工業会活動

航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラムに参加して「航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラム（International Forumon Business Ethical Conduct for the Aerospace and Defense Industry：IFBEC）の第11回年次大会が2020年11月4日、5日の2日に亘るオンラインイベントとして開催された。
コロナ禍が収束しないため、初めてのオンライン開催となったものだが、実開催と変わらず米国航空宇宙工業会（AIA）と欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）所属の欧米主要企業のコンプライアンス責任者を始めOECD、NGO団体等の約40社・団体（約100名）が参加した。SJACから企業倫理委員会の北川徹委員長（川崎重工業）とともに参加したので、以下、主要トピックスを中心に概要を報告する。

（開催実績）
第1回（2010年  1月13日：ドイツ・ベルリン）

第2回（2011年10月19-20日：米国・ワシントンDC）
第3回（2012年  9月13-14日：スペイン・マドリード）
第4回（2013年10月15-16日：米国・ワシントンDC）
第5回（2014年11月  8-  9日：ベルギー・ブリュッセル）第6回（2015年11月19-20日：米国・ボストン）
第7回（2016年11月15-16日：英国・ロンドン）
第8回（2017年10月24-25日：米国・ワシントンDC）
第9回（2018年11月14-15日：仏国・パリ）
第10回（2019年10月16-17日：米国・ワシントンDC）
1. 第11回年次大会の概要

を迎え、様々な観点から考察を行うとと（1）開会の辞

もに、今後の展望について話し合う。

Dominic Hall議長（BAE Systems）とEllenMartin DII（注）Working Group議長（Boeing）から次のとおり開会挨拶が行われた。

（注）DII：Defense Industry Initiative on
Business Ethics and Conduct
米国政府と取引を行う航空宇宙・防・今大会はIFBECとDIIによる初めての共同

衛産業を中心に、約80の加盟企業の開催であり、今後も両者は協力していく。

代表者で構成され、政府契約におけ・「危機的状況下における企業倫理の在りる企業の倫理文化の向上、ベストプ方」を開催テーマとして、航空宇宙・防ラクティスの共有等を図る非営利団

衛産業及びNGO、研究機関等から講演者体。

18

2021年3月（2）基調講演第807号

・ジョン・ラギー国連事務総長特別代表によ米国の大型クルーズ船運航会社であるり策定され、国連人権理事会で承認された

Princess Cruises and Carnival Australia の Jan

国連指導原則は全ての人権をカバーし、全

Swartz Group Presidentが「Using core values toての国と企業に適用される国際基準で、高navigate a crisis（自社の中核的価値観［コアい説得性と正当性を持って数多くの議論やバリュー］で危機を乗り越える）」との演題で、ガイドラインに影響を及ぼすものであり、日本でも注目を集めた同社運航のクルーズ船次の3つの柱で構成されている。

ダ イ ヤ モ ン ド・プ リ ン セ ス 号 で 発 生 し た①人権を保護する国家の義務

COVID-19集団感染事案への対応で得た教訓国家には、しかるべき政策、規制、及びについて講演を行った。

司法的裁定を通して、企業を含む第三者・危機的状況において重要なことは企業の経による人権侵害から個人を保護するとい営者から従業員までが、自社の中核的価値観（同社の場合は「Protect（守る）・Respect（敬う義務がある。
②人権を尊重する企業の責任う）
・Connect（繋がる）」を掲げる。
）を共有

企業は、他者の権利を侵害することを回し、これに基づき、各局面で適切な判断を避するために、また企業が絡んだ人権侵行えるように、日ごろから準備しておく。

害状況に対処するためにデュー・デリ・政府機関等の緊急事態発生時のコンタクトジェンスを実施して行動すべきである。

先の情報を定期的に更新し、同関係者との信頼関係の構築・維持に努める。

③実効的な救済へのアクセス
人権侵害が発生した場合、影響を受ける・緊急事態発生時の即応チーム体制の構築を者が、司法的、非司法的を問わず、実効速やかに図り、中核的価値観の下、新たな的な救済の手段に容易にアクセスできる状況に対する解決策の検討、意思決定を行ようにする必要がある。

