Open SDV Initiative 運営規則
令和 6 年 6 月 20 日制定
（目的）
第１条

Open SDV Initiative（ 以 下 「 本 活 動 」 と い う ） は 、 Software-Defined Vehicle（ 以 下 「 SDV」 と い う ） に 関 す る 研 究 開 発 、 標 準 化 及 び 人 材 育 成 を 実 施 す る こ と を 目
的に、国立大学法人東海国立大学機構（以下単に「東海国立大学機構」という）が主催する活動で、次の取り組みを行う。
（１）SDV に関する調査、研究、技術開発、仕様開発、ソフトウェア開発、標準化活動（２）SDV に関する人材の育成、教材の開発と提供、技術情報の提供（３）前各号に掲げる取り組みに附帯又は関連する取り組み（用語の定義）
第２条

Open SDV Initiative 運営規則（以下「本規則」という）において次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（１）「研究成果」とは、本活動の過程において得られた発明、考案、意匠、著作物等を含む公知でない一切の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは、次のイからハに掲げるものをいう。
イ

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権、及び外国における前記各権利に相当する権利。

ロ

特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、及び外国における前記各権利に相当する権利。

ハ

著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という）の著作権、並びに外国における前記各権利に相当する権利。

（３）「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作をいう。
（４）第９条、第１２条、第１４条、第１５条及び第１８条における「実施」とは、特許法第２条第３項に規定する行為、実用新案法第２条第３項に規定する行為、意匠法第２条第２項に規定する行為、商標法第２条第３項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為、プログラム等の使用及び著作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為をいう。
（５）「通常実施権等」とは、次のイからホに掲げるものをいう。
イ

特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権及び仮通常実施権。

ロ

半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権。

ハ本条第２号のロに規定する権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権利。

ニプログラム等の著作物に係る著作権について非独占的に実施をする権利。

ホ

外国における本号のイからニの各権利に相当する権利。

（６）「出願等」とは、特許など産業財産権については出願、回路配置利用権については設定登録の申請、著作権については著作物及び著作権の登録、並びに外国における前記各権利に相当する権利の申請、出願（仮出願を含む）等をいう。
（７）「管理費用」とは、出願等の費用であって、特許庁等の登録機関及び参加組織に所属しない外部の弁理士等に支払う、知的財産権を取得し維持し保全するための費用をいう。
（８）「参加組織」とは、東海国立大学機構及び第３条により本活動に参加した組織のことをいう。
（９）「共同発明組織」とは、複数の参加組織の研究担当者が共同でした発明等について、当該発明等に貢献した研究担当者が所属する参加組織をいう。
（活動への参加）
第３条

本活動に参加することを希望する組織は、本規則に定める事項を遵守すること、並びにその他所定の事項を記載した参加申請書を東海国立大学機構に提出するものとし、東海国立大学機構において承認された場合、本活動に参加することができるものとする。
２

東海国立大学機構は、参加組織から提出のあった参加申請書を、他の参加組織に閲覧させるものとする。

３

東海国立大学機構は、参加組織の一覧を作成し、公表するとともに、各参加組織に配布する。

（活動に従事する者）
第４条

参加組織は、当該参加組織に所属し、本活動に従事させる者（以下「研究担当者」という）を、あらかじめ東海国立大学機構に通知しなければならない。
２

東海国立大学機構は、参加組織が希望する場合、当該参加組織の研究担当者を、受託研究員として受け入れることができる。受託研究員の受け入れに関しては、「東海国立大学機構受託研究員等受入規程」の定めるところによる。

３

参加組織は、自己の研究担当者が、東海国立大学機構の設備等を使用するとき、東海国立大学機構の指示及び規程・規則に従うために必要な措置をとらなければならない。また参加組織は、当該参加組織の研究担当者が派遣先の東海国立大学機構の施設において事故や災害に遭遇したときは、事後の対応及び調査について、東海国立大学機構に協力するものとする。

４

参加組織は、自己の研究担当者に対して本規則を遵守させるための措置をとるものとする。

５

東海国立大学機構は、研究担当者の一覧を作成し、各参加組織に配布する。

（活動経費の負担）
第５条

参加組織は、本活動の取り組みを実施するために、当該参加組織（当該参加組織の研究担当者を含む）が使用する経費を負担するものとする。ただし、参加組織間で別に合意がある場合は、この限りではない。
（秘密の保持）第６条

