株式等振替制度における振替投資信託受益権（内国ＥＴＦ）の併合及び分割に係る制度の整備について
平成 23 年 11 月 25 日
株式会社証券保管振替機構
１．趣旨
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に規定する投資信託の受益権のうち、投資信託契約に併合又は分割の定めがあるものについては、平成 21 年１月５日に施行された株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）によって、法令上、機構における取扱いが可能となった。
これを受けて、金融商品取引所に上場しない振替投資信託受益権（一般投信）については、投資信託振替制度において併合及び分割に係る整備を行い、併合又は分割の定めのある投資信託受益権をその取扱対象とした。
一方、株式等振替制度で取り扱っている振替投資信託受益権（内国ＥＴＦ）（以下単に「振替投資信託受益権」という。）については、その商品の性質上、株価指数や商品価格等の特定の指標に連動することを目的としていることもあり、金融商品取引所における価格や当該特定の指標が併合又は分割が必要な水準までに達することは稀であること、及び制度利用者からの具体的な併合又は分割に係る要望もなかったことから、株式等振替制度開始後の検討課題としていた。
今般、振替投資信託受益権の発行者から、振替投資信託受益権の併合及び分割について、制度整備の要望を受けたことから、振替株式の取扱いに準じて、以下のとおり、その実施に向けた制度整備を行うこととする。
２．内容項

目

内

容

Ⅰ．振替投資信託受益権の併合

備○考

振替投資信託受益権の併合又は分割を行う場合には、以下の事項を投資信託約款で手当てする必要がある。

- 1 -

項

目

内

容

備
①

考

減少、増加比率の乗算対象は、加入者ごと（質権が設定されている場合には質権設定者ごと、特別受益者の申出が行われている場合には特別受益者ごと）の口数となる旨②

端数部分を受益者ごとに合算し、整数部分を当該受益者の口座に記録し、端数部分については他の受益者から生じる端数部分と合算する旨③

上記②の合算による整数部分を発行者が機構に届け出た口座に記録し、端数部分については切り捨てる旨④

発行者が機構に届け出た口座に記録された口数については、換価処分の上、当該端数部分の持分を所有する受益者に分配する旨

１．発行者の機構に対する通知○発行者は、振替投資信託受益権について併合をしようとするときは、併合の日（以下「併合日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

（１）併合に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下「振替投資信託受益権併合銘柄」という。）（２）減少比率（受益者の保有する投資信託受益権の併合前の振- 2 -

項

目

内容

備

考

替投資信託受益権の口数に対する投資信託受益権の併合後の振替投資信託受益権の口数の割合をいう。以下同じ。）（３）併合日
２．機構の直接口座管理機関○に対する通知

機構は、発行者から１．に掲げる事項の通知を受けたときは、 ○直接口座管理機関は、機構から振替投直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することと資信託受益権の併合に係る通知を受けする。

たときは、直ちに、直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

３．減少比率による減少の記載又は記録等（１）自己口における減少の記載又は記録等
ａ 保有欄における減少の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加○保有欄に記載又は記録されている振入者の自己口の保有欄に記載又は記録されている振替投資信託替投資信託受益権併合銘柄の振替投資受益権併合銘柄の振替投資信託受益権の口数について減少させ信託受益権の口数について減少させるるべき口数を算出し、併合日に当該口数の減少を記載又は記録すべき数は、次の①と②の口数の合計口数るものとする。とする。
①

当該保有欄に記載又は記録されている振替投資信託受益権併合銘柄の振替投資信託受益権の口数（②の特別受益者の口数があるときは、当該振替- 3 -

項

目

内容

備

考

投資信託受益権併合銘柄の口数から特別受益者ごとの口数の合計口数を減じて得た口数）から、その口数に減少比率を乗じて得た口数（端数は切り捨てる。）を減じて得た口数②

当該保有欄に記載又は記録されている振替投資信託受益権併合銘柄の振替投資信託受益権の口数についての特別受益者管理簿に記載又は記録されている特別受益者ごとの口数から、その口数に減少比率を乗じて得た口数（端数は切り捨てる。）を減じて得た口数の合計口数ｂ

質権欄における減少の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加○質権欄に記載又は記録されている振入者の自己口の質権欄に記載又は記録されている振替投資信託