い、正しい情報を、透明性を確保しながら、・この国連指導原則を基に「英国現代奴隷法関係者と積極的に共有する。併せて、緊急（2015年）」「仏国警戒義務法（2017年）」「責時対応者への感謝を決して忘れないことが任ある企業行動（RBC）に関するインドの重要。

国内ガイドライン」等が次々成立したのに加え、欧州議会（法務委員会）が2021年に「人（3）Human Rights Panel（人権問題パネル）権・環境デュー・デリジェンスの法制化」<講演1>の実施を発表した。

◎テーマ：Beyond Ethics： Relevance of・航空宇宙・防衛産業においても企業責任はHuman Rights and International

重要事項であり、企業倫理を考える上で、Human Rights Standards（人権と国人権尊重及び救済策の提供について考慮す際人権基準の関連性）る必要性が高まっている。

香港城市大学法科大学院のSurya Deva准教
授から、人権に関する国際基準である「ビジ<講演2>ネスと人権に関する指導原則（以下「国連指◎テーマ：Human Rights Due Diligence ：導原則」という。）」について概要説明が行わIntersections with Ethics andれた。

Compliance19

工業会活動

CITIグループのサステナビリティ担当VP
Ariel Meyerstein氏から、企業活動を進める上anti-corruption and human rights
agendasで、間接的に人権侵害に加担してしまう可能OECDに対する民間経済団体を構成員とする性及びその警戒・回避の方策等について説明

経 済 産 業 諮 問 委 員会（Business and Industryがあった。

A d v i s o r y C o m m i t t e e ：B I A C）の H a n n i

・企業活動を進める過程で人権侵害に加担しRosenbaum事務局長代理から、国際経営者団体てしまう状況を回避する必要があり、適切連盟（（International Organisation of Employers：な人権デュー・デリジェンスを実施するこIOE）とともに2020年に作成した「腐敗防止ととが、人権侵害に関する訴訟に晒されるリ人権の課題を繋ぐビジネスと雇用者団体向けスクを回避する上で有効である。

ガイドライン」について紹介があった。

・しかし、人権デュー・デリジェンスの実施

・ガイドラインの目的

により、人権侵害による責任・レピュテー

腐敗防止と人権問題の課題には同じ根本原ションリスクを完全に払拭することはでき因の多くを有し、腐敗の多くが人権侵害のない。

原動力となり得る一方、腐敗や人権問題へ・従って、企業活動全般において直接的またの対応には法制面やビジネス慣行等相違点は間接的な人権侵害を犯す可能性がないも存在しているため、個別の対処となり、か、次の事項をはじめとする予防措置の実共通の対応の可能性を制限している。この施により、常に警戒を怠らないようにするため、本ガイドラインは、腐敗防止と人権必要がある。

侵害の防止対策が有する潜在的なシナジー①人権保護に関する法律・規則等の遵守が効果に関する様々な提案を企業に提供する担保されない国との取引の回避ことを目的に、次の4項目を掲げている。

②顧客及びその販売チェーンの把握①腐敗防止と人権の課題を比較・分析し、（犯罪者、テロリスト等の第三者へ渡る企業、雇用者団体が基準、方針、アプロー

リスクやデュアルユース品が輸出後に軍チのシナジー効果と相違点に関する理解事転用される可能性の有無について確認を促進する。

が必要）③サプライチェーン・デュー・デリジェンスの実施（強制労働や人身売買等の有無）②腐敗防止と人権に関する企業行動の拡大と深化を目指す新たな方針検討のベースとする。

・これらの活動の継続性・可視性を向上させ③腐敗防止と人権に関する専門家に対し、るためには法律面（取引先との契約条項のお互いから学び、協力するための実用的在り方）と技術面（製品開発において遠隔な助言と戦略を提供することにより支援操作や認証による目的外使用や第三者の排除の実現）の両面に踏み込むことが必要でする。
④腐敗防止と人権に関する参考資料の概要を示す。

