一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者 等
運

事業者名

営業所名

行

管

理

規

程

運

第１章
第１条（目

総

行

管

理

規

程
年

月

日制定

年

月

日改正

則

的）

この規程は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第２１条に基づき、における運行管理者の職務及び権限、並びに事業用自動車の運行の安全確保に関する業務の処理基準を定め、運行の安全確保を図ることを目的とする。
第２条（運行管理の組織及び職務）
１．運行管理業務の組織及び職務は次のとおりとする。
(１)代表者又は 運行管理担当役員（ 以 下「役員」という） は 、当社の事業用自動 車 の輸送の安全に関する業務全般を総括する。
(２)役員は、第 ３条の基準により営 業 所毎に運行管理者を 選 任し、複数の運行管 理 者を選
任 す る 場 合 は 、 そ れ らの 業 務 を 統 括 す る 運 行管 理 者 （ 以 下 「 統 括 運行 管 理 者 」 と い う ）を選任する。
(３)役員は、運 行管理者の業務を補助 させるための者(以下 ｢補助者｣という)を 選任 することができる。
２．役員は、運行管 理者及び補助者（以下 「運行管理者等」とい う）に対し、貨物自動 車運 送
事業法等関係法令及び本規程に定める運行管理業務の的確な実行について指導監督する。
３．統括運行管理者 は、運行管理にかかる 業務計画を策定し、業 務の的確な実行が図ら れる よ
うに運行管理者等を指揮監督する。
４．運行管理者は、貨物自動車運送事業法等関係法令及び本規程に定める運行管理業務を行う。
５．補助者は、運行 管理者業務の履行補助 をする者であって、代 理業務を行える者では ない 。
但し、点呼に関する業務については、その一部を行うことができる。

- 1 -[ 運 行 管 理 の 組 織 図 ]
[組

織

図]

営業所

[例]
社長

担当役員

運輸担当係員
営業所長（

係長
統括運行管理者

主任
運行管理者

補助者

両）

営業所長

運転者

第３条（運行管理者の選任）
１．運行管理者は、 営業所に配置する事 業 用自動車の数に応じ 、 ２９両までは１名以 上 、２９
両 を 超え る場 合は 超える 事 業用 自動 車３ ０両毎 に １名 を加 えた 人数以 上 を営 業所 毎に 選任する。
２．運行管理者は、他の営業所の運行管理者を兼務することができない。
３．運行管理者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任する。
なお、貨物自動 車運送事業法第２０条 の命令により運行管理 者資格者証の返納を命 じら れた者は、再度、同資格者証の交付を受けなければ選任することができない。
４．補助者は、運行 管理者資格者証を有す る者又は国土交通大臣 が定める講習（基礎講 習） を修了した者のうちから選任する。
５．役員は、運行管 理者を選任又は解任し たときは遅滞なく、そ の旨を神戸運輸監理部 長に 届け出る。
第４条（一般準則）
運 行管 理者 等は 、本規 程 及び 下記 に基 づき、 運 行の 安全 確保 を図る た め、 乗務 員ほ か従業員に対して十分な指導及び監督を行い、誠実にその業務を行わなければならない。
(１)貨物自動車 運送事業法、道路運 送 車両法、道路交通法 、 労働基準法、労働安 全 衛生法
等の関係法令及び関係通達(２)労働協約、労使協定(３)関係団体等の指導(４)就業規則、服務規律等の社内規程(５)その他運行管理に関して遵守する事項- 2 -第５条（運行管理者等の権限及び義務）
１．運行管理者は、第２章に定める運行管理業務に関する指揮命令権など必要な権限を有する。
２．運行管理者は、 職務遂行上、役員に対 して必要な事項を助言 し又は意見を述べるこ とが できるものとし、役員は助言を尊重しなければならない。
３．運行管理者は、補助者に代行させる点呼の執行について明確に指示しなければならない。
４．運行管理者は、補助者が代行した点呼についてもその責任を負わなければならない。
５．補助者は、運行 管理者の指示により代 行した点呼について、 速やかに運行管理者に 報告 しなければならない。

