東京

都

宅地建物取引業免許申請の手引
新規・更新・変更届等◆申請に当たっての注意事項■

この手引は、宅地建物取引業免許申請や変更届等の宅地建物取引業法に基づく手続に係る基準や申請・届出時に必要な書類等についてまとめたものですので、免許申請書類等の作成は、この説明書をよくお読みの上行ってください。電話によるお問合せは、この説明書をよく読んで、なお分からない場合に限るようお願いします。
また、免許申請書に記載した事項に変更のあった場合、変更届等を提出する際の参考となりますので、免許を受けた後も大切に保管しておいてください。

■

受付時に申請内容等について色々お聞きしますので、免許申請書類等の提出は、内容を十分説明できる方が行ってください。なお、この申請書類を提出できる方は、個人申請の場合は申請者本人、法人申請の場合は役員、従業者等又は申請者から委任を受けた行政書士（その補助者を含む。）等の方です。

■

申請書類に記入漏れや添付書類の不足があった場合、提出書類を受け付けできないことがあります。

■

一度受け付けした申請を取り下げる場合でも、原則として手数料は返却できません。

■

提出書類や添付書類に虚偽や不正があった場合には、法律により処罰される場合がありますので注意してください。

■

免許更新の申請は、免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に手続をしなければなりません。
（１０ページ等参照）■

変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から３０日以内に変更届を提出しなければなりません。
（３７ページ等参照）■ 「申請の手引」の内容は変更になる場合もありますので、住宅政策本部のホームページ（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/）も併せて御覧ください。

◆主な変更内容■

令和5年4月1日から、事務所と異なるフロアの共用部写真（例えば、事務所がオフィスビルの3階にある場合、ビル1階入口〜EVホールまでの経路写真等）の添付は原則不要となりました。

※添付が必要な写真の詳細については、本手引３２ページから３５ページまでを確認してください。

■

宅地建物取引業法施行規則及び東京都宅地建物取引業法施行細則において定められている申請書等の様式か

ら、押印欄がなくなりました。これにより、申請者（届出者）の押印は不要になりますが、第三者によるなりす
まし等の不正を防止するために、本人確認書類や委任状の提出を求める場合があります。

■

令和3年4月1日から東京都知事免許に係る以下の手続は、郵送でも受付ができるようになりました。

・①免許更新申請、②変更届（従たる事務所設置は除く。）、③免許証書換え交付申請及び④廃業等届出※郵送手続の流れや必要書類、注意点等については本手引５３ページから５９ページまでを確認してください。

住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課
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目

次◆免許を受けられない者････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1〔１〕宅地建物取引業の免許のあらまし･････････････････････････････････････････････････････････ 2 〜 7
１ 免許制度の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2■ 宅地建物取引業とは･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2■ 免許の区分･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2■ 免許の有効期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3２ 免許を受けるための要件、審査等･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3■ 免許申請者･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3■ 免許の要件･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4■ 免許要件等の審査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4■ 事務所について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4 〜 5■ 専任の取引士･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6 〜 ７■ 政令第２条の２で定める使用人･････････････････････････････････････････････････････････ 7〔２〕東京都知事免許の申請等･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
１ 免許申請手続（フローチャート）････････････････････････････････････････････････････････ 8 〜 9■ 免許申請書類作成に当たっての留意事項･･････････････････････････････････････････････････ 10■ 免許の更新申請手続について････････････････････････････････････････････････････････････ 10■ 免許申請に必要な書類･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
２ 新規免許を受けた後の手続･･･････････････････････････････････････････････････････････ 12 〜 13
■ 営業保証金の供託･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12■ 保証協会に加入する場合････････････････････････････････････････････････････････････････ 13■ 取引士の「勤務先」等の変更登録申請････････････････････････････････････････････････････ 13■ 「標識の掲示等」の義務･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
３ 免許換えの申請手続･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14 〜 15
４ 免許申請書の作成･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16 〜 35
■ 作成上の共通注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16■ 各面の共通記入要領････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16■ 各申請書類の作成、記入要領等･････････････････････････････････････････････････････ 17 〜 35
５ 営業保証金供託済届出書の作成････････････････････････････････････････････････････････････ 36
６ 名簿登載事項変更届出書等の作成･････････････････････････････････････････････････････ 37 〜 46
■ 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」の作成、記入要領等･･･････････････････････････ 37■ 変更届出等書類一覧説明書（法人・個人）････････････････････････････････････････････ 38 〜 46
７ 廃業等届出書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47■ 「廃業等届出書」の作成、記入要領等･････････････････････････････････････････････････････ 47
８ 営業保証金の取戻し手続･････････････････････････････････････････････････････････････ 49 〜 51
■ 官報公告原稿用紙の記入例･･････････････････････････････････････････････････････････････ 50
9 郵送による更新免許申請手続･･････････････････････････････････････････････････････････ 53 〜 55
10 郵送による名簿登載事項変更届出等手続････････････････････････････････････････････････ 56 〜 59〔３〕国土交通大臣免許の申請等･････････････････････････････････････････････････････････････ 64 〜 71
１ 免許申請手続（フローチャート）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 65■ 免許申請に必要な書類･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
２ 変更届出等書類一覧説明書･･･････････････････････････････････････････････････････････ 68 〜 69
３ その他･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70 〜 71
◎ 用紙販売所の御案内････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52◎ 免許を受けた後「標識の掲示等」の義務･･････････････････････････････････････････････････････ 60◎ 宅地建物取引業免許申請Q&A･･･････････････････････････････････････････････････････････ 61 〜 63
◎ 市区町村コード表（東京都・近県）･･････････････････････････････････････････････････････ 72 〜 73
◎ 各都道府県「免許担当課」一覧表････････････････････････････････････････････････････････････ 74◎ 担当窓口（問合せ先）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 75

◆免許を受けられない者（宅地建物取引業法（以下「業法」という。）第５条）
免許を受けようとする方が、次の表に掲げるいわゆる「欠格事由」の一つに該当する場合又は免許申請書
若しくはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合は、免許の申請をしても当該免許の付与を拒否されます。

の
他

政 令
使用人
法 定
代理人

そ

員

５年間免許を受けられない場合

第２号及び第11号
から第13号まで

×

×

×

×

×

免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

第３号、第４号
及び第11号から第13号まで

×

×

×

×

×

★禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合※業法第５条第１項第５号及び第６号は、下記※④を参照

第５号、第６号
及び第11号から第13号まで

×

×

×

×

×

暴力団の構成員等である場合

第７号

×

×

×

×

×

免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

第８号及び第11号
から第13号まで

×

×

×

×

×

破産手続の開始の決定を受けて復権を得ない場合

第１号及び第11号
から第13号まで

×

×

×

×

×

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

第９号及び第11号
から第13号まで

×

×

×

×

×

心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができ
ない場合

第10号

×

×

×

×

×

事務所に専任の取引士を設置していない場合

第15号

×

×

—

—

—

た

る

欠

格

事

由

役

区 分

免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合

主

申 請 者
条
項
業法第５条第１項 法人 個人（注）①×印に該当するときには、免許は受けられません。
②「役員」には、どのような役名であっても法人に対して業務を執行する権限を有する方と同等以上の支配力を有すると認められる方を含みます。
③「法定代理人」とは、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者の親権者又は後見人をいいます。
※④★業法第５条第１項第５号（要約） 「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」★業法第５条第１項第６号（要約） 「宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の３第７項及び第32条の11第１項の規定を除く。第18条第１項第７号及び第52条第７号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の２（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」―1―

免許のあらまし〔１〕
宅地建物取引業の免許のあらまし
１

免許制度の概要■

宅地建物取引業とは
宅地建物取引業（以下「宅建業」という。）とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
①

宅地又は建物について自ら売買又は交換すること。

②

宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介すること。
すなわち、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

■

区

分

売

買

交
貸

自

己

物

件

他人の物件の代理

他人の物件の媒介

○

○

○

換

○

○

○

借

×

○

○

免許の区分

■

宅建業を営もうとする方は、業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが

必要です。
■

国土交通大臣の免許は、２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、都道府県知事免許は、１つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合です。
■

宅建業の免許は、個人又は法人が受けることができます。個人の免許は、いうまでもなく個人が宅建業を営むためのものであり、法人の免許は、株式会社、協同組合及び公益法人等の会社法その他の法律によって法人格を有するものが宅建業を営むためのものです。
この免許を区分して表にすると、次のようになります。

免

許

権

者

２つ以上の都道府県に事務

１つの都道府県に事務所を

所を設置

設置

個

人

法

人

個

人

法

人

国土交通大臣○○——都道府県知事

—

—

○

○

―2―

■

免許の有効期間■

宅建業の免許は、厳密な審査を経て一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質のものですので、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消し等の処分の措置がとられます。
■

したがって、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要になります。このため、「免許の有効期間は、５年とする。」（業法第３条第２項）こととし、有効期間の満了後、引き続き宅建業を営もうとする方は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新手続をすることが必要です。
なお、この手続を怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続をしないで宅建業を営むと、業法第12条違反（無免許事業等の禁止）により罰則が科されます。

◆免許年月日が令和２年６月１０日の場合の例
Ｒ7

Ｒ7

Ｒ7

6.10

6.11

3.12

5.11

6.10

◎

●

（５年間）

更新申請書

免許の有効期間（90日前）

提出期限（30日前）

５年後の免許期間満了日

◎

提出期間

２

免 許 年 月 日 の 翌 日

Ｒ2

免 許 年 月 日

Ｒ2

免許を受けるための要件、審査等
宅建業の免許を受けるには、次のような「要件、審査等」があります。免許申請者は、この要件等を確認の上、申請してください。

■

免許申請者

■

宅建業の免許申請は、個人又は法人のいずれでもできることになっていますが、申請者の商号又は名称が、「法律によって使用を禁止されている場合」等、次のような例の場合は、その商号等を用いて申請すると商号又は名称の変更をお願いする場合がありますので、十分留意してください。
【商号及び名称についての制限の例】◇法令上、その商号及び名称の使用が禁止されているもの◇地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの◇指定流通機構の名称と紛らわしいもの「○○公社、○○協会」等「○○流通機構、○○流通センター○○不動産センター、○○住宅センター、○○情報センター」等◇個人業者の場合「○○○不動産部」の「部」等法人と誤認されるおそれがあるもの◇変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの■

履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記入がされていない場合は、別途、宅建業の免許が必要な理由を書面で都に提出し、速やかに目的欄に記載する手続を法務局で行ってください（記載例としては、「宅地建物取引業」や「不動産の売買、媒介」などです。「不動産業」のようにあいまいなものは認められ
ません）
。
―3―

■

免許の要件

■ 宅建業の免許を受けるには、一定の要件があります。免許を受けようとする方が１ページの表にあるよ
うな「欠格事由」に該当する場合は、免許の申請をしても拒否されます。したがって、免許の申請をする
場合は、この「欠格事由」に該当しているか否かの確認を十分することが必要です。また、免許を受けた
後も、この「欠格事由」に該当することとなった場合には、その免許は取り消されることになりますので注意してください。

■

免許要件等の審査

１ページの「免許を受けられない者」のほか、「事務所の形態」、「専任の取引士」等の免許要件等の審査は、おおむね次のとおりです。

■

事務所について《宅地建物取引業者の事務所の範囲》
免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在が免許権者を定める要素となっており、また、事務所には専任の取引士の設置が義務付けられています。
さらに、事務所の数に応じて営業保証金を供託しなければなりません。
このように事務所は重要な意味を持っているので、業法第３条第１項において事務所とは「本店、支店その他の政令で定めるものをいう。」と規定し、その明確化を図っています。政令では次の二つを業法上の事務所として定めています。
１

本店又は支店①

宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）が商人の場合○

本店又は支店として履歴事項全部証明書に登記されたもの【留意点】◇ 本店で宅建業を行わなくても、支店で宅建業を営むと、本店も宅建業の「事務所」となり、この場合、本店にも営業保証金の供託及び専任の取引士の設置が必要となります。
 本店であるからには、具体の宅建業を行わなくても、支店で行う宅建業について、何らかの中枢管理的な統轄機能を果たしているからです。
◇ 支店の登記があっても、この支店において宅建業を行わない場合は、「事務所」としては取り扱いません。
②

宅建業者が商人以外の者である場合○ 協同組合（農業協同組合及び生活協同組合）や公益法人等商人でない業者については、個々の法律で、「主たる事務所」又は「従たる事務所」として取り扱われるものをいいます。

２ 前記１の本店又は支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの◇ このような場所は、実体上は支店に類似するものと言えるので、支店としての名称を付していなくても、従たる事務所として取り扱われます。
【例】○○営業所、○○店、○○出張所、○○事務所など◇ 「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えていることが必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の容易な施設等は事務所としては認められません。また、事務所内には、対面可能な応接セット（執務場所と明確に区別されていること）、従事する人数分の机・椅子を含む執務場所、固定電話（開通済）の設置が必要です。

―4―《事務所の形態について》一般的な解釈としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。また、事務所として使用する権原を有していることが必要です。
このため、一般の戸建て住宅、又は、マンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認めておりません。
下の例に当てはまらない事務所については、平面図等を御持参の上、担当窓口にお問合せください。

■

一つの事務所を他の法人等と使用している場合※事前に連絡の上、相談が必要です。

◆ Ａ社、Ｂ社ともに出入口が別にあり、双方の事務所の専用部分を通ることなく出入りができること。
◆ Ａ社、Ｂ社間は、高さ180cm以上のパーテーションなど不透明かつ固定式の間仕切りがあり相互に独立していること。
※ 入口（エレベーター）から事務所までの経路が分かる写真並びに出入口が別であること及び間仕切りされていることが確認できる写真を添付してください。また、写真には番号を付け、間取り図等にその番号と撮影した方向を矢印で記入してください（34ページ参照）。
※ 事務所の位置を確認するため、フロアー全体が分かる「平面図」を必ず添付してください。また、各社の専用部分・共用部分をマーカー等で着色して明示し、各社の名称を記入してください（34ページ参照）。

入口 ⇨ ／（エレベーター）

A社・B社両方の商号等の表記が必要

×（不可の例）
共通の出入口▼
／
共用部

社

B

Ａ

社

社

☎

書棚

Ａ

▼
／

共通の出入口▼／▼▼共 通 の 通 路／／
A社専用出入口
B社専用出入口

▼
／

○
（可の例）

B

社

A社又はB社若しくは共用の執務スペースがあり独立性を欠いている。

■

住宅の一部を事務所とする場合※事前に連絡の上、相談が必要です。

◆ 住宅の出入口以外の事務所専用の出入口がある。事務所専用の出入口がない場合は、玄関から事務所に他の部屋を通らずに行ける（他の部屋にも事務所を通らずに行ける）。
◆ 他の部屋とは壁で間仕切りされている。
◆ 内部が事務所としての形態を整えており、事務所の用途だけに使用している。
※ 入口から事務所までの経路が分かる写真と、事務所である旨の表示（商号、名称）のある写真を、場所を変えて何枚か撮ってください。また、写真には番号を付け、間取り図等にその番号と撮影した方向を矢印で記入してください（34ページ参照）。
※ 事務所の位置を確認するため住宅全体の「間取り図」を必ず添付してください。

○
（可の例）

居

台

室

▼事務所専用出入口
／

事 務 所

×
（不可の例）
台

玄 関
▽
／

所
玄関
―5―

所

居

室

居

室

事務所

■

専任の取引士◆

宅地建物取引士とは□ 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）は、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている方をいいます（取引士証の有効期間は５年間です。取引士証の有効期限が切れている場合は、取引士として認められません。）。
（合格者）
試験合格

（登録者）
登録を
受ける

（取引士）

取引士証の
交付を受ける「有効期限」に注意！
平成35年→令和5年
平成36年→令和6年□ 取引士には、事務所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の取引士と、それ以外の一般の取引士とがあります。どちらも、重要事項説明等取引士としての業務内容は同じですが、専任の取引士は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。
◆

専任の取引士の「専任性」とは□次のように、「常勤性」と「専従性」の二つの要件を充たさなければなりません。
①当該事務所に常勤して、②専ら宅建業の業務に従事することが必要です。

※ 「専任」に当たらない例として①他の法人の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任している又は他の個人業を営んでいたり、会社員、公務員のように他の職業に従事している場合、②社会通念上における営業
時間に、宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合、③社会通念上、通常の通勤が可能であるとみなせない場所に住んでいる場合等は、専任の取引士に就任することはできません。
※◆

申請会社の監査役が、当該申請会社の専任の取引士を兼任することはできません。
専任の取引士の設置□ 業法は、免許制度に加えて、宅建業者に宅地建物の取引に関する専門家としての役割を十分に果たさせるため、その事務所等に一定数以上の成年者である専任の取引士を設置することを義務付けています。
□ この「一定数」は、国土交通省令で定められており、一つの事務所において「業務に従事する者」（23ページを参照）５名に１名以上の割合とし、業法第50条第２項で定める案内所等については少なくとも１名以上の専任の取引士の設置を義務付けています。
□

専任の取引士の数が不足した場合は、２週間以内に補充等必要な措置をとらなければなりません。

■

専任の取引士本人が新規免許申請の前にやっておくこと□ 新規免許申請の際、専任の取引士は、「取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。
※ 東京都登録以外の方が、申請前１か月以内に他の道府県に変更登録をした時は、免許申請の際、変更登録申請が受理されたことを確認できる控え又は写しを御持参ください。
◆

取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請□ 取引士の資格登録者は、氏名、住所、本籍及び宅建業者の勤務先（商号の変更がなく、かつ、同一法人内で勤務先を変更をした場合、変更手続は不要です。）等の登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更
登録申請をしなければなりません（次ページを参照のこと。）。
 会社等が行う専任の取引士等に関する就任、退任等の変更届は、宅建業者として免許を受けた大臣又は知事に届け出るものですので、その届出により、取引士の資格登録簿の内容が自動的に変更されることはありません。
―6―■①変更登録申請提出先

東京都で登録をしている方 住宅政策本部 民間住宅部不動産業課 免許担当（②番窓口）（都庁第二本庁舎３階）
他道府県で登録をしている方 各道府県の担当課にお問合せください（74ページ参照）。

■
申②変更登録申請の方法

様式は住宅政策本部ホームページからダウンロードできます。

請

必

本

者
人

代理人の来庁
による申請

要

な

も

の

提

申

請
※

書

類

宅地建物取引士証
登録者の委任状、代理人の印鑑（シャチハタ以外）、代理人の身分を証明できるもの（顔写真付）、宅地建物取引士証のコピー（氏名・住所変更の時は、宅地建物取引士証本体）〒163−8001「宅地建物取引士資格登録簿変
更登録申請書」（２部）と下表「③変更登録申請に必要な書【送り先と同封するもの】（東京都登録の場合）
郵送による

出

類」に記載の書類（１部）

新宿区西新宿２−８−１

東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課免許担当（登録）
返信用封筒（普通郵便分の切手を貼り、宛先を記入）と宅地建物取引士証のコピーを同封のこと。

※ 郵送による申請の場合で、取引士証の書換えを伴うときは、書換え交付申請書と取引士証を同封し、簡易書留にて送付してください（返信用封筒にも簡易書留分の切手を貼付してください。）。

■③変更登録申請に必要な書類 （下記（注）の書類は発行日から３か月以内の原本を添付してください。）

変更の種類

必

要

な

書

類

（各１部）

氏

名

戸籍抄本（注）又は戸籍謄本（注）（変更年月日記載のもので、旧姓・新姓のつながりが分かるもの）、
顔写真１枚（縦３cm×横2.4cmのカラー写真でポラロイド不可、顔の大きさ約２cm、無背景）

住所（申請者本人の分）
住民票（マイナンバーの記載がないもの）（注）本

籍

戸籍抄本（注）

先入社
入社証明書等（入社日記入）、退社
退職証明書等（退職日記入）、出向
出向証明書
出向解除証明書（出向解除日記入）※代表者印を必ず押印すること。
（出向日記入）、出向解除

勤務

商 号（ 名 称 ）必要な書類については、担当窓口にお問合せください（75ページ参照）。
又は免許換え■政令第２条の２で定める使用人□ 業法第４条第１項第２号等の政令で定める使用人（以下「政令使用人」という。）とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」となっています。
□ 免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方を政令使用人として設置する必要はありません
が、常勤できない本店、支店等の場合は、政令使用人を設置する必要があります。

―7―

東 京 都 知 事 免 許〔２〕
東京都知事免許の申請等
１ 免許申請手続（フローチャート）◆新規免許申請の場合
書類の作成

※

書類のうち、法定様式を購入される方は用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。また、東京都住宅政策本部ホームページからダウンロードもできます。書類は11ページの一覧表に従って作成してください。

※記入要領等は16ページ以降を参照※

不動産業課「免許担当」（③番窓口）へ持参し申請してください。

免 許 申 請（書類の不足等により、受け付けできない場合があります。）

不足書類の
追加提出等

※手数料３万３千円（現金を持参してください。）
受付後、不動産業課の「手数料収納機」でシールを購入してください。

審免 許 申 請審査の期間は書類受付後、補正期間を含め約30日〜60日です。
※ 審査等の詳細は２ページから７ページまでを参照のこと。
※ 審査において、補正事項があった場合、補正が完了するまでは免許を受けることができません。
※ 審査の結果、拒否される場合があります。

