証券コード 3254
平成29年６月２日

株 主 各 位大阪市中央区城見一丁目２番27号

株式会社プレサンスコーポレーション
代表取締役社長 山岸忍

第20期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって、議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年６月22日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]52頁から53頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
平成29年６月23日（金曜日）午前10時
大阪市中央区城見二丁目２番22号
ホテルモントレ ラ・スール大阪 14F 「朗鳴館」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

昨年度まで株主総会にご出席の株主様へお土産をお配りしておりまし
たが、本総会より配布を取りやめさせていただくこととなりました。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

－ 1 －３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第20期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第20期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

４. 招集にあたっての決定事項（1）インターネットで議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.pressance.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及び新興国の景気減速や米国における経済政策の動向など、依然として海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、雇用・所得環境の改善や公共投資の増加など、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が継続しており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景に住宅取
得需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高101,083百万円（前期比28.0％増）、営業利益15,645百万円（同11.3％増）、経常利益15,414百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,526百万円（同14.5％増）となりました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシ
リーズ」のプレサンス新大阪ザ・シティ（総戸数186戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高32,453百万円（1,892戸）、ファミリーマンション売上高50,450百万円（1,544戸）、一－ 3 －

棟販売売上高11,971百万円（900戸）、その他住宅販売売上高1,038百万円（36戸）、その他不動産販売売上高878百万円、不動産販売附帯事業売上高
504百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は97,297百万円（前期比28.5％増）、営業利益は15,273百万円（同12.9％増）となりました。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、売上高は3,786百万円（前期比16.7％増）、営業利益は1,278百万円（同5.5％増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において保有目的の変更により、仕掛販売用不動産5,295
百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産4,436百万円を販売用不動産に振替えております。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケ
ートローンにより、53億円の借入を行っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成28年11月25日に三立プレコン株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

－ 4 －(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

51,755,537

65,641,289

78,990,536

101,083,608

益(千円)

10,264,385

12,065,133

13,798,661

15,414,072

親 会 社 株 主 に 帰 属(千円)
する当期純利益

6,286,300

7,758,305

9,194,930

10,526,939

１株当たり当期純利益 (円)103.44126.27152.31178.99経上第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当連結会計年度)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

常

利

総

資

産(千円)

76,614,114

101,549,228

124,277,900

185,307,149

純

資

産(千円)

37,555,087

44,632,231

50,324,376

59,615,408

１株当たり純資産額 (円)612.43724.96853.52

1,008.49（注）平成28年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第17期(平成26年３月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

50,511,013

64,540,936

76,460,955

94,432,276

益(千円)

8,930,224

10,684,403

11,984,338

13,847,807

当 期 純 利 益(千円)

5,481,459

6,881,484

8,007,939

9,876,963

１株当たり当期純利益 (円)90.19

112.00132.64167.94

経上第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当事業年度)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

常

利

総

資

産(千円)

73,257,280

97,176,115

117,878,170

173,498,384

純

資

産(千円)

35,065,024

41,258,534

45,761,783

54,395,741

１株当たり純資産額 (円)571.80670.26776.09920.01（注）平成28年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第17期(平成26年３月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社プレサンス住販

100,000千円

100.0％

不動産販売代理事業

株式会社プレサンスコミュニティ

50,000千円

100.0％

マンション管理業
損害保険代理事業

株式会社プレサンスリアルタ

30,000千円

100.0％

中古マンション仲介・買取・販売事業

株式会社トライスト

80,000千円

93.1％

建設業

株式会社プレサンスギャランティ

50,000千円

100.0％

賃貸マンション家賃等債務保証業

株式会社プレサンスリアルエステート

90,000千円

100.0％

不動産販売事業
不動産ソリューション事業

三 立 プ レ コ ン 株 式 会 社

70,000千円

100.0％

不動産販売事業株式会社プロスエーレワン

10,000千円

50.0％

海外不動産投資事業（注）１．平成28年11月25日に三立プレコン株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．平成29年２月27日に、株式会社プロスエーレワンを設立いたしました。

(4) 対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、積極かつ堅実な経営行うことであります。
当社グループは、顧客のニーズに合致した立地、及び仕様を備えたマンシ
ョンを適正な価格水準で提供すること、営業社員の指導・教育を充実することにより、販売力の更なる強化を図ること、また、多様なニーズに対応すべ
く、新たな付加価値の創造を追求することなどにより、更なる事業の成長を目指してまいります。
さらに、コンプライアンスを徹底し、不正やミスを防止する管理・監視体
制を一層整備しつつ、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリア
を事業基盤として不動産販売事業及びその他の事業を展開しております。
各事業の内容は次のとおりです。
① 不動産販売事業
マンションの企画開発及び販売、ソリューション事業を行っております。
② その他
マンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）、建物管理事業（管理組合の会計事務等の受託）、損害保険代理事業、マンションの大規模修繕工事等の建設業、及び賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
(6) 主要な営業所（平成29年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本
名
東

