販売用資料
2024年2月

グローバルＡＺファンド
Ａコース/Ｂコース/Ｃコース/Ｄコース

Ｅコース

追加型投信/内外/資産複合追加型投信/内外/株式■お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は■設定・運用は

商 号 等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

商 号 等：楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの特色

1

日本を含む先進国の株式および債券に分散投資します※◆ 楽天グローバル株式マザーファンドおよび楽天・世界債券コア（為替ヘッジ付）マザーファンド（以下、両ファンドを総称して「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
◆ マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
◆ 楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券コア（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
※「Ｅコース」は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的に日本を含む先進国の株式に分散投資します。

2

資金の特性に応じて、5種類のファンドからお選びいただけます◆ リスク許容度等、資金の特性に応じて「Ａコース」、「Ｂコース」、「Ｃコース」、「Ｄコース」、「Ｅコース」の5つのファンドよりお選びいただけます。
◆ 各ファンドにおける、マザーファンドを通じた先進国株式および債券の基本組入比率は次ページの通りとします。

3

学術的研究をベースにした、ディメンショナル独自の投資哲学による運用を行います◆ マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する投資信託証券へ投資します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

1

5つのコースからご選択をお客さまのさまざまな運用ニーズやライフプランに合わせ5つのコースからお選びいただけます
保守

やや
保守

標準

やや
積極

積極

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

株式
10%
債券
70%

債券
90%

株式30%

債券50%

株式
50%

債券
30%

株式
70%

株式
100%

目標アロケーションから一定水準以上乖離した場合には、適宜アロケーションの調整を実施します

低リスクとリターンのイメージ

高※上記の株式、債券の比率はそれぞれ、「楽天グローバル株式マザーファンド」、「楽天・世界債券コア（為替ヘッジ付）マザーファンド」の基本組入比率を指します。
※上記の図は、あくまでイメージであり、実際のポートフォリオや投資行動と一致しない場合があります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

2

ご参考：運用シミュレーション◼ 当ファンドの5つのコースを長期で運用したと仮定したシミュレーションです。
◼ さまざまな経済局面を経験しながら30年の長期で堅調な実績を有しています。
<組入比率別：運用シミュレーション>
先進国株式100％
1,000

先進国株式70％、先進国債券30％

先進国株式50％、先進国債券50％
800

600

400

先進国株式30％、先進国債券70％

1998年

1,137

2008年
米大手証券会社が経営破綻（リーマンショック）

2020年

2016年

コロナショック

イギリス国民投票によるEU離脱決定

先進国株式10％、先進国債券90％

米大手ヘッジファンド経営破綻（LTCMショック）

2022年
ロシアがウクライナに侵攻

1,200

725

2000年

510

ITバブル崩壊

344
223

200
1000
1994年1月

1999年1月

2004年1月

2009年1月

2014年1月

2019年1月

2024年1月※ 先進国株式：MSCIワールド・インデックス（円換算ベース）、先進国債券：ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・トータルリターン・インデックス（円ヘッジベース）。
※ 期間：1994年1月末～2024年1月末、1994年1月末を100として指数化。
※ 出所：Bloomberg等より楽天投信投資顧問作成。
※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

上記のシミュレーションは、投資対象ファンドの代わりに代表的な先進国株式ならびに先進国債券指数を利用して、一定の条件に基づいた場合の運用結果を表したものであり、実在するポートフォリオのパフォーマンスではなく、将来の運用成果を約束するものではありません。組入比率に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。シミュレーションにあたり各種費用等は何ら考慮されておりません。当ファンドの実際の運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入、実際に行うリバランスのタイミングなどによる影響が生じます。そのため、当ファンドの運用成果が、上記シミュレーションと同様になることを約束するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

3

ご参考：株式と債券の推移◼ 株式、債券の過去の推移を見ると、2022年は株式、債券が同時に大幅に下落した市場にとって稀有な一年になりました。
◼ 2023年においては、株式、債券ともに回復し、特に株式は堅調なパフォーマンスとなりました。
<株式と債券の年間騰落率の推移>
60%

