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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅 勝名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山下 陽

【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山下 陽

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期
第36期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結会計期間
自 平成20年４月１日
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
至 平成20年12月31日

回次
会計期間

第35期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（千円）

33,560,530

13,339,950

36,466,111

経常利益

（千円）

2,900,780

1,241,302

779,374

四半期純利益又は当期純損失(△)（千円）

2,437,517

1,708,438△187,741

純資産額

（千円）

−

24,977,181

23,305,825

総資産額

（千円）

−

50,696,624

46,471,220（円）−

1,686.51

1,571.78（円）

164.88115.56△12.70

（円）

−

−

−

（％）

−

49.2

50.0

（千円）

△955,160−

379,814（千円）△863,043−

1,258,349（千円）△1,209,230−

590,599（千円）−

11,310,622

14,347,766

（名）

−

705

683

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
関係会社でなくなった会社
資本金
名称

住所

議決権の所有又は出資金

主要な事業の内容(百万円)

又は被所有割合

関係内容(％)（連結子会社）
ＣＬＫ株式会社

東京都新宿区

768

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

85.5

当社に開発役務を提供
役員の兼任１名
資金の貸付（注）当該連結子会社は、当社連結子会社である元気株式会社へ全ての事業を承継し、平成20年12月11日付で
東京地方裁判所より特別清算終結の決定がありました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)705(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)453(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)情報システム事業937

制御システム事業

3,023,110

アミューズメントコンテンツ事業

381,580

合計

3,405,628(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)制御システム事業

受注残高(千円)

6,193,529

4,440,492

アミューズメントコンテンツ事業△1,600180,341

合計

6,191,929

4,620,833(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)情報システム事業

7,141,395

制御システム事業

5,759,432

アミューズメントコンテンツ事業

439,123

合計

13,339,950(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機による世界経済の減速や急激な円高の進行により、設備投資の減少、雇用環境の悪化、個人消費の落ち込み等、景気は急速な後退局面を迎えました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールは２年前までのパチスロ遊技機中心からパチンコ遊技機に比重をおいた営業に変化し、また、いわゆる１円パチンコ等の低貸玉営業が全国に広がり、ファン層の拡大に向けた動きが見られました。しかしながら、企業をとりまく厳しい金融環境に変化は見られず、依然として新規出店等の大型投資を抑える傾向は続いております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着、制御システム事業におきましては、企画・提案力向上を目指し、市場に評価される機種
作りに邁進いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高133億39百万円、営業利益12億28百万円、経常利益12億41百万円、四半期純利益17億８百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)顧客であるパチンコホールでは、年末年始商戦を見込んだ投資が進められましたが、その内訳は既存店舗の改装など小規模な投資が目立ち、一方、新規出店等の大型投資は抑えられる傾向がありました。
このような市場環境のなか、当事業は、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」システムとサービスの普及と定着を進め、ネットワーク対応型の情報公開機器として新たにデータ表示ランプ「ＩＬ−Ａ２」を発売し、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」とともに拡販に努めました。
この結果、当事業の売上高は71億41百万円、営業利益は12億22百万円となりました。

(制御システム事業)
当事業は、第３四半期連結会計期間において、市場投入された機種の販売が好調であったため、製品販売は37億９百万円、商品販売は20億49百万円となりました。
この結果、当事業の売上高は57億59百万円、営業利益は４億91百万円となりました。

(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業のコンシューマゲームにおきましては、第１四半期連結会計期間より、受託を中心に開発を行っております。携帯電話ゲームにおきましては、昨夏の携帯電話の販売手法の変更により買換需要が大きく減少し、これにより買換時に発生していたコンテンツ需要が低下しました。
この結果、当事業の売上高は４億39百万円、営業損失は50百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、現預金は減少しましたが、売上債権及びたな卸資産等の増加により42億25百万円増加の506億96百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ仕入債務等の増加により25億54百万円増加の257億19百万円となりました。また純資産では、前連結会計年度末に比べ利益剰余金の増加により249億77百万円となりましたが、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下落の49.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、113億10百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な増加要因として、仕入債務の増加がありました。また主な減少要因として、売上債権及びたな卸資産の増加がありました。その結果、使用した資金は13億69百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得がありましたが、定期預金の払い戻しによる収入があったことにより得られた資金は14百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により使用した資金は１億43百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