古

屋
京

支
支

社

大阪府大阪市店

愛知県名古屋市

店

東京都中央区② 子会社
株式会社プレサンス住販

大阪府大阪市株式会社プレサンスコミュニティ

大阪府大阪市株式会社プレサンスリアルタ

大阪府大阪市株式会社トライスト

大阪府大阪市株式会社プレサンスギャランティ

大阪府大阪市株式会社プレサンスリアルエステート

大阪府大阪市

三立プレコン株式会社

愛知県岡崎市株式会社プロスエーレワン

大阪府大阪市－ 7 －(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

不 動 産 販 売 事 業

316名

73名増

そ

の

他

の

事

業

57名

10名増

全

社

（

共

通

）

43名

8名増

416名

91名増

合

計

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

223名

平

均

30名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

30.7歳

4.3年

(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

20,784百万円

シン

12,500百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

12,216百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

11,823百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

5,600百万円

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

4,863百万円

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

4,535百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,750百万円

株

式

会

社

新

生

銀

行

2,514百万円

株

式

会

社

広

島

銀

行

2,400百万円

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

(注) シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とし、計24行からの協調融資によるものであります。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
192,000,000株（注）平成28年10月１日付にて実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行可能株
式総数は144,000,000株増加しております。

② 発行済株式の総数

61,613,600株（注）平成28年10月１日付にて実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行済株式の総数は46,210,200株増加しております。

③ 株主数

12,706名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 パ シ フ ィ ッ ク

12,640千株

21.4％

山

忍

12,602千株

21.3％

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

8,043千株

13.6％

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NONT R E A T Y C L I E N T S 6 1 3

3,012千株

5.1％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,870千株

3.2％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

1,502千株

2.5％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）

1,017千株

1.7％

CBLDN RE FUND 107-CLIENT AC

785千株

1.3％

CBLDN CIP AS DEPOSITARY FOR
STANDARD LIFE INVESTMENT COMPANYGLOBAL SMALLER COMPANIES FUND

618千株

1.0％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口５）

563千株

1.0％

岸

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式（2,485,228株）を含んでおります。
２．当社は自己株式を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、
株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式315,300株は、当該自己株式に含めておりません。
３．持株比率は、自己株式（2,485,228株）を控除して算出しております。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発

行

新

株

決
予

議

約

権

日
の

数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数
新

株

予

約

権

の

払

込

平成27年６月23日

金

350個
普通株式

140,000株（新株予約権１個につき額

無償

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

400株）

444,000円（１株当たり1,110円）

新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月１日から
平成32年７月31日まで

新 株 予 約 権 の 主 な 行 使 条 件

・新株予約権者は権利行使時において、当社
又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものとする。
・新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
新株予約権の数

取 締 役（ 監 査 等 委 員 を 除 く ）目的株式の数
保有者数

350個
140,000株
7名（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
２．監査等委員でない社外取締役は置いておりません。
３．監査等委員である取締役の保有分はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

山

岸

忍

専

務

取

締

役

土

井

豊

株式会社プレサンスコミュニティ
代表取締役社長
株式会社プレサンスリアルタ代表取締役社長
株式会社プレサンスギャランティ
代表取締役社長
管理本部長
株式会社トライスト代表取締役社長

専

務

取

締

役

河

合

克

磨

営業本部長

専

務

取

締

役

田

中

俊

英

名古屋支店長

取

締

役

多治川

淳

一

開発事業本部長

取

締

役

永

嶋

芳

典

東京支店長

取

締

役

中

上

昌

彦

管理本部副本部長

取

締

役

平

野

賢

一

名古屋支店副支店長
兼名古屋支店開発事業部長

取締役(監査等委員･常勤）

中林

取締役(監査等委員）

酒

谷

佳

弘

取締役(監査等委員）

西

岡

慶

子

策
ジャパン・マネジメント・コンサルティ
ング株式会社代表取締役
西岡労務管理事務所代表
有限会社アットブレーン取締役（注）１．取締役（監査等委員）中林策氏、酒谷佳弘氏及び西岡慶子氏は、社外取締役であります。
２．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
・取締役阿佐長彦氏は、平成28年７月19日をもって辞任により退任いたしました。
３．当事業年度末日後の取締役の地位の重要な異動は次のとおりであります。
氏 名
異動前
異動後
異動年月日
土井 豊

専務取締役 管理本部長 取締役副社長
平成29年４月１日
取締役 名古屋支店副支 常務取締役 東海・東日本
平野 賢一
店長兼名古屋支店開発事 開発事業本部長
平成29年４月１日
業部長
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、中林策氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役（監査等委員）中林策氏、酒谷佳弘氏及び西岡慶子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく限度額は、善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたしております。

