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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第15期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

北角 浩一

世古 哲久

世古 哲久

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（千円）

―

1,167,296

1,593,184

1,846,118

2,145,471

経常利益

（千円）

―

301,269

279,745

362,401

283,456

当期純利益

（千円）

―

175,205

164,453

206,587

109,302

純資産額

（千円）

―

418,706

602,475

803,725

1,213,311

総資産額

（千円）

―

1,310,530

1,229,966

1,364,680

2,174,463

１株当たり純資産額（円）―

514,048.84

35,280.93

47,277.99

57,776.72

１株当たり当期純利益（円）―

408,123.22

10,053.05

12,152.22

5,364.56

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

―

―

5,055.43

自己資本比率

（％）

―

31.9

49.0

58.9

55.8

自己資本利益率

（％）

―

57.2

32.2

29.4

10.8

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―△331,102

503,889

110,31362,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）―△170,021△18,426△222,827△723,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―

428,274△162,172△123,940

716,362

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

―

346,648677,376

442,010426,556

従業員数（外、平均臨時雇用者）

―
(―)

36
(2)

46
(5)

59
(9)

81
(23)

（名）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期から連結財務諸表を作成しております。
３．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４．第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
７．第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

880,630

1,018,738

1,168,892

1,084,917

1,505,445

経常利益

（千円）

226,383

287,835

201,724

192,960

182,482

当期純利益

（千円）

89,638168,270

118,289

104,32150,346

資本金（千円）

10,00055,00067,50067,500239,900

発行済株式総数

（株）

200

800

17,00017,00021,000

純資産額（千円）

194,530

412,451545,740

643,249

1,033,935

総資産額

（千円）

629,278

1,294,713

1,123,463

1,075,019

1,838,699

１株当たり純資産額（円）

872,653.53

506,230.29

31,943.57

37,838.23

49,235.00

250.00(―)

250.00(―)

旧株

１株当たり配当額

1,750.00

5,000.00(―)
第１新株
5,000.00(―)

旧株
250.00(―)（内、１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

348,190.71

391,249.46

7,183.93

6,136.55

2,469.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

―

―

2,327.52

自己資本比率

（％）

30.9

31.9

48.6

59.8

56.2

自己資本利益率

（％）

64.1

55.4

24.7

17.5

6.0

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

42.5

配当性向

（％）

0.50

1.28

3.48

4.07

10.12

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

31
(3)

33
(2)

41
(3)

47
(9)

61
(22)

(―)

第２新株
5,000.00(―)
第３新株
110.00
(―)

新株
25.00
(―)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期の資本金及び発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権の行使及び第三者割当増資によるものであります。
３．第13期の資本金の増加は第三者割当増資によるものであり、発行済株式総数の増加は第三者割当増資及び株式分割によるものであります。
４．第15期の資本金及び発行済株式総数の増加は、一般募集及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
５．第12期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株
既存株式
第１新株 平成16年４月１日発行
第２新株 平成17年３月４日発行
第３新株 平成17年３月28日発行

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６．第13期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株 既存株式新株 平成18年２月27日発行
７．第15期の１株当たり配当額にはジャスダック上場記念配当50円を含んでおります。
８．第12期から第14期までの財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を、第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
９．第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
10．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
12．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。
13. 第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成６年11月

平成16年４月
平成16年９月
平成17年１月
平成17年８月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。
PlayStation２向けゲームソフトを発売開始。
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。
欧米でのゲームソフト販売を目的として、米国カリフォルニア州アナハイム市において子会社
NIS America, Inc.を設立。
ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。
ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafone live向けに配信開始。
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。
NIS America, Inc.を米国カリフォルニア州サンタアナ市に移転。

平成17年12月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年１月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。
ジャスダック証券取引所へ上場。
株式会社システムプリズマ(大阪市)を株式取得による子会社化。
PLAYSTATION３向けゲームソフトを発売開始。
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成７年２月
平成７年７月平成12年４月
平成12年12月
平成15年７月
平成15年12月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社２社（NIS America, Inc.及び株式会社システ
ムプリズマ）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。
当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設運
営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
(1）コンシューマ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機PlayStation２及びPLAYSTATION３、携帯ゲーム機PlayStationPortable向けにゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び子会社である株式会社システムプリズマで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント経由でゲームソフト
販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の子会社であるNIS America, Inc.が米国のゲームソフトメーカー経由
でゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発
・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施
設運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売を行っております。

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有価証券報告書（事業系統図）当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、３

米国カリフォル
ニア州サンタア
ナ市（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

主要な事業の内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

USドル
200,000

コンシューマ事業

100

当社ソフトウェア
を北米、欧州に販売。
役員の兼任１名

10,000コンシューマ事業

100

当社製品の開発
役員の兼任２名
債務保証あり大阪市福島区（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

NIS America, Inc.

経常利益
（千円）

740,480

当期純利益
（千円）

116,123

純資産額（千円）

72,329

総資産額（千円）

225,069

350,839

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンシューマ事業

53 (16)

モバイル事業18 (1)

アミューズメント事業

3 (6)

全社共通

7 (―)
合計

81 (23)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ22名増加しましたのは、主として株式会社システムプリズマの子会社化
及び当社における業容拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）61（22）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）27.2

平均年間給与（円）2.8（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
４．従業員が前事業年度末に比べ14名増加しましたのは、主として業容拡大に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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3,547,406

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業業績の改善や設備投資の増加など景気の回復が見られました
が、米国のサブプライムローン問題の影響による経済の鈍化や原材料価格・原油価格の高騰を受け、景気に停滞感が漂っております。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、前年から引き続き幅広い層のユーザーが参入し、ゲーム人口の拡大と遊び方の多様化がいっそう進みました。モバイルゲーム業界では、第三世代携帯電話の普及により、大容量のデータ通信や定額料金制が一般化し、携帯電話でインターネットに接続するユーザーが拡大しております。
アミューズメント業界では、原油高や少子化の影響による来客数の減少を背景に、不採算店舗の整理を行う企業が増加し、次期以降の収益性獲得に向けた動きが進みました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、ディスガイアシリーズをはじめとした当社商品のブランド強化を目指すとともに、国内外の需要を見据え、様々なジャンルに挑戦し、幅広いユー
ザー層へアピールをしてまいりました。モバイル事業では、幅広いユーザー層の獲得と収益の安定化を目指し、複数キャリアにおける当社コンテンツの展開を拡充してまいりました。アミューズメント事業では、業務用ゲーム
機『NETCASTとあみ』の販売、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,145,471千円（前年同期比16.2％増）、営業利益326,962千円（前年
同期比5.2％減）、経常利益283,456千円（前年同期比21.8％減）、また当期純利益は、アミューズメント事業におけるたな卸資産評価損の計上などにより109,302千円（前年同期比47.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンシューマ事業
当事業におきましては、国内外合わせ全17タイトル（廉価版４タイトルを含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、『魔界戦記ディスガイア３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア２ PlayStation２ the Best 』（PlayStation２専用ゲームソフト）などを発売し、ディスガイアシリーズのブランド力強化を図ってまいりました。また、『奈落の城 一柳和、２度目の受難』(PlayStation２専用ゲームソフト)、『流行り神 PORTABLE 警視庁怪異事件ファイル』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)などホラー・アドベ
ンチャーを当社ブランドのひとつとして確立すべく、展開を行ってまいりました。その結果、当期主力タイトルである『魔界戦記ディスガイア３』の当初計画本数の未達成や次期以降のPlayStationPortableやニンテンドーDSへの展開に向けた開発機材の購入をはじめとする開発関連費用の増加があったものの、ディスガイアシリーズ全般のゲームソフト販売が好調に推移したことにより、業績は堅調に推移しました。
海外市場におきましては、国内ゲームソフトのローカライズ版の制作に注力してまいりました。
『DRAGONEER’S ARIA』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)、『SOUL NOMAD』（PlayStationPortable専用
ゲームソフト）など当社ライセンスゲームソフトをはじめ、『ATELIER IRIS３』（PlayStation２専用ゲームソフト）、『MANAKHEMIA』（PlayStation２専用ゲームソフト）など他社ライセンスゲームソフトのローカライズも積極的に手がけてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,945,557千円（前年同期比18.2％増）、営業利益583,550千円（前年同期比21.7％増）となりました。
② モバイル事業
当事業におきましては、iモード向けに配信しておりました当社コンテンツの他キャリアへの移植やコンシューマタ
イトルの携帯コンテンツへの移植を進め、幅広いユーザー層の獲得に力を入れてまいりました。具体的には、iモード向けとして配信しておりました本格派RPG『デュオローグ』を３キャリアで展開、PlayStation専用タイトルとして発売された他社ライセンスコンテンツ『久遠の絆 再臨詔』の携帯電話向けゲームへの移植を進めてまいりましたが、競合他社の増加や携帯電話向けゲーム市場の多様化が想定以上に進んだため、会員数の獲得において苦戦を強いられました。
その結果、当事業におきましては、売上高90,363千円（前年同期比20.9％減）、営業利益△22,603千円（前年同期は28,457千円の営業利益）となりました。

