法 令 お よ び 定 款 第 15 条 の 定 め に 基 づ き
ホームページに掲載した報告事項に関する添付書類・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

第 123 期 （平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

連結計算書類の連結注記表

旭化成株式会社1

（第１２３期）
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数･･････････････131社
・主要な連結子会社の名称･･････旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、 旭化成エレクトロニクス㈱、旭化成イーマテリアルズ㈱、旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、ZOLL Medical Corporation 等
なお、当連結会計年度より、連結計算書類に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない
非連結子会社１社、持分法を適用している非連結子会社１社、新たに設立した子会社５社及び株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社を連結子会社としている。
また、連結子会社による連結子会社の吸収合併により１社、清算により２社を連結子会社から除外している。
（２）非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称････旭化成EICソリューションズ㈱旭化成ジオテック㈱ 等
・連結の範囲から除いた理由････非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数･･･40社
・主要な非連結子会社の名称･･･････････････････旭化成EICソリューションズ㈱旭化成ジオテック㈱ 等
・主要な関連会社の名称･･･････････････････････旭有機材工業㈱ 等（２）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称･･･････････････････Asahi Kasei Innovation Partners, Inc. 等
・主要な関連会社の名称･･･････････････････････南陽化成㈱ 等・持分法を適用しない理由･････････････････････持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当連結会計年度より、連結計算書類に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社１社、株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社を連結子会社に変更し、清算により関連会社１社を持分法適用会社から除外している。
また、議決権比率の増加により、関連会社から非連結子会社となった１社は従来通り持分法を適用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成（中国）投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、Asahi Kasei SpandexAmerica,Inc.、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司の事業年度の末日は、平成25年12月31日である。連結計算書類の作成に当たっては、旭化成電子材料（蘇州）有限公司他10社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており、Asahi Kasei Spandex America,Inc.については、当該事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日である。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

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４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの････主として移動平均法による原価法②たな卸資産･･････････主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ････････時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）･･････建物は主として定額法、建物以外は主として定率法②無形固定資産（リース資産を除く）･･････ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法③リース資産････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②修繕引当金設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
③製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上している。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会社は内規に基づく必要額を計上している。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

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③重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利通貨スワップ
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
支払利息支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とする。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
④消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っている。ただし、重要性のないものについては一括償却している。
（会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,369百万円、退職給付に係る負債が143,523百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が25,094百万円減少し、１株当たり純資産金額が17円96銭減少している。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計163百万円
2百万円
166百万円

なお、上記のほか、投資有価証券53百万円を取引保証金として取引先に差し入れている。
（２）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合計

3百万円
208百万円211百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

250,633百万円
1,127,452百万円
130,151百万円
1,508,235百万円

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３．偶発債務（１）保証債務（うち共同保証による実質他社負担額）（２）経営指導念書等

41,789百万円（ 2,924百万円 ）16,550百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計期間

当連結会計期間 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
1,402,616－－
1,402,616
普通株式
1,402,616－－
1,402,616
自己株式
5,017
219
5
5,231
普通株式（注）１、２
5,017
219
5
5,231
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加219千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．当該連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

9,783百万円
7.00円
平成25年３月31日
平成25年６月５日（２）平成25年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

9,783百万円
7.00円
平成25年９月30日
平成25年12月２日

３．当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定である。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日（ホ）効力発生日

13,974百万円
利益剰余金
10.00円平成26年３月31日
平成26年６月５日

5（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達している。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達している。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはないが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引（為替予約取引）によるヘッジを行っている。
デリバティブ取引は取引金融機関の信用リスクに晒されているが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしている。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理している。
借入金は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
住宅事業の債権証券化取引は住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っている。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

（１）現金及び預金

151,474

151,474－（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

316,705△ 1,751
314,955

314,955－

その他有価証券

163,193

163,193－（４）長期貸付金

9,766

9,770

4

（３）投資有価証券（５）支払手形及び買掛金（159,925 ） （159,925 ）－（６）短期借入金（84,776 ） （84,776 ）－（７）コマーシャル・ペーパー（10,000 ） （10,000 ）－（８）未払法人税等（48,520 ） （48,520 ）

－

（９）社債

（40,000 ） （41,278 ）△1,278（10）長期借入金（164,867 ） （166,661 ）△1,794（11）リース債務（4,229 ） （4,233 ）△4（12）長期預り保証金（6,654 ） （6,632 ）

22（13）デリバティブ取引（1,161 ） （1,161 ）－(*) 負債に計上されているものについては、（）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
（４）長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示している。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっている。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（７）コマーシャル・ペーパー並びに（８）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（９）社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは（下記（13）参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

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（10）長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額18,830百万円）を含めて表示している。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は（下記（13）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっている。
（11）リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示している。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定している。
（12）長期預り保証金
預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っている。
（13）デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価額等によっている。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。（上記（９）、（10）参照）（注２）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,226百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めていない。

（注３）

長期預り保証金のうち、連結貸借対照表計上額 12,245百万円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、注記していない。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

653円15銭
72円48銭（その他の注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

石油化学製品製造設備
機械装置、及び石油化学事業に関連 のれん 他
するのれん
建設仮勘定 他
医薬製品製造設備
機械装置 他
合成樹脂原料製造設備
遊休資産
建物 他
その他

機械装置

他

岡山県倉敷市金額

連結損益計算書上の計上科目

6,776百万円

事業構造改善費用

愛知県みよし市
2,601百万円
神奈川県川崎市
878百万円
大分県大分市 他
367百万円
Nakhon Ratchasima, 127百万円
Thailand 他

