トルコ南東部を震源とする地震の被災地調査
報告書

武庫川⼥⼦⼤学 建築学部
教授・建築学部⻑

岡﨑甚幸

教授・建築学科⻑

柳沢和彦

教授

⿃巣茂樹

教授

⽥川浩之

神⼾市
建築住宅局建築指導部⻑

⽥中幸夫

危機管理室計画担当課⻑

能勢正義

2023 年 5 ⽉

0序武庫川⼥⼦⼤学建築学部⻑ 岡﨑甚幸
2023 年２⽉６⽇、トルコ南東部とシリアにまたがる地域で⼤きな地震がありました。実は今回の被災地域のすぐ北側に隣接するヴァン湖の周辺でも 2011 年に激しい地震がありました。ヴァンの地震後、私と神⼾市職員２名、元職員 1 名、E ディフェンスの構造研究者
１名が、イスタンブル市にあるバフチェシヒル⼤学の Ahmet Eyüce 建築デザイン学部⻑（当時）や Murat Dündar 教授達と被災状況の現地調査を⾏い、調査後、同市で公開のシンポジ
ュウムを開きました。武庫川⼥⼦⼤学はバフチェシヒル⼤学と 2008 年に交流協定を結び、両⼤学の建築学部はほぼ毎年短期交換留学を実施し、また共同でシルクロード国際会議を開催してきました。
今回も地震の直後からバフチェシヒル⼤学建築デザイン学部の現・学部⻑である Murat
Dündar 教授と連絡を取り合い、歴史的・⽂化的建物や町並の地震前と地震後の⽐較写真、
被災地全体の地形図などを提供して頂きました。その後、バフチェシヒル⼤学からの招待で
神⼾市と共に、被災地の調査を実施することが決まりました。
4 ⽉ 12 ⽇、武庫川⼥⼦⼤学建築学部・建築学科教授 3 名と神⼾市建築住宅局建築指導部
および危機管理室の 2 名は、トルコ南東部の地震災害調査のため、トルコに出発しました。
出発の前⽇、11 ⽇に神⼾市で記者会⾒を開きました。武庫川⼥⼦⼤学の 3 名は建築学科・学科⻑で建築計画が専⾨の柳沢教授、耐震⼯学の⽥川教授、構造設計の⿃巣教授、神⼾市の2 名は建築住宅局の⽥中部⻑、危機管理室の能勢課⻑でした。そして調査都市と⽇程を⽴案し、全⾏程を案内して頂いたのは、Murat Dündar 教授でした。
バフチェシヒル⼤学の全⾯的なサポートのもと、イスタンブル到着の翌⽇早朝から⼀⾏
は空路、被災地に向かい、被害の最も⼤きかったカフラマンマラシュやハタイ等で調査を⾏い、イスタンブルに帰った後、記者会⾒やバフチェシヒル⼤学の研究者や構造設計者との意
⾒交換等を⾏いました。5 名は 20 ⽇に帰国し、５⽉１⽇武庫川⼥⼦⼤学甲⼦園会館⻄ホールで TV 局や新聞社を招いて報告会を開催しました。
報告者は武庫川⼥⼦⼤学の 3 名と、神⼾市の 2 名、そして Murat Dündar 教授がオンラインで参加しました。なおトルコでの調査の全費⽤はバフチェシヒル⼤学からの援助によります。また武庫川⼥⼦⼤学全員の渡航費は兵庫県の⽀援によります。
柳沢教授には、全体の被害状況、⽥川教授には、地震の⼤きさや特性と被害、⿃巣教授には構造設計の視点から、建築物の形態や隣接建物との関係などに起因する被害状況について、また神⼾市の⽥中部⻑と能勢課⻑には地震による被害に対する建築⾏政の⼤切さや⾸⻑訪問等についてご報告いただきました。そして Murat 学部⻑には、トルコにおける建築
設計や改修⼯事に対する検査体制の問題やバフチェシヒル⼤学の防災センターの開設計画などについて報告して頂きました。

