コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題

コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題―神奈川県、横浜市の動向を手がかりに―

横浜国立大学大学院 環境情報学府

要旨

福井 弘教

社会科学の観点からなされた研究の手薄感は否めない。

コンパニオン・アニマル（CA：伴侶動物）は、現代人

本稿では、課題の類型化をふまえて、神奈川県と横浜市

にとって一般的になりつつある。それらは通常「ペット」の議会議事録を分析することにより、現状と課題を整理と称される概念とは異なり、「家族」として人とより密接した。CA は家族化して人と同等の扱いが不可欠となった。

な結びつきのある「犬」などに代表される CA である。

同時に課題も増加して法や条例の制度的枠組みは整備さ

動物が人に与える効能については多く報告がなされ、CAれつつあるものの、実態としては「災害対策」をはじめの一般化により、飼育者・飼育家族への好影響が知見ととする課題が山積しており、飼育放棄・多頭飼育などのして蓄積されつつある。具体的には精神的癒しや活力を施策についても NPO などの民間、ボランティアなどの下与えるのみならず、場合によっては、障害や病の改善に支えがあって運用されている状況であり多様な連携の必も効果があるという研究成果もある。しかし、その一方要性が示唆された。

で CA に過度に傾斜した結果、多頭飼育や飼育放棄など

キーワード： 伴侶動物／非経済動物／家族化

負の側面も散見されるようになり、最終的には行政が一定の処分や措置を施すことになる。CA は、これまで獣動物愛護管理法／災害時対応

医学や心理学などからの研究蓄積は多いが、それ以外のCurrent Status and Issues of Companion Animals―Focusing on Trends in Kanagawa Prefecture, Yokohama City ―Yokohama National University, Graduate School of Environment and Information Sciences

Hironori Fukui

Abstractsocial sciences. This paper analyzed the minutesof Kanagawa prefecture and Yokohama city basedon the classification of various problems. CA
became a family, and it became indispensable totreat it as a person. At the same time, the number
of issues has increased and the institutionalframework of laws and regulations is being
developed, but in reality, there are many issues
such as "disaster countermeasures", and NPOs andother organizations are also taking measures suchas abandonment of breeding and multi-headed
breeding. This is the situation in which it is being
operated with the support of the private sector,
volunteers, etc., suggesting the need for various
collaborations.

Companion animals (CA) are becoming
commonplace in modern people. Unlike theconcept that is usually called "pet", they are CA
represented by "dogs" who are more closely
connected to people as "family". There are many
reports on the effects of animals on people, anddue to the generalization of CA, positive effects on
breeders and their families are being accumulated
as knowledge. Specifically, there are research
results that not only provide mental healing andvitality, but in some cases, are also effective in
improving disorders and diseases. On the other
hand, however, as a result of excessive inclination
to CA, negative aspects such as multi - headed
breeding and abandonment of breeding arealso seen, and finally the local government willtake certain disposals. Although CA has a large
amount of research accumulated from veterinary
medicine and psychology, it cannot be denied thelack of research done from the viewpoint of other

Keyword: Companion animal, Non-economic
animal, Become like a family, Animal
welfare management law, Disaster
response− 13 −

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査読付き研究ノート

はじめに

第1章

まちを歩くと、犬を散歩させる人を多く目にする。飼い主は、まるで自分の子供に接するかのように犬に「服」

1.1

動物と人との関わり―先行研究から―ペットと CA のちがいを着せて、時折話しかけながら散歩を楽しんでいる。こ人と CA の歴史はきわめて長く、人は動物を愛玩、支のようにペットの「家族化」は一般的になっている。

配の対象、時には子供のように飼い続けている（楠瀬

ペットの概念は、広義では、人が飼う動物を中心とし1992：5）。日本においても、「忠犬ハチ公」にみられるた生物と位置づけられようが、本稿においては、ペッ

ように、「人と動物との深い関係性」は古くから存在しトからもう一歩進んで、人と、より密接であり、正していたといえる。ハチは秋田犬という犬種に属すが、秋い躾とマナー、獣医学的なケアをうけているという条

田県では室内で、囲炉裏を人と犬が共に囲むことが一件を満たした、コンパニオン・アニマル（Companion

般的であった（［公社］秋田犬保存会，秋田犬博物室：

Animal：伴侶動物、以下 CA）について論じる。

展示資料）。犬小屋という言葉が最近聞かれなくなったCA の獣医学・心理学・医学的見地からの先行研究とが、従来、犬は屋外の犬小屋などで飼育することが一般

しては、その存在によって人に精神的癒しや活力を与え的であった。それが今では、屋内で飼育することが一般る。他方では障害や病の改善にも効果があるという研究化している（東京都福祉保健局 2012：犬の飼育形態）1）。

成果など多くの蓄積がある。しかし、その一方で社会科

CA に至る系譜は、愛玩・所有の対象から家族の一員・学的見地からの先行研究としては、飼い主の孤独、高齢

伴侶へという認識の変化を指摘できる。

化などにより適切な管理が不能となるペットが存在する

欧米では心を癒す存在として動物を手元に置く文化がこと、適切に飼うことの重要性の指摘（中島 2015：108）

日本よりも進んでいた。「ペット」という言葉が使われなどがあるが些少に止まる。どのような過程を辿るにせなくなり、CA として家庭内の飼育動物を指しており、よ、最終的に引き取り手がないペットは行政が対応せざ

社会が伴侶としての動物の重要性を認めるようになっるを得ない。果たして行政として今後増加が見込まれるた。ペットと CA はイコールではなく、正しい躾とマ

CA に、いかに対応していくべきか。CA に対する行政

ナー、獣医学的なケアをうけていることがコンパニオン

施策の現状と課題をふまえて、CA とその飼い主に資すアニマルの条件であり、犬、猫、ウサギが該当する。家る政策提言を行うことが本稿の目的である。ペットが現族の一員として普段から健康管理を含めて、獣医学的見在のように多くなると、多くの問題が発生してそれに対地から責任を持てる動物を CA と定義されている。人の応することが不可欠となる。

心を和ませ、幸せにする人間とコンパニオンアニマルの第 1 章において、これまでの CA に関連する先行研究

絆を、ヒューマン・アニマルボンド（以下、HAB）と呼について概観して、第 2 章においては CA の増加に伴っぶ。人と動物双方にもたらす影響や意義を含めて HABて発生する諸課題についてインタビュー調査を交えて検とされる（共立製薬編 2015：11-12）など、人と動物の討し、第 3 章においては CA の関連施策の現状と課題に結びつきは、欧米を起点として、現在ではそれが国際的ついて議会議事録のテキストマイニングを交えて検討に拡大している。
CA としては、前述した犬、猫、ウサギが「該当」すし、第 4 章に、まとめを論じた。
CA が人と結節し将来的にもその傾向が強いことは確るとされるが、本稿では、飼育状況・飼育経験・飼育認できるが、CA の周縁についての研究の手薄感は否め

意向において最も高い数値を示す犬を中心に記述する

ず、課題解決に向けて、本稿が社会科学領域における（一社ペットフード協会：平成 30 年全国犬猫飼育実態調CA 研究にもたらす意義があると考える。

査）2）。

なお、介助犬・盲導犬など障害者に対する補助や機能

2017 年 10 月現在、全国民の 20 代～ 70 代の全国の犬的独立を促す役割を担う動物（高栁 2002，福井 2008）の飼育頭数は約 8,920 千頭、猫の飼育頭数は約 9,526 千については CA の要素も包含すると考えられるが、本稿頭と推計される。犬の飼育頭数は 2013 年より減少傾向

においては CA の範疇として扱わない。なお、一般的ににあり、猫の飼育数が犬の飼育数を上回った（一社ペッも行政施策としても、「ペット」として表されることか

トフード協会：主要指標時系列サマリー）。主要な CA

ら、CA をペットと読み替えて論じる箇所があることをである犬と猫を合わせると実に 1,800 万頭を超え、7 人付け加える。また、飼い主と飼育者について前者は一般に 1 人は犬か猫を飼っている計算になる。本稿において家庭の飼育者、後者は一般家庭を含む全ての飼育者と定は、このように、CA の飼い主が増加している、もしく義する。

は CA が増加している状況を、「CA の一般化」と定義する。

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コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題

犬単体でみると、「表 1-1」が示すように、60 年代から飼育するケースもみられる。人と CA との間には、「快右肩上がりで、増加していたことがわかる。近年の減少