開発中止に伴う損失
事業構造改善費用
減損損失
減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っている。遊休資産については個別の資産単位毎に把握している。
遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定している。
なお、その他のうち53百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。

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第 123 期 （平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

計算書類の個別注記表

旭化成株式会社

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（第１２３期）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法(２)デリバティブ･･････時価法

２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）･･････建物は定額法、建物以外は定率法(２)無形固定資産（リース資産を除く）･･････ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法･･････その他の無形固定資産は定額法(３)リース資産･･････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上している。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(２)繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上している。
(３)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用している。
(４)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(５)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

34,770 百万円

２．偶発債務(１)保証債務（うち共同保証による実質他社負担額）（うち被再保証金額）(２)経営指導念書等（うち被再保証金額）

35,769 百万円(229 百万円)(34,348 百万円)
16,550 百万円(134 百万円)

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
266,199 百万円
85,990 百万円
241,484 百万円(１)短 期 金 銭 債 権(２)長 期 金 銭 債 権(３)短 期 金 銭 債 務（損益計算書に関する注記）

１．関係会社との取引高
(１)営
営業
業

収費

益
用

45,408 百万円
10,577 百万円(２)営業取引以外の取引による取引高

3,538 百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合に基づき、その実費額（合計34,414百万円）を配賦している。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

5,230,736株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上繰越欠損金
退職給付引当金超過額
関係会社株式評価下げ
固定資産減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価下げ
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,525 百万円
4,081 百万円
1,660 百万円
1,410 百万円
1,327 百万円
1,154 百万円
439 百万円
572 百万円
17,167 百万円△10,511 百万円
6,656 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△34,310 百万円△6,487 百万円△25 百万円△444 百万円△41,266 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△34,610 百万円「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微である。

11

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容
利息の受取（注１）

子会社
グループ
ファイナンス
旭化成
ケミカルズ㈱所有直接
100.0%
経営指導念書等
土地建物の賃貸

Asahi Kasei
Synthetic Rubber
Singapore Pte.Ltd.

旭化成
ホームズ㈱

所有間接
100.0%

所有直接
100.0%

グループ
ファイナンス

旭化成不動産レジデンス㈱所有間接100.0%

グループ
ファイナンス

旭化成
リフォーム㈱所有間接100.0%

グループ
ファイナンス

旭化成
メディカル㈱旭化成せんい㈱旭化成イー
マテリアルズ㈱Asahi Kasei
Holdings US,Inc.

関連会社

AJS㈱

所有直接
100.0%

所有直接
100.0%

所有直接
100.0%所有直接
100.0%

所有直接
100.0%

所有直接
49.0%

経営指導念書等（注３）
土地建物賃貸収入
（注４）
債務保証
（注５）

債務保証

固定資産の売却

旭化成
ファーマ㈱

資金貸付
（注２）

グループ
ファイナンスグループ
ファイナンスグループ
ファイナンスグループ
ファイナンスグループ
ファイナンスシステム保守
契約締結等

12

利息の支払
（注１）
資金借入
（注２）
土地売却代金
（注６）
利息の支払
（注１）
資金借入
（注２）
利息の支払
（注１）
資金借入
（注２）
利息の受取
（注１）
資金貸付
（注２）
利息の支払
（注１）
資金借入
（注２）
利息の受取
（注１）

取引金額
（百万円）

勘定科目

流動資産
その他
関係会社
短期貸付金
△ 19,745
関係会社
長期貸付金

期末残高
（百万円）

905

1
124,782
19,746

16,416

－

-

3,922

未収入金

327

13,240－-147－-

27,269

関係会社
短期借入金

118,335

70

未収入金

70

10

－-618

関係会社
短期借入金

35

－

12,819
-

3,037

関係会社
短期借入金

126

－

-

△ 26,773

－

-

1

－

-

26,087
185

資金貸付
（注２）

△ 9,701

利息の受取（注１）

194

資金貸付
（注２）

△ 9,204

利息の受取
（注１）

213

資金貸付
（注２）

△ 3,071

利息の受取（注１）

938

資金貸付
（注７）

2,006

システム保守料等
（注８）

4,144

関係会社
短期借入金
流動資産
その他
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
流動資産
その他
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
流動資産
その他
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
流動資産
その他
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
未払費用

23,83626,087
0
9,282
10,896010,267
6,444
014,872
8,210
288,374
33,076396上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれる。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）グループファイナンスにおける貸付金利及び借入金利は、個別契約毎に市場金利を勘案して合理的に決定している。
（注２）グループファイナンスにおける貸付金及び借入金は、グループファイナンス業務のための必要資金の貸付及び借入であり、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めている。
なお、取引金額には、貸付金及び借入金における期首と期末の差額を記載している。
（注３）PTT Asahi Chemical Co., Ltd. の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく旭化成ケミカルズ(株)の支払債務を保証している。
（注４）土地賃貸料は、各土地毎に相続税評価額に適正な利用料率を乗じた金額とし、建物賃貸料は、各建物毎の実費相当額を基に算出した金額としている。
（注５）銀行借入等の債務を保証している。
（注６）土地売却価格は、不動産鑑定士による評価額を勘案して合理的に決定している。
（注７）グループファイナンスにおける貸付金は、グループファイナンス業務のための必要資金の貸付であり、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めている。
なお、米ドル建ての取引であるため、取引金額は取引発生日、期末残高は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
（注８）価格その他の取引条件は、各取引毎に、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定している。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

331円48銭

１株当たり当期純利益金額

25円06銭13