第２章

運 行 管 理 業 務

第６条（運転者の確保）
運行管理者は、 運転者の公休、有給 休 暇、病欠、欠勤、そ の 他過労防止等を考慮 し 、配置
さ れ る事 業用 自動 車の数 に 応じ て、 事業 計画に 従 い業 務を 行う に必要 な 運転 者を 常時 確保するよう努めなければならない。
第７条（運行管理者の業務）
運行管理者は次の業務を行わなければならない。
(１)運転者として選任された者以外に事業用自動車を運転させないこと。
(２)乗務員の休 憩、睡眠又は仮眠に 必 要な施設について、 良 好な状態を維持する よ うに計
画的に管理すること。
(３)乗務員の休 憩時間及び休息期間 が 確保されるように、 国 土交通省告示で定め る 基準に従って勤務時間及び乗務時間を定め乗務させること。
(４)酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
(５)乗務員の健 康状態の把握に努め 、 疾病、疲労、その他 の 理由により安全な運 転 をすることができないおそれのある乗務員は事業用自動車に乗務させないこと。
(６)長距離運転 又は夜間の運転に従事 する場合であって、疲 労等により安全な運転 を継 続
することができないおそれがあるときは、交替運転者を配置し、適切な運転交替を指示すること。
(７)過積載の防止について、運転者その他の従業員への指導及び監督すること。
(８)貨物の積載方法について、運転者その他の従業員への指導及び監督すること。
(９)運転者に対 する乗務前及び乗務 後 の対面による点呼の 実 施、また、これら点 呼 のいずれもが対面で行うことができない運転者（遠隔地で乗務を開始又は終了する運転者）には、乗務前及び乗務後の点呼のほかにも中間点呼を実施し、その記録を保存すること。
(10)アルコール検知器を常時有効に保持すること。
有効に保持：正常に作動し、故障がない状態で保っておく(11)運転者に乗務記録(運転日報)を記録をさせ、その記録を保存すること。
(12)運行記録計の管理及びその記録を保存すること。