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有価証券報告書③ アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりましたが、業界の厳しい市場環境のなか、プライズ機全般における売上低迷の影響を受け、『NETCASTとあみ』の販売数が予想を大幅に下回る結果となりました。
その結果、当事業におきましては、売上高82,023千円（前年同期比56.4％増）営業利益△53,957千円（前年同期は33,997千円の営業損失）となりました。
④ その他の事業
当事業におきましては、国内外にてグッズ販売を行いました。国内においては、新規グッズの企画・販売を推し進め、市場のニーズに合致した商品を継続的に提供できるよう努めてまいりました。海外においては、オンライン
ショップの運営を行い、当社ゲームソフトや当社ライセンス商品をはじめ、商品ラインナップの充実を図ってまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高28,849千円（前年同期比15.4％減）、営業利益6,231千円（前年同期比
67.0％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStation２専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフ
ト及びPlayStationPortable専用ゲームソフトの開発・販売を行ってまいりました。当期主力タイトルである、『魔界戦記ディスガイア３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）の販売本数がが当初計画を下回ったものの、ディスガイアシリーズ全般のゲームソフト販売が好調に推移し、当事業の業績は堅調に推移しました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、携帯電話用アプリサイトの統合やコンシューマゲームのiモード
向け携帯電話用アプリゲームへの移植などに力を入れ、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売とア
ミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高1,513,901千円（前年同期比39.5％増）、営業利
益408,530千円（前年同期比24.9％増）となりました。
② 北米
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズ、及びオンラインショップにおけるグッズの販売を行ってまいりました。売上高は、自社ライセンスゲームソフトを中心として、好調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高740,480千円（前年同期比20.8％減）、営業利
益104,690千円（前年同期比36.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は426,556千円となり、前連結会計年度に比べ15,453千円（前年同期比3.5％減）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、62,772千円（前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益194,631千円、為替差損益38,974千円、仕入債務の増加額41,917千円があったものの、売上値引引当金の減少額
35,577千円、たな卸資産の増加額243,419千円、法人税等の支払額115,793千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、723,515千円（前年同期比224.7％増）となりました。これは主に、新本社ビル建設
等による有形固定資産の取得による支出439,849千円、投資有価証券の取得による支出138,103千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、716,362千円（前年同期は123,940千円の使用）となりました。これは主に、新本社ビル建設に伴う長期借入による収入400,000千円、株式の発行による収入330,764千円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

コンシューマ事業（千円）

959,011―

モバイル事業（千円）

37,364―

アミューズメント事業（千円）

107,933―

1,104,308―

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は事業の性格上、生産実績はありません。
４．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
５．当社グループは前連結会計年度まで仕入実績を記載しておりましたが、当連結会計年度より生産実績の記載に変更しております。前連結会計年度の生産実績の把握は困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

前年同期比（％）

1,945,557

18.2

モバイル事業（千円）

90,363△20.9

アミューズメント事業（千円）

82,02356.4

その他の事業（千円）

28,849△15.4

消去（千円）

1,322―

2,145,471

16.2

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
販売高（千円）株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

722,01739.1

1,188,315

55.4

KOEI Corporation――

569,638

26.6

ATLUS U.S.A.INC

793,09843.0

147,322

6.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
ゲーム業界の再編成が進む中、当社グループは市場の動向を見極めながら、お客様の声が反映される商品開発及び販売体制を確立してまいります。
当社グループは、今後の重点項目として、以下の通り掲げております。
① コンシューマ事業の開発体制の拡大に伴う開発ラインの再構築
PLAYSTATION３をはじめとする次世代家庭用ゲーム機への開発体制の構築に伴い、開発コストの増加が懸念されるため既存の開発ラインの再構築を図ることが今後の重点項目のひとつであります。
② モバイル事業の安定的収入
コンテンツ内容の強化・会員数、課金金額の増加を確保し、モバイル事業の安定的収入を図っていくことが今後の重点項目のひとつであります。
③ アミューズメント事業に対する、習熟者の教育育成・体制の確保
業務用ゲーム機器開発体制の確立、販路拡大、アミューズメント施設運営を積極的に行っていくうえで、社員教育と習熟者の育成・体制の確保を図ることが今後の重要項目のひとつであります。
なお、セグメント別の課題につきましては以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、当社の中心的事業として今後更に拡大していく中で、開発ラインの複数化に伴う、良質なコンテンツ制作をする上で必要な環境作り、社員教育、技術の向上、進捗管理の強化を目的とした体制を確立してまいります。また、社員の増加や開発ラインの増加による管理上の複雑化を、計画性の向上と進捗管理の徹底を図る
ことにより、品質の安定及び更なる向上を目指してまいります。
具体的には、組織的かつ細分化された進捗管理体制の確立のもとに開発状況の確認を的確に行い、商品の付加価値を高めるためのアイデアを計画的に盛り込み、チェックと改善の試行錯誤を繰り返すことで、前述の課題に対処していく所存であります。
また、開発ラインの増加とともに予算管理の体制を強化し、業界内で高騰傾向にある開発コストへの対応策を随時講じてまいります。
（モバイル事業）
モバイル事業におきましては、コンテンツ内容の強化をすることにより、会員数、課金金額の増加を確保し、新コンテ
ンツ開発を積極的に挑戦してまいります。
具体的には、当社携帯電話用サイトである『日本一スタジオ』において、ミニアプリやデコレーションメール等の人気コンテンツの追加実施を行うことや、著名な小説家を起用したweb小説「魔界学園ディスガイア」等の携帯電話用のオリジナルコンテンツを導入する等、携帯電話用サイトの『日本一スタジオ』のみでしか楽しむことができないコンテンツを増加させ携帯電話用アプリゲームユーザーの満足度向上を図ってまいります。
今後も新たな技術の導入や品質の向上を目指し、市場動向を的確にとらえた展開を行っていく所存であります。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、企画、開発及び販売体制の確立、併せてアミューズメント施設運営に関するノウハウの蓄積を行いながら、開発ラインの確立及び販路拡大を積極的に行い、当社ブランドの確立を強固にしていく所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成20年６月27日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループのコンシューマ事業における開発人員は34名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に著しく重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、平成19年３月期においては、『魔界戦記ディスガイア２』（平成18年２月に国内で発売）の北米版として『Disgaea２』を平成19年８月に発売したため、第２四半期の売上高及び経常利益の割合が大きくなっております。
（平成20年３月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

549,490399,782

398,484

797,7142,145,471(25.6)(18.6)(18.6)(37.2)(100.0)52,68333,62463,538

133,609283,456(18.6)(11.9)(22.4)(47.1)(100.0)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

229,379

714,280

225,306

677,152

1,846,118(12.4)(38.7)(12.2)(36.7)(100.0)△24,088284,268△54,409

156,632

362,401(△6.6)(78.4)(△15.0)(43.2)(100.0)（平成19年３月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）

