第12回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム

住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ２施策の動向

平成２５年１０月４日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．省エネルギー基準の見直し

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省エネルギー基準の見直しの全体像●外皮の断熱性能及び設備性能を総合的に評価する一次エネルギー消費量を導入（複合用途含め建築物全体の省エネ性能を比較することが可能）●非住宅建築物の外皮基準をPAL*（パルスター）に見直し（一次エネルギー消費量基準と整合がとれた外皮基準）●住宅の外皮基準を外皮平均熱貫流率(UA)等に見直し（住宅の規模・形状の影響を受けにくい基準。UA等の簡易計算法も策定。）●簡易評価法・仕様基準を見直し（非住宅モデル建物法、住宅の外皮・設備の仕様基準等）【性能基準（計算ルート）】
改正前（平成11年基準）
非住宅
建
築物

【非住宅建築物の簡易評価法】

改正後（平成25年基準）

外皮ＰＡＬ

外皮空調

ＣＥＣ/ＡＣ

空調※１

換気ＣＥＣ/Ｖ

換気給湯ＣＥＣ/ＨＷ

給湯

照明

ＣＥＣ/Ｌ

照明

昇降機

ＣＥＣ/ＥＶ

昇降機
判断基準

外皮 Q値（年間冷暖房負荷）
μ値（夏期日射取得率）

外皮住宅

暖冷房なし

換気なし

換気

給湯なし

給湯

照明

なし

照明

ＰＡＬ＊（パルスター）

モデル建物法

外皮ＰＡＬ＊簡易評価法

換気
一次エネルギー消費量

給湯
照明

UA値（外皮平均熱貫流率）
ηA値（冷房期の日射熱取得率）【住宅の仕様基準】
改正前
仕様基準

一次エネルギー消費量

外皮の仕様

改正後
仕様基準
（当分の間※２）

外皮の仕様※３

暖冷房：なし暖冷房設備の仕様

換気：なし

換気設備の仕様

外皮 UA、ηA簡易計算法（部位別仕様表）

給湯：なし

給湯設備の仕様

暖冷房※１等

照明：なし

照明設備の仕様

一次エネルギー消費量

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism※１ 外皮性能を考慮。

※２ 設計施工指針附則に規定。
※３開口部比率に応じて、基準値を見直し。

改正省エネ基準の施行スケジュール
H25/4/1

一次エネ
簡易評価法

昇降機

（共同住宅の共用部分については、昇降機も対象）

設計施工指針

改正後

ポイント法

空調

暖冷房※１

（共同住宅の共用部分については、換気、照明、昇降機が対象）

改正前

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全体

H25/10/1

H26/4/1

H27/4/1

非住宅
CEC
ポイント法（外皮）ポイント法（設備)経過措置期間廃止
経過措置期間PAL

廃止

一次エネ通常計算法
施行

PAL*
主要室入力法、モデル建物法施行

住宅
経過措置期間

H11判断基準（Q値、μ値）
設計施工指針（仕様基準）

廃止

H25判断基準（U値、η値・一次エネ）
改正設計施工指針（部位別仕様表・H25仕様基準）

施行

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism※下線は、平成25年9月30日公布の内容

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２．住宅性能表示制度の見直し

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Ｈ２５住宅省エネ基準の見直し等に伴う住宅性能表示制度の改正について○ 省エネルギー対策等級を断熱等性能等級とし、基準の指標をこれまでの熱損失係数（Q）、夏期の日射取得係数（μ）から外皮平均熱貫流率（ＵＡ）、冷房期の平均日射熱取得率（ηＡ）に変更○一次エネルギー消費量を評価する基準（５－２）を導入し、低炭素建築物認定基準相当を最上位等級に設定○ 最上位等級（５－１断熱等性能等級は等級４、５－２一次エネルギー消費量等級は等級５）は、数値（外皮平均熱貫流率、冷房期の平均日射熱取得率、設計一次エネルギー消費量）の併記を可とする。

【現行】

【改正案】

５ 温熱環境に関すること
5-1 省エネルギー対策等級

５ 温熱環境・エネルギー消費量に関すること
5-１ 断熱等性能等級

5-2 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級
等級５【低炭素基準相当】

等級４【H11基準相当】

等級４【H25基準相当】

等級３【H４基準相当】

等級３【H４基準相当】

等級２【S55基準相当】

等級２【S55基準相当】

その他(等級１)

その他(等級１)
等級４のみ数値の併記可(●W/㎡・K など)

等級４【 H25 基準相当 】
その他(等級１)