適な交流」、「情緒的サポート」、「社会相互作用促進」、

傾向は、犬の飼育に起因する問題が猫よりも多いことが「受容」、「家族ボンド」、「養護性促進」の 6 因子が抽出考えられる。習性として、散歩が不可欠である犬は 、されて、多様な関係性がある（石田ほか 2013：37, 42-

飼育者、非飼育者双方にとって最も身近に感じる動物、

44）。

3）

CA であることは間違いない。それゆえに、課題がある

最新の研究（大病院専属セラピー犬の事例）では、人ことも予想される。どのような課題が生じるかについてと犬の間には種の違いを超えて、「互いに愛情を感じ、は後述する。

心を癒しあう仕組み」があることがわかっており、実際にセラピー犬導入は全国の医療機関に広がっている。

1.2

CA の医療への関わりとしては、重度知的障害者へ犬

獣医学、心理学、医学の先行研究

ここでは、獣医学、心理学、医学における先行研究をの介入・介在を通じて、問題行動の減少、QOL の向上

概観して、公共政策に通底する要素を確認したい。家族のある研究（川添 2017：46-50）や、心血管系疾患患者の一員として人と結びつきが強い CA は、人間にとってにおけるペット飼育の役割として重度の狭心症と心筋梗

癒しを与えるなど有益な側面がある反面、飼い主は非飼塞で入院した患者のうち、退院後ペットを飼育していたい主と比較すると幸福感が少なく孤独感が強くなるとい患者の 1 年後の死亡率が飼育していなかった患者に比較う先行研究がある。動物を飼うことと人の心身の健康として低かったという研究など重症患者への好影響を与えの間には一定の関係がある。しかし、すべてが解決するたとする研究もある（中村 2001：89，熊坂ほか 2011）。

というわけではない（中島 2015：45，金 2006）4）。

認知症の高齢者（先行研究では「痴呆老人」と記述）施

動物の死は人に与えるストレス度が高く、心身、体調設においても犬の貢献は高く、高齢者が犬への認知が深面の不調を引き起こす。これがペットロスであり（中まると同時に、犬を介しての園内での人間関係や行動が島 2015，木村ほか 2016）、女性の方が男性よりもペット

円滑に行われるようになり、寝ていることが少なくなっロスに陥りやすい。CA を喪失したときに、飼い主は家た。この他、精神状態の悪化や日常生活能力の低下は 3族の一員を亡くしたような悲しみに陥る。これは、対象

カ月間全くみられなかった。このように痴呆老人とペッ（CA）喪失に伴う悲哀であると考えられている（濱野トのふれあいは、脳の残存機能や潜在機能を活性化する2007）。

働きがあり、痴呆進行の防止に役立ち、極めて有効な方

また社会全体が CA を家族の一員であると認めつつあ法とされている（横田ほか 1994：357）。また、若年層

るとも考えられる。その要因として、犬、猫が外で飼においても動物介在活動によりオキシトシン効果を含め育されていた時代から家のなかで飼育される時代に変て向社会的な行動上の変化がみられることが報告されてわったことが挙げられる。また、子供を育てる代わりにいる（岩田・澤田 2019）。

表 1-1 犬の登録数の推移（1960－2004
年） － 2004 年）
表 1-1 犬の登録数の推移（1960

出典：厚生労働省（2005）「狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数と予防注射頭数について」

出典：厚生労働省（2005）「狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数と予防注射頭数について」− 15 −

1.2

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獣医学、心理学、医学の先行研究

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ここでは、獣医学、心理学、医学における先行研究を概観して、公共政策に通底する要素

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獣医学、心理学、医学に通底しているのは、CA は「人ある。また、犬は散歩を要するが、犬の問題行動としてに好影響を与える」ということである。その反面、たと比率が高い、過剰な攻撃性（咬みつきなど）、過度な内

えば CA 喪失の事態に直面すると精神的なダメージを負向性、飼い主から離れた時の不安、刺激に対する異常なう可能性がある。すなわち、すべて好影響という帰結に反応などに注意したうえで（楠瀬 1992：5）、排泄物につはならない点を確認した。

いても、飼い主が管理する必要がある。他方、飼い主自身の管理の問題としては多頭飼育、飼育放棄が喫緊の課1.3

題として挙げられる。行政機関によるペットの殺処分は動物の類型化

本稿でとりあげるのは、CA であるが、CA とは動物減少傾向にある（渋谷・杉村 2018：9）とはいえ、これ全体のなかでいかなる位置づけとなるのか。第 2 章以降らが放置されると最終的には殺処分は不可避である 6）。

では、法や条例といった制度的枠組みに言及するので確

多頭飼育の適正化の必要性や飼い主の責務として終生飼育がある（東京弁護士会 2016：87, 91）が、これらを認したい。
CA を飼育する経緯としては、「ペットショップで購無視した若しくは対応不能に陥る飼い主が増えている。

入する」、「人から譲り受ける」、「愛護団体から譲り受け

具体的には、去勢や避妊手術を行ったり、CA を複数人る」などいくつか考えられるが、CA 最大の特徴として、で飼育するなどの工夫が求められる 7）。

基本的には経済的利益を生まないことが指摘できる。先CA の一般化は、人と同様、高齢化への対処も不可欠

行研究にみられたように、飼い主に様々な心理的効果をとなる。「高齢犬との生活で困っていることは何か」と生み出す CA であるが、人と同様に、食費、病院、保いう質問に対する回答は長期間の通院や犬の行動変化が険、洋服など多くの費用負担がある。

多数を占めたが、実際に困っていることに対して、約半費用負担があっても、動物園で展示されうるような、数の飼い主が特に何もしていない現実が明らかになっ動物であったり、競馬の競走馬にみられるように、後にた。89％の飼い主が認知障害症候群（CDS）に関心を

経済的利益を生み出す動物とは一線を画すといえるだろ持っていたが、知識を持っていたのは 61％に過ぎなかっう。すなわち、動物において野生動物を除くと、経済的た（秋田・内田 2007：863）8）。

負担のみで成立する CA のような動物と、負担するだけでなく場合によっては利益を生み出す動物と、大きく 2

2.2

災害時の課題

前述した「殺処分」とは、各地方自治体が運営する動つに分類できる。
以上、みてきたように、動物は、「経済動物」と「非物保健センターが引取った動物を致死させることを指経済動物」に分類できる。CA は、経済的利益を伴わなす。前述した管理の問題のみならず、災害時にも適用さいから、後者の非経済動物である 。

れる。保健センターが動物を引取る状況には、正当な理

5）

もともと犬は動物のなかでも人との親和性が高い。盲由をもって家庭から引取る場合や、狂犬病予防員及び捕導犬、介助犬、聴導犬、警察犬にみられるように、人の獲人が捕獲した動物を一時保護する場合等がある。後述

身体的ハンディを補完する、若しくは犯罪捜査に寄与すするように、保護されている犬猫の 8 割以上が元の所有

るなど、それぞれの分野の能力も高い。逆説的にいえば、者が分からないことから、後者の引取りケースが多いここうした能力があるからこそ、前述した多様な好影響をとが推測される。たとえば、東日本大震災や熊本地震の生みだすといってよいだろう。

際には、飼い主（飼育者）と離れ離れになった犬猫が数多く保護された。
引取った動物の収容期間は、狂犬病予防法によると、

第2章
2.1

CA にかかる諸課題保護された動物は最低 2 日間施設に収容し、公示しなけ
ればならない。しかし、上限に関しては法によって厳密に定められているわけではないため、予算や人員等の制

管理の課題

本章では、先行研究に基づいて諸課題を概観したい。

約により 1 週間程度で殺処分を行うところもあれば、なCA が一般化したとはいえ、その管理については飼い主

かには原則殺処分を行わずに収容し続ける保護センター

にとって頭を悩ませることが多い。飼い主やその家族はもあり、様々である。

問題なくとも他者への配慮が不可欠となる。

現状なされている殺処分の方法は、炭酸ガスによる窒基本的な管理としては、常に同伴できないことが基底

息死や注射による安楽殺などであるが、環境省の「動物となる。たとえば、映画館、公営競技場など多くの人がの殺処分方法に関する指針」に従い、可能な限り「でき集まる場所やレストランなど衛生面に影響を及ぼすと考る限り殺処分動物に苦痛を与えない方法」によって殺処えられる場所では同伴は禁止されていることが一般的で分を行うことが求められている。しかし、殺処分対象動地域イノベーション第 13 号