1⽬ 次
１．全体概要 ........................................................................................................................................................... 3
１-１．メンバー ................................................................................................................................................ 3
１-２．派遣スケジュール ................................................................................................................................ 3
１-３．調査概要 ................................................................................................................................................ 4
１-３-１．4/14（⾦）アダナ県およびカフラマンマラシュ県................................................................... 5
１-３-２．4/15（⼟）ハタイ県アンタキヤ地区およびサマンダー地区 ................................................... 8
１-３-３．4/16（⽇）ハタイ県イスケンデルン地区およびパヤス地区 ................................................. 15
１-３-４．4/17（⽉）バフチェシヒル⼤学にてラウンドテーブル ......................................................... 18２．調査報告Ⅰ 地震の強さと被害の状況 〜耐震構造の視点から〜 ........................................................... 19
２-１．アダナ県 .............................................................................................................................................. 19
２-２．カフラマンマラシュ県 ....................................................................................................................... 22
２-３．ハタイ県 .............................................................................................................................................. 27
２-４．崩壊メカニズムとその阻⽌⽅法 ....................................................................................................... 33
３．調査報告Ⅱ 建物の具体的形態と被害の状況 〜構造設計の視点から〜 ............................................... 34
３-１．はじめに ................................................................................................................................................ 34
３-２．隣接建物間隔と震害の拡⼤について ................................................................................................ 34
３-３．中⾼層建物低層部の商業利⽤と震害について .................................................................................. 34
３-４．ＲＣ造建物の無筋(non-reinforced)組積造帳壁(filling wall)と震害について ................................ 35
３-５．トルコの構造設計者の資格制度と現⾏耐震規準について ............................................................... 36
３-６．その他.................................................................................................................................................... 36
４．調査報告Ⅲ 被災⾃治体⾸⻑訪問 および テントやコンテナ仮設住宅などの視察 .............................. 37
４-１．被災⾃治体⾸⻑ヒアリング結果 ......................................................................................................... 37
４-２．テントやコンテナ仮設住宅などの視察 ............................................................................................ 38
４-２-１．イスタンブル・ベイオール地区提供の災害救援センター（カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区） ...................................... 38
４-２-２．イスケンデルン地区のテント村（国や⾃治体、トルコ⾚新⽉社等が提供） ....................... 38
４-２-３．パヤス地区のコンテナ仮設住宅など ........................................................................................ 39
５．調査報告Ⅳ 歴史的建造物の被害の状況 ................................................................................................... 41
５-１．カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区のウルジャーミィ................................................ 41
５-２．その他の主な歴史的建造物 ................................................................................................................. 44６．調査報告に基づく各種提⾔ .......................................................................................................................... 46
７．メディア掲載⼀覧 .......................................................................................................................................... 49
７-１．トルコ.................................................................................................................................................... 49
７-２．⽇本 ....................................................................................................................................................... 50
謝辞【特別寄稿】
Problems that increased the destruction caused by the Kahramanmaraş-centered earthquake .......... 51

Prof. Dr. Murat Dündar (Dean of Faculty of Architecture & Design, Bahçeşehir University)2

１．全体概要
2023 年 2 ⽉ 6 ⽇にトルコ南東部を震央とする地震が発⽣し、当該地域及びその周辺地域に甚⼤な被害が発⽣した。トルコ共和国のバフチェシヒル⼤学の要請を受け、バフチェシヒ
ル⼤学と⼀般交流協定を締結している武庫川⼥⼦⼤学から建築構造や建築設計に詳しい教員を 3 ⼈、阪神・淡路⼤震災を経験した神⼾市から建築指導や危機管理を担当する職員 2 ⼈
を被災地に派遣し、復興に向けての現地調査を⾏った。
１-１．メンバー
⽇本側企画者
武庫川⼥⼦⼤学建築学部教授・建築学部⻑ 岡﨑 甚幸
派遣メンバー
武庫川⼥⼦⼤学建築学部教授・建築学科⻑ 柳沢 和彦（建築設計計画学、建築設計）
武庫川⼥⼦⼤学建築学部教授

