M&P Legal Note 2018 No.4-1

幼児教育と認可外保育施設の関係
2018 年 5 月 18 日
松田綜合法律事務所
弁護士 岩月 泰頼
弁護士 田中 裕可

第１

はじめに

第２

認可外保育施設に対する規制

子どもに、生涯にわたって心豊かに人間らしく、児童福祉法（以下「法」といいます。
）
第 59 条逞しく生きる力を身に付けさせるため、「幼児教育」の 2 は、認可外保育施設に対し、以下の内容を都に力を入れる親が増えてきています。それに伴い、道府県知事に届け出なければならない届出義務を「幼児教育」として、幼児の語学力・論理力・思課しています。

考力・運動力・音感・ＩＱなどを伸ばすことを目…施設の設置者は、その事業の開始の日…から的とした遊びや学習を提供する塾・スクール・施

一月以内に、次に掲げる事項を都道府県知事に設を運営する事業者も増えてきました。

届け出なければならない。

この「幼児教育」の対象児童は、主に１～６歳

一

施設の名称及び所在地

二設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

このような幼児教育を提供する施設は、一方で三建物その他の設備の規模及び構造教育施設の側面を持ちますが、他方で保育施設的四事業を開始した年月日な要素を併せ持つため、児童福祉法による規制を五施設の管理者の氏名及び住所受けるかどうかが問題となります。すなわち、幼六その他厚生労働省令で定める事項の未就学児となっています。

児教育を提供する施設であっても、児童福祉法にさらに、法は、届出対象施設を認可外保育施設

よって規制されている「保育所」ないし「保育事指導監督基準に基づく指導監督の対象とし（法 59

業」とされれば、「認可外保育施設」として、同法条）、設置者に対し、都道府県への変更届出及び定で定められた基準を守らねばならず、また届出や期報告、保育内容等の掲示、利用者への説明及び様々な報告なども必要となります。

書面交付（法 59 条の 2 ないし 59 条の 2 の 5）をそこで、本稿では、児童福祉法で規制されてい課しています。

る認可外保育施設の概要を説明し、どのような場

特に認可外保育施設指導監督基準には、以下の合にこの規制の対象となるかについて解説します。

とおり、９項目にわたって細かく基準が定められ

なお、本稿では、認可保育所、地域型保育事業、ていて、施設においては、これらの基準の遵守が企業主導型保育事業及び地方単独保育施設は対象求められます（平成 28 年 6 月 20 日付け厚生労働外とします。

省雇用均等・児童家庭局長作成に係る「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」参照）。

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れています。

以下で、主だった内容を抜粋しましたが、詳細

この中で、児童福祉法による規制を受けない例は基準を確認してください。

外的な場合として、「教育を目的とする施設の取扱➀ 保育に従事する者の数及び資格②③・3 歳児であれば幼児 6 人につき 1 人い」が挙げられており、一応の基準が示されてい・保育従事者の 1/3 以上は保育士ることから参考になります。

保育室等の構造設備及び面積

幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設（法・6 人以上の施設では、保育室、調理室及び第６条の３第 11 項の業務を目的とする施設を便所があり、保育室は、乳児 1 人あたり 1.65除く。
）については、乳幼児が保育されている実㎡以上であること態がある場合は、法の対象となる。

非常災害に対する措置

なお、乳幼児が保育されている実態があるか・定期的な避難訓練の実施否かについては、当該施設のプログラムの内容、④保育室を２階以上に設ける場合の条件

活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象と⑤保育の内容

なる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断⑥

給食すべきであるが、少なくとも１日４時間以上、⑦

健康管理・安全確保

週５日、年間３９週以上施設で親と離れること・児童の発育チェックを常態としている場合は保育されているものと・児童の健康診断考えられる。

・医薬品等の整備

幼児教育であっても、上記のように「1 日 4 時間・乳幼児突然死症候群の予防⑧以上、週 5 日、年間 39 週以上」にわたって施設で利用者への情報提供

親と離れることを常態としている場合は、「保育」・サービス内容を利用者の見やすいところにと認定されてしまい児童福祉法の規制を受けるこ掲示しなければならないとになります。つまり、このような態様で幼児を・契約内容を記載した書面の交付預かる施設では、認可外保育施設として届出が必⑨備える帳簿要であり、上記の認可外保育施設指導監督基準も・職員に関する帳簿等遵守しなければならないことになります。仮にこ・児童の状況を明らかにする帳簿等れを守らなければ、地方自治体の立入調査を受け、・労働者名簿、賃金台帳等

都道府県知事による勧告及び公表という措置を受

このように認可外保育施設となれば、児童福祉けることもあります（法第 59 条）。

法による様々な規制を受けることになります。

では、「1 日 4 時間以上、週 5 日、年間 39 週以上」という基準を上回らない態様による幼児教育

第３児童福祉法の規制対象であれば、必ず認可外保育施設とされないかといえばそのようなことはありません。

未就学児に対して幼児教育を提供する施設が児あくまでも最低ラインとしての基準を示してい童福祉法の規制を受けるか否かについて、平成 28るものに過ぎず、「プログラムの内容、活動の頻度、年 6 月 20 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局

サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年長作成に係る「認可外保育施設に対する指導監督齢等その運営状況」などを総合的に判断して、「保の実施について」において、一応の考え方が示さ

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育」か否かの判断をされることになります。

がら進めることが必要となります。

その意味で、児童福祉法の規制対象になるか否かの明確な基準は示されてはいないのですが、幼弊所では、保育関連事業に特化したリーガルサ

児教育において、例えば 1 歳半より幼い乳幼児をービスを提供しており、本稿で取り扱った分野に対象にしている場合や教育カリキュラム自体がなついてもお手伝いもさせていただいております。

い場合などには、「教育を目的とする施設の取扱い」
として児童福祉法の規制対象外とすることは難し

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第４弁護士

おわりに岩月泰頼

iwatsuki@jmatsuda-law.com
述べてきましたように、最終的に児童福祉法の規制を受けるか否かの考え方には、基準が明確に松田綜合法律事務所

されていない部分が大きく、行政裁量が大きいと〒100-0004

ころでもあります。

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朝日生命大手町ビル７階

新たに幼児教育事業に取り掛かる事業者におか

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れましては、児童福祉法に違反しないよう、専門

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