霧島山（新燃岳）の噴火に関し活用可能な支援措置

平成23年2月28日
頁

1 生活支援一般
1-1
災害救助法に基づく救助の実施
1-2
被災者生活再建支援制度
1-3
災害援護貸付金
1-4
災害弔慰金、災害障害見舞金
1-5
社会福祉施設等災害復旧費補助金
1-6
生活福祉資金貸付制度要綱に基づく福祉資金（旧名：災害援護資金）の貸付
1-7
独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金（福祉貸付）
1-8
独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金（医療貸付）
1-9
独立行政法人福祉医療機構の激甚災害対応（医療貸付）
1-10
災害等による介護保険料、利用料の減免等及び財源の補てん
1-11
児童福祉施設等の応急仮設施設の整備
2 保健衛生等対策
2-1
独立行政法人福祉医療機構が行う降灰防除資金の貸付
2-2
保健衛生施設等災害復旧事業
2-3
医療施設等の復旧
2-4
地域健康危機管理対策特別事業
2-5
感染症予防事業
2-6
水道施設災害復旧事業
2-7
災害等廃棄物処理事業費補助金
2-8
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
3 雇用対策3-1
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金
3-2
雇用保険の基本手当の支給に関する特別措置
3-3
職業相談・職業紹介
3-4
緊急雇用創出事業臨時特例交付金
4 住宅対策4-1
雇用促進住宅の緊急的な特例貸与
4-2
災害復興住宅融資
4-3
公営住宅等の目的外使用
4-4
災害公営住宅の整備
4-5
既設公営住宅の復旧
5 租税等の減免等
5-1
国税の申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、国税の軽減免除等
5-2
地方税の申告・納付等の期限の延長、徴収の猶予、地方税の軽減免除等
5-3
被災住宅用地等に係る住宅用地特例のみなし規定
5-4
ＮＨＫ受信料の免除
5-5
郵便葉書の無償交付等、救助用の郵便物等の料金の免除
5-6
郵便貯金・簡易生命保険に関する非常取扱い
5-7
基礎的電気通信役務、指定電気通信役務等の料金の減免
5-8
後期高齢者医療制度における一部負担金の減免・徴収猶予
5-9
後期高齢者医療制度の保険料の減免・徴収猶予

1
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8
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9
9
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5-10
国民健康保険における一部負担金の減免、徴収猶予
5-11
国民健康保険料の減免、徴収猶予
5-12
保険料の納期限の延長及び納付猶予
5-13
一部負担金の徴収猶予及び減免
5-14
労働保険料の納付猶予
6 農業対策
6-1
農業災害補償制度
6-2
農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金（災害復旧）
6-3
営農継続に対する緊急支援
7 中小企業対策
7-1
災害復旧貸付、災害貸付
8 教育対策8-1
公立学校施設災害復旧事業
9 交通対策
9-1
災害復旧事業
10 降灰除去対策
10-1
降灰除去事業11 避難施設整備・降灰防除対策
11-1
避難施設緊急整備地域、降灰防除地域の指定
11-2
活動火山周辺地域防災営農対策事業
11-3
公立学校施設の空調等の整備
11-4
義務教育諸学校の水泳プール上屋の新・改築事業
11-5
社会福祉施設等の空調等の整備
12 土木対策等
12-1
直轄砂防災害関連緊急事業
12-2
災害関連緊急砂防事業
12-3
災害復旧事業12-4
都市災害復旧事業
12-5
農地・農業用施設災害復旧事業
12-6
森林災害復旧事業
12-7
林道施設災害復旧事業
12-8
災害関連緊急治山事業
12-9
治山施設災害復旧事業
12-10 治山事業（治山等激甚災害対策特別緊急、地域防災対策総合治山 等）
13 激甚災害の指定
13-1
激甚災害の指定
14 地方公共団体に対する財政支援
14-1
地方財政措置15 その他
15-1
国有財産（普通財産）の無償貸付
15-2
金融上の措置の要請
15-3
警察庁と関係警察との連携
15-4
災害対策用移動通信機器の配備

10
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23

霧島山（新燃岳）の噴火に関し活用可能な支援措置
分野・項目

制度概要

対応状況・今後の方針

平成23年2月28日
担当省庁・根拠法令等

1 生活支援一般
1-1
災害救助法に基づく救助の実施

1-2

1-3

1-4

1-5

・災害に際して、国が地方公共団体、日 ・2月28日に宮崎県高原町及び都城市 厚生労働省
・災害救助法本赤十字社その他の団体及び国民の に災害救助法が適用されたところ。
協力の下に、応急的に必要な救助を行 ・引き続き地元自治体と連絡を密にし、い、災害にかかった者の保護と社会の 情報収集に努めるとともに、実施主体
秩序の保全を図ることを目的とする。 である宮崎県に対し、適切な助言を行う。
被災者生活再建支援制度
・都道府県が相互扶助の観点から被災 ・市町村単位で全壊１０世帯などの法 内閣府
地方公共団体のみでは対応が困難な 適用要件を満たした場合に被災世帯に ・被災者生活再建支援法
一定規模以上の災害を制度の対象に、 支援金を支給する。
拠出した基金を活用して被災世帯に対して支援金を支給し、国が支援金の１／２を補助する。
災害援護貸付金
・自然災害により、住居や家財に被害を ・2月28日に宮崎県高原町及び都城市 厚生労働省
受けた場合並びに世帯主が負傷した場 において災害救助法が適用され、同県 ・災害弔慰金の支給等に関する法律合に、その世帯の立て直しに資するた 内の各市町村において災害援護資金
め、市町村が災害援護貸付金の貸付を の貸付けが可能となったところ。
・宮崎県に対し、借入申込状況等に関行う。
する情報収集を行うとともに、必要に応じ、助言を行う。
災害弔慰金、災害障害見舞金
・市町村が自然災害により死亡した遺 ・2月28日に宮崎県高原町及び都城市 厚生労働省
族に対して、弔慰のために災害弔慰金 において災害救助法が適用されたとこ ・災害弔慰金の支給等に関する法律を、精神又は身体に重度の障害を受け ろ。
た者に対して、災害障害見舞金をそれ ・宮崎県に対し、災害弔慰金等の支給ぞれ支給する。
について、必要に応じ、助言を行う。
社会福祉施設等災害復旧費補助 ・被災した社会福祉施設について、災 ・本制度による国庫補助を受ける場合 厚生労働省
金
害査定を行い、査定結果として認めた は、被災状況を把握した上で、災害発 ・社会福祉施設等災害復旧費国庫補助
復旧事業費を上限として災害復旧に要 生の日から３０日以内に国庫補助協議 金交付要綱する経費の一部を補助する。
申請を行い、その後、実地調査（災害査定）を実施する。