⿃巣茂樹（建築構造設計学）

武庫川⼥⼦⼤学建築学部教授

⽥川浩之（建築構造⼯学）

神⼾市建築住宅局建築指導部⻑

⽥中 幸夫

神⼾市危機管理室課⻑（計画担当）

能勢 正義

１-２．派遣スケジュール
派遣期間：4 ⽉ 12 ⽇（⽔）〜4 ⽉ 20 ⽇（⽊）
⽇付

内容

滞在場所

4/12（⽔） ⽇本発
4/13（⽊） バフチェシヒル⼤学訪問

イスタンブル4/14（⾦） ・アダナ県チュクロワ区⻑訪問

イスケンデルン・カフラマンマラシュ県オニキシュバト区⻑訪問
・カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区およびドゥル
カディロール地区視察
4/15（⼟） ・ハタイ県アンタキヤ地区視察

イスケンデルン・ハタイ⼤都市⾃治体⾸⻑訪問・ハタイ県サマンダー地区視察
4/16（⽇） ・ハタイ県イスケンデルン地区視察

イスタンブル・ハタイ県パヤス区⻑訪問
・ハタイ県パヤス地区の仮設住宅等視察
4/17（⽉） ・バフチェシヒル⼤学にてラウンドテーブル

イスタンブル4/18（⽕） ・イスタンブル視察

イスタンブル4/19（⽔） イスタンブル発
4/20（⽊） ⽇本着

3

１-３．調査概要

図 1-1

震源の位置

図 1-２

訪問先

4/14（⾦）にイスタンブルからアダナに⼊り、アダナ県、カフラマンマラシュ県、ハタイ県を訪問した後、4/16（⽇）にイスタンブルへ戻った。4/17（⽉）にはバフチェシヒル⼤学
にて、現地メディア同席で、⽇本における建築構造の歴史や取り組み、震災を経験した神⼾
市の取り組みについて情報提供するとともに、今回の地震について意⾒交換を⾏った。

4

１-３-１．4/14（⾦）アダナ県およびカフラマンマラシュ県

写真 1-1

アダナ県チュクロワ区⻑訪問

写真 1-3

カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

写真 1-２

コンテナ仮設住宅をドローンで撮影

写真 1-4 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区
集合住宅

カフラマンマラシュ県オニキシュバト区⻑訪問

正⾯の⽩い建物が区庁舎

写真 1-5 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

外壁の剥落

写真 1-4 の集合住宅をドローンで撮影

5

写真 1-6 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

写真 1-７カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

10 階建ての建物が 3 棟無くなった

写真 1-6 の反対側

⽡礫がすでに撤去されているところが多い

奥の集合住宅には⼈が住んでいる

写真 1-8 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

写真 1-9 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区

HACI HUSEYIN KARA CAMARA CAMIIHACI HUSEYIN KARA CAMARA CAMII

隣の建物が倒壊し、ジャーミィも損傷したドローンで上空から撮影

写真 1-10 カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区 Hz. Yunus Cami

6

ミナレットの倒壊

写真 1-11 カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区 Ulu Camii ドローンで撮影
ミナレットが壊れて⽯が落下することで、建物が損傷していることがわかる

写真 1-12 カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区

写真 1-13 カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区

外壁ブロックの落下

写真 1-14 カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区
建物解体現場

奥に⾒えるのは庁舎 広範囲で建物が無くなっている

写真 1-15 カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区
イスタンブル・ベイオール地区提供の災害救援センター

