〆≠●000_0396010092806.docx㈱タムラ製作所様 招集/別冊/WEB開示分

2016/05/12 21:03:00 印刷

第93期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１. 連結計算書類の連結注記表・・・１
２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・10

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
ウェブサイトアドレス http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html

1/1

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称：
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、当連結会計年度において㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち 主 要 な 会 社 等 の 名 称 ：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の計算書類を使用しております。

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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社31社のうち、海外連結子会社26社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基及び情報機器関連事業づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3年～54年
機械装置及び運搬具
2年～15年
工具、器具及び備品
2年～20年― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 債務保証損失引当金⑤ 移転損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～12年）による定額法により費用処理しております。

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Ⅱ（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は136百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は12百万円増加しております。
Ⅲ（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
被保証者

保34,655百万円

証額

ＴＥエナジー㈱300百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー

30百万円

3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅳ（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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Ⅴ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473――82,771,4732. 配当に関する事項(1) 配当金支払額①平成27年６月26日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額327百万円
・１株当たり配当額4円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日②平成27年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額245百万円
・１株当たり配当額3円・基準日
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月28日開催予定の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額328百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額4円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月29日― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

新株予約権の残高

平成17年６月29日
定時株主総会決議
第２回新株予約権

普通株式

13,000株

13個

平成18年６月29日
定時株主総会決議
第３回新株予約権

普通株式

13,000株

13個

平成19年６月28日
定時株主総会決議
第４回新株予約権

普通株式

16,000株

16個

平成20年６月27日
定時株主総会決議
第５回新株予約権

普通株式

23,000株

23個

平成21年６月26日
定時株主総会決議
第６回新株予約権

普通株式

59,000株

59個

平成22年６月29日
定時株主総会決議
第７回新株予約権

普通株式

42,000株

42個

平成23年６月29日
定時株主総会決議
第８回新株予約権

普通株式

55,000株

55個

平成24年６月28日
定時株主総会決議
第９回新株予約権

普通株式

65,000株

65個

平成25年６月27日
定時株主総会決議
第10回新株予約権

普通株式

78,000株

78個

平成26年６月26日
定時株主総会決議
第11回新株予約権

普通株式

52,000株

52個

平成27年６月26日
定時株主総会決議
第12回新株予約権

普通株式

35,000株

35個

451,000株

451個

合計

4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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Ⅵ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1）現金及び預金15,133

15,133―(2）受取手形及び売掛金21,518

21,518―(3）投資有価証券

1,772

1,772―(4）支払手形及び買掛金(10,844)(10,844)―(5）短期借入金(4,864)(4,864)―(6) １年内返済予定の長期借入金(5,492)(5,524)△31(7）長期借入金(9,421)(9,570)△149(8）リース債務

(832)

(814)

17

① ヘッジ会計が適用されていないもの―――② ヘッジ会計が適用されているもの

00―(9）デリバティブ取引(*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

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2016年06月02日 16時45分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)及び(7)参照）。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅷ（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

442円05銭
21円75銭― 9 ―

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個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引時価法を採用しております。
(3) たな卸資産①製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②商品及び原材料③貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～54年
構築物
6年～50年
機械装置
2年～15年
車両運搬具
4年～7年
工具、器具及び備品
2年～20年― 10 ―

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(2) 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 債務保証損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

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4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）②ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

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Ⅱ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
被保証者

タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）㈱タムラシンガポール㈱田村化研科技(股）ＴＥエナジー㈱㈱ノベルクリスタルテクノロジー
計3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務5. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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19,269百万円

保証額

246百万円(8,465千M$)
1,011百万円(8,900千US$)
1,456百万円(200千STG￡)(11,018千EUR)
504百万円(4,440千US$)
53百万円(320千STG￡)
193百万円(1,700千US$)
394百万円(112,000千NT$)
300百万円
30百万円
4,191百万円

6,173百万円
451百万円
4,905百万円

Ⅲ (損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9,938百万円
16,269百万円
2,656百万円

Ⅳ (株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

当事業年度期首
株
式
数
普通株式

775,513

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

19,93735,507

当事業年度末株
式
数759,943（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加19,937株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少35,507株は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少34,000株及び単元未満株式の買増請求による減少1,507株であります。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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Ⅴ (税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与限度超過額
254百万円
減価償却費限度超過額
17百万円
貸倒引当金繰入超過額
57百万円
退職給付引当金繰入超過額
798百万円
投資有価証券評価損否認
89百万円
関係会社株式評価損否認
1,740百万円
ゴルフ会員権評価損否認
47百万円
繰越欠損金
1,200百万円
その他
271百万円
繰延税金資産 小計
4,477百万円
評価性引当額△3,941百万円
繰延税金資産 合計
536百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金103百万円繰延ヘッジ損益0百万円
繰延税金負債 合計
103百万円
繰延税金資産の純額
433百万円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。

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Ⅵ (関連当事者との取引に関する注記）
1.子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性
子会社

子会社

会社等の名称㈱光波

田村香港㈲議決権等の所有割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

資金の借入

資金の借入(注１)

2,075

短期借入金

2,075

当社製品の販売

製品の販売(注２)

2,099

売掛金

872

製品の購入

製品の購入(注３)

8,486

買掛金

1,509

債務保証

債務保証(注４)

1,011

―

資金の援助

資金の貸付(注５)

1,111

短期貸付金

債務保証

債務保証(注６)

1,456

―

―

債権放棄

債権放棄(注７)

1,110

―

―

製品の購入製品の購入(注８)

3,807

買掛金

所有
直接100％

子会社

Op-Seed Co.,
(BD)Ltd.

所有
間接100％

子会社

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

所有
直接100％㈱会津タムラ製作所

所有
直接100％

子会社

取引の内容

取引金額
（注９）

科目

期末残高
（注９）

―1,111659

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) ㈱光波からの資金の借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(注２）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注３）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注４）田村香港㈲の銀行借入（1,011百万円、期限１年以内）につき、債務保証を行ったものであります。保
証料は受領しておりません。
(注５）Op-Seed Co.,(BD)Ltd.に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は１年、期限一括返済としております。担保は受入れておりません。
(注６）タムラ・ヨーロッパ・リミテッドの銀行借入（1,456百万円、期限１年以内）につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注７）債権放棄については、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドの経営不振により支援を行ったものであります。
(注８）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注９）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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2.役員及びその近親者（単位：百万円)
属性
役員の近親者

会社等の名称田村逸也

議決権等の所有割合

関連当事者との関係被所有
直接0％

当社相談役

取引の内容
相談役報酬(注１)

取引金額
（注２）
10

科目―

期末残高
―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）代表取締役社長田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。
なお、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
(注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
Ⅶ (１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

396円18銭
8円88銭― 17 ―

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〈メモ欄〉― 18 ―

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〈メモ欄〉― 19 ―

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