグメントごとの経常収益のうち、中央三井信託銀行及び住友信託銀行の経常収益については、当第２四半期連結累計期間の連結
経常収益の金額を記載しております。
③ 資産負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は35兆1,809億円、連結純資産は２兆2,647億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は20兆5,931億円、有価証券は７兆5,695億円、また、預金は22兆1,910億円となりました。なお、合算信託財産額は170兆1,474億円となっております。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆4,225億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆2,658億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは115億円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高
は9,785億円となりました。

― 7 ―損益の概況（参考）平成23年度
平成22年度
増減(百万円)中間連結
中間連結(Ｂ)－(Ａ)
会計期間
会計期間(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
314,378
359,905
45,527(314,378)(359,905)(45,527)

粗利益（実質粗利益）信託報酬
信託勘定不良債権処理額
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）①

その他信託報酬
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益（除く臨時処理分）
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
一般貸倒引当金繰入額②③

不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
うち 株式交換に伴う負ののれん発生益④⑤48,470―50,040
―

1,570
―

6,153
42,317
126,918
86,1707,086
45,731△171,979(△165,354)

5,513
44,527
126,922
97,451
3,068
82,422△185,010(△180,561)

△639

8,363
△14,074△3,647△9,988―△1,412△1,450―△8,363△438――――△1,138

38
473
1,028
△11,034

477
473
1,028
△9,895

1,438△25,352

1,928△10,581

111,634△4,385―△6,041

155,296
39,126490
14,77043,66243,512

36,691△13,031(△15,027)
12,662
2,196
9,988

――
――

43,431
6,041△5,815△2,361

194,423△20,389△35,011

87,174△6,403△38,495

139,022△10,91342,275△273

86,107

128,109

42,002

中間純利益（株式交換に伴う負ののれん発生益除き）

86,107

84,677△1,429

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

2,465

89

△2,375

148,560

175,629

27,068

うち のれんの減損損失
うち 貸倒引当金戻入益
うち 償却債権取立益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

⑥
⑦

5,815
2,361
107,248△13,985
3,483
96,746△10,639

連結実質業務純益

43,431―

2,210
3
11,281△4,018（注）１．平成22年度中間連結会計期間の計数については旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）と住友信託銀行（連結）の計数を単純合算した数値であります。
２．平成22年度中間連結会計期間は、一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額の合計が取崩超過となったことから、当該取崩額を特別利益に計上しております。なお、平成23年度中間連結会計期間より、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、貸倒引当金戻入益、償却債権取立益の計上区分を変更しております。
３．連結実質業務純益＝中央三井信託銀行（単体）、中央三井アセット信託銀行（単体）、住友信託銀行（単体）の実質業務純益合計＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）
４．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 8 ―当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより海外拠点での業績の比重が高くなったため、以下、「国内・海外別収支」から「国内・海外別貸出金残高の状況」においては、所在地別の開示区分を従
来の国内・国際業務部門別から国内・海外別に変更しております。なお、前第２四半期連結累計会計
期間の計数につきましては、旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の連結計数でありま
す。

― 9 ―

国内・海外別収支
信託報酬は500億円、資金運用収支は1,269億円、役務取引等収支は974億円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は834億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が590億円、資金運用収支が1,322億円、役務取引等収支が863億円、特定取引収支が33億円、その他業務収支が860億円となりました。
海外は、資金運用収支が161億円、役務取引等収支が81億円、特定取引収支が△１億円、その他業務
収支が△22億円となりました。

種類

国内業務部門 国際業務部門

期別

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

信託報酬

前第２四半期連結累計期間

23,385―

12

23,372

資金運用収支前第２四半期連結累計期間

53,847

13,836

17,39450,289

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間

85,657

18,492

23,10881,042

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間

31,810

4,655

5,713

30,752

前第２四半期連結累計期間

40,921

△266

8,010

32,643

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

54,495713

12,01543,193

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

13,574980

4,005

10,549前第２四半期連結累計期間

81

1,372

―

1,453

うち特定取引収益

前第２四半期連結累計期間

81

1,413

―

1,494

うち特定取引費用

前第２四半期連結累計期間

―

40

―

40

前第２四半期連結累計期間

8,028

10,687―

18,715

うちその他業務収益

前第２四半期連結累計期間

8,902

14,665―23,567

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

873

3,978

―

4,852

役務取引等収支

特定取引収支その他業務収支

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

信託報酬

当第２四半期連結累計期間

59,036―

8,995

50,040

資金運用収支

当第２四半期連結累計期間

132,298

16,193

21,522

126,969

うち資金運用収益

当第２四半期連結累計期間

199,520

24,09637,014

186,602

うち資金調達費用

当第２四半期連結累計期間

67,221

7,903

15,491

59,632

当第２四半期連結累計期間

86,396

8,163△2,89197,451

うち役務取引等収益

当第２四半期連結累計期間

139,414

9,743

20,336

128,822

うち役務取引等費用

当第２四半期連結累計期間

53,018

1,580

23,22831,370

当第２四半期連結累計期間

3,311

△160

82

3,068

うち特定取引収益

当第２四半期連結累計期間

3,553

△193

82

3,276

うち特定取引費用

当第２四半期連結累計期間

242

△33

―

208

当第２四半期連結累計期間

86,017△2,257349

83,411

うちその他業務収益

当第２四半期連結累計期間

240,967

1,998

514

242,451

うちその他業務費用

当第２四半期連結累計期間

154,949

4,255

165

159,039

役務取引等収支

特定取引収支その他業務収支― 10 ―

(注) １．「国内業務」とは、信託銀行連結子会社（中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会
社、住友信託銀行株式会社の３社をいう。以下同じ）の円建取引並びに旧中央三井トラスト・ホールディン
グス株式会社及びその他の国内連結子会社に係る取引であります。また、「国際業務」とは信託銀行連結子会社の外貨建取引及び海外連結子会社に係る取引であります。ただし、信託銀行連結子会社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「国内」とは、当社、信託銀行連結子会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、信託銀行連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。国内・国際別の相殺消去額は信託銀行連結子会社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引並びに連結会社相互間の内部取引金額であります。
４．当第２四半期連結累計期間の国内・海外別収支における資金調達費用は、金銭の信託見合費用46百万円を控除しております。

― 11 ―

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,288億円、役務取引等費用は313億円となりました。
業務部門別にみますと、国内の役務取引等収益は1,394億円(うち信託関連業務は413億円)、役務取引等費用は530億円となりました。
海外の役務取引等収益は97億円、役務取引等費用は15億円となりました。

種類
役務取引等収益国内業務部門 国際業務部門

期別

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

前第２四半期連結累計期間

54,495713

12,01543,193

うち信託関連業務

前第２四半期連結累計期間

25,544―2,710

22,834

うち預金・貸出業務

前第２四半期連結累計期間

3,964

101

396

3,670

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間

413

70

―

484

うち証券関連業務

前第２四半期連結累計期間

6,974

528

1,739

5,764

うち代理業務

前第２四半期連結累計期間

7,362

0

―

7,362

うち保護預り・貸金庫業務 前第２四半期連結累計期間

171

―

―

171

うち保証業務

前第２四半期連結累計期間

4,121

12

1,643

2,491

役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

13,574980

4,005

10,549

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間

169

145

―

315

種類
役務取引等収益

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

当第２四半期連結累計期間

139,414

9,743

20,336

128,822

うち信託関連業務

当第２四半期連結累計期間

41,370―1,883

39,486

うち預金・貸出業務

当第２四半期連結累計期間

11,370580

681

11,269

うち為替業務

当第２四半期連結累計期間

971

61

97

935

うち証券関連業務

当第２四半期連結累計期間

23,379249

8,952

14,676

うち代理業務

当第２四半期連結累計期間

10,748

4,518

1,300

13,966

うち保護預り・貸金庫業務 当第２四半期連結累計期間

177

―

―

177

うち保証業務

当第２四半期連結累計期間

7,032

47

2,504

4,574

役務取引等費用

当第２四半期連結累計期間

53,018

1,580

23,22831,370

うち為替業務

当第２四半期連結累計期間

662

4

71

596

(注) １．「国内業務」とは、信託銀行連結子会社の円建取引並びに旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社
及びその他の国内連結子会社に係る取引であります。また、「国際業務」とは信託銀行連結子会社の外貨建取引及び海外連結子会社に係る取引であります。ただし、信託銀行連結子会社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「国内」とは、当社、信託銀行連結子会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、信託銀行連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。国内・国際別の相殺消去額は信託銀行連結子会社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引並びに連結会社相互間の内部取引金額であります。

― 12 ―

国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は32億円(うち特定金融派生商品収益28億円)となりました。

種類
特定取引収益国内業務部門 国際業務部門

期別

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

前第２四半期連結累計期間

81

1,413

―

1,494

うち商品有価証券収益

前第２四半期連結累計期間

4

―

―

4

うち特定取引有価証券収益

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品収益

前第２四半期連結累計期間

―

1,413

―

1,413

うちその他の特定取引収益

前第２四半期連結累計期間

76

―

―

76

前第２四半期連結累計期間

―

40

―

40

うち商品有価証券費用

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

前第２四半期連結累計期間

―

40

―

40

うち特定金融派生商品費用

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うちその他の特定取引費用

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引費用種類
特定取引収益

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

当第２四半期連結累計期間

3,553

△193

82

3,276

うち商品有価証券収益

当第２四半期連結累計期間

97

―

―

97

うち特定取引有価証券収益

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品収益

当第２四半期連結累計期間

3,081

△193

―

2,887

うちその他の特定取引収益

当第２四半期連結累計期間

374

―

82

291

当第２四半期連結累計期間

242

△33

―

208

うち商品有価証券費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

当第２四半期連結累計期間

242

△33

―

208

うち特定金融派生商品費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

うちその他の特定取引費用

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引費用(注) １．「国内業務」とは、信託銀行連結子会社の円建取引並びに旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社
及びその他の国内連結子会社に係る取引であります。また、「国際業務」とは信託銀行連結子会社の外貨建取引及び海外連結子会社に係る取引であります。ただし、信託銀行連結子会社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「国内」とは、当社、信託銀行連結子会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、信託銀行連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。国内・国際別の相殺消去額は信託銀行連結子会社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引並びに連結会社相互間の内部取引金額であります。
４．特定取引収益及び費用は国内・海外、国内・国際の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を収益又は費用に計上しております。