7

１-３-２．4/15（⼟）ハタイ県アンタキヤ地区およびサマンダー地区

写真 1-16 ハタイ県アンタキヤ地区 町は壊滅状態で軍が管理をしていた。地元の⼈しか⼊れないところを特別に許可をもらって視察した。有名なハタイ考古学博物館は封鎖されて⾒ることができなかった。

写真 1-17 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-18 ハタイ県アンタキヤ地区

ハタイ国時代の国会議事堂

ハタイ⼤都市⾃治体

庁舎の跡

Hatay Devleti döneminde meclis binası

写真 1-19 ハタイ県アンタキヤ地区 町中の様⼦

写真 1-20 ハタイ県アンタキヤ地区

8

町中の様⼦

写真 1-21 ハタイ県アンタキヤ地区 Ulu Cami

写真 1-22 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-23 ハタイ県アンタキヤ地区

Ulu Cami の⾨前商店街

Hürriyet 通り

写真 1-24 ハタイ県アンタキヤ地区

⽡礫で埋もれている

写真 1-25 ハタイ県アンタキヤ地区

Hürriyet 通り

Hatay City Museum を対岸から⾒る9

写真 1-26 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-27 ハタイ県アンタキヤ地区

７階建ての町並みが無くなっている

橋の仕上げ材の剥落

写真 1-28 ハタイ県アンタキヤ地区 町中の様⼦

写真 1-29 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-30 ハタイ県アンタキヤ地区 町中の様⼦