ある。

・腐敗と人権の関連性<講演3>

腐敗と人権は次の点において関連性を有し◎テーマ：Business at OECD（BIAC）– IOEており、双方への対応について関連付けなpractical guide on connecting the20

がら検討することが重要。

2021年3月

第807号①腐敗は人権侵害の助長要因となり得る。

実現を目指す研究機関・コンサルティング会②腐敗と人権侵害は同様の根本原因を有社であるNeuroLeadership Institute（以下NLIとし、似た環境の下にはびこる。

いう。）のMarcia Smythe氏らが企業の内部通③腐敗と人権侵害はいずれも企業にレピュ報（Speaking Up）が進展しない要因についてテーションリスク、ファイナンシャルリ

脳 科 学 の 視 点 か ら「S C A R F（ス カ ー フ）

スク、オペレーショナルリスク、リーガ

Model」を用いた考察結果について説明を行っ

ルリスクをもたらす。

た。
・脳科学研究の進展が、VUCA（Volatility：・腐敗と人権の相違点
腐敗人権

変 動 性、Uncertainly：不 確 実 性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）

焦点

犯罪化、加害者 被害者を中心のに重きを置く
視点と言われる予測が困難な状況にある現代の範囲

企業活動・ビジ
明確に定義されネス関係の様々た行為に限定な分野

・社内における不適切・問題行為を報告する

アプローチ

明確な法律・基 尊重する責任が準がベース
ベース（声を上げる）ことは、改善・変革をもたらす建設的なコミュニケーション手段としサステナビリ
ティ、企業責任、サプライチェー
ン、労政部門て重要であるが、報告行為が自分や他者を関連組織 法令順守部門

マネジメントに活用されている。

救済すると理解していても、行動に移されないケースが数多くあり、本来対処されるべき事象が放置され、やがて大きな問題に・実践的なガイダンス
腐敗防止と人権に関する検討に際しては次の発展する可能性が生じる。
・不適切・問題行為が報告され難い要因とし事項を考慮しながら進める必要がある。て、組織内でのパワーバランスやしがらみ、①初期段階でのリクス評価

脳（感情を司る「大脳辺縁系」）から発せ②腐敗防止と人権に対する考え方の企業文られる「脅威」へのネガティブ反応がある。

化としての浸透促進③企業のこれまでの活動経験及び既存の構造をベースとした対応方針の構築

・組織のリーダーは積極的にメンバーが報告できる環境を整えないと、沈黙が暗黙の了解事項になってしまう恐れがあり、一方、④腐敗防止と人権それぞれのデュー・デリ報告を積極的に行える環境が整備されれジェンスプロセス間でのシナジーの追求

ば、早い段階で報告され、早期に企業内の⑤腐敗防止と人権保護に関する教育プログ

不適切な文化・習慣の是正を図ることが可

ラムの確立⑥実効的で適切な共同報告体制の検討能となる。
・「SCARF Model」と脳の反応⑦内部報告体制のサポート

人は仕事を通じて成果を出す上で、「集団⑧外部の利害関係者への報告のあり方から自身の存在を排除されること」に大き⑨協力と集団行動への関与な「Threat（脅威）」を抱き、自分の社会的立場や評判には非常に敏感である一方、「集（4）Create a Culture of Speaking Up
脳科学研究を用いたリーダーシップ開発の団から自身の存在が認められていること」
は 価 値 が あ る「Reward（報 酬）」と 捉 え、
21工業会活動