1

1-6

1-7

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
生活福祉資金貸付制度要綱に基 ・災害を受けたことにより臨時に必要と ・利用者からの貸付申請（官公署の発 厚生労働省
行する被災証明書を添付）に基づき、づく福祉資金（旧名：災害援護なる経費を貸し付ける。
資金）の貸付（貸付対象）低所得世帯（市町村民税非 申請内容を審査のうえ、必要となる経課税世帯程度）費を貸し付ける。
（利率）保証人有：無利子 ／ 保証人 ・災害弔慰金法に基づく災害援護資金貸付の適用されない小規模の災害、同なし：年１．５％
法の適用がされた地域であっても被害（貸付限度額）１５０万円以内（償還期限）原則６ヶ月以内の据置期間 の程度が同貸付の対象とならない場合について、生活福祉資金貸付の対象と経過後、７年以内に償還している。
独立行政法人福祉医療機構の災 ・民間社会福祉施設の災害の復旧に要 ・当該施設が所在する都道府県等が今 厚生労働省
害復旧資金（福祉貸付）する建築資金について融資条件を優遇 回の災害による被害を受け、復旧のた ・独立行政法人福祉医療機構業務方法する。
めに借入が必要である旨を認めた融資 書※なお、23年度より経営資金について 申込に対して対応する。
も融資条件を優遇する予定（23年度予算が成立した場合）

1-8・2月28日に災害救助法の適用が発表 厚生労働省
独立行政法人福祉医療機構の災 ・病院等医療関係施設について
害復旧資金（医療貸付）① 災害の復旧に要する建築資金・機 されたことに伴い、法適用日に遡って適 ・独立行政法人福祉医療機構業務方法
械購入資金・長期運転資金について融 用地域に対する災害復旧資金の対応 書を開始した。
資条件を優遇する。
② 既往の貸付分について一定の範囲 (参考）
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/re
で償還を猶予する。
covery/pdf/shinmoedake(iryo).pdf（福祉医療機構ホームページ）

1-9

独立行政法人福祉医療機構の激 ・病院等医療関係施設に対する上記災 ・激甚災害に指定された場合には、当 厚生労働省
甚災害対応（医療貸付）
害復旧資金について、特別の優遇金利 該災害についての指定地域を対象とし ・独立行政法人福祉医療機構業務方法て対応する。（この場合における当該資 書を適用する。
金の貸付けの利率及びその貸付限度額については、当該指定に伴う株式会
社商工組合中央金庫の取扱いに準ずる。）
・閣議決定により、激甚災害に準じ災害融資に関する特別措置を講ずることとされた災害の場合には、当該災害に係る特別の災害復旧資金の貸付けを行う。

2

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
1-10 災害等による介護保険料、利用料 ・災害等の特別な事情があった場合、 ・既存制度の適切な活用について関係 厚生労働省の減免等及び財源の補てん
市町村は、介護保険料については徴収 各県及び市町村との情報交換に努め、 ・介護保険法
猶予や減免、利用料については９割の 必要な対応を行う。
保険給付率を10割まで引き上げることができる。
・こうした結果、災害等による保険料、利用料の減免額が、それぞれ保険料の賦課額、利用者負担全体の３％以上である場合には、減免額の８割を上限として特別調整交付金の交付を行う。
1-11 児童福祉施設等の応急仮設施設 ・児童福祉施設等が、災害による警戒 ・災害による警戒区域等に所在し、当 厚生労働省の整備区域等に所在し、当該施設の使用が長 該施設の使用が長期間困難となった場 ・次世代育成支援対策施設整備交付金
期間困難となった場合に、入所者等の 合に、申請により適切に対応する。
交付要綱
適切な処遇を確保するため、当該施設
・児童厚生施設等整備費交付要綱と同等の機能を有する施設として緊急避難的に設置される施設について要す
る経費の一部を補助する。
2 保健衛生等対策
2-1
独立行政法人福祉医療機構が行 ・活動火山対策特別措置法に基づき指 ・2月25日に、活動火山対策特別措置 厚生労働省
う降灰防除資金の貸付定された降灰防除地域内に現に開設 法に基づく降灰防除地域が指定された ・活動火山対策特別措置法する医療関係施設の開設者に対し、降 ことを踏まえ、同日付で制度の運用を灰による支障を防止し、又は軽減する 開始した。
ための設備（防じんのための窓に設け (参考）られる戸及び窓わく並びに空気調和設 http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gy
oumu/iryokashitsuke/pdf/iryou_koukai2備）に必要な増改築資金の貸付を行.pdf（福祉医療機構ホームページ）
う。
2-2

保健衛生施設等災害復旧事業

・異常な天然現象により被害を受けた ・都道府県等において、被害を受けた 厚生労働省
保健所等の保健衛生施設等につき、復 保健衛生施設等の復旧事業を行い、国 ・保健衛生施設等災害復旧費国庫補助
旧のために必要な工事費等について、 庫補助申請があった場合に所要の手 金交付要綱
予算の範囲内において交付要綱に基 続きを行い経費の一部補助を行う。
づき経費の一部を補助する。
・現在のところ、被害状況については連絡を受けていないが、情報が入り次第速やかに対応する。

3

分野・項目
医療施設等の復旧

2-4

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、 ・各県からの申請により適切に対処
厚生労働省
噴火その他の異常な自然現象により被・医療施設等災害復費補助金交付要綱
害を受けた医療施設等の災害復旧事
業
地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例が発生した際に、保健 ・平成２３年２月３日厚生労働省健康局 厚生労働省
所等において緊急的に実施する健康相 総務課事務連絡において、宮崎県、鹿談など、健康危機事例に応じた地域保 児島県、宮﨑市、鹿児島市に上記制度
健活動に関する事業等を行う都道府を再周知。
県、保健所設置市、特別区に対し補助
する。