査※○欠格事由等の審査、事務所調査等

免許申請後、免許されるまでの間に、申請内容（代表者、役員、専任の取引士、事務所等）に変更が生じた場合は、申請を取り下げていただくこととなります。

免許（普通郵便はがきで申請者の事務所本店宛てに通知する。）

2

2

シール見本
※１

営業保証
金の供託

保証協会
への加入

（12ページ参照）

届（13ページ参照）

出※３（36ページ参照）
※２

免
営

許
業

※４

証

交
開

付
始

※１ 12ページ及び13ページ参照。この手続は免許日から３か月以内に全て完了してください。期間内に手続がなされない場
合、免許取消しになる場合があります。
※２ 免許通知はがき等を御持参の上、不動産業課免許担当（③番窓口） へおいでください。
※３ 保証協会への加入手続は約２か月かかります。申込みは、早めに行ってください。
※４ 保証協会に加入した方は、免許通知はがき及び弁済業務保証金分担金納付書（協会の領収印のあるもの。原本及び写し）を御持参の上、不動産業課免許担当（③番窓口）へおいでください。
※ 60ページ（免許を受けた後の義務）を必ず確認し履行してください。
※ 取引士は、免許を受けた後「勤務先（業者名）及び、免許証番号」の登録をしてください（詳細は13ページ参照のこと。）。
―8―◆更新免許申請の場合■■免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許更新の申請が受け付けされることが必要です。
38ページ以降の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。届出が漏れている場合、更新申請はできません。
■ 更新免許申請手続の際の留意事項については、10ページを参照してください。
■ 郵送による申請については53〜55ページを参照してください。

◆変更事項があるかないか※

更新免許申請の前に、変更事項の有無について必ず確認してください。

◆変更事項がない

書 類 の 作 成

※記入要領等は16ページ
以降を参照

※

免

許

申

◆変更事項がある

変更届出書の作成※書類のうち、法定様式を購入される方は用紙※届出書類等については販売所で購入することができます。また、東京
38ページ以降を参照
都住宅政策本部ホームページからダウンロード
もできます。
書類は11ページの一覧表に従って作成してください。

不動産業課 免許担当 （⑤番窓口）へ持参し申請してください。

請（書類の不足等により、受け付けできない場合があります。）

不足書類の追加提出等※手数料３万３千円（現金を持参してください。）

受付後、不動産業課の「手数料収納機」でシールを購入してください。

（シール見本は８ページを参照）

審

査

免

○欠格事由等の審査、事務所調査等
※
※

許

申

請

審査等の詳細は２ページから７ページまでを参照のこと。
審査において、補正事項があった場合、補正が完了するまでは免許されません。
※ 審査の結果、拒否される場合があります。

免原則として、現免許証の期限が満了する直前に通知します。
（普通郵便はがきで申請者の） ※（法定期限内の受付であっても、補正等の状況により、は事務所本店宛てに通知する。

許がきでの通知が期限後となる場合があります。）

免

許

証

交

付

※

免許通知はがき等を持参の上、直接不動産業課免許証交付場所（④番カウンター）へおいでください。
※ 免許日が過ぎても更新通知はがきが届かない場合は、お問合せください。
―9―■

免許申請書類作成に当たっての留意事項

◆

留意事項
□

11ページの「■免許申請に必要な書類」一覧表に従って書類をそろえます。

□

書類には「法定様式」に書き込むものと、別途用意する書類（添付する書類）があります。

□

各書類作成の説明及び記入例は、16ページ以降を参照してください。

□

別途用意する書類（添付する書類）については、下記の点に注意してください。
※

官公庁が発行する証明書類等は、申請受付日現在で発行から３か月以内の原本に限ります。

※ 代表者、役員等で専任の取引士を兼ねている方の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」はそれぞれ１枚ずつで構いません。
※

現在事項全部証明書では受け付けできません。履歴事項全部証明書が必要です。

□ 書類は11ページの表に掲載されている順にそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじて提出してください（ホッチキスは不可）。
□ 書き間違えた箇所は横線で消して、正しい事項を記載してください（鉛筆、消えるボールペン、修正液・
修正テープは使用不可）。
□ 更新免許申請又は免許換え申請の場合で、従前の免許を受けている内容に変更があり、所要の変更の届出がなされていないときは、これらの申請は受け付けできない場合がありますので御注意ください。
□ 免許申請書は閲覧に供されます。不要な個人情報等は記載しないよう御注意ください。

◆

作成する部数□

正本１部、副本１部の合計２部（副本は、受付後控えとして申請者にお返しします。）※■

副本については、証明書類・写真を含めコピーで構いません。

免許の更新申請手続について

 宅建業の免許は、有効期間が５年と規定されており、この期間満了の翌日に免許が失効になります。したがって、宅建業を引き続き営もうとする方は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行うことが必要です。免許の更新申請の手続は、おおむね新規免許申請と同様ですが、記載に当たっては、不備がないか十分に確認した上で行ってください。万が一、重大な不備や虚偽により、業法違反が認められた場合は、免許の拒否だけでなく、その違反内容に応じた行政処分の対象となりますので注意が必要です。

◆

更新免許申請手続の際の留意事項□ 現に営んでいる宅建業の営業実態や実績があるか。かなり長期間にわたり営業実績がない等の問題がある場合には、今後の事業計画でどのような営業を予定しているのか。

□ 事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、必要な変更の届出等の手続が漏れなく行われているか。
□

取引士の資格登録に関して、必要な変更届の手続が漏れなく行われているか。

□ 代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、現在の免許申請時以降、いわゆる「欠格事由」（１
ページを参照のこと。）に該当することとなっている方はいないか。
□ 事務所に関して、引き続き永続性のある権原に基づき設置されているか。また、その独立性、必要な機能等が確保されているか。
□

営業保証金は、業法等の規定どおり必要な額が供託されているか。
― 10 ―

東 京 都 知 事 免 許（新規（免許換えを含む。）・更新）■

免許申請に必要な書類

書類はこの順にそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじて提出してください。
順

序
１
２
３

書

類

の

名

書類の要否

称

法

免許申請書（第一面〜第五面）（様式第１号）
相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿『添付書類 ⑷』（第一面、第二面）【法人申請のみ】
身分証明書の原本（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）

人

個

人

説 明
記入例
ページ

○

○

17〜

○

×

21

○

○

21

○

○

21

×

○

21

○

○

22

登記されていないことの証明書の原本（代表取締役、取締役、監査役、
４

代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）

５
６

代表者の住民票の原本（マイナンバーの記載がないもの）【個人申請のみ】
略歴書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）『添付書類 ⑹』７専任の取引士設置証明書『添付書類 ⑶』

○

○

23

８

宅地建物取引業に従事する者の名簿『添付書類 ⑻』

○

○

23〜

９

専任の取引士の顔写真貼付用紙（顔写真を添付）

○

○

24

○

×

25

○

○

25〜

○

×

28

資産に関する調書『添付書類 ⑺』【個人申請のみ】

×

○

29

納税証明書の原本（税務署発行。その１）

○

○

30

10
11
12
13
14

法人の履歴事項全部証明書の原本【法人申請のみ】（現在事項全部証明書では受け付けできません。）
宅地建物取引業経歴書『添付書類 ⑴』（第一面、第二面）
決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書）【法人申請のみ】※納税証明書と同期のもの ※新設法人は「開始貸借対照表」を作成・添付する。

※申請直前１か年分※新設法人は添付不要

（法人税）

15

誓約書『添付書類 ⑵』

○

○

30

16

事務所を使用する権原に関する書面『添付書類 ⑸』

○

○

30〜

17

事務所付近の地図《案内図》

○

○

32

18

事務所の写真（間取図・平面図等を添付してください。）

○

○

33〜

（注）
１ １〜 18の書類の他、審査の上で、別に書類の提出が必要となることがあります。
２ ■ の番号の書類は「法定様式」です。様式を購入される方は用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。また、東京都住宅政策本部ホームページ「申請様式」からダウンロードもできます。
※ 免許換えの場合は、14ページ及び15ページも参照してください（供託書の写し等が必要です。）。
◆ 作成する部数□ 正本１部、副本１部の合計２部※ 副本は、受付後控えとして申請者にお返しします。
※ 副本は、証明書類・写真を含め、コピーで構いません。
※ 成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合
は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に不動産業課免許担当までお問合せください。
― 11 ―

東 京 都 知 事 免 許 申 請 に 必 要 な 書 類 ・ 一 覧

新規は③番窓口
更新は⑤番窓口で受付

２

新規免許を受けた後の手続■

営業保証金の供託■ 業法では、宅地建物の取引が公正かつ安全に行われるよう多くの規制をしていますが、それでも事故が発生することがあります。これらの取引によって生じた債務について弁済を一定範囲で担保するための措置として、あらかじめ国の機関である最寄りの「供託所」（下表の「供託所一覧」参照）に法定の「営業保証金」を供託することにより、取引をした者は、取引により生じた損害に相当する金銭の還付を受けることができることとしています。

営業保証金の供託■ 宅建業の営業を開始するためには、新規免許を受けた（東京都から免許通知のはがきが届いた）後、「営業保証金」を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付（供託書の原本も提示する。）して、東京都知事に所定の届出をしなければなりません。
■ この届出後でないと、営業を開始することはできません。届出をしないで営業した場合は、懲役若しくは罰金又はその両方に処せられることがありますので御注意ください。
◇ 免許通知のはがきが届きましたら、本店（主たる事務所）の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託し、①免許通知のはがき②供託書の原本と写し１通③営業保証金供託済届出書（２通）に必要事項を記入の上、東京都に届け出し、免許証を受領してください（免許通知のはがきにも手続方法は記載されています。
）。
◇ なお、供託に際し供託所に持参するものは、供託物（現金か法令で定める有価証券）、供託者の印鑑、免許通知のはがき等ですが、供託手続の詳細については下記供託所にお問合せください。
◇ また、この全ての手続を免許日から３か月以内に完了しなければなりません。期日を経過しますと免許を取り消される場合があります。
※

この「営業保証金供託済届出書」の作成については、36ページを参照してください。

◇ 免許失効後、新たに免許を取得した場合、その新たな免許についての営業保証金を供託しなければなりません。

《供託所一覧》
供

託

所

在

地

東京法務局供託課

千代田区九段南１−１−15（23 区 内 管 轄）

九段第２合同庁舎５階

電

話

番

号

０３−５２１３−１２３４（代表）

東京法務局 府中支局

府中市新町２−44

０４２−３３５−４７５３（代表）

東京法務局 西多摩支局

福生市南田園３−61−３

０４２−５５１−０３６０（代表）

東京法務局 八王子支局◆所

八王子市明神町４−21−２
八王子地方合同庁舎１階・２階

０４２−６３１−１３７７（代表）

供託額主たる事務所（本店）
従たる事務所（支店等）

１, ０００万円
５００万円（ただし１店につき）※ なお、営業保証金は現金のほか、国債証券、地方債証券等法令で定める有価証券又は振替国債による供託も可能です（国債証券及び振替国債については63ページ参照）。
― 12 ―

■

保証協会に加入する場合■ 宅地建物取引業保証協会は国土交通大臣から指定を受けた公益社団法人で、宅建業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。宅地建物の取引によって債権が生じた方は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。
■

弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前記の営業保証金を供託する必要はありません。

◇ 現在、宅地建物取引業保証協会は、下記の二つが指定されていますが、この保証協会にはいずれか一方にしか加入できません。
◇ 保証協会への加入は、保証協会の社員になり得る資格、会費等の規定もあり、入会審査等に日数を要しますので、加入を御希望の方は、できるだけ早く直接下記までお問合せください。
（公社）全国宅地建物取引業保証協会

東京本部（公社）不 動 産 保 証 協 会

千代田区富士見２−２−４
東京不動産会館（☎

東京都本部

千代田区平河町１−８−13

03−3264−5831）

全日東京会館（☎03−3261−1010（代））

弁済業務保証金分担金の納付額◆主たる事務所（本店）60万円

従たる事務所（支店等）

30万円（ただし１店につき）※■なお、加入の際は、加入金等が必要となりますので、併せて直接保証協会へお問合せください。

取引士の「勤務先」等の変更登録申請★ 取引士の方は、「勤務先（業者名）」及び「免許証番号」を、資格登録をしている都道府県知事に変更登録申請しなければなりません（６ページ「取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請」参照）。
※ 専任の取引士の方は、免許を取得した後、必ず「勤務先（業者名）」及び「免許証番号」の変更登録申請を各自で行ってください。
★ 東京都で資格登録をしている方は、「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書（様式第七号）」で申請
してください。その際に必要な書類は次のとおりです（７ページを参照のこと。）。
○ 宅地建物取引士証○ 入社証明書（入社日記入） ※代表者の場合や、免許換え申請、個人から法人・法人から個人への申請をした場合は、添付不要です。
※

なお、この申請は原則として本人が行ってください（問合せ先はTel03−5320−5063）。

★ 東京都以外で資格登録をしている方は、資格登録をしている各道府県知事に申請してください。なお、必要書類等詳細は、各道府県の担当課にお問合せください（各道府県問合せ先は74ページに掲載）。

■ 「標識の掲示等」の義務

宅建業者は免許取得後、業法で次のようなことを守る必要があります。

・「証明書の携帯等」の義務
・「帳簿の備付け」の義務

詳細については60ページを参照してください。

・「標識（業者票及び報酬額表）の掲示等」の義務― 13 ―

３

免許換えの申請手続〈参考〉都道府県知事免許と国土交通大臣免許について

都道府県知事免許

国土交通大臣免許

１つの都道府県内の事

２つ以上の都道府県の務所でのみ営業事務所で営業□ 免許換えとは、事務所の移転・廃止・新設等に他道府県知事免許・伴って、東京都知事免許

国土交通大臣免許に免許が換わることをいいます。
□ 免許証番号は、新しい番号となります（括弧内
更新数字も１となります。）。

□ 既存の免許に十分な有効期間があるか確認してください。

□ 免許換えの場合は、下記の流れに従って手続を〔行うことになります。詳細についてはあらかじめお問合せください。

東京都から他道府県に事務所を移転

免許申請中に既存の免許の有効期間を経過す
ると、他県や大臣で免許拒否となった場合、都〕知事免許の更新はできず、免許は失効します。

東京都知事免許⇨他道府県知事免許の場合

〕

〔

道府県

〕

〔

〕

移転先
道府県
通知があります︒

変更事項がある場合は︑

あらかじめ変更届を提出

⑤番窓口

移転先

・免許申請書提出
供託書の写し又は弁済※業務保証金分担金納付書の写しを添付〔

東 京 都

詳しくは移転先の道府県にお問合せください。
（74ページ参照）

東京都以外にも事務所を設置

・営業保証金の追加供託

・保証協会へ
都庁内の郵便局の振込受付は手続を行う。

午後４時までとなります。
国土交通大臣免許の申請については64ページを御覧ください。

― 14 ―

・免許証交付︵ 関東地方整備局から交付︶

関東地方整備局へ送付・届出︵保証協会が行います︒︶

申請書を東京都が登録免許税︵９万円︶を納付︵〕

・免許証交付関東地方整備局出︵供託︶〔
現※金を持参してください︒

・免許申請書提出︵③番窓口︶
供※託書の写し又は弁済業務保証
金分担金納付書の写しを添付

〕

・通知

都

・免許

京

・審査

東

支店設置以外にも変更事項がある︵ 場合は︑あらかじめ変更届を⑤番
窓口に提出

〔

・届

東京都知事免許⇨国土交通大臣免許の場合

他道府県から東京都に事務所を移転

他道府県知事免許⇨東京都知事免許の場合

・免許証交付

・免許証交付・届出︵保証協会が行います︒︶

日〜

日︶

・免許証交付

・免許証交付・届出︵保証協会が行います︒︶日〜日︶

手数料︵３万３千円︶の支払

現※金を持参してください︒

免許申請書提出

供※託書の写し又は弁済業務保証金分担金納付書の写しを添付同時に提出が必要

・審査︵

・免許︵はがきで通知︶手続を行う。

・届 出︵供託︶・審査︵・免許︵はがきで通知︶手続を行う。

現金を持参してください︒※

・保証協会へ

従たる事務所廃止等の変更届出提出― 15 ―

・保証協会へ40

手数料︵３万３千円︶の支払

30

・免許申請書提出︵③番窓口︶
申請直前に移転前道府県に変更届を提出※していた場合は変更届の写しを添付
供託書の写し又は弁済業務保証金分担金※納付書の写しを添付

40〕

関東地方整備局〔

変更届を東京都が送付30替えを行う。

変更事項がある場合は︑〔〕

あらかじめ変更届を提出③ 番 窓 口〕都
京

供託又は保管

③番窓口
道府県

東

・営業保証金の
東 京 都

〕 〔
移転元

〔

東京都が本店で他道府県の事務所を廃止

国土交通大臣免許⇨東京都知事免許の場合

４

免許申請書の作成
16ページから35ページまでの「作成上の共通注意事項」、「各面の共通記入要領」及び「各申請書類の作成、記入要領等」を熟読の上、免許申請書等を作成すること。

■

作成上の共通注意事項■ 黒色のボールペン等（耐水性のもの）で記入又はＰＣ入力で作成する（鉛筆書きや文字が消えるものは不可）。
■ 文字は、楷書で正確かつ鮮明に記入し、升目のあるものは、１升に１文字の記入とする。
■ 申請書等の書類は、順にそろえ（11ページ参照）、左側に２つ穴を開け、ひもでとじ、正副２部を持参する（副本の書類は、証明書類・写真も含めコピーでも可）。
■ 正本に添付する証明書類は、申請受付日現在で発行日から３か月以内の原本を使用する（身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書、住民票、事務所の写真等）。
■ 法定様式の枚数が不足する場合は、必要枚数をコピーして使用する。
■ 記入に際して該当事項がない場合も用紙は添付し、「該当なし」と記入すること。
■ 記載事項を訂正する場合は、二重線で見え消しした上で訂正事項を記載する。（修正液・修正テープは使用不可）

申請書等作成のしかた■

各面の共通記入要領■ ＊印の欄には記入しないこと。
■ 各面にある「申請時の免許証番号」の欄は、免許換え、更新の場合にのみ現行の免許証番号を右詰めで記入する（※新規の場合は記入不要）。
■ 「役名コード」の欄は、下表の該当する役名のコードを記入する。
◇ 個人の場合には記入しないこと。
◇ 法人の場合で、代表取締役が複数存在するときは、申請者である代表者について第一面に記入し、その他の方については第二面の「役員に関する事項」の欄に記入する。第二面であっても、代表取締役の役名コードは「01」を記入する。
◇ 農業協同組合法等に基づく代表理事の場合には、「01」を記入する。
◇ 財団法人の代表理事の場合は「07」を記入する。
◇

外国法人の日本における代表については「09」を記入する。

01

代表取締役
（株式会社）

04

代表社員・無限責任社員（持分会社）

08

監事

15

会計参与
（株式会社）

02

取締役（株式会社）

05

社員・有限責任社員（持分会社）

13

代表執行役（株式会社）

09

その他

03

監査役
（株式会社）

07

理事

14

執行役
（株式会社）

11

相談役

12

顧問

■ 「登録番号」の欄は、取引士の登録番号を記入する。取引士の登録をしている方は、専任の取引士でなくても必ず記入すること（都道府県コードは74ページ参照）。
■ 氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱う。また、「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入する。
■ 「生年月日」の欄は、最初の□には下表により該当する元号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たっては、空位の□に「０」を記入する。
（記入例）Ｓ

３ ９年０ ６月０ ３日

Ｔ 大正 Ｓ 昭和 Ｈ 平成

〔昭和39年６月３日の場合〕― 16 ―

R

令和

■

各申請書類の作成、記入要領等

順

序

書

１−①

免

類
許

の
申

請

名
書

称
（

第

と

記

一

面

入

要

領

等

の

説

明

）

■ 「申請者」の欄の記入について◇ 法人申請の場合、商号、主たる事務所の所在地、代表取締役の氏名は、履歴事項全部証明書に記載された商号、本店所在地（実際に事務所がある所在地と一致していること。）、代表取締役の氏名と一致させて記入する。
※ 事務所の所在地で、事務所がビル内等にある場合は、履歴事項全部証明書に記載がなくても、必ずビル名、階層、棟番号、室番号まで記入すること。
◇ 個人申請の場合は、名称、郵便番号、事務所の所在地、氏名を記入する。
◇ 電話番号を必ず記入し、事務所が自宅（５ページの要件を満たしている場合に限る。）の場合、電話番
号は必ず自宅の電話番号と別の電話番号とする（携帯電話は不可）。
※ 商号、名称についての制限については、３ページの「２免許を受けるための要件、審査等」を参照のこと。
■ 「免許の種類」の欄は、該当する番号を記入する。
■ 「免許換え後の免許権者コード」の欄は、「免許の種類」において「２」を記入した場合にのみ、東京都の「13」を記入する。
■ 「（有効期間：