― 13 ―

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類
預金合計

国内業務部門 国際業務部門

期別

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

前第２四半期連結会計期間

8,959,829

15,27442,6458,932,458

うち流動性預金前第２四半期連結会計期間

1,319,135―

23,7181,295,417

うち定期性預金前第２四半期連結会計期間

7,609,799―

18,2627,591,537

うちその他

前第２四半期連結会計期間

30,894

15,274665

45,503

譲渡性預金

前第２四半期連結会計期間

323,170―

52,000271,170

総合計

前第２四半期連結会計期間

9,282,999

15,274

94,6459,203,628

種類
預金合計

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

当第２四半期連結会計期間

21,398,624

938,110

145,674

22,191,060

うち流動性預金

当第２四半期連結会計期間

3,878,124

48,348106,2993,820,173

うち定期性預金

当第２四半期連結会計期間

17,035,916

889,749

15,851

17,909,815

うちその他

当第２四半期連結会計期間

484,583

12

23,523461,071

譲渡性預金

当第２四半期連結会計期間

2,093,342

673,228

86,8002,679,771

総合計

当第２四半期連結会計期間

23,491,967

1,611,339

232,474

24,870,832(注) １．「国内業務」とは、信託銀行連結子会社の円建取引並びにその他の国内連結子会社に係る取引であります。また、「国際業務」とは信託銀行連結子会社の外貨建取引及び海外連結子会社に係る取引であります。
ただし、信託銀行連結子会社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「国内」とは、信託銀行連結子会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、信託銀行連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金― 14 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業

前第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,863,367

100.00906,317

10.22

338

0.00

3

0.00

739

0.01

建設業

73,4490.83

電気・ガス・熱供給・水道業

182,970

2.06

情報通信業

35,0330.40

運輸業，郵便業

554,568

6.26

卸売業，小売業

458,114

5.17

金融業，保険業

1,654,397

18.67

不動産業，物品賃貸業

1,437,482

16.22

鉱業，採石業，砂利採取業

地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
業種別

10,9340.12

3,549,017

40.04

4,576

100.00

2,361

51.61

―

―

2,214

48.39

8,867,944―

当第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

19,167,984

100.002,634,474

13.74

農業，林業

2,842

0.01

漁業

7,502

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

18,7900.10

建設業

162,7490.85

電気・ガス・熱供給・水道業

636,684

3.32

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

情報通信業

273,290

1.43

運輸業，郵便業

1,301,204

6.79

卸売業，小売業

1,282,408

6.69

金融業，保険業

2,946,205

15.37

不動産業

2,894,520

15.10

物品賃貸業

604,266

3.15

地方公共団体100,851

0.53

6,302,193

32.88

1,425,141

100.00

政府等

3,020

0.21

金融機関

79,5185.58

1,342,602

94.21

20,593,126―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他合計(注）「国内」とは、信託銀行連結子会社（海外店を除く。）及びその他の国内連結子会社であります。「海外」とは、信託銀行連結子会社の海外店及びその他の海外連結子会社であります。なお、前第２四半期連結会計期間の計数については、「国内」と「特別国際金融取引勘定分」に区分のうえ開示しております。

― 15 ―

（２） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
前中間連結会計期間及び前連結会計年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
また、当中間連結会計期間の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社― 16 ―

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

231,858

0.60

543,903

0.32

有価証券

80,4770.21

76,478,673

44.95

投資信託有価証券――

23,051,383

13.55

投資信託外国投資――

17,507,490

10.29

30,598,538

79.62

76,502

0.04

120

0.00

20,303,010

11.93

金銭債権

1,417,076

3.69

12,169,761

7.15

有形固定資産5,029,793

13.09

9,318,870

5.48

無形固定資産31,0470.08

66,917

0.04

その他債権

37,0470.10

2,847,282

1.67

―

―

3,495,066

2.05

銀行勘定貸

801,657

2.08

2,016,429

1.19

現金預け金

204,4360.53

2,272,200

1.34

38,432,054

100.00170,147,491

100.00

信託受益権
受託有価証券

コールローン

合計

負債科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

9,082,635

23.63

24,848,055

14.60

年金信託

6,995,575

18.20

12,725,454

7.48

財産形成給付信託

13,3390.04

22,0570.01

貸付信託

228,260

0.59

180,418

0.11

投資信託

12,494,552

32.51

38,716,523

22.76

339,469

0.88

3,919,547

2.30

有価証券の信託

1,385,581

3.61

20,168,729

11.85

金銭債権の信託

1,435,954

3.74

9,607,098

5.65

76,231

0.20

118,6260.07

6,380,413

16.60

59,840,939

35.17

40

0.00

40

0.00

38,432,054

100.00170,147,491

100.00

金銭信託以外の金銭の信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．信託受益権において資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度
30,583,808百万円
当中間連結会計期間―百万円
３．共同信託他社管理財産
前連結会計年度
3,078,158百万円
当中間連結会計期間
1,544,463百万円― 17 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別

前第２四半期連結会計期間
貸出金残高
(百万円)

当第２四半期連結会計期間
貸出金残高
(百万円)

構成比(％)

構成比(％)

製造業

5,395

2.20

8,882

1.63

建設業

20

0.01

115

0.02

電気・ガス・熱供給・水道業

24

0.01

158

0.03

情報通信業

5,079

2.07

13

0.00

運輸業，郵便業

4,880

1.99

13,561

2.49

卸売業，小売業

3,718

1.51

6,020

1.11

金融業，保険業

63,20025.72

177,830

32.70

不動産業

202

0.08

25,848

4.75

物品賃貸業

―

―

18,3003.36

地方公共団体

―

―

905

0.17

163,167

66.41

292,268

53.74

245,687

100.00543,903100.00その他
合計③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況科目
貸出金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

222,715―

222,715

371,348―

371,348

―

482

482

48

480

529

その他

660,770

229,125

889,895

920,523

181,275

1,101,798

資産計

883,485229,607

1,113,093

1,291,920

181,755

1,473,676

元本

883,457

226,456

1,109,914

1,290,790

179,079

1,469,870

債権償却準備金

33

―

33

270

―

270

特別留保金

―

1,377

1,377

―

1,203

1,203

その他

△5

1,774

1,768

859

1,472

2,332

負債計

883,485229,607

1,113,093

1,291,920

181,755

1,473,676

有価証券(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況(前連結会計年度)
貸出金222,715百万円のうち、破綻先債権額は13百万円、延滞債権額は153百万円、貸出条件緩和債権額は7,844百万円であります。また、これらの債権額の合計額は8,011百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権はありません。
(当中間連結会計期間)
貸出金371,348百万円のうち、破綻先債権額は13百万円、延滞債権額は44,718百万円、貸出条件緩和債権額
は463百万円であります。また、これらの債権額の合計額は45,195百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権はありません。

― 18 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

1

447

要管理債権

83

5

2,318

3,262

正常債権

― 19 ―

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
平成23年４月１日の経営統合により、新しく誕生した「三井住友トラスト・グループ」は、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
① 経営理念（ミッション）
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
（基本戦略について）
経営統合により目指す姿（ビジョン）「The Trust Bank」を実現すべく、新信託銀行グループの強みを活かし、メガバンクグループとは一線を画した事業モデルを構築してまいります。
・最高水準の商品・サービスによるトータル・ソリューションの提供
両グループが各事業分野で長年にわたり培ってきた高度な専門性と総合力を活かし、お客さまのニーズに最高水準の商品・サービスによるトータルなソリューションを提供します。
・戦略分野への重点資源配分とシナジーの追求
経営統合により拡充される経営資源を、新信託銀行グループが競争力を有し、成長性や各事業間での相乗効果が期待できる戦略分野に対し重点的に配分することで、収益力を強化し安定的・持続的な成長を実現します。
・財務の健全性と資本の効率性の両立
質・量ともに充実した自己資本を確保し健全な財務基盤を維持するとともに、信託機能を活かしたフィービジネスの強化を通じて資本効率性の向上を目指します。

― 20 ―

今後はガバナンス態勢の確立・定着を図り、平成24年４月１日を目処とした銀行子会社の合併準備に着実に取り組むとともに、以下の重点取り組み方針に基づき、新グループの確固たるステイタス確
立に向け総力を結集して取り組んでまいります。
① 「フィービジネス・基礎収益力の強化」と「新たな成長の糧の発掘」の両立戦略分野と位置付ける投信・保険等販売業務、資産運用・管理事業、不動産事業等のフィービ
ジネスを積極的に推進し、市場開拓・シェア拡大に取り組むとともに、個人ローンや法人与信等の推進を通じてバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築し、グループ全体の基礎収益力を強化してまいります。
さらに新たな成長の糧として、アジアを中心とするグローバルな事業展開、新規顧客基盤の開拓に取り組むとともに、次なる収益の柱となる新規ビジネスの発掘と確立を推進し、新グループの持続的成長を可能とする中期的成長戦略の検討も進めてまいります。
なお、収益力拡大に向けた施策を遂行する一方で、堅確な事務・システム体制の構築・運営に十分留意してまいります。
② 統合効果の早期実現
中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が足並みを揃えて活動し、グループ内の協働活動を積極的に展開してまいります。
各銀行子会社が、(ⅰ)機能や商品・サービスの相互提供による収益シナジーの実現、(ⅱ)ディスシナジーの回避、(ⅲ)コストシナジーの追求に取り組んでまいります。
併せて、協働施策の推進・ノウハウの早期融合・統合作業の円滑化に向けた人材交流も積極的に推進してまいります。
③ 生産性・効率性の追求とコスト削減
各銀行子会社を中心に、新グループ全体で各業務の生産性・効率性を検証し、コスト削減の追求を徹底してまいります。
また、グループ内の投信委託会社である日興アセットマネジメント株式会社においては、平成23年
11月16日付で、株式会社東京証券取引所における上場申請が承認され、平成23年12月15日を上場予定
日としております。なお、上場後においても、同社を三井住友トラスト・グループにおける重要な戦
略的パートナーとして、相互の企業価値の更なる向上を目指します。
（公的資金について）
当社は公的資金として株式会社整理回収機構に普通株式500,875千株（残高2,003億５千万円［発行額ベース］）を保有していただいております。
公的資金については、公的資金の早期処分の原則を踏まえ、経営の健全性の維持及び市場への悪影
響の回避に十分留意しつつ、市場売却等の方法により、出来るだけ早期に完済する方針とし、関係当局と協議を進めてまいります。