2-5

感染症予防事業・災害発生時における感染症の発生の ・都道府県等より「感染症の予防及び 厚生労働省
予防及びまん延の防止のために、「感 感染症の患者に対する医療に関する法
染症の予防及び感染症の患者に対す 律」に基づき、感染症の発生の予防及る医療に関する法律」第２７条に基づく びまん延の防止のための対応を行った
消毒等を行った場合、「感染症予防事 との報告を受けた場合には、適切に対業費等国庫負担（補助）金」の「感染症 応して参りたい。
予防事業」の対象経費として財政支援
を行う。

2-6

水道施設災害復旧事業

・被災した水道施設の復旧にかかる経 ・現時点では、水道施設の被災報告は 厚生労働省
・上水道施設災害復旧費及び簡易水道費を補助する。
受けていない。
施設災害復旧費補助金交付要綱
・今後、水道施設の被災報告があれば、被災地の自治体と調整のうえ、できるだけ早く被災状況の把握・復旧計画
に関する現地調査を行うことにより、具体的な支援を決定する。

2-7

災害等廃棄物処理事業費補助金 ・市町村が災害のために実施する生活 ・市町村が実施する災害廃棄物の処理 環境省
環境の保全上特に必要とされる、廃棄 については、引き続き情報把握に努め ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
物やし尿の収集、運搬及び処分に要す るとともに、災害廃棄物の円滑な処理 第２２条が行われるよう必要な支援を行う。
る経費について、１／２を支援する。
・なお、残りの１／２については、その８ ・市町村が行う降灰除去事業について割を限度として特別交付税の措置がな は、本事業の対象とはならないが、活動火山対策特別措置法に基づく支援制
される。
度がある。

2-3

4

2-8

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
廃棄物処理施設災害復旧費補助 ・地方公共団体等が災害により被害を ・廃棄物処理施設の被害状況につい 環境省
金受けた廃棄物処理施設を原形に復旧 て、引き続き情報把握に努めるとともする事業並びに応急復旧事業に要する に、被災した廃棄物処理施設において経費について、１／２を支援する。
は、早期復旧が行われるよう必要な支・なお、残りの１／２については、起債 援を行う。
措置がなされ元利償還金に対する交付税措置がなされる。

3 雇用対策3-1
雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金

3-2

・経済上の理由により、事業活動の縮 ・降灰の影響により農作物の供給が厚生労働省
小を余儀なくされた事業主が、休業、教 滞った流通業や、観光客が減少した宿 ・雇用保険法第６２条
育訓練又は出向により、労働者の雇用 泊業等、噴火の影響に伴う「経済上のの維持を図った場合、それにかかった 理由」により事業活動が縮小した事業費用を助成する。
所の事業主については、本助成金の利用が可能であることを労働局を通じて周知。
・霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮。

雇用保険の基本手当の支給に関 ・災害救助法の適用区域に所在する雇 ・離職前の事業主に再雇用されること 厚生労働省
する特別措置用保険の適用事業所に雇用される被 が予定されている者に対しては、基本
保険者について、災害により事業を休 手当を支給することはできないが、災害業するに至ったため一時的に離職を余 救助法の適用区域に所在する雇用保儀なくされた者であり、かつ、離職前の 険の適用事業所に雇用される被保険事業主に再雇用されることが予定され 者について、災害により事業を休業すている者に対して特例的に基本手当を るに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、離職前の事業支給する。
主に再雇用されることが予定されている者に対して特例的に基本手当を支
給。

5

3-3

3-4

分野・項目
職業相談・職業紹介

制度概要
・求職者に、職業相談・職業紹介を行う。

対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・被災により離職を余儀なくされた求職 厚生労働省
者等に対して、必要に応じて個々の状 ・職業安定法第８条
況に応じた担当者制による個別相談、求人情報の提供等の就職支援を実施。

緊急雇用創出事業臨時特例交付 ・地域の雇用失業情勢が厳しい中で、 ・被災地である宮崎県、鹿児島県には金
新たな雇用機会を創出するため、都道 22年度補正予算分まで交付済。
府県に対して「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を交付し、これに基づく基金を造成。都道府県は、この基金を活用し、「緊急雇用創出事業」と「重点分野雇用創造事業」を実施。
・地方公共団体は、雇用創出が図られる事業計画を立案、民間企業等に事業を委託して、求職者を新たに雇い入れることで雇用を創出する。

厚生労働省

4 住宅対策4-1
雇用促進住宅の緊急的な特例貸 ・災害等の発生に伴い、災害救助法の ・災害救助法の指定を受けた区域を管 厚生労働省
与指定を受けた区域を管轄する都道府県 轄する都道府県から雇用促進住宅のから、被災者に対する雇用促進住宅の 提供に関する要請があった場合には、提供に関する要請があった場合に、指 雇用促進住宅の空戸を特例的に貸与する予定。
定区域内に居住する者であって、かつ、被災等の影響で住宅に居住できなくなった者を対象に雇用促進住宅の空戸を特例的に貸与する。
4-2

災害復興住宅融資

4-3

公営住宅等の目的外使用

・災害により滅失・損傷した家屋の復旧 ・住宅被害が出れば、貸付可能。
に必要な資金を貸し付ける。

国土交通省
・独立行政法人住宅金融支援機構法第１３条第１項第５号
・被災者の収入基準等の入居者資格要 ・被災者の公営住宅等への受け入れに 国土交通省
件を問わず、公営住宅への一時的な入 ついては、事業主体において、受け入 ・地方自治法第２３８条の４第７項
居を可能とする。
れ可能な住戸を選定しているが、現時点において、入居希望はない。

6

4-4

分野・項目
災害公営住宅の整備

制度概要
・災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するため公営住宅を建設等する。

4-5

既設公営住宅の復旧

・災害によって既設公営住宅が被害を ・現時点において事業実施について相 国土交通省
受けた場合に復旧する。
談等はない。
・公営住宅法第8条①公営住宅が滅失した場合の再建 ・公営住宅等に被害が発生した場合②公営住宅等が損傷した場合の補修 は、地方整備局への連絡、被害状況の③公営住宅を建設するための宅地の 確認を行っていただき、事業を実施す
復旧る場合は補助要件等について確認していただきたい。