通期（注）当連結会計年度の通期はあずさ監査法人による監査を、前連結会計年度の通期はみすず監査法人による監査を受けておりますが、いずれも四半期決算については、監査を受けておりません。
(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、コンシューマ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シ
リーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間をかけておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、開発コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）組織体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしております。
当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(5）株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテイン
メントに委託しております。平成20年３月期における同社に対する売上高は、1,188,315千円であり、売上高に占める割合は55.4%となっております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの事業戦略や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、北米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。今後は、海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まる可能性があります。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8）新規事業への進出について
当社グループは平成18年３月期よりアミューズメント事業の取り組みに着手し、業務用ゲーム機器の開発・販売を開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しておりま
すが、業界環境の変化や当社グループが当該事業において後発企業であること等から、事業計画を予定通り達成できる保証はありません。
(9）製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器
は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコー
ルや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストを発生させ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グ
ループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、モバイル事業における顧客情報の管理において、顧客
データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(12）法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正
によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約契約
会社名

会社名

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

当社

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

国名

契約内容

日本

家庭用ゲーム機「PlayStation２」向けゲー
ムソフト及びネットワーク
対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与

日本

家庭用ゲーム機「PlayStationPortable」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与

日本

家庭用ゲーム機「PLAYSTASION３」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許

契約締結日

契約期間

平成11年
９月６日

平成11年９月６日から
平成14年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成16年
10月29日平成16年10月29日から
平成17年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成18年
12月１日

諾及び技術情報の供与

任天堂株式会社

日本

携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

Microsoft Licensing,GP日本

家 庭 用 ゲ ー ム 機 「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

平成18年12月１日から
平成19年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成19年
７月６日

平成19年７月６日から
平成20年７月６日まで
期間満了２ケ月前までに当事者のいずれかからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。

平成19年
７月23日

平成19年７月23日から
平成22年７月23日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。

６【研究開発活動】
当社グループは、前連結会計年度まで、ゲームソフト等の企画・開発における社内労務費及び社外共同開発者等に対する支出額において研究開発費とみなし開示してまいりましたが、当連結会計年度よりゲームソフト等の主要な性格についてはコンテンツであり、当該支払額は研究開発費としての性格が希薄化したと判断いたしました。これにより当連結会計年度における研究開発費はありません。
当社グループは今後も引き続き、新ジャンルへの挑戦と既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
① ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループ
は、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における総資産は2,174,463千円となり、前連結会計年度に比べ809,783千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ24,606千円の増加）、仕掛品の増加によるたな卸資産の増加（前連結会計年度に比べ242,366千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、新本社ビル完成に伴う建物及び構築物の増加（前連結会計年度に比べ393,263千円の増加）等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は961,152千円となり、前連結会計年度末に比べ400,198千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度に比べ34,321千円の増加）、短期借入金の増加（前連結
会計年度に比べ90,000千円の増加）、売上値引引当金の減少（前連結会計年度に比べ46,293千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、新本社ビル建設資金として金融機関から借入を行ったことによる長期借入金の増加（前連結会計年度に比べ293,578千円の増加）等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、1,213,311千円となり、前連結会計年度末に比べ409,585千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、新株式発行に伴う資本金の増加（前連結会計年度に比べ172,400千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度に比べ172,400千円の増加）等によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,145,471千円（前年同期比16.2％増）となりました。コンシューマ
事業におきましては、国内外合わせまして全17タイトル（廉価版４タイトル含む）を発売したことにより、
1,945,557千円（前年同期比18.2％増）となりました。また、モバイル事業におきましては、競合他社の増加や携帯電話向けゲーム市場の多様化が想定以上に進んだため、会員数の獲得において苦戦を強いられたことにより
90,363千円（前年同期比20.9％減）となりました。アミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売やアミューズメント施設の運営等を行ったことにより、82,023千円（前年同期比56.4％増）となりました。その他の事業におきましては、国内外でのグッズ販売等を行い28,849千円（前年同期比15.4％減）となりました。
② 売上原価当社グループの当連結会計年度の売上原価は、当連結会計年度より、ゲームソフト制作費については、制作段階
における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しており、この処理により、従来の会計処理に比べ売上原価が324,568千円増加し、1,129,606千円（前年同期比75.8％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、上記②の理由により従来の会計処理に比べ研究開発費が400,407千円減少したものの、人員増加による一般管理費の増加等により、688,902千円（前年同期比19.8％減）となりました。
④ 営業利益
営業利益は、コンシシューマ事業において前連結会計年度に比べ発売タイトル数は増加したものの、１タイトル
当たりの営業利益額の低下があったことやモバイル事業の売上減少の影響を受け、326,962千円（前年同期比5.2％減）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、円高に伴う外貨預金や売上債権等の為替差損の発生や上場関連費用の増加などの影響を受けたことにより、283,456千円（前年同期比21.8％減）となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、特別損失として和解金損失14,000千円、たな卸資産評価損74,759千円などを計上したことにより、前連結会計年度に比べ、97,285千円減少し、109,302千円（前年同期比47.1％減）となりました(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲームソフト機器の販売の動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲームソフト機器の動向の行方が、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(5）戦略的観点からの現状と見通し
当社グループといたしましては、国内市場向けにつきましては順調な状況であり海外市場向けにつきましても好調に推移しておりますが、現状に満足することなく、コンシューマ、モバイル、アミューズメント各事業における開発体制の強化を進め、ゲームジャンル、市場の拡大を推進していくことで更なる飛躍を図る所存であります。
現状では、当社として付加価値の高い商品を提供するべく各セグメントでの開発体制の構築を図っており、当連結会計年度の販売動向からみても確実に効果が現れているものと考えております。
当社としましては、今後の市場動向等を的確にとらえビジネスチャンスへと活かしてまいります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、現在の事業環
境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
コンシューマ事業におきましては、『ゲームコンテンツの面白さ』を追及するとともに、新世代機への対応及び顧客ニーズの更なる多様化に対し、開発環境、社員教育、技術の向上を意識することで、付加価値の高い商品の提供をしていく所存であります。
モバイル事業では、『ネットワークの面白さ』を追求するとともに、多様化していく収益体制を的確に捉え、開発基盤の充実を行い良質なコンテンツの配信に努める所存であります。
アミューズメント事業では、『メカの面白さ』を追求するとともに、管理体制の構築を図りつつ業務拡大に努める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために549,127千円の設備投資をいたしました。当連結
会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業
モバイル事業

当連結会計年度
127,091 千円
52,721 〃110,618 〃アミューズメント事業
計
消去又は全社合計

前年同期比643.9 ％
1,492.2 〃168.5 〃

290,431

〃

326.6

〃

258,696〃―〃

549,127

〃

274.9

〃

（注）上記金額には無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、当社における新本社ビルの取得であり、上記の各セグメントの
設備投資額には、その配賦額を含んでおります。その他各セグメントにおける主な投資内容は、コンシューマ事業とモバイル事業につきましては、コンピュータ及びソフトウェア等の設備投資が中心であり、アミューズメント事業につきましては、特許権の取得等によるものであります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（岐阜県各務原市）

全事業部門

旧本社
（岐阜県各務原市）

事業所名
（所在地）

従業員数
（名）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

工具器具備
品

統括業務設備
開発設備等

398,261

2,827

106,997（991.74）

38,210546,297

61（22）

全事業部門

倉庫等

32,823―38,010（418.87）―

70,833―５号棟（岐阜県各務原市）

全事業部門

倉庫等

35,460―21,308（234.81）―

56,768―

アミューズメント施設（岐阜県各務原市）

アミューズメント事業

アミューズメント運営設備―――

12,031

12,031―

474,798

2,827

192,469

50,242

720,338

61（22）

合計

合計（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2)国内子会社
平成20年３月31日現在

会社名

株式会社
システムプリズマ

事業所名
（所在地）

大阪市福島区帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

コンシュー
マ事業

その他
設備
(賃貸)

建物及び
構築物
―

機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 備品――

225（注）1. 株式会社システムプリズマは、事業所を賃借しており、賃借料は1,011千円であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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合計

225

従業員数
（名）

９(１）

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(3）在外子会社
平成20年３月31日現在

会社名

NIS America, Inc.