写真 1-31 ハタイ県アンタキヤ地区
ギリシャ正教会の⾨前通り

写真 1-32 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-33 ハタイ県アンタキヤ地区

ギリシャ正教会の⾨前通り

ギリシャ正教会の⾨前通り

10

町中の様⼦

写真 1-34 ハタイ県アンタキヤ地区 ギリシャ正教会

写真 1-35 ハタイ県アンタキヤ地区 ギリシャ正教会

写真 1-36 ハタイ県アンタキヤ地区
ANTİK BEYAZIT HOTEL
1903 年の建物を修復したホテル

写真 1-37 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-38 ハタイ県アンタキヤ地区

Özel Antakya Ata Koleji 1908 年の建物

庁舎

11

写真 1-39 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-40 ハタイ県アンタキヤ地区

プロテスタント教会

無傷のホテルもあった

写真 1-41 ハタイ県アンタキヤ地区 Kurtuluş 通り

写真 1-42 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-43 ハタイ県アンタキヤ地区

Kurtuluş 通りから⼊る路地

Sarımiye Camii

12

写真 1-44 ハタイ県アンタキヤ地区 Habib-i Neccar Camii

写真 1-45 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 1-46 ハタイ県アンタキヤ地区

Hatay Sanayici ve İş İnsanları Derneği

Mahremiye Camii

ハタイ産業家・実業家協会（HASiAD）

写真 1-47 ハタイ県アンタキヤ地区
Uzun Çarşı

写真 1-48 ハタイ⼤都市⾃治体⾸⻑訪問

ロングバザール

13

写真 1-49 ハタイ県サマンダー地区 多くの建物が倒壊、損傷している

写真 1-50 ハタイ県サマンダー地区

写真 1-51 ハタイ県サマンダー地区

増築建築が倒壊した現場

これは元々は 6 階建ての集合住宅
1 階と 2 階が潰れている

写真 1-52 ハタイ県サマンダー地区 別⾓度から⾒た写真

写真 1-53 ハタイ県サマンダー地区

元々は隣の建物と接していた層崩壊している建物

14

１-３-３．4/16（⽇）ハタイ県イスケンデルン地区およびパヤス地区

写真 1-54 ハタイ県イスケンデルン地区

ギリシャ正教会

写真 1-55 ハタイ県イスケンデルン地区

液状化

写真 1-56 ハタイ県イスケンデルン地区
軍の船で避難⽣活を送っている⼈もいる

写真 1-57 ハタイ県イスケンデルン地区

写真 1-58 ハタイ県イスケンデルン地区

集合住宅の外壁の剥落

奥には 12 階建て集合住宅が倒壊している15

写真 1-59 ハタイ県イスケンデルン地区 12 階建て集合住宅の倒壊現場

写真 1-60 ハタイ県イスケンデルン地区

写真 1-61 ハタイ県イスケンデルン地区

解体予定の集合住宅

写真 1-62 ハタイ県イスケンデルン地区

地割れ

写真 1-63 ハタイ県イスケンデルン地区

９階建ての集合住宅が倒壊

７階建ての集合住宅が倒壊

４階建ては無事

１階のレストラン16

柱が邪魔で取り除いていた

写真 1-64 ハタイ県イスケンデルン地区

テント村

写真 1-65 ハタイ県イスケンデルン地区 テント村
居住⽤テント

写真 1-66 ハタイ県イスケンデルン地区

写真 1-67 ハタイ県パヤス区⻑訪問

İSKENDERUN STATE HOSPITAL

写真 1-68 ハタイ県パヤス地区

写真 1-69 ハタイ県パヤス地区

Sokullu Mehmet Paşa Külliyesi

写真 1-70 ハタイ県パヤス地区

整備中のコンテナ仮設住宅

写真 1-71 ハタイ県パヤス地区

現在使⽤中のコンテナ仮設住宅

カタール提供の野戦病院

17

１-３-４．4/17（⽉）バフチェシヒル⼤学にてラウンドテーブル

写真 1-72 テレビ局からインタビューを受ける

写真 1-73 テレビ局からインタビューを受ける

バフチェシヒル⼤学ムラツ・ドゥンダル建築学部⻑

写真 1-74 テレビ局からインタビューを受ける

武庫川⼥⼦⼤学 柳沢和彦建築学科⻑

写真 1-75 メンバー全員 折鶴を⼿に持ち記念撮影

神⼾市 ⽥中幸夫建築指導部⻑

写真 1-76 バフチェシヒル⼤学にて、現地メディア同席でラウンドテーブルを⾏った。⽇本における建築構造の歴史や取り組み、震災を経験した神⼾市の取り組みについて情報提供するとともに、今回の地震について意⾒交換を⾏った。またバフチェシヒル⼤学に新たに設置予定の防災センターの在り⽅についても議論した。

18

２．調査報告Ⅰ

地震の強さと被害の状況 〜耐震構造の視点から〜

建物の地震被害は、地震動の強さ（Demand）と建物の耐震性能（Capacity）の両⽅から決まる。本章では、調査を⾏った 3 県（Adana 県、Kahramanmaras 県、Hatay 県）における地震動の強さと、地震被害の概要について述べる。Adana 県、Kahramanmaras 県、Hatay 県の位置を図 2-1 に⽰す。同図中に、2023 年 2 ⽉ 6 ⽇ 4 時 17 分（現地時間）に発⽣した 1 回⽬の⼤地震の震源地、断層ラインが⽰されている。図中の△は、地震動の観測点を⽰し、最⼤地震加速度の範囲で区分して⾊付けされている。最⼤地震加速度が 300gal を超える、ピンク⾊の付いた△の観測点は、断層ラインに沿ってその近傍に位置している。