対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・現時点において事業実施について相 国土交通省
談等はない。
・公営住宅法第8条
・事業を実施する場合は地方整備局まで補助要件等について確認していただ
きたい。

5 租税等の減免等
5-1
国税の申告、納付等の期限の延 ・災害等により損害を被った納税者に ・納税者から確定申告や申請があった
長、納税の猶予、国税の軽減免除 対しては、以下のような措置等をとるこ 場合には、左記①～⑤の措置をとることができる。
とができる。
等
・なお、災害による被害が広い地域に①申告・納付等の期限の延長及ぶ場合は、国税庁長官が一定の地②納税の猶予域と期日を定めて申告、納付などの期③所得税の全部又は一部の軽減等
限を延長することができる。
④予定納税額の減額⑤給与所得者等の源泉所得税の徴収
猶予
5-2
地方税の申告・納付等の期限の ・地方公共団体の長は、災害などの際 ・各地方公共団体において、適切に取延長、徴収の猶予、地方税の軽減 には、条例で定めるところにより、地方 り扱われるべきもの。
税の申告・納付等の期限の延長、徴収免除等の猶予、地方税の軽減免除等の措置を講ずることができる。

国税庁
・国税通則法第１１条、第４６条
・所得税法第72条、１１１条
・災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

総務省
・地方税法第２０条の５の２等及び条例
期限の延長：地方税法第２０条の５の２
徴収猶予：地方税法第１５条
減免：地方税法第３２３条 等

7

5-3

5-4

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
被災住宅用地等に係る住宅用地 ・震災等により滅失・損壊した家屋の敷 ・各地方公共団体において、適切に取特例のみなし規定地の用に供されていた土地に対する固 り扱われるべきもの。
定資産税等について、当該土地を住宅用地として使用できないことについて市
町村長が認定した場合には、住宅用地とみなして地方税法第３４９条の３の２に規定する住宅用地の特例措置（一定の住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に係る課税標準を軽減する特例措置）を適用する。
ＮＨＫ受信料の免除
・受信料免除基準等に基づき、災害を ・日本放送協会において検討中。
受けたＮＨＫ放送受信契約者の受信料を免除。

担当省庁・根拠法令等
総務省
・地方税法第３４９条の３の３及び第７０
２条の３

総務省
・受信料免除基準等

・災害地の被災者に対し料額印面のつ ・事業を行う郵便事業株式会社におい 総務省
・郵便法第１８条、第１９条
いた郵便葉書及び郵便書簡を無償で て適用の可否を判断。
交付し、当該災害地の被災者が差し出す郵便物の料金を免除する。
・災害地の被災者の救助を行う地方公
共団体、日本赤十字社等にあてた救助用の物を内容物とする郵便物の料金を免除するとともに、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体等にあてた当該事業の実施に必要な費用に充てることを目的とする寄附金を内容とする郵便物の料金を免除する。

5-5

郵便葉書の無償交付等、救助用の郵便物等の料金の免除

5-6

・災害救助法の適用を受け、３月１日か 総務省
郵便貯金・簡易生命保険に関する ・以下の非常取扱いを実施する。
ら実施予定。
・旧郵便貯金法第３１条（郵便貯金）
非常取扱い
①郵便貯金
・終身保険簡易生命保険約款第６０条
通帳、証書、印章等をなくされた被災等（簡易生命保険）者の郵便貯金の払戻し、担保貸付け等②簡易生命保険
簡易生命保険の保険料の払込猶予
期間の延伸、保険金の非常即時払等

8

5-7

5-8

5-9

分野・項目
基礎的電気通信役務、指定電気通信役務等の料金の減免

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・加入電話、公衆電話等を含む基礎的 ・ＮＴＴ西日本及びソフトバンクテレコム 総務省
電気通信役務及び加入電話、ＦＴＴＨア は加入電話の電話料金（基本料）等に ・電気通信事業法第１９条、第２０条、
クセスサービス等を含む指定電気通信 ついて減免措置を実施中。
第２１条
役務等の料金については、「災害に際・電気通信事業法施行規則第１７条、
し罹災者より行う通信及び電気通信事第１９条の２の２、第２０条
業者が罹災地に特設する電気通信設備から行う通信」について料金の減免を行うことができる。
後期高齢者医療制度における一 ・災害等の特別な理由がある被保険者 ・今後、被災する被保険者が発生する 厚生労働省
部負担金の減免・徴収猶予に対し、保険者の判断により、療養の 場合には、以下について広域連合に助 ・高齢者の医療の確保に関する法律第給付を受ける場合の一部負担金の減 言を行う。
69条
免又は徴収猶予を行うことができる。 ① 保険者の判断により、被災被保険者に係る一部負担金の減免等を行うことができる。
②減免措置を行った場合には、減免総額が年間の一部負担金総額の1％以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付する。
後期高齢者医療制度の保険料の ・広域連合は、条例又は規約の定める ・今後、被災する被保険者が発生する 厚生労働省
減免・徴収猶予
ところにより、災害等の特別な理由があ 場合には、制度の適用について、広域 ・高齢者の医療の確保に関する法律第111条
る被保険者に対し、後期高齢者医療制 連合に助言を行う。
度の保険料の減免又は徴収猶予を行 ① 保険者の判断により、被災被保険者に係る保険料の減免等を行うことがでうことができる。
きる。
②減免措置を行った場合には、減免総額が年間の医療給付費等総額の1％以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付する。

9

分野・項目
国民健康保険における一部負担金の減免、徴収猶予

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・災害等の特別な理由がある被保険者 ・今後、被災状況を踏まえて、関係県を 厚生労働省
に対し、保険者の判断により、療養の 通じて保険者に周知。
・国民健康保険法第44条
給付を受ける場合の一部負担金の減 ① 各保険者の判断により、被災被保険
免又は徴収猶予を行うことができる。 者に係る一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができること。
② 市町村保険者が災害により一部負担金の減免措置を行った場合には、減免総額が年間の調整対象需要額の３％以上となった場合、減免額の８割の額を特別調整交付金として交付する。