14,783,900

─

8/32

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

680,008

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、トゥイーディー・ブラウン・カンパニー・エルエルシーから平成20
年12月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年12月15日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トゥイーディー・ブラウン・カ
ンパニー・エルエルシー

アメリカ合衆国10022 ニューヨーク州
ニューヨーク市 パークアベニュー350

767

5.19

また、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券エスエムビーシー株式会社から平成20年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成20年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５
号

811

5.49

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

28

0.20

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,782,300

147,823

同上

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,823−100（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
47番１号
名古屋国際センタービル２階

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

897

1,165

1,523

1,497

1,339

1,400

1,262

1,145

1,400

最低(円)

806

834

1,106

1,201

1,025

1,156

911

933

954

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

11,330,622
13,880,821

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※３14,347,766
9,194,423

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,000
2,742,312
1,168,055
5,335,453
253,170
436,210△52,01138,0002,082,880
677,841
3,068,871
197,757
889,364△37,584

流動資産合計35,102,634

30,459,320

3,070,341
2,510,828
1,410,861
6,992,031

3,243,077
2,516,925
1,331,343
7,091,345

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１71,791
1,207,070
41,03988,4401,346,095
41,857

1,319,902

1,476,393

投資その他の資産
投資不動産（純額）※１

繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

2,807,319
1,463,325
1,400,000
1,817,753△206,513

投資その他の資産合計
固定資産合計※１

2,816,945
1,525,643
1,400,000
1,925,130△223,832

7,281,885

7,443,886

15,593,818

16,011,626

繰延資産

170

272

資産合計

50,696,624

46,471,220

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※３

15,639,374※３

12,718,593

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
その他

5,098,328
400,000
139,261
2,582,149

5,225,000
435,000
9,486
2,646,071

流動負債合計23,859,113

21,034,151

1,400,000
30,017241,190
189,1211,600,000
21,940277,918
231,384

1,860,329

2,131,243

負債合計

25,719,442

23,165,394

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
23,575,036△491

674,000
680,008
21,876,704
△485

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

24,928,553

23,230,227

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,379

6,544

評価・換算差額等合計

4,379

6,544

少数株主持分

44,24869,053

純資産合計

24,977,181

23,305,825

負債純資産合計

50,696,624

46,471,220

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

33,560,530
22,433,826

売上総利益

11,126,703

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入−
27,563

差引売上総利益

11,154,267

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益

8,342,446
2,811,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料その他

16,067
7,089
70,52880,76253,477

営業外収益合計

227,925

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

71,94737,54629,470

営業外費用合計

138,964

経常利益

2,900,780

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益

1,453
6,000
16,183

特別利益合計23,636

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損和解金
その他

11,74530,108
13,201
1,300
18,76834,560755

特別損失合計110,439

税金等調整前四半期純利益

2,813,978

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

335,60965,655

法人税等合計401,265

14/32（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
少数株主損失（△）△24,804

四半期純利益2,437,517

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【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

13,339,950
9,173,284

売上総利益

4,166,666

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入

−
3,788

差引売上総利益

4,170,454

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益

2,942,245
1,228,208

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

6,278
314
25,91926,714
14,783

営業外収益合計

74,010

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

23,119△2,12230,7529,167

営業外費用合計

60,916

経常利益

1,241,302

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益

1,453−−

特別利益合計

1,453

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損和解金

11,745
6,119
1,300
7,068
34,560

特別損失合計60,793

税金等調整前四半期純利益

1,181,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△699,722
174,495

法人税等合計△525,226

少数株主損失（△）△1,24916/32（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
四半期純利益1,708,438

