地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」による地域滞在の活性化
熊本県球磨郡錦町 × トラストパーク株式会社

取組概要
2017年に自治体含む20団体からなるコンソーシアムを組成。総務省に提案・委託を受け九州7地域で車泊(くるまはく)の実証事業を実施。宿泊施設不足、自然災害時の車中泊問題や車中泊マナー問題などの課題に対し、公共地の未利用スペース等を利活用・有償化し、交流・関係人口の増加や滞在消費の促進を図っている。九州を中心に全国50地域に横展開し、車泊利用件数はコロナ前の２倍→４倍、2022年は10倍を見込む。

シェアリングエコノミー型ＤＸ事業モデル

車泊導入地の推移(公共地・民間地)

基本情報
代表地方公共団体

熊本県球磨郡錦町

代表民間団体トラストパーク株式会社

他の連携団体等

公共地:熊本県玉名市・南阿蘇村・和水町・津奈木町・人吉市・湯前町など、⾧崎県島原市・川棚町・波佐見町、福岡県福岡市・大木町など、民間地:徳永陶磁器株式会社など、予約プラットフォーム:軒先株式会社

カテゴリ

災害対策・防災・減災／観光客の誘致／地域情報・行政情報発信

事業費

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

１地域の初期導入費約100万円（２車室／設置工事２日）、ランニング費用０円（クラウドサービス）

取組内容

車中泊の有償化「休憩駐車管理システム」

本事業が推進している連携と取組み

この取組で解決した課題

地域課題①地域資源の活用不足、②車中泊問題、③自然災害時における被災地支援拠点化に対し、地方公共団体が所有管理する観光施設や道の駅などの設備及び不稼働時間帯のスペースをシェア活用し、本来は滞在することができない地域への車中泊と有償化を可能とした。（課題概要:①地方は自然豊かで隠れた観光スポット、地域ならではの体験ができる素材は豊富にあるが、観光客に認知されず通過されている。②宿泊を認められていない道の駅などが車中泊利用されており、夜間の火気利用、ゴミの投棄等のルール違反者や苦情が増えている。③2016年4月熊本地震においては、被災地においてボランディア等が照明器具や炊飯器などの家電品を持ち込んで被災者支援が行える場所が求められた）解決に向けた手法

2017年4月に自治体含む20団体からなる九州周遊観光活性化コンソーシアムを組成[トラストパーク株式会社(代表機関)/熊本県阿蘇市・南阿蘇村・和水町・五木村・錦町役場/⾧崎県島原市・川棚町/九電テクノシステムズ株式会社/軒先株式会社/一般社団法人日本ＲＶ協会など] 。観光施設や道の駅などの設備・スペースをシェア活用し、車中泊を有償化するルール整備と、シェアサービスとQRコードで連携したオンライン予約決済・非接触・無人運用が可能な休憩駐車管
理システムを開発し、広域7地域に周遊客が安心安全に車中泊できる環境を整備。2018年3月に総務省の委託事業を終え2022年10月時点で九州を中心に8県25市町村の公共地に車泊事業を展開し自走運営を実現している（福岡県福岡市・筑後市・大木町・東峰村、⾧崎県波佐見町、熊本県玉名市・山鹿市・人吉市・津奈木町・湯前町など）

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

トラストパーク㈱は総務省委託プロジェクト管理、休憩駐車管理システムの設計テスト導入、各実証地におけるルール調査や機器導入調整、需要の掘り起こし、実証結果の検証分析及び成果報告、リファレンスモデルの共有。自治体は所有管理する遊休資産等を有償で利用させるための支援。九電テクノサービス㈱は給電制御装置の開発。軒先㈱は既存クラウドサービスを給電制御装置と連携するＱＲコード発行プログラムの開発。

地域関係者との連携方法

2017年に車泊事業を実証するにあたり自治体及び設備やスペースを提供する現地管理者と、システム運用方法や徴収する料金、トラブル発生時における運営ルールを策定。車泊予約はインターネットだけでなく、実証期間は電話受付とアンケート用紙も採用。2018年に実証結果を検証分析し、総務省に成果報告。当リファレンスモデルを共有するため九州・山口８県でセミナーを開催して横展開を図った。

資金調達方法初期ハードソフト開発及び実証地における導入費用は総務省の委託費用、需要掘り起こしプロモーション費用等は自社出資。横展開における車泊導入費用は地方創生等の交付金や県の補助金を活用、市町村にて予算確保。