5-11

国民健康保険料の減免、徴収猶
予・保険者は、条例又は規約の定めると ・今後、被災状況を踏まえて、関係県を 厚生労働省
・国民健康保険法第77条
ころにより、災害等の特別な理由があ 通じて保険者に周知。
る被保険者に対し、国民健康保険料の ① 条例又は規約の定めるところによ減免又は徴収猶予を行うことができる。 り、被災被保険者に係る国民健康保険料の減免又は徴収猶予を行うことができること。
② 市町村保険者が当該災害のために条例を定め、これにより国民健康保険料の減免措置を行った場合には、減免
総額が年間の調整対象需要額の３％以上となった場合、減免額の８割の額を特別調整交付金として交付すること。

5-12

保険料の納期限の延長及び納付 ・保険者等は、国税徴収の例により、保 ・保険者が被災者の実情に応じ個別に 厚生労働省
・健康保険法第１８３条
猶予
険料の納期限の延長及び納付の猶予 徴収猶予等を行うことは可能。
・保険者あてに、上記のような措置を行 ・船員保険法第１３７条
を行うことができる。
うことが可能である旨の周知のための事務連絡を発出するかどうかは今後検討。
一部負担金の徴収猶予及び減免 ・災害その他の特別の事情がある被保 ・保険者が被災者の実情に応じ個別に 厚生労働省
・健康保険法第７５条の２
険者に対し、保険者の判断により、一 徴収猶予等を行うことは可能。
部負担金等の徴収猶予及び減免を行う ・保険者あてに、上記のような措置を行 ・健康保険法第１１０条の２
ことができる。
うことが可能である旨の周知のための ・船員保険法第５５条
事務連絡を発出するかどうかは今後検 ・船員保険法第７７条
討。

5-10

5-13

10

5-14

分野・項目
労働保険料の納付猶予

6 農業対策
6-1
農業災害補償制度

6-2

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金（災害復旧）

制度概要
対応状況・今後の方針
・災害により事業財産に損失を受けた ・事業主からの申請を受けて、相当のため、納期限までに労働保険料等を納 損失（おおむね２０％以上）があったと付することが困難となった場合には、申 認められた場合は、納期限が猶予され請に基づき一定期間その納付の猶予 る。
を受けることができる。

担当省庁・根拠法令等
厚生労働省
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第３０条（国税通則法第４６条の例による）・農業者が不慮の事故によって受ける 【対応状況】
農林水産省
ことのある損失を補てんして農業経営 ・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体 ・農業災害補償法の安定を図り、農業生産力の発展に資 に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつすることを目的。
適切な損害評価、共済金の早期支払
・農業者があらかじめ掛金を出し合って 体制の確立等の徹底を文書により通共同準備財産を造成し、被害が発生し 知。
た場合にはその共同準備財産から共 【今後の方針】
済金を支払うという農業者の自主的な ・農業者が農業共済に加入している農相互救済を基本とし、被災農業者の損 作物、家畜又は園芸施設が被災した場
失を保険の仕組みにより補てんする。 合には、損害の程度に応じて共済金を
支払。
農林水産省
・自然災害や、社会的・経済的環境変 【対応状況】
化等により、農林漁業経営の維持安定 ・被害農林漁業者に対する資金の円滑が困難な農林漁業者に対し、一時的影 な融通や既貸付金の償還猶予等につ響に緊急的に対応するために必要な長 いて、日本政策金融公庫等に対し、文期運転資金を日本政策金融公庫が融 書により依頼（2月1日）。
【今後の方針】
資する。
・農林漁業者の被害の実情に応じ、資金の円滑な融通等きめ細やかな対応を行っていく。

11

6-3

分野・項目
営農継続に対する緊急支援

7 中小企業対策
7-1
災害復旧貸付
災害貸付制度概要
対応状況・今後の方針
・22年度中に被災農家を速やかに支援 【対応状況】
するため、既存の対策を活用して、営 ・2月8日～28日にかけて公募を実施。
農継続に必要とされる資材の導入等を 【今後の方針】
緊急的に支援する。
・交付決定は3月最終週までに行う予定。
① 支援対象メニュー
・農作物への降灰の除去に必要なブロ
ワー、洗浄機の導入
・家畜の緊急避難に必要な簡易畜舎の導入 等② 支援対象 新燃岳噴火による降灰の影響を受けた地域において農業生産を行う農業者団体、農業生産法人等③ 補助率等 2/3以内④ 事業上限額 100万円/戸以内等

担当省庁・根拠法令等
農林水産省

・災害により被害を受けた中小企業者 ・宮崎県及び鹿児島県について、2月15 財務省
等を対象に、日本政策金融公庫及び商 日より実施。
経済産業省（中小企業庁）
厚生労働省
工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資する。

12

分野・項目
8 教育対策8-1
公立学校施設災害復旧事業

9 交通対策
9-1
災害復旧事業

制度概要

対応状況・今後の方針

担当省庁・根拠法令等

・公立学校施設災害復旧事業
・学校の早期復旧
文部科学省
公立学校の施設の災害復旧に要する 霧島山（新燃岳）噴火により被災した学 ・公立学校施設災害復旧費国庫負担法
経費について、その一部を負担（補助） 校施設における教育環境の確保につ ・公立諸学校建物其他災害復旧費補助することにより、学校教育の円滑な実施 いては、教育活動に支障障が生じない 金交付要綱を確保する。
よう、被災した学校施設の早期復旧について、事前着工の活用も含め適切な・激甚災害に対処するための特別の財 対応をとるよう平成２３年２月１日に宮政援助
崎県及び鹿児島県教育委員会へ通知
激甚災害の指定に該当する特定地方 している。
公共団体について、標準税収入に対する地方負担額に応じて、国の負担率を ・国庫負担（補助）事業
引き上げる。（最大96.7%）
宮崎県及び鹿児島県並びに関係市町
村のご要望を踏まえ、県・市町村から（災害復旧の）事業計画書を受け、速やかな現地調査を実施の上、財政的支援を行うことが可能。
・大規模な天然災害（復旧費が当該路 ・補助対象となる鉄道施設の被害があ 国土交通省
線の運輸収入の１割以上となる災害） れば補助可能であるが、今回の災害に ・鉄道軌道整備法により被災した鉄道事業者に対し、復 おいて鉄道事業者からの相談はない。
旧費の一部を補助する。
【対象事業者】① 鉄軌道事業及び全事業において、被災年度の前３ヶ年度が営業損失若し
くは経常欠損となっている、又は、被災
年度以降概ね５ヶ年度を超えて営業損失若しくは経常欠損となることが確実と見込まれる場合であって、災害復旧事
業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれること。
② 当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによっては当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と見込まれること。
【補助率】 国：１／４
関係地方公共団体：１／４