― 21 ―

（４）従業員数① 連結会社の状況
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、住友信託銀行株式会社及びその連結子会社の10,527人〔臨時従業員数（平均人員）2,555人を除く。〕、その他の940人〔臨時従業員数（平均人員）289人を除く。〕が増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員（住友信託銀行株式会社及びその連結子会社で2,523人、その他で286人）を含んでおりません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、49人増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。また、嘱託及び臨時従業員（３人）を含んでおりません。

― 22 ―

（５）主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ

当第２四半期連結累計期間において、住友信託銀行株式会社及びその連結子会社の以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
（平成23年９月30日現在）

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)
本店

大阪市
中央区

東京本部ビル
東京都
他１出張所 千代田区他

国内連結
子会社

住友信託銀行
株式会社

住信振興
株式会社
他19社
Sumitomo Trust
海外連結 and Banking Co.
子会社(U.S.A.)
他34社

その他
リース の有形
資産
固定
資産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)

住友信託
銀行

店舗
事務所

―

―

623

―

282

905

425

住友信託
銀行

店舗
事務所

2,490

42,027

78

3

1,181

43,290

2,492

札幌支店
他１支店

北海道東北
地区

住友信託
銀行

店舗

―

―

63

―

57

120

110

東京営業部
他18支店
７出張所

関東甲信越
地区

住友信託
銀行

店舗

1,022

1,920

1,959

―

2,441

6,321

846

名古屋支店
他３支店

東海北陸
地区

住友信託
銀行

店舗

―

―

215

―

167

382

252

梅田支店
他16支店
４出張所

近畿地区

住友信託
銀行

店舗

2,655
(560)

1,177

2,478

―

755

4,411

982

広島支店
他４支店

中国四国
地区

住友信託
銀行

店舗

1,747
(472)

105

323

―

400

830

242

福岡支店
他２支店

九州地区

住友信託
銀行

店舗

―

―

206

―

88

295

176

ニューヨーク
支店

北米地区

住友信託
銀行

店舗

―

―

119

―

87

207

138

ロンドン
支店

欧州地区

住友信託
銀行

店舗

―

―

145

0

67

213

100

シンガポール
アジア地区
支店他１支店

住友信託
銀行

店舗

―

―

61

―

42

103

173

大阪事務
センター

大阪府
豊中市

住友信託
銀行

事務
センター

9,192

5,974

2,090

58

743

8,867

9

東京事務
センター

東京都
府中市

住友信託
銀行

事務
センター

22,532

9,418

11,55329

1,790

22,792

41

伊丹
グランド

兵庫県
伊丹市

住友信託
銀行

厚生施設

5,850

1,059

5

―

0

1,064

―

社宅・寮

兵庫県
尼崎市他

住友信託
銀行

社宅・寮

32,809
(69)

8,803

1,471

―

17

10,292

―

その他施設

東京都
府中市他

住友信託
銀行

その他

5,850
(35)

2,548

2,770

―

102

5,421

20

本社他

大阪市
中央区他

住友信託
銀行

店舗
事務所等

27,294(3,808)

6,443

3,839

66

1,218

11,567

4,038

本社他

北米
地区他

住友信託
銀行

店舗
事務所等

―

―

291

0

286

579

483

― 23 ―

(注）１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて13,473百万円であります。
２．住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備５カ所、海外駐在員事務所４カ所は上記に含めて記載しております。
３．上記には、住友信託銀行株式会社の連結子会社以外に貸与している土地・建物が含まれており、その主な内
容は次のとおりであります。
関東甲信越地区
土地・建物 513百万円(年間賃貸料)
近畿地区
土地・建物 194百万円(年間賃貸料)
４．上記の他、ソフトウェア資産37,553百万円を所有しております。
５．当第２四半期連結累計期間中に完成した主要な設備は次のとおりであります。
会社名

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

住友信託銀行株式会社

渋谷支店
二子玉川コンサルティング
オフィス

東京都
世田谷区

住友信託
銀行

店舗

―

697.84

平成23年４月

住友信託銀行株式会社

阿倍野橋支店

大阪市
阿倍野区

住友信託
銀行

店舗

556.47

1,317.40

平成23年４月

完了年月

６．当第２四半期連結累計期間中に次の主要な設備を除却しており、その内容は以下のとおりであります。

b

会社名

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

住友信託銀行
株式会社

梅田支店
甲子園出張所

兵庫県
西宮市

住友信託
銀行

店舗

前期末帳簿価額
（百万円）

除却時期

平成23年7月

0

当第２四半期連結累計期間において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
（平成23年９月30日現在）

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

土地

設備の
内容

建物

面積(㎡)
日本トラスティ
国内連結
・サービス信託
子会社
銀行株式会社

本社他

東京都
中央区他

その他

店舗
事務所等

―

(注）上記の他、ソフトウェア資産23,378百万円を所有しております。

― 24 ―

その他
リース の有形
資産
固定
資産

合計

従業
員数
(人)

1,319

911

帳簿価額(百万円)
―

651

206

461

②

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 住友信託銀行株式会社では、当第２四半期連結会計期間末において、以下の重要な設備の新設、除却等を計画しております。
（ａ）新設、改修等
会社名

住友信託銀行
株式会社

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月東京ビル 東京都（注2） 千代田区

新設

住友信託
銀行

店舗
事務所

39,00018,630

自己資金

平成21年１月

平成24年１月

大阪事務
センター

大阪府
豊中市

改修

住友信託
銀行

事務所

841

737

自己資金

平成21年７月

平成24年１月

東京事務
センター

東京都
府中市

改修

住友信託
銀行

事務所

1,049

―

自己資金

平成23年10月

平成24年８月

梅田支店
西宮コン
サルティ
ングオフ
ィス

兵庫県
西宮市

移転

住友信託
銀行

店舗

431

―

自己資金

平成23年11月

平成23年12月

事務機器

―

改修
その他

住友信託
銀行

（注３）

864

―

自己資金

平成23年10月

平成24年３月

ソフト
ウェア

―

改修
その他

住友信託
銀行

ソフト
ウェア

7,084

―

自己資金

平成23年10月

平成24年３月

その他

―

改修
その他

住友信託
銀行

（注３）

999

―

自己資金

平成23年10月

平成24年３月(注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
２．隣接するビルの敷地と一体で、共同開発により東京ビルの建て替えを計画しております。
３．「事務機器」及び「その他」の主なものは、各々店舗設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

ｂ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社では、当第２四半期連結会計期間末において、以下の重要な設備の新設等を計画しております。
会社名
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

店舗名
その他

所在地

ソフト
ウェア

―

区分

新設

セグメント
の名称

設備の
内容

その他

ソフト
ウェア

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

14,1481,815(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

― 25 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

自己資金

平成21年10月

平成26年４月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000,000

第五種優先株式

100,000,000

第六種優先株式

100,000,000

第１回第七種優先株式

200,000,000 （注１）

第２回第七種優先株式

200,000,000 （注１）

第３回第七種優先株式

200,000,000 （注１）

第４回第七種優先株式

200,000,000 （注１）

第１回第八種優先株式

100,000,000 （注２）

第２回第八種優先株式

100,000,000 （注２）

第３回第八種優先株式

100,000,000 （注２）

第４回第八種優先株式

100,000,000 （注２）

第１回第九種優先株式

100,000,000 （注３）

第２回第九種優先株式

100,000,000 （注３）

第３回第九種優先株式

100,000,000 （注３）

第４回第九種優先株式

100,000,000 （注３）

計9,100,000,000（注）１．第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
２．第１回ないし第４回第八種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。
３．第１回ないし第４回第九種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

― 26 ―

② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
同左
4,153,486,408
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

第１回第七種優先株式

109,000,000

計

4,262,486,408

同左
4,262,486,408

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
（注１）―

単元株式数は1,000株であります。
（注２，３）――（注）１．議決権を有しております。
２．第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金①当会社は、当会社定款第52条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を金銭で配当する。ただし、当該配当の基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(2)に定める本優先中間配当金の全部または一部および(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
②ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が本優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては本優先配当金の額を超えて配当はしない。
(2) 優先中間配当金
当会社は、当会社定款第53条に定める中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該中間配当の基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(3) 優先臨時配当金
当会社は、当会社定款第52条第２項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき経過期間相当額（当該配当の基準日（以下「本臨時配当基準日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から本臨時配当基準日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいう。）の金銭（以下「本優先臨時配当金」という。）を支払う。ただし、本臨時配当基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部および別の本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(4) 残余財産の分配①当会社の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
②前号に定めるほか、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。
(5) 優先株式の併合または分割、募集株式の割当て等①当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
②当会社は、本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利および募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当ておよび新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 本優先株式の金銭を対価とする取得条項①当会社は、本優先株式については、平成26年10月１日以降の日であって、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）に、１株につき1,000円に経過配当相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいい、当該事業年度中に、取得日の前日（同日を含む。）までに設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部
および本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した― 27 ―