資金調達方法の補足

車泊導入費用は100万円～150万円（一次電源工事含む／２車室）。車泊導入を検討する自治体の中には、候補地における車泊モニター体験データの収集・分析を経て、計画を策定し予算化を図るケースもあり車泊導入に至るまでの期間は⾧い。コロナ禍2020年～2021年度の２年間でグループ会社のキャンピングカーを活用した実験含み延べ30地域で実証した。

事業推進上の課題・工夫

新型コロナウイルスの影響により少人数旅行が増え、働き方のスタイルも変化しています。家族やペットと旅をする人々など、密を避けた移動と滞在ができる車泊の利用者は対前年比２倍と増加しています。しかし、平日の利用や観光の目的地になり難い地域の利用者数は少ないのが現状です。トラストパークは2021年度に、こうした地域課題をもつ熊本県南エリアにおいて広域・官民連携による車泊実証実験を企画提案。一般社団法人錦まち観光協会・くまもと県南広域観光連携推進会の委託を受けて、車泊モニターツアー「九州バケワーク(バケーション＋ワーク)」を開催しました。夏季は人吉球磨 (10市町村)、秋～冬季は熊本県南(15市町村)のエリアにて実施し、参加モニター161名のアンケートよりWith/Afterコロナにおける地域ならではの体験コンテンツ造成等に資するデータや、夏季・冬季における車泊ユーザーの意識や行動の変化、地域滞在消費額の違いなど車泊事業を地方に導入展開する上でのニーズや課題の把握につながる実証となりました。

担当者のコメント私たちはOne九州アイランド視点で、人と地域をつなぐ実証事業を行なってきました。車
泊利用者の多くは観光を目的とされていますが、車泊地でゆっくりと過ごされている方もおられます。それはホテルや旅館などに泊まることが難しい方々です。2022年6月のNHK
取材で、障がいのあるお子さんを持つご家族が車泊をされており、現地でお話しを伺う機会がありました。ご主人いわく「ホテルなどで外泊をすると息子は精神的に不安定になるためキャンピングトレーラーを購入して、月一回ペースで、色んな地域に車泊をしている」とのことでした。「息子にとっては、車内空間が一番落ち着く場所・家なので朝起きてドアを開けたらいつもと違う風景が見えて“どこでもドア”のように感じている」、「車泊スポットが増えてありがたい」と、お話しができないお子さんの気持ちも込めてお伝え頂きました。私たちは、このように車泊を目的とされているご家族との出会いにより、改めて自然豊か地域に安心安全な「安らぎの場」となる車泊スポットを創る意義を認識するに至りました。今後もより一層、地域との連携を深めながら車泊事業を全国に展開していきます。

総務省IoTサービス創出支援事業会合

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①私たちは「一極集中する都市から地方に人の流れを創る」をコンセプトに、シェアリングエコノミーによる新しい旅のスタイルとして車泊事業を推進、官民連携により自走運営しています。SDGｓ視点では既存資産を利活用し、建築による資源消費の減少や、建設等に係るゴミ処理によるCO2の排出削減への貢献。ＤＸ視点では地域滞在消費の活性化を目的として、デジタルを活用して目的地を探し、車でしか行けない地域やそこに行かないと味わえない価値、本来は泊まることができない場所で滞在する価値など、地域ならではの自然や文化、人との触れ合いを創る着地体験型コンテンツを造成しています。
②車泊は道の駅や文化財など多様な施設の既存設備・スペースを利活用しています。サービス体制としては、旅まえはトラストパーク(当社と称す)、旅なかは地域が担い。当社が送客し地域が受入る役割で、当社と地元の指定管理者、直営施設の場合は自治体と契約を交わし、当該地域・施設のルールに基づき運営しています。当該施設サービスだけでなく、近隣店舗との提携、地域体験コンテンツと連携しています。車泊システムは無人運用が可能も、地方においては人との接点をつくることで利用者の満足度やリピート率向上につながることが分かってきました。
③車泊は地域資源をシェア活用した地域と人をつなぐ取組みです。元来、価値を産んでいなかった場所、お金を取っていなかった場所で電気と安心安全に泊まれる環境を提供し、地域ならではの付加価値を創造する事業です。当社が情報発信し、送客をしないとお互い売上０円・ランニング費用０円のレベニューシェア事業につき、リスクなくサスティナブルに事業を継続することができます。今後の車泊スポットは、車だけに限定せずにモビリティユーザーが泊まれる場所、別のモビリティに乗り換えてラストワンマイル体験ができる場所として、都市と地方をつなぐハブとなる機能と顧客を創造していきます。