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コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題物が多数の場合、コストの観点から炭酸ガスを利用せざ

コンパニオンアニマルの関係性が無視される背景にあるるを得ない。従って、収容動物数を減らすことは、殺処（梶原 2018）。災害時は避難所への CA の同行避難の課

分数の減少だけではなく殺処分方法の改善にも繋がる。

題もある 9）。飼い主と隔離された CA の扱いについては、殺処分は、ペットに関する最も深刻な社会問題の一つで、なおのこと正解を見出すことは難しいと考えられる。

2015 年度の年間殺処分数は犬・猫合計で約 8.2 万頭（犬1.6 万頭、猫 6.7 万頭）といわれている。これは、一日に

2.3

医療の課題

犬の平均寿命は 14.3 歳、猫は 15.3 歳である。生まれ換算すると殺処分される犬・猫が 225 頭にのぼる。
とはいえ、過去 10 年間の推移をみると、前述したよ

たばかりの犬とかかわるとすれば、長期にわたり人と犬

うに、殺処分数は 3 分の 1 以下に減少している。この背が関係することになる 10）。医療、これは CA からみた景には、保健所の引取り数の減少や、引取り数に対する「獣医療」、飼い主からみた「人医療」双方の課題であ

殺処分の割合（殺処分率）の減少がある。2015 年度の保る。

健所による引取り数は、2005 年度の 39.2 万頭から 13.7

飼い主の意識も、「ペットを飼う」から「ペットとと万頭まで減少している。この背景には、民間の動物愛もに暮らす」という意識に変わり、社会では「アニマ護団体が直接ペットを引取る数が増加したことにより、

ル・セラピー」という言葉も出現し、定着してきた。こ

保健所が引取るペット数が減少したことが考えられる。

のことは、ペットが伴侶動物として、家族の一員として、また、2012 年に動物愛護法の改正が行われたことによ

社会の一員として、認識されるようになり、より重要なり、「終生飼養の責務」という趣旨に照らして、保健所存在になってきたことを証明することでもある。つまり、

は「可愛くなくなったから」「引っ越しで飼えなくなった

小動物医療が一部のペット愛好家のためのものだけでなから」などの安易な引取りの申し出を拒否できるようにく、人と動物双方の健康と福祉に大きく寄与する伴侶動なった。

物医療として社会認知され、人医療と同様に、より高度殺処分率の減少には、行政と民間団体の協力が大きく化、より専門性が求められると同時に、伴侶動物医療の影響していると考えられる。地方自治体が運営する保護

充実 = 獣医師の社会貢献という図式が成立するようにセンターは、人手・収容能力・経済的制約といった要因なってきた。言い換えれば、伴侶動物医療において、人のために、引取った動物を保護し続けることは困難だ。

にとっての精神的支柱となりうる動物に対し、より高度

さらに、保護センター単独では引取った動物を譲渡する

で専門的な、きめ細やかな動物医療を提供する必要性が「出口」能力にも限界があるだろう。従って、民間の愛でてきた（細井戸 2006：71）。

護団体と協力し、動物を保護するキャパシティを増やす

獣医も認識しているように、CA の一般化によって、

こと、そして、出口を増やすことが非常に重要である。

双方に対してきめ細やかな医療の提供が不可欠となった

このような行政と民間団体の協力は、既に神奈川県や東といえよう。ペットは潜在的には種々の病原菌を保有

京都、広島県等で行われており、今後も様々な地方に波しており、たとえ血統書がついていようが屋内飼育で及していくことが期待される。保健所に来る前のペットあろうが例外はない。ペットとの共同生活を健康的にの所在のうち、「飼い主から」が占める割合は 16.1% で長期間維持するためには口移しの餌やりや食器の共有はあり、残りの 8 割以上は所有者が分からないという現状

避ける、動物にさわった後は手を洗う、清掃をきちんとがある（2014 年度時点）。このことから、近年は、迷子

する、といった節度ある日常的な対応こそが最も重要で犬・猫、あるいは、捨て犬・猫が、引取られる動物のある。犬も人同様に平均寿命が延びた。認知症を患った

多くを占めているかもしれない。殺処分数はここ 10 年

り、介護が必要になるケースもあるから適切なケアが必程で 3 分の 1 程度まで減少したものの、依然として、年要となる（南 2016：12）。
動物病院などの飼育動物診療施設の開設は増え続けて

間 10 万頭近くの犬・猫が犠牲になっているのが現状だ

いるものの、エックス線装置を備えた施設は頭打ちの状（PEDGE HP）。
災害のほとんどの場面で、コンパニオンアニマルの生況である。すなわち、必要な設備を備えていない施設が命の価値の矮小化が無意識に行われ、また一方では動物増えている。これでは、CA が重大な病気に罹患した際救助に集中する活動家による動物の命の崇高化が行わなどに対応できず適切な医療提供は難しい（表 2-1）。

れ、結果として飼い主との関係性は重視されなかった。

先行研究にみられる日本における CA の主要な 3 カテ

日本社会における人と動物の関係性の支配的な捉え方

ゴリーの課題を以下の通り、整理した。管理と医療につである、経済優先の論理の範囲内にある動物愛護論でいては飼い主側の意識、行動で対応できるが、災害につは、災害という日常が壊れた場所で立ち上がる人と動物いては難しい局面が予想される（表 2-2）。

の関係性は捉えることができない。その齟齬が飼い主と− 17 −

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査読付き研究ノート

表 2-3 対象者一覧（フェイスシート）

表 2-1 飼育動物診療施設の開設届出数とエックス線装置施設数の推移
年

開設届数

左記のうちエックス線装置の
ある施設数

2004

13,231

8,462（64.8％）

2011

14,517

9,821（67.7％）

2014

15,198

10,297（67.8％）

2016

15,631

10,628（68.0％）

2017

15,797

10,739（68.0％）

出典：農林水産省（2004，2011，2014，2016，2017）をもとに筆者作成

表 2-2 日本における CA 課題（筆者作成）

区分

年代

同居者

飼育歴

職業

インタビュー
時間

男性 1

30 代

有

2年

会社員

38 分

男性 2

40 代

有

5年

自営業

29 分

男性 3

30 代

無

3年

会社員

30 分

男性 4

60 代

有

8年

会社員

51 分

男性 5

40 代

有

6年

会社員

39 分

男性 6

50 代

有

7年

会社員

48 分

男性 7

20 代

無

2年

学生

26 分

女性 1

20 代

無

5年

学生

39 分

区分

課題

女性 2

50 代

有

8年

主婦

32 分

管理

多頭飼育、飼育放棄、殺処分、排泄物、他者への攻撃、飼い主の高齢化

女性 3

30 代

無

3年

会社員

31 分

災害

所有者不明時の対応、避難所での対応

女性 4

40 代

有

8年

会社員

53 分

飼い主の衛生、CA 高齢化による諸症状、適切な
医療提供

女性 5

30 代

有

6年

会社員

35 分

医療

女性 6

40 代

無

7年

会社員

28 分

2.4

ないことを説明した上で調査を実施した。

CA 飼い主に対するインタビュー調査

本章では、CA の課題について記述してきたが、実際・インタビューガイド

の飼い主の状況を確認するためにインタビューを実施して、M-GTA11）①犬を飼う契機、②犬を飼った感想、③犬を飼う上で注を用いた分析を行い、頻出する発言を抽意していること出した上でカテゴリー化を行った。

結果（表 2-4）は以下の通りである。インタビューか・期間：2019 年 11 月～ 2020 年 1 月

ら得られたカテゴリーは、「癒し・愛玩対象」、「CA 管・対象：首都圏在住で犬を飼育する 13 名（表 2-3：男性

理」、「家族としての位置づけ（家族化）」の 3 つのカテ

7 名，女性 6 名，平均飼育歴 5.4 年）

ゴリーであった。概念的には、先行研究から得られた結・調査方法：個別面接による半構造化型インタビューに果と変わらなかったが、「災害」のワードが対象者からより実施した。