年

月

日〜

年

月

日）
」の欄は、免許換え及び更新申請の場合にのみ、申請日現在の免許の有効期間を記入する。
■ 項番

１１

◎商号又は名称の「フリガナ」の欄は、カタカナで上段から左詰めで１升１文字で記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また、「商号又は名称」の欄も、上段から左詰めで記入する。
■ 「法人・個人の別」の欄は、該当する番号を記入する。
■ 項番 １２ ◎代表者又は個人に関する事項については、16ページの「各面の共通記入要領」の「役名コード」の欄を参照のこと。
■ 項番 １３ 「兼業コード」の欄は、下表より該当する事業のコードを記入し、業種名も記入する。
なお、宅建業以外に行っている事業がない場合には「50」を記入する。
01

農

業

05

建

設

業

02

林

業

06

製

造

業

03

漁

業

04

鉱

業

07

08

電気・ガス・熱供給・水道業0910

運輪・通信業11

不動産賃貸業

卸業・小売業、

12

不動産管理業

飲食店

13

サービス業※

金融・保険業

14

そ

の

他※

※ 「13」「14」に該当する場合は具体的な事業内容も記入する。
■ 「所属団体コード」の欄は、下表より該当する所属団体コードを記入し、団体名、加入年月日も記入する。
なお、所属している不動産業関係業界団体がない場合には「50」を記入する。
01 （一社）マ ン シ ョ ン 管 理 業 協 会

10 （一社）不04 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員である各協会

11 （一社）不05 （公社）全

12

日

本

不

動

産

協

会

09 （一社）日本ビルヂング協会連合会の会員である各協会

そ

動
動

産

産
流

通
の

協
経

営

会
協

会
他

13 （一社）全国住宅産業協会又はその会員である各協会― 17 ―

◆ 「免許申請書（第一面）」記入例

○

○

×

履歴事項全部証明書に記載がな
くても、必ずビル名・階層・棟
番号・室番号まで記入すること

東京都

株式会社

西新宿不動産163

8001

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁目８番１号
新 宿ビル3 0 3 号 室
代表取締役

5 3 2 1 △△△△
5 3 8 8 ××××

03
03
１３

大臣又は都道府県
知事コード

平成○

東京太郎

３

○

×

１２×××
令和○

○

×

３
カ フ ゛シ キ カ ゛イ シ ャ ニ シ シ ン シ ゛ュ ク フ
ト ゛ウ サ ン株式会社 西新宿不動産

０１

Ｓ ４１

17ページ
兼業コード表参照
兼業がない場合は「50」を記入する。

０５
１２

都府県コード（北海道の支庁のコードは、74ページ参照）

取引士で
ある場合
に記入

トウキョウ
東京 太郎

１３

タロウ

１０×××

０５ ０５
団体名も必ず記入

建 設 業
不動産管理業1

１０（一社）不動産協会

加入年月日を必ず記入○○

１ ０ ０ ０ ０
業種名も必ず記入
コード「13」「 14」の場合は事業内容を記入する。

17ページ所属団体コード表参照
新規申請の場合等
所属団体がない場合は「50」を記入する。

― 18 ―

×

順

序

書

１−②

免

類
許

の
申

請

名
書

称
（

第

と
二

面

記

入

要

） 【

法

人

申

領

等

の

請

の

み】

説

明

■ 第二面は、法人申請の場合のみ記入する（該当する方がいない場合も、余白に「該当なし」と記入し、必ず添付する。）。
■ 項番 ２１ ◎役員に関する事項の欄は、第一面で項番 １２ に代表者として記入した方は、記入しない。
法人で、第一面に記入した以外の役員全員を履歴事項全部証明書の役員欄と必ず照合し、一致していることを確認の上、記入する。
※

一枚に書ききれない場合は、用紙をコピーし追加記入する（当該面の次に添付する。）。

◆ 「免許申請書（第二面）」記入例

１３

３

１２×××

０２

ト ウ キ ョウ東 京 花子S

ハナコ

４５ １１ １３
都道府県コードは74ページ参照

０２

１４ ８８８８８８ト ウ キ ョウ東 京 一郎Sイチロウ

６０ ０２ １１

０３

シ ン シ ゛ュク
新 宿 恵理

エリ

書

面、

S

１−③④

免

許

申

請

４３ ０６ ０３

（

第

三

第

四

面）

■ 第三面、第四面は項番 ３０ の事務所ごとに作成する。
■ 項番 ３０ 「事務所の別」の欄は、該当する番号を記入する。
■ 「事務所の名称」の欄は、商号、名称を記入せず、本店の場合は「本店」のみ、従たる事務所の場合は「○○支店、○○営業所、○○事務所」等と記入する。
■ 項番 ３１ ◎事務所に関する事項のうち、「所在地」は履歴事項全部証明書に記載された所在地と一致させる。
「従事する者の数」は、23ページの「従事する者の名簿」の数と一致させ、右詰めで記入すること。
■ 項番 ３２ ◎政令第２条の２で定める使用人に関する事項は、７ページを参照のこと。
◇ 免許申請書第一面で記入した方が、事務所の代表者の場合は記入不要■ 項番 ４１ ◎専任の取引士に関する事項について◇ 第三面で専任の取引士が全て記載された場合は、第四面は添付不要■ 第四面は、項番 ３０ の事務所ごとに作成すること。
※ 一枚に書ききれない場合は、用紙をコピーし追加記入する（当該面の次に添付する。）。
― 19 ―

◆ 「免許申請書（第三面）」記入例

１３

３

１２×××

１
本店

及び ページ参照
６ケ タ を 左 詰 で 記 入
72
73

左詰め、
事務所名を記入（会社名は記入不要）

１６３ ８００１
１３１０４１ 東京 ○西新宿２−８−１

新宿

０３−５３２１−△△△△
６

都道府県コードは74ページ参照

１３

１０×××

トウキョウ

タ ロウ

東 京 太 郎
Ｓ
41
５
１４

５

８８８８８８トウキョウ イチロウ

東 京 一 郎Ｓ 60
２

11

― 20 ―

○

順

序

１－⑤

書

類

の

名

称

免 許 申 請 書（第 五 面）

と

記

入

要

領

等

の

説

明

〔証 紙 は り 付 け 欄〕

■ 申請時は白紙のまま添付する（受付後、係員の指示に従って、東京都住宅政策本部不動産業課に設置されている「手数料収納機」で３万３千円のシールを購入する。）。
２

相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿『添付書類⑷』（第一面、第二面）【法人申請のみ】■◆

第一面、第二面は法人申請の場合のみ記入する。
〔役名コード〕第一面（相談役・顧問の欄）
11 相談役 12 顧問◇ 役名コードは、申請法人に該当者がいる場合に記入する。
◇ 該当する方がいない場合も、右上の余白部分に「該当なし」と記入し、必ず添付する。
◆ 第二面（５％以上の株主・出資者等の名簿）◇ ５％以上の株主又は出資者の氏名、住所、保有株式の数又は出資額、持分割合等を記入する。
◇ 株主が法人の場合、住所又は所在地としてその法人の本店所在地を記入する（生年月日は記入不要）。
※３

身分証明書

（本籍地の区市町村が発行するもの。運転免許証やパスポート等ではない。
）（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、
政令使用人、会計参与、相談役、顧問）■ 本籍地の区市町村が発行する「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではない」（禁治産者、準禁治産者の宣告の通知は受けていないと表示されている。）及び「破産者に該当しない」という証明
発行日から３か月以内の原本。「略歴書」を付けた方全てについて添付する。
◇

日本在住の外国人の場合
・「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではない」「破産者ではない」ことを本人が誓約する書面と住所地の区市町村が発行する住民票（マイナンバーの記載がないもの）（国籍等 並びに 在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日 及び 在留カードの番号 又は 特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもので発行日から３か月以内の原本）を添付する。
◇ 外国在住の外国人の場合
・パスポートの写し等
・
「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではない」「破産者ではない」ことを本人が誓約する書面又は身分証明書と同一の内容を記載してもらった証明書（日本語も添付）◇

未成年者の場合
 本人の「身分証明書」「略歴書」のほか、法定代理人の商行為に対する許可書、続柄の分かる住民票等を添付すること。また、法定代理人が役員等に含まれていない場合は、法定代理人についても「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付が必要である。

※４

登記されていないことの証明書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問）■

東京法務局で発行する、「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書
 発行日から３か月以内の原本。
「略歴書」を付けた方全てについて添付する。日本在住の外国人の場合も添付が必要。外国在住の外国人の場合は添付不要。未成年者の場合は、法定代理人についても添付が必要である。
◇ 発行先
東京都千代田区九段南１−１−15 九段第２合同庁舎４階
東京法務局民事行政部後見登録課 電話03（5213）1234（代表）
５
■

代

表

者

の

住

民

票

【個

人

申

請

の

み】

個人申請のみ添付する。
◇ 住所地の区市町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもので発行日から３か月以内の原本を添付する。

※

成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合
は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に不動産業課免許担当までお問合せください。
― 21 ―

順

序
６

書

類

の

名

称

と

記

入

要

領

等

の

説

明

略歴書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問）『添 付 書 類（６）』■ 「職名」の欄は、申請する業者での履歴事項全部証明書による役名、専任の取引士等の別を記入する。
■ 「登録番号」の欄は、取引士の資格を有する方は、専任の取引士でない場合も必ず登録番号を記入する。
■ 「職歴」の欄の記入について◇ 宅建業以外の業種に従事した場合も、勤務した法人等の商号（会社名）又は名称や営んでいる個人業の商号及び職務内容を記入し、申請する法人の役員、代表者及び専任の取引士就退任日も現在に至るまで正しく詳細に記入する。
◇ 「期間」の欄は、「自」に就職又は就任、「至」に退職又は退任の年月日を記入する。
◇

他の法人の役員又は従業者を兼務する場合も、その全てを記入する。

◇

行政書士・司法書士等のいわゆる自由業についても、もれなく記入する。

■

電話番号は原則として固定電話番号を記入し、携帯電話のみの場合は、その番号を記入する。

■

用紙に記入しきれない場合は、コピーをして複数枚に記入する。

◆「略歴書」の記入例

東京都新宿区東新宿○−×−△
トウ

キョウ

タ

03

ロ ウ

△△△ ××××
昭和41

東 京 太 郎５５

代表取締役、専任の取引士

○

昭和63
平成５

４
９

１
30

大阪商会㈱勤務（営業）

平成５
９

10
３

１
31

秋田不動産販売㈱ 代表取締役

平成９
17

４
10

１
31

秋田不動産販売㈱ 非常勤取締役

平成11

４

１

㈱西東京不動産

平成11

12

１

㈱東京興産設立 代表取締役

平成19

４

１

㈱西新宿不動産に商号変更

平成24

５

１

同社本店の専任の取引士○

×― 22 ―

監査役（非常勤）

現在に至る。

順

序

書

７

類

の

名

称

と

記

入

要

領

等

の

説

明

専 任 の 取 引 士 設 置 証 明 書 『添 付 書 類 （３）』■ 「商号又は名称」及び「氏名」は、免許申請書（第一面）の「申請者」の欄と同一の内容を記入する。
■ 「事務所の名称」には、「本店」や「○○支店」などと記入し、免許申請書（第三面）項番30の「事務所の名称」と一致させる。
■ 「従事する者の数」には、専任の取引士も含む。免許申請書（第三面）項番31の「従事する者の数」と一致させる。
８

宅 地 建 物 取 引 業 に 従 事 す る 者 の 名 簿『添 付 書 類（８）』■ 「宅地建物取引業に従事する者」とは◇代表者（複数の場合は全員）◇営業に従事する者

◇

常勤の役員

◇

宅建業に係る一般管理部門に所属する者（総務・経理担当者等）◇

補助的な事務に従事する者★

他の業種と兼業している場合で、宅建業が副次的な場合は、宅建業に従事する者についてのみ記入する。

★

役員で他の業種を担当していても、宅建業に係る比重が大きい場合には記入する。

★

非常勤の役員、監査役及び一時的に事務の補助をする者（アルバイト等）は、該当しない。

■ 「氏名」の欄は、１升１文字として漢字で記入し、姓と名前の間は１升空ける。
■ 「従業者証明書番号」は下記の要領に従って記入する。
◆

新規免許の場合【例】新規免許申請が令和５年４月の場合（書類作成時点ではなく、申請書提出（都受付）時点の年月による）Ａさん・・・令和５年
２０２３４月申請（都受付） Aさんの従業者証番号は…
０４【２３０４＊＊】となる。

①

申請した年（西暦）の下２桁と月の２桁を従業者証明書番号の頭にする。

②

右上番号中の＊＊の部分は任意に決める。

◆免許換えの場合

従前の番号をそのまま使用する。

◆更新免許の場合
・従業者証明書及び従業者名簿に記載している従業者証明書番号を記入する。
・新規免許申請時に決めた番号は変更せず、免許取得後入社した場合は下記の要領に従って決める。
【例】免許取得後に入社した方の場合
Ｂさん・・・令和６年
２０２４

10月入社
１０

Bさんの従業者証番号は…
【２４１０＊＊】となる。

①

免許取得後、入社した年（西暦）の下２桁と月の２桁を従業者証明書番号の頭にする。

②

右上番号中の＊＊の部分は任意に決める。

■ 「主たる職務内容」の欄は、下記の要領に従って記入する。
○

代表取締役—代表者○

専任の取引士—専任○

政令使用人—政令○

その他の者—総務、人事、営業、経理、財務、営業事務、企画等― 23 ―

■ 「取引士であるか否かの別」の欄について専任の取引士の場合は下記の記入例のように○印を記入し、その横に登録番号も記入する。
また、専任の取引士でなくても取引士の資格を有する方は、その登録番号を記入する。
■

この用紙は事務所ごとに作成する。
※

１枚に書ききれない場合は、用紙をコピーし追加記入する（当該面の次に添付する。）。

◆ 「宅地建物取引業に従事する者の名簿」の記入例

13 ３
本 店

1 2×××６

事務所名のみ記入（会社の名称等は記入不要）２

添付書類⑶と
同じ人数

東京
東京
東京
新宿
新宿
新宿

太郎
一郎
花子
俊二
孝
聖子

S 4 1 0 5 0 5○
S600211○○
S451113
S530206○
S550912○○
S631110991201 代表・専任 ○ （東京）10×××020402 専 任 ○ （神奈川）888888
020403 総 務（東京）777777
020404 営 業
020405 営 業
070406 経 理

専任の取引士には○印をつけ登録番
号を記入
専任の取引士ではない取引士は登録番号のみを記入23ページ参照

９

専

任

の

取

引

士

の

顔

写

真

貼

付

用

紙

■

縦４cm×横３cmの上半身脱帽、正面向きのものを貼付する。

■

６か月以内に撮影したもの（白黒写真でも可。無背景かつ鮮明で耐水性・耐磨耗性があること。）。

■

ポラロイドカメラにより撮影した写真、カラーコピー等の不鮮明な写真は不可■

撮影年月日、取引士証の有効期限（平成35年×→令和５年）等を必ず記入する。

◆ 「専任の取引士の顔写真貼付用紙」の顔写真例
適切な例〇

不適切な例×（令和５年４月１日撮影）
宅地建物取引士証
有効期限令和６年３月31日

写真が⼩さすぎる×

不適切な例×

写真が⼤きすぎる×

不適切な例×写真が不鮮明×←最新の元号にて記載してください（平成36年×）。有効期限切れに御注意ください。

― 24 ―

順

序
10

■
■

書

類

の

名

称

履 歴 事 項 全 部 証 明 書

と

記

入

要

領

等

の

説

明

【法人申請のみ】（現在事項全部証明書では受け付けできません。）

法人で免許を申請する場合のみ添付する。
法務局（登記所）で発行されるもので、発行日から３か月以内の原本■

登記事項は、現在の内容と全て一致していることが必要※ 更新免許申請の際、登記事項と現在の内容が一致していない場合で、38ページ及び39ページの変更届
出事項に該当する場合は、必ず変更届を提出する（37ページ以降を参照）。
※

登記事項が現在の内容と一致しない場合は、申請前に変更登記を完了させること。
■ 実際に事務所のある場所と登記上の本店所在地が一致していることが必要■ 農業協同組合等、役員の登記を必要としない法人の場合は、履歴事項全部証明書のほか役員の選出についての会議の議事録の写し等も添付する。

11

宅 地 建 物 取 引 業 経 歴 書『添 付 書 類 （１）』（第一面、第二面）（第一面）
１．事業の沿革■ 「最初の免許」の欄について◆ 新規免許の場合 「新規」と記入する。
新規に免許を取得した、「年月日」と免許権者名（「都知事又は大臣」）を記入する。
◆ 更新免許の場合
免許年月日とは、有効期間開始日の前日を指す。（例：免許有効期間が平成30年７月10日〜令和５年７月９日の場合は、平成30年７月９日が免許年月日）
免許換え前の「免許取得年月日」と併せて「免許換え」と記入する。
◆ 免許換えの場合■ 「組織変更」の欄は、合併又は商号若しくは名称の変更について記入する。
その免許が失効した年月日、「免許切れ」又は「廃業」な◆ 過去に宅建業の免許を取得していた場合
どの事由、免許権者名、免許証番号等を記入する。
免許換え前の免許権者名と免許証番号を記入する。
◆ 免許換えの場合
２．事業の実績■ 新規免許の場合は記入しないが、用紙は添付する。
■ 更新免許又は免許換えの場合
法人：定款に定めている事業年度による直前５か年分を記入する。
◆ 期間の欄について
個人：暦年（１年１日〜 12月31日）に合わせ直前５か年分を記入する。
※ 今回添付する納税証明書の決算期までの５か年分を記入する（実績がない場合も、期間の欄を必ず記入する。）。
※ 初めての更新の場合、 初年度の期間は、「免許の有効期間開始日〜直後の決算日」となる。
◆ 「イ．代理又は媒介の実績」の欄は、主に売買、賃貸等の仲介について、その手数料収入と件数を記入する。
◇ 「売買・交換」について、「件数」「手数料」の欄は、点線の上段に売買実績、下段に交換実績を記入し、「価額」の欄は代理又は仲介した契約の契約金額の合計を記入する。
◇ 法人の場合、直前１か年分については、損益計算書の売上欄等と照合するので、金額が一致しない場
合は、損益計算書の該当する項目の余白に宅建業の金額を（ ）で内数として記入する（28ページ参照）。
◇ マンションは、「売買・交換」については「宅地及び建物」に、「貸借」については「建物」欄に計上する。
◇ 金額の単位は全て千円単位で記入する。
（第二面）◆ 「ロ．売買・交換の実績」
記入方法は（第一面）と同じ。実績がない場合も期間の欄を記入し、必ず添付する。
（その他）
◆
※

１年以上取引実績がない場合は、理由書（任意様式）を提出すること。（更新免許、免許換えのみ）
正当な理由がない場合は免許を受けられない場合があるため留意すること。
― 25 ―

Ｓ○
新規
免許
申請
の場合
「新規」
と記入

○

○

Ｈ19

都知事

４

１

㈱西新宿住宅から㈱西新宿不動産に商号変更
初回更新時は免許
有効期間開始日

金額欄は全て千円単位です。

H29 12 １
H30 11 30

H30 12 １
R １ 11 30

R 1 12 １
R 2 11 30

（売買）
（交換）

３
１

１

５

173,100
4,602
530

50,0001,560

210,000
5,830

３
１
173,100
4,602
530

R 2 12 １
R 3 11 30

18

13

810

693

１

18

810

50,000
1,560

13

693

R 3 12 １
R 4 11 30

２

31

５

210,000
5,830

２

31

この１年間分については決算書の数字と照合します（千円未満切捨て）。

― 26 ―

実績がない場合は「実績なし」と記入
実績がない場合も「期間」
は必ず記入（免許換え、更新の場合）

初回更新時は免許
有効期間開始日

H29 12 １
H30 11 30

金額欄は全て千円単位です。

H30 12 １
R 1 11 30

R 1 12 １
R 2 11 30

５

R 2 12 １
R 3 11 30

R 3 12 １
R 4 11 30

５

１250,000

85,000５

１250,000

85,000１

200,000

3,800

２100,000
１
90,500１

５

３200,000

190,500

3,800

この１年間分については決算書の数字と照合します（千円未満切捨て）。

― 27 ―

順

序
12

書

■

決

類
算

の

書

の

名
写

称

し

と

記

入

要

領

等

の

説

明

【 法 人 申 請 の み 】（確定申告書ではありません。）

法人で免許を申請する場合のみ添付する。
※１

商号・決算期間が確認できる決算書の「表紙」を添付する。

※２ 決算書の商号、主たる事務所の所在地、代表者名等が申請内容と異なる場合、変更内容が確認できる履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書を添付する。
新規免許申請の場合◆

存続法人

申請直前１か年分（納税証明書の決算期と一致しない場合は、納税証明書と同期のもの）の商号・決算期間が確認できる決算書の「表紙」、「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付する。
※必要に応じ別に内訳を求めることがあります。