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

米国
(カリフォルニア州サ

コンシュー

その他
設備

ンタアナ市）

マ事業

建物及び
構築物
―

機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 備品

3,039

―

2,261

合計

5,301

従業員数
（名）

11(―)

(賃貸)

（注）1. NIS America, Incは、事業所を賃借しており、年間賃借料は5,267千円であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

68,000計

68,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,00021,175

ジャスダック証券取引所―

計

21,00021,175――（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

209

34

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

209

34

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで
発行価格
10,000
資本組入額
5,000
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す──
る事項（注）１．平成20年５月31日現在、新株予約権の行使により新株発行予定数は34株となっております。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

812

804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

812

804

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき35,000平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで
発行価格
35,000
資本組入額 17,500
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員又は子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．平成20年５月31日現在、退職等により新株発行予定数は804株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年４月１日（注１）
平成17年３月４日（注２）
平成17年３月28日（注３）
平成17年４月１日（注４）
平成18年２月27日（注５）
平成19年４月16日（注６）
平成19年６月13日（注７）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

200

400

10,00020,00010,00010,000

100

500

5,000

25,0005,000

15,000300

800

30,00055,00030,00045,00015,20016,000―55,000―45,0001,000

17,00012,50067,50012,50057,5002,000

19,0005,000

72,5005,000

62,5002,000

21,000167,400

239,900

167,400

229,900（注）１．有償第三者割当 発行価格 100,000円 資本組入額 50,000円
割当先 北角浩一 185株、加藤修 15株
２．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、上記の発行株
式数・資本金・資本準備金が増加しました。
発行価格 100,000円、資本組入額 50,000円
３．有償第三者割当 発行価格 200,000円 資本組入額 100,000円
割当先 有限会社プリズム 288株、新川宗平 10株、日本一ソフトウェア従業員持株会 ２株
４．株式分割（１：20）によるものであります。
５．有償第三者割当 発行価格 25,000円 資本組入額 12,500円
割当先 株式会社十六銀行 210株、東濃信用金庫 200株、投資事業有限責任組合岐阜県−十六第２号 190株、株式会社メディアワークス 100株、
新川宗平 50株、有限会社プリズム 47株、
日本一ソフトウェア従業員持株会 38株、池田真一 25株、アビニックス株式会社 20株、株式会社イナバ印刷社 20株、有限会社Ｏ．Ｐスタジオ 20株、株式会社オーツー 20株、株式会社システムプリズマ 20株
有限会社ジー・パートナーズ 20株、株式会社二村建設 20株
６．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
発行価格 5,000円、資本組入額 2,500円
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
180,000円
引受価額
167,400円
資本組入額
83,700円
払込金総額
334,800千円
８. 平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が175株、資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品取
その他の法人
引業者

金融機関

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

―

6

21

17

5

―

1,476

1,525

―

―

1,250

403

8,221

172

―

10,95421,000

―

―

5.95

1.92

39.15

0.82

―

52.16

100.00―（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

7,867

37.46

北角 浩一

岐阜県各務原市

5,000

23.80

加藤 修

愛知県名古屋市南区

1,314

6.25

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６-11

500

2.38

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

317

1.50

新川 宗平

岐阜県岐阜市250

1.19

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

210

1.00

東濃信用金庫岐阜県多治見市本町２丁目５番地-１

200

0.95

株式会社トリックス

愛知県名古屋市名東区一社２丁目５

130

0.61

ライアント アカウンツ イー アイビーエル

1 BROADGATE.LONDON EC2M
YHA UNITED KINGDOM

126

0.60

（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

15,91475.78

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム

計

ク

―

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式21,00021,000―

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権

21,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

―

21,000（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
① 平成17年３月11日臨時株主総会決議（平成18年２月17日開催取締役会）
旧商法280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり
ます。
決議年月日

平成17年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役２及び従業員40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―② 平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年７月21日開催取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３、監査役１及び従業員48
子会社の取締役１及び従業員10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定
し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり200円の普通配当に、平成19年６月13日のジャスダック証
券取引所市場への上場を記念した記念配当１株当たり50円を加え、期末配当として１株当たり250円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステム設
備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会5,250

１株当たり配当額（円）250.00４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

―

―

―

―

404,000

最低（円）

―

―

―

―

99,200（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は平成19年６月13日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）

362,000

342,000

295,000

221,000

184,000

149,000

最低（円）257,000

211,000

193,000

156,000

140,000

99,200（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

サン電子株式会社入社

平成３年９月有限会社プリズム（現ローゼンクイーン

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,000

(注)２

250

(注)２

25

(注)２

25

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

商会）設立、同時に取締役就任（現任）

平成５年７月取締役社長(代表取締役)有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任(現任)

―

北角 浩一

昭和36年５月24日生

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時に代表取締役
会長就任（現任）

平成19年９月

株式会社システムプリズマ代表取締役会
長就任（現任）

平成20年４月

NIS Europe, Inc.設立、同時に代表取締役
会長就任（現任）

取締役

開発部長

新川 宗平

昭和48年７月14日生

平成８年４月当社入社

平成14年６月
平成16年８月

当社取締役企画営業部長就任
当社取締役エンターテインメント事業部
部長就任

取締役

取締役

営業部長

管理部長

佐藤 智洋

世古 哲久

昭和45年２月５日生

昭和46年１月21日生

平成20年１月

当社取締役開発部部長就任(現任)

平成４年４月岐阜信用金庫入社

平成16年８月

当社入社

平成17年４月
平成18年６月

当社管理部財務課長就任

平成20年１月

当社取締役営業部長就任(現任)

平成５年４月平成12年11月
平成14年３月
平成17年８月
平成18年11月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

当社取締役管理部長兼総務課長就任

株式会社トーシン入社
当社入社
当社ビジネスコンテンツ事業部長就任
当社取締役ネットワークコンテンツ事業
部長就任

常勤監査役

―

渡邉 克巳

昭和20年５月11日生

平成20年１月

当社取締役管理部長就任（現任）

昭和39年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年８月

多治見信用金庫入社（現東濃信用金庫）
同社総務部総務課課長
同社常勤理事 総務部長
当社入社
管理部総務課

平成17年10月
平成19年９月

当社監査役就任（現任）
株式会社システムプリズマ監査役就任（現任）

昭和30年４月

株式会社東海銀行入社（現三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

監査役

監査役

―

―

河田 秀数

貝沼 征司

昭和11年９月22日生

昭和20年２月11日生

平成10年５月
平成14年11月
平成17年10月

株式会社ユタカ産業入社 総務部長

昭和38年３月
平成17年２月

十六銀行入行

平成20年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

株式会社ユタカシステム入社 総務部長
当社非常勤監査役就任（現任）

株式会社十六ディーシーカード入社

計

5,300

（注）１．監査役 河田秀数・貝沼征司は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実態状況（コーポレート・ガバナンス体系図）① 取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
② 経営会議当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月１回開催しており、取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役
会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。

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有価証券報告書③ 監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は３名であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
④ 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（２名）を各部から独立した社長直轄組
織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査
役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
⑤ 弁護士、監査法人等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。また、あずさ
監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
（３）会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
堀 幸造（あずさ監査法人）
桑原 雅行（あずさ監査法人）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
８名
（注）その他は、会計士補５名、その他３名であります。
（４）内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役４名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図る
ため、取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織は更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
（５）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

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有価証券報告書（６）役員報酬の内容
当事業年度（平成20年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額
役員報酬の内容
取締役に支払った報酬
63,500千円（当社には社外取締役はおりません）
監査役に支払った報酬
6,920千円（うち社外監査役 420千円）
合計

70,420千円（注）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（７）監査報酬の内容
当事業年度（平成20年３月期）における監査法人に対する監査報酬の支払金額
監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に11,000千円
規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
3,200千円
合計

14,200千円（注）上記以外の業務に基づく報酬の内容は内部統制の助言及び指導についての報酬であります。
（８）社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他利害関係
当社の社外監査役である河田秀数・貝沼征司と当社との間に特別な利害関係はありません。
（９）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（10）取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（11）自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（12）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めおります。
（13）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（14）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 みすず監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あずさ監査法人

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

522,010546,616

２．受取手形及び売掛金

206,491

209,660

３．たな卸資産19,152

261,519

４．前渡金

106,6283,159

５．繰延税金資産

59,22373,312

６．その他

25,12356,017

流動資産合計938,62968.8

1,150,28652.9

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１※２(2）機械装置及び運搬具(3）土地(4）その他
有形固定資産合計※２81,535474,798