価額に相当する金銭の交付と引換えに、その一部または全部を取得することができる。
②前号に基づき本優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(7) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は(1)①の定めによる本優先配当金（以下本項において同じ。）を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、本優先配当金を受ける旨の決
議ある時までは議決権を有する。
(8) 優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金、本優先臨時配当金および本優先株式の残余財産の支払順位は、
当会社の発行する他の種類の優先株式（当会社定款第６条に定める優先株式をいう。）と同順位とする。
(9) 配当の除斥期間
配当財産は、その交付開始の日から５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその交付義務を免れる。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。

― 28 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
平成23年６月29日

決議年月日
新株予約権の数(個)

286(注１)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）286,000(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり400

新株予約権の行使期間

平成25年７月26日～平成33年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
１株当たり462
資本組入額
１株当たり231① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役
若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注２）(注) １．新株予約権の目的となる株式の数(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って
組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

― 29 ―

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

4,153,486（普通株式）
─
109,000（優先株式）

─261,608,725

発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

平成23年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
702,933,722(6) 【大株主の状況】①

所有株式数別（普通株式）
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社整理回収機構整理回収
銀行口
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン アズ デポジタリ
ー バンク フォー デポジッ
ト レシート ホルダーズ(常任代理人 住友信託銀行株式会社市場事務部)
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ―ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
ガバメント オブ シンガポー
ル インベストメント コーポ
レーション ピー リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
計

住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中野区本町２丁目46番１号

500,875

12.05

東京都中央区晴海１丁目８番11号

227,945

5.48

東京都港区浜松町２丁目11番３号

202,834

4.88

ONE WALL STREET，9TH FLOOR，NEW
YORK，NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)

89,252

2.14

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

82,052

1.97

WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

69,3441.66

東京都中央区晴海１丁目８番11号

56,7401.36

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
TOWER SINGAPORE 068912(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

50,067

1.20

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA
02108(東京都中央区月島4丁目16番13号)

47,382

1.14

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4丁目16番13号)

41,712

1.00

1,368,206

32.94

―

― 31 ―

② 所有株式数別（第１回第七種優先株式）
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,00013.76

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

14,00012.84

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

5,000

4.58

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

5,000

4.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

5,000

4.58

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

5,000

4.58

出光興産株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

5,000

4.58

東洋製罐株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目３番１号

5,000

4.58

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

5,000

4.58

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

5,000

4.58

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿三丁目１番24号

5,000

4.58

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

5,000

4.58

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

5,000

4.58

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

5,000

4.58

――

89,00081.65

計― 32 ―

③

所有議決権数別
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社整理回収機構整理回収
銀行口
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン アズ デポジタリ
ー バンク フォー デポジッ
ト レシート ホルダーズ(常任代理人 住友信託銀行株式会社市場事務部)
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ―ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
ガバメント オブ シンガポー
ル インベストメント コーポ
レーション ピー リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
計

住所

所有議決権 総株主の議決権に対する数(個)所有議決権数の割合(％)

東京都中野区本町２丁目46番１号

500,875

12.13

東京都中央区晴海１丁目８番11号

227,945

5.52

東京都港区浜松町２丁目11番３号

202,834

4.91

ONE WALL STREET，9TH
FLOOR，NEW
YORK，NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)

89,252

2.16

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

82,052

1.98

WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

69,3441.68

東京都中央区晴海１丁目８番11号

56,7401.37

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
TOWER SINGAPORE 068912(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

50,067

1.21

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA
02108(東京都中央区月島4丁目16番13号)

47,382

1.14

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4丁目16番13号)

41,7121.01

1,368,203

33.14

―

― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第１回第七種優先株式
109,000,000―「１
株 式 等 の 状 況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
733,000
普通株式
4,127,599,000
普通株式
25,154,408
4,262,486,408

総株主の議決権―

4,127,599

同上

―

同上

―

―

4,127,599―（注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構の株式が７千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式379株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

733,000―

733,000

0.01―

733,000―

733,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社
計(注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

― 34 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 35 ―

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
４．当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツ及び有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人 トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 有限責任監査法人 トーマツ及び有限責任 あずさ監査法人― 36 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

502,160
6,936
－
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513※1, ※2, ※8, ※14※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

8,864,266
12,259－

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

14,231,070

35,180,904

9,292,002
327,020
351,956－

3,967－
317,098

22,191,060
2,679,771
361,325※8
140,533※8
648,420
179,664※8, ※12
1,598,469
70
331,660※13
949,527
2,016,429
1,090,524
11,409102
14,720184
6,316
17,705
9,090
3,544
※10
5,124
660,480

13,386,939

32,916,138※8

1,161,653
7,716※8, ※12
678,983
－
－
※8

※13

267,247
801,657
156,055
3,133
－
2,859
253
15,335

負債の部合計― 37 ―※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

393,956
123,584
56,994143,055
317,098△47,690

※8

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

2,214,793
289,856
51,574
7,764
483,836※8
666,536
24,256※1, ※2, ※8, ※14
7,569,596
20,593,126
6,656※8
565,193※8
1,470,991※10, ※11240,020
208,025
278,854
660,480△150,660※10, ※11

資産の部合計当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※8(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

261,608－
406,002△282

261,608
859,497
679,162△111

株主資本合計667,328

1,800,158

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,408
3,406
△16,537△2,129△20,090△7,240△5,560△14,548※10※10

その他の包括利益累計額合計△10,851△47,439

新株予約権
少数株主持分

－187,6531
512,046

純資産の部合計

844,130

2,264,766

14,231,070

35,180,904

負債及び純資産の部合計― 38 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

179,238
23,372
81,04254,65823,61643,193
1,494
23,567※1
6,567
129,133
30,752
21,038
10,54940
4,852
69,713※2
13,224

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1※2

623,302
50,040186,602
122,530
57,438
128,8223,276
242,451
12,109468,005
59,67937,19331,370208
159,039
190,390
27,315

経常利益

50,104

155,296

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
統合関連費用その他の特別損失

7,503
13
－

46,340279
46,061

税金等調整前中間純利益

54,833

194,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,621
15,175

20,38935,011

法人税等合計

18,79655,400

少数株主損益調整前中間純利益

36,037139,022

少数株主利益3,965

10,913

中間純利益

32,071

128,109

※3

5,815
1,675
2,774
161
－
2,132
481

― 39 ―

7,213
289
4,131
※4

2,792

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

139,022△45,075△26,303△14,119△1,635△3,016

中間包括利益

93,946

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

83,38810,557― 40 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加

261,608

342,037－△80,428

当中間期変動額合計－△80,428

261,608

261,608－

297,051－－－－△6,632－562,446－

859,497

当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高569,542
18
△482

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩377,619565,908△13,264△15,701

32,071△1－

128,109－

当中間期変動額合計

18,805113,254

396,425

679,162

△270

△482

△5

△126

3
－

15
482

△2

371

△272

△111

当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 41 ―

846

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 42 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

638,957

1,204,514△13,264△22,333

32,071－△5

128,109489,114
△126

1
－

34
846

18,803595,643

657,761

1,800,158

35,002

6,064△17,251△26,155△17,251△26,155

17,750△20,090

2,705

9,650

2,100

△16,890

2,100△16,890

4,805△7,240△15,532△4,714

－

△846

－

△846

△15,532△5,560△1,738△12,873△264△1,674△264△1,674△2,002△14,548(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 43 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

20,436△1,872△15,415△45,566△15,415△45,566

5,021△47,439

－

－

－

1

－

1

－

1

187,161

304,454172

207,592172

207,592

187,333

512,046

846,556

1,507,095△13,264△22,333

32,071－△5

128,109489,114
△126

1
－

34
846

△15,243

162,026

3,559

757,670

850,1152,264,766

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

54,833
5,638
－
1,180
－
△258
△6,671
△19
－
89
△411
－

小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 44 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
194,423
18,2874,131
4,449△46,061△1,928△12,258△1,708△214△1,868△89△93△1,241

1,208－△81,0423,470△186,602

30,752△17,365△60

59,679△58,119△438

53,459
148
3,848
626
74,004
172,540△56,020

163,800
10△44,678△771,372△259,777

7,620
6,172
△10,417△31,668△64,429△840,339
△1

50
△21
－
－
－
△122,356

11,261
40△76,948
49,182
8,962△258,224

87,770△29,175
13,536

210,448△78,058
71,034△677,808△1,394,577

69,621
100,244535,313130,641

1,613△490,513△672,031△4,957△27,943△682,765△1,422,520（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△5,357,472△6,449,785

5,828,572
209,437
57△2,3496,246,731
1,494,671－△14,679

160△3,593332△14,440

189

162

－

4,339

－

△1,530675,001

1,265,801

5,000△5,000－－－42,779－△13,264△3,744△5
1

723△22,332△9,526△126
34△17,012

11,552

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△259△1,829

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,036△146,996

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）237,851
－

※２

－

※３

314,342

212,815※１

978,597※１

現金及び現金同等物の中間期末残高― 45 ―※３

346,030
465,221

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得
企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。
上記より、当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しておりますが、比較情報として旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の前中間連結会計期間、前連結会計年度に関する事項を記載しております。
１.