新設法人

会社設立の年月日を記入した「開始貸借対照表」を下記を参照にして作成し、添付する。

（注）いわゆる休眠法人であった法人は必要書類について事前に御相談ください。
○

法人設立時の「開始貸借対照表」の作成例

開

始

貸

借

対

照

表

※会社設立の年月日を記入する。
○ 年 ○ 月 × 日 現在

資

産

負 債・資

額

科 目

科 目

金

現

金

15,000,000円 資本金

15,000,000円

合計

15,000,000円

15,000,000円

合

計

金

本
額

更新免許・免許換え申請の場合◆◇

申請直前１か年分の「表紙」、「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付する。

◇ 26ページ以降の業経歴書に記載された金額と照合するので、業経歴書の合計金額と決算書の金額が一致しない場合は、下記の記入例のように（ ）で内書きしたり明細を付けるなど、照合しやすくしておくこと。
○「損益計算書」の記入例

損

益

計

算

自 令和３年12月１日

書

至 令和４年11月30日（単位 円）
（売上高）
売

上

高

（売上原価）
売上原価

92, 091, 000
4, 661, 000― 28 ―

順

序
13

■

書

類

の

名

称

と

記

入

要

領

等

の

説

明

資 産 に 関 す る 調 書 『添 付 書 類（７）』 【個 人 申 請 の み】

個人申請の場合のみ添付する。
◇

資産とは、宅建業に関する資産に限らず、他の事業の用に供している資産及び私生活用の資産も含む。

◇ 「年月日」は、免許申請日（更新を含む。）前３か月以内の日付であること。
◇ 「資産」の「土地」、「建物」、「備品」及び「権利」の欄は、時価で記入する。
◇ 「摘要」欄は記入不要◆「資産に関する調書」記入例

○

7，
000，
000円
̶̶
̶̶
40，
000，
000円
10，
000，
000円
3，
500，
000円
150，
000円
̶̶
60，
650，
000円
30，
000，
000円
500，
000円
̶̶
̶̶
̶̶
30，
500，
000円

― 29 ―

○

×

順

序
14

書

類

納

税

の
証

名
明

称

と

記

入

要

領

等

の

明

書

■

宅地建物取引業経歴書の期間で直近１か年分の決算書と対応する期間のものを添付する。

■

必ず申告済みのものであること。
◇

説

法人の場合
税務署が発行する直前１か年分の法人税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添付する。

（発行日から３か月以内の原本）※

新規免許申請で新設法人の場合は添付不要※

新規免許申請でいわゆる休眠法人だった場合は事前に御相談ください。

◇

個人の場合
個人業者

 税務署が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添付する（発行日から３か月以内の原本）。

給与所得者
 区市町村が発行する直前１か年分の課税証明書（発行日から３か月以内の原本）を＝添付する。なお、課税証明書がとれない場合は直前１か年分の源泉徴収票（法人の代（新規免許申請のみ）
表者印のあるもの）を添付する。

15

誓

約

書 『添

付

書

類（２）』

■ 業法第５条第１項各号（１ページ及び４ページ「免許の基準」参照）に該当しないことを誓約する書面。
法人にあっては代表者が、個人にあっては申請者本人が代表して誓約をしたものとする。
■ 「商号又は名称」及び「氏名」は、免許申請書（第一面）の「申請者」の欄に記入したものと同一のものを記入する。
■ 「法定代理人氏名」は、申請者が未成年である場合に法定代理人が記名する。
16■

事務所を使用する権原に関する書面『添付書類（５）』

この書面には、建物登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書等の内容を記入する。
※ 建物登記簿謄本・賃貸借契約書等の添付は原則として必要ありません。ただし、事務所として使用する権原を確認するため、別途その事実を証する書面の写しの提出を求める場合があります。
※ レンタルオフィスについては、申請時に契約書及び独占的な使用が可能であることなどを証する書面が必要です。

■ 「所在地」の欄は、申請書の第一面で記載した所在地を記入し、事務所の建物名、階層及び部屋番号も記入する。
■ 「所有者」の欄は、事務所の所有者を記入する。所有者が法人の場合は、会社名及び代表取締役の氏名を必ず記入する。
■ 「事務所の所有者が申請者と異なる場合」の欄は、事務所の所有者が免許申請者と異なる場合にのみ次のように記入する。
◇ 「契約相手」

契約をしている相手方（貸主）を記入する。所有者と同じ場合は「同左」と記入する。

◇ 「契約日」 約日を記入する。自動更新の場合は、契約書上の契約日（最初の契約日）を記入する。
契◇ 「契約期間」

現 在が含まれる契約期間を記入する。契約上の契約期間が満了しており自動更新となっている場合には、「自動更新」と記入する（１年未満の契約期間は原則不可）。
「賃貸借」又は「使用貸借」の別を記入する。
◇ 「用途」

建物登記簿謄本又は契約書上の用途（事務所等）を記入する。

■◇ 「契約形態」

事務所の数が多く、１枚で書ききれない場合は、用紙をコピーし追加記入する（当該面の次に添付する。）。
― 30 ―

◆ 「事務所を使用する権原に関する書面」の記入例（A４）
添

ビル名、階層及び部屋番号を記入

事（事務所名）

本

店

（所在地）

付

書

類

⑸

事務所を使用する権原に関する書面

項

法人の場合は代表者の氏名を記入

事務所の所有者が申請者と異なる場合

所有者

契約相手 契 約 日

○×
株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 代表取締役
新宿ビル 303号 室 新宿 勤

同左

契約期間 契約形態□年□年□月□日 □月□日
から
賃貸借
○年
○月○日
（更新可）

用

途

事務所

○年
○年
□□
株式会社 ○月×日 ○月×日 賃 貸 借
丸の内 支 店から （転貸借） 事務所
新宿はる
（所在地）
△年
代表取締役
△月×日 「転貸について
東京都千代田区丸の内3丁目8番1号
住宅 繁（自動更新） 所有者承諾済」
丸の内ビル12F（事務所名）（事務所名）（所在地）

所有者と同じ場合は「同左」、転貸借の場合
は、原賃借人を記入

会社設立前の契約日の場合は「法人契約変更承諾済」と記入（事務所名）

転貸借の場合はその旨を記入（注）原契約で転貸が禁止になっている場合は所有者から申請前に承諾を得ておく必要があります。

更新手続をする場合は、「更新可」と記入（所在地）（事務所名）（所在地）

上記の記載内容について、事実と相違ないことを誓約します。
○ 年 △ 月 ○○ 日

商号又は名称 株式会社 西新宿不動産
氏
名 代表取締役 東京 太郎

備考
１ 「所有者」の欄は、事務所の所有者の氏名又は法人名（法人の代表者名を含む。）を記入すること。
２ 「事務所の所有者が申請者と異なる場合」の欄は、事務所の所有者が免許申請者と異なる場合にのみ次により記入すること。
① 「契約形態」の欄は、賃貸借又は使用貸借の別を記入すること。
② 「用途」の欄は、建物登記簿謄本、建物賃貸借契約書又は建物使用貸借契約書等に記載された用途（住居、事務所等）について記入すること。

― 31 ―

順

序
１７

書

類

事

務

の
所

名
付

称

と

記

入

の

地

図

（案

近

要
内

領

等

の

説

明

図）

■ 最寄り駅から事務所所在地までの、簡単で分かりやすい地図を記入する。
■ 途中の目印、目標となる建物、事務所の位置、方位等を記入し、最寄りの駅名と事務所までの所要時間を記入する。
■ 地図上の事務所の場所に商号又は名称及び事務所名（本店又は支店名）を記入する。
■ ビルの一室の場合、ビル名も記載する（○○ビル○階等）。
■■

経路上の道路名・交差点名は可能な限り記載する。
事務所が複数ある場合は、用紙をコピーし追加記入する（当該面の次に添付する。）。

◆「事務所付近の地図（案内図）」作成例※法定様式「最寄駅より事務所までの案内図」を必ず添付する。

最寄り駅より事務所までの

案

内

図

至○○○○

N

○○中学校

○○クリーニング

国

道

○

○

号

○

○○不動産㈱本店（○○ビル○○○号室）○○銀行Ａ町支店○
通

本店又は支店名を記入り○○デパート○○スーパー

最寄駅からバスに乗車する場合は「最寄のバス停」も記入

Ａ

←至Ｃ駅

１８

事

務

所

の

駅

至Ｂ駅→

写

最寄駅（○○線Ａ駅）から徒歩８分

真■ 事務所の所在、状況及び独⽴した形態を備えていることが分かる写真を所定の写真台紙⑴〜⑷に添付する。
（33〜35ページ参照のこと）台紙が不⾜した場合は、コピーをとって追加する。
■ 写真は、免許申請受付⽇現在で３か⽉以内に撮影した、申請内容と⼀致する鮮明なカラー写真（耐⽔性及び耐磨耗性があり、最低A ７判（74×105mm）程度）とする（カラーコピー等の不鮮明なものは不可。
過去の更新申請時の写真をそのまま使用することは絶対におやめください。）。
■ 住宅の⼀部を事務所とする場合、⼀つの事務所を他の法⼈等と使⽤している場合等は、間仕切り部分等の写真を必ず添付する（５ページを参照のこと。）。
■ 令和５年４⽉１⽇から、事務所と異なるフロアの共⽤部写真（例えば、事務所がオフィスビルの３階にある場合、ビル１階⼊⼝〜 EVホールまでの経路写真等）の添付は不要となりました（共⽤部写真の詳細は34ページを参照のこと。）。
※ その他、必要に応じて後⽇写真を追加提出していただくことがあります。
― 32 ―

◆「写真台紙（１）〜（４）」添付例
建物の全景

★
★

※写真の添付方向は縦横どちらでも可。写真サイズ最低A7判（74×105mm）程度

全景が写真一枚に入りきらない場合は、２枚に分けて写し、添付すること。
夜間の写真は不可◆ 全景が写真一枚に入りきらない場合の撮影例
建物下方

建物の入口付近

テ ナント表示

建物上方★建物入口付近のテナント表示（ない場合は集合ポスト）「株式会社」等を省略せず、商業登記のとおり商号を表示してください。
16
15
14
13
12
11
10
９
８
７
６
５
４
３
２ ○○不動産株式会社××店
１

○○不動産
株式会社
××店
202

※事務所と異なるフロアの共用部写真（例えば、事務所がオフィスビルの３階にある場合、ビル１階入口
からEVホールまでの経路写真等）の添付は原則不要です（共用部写真の詳細は、34ページを参照のこと。）。
■商号等の表示について（入口・テナント表示等共通）★入口扉を閉じた状態と開けた状態両方の写真が必要★ 商号又は名称を掲示した入口
全体の写真。商号は商業登記の入口扉を閉じた写真 入口扉を開けた写真
とおりに、名称は東京都に届出をしてあるとおりに表示する。
商号等拡大写真★
従たる事務所の場合は、
支店、
202号室
○○不動産
営業所名等も掲示すること。
株式会社
××店
※
入口全体を撮影したときに、※株式会社等
受付
商号等が判読できない場合は、
を省略しな
いこと。
入口全体の写真に加え、別途商号等のみの写真を添付するこ※個人 ←→ 法人へのと。
ドアを開けた状態かつ中を免許申請をする場※ 一つの事務所を他の法人等と合は商号（名称）は見通せる写真を撮ってください。
使用し て い る 場 合 は、共 通 の（ドア全体及び部屋番号等の表示を写すこと。）
併記してください。
入口と事務所の入口の両方の写※可能な限り、ドア全体及び外壁や商号などの開閉で共通するものを写すこと。
真が必要です。
事務所の入口

202号室

202号室

○×不動産
株式会社
××店

○×不動産
株式会社
××店

― 33 ―

◆「写真台紙（１）〜（４）」添付例（つづき）※「共用部」とは、原則として物が何も置かれていない廊下、単なる待ち合いスペースや休憩スペースなどの非業務エリアのことを言います。

共用部（平面図・写真）★

事務所のあるフロア全体の構造が正確に確認できる平面図を添付する。

★

平面図に加え、住居部分や他社等との間仕切りが確認できる写真を添付する。

★

写真に番号を付け、その番号と撮影した方向を平面図に矢印で記入する（平面図例１・２参照）。

※事務所と異なるフロアの共用部写真（例えば、事務所がオフィスビルの３階にある場合、ビル１階入口
からEVホールまでの経路写真等）の添付は原則不要です。
※乱雑な手書き等による不正確なものやフロアの一部分しか確認できないような平面図は認められません。
※上記以外でも事務所の状況に応じて事務所のないフロアの平面図や写真の提出を求める場合があります。

【平面図及び添付写真・例１】一つの事務所を他の法人等と使用している場合（※あくまで一例です。）✔写真①②③…ＥＶや階段等から事務所までの経路が分かる写真

⑥
●
③
●

302
（他社）

【凡例】
申請会社

⑤
●
●
②
①
●

④
●
303
（他社）

✔写真④…他社等との共用入口にそれぞれの商号が確認できる写真

３階平面図

301-B
（他社）

301-A
申請会社

✔写真⑥…事務所入口ドアを閉めた状態と開けた状態が確認できる写真304（他社）✔写真②③⑤…他社等との独立性があることが分
かる写真

他社
共用部

EV

【凡例】事務所、共用部、他部屋が色分け等により明確に区別されている。

✔写真②③⑤…業務エリア
ではなく共用部であることが分かる写真

※共用部に他社と共用の執務エリア（シェアオフィス等）がある場合や、他社等との間仕切りが不明確な事務所、または自社であっても兼業の店舗と事務所（事務所までの経路含む）が混在している形態の事
務所は認められません（５ページ参照）。

【平面図及び添付写真・例２】住宅の一部を事務所とする場合の例（※あくまで一例です。）
２階へ✔写真①②③…事務所、共用部、居住空間が間仕切り等で独立していることが分かる写真

住居

住居

【凡例】
申請会社

④
●

③
●

自宅１階
平面図

②
●
住居

✔写真①②③…玄関等
から事務所までの経路が分かる写真

物置

WC
ポーチ

①
●

玄関

申請会社

共用部

※住居や共用部との間仕切りが不明確な事務所は認められません。（５ページ参照）― 34 ―【凡例】事務所、共用部、他部屋が色分け等により明確に区別されている。

✔写真④…事務所入口ドアを閉めた状態と開けた状態が確認できる写真◆「写真台紙（１）〜（４）」添付例（つづき）
事務所の内部（間取り図・写真）★ 事務所内部のレイアウト等が確認できる間取り図及び写真を添付する。
（対面可能な応接セット、従事する人数分の机・椅子を含む執務場所、固定電話（開通済）は必須です。）★ 写真に番号を付け、その番号と撮影した方向を間取り図に矢印で記入する（以下例参照）。
【間取り図及び添付写真例】従事者６名の場合の例（※あくまで一例です。
）⑦●✔写真①②…事務所内の来客に分かりやすい応接場所等に業者票・報酬額表が掲示されていることが分かる写真✔⑦業者票・報酬額表が最新版であることが分かる写真（新規免許申請時は不要）

応接机

③
●

✔写真①②③④…事務所全体のレイアウトが確認できる写真（可能な限り広域が写るように写真を撮ってください。）

執務机
（４名）

☎

⑥
●

✔写真③④…宅建業に従事する
人数分の机・椅子を含む執務場
所が確認できる写真（応接場所と明確に区別されていること。）

⑤
●

①
●

✔写真⑤…①②③④の写真に写りきらない場所などを追加で撮影した写真

※
※
※
※
※
※

パー テ ー ション

②
●
業 報

✔写真①②③④…執務場所とは明確に区別された応接場所（机・椅子等を含む）が確認できる写真✔写真⑥…開通済の固定電話が確認できる写真

執務机
（２名）

④
●

業務を継続的に行える事務所であることの確認のため、申請時点で開通済の固定電話が確認できないと受付できません。
生活用品等を含む私物やベッドなど、業務と無関係なものを事務所に置かないこと。
事務所の外部が確認できるよう、事務所内のブラインド、カーテン等は開けた状態で写すこと。
個人情報が特定されるような書類等が写り込んでいないよう注意すること。
宅建業以外に行っている事業がある場合には、宅建業で使用する部分を間取図に図示すること。
上図以外でも写真の提出を求める場合があります（５ページ参照）。

業者票・報酬額表
★

下表を参照の上、最新の状態の「業者票」
・「報酬額表」を事務所内の応接場所の近くなど、来客に分かりやすい場所に掲示する（新規免許申請時は原則不要）
。
業

者
票
不
要
新規免許申請個 人 ⇔ 法 人
要（申請時に有効な免許についての業者票）（国土交通大臣⇒東京都知事） 要（国土交通大臣免許の業者票）
要 他道府県知事免許の業者票
免許換え申請※ ただし、「主たる事務所の所在地」については、変更後（東京都内）の（他道府県知事⇒東京都知事）
更新
変更届（事務所移転・従たる事務所の設置）※※（

本店所在地を掲示すること。

）

報酬額表
不要
要
要
要

要（申請時に有効な免許についての業者票）
要（掲示内容に変更がある場合は、変更後の内容を掲示したもの）

要
要

事務所の内部写真で内容が判読できない場合は、近くから写した拡大写真も必要です。
最新の状態でないことが判明した場合は、最新の状態にした写真を再提出していただきます。
宅 地 建 物 取 引 業 者 票
免 許 証 番 号

拡大

免許有効期間
商号又は名称代 表 者 氏 名
この事務所に置かれている専任の取引士の氏名

主たる事務所の所
在地

国土交通大臣東京都知事 ３（）

１２×××号

第

○ 年
○ 年

○月
○月

× 日から
× 日まで

東京

太郎

東京

株式会社 西新宿不動産
東京 太郎
一郎

東京都新宿区西新宿 ２−８−１

電話番号 ０３（５３２１）△△△△※旧姓併記する場合は、変更届の提出が必要です。
（手続きの詳細については、お問合せください。
）― 35 ―

５

営業保証金供託済届出書の作成◆下 記様式を購入される方は、用紙販売所（52ページを参照）で購入することができます。また、東京都
住宅政策本部ホームページ「申請様式」からダウンロードもできます。

■ 「営業保証金供託済届出書」の作成

営業保証金供託済届■ 提出部数
正本１部、副本１部■ 添付書類
供託書の写し（原本を必ず持参すること。）、免許通知のはがき■ この届出書の留意事項◇ この書面は、営業保証金を供託した後に③番窓口へ持参し提出すること（12ページ参照）。
◇ 供託物を差し替えた場合等においても、この届出が必要です。
◇ 「供託の原因」の欄は、該当するものの番号を記入すること。
◇ 「今回の供託に係る事務所に関する事項」の欄は、供託の原因が「不足額の発生」である場合には記入しないこと。
■ 更新免許申請の場合、この書類は必要ありません。
■ 国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局に持参して提出してください（71ページ参照）。
◆ 「営業保証金供託済届出書」の記入例
（Ａ４）
４１０

様式第七号の六（第十五条の五関係）

営業保証金供託済届出書○年○ 月 × 日
地方整備局長
北海道開発局長
知事

東京都

殿
届出者

商号又は名称郵便番株式会社 都庁不動産号（ １６３ − ８００１ ）主 た る 事 務 所 の 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
所
在地 ○×ビル３階３４０１号

東京 太郎

氏
名 代表取締役（法人にあっては、代表者の氏名）
電 話 番 号 （ ０３ ）５３２１− △ △ △ △ファクシミリ番号（ ０３ ）５３８８− ××××
下記のとおり、宅地建物取引業に係る営業保証金を供託しましたので、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して届け出ます。
受付番号
受付年月日
届出時の免許証番号＊

１３ （ １ ）＊８８×××

1．新規免許の取得（法第25条） 2．事務所の新設（法第26条）
3．不足額の発生（法第28条）
4．保管替え等（法第29条）
１
5．宅地建物取引業保証協会の社員の地位の喪失（法第64条の15）
6．変換（差し替え）
供託年月日
供 託 所
供
託
番
号
1．金 2．証
法務局
支局
東京
○
第
R 0 5 年度 3．国
４０００ 号 令和5年○月 ×日
出張所
金銭の場合の供託額（円）
１０００００００
有価証券の場合の供託額
額面円
有価証券の場合の営業保証金に充当される額（円）振替国債の場合の供託額（円）
供託年月日
供 託 番 号
1．金 2．証
月
日
年度
第
号
年
変換の場合に
3．国は、変換前の
1．金 2．証供託物に関す
月
日
年度
第
号
年
3．国
る事項
1．金 2．証
年度
第
号
年
月
日
3．国
名
称
所
在
地
供託の原因

本

店

新宿区西新宿二丁目８番１号○×ビル３階３４０１号

今回の供託に係る事務所に
関する事項

確認欄
＊

― 36 ―

６

名簿登載事項変更届出書等の作成■ 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」の作成、記入要領等
免許を受けた宅建業者は、免許申請書に記載した事項について変更（38ページから41ページまでの「届出事項」）があった場合、業法第９条により変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