- 3 -(13)運行記録計装着義 務付け自動車にあ って 、運行記録計によ る記 録できない自動車 は運行の用に供さないこと。
(14)事故概要を記録し、その記録を保存すること。
(15)２泊３日以 上にわたる運行（乗 務 前点呼及び乗務後点 呼 のいずれもが対面で 行 うことができない乗務を含む運行）の場合は、その運行毎に運行指示書を作成し、運転者に適切な指示をするとともに運行指示書を携行させること。並びに運行指示書を保存すること。
(16)運転者毎に運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
(17)乗務員に対 して指導・監督及び 特 別な指導を行い、運 転 者に適性診断を受診 さ せること。
(18)異 常 気 象 等 の 際 に は 、 乗 務 員 に 対 す る 適 切 な 指 示 と 輸 送 の 安 全 を 確 保 す る た め の 必
要な措置をとること。
(19)補助者に対する指導及び監督をおこなうこと。
(20)国土交通大臣又は運輸局長か ら事 故防止対策を定め た事 故警報があった場 合は 、事故
警報に基づき従業員に対して指導及び監督をおこなうこと。
第８条（乗務員の過労防止）
１．運行管理者は、 過労防止を十分考慮 し 、国土交通省告示で 定 める基準及び就業規 則 並びに時 間 外・ 休日 労働 に関す る 労使 協定 に従 って勤 務 時間 及び 乗務 時間を 定 め、 その 範囲 内において乗務割を作成し、乗務させなければならない。
２．運行管理者は、 乗務員の健康状態及 び 勤務状態を常に把握 し 、次の事項に留意し て 過労防止に努めなければならない(１)労働安 全衛 生法に定める定期健康 診断等の受診及びその 診断結果に基づき必要 な指導を行うこと。
(２)覚せい 剤の 服用、就業に影響する 飲酒等を禁止するとと もに、点呼等の際には 乗務に支障がない健康状態であるか否かを観察し、その状態に応じて適切に指導すること。
(３)国土交 通省 告示で定める基準を超 えて乗務することのな いように指導するとと もに、限度を超える者については理由を調査して厳に注意すること。
(４)運行中 にお ける労働時間及び休憩 時間に関して著しい過 不足がある者に対して は、所
定労働時間内における輸送効率の向上及び運行の安全について適切な指導を行うこと。
第９条（過積載の防止）
運行管理者は、次の方法により過積載の防止について指導する。
(１)点呼時等の機会をとらえ過積載の防止について指導し徹底を図ること。
(２)乗務等の記録をチェックし過積載の防止について指導徹底を図ること。
第 10 条（貨物の積載方法）
運行管理者は、貨物の積載方法について次の事項を指導する。
(１)積荷の位置が片側に偏る等により偏荷重が生じないように積載すること。
(２)貨物が運搬 中に荷崩れ等により 事 業用自動車から落下 す ることを防止するた め 、積荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講じること。
- 4 -第 11 条（運転者の乗務割等）
１．運行管理者は、 次の事項に留意して 使 用車両及び乗務員を 決 定し、速やかに関係 者 に通知し、諸準備を整え、運行ダイヤの励行に努めなければならない。
(１)積荷及び道路の状況に応じた自動車を選定すること。
(２)道路状況を調査したうえで運行経路を決定すること。
(３)運転者 の選 定にあたっては、各個 人の乗務時間等の勤務 実績や健康状態により 過労防止を考慮すること。
(４)運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
なお、次の者は運転者として選任することができないので留意すること。
①日々雇い入れられる者②２ヶ月以内の期間を定めて使用される者③試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
２．運行管理者等は、前もって、乗務を担当する運転者に次の各号を通知すること。
①運転者名②運送作業の内容及び条件③運行の経路④出発及び到着の時刻
第 12 条（点呼）１．運行管理者は、 次により、運転者に 対 し乗務開始前、乗務 終 了後及び必要に応じ て 運行途
中に点呼を行い、報告を求め、必要な指示をしなければならない。
(１)点呼は、運 行管理者又は補助者 が 営業所の定められた 場 所において対面で実 施 すること。但し、遠隔地で乗務を開始及び終了するため、乗務前点呼及び乗務後点呼のいずれもが対面で実施することが出来ない場合は、電話その他の方法により、乗務前及び乗務後の点呼のほかにも中間点呼を行うこと。
(２)酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、
アルコール検知器を用いて行うこと。
(３)補助者を選 任し、点呼の一部を 行 わせている場合であ っ ても、運行管理者が 行 う点呼
は、点呼を実施すべき総回数の少なくとも３分の１以上でなければならない。
(４)２名以 上の 運行管理者等が点呼を 担当する場合は、交替 表等により執務時間を 明確にすること。
(５)補助者 が行 う点呼業務のうち、以 下に該当することが確 認された場合には、直 ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
①運転者が酒気を帯びている②疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全な運転をすることができない- 5 -[乗務前点呼]
乗務前点呼は 当該運行の乗務開始直 前に行うものとし、次 の事項を確認したうえ で必 要
な指示を与えること。
①運転者の酒気帯びの有無及び健康状態(疾病、疲労、睡眠不足等の状況）
運 転 者 か ら 心 身 状 況 を 聴 取 す る と と も に 、 目 視 等 で (電 話 で の 間 接 点 呼 の 場 合 は 、 運
転者の応答の声の調子など)外観的健康状態及び服装を観察し判断する。
②運転免許証の所持及び有効期間③自動車点検基準に基づく日常点検の実施及び点検結果④乗務に必要な携行品の有無
自動車検査証、運転日報、運行記録計記録紙等⑤事業用自動車の運行に必要な備品等の有無
地図、非常信号用具、非常停止表示板等⑥荷物の積載状況⑦運行経路の道路状況及び気象状況⑧中間点呼を行う場合は、その実施場所の指定並びに点呼内容⑨その他必要な事項[中間点呼]
乗務前点呼、 乗務後点呼のいず れも が対面で実施する こと ができない運転者 に対 し、乗務の途中において少なくとも１日に１回、電話その他の方法により点呼を行うものとし、次の事項について報告を求め、必要な指示を行うこと。
①運転者の酒気帯びの有無及び健康状態(疾病、疲労、睡眠不足等の状況）②その他必要な事項[乗務後点呼]乗務後点呼は、当該運行の終了後速やかに行うものとし、次の事項について報告を求め、必要に応じ指導を行うこと。
①運転者の酒気帯びの有無及び健康状態(疾病、疲労等の状況）②道路状況及び運行状況の報告
乗務記録(運転日報)の受領及び記載内容の確認
運行記録計の記録紙の受領及び走行状況の確認
事故その他運行中における異常の有無及び必要な報告書の受領③自動車及び荷物の状況の報告
前①～③の乗務後点呼の結果、次の④～⑥に該当する場合は必要な措置を講じなければならない。
④乗務記録(運転日報)、運行記録紙により運転時間、休憩時間等の過不足がある場合は、運転者に具体的な指導を行うこと。
⑤次の運行に必要な交通状況等の情報は、関係者に連絡するなど適切な措置を執ること。
⑥自動車に異常がある場合は、整備管理者に連絡し整備すること。