その状態を維持・向上させようとする。そ腐敗・汚職防止に対する取り組み状況をの判断のポイントとなる次の5つの領域が分析することにより、防衛産業全体の改ある。

革と腐敗・汚職リスクの軽減を目標とし①Status（地位）⇒報告することで自分のている。

地位・キャリアに影響しないか？
②Certainty（確実性）⇒上手く効率的に報告できるか？
③Autonomy（自律性）⇒自分が報告すべきか？
④Relatedness（関係性）⇒報告することで嫌われはしないか？
⑤Fairness（公平性）⇒報告することで不公平な扱いを受けないか？
・人間の脳は脅威を感じると、様々な感情を・2012年及び2015年に行われた防衛関連企業に対する調査は主に「腐敗防止指数」に焦点を当てていたが、今回は腐敗防止に加え「企業の透明性」を加味し、腐敗・汚職に関するリスク評価領域を拡大し、より高い基準に基づいて各種対応が執られているかに重点を置き、評価を行うものとした。
（評価項目）①リーダーシップ・組織文化

コントロールして論理的な思考を司る「前②内部統制③従業員支援頭前野」が疲弊し、問題を解決する能力を④利益相反⑤顧客対応低下させ、問題行動が発生する可能性があ⑥サプライチェーン管理る。

⑦エージェント・仲介業者・合弁事業

組織のリーダーは、SCARF modelに基づき⑧オフセット

報告者の不安を取り除く対応を行い、社内⑩国有企業における不適切・問題行為が心理的な不安⑨高リスク市場（調査結果サマリー）なしに報告できる環境を作ることにより、①腐敗防止への取り組み過程、データよ健全な企業文化・風土が醸成されることにりも取り組み方針に関する透明性を示注意しなければならない。

す。
②腐敗リスクが高い領域において、最も（5）Transparency International低いスコアとなっている。

国際NGOであるTransparency Internationalか③腐敗防止の取り組み方針が存在してら、防衛関連企業における腐敗・汚職防止とも、その有効性の保証が示されていな

企業の透明性に関する評価指標である

い。

「Defense Companies Index（DCI）」及び国別の汚職リスク／カントリーリスクに関する評価④会社の規模は関係がなく、中小企業にも優れた事例が存在する。

基 準 で あ る「Government Defense Integrity⑤航空宇宙・防衛産業は腐敗に対する高Index（GDI）」の最新調査状況について解説

リスク環境下にあり、より高いレベルが行われた。

での対応方針の構築が必要である。

（ア）Defense Companies Index（DCI）on
Anti-Corruption & Corporate Transparency
・防衛関連企業における透明性、説明責任、腐敗防止活動を評価する基準で、各社の22

2021年3月

第807号（イ）Government Defence Integrity Index（GDI）開催となった。海外とのオンラインイベント

・各国の防衛関連分野における汚職・腐敗は時差を痛感させられるが、今しばらくはこリスク／カントリーリスクを評価するシのwith コロナの対応が続くだろう。Face to

ステムで、次の評価項目に基づき、国毎Faceによる議論の深まりや人間関係構築の点にスコアカードを作成し、リスク分野のでは実開催に及ばないが、今後、プレゼン資把握、国全体としてのリスクをスコア評

料や動画の事前・事後視聴を可能にする等の価している。

工夫を重ねることで改善の余地は残されてい・GDI2020では中東、北アフリカ、西アフると考える。

リカの結果を発表しており、今後、中東

今回はプリンセスクルーズ号のコロナ対応

欧、2021年にはアジア太平洋地域、西欧、を始め、人権に焦点を当てた国連指導原則、南米を評価する計画である。

人権デュー・デリジェンス義務化や脳科学の①Political（国防戦略、立法上の精査、市視点に基づく社内通報の在り方、防衛関連企民参加、監査、輸出管理、ロビイング）

業の腐敗防止評価調査概要など興味を引くも②Finance（資産売却、機密予算、軍所有事業、非合法民間企業）③Personnel（雇用・昇給制度、徴兵制度、価値観・基準、少額賄賂）④Operations（軍事ドクトリン、人材教育、維持・整備契約、民間警備会社）⑤Procurement（要求事項、入札・契約方式、のが多かった。
この年次大会報告は毎年、弊誌「航空と宇宙」に掲載しているが、会員企業の皆様と最新情報の共有を図ることはもとより、今やSDGsやESGの側面から捉えられている企業倫理について振り返っていただく機会になることを期待する。