■

届出の手順
３０日

【 変 更 事 項 発 生 】（※ 「変更年月日」とは、登記した日ではなく、議事録等で定めた変更日をい
う。

※

登

記

）

【 書 類 作 成 】

登記が必要な場
合は、先に登記を済ませること。

【

届

出

】

※

都庁第二本庁舎
３階 不動産業課⑤番窓口（都知事免許）③番窓口（国土交通大臣免許）※ 郵送による提出については56ページを参照（従たる事務所の設置は除く。）

書類をそろえる◆ 法人は38ページ及び39ページ、個人は40ページ及び41ページの「変更届出等書類一覧説明書」の該当する届出事項（変更一覧表上部）にそって、書類をそろえる。
◆ 官公庁が発行する証明書類は、申請受付日現在で発行日から３か月以内の原本を添付する。※代表者、役員等で専任の取引士を兼ねている方は、「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」はそれぞれ１枚で可◆ 正本１部、副本１部（届出者の控）の合計２部を作成し、持参する。
※ 副本については、証明書類等を含めコピーで可◆ 書類は38ページから41ページまでの表に掲載されている順に従って正本、副本を別々にそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじること。

記入方法

◆

専任の取引士を変更する場合
 取引士本人の勤務先等の変更を伴う場合は、「取引士資格登録簿変更登録申請書」（様式第七号）により、あらかじめ手続を行っておくこと。現在の勤務先が登録されていない場合は受け付けできないので注意すること。
勤務先以外にも氏名・住所・本籍に変更事項がある場合は変更登録申請してください（７ページ参照）。
他の道府県で手続をした方は変更登録申請が受理されたことを確認できる控え又は写しを御持参ください。
※ 既に届出している、専任の取引士の「姓」が変わった場合も同様◆ 従たる事務所（支店、営業所等）を設置した場合
 営業保証金の追加供託（保証協会に加入している方は弁済業務分担金の納付）をする前に必ず事前審査を受けること（61ページ参照）。
※ 国土交通大臣免許については、関東地方整備局へお問合せください（71ページ参照）。
◆ 役員を変更する場合（履歴事項全部証明書）
 履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書では受け付けできません。）で変更した役員の就退任日が確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書の提出も必要― 37 ―

届

留意事項

更◆ 項番 １１ から 4１ までについては、変更があった項番のみ記入する。
◆ 取引士の登録をしている方は、登録番号欄に登録番号を記入する。
◆ 「変更届出等書類一覧説明書」（38ページから41ページまで参照）の右端に、各書類の記載例説明等のページが記載されているので、参照のこと。

変◆ 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」（第一面）の届出者の欄は必ず記入する。

◆ 業法第８条第２項第２号から第６号までに掲げる事項について変更があった場合においては、国土交通省令の定めるところにより、30日以内にその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届出る必要があります（業法第９条）。
◆ 代表者、役員又は政令で定める使用人として今現在届出してある方が、同じ法人において代表者、（他の）役員、政令で定める使用人、専任の取引士に引き続いて就任又は兼任する場合、変更届の添付書類のうち、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の２種類だけは省略できます。

○

12

事 務 所 の 写 真（平面図・間取図等を添付してください。）
籍

謄

（抄）

○

本
○

○

○

免

○

○

○

証

免 許 証 再 交 付 申 請 書
営 業 保 証 金 供 託 済 届
供

託

○

書

○

○

○

○

変更事項の新旧年月日を確認できるもの※２ 変更事項の新旧年月日（就任日、退任日、移転日等）を履歴事項全部証明書で確認で25
きない場合は、変更事項を確認できる閉鎖事項全部証明書の提出も必要（有限会社から株式会社へ、持分会社から株式会社へ変更する場合にも閉鎖事項全部証明書が必要）

○

○

37

免許証書換え交付申請書
許○◎専 任 の 取 引 士 に つ い て は︑取 引 士 本 人 の 資 格
登録簿の内容︵勤務先・住所・氏名・本籍・商号︶を 変 更 し て い な い 場 合︑事 前 に 変 更 登 録 申 請が必要です︵ ページ参照︶︒
な お︑変 更 事 項 の 確 認 の た め︑変 更 登 録 申 請書の写しを持参していただくことがあります︒◎とじないでください

戸

○

書

○

代表者が代表して誓約し、免許申請書の申請者と同一のものを記入する。

30

○

○

事務所の内容等について疑義のある場合は、必要に応じてその契約書、権利書類等を求めることがあります。

30○○

最寄りの駅（バス利用の場合、バス停）から事務所までを詳細に記入してください。

32
33

○

33ページから35ページまでを参照
・３か月以内撮影のもの。ポラロイド及びカラーコピーなどの不鮮明なものは不可

○

○

※３

原本を提示 ※３ 専任の取引士の場合は、姓名の変更が確認できる「宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書」の控え又は写しでも可

○

35
37
46

○
○

現在使用中の免許証原本を返納してください。
○

免許証を汚損又は破損したことによる再交付申請の場合は、現在使用中の免許証を添付してください。

○○

従たる事務所設置の場合は事前審査を受けた後、供託をして届出をしてください（61ページ「Q４」を参照）。

36

○

○

東京法務局で発行（原本を提示し写しを提出）

36◆事務所については、フロアー移動や同じフロア内の部屋移動及び増床・減床の場合でも事務所の移転に準じた届出が必要です。
◆従たる事務所設置の場合の手続については61ページを参照してください。

※成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に不動産業課免許担当までお問合せください。

― 38 ―〜

事務所付近の地図（案内図）○◎記入例・説明等のページ

11○↑受付は③番窓口へ○○

営業保証金の差替

事 務 所 を 使 用 す る
権 原 に 関 す る 書 面○

免 許 証 の 再 交 付

10○

専 任 の 取 引 士

誓○

政令で定める使用人

９

○

員

○

○

役

○

閉 鎖 事 項 全 部 証 明 書
約

24

○

紙
○

縦４㎝×横３㎝・６か月以内に撮影したもの。取引士証の有効期限を記入する。

○

８

※２

用

○

○

○

付

23

○

履 歴 事 項 全 部 証 明 書（現在事項全部証明書では受付できません。）

貼その他審査の上で、別に書類の提出が必要となることがあります。

業法第31条の３第１項の要件を備えている証明。今回の変更後の人数を記入する。

○

７

真

③

○

○

○

写

各証明書は３か月以内に発行された原本を使用してください。

22

○

顔

②

就任を含む現在までの職歴を詳細に記入すること。取締役から監査役など、役職の変更時にも必要 ※１ 代表者を退任し他の役員に留任又は就任する場合には必要○６変更があってから30日以内に届出をしてください（変更日は登記した日ではなく、議事録等で定めた変更日になります。）。変更の手数料は無料です。

21

○

○

①

東京法務局で発行（成年被後見人及び被保佐人とする記録がない証明）

○

○

○

○

項

２1

○

専任の取引士設置証明書

○

書

○

事

本籍地の区市町村で発行。外国人の場合は記入例の説明を参照してください。

○

５

歴

○

意

37

○

○

略

○

注

変更があった事項のみ記入してください。
（全く記入事項のないページは添付不要）

○

○

４

者

※１

○

表

○

○

代

登記されていないことの証明書

称

３

○

名

○

明

転

書

証

員

者

身

分

政令で定める使用人

表

２

○

移

退任
○

止

就任
○

廃

退任
○

名

所

就任
○

置

務

退任
○

姓

事

就任
○

宅地建物取引業者名簿
登 載 事 項 変 更 届 出 書

設

専 任 の 取 引士

退任
○

１

従たる事務所（支店、営業所）
政令で定める使用人

就任○の書類は、法定様式

専任の取引士

主たる事務所の移転

代

号

○

商

○

届出書類
です。

役

書類は、この順でそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじるか、ホッチキスでとじてください。

届出事項（⑤番窓口）― 39 ―

東京都知事免許・変更届出等書類一覧説明書（法人）◆ 〇印のものを、正本１部（提出用の原本）、副本１部（正本のコピー。控え用として、受付後その場でお返しします。
）作成し、２部とも持参してください。
◆ 提出書類が不足している場合、受け付けできないことがあります。
◆ 問合せ先は75ページの担当窓口一覧を参照してください。
◆ ■の書類は、「法定様式」です。様式を購入される方は、用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。また、東京都住宅政策本部ホームページからダウンロードもできます。

と じ 方 の 順 序

東京都知事免許・変更届出等書類一覧説明書（法人）

変更届出等書類一覧説明書（知事免許法人業者用）

８

事 務 所 を 使 用 す る
権 原 に 関 す る 書 面○

９

事務所付近の地図（案内図）○

10

事 務 所 の 写 真（平面図・間取図等を添付してください。）

用

約

籍

謄

紙
○

書

（抄）

○

本

免許証書換え交付申請書

○

○

免

○

○

許

証

免 許 証 再 交 付 申 請 書
営 業 保 証 金 供 託 済 届
供

託

書

項

①

変更があってから30日以内に届出をしてください。変更の手数料は無料です。

②

各証明書は３か月以内に発行された原本を使用してください。

③

その他審査の上で、別に書類の提出が必要となることがあります。

変更があった事項のみ記入してください。

37（全く記入事項のないページは添付不要）

２1

東京法務局で発行（成年被後見人及び被保佐人とする記録がない証明）

21

就任を含む現在までの職歴を詳細に記入してください。

22○

業法第31条の３第１項の要件を備えている証明。今回の変更後の人数を記入する。

23○

縦４㎝×横３㎝・６か月以内に撮影したもの。取引士証の有効期限を記入する。

24

申請者本人が代表して誓約し、免許申請書の申請者と同一のものを記入する。

30

○

37

事

本籍地の区市町村で発行。外国人の場合は記入例の説明を参照してください。

◎専任の 取 引士に つ いては︑取 引 士 本人の 資 格登録簿の内容︵勤務先・住所・氏名・本籍・商号︶を変更していない場合︑事前に変更登録申請が必要です︵ ページ参照︶︒
な お︑変 更 事 項 の 確 認 の た め︑変 更 登 録 申 請 書の写しを持参していただくことがあります︒◎とじないでください

戸

付

○

意

○

○

事務所の内容等について疑義のある場合は、必要に応じその契約書、権利書類等を求めることがあります。 30○○

最寄りの駅（バス利用の場合、バス停）から事務所までを詳細に記入してください。

32
33

○

33ページから35ページまでを参照
・３か月以内撮影のもの。ポラロイド及びカラーコピーなどの不鮮明なものは不可

○

○

○

※

原本を提示

○

※

専任の取引士の場合は、姓名の変更が確認できる「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の控え又は写しでも可

〜

誓

貼

○

注

◎記入例・説明等のページ

７

真

○

○

↑受付は③番窓口へ

○

写

○

○

◆ 業法第８条第２項第２号から第６号までに掲げる事項について変更があった場合においては、
国土交通省令の定めるところにより、30日以内にその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要があります（業法第９条）。

営業保証金の差替

顔○○免 許 証 の 再 交 付

６○

専 任 の 取 引 士○○

政令で定める使用人

専任の取引士設置証明書

書

○

者

５

歴

○

○

表

略

○

○

代

４

○

称

登記されていないことの証明書

○

○

名

３

明

転

○

証

○

移

書

分

止

身

○

廃

２

○

名

所

○

宅地建物取引業者名簿
登 載 事 項 変 更 届 出 書

務

退任

○

１

置

事

就任

○

政令で定める使用人です。

設

専 任 の 取 引士

退任○の書類は、法定様式

従たる事務所（支店、営業所） 姓
政令で定める使用人

就任

○

届出書類

専任の取引士

主たる事務所の移転

○

名

届出事項

称

書類は、この順でそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじるか、ホッチキスでとじてください。

（⑤番窓口）

35
37
46○
現在使用中の免許証原本を返納してください。

○○

免許証を汚損又は破損したことによる再交付申請の場合は、現在使用中の免許証を添付してください。

○○

従たる事務所設置の場合は事前審査を受けた後、供託をして届出をしてください（61ページ「Q４」を参照）。

36

○

○

東京法務局で発行（原本を提示し写しを提出）

36◆事務所については、フロアー移動や同じフロア内の部屋移動及び増床・減床の場合でも事務所の移転に準じた届出が必要です。
◆従たる事務所設置の場合の手続については61ページを参照してください。

※成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に不動産業課免許担当までお問合せください。

― 40 ―― 41 ―

東京都知事免許・変更届出等書類一覧説明書（個人）◆ 〇印のものを、正本１部（提出用の原本）、副本１部（正本のコピー。控え用として、受付後その場でお返しします。）作成し、２部とも持参してください。
◆ 提出書類が不足している場合は受け付けできません。
◆ 問合せ先は75ページの担当窓口一覧を参照してください。
◆ ■の書類は、「法定様式」です。様式を購入される方は、用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。また、東京都住宅政策本部ホームページからダウンロードもできます。

と じ 方 の 順 序

東京都知事免許・変更届出等書類一覧説明書（個人）

変更届出等書類一覧説明書（知事免許個人業者用）

○

○

×

履歴事項全部証明書に記載がなくても、必ずビル名・階層・棟番号・室番号まで記入すること。

東京都

株式会社

商号・主たる事務所・代表者の変更の場合は変更後の内容を記載してください。

西新宿不動産

163

8001

03
03

5321
5388

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
新宿ビル303号室
代表取締役 東 京 三 郎

１３

R
０５
０１

０６

０１

３

△△△△
××××

１２×××

1
46ページも参照ください。

ト ウ キ ョ ウ サ フ ゛ロ ウ
東京 三郎
S
５０ ０６
２３
R
０５ ０６ ０１
０１
１３
１０×××
トウキョウ

タ

ロウ

東 京 太 郎
S

４１

０５

０５

（例）取締役として届出をしていた三郎が、代表取締役に就任し、宅建業部門の代表者に６月１日に就任。 一面・二面両方に代表者として届出をしていた太郎が、６月１日に退任し、取締役として今後も留任する。
記載が必要― 42 ―

１３

３

１２×××

R
０５
０６
０１
０２
１３
１０×××
トウキョウ
タロウ
東京
太郎
S
４１
０５
０５
R
０５
０２

０６

１

０１

トウキョウ
サフ゛ロウ
東京
三郎
S
５０
０６
２３

０５
R
０３

０６

０３

ミヤコ
コ゛ロウ
都
五郎
S
４０
１０
０１
R
０５
０５
１５
０２
９９９９９９１３
シンシ゛ュク
ヨシコ
新宿
良子
S
３８
０９
０９
（例）監査役就任……都
取締役退任……新宿五郎（令和５年６月３日）
良子（令和５年５月15日）― 43 ―

１

就任する人

退任する人

１３

３

１２×××

2
シン ジュク テン

新 宿 店

R
０５
０６
０１
2
新宿店
１６３
８００１
１３１０４１ 東 京
西新宿２−８−１

2

新 宿

××ビル２０１号室

０３−５３２０−△△△△
５
R
０５
０６
０１
新宿店
東京都新宿区西新宿1−1−1

R
０５
０６
０１
１３
６６６６６６シンシ゛ュク
ヒロシ
新宿
広
S
５０
０５
１０
R
０５
０６
０１
１３
７７７７７７
トウキョウ シロウ
東京 四郎
S
４５
１０
０５

― 44 ―○○ビル501号室

１

事務所ごとに作成する。

１３
1

ホン

本

３

１２×××

テン

店
（例） 本店で専任の取引士の交代
退任者は引き続いて新宿店で就任

R
０５
０６
０１
１３
７７７７７７
トウキョウ シロウ
東京 四郎
S45
10
５
R
０５
０６
０１
１３
６６６６６６
シンジュク ヒロシ
新宿 広1

略歴書にも就退任日付を記入する。

事務所ごとに作成する。

１３

３

１２×××

２

シン ジュク テン

新宿店

R
０５
０６
０１
１３
６６６６６６
シンジュク ヒロシ
新宿 広
S50
５
10

― 45 ―

1

○

東京都

株式会社

163

○

×

西新宿不動産8001

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁目8 番 1 号
新 宿ビル3 0 3 号 室
代表取締役

03
03

１３

トウ キョウ サブ ロウ

東京 三郎

トウ キョウ

5321
5388

３

タ ロウ

東京 太郎

― 46 ―

東京 三郎
△△△△
××××

１２×××

R5.6.1

7

廃業等届出書の作成■ 「廃業等届出書」の作成、記入要領等
下記の「廃業の理由」に該当することとなった場合、届出人はその日から（個人業者が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から）30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ることが必要です（業法第11条）。

ページ参照

71

不動産業課③番窓口※︵大臣免許は ページ参照︶︵国土交通大臣免許は③番窓口︶

不動産業課⑤番窓口
※

付

ページ参照

営業保証金取戻し受ついては郵送による受付に※

書類作成﹁廃業の理由﹂発生

56

49

◇必要書類
・
「廃業等届出書」２部（原本１部、原本の写１部）
・免許証の原本（国土交通大臣免許業者は関東地方整備局へ返却する。
）
・その他（廃業事由が確認できる書類）下記参照※免許証原本が返納できない場合は紛失届とともに本人確認書類が必要です（下記参照）。
※本人確認書類の例 写真付きの身分証明書等（運転免許証やパスポート）
本人確認書類についてはＱ＆A（61ページ）を御確認ください。
【法人業者】
会社の商号、代表取締役又は事務所の所在地の変更が発生している場合は、経緯の分かる履歴事項全部証明書を添付すること。
廃 業 の 理 由届

出

添付書類（各原本１部）

人

本人確認書類（発行日から３か月以内のもの）（免許証原本が返納できない場合）消滅した会社の閉鎖事項全部証 ［届出本人が来庁］
明書（消滅日が載ったもの）
本人確認書類の写しの添
破産管財人の証明書
付

合併による消滅

代表する役員であった者

破

産

破産管財人

解

散

清算人

履歴事項全部証明書（解散日が載ったもの）※

代表者なし（ただし、外国法人の場合には履歴事項全部証明書）

廃止（ 裁判所が発行する。

（ ［本人以外が来庁］

破産開始手続日時の載ったもの。

届出人の本人確認書類の写しの添付と委任状及び来庁者の本人確認書類の提示※ 廃止とは、法人は存続するが、宅建業はやめる場合です。
【個人業者】
添付書類（各原本１部）

人

亡

相続人

止

宅地建物取引業者であった者

本人確認書類（発行日から３か月以内のもの）（免許証原本が返納できない場合）

戸籍謄本（死亡及び相続（配偶者・親子関係）が載ったもの）［届出本人が来庁］
本人確認書類の写しの添付［本人以外が来庁］
届出人の本人確認書類の写しの添付と委任状及び来庁者の本人確認書類の提示〈取引士の「勤務先」等の変更届出について〉
廃業届を提出した業者の取引士になっていた方は、変更登録申請を取引士資格登録をしている都道府県知事に届け出てください（７ページ参照）。
― 47 ―

届

廃

出

業

死

届

廃

廃 業 の 理 由

○

東京都

○

×

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁目８番１号

株 式 会 社 西新宿不動産
代表取締役

１３

東京 三郎

３

西新宿不動産東京三郎

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
令和○年○月 × 日― 48 ―

宅地建物取引業者免許証の内容を記入

株式会社

１２×××

営業保証金の取戻し手続■

営業保証金の取戻し
下記の「取戻しの理由」に該当することになった場合、宅建業者及び宅建業者であった方（その承継人も含む。
）は、その供託してある営業保証金を取り戻すことができます（業法第30条）。
宅地建物取引業保証協会の社員（社員であった者を含む。）が、弁済業務保証金分担金を取り戻すためには、宅建業の廃止等を東京都に届け出た後、その旨を当該保証協会に連絡して手続を進めてください。

■

手続の詳細については

不動産業課③番窓口に御相談ください。
保証協会に加入されている方は、保証協会（13ページ参照）に御連絡ください。
国土交通大臣免許業者の方は、関東地方整備局（71ページ参照）に御連絡ください。

■

東京都知事免許の方が東京法務局に直接供託している場合の手続公告の翌日から起算して６か月︵
23

区外の場合は︑支局にて︶― 49 ―

東京法務局供託課にて手続してください︒※

当該宅地建物取引業者

し

止

戻

廃

取

従たる事務所た者又はその承継人︵注︶公告期間中に債権の申出があった場合は﹁債権の申出のない証明﹂は発行できません︒

免 許 取 消宅地建物取引業者であっ債権の申出のない証明の交付

期 間 満 了不動産業課③番窓口へ持参し申請してください︒※

廃業等の届出

取戻しの手続を行う者

債権の申出のない証明の交付申請

免 許 失 効取戻しの理由51

ページ参照︶【取戻しの理由】︵必要書類は

51

公告後遅滞なく不動産業課③番窓口へ持参し届け出てください︒※

公告済届の届出 ︵必要書類は ページ参照︶

官報に公告

50

官報取扱公告会社へ依頼してください︵有料︶︒※
なお︑掲載依頼は免許失効後に行ってください︒

官報公告の掲載を依頼 ︵ ページ参照︶

取戻し手続についての御相談は不動産業課③番窓口へ※﹁理由﹂により必要な手続をしてください︒﹁取戻しの理由﹂発生

10日程度

営業保証金の取戻し

８■

宅地建物取引業営業保証金取りもどし官報公告原稿用紙記入例
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告
宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第７条の規定により次のとおり公告します。
下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第１項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から６箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書２通を下記提出先に提出してください。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。
年