－ 11 －

② 取締役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取締役 (監査等委員を除く）（うち社外取締役）

９名（－）

342,234千円（－）

取締役 （監査等委員）（うち社外取締役）

３（３）

12,600（12,600）12（３）354,834（12,600）

合計（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第18期定時株
主総会において年額600,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
また、上記とは別枠にて、取締役（監査等委員を除く）８名以内の者について、年額30,000千円以内においてストック・オプションを付与することについても併せて決議
いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第18期定時株主総会
において年額120,000千円以内と決議いただいております。
４．上記の支給額には、以下のものも含まれております。
・当事業年度における取締役（監査等委員を除く）８名の役員退職慰労引当金の増加額
29,000千円
・ストック・オプションによる取締役（監査等委員を除く）の報酬額15,584千円

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏はジャパン・マネジメント・コンサ
ルティング株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）西岡慶子氏は、西岡労務管理事務所の代表及び有限会社アットブレーンの取締役を兼務しております。なお、当社と両社との間には特別な関係はありません。

－ 12 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査等委員会に出席いたしました。取締役会において、取締役会の意思決定
取締役（監査等委員･常勤）
中
林
策の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査等委員会に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取取締役（監査等委員）
酒谷
佳
弘

締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査等委員会に出席いたしました。社会保険労務士としての専門的見地か

取締役（監査等委員）
西岡慶子ら、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委
員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－ 13 －

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
イ 処分対象新日本有限責任監査法人
ロ 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止（平成28年１月１日～平成28年３月31日）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続き開始を決定
ハ 処分の理由・新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められた。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス規程を遵守し、内部統制委員会を開催し、内部通報規程を周知し、法令定款違反行為を未然に防止し、必要に応じて、外部の専門家等を起用し法令遵守の研修を行い、取締役が率先して行動する。
ロ．取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員及び取締役会に報告するなど、相互牽制の効いたガバナンス
体制とする。
ハ．監査基準及び監査計画に基づき、監査等委員会は、取締役の職務執行状況を監査する。
ニ．特に、反社会的勢力との関係については、情報の収集に注力し、疑わしい情報があれば、担当取締役または監査等委員会へ報告する体制を整え、取締役自らが「襟を糾し」、反社会的勢力を排除する。
ホ．内部監査課が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書等の作成、保存、管理等に関する基本的事項を文書管理規程に定
め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示し、常時閲覧可能とし、取締役の職務の執行の証跡とする。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理規程を遵守し、当社の経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを全社的リスクとして要因別（内部要因・外部要因）に捉え対応策を設定するとともに、業務執行プロセスにおけるリスクを各部署にて認識・把握し、これらリスクの回避策を作成する。
－ 15 －

ロ．特に、不測の危機が発生した場合には、リスク管理規程に則して、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催
し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の業
務執行状況の効率性の監督等を行う。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規
程、職務権限規程を遵守し、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定め、常時閲覧可能とし、業務執行を行う。
ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ年度予算を立案し、全社的な目標を設定し実行することとし、状況により目標の修正等に対処できることとする。
⑤当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス規程を遵守し、内部通報規程を周知の上、使用人の法令違反の通報等が非公式の経路で行える体制とする。
ロ．加えて、必要に応じては、外部の専門家等を起用し、法令定款違反行為を相談する等、社内で未然に防止する体制とする。
ハ．特に、反社会的勢力との対応は、情報の収集に注力し、疑わしい情報があれば、担当取締役または監査等委員会へ報告する体制とし、反社会的勢力との関係、取引等を排除する。
ニ．内部監査課が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。
ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるとき
は、担当取締役へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。
⑥当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社管理を管理本部が担当し、子会社管理規程に基づき情報を共有化し、前記①～⑤項の内部統制システムの整備を行い、運用の監視を－ 16 －

行う。
ロ．子会社に対しては、取締役が兼務しており、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を図る。
ハ．子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととする。
ニ．内部監査課は、必要に応じ子会社の監査を実施する。
ホ．監査等委員会はその職務を行うため必要があるときは、子会社の調査を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置及びその人員について決定することとする。
⑧補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人は業務執行部門からの独立性に配慮することとし、当該補助使用人は専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
ロ．補助使用人の評価は監査等委員会が行い、当該人員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会と協議の上取締役会が決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとする。
⑨監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実があることを発見したときは、法令等に従い直ちに監
査等委員会に報告する。
ロ．常勤の監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び兼務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人にその説明を求めることができることとする。
－ 17 －