替投資信託受益権併合銘柄の振替投資受益権併合銘柄の振替投資信託受益権の口数について減少させ信託受益権の口数について減少させるるべき口数を算出し、併合日に当該口数の減少を記載又は記録すべき口数は、当該質権欄に記載又は記録るものとする。

されている振替投資信託受益権併合銘
柄についての受益者ごとの質権の目的である投資信託受益権の口数から、その数に減少比率を乗じて得た口数（端数は切り捨てる。）を減じて得た口数の合計

- 4 -

項

目

内

容

備

考

口数とする。
ｃ

顧客口において記○

口座管理機関は、併合日の前営業日に、その直近上位機関に、 ○口座管理機関は、その直近下位機関か録等をすべき口数の併合日に当該口座管理機関の加入者の自己口に記載又は記録すら併合日に記載又は記録すべき振替投通知

べき振替投資信託受益権の口数の合計口数を通知するものとす

資信託受益権の口数の合計口数の通知る。

を受けたときは、その直近上位機関に、当該口数を併せて通知するものとする。

（２）顧客口における減少○の記載又は記録機構及び口座管理機関は、併合日において、その直近下位機関○顧客口において減少させるべき口数の口座の顧客口に記載又は記録されている振替投資信託受益権は、当該顧客口に併合日の前営業日に記併合銘柄の振替投資信託受益権の口数について減少させるべき載又は記録されている振替投資信託受口数を算出し、併合日に当該口数の減少を記載又は記録するもの

益権併合銘柄の振替投資信託受益権のとする。

口数から、併合日において記載又は記録すべき口数として当該顧客口を有する直近下位機関から通知された口数を減じた口数とする。

４．機構による割当計算（１）割当計算を行うべき○受益者

機構は、併合日の前営業日における受益者についての割当計算（２）割当計算の方法を行うこととする。
○機構は、振替投資信託受益権併合銘柄について、受益者ごとに、 ○投資信託受益権の併合後において保有する口数から投資信託受- 5 -

受益者ごとの口数は、機構において、加入者ごとに、その口座に記載又は記録

項

目

内容備考益権併合による減少後の口数として併合日において当該受益者する振替投資信託受益権併合銘柄の口の振替投資信託受益権として記載又は記録されるべき口数の合数を名寄せ合算した口数とする。

計口数を減じて得た口数（以下「調整投資信託受益権口数」という。）を算出し、当該調整投資信託受益権口数につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座に割り当てることとする。
①

調整投資信託受益権口数のうち整数○①の口数の記載又は記録は、受益者の保有する振替投資信託受益権のうち担い振替投資信託受益権の口数を記載又は記録していた口座（最保の目的となっているものが記載又はも大きい口数を管理していた口座が複数あるときは、口座管理記録されている口座にはすることがで機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）きない。

②

受益者の自己口のうち、併合日の前営業日において最も大き調整投資信託受益権のうち小数点以下○振替投資信託受益権併合銘柄の発行者から機構に届け出ら②の口数の記録先口座を機構に届け出るときは、振替投資信託受益権併合銘れた口座の自己口柄の発行者、受託会社及び受益者名簿管理人において調整の上、機構に届け出るものとする。

（３）割当計算後の振替投○機構は、振替投資信託受益権の併合による口数の減少を記載又○直接口座管理機関は、機構から割当計資信託受益権の口数に係は記録すべき口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関

算後に記載又は記録すべき振替投資信る通知に、割当計算後に当該加入者の自己口に記載又は記録すべき振替託受益権の口数に係る通知を受けたと投資信託受益権の口数（調整投資信託受益権口数を含む。）そのきは、直ちに、その直近下位機関（振替他の必要な事項を通知することとする。

投資信託受益権の併合による口数の減少を記載又は記録すべき口座の加入者の上位機関に限る。）に当該事項を通知

- 6 -

項

目

内容備考するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
５．調整投資信託受益権口数の記載又は記録手続（１）自己口における増加○の記載又は記録機構及び口座管理機関は、調整投資信託受益権を記載又は記録すべき自己口を開設しているときは、機構が定める日の業務開始時（午前９時）に、当該口座において記載又は記録すべき調整投資信託受益権の増加を記載又は記録するものとする。