月

日
記

［掲載順序］①商号又は名称②免許証番号③（代表者の）氏名⑥申出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名※免許が失効した場合の記入例①株式会社西新宿不動産 ②東京都知事⑶１２０００
新宿二丁目８番１号 ⑤１０００万円 ⑥東京都知事
会社東京不動産 代表取締役 東京三郎

④事務所の所在地⑤営業保証金の額③代表取締役 東京三郎 ④東京都新宿区西⑦東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 株式※従たる事務所を廃止した場合の記入例①株式会社西新宿不動産 ②東京都知事⑶１２０００ ③代表取締役 東京三郎 ④東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 廃止した従たる事務所 東京都千代田区丸の内３丁目８番１号 ⑤５００万円⑥東京都知事 ⑦東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 株式会社都庁不動産 代表取締役 東京三郎

記入に当たっての注意事項※ ①から⑥までは、免許失効日現在で届出をされている内容で掲載することとなります。免許失効後に変更が生じたり、変更届の提出を怠ったまま失効したような場合も、官報公告には、免許失効時に届け出されている内容で掲載することとなります。
 免許失効時に届け出されているものと異った公告をされますと、その公告は無効となりますので御注意ください。
※

事務所の所在地は、丁目・番地など省略せずに商業登記されているとおりに正しく公告してください。

※ 「官報公告原稿用紙」の入手方法については、依頼される各公告会社へお問合せください。
※

官報取扱公告会社
・東京都官報販売所

千代田区神田錦町１−２

電話03−3292−1605― 50 ―

等

■

営業保証金を供託している場合の届出書類について※

不動産業課③番窓口に持参し手続してください。

（国土交通大臣免許については、関東地方整備局へお問合せください（71ページ参照）。）◆営業保証金取戻し公告済届出書★官報に公告後、官報を受け取ったら、遅滞なく届け出てください。

◆「営業保証金取戻し公告済
届出書」及び「債権の申出のない証明申請書」の様式
は、東京都住宅政策本部ホームページ「申請様式」から
ダウンロードできます（販
売はしていません。）。

◆必要書類
①

営業保証金取戻し公告済届出書（第７号様式） 正本１部・副本１部②

官報

原本１部・写（当該業者が掲載されている１ページで可）１部※ 受付後、「営業保証金取戻し公告済届出書」の副本及び官報の原本はお返しします。この書類は、「債権の申出のない証明申請書」を申請する際に、御持参いただくこととなりますので、大事に保管しておいてください。

◆債権の申出のない証明申請書★官報公告の翌日から起算して、６か月後から申請できます。
（例：官報公告日令和５年６月１日の場合、債権の申出のない証明申請は、令和５年12月２日以降となります。）◆必要書類① 債権の申出のない証明申請書（第８号様式。ただし、支店廃止の場合は第９号様式）１部②

届出済みの「営業保証金取戻し公告済届出書」の控え③

本人確認書類

１部［申請者本人が来庁］
本人確認書類の写しの添付［申請者本人以外が来庁］
申請者の本人確認書類の写しの添付と委任状及び来庁者の本人確認書類の提示※本人確認書類についてはQ＆A（61ページ）を御確認ください。
「債権の申出のない証明申請書」に記載してある内容を、「債権の申出のない証明書」に記入◦ 受付窓口で、していただくこととなります。申請者及び免許業者の所在地（住所）・商号等のゴム印をお持ちの場合は、（丁目・番地など履歴事項全部証明書と同一のもの）を御持参ください。

※ 取戻し権者確認のため、必要に応じて上記以外の書類をいただくことがあります。詳細については、事前に御相談ください。

※ 免許失効日現在で届出をされている商号、所在地、代表者と、「債権の申出のない証明書」の申請者の商号、所在地、代表者が異なる場合は、その変更の経緯の分かる履歴事項全部証明書等の、取戻し権者である証明書
類（発行日から３か月以内の原本）が必要となります。
― 51 ―

〈用紙販売所の御案内〉「弘済会アシスト」

御注文は通信販売を御利用ください。
インターネット：https://www.tokyoto-kosaikai.or.jp
ＦＡＸ※：03−3551−0678

送料・梱包手数料を申し受けます。

一般財団法人〒 104−0043

東京都弘済会「弘済会アシスト」

東京都中央区湊１−１２−１１☎ 03−6826−1011
営業時間

八重洲第七長岡ビル４階

FAX 03−3551−0678

平日 9：00 〜 16：00◎弘済会の書式値段一覧（税込）◎弘済会で販売していないもの

申請書（新規・更新）セット※ ￥1,０４５

業者票（様式第９号）

60ページにあるとおりの項目・サイズで作成してください。

変更届

セット※

￥8３５

報酬額表

国土交通省のホームページからダウンロードできます。

廃業届

１枚

￥100

従業者証明書（様式第８号）

60ページにあるとおりの項目・サイズで作成してください。

※バラ売り不可従業者名簿60ページにあるとおりの項目・サイ（様式第８号の２） ズで作成してください。
営 業 保 証 金 取 戻 し 住宅政策本部のホームページからダウンロードするか、③番窓口でお渡しします。
関係の書式「不動産に関するチャットボット」の御紹介
不動産に関する御質問にチャットボットがお答えします。
以下、住宅政策本部ホームページから御利用いただけます。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/
jutaku_fudosan/torihiki_shisaku.html（住宅政策本部HPイメージ）➡
クリック― 52 ―

９

郵送による更新免許申請手続

東京都知事免許に係る更新免許申請手続については、郵送でも受付を行います。

■

注意事項

■ 「宅地建物取引業更新免許申請」で、提出期限（期間満了の30日前）を過ぎたものは郵送受付対象外となります。
★ 書類の受付日は発送日や到達日ではなく、不動産業課が現金書留で手数料を受領した日となります。郵
送や書類確認、手数料受領まで時間を要しますので、有効期間の満了日等を考慮し期間的に余裕をもって手続を行ってください。有効期間満了日までに受付できない場合、免許が失効してしまうので御注意ください。
■ 手数料は、申請書が到着後、書類に不備（形式不備）がないか確認後、別途現金書留で送付していただ
く必要があります。更新免許申請書と一緒に現金を送らないでください。
■ 郵送による申請は対面で行う窓口持参の申請に比べると、補正事項のやりとり、返送の手続に時間を要することが考えられます。また、更新期限が迫っている場合や補正事項が多い場合、補正内容によってはやむを得ず来庁していただくことがあります。

■

郵送申請の方法《送付先》〒163−8001

新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第二本庁舎３階
東京都住宅政策本部 民間住宅部不動産業課 免許担当

※更新免許申請書及びその添付書類には様々な個人情報が含まれていることから、必ず簡易書留又はレター
パックプラスにより送付してください。これら以外の方法での郵送や郵送事故等により申請書類等が不動
産業課に到達しない場合については、申請者等の責任とさせていただきます。
《郵送申請に必要な書類》（１） 更新免許申請書提出書類一式（正本１部・副本１部）※副本がお手元に戻る前に申請内容について、確認の連絡をすることがありますので、正本・副本のほか、手元に一部控えを御用意ください。
（２） 郵送チェックリスト（５５ページに記載）（３） 返信用封筒（下記（ア）、（イ）の２通）（ア）副本返信用
・返信先の住所を記載してください。
・返信に必要な料金分（郵便基本料金＋簡易書留料金分）の切手を貼付してください。（レターパックプ
ラスでも可）（イ）免許証送付用・封筒のサイズは角形２号
・申請者の住所（主たる事務所の所在地）を記載してください。
・返信に必要な料金分（郵便基本料金＋簡易書留料金分）の切手を貼付してください（レターパックプ
ラスでも可）。
※返信に必要な料金分の切手が貼付されていない場合は、不足分の切手を郵送いただくか、副本又は免許証を受け取りに来ていただきます。
― 53 ―

■

受付後の処理■同封された返信用封筒により、申請書副本（受付印を押印したもの）と領収書を郵送します。

■ 不備又は不足がある場合、審査において補正事項がある場合は申請者又は代理人に連絡します。補正事
項の内容は電話でお伝えするので、平日の昼間に連絡可能な電話番号を、郵送チェックリストに御記載ください。
■ 郵送受付は持参受付に比べると補正のやりとり、返送の手続に時間を要することが考えられますので、免許の期間満了日までに新しい免許証がお手元に届かない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

■ 「宅地建物取引業更新免許申請書」受付の流れ（簡易書留による郵送の場合）

更新免許申請書の作成※1 提出期限（期間満了の30日前）を過ぎた郵送（簡易書留） ※1

ものは郵送受付対象外となります。

申請書類の確認
書類が不足していた場合は、追加で提出していただきます。

手数料納付の連絡
手数料郵送（現金書留）
手数料受領・申請受付※2※2 申請書の受付日は不動産業課が現金書留で手数料を受領した日です。
免許有効期間を過ぎることがないよう御副本・領収証の返送

注意ください。

審査
補正内容に応じて、書類の追加提出等の対応をしていただきます。
免許
免許証交付― 54 ―

宅地建物取引業更新免許申請書
●免許番号

13（

）

郵送チェックリスト●商号又は名称●平日の昼間に連絡可能な電話番号①
●担当者名

②

申請者との関係性（本人・代表者・従業員・代理人等）★このリストも必ず申請書類に同封してください。

確認事項 ※下記の確認欄にチェック✓を付けて、漏れがないか確認してください。
□
□
□
□
□
□
□

事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して必要な変更の届出等の手続が漏れなく行われている。
簡易書留料金を含めた返信用封筒の切手に不足はない（レターパックプラスでも可）。
取引士の資格登録に関して、必要な変更登録申請の手続が漏れなく行われている。
必要箇所に日付の漏れがない。
鉛筆書きや文字が消えるもので作成していない。
各証明書は申請受付日現在で３か月以内に発行されたものである。
下表の書類の順番どおりにそろえ、左側に２つ穴をあけ、ひもでとじている。

提出書類 ※下記の確認欄にチェック✓を付けて、漏れがないか確認してください。
順序 申請書類の名称
１

□

注意事項

免許申請書（第一面〜第五面）（様式第１号） □□手引18ページから21ページまで
第五面〔証紙貼付け欄〕は白紙のまま添付

２

５％以上の株主・出資者等の名 □□ 相談役及び顧問、手引21ページ

３

□

身分証明書

□

手引21ページ

４□

登記されていないことの証明書□

手引21ページ

５□

代表者の住民票【個人申請のみ】□

手引21ページ□

マイナンバー・本籍地・続柄は記載不要

簿
『添付書類
（４）
（第一・二面）【』法人申請のみ】６□

略歴書『添付書類（６）』□手引22ページ

７□

専任の取引士設置証明書『添付書類（３）』□手引23ページ８□ 宅 地建物取引業に従事する者の名簿『添付書 □手引23ページから24ページまで

類（８）』
９

□

専任の取引士の顔写真貼付け用紙□

手引24ページ

10□

履歴事項全部証明書【法人申請のみ】□

縦４㎝×横３㎝の顔写真添付（６か月以内撮影）□

手引25ページ

11□

宅地建物取引業経歴書『添付書類（１）』□

手引25ページから27ページまで

12□

決算書の写し【法人申請のみ】□

手引28ページ

13□【個人申請のみ】 □資産に関する調書『添付書類（７）』手引29ページ14□納税証明書（税務署発行）□ 手引30ページ
□

様式その１

□

手引30ページ

法人⇒法人税

個人⇒所得税15□

誓約書『添付書類（２）』16□

事 務所を使用する権原に関する書面『添付書 □17□

事務所付近の地図《案内図》□

手引32ページ

18□

事務所の写真□手引32ページから35ページまで□

３か月以内撮影のもの□

フロア平面図・事務所間取り図（撮影位置明示）

手引30ページ及び31ページ

類（５）』

19

□

返信用封筒（副本用）□

副本用及び免許証用それぞれ別個に必要□

返信用封筒（免許証用）□

簡易書留又はレターパックプラス― 55 ―

10

郵送による名簿登載事項変更届出等手続

東京都知事免許に係る名簿登載事項変更届出等手続については、郵送でも受付を行います。

■

郵送受付の対象となる届出等□

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（従たる事務所の設置の届出については対象外）□

廃業等届出書□

免許証書換え交付申請書■

注意事項■ 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届」等で、提出期限（変更があった日から30日以内）を過ぎたものは郵送受付の対象外となります。
■ 届出事項のうち、従たる事務所の設置については、郵送受付の対象外とします。
従たる事務所設置の手続については、宅地建物取引業免許申請Q＆AのQ ４（61ページ）を参照してください。
■ 書類の受付日は発送日ではなく、不動産業課の受領日となります。
■ 郵送による届出は対面で行う窓口への持参の届出に比べると、補正事項のやりとり、返送の手続に時間を要することが考えられます。また、補正事項が多い場合や補正内容によってはやむを得ず来庁していただくことがあります。

■

郵送届出等の方法《送付先》〒163−8001

新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第二本庁舎３階
東京都住宅政策本部 民間住宅部不動産業課 免許担当

※変更届出書等及びその添付書類には様々な個人情報が含まれていることから、必ず簡易書留又はレターパッ
クプラスにより送付してください。これら以外の方法での郵送や郵送事故等により申請書類等が不動産業課に到達しない場合については、届出者等の責任とさせていただきます。

《郵送届出等に必要な書類》（１） 変更届等提出書類一式（正本１部・副本１部）※副本がお手元に戻る前に届け出内容について、確認の連絡をすることがありますので、正本・副本のほか、手元に一部控えを御用意ください。
（２） 変更届出等郵送チェックリスト（58ページに記載）（３） 返信用封筒・変更届副本が入る大きさの封筒（角形２号）を御用意ください。
・返信先の住所を記載してください。
・免許証の書換えがある場合は、届出者（申請者）の住所（主たる事務所の所在地）を記載したものと副本を返信するものと２部御用意ください。
・返信に必要な料金分（郵便基本料金＋簡易書留料金分）の切手を貼付してください（レターパック
プラスでも可）。
※返信に必要な料金分の切手が貼付されていない場合は、不足分の切手を郵送いただくか、副本を受け取りに来ていただきます。

― 56 ―

■

受付後の処理■ 不備又は不足がある場合、審査において補正事項がある場合は届出者又は代理人に連絡します。
 補正事項の内容は電話でお伝えするので、平日の昼間に連絡可能な電話番号を郵送チェックリストに御記載ください。
■ 免許証の書換えがない場合→同封された返信用封筒により、届出副本（受付印を押印したもの）を郵送します。
■ 免許証の書換えがある場合→同封された返信用封筒により、届出副本（受付印を押印したもの）及び免許証を郵送します。

■ 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」受付の流れ（簡易書留による郵送の場合）
変更届出書等の作成

郵送（簡易書留）受付
不備書類がある場合は補正等の連絡届出書類の確認

不備書類の郵送〇免許証の書換えがない場合は副本の郵送〇免許証の書換えがある場合は副本及び免許証の郵送◆

更新免許証・書換え免許証のみの郵送交付について窓口で受付した「更新免許申請」及び「名簿登載事項変更届出」についても、希望される場合、更新免許証及び書換え免許証の郵送交付が可能です（※新規免許は郵送交付の対象外です。）。

《郵送交付申請に必要な書類》
以下の書類等を、56ページ記載の送付先に、必ず簡易書留又はレターパックプラスにより送付してください。
（１）通知はがき（２）郵送交付希望申出書（【様式】は、住宅政策本部HPからダウンロードしてください。）（３）返信用の封筒①角形２号の封筒を御用意ください。
②返信先は、申請者の住所（主たる事務所の所在地）を記載してください。
（代理受領する行政書士を送付先にする場合には、郵送交付希望申出書【様式】下段の委任状に記入してください。）③返信に必要な料金分（郵便基本料金+簡易書留料金分）の切手を貼付してください（レターパックプ
ラスでも可）。
― 57 ―

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書等
●免許番号

１３（

）

郵送チェックリスト●商号又は名称●平日の昼間に連絡可能な電話番号①
●担当者名

②

申請者との関係性（本人・代表者・従業者・代理人等）★このリストも必ず届出書類等に同封してください。

確認事項 ※下記の確認欄にチェック✓を付けて、漏れがないか確認してください。
□

各証明書は３か月以内に発行されたものである。

□

必要個所に日付の漏れがない。

□

簡易書留料金を含めた返信用封筒の切手に不足はない（レターパックプラスでも可）。

提出書類※下記の確認欄にチェック✓を付けて、漏れがないか確認してください。

届出事項

届出書類の名称

注意事項

□

□

変更届出書（一面）□

正本１通・副本１通□

履歴事項全部証明書（法人のみ）□

変更事項の新旧年月日が確認できる。

□※閉鎖事項全部証明書□

書換え交付申請書

□

免許証原本

□

変更届出書（一面・三面）□

正本１通・副本１通□

履歴事項全部証明書（法人のみ）□

フロア平面図・事務所間取り図□

事務所を使用する権原に関する書面□

事務所付近の案内図□

事務所の写真

□免許証書換え交付申請書

□

免許証原本

□

変更届出書（一面・二面）

□

身分証明書

□

登記されていないことの証明書

□

略歴書

□

履歴事項全部証明書（法人のみ）□※閉鎖事項全部証明書

□

誓約書

□

免許証書換え交付申請書

□

免許証原本

④代表者・役員□

変更届出書（一面・二面）□

正本１通・副本１通

の退任

□

※略歴書

□

※代表者を退任し、他の役員に留任□

履歴事項全部証明書（法人のみ）□※閉鎖事項全部証明書□①商号又は名称②主たる事務所□ ③代表者・役員の就任□□ ⑤政令で定める使用人 □の就任□

閉鎖事項全部証明書も必要です。

（撮影位置明示）□

必要な写真が全てそろっている。
（32ページから35ページまでを参照）□

正本１通・副本１通□

変更事項の新旧年月日が確認できる。
※確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書も必要です。

変更届出書（一面・三面）

□

身分証明書

□

登記されていないことの証明書

□

略歴書

□

誓約書

⑥政令で定める使用人 □※確認できない場合は、変更届出書（一面・三面）の退任― 58 ―

又は就任する場合は必要です。
□

正本１通・副本１通□

正本１通・副本１通

届出事項

届出書類の名称

注意事項

□

□
□

変更届出書（一面・四面）
身分証明書

□
□

□
□
□

登記されていないことの証明書
略歴書
専任の取引士設置証明書□

顔写真貼付用紙⑦専任の取引士の就任

正本１通・副本１通
事前に取引士本人の資格登録簿の内容の変更登録申請が必要です。
他 県登録の取引士の場合、変更登録
申請書の写しを添付してください。

□⑧専任の取引士の退任□□

変更届出書（一面・四面）専任の取引士設置証明書□□

正本１通・副本１通
専任が０名になる届出は不可□⑨従たる事務所廃止□

変更届出書（一面・三面・四面）□

正本１通・副本１通□

履歴事項全部証明書□⑩従たる事務所移転□ 変更届出書（一面・三面）□ 正本１通・副本１通□ 履歴事項全部証明書□ フロア平面図・事務所間取り図□ 事務所を使用する権原に関する書面（撮影位置明示）□□

事務所付近の案内図
事務所の写真

□必要な写真が全てそろっている。

□⑪従たる事務所
名称変更□□

変更届出書（一面・三面）
履歴事項全部証明書□

正本１通・副本１通□⑫代表者氏名変更□□□□

変更届出書（一面）
履歴事項全部証明書
免許証書換え交付申請書
免許証原本

□
□

正本１通・副本１通
氏名変更年月日の記載があるもの□⑬役員氏名変更□□

変更届出書（一面・二面）
履歴事項全部証明書□

正本１通・副本１通□⑭政令で定める使用人 □氏名変更□

変更届出書（一面・三面）
戸籍謄（抄）本□

正本１通・副本１通□⑮専任の取引士□

変更届出書（一面・四面）

□

氏名変更

□

戸籍謄（抄）本

⑯廃業等届出□ 廃業等届出書□□ 免許証原本□ 下記ア〜カの届出理由に応じた必要書類□

正本１通・副本１通□ 宅
 地建物取引士資格登録簿変更登録申請書の控え（写しでも可）正本１通・副本１通

ア【法人：合併による消滅】□□

閉鎖事項全部証明書
元代表役員の本人確認書類の写し□

消滅日が記載されたもの

イ【法人：破産】□

破産管財人の証明書□

裁判所が発行した原本

ウ【法人：解散】□

履歴事項全部証明書□

解散日が記載されたもの□

清算人の本人確認書類の写し

エ【法人：廃止】□

代表者の本人確認書類の写し□

履歴事項全部証明書（商号・代表者・事務所の所在に変更がある場合）

オ【個人：死亡】□□

戸籍謄本
相続人の本人確認書類の写し□

死亡及び相続関係が確認できるもの

カ【個人：廃止】□

宅地建物取引業者であった者の本人確認書類の写し― 59 ―

◎免許を受けた後「標識の掲示等」の義務■ 宅建業者は、免許取得後、法令及び規則を守らなければなりません。その中で次のような「標識の掲示等」の義務が課せられています。 ※保証協会へ加入されている場合は、所属している団体へお問合せください。
※国土交通大臣免許の方は関東地方整備局へお問合せください。
【従業者証明書】■ 「証明書の携帯等」の義務■証明書の携帯■証明書の提示■従業者名簿への記載