図 2-1 調査を⾏った 3 県の位置２-１．アダナ県
Adana 県における、地震動の強さと被害の概要について述べる。Adana 市街地における地震動の観測地点を図 2-2 に⽰す。観測地点は 2 か所（TK0118、TK0123）あり、訪問したチュクロア区役所に近い観測地点 TK0118 の地震動を⽤いる。TK0118 の地震加速度（東⻄、南北、上下⽅向）の時刻歴を図 2-3 に⽰す。最⼤地動加速度は、東⻄⽅向で 38.2gal、
南北⽅向で 49.7gal、上下⽅向で 23.3gal であった。断層近傍のパルス性地震動については、
断層ラインに直交する Strike Normal (SN)⽅向と、平⾏な Strike Parallel（SP）⽅向に換算して表すことが妥当であるが、ここでは、東⻄、南北⽅向のデータで⽰す。⽇本の気象庁が定める計測震度を計算すると 4.0 となった。なお、TK0123 の計測震度は 3.7 である。
地震動が建物応答に及ぼす影響を表すのに、⼀般に応答スペクトルが⽤いられる。これは、様々な固有周期を有する、1 つずつの質点、バネ、ダッシュポットから構成される 1 ⾃由度モデルに地震動を⼊⼒し、加速度、速度、変位の時刻歴応答の最⼤値を算出し、固有周期に対してプロットしたものである。0〜3 秒までの固有周期をもつ 1 ⾃由度モデルに、減衰率は 5%として、TK0118 の地震加速度を⼊⼒し、時刻歴応答の最⼤値を算出した。⽔平、
19

鉛直⽅向の加速度、速度、変位応答スペクトルを図 2-4 に⽰す。ここで、⽔平⽅向の応答ス
ペクトル値は、東⻄、南北⽅向の各時刻の応答値の 2 乗和の平⽅根を取り、それらの最⼤値として算出した。同図中に、1995 年兵庫県南部地震で観測された JMA 神⼾波の応答スペク
トルを⽐較のため⽰す。なお、JMA 神⼾波の計測震度は 6.4 である。TK0118 の加速度、速度、変位応答スペクトルは、JMA 神⼾波と⽐較して、明らかに⼩さい。
変位応答スペクトル Sd を X 軸に、加速度応答スペクトル Sa を Y 軸に表した Demand
response スペクトル（所謂、Sa-Sd プロット）を図 2-5 に⽰す。ここでも減衰率を 5%としている。この Sa-Sd プロットに、建物を等価 1 ⾃由度系に縮約したモデルの荷重−変位曲線（Capacity スペクトル）を重ねてプロットすれば、地震動に対する建物の耐震性能が⼀⽬で分かる。この⽅法は、Capacity Spectrum Method（CSM）と呼ばれるが、⽇本においても、等価線形化法を⽤いた限界耐⼒計算法のもとになっている。なお、等価線形化法（海外では、Substitute Structure Method）は、Gulkan & Sozen（1974）による論⽂ 1)で提案され、著者である Polat Gulkan は、トルコの耐震⼯学の著名な研究者である。

図 2-2 Adana 市街地における観測地点

100

最⼤値：38.2gal

50
0

東⻄⽅向

-50
-100

0

20

40

60

80

100

120

140

時間 (s)
100

最⼤値：49.7gal

50
0
-50
-100

南北⽅向
0

20

40

60

80

100

120

140

時間 (s)
100

最⼤値：23.3gal

50
0

上下⽅向

-50
-100

0

20

40

60

80

100

時間 (s)

図 2-3 地震加速度の時刻歴（TK0118）

20

120

140

変位
水平変位応答 (cm)⻘:JMA神⼾
⾚:TK0118

速度

水平速度応答 (cm/s)

水平加速度応答 (g)加速度

⻘:JMA神⼾
⾚:TK0118

速度変位

鉛直変位応答 (cm)加速度

鉛直速度応答 (cm/s)