出現することはなく、こうした意識の欠如が「災害時に・倫理的配慮：対象者には、プライバシーが外部に漏れ種々の混乱を招く」という示唆がよみとれた。

表 2-4 結果
カテゴリー

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ワークシート（抽出）1）癒し・愛玩対象

1. 可愛くて愛おしい。
2. 何があっても癒してくれる。
3. 常に犬のことを考えている。
4. 常に一緒にいる。

2）CA 管理1. 長期の旅行に行けない。
2. 民間業者へ依頼する時は選定に慎重になる。
3. 良い餌を食べさせたい。
4. 同伴できる場所が限定される。
5. 帰りが遅くても散歩は欠かさない。
6. 適切な医療を受診する必要がある。
7. ペット保険加入など医療を充実させる必要がある。

3）家族化

1. SNS プロフ画像やトップ画面では犬を登録している。
2. メールアドレスには犬の名前を入れている。
3. 以前飼っていた犬が亡くなったので飼った。
4. 犬は裏切らない。
5. 親、兄弟よりも大事である。

− 18 −

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コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題

第3章

CA の周縁策展開がなされている。

―法・条例と施策―

動物の愛護及び管理に関する法律を振り返ると以下の通りである。

3.1 動物の愛護及び管理に関する法律と諸外国との比較
近代の動物に関する法（以下、動物法）は西欧に起源

1973 年 「動物の保護及び管理に関する法律」制定をもつ。なかでもイギリスは動物関連の立法が古くから1999 年 「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称変更

活発に行われてきた。当初は「人間のために動物を保護

動物取扱業の規制、飼い主責任の徹底、虐待やする性質」であったが 19 世紀以降は動物自身の利益が遺棄にかかわる保護される時代が到来した。現代の日本で議論されてい罰則の適用動物の拡大、罰則の強化など大幅にる動物保護に関する基本的なルールはイギリスにおいて

改正は既に法律化されていた。したがって、西欧の動物法と2005 年 一部改正（動物取扱業の規制強化、実験動物へ比較すると日本の動物法は歴史が浅く、質量共に不足しの配慮、特定動物の飼養規制の一律化、罰則のている（青木 2016：6-8, 15, 47）。

強化など）

フランシオン（2018：116）は、「動物は人間の財産、つまり人間の所有するモノである。現代の政治・経済体

2012 年 一部改正（終生飼養の明文化、動物取扱業の規制強化、罰則の強化など）制の実質すべてにおいて、動物は経済物資とみられ、所有者（個人、法人、政府問わず）が与えた以外の価値を「動物の保護及び管理に関する法律」が制定された

認められない」と定義している。日本では、こうした思1973 年当時、現在ほどペットは飼われておらず、細部想すなわち、動物を物としてみなすことが起点となってにわたる規制はなされていなかったが、年を経るごとにいる。

飼い主や取扱業者の責任の明確化が進んだ。単なる愛玩

これまでみてきたように、動物との関わりが増加し対象ではなく、伴侶として「動物福祉」の視点が求めらて、それと比例するように CA も増加したことによって、れるようになったといえる 12）。

多くの事象、課題が散見されるようになった。ここでは、

動物福祉（Animal Welfare）とは何かを一言で定義す

CA に関連する法、条例と施策を検証して、指摘した事

ることは難しい。広範な動物種に対し、医学と科学の観象、課題に対応可能な状態か否かみていきたい。

点からアプローチする場合、最も受け入れやすく、かつ

昭和時代はペットに関する判例は数えるほどであった

他の人々に受け入れられやすい定義は、「人間が動物をが、平成に入ると急激に増加する傾向にある。飼育頭数

所有や利用することを認めたうえで、その動物が受けるが増えて、人間社会とペットとの関係が密接になったこ

痛みや苦しみを最小限にすること」ということができよとでトラブルが増加した。具体的には、ペットの咬みつう。ここで重要なのは、第一に人が動物を利用することき、近隣トラブル、里親、賃貸住宅、交通事故など多様を前提としている点であり、第二に動物の利用や苦しみである（渋谷・杉村 2018：はしがき）。

を最小限にする過程の中で、動物を殺すことを否定しな

古くは明治 13 年に公布された刑法（旧刑法）のなかい点である。後者においては、「殺す場合には可能な限に牛馬殺害罪と家畜殺害罪が財産罪の一種として規定さり苦痛のない殺し方をすること」が動物福祉にかなうとれていた。それが、明治 41 年の警察犯処罰金、そして考える。

第 2 次世界大戦後は軽犯罪法の「牛馬その他の動物の虐

動物福祉と混同、あるいは対比される言葉として、「動待罪」へと連なっていく。昭和 48 年になって、日本で物愛護」と「動物の権利」がある。このうち動物愛護は、最初のまとまった動物保護立法ともいうべき「動物の保日本特有の言葉であり、基本的には動物福祉と同義で用護及び管理に関する法律」（ 動物保護管理法）が成立しいられている。しかし、日本における動物愛護は読んでた。動物虐待罪がなかに規定されたことに伴い、従来、字のごとく「愛して護る」という精神的行為に重点が置

軽犯罪法にあった同罪が削除された。近年、動物愛護、かれており、この言葉からは対象動物を殺すという行為

管理とりわけ、虐待の防止に対する関心が高まり、同法が連想されることはない。日本において、動物を殺すこ改正の気運が生じ法律名称の一部が改まり、「動物の愛とに関する法的な規制は、動物愛護管理法に基づく動物

護及び管理に関する法律」（1999 年 12 月公布）に結実しの処分方法に関する指針（総理府告示第 40 号）としてた。所管官庁は総理府から環境省となった。新法は重要記載はされているものの、対象は家畜動物および展示な改正を含んでおり、その後も追加改正され質量ともに動物や実験動物などの飼育下にある動物に限定されてお充実した内容となっている（青木 2016：13-14）。CA は、り、飼育下にない野生勤物は対象外となっている（伊勢この「動物の愛護及び管理に関する法律」をベースに施田 2008 など）。

− 19 −

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査読付き研究ノート

動物に関する法律の中心は動物愛護管理法である。動・ギリシャ物は法律上、権利の主体とはならず、民法上は、動産西欧でありながら日本と差がない「後進国」であった（物）として扱われる（渋谷・杉村 2018：12）。すなわち、が、2004 年のアテネオリンピックを契機として保護活

動物の感情をくみ取って、人間が適切に愛護や管理を行

動が始まるなど動物を取り巻く環境が劇的に改善傾向にう必要がある。特に災害時の対応は工夫が求められる。

ある。財政危機下においても犬猫殺処分ゼロの方針を堅先に日本の動物法について、西欧と比較すると遅れを持し 2012 年の動物保護法改正においては欧州では初ととっている点をあげたが、その要因がどこにあるのか。

なるすべての動物のサーカスにおける商用利用を禁止とイギリス、ドイツ、フランス、ギリシャ、アメリカ、韓した。

国との比較から検討していく（表 3-1）。

・アメリカ

・イギリス

1966 年「動物福祉法」が起源で、1985 年「修正動物福動物に関する法律は多く 70 を超えている。その起源と祉法」がアメリカにおける動物法のベースとなっていされるのは、1822 年の「家畜の残酷で不適当な使用を禁る。法的権限をもつ査察官制度が確立していることが特止する法律：マーチン法」が起源である。その後、1876

徴である。

年「動物虐待防止法」、1911 年「動物愛護法」、1951 年

・韓国「ペット動物法」など。RSPCA（王立動物虐待防止協会）

1991 年「動物保護法」が制定されており、比較的最近、という動物保護団体があり世界の動物福祉の中枢として動物法が成立した国である。なお、韓国では高齢者を中の役割を担っている。

心に犬鍋などとして犬を食す文化がある。

・ドイツ

青木（2016）が指摘するように西欧に動物法の起源が動物保護先進国であり、体系的な動物保護法や組織的なあるのは、古くから関連法が制定されていたことが要因

動物保護活動の歴史が長い。ドイツでは 1933 年「ライであることは明らかであるが、ギリシャのように遅れをヒ動物愛護法」が起源となっており、1974 年「犬の屋とったとしても劇的な変化が起こりうる。すなわち、動外保有に関する法令」ではリードの長さに至るまで詳細

物法制定時期の違いのみならず、市民、議会などの変化に規定されている。ドイツでは犬税があり、州法に基づが重要であることが示唆されている。日本ではフランス

いて市町村税として飼い主に課税される。

のような「ペット飼育禁止の無効」などは現状では考え

・フランス

づらく、むしろ「ペット飼育禁止」など逆に締め付けがフランスでは 1850 年「1850 年 7 月 2 日法：グラモン法」

拡大している。どこまで動物を「優遇」するのかについのなかで、動物虐待の処罰規定があり、その後通常の刑ては国、文化、住居事情など多くの要因により決定され法のなかに規定される。「1970 年 7 月 9 日法」「1976 年 7