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

2,813,9781,144,156
2,822△2,892△36,728△23,156
71,947△4,657△60,649
30,108
10,292△6,00018,76817,546△4,686,398△3,417,409
2,920,781
434,173
820,333

小計

47,018

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,072△66,164△959,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

△955,160

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他

86,000△30,000△687,851△356,756
12,550△320,000
300,000
8,184
33,113
41,33350,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

△863,043

18/32

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△120,000△126,672△235,000△5△727,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,209,230

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,037,143

現金及び現金同等物の期首残高

14,347,766
11,310,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更
連結の範囲の変更
第２四半期連結累計期間において連結子会社でありましたＣＬＫ株式会社を、当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書について
は、連結しております。
２ 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年
７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
43,038千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３ 受注製作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計
上基準の変更受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約については工事進
行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益で92,168千円、税金等調整前四半期純利益で108,352千円増加しております。
また、過年度の工事の進捗に見合う損益については、
売上高相当分109,660千円から売上原価相当分93,476
千円を差し引いた16,183千円を前期損益修正益として特別利益に計上しております。
なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく、年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産7,808,266千円
投資不動産等
93,528千円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産7,199,333千円
投資不動産等
83,902千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は104,509千円
であります。
※３ 連結会計年度末日の満期手形連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、以下の連結会計年度
末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
受取手形
466,758千円
支払手形743,308千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は31,111千円で
あります。
※３
───

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
1,573,153千円
役員退職慰労引当金繰入額
49,667千円
役員賞与引当金繰入額
139,261千円
貸倒引当金繰入額
2,981千円
研究開発費
1,987,260千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
524,036千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,555千円
役員賞与引当金繰入額
54,353千円
貸倒引当金繰入額△2,739千円
研究開発費
826,528千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金11,330,622千円
計11,330,622千円
預入期間が３か月超の定期預金△20,000千円
現金及び現金同等物
11,310,622千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)196

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年５月14日
取締役会
平成20年10月23日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

591,348

40 平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金

普通株式

147,837

10 平成20年９月30日 平成20年12月８日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しく変動が認められないため、記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
事業上重要度が乏しいため、記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
記載すべき事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業(千円)

7,141,395

5,759,432

439,123

13,339,950−

13,339,950−−

15,00015,000(15,000)−

計

7,141,395

5,759,432

454,123

13,354,950(15,000)

13,339,950

営業利益又は営業損失(△)

1,222,193

491,987△35,347

1,678,833(450,624)

1,228,208

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業(千円)

17,225,367

15,098,027

1,237,135

33,560,530−

33,560,530

180−

15,00015,180(15,180)−

計

17,225,547

15,098,027

1,252,135

33,575,710(15,180)

33,560,530

営業利益又は営業損失(△)

2,735,126

1,708,890△162,347

4,281,669(1,469,849)

2,811,820

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 会計方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、情報システム事業で20,541千円、制御システム事業で22,496千円それぞれ減少しております。
(2)受注製作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
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四半期報告書受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年４月１日より前に開始する
連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当第３四半期連結累計期間の営業利益が92,168千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,686.51円

1,571.78円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

24,977,181

23,305,825

普通株式に係る純資産額（千円）

24,932,932

23,236,772

少数株主持分（千円）

44,24869,053

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益

164.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

2,437,517

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,437,517

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,78328/32

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益

115.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

1,708,438

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,708,438

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】(1) 第36期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当について
第36期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当については、平成20年10月23日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円
10円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月８日(2) 訴訟事件等について
平成17年9月21日、株式会社エポックより当社を被告として名古屋地方裁判所に提起され、平成19年11月30日の第一審判決を経てなお名古屋高等裁判所に係属しておりました民事訴訟は、平成20年12月19日和解により終結いたしました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 崎 宏 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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