10,6505,867

192,469

192,469

53,85552,728338,51124.8

725,86433.4

２．無形固定資産(1）のれん37,92446,280(2）特許権―69,523(3）その他

8,152

16,368無形固定資産合計

46,076

3.4

132,172

6.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

24,931

139,701(2）繰延税金資産

3,313

7,957

(3）その他

13,21718,481

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,462

3.0

166,1407.6

426,05031.2

1,024,177

47.1

1,364,680

100.0

2,174,463

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

35,096

69,416２．短期借入金

220,000

310,000

21,66340,008

４．未払金

46,641

65,375

５．未払法人税等

35,73844,137

６．賞与引当金

12,91922,717

７．売上値引引当金

101,564

55,271

８．その他

37,17920,166

３．一年以内返済予定
長期借入金

※２

流動負債合計510,803

37.4

627,09228.8

Ⅱ 固定負債
１．転換社債型
新株予約権付社債

10,000―39,862

333,440

３．退職給付引当金

288

620

固定負債合計50,1503.7

334,060

15.4

負債合計

560,95441.1

961,152

44.2

１．資本金

67,5005.0

239,900

11.0

２．資本剰余金

57,5004.2

229,900

10.6

３．利益剰余金

673,055

49.3

775,53635.7

株主資本合計798,055

58.5

1,245,336

57.3

１．その他有価証券評価
差額金

△87

△0.0

△298

△0.0

２．為替換算調整勘定

5,757

0.4

△31,727

△1.5

5,669

0.4

△32,025△1.5

803,72558.9

1,213,311

55.8

1,364,680

100.0

2,174,463

100.0

２．長期借入金※２（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

1,846,118

100.0

2,145,471

100.0

Ⅱ 売上原価642,71734.8

1,129,606

52.7

1,203,401

65.2

1,015,864

47.3

858,65346.5

688,90232.1

344,747

18.7

326,96215.2

35,303

1.7

78,8093.7

283,456

13.2

88,824

4.1

194,6319.1

85,3284.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息14,305

13,835

２．受取配当金

765

1,414

３．為替差益3,532―

４．組合出資分配金

4,196

2,921

５. 保険金収入―

14,266

６．その他

59

22,8591.2

2,865

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

3,432

9,446

２．上場関連費用

1,000

21,940３．組合出資減価償却費

598―

４．為替差損―42,235

５．その他

174

経常利益

5,205

0.3

362,401

19.6

5,187

Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損

※４

―

64

２．固定資産除却損

※３

246

―

３．出資金評価損14,801―

４．過年度消費税修正損

1,362

―
14,000

５．和解金損失※５―

６．たな卸資産評価損※６―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額

16,4110.9

345,99018.7

172,061

111,043

8,583―△41,241△25,715

139,402

7.5

―

―

―

―

206,587

11.2

109,302

5.1

少数株主利益当期純利益

74,75937/97

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

当期純利益

206,587

206,587

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
（千円）

─

─

199,862

199,862

平成19年３月31日残高（千円）

67,50057,500673,055

798,055

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

4,282

4,282

─

純資産合計

602,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

当期純利益

206,587

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△87

1,474

1,387

1,387

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△87

1,474

1,387

201,249

平成19年３月31日残高（千円）

△87

5,757

5,669

803,725

自己株式

株主資本合計（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,50057,500172,400

172,400

利益剰余金673,055―

798,055

連結会計年度中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250△4,250

当期純利益

109,302109,302

連結範囲の変更に伴う増減
自己株式の処分△4,980△4,980△2,572

4,980

2,408

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

102,480―

447,280

平成20年３月31日残高（千円）

239,900

229,900

775,536―

1,245,336

38/97

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評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

5,757

5,669

△87

純資産合計

803,725

連結会計年度中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250

当期純利益

109,302

連結範囲の変更に伴う増減△4,980

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

2,408
△211

△37,484△37,695△37,695

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△211

△37,484△37,695

409,585

平成20年３月31日残高（千円）△298△31,727△32,025

1,213,311

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

345,990

194,631

減価償却費

17,79782,436

のれん償却額3,572

10,835

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,620

9,797

売上値引引当金の増減額（△は減少）75,512△35,577

退職給付引当金の増減額（△は減少）115

331

受取利息及び受取配当金△15,070△15,250

支払利息

3,432

9,446

為替差損益

△1,61038,974

株式交付費

―

4,035

固定資産売却損―

64

固定資産除却損

246―

出資金評価損14,801――

14,000

売上債権の増減額（△は増加）△63,794△4,629たな卸資産の増減額（△は増加）△5,463△243,419

仕入債務の増減額（△は減少）△28,463

41,917

前渡金の増減額（△は増加）△55,352

102,379

役員賞与の支払額△2,700―

その他△16,001△24,671

277,634

185,303

利息及び配当金の受取額

13,272

16,713

利息の支払額△3,314△9,450―△14,000

法人税等の支払額△177,279△115,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,31362,772

和解金損失

小計

和解金の支払額

40/97

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△120,000△240,000

定期預金の払戻による収入

120,000

200,000

有形固定資産の取得による支出△165,703△439,849

有形固定資産の売却に
よる収入

―

1,390

無形固定資産の取得による支出△34,024△109,277

投資有価証券の取得による支出△79,403△138,103

投資有価証券の売却による収入

58,13018,103―△10,963△1,826△4,815△222,827△723,515△18,334

90,000―400,000

長期借入金の返済による支出△101,581△102,560

株式の発行による収入―

330,764

自己株式処分による収
入

―

2,408

配当金の支払額△4,025△4,250

財務活動によるキャッシュ・フロー△123,940

716,362

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,087

△71,073

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△235,366△15,453

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高677,376

442,010Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高442,010426,556

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得に
よる支出

※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社システムプリズマは、平成19年９月28日、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事
項

該当ありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．連結子会社の決算日の変更──────

連結子会社株式会社システムプリズマ
は、決算日を９月30日から３月31日に変更
しております。このため、当連結会計年度
における連結決算に取り込んだ会計期間の月数は６ヶ月となっております。

５．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法を採用しております。
製品
主として個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

42/97

利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの同左
ロ たな卸資産
商品
同左
製品及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左

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項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年

イ 有形固定資産

ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。

ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理
方法

イ 株式交付費──────

(4）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

43/97

同左

ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金同左

ハ 売上値引引当金
同左

ニ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算基準(6）収益及び費用の計上基
準(7）重要なリース取引の処
理方法(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
──────

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できな
いものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム
内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しておりま
す。
同左

同左

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は803,725千円
であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用──────

──────

指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
１．当連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」と表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」は（当連結会計年度末の残高は260千円）は、資産の総額の100分の５以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲──────

──────

記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれておりました「前渡金の増減額」は、△7,257千円であ
ります。
追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が324,568千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が400,407千円減少し、営業利益が75,838千円増加しております。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

40,372千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

85,716千円※２．担保資産及び担保付債務
建物
土地63,718千円
59,319千円※２．担保資産及び担保付債務
建物
土地387,659千円
106,997千円

計

計

123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。

494,657千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008千円、長期借入金333,440千円の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当93,935千円
賞与金
47,161千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
166,032千円
役員報酬87,490千円

役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
研究開発費

賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

79,219千円
5,144千円
3,053千円
122,997千円
310,950千円

18,767千円
2,455千円
129,866千円※２．研究開発費の総額
一般管理費のみに含まれております。
310,950千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
246千円

※２．

――――

※３．

――――

※４.

――――

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
64千円

※５.

――――

※５. ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指

※６.