2022年は株安、債券安が同時に起こりました

株式債券

40%

20%

0%-20%-40%

-60%
1993

1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

2017

2020

2023（年）※ 株式：MSCIワールド・インデックス（円換算）、債券：ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・トータルリターン・インデックス（円ヘッジベース）。
※ 期間：1993年～2023年。
※ 出所：Bloomberg等より楽天投信投資顧問作成。
※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

4当ファンドの運用について当ファンドの実際の運用は、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ（以下、ディメンショナル）が行います。
ディメンショナルは、投資哲学に賛同する機関投資家やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）からの絶大な支持を受け、世界有数の運用会社としての地位を確立しています。
◆運用資産残高：6,770億米ドル（約96兆円）◆1981年創立◆従業員数：1,600名以上
創業者のデイビット・ブース氏は当初、インデックスファンドの登場にも関与した人物でしたが、学術的な研究に基づく運用により、インデックスをさらに上回る成果を目指し、同社を創設しました。ディメンショナルには、ノーベル経済学賞の受賞者が複数在籍しています。理論と統計データをベースとした運用手法を採用し、将来を予測することなく、市場全体を上回る投資成果を目指します。ディメンショナルの学術的な研究に基づく明瞭な投資アプローチを活用することで、お客さまは最良な投資経験を積むことができると考えます。

デイビット・ブース

創業者
エグゼクティブ・チェアマン

ユージン・ファーマ

シカゴ大学 教授
Dimensional Fund Advisors LP
ディレクター＆コンサルタント

ケン・フレンチ

ダートマス大学 教授
Dimensional Fund Advisors LP
ディレクター＆コンサルタント

ロバート・マートン

マサチューセッツ工科大学 教授
Dimensional Holdings Inc.
レジデント・サイエンティストDimensional Fund Advisors
LP コンサルタント

出所：ディメンショナル※ 2023年12月31日現在、1米ドル＝141.83円で換算※ 各拠点はディメンショナルのオフィス所在地です。“ディメンショナル”と記載がある場合、特定の事業体を示すものではなく、世界各国に展開するディメンショナルのグループ企業であるDimensional Fund
Advisors LP、Dimensional Fund Advisors Ltd.、Dimensional Ireland Limited、DFA Australia Limited、Dimensional Fund Advisors Canada ULC、Dimensional Fund
Advisors Pte. Ltd.、Dimensional Japan Ltd.とDimensional Hong Kong Limitedを指します。
※ ユージン・ファーマ教授とケン・フレンチ教授はディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エルピー（米国）の実質親会社（ジェネラル・パートナー）の取締役であり、また同社にコンサルティング・サービスを提供しています。ロバート・マートン教授は、ディメンショナル・ホールディングス・インクの関連会社であるディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エルピー（米国）にコンサルティング・サービスを提供しています。
※ 写真は、ディメンショナルより許可を受けて使用しています。 © 2024 Dimensional Fund Advisors. All rights reserved.

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

5

先進国株式運用の特徴◆ 学術的研究により、持続性や信頼性が確認された収益源に着目します。

◆ 幅広い銘柄に分散投資します。

3つのポイント①企業規模企業規模の相対的に小さい銘柄の比重を高めます②相対価格
相対的に割安な銘柄の比重を高めます③期待収益力 相対的に収益力の優れた銘柄の比重を高めます

幅広い銘柄に分散投資することにより、安定的・継続的に一般的な市場インデックスを上回るリターンをあげることを目指します〈ディメンショナルの先進国株式運用のポートフォリオイメージ〉〈投資対象銘柄のイメージ〉※ここでいう一般的な市場インデックスとは、MSCIワールド・インデックスを指します。MSCI
ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した指数で、先進国株式の代表的な指数です。

◆ 柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストなどの経費を最小限に抑制することを目指します。
従来のアクティブ運用

ディメンショナルの運用

インデックス運用

個別銘柄選定やファンダメンタルズ分析を重視するため、個別銘柄や景気分析にかかる人的コストや高い売買回転率に伴う取引コストがかさむ傾向があります

学術的実証データに基づいたポートフォリオ構築と柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストなどの経費を抑制します