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社
25社
主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式
会社
中央三井アセットマネジメント
株式会社
中央三井キャピタル株式会社
MTH Preferred
Capital 1 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 3 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 4 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 5 (Cayman)
LimitedCMTH Preferred
Capital 6 (Cayman)
LimitedCMTH Preferred
Capital 7 (Cayman)
Limited前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社
25社
主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式
会社
中央三井アセットマネジメント
株式会社
中央三井キャピタル株式会社
MTH Preferred
Capital 1 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 3 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 4 (Cayman)
LimitedMTH Preferred
Capital 5 (Cayman)
LimitedCMTH Preferred
Capital 6 (Cayman)
LimitedCMTH Preferred
Capital 7 (Cayman)
Limited― 46 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
80社
主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式
会社
住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
当社と住友信託銀行株式会社との株式交換により、住友信託
銀行株式会社及びその連結子会
社51社を、当中間連結会計期間
から連結の範囲に含めております。なお、持分法適用関連会社
であった日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。
また、DBS Asset Management
Ltd ほ か ３ 社 は 株 式 取 得 に より、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、Chuo Mitsui
Investments,Inc.及びChuo
Mitsui Investments Singapore
Pte.Ltd.は清算により、当中間
連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。

― 47 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(2) 非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、ハミングバード株式会社
ほか41社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、中間連結財務諸表規則第５条
第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

２.

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
４社
主要な会社名日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本トラスティ情報システム株
式会社

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
３社
主要な会社名日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
なお、日本トラスティ情報シ
ステム株式会社は、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併したことにより持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社― 48 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
14社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会
社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ビジネクスト株式会社（持分法適用の範囲の変更）
当社と住友信託銀行株式会社との株式交換により、住友信託銀行
株式会社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社ほか９社を、当中間連結会計期
間から持分法適用の範囲に含めております。なお、持分法適用関連会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当中間
連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
ま た、Singapore Consortium
Investment Management Limited
ほか１社は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、ハミングバード株式会社
ほか41社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、中間連結財務諸表規則第７条
第１項第２号により持分法適用の範囲から除外しております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社
は、中 間 純 損 益 ( 持 分 に 見 合 う額 )、利 益 剰 余 金 ( 持 分 に 見 合 う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社
は、当 期 純 損 益 ( 持 分 に 見 合 う額 )、利 益 剰 余 金 ( 持 分 に 見 合 う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号平成20年３月10日公表分)
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成20年３月10日)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

― 49 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
―――――

３.

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月24日
６社
６月末日
４社
９月末日
15社

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月24日
６社
12月末日
４社
３月末日
15社

(2) ７月24日を中間決算日とする子
会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算
日の中間財務諸表により連結しております。
なお、子会社６社については、
当中間連結会計期間より中間決算
日を１月24日から７月24日に変更
しております。
中間連結決算日と上記の中間決
算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2) １月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社について
は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引について
は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。

― 50 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日
１社
３月末日
１社
５月末日
１社
６月末日
15社
７月24日
６社
７月末日
４社
９月末日
52社
(2) 10月末日を中間決算日とする子
会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、６月末日を中間決算日とする
子会社のうち２社については、１
社は８月末日現在、１社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表により、７月24日を中間決算日とする子会社について
は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、
またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決
算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行って
おります。

４.

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準
及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結
会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連
結会計年度末と当中間連結会計期
間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準
及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の価 格、金 融 商 品
市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借 対 照 表 上「特 定 取引 資 産」及び「特定 取 引 負 債」に 計 上 す るとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収 益」及 び「特 定 取 引 費 用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については連
結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計
年 度 中 の 受 払 利 息 等 に、有 価 証券、金銭債権等については前連結
会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 51 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準
及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結
会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連
結会計年度末と当中間連結会計期
間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、
持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託受益証券については中間連結決算
日前１ヵ月の市場価格の平均
等、それ以外については中間連
結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、
持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託受益証券については連結決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均
等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 52 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、
持分法非適用の非連結子会社株
式及び持分法非適用の関連会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のある株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外の時価のあるものについては中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
信託銀行連結子会社の有形固
定 資 産 は、定 率 法 (た だ し、平成10年４月１日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く。)については、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ３年～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
信託銀行連結子会社の有形固
定 資 産 は、定 率 法 ( た だ し、平成10年４月１日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ３年～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
信託銀行連結子会社の有形固
定資 産 は、定 率 法 ( た だ し、平成10年４月１日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～60年
その他 ２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

―――――

―――――

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」と い う。) に 係 る 債 権 に つ い ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その 残 額 を 計 上 し て お り ま す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と い う。) に係 る 債 権 に つ い て は、債 権 額 から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により引き当てております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」と い う。) に 係 る 債 権 に つ い ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その 残 額 を 計 上 し て お り ま す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と い う。) に係 る 債 権 に つ い て は、債 権 額 から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により引き当てております。

― 54 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者並びにその他
今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる
債 権 に つ い て は、当 該 キ ャ ッ シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引当てております。

(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災
における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,345百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

―――――

―――――

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,200百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 55 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部又はリスク統括部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
また、上記の他、東日本大震災
における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は79,074百万円であります。

(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引
当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上してお り ま す。な お、前 払 年 金 費 用
97,412百万円は、「その他資産」に 含 め て 表 示 し て お り ま す。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(８年～９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、前払年金費用95,318百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(８年～９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理― 56 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上してお り ま す。な お、前 払 年 金 費 用
142,392 百 万 円 は、「そ の 他 資産」に含めて表示しております。
また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

―――――

―――――

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、
役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員及び執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当 金」の う ち 打 ち 切 り 支 給 額 分
1,059 百 万 円 を 取 り 崩 し、「そ の他負債」に含めて表示しておりま
す。

―――――

― 57 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

―――――(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、信託銀行連結子会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバラン
ス取引等に関して、将来偶発的に発生する可能性のある損失に備えるため、以下の引当金等について当該損失を事象毎に合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
＜預金払戻損失引当金＞
一定の条件を満たしたことにより負債計上を中止した預金について、預金払戻損失引当金を計上しております。
＜補償請求権損失引当金＞
土地信託事業の状況により、将来、受託者として債務の立替等の負担が生じ、それにより取得する補償請求権が毀損する可能性が高い場合に、当該損失を合理的に見積り、補償請求権損失引当金を計上しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバラン
ス取引等に関して、将来偶発的に発生する可能性のある損失に備えるため、以下の引当金等について当該損失を事象毎に合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
＜預金払戻損失引当金＞
一定の条件を満たしたことにより負債計上を中止した預金について、預金払戻損失引当金を計上しております。
＜補償請求権損失引当金＞
土地信託事業の状況により、将来、受託者として債務の立替等の負担が生じ、それにより取得する補償請求権が毀損する可能性が高い場合に、当該損失を合理的に見積り、補償請求権損失引当金を計上しております。

―――――

―――――

(13)外貨建資産・負債の換算基準
信託銀行連結子会社の外貨建資
産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)外貨建資産・負債の換算基準
信託銀行連結子会社の外貨建資
産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

― 58 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

―――――

―――――

(12)移転関連費用引当金の計上基準
移転関連費用引当金は、東京地
区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(13)外貨建資産・負債の換算基準
信託銀行連結子会社の外貨建資
産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(14)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外
フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(14)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の金融資
産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の金融資
産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。

― 59 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(14)リース取引の処理方法（借手側）
国内連結子会社の所有権移転外
フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
国内連結子会社の所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
信 託 銀 行 連 結 子 会 社 の 金 融資
産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協 会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は949百万円(税効
果額控除前)、繰延ヘッジ利益は71百万円(同前)であります。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジ及び繰延ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

―――――

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジ及び繰延ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

―――――― 60 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ま た、外 貨 建 そ の 他 有 価 証 券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会
社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワ
ップ取引及び通貨スワップ取引等
から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引ごとの繰延ヘッジ
あるいは時価ヘッジを行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会
計の方法は、個別取引ごとの繰延
ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)―――――(17)中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲は、中間
連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現 金 預 け金」(信託銀行連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税 等」と い う。) の 会 計処 理 は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結
会計期間の費用に計上しております。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(16)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案
件毎に判断し、20年以内の合理的な 年 数 で 償 却 し て お り ま す。但し、重要性の乏しいものについて
は発生年度に全額償却しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託銀行連結子会社は現金及び日本銀行への預け金)であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税 等」と い う。) の 会 計 処 理 は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用に計上しております。

― 61 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)―――――(17)中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲は、中間
連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現 金 預 け金」(信託業務を営む連結子会社
は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」と い う。) の 会 計 処 理 は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除
対象外消費税等は、当中間連結会
計期間の費用に計上しております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信
託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。
上記より、当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しておりますが、比較情報として旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の前中間連結会計期間、前連結会計年度に関する事
項を記載しております。

― 62 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
20,317百万円及び出資金112,795百万円を含んでおります。
※２. 現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券で当連結会計年度末に所有しているものは、9,383百万円であります。これらは売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券ですが、当連結会計年度末においては当該処分をせずにすべて所有しております。
※３. 貸出金のうち、破綻先債権額は11,195百万円、延滞債権額は52,814百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は43百万円
であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は33,487百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は97,541百万円
であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
32,815百万円及び出資金124,091百万円を含んでおります。
※２．現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券で当中間連結会計期間末に所有しているものは、6,432百万円であります。これらは売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券ですが、当中間連結会計
期間末においては当該処分をせずにすべて所有しております。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は20,098百万円、延滞債権額は126,027百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は263百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は87,293百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233,683百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 63 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法
け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、そので自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,035百万円であります。
額面金額は、5,498百万円であります。
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
1,765,965百万円
特定取引資産127,973百万円
貸出金
527,615百万円
有価証券
2,000,915百万円
その他資産
69百万円
貸出金
1,056,843百万円
リース債権及び
18,998百万円
リース投資資産
その他資産
634百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金6,475百万円
預金41,675百万円
債券貸借取引受入
1,161,653百万円
売現先勘定
140,533百万円
担保金
債券貸借取引受入
借用金585,330百万円
648,420百万円
担保金797,500百万円
借用金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として有価証
券691,706百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は8,794百万円であります。