――――

摘を受け和解金として支払ったものであります。
※６. アミューズメント事業における販売目的の業務用ゲーム機を評価減したものであります。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,000──

17,00017,000──

17,000

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,025

１株当たり
配当額（円）
旧株 250
新株 25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

利益剰余金

250

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

17,0004,000―

21,000

合計

17,0004,000―

21,000（注）２,３

―

20

20

―

合計

―

20

20

―

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加4,000株は、公募増資による新株発行による増加2,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株発行による増加2,000株によるものです。
２．自己株式の株式数の増加20株は、当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社システムプリ
ズマが連結子会社となる以前より保有していた当社株式が、連結するにあたり自己株式に含められたことによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少20株は、連結子会社保有の自己株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

250（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,250

利益剰余金

250
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基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金522,010
預入期間が３か月超の定期預金△80,000

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金546,616
預入期間が３か月超の定期預金△120,060

現金及び現金同等物
※２.

３.

――――

――――

現金及び現金同等物

442,010426,556※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムプリズマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得金額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
12,544
固定資産
6,561
流動負債
△11,492
固定負債△11,806
のれん
19,191
子会社株式の取得価額
15,000
子会社の現金及び現金△4,036
同等物
差引：
子会社取得による支出
10,963
３. 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換（千円）
新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額

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5,000
5,000
10,000EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当たりの金額が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,325 千円
１年超
7,759 千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当たりの金額が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,853 千円
１年超
16,420 千円

13,085 千円

24,274 千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

243

345

101

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

243

345

101

5,421

5,170

△250

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

5,421

5,170

△250

5,665

5,515

△149

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

58,130―３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

18,415

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

18,367

18,41547(3）その他―――

18,367

18,415

47

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計

51/97

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有価証券報告書

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

10,883

10,334△548①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他―――

10,883

10,334△548

29,25028,749

△500

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

18,103―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ109,952

４.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

(3）その他―

18,342

―

―

―

―

―

―

―

18,342

―

―

２．その他
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項目

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

7,750

7,690

(2）年金資産（千円）

7,462

7,070

288

620

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

2,674

2,130

(3）退職給付引当金(1)−(2)（千円）（注） 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項項目
勤務費用（退職給付費用）（千円）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。
２.在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型の退職給付費用として379千円を計上しております。

（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。
２.在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型の退職給付費用として338千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

40名

当社従業員

48名

─

当社監査役

１名

─

子会社NIS America,Inc.の取締役１名

─

子会社NIS America,Inc.の従業員10名

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

平成18年ストック・オプション

普通株式

普通株式

289株

1,000株平成18年３月10日

平成18年７月31日

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月１日〜平成27年２月28日

平成21年８月１日〜平成28年７月31日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前

平成18年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

289

―

付与

─

1,000

失効

49

73

権利確定

―

―

未確定残

240

927

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

② 単価情報54/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

10,00035,000

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

40名

当社従業員

48名

─

当社監査役

１名

─

子会社NIS America,Inc.の取締役１名

─

子会社NIS America,Inc.の従業員10名

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

平成18年ストック・オプション

普通株式

普通株式

289株

1,000株平成18年３月10日

平成18年７月31日

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月１日〜平成27年２月28日

平成21年８月１日〜平成28年７月31日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前

平成18年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

240

927

付与

―

―

失効

31

115

権利確定

―

―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

平成17年ストック・オプション
未確定残平成18年ストック・オプション

209

812

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

② 単価情報平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

10,00035,000

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
10,448
棚卸資産否認額985
賞与引当金繰入超過額
5,392
売上値引引当金繰入超過額
43,102その他
2,766

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
5,564
棚卸資産否認額
2,417
賞与引当金繰入超過額
9,184
売上値引引当金繰入超過額
23,678
たな卸資産評価損損金不算入
30,225
その他
4,213

計

62,695

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他
計

計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
特許権減価償却超過額
その他

120
3,130
62
3,313

繰延税金負債（流動）
その他
計

計

3,471

繰延税金負債（流動）
その他

3,471

繰延税金資産純額

計62,537

繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

──────

250
958
6,545
202
7,957
1,971
1,971
81,270２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4％
（調整）
留保金課税
1.8％
在外連結子会社の税率差
1.0％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．

75,28443.8％

３．外形標準課税制度の適用に伴う法人税等の税率の変更について
当連結会計年度から外形標準課税制度を適用したことにより、法人事業税率が変更になりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を41.7％から40.4％に変更いたしました。この法定実効税率の変動により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118

─

1,846,118

─

─

─

─

─

─

─

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118

─

1,846,118

営業費用

1,165,675

85,81786,437

15,231

1,353,162

148,207

1,501,370

営業利益

479,624

28,457△33,997

18,870492,955△148,207

344,747

581,753

41,759134,744

6,158

764,416

600,263

1,364,680

減価償却費

9,466

1,546

2,397

─

13,4104,386

17,797

資本的支出

19,7373,533

65,667

─

88,938110,789

199,727

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等639,272千円であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,944,235

90,36382,023

28,8492,145,471―

2,145,471

1,322

―

―

―

1,322

△1,322―

1,945,557

90,36382,023

28,8492,146,793△1,3222,145,471

営業費用

1,362,007

112,966

135,980

22,618

1,633,571

184,936

1,818,508

営業利益

583,550△22,603△53,957

6,231

513,221△186,258

326,962

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

資産

875,580

101,225

154,001

2,499

1,133,306

1,041,157

2,174,463

減価償却費

18,307

4,254

31,665―54,2288,175

62,403

資本的支出

127,091

52,721

110,618―

290,431258,696

549,127

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフ
ト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

911,338

934,780

1,846,118―

1,846,118(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

173,579─

173,579△173,579―

計

1,084,917

934,780

2,019,697△173,579

1,846,118

営業費用

757,904

768,837

1,526,742△25,371

1,501,370

営業利益

327,012

165,942

492,955△148,207

344,747445,006

320,576765,583

599,096

1,364,680

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等639,272千円であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,404,991

740,480

2,145,471

─

2,145,471

108,910

─

108,910△108,910

─

計1,513,901

740,480

2,254,382△108,910

2,145,471

営業費用

1,105,371

635,789

1,741,160

77,347

1,818,508

営業利益

408,530

104,690513,221△186,258

326,962785,750

350,839

1,136,589

1,037,874

2,174,463

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

900,978

175

901,153

Ⅱ 連結売上高（千円）――

1,846,118

48.8

0.0

48.8

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
北米

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

707,514707,514

Ⅱ 連結売上高（千円）

─

2,145,471

33.0

33.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有） 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

北角 浩一

─

─

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接 34.9

─

─

役員

渡邉 克巳

─

─

当社役員

─

─

─

役員

新川 宗平

─

─

当社役員

（被所有）
直接 1.9

─

─

役員

佐藤 智洋

─

─

当社役員

─

─

─

役員

世古 哲久

─

─

当社役員

─

─

─

属性

取引の内容

取引金額
（千円）
(割当株数)

期末残高(千円)(割当株数)

科目

第３回新株
予約権の付
与

(114株)

─(114株)(114株)

─(114株)

(45株)

─

(45株)

(45株)

─

(45株)

(45株)

─

(45株)

第３回新株
予約権の付
与
第３回新株
予約権の付
与
第３回新株
予約権の付
与
第３回新株
予約権の付
与

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等「第３回新株予約権の付与」取引は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、平成18年７月21日開催の取締役会において、新株予約権の付与が決議された
ことによるものであります。なお、「取引金額」欄については付与による割当株数を（ ）に記載すると共に「期末残高」欄にも割当株数を残高として（ ）に記載しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

47,277円 99銭

57,776円 72銭

１株当たり当期純利益

12,152円 22銭

5,364円 56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

5,055円 43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
（注） １株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

206,587

109,302

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式に係る当期純利益（千円）

206,587

109,302

期中平均株式数（株）

17,00020,375

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

1,246

（うち新株予約権）(―）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
240個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
927個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使について）
当連結会計年度終了後、平成19年４月16日に転換社債型
新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
１．転換社債型新株予約権付社債の減少額
10,000千円
２．資本金の増加額
5,000千円
３．資本準備金の増加額
5,000千円
４．増加した株式の種類及び株数
普通株式 2,000株
５．新株の配当起算日
平成19年４月１日―――（新株式の発行）
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証
券取引所から上場承認を受け、平成19年６月13日に上場い―――たしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日及び平成19年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は239,900千円、発行済株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき 180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：
167,400千円⑨ 払込金額の総額：
334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であり
ます。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。
① 設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他社
ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
② 子会社の概要（1）商号NIS Europe, Inc.
（2）代表者
代表取締役会長 北角浩一

