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２０２０年６月１８日(木)ＮＯ．１０７４号
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河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
河野防衛大臣は 15 日、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。河野防衛大臣は迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージス・アショアで使うミサイルの開発に、日本側が 1100 億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12 年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
そして、これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになるため、こうした方針をＮＳＣ(国家安全保障会議)に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に 15 日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
外務省幹部は同日午後 6 時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べ、また、「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。

秋田・山口地元では「安全が守れる適切な判断」と歓迎! 一方で「振り回された」と。
防衛省は、イージス・アショア 2 基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。そして、防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで、地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。
今回の動きに山口県の村岡知事は 15 日午後 5 時すぎ、河野防衛大臣から計画の停止について直接説明を受けたことを明らかにし、「突然のことなので大変驚いた。配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断されたことは適切なものだと受け止めている。ただ、詳細がわからないので大臣が来た際に直接説明を聞きたい」と述べました。
秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。
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地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。
また、地元で長年配備反対の運動を進めて来た秋田憲法会議と連絡を取ってみたら、虻川高範弁
護士は「まだ停止と言っているだけで、中止ではない。もうちょっと様子を見て行きたい」と慎重な発言をされました。

都知事選挙「宇都宮候補を応援する体制ができあがってきている」と野党
都知事選挙に 15 日、れいわ新選組の山本太郎代表が立候補を表明しました。これに対して、共産党の小池書記局長は、宇都宮候補を勝利させることで、野党はすでに一致結束した取り組みが進んでいると強調。「野党共闘が崩れた」とする一部報道に触れて、「国民民主党も別の候補を応援しているわけではなく、自主投票だ。野党としては宇都宮候補を応援する体制ができあがってきている。
市民連合も宇都宮さんを支援するという声明をだしている。市民と野党の統一候補として宇都宮さんを勝利させるために全力を尽くしたい」と表明しました。
また、立憲の福山幹事長は「ご本人の判断なので、コメントするのは適切でない。一方で、れいわや山本氏から相談や投げかけがあったわけではない」と、報道によると、山本氏の出馬表明に不快感をにじませ、宇都宮氏の支援に全力を傾ける考えを記者団に示しました。
国民民主党の原口国対委員長は、宇都宮氏について「コロナ禍の中でも最も困った方々に寄り添い活動している。目指す社会が一致している」と指摘し、「野党の同士のみなさんとの共闘も大事にすべきだ」と宇都宮氏支援を表明しました。

「宇都宮さんで政治を変えたい」と、9 の日宣伝行動でも、宇都宮さんへ期待の声
9 日午後 12 時 15 分から、ＪＲ大塚駅南口で、「9 の日」オール大塚宣伝行動が行われました。5団体から 26 人が参加し、安倍改憲ノー緊急署名と社会保障の充実を求める署名をお願いし、緊急署名は 4 人、社会保障充実署名は 5 人の方が協力してくました。
弁士からは、「憲法 25 条は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利とともに、第二項で『国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と定めています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、憲法を生かして一人ひとりが安心して暮らせる社会をめざしましょう。憲法 29 条の財産権の規定では、第三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としています。自粛を求めるなら家賃補助などをしっかりすべきです」等と、いま求められているのは 9 条改憲ではではなく、憲法を生かした政治の実践だとの訴えがありました。
また、東京都知事選の訴えでは、格差や貧困問題で行動し、憲法を生かす都政をめざす宇都宮健児さんで、公約をことごとく破ってきた小池都政の転換をめざそうと呼びかけました。署名した人
は、「安倍さんはとにかく辞めて欲しい」「都知事選があるので、宇都宮さんで政治を変えたい」「国で政治を変えたい。安倍さんは嘘ばかり」「国民を馬鹿にして民を馬鹿にしています。マスクはきたけど 10 万円はまだ。頑張ってください」などの声が聞かれました。また、署名はしてくれませんでしたが、「憲法は変えてはいけません、ご苦労様です」と話しかけてくれた方など、励ましの声が聞かれた猛暑の中での行動でした。