ハ．監査等委員会は、当社の会計監査人より会計監査内容について説明を受けると共に、情報交換を適宜行うなど連携を図っていくこととする。
ニ．実効性確保のための内部監査課との連携についても、日ごろより助言等を行い、監査の効率性を高めることとする。
⑩監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことが理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等の請求をした場合、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その前払い・支払い等を行う。
⑫財務報告に係る内部統制に関する整備状況
財務報告に係る内部統制の構築については、財務報告の適正性を確保するため、全社的な管理、運用体制の構築を図る。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
①コンプライアンスに対する取組み
コンプライアンス意識の徹底を図るべく、ハラスメント、内部通報制度、
情報セキュリティ等について、定期的な教育を実施することとしております。内部監査課では、業務監査に留まらず、法令、定款、社内規程等の遵守状況について、重点的に監査を行っております。
②リスクマネジメントに対する取組み
企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施することとしており、リスクの識別、分類、分析、評価について定期的な見直しと実施状況の検証を行っております。
－ 18 －

③監査等委員の監査が実効的に行われることに対する取組み
監査等委員は毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査しております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。これらの結果は対象部署にフィードバックされ、指摘事項の改善状況について報告を求めることになっております。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、将来の事業展開のための内部留保とのバランスを考慮の上、中間配当、期末配当の年２回の安定した配当を継続的に実施していくことを利益配分に関する基本方針としております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、取締役会決議により、１
株につき12円40銭とさせていただきました。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

掛

負

171,810,077

現 金 及 び 預 金
売

部
流

動

短

金

1,440,000

１年内返済予定の長期借入金

23,970,549

未 払 法 人 税 等

2,542,037

金

10,825,594

金

131,810

他

2,742,147

14,324,393

仕掛販売用不動産

122,174,998

原材料及び貯蔵品

188,219前繰 延 税 金 資 産

469,435

賞

定

資

産

建物及び構築物
賃

貸

不

動

与

引

当

の
債

借

入

役員退職慰労引当金

522,650

177,288

株式給付引当金

39,398

271,702他

63,415期

76,253,248

11,865,545

地

長

負

75,691,200

11,353,138

の

入

受

定

負

株
そ

借

金

産

土

期

そ

4,025,462
13,497,071

有 形 固 定 資 産

49,438,492

7,770,600

固固債

電 子 記 録 債 務

販 売 用 不 動 産

他

負

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

125,691,740の部
59,318,556

本

金

1,472,694

無 形 固 定 資 産

276,890

資

本

剰

余

金

1,406,871

投資その他の資産

1,354,636

利

益

剰

余

金

59,308,110

投 資 有 価 証 券

57,226自己株式△2,869,119

長金

22,471

関係会社長期貸付金375,556繰 延 税 金 資 産
そ

期

貸

付

その他の包括利益累計額△6,212

その他有価証券評価差額金

資部

15,752

93,479のの支払手形及び買掛金

30,534,088

金

そ

債

産

権

287,248450,309

非支配株主持分

15,816

純の他

449,071

合計

185,307,149

新

株

資

予

約

△6,212

産

計59,615,408

負 債 ・ 純 資 産 合 計

185,307,149（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －合連 結 損 益 計 算 書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

101,083,608

価73,651,139

総

利

益

27,432,468
11,786,525

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

15,645,942

益
利

息

8,877

受

取

配

当

金

1,498

違

約

金

収

入

83,657

引

14,645料

60,418

益

21,979他

44,248

息417,587

料

32,806

持 分 法 に よ る 投 資 損 失11,183

そ

5,617

仕

入

受

割

取

為

手
替

差

そ
営

の
業

外

支

手

数

の
常
別
資

益

益
1,222

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,211

別
固

定

産
損

資

売

却

464

投 資 有 価 証 券 売 却 損

12,739産除却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
4,972,027

法△97,762

当

期

等
純

調

整
利

額

13,204
15,403,302

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

2,434

失
損

人

467,194
15,414,072

益

特

定

他
利

利

235,324

用
利

払

経
固

費

払

支

特

数

4,874,264

益

10,529,038

非支配株主に帰属する当期純利益

2,098

親会社株主に帰属する当期純利益

10,526,939（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成28年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,472,694

1,402,694

50,180,742△2,864,803

50,191,327

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,399,571△1,399,571

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

10,526,939

10,526,939

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分4,177△326,867△326,867

322,551

326,729

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(
純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日

残高

－

4,177

9,127,367△4,315

9,127,229

1,472,694

1,406,871

59,308,110△2,869,119

59,318,556

その他の包括利益累計額

平成28年４月１日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

新 株 予 約 権

非支配
株 主 持 分純 資 産 合 計

7,018

7,018

117,3128,717

50,324,376

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,399,571

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

10,526,939

自 己 株 式 の 取 得△326,867

自 己 株 式 の 処 分

326,729

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(
純額)△13,231△13,231

169,935

7,098

163,802連結会計年度中の変動額合計△13,231△13,231

169,935

7,098

9,291,031

平成29年３月31日△6,212△6,212287,248

15,816

59,615,408

残高（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

株式会社プレサンス住販
株式会社プレサンスコミュニティ
株式会社プレサンスリアルタ
株式会社トライスト
株式会社プレサンスギャランティ
株式会社プレサンスリアルエステート
三立プレコン株式会社
株式会社プロスエーレワン