- 6 -２．運行管理者は、 前項の点呼を行った と きは、その内容を点 呼 簿に記録し、1 年間 保 存しなければならない。
(記録事項)[乗務前点呼]①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④点呼日時
⑤点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法⑥酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧日常点検の状況⑨指示事項⑩その他必要な事項〔中間点呼〕①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④点呼日時
⑤点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．具体的方法⑥酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧指示事項⑨その他必要な事項〔乗務後点呼〕①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④点呼日時
⑤点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法⑥自動車、道路及び運行の状況⑦交替運転者に対する通告⑧酒気帯びの有無⑨その他必要な事項- 7 -第 13 条（乗務等の記録）
１．運行管理者は事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに、次の事項を記録させ、その記録を１年間保存しなければならない。
(１)運転者の氏名(２)乗務した自動車の登録番号又は識別できる表示(３)乗務の開始及び終了の地点及び日時、主な経過地点及び乗務距離(４)運転を交替した場合は、その地点及び日時(５)休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び日時(６)車両総重量 ８㌧以上又は最大積 載 量が５㌧以上の事業 用 自動車に乗務した場 合 は、次に掲げる事項① 貨物の積載状況(貨物の重量又は個数、荷台等への積付状況等)② 荷主の都合により集荷又は配達を行った地点で３０分以上待機した場合は、次に掲げる事項
イ．