ようが、日本についてはギリシャのような変化は考えに

月 10 日法」など。「1970 年 7 月 9 日法」においては、住くいといえよう。すなわち、ペットを飼わない世帯との宅契約にあたりペット飼育を禁止することを無効として合意形成を考えるとき、たとえば過半数の世帯がペットいる。

を飼うような状況にならない限り劇的な変化は起こらな

表 3-1
区分

諸外国との比較動物法、動物保護の動向と特徴など

日本

1973 年「動物の保護及び管理に関する法律」を起源とする。

イギリス

1822 年「 家 畜 の 残 酷 で 不 適 当 な 使 用 を 禁 止 す る 法 律： マ ー チ ン 法 」 が 起 源 で あ り、
RSPCA が世界の動物福祉の中枢としての役割を担う。

ドイツ

1933 年「ライヒ動物愛護法」が起源で、動物保護先進国、体系的な動物保護法や組織的な動物保護活動の歴史が長い。

フランス

1850 年「1850 年 7 月 2 日法：グラモン法」が起源で「1970 年 7 月 9 日法」においては、
住宅契約にあたりペット飼育を禁止することを無効とするなどペット優遇の傾向が強い。

ギリシャ

2004 年のアテネ五輪を契機として保護活動が始まるなど動物を取り巻く環境が劇的に改善傾向へ。欧州では初となる、すべての動物のサーカスにおける商用利用を禁止した。

アメリカ

1966 年「動物福祉法」が起源で、修正を経て法的権限をもつ査察官制度が確立していることが特徴である。

韓国

1991 年「動物保護法」が制定された。「犬鍋」として犬を食す文化がある。

出典：へーベルハウス HP「ペットと暮らす家，ペット研究会：尾崎裕子」，浅川・有馬（2018）を参考に筆者作成

地域イノベーション第 13 号

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2021/02/19 11:11

コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題いだろう。

ここでは、（趣旨）、（定義）、（市の責務）、（市民の責務）、（飼い主等の責務）、（動物取扱業者の責務）、（表示3.2 神奈川県と横浜市の条例における動物の位置づけ

義務）、（事故発生時の措置等）、（野犬等の収容、譲渡

自治体レベルにおいても、国に倣う形で条例の内容が等）、（野犬の掃討）、（治療等）、（報告及び検査）、（横形成されている。本稿では都市部に位置する神奈川県と浜市動物適正飼育指導員）などの項目からなり、やはり

横浜市の条例を確認して特徴を指摘する。

「野犬」をはじめ、細部にわたり「犬」を中心に構成さ当初の CA に関する条例である、「神奈川県動物保護管理条例」（1979 年 10 月 31 日条例第 35 号）においては
以下のように構成されていた。

れている 14）。
横浜市の場合、神奈川県に倣うように、「犬」を中心に条例構成されており、ほぼ同一内容の条例であると

13）

神奈川県動物保護管理条例

いってよい。すなわち、同一エリアの自治体レベル（広第 1 章 総則（第 1 条～第 5 条）域・基礎）では踏襲された内容となっている。まとめる

第 2 章 指定動物の飼養許可（第 6 条～第 12 条）と、以下の「図 3-1」となる。広域自治体と基礎自治体

第 3 章 動物販売業（第 13 条・第 14 条）

における条例はほとんど差がなく、必ずしも地域の実態

第 4 章 指定動物等の飼養者の義務（第 15 条～第 20 条）に即した運用とならない可能性がある。CA の増加に伴っ

第 5 章 野犬等の収容等（第 21 条～第 24 条）て課題も「地域差」が表出するはずである。積極的な条

第 6 章 措置命令（第 25 条）
第 726章条～第雑則（第26 条～第 31 条）
第 7 章 雑則（第31 条）

例改正が待たれる。

第 832章条～第罰則（第32 条～第 35 条）
第 8 章 罰則（第35 条）
3.3 神奈川県議会と横浜市議会の議事録を基にした
この条例は
2000
年に題名改正されて、構成も一部変更となっている（全
8 章，31 条構成）。しこの条例は 2000 年に名称改正されて、構成も一部変施策分析（テキストマイニング）
かしながら、その内容については大きな差異はなく形式を変えたに過ぎない。
法律、条例の条文においては、飼い主や取扱業者の責更となっている（全8 章，31 条構成）。しかしながら、
たとえば、現在の条例の章題においては「野犬」のカテゴリーを外しているものの、「条文」と任拡大の傾向がみられたが、実際にはいかなる議論がその内容については大きな差異はなく形式を変えたに過しては残存している。すなわち、動物のなかでは特に「犬」を中心とした条例構成であることが議会でなされているのであろうか。近年（2015 年以降）指摘できる。国と大きく異なるのは、
「野犬」
、
「犬」
、すなわち「犬」に焦点をあてて構成しているの議事録から分析していく。最初に神奈川県議会議事録
たとえば、現在の条例の章題においては「野犬」のカぎない。

点である。法律においても、「犬」、「猫」など特定の動物が記述されていたが、神奈川県条例ほどを確認する。方法は、「神奈川県議会会議録検索システ
テゴリーを外しているものの、「条文」としては残存し頻出しておらず、県として「犬」を中心に動物行政を展開していることがわかる。これは、犬のム」により、2015 ～ 2019 年：「ペット」による合致件数，ている。すなわち、動物のなかでは特に「犬」を中心と飼い主が一定数あることを想定して、犬を中心に条例を形成してきた結果といえよう。
計 113 件（2019 年 8 月：閲覧）を、Text Mining Studio
した条例構成であることが指摘できる。国と大きく異な
他方、横浜市は「横浜市動物の愛護及び管理に関する条例」（2006 年 3 月 15 日条例第 17 号）（NTT データ数理システム）を利用して、カテゴリー化
るのは、「野犬」、「犬」、すなわち「犬」に焦点をあててにおいて CA に関する条例を定めている。
し、頻度の高い事項を確認した。通常、テキストマイニ
構成している点である。法律においても、「犬」、「猫」
ここでは、
（趣旨）
、
（定義）
、
（市の責務）、（市民の責務）、（飼い主等の責務）、（動物取扱業者のングにおいては「発言回数」と共に「用語間の関係性」など特定の動物が記述されていたが、神奈川県条例ほど責務）、（表示義務）、（事故発生時の措置等）、（野犬等の収容、譲渡等）、（野犬の掃討）、（治療等）、を探るが本研究においては件数が些少であり用語間の関頻出しておらず、県として「犬」を中心に動物行政を展（報告及び検査）、（横浜市動物適正飼育指導員）などの項目からなり、やはり「野犬」をはじめ、係性については言及しない。
開していることがわかる。これは、犬の飼い主が一定数
細部にわたり「犬」を中心に構成されている●14）。
あることを想定して、犬を中心に条例を形成してきた結「犬」を中心に条例構成されており、ほぼ同一内容の条
・ペットロス 2
果といえよう。横浜市の場合、神奈川県に倣うように、
例であるといってよい。すなわち、同一エリアの自治体レベル（広域・基礎）では踏襲された内・ペットフード 8
他方、横浜市は「横浜市動物の愛護及び管理に関する・ペット基金 15） 11
条例」（2006 年容となっている。まとめると、以下の図（3-1）となる。広域自治体と基礎自治体における条例は
3 月 15 日条例第 17 号）において CA にほとんど差がなく、必ずしも地域の実態に即した運用とならない可能性がある。
CA の増加に伴っ・ペット関連産業 11
関する条例を定めている。
て課題も「地域差」が表出するはずである。積極的な条例改正が待たれる。

動物の愛護及び管理に関する法律（国）自治体条例（広域自治体）
自治体条例（基礎自治体）
図 3-1

3.3

日本における動物に対する法体系概念図（筆者作成）
図 3-1 日本における動物に対する法体系概念図（筆者作成）

神奈川県議会と横浜市議会の議事録を基にした施策分析（テキストマイニング）

Journal for Regional Policy Studies− 21 −
法律、条例の条文においては、飼い主や取扱業者の責任拡大の傾向がみられたが、実際にはいかなる議論が議会でなされているのであろうか。近年（2015 年以降）の議事録から分析していく。
最初に神奈川県議会議事録を確認する。方法は、「神奈川県議会会議録検索システム」により、2015
02_福井_vol13.indd 21～2019 年：
「ペット」による合致件数，計 113 件（2019 年 8 月：閲覧）を、Text Mining Studio