三立プレコン株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社プロスエーレワンは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称

株式会社プロスエーレ

株式会社プロスエーレは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 23 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・販売用不動産及び仕掛販売用 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
不動産
・原材料及び貯蔵品に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成10年４月１日以降に取得 定額法
した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）、並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・上記以外

定率法

ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の株式会社プレサンス住販は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

ハ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．のれんの償却方法及び償却期 のれんの償却については、５年間の均等償却を行って間
ロ．消費税等の会計処理おります。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

－ 24 －

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
36,736千円増加しております。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は326,729千円、株式数は315,300株であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保資産に対応する債務① 担保に供している資産

販売用不動産3,877,835千円

仕掛販売用不動産

82,447,672千円

賃貸不動産

10,919,702千円
合計② 担保資産に対応する債務

97,245,209千円

短期借入金

1,440,000千円

１年内返済予定の長期借入金

23,098,550千円

長期借入金

60,621,200千円
合計－ 25 －

85,159,750千円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

860,493千円（3）財務制限条項
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③

平成28年９月末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日時点（以下、「判定時点」という。）において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約（平成28年10月26日
付シンジケートローン契約をいう、以下同じ。）に基づく借入金の残高及び平成28年１月
26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、本項において有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数
料相当額を差し引いた金額の合計金額(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高及び平成28年１月26日付シンジケートローン
契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高及び平成28年１月26日付シンジケ
ートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）－ 26 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普46,210,200株－株

61,613,600株

通

株

式

15,403,400株（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加46,210,200株は、株式分割によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

2,100,431株－株

2,800,528株

700,097株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,100,431株は、単元未満株式の買取りによる増加35株
及び株式分割による増加2,100,396株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月26日
取締役会（注）２

普通株式

882,198

60

平成28年
３月31日

平成28年
６月22日

平成28年11月28日
取締役会（注）１，２

普通株式

517,373

35

平成28年
９月30日

平成28年
12月６日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）１．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,758千円が含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
当該株式分割は平成28年10月１日を効力発生日としておりますので、１株当たり配当額につきましては株式分割前の株式数を基準にしております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になる
もの
議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の
原 資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

733,191

利 益
剰余金

12.40

平成29年
３月31日

平成29年
６月26日

決

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,909千円が含まれております。
(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 27 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間
接金融にて調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券、長期貸付金及び関係会社長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。関係会社長期貸付金は関係会社に対する貸付金であります。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び長期借入金であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期間は概ね３年以内であります。借入金は、全て変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）① 現金及び預金

時
価
（千円）

差
額
（千円）

30,534,088

30,534,088

―

② 売掛金

93,47993,479―③ 投資有価証券

56,72656,726―④ 長期貸付金

22,471

23,391919⑤ 関係会社長期貸付金

375,556

389,175

13,61931,082,322

31,096,861

14,53915,752

15,752―② 電子記録債務

7,770,600

7,770,600―③ 短期借入金

1,440,000

1,440,000―④ １年内返済予定の長期借入金

23,970,549

23,970,549―⑤ 未払法人税等

2,542,037

2,542,037―⑥ 長期借入金

75,691,200

75,691,200―

111,430,139

111,430,139

―

資

産

計

① 支払手形及び買掛金

負

債

計

－ 28 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらはすべて株式であるため、時価については取引所の価格によっております。
これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,13527,308

11,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式49,541

29,418△20,122

65,67656,726△8,949

合計

差

額
（千円）

④ 長期貸付金、⑤ 関係会社長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、⑤ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 短期借入金、④ １年内返済予定の長期借入金、⑥ 長期借入金
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、全て変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当社グループは、満期のある有価証券を所有しておりません。
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

30,525,081――

93,479

―

―

長期貸付金

―

22,471―

関係会社長期貸付金―375,556―

30,618,560

398,027

―

預金
売掛金

合 計

－ 29 －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

１年内返済予定の
長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

23,970,549

―

―

―

―

―

― 36,056,199 17,802,599 10,329,600 10,453,100

1,049,700

23,970,549 36,056,199 17,802,599 10,329,600 10,453,100

1,049,700

長期借入金
合 計

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、主に東京都、大阪府、愛知県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384,249千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（千円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

5,434,454

5,918,683

11,353,138

10,409,615（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、新規取得5,312,810千円及び仕掛販売用
不動産からの振替5,295,180千円であり、主な減少額は、販売用不動産への振替
4,436,506千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,008円49銭(2) １株当たり当期純利益