集荷地点等

ロ．

集荷地点等への到着日時を荷主から指定された場合はその日時

ハ．

集荷地点等への到着日時

ニ．

集荷地点等での荷積み・荷卸しの開始及び終了日時

ホ．

付帯業務がある場合はその開始及び終了の日時

ヘ．

集荷地点等を出発した日時③ 集貨地点等で荷役作業、付帯業務等を実施した場合は、次に掲げる事項を追加
イ．

集貨地点等

ロ．

荷役作業、付帯業務等の内容及び開始・終了の日時

ハ．

荷役作業等の荷主による確認の有無※

契約書に実施した荷役作業等が全て明記されていて、所要時間が１時間未満の場合は対象外(７ )交 通 事 故 又 は 著 し い 運 行 の 遅 延 そ の 他 異 常 な 事 態 が 発 生 し た 場 合 は 、 そ の 概 要 及 び 原
因２．運行記録計によ り記録することがで き る場合にあっては、 前 項の記録事項のうち 運 行記録
計 に より 記録 され た事項 以 外の 事項 を運 転者毎 に 運転 日報 等に 付記さ せ 、1 年間 保存 しなけ
ればならない。
３．運行管理者は、 前２項の記録内容を 確 認するとともに、必 要 に応じて、運転者に 指 導を行わなければならない。
第 14 条（運行記録計）
１．運行管理者は、 運行記録計を備えた 自 動車に乗務した運転 者 から、前条第２項に よ り乗務記録(運転日報)と併せて運行記録計記録用紙を提出させ、１年間保存しなければならない。
２．運行管理者は、 運行記録計記録用紙 の 記録内容を確認する と ともに、必要に応じ て 、運転者に走行速度や運転時間など具体的に指導を行わなければならない。

- 8 -第 15 条（運行指示書による指示等）
１．運行管理者は、 第１２条第１項第１ 号 但し書きの中間点呼 が 必要な運行ごとに、 次 の事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に適切な指示をするとともに運行指示書を携行させ、指示書の写しを営業所に備え置かなければならない。
(１)運行の開始・終了の地点及び日時(２)乗務員の氏名(３)運行の経路並びに主な経過地における発着の日時(４)運行に際して注意を要する箇所等(５)乗務員の休憩の地点及び日時（休憩がある場合に限る。）(６)乗務員の運転交替の地点及び日時（運転交替がある場合に限る。）(７)その他運行の安全確保に必要な事項(８)運行途中において新たに運行指示書による指示があった場合のその内容
２．前項の運行途中 において運行の指示 に 変更が生じた場合は 、 運行指示書の写しに 当 該変更の内容を記載し、運転者に対し電話や無線通信により変更の内容について適切な指示を行い、これにより運転者が携行している運行指示書に変更の内容を記載させなければならない。
３．運行指示書が必 要でない運行の途中 に おいて、運行前点呼 ・ 運行後点呼のいずれ も が対面
点 呼 が実 施で きな い運行 を 行わ せる こと となっ た 場合 には 、当 該乗務 以 後の 運行 につ いて、
運 行 指示 書を 作成 し、運 転 者に 対し 電話 や無線 通 信に より 適切 な指示 を 行わ なけ れば ならな
い。
４．運行管理者は、運行指示書及びその写しを１年間保存しなければならない。
第 16 条（運転者台帳）
１．運行管理者は、 運転者に選任された 運 転者毎に次の事項を 記 載した運転者台帳を 作 成し、営業所に備え置かなければならない。
(１)作成番号及び作成年月日(２)事業者の名称(３)運転者の氏名、生年月日及び住所(４)雇入年月日及び運転者に選任された年月日(５)道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項①運転免許証の番号及び有効期間②運転免許の取得年月日及び種類③運転免許に条件が付されている場合は、当該条件(６)事故を引起こした場合又は道路交通法第 108 条の 34 の規定による通知を受けた場合
は、その概要(７)運転者の健康状態(８)貨物自動車 運送事業輸送安全 規則 の第 10 条第２項の規 定に基づく指導の 実施 及び適性診断の受診の状況(９ )運 転 者 台 帳 の 作 成 前 ６ ｶ月 以 内 に 撮 影 し た 単 独 、 上 ３ 分 身 、 無 帽 、 正 面 、 無 背 景 の 写
真

- 9 -

２．運転者が、転任 ・退社その他の理由 で 運転者でなくなった 場 合は、運転者台帳に 運 転者でなくなった年月日及びその理由を記載して３年間保存しなければならない。
第 17 条（運転者に対する指導監督）
１．運行管理者は、 事業用自動車の運行 の 安全確保と事故防止 の ため、運転者に対し て 行う指導及び監督の指針(国土交通省告示第 1366 号