13

分野・項目
10 降灰除去対策
10-1 降灰除去事業

11 避難施設整備・降灰防除対策
11-1 避難施設緊急整備地域、降灰防除地域の指定制度概要

対応状況・今後の方針

担当省庁・根拠法令等

・火山の爆発に伴い多量の降灰があっ ・1月27日以降、都城市等5市町におい 国土交通省
た市町村に対し、市町村が管理する道 て降灰量等の測定を開始した。
・活動火山対策特別措置法
路、当該市町村の区域内の下水道、都 ・2月1日以降3度にわたり、担当官を現
市排水路、公園及び宅地について当該 地に派遣し、技術的支援や、必要な手降灰の除去事業を実施した場合に、そ 続き等について助言を行った。
の経費について国が補助する。
・今後も自治体と調整を図りながら、適※県が管理する道路は対象外（施行令 切に対応する。
第２条）
・降灰量測定の結果、年間の降灰量が※宅地に係る降灰にあっては、市町村 一定規模以上の場合、年間を通して市長が指定した場所に集積されたものに 町村道等の降灰除去に要した費用が限る。
補助対象となる。ただし、制度を活用す【補助率】
るかどうかは自治体の意向と今後の調
・道路：1/2（年間降灰重量1,000g/m2以 査結果による。
上の場合）2/3（年間降灰重量2,500g/m2以上の場合）
・都市排水路、公園、宅地：1/2
・下水道：2/3【施行期間】
単年施行（1月1日から12月31日まで）の降灰に係る事業の実施に要した費用を補助する。
・避難施設緊急整備地域の指定
・2月25日付けで、高原町の一部地域を 内閣府
内閣総理大臣が避難施設緊急整備 避難施設緊急整備地域に指定した。
・活動火山対策特別措置法第２条
地域を指定した場合、関係都道府県知 ・今後、火山活動がより活発化し、避難事は、当該地域について、避難施設緊 施設を整備する必要がある地域が生じ
急整備計画を作成しなければならな
れば、地元自治体の要望を踏まえ、速い。同計画に位置付けられた事業の一 やかに追加指定を行う。
部は補助率の嵩上げ措置が講じられている。
また、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域について定める防災営
農施設整備計画等に位置付けられた事業の一部に補助制度が講じられる。

14

分野・項目11-2

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・降灰防除地域の指定
・2月25日付けで、都城市、日南市、小 内閣府
内閣総理大臣が降灰防除地域を指定 林市、三股町及び高原町を降灰防除地 ・活動火山対策特別措置法第１２条
した場合、同地域内の教育施設、社会 域に指定した。
福祉施設について、降灰防除のための ・今後の風向きの変化等により、灰の施設整備を行うための補助制度が講じ 降る地域が変化し、降灰量が基準を満られる。
たす市町村が確認できれば、地元自治体の要望を踏まえ、速やかに追加指定を行う。

活動火山周辺地域防災営農対策 ・火山活動により著しい被害を受け、ま ・2月25日、活動火山対策特別措置法 農林水産省
事業
たは受けるおそれのあると認められる 第2条に基づく内閣総理大臣による「避 ・活動火山対策特別措置法第２条、第地域において、降灰等による農作物の 難施設緊急整備地域」の指定を受け、 ８条
被害を軽減・防止するため、被覆施設 宮崎県は「防災営農施設整備計画」をや洗浄施設の整備等を実施する。
新燃岳対策も含めた計画とし、同日中に農林水産省と協議をし変更した。宮
・本事業の対象工種
崎県は、平成22年度に交付を受けた農①土壌改良（土壌改良資材の投入）
山漁村地域整備交付金を活用するなど②栽培管理用施設の整備（畑かん施設 して必要な整備を行う予定であり、農林の整備）
水産省としても、宮崎県のニーズを踏ま③農地被覆施設の整備
えた施設整備に柔軟に対応していく。

15

11-3

分野・項目
公立学校施設の空調等の整備

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・降灰による支障を防止し、又は軽減す ・①については、2月25日に宮崎県の都 文部科学省
るため必要な防じんのための窓に設け 城市、日南市、小林市、北諸県郡三股 ・義務教育諸学校等の施設費の国庫負られる戸、窓わく、空気調和設備の整 町、西諸県郡高原町の区域が降灰防 担等に関する法律、活動火山対策特別
備に対して、安全・安心な学校づくり交 除地域に指定（内閣府告示）されたた 措置法
付金（※）による国庫補助。
め、当該区域内の学校施設に対しては＜補助率＞適用可能であり、地方公共団体の申請①降灰防除地域内の公立の幼稚園、 に基づき、速やかに国庫補助すること
小学校、中学校、高等学校、中等教育 が可能。
学校、特別支援学校 １／２
・②については、2月25日に宮崎県の都②多量降灰防除地域内の公立の小学 城市、小林市、北諸県郡三股町、西諸校、中学校、中等教育学校の前期課
県郡高原町の区域が多量降灰防除地
程、特別支援学校の小学部・中学部 ２ 域に指定（文部科学大臣裁定）された／３
ため、当該区域内の学校施設に対して・※平成23年度予算案においては学校 は適用可能であり、地方公共団体の申施設環境改善交付金として計上。
請に基づき、速やかに国庫補助することが可能。
・なお、空気調和設備の設置について
は、これらの指定がなされていない区域についても、安全・安心な学校づくり
交付金の補助メニューの一つである大規模改造（空調）により、現時点でも１／３の補助率により国庫補助が可能。