参加組織は、他の参加組織から開示された次の各号のいずれかに該当する情報（物を含む。以下「秘密情報」という）を秘密として扱い、開示者の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に提供、開示又は漏洩せず、本活動の目的のため以外に使用しないものとする。秘密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示される当事者を「受領者」という。
（１）秘密である旨の表示が付された書面等の有体物により開示された情報。
（２）電子メール等のネットワーク通信又は電磁的・光学的記憶媒体等の媒体により開示された情報であって、当該情報を表示又は印刷する際に秘密である旨が明示される情報。
（３）口頭等の聴覚的方法又は視覚的方法により開示された情報であって、開示の際に開示者から受領者へ秘密である旨が明示され、かつ、開示者が開示後２０日以内に当該情報を特定できるような要旨及び秘密である旨が記載された書面が受領者に提出された情報。
２

前項の情報のうち次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外される。

（１）開示者からの開示の際に既に公知の情報又は開示者からの開示後に受領者の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報。
（２）受領者が正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
（３）開示者からの開示の際に、受領者が既に保有していたことを立証できる情報。
（４）開示者から開示された情報によらないで、受領者が独自に開発したことを立証できる情報。
（５）秘密情報としての扱いが不要となった旨の開示者からの表明を書面により確認した情報。
３

秘密情報を保有する当事者は、法令、条例若しくは規則又は公的機関の命令等に基づき、開示又は公開（以下「開示等」という）を義務付けられた場合には、第１項の規定にかかわらず、必要かつ相当な範囲で当該秘密情報について開示等を行うことができる。ただし、当該開示等の事実及び内容を速やかに開示者に通知するものとする。
なお、開示等の後も受領者の秘密保持義務は消滅しない。

４

前三項の規定は、本規則の有効期間終了後も、２年間有効に存続するものとする。
ただし、開示者と受領者で協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（秘密情報の管理）
第７条

受領者は、秘密情報の保管管理については、善良なる管理者の注意をもって厳重にこれを行うものとする。
２

受領者は、秘密情報をその他の情報と隔離して管理するものとし、情報の混同を防止しなければならない。
３

受領者は、開示者の書面による事前の同意を得て秘密情報を第三者に開示する場合、本規則に規定された自己が負うのと同等の秘密保持義務を当該第三者に課すものとする。

（研究成果の公表）
第８条

参加組織は、研究成果について、公表（開示の形式を問わず第三者への開示を含む）しようとするときは、東海国立大学機構の承認を得なければならない。公表を行おうとする参加組織は、その内容が本活動の結果得られたものであることを明示しなければならない。
２

前項の規定は、本規則の有効期間満了後も、１年間（以下「通知義務期間」という）有効に存続するものとする。通知義務期間終了後は、第６条及び本条第３項の規定を遵守した上で、東海国立大学機構の承認を得ることなく研究成果を公表できるものとする。

３

参加組織は、研究成果のうち、次の各号に該当する事項を含むものについては、当該の他の参加組織の書面による事前の同意なく、公表してはならない。

（１）第１０条第２項第１号により他の参加組織の単独所有となる知的財産権の内容。
（２）第１０条第２項第２号により他の参加組織との共有となるが出願等を行っていない知的財産権の内容。
（３）他の参加組織の秘密情報。
（公開する研究成果）
第９条

前条の規定にかかわらず、本活動で策定したインタフェース仕様については、公開するものとする。
２

参加組織は、本条により公開した研究成果を利用するために必須となる自己が保有する知的財産権を、他の参加組織に対して無償で実施許諾するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する知的財産権についてはこの限りでない。

（１）第三者に独占的実施権を許諾済み（実施許諾の交渉中を含む）又は約されている知的財産権。
（２）参加組織以外の者との共有の知的財産権。
（３）その他、前各号に準じる合理的な理由のある知的財産権。
（研究成果に係る権利の帰属）
第１０条