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は2,659,342百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが2,507,273百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券1,789,555百万円及びその他資産172百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は3,175百万円、保証金は26,663百万円、デリバティ
ブ取引の差入担保金は100,794百万円であります。
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は10,733,773百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが9,002,465百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 64 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※10．中央三井信託銀行株式会社が三井信託銀行株式会 ※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公社から継承した土地については、土地の再評価に関布法律第34号)に基づき、住友信託銀行株式会社のする法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づ
事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額についは、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係ては、「土地再評価差額金」として純資産の部に計る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを上しております。
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産再評価を行った年月日の部に計上しております。
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
平成11年３月31日
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準価格及び同条第３号に定める当該事業用の土地
準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
の課税台帳に登録されている価格に基づいて、合理的な調整(時点修正、地域格差及び個別格差の補正)を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,625百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額
90,225百万円 ※11．有形固定資産の減価償却累計額
114,307百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金
92,500百万円が含まれております。
220,723百万円が含まれております。
※13．社債は、永久劣後特約付社債94,247百万円及び劣 ※13．社債には、劣後特約付社債885,426百万円が含ま
後特約付社債173,000百万円であります。
れております。
※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融 ※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は138,578百万円であります。
債務の額は244,932百万円であります。
15．信託銀行連結子会社の受託する信託のうち、元本15．信託銀行連結子会社の受託する信託のうち、元本
補 て ん 契 約 の あ る 信 託 の 元 本 金 額 は、金 銭 信 託
補 て ん 契 約 の あ る 信 託 の 元 本 金 額 は、金 銭 信 託
883,457百万円、貸付信託226,456百万円でありま
1,290,790百万円、貸付信託179,079百万円であります。
す。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．その他経常収益には、株式等売却益3,526百万円 ※１．その他経常収益には、持分法投資利益1,928百万を含んでおります。
円、株式等売却益1,444百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却1,735百万円、 ※２．その他経常費用には、株式等償却10,393百万円、株式等売却損281百万円及び株式等償却1,419百万円
移転関連費用引当金繰入額3,470百万円を含んでおを含んでおります。
ります。
※３．負ののれん発生益には、当社と住友信託銀行株式
会社との株式交換による企業結合を実施したことに―――――より発生した43,431百万円のほかに、少数株主から追加取得した一部の連結子会社株式の取得原価と、対応する少数株主持分減少額との差額を含んでおり
ます。
―――――
※４．その他の特別損失は、統合関連費用であります。

― 65 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,658,426――

1,658,426

366

17

4

378

(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

(注)普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び単元未満株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

13,264

8.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

6,632

利益剰余金

4.00

― 66 ―

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月３日

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,658,426

2,495,060―

4,153,486（注）１―

109,000―

109,000（注）２

1,658,426

2,604,060―

4,262,486

411

444

123

733

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第七種
優先株式
合計
自己株式
普通株式

（注）３，４(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,495,060千株は、平成23年４月１日に行われた住友信託銀行株式会社普通株式との株式交換に伴う新規発行による増加であります。
２．第１回第七種優先株式の発行済株式数の増加109,000千株は、平成23年４月１日に行われた住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式との株式交換に伴う新規発行による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加440千株、及び平成23年４月１日付で実施した住友信託銀行株式会社との間の株式交換に伴う端数株式の買取による増加４千株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少123千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
区分
当社

当中間連結会計
期間末残高（百万円）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

1

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額以下の配当金の金額は、旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）
6,632

4.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、住友信託銀行株式会社の定時株
主総会において決議された金額であり、住友信託銀行株式会社より、同社の平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
(決議)
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金 １株当たり
配当額
の総額
（円）
(百万円)

基準日

効力発生日

普通株式

13,3968.00

平成23年３月31日

平成23年６月30日

第１回第二種
優先株式

2,305

21.15

平成23年３月31日

平成23年６月30日― 67 ―

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
以下の配当金の金額は、当社の平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払
われます。
(決議)
平成23年11月14日
取締役会

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

16,611

利益剰余金

第１回第七種
優先株式

2,305

利益剰余金

株式の種類

― 68 ―

基準日

効力発生日

4.00

平成23年９月30日

平成23年12月２日

21.15

平成23年９月30日

平成23年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年９月30日現在
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
229,583百万円
現金預け金勘定
2,214,793百万円
信託業務を営む連結子会社の預信託銀行連結子会社の預け金△16,768百万円△1,236,196百万円
け金(日本銀行への預け金を除く)(日本銀行への預け金を除く。)
212,815百万円
現金及び現金同等物
978,597百万円
現金及び現金同等物―――――※２．企業結合(逆取得)に関する情報
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完
全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となる
ため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は住友信託銀行株式会社の連結期首残高を記載しております。そのため、当社の現金及び現金同等物の前期末残高と当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高との間には連続性がなくなっております。
※３．重要な非資金取引の内容(1) 当社を被取得企業とし住友信託銀行株式会社を取得企業とした株式交換の結果、時価評価後の当社の資産及び負債を引き継いでおります。引き継いだ
資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
資産の額 資産合計
14,158,131百万円
うち貸出金8,855,145百万円
負債の額

―――――

負債合計
13,437,699百万円
うち預金9,326,751百万円
なお、当社の現金及び現金同等物の前期末残高
465,221百万円は「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(2) 持分法適用関連会社であった日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当中間
連結会計期間から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産の額 資産合計
1,177,842百万円
負債の額 負債合計
1,120,127百万円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。

― 69 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
主として事務機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）(単位：百万円）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

減損損失累計額
相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

13

11

―

1

無形固定資産

―

―

―

―

合計

13

11

―

1

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額(単位：百万円）
中間連結会計期間末
残高相当額

減損損失累計額
相当額

有形固定資産87―0

無形固定資産

―

―

―

―

合計

8

7

―

0

― 70 ―

②未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

前連結会計年度(平成23年３月31日）
１年内

1

0

１年超

0

0

合計

2

1

③リース資産減損勘定期末残高
該当ありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

支払リース料40

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

30

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

― 71 ―

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

前連結会計年度(平成23年３月31日）
１年内

309

3,974

１年超

137

3,142

合計

447

7,116

（貸手側）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

前連結会計年度(平成23年３月31日）
１年内―

40,779１年超―69,714

合計―

110,493― 72 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金(単位：百万円)
時価差額

502,160

502,160―(2) コールローン及び買入手形

6,936

6,936

―

(3) 債券貸借取引支払保証金

9,378

9,378

―

(4) 買入金銭債権（＊１）

99,842

100,413571

24,27324,273

―

2,065

2,065

―

248,572

248,433△138

3,217,371

3,217,371―

8,817,534

8,875,778

58,243

資産計12,928,135

12,986,810

58,675(1) 預金9,292,002

9,326,751

34,748(2) 譲渡性預金

327,020

327,020―(3) コールマネー及び売渡手形

351,956

351,956―(4) 債券貸借取引受入担保金

1,161,653

1,161,653―(5) 借用金

678,983

682,8103,827(6) 社債

267,247

272,4765,229(7) 信託勘定借801,657

801,657―

12,880,520

12,924,325

43,805ヘッジ会計が適用されていないもの

5,318

5,318

―

ヘッジ会計が適用されているもの

8,080

8,080

―

13,39913,399―(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(8) 貸出金

8,864,266△46,731

貸倒引当金（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 73 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託の受益権証書についてはブローカーの価格によっております。それ以外の債権については約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券については、ブローカーの価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
有価証券のうち、株式については取引所の価格により、債券については、私募債は内部格付・期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いた価額等により、それ以外の債券は日本証券業協会の公表する価格又はブローカーの価格等によっております。投資信託受益証
券については、証券投資信託委託会社の公表する基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 74 ―

(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は取得原価と近似しているものと想定されるため、取得原価を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、期間等に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
譲渡性預金は、すべて預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金の時価は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの等は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
社債については、日本証券業協会の公表する価格等のほか、市場価格がない場合には社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(7) 信託勘定借信託勘定借は、連結決算日に要求された場合の返済額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 75 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)

その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊３）

88,332出資証券（＊３）

20,404

外国証券

2,719
合

計

111,456(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式は、上記に含めておりません。
(＊３)当連結会計年度において、非上場株式について299百万円、出資証券について155百万円減損処理を行っております。

― 76 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
中間連結
貸借対照表計上額(単位：百万円)
時価差額

2,214,724

2,214,724―

コールローン及び買入手形

289,856

289,856

―

(3)

買現先勘定

51,574

51,574―(4)

債券貸借取引支払保証金

7,764

7,764

―

(5)

買入金銭債権(＊１)

454,825455,514689(6)

特定取引資産340,173

340,173―

12,256

12,256―597,660

633,588

35,927

6,630,362

6,630,362―

20,479,217

20,621,795

142,578

6,656

6,656

―

556,143

566,040

9,896

資産計

31,641,216

31,830,307

189,091(1)

預金22,191,060

22,216,564

25,503(2)

譲渡性預金2,679,771

2,679,771―(3)

コールマネー及び売渡手形

361,325

361,325

―

(4)

売現先勘定

140,533

140,533―(5)

債券貸借取引受入担保金

648,420

648,420

―

(6)

借用金

1,598,469

1,609,067

10,597

(7)

外国為替

70

70

―

(8)

短期社債

331,660

331,660

―

(9)

社債

949,527

964,988

15,460(10) 信託勘定借2,016,429

2,016,429―

負債計

30,917,269

30,968,832

51,562

ヘッジ会計が適用されていないもの

133,578

133,578―

ヘッジ会計が適用されているもの

135,606

135,606―

269,184

269,184―(1)

現金預け金(＊１)(2)

売買目的有価証券
(7)

金銭の信託

(8)

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9)