16

11-4

11-5

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
公立義務教育諸学校の水泳プー ・降灰による支障を防止し、又は軽減す ・②については、2月25日に宮崎県の都 文部科学省
ル上屋の新・改築事業
るため必要な水泳プール上屋の新・改 城市、日南市、小林市、北諸県郡三股 ・義務教育諸学校等の施設費の国庫負
築事業に対して、安全・安心な学校づく 町、西諸県郡高原町の区域が活動火 担等に関する法律り交付金（※）による国庫補助を行う。 山対策特別措置法第12条第1項の規定＜補助率＞
による降灰防除地域に指定（内閣府告①原則１／３示）されたため、当該区域内の学校に②降灰防除地域内に存する学校は１／ 対しては適用可能。
２・③については、2月25日に宮崎県の都③多量降灰防除地域内に存する学校 城市、小林市、北諸県郡三股町、西諸は２/３
県郡高原町の区域が多量降灰防除地※平成23年度予算案においては、学校 域に指定（文部科学大臣裁定）された施設環境改善交付金として計上。
ため、当該区域内の学校に対しては適用可能。
・今後、関係地方公共団体における水泳プール上屋の建設計画を踏まえ、適切に対応する。
社会福祉施設等の空調等の整備 ・児童福祉施設に係る施設整備につい ・自治体からの申請に基づき適切に対て、都道府県・市区町村が作成する整 応する。
備計画に基づいて、社会福祉法人等の整備（※）に要する費用の一部を補助する。
※ 活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備や窓枠改良工事等＜次世代育成支援対策施設整備交付金・児童厚生施設等整備費・保育所緊急整備
事業＞

・「生活保護法」、「児童福祉法」、「障害者自立支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備（※）し、地方公共団体が補助する施設整備に要する費用の一部を補助する。
※ 活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備や窓枠改良工事等＜社会福祉施設等施設整備費補助金＞

厚生労働省
・活動火山対策特別措置法第１３条
・次世代育成支援対策施設整備交付金
交付要綱
・児童厚生施設等整備費交付要綱
・安心こども基金管理運営要領

厚生労働省
・活動火山対策特別措置法第１３条
・社会福祉施設等施設整備費国庫補助
金交付要綱

17

分野・項目

制度概要
・各都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金により認知症
高齢者グループホーム等の地域密着型施設等を対象に、地震等防災対策上必要な補強改修等（※）に対する支援を行う。

対応状況・今後の方針

担当省庁・根拠法令等
厚生労働省
・活動火山対策特別措置法第１３条
・介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領（※）降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な防じんのため窓に設けられる戸及び窓
わく並びに空気調和設備の整備等＜認知症高齢者グループホーム等防災改修等
支援事業＞

12 土木対策等
12-1 直轄砂防災害関連緊急事業

12-2

災害関連緊急砂防事業

12-3

災害復旧事業・風水害、震災、火山活動等による土砂 ・被災の状況に応じて、適切かつ迅速の崩壊等危険な状況に緊急に対処す に対応する。
るための砂防設備の設置又は災害復旧工事に関連する砂防設備の改良復旧を目的とする。
・負担率 ２／３

国土交通省
・砂防法

・風水害、震災、火山活動等による土砂 ・自治体からの申請に基づき適切かつ 国土交通省
・砂防法の崩壊等危険な状況に緊急に対処す 迅速に対応する。
るための砂防設備の設置を目的とす ・制度を活用するかどうかは自治体の意向による。
る。
・負担率 ２／３
・災害（異常な天然現象）により地方公 ・宮崎県からの申請に基づき、2月28日 国土交通省
共団体が管理する公共土木施設（河川 ～3月2日に災害査定を実施。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負
堤防・河川護岸・道路等）が被災した場
担法
合に、被災した施設を原形に復旧す
る、あるいは、被災前の効用を復旧する事業で、その事業費について国が一部を負担する。
【負担率】
２／３【施工期間】
災害発生年を含め３か年度以内

18

12-4

分野・項目
都市災害復旧事業

12-5

農地・農業用施設災害復旧事業

12-6

森林災害復旧事業

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・地方公共団体が管理する下水道・公 ・自治体からの申請に基づき適切かつ 国土交通省
園・都市施設等が被災した場合に、被 迅速に対応する。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負災した施設を原形に復旧する、あるい ・制度を活用するかどうかは自治体の 担法
は、被災前の効用を復旧する事業で、 意向と今後の調査結果による。
・都市災害復旧事業国庫補助に関するその事業費の一部を負担する。
基本方針
・地方公共団体が行う、市街地が堆積
土砂による災害をうけた場合の堆積土砂排除事業に対し事業費の一部を補
助する。
【補助率】
下水道、公園 ２／３（基本率）
都市施設等 １／２
堆積土砂排除事業 １／２
・自然災害により被災した農地、農業用 ・農村振興局及び九州農政局担当官を 農林水産省
施設の復旧に要する経費の一部を補 現地に派遣するなど、被災状況の調査 ・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定を実施しているところ。
助する。
・農家の営農の意向及び噴火や降灰の 法）等【事業主体】
状況を踏まえ、できるだけ早期に復旧
都道府県、市町村、土地改良区等
できるよう、「査定前着工」の活用も含【補助率】
め、県及び市町村と緊密な連携を図り
農地 50/100
ながら適切に対応する。
農業用施設 65/100①農家１戸当たりの事業費による補助率の嵩上げ制度②激甚法による指定を受ければ補助率の嵩上げ制度あり
・激甚災害を受けた森林の復旧を行
い、森林の持つ公益的機能の早期回復及び二次災害の防止を図る。

農林水産省（林野庁）【対応状況】
・宮崎県及び鹿児島県に対し、森林被 ・激甚災害に対処するための特別の財
害の迅速な報告等につき文書により通 政援助等に関する法律
知（1月28日）。
【今後の方針】
・被害の拡大に伴い、激甚災害に指定された場合には、両県からの申請があり次第、必要な事業採択の審査を速や
かに行う。

19

12-7

分野・項目
林道施設災害復旧事業

制度概要
・被災を受けた林道施設の復旧を行
い、林業の維持及び経営の安定を図り、さらに山村地域の安全性の向上を
図る。

12-8

災害関連緊急治山事業

・再度災害を防止するため、災害により 【対応状況】
農林水産省（林野庁）
新たに発生し、又は拡大した荒廃山地 ・宮崎森林管理署都城支署及び鹿児島森
又はなだれ発生地につき、当該発生年 林管理署において降灰深の調査を実施（1に緊急に復旧整備する保安施設事業。 月27日～）。