参加組織は、研究成果として発明等が得られた場合には、速やかに東海国立大学機構に通知しなければならない。
２

発明等に係る権利は、以下の規定に従い参加組織に帰属するものとする。

（１）参加組織の研究担当者が本活動の過程で得た発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という）の内、当該参加組織が単独でなしたものは、当該参加組織の単独所有とする。
（２）複数の参加組織の研究担当者が共同で得た発明等に係る本知的財産権は、共同発明組織の貢献度を踏まえて当該共同発明組織間で協議の上決定された持分において、当該共同発明組織が共有するものとする。なお、ここでいう貢献度とは、発明等をなした参加組織の研究担当者の貢献度（発明等に寄与した秘密情報の貢献度を含む）を指すものとする。また、プログラム等に対する貢献度には、プログラム等を実際に作成した研究担当者だけでなく、その作成に貢献のあった研究担当者の貢献度も含めるものとする。
３

研究成果として発明等が得られた場合の通知及び指定等その取扱いに関する協議は、遅くとも発明等が得られた後６ヶ月以内に行うものとする。

（単独所有の本知的財産権）
第１１条

参加組織は、本活動において自己が単独で所有する本知的財産権について単独で出願等を行うときは、当該本知的財産権を自己が単独所有することについて、東海国立大学機構から事前に書面による確認を得なければならない。
２

東海国立大学機構は、前項に基づき本知的財産権が当該参加組織の単独所有であることを確認した場合、その旨を他の参加組織に報告する。

（共有の本知的財産権）
第１２条

共同発明組織（第１３条第２項により自己の持分を放棄した参加組織を含む）は、第６条の秘密保持義務を遵守の上、共有の本知的財産権を無償で実施することができるものとする。
２

共同発明組織は、共有の本知的財産権について、出願等をする場合には、出願の内容及び出願国（ＰＣＴ出願においては受理官庁及び指定国）、第１０条第２項第２号に基づき決定された各共同発明組織の持分、第１３条に基づく管理費用の負担、その他必要な事項について協議し、共同出願契約を締結し、共同で出願等を行う。

（本知的財産権の管理費用）
第１３条

共有の本知的財産権の管理費用は、非営利研究機関以外の共同発明組織が負担するものとする。共同発明組織に 2 以上の営利機関が含まれる場合には、当該 2 以上の営利機関が、その持分に応じて負担する。非営利研究機関である共同発明組織は、その持分によらず、管理費用の負担を免除されるものとする。ただし、共同発明組織が、非営利研究機関のみの場合には、その持分に応じて管理費用を負担するものとする。
２

管理費用を負担すべき共同発明組織が、管理費用を負担しない場合には、当該本知的財産権について自己の持分を放棄するものとする。ただし、当該共同発明組織は、当該放棄前に自己が負担した管理費用の返還を他の共同発明組織に求めない。

３

いずれの共同発明組織も本知的財産権の管理費用を負担しない場合には、当該本知的財産権について出願等又は維持を行わない。

（研究・教育目的のための研究成果の実施等）
第１４条

参加組織は、第６条の秘密保持義務を遵守の上、自己の研究目的に限り、研究成果を無償で実施することができるものとする。本知的財産権の商業的な実施については、第１１条又は第１２条の規定に従うものとする。
２

東海国立大学機構は、第６条の秘密保持義務を遵守の上、自己の研究目的及び教育目的に限り、研究成果を無償で実施することができるものとする。

（実施の許諾等）
第１５条

東海国立大学機構は、自己が持分を持つ本知的財産権について、参加組織又は第三者に対して、通常実施権等を有償又は無償で許諾することができる。
２

東海国立大学機構は、自己が持分を持つ共有の本知的財産権について通常実施権等を有償で許諾した場合の実施料を、当該本知的財産権を共有する共同発明組織の持分割合に応じて、当該共同発明組織へ配分するものとする。

（著作者人格権）
第１６条

本活動の過程において参加組織の研究担当者が創作したプログラム等の著作物について、職務著作にあたらない場合、当該著作物を創作した研究担当者の所属する参加組織は、当該著作物を創作した研究担当者に対し、著作権法第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう義務づけるものとする。
（知的財産権の保全）
第１７条

共同発明組織は、共有の本知的財産権の取得及び維持に関し、第三者から異議申立て、審判、訴訟等を提起された場合は、当該本知的財産権の取得、維持のため相互に協力するものとする。これに要する費用の負担は、第１３条に基づく管理費用の負担に準ずるものとする。
２