特定の指数に追随することを目指すため、指数の銘柄入れ替えに伴う直接、間接の取引コストがかさむ傾向があります※上記はディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの先進国株式運用のイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

6

先進国債券運用の特徴◆ 学術的研究により、持続性や信頼性が確認された収益源に着目します。
2つのポイント①期間プレミアム②クレジット（信用）プレミアム

満期までの期間に応じた収益期待
発行体の信用リスクの対価としての収益期待◆ 市場環境に合わせて、ポートフォリオの「満期までの残存期間別構成」と「格付別構成」を機動的に調整します。
満期までの残存期間別構成を調整する戦略（期間プレミアムに着目）

格付別構成を調整する戦略（クレジット（信用）プレミアムに着目）
大信
用ス
プ
レッド

小（時間）

◆ 個別銘柄やマクロ経済の分析にかかるコストや取引コストなどの経費を最小限に抑制することを目指します。
➢ 学術的実証データに基づいたポートフォリオ構築により、個別銘柄や景気分析にかかる人的コストを抑制します➢ 柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストを抑制します※上記はディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの世界債券運用のイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

7当ファンドの主なリスク＜基準価額の変動要因＞
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
主な変動要因当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動しま株価変動リスク す。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価金利変動リスク 格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

当ファンドは、実質的に投資する外国の有価証券等について、部分的に対円での為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしないため、基為替変動リスク 準価額は為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場流動性リスク実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

信 用 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券カン トリー ・
市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べリス
ク て、これらのリスクが高いことが想定されます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞⚫ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⚫ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⚫ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

8お申込みメモ
購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申 込 不 可 日

ユーロネクスト・ダブリン、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に主要投資対象とするいずれかの投資信託証券の取引の停止ならびに当該投資信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできないとき、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。

信託

期間無期限（設定日：2021年5月14日） ※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

繰上

償

還

委託会社は、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドがマザーファンドを通じて主要投資対象とするいずれかの投資信託証券が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

日

原則として、毎年9月20日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配(注)当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

決
収算
益分

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託金の限度額

各ファンド1,000億円

公委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

税関係

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

9お客様にご負担いただく費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。

計

運用管理費用（信 託 報 酬）

運用管理費用（信託報酬）の配分

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

年0.7975%（税抜0.725%）

年0.9075%（税抜0.825%）

年1.0175%（税抜0.925%）

年1.1275%（税抜1.025%）

年1.2375%（税抜1.125%）

年0.935%（税抜0.85%）

年1.045%（税抜0.95%）

委託会社
販売会社

年0.165%（税抜0.15%）
年0.605%（税抜0.55%）

年0.715%（税抜0.65%）

受託会社

年0.825%（税抜0.75%）
年0.0275%（税抜0.025%）

投資対象とする投資信託証券における報酬＊1

年0.269%程度

年0.267%程度

年0.265%程度

年0.263%程度

年0.260%程度

実質的に負担する運用管理費用＊2

年1.0665%（税込）程度

年1.1745%（税込）程度

年1.2825%（税込）程度

年1.3905%（税込）程度

年1.4975%（税込）程度以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用 ・投資信託財産にかかる監査報酬 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注） ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 等
そ の 他 の 費 用 監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
・ 手数
料 それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2023年9月30日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

10

税金、委託会社その他の関係法人＜税金＞
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税換金（解約）時および償還時所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は、上記と異なります。
※ 上記は、2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜委託会社その他の関係法人＞⚫ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

⚫ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

⚫ 販売会社

楽天証券株式会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

11

ご留意いただきたい事項◼

当資料は楽天投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

◼

ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

◼

投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

◼

投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

◼

当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。

◼

当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

◼

当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものです。また、シミュレーションの結果は、将来の運用成果を約束するものではありません。実際のポートフォリオがモデルまたは想定に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。実際の結果は、提示されたポートフォリオ、あるいは想定されたポートフォリオとは、大幅に異なる場合があります。

お申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
12

MEMO

13

MEMO14