様式第八号

 宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（業法第48条第１項）。
 従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない（業法第48条第２項）。

 宅建業者は、事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、生年月日、主たる職務内容、取引士であるか否かの別等の一定の事項を記載し、取引の関係者の請求があったときは、閲覧に供しなければならない（業法第48条第３項及び第４項）。また、宅建業者は、【従業者名簿】
従業者名簿を最終の記載日から10年間保存しなければ部署名ではなく仕事の内容
様式第八号の二（第十七条の二関係）（営業・経理・事務等）
ならない（業法施行規則第17条の２第４項）。
従 業 者 名 簿

氏

■ 「帳簿の備付け」の義務
■

名

性別

従 業 者
証明書番号

生年月日

宅地建物取 この事務所の この事務所の引士である 従業者となっ 従業者でなくか否かの別 た年月日
なった年月日

主 た る
職務内容

帳簿の備付け 宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付けなければならない（業法第49条）。

■ 帳簿への記載

 宅建業者は、取引のあった都度、帳簿に取引年月日、取引物件の所在・面積・代金・報酬の額、取引に関与 備１考「従業者証明書番号」の欄には、法第48条第１項の証明書の番号を記入すること。
した他の宅建業者の氏名等の一定事項を記載しなけれ ２ 「宅地建物取引士であるか否かの別」の欄には、宅地建物取引士である者には○印をつけること。
３ 一時的に業務に従事する者についても記載すること。
ばならない（業法第49条、業法施行規則第18条第１項）。 ４ 記載すべき事由が発生した場合には、２週間以内に記載すること。なお、記載事項について変■ 帳簿の閉鎖及び保存

更、訂正等をするときは、変更、訂正等をする前の文字等は、なお読むことができるようにして
おくこと。

【標
様式第九号

標

宅建業者は、公衆の見やすい場所に、宅建業者である 免 許 有 効 期 間旨の標識（業者票）、及び報酬額表を掲示しなければな 商 号 又 は 名 称
らない（業法第50条第１項、業法施行規則第19条第１項、
代 表 者 氏 名
業法第46条第４項）。
この事務所に置※報 酬額表は令和元年８月30日付国土交通省告示第493 かれている専任の取引士の氏名号で改正されました（令和元年10月１日施行）。
※報 酬額表（「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買 主たる事務所の所
在地等に関して受けることができる報酬の額」）は、国土
交通省ホームページからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf― 60 ―

識

宅 地 建 物 取 引 業 者 票
免 許 証 番 号

■ 「標識の掲示等」の義務

識】

国土交通大臣
（
知事
年
年

）
月
月

第

号
日から
日まで
30㎝以上

 宅建業者は、各事業年度末日に帳簿を閉鎖し、閉鎖後５年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければならない（業法施行規則第18条第３項）。

電話番号 （35㎝以上）◎ 宅地建物取引業免許申請Ｑ＆Ａ
Q1
A

本人確認書類が必要な手続と必要な本人確認書類について具体的に教えてください。

申請書類等への申請者（届出者）の押印廃止に伴い、従前、実印の押印と印鑑証明書の添付を求めていた、廃業等届書（免許証が返納できない場合）及び債権の申出のない証明申請書については、
印鑑証明書に変わる本人確認方法として、本人確認書類の添付が必要となりました。また、上記手続を申請者（届出者）本人以外が来庁して行う場合も、来庁者の本人確認書類の提示が必要です。
必要な本人確認書類は、原則として顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナ
ンバーカード【表面】、宅地建物取引士証等の写し）です。
そのほか、顔写真付きの証明書をお持ちでない場合は、事前に御相談ください。

Q2

知事免許の申請書の作成部数は正副２部ですが、２部とも同じように自筆等で作成しなければならないのでしょうか。

A

知事免許の場合、１部は正本、もう１部は申請者の控えです。控えは、正本（写真を含む。）をコピーしたものでも可です。窓口には２部とも持参してください。

Q3

現在他県で知事免許の宅建業（事務所数１）を営んでいますが、このたび本店を東京都に移転して引き続き宅建業を営みたいと思うのですが、免許換えの手続の仕方、また従前の知事の免許番号はそのまま承継できるのか教えてください。

A

免許換えの手続については、本店の移転登記が完了した後、免許申請書を東京都③番窓口へ提出
してください。これとは別に、本店移転についての届出を移転前の道府県へ提出する場合もありますので、移転前の道府県にあらかじめお問合せください。
なお、本店移転以外に変更事項がある場合は、変更届を移転前の道府県へあらかじめ提出してください。その後、免許申請書を東京都へ提出することとなります（15ページ参照）。
免許証の番号については承継できません。したがって、東京都の新たな免許証番号となります。
また、本店移転後、免許換えの手続を行っていないことが判明すると免許が取り消されます。

Q4

従たる事務所設置の手続について教えてください。

A

東京都知事免許については、以下のような流れになっています。
①

仮受付…変更届出書（原本・写し）を東京都窓口へ持参（事務所の形態等について審査します。）②

営業保証金の供託保証協会会員の場合…保証協会へ追加事務所分の弁済業務保証金分担金を納付③

自己供託の場合………追加事務所分の営業保証金を供託
変更届の提出・本受付
保証協会会員の場合…弁済業務保証金分担金納付書の原本・写し、変更届出書（原本・写し）を東京都窓口へ持参
自己供託の場合………営業保証金供託済届と供託書の写し、変更届出書（原本・写し）を東京都窓口へ持参④

営業開始※国土交通大臣免許については、関東地方整備局（71ページ）にお問合せください。
― 61 ―

Q5
A

申請書類中、添付書類（８）宅地建物取引業に従事する者を具体的に教えてください。
申請者が宅建業のみ専業としている場合は、非常勤の役員を除いて全員が従事する者になります（庶務、人事、経理なども当然含む。）。
なお、監査役は従事者になることも、専任の取引士に就任することもできません（会社法第335条）。
他の業種（例えば建設業など）を兼業している場合で、他の業種が副次的なものであるときは、宅建業専業とみなして取り扱います。また、宅建業が副次的なものである場合、従事する者の範囲
は、代表者、担当役員及び宅建業に従事している者が該当します。したがって、他の業種の担当役
員並びに両業種を統括する庶務、人事及び経理の人たちは業務に従事する者に含まれません。

Q6

従業者証明書番号とはどのように決めるのですか。

A

従業者証明書番号とは、宅建業に従事する際に携帯しなければならない従業者証明書に記入するものですが、新規免許申請の際には、申請年月を基準として付番してください。
これは宅建業の経験年数と一致させるためです。その後入社した方については、入社年月を基準として付番してください（23ページ・60ページ参照）。

Q7

従業者名簿等の帳簿類については、紙で保存するのではなく、パソコンで管理することはできないのでしょうか。

A

パソコンで管理することはできます。
業法第48条第３項及び同法第49条の規定により宅建業者がその事務所ごとに備える従業者名簿及び業務に関する帳簿の備付けについて、法令及び省令に定められた事項がパソコン等に備えられたファイル、磁気ディスク等に記録され、必要に応じプリンター等の機器により明確に紙面に印字することができる場合には、当該記録をもって帳簿等への記載に代えることができます。また、その場合の従業者名簿について、取引の関係者の閲覧等の請求があった場合は、ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又はパソコン等の画面に表示する方法で行うことになります。

Q8

A

現在都知事免許を取得し営業している宅建業者ですが、このたび営業保証金として供託している有価証券が満期となったので有価証券を差し替えたいのですが手続を教えてください。

差替えは現金又は新しい有価証券（振替国債も可）を用意し、それを供託した後、前の供託物を取り戻す手続が必要となります。詳しくは東京法務局にお問合せください。
差替え後は、差替え後の供託書の原本を提示しその写し１部、「営業保証金供託済届出書」２部を
東京都住宅政策本部不動産業課③番窓口に提出してください（36ページ参照）。

― 62 ―

Q9

現在営業保証金を国債証券で供託していますが、国債証券の消滅時効について教えてください。

A

国債証券の消滅時効は、償還日の翌日から10年で完成します（国債ニ関スル法律第９条第１項及び会計法第31条第１項）。消滅時効が完成しますと、営業保証金が不足している状態となりますので十分に御注意ください。
なお、その他の有価証券については、時効を援用するかどうか、発行元又は購入先に確認してください。
また、現金で供託している場合は、宅建業の免許が有効であれば、時効の問題は生じません。ただし、従たる事務所を廃止した場合の供託金は、廃止してから10年を経過すると、取戻請求権の消滅時効が完成し、国に帰属します。

＜参考＞
営業保証金は、宅建業者の皆様が自己の責任において管理するものです。
したがって、国債証券で供託するときは、供託書とともに国債証券の写しを大事に保管しておくことが必要です。国債証券の写しを紛失した場合は、購入先で償還日又は消滅時効の完成時期を確認することが必要となります。
現金については、供託書を大事に保管するとともに、免許が失効した場合、従たる事務所を廃止した場合には消滅時効にかからないように早い時期に取戻しの手続を行ってください。

■

国債の券面省略（国債のペーパーレス化）に伴う振替国債について

・ 国債のペーパーレス化に伴い、振替国債で宅建業の営業保証金とすることが可能となりました。供託は、日本銀行又は同代理店委託先金融機関に設ける供託所の口座での振替口座により行うこととなります（ただし、個人名義の振替国債を法人の供託金とすることはできません。）。
なお、供託後の届出は従来どおりです。
≪注意≫平成15年１月以降に発行された国債で供託している場合は、当該国債の償還期の到来により、供託物が金銭に差し替わります（供託番号も変更されます。）。
このような場合は、「営業保証金供託済届出書」の提出が必要となりますので御注意ください。
なお、金銭に差し替わった際に、新たな供託書が発行されないため、供託番号が変更されたことが確認できる証明書（東京法務局発行）の提出が必要となります。
◎

振替国債による供託手続については、直接下記までお問合せください。
・東京法務局供託課☎03−5213−1234（代表）― 63 ―

国 土 交 通 大 臣 免 許〔３〕
国土交通大臣免許の申請等
本店が東京都にある場合
免許申請書（新規・更新・免許換え）、変更届出書は不動産業課（③番窓口）
へ持参し提出してください。
なお、申請書等の作成については、16ページから35ページまでを参考にしてください。
提出部数等は下記のとおりです。

■

提出部数
・正

本

１部（身分証明書、登記されていないことの証明書、「取引士証」の写し、事務所案内図は正本にのみ１部添付、写真）・副本

１部（コピー可）・申請者の控え■

１部

免許申請に要する費用

新規免許申請

登録免許税

９

万
万

円

免許換え申請

登録免許税

９

円

更新免許申請手数料（収入印紙）

３万３千円

都庁内の郵便局の振込受付は、午後４時までとなります。

※ 登録免許税は、申請書類等確認後に最寄りの納税窓口にて納付していただきますので現金を御持参くだ
さい。
※

■

更新免許手数料の収入印紙は、不動産業課の「手数料収納機」では販売しておりません。

提出先〒163‒8001 東京都新宿区西新宿２−８−１
東京都住宅政策本部 民間住宅部不動産業課 免許担当

（第二本庁舎 ３階 ③番窓口）☎ 03‒5320‒5064（直通）― 64 ―

１ 免許申請手続（フローチャート）◆新規・免許換え申請の場合
不動産業課免許担当（③番窓口）へ持参し申請してください。

書 類 の 作 成※※

更新の場合は、66ページを参照してください。

※

書類のうち、法定様式を購入される方は用紙販売所で購入することができます。
また、国土交通省ホームページからダウンロードもできます。
書類は67ページの一覧表に従って作成してください。

不動産業課「免許担当」（③番窓口）へ持参し申請してください。
（書類等の不備により、受理できない場合があります。）

免

許

申

請

※ ９万円の登録免許税を納付（現金を持参してください。
）
都庁内郵便局の振込受付時間は午後４時までです。午後４時を過ぎて登録免許税が納付できない場合、免許申請書を当日受理することができません。時間に余裕をもって不動産業課へお越関東地方整備局審
査※しください。

申請書は東京都から関東地方整備局へ送付します。

免

関東地方整備局から通知があります。

保 証 協 会へ の 加 入営 業 保 証
金 の 供 託届※

許（13ページ参照）

出

届

※２

※１

※３

出

※４

※１

この手続は、免許日から３か月以内に全て完了してください。期間内に手続がなされない場合、免許取消しになることがあり
ます。

※２
※３

関東地方整備局へ届出（70ページも参照してください。）

保証協会加入手続は、約２か月かかります。申込みは、早めに行ってください。

※４ 保証協会に加入した場合は、協会から関
東地方整備局に届出をします。

免

営

許

証

業

開

交

（関東地方整備局から交付されます。
）

始付※ 「業者票」及び「報酬額表」を用意し、掲示してください（60ページ参照）。
※ 取引士等は、免許された後「勤務先（業者名）及び、免許証番号」の登録をしてください（詳細は13ページ参照）。
― 65 ―

◆更新免許申請の場合
不動産業課免許担当（③番窓口）へ持参し申請してください。
■

免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許更新の申請手続をすることが必要です。

■

68ページ及び69ページの変更届出事由がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなけ
ればなりません。

■

事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、必要な変更の届出等の手続が漏れていると、更新免許申請書を受理できない場合がございますので御注意ください。

◆変更事項があるかないか※

更新免許申請前に、変更事項の有無について必ず確認してください。

◆変更事項がない◆変更事項がある

書 類 の 作 成

変更届出書の作成

免

許

申

請

※３万３千円の更新手数料（収入印紙）を納付
不動産業課の「手数料収納機」では販売しておりません。
収入印紙をあらかじめ持参するか、都庁周辺の郵便局等でも購入できます。

※

申請書は東京都から関東地方整備局へ送付します。

関東地方整備局
審
査

免

許

※

関東地方整備局から通知があります。

免 許 証 交 付※

関東地方整備局から交付されます。

※

業者票、従業者証明書等を更新後の内容で表示してください（詳細は60ページ参照のこと。）。

― 66 ―

国土交通大臣免許（新規（免許換えを含む。）・更新）■

免許申請に必要な書類

書類はこの順にそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじて提出してください。
順

序

書

類

の

名

称

書類の要否
法

人

個

人

説 明
記入例
ページ

１

免許申請書（第一面〜第五面）（様式第１号）

○

○

17〜

２

宅地建物取引業経歴書『添付書類⑴』（第一面、第二面）

○

○

25〜

３

誓約書『添付書類⑵』

○

○

30

４

相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿『添付書類⑷』（第一面、第二面）【法人申請のみ】

○

×

21

５

宅地建物取引業に従事する者の名簿『添付書類⑻』

○

○

23〜

６

専任の取引士設置証明書『添付書類⑶』

○

○

23

７

身分証明書【代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、○政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要】（正本のみ１部添付）

○

21

８

登録されていないことの証明書【代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要】（正本のみ１部添付）

○

○

21

９

代表者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）【個人申請のみ】

×

○

21

１０

専任の取引士の「取引士証」の写し（顔写真は国土交通大臣免許には不要）（表・裏）（正本のみ１部添付）

○

○

—

１１

事務所を使用する権原に関する書面『添付書類⑸』

○

○

30〜

１２

事務所付近の地図《案内図》（正本のみ１部添付）

○

○

32

１３

事務所の写真（正本のみ１部添付）（平面図・間取図等を添付してください。）

○

○

33〜

１４

略歴書【代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要】『添付書類⑹』

○

○

22

１５

決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書）【法人申請のみ】※納税証明書と同期のもの ※新設法人は「開始貸借対照表」を作成・添付する。

○

×

28

１６

資産に関する調書『添付書類⑺』【個人申請のみ】

×

○

29

１７

納税証明書（税務署発行。その１）※申請直前１か年分 ※新設法人は添付不要

○

○

30

１８

法人の履歴事項全部証明書【法人申請のみ】（現在事項全部証明書では受け付けできません。）

○

×

25

１９

簡易書留郵便分の切手を貼付した角２封筒（封筒の表に申請者の所在地・商号を記入）（免許証は関東地方整備局から送付）※封筒はとじないでください。

○

○

—

（注）
１

１〜 1９の書類の他、審査の上で、別に書類の提出が必要となることがあります。

２ ■の番号の書類は「法定様式」です。様式を購入される方は用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。
 また、国土交通省ホームページ（宅地建物取引業免許申請等様式）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000176.html
からダウンロードもできます。
※ 免許換えの場合は、14ページ及び15ページも参照して書類をそろえてください（供託書の写し等が必要です。
）。
◆

作成する部数
正本１部、副本１部、申請者控え１部の合計３部（副本・控えはコピーで可）※成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合
は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に関東地方整備局 免許担当までお問合せください。

□― 67 ―

国 土 交 通 大 臣 免 許 申 請 に 必 要 な 書 類 ・ 一 覧

③番窓口
で受付

 印のものを、正本１部、副本（コピーで可）１部、届出人控え１部の計３部を持参し提出してください。
○（副本には、身分証明書、登記されていないことの証明書、取引士証の写し、写真、事務所の案内図は添付不要）★ ■の書類は、「法定様式」です。様式を購入される方は用紙販売所（52ページ参照）で購入することができます。ダウンロードもできます。
国土交通省ホームページ（宅地建物取引業免許申請等様式）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000176.html★ 代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引士として今現在届出をしてある方が、同じ法人において引き続きこのいずれかの職に就任又は兼任する場合は、変更届の添付書類のうち、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」のみ省略することができます。

★

変更届出書及び廃業等届出書は東京都から関東地方整備局へ送付します。

★

業法第８条第２項第２号から第６号までに掲げる事項について変更があった場合、国土交通省令の定めるところにより、30日以内にその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出る必要があります（業法第９条）。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

事 務 所 の 写 真（平面図・間取図等を添付してください。）

○

○

○

○

○ ○

の 資 格 登 録 簿 の 内 容︵勤 務 先・住 所・○○営業保証金に関してにお問合せください

○

正本
21
のみ
１部添付
する。
̶

事務所の内容等について疑義のある場合は、必要に応じてその契約書、
30
権利書類等を求めることがあります。
最寄りの駅（バス利用の場合、バス停）から事務所までを詳 正本
32
細に記入してください。
のみ１部添付 33
33ページから35ページまでを参照する。
35
就任を含む現在までの職歴を詳細に記入すること。取締役→監査役など、役職の変
22
更時にも必要。 ※１ 代表者を退任し、他の役員に留任又は就任する場合にも必要○◎専任の取引士については︑取引士本人

書

出氏 名・本 籍・商 号︶を 変 更 し て い な い届37
ペ ー ジ 参 照︶︒な お︑変 更 事 項 の 確

等

免許証書換えの手続は関東
地方整備局にお問合せください（71ページ参照）。

○

場 合︑事 前 に 変 更 登 録 申 請 が 必 要 で す

業○認のため︑変更登録申請書の写しを持

本

○

︵

（抄）

○

参していただくことがあります︒

廃業等

廃

謄

○

30

~

○

履 歴 事 項 全 部 証 明 書○（現在事項全部証明書では受付できません。）

代表者が代表して誓約し、免許申請書の申請者と同一のものを記入する。

事務所間の異動で、既に提出済の取引士証の記載内容に変更がない場合は不要

○

○

37

○

○

○

変更があった事項のみ記入してください。
（全く記入事項のないページは添付不要）

○

○

○

変更があってから30日以内に届出をしてください。
（変更日は登記した日ではなく、議事録等で定めた変更日になります。）変更の手数料は無料です。
② 各証明書は３か月以内に発行された原本を使用してください。
③ その他審査の上で、別に書類の提出が必要になることがあります。

東京法務局で発行（成年被後見人及び被保佐人とする記録がない証明）

８ 事務所付近の地図（案内図）○①

本籍地の区市町村で発行
外国人の場合は記入例の説明を参照してください。

○ ○

○

項

○

○

※１

事

業法第31条の３第１項の要件を備えている証明。今回の変更後の人数23を記入する。

○

○

意

○

○

○

書

役 員

○

○

個人

○

法人

○
○

○

個人

○

法人

○

個人

○

注

◎記入例・説明等のページ

○

書

籍

専 任 の 取 引 士

○

○

12 戸

政令で定める使用人

○

の

法人

○ ○ ○

事 務 所 を 使 用 す る
権 原 に 関 す る 書 面

11

人

個人

○

７

※２

法

法人

○

者

個人

○

宅地建物取引士証の写し（表面・裏面）

歴

表

法人

○ ○

６

10 略

代

政令で定める使用人

○

止

退任

○

５ 登記されていないことの証明書

９

廃

就任

所在地の移転

退任

○

称

就任

明

名

退任

○

書

証

事 務 所

就任

分

専任の取引士退任○

３ 専任の取引士設置証明書
４ 身

専任の取引士就任

政令で定める使用人

法 人 の 役 員

法人の代表者

個人

約

名

法人

２ 誓

置

姓

個人

宅地建物取引業者名簿登載
事 項 変 更 届 出 書

設

営業所等）

○

の書類は、該当するも（ダウンロードもできます。
）

従たる事務所（支店、○提出書類のを購入してください。

主たる事務所所在地

変更届出事項

法人１

商号又は名称書類はこの順でそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじるか、ホッチキスでとじてください。