共同発明組織は、共有の本知的財産権を第三者が侵害した場合には、協議の上対処するものとする。

（第三者による権利侵害の訴訟等への対処）
第１８条

本知的財産権の実施に関連して、第三者からその権利侵害などを理由として訴訟等を提起された参加組織（以下「訴訟等当事者参加組織」という）は、自己の責任で当該訴訟等に対処するものとする。
２

訴訟等当事者参加組織から前項に係る訴訟等の防御材料の提供を求められた参加組織は、自己の判断で、自己が保有する秘密でない情報を当該訴訟等当事者参加組織に提供することができる。

（輸出管理条項）
第１９条

参加組織は、本活動の実施に伴い貨物の輸出をする場合又は研究成果等の技術を非居住者等へ提供する場合、外国為替及び外国貿易法（当該法令に対応する諸外国の法令等を含む）に従い必要な手続を行う。

（反社会的勢力の排除）
第２０条

参加組織は、次の各号の事項を相互に表明し確約する。

（１）現在及び将来にわたって、自己または自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他暴力団もしくは暴力団員を不当に利用する者、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者、又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（２）本活動への参加が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
（脱退）
第２１条

参加組織は、本活動の続行を断念するとき、３ケ月の猶予期間をおいて本活動から脱退することを東海国立大学機構に申し入れ、脱退することができる。
２

参加組織が脱退する場合、当該参加組織は、脱退した後もなお、本規則に基づき自己が負う義務を継続して負うものとする。

（除名）
第２２条

東海国立大学機構は、参加組織が次の各号の一に該当したときは、本活動から除名することができる。
（１）本規則に違反し、１０日間以上の期間を定めてその履行を催告するも、その期間内に履行されない場合。
（２）監督官庁より営業の取り消し、停止の処分を受けたとき。
（３）手形・小切手の不渡処分、強制執行を受けたとき。
（４）破産、民事再生手続、特別清算、会社更生手続の申立があったとき。
（５）解散の決議をしたとき。
２

参加組織は、本活動から除名された後もなお、本規則に基づき自己が負う義務を継続して負うものとし、自己の持分が第三者に承継される場合も、当該承継人に、本規則に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとする。

（解散）
第２３条

東海国立大学機構は、本活動の続行を断念するとき、３ケ月の猶予期間をおいて本活動を解散することを他の参加組織に通知し、本活動を解散することができる。
（損害賠償請求）第２４条

参加組織は、次の号の一に該当するときには、他の参加組織（以下「相手方」という）に、相手方の責に帰すべき事由と相当因果関係にある範囲内で自己が直接的かつ現実に被った損害（逸失利益は賠償の対象から除く）について損害賠償を請求することができる。
（１）相手方が本規則に違反したことにより、自己が損害を受けたとき。
（２）相手方に第２２条第１項各号の事由が生じたため、第２２条の除名を行った場合

において、自己が損害を受けたとき。
（３）相手方の研究担当者の故意又は過失により、自己が管理する設備等に損害を受けたとき。
（地位の譲渡等の禁止）
第２５条

参加組織は、東海国立大学機構の書面による事前の同意なく、本規則上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。事業又は営業の譲渡とともにする場合も同様とする。
（公的資金の活用）
第２６条

東海国立大学機構は、本活動の推進のために、単独又は合意する参加組織と共同で、公的な補助金を受給又は公的な事業を受託（以下、「補助金等の受給」という）することができる。
２

東海国立大学機構は、補助金等の受給により実施する事業を、可能な限り本規則に則って実施する。ただし、補助金等の受給に、本規則と相容れない条件がある場合には、当該条件を本規則に優先させるものとする。

（規則の有効期間）
第２７条
２

本規則の有効期間は、本活動が解散するまでの間とする。

本規則の失効後も、第６条から第２５条の規定は当該条項に定める期間又は対象事項がすべて消滅するまで有効に存続する。

（合意管轄）
第２８条

参加組織は、本規則に関する紛争については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。ただし、本規則に関する紛争のうち民事訴
訟法第６条第１項に規定される特許権等に関する訴えの第一審については、東京地方裁判所の管轄に専属する。
（協議）
第２９条

本規則に定めのない事項については、東海国立大学機構と関係する参加組織で協議の上、定めるものとする。