2021/02/19 11:11

査読付き研究ノート

県議会、市議会に共通しているのは、「災害対策」で・ペットの命（愛護と殺処分）21
・ペット災害対策ある。頻度が高く議事録に登場する「災害対策」は、現

26

・ペット飼育放棄・多頭飼育
・ペットの病気よう。

2・ペット飼い主の高齢化
・ペットブーム

時点において有効な施策がないことの証左であるといえ165
今野ほか（2018）においても災害対策の難しさが記述

10・ペットとは異なる補助犬されているが、神奈川県は古くから、大規模地震が想定

1

されている地域でもあり、災害対策が議論されることは分析の結果、11 カテゴリーに分類され、なかでも、自明であるともいえる。飼育放棄・多頭飼育も頻度が高「ペットの災害対策」、「ペットの命（愛護と殺処分）」、

いが、飼い主の特定が災害時と比較すると容易な点にお「ペット飼育放棄・多頭飼育」の頻度が高かった（図いて施策展開が可能であることが、最上位の頻度となら3-2）。

ない背景であると考えられる 17）。ただ、飼い主への対応
は NPO など民間に頼るケースが多く、前述したように関連する事件も頻発している。

同様に、2015 年以降の横浜市議会議事録を確認する。
方法は、「横浜市会議録検索システム」により、2015 ～

また、少数派ではあるが注目すべきは「ペットロス」、

2019 年：「ペット」による合致件数，計 57 件（2019 年「ペットの死」である。一定期間共に過ごしたペットが

8 月：閲覧）を、「神奈川県議会議事録」同様に Text

亡くなることで飼い主の精神状態が不安定となることがMining Studio（NTT データ数理システム）を利用して、先行研究でも指摘されている。少子高齢社会においてはカテゴリー化し、頻度の高い事項を確認した。

ペットに過度に傾斜する者が増加することが見込まれる。「飼育放棄・多頭飼育」も「ペットロス」とは違っ・ペットと災害対策 38
・ペットロス
2
・ペットと飼育放棄・多頭飼育
・ペットフード
・ペット産業 3 8

た不安定な精神状態が一因と考えられる。避妊や去勢な10・ペット基金●15）
11・ペットロス 1
・ペット関連産業 11
・ペットの死 1
・ペットの命（愛護と殺処分）21
・ペットフード 1
・ペット災害対策 26
・ペット飼い主の高齢化 1・ペット飼育放棄・多頭飼育 16・ペットの命（愛護・殺処分）2
・ペットの病気 2
・ペット飼い主の高齢化 5分析の結果、8 カテゴリーに分類され、なかでも、・ペットブーム 10「ペットと災害対策」、「ペット飼育放棄・多頭飼育」の・ペットとは異なる補助犬 1
頻度が高かった（図 3-3）16）。

ど本来であれば対応すべき飼い主としての義務を果たさない、もしくは果たせないからである。もともと「動物好き」が起点となって開始されたであろう飼育を放棄す
るに至るまでに少なくとも精神状態の変化があったことは間違いない。逆の視点から、飼育時点における飼い主の精神・経済状況などを調書として記録する必要性も検討し得る。なんらかの「特殊な事情」で飼育を始める飼い主も存在するかもしれない。現状では表面化しない、こうした飼い主へのケアも施策として検討する必要があ・ペットフード 1
るといえよう。

・ペット飼い主の高齢化

1・ペットの命（愛護・殺処分）2

30
25
20
15
10
5
0

図 3-2 神奈川県議会議事録「ペット」合致頻出カテゴリー

図 3-2 神奈川県議会議事録「ペット」合致頻出カ（筆者作成）
テゴリー（2015-2019）（2015-2019），筆者作成

40
35
30
25
20
15
10
5
0

図 3-3 横浜市議会議事録「ペット」合致頻出カテ
図 3-3 横浜市議会議事録「ペット」合致頻出カテゴリー
ゴリー（2015-2019）（筆者作成）（2015-2019），筆者作成
分析の結果、11 カテゴリーに分類され、なかでも、「ペットの災害対策」、「ペットの命（愛護と殺処分）」、「ペット飼育放棄・多頭飼育」の頻度が高かった。
地域イノベーション第 13 号
− 22 −

分析の結果、8 カテゴリーに分類され、なかでも、「ペットと災害対策」、「ペッ

頭飼育」の頻度が高かった●16）。
同様に、2015 年以降の横浜市議会議事録を確認する。方法は、「横浜市会議録検索システム」
県議会、市議会に共通しているのは、「災害対策」である。頻度が高く議事録ににより、2015～2019 年：「ペット」による合致件数，計 57 件（2019年 8 月：閲覧）を、「神奈川対策」は、現時点において有効な施策がないことの証左であるといえよう。

県議会議事録」同様に Text Mining Studio（NTT データ数理システム）を利用して、カテゴリー
今野ほか（2018）においても災害対策の難しさが記述されているが、神奈川県は

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2021/02/19 11:11

コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題

第4章

まとめと結語
―課題解決に向けて―施策にならい CA についても見回りなどを行う。同時に飼い主に関する調書を作成する。
② CA を飼う時点においては一定の経済状況にあると考

これまでみてきたように、CA の課題に対して、法やえられる飼い主であるが将来的には不明である。将来

条例の制度的枠組みは整備されているものの、実態としの精神状態までは予測できないが多様なリスクを想定ては「災害対策」をはじめとする課題が山積しており、して「ペット税」を飼い主から徴収する。本税を上記

飼育放棄・多頭飼育などの施策についても効果的な策が①など CA に限定した使途で還元する。ペットのみな無い状況である。

らず飼主に対するケアも要する。

これまでの考察から以下の 5 点が CA の現状と課題と③近年、「終活」の一環として「エンディングノート」

して明らかとなった。

が活用されているが、飼い主の年齢に関係なく、災害などの不測の事態を見越して、自身の CA をどうする①少子高齢化の進展とともに、CA へのニーズは高まり、か、記録として遺す方法が有効である。飼い主による最終的には CA の高齢化、医療費負担など、人と同様CA への「遺言」などの記録と共に一定の供託金を収の課題に直面する。

めてもらい不測の事態に備える。これを基に行政が適②家族化した CA は、精神、医学的など多くの効能・効切な処置を施す。

果を人にもたらすと考えられるが、その反面、長期間④現状において、貴重な担い手である NPO は厳しい運留守にできない、他者への飼育依頼が不可欠となるな営が多い。ペットのみならず活動により市民に貢献す

ど精神的、経済的負担も同時にもたらす。

ると認められる NPO については助成金の支給対象と③自治体のみでは、多頭飼育、災害、高齢化などの状況する。

に飼い主が見舞われると有効な手段を網羅することが⑤自治体の地域性（たとえば、沿岸部と山間部など地域
法律上「物」であっても、動物福祉の観点からも安易に「処分」することは非飼い主であってもできない。現実的には NPO など民間に頼る現状があ差による災害種の差異など）によって、CA に対する

疑問視する向きが多いであろう。災害準備の一環として、飼い主、行政、NPO などが連携して意る。しかし、多くの事件を鑑みると最終的には行政が施策も適切な変化が要求される。CA 用の災害時マニュ
思疎通を図り、一定の手法で災害時の CA の方向性を決定する姿勢が求められよう。
CA を管理することになる。
アルの作成など特色ある施策展開が求められる。
本稿では、CA の犬を中心に論じたが、人と動物の関係を公共政策的に捕捉するには多くの課題④「災害対策」は、国や自治体の議論とは乖離した飼い2020 年 9 月、長期政権が終焉を迎え、衆議院議員選挙がある。法律・条例を概観すると、犬が CA の中心であることは、まちがいないが、他の動物な主の実態がある。
も 1 年以内に実施されるが、直近の国政選挙（2019 年：
どでは違った側面がみられるかもしれない。質的調査においては、なるべく多くの時間を割いて⑤条例構成から考えると単に国や広域自治体を踏襲する
参議院）においても、マニフェストに「動物愛護」をいただいて調査することを心掛けたが、対象者が限定的であったため、飼い主の意識、傾向を確形式となっている掲げる候補者が散見された。一昔前なら見向きもされな
認するには難しい側面もある。対象者を増やして検討することで新たな傾向がみられる可能性がかったかもしれない政策が一般化している。動物（CA）ある。
現状と課題をふ
ま え て の 提 言 は 以 下の通りである
が家族の一員であると社会的に認知された結果といえまた、本稿では議会議事録に焦点を当てて考察した。神奈川県、横浜市では「災害対策」を重（図 4-1）。