（２）顧客口における増加○の記載又は記録機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口において調整投資信託受益権を記載又は記録すべきときは、機構が定める日の業務開始時（午前９時）に、その口数を記載又は記録すべき顧客口において、当該口数の増加を記載又は記録するものとする。

６．振替法第 121 条の２第６○項に基づく通知

口座管理機関は、その直近上位機関に対し、併合日の前営業日○口座管理機関は、Ⅲ．２．で準じる総に記載又は記録されている加入者ごとの振替投資信託受益権併受益者報告により、その直近上位機関に合銘柄の口数を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理対し、通知するものとする。

機関も同様とする。
○機構は、振替投資信託受益権併合銘柄の受託会社（受益者名簿○機構は、Ⅲ．２．で準じる総受益者通管理人）に対し、併合日の前営業日に記載又は記録されている受知により、その振替投資信託受益権併合益者ごとの振替投資信託受益権併合銘柄の口数を通知すること

銘柄の受託会社（受益者名簿管理人）に- 7 -項目

内容とする。
７．交換時抹消予定情報等の○行われる以下の機構加入者からの通知及び同日のオンライン終停止する旨手当てするものとする。

（１）交換時抹消予定情報の通知（２）解約時抹消予定情報の通知（３）一部抹消予定情報の通知○機構は、円滑な振替投資信託受益権の併合処理を行う観点かる振替受入簿の記録の停止

ら、振替投資信託受益権とみなされる特例投資信託受益権（振替投資信託受益権併合銘柄に限る。）について、振替受入簿の記録日を併合日の前営業日とする個別移行を制限することとする。
○機構は、振替投資信託受益権の併合に伴う超過記録を未然に防る個別移行の禁止

止する観点から、併合日以降の振替投資信託受益権併合銘柄の個別移行については、発行者による差替え後の受益証券によって行うこととし、差替え前の受益証券による個別移行を禁止する。

Ⅱ．振替投資信託受益権の分割投資信託約款においても、併合日を抹消日とする交換又は解約請求の受付をうこととする。

９．差替え前の受益証券によ○ら、振替投資信託受益権併合銘柄について、併合日の前営業日に了時点（15：30）に抹消口に記録がされるものについて制限を行

８．特例投資信託受益権に係考対し、通知するものとする。

機構は、円滑な振替投資信託受益権の併合処理を行う観点か通知の制限

備○

前Ⅰ．振替投資信託受益権の併合の取扱いに準じる。

- 8 -

項

目

内

容

備

考

Ⅲ．総受益者通知の手続
１．総受益者通知事由○

機構は、振替投資信託受益権について、信託の計算期間終了日○

振替投資信託受益権については、振替が到来したときに実施している受益者登録の請求の取次ぎに加株式や振替投資口等と異なり、機構に対えて、次の（１）から（３）までに掲げる場合のいずれかに該当し、総受益者通知の請求をすることはでする場合について、機構が適当と認めるときは、振替投資信託受きない。

益権の受託会社（受益者名簿管理人）に対し、当該（１）から（３）までに定める日の受益者について、その氏名又は名称及び住所並びに振替投資信託受益権の口数その他機構が定める事項の通知（以下「総受益者通知」という。）を行うこととする。
（１）振替投資信託受益権について議決権を行使することができる受益者を確定させるための日が定められたとき

当該日（２）投資信託受益権の併合又は分割をしようとする場合で、併合日又は分割日が到来したとき（３）その他機構が定める日
２．総受益者通知に係る手続○

併合日又は分割日の前日

当該日

総受益者通知に係る手続は、受益者登録の請求の取次ぎの手続に準じる。

○

振替投資信託受益権については、振替株式における総株主通知の手続のうち、登録株式質権者に係る取扱いに相当する手続は設けない。

※

振替投資信託受益権の併合・分割及び総受益者通知（日程案内を含む。）に係る株式等振替システムにおける処理は、振替株式と同一とする想定であり、本件実施による「株式等振替システム接続仕様書」変更の予定はありません。

- 9 -３．今後のスケジュール（予定）
本制度整備に係る株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について、平成 24 年１月 27 日（金）の取締役会に付議し、主務大臣による認可後、同年３月１日（木）から実施する。

以- 10 -

上