（3）本店所在地（4）主な事業内容（5）資本金65/97（当社代表取締役社長）
代表取締役社長 山下卓朗
米国カリフォルニア州サンタアナ市
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
200,000USドル

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

株式会社日本一ソフト
ウェア

第１回新株予約権付社債
（注）

平成15年
10月16日10,000

―

3.3

合計

―

―

10,000

―

―

利率（％）

担保

償還期限
平成20年
10月16日なし――（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）5,000（注３）

発行価額の総額（千円）

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

20,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

平成15年10月17日〜平成20年10月16日

２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して、払込をなすべき額の全額の払い込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．平成17年３月31日を基準日として、平成17年４月１日に株式分割が実施されており、株式発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

220,000

310,000

1.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

21,66340,0081.9―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

39,862

333,440

1.9

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

281,525

683,448

―

―

区分

合計

返済期限

平成21年４月〜
平成29年７月（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

40,008２年超３年以内（千円）
40,008（２）【その他】
該当事項はありません。

66/97

３年超４年以内（千円）
39,175４年超５年以内（千円）
37,507

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

353,799

295,148―

20,324

３．売掛金

165,716

129,717

４．商品

1,208

2,899

５．製品

2,544

4,546

６．仕掛品

―

266,345

７．貯蔵品

218

285

８．前渡金

76,6573,159

９．前払費用

5,123

4,552

10．繰延税金資産

15,68845,86011．未収消費税等

3,140

23,353

12．その他

3,353

1,074

２．受取手形

流動資産合計627,45158.4

797,26743.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

92,006
13,802(2）構築物

1,854(3）車両運搬具

10,131(4）工具器具備品

2,814

3,330

8,506

(5）アミューズメント施設
機器

35,670

減価償却累計額

2,030※１13,381

10,015
7,188

5,607

25,994

減価償却累計額

461,417

16,195

15,739

減価償却累計額

有形固定資産合計

22,57578,2045,185

減価償却累計額(6）土地

483,993

2,827

57,69919,48917,487

38,21039,18827,15633,639192,469
330,739

67/97

12,031
192,46930.8

720,338

39.2

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）のれん

28,664

22,834(2）ソフトウェア

6,411

12,722(3）特許権―69,523(4）その他

1,741

2,455

無形固定資産合計

36,816

3.4

107,536

5.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

24,931

139,701(2）関係会社株式

39,00854,008(3）出資金260

260(4）長期前払費用

316

203

(5）繰延税金資産

3,313

7,957

(6）その他

12,181

11,426

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

80,011

7.4

213,557

11.6

447,56841.6

1,041,432

56.6

1,075,019

100.0

1,838,699

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

24,68816,445２．短期借入金

220,000

280,000

21,66340,008

４．未払金

39,52653,381

５．未払費用

5,323

3,416

６．未払法人税等

35,73844,102

７．預り金

8,495

10,633

８．賞与引当金

12,91922,717

13,263―

３．一年以内返済予定
長期借入金

９．売上値引引当金
流動負債合計※１※２

381,618

68/97

35.5

470,704

25.6

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定負債
１．転換社債型
新株予約権付社債
２．長期借入金※１

10,000―39,862

333,440288

620

３．退職給付引当金
固定負債計50,1504.7

334,060

18.2

負債合計

431,76940.2

804,76443.8

67,500

6.3

239,900

13.0

229,900

12.5（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

57,500

資本剰余金合計

229,900
57,500

5.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

2,035

2,035

別途積立金

60,00080,000

繰越利益剰余金456,302482,398(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

518,33748.2

564,43330.7

643,33759.8

1,034,233

56.2

１．その他有価証券評価
差額金

△87

△0.0

△298

△0.0

評価・換算差額等合計

△87

△0.0

△298

△0.0

643,24959.8

1,033,935

56.2

1,075,019

100.0

1,838,699

100.0

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,084,917

百分比（％）

金額（千円）

100.0

1,505,445

100.0

796,716

52.9

Ⅱ 売上原価１．期首商品たな卸高

2,134

1,208

２．期首製品たな卸高

9,852

2,544

３．当期商品仕入高

16,4065,992

４．製造委託製品仕入高215,201――

835,448

５．アミューズメント施設
収入原価

2,763

33,728

合計

246,356

878,921

６．期末商品たな卸高

1,208

2,899

７．期末製品たな卸高

2,544

５．当期製品製造原価

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益

242,605

22.4

79,305842,312

77.6

708,72947.1

663,50761.1

474,423

31.5

178,805

16.5

234,305

15.6

26,174

1.7

77,997

5.2

182,482

12.1

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息10,5726,030

２．受取配当金

765

1,414

３．為替差益3,532―

４．組合出資分配金

4,196

2,921

５．保険金収入―14,266

６．その他

59

19,1261.8

1,542

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

3,051

9,106

２．社債利息

319

13

1,000

21,940４．組合出資減価償却費

598―

５．為替差損―42,235

６．株式交付費

―

4,035

７．雑損失

―

３．上場関連費用

経常利益

4,970

0.5

192,960

17.8

70/97

666

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損

※３

―

64

２．出資金評価損14,801―

３．過年度消費税修正損

1,362

―
14,000

４．和解金損失※４―

５．たな卸資産評価損※５―

税引前当期純利益

16,164

1.5

176,796

16.3

74,759

法人税、住民税
及び事業税

75,00077,987

法人税等追徴税額

8,583―

法人税等調整額
当期純利益△11,108

72,474

6.7

104,321

9.6

71/97

△34,676

88,824

5.9

93,657

6.2

43,3112.9

50,346

3.3

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

※２

―

416,444

37.8

Ⅱ 労務費

※３

―

191,519

17.4

Ⅲ 経費

※４

―

493,82844.8

当期総製造費用―

1,101,793

100.0

期首仕掛品たな卸高―――1,101,793

期末仕掛品たな卸高―266,345

当期製品製造原価―

835,448

合計

（脚注）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１. 原価計算の方法※２．

――――――――――――※３．

――――――※４．

――――――

１. 原価計算の方法
個別原価法を採用しております。
※２．材料費には、コンシューマ事業における製造委託
製品仕入高を含んでおります。
※３．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当
128,621千円
賞与引当金繰入額
27,800千円※４．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
477,255千円
減価償却費
16,572千円

アミューズメント施設収入原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．減価償却費
１．アミューズメント機器

2,030

73.5

25,126

74.5

8,602

25.5

33,728100.0

Ⅱ．その他運営費
１．賃借料

733

２．その他

―

8,304

アミューズメント施設収入原価

733

26.5

2,763

100.0

297

（注） アミューズメント施設に関連する人件費は販売促進要員であり、その人件費は全て販売費及び一般管理費に含まれております。その金額は当事業年度11,152千円であります。

72/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

67,500

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

57,5002,035

57,500

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000378,705

20,000

利益剰余金
合計
420,740

株主資本合計545,740

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）△20,000──

剰余金の配当（注）△4,025△4,025△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

当期純利益

104,321104,321104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

─

─

─

─

20,00077,596

97,596

97,59667,50057,50057,5002,035

60,000456,302518,337

643,337

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

─

─

純資産合計

545,740

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）─

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

当期純利益

104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△87

△87

△87

事業年度中の変動額合計（千円）

△87

△87

97,509平成19年３月31日残高（千円）

△87

△87

643,249（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,035

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

60,000456,302518,337

20,000△20,000――

剰余金の配当△4,250△4,250△4,250

当期純利益

50,34650,34650,346

平成19年３月31日残高（千円）

67,50057,50057,500172,400

172,400

172,400

643,337

事業年度中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

172,400―

20,00026,09646,096

390,896

平成20年３月31日残高（千円）

239,900

229,900

229,900

2,035

80,000482,398

564,433

1,034,233

73/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書
評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△87

△87

純資産合計

643,249

事業年度中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積立て―

剰余金の配当△4,250

当期純利益

50,346

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△211

△211

事業年度中の変動額合計（千円）

△211

△211

390,685

平成20年３月31日残高（千円）

△298

△298

1,033,935

△211

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（重要な会計方針）項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）商品総平均法による原価法を採用しており
ます。
(2）製品
個別法による原価法を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年