12-9

治山施設災害復旧事業

対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等【対応状況】
農林水産省（林野庁）
宮崎県及び鹿児島県に対し、林野関係 ・農林水産業施設災害復旧事業費国庫
被害の迅速な報告等につき文書により 補助の暫定措置に関する法律通知（1月28日、2月3日）。
・激甚災害に対処するための特別の財【今後の方針】
政援助等に関する法律・被害が判明し、両県からの申請があり次第、速やかに現地査定を実施するな
ど、早期復旧の支援を実施。

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等の文書を通知(1月28日)。
・松本環境・防災担当大臣の宮崎県・鹿児島県視察に九州森林管理局森林整備部長
ほか２名を派遣し、現地調査を実施(1月29農林水産省（林野庁）
・地方公共団体が施行・管理している林 ～30日)。
地荒廃防止施設及び地すべり防止施 ・森林総合研究所九州支所の専門家及び ・公共土木施設災害復旧事業費国庫負
九州森林管理局担当官を現地に派遣し、現 担法設が被災した場合の復旧事業。
地調査を実施(2月2～3日)。
・農林水産業施設災害復旧事業費国庫・林野庁の担当官を宮崎県及び鹿児島県へ補助の暫定措置に関する法律
派遣し、現地調査及び今後の対応について検討（2月8日～10日）
・降灰量調査及び森林被害の把握のため、
九州森林管理局が現地調査を実施（2月9日～）・九州森林管理局等の現地調査結果を踏ま20

分野・項目
12-10 治山事業（治山等激甚災害対策
特別緊急、地域防災対策総合治
山 等）

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
・火山活動により、著しく激甚な災害が え、土石流の発生の危険性が高い国有林 農林水産省（林野庁）
発生した一連の地区において、緊急か 内の渓流において、既存の治山施設に堆積 ・森林法第４１条
つ集中的に実施する復旧整備事業、火 した土砂の撤去、土石流センサーの設置等
山地域において、荒廃地等の復旧整備 の緊急対策を実施(2月10日～）
及び泥流、土石流等による山地災害の 【今後の対応方針】
・今後の豪雨等により土石流が発生し被害未然防止を図るため緊急に行う事業を与えるおそれがあると認められた場合、等
特に緊急的な対応を要する箇所について
は、災害関連緊急治山事業等の実施により、荒廃した林地の早急な復旧と二次災害の防止に努める考え。
・これ以外の箇所については、必要に応じ治山事業を実施し、これらにより地域の安
全・安心の確保を図る考え。
・今後とも、山地災害等が発生した場合、県をはじめとする関係機関と協力しつつ、被害状況の把握や県からの要請を踏まえた技
術者の派遣などを行い、被災地の早期復旧に努める所存。

13 激甚災害の指定
13-1 激甚災害の指定

14 地方公共団体に対する財政支援
14-1 地方財政措置

・地方公共団体の行う道路・河川・農地 ・激甚災害の指定については、まずは 内閣府
等の災害復旧事業等への国庫補助の 被害状況等を把握することが必要であ ・激甚災害に対処するための特別の財り、鋭意情報の収集に努め、適切に対 政援助等に関する法律
嵩上げ等を行う。
応。
・特別交付税の算定・地方債による措置

総務省【今後の方針】
・特別交付税の交付額の算定に当た ・地方交付税法第１５条
り、災害の発生に伴う財政需要を考慮し、適切に対応。
総務省【今後の方針】
・降灰除去事業に係る国の補助採択ま ・活動火山対策特別措置法第７条
でに時間を要することや地方公共団体の被害状況により、地方債による対応が生じるかは不明。
・地方債同意等基準等に基づき適切に対応。

21

分野・項目

制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
15 その他
15-1 国有財産（普通財産）の無償貸付 ・「公共団体において、災害が発生した 【対応状況】
財務省
場合における応急措置の用に供すると ・２月２日、宮崎県に対し、利用可能な ・国有財産法第２２条第１項第３号
き」は、普通財産を無償で貸し付けるこ 財産リストを提供。
とができる。
・２月３日、鹿児島県に対し、利用可能※応急措置：緊急避難のための収容、 な財産リストを提供。
【今後の方針】
救援物資の集積等
・本制度を適用することが可能な国有財産のリストを各県に提示し、要望地があれば速やかに無償貸付を行う。
（各県からの回答を待ち、対応予定）
15-2 金融上の措置の要請
・現地における災害の実情及び応急資 ・今後、現地における災害の実情及び 金融庁
金の需要状況等を踏まえ、必要に応応急資金の需要状況等を踏まえ、必要 ・災害対策基本法
じ、金融機関に対し、金融上の措置を に応じ、金融機関に対し、金融上の措 ・金融庁防災業務計画
要請する。
置を要請する。
15-3

警察庁と関係警察との連携

・噴火に関する情報収集（宮崎・鹿児島） 警察庁
・女性警察官による避難所での活動（宮崎）・避難区域外の独居高齢者の支援（宮崎）・避難が予想される地域における警戒活動（宮崎）・避難勧告に対する援助活動（宮崎）・新燃岳周辺における流動警戒（鹿児島）・避難予想地域住民に対し広報紙を作成し配布（鹿児島）【火山礫に耐えうる自動車の配置について】・宮崎・鹿児島両県警察では、被災地を管轄する警察署に防石ネット（金網）を装備した車両を配置。
・今後とも、被災自治体と緊密に連携しながら、これら車両を活用した住民の避難誘導等の災害警備活動を行っていく方
針。

22

15-4

分野・項目
制度概要
対応状況・今後の方針
担当省庁・根拠法令等
災害対策用移動通信機器の配備 ・現地災害対策本部等の要請により、 【今後の方針】
総務省
総務省より速やかに無線機を貸し出す ・災害対策用移動通信機器の貸出要請体制を構築。
があった場合に備え、関係機関との連・災害復旧要員等へ移動通信機器を無 絡を密に行う。
償で貸与し、通信手段を確保することにより災害復旧活動の迅速かつ円滑な遂行が可能となるもの。

23