貸出金

20,593,126△113,908

貸倒引当金(＊２)(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）

デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 77 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)である
ものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関・ブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部
格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券については、取引所の価格、又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関・ブ
ローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により提示されたものであり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップションのボラティリ
ティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた― 78 ―

め、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

― 79 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

有価証券

184,666

非上場株式（＊３）

131,434

組合出資金

41,092

その他（＊３）

12,139

合計

184,666（＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊３)当中間連結会計期間において、非上場株式について201百万円、その他について366百万円減損処理を行っております。

― 80 ―

(有価証券関係)※１． 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円）

差額
（百万円）

国債

135

136

0

社債

22,40522,676270

その他

176,263

177,276

1,012

198,805

200,090

1,284

98,422

97,491△931

297,227

297,581353

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

その他

合計

２．その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

291,768

199,11392,655

債券

293,892

288,558

5,333

154,977

152,281

2,696

154

149

4

社債

138,760

136,127

2,632

その他

311,210

306,970

4,239

896,871794,642102,228

株式

195,033

249,473△54,439

債券

1,336,512

1,354,833△18,321

国債

1,203,241

1,220,246△17,005

社債

133,270

134,586△1,315

その他

806,728

839,486△32,757

2,338,275

2,443,794△105,518

3,235,147

3,238,437△3,289

国債

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計― 81 ―

３．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,336百万円（うち、株式6,237百万円、社債99百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて30%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。それ以外の場合は全て、取得原価まで回復する見込みがないと判断し、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とはそれと同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社、正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先以外の発行会社であります。

― 82 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類
国債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価(百万円)

差額(百万円)

174,901

182,967

8,066

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

7,227

7,254

27

その他

285,952

317,704

31,752

外国債券

236,945

268,227

31,282

その他

49,00649,476470

小計

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

468,080

507,926

39,845

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

14,913

14,892

△21

社債
その他

166,472

163,045△3,427

外国債券

163,672

160,246△3,426

その他

2,800

2,799

△0

181,386

177,937△3,448649,467

685,864

36,397

小計
合計― 83 ―

２．その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類
株式

323,063

債券
国債
地方債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

取得原価(百万円)

差額(百万円)

254,437

68,6263,360,519

3,315,389

45,1292,845,857

2,806,390

39,466

11,642

11,463

179
―

―

―

社債

503,019

497,535

5,483

その他

862,653815,684

46,969

外国株式

467

122

345

外国債券

679,509648,929

30,580その他

182,675

166,632

16,0434,546,236

4,385,511

160,725

株式

515,448

638,745△123,296

債券

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,093,386

1,095,719△2,333

国債

793,811794,004

△193

地方債

2,563

2,573

△10

―

―

―

297,011

299,141△2,130

短期社債
社債
その他

668,105

687,869△19,763

外国株式

―

―

―

外国債券

409,682

416,226△6,543

その他

258,423

271,643△13,219

2,276,940

2,422,334△145,393

6,823,177

6,807,845

15,331

小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式10,154百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 84 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

2,065

その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,700

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

364

―

364

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

14,187

取得原価(百万円)

差額(百万円)

14,014172

うち中間連結貸借
うち中間連結貸借対対照表計上額が取照表計上額が取得原
得原価を超えない
価を超えるもの
もの
(百万円)
(百万円)

172

―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 85 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△3,968

その他有価証券△4,333

その他の金銭の信託364(＋)繰延税金資産

8,191

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,222(△)少数株主持分相当額△150(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

35

その他有価証券評価差額金

4,408(注) １．当連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 △1,028百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△31,726

その他有価証券△31,900

その他の金銭の信託

172(＋)繰延税金資産

12,542

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△19,183(△)少数株主持分相当額

746(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△160△20,090(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額816百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 86 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

受取固定・支払変動

6,411,695

5,625,450

127,940

127,940

受取変動・支払固定

6,399,587

5,580,007△123,069△123,069

受取変動・支払変動

32,20032,200

2,644

2,644

売建

80,40052,150△1,763454

買建103,524

61,459

2,200

1,502

売建

56,747

20,974△58

7

買建96,22960,974

57

△2

7,951

9,476

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

金利スワップション

店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

41,575

41,57578

78

売建

1,565,752

9,759△28,998△28,998

買建

1,627,638

30,826

26,666

26,666△2,253△2,253

区分

種類
通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 87 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建13,962

―

7

7

買建

―

―

―

―

7

7

区分
金融商
品取引
所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

5,000

5,000

△386

△386

買建

―

―

―

―

△386

△386

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
自社における合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。
自社における合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額は、クレジット・デフォルト・スワップ市場
価格の価格推移時系列比較、同種商品間比較等の分析を踏まえ、理論値モデルに基づいて算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 88 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法
別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

契約額等
（百万円）

主なヘッジ対象

契約額のうち１年超のもの
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理方法

受取固定・支払変動

有価証券

100,000

100,000

3,173

受取変動・支払固定

有価証券

100,000

100,000△4,160

受取固定・支払変動

借用金

17,50015,000266

受取固定・支払変動

社債

108,147

108,147

8,766

合計

――

――

――

8,046

(注) １．金融商品会計に関する実務指針に基づき、個別の繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

先物為替予約
買建

社債
合計

2,844
――

――

2,183
――

△39
△39

(注) １．金融商品会計に関する実務指針に基づき、個別の繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象に係る損益を認
識する方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

債券店頭オプション
売建

有価証券

490,000

─

△99

買建

有価証券

490,000

─

173

合計

――

――

――

(注) 時価の算定
金融情報ベンダーが提供する価格やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 89 ―74

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

5,126,521

606,598△6,197△6,1975,548,434

588,124

4,721

4,721

売建

1,417,473

17,636

△452

70

買建

1,317,144

13,802

452

△80

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

107,525,515

80,746,864

2,833,149

2,833,149

受取変動・支払固定

103,091,078

77,850,483△2,702,203△2,702,203

受取変動・支払変動

4,034,567

3,175,847

6,203

6,203

売建

4,980,368

4,742,698△143,654△76,664

買建

4,083,090

3,898,590

131,71444,076

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

123,733

103,076

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 90 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,219,612

812,124

2,379

2,379

売建

4,269,328

531,644

194,167

194,167

買建

4,248,934

675,952△193,589△193,589

売建3,317,183

1,827,291△172,476

23,272

買建

3,115,986

1,716,526

180,581△13,378

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

11,062

12,852

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 91 ―

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建18,890

―

300

300

買建

13,309

―

△516

△516

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

52,58452,584△7,594△7,59452,58452,584

7,594

7,594

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△215

△215

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション
売建

店頭

買建
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 92 ―

(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建291,460

―

△323

△323

買建

230,316

―

△88

△88

売建

20,704

―

△43

33

買建

11,502

―

39

△3

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△415

△382

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

5,000

―

△586

△586

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

△586

△586

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やクレジットデフォルトスワップの市場価格の価格推移時系列比較、同種商品間の価格比較等の分析を踏まえた理論値モデルに基づいて算定された価額によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 93 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動

時価
(百万円）

868,272

598,795

19,464

959,201

872,865△56,256

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

462

462

受取変動・支払固定

4,067

4,067

受取変動・支払固定
金利先物

原則的処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

合計

借用金

――

――

――

（注）３
△36,792(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 94 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、社債等

時価（百万円）

744,171

267,217

172,482

売建

46,183

―

△153

買建

3,278

1,859

△144

売建

―

―

―

買建

―

―

―

為替予約
原則的処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

その他

合計

――

――

――

172,184(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象に係る損益を認
識する方法

種類
債券店頭オプション

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

有価証券

売建

400,000

―

△10

買建

400,000

―

224

合計
(注)

主なヘッジ対象

――

――

時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 95 ―――

213

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費

１百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22名
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19名
中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 ７名
住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24名
上記の合計 72名
普通株式

286,000株

平成23年７月26日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している
当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成23年７月26日から
平成25年７月25日まで
平成25年７月26日から
平成33年７月25日まで

権利行使価格400円

付与日における公正な評価単価62円（注）株式数に換算して記載しております。

― 96 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループにおいては、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行の２つの信託銀行及び中央
三井アセットマネジメントと中央三井キャピタルの２つの運用子会社を中心に、グループ内の各社がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しております。また、持株会社である中央三井
トラスト・ホールディングスが経営資源を各事業部門に最適に配分することで、グループ収益の極大化を目指しております。
したがって、報告セグメントは、会社別の事業セグメントから構成されており、以下３グループであります。
「中央三井信託銀行」の主な業務は、リテール業務（投資信託・個人年金保険等販売業務）、貸出関連業務（事業会社向け貸出、住宅ローン、不動産アセットファイナンス等）、不動産業務及び証券代行業務等であります。
「中央三井アセット信託銀行」の主な業務は、年金信託・証券信託の受託資産運用業務、受託資産管理業務及び年金制度管理業務であります。
「運用子会社」は、中央三井アセットマネジメント及び中央三井キャピタルの２社であります。中央三井アセットマネジメントの主な業務は投資信託委託業務であり、中央三井キャピタルの主な業務
はプライベートエクイティファンド運用業務であります。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前中間純利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 97 ―

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

146,595

20,102

5,019

171,717

7,521

179,238―

179,238

2,982

1,304

81

4,368

29,112

33,481△33,481―

計

149,578

21,406

5,100

176,085

36,634

212,720△33,481

179,238

セグメント利益

48,171

5,585

316

54,073

18,636

72,709△17,875

54,833セグメント資産13,809,614

143,430

5,234 13,958,278

1,003,598 14,961,876△696,715 14,265,161

セグメント負債

13,065,660

104,851

1,190 13,171,702

57,957 13,229,659

185,386 13,415,045

減価償却費

4,543

687

37

5,268

499

5,768

△130

5,638

資金運用収益80,09359

64

80,217

18,142

98,360△17,318

81,042

資金調達費用30,73154―

30,785106

30,891△138

30,752

特別利益

8,053

―

―

8,053

604

8,657

△1,1537,503(貸倒引当金戻
入益)