75/97

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
同左(1）商品
同左(2）製品及び仕掛品
同左(3）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左

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有価証券報告書項目

４．繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しており
ます。

株式交付費

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
同左――――――
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。

76/97

(2）賞与引当金
同左(3）売上値引引当金同左(4）退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

６．収益及び費用の計上基準

──────

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

同左に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

77/97(1）消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は643,249千円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指――――――――――――

針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

追加情報
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が311,070千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が369,153千円減少し、営業利益が58,083千円増加しております。

78/97

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
建物
土地
計

当事業年度
（平成20年３月31日）

63,718千円
59,319千円※１．担保資産及び担保付債権
建物
土地
計123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。
※２．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲームソ
フトについて、当社が負担する契約を締結したため計上しております。
３．
――――

387,659千円
106,997千円
494,657千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008千円、長期借入金333,440千円の担保に供しております。
※２.
――――

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
30,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は10.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89.6％であ
ります。
給与手当
47,904千円
賞与金
27,221千円
役員報酬65,010千円
賞与引当金繰入額
5,144千円
退職給付費用
1,623千円
研究開発費
310,950千円
減価償却費
13,264千円
広告宣伝費
54,711千円※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.9％であ
ります。
給与手当
86,830千円
役員報酬70,420千円
賞与引当金繰入額
18,767千円
退職給付費用2,130千円
減価償却費
11,697千円
広告宣伝費
64,513千円※２．研究開発費の総額

※２．

――――

一般管理費のみに含まれております。
310,950千円
※３.

――――

※４.

――――

※５.

――――

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
64千円
※４．ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指摘を受け和解金として支払ったものであります。
※５．アミューズメント事業における販売目的の業務用ゲーム機を評価減したものであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

80/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社が利用するリース物件はリース契約１件当たりの金額が少額のため財務諸表等規則第８条の６第６項により、注記を省略しております。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）

（千円）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
棚卸資産否認額
賞与引当金繰入超過額
売上値引引当金繰入超過額
その他
計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他
計
繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）
未払事業税
棚卸資産否認額
賞与引当金繰入超過額
たな卸資産評価損損金不算入
その他

3,140
985
5,392
5,536
633

計

15,688

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
特許権減価償却超過額
その他

120
3,130
62
3,313

計

19,001

繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

2,976
2,417
9,184
30,225
1,057
45,860
250
958
6,545
202
7,957
53,818２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.1％
い項目
留保金課税
3.7％
その他
1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

81/97

46.2％

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
３．

――――

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
３．外形標準課税制度の適用に伴う法人税等の税率の変更について
当事業年度から外形標準課税制度を適用したことにより、法人事業税率が変更になりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を41.7％から40.4％に変更いたしました。この法定実効税率の変動により財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

82/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

37,838円23銭

49,235円 00銭

１株当たり当期純利益

6,136円55銭

2,469円 78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。

2,327円 52銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

104,32150,346

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式に係る当期純利益（千円）

104,32150,346

期中平均株式数（株）

17,00020,385

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

1,246

（うち新株予約権）(―）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
240個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
927個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

83/97（1,246）―――EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使について）
当事業年度終了後、平成19年４月16日に転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
１．転換社債型新株予約権付社債の減少額
10,000千円
２．資本金の増加額
5,000千円
３．資本準備金の増加額
5,000千円
４．増加した株式の種類及び株数
普通株式 2,000株
５．新株の配当起算日
平成19年４月１日

──────

（新株式の発行）
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証
券取引所から上場承認を受け、平成19年６月13日に上場い──────

たしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日及び平成19年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は239,900千円、発行済株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき 180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：
167,400千円⑨ 払込金額の総額：
334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であり
ます。

84/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。
① 設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他社
ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
② 子会社の概要（1）商号NIS Europe, Inc.
（2）代表者
代表取締役会長 北角浩一

（3）本店所在地（4）主な事業内容（5）資本金85/97（当社代表取締役社長）
代表取締役社長 山下卓朗
米国カリフォルニア州サンタアナ市
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
200,000USドル

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社十六銀行

17,0009,758

株式会社オーツー

20

1,000

株式会社ティア

2

154

アテナ工業株式会社

500

145

株式会社トーセ

100

105

1

87

100

85

17,723

11,334株式会社エスケーアイ
ナトコ株式会社
計【債券】
種類及び銘柄

券面総額（AUD）

貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
ニュー・サウス・ウェールズ財務公社債（AUD）

200,000

18,415

計

200,000

18,415【その他】
種類及び銘柄投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（US）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（AUD）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（ユーロ）
野村證券株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（US）
計

86/97

70,016,281

70,14922,892,799

20,994

11,360,000

17,959847,193848

105,116,273

109,952

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

92,006

391,986―

483,993

22,575

8,773

461,417

構築物

5,185

11,009―16,195

2,814

959

13,381

車両運搬具

15,739―5,723

10,015

7,188

1,324

2,827

工具器具備品25,99431,705―57,69919,48910,982

38,210

アミューズメント施設

35,6703,518―

39,18827,15625,126

12,031

土地

192,469――

192,469――

192,469

367,064

438,219

5,723

799,557

79,22347,166

720,338

のれん

29,150――29,150

6,315

5,830

22,834

ソフトウェア12,136

11,557―

23,693

10,971

5,246

12,722

特許権―

95,238―95,23825,71425,71469,523

その他

2,088

990

―

3,078

623

275

2,455

43,374

107,785―

151,159

43,62437,066

107,536

316

―

113

203

―

―

203

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）建物新本社
391,986千円
特許権
業務用ゲーム機器関連
95,238千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

12,91922,717

12,919―22,717

売上値引引当金

13,263―

13,263

―

―

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

855

預金
当座預金

30,825

普通預金

7,049

外貨普通預金86,263

定期預金

120,060

外貨定期預金50,095
小計

294,293

合計

295,148ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

大平技研工業株式会社

20,324
合計

20,324ロ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成20年４月

4,000

５月

9,824

６月

6,500
合計

20,324ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

93,306

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

14,832

ソフトバンクモバイル株式会社

6,457

大平技研工業株式会社

3,675

京セラコミュニケーションシステム株式会社

2,923

その他

8,521
合計

129,717

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

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有価証券報告書

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

1,612,490

1,648,489

165,716

当期末残高
（千円）

(D)

129,717

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A)＋(B)(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
366

92.7

33.5

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品
区分

金額（千円）

ゲーム関連グッズ

2,899
合計

2,899

e 製品
区分

金額（千円）

ゲームソフト

4,546
合計

4,546

f 仕掛品
区分

金額（千円）

プロジェクト仕掛品

266,345
合計

266,345g 貯蔵品
区分

金額（千円）

金券類

285
合計

285

② 流動負債
ａ 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

8,982

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ

5,381

株式会社フォグ

844

株式会社オーツー

590

ヒットメーカー株式会社

414

その他

232
合計

16,445ｂ 短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行

110,000
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相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

90,000

東濃信用金庫80,000
合計

280,000③ 固定負債ａ 長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行

250,100

岐阜信用金庫83,340
合計

333,440（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

─

株主名簿管理人

─

取次所

─

買取手数料

─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年５月11日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年５月25日及び平成19年６月１日並びに平成19年６月５日東海財務局長に提出。
平成19年５月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第14期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
平成19年６月28日東海財務局長に提出。
(4）半期報告書及びその添付資料（第15期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
平成19年12月21日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
公認会計士 堀業務執行社員

幸 造

指定社員
公認会計士 桑 原 雅 行
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一
ソフトウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェア及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月13日に株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、これにあたり新株式を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結付属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年４月18日開催の取締役会決議に基づき、全額出資の子会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
公認会計士 堀業務執行社員

幸 造

指定社員
公認会計士 桑 原 雅 行
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一
ソフトウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソ
フトウェアの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月13日に株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、これにあたり新株式を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び付属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェアの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年４月18日開催の取締役会決議に基づき、全額出資の子会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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