る。
点的に議論されていたが、地域差も考えられ●18）、事例において、他の自治体を選定すると別の① CA について種別を問わずに（犬に限定せず）届出制
子供の数は減少傾向にあるが、CA の数は種類を問わ議論が優先される可能性も否定できない。また、議会議事録だけではなく、行政内部での審議過として行政（主として基礎自治体）が管理し、高齢者ず、今後も増え続けるだろう。人と同様に CA に対して
程（審議会など）⇒予算編成過程⇒事業の実施過程との融合考察を行うことにより新たな知見を得られる可能性があるが、そうした考察は今後の課題としたい。

飼い主を含めた細部に渡るケア・管理（受益）と NPO への助成

行政

（基礎自治体）ペット税などの負担

CA の飼い主

NPO
支援
図 4-1

市

民

[CA 飼い主以外]

CA とヒトの共存に向けたイメージ図（筆者作成）

図 4-1

CA とヒトの共存に向けたイメージ図（筆者作成）

注

Journal for Regional Policy Studies− 23 −
1）本調査で示されている飼育形態の詳細は、屋内のみで飼われている犬は飼育犬の 85.2％、屋外のみで飼われている犬は 9.1％、屋内と屋外両方で飼われている犬は 3.7％であり、犬の飼育が屋内で行われることが主流であることがわかる。2000 年代初頭の研究において、犬を室外
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犬と室内犬に分類して見た結果では、2001 年と 2006 年の室外犬と室内犬の飼育率にはほぼ

2021/02/19 11:11

査読付き研究ノート

は様々な問題が起こりうる。人に対するケアが十分とはるかもしれない。質的調査においては、なるべく多くのいえないなか、当然のことながら、CA に対するケアも時間を割いていただいて調査することを心掛けたが、対不十分なものであると指摘せざるを得ない。

象者が限定的であったため、飼い主の意識、傾向を確認

災害が頻発する日本では、CA に限らず様々な対策がするには難しい側面もある。対象者を増やして検討する必要となるが、ことさら CA に関しては、法律上「物」

ことで新たな傾向がみられる可能性がある。

であっても、動物福祉の観点からも安易に「処分」する

また、本稿では議会議事録に焦点を当てて考察した。

ことは非飼い主であっても疑問視する向きが多いであろ神奈川県、横浜市では「災害対策」を重点的に議論されう。災害準備の一環として、飼い主、行政、NPO などていたが、地域差も考えられ 18）、事例において、他の自が連携して意思疎通を図り、一定の手法で災害時の CA

治体を選定すると別の議論が優先される可能性も否定での方向性を決定する姿勢が求められよう。

きない。また、議会議事録だけではなく、行政内部での本稿では、CA の犬を中心に論じたが、人と動物の関審議過程（審議会など）、予算編成過程、事業の実施過係を公共政策的に捕捉するには多くの課題がある。法程との融合考察を行うことにより新たな知見を得られる

律・条例を概観すると、犬が CA の中心であることは、可能性があるが、そうした考察は今後の課題としたい。

まちがいないが、他の動物などでは違った側面がみられ

注
1） 本調査で示されている飼育形態の詳細は、屋内のみで飼われている犬は飼育犬の 85.2％、屋外のみで飼われている犬は 9.1％、屋内と屋外両方で飼われている犬は 3.7％であり、犬の飼育が屋内で行われることが主流であることがわかる。2000 年代初頭の研究において、犬を室外犬と室内犬に分類した結果では、2001 年と 2006 年の室外犬と室内犬の飼育率にはほぼ同じ割合で増減が見られ、2001 年では室外犬の方が室内犬に比べて飼育率は高いのに対して、2006 年では両者の飼育率は同じになっている。犬の飼育方法が室外飼育から室内飼育へと徐々に移行している様子が観察される。（杉田 2010：75）。
2） 「犬は他の動物とは全く違う。社交的で人がすることに敏感である。人の気持ちを理解して餌がある場所でさえも見つける。こうしたことができるのは犬だけ」という指摘もあり、犬は CA としての素質を備えていたといえる（テンプル、キャサリン 2011：40）。
3） 飼い犬は遊びなどを通じて学ぶ機会が必要であり、それを与えるのは飼い主の務めである（テンプル、キャサリン 2011：87）。
4） CA は、高齢者などの寂しさや孤独感の軽減のみならず、友人、親戚などとの付き合いの再開にも効果を及ぼすことがわかっている（共立製薬編 2015：12）。
5） 石田ほか（2013）では、動物を「家庭動物」、「産業動物」、「野生動物」、「展示動物」と 4 分類されている。野生動物は人間の管理下にはないので除外して、産業動物と展示動物は経済物資としての機能は共通しており、家庭動物は家庭に入るまでの経路は多様であろうが、少なくともその時点において経済物資ではない。従って、本稿では動物を「経済動物」、「非経済動物」の 2 分類を前提としたい。
6） 「犬猫ボランティアの神様」と称された人物が多頭飼育を放置して動物愛護法違反で逮捕された。多頭飼育を放置すると近隣にも悪影響を及ぼすことになるが、「神様」とされた人物が「逮捕」されることは表裏一体で散見される。動物好きも負の作用が働くと動物嫌いが動物に関わらないことと比較すると社会問題化する（毎日新聞 HP: 2020/11/19「犬猫ボランティアの神様」を動物虐待容疑で逮捕 多頭飼育し放置 京都）。
7） 犬の去勢や避妊手術の必要性、重要性 1）将来的な病気の予防―生殖器や性ホルモンが関係する病気 2）ストレスの軽減―たとえば、オスの場合去勢を行わないと性的欲求が高まり、性的欲求を満たせない場合精神的ストレスが高まる。メスの場合、避妊によって発情期が訪れなくなるのでストレス軽減が可能となる。3）繁殖をコントロールすることにより、多頭飼育を防止する。新たな子犬を望まない場合不可欠となり、最終的には殺処分の減少に繋がる（箱崎加奈子獣医師ブログ）。
8） 犬の認知障害症候群（CDS）は加齢によって発症し、腫瘍や臓器不全といった医学的要因が関与しない進行性の認知機能の低下と定義されている。学習した行動、睡眠パターン、周囲に対する反応性などに生じる種々の徴候の総称である（秋田・内田 2007：
863）。
9） 避難所では、あくまでも人が優先的になる。避難者のなかには動物嫌いや病気の人も含まれて、ペットの同行避難には課題が多い。
10） ネコの年齢：猫の 1 歳は人の 15 歳、2 歳で 24 歳、その後予防などをしている室内猫は毎年、4 歳ずつ歳をとり、人のケアの全くない屋外猫は 8 歳ずつ歳をとる計算になる。猫の 10 歳は室内飼育で 56 歳、屋外猫で 88 歳になる。このように、環境や予防で大きく違ってくる。犬の場合は、更に加齢速度が速く犬の 1 年は人の 16 歳であり、高齢化も早い。
11） M-GTA はデータに密着した分析から独自の理論を生成し実践活用を目的とする質的研究法でヒューマン・サイエンス領域の研究などに広く用いられている。
12） 動物との関係性は大西・米澤（2009）、動物福祉については松沢（1996）を参照されたい。
13） 2000 年に「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例」として条例名が改正され、全 8 章 31 条から構成されている。「野犬」を章題から外すなどの変化はみられるものの（条文内には引き続き記載あり）、条例の根幹に大きな差異はないことから本稿では最初の条例を対象とした。
14） 犬に次いで猫の記述が多い。すなわち身近な動物が犬・猫であるという認識が古くからあったということになる。

地域イノベーション第 13 号

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コンパニオン・アニマル（CA）の現状と課題

15） 2018 年に創設された「かながわペットのいのち基金」という神奈川県独自の制度で、そのままの状態では譲渡が難しいペットを譲渡に結び付ける取り組みに活用される基金である。
16） カテゴリー化の結果として、「ペット災害対策」と「ペットと災害対策」など、完全一致はしていないが、同義である。「ペット飼育放棄・多頭飼育」、「ペットと飼育放棄・多頭飼育」なども同様である。
17） 新型コロナウィルス（COVID-19）は犬など動物にも感染することが確認されている。災害対策には多様な形態を想定する必要がある。
18） 動物の愛護や管理については、地域性が深く関係する。各自治体がペット条例や多頭飼育に関する条例を制定している（渋谷・杉村 2018：12）。