「森友」問題 自殺職員の妻提起の再調査を求める約３５万人分の署名を内閣府へ提出
財務省が国有地を不当に値引きして大阪市の学校法人に売却し、公文書の改ざんにつながった森友学園問題。改ざんを強制され自殺した財務省近畿財務局員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんがネッ
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ト上で展開した「有識者による第三者委員会での調査」を求める署名には 35 万 2659 人分が集まり、15 日、代理人弁護士が内閣府に提出しました。
赤木俊夫さんは「（改ざんの）指示もとは佐川（宣寿）元（財務省）理財局長」などとする手記を残して 2018 年 3 月に自殺。雅子さんは今年 3 月、国と佐川氏を相手取り提訴。そして、ネット署名を開始。結果、署名のほか、1 万 2000 件のコメントが寄せられました。
「身内を不当に優遇し、ゆがみを赤木さんに押し付けた安倍政権」などの書き込みがあり、会見した生越照幸弁護士は「多くの方が怒っている。民主主義の現状に対する怒りが形になったと認識している」と語りました。
赤木雅子さんは 15 日、署名提出では代理人を介し、「夫がなぜ自死に追い込まれたのか」「真実が知りたい」「再調査を実施してください」などとする自筆のメモを公表しました。雅子さんのメモは「当時、財務省・近畿財務局の中で何が行われ、どのようにして夫が改ざんすることになったのか」「改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか」と疑問を呈し、有識者による第三者委員会の立ち上げと公正中立な調査を求めています。また、署名賛同者に向けたメモでは「このような沢山（たくさん）の人達が応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められなかったかもしれない」「夫も喜んでいると思う。署名は仏前に置いてあげたい」と感謝を表明しました。
松丸正弁護士は、俊夫さんが手記に「改ざんに関わった者としての責任を考えてきたが、事実を公の場で説明できず、今の健康状態ではこういう方法しかない」という趣旨の文章を残して亡くなったことを指摘。
「事実を調査委や裁判の場で明らかにしたいという雅子さんの思いが、この署名運動の力になっている」と語りました。
集まった署名 35 万人分はＡ4 判の両面印刷で段ボール 5 箱分。代理人弁護士がこの日、内閣府に提出したほか、データを記録したＤＶＤを麻生太郎財務相と衆参両議長に届けました。

自民党 国民投票法改正案の「与党単独採決」求める声も自民党の憲法改正推進本部の会合が 12 日、国会内で開かれました。会合では、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の成立が主要野党の抵抗で先送りとなったことや、具体的な改憲論議が進まない現状を嘆く意見が相次ぎました。
細田博之本部長は、「野党の諸君にも反省をしてもらわなければならない」と述べ、国会で改憲議論が停滞していることに懸念を示しました。鬼木誠衆院議員も「憲法改正の是非は最終的に国民投票で決まる。野党が議論にさえ応じないのは横暴な話だ」と指摘しました。出席者からは、国会の憲法審査会の開催に後ろ向きな主要野党を批判するだけでなく、改憲の実現を期待する自民党支持層の離反を心配する声があがりました。山田賢司衆院議員は「少数意見への配慮は大事だが、大多数の意見が封殺されてしまってもいけない」と述べ、論議に応じようとしない野党への過度な気配りを 控えるよう求めました。
会合では、自民党に積極的な対応を求める意見が目立ちました。有村治子元女性活躍担当相は、改憲論議の低調さに触れた上で「フラストレーションは自民党支持者の中でも相当たまっている」と指摘。主要野党の態度が変わらなければ、憲法審査会で、与党単独でも国民投票法改正案の採決を検討せざるを得ないと語りました。同本部は改憲の機運を盛り上げるため、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で、組織的な活動を再開する方針とのことです。

呆れた議論!

国民は改憲を望んでいません!

しかし、呆れた議論です。もともと国民は改憲を望んでいません。真摯に国民の声に耳を傾けたら、改憲をめざすのではなく、何よりも改憲を断念することです。
憲法審査会で国民投票法改正案を議論すべきというのであれば、野党が CM 規制などの諸問題も併せて議論すべきと主張しているのに耳を貸さず、自分たちが提案している改正案をまずは通した上で議論すべきと主張し、議論に向けた歩み寄りもしない身勝手な対応を変えることではないでしょうか。
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