178円99銭（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
資
動

流

産
資

22,854,458

販 売 用 不 動 産

14,277,486

仕掛販売用不動産

117,388,895

原材料及び貯蔵品

25,199前

金

48,000用

1,567,145

繰 延 税 金 資 産

315,388

渡
払

そ

費
の

定

資

他
産

3,441,779
13,580,030

有 形 固 定 資 産
建10,209,535

物

86,446

物

5,011

具

18,495

工具、器具及び備品

23,571

構
車
賃

築
両
貸

運
不

搬
動

産

9,982,186

地

93,824土
無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ エ ア
電

話

加

入

権

投資その他の資産

13,044
12,401642
3,357,449

投 資 有 価 証 券

57,226

関 係 会 社 株 式

1,849,544

従業員に対する長期貸付金

22,471

関係会社長期貸付金

876,739

長 期 前 払 費 用

34,686繰 延 税 金 資 産

246,797そ
資部
159,918,354

現 金 及 び 預 金

前

固

の
産

産

の
合

他
計

269,984
173,498,384（単位：千円）
負
債
の
部
流
動
負
債
46,317,984
電 子 記 録 債 務
7,770,600
買掛
金11,328
短 期 借 入 金
1,440,000
１年内返済予定の長期借入金
22,770,949
未
払金
697,065
未払費
用
27,811
未 払 法 人 税 等
1,933,369
前受
金
10,693,222
預り
金885,230
賞 与 引 当 金
69,280その他
19,125
固定負債72,784,658
長 期 借 入 金
72,371,100
役員退職慰労引当金
374,160
株式給付引当金
39,398
負債
合計119,102,642
純
資
産
の
部
株
主
資
本
54,114,706
資
本
金
1,472,694
資 本 剰 余 金
1,406,871
資 本 準 備 金
1,402,694
その他資本剰余金
4,177
利 益 剰 余 金
54,104,260
その他利益剰余金
54,104,260
別 途 積 立 金
3,000,000
繰越利益剰余金
51,104,260
自己株
式△2,869,119
評価・換算差額等△6,212
その他有価証券評価差額金△6,212
新 株 予 約 権
287,248
純 資 産 合 計
54,395,741
負 債 ・ 純 資 産 合 計
173,498,384（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損 益 計 算 書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

94,432,276

価68,850,809

総

利

益

25,581,466
12,461,689

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

13,119,777

益利

息

13,777

受

取

配

当

金

1,001,352

違

約

金

収

入

50,402

引

14,645

料

26,080益

21,979他

36,983

息

403,006

料

32,806

他

1,378

仕

入

受

割

取

為

手
替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

手

常
別

固
特

定

固

資

産

資
前

益

13,847,807

売

却

益

879

879

22

22

失
産

除

却

損

期

純

利

益

当

13,848,664

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,029,709

法△58,009当人

税期437,190

益

損

定
引

利
利

別

税

数

の

経

1,165,220

用
利

そ

特

数

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

3,971,700
9,876,963

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

平成28年４月１日

残高

本

主
剰

余

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合
計

利益剰余金
計
越利益 合
別途積立金 繰剰 余 金

1,402,694

3,000,000 42,626,867 45,626,867

1,472,694－

1,402,694

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,399,571 △1,399,571

利益

9,876,963

9,876,963

8,477,392

8,477,392

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

4,177

4,177

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日

残高

平成28年４月１日

残高

－

－

4,177

4,177

1,472,694

1,402,694

4,177

1,406,871

株

資

主

本

－

3,000,000 51,104,260 54,104,260

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△2,864,803

45,637,452

7,018

7,018

新株予約権

純 資 産
合
計

117,31245,761,783

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,399,571△1,399,571

利益

9,876,963

9,876,963

自 己 株 式 の 取 得△326,867△326,867△326,867

自 己 株 式 の 処 分

322,551

326,729

326,729株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日

残高△13,231△13,231

169,935

156,703△4,3158,477,254△13,231△13,231

169,935

8,633,957△2,869,119

54,114,706△6,212△6,212287,248

54,395,741（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・販売用不動産及び仕掛販売用 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
不動産
・原材料及び貯蔵品

基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成10年４月１日以降に取得 定額法
した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）、並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・上記以外

定率法

② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 34 －

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,695千円増加しております。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は326,729千円、株式数は315,300株であります。

－ 35 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保資産に対応する債務① 担保に供している資産

販売用不動産3,877,835千円

仕掛販売用不動産

79,937,709千円

賃貸不動産

9,548,750千円
合計② 担保資産に対応する債務

93,364,295千円

短期借入金

1,440,000千円

１年内返済予定の長期借入金

21,898,950千円

長期借入金

57,301,100千円
合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

80,640,050千円
726,612千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く。）
短期金銭債権