Ｈ13 年 8 月 20 日)に基 づき運転者に対して、継続的・計画的に適切な指導及び監督を行わなければならない。
この場合におい て、その日時、場所及 び内容並びに指導及び 監督を行った者及び受 けた 者を記録し、その記録を３年間保存しなければならない。
２．運行管理者は、 運転手として新たに 雇 い入れる者について は 、自動車安全運転セ ン ターが発 行 する 運転 履歴 証明書 を 取得 させ るな どして 運 転者 の過 去３ 年間分 の 事故 歴を 把握 するとと も に、 事故 惹起 運転者 に 該当 する 場合 は特別 な 指導 及び 適性 診断を 受 けさ せ、 当人 の適性を把握し、かつ運転者台帳に記録しなければならない。
また、運転手と して新たに雇い入れた 者で、上記事故惹起者 に該当しない場合は初 任運 転者 適 性診 断を 受け させる と とも に、 初任 運転者 に 対す る特 別な 指導を 実 施し 、か つ運 転者台帳に記録しなければならない。
３．運行管理者は、 次に該当する運転者 に は、トラックの安全 運 行の確保について、 よ りきめ
細 か な指 導を する ため、 適 性診 断を 受け させる と とも に特 別な 指導を 実 施し 、か つ運 転者台帳に記録しなければならない。
(１)死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者(２)高齢者(65 才以上の者をいう)
第 18 条（従業員に対する指導監督）
運行管理者等は 、代表者又は役員が主導する 運 輸安全マネジメント の 実施に

則 り 、従 業員 に対 する指 導 監督 に積 極的 に参画 す るな ど輸 送の 安全意 識 の徹 底に 取り 組まな
ければならない。

第３章

そ の 他 の 運 行 管 理 業 務

第 19 条（経路の調査等）
運行管理者は、 常に道路の実態を把握 するように努め、安全 運行に支障があると認 めた 時
又 は 、道 路管 理者 から道 路 の通 行禁 止或 いは制 限 の通 報が あっ たとき は 速や かに 次の 措置をとらなければならない。
(１)道路の異常、迂回路等について関係乗務員に対し必要な指示を与えること。
(２)前号の道路の異常及び迂回路について、必要とあれば関係の向きに速報すること。

- 10 -

第 20 条（危険物等輸送の措置）
運行管理者は、 輸送貨物が危険物等 で ある場合は、関係法 令 により次による危険 防 止の措置を講じなければならない。
(１)乗務員は危 険物取扱資格を有す る 者を選定し、安全運 行 に配慮した運行経路 や 運行速度等を指示するとともに、イエローカードの携行など必要な注意事項を指示すること。
(２)車両の選定 にあたっては、整備 管 理者と連絡を取り、 消 火器等の積載物に見 合 った事
故防護施設を完備したものとすること。
第 21 条（保安基準緩和車両の運行）
運行管理者は、 保安基準緩和認定車 両 及び制限外積載許可 車 両の運行については 、 次の各号に掲げる事項についても措置を行い、運行の安全確保に万全を期さなければならない。
(１)運行に際し ては、必要に応じて 関 係官庁の許可を受け る とともに、運行に際 し て条件が付されている場合は、これを遵守するよう指示すること。
(２)前号の許可を受ける運行経路、運行時間、速度制限等を指示すること。
(３)運行経路に あるトンネル、橋、 ガ ード等の構造及び重 量 、高さの限界等を事 前 に調査し、安全運行に関する措置を講じるとともに、これを指示すること。
第 22 条（点検整備等）
運行管理者は、次により整備管理者と連携して車両の維持管理に努めなければならない。
(１)日常点検の実施及び点検結果を確認すること。
(２)点検の結果、整備すべき箇所等がある場合は整備管理者と運行の可否を協議すること。
(３)乗務後点呼の際に、整備すべき箇所の報告があった場合は整備管理者に連絡すること。
第 23 条（遅延の措置）
運行管理者は、 運転者から車両の運 行 に遅延のおそれがあ る 旨の報告があったと き は、荷受先等の関係者に連絡するなど適切な措置をとらなければならない。
第 24 条（異常気象時等における措置）
運行管理者は、 異常気象や土砂崩壊 等 の道路障害により輸 送 の安全確保に支障が 生 じるお
そ れ のあ ると きは 、暴風 警 報等 、情 報の 収集・ 伝 達、 避難 箇所 の指定 、 運行 の中 止等 の措置を講じなければならない。