オフセット契約、融資パッケージ）
・GDIは各国防衛省・軍関係者、内部・外

3. 参考情報：講演関係先WEBサイト

部の監視機関、企業、投資家、調査・研究・・https://ifbec.info/

学術機関等により活用されている。

・https://www.dii.org/home・https://www.princesscruises.jp/cruise-with-（6）閉会の辞
最後に、Dominic Hall IFBEC議長から

confidence/keeping-you-safe-andhealthy/#movie-message01

・今 後 の IFBEC Steering Committeeでの・https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/

IFBECガイドライン、ドキュメント類の見直し

resolutions_reports/hr_council/ga_regular_

・年次大会にオープン参加している企業を始めとする、IFBECメンバーの拡大
・今大会の成果の社内共有の実施

session/3404/
・https://www.cityu.edu.hk/slw/people/people_surya.html

について表明がなされ、参加者、事務局への・https://biac.org/謝意を持って閉会となった。

・h t t p s : / / b i a c . o r g / w p - c o n t e n t /uploads/2020/09/2020-08-31-Business-at-

2. 所感
コロナ禍でエアショーや各種展示会が実開催を見送る中、本大会も初めてのオンライン

OECD-IOE-AC-HR-guide.pdf
・https://ti-defence.org/
・https://neuroleadership.com/
23

工業会活動4. 補足資料：SJAC企業倫理委員会活動について

サフラン社、ゼネラル・ダイナミックス社、ダッソー・アビエーション社、タレス社、（1）AIAとASDは2009年11月にヘルシンキでノースロップ・グラマン社、BAEシステム「航空宇宙産業に関するビジネス倫理の国ズ社、ボーイング社、レイセオン・テクノ際原則」（Global Principles of Business Ethics

ロジーズ社、レオナルド社、ロールス・ロ

for the Aerospace and Defense Industry：以下、イス社、ロッキード・マーチン社等、現在「国際原則」）に調印し、それまで欧米がそ30社から構成されている。

れぞれ倫理綱領を定め、個別に実践していたものを、欧米間で共通の企業倫理憲章を（4）IFBECのミッションは、AIAとASD共通持つことに改められた。翌年2010年1月にの企業倫理規範である「国際原則」を通じ第1回のIFBEC Annual Conferenceがベルリ

企業倫理を世界の航空宇宙産業全体に普及ンで開催された後、欧州と米国で交互に実させていくことであるが、年に一度の国際施されており、今回で11回目の開催となる。

フォーラムの開催を通じ、企業、政府、一般団体などとの情報交換や最優良事例の発表とともに、双方向の対話を通じ、業界全（2）「国際原則」の主な内容は、①それぞれの企業は社員教育を推進し、内体の倫理基準の強化を図っている。

部告発を奨励するための組織を作ること②汚職防止に関し国際法、ビジネスを展開する相手国の法律や社内規則などを遵守するべく、細目の規定を設けること（5）SJACの対応としては、①欧米とともに国際的なビジネス倫理活動を推進していく必要がある。

③アドバイザーを活用する場合、法遵守の②この活動の基本は、企業の自主的な活動教育を行うとともに、金銭の支払いなどであり、工業会は倫理活動を勧奨するが、をきちんと管理すること管理監督はしない。

③利益相反にならぬよう、各種の法律や規③欧米が倫理活動の推進として重視している贈収賄に焦点を置き、我が国で既に制則、命令への遵守を求めること④企業の秘密の遵守として、自分の属する定されている経団連憲章を参考とする。

会社の秘密はもちろん、以前属していたという考え方をもとに、2008年「航空宇宙産会社の秘密をも遵守すること

業ビジネス倫理要綱」を策定した。などを求その後、IFBEC年次大会にも参加し、情報めている。

収集を行い、会報を通じて会員企業に情報提（3）IFBEC会員は、エアバス社、サーブ社、供を行っているところである。

〔（一社）日本航空宇宙工業会

24国際部部長川原亘弘〕