等級５のみ数値の併記可(●MＪ/年・㎡)※５－１、５－２、５－１と５－２のいずれかで性能表示※省エネ基準における一次エネルギー消費量と外皮性能のバランスに配慮するため、等級表示の数字はそろえる※長期優良住宅については現行の「省エネルギー対策等級」から「断熱等性能等級」へ移行し対応

5その他の住宅性能表示制度の見直しについて
住宅性能表示制度の見直し

見直し事項
１． H25住宅省エネ基準の見直し等に伴う改正（一次エネルギー消費量基準の追加等）
２． 液状化に関する情報提供
３． 必須／選択項目の範囲の見直し（長期優良住宅認定基準との連動）
４． その他改正事項（JIS改廃に伴う改正等）

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今後のスケジュール（案）○今回の改正については、原則、平成27年4月施行予定。ただし、「４．その他改正事項」については、公布日施行を予定。なお、「１．省エネ基準の見直し等に伴う改正」における「5-1断熱等性能等級」については、公布日より先行適用を予定。

H25.9.6～10.5 パブリックコメント

1．省エネ基準の見直し等に伴う改正
2．液状化に関する情報提供
3．必須/選択項目の範囲の見直し
4．その他改正事項

H25 秋 社会資本整備審議会 建築分科会

改正告示の公布及び施行（予定）
1．省エネ基準の見直し等に伴う改正・・・H27.4施行（一部先行適用）
2．液状化に関する情報提供
・・・H27.4施行
3．必須/選択項目の範囲の見直し ・・・H27.4施行
4．その他改正事項
・・・公布日施行

予定

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３．平成26年度の主な概算要求内容

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環境・ストック活用推進事業

平成26年度予算概算要求額：22,868 百万円（うち優先課題推進枠：6,478 百万円)

① 住宅・建築物省CO2先導事業
省ＣＯ２技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物リーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】先導的な省CO2技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２② ゼロ・エネルギー住宅推進事業
中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みに対する支援【主な補助対象】ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２（補助限度額165万円／戸）③ 建築物省エネ改修等推進事業
エネルギー消費量が15％以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修【主な補助対象】省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用（※１） 、効果の検証等に要する費用 等※１）省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る【補助率】１／３【限度額】建築物：5,000万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円／件）④ 長期優良化リフォーム推進事業 【新規：優先課題推進枠】
既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組に対する支援【主な補助対象】既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３【限度額】100万円／戸 等<長期優良化リフォームのイメージ>
省エネルギー性○インスペクションの実施例）
外壁の断熱○性能の向上・省エネルギー性・劣化対策
・維持管理・更新の容易性等○維持保全計画の作成

耐震性例）
軸組等の補強太陽光発電削減後の一次エネルギー消費量を太陽光発電等による創エネにより相殺

太陽熱温水器
通風・換気による春・秋など中間期の暖冷房負荷の低減

躯体の高断熱化
躯体の高気密化
y 座標

・耐震性<住宅のゼロ・エネルギー化の取組みイメージ>■ゼロ・エネルギー住宅
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロになる住宅。

10 0908070605050403040x座標

劣化対策例）
床下防湿・防蟻措置

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽
ＨＥＭＳ
高効率給湯器

蓄電池

地中熱利用
高効率空調

9長期優良化リフォーム推進事業（新規）平成26年度概算要求額：6,478 百万円（優先課題推進枠）「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を構築するため、既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取り組みを支援し、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図る。
現状と課題

長期優良化リフォーム推進事業【既存住宅ストックの現状】

消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画の作成の取り組みを行うことを前提に、長寿命化に資するリフォームの先進的な取り組みに対して支援を行う。

・省エネ基準※適合率：5％（H24）※平成11年基準

・耐震化率：79％（H20）【補助率】１／３【限度額】100万円／戸 等※国が広く提案を公募し、学識経験者による評価を経て、先進的な取り組みを採択し支援
省エネルギー性・中古住宅の質に対する消費者の不安○インスペクションの実施

・資産価値は20年でほぼゼロ○性能の向上・欧米と比べて低い中古住宅流通シェア

・ 耐震性（日本：13.5%,アメリカ：90.3%,イギリス：71.1%,フランス59.4%）

・省エネルギー性

現 在 の評 価

（価格）

例）
外壁の断熱
外壁の断熱材充填

耐震性
例）
軸組等の補強・劣化対策

20年程度で建物価値ゼロ（木造）

柱脚固定金物、筋交いプレートの追加

・維持管理・更新の容易性
等

（経年）

目標
2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増（「日本再興戦略」・「中古住宅・リフォームトータルプラン」）○維持保全計画の作成

劣化対策例）
床下防湿 ・防蟻措置
防湿コンクリート下の防湿シート敷込

効 果○住宅ストックの質の向上、長寿命化○リフォーム市場の活性化と既存住宅の流通促進

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