5,982千円

短期金銭債務

281,274千円(4) 保証債務(借入金等に対する債務保証）
株式会社プレサンスリアルエステート

2,897,700千円

三立プレコン株式会社

1,622,000千円

計

4,519,700千円（5）財務制限条項
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③

平成28年９月末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日時点（以下、「判定時点」という。）において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約（平成28年10月26日
付シンジケートローン契約をいう、以下同じ。）に基づく借入金の残高及び平成28年１月
26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、本項において有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付－ 36 －

社債を含む。）等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数
料相当額を差し引いた金額の合計金額(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高及び平成28年１月26日付シンジケートローン
契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高及び平成28年１月26日付シンジケ
ートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 販売手数料

4,908,225千円② その他の営業取引高

526千円③ 営業取引以外の取引高

1,006,378千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

700,097株

2,100,431株－株

2,800,528株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,100,431株は、単元未満株式の買取りによる増加35株
及び株式分割による増加2,100,396株であります。

－ 37 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

195,499千円

未払事業税

80,187千円

賞与引当金

21,345千円

役員退職慰労引当金

114,418千円

会員権評価損4,189千円

繰延消費税等

99,747千円

その他

46,799千円

繰延税金資産合計

562,186千円

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社
プレサンス
コミュニティ

議決権等所有 関 連 当 事 者(被所有)割合(%) と の 関 係
所有
直接 100.0

役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高

配当金
の
受取

1,000

受取
配当金

－

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額920円01銭(2) １株当たり当期純利益

167円94銭（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 川 佳 男 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石 田 博 信 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレサンス
コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 39 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーショ
ン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 川 佳 男 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石 田 博 信 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレサンスコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 41 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査課と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月26日
株式会社プレサンスコーポレーション
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
中林 策 ㊞
酒谷佳弘 ㊞西岡慶子 ㊞（注）監査等委員中林策、酒谷佳弘及び西岡慶子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 44 －

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）８名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

平成９年10月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
やまぎし

株式会社プレサンスコミュニティ

しのぶ

山
岸
忍
(昭和38年１月２日生)

代表取締役社長

12,776,300株

株式会社プレサンスリアルタ代表取締役社長

１

株式会社プレサンスギャランティ
代表取締役社長
取締役候補者とした理由
山岸忍氏は、創業者であり長年にわたり代表取締役社長として、当社の経営を統括しております。豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップにより、会社の発展に貢献してまいりました。今後の持続的な企業価値向上、ガバナンスの強化のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成11年４月 当社入社
平成12年５月 取締役管理部長
平成13年４月 常務取締役管理部長
どいゆたか
平成15年４月 専務取締役管理部長
土井豊(昭和43年11月８日生) 平成24年６月 専務取締役管理本部長

273,000株

平成29年４月 取締役副社長（現任）２（重要な兼職の状況）
株式会社トライスト代表取締役社長
取締役候補者とした理由
土井豊氏は、副社長として主に当社の管理部門を統括しており、豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップにより、会社の発展に貢献してまいりました。今後の持続的な企業価値向上、ガバナンスの強化のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

平成10年９月 当社入社
平成14年５月 取締役営業部長
平成15年４月 常務取締役営業本部長
た
なか
とし
ひで
田
中
俊
英 平成17年７月 名古屋支店長(昭和45年３月23日生)
平成27年４月 専務取締役名古屋支店長

33,700株

平成29年４月 専務取締役営業本部長兼名３

古屋支店長（現任）取締役候補者とした理由
田中俊英氏は、営業本部長として、当社の営業部門を統括しており、また、名古屋支店長として当社の東海・中京圏での事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成10年３月 当社入社
平成16年３月 取締役営業１部長
平成21年６月 常務取締役営業１部長
かわ

い

かつ

ま

河
合
克
磨
(昭和48年７月24日生)

平成26年４月 専務取締役営業本部長兼営
業１部長

41,700株

平成27年10月 専務取締役営業本部長

４

平成29年４月 専務取締役営業１部長（現任）
取締役候補者とした理由
河合克磨氏は、営業部門の経験を長く有し、営業１部長として、当社の事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成24年６月 当社入社
平成26年４月 名古屋支店開発事業部長代
理
ひら

の

けん

いち

平
野
賢
一
(昭和44年11月３日生)

平成27年４月 名古屋支店副支店長兼名古屋支店開発事業部長

13,800株

平成27年６月 取締役名古屋支店副支店長
兼名古屋支店開発事業部長

５

平成29年４月 常務取締役東海・東日本開発事業本部長（現任）
取締役候補者とした理由
平野賢一氏は、開発部門の経験を長く有し、東海・東日本開発事業本部長として、当社の東海・中京圏での事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