- 11 -

第４章

事 故 に 関 す る 措 置

第 25 条（事故発生時の措置）
運行管理者は、運行中に事故が発生した旨の連絡を受けたときは、的確に状況判断を行い、次により乗務員に対して迅速に指示する等必要な処置を執らなければならない。
(1)運転者が執る処置①負傷者の救護②２次事故の防護措置 （非常信号用具・非常停止表示板による発信）③警察署へ連絡④運行管理者へ事故の発生とその状況を連絡し、指示を仰ぐこと。
※

高速道路及び自動車専用道で事故が発生した場合は道路管理者へ通報(2)運行管理者が執る処置①重大事故の場合は直ちに代表者又は役員に報告し、指示を仰ぐこと。
②事故現場の 状況を判断する必要が あると認めた場合は現 場に急行し、警察官、 事故 の
相手方、目撃者の意見等を聴取するほか現場の写真撮影するなどして事実の把握に努めること。
③貨物の保全を図るとともに、代替輸送等の措置を取ること。
④重大事故にあっては、兵庫陸運部への速報・報告すること。
第 26 条（事故の記録）事故が発生した 場合は、運転者から 事 故報告書を提出させ る とともに、運行管理 者 は、事
故 発 生後 ３０ 日以 内に次 の 事項 を記 載し た事故 記 録を 作成 し、 代表者 又 は役 員に 報告 すると
ともに、その記録を３年間保存しなければならない。
①運転者の氏名、運転経験②事業用自動車の登録番号③事故発生日時、天候④事故発生場所、道路の状況（現場付近の見取り図などを添付）⑤事故当事者（相手方）の氏名、年齢、連絡先⑥事故の概要事故の種類、損害の程度、相手方の自動車、事故関係車両の走行状態⑦運転者の当日の乗務開始時刻、事故当時の心身状態、直近 1 週間の就労状況、⑧事故原因⑨再発防止対策⑩その他参考となる事項- 12 -

第 27 条（自動車事故報告規則に基づく報告）
運行管理者は、 事故のうち次に掲げ る 事故にあっては、自 動 車事故報告書を作成 し 、役員に 提 出す ると とも に、事 故 が発 生し た日 から３ ０ 日以 内に 、兵 庫陸運 部 長を 経由 して 国土交
通大臣に提出し、同報告書(控)を３年間保存しなければならない。
①自動車が転覆、転落、火災を起こし、又は鉄道車輌と衝突若しくは接触したもの※１参照②10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの③死者又は重傷者を生じたもの※２参照④10 人以上の負傷者を生じたもの⑤自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの(危険物、火薬類、高圧ガス等)⑥自動車に積載されたコンテナが落下したもの⑦酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの⑧運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することが出来なくなったもの⑨救護義務違反があったもの⑩自動車の装置の故障により運行できなくなったもの(車両法第 41 条による装置)⑪車輪の脱落、被牽引自動車の分離の故障を生じたもの⑫橋脚、架線 その他の鉄道施設を損 傷し、３時間以上本線 において鉄道車輌の運 転を 休
止させたもの⑬高速自動車 国道又は自動車専用道 路において、３時間以 上自動車の通行を禁止 させ たもの
⑭国土交通大臣が特に必要と認めて指示したもの※１

転覆 ： 自動車が 35 度以上傾 斜した場合

転落： 自 動車が道路外に転落 し た場合で、その落差が 0.5 メートル以上の場合※２

重傷：14 日以上病院に入院することを要する負傷で、30 日以上医師の治療を要するもの

第 28 条（事故速報）
運行管理者は、 下記に該当する事故・ 事件(予告も含む)が発 生した場合には、その 内容を
兵庫陸運部へ速やかに報告しなければならない。
【事故】①2 名以上の死者を生じた事故②5 名以上の重傷者を生じた事故③10 名以上の負傷者を生じた事故④危険物等の飛散・漏洩事故⑤酒気帯び運転を伴う事故⑥自然災害に起因する可能性のある事故⑦その他事故に関し報道機関による報道があったとき又は取材を受けたとき等⑧＊放射性輸送物の輸送時の事故、紛失、盗難＊⑧については、国土交通省自動車交通局技術安全部環境課に報告が必要- 13 -