参考文献
【図書】
・青木人志（2002）『動物の比較法文化―動物保護法の日欧比較』有斐閣．
・青木人志（2004）『法と動物―ひとつの法学講義』明石書店．
・青木人志（2016）『日本の動物法（第 2 版）』東京大学出版会．
・浅川千尋・有馬めぐむ（2018）『動物保護入門 ドイツとギリシャに学ぶ共生の未来』世界思想社．
・伊勢田哲治（2008）『動物からの倫理学入門』名古屋大学出版会．
・石田戢ほか（2013）『日本の動物観―人と動物の関係史』東京大学出版会．
・打越綾子（2016）『日本の動物政策』ナカニシヤ出版．
・ゲイリー・L・フランシオン，井上太一（訳）（2018）『動物の権利入門―わが子を救うか、犬を救うか』緑風出版．
・共立製薬編 石田卓夫監修『犬の家庭医学最新版』（2015）幻冬舎．
・渋谷寛・杉村亜紀子（2018）『ペットの判例ガイドブック―事件・事故・取引等のトラブルから刑事事件まで―』民事法研究会．
・高槻成紀（編）（2015）『動物のいのちを考える』朔北社．
・高栁哲也（編）（2002）『介助犬を知る 肢体不自由者の自立のために』名古屋大学出版会．
・テンプル・グランディン，キャサリン・ジョンソン，中尾ゆかり（訳）（2011）『動物が幸せを感じるとき 新しい動物行動学でわかる
アニマル・マインド』NHK 出版．
・東京弁護士会公害・環境特別委員会『動物愛護法入門―人と動物の共生する社会の実現へ―』（2016）民事法研究会．
・中島由佳（2015）『ひとと動物の絆の心理学』ナカニシヤ出版．
・成田青央（2002）『ペット虐待列島』リベルタ出版．
・マイケル・W・フォックス，丸武志（訳）（1994）『ネコの心理学』白揚社．
・南直秀『愛犬の看取りマニュアル』（2016）秀和システム．
【学会論文など】
・岩田惠理・澤田明子（2019）「イヌの自主性に配慮した動物介在活動とその評価」，『動物の行動と管理学会誌』55（4），p154-164．
・大西奈央・米澤好史（2009）「人間とペット動物の関係性―動物観の構造とその形成過程を探る―」，『教育科学』，和歌山大学教育学部
紀要 59，p17-26．
・秋田恵里・内田佳子（2007）「高齢犬の行動変化と飼い主の意識調査」，『日本獣医師会雑誌』，日本獣医師会，60（12），p863-866．
・飯田俊穂ほか（2008）「学校不適応傾向の児童・生徒に対するアニマルセラピーの心理的効果についての分析」，『心身医学』，（一社）
日本心身医学会，Vol.48，No.11，p945-954．
・梶原はづき（2018）「 人と動物の関係性の社会学―東日本大震災における飼い主とコンパニオンアニマル―」，『社会学研究科年報』，
立教大学（25），p97-100．
・川添敏弘（2017）「重度知的障害を伴う発達障害者の「問題行動」改善を目的とした動物介在介入の試み―行動分析を視点として―」，『技術マネジメント』，横浜国立大学，17，p46-50．
・木村祐哉ほか（2016）「ペットロスに伴う死別反応から医師の介入を要する精神疾患を生じる飼主の割合」，『獣医疫学雑誌』，獣医疫学会，20（1），p59-65．
・熊坂隆行ほか（2011）「 緩和ケア病棟における動物介在活動に参加したがん患者の体験」，『日本看護研究学会雑誌』Vol. 34，No. 5，
p51-57．
・今野晃嗣ほか（2018）「コンパニオンアニマルセンターに暮らす動物たちの災害対策を再考する」，『帝京科学大学紀要』Vol.14，p225231．
・金児恵（2006）「コンパニオン・アニマルが飼主の主観的幸福感と社会的ネットワークに与える影響」，『心理学研究』，（77），第 1 号，
p1-9．
・楠瀬良（1992）「コンパニオンアニマルの比較行動学―犬・猫ならびに馬の行動から―」，『日本獣医師会雑誌』，45（1），p1-7．
・杉田陽出（2010）「2001 ～ 2006 年の犬飼育率と犬飼育者の属性の推移―室外犬から室内犬へ―」，『大阪商業大学論集』，5（5），p7186．
・高橋洋（2010）「コンパニオンアニマルと感染症」，『日本内科学会雑誌』日本内科学会 99（11），p24-30．
・得丸定子（2009）「大学生における人生観とペット観との関係」，日本家庭科教育学会・例会・セミナー研究発表要旨集．
・得丸定子ほか（2010）「人生観によるペットロス，ペット葬の関係について」，『上越教育大学研究紀要』，29，p257-268．
・中村延江（2001）「心身症とアニマルセラピー」，『心身医学』，41（2），p89．
・濱野佐代子（2007）「コンパニオン・アニマルへの愛着と喪失（ペットロス）の関係」，『日本獣医生命科学大学研究報告』p92-94．
・濱野佐代子（2007）「人とコンパニオン・アニマルの関係における類似性と独自性の検討」，日本心理学会第 71 回大会．

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Journal for Regional Policy Studies

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査読付き研究ノート

・福井良太（2008）「世界から見た日本の盲導犬育成事業」，『日本補助犬科学研究』，2（1），p22-25．
・八城薫（2017）「コンパニオン・アニマル（犬）に対する期待と実際：飼い犬への愛着度からの検討」，『人間関係学研究』（19），p95102 大妻女子大学人間関係学部紀要．
・細井戸大成（2006）「獣医師の役割と伴侶動物医療の今後」（小動物臨床部会の役割），『会報』日本獣医師会，p69-72．
・松沢哲郎（1996）「心理学的幸福：動物福祉の新たな視点を考える」，『動物心理学研究』46（1），p31-33．
・横田広夫ほか（1994）「痴呆老人に対するコンパニオンアニマルの役割」，『順天堂医学』順天堂大学，40（3），p355-358．
【政府、自治体刊行物、白書・統計・報告書など】
・（公社）秋田犬保存会，秋田犬博物室＠大館市：展示資料（2018 年 8 月）．
・（一社）ペットフード協会（2018）「平成 30 年全国犬猫飼育実態調査」．
・環境省自然環境局総務課動物愛護管理室（2012）「動物の愛護及び管理に関する法律のあらまし―平成 24 年改正版―」．
・厚生労働省（2005）「狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数と予防注射頭数について」．
・東京都福祉保健局（2012）東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要［平成 23 年度］．
・農林水産省（2004，2011，2014，2016，2017）「都道府県別飼育動物診療施設の開設届出状況」，「飼育動物診療施設におけるエックス線装置の届出状況」．
【外国語文献】
・Karagiannis I, et al: (2009) “Investigation of a Q fever outbreak in a rural area of The Netherlands.” Epidemiol Infect 137 (9): 12831294.
・Radloff, L. S. (1977) “The CES-D Scale: A self-report depression scale for research in the general population.” Applied Psychological
Measurement, 1, 385-401.
・Radford (Mike) (2001) Animal Welfare Law in Britain, Oxford.
・Zhang GQ, et al: (1998) “Clinical evaluation of a new PCR assay for detection of Coxiella burnetii in human serum samples.” J Clin
Microbiol 36: 77-80.

参考 Web サイト 最終閲覧日を提示
・神奈川県議会，www.pref.kanagawa.jp>gikai (2019/8/28).
・環境省，https://www.env.go.jp/ (2019/12/15).
・農林水産省，https://www.maff.go.jp/ (2020/11/15).
・箱崎加奈子（獣医師）ブログ，https://www.anicomjobs.com>blog (2020/1/16).
・へーベルハウス（旭化成），https://www.asahi-kasei.co.jp (2020/11/16).
・（一社）ペットフード協会，http://www.petfood.or.jp/ (2020/8/5).
・毎日新聞，https://mainichi.jp (2020/11/19).
・横浜市議会，https://www.city.yokohama.lg.jp (2019/8/28).
・PEDGE，https://pedge.jp/about/ (2019/10/23).

地域イノベーション第 13 号

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