鉛直加速度応答 (g)(a) ⽔平⽅向(b) 鉛直⽅向
図 2-4 加速度、速度、変位スペクトル応答（TK0118）

3
Teff=0.5s

2.52

Teff=1.0s

1.5
1.5s

1

2.0s

0.5
0

2.5s
3.0s

0

10

20

30

40

50

60

Sd(cm)
図 2-5 Demand Response スペクトル（TK0118）

Adana 市街地における地震被害状況を図 2-6 に⽰す。チュクロア区役所の近辺で撮影した写真である。鉄筋コンクリート（RC）造の⾼層集合住宅が幹線道路沿いに並んで建っていたが、図 2-6 に⽰すように、多くの建物で外壁に⼤きなクラックが⽣じていた。これは⾮構造部材の損傷である。また、庇の⼀部が落下しているのも⾒受けられた。ただし、移動の⾞の中から市街地を⾒た限りでは、地震で崩壊した建物は⾒当たらなかった。
ところが、チュクロア区⻑の話や⽇本での報道によると、図 2-7 に⽰すように、14 階建ての集合住宅が完全に崩壊するなど、チュクロア区で 12 棟程度の⾼層集合住宅が崩壊したとのことであり、⼤きな問題となっている。崩壊した⾼層集合住宅の場所は特定できておらず、それらへの実際の⼊⼒地震動の⼤きさは正確には分からない。ところが、Adana 市
街地の 2 つの観測地点 TK0118，TK0123 での計測震度が 3.7、4.0 であるから推測すると、それら程度の⼤きさであったと推測できる。この規模の⼤きさの地震動で、⾼層集合住宅が完全崩壊したというのは、重⼤な設計上の⽋陥があったのではないかと推察される。
21

図 2-6 Adana の地震被害状況

図 2-7 14 階建て集合住宅の崩壊（図 2-7 引⽤：https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800195&g=int）

２-2．カフラマンマラシュ県
震源地に最も近い Kahramanmaras 県における、地震動の強さと被害の概要について述べる。Kahramanmaras 市街地における地震動の観測地点を図 2-8 に⽰す。観測地点は 5か所あり、そのうち 2 か所のデータは不良であった。残り 3 か所（TK4617、TK4620、TK4624）のうち、地震被害調査で訪れた地点に近い TK4617 と TK4620 の地震動を⽤いる。TK4617の地震加速度の時刻歴を図 2-9 に⽰す。最⼤地動加速度は、東⻄⽅向で 112.7gal、南北⽅
向で 145.6gal、上下⽅向で 111.8gal であった。TK4617 の計測震度は 4.7 となった。TK4617の⽔平、鉛直⽅向の加速度、速度、変位応答スペクトルを図 2-10、Demand response ス
ペクトルを図 2-11 に⽰す。⼀⽅、TK4620 の地震加速度の時刻歴を図 2-12 に⽰す。最⼤地
動加速度は、東⻄⽅向で 316.6gal、南北⽅向で 298.2gal、上下⽅向で 176.6gal であった。
TK4620 の計測震度は 5.0 となった。⽔平、鉛直⽅向の加速度、速度、変位応答スペクトルを図 2-13、Demand response スペクトルを図 2-14 に⽰す。観測された地震動 TK4617 な
らびに TK4620 の応答スペクトルは、JMA 神⼾波と⽐較して、殆どの固有周期の領域にわたり⼩さい。

図 2-8 Kahramanmaras 市街地における観測地点

22

500

最⼤値：112.7gal
0

-500

東⻄⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)
500

最⼤値：145.6gal

0

-500

南北⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)
500

最⼤値：111.8gal

0

-500

上下⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)

図 2-9 地震加速度の時刻歴（TK4617）

400

⻘:JMA神⼾
⾚:TK4617

2
1.5
1
0.5
0

0

1

2

300
200
100
0

3

60

速度
水平変位応答 (cm)加速度

水平速度応答 (cm/s)

水平加速度応答 (g)

3
2.5

0

固有周期 T(s)

1

2

40
30
20
10
0

3

変位

50

0

固有周期 T(s)123固有周期 T(s)(a) ⽔平⽅向
4002

⻘:JMA神⼾
⾚:TK4617

1.5
1
0.5
0

0

1

2

3

固有周期 T(s)60

速度

鉛直変位応答 (cm)

鉛直速度応答 (cm/s)