○

は、関東地方整備局（71ページ参照）。

○

変更事項の新旧年月日の確認ができるもの。 ※２ 変更事項の新旧年月日（就任日、退任日、移転日等）
25
を履歴事項全部証明書で確認できない場合は、変更事項を確認できる閉鎖事項全部証明書の提出も必要

○
○

○ ○

取引士については、本人の資格登録簿の姓名変更の届出が必要です。
変更事項確認のため、変更登録申請書控えの写し又は戸籍抄本の原本を添付
２部提出してください。免許証原本の提示及び写しの添付

47
48

・事務所については、フロアー移動や増床、減床の場合でも事務所の移転に準じた届出が必要です。
※ 成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引業を適正に営む能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に関東地方整備局 免許担当までお問合せください。

― 68 ―― 69 ―

国土交通大臣免許・変更届出等書類一覧説明書★

◎書類のとじ方の順序

国土交通大臣免許・変更届出等書類一覧説明書

２ 変更届出等書類一覧説明書（国土交通大臣免許） （③番窓口）

３

その他

■

国土交通大臣免許の有効期間（３ページを参照）■

免許換えに伴う営業保証金の取扱い
免許換え後、現に供託している営業保証金及び弁済業務保証金分担金は、下記のとおりとなります（免許換えの申請手続については、14ページ及び15ページを参照）。
現免許権者➡

免許換え後の営

免 許 権 者

供託の場合
都道府県知事 ➡ 国土交通大臣

※１

業

保

証

金

の

供

託

本店の所在地を管轄する供託所に追加供託

保 証 協 会

弁済業務保証金分担金の追加

加入の場合（保証協会へ手続を御確認ください。）
廃止した従たる事務所（支店）分の取戻し手続をする。

供託の場合
国土交通大臣 ➡ 都道府県知事※２

保 証 協 会
加入の場合【取戻し公告手続必要】（取戻しの手続については、関東地方整備局へ御確認ください。）（保証協会へ手続を御確認ください。）※１

従たる事務所の設置に伴う営業保証金については、関東地方整備局に届出をしてください。

※２

国土交通大臣免許から、東京都知事免許へ免許換えされた場合の「営業保証金供託済届出書」の提出について 免許の通知（はがき）が届きましたら、東京都知事宛「営業保証金供託済届出書」を作成し提出してください（添付書類については、36ページを参照）。

― 70 ―

■

国土交通大臣免許の場合、下記の書類等は、直接関東地方整備局に「持参」してください。
書
国土交通大臣免許

■

類

名

等

持 参 時 に 留 意 す る こ と

営業保証金供託済届出書
届出時に供託書の「原本」とその写しを１部必ず持参
営業保証金の保管換えをした届出書（供託書は確認の上、その場で返却します。）
控えが必要な場合は、届出書の写しを持参

営業保証金を変換した届出書

国土交通大臣免許の場合、下記の書類等は、直接関東地方整備局に「郵送」してください。
書

類

名

等

郵 送 時 に 留 意 す る こ と

国 土 交 通 大 臣 免 許

免許証書換え交付申請書
免許証原本と返信用封筒を必ず同封
免許証再交付申請書
営業保証金取戻し公告済届出書

控えが必要な場合は、返信用封筒を必ず同封

債権の申出に係る証明願

返信用封筒を必ず同封

廃業等の場合に伴う免許証の返納■

提出先〒330‒9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２−１
さいたま新都心合同庁舎２号館
関東地方整備局建政部建設産業第二課不動産業第二係☎ 048‒601‒3151（内線 6657）■

郵送方法
郵送は、簡易書留等、配逹が確認できる方法で送付してください。返信用の封筒には、送付先を記入し簡易書留郵便分の切手を必ず貼付してください。
※ 免許申請時（新規・更新・免許換え）には、免許証送付用の封筒（送付先を記入し、簡易書留郵便分の切手を貼付した角２封筒）を申請書と併せて提出してください。

― 71 ―

市区町村コード表（東京都、近県） （令和元年5月現在）※下記以外の市区町村コードは各地方自治体にお問合せください（74ページを参照）。

08

茨

城

県

082015 水 戸 市
082023 日 立 市
082031 土 浦 市
082040 古 河 市082058 石 岡 市
082074 結 城 市
082082 龍ヶ崎市
082104 下 妻 市
082112 常 総 市082121 常陸太田市
082147 高 萩 市
082155 北茨城市
082163 笠 間 市082171 取 手 市
082198 牛 久 市
082201 つくば市
082210 ひたちなか市
082228 鹿 嶋 市
082236 潮 来 市
082244 守 谷 市
082252 常陸大宮市082261 那 珂 市082279 筑 西 市
082287 坂 東 市
082295 稲 敷 市082309 かすみがうら市
082317 桜 川 市
082325 神 栖 市082333 行 方 市
082341 鉾 田 市
082350 つくばみらい市
082368 小美玉市
083020 茨 城 町
083097 大 洗 町
083101 城 里 町
083411 東 海 村
083640 大 子 町
084425 美 浦 村

084433 阿 見 町

102067 沼 田 市111091 緑区

112453 ふじみ野市

084476 河 内 町

102075 館 林 市111104 岩 槻 区112461 白 岡 市

085219 八千代町

102083 渋 川 市（以上さいたま市）

113018 伊 奈 町

085421 五 霞 町

102091 藤 岡 市112011 川 越 市113247 三 芳 町

085464 境町

102105 富 岡 市112020 熊 谷 市113263 毛呂山町

085642 利 根 町

102113 安 中 市112038 川 口 市

113271 越 生 町

102121 みどり市112062 行 田 市

113417 滑 川 町

県103446 榛 東 村112071 秩 父 市113425 嵐 山 町

092011 宇都宮市

103454 吉 岡 町

112089 所 沢 市

113433 小 川 町

092029 足 利 市

103667 上 野 村

112097 飯 能 市113468 川 島 町

092037 栃 木 市103675 神 流 町

112101 加 須 市113476 吉 見 町

092045 佐 野 市103829 下仁田町

112119 本 庄 市

113484 鳩 山 町

092053 鹿 沼 市103837 南 牧 村

112127 東松山市113492 ときがわ町

092061 日 光 市

103845 甘 楽 町

112143 春日部市

113611 横 瀬 町

092088 小 山 市

104213 中之条町

112151 狭 山 市113620 皆 野 町

092096 真 岡 市

104248 長野原町

112160 羽 生 市113638 長 瀞 町

092100 大田原市

104256 嬬 恋 村

112178 鴻 巣 市113654 小鹿野町

092118 矢 板 市104264 草 津 町112186 深 谷 市113697 東秩父村

092134 那須塩原市104281 高 山 村

112194 上 尾 市113816 美 里 町

092142 さくら市

104299 東吾妻町

112216 草 加 市113832 神 川 町

092151 那須烏山市104434 片 品 村

112224 越 谷 市113859 上 里 町

092169 下 野 市

104442 川 場 村

112232 蕨

市114081 寄 居 町

093017 上三川町

104485 昭 和 村

112241 戸 田 市

114421 宮 代 町

093424 益 子 町

104493 みなかみ町112259 入 間 市

114642 杉 戸 町

093432 茂 木 町

104647 玉 村 町

112275 朝 霞 市114651 松 伏 町

093441 市 貝 町

105210 板 倉 町112283 志 木 市

093459 芳 賀 町

105228 明 和 町112291 和 光 市

12093611 壬 生 町

105236 千代田町

112305 新 座 市

121011 中 央 区

093645 野 木 町

105244 大 泉 町

112313 桶 川 市

121029 花見川区

093840 塩 谷 町

105252 邑 楽 町112321 久 喜 市

121037 稲 毛 区112330 北 本 市

121045 若 葉 区

県112348 八 潮 市121053 緑

09栃木

093866 高根沢町

県11094111 那珂川町

111015 西区

112356 富士見市

121061 美 浜 区111023 北区112372 三 郷 市（以上千葉市）県111031 大 宮 区112381 蓮 田 市122025 銚 子 市102016 前 橋 市111040 見 沼 区112399 坂 戸 市

122033 市 川 市102024 高 崎 市111058 中 央 区112402 幸 手 市

122041 船 橋 市102032 桐 生 市

111066 桜区112411 鶴ヶ島市122050 館 山 市

102041 伊勢崎市111074 浦 和 区112429 日 高 市

122068 木更津市102059 太 田 市111082 南112437 吉 川 市122076 松 戸 市

群

馬

玉

葉

094072 那 須 町

10

埼

千

― 72 ―

区

区

122084 野 田 市

124419 大多喜町

132195 狛 江 市141313 川 崎 区122106 茂 原 市124435 御 宿 町

132209 東大和市

141321 幸

122114 成 田 市

124630 鋸 南 町

132217 清 瀬 市141330 中 原 区132225 東久留米市141348 高 津 区122122 佐 倉 市
122131 東 金 市

13

都132233 武蔵村山市

141356 多 摩 区

122157 旭市131016 千代田区

132241 多 摩 市141364 宮 前 区

122165 習志野市

131024 中 央 区

132250 稲 城 市141372 麻 生 区122173 柏131032 港区

132276 羽 村 市（以上川崎市）122181 勝 浦 市131041 新 宿 区132284 あきる野市

141518 緑

122190 市 原 市131059 文 京 区132292 西東京市

141526 中 央 区

122203 流 山 市131067 台 東 区

133035 瑞 穂 町

141534 南

122211 八千代市

131075 墨 田 区133051 日の出町

（以上相模原市）

122220 我孫子市131083 江 東 区133078 檜 原 村

142018 横須賀市

122238 鴨 川 市131091 品 川 区

133086 奥多摩町

142034 平 塚 市

122246 鎌ヶ谷市

131105 目 黒 区

133612 大 島 町

142042 鎌 倉 市122254 君 津 市131113 大 田 区

133621 利 島 村

142051 藤 沢 市122262 富 津 市131121 世田谷区

133639 新 島 村

142069 小田原市

122271 浦 安 市

131130 渋 谷 区

133647 神津島村

142077 茅ヶ崎市

122289 四街道市

131148 中 野 区

133817 三 宅 村

142085 逗 子 市

122297 袖ヶ浦市131156 杉 並 区

133825 御蔵島村

142107 三 浦 市122301 八 街 市

131164 豊 島 区134015 八 丈 町

142115 秦 野 市

122319 印 西 市

131172 北区134023 青ヶ島村

142123 厚 木 市122327 白 井 市131181 荒 川 区134210 小笠原村

142131 大 和 市

122335 富 里 市131199 板 橋 区122343 南房総市

131202 練 馬 区

14

神 奈 川 県142158 海老名市

122351 匝 瑳 市

131211 足 立 区141011 鶴 見 区

142166 座 間 市

122360 香 取 市

131229 葛 飾 区141020 神奈川区

142174 南足柄市122378 山 武 市131237 江戸川区

141038 西区

142182 綾 瀬 市122386 いすみ市132012 八王子市

141046 中区143014 葉 山 町122394 大網白里市132021 立 川 市

141054 南区

143219 寒 川 町

123226 酒々井町

132039 武蔵野市

141062 保土ヶ谷区

143413 大 磯 町123293 栄町

132047 三 鷹 市141071 磯 子 区143421 二 宮 町

123421 神 崎 町

132055 青 梅 市

141089 金 沢 区

143618 中 井 町

123471 多 古 町

132063 府 中 市141097 港 北 区

143626 大 井 町

123498 東 庄 町

132071 昭 島 市141101 戸 塚 区

143634 松 田 町

124036 九十九里町

132080 調 布 市141119 港 南 区

143642 山 北 町

124095 芝 山 町

132098 町 田 市

141127 旭区

143669 開 成 町

124109 横芝光町

132101 小金井市

141135 緑区

143821 箱 根 町

124214 一 宮 町

132110 小 平 市141143 瀬 谷 区

143839 真 鶴 町

124222 睦 沢 町

132128 日 野 市

141151 栄区

143847 湯河原町124231 長 生 村

132136 東村山市

141160 泉区

144011 愛 川 町

124249 白 子 町

132144 国分寺市

141178 青 葉 区

144029 清 川 村

124265 長 柄 町

132152 国 立 市

141186 都 筑 区124273 長 南 町

132187 福 生 市（以上横浜市）

市

東

京

区

区
区

142140 伊勢原市

― 73 ―

各都道府県「免許担当課」一覧表
060-8588
030-8570
020-8570
980-8570
010-8570
990-8570
960-8670
310-8555
320-8501
371-8570
330-9301
260-8667
163-8001
221-0835
950-8570
930-8501
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
500-8570
420-8601
460-8501
514-8570
520-8577
602-8570
559-8555
650-8567
630-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
730-8511
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
840-8570
850-8570
862-8570
870-8501
880-8501
890-8577
900-8570

札幌市中央区北三条西６丁目
青森市長島１−１−１
盛岡市内丸10−１
仙台市青葉区本町３−８−１
秋田市山王４−１−１
山形市松波２−８−１
福島市杉妻町２−16
水戸市笠原町978−６
宇都宮市塙田１−１−20
前橋市大手町１−１−１
さいたま市浦和区高砂３−15−１
千葉市中央区市場町１−１
新宿区西新宿２−８−１
横浜市神奈川区鶴屋町２−24−２
新潟市中央区新光町４−１
富山市新総曲輪１−７
金沢市鞍月１−１
福井市大手３−17−１
甲府市丸の内１−６−１
長野市大字南長野字幅下692−２
岐阜市薮田南２−１−１
静岡市葵区追手町９−６
名古屋市中区三の丸３−１−２
津市広明町13大津市京町４−１−１
京都市上京区下立売通新町西入
大阪市住之江区南港北１−14−16
神戸市中央区下山手通５−10−１
奈良市登大路町30
和歌山市小松原通１−１
鳥取市東町１−220
松江市殿町１
岡山市北区内山下２−４−６
広島市中区基町10−52
山口市滝町１−１
徳島市万代町１−１
高松市番町４−１−10
松山市一番町４−４−２
高知市丸ノ内１−２−20
福岡市博多区東公園７−７
佐賀市城内１−１−59
長崎市尾上町３−１
熊本市中央区水前寺６−18−１
大分市大手町３−１−１
宮崎市橘通東２−10−１
鹿児島市鴨池新町10−１
那覇市泉崎１−２−２

011-204-5575
017-734-9692
019-629-5932
022-211-3242
018-860-2565
023-630-2641
024-521-7523
029-301-4722
028-623-2488
027-226-3525
048-830-5479
043-223-3238
03-5321-1111
045-313-0722
025-280-5439
076-444-3355
076-225-1778
0776-20-0505
055-223-1730
026-235-7331
058-272-8680
054-221-3072
052-954-6582
059-224-2708
077-528-4231
075-414-5343
06-6210-9733
078-362-3612
0742-27-7563
073-441-3180
0857-26-7411
0852-22-6587
086-226-7450
082-513-4185
083-933-3883
088-621-2604
087-832-3582
089-912-2758
088-823-9861
092-643-3718
0952-25-7164
095-824-1111
096-333-2536
097-506-4682
0985-24-2944
099-286-3707
098-866-2413

都道府県
コード
0 1
0 2
0 3
0 4
0 5
0 6
0 7
0 8
0 9
1 0
1 1
1 2
1 3
1 4
1 5
1 6
1 7
1 8
1 9
2 0
2 1
2 2
2 3
2 4
2 5
2 6
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2 8
2 9
3 0
3 1
3 2
3 3
3 4
3 5
3 6
3 7
3 8
3 9
4 0
4 1
4 2
4 3
4 4
4 5
4 6
4 7

◇関東地方整備局建政部建設産業第二課 330-9724

埼玉県さいたま市中央区新都心２−１
さいたま新都心合同庁舎２号館

048-601-3151

0 0

都道府県
※ 北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

※北海道

担

当

部

局

名

建設部住宅局建築指導課
県土整備部建築住宅課
県土整備部建築住宅課
土木部建築宅地課
建設部建築住宅課
県土整備部建築住宅課
土木部建築指導課
土木部都市局建築指導課
県土整備部住宅課
県土整備部住宅政策課宅建業係
都市整備部建築安全課
県土整備部建設・不動産業課不動産業班
住宅政策本部民間住宅部不動産業課
県土整備局事業管理部建設業課
土木部都市局建築住宅課
土木部建築住宅課
土木部建築住宅課
土木部建築住宅課
県土整備部建築住宅課
建設部建築住宅課
都市建築部建築指導課
くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
都市整備局都市基盤部都市総務課
県土整備部建築開発課
土木交通部住宅課
建設交通部建築指導課
都市整備部住宅建築局建築指導室建築振興課
まちづくり部建築指導課土地対策班
県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課
県土整備部都市住宅局建築住宅課
生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課
土木部建築住宅課
土木部都市局建築指導課
土木建築局建築課
土木建築部住宅課
県土整備部住宅課建築指導室
土木部住宅課
土木部道路都市局建築住宅課
土木部住宅課
建築都市部建築指導課
県土整備部建築住宅課
土木部都市政策課
土木部建築住宅局建築課
土木建築部建築住宅課
県土整備部建築住宅課
土木部建築課
土木建築部建築指導課

51
52
53
54

北海道知事（石狩） 55
北海道知事（渡島） 56
北海道知事（檜山） 57
北海道知事（後志） 58〒

所

北海道知事（空知） 59
北海道知事（上川） 60
北海道知事（留萌） 61
北海道知事（宗谷） 62― 74 ―

在地

北海道知事（網走）北海道知事（胆振）北海道知事（日高）北海道知事（十勝）

電話番号

63
64

北海道知事（釧路）
北海道知事（根室）

担 当 窓 口（問合せ先）
業

務

内

容

担当窓口（問合せ先）

電

話

番

号

◇新規免許申請（都知事・国土交通大臣）◇更新免許申請（国土交通大臣）◇各種変更等届出（国土交通大臣）◇免許換え（都知事転入、国土交通大臣転出・転入）◇営業保証金の供託・取戻し（都知事）

住宅政策本部
民間住宅部
不動産業課 免許担当
第二本庁舎３階③番窓口

直通：03（5320）5064
内線：30393，30395◇更新免許申請（都知事）◇各種変更等届出（都知事）◇廃業等届出（都知事）◇免許換え（都知事転出）

不動産業課 免許担当
第二本庁舎３階⑤番窓口

直通：03（5320）5065
内線：30394，30395◇宅地建物取引士（登 録・取引士証及び取引士資格登録簿の変更に関すること。）

不動産業課 免許担当
第二本庁舎３階②番窓口

直通：03（5320）5063
内線：30391，30392
30396，30397◇不動産業者の名簿の閲覧

不動産業課 調整担当
第二本庁舎３階⑦番窓口

直通：03（5320）5072
内線：30371，30372◇業法第50条第２項の届出不動産業課 調整担当
第二本庁舎３階⑥番窓口

直通：03（5320）5072
内線：30371，30372◇宅地建物取引等についての相談
不動産業課 指導相談担当（重 要事項説明等、賃貸住宅紛争防止条例
第二本庁舎３階に基づく説明、不動産取引に関する相談）

直通：03（5320）5071
内線：30381，30383
30384◇賃貸ホットライン
不動産業課 指導相談担当（原状回復、入居中の修繕等の賃貸相談等） 第二本庁舎３階

直通：03（5320）4958
内線：30373，30374
30399◎ 「宅地建物取引業免許申請の手引」等は住宅政策本部ホームページ「各種申請様式」からも御覧い
ただけます。
◎ 〈宅地建物取引業者免許情報提供サービス〉
https://www.takken.metro.tokyo.lg.jp/
問合せ先

不動産業課調整担当☎ 03−5320−5072◎ 〈国土交通省ホームページ（宅地建物取引業免許申請等様式）〉
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000176.html※本手引に記載の各ホームページアドレスは変更になる場合があります。

令和

４

登録第

年度
35

号

宅地建物取引業免許申請の手引
発 行 令和５年３月
東京都住宅政策本部 民間住宅部不動産業課〒163−8001 新宿区西新宿２−８−１
電 話 ０３（５３２１）１１１１（代）― 75 ―

受付時間

月〜金曜日

（祝日を除く。
）

午 前 9：00 〜 午 後 5：00
お昼も受付いたします。

午後の窓口は、大変混雑いたします。比較的空いている
午前中の申請をお勧めいたします。

書類がそろっているかもう一度
見直ししましょう
提出書類が不足している場合は受け付けできません。

都庁内郵便局の振込受付時間は午後４時までです。
国土交通大臣免許の新規免許申請・免許換え申請の方はお早めに窓口にお越しください。

◆もう一度よく書類を点検し、各書類一覧に掲載されている順に書類をそろえ、左側に２つ穴を開け、ひもでとじて提出してください。