平成12年７月 当社入社
平成16年４月 事業部長代理
た

じ

かわ

じゅん

いち

平成21年６月 取締役事業部長

多治川淳
一 平成26年２月 取締役開発事業部長(昭和44年７月10日生)
平成27年10月 取締役開発事業本部長

36,200株

平成29年４月 取締役西日本開発事業本部

６

長（現任）
取締役候補者とした理由
多治川淳一氏は、西日本開発事業本部長として当社の開発、建築事業を統括しており、事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成20年10月 当社入社
しま
よし
のり
永
嶋
芳
典 平成20年10月 東京支店長(昭和36年２月19日生)
平成22年６月 取締役東京支店長（現任）なが７6,800株

取締役候補者とした理由
永嶋芳典氏は、平成20年の入社以来、東京支店長を務めるなど、当社の首都圏での事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成24年６月 当社入社
平成27年10月 営業１部長

※
はら

だ

まさ

のり

原
田
昌
紀 平成28年10月 執行役員営業１部長(昭和58年７月５日生) 平成29年４月 執行役員営業２部長

57,300株（現任）

８
取締役候補者とした理由

原田昌紀氏は、営業部門の経験を長く有し、営業１部長として、当社の事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

平成20年８月 株式会社プレサンス住販入社※

平成26年３月 当社入社
の
まさ
ひで
髙
野
雅
英
(昭和55年１月19日生) 平成27年10月 開発事業部長
平成28年10月 執行役員開発事業部長
たか９

18,100株（現任）
取締役候補者とした理由
髙野雅英氏は、開発事業部長として、当社の事業に対する高い見識と実績を備えております。今後の持続的な企業価値向上のために、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．※印は、新任の取締役候補であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．各候補者が所有する当社の株式数には、持株会における持分を含んでおります。

－ 48 －

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数昭和54年10月 日新監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
平成10年８月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）
代表社員
平成16年６月 同監査法人 代表社員退任
さか

１

たに

よし

ひろ

酒
谷
佳
弘
(昭和32年３月11日生)

平成16年７月 ジャパン・マネジメント・
コンサルティング株式会社

7,000株設立 代表取締役（現任）
平成16年７月 当社監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）（重要な兼職の状況）
ジャパン・マネジメント・コンサルティ
ング株式会社 代表取締役
平成11年３月 西岡労務管理事務所開設代
表（現任）
平成17年６月 当社監査役
平成18年４月 有限会社アットブレーン設

おかけいこ立 取締役（現任）西岡慶子(昭和34年４月３日生) 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）にし２

就任（現任）（重要な兼職の状況）
西岡労務管理事務所 代表
有限会社アットブレーン 取締役－ 49 －

7,000株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

昭和49年４月 中央信託銀行（現三井住友信託銀行株式会社）入社
平成13年10月 株式会社大阪証券取引所
なか

３

ばやし

（現株式会社大阪取引所）

はかる

中
林
策
(昭和24年11月23日生)

入社

1,400株

平成25年６月 当社常勤監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．酒谷佳弘氏、西岡慶子氏及び中林策氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
３．酒谷佳弘氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、企業財務に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただくた
め、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
４．西岡慶子氏を社外取締役候補者とした理由は、社会保険労務士としての業務経験を有しており、労働関連法令に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
５．中林策氏を社外取締役候補者とした理由は、信託銀行及び証券取引所の業務にて培った専門知識と豊富な経験を、当社の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．当社は、酒谷佳弘氏、西岡慶子氏及び中林策氏との間で、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
７．各候補者が所有する当社の株式数には、持株会における持分を含んでおります。

－ 50 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会の時をもって任期満了により取締役を退任されます中上 昌彦
氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
中

名
上

昌

彦

略

歴

平成24年６月 当社取締役管理本部副本部長（現任）

以 上－ 51 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願いいたします。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。）※「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS
暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりま
せん。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成29年６月22日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
－ 52 －

（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマー
トフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要となりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
５．インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明点、システム等につきましては、以下にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）（電話）0120-173-027 （受付時間 9：00～21：00、通話料無料）
以上－ 53 －

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市中央区城見二丁目２番22号
ホテルモントレ ラ・スール大阪 14Ｆ 「朗鳴館」
TEL 06－6944－7111

・ＪＲ大阪環状線「京橋駅」西口よりＯＢＰ連絡通路にて徒歩約３分
・京阪電車「京橋駅」片町口よりＯＢＰ連絡通路にて徒歩約３分
・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」４番出口より徒歩約３分（ご注意）
駐車場のスペースに限度がありますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
昨年度まで株主総会にご出席の株主様へお土産をお配りしておりましたが、本総会より配布を取りやめさせていただくこととなりました。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。