6,982

―

―

6,982

―

6,982

△1,167

5,815

特別損失

2,203

292

42

2,537

2,209

4,746

△1,971

2,774(統合関連費用)

1,916

266

41

2,224

1,879

4,104

△1,971

2,132

運 用
子会社

計

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益その他の項目(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、上記銀行子会社及び運用子会
社以外の連結会社を含んでおります。
３. 各項目の調整額には、セグメント間の内部取引消去金額が含まれております。また、セグメント資産及びセグメント負債の調整額には、住宅ローンの保証に係る支払承諾見返及び支払承諾が300,035百万円含まれております。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 98 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至

平成23年９月30日)

１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行の３つの信託銀行グループと、その他の連結会社で構成されており、当該３信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「中央三井信託銀行」・・・・・・・・・・銀行業務、不動産業務及び証券代行業務を中心とした信託銀行業務「中央三井アセット信託銀行」・・・・・・受託業務を中心とした信託銀行業務「住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・信託銀行業務
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 99 ―

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

住友
信託銀行

134,804

20,081

434,910589,796

19,300609,097

14,205623,302

8,317

1,204

6,289

15,811

24,60940,420△40,420―

計

143,122

21,286441,199605,608

43,909649,517△26,215

623,302

セグメント利益

18,118

4,839

79,980102,938

16,211

119,149

75,273

194,423

セグメント資産13,234,826

86,520 20,972,716 34,294,062 3,148,449 37,442,512 △2,261,607 35,180,904

セグメント負債

12,515,056

48,328 19,449,304 32,012,689 1,151,726 33,164,416

計

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益△248,277 32,916,138

その他の項目
減価償却費

5,243

711

8,692

14,647

3,706

18,354△66

18,287

249

―

4,449

4,699

―

4,699

△249

4,449

資金運用収益76,59045

112,146

188,781

19,191

207,973△21,371

186,602

資金調達費用

27,56035

40,71768,314

4,055

72,370△12,690

59,679

持分法投資損益

141

―

1,898

2,040

―

2,040

△111

1,928

特別利益

13

―

512

526

―

526

45,814

46,340

13

―

265

279

―

279

―

279

―

―

246

246

―

246

45,81446,061

特別損失

2,379

342

4,467

7,190

39

7,229

△16

7,213

(減損損失)

1,042

56

2,982

4,081

―

4,081

49

4,131

(統合関連費用)

1,149

285

1,406

2,841

17

2,858

△66

2,792

6,747

―

115,436

122,184―

122,184△6,747

115,436

1,156―

51,01852,175―52,175△19,551

32,624のれんの償却額(固定資産処分益)(負ののれん発生益)

のれんの未償却残高
持分法適用会社
への投資額(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．報告セグメントのうち「中央三井信託銀行」及び「住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、上記３信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであります。経常収益及びセグメント利益の調整額は、企業結合に伴い発生した評価差額の実現及び負ののれん発生益を含んでおります。
５．負ののれん発生益の調整額は、当社と住友信託銀行株式会社との株式交換による企業結合を実施したことにより発生した負ののれん発生益43,431百万円を含んでおります。
６．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 100 ―

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１. サービスごとの情報(単位：百万円)
事業会社取引

個人ローン

32,04729,339外部顧客に対する経常収益
(注)

市場関連
36,250

年金・証券
24,430その他
57,169

合計
179,238

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

― 101 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１. サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

357,083

リース業

その他

167,600

98,618

合計
623,302(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２. 地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 102 ―

(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、平成22年８月24日に住友信託銀行株式会社（以下「住友信託銀行」という。）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成22年12月22日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成23年４月１日を効力発生日として株式交換を実施し、商号を三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社に変更いたしました。
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容

銀行持株会社(2) 企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成23年４月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年
12月26日）を適用し、株式交換完全子会社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価
489,114百万円― 103 ―

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率①普通株式
住友信託銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.49株を割当て交付しております。
②優先株式
住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はJPモルガン証券株式会社及び野村證券
株式会社に、住友信託銀行はUBS証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状
況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式については、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数①普通株式

2,495,060,141株②優先株式

109,000,000株

５. 負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額(2) 発生原因

43,431百万円受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額(2) 負債の額

資産合計

14,158,131百万円

うち貸出金8,855,145百万円

負債合計

13,437,699百万円

うち預金9,326,751百万円― 104 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

円

395.94395.25

純資産の部の合計額

百万円

844,130

2,264,766

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

187,653

623,353

うち優先株式の発行金額

百万円―

109,000

うち(中間)優先配当額

百万円

―

2,305

うち新株予約権

百万円―

1

うち少数株主持分

百万円

187,653

512,046

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

656,476

1,641,413

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,658,014

4,152,753

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

19.34

30.29

中間純利益

百万円

32,071

128,109普通株主に帰属しない金額

百万円

―

2,305

うち中間優先配当額

百万円

―

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

32,071

125,804

普通株式の期中平均株式数

千株

1,658,055

4,152,838（算定上の基礎）

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当中間連結会計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
１．当社
概要については、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
２．連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（１）新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式 23,736,900株（２）新株予約権（自社株式オプション）
同社普通株式2,955,200株― 105 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 106 ―

２ 【その他】
該当ありません。

― 107 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収還付法人税等
その他

1,462
23,000
0
3,438
868

1,843
27,00012,955714

流動資産合計28,76932,514

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他

1
7765,419652
764,391376

0
6
1,902,708
652
1,901,700356

固定資産合計765,428

1,902,715

※1

資産合計

※1

794,198

1,935,230

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,365
2
90
296

1,394
9
183
135

流動負債合計

1,755

1,722

固定負債
社債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計負債合計― 108 ―

189,700
1,177
195

※2

189,700－
166

191,072

189,866

192,827

191,588(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当中間会計期間(平成23年９月30日)

261,608

261,608

65,411
53,254

702,933
553,011

資本剰余金合計

118,665

1,255,945

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

221,379
221,379

226,432
226,432

利益剰余金合計

221,379

226,432

自己株式

△282

△346

601,370

1,743,640

新株予約権

－

1

純資産合計

601,370

1,743,641

負債純資産合計

794,198

1,935,230

株主資本合計― 109 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用

※2

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,0683,444

14,771
4,079

20,512

18,851

3,783
1,498

※1

3,741
2,146

5,281

5,887

15,23012,963

32
1,947

※2

20
1,295

経常利益

13,315

11,688

特別利益

22

－

税引前中間純利益

13,338

11,688

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1
305

3
－

法人税等合計307

3

13,031

11,685

中間純利益― 110 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

261,608－－

当中間期末残高

261,608

261,608

65,411

65,411－－

1,137,308△499,786－

637,522

65,411

702,933

53,25753,254－△1

499,786△28△1499,757

53,255553,011

118,668

118,665－△1

1,137,308△28△1

1,137,280

当中間期末残高118,666

1,255,945

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

232,368

221,379△13,264
13,031△6,632
11,685

△233

5,053

232,135

226,432

232,368

221,379△13,264
13,031△6,632
11,685

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 111 ―

261,608

△233

5,053

232,135

226,432(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 112 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△270

△282

△5
3

△126
62

△2

△64

△272

△346

612,375

601,370△13,264△6,632

13,031－△5
111,685
1,137,308
△126
34

△237

1,142,269

612,138

1,743,640

－

－

－

1

－

1

－

1

612,375

601,370△13,264△6,632

13,031－△5

11,685
1,137,308
△126

1

34

－

1

△237

1,142,270

612,138

1,743,641

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．消費税等の会計処理(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

満期保有目的の債券：
移動平均法による償却原価法により行っております。
子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券：時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品：３年～５年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア：
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 113 ―

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。

― 114 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額

３百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額

３百万円※２．社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※２．社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債でありまである旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
す。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２．営業外費用の主要項目
支払手数料
統合関連費用

(自
至
０百万円
０百万円

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２．営業外費用の主要項目
66百万円
支払手数料
1,879百万円
統合関連費用― 115 ―

０百万円
１百万円
102百万円
1,190百万円

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

366

17

4

378

普通株式

摘要
(注)

(注) 普通株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加、及び単元未満株式の処分による減少であります。

Ⅱ

当中間会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

411

444

123

733

(注)１、２(注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加440千株、及び平成23年４月１日付で実施した住友信託銀行株式会社との間の株式交換に伴う端数株式の買取による増加４千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少123千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 116 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日現在)○子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

747,391

関連会社株式17,000

合計

764,391(注) これらすべては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)○子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

1,901,700(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 117 ―

(企業結合等関係)「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

― 118 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

7.85

2.25

中間純利益

百万円

13,031

11,685

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

2,305

うち中間優先配当額

百万円

―

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

13,031

9,380

普通株式の期中平均株式数

千株

1,658,055

4,152,838（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間会計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
当社
概要については、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

― 119 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 120 ―

４ 【その他】
中間配当
平成23年11月14日開催の取締役会において、第１期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額18,916百万円

１株当たり中間配当金
普通株式
第１回第七種優先株式
効力発生日及び支払開始日

４円
21円15銭平成23年12月２日― 121 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月28日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

智

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

茂

印

治

印

野

あ や 子

印

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

印

私たち監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たち監査法人の責任は、私たち監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。私たち監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たち監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たち監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たち監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部― 123 ―

統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たち監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たち監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と私たち監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月28日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

智

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

茂

印

治

印

野

あ や 子

印

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

印

私たち監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たち監査法人の責任は、私たち監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私たち監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たち監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たち監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性につい― 125 ―

て意見表明するためのものではないが、私たち監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たち監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たち監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と私たち監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 田 辺 和 夫【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

田辺

和夫は、当社の第１期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。