【事件】①施設の不法占拠②爆弾又はこれに類するものの爆発③核・放射性物質、生物剤又は化学剤の散布④上記①②③の事件に係る予告電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの書き込み、その他の予告行為⑤報道機関などから 取 材、問い合わせを受 け た事件又は報道のあ っ た事件であって、運行の安全に支障を及ぼす又は及ぼすおそれのあるもの
なお、報告する内容は次の通りとする。(第 1 報は把握している範囲で速やかに)
①事業者名
②発生日時
③発生場所
④当該自動車の登録番号⑤死者、重傷者及び負傷者数(危険物等の種類・積載量・漏洩の状況)⑥概要⑦事件予告の場合には、予告日時・場所等⑧警察への届出の有無及び警察の対応状況⑨情報入手先⑩その他判明している事項⑪緊急連絡担当者名及び連絡先
以上を電話又はＦＡＸで報告すること。
第 29 条（事故の再発防止対策）
運行管理者は、次に掲げる事故防止のための措置を講じなければならない。
(１)運行地 域の 道路状況、運行実態、 事故発生統計を分析し 、乗務員に対する教材 として活用すること。
(２)事故を 引き 起こした運転者に対し ては、速やかに適性診 断を受診させてその診 断結果と事故分析に基づき再発防止教育を実施すること。
(３)事故及 びヒ ヤリハット体験を当事 者のみに留めず、活き た教材として他の運転 者にも展開すること。
第 30 条（事故警報の周知徹底）
１．運行管理者は事 故警報及び事故防止 通 達が発令された時は 、 速やかに従業員に周 知 徹底を図り、同種事故の再発防止について指導を行わなければならない。

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第５章

研

修第 31 条（講習・研修）
運行管理者は、国 土交通大臣が告示で定 める講習であって、貨 物自動車運送事業輸送 安全 規
則第 12 条の 2 及び第 12 条の 3 の規程により国土交通大臣の認定を受けたものを受講しなければならない。
１.運行管理者として新たに選任された者
２ ．運 行 管 理 者 は 、最 後 に 国 土 交 通 大 臣 が 認 定 す る 講 習 を 受 講 し た 日 の 属 す る 年 度 の 翌年度の末日を経過した者
３．運行管理者は、 死 者又は重傷者を出し た 事故又は安全確保に 係 る行政処分を受けた 事 案に関して陸運部長から特別講習の通知があった場合は受講しなければならない。
４．運行管理者等は 、 その職務遂行上に必 要 な知識及び実務につ い て、国土交通大臣の 認 定を受けた研修を受講しなければならない。
５．運行管理者は、日常の職務に必要な次に掲げる知識、技能の修得に努めなければならない。
(１) 自動車の安全運転に関すること。
(２) 適正な乗務割及び運行計画の作成に関すること。
(３) 運転者の指導教育、健康管理、労務管理に関すること。
(４) 運転者の運転適性診断に関すること。
(５) 交通規制に関すること。
(６) 自動車の主要構造、その他事業用自動車の取り扱いに関すること。
(７) 道路構造及び地理に関すること。
(８) 気象情報及び異常気象・天災時の措置に関すること。
(９) 事故発生時の処置、応急救助に関すること。
(10) 非常信号用具、消火器の取扱いに関すること。
(11) 危険・有害物の物理・科学的性状、取扱いに関すること。
(12) 目標管理、原価管理等経営管理に関する基礎的事項に関すること。
(13) その他必要な知識(関係法令等)

第６章付

１．本規程は、

則
年月日から実施する。

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