加速度

2.5

300
200
100
0

0

1

2

40
30
20
10
0

3

変位

50

0

固有周期 T(s)図 2-10 加速度、速度、変位スペクトル応答（TK4617）

Teﬀ=0.5s

Teff=1.0s

1.5s
2.0s
2.5s
3.0s

図 2-11 Demand Response スペクトル（TK4617）

23

1

2

固有周期 T(s)(b) 鉛直⽅向Sa(g)鉛直加速度応答 (g)

3

3

500

最⼤値：316.6gal
0

-500

東⻄⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)
500

最⼤値：298.2gal

0

-500

南北⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)
500

最⼤値：176.6gal

0

-500

上下⽅向
0

20

40

60

80

100

120

時間 (s)

図 2-12 地震加速度の時刻歴（TK4620）

3

400

加速度

2.5

変位

50

300

⻘:JMA神⼾
⾚:TK4620

2
1.5

60

速度

40
200

30

1

20
100

0.5
0

10
0

1

2

0

3

0

1

固有周期 T(s)

2

0

3

0

1

固有周期 T(s)23固有周期 T(s)(a) ⽔平⽅向
3

60

400

加速度

2.5

速度

変位

50

300
2

40

⻘:JMA神⼾
⾚:TK4620

1.5
1

200

30
20

100
0.5
0

10
0

1

2

0

3

0

1

固有周期 T(s)

2

0

3

0

1

固有周期 T(s)(b) 鉛直⽅向
図 2-13 加速度、速度、変位スペクトル応答（TK4620）

3
Teff=0.5s

2.52

Teff=1.0s

1.5
1.5s

1

2.0s

0.5
0

2.5s
3.0s

0

10

20

30

40

50

60

Sd(cm)
図 2-14 Demand Response スペクトル（TK4620）242

固有周期 T(s)3Kahramanmaras 市街地における、地震被害調査で訪れた 6 つの地点①〜⑥における地震被害状況を図 2-15〜2-20 に⽰す。6 つの地点の位置を図 2-8 中に⽰す。
地点①、②の被害状況について述べる。地区①はオニキシュバト区役所がある。地点①、②は、観測地点 TK4617 に近く、計測震度 4.7 程度の地震動を受けたと推定される。図 215 左に⽰すように、オニキシュバト区役所である 4 階建て RC 造建物では、構造部材の損傷はなかったが、図 2-12 右に⽰すように、外塀の乾式パネルが⼀部剥離していた。オニキ
シュバト区役所の近くの地点②では、図 2-16 右に⽰すように、最近建てられた⾼層集合住宅が並んでいたが、無筋コンクリートブロックの外壁が構⾯外に剥落しており、場合によっては、図 2-16 左に⽰すように、建物のエントランスに落下しているところもあった。もし、落下時に通⾏⼈がいれば、重⼤な⼈的被害になっていたと想定される。概して、地点①、②
では、構造部材も損傷を受けていたが、外塀や外壁など、⾮構造部材の損傷が顕著であった。

図 2-15 Kahramanmaras の地震被害状況(地点①)

図 2-16 Kahramanmaras の地震被害状況(地点②)

地点③、④は、観測地点 TK4620 に近く、計測震度 5.0 程度の⼤きさの地震動を受けたと推測される。地点③では、10 階建ての集合住宅 3 棟がパンケーキクラッシュで完全崩壊
し、図 2-17 左に⽰すように、すでに⽡礫が撤去され、更地となっていた。そこに建物の崩
壊原因や形式を探る⼿掛かりは殆ど残されていなかったが、地⾯からは太径の鉄筋が出て25

おり、これらは最下層の柱主筋であったと推測される。異形鉄筋と丸鋼鉄筋の両⽅が⾒られた。丸鋼鉄筋の使⽤が建物の崩壊の 1 つの要因になったかについては確定できないが、⽇本建築学会の鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（2018）2)の 13 条において、梁の「主筋は、Ｄ13 以上の異形鉄筋とする」、14 条において、柱の「主筋は、Ｄ13 以上の異形鉄筋を 4 本以上配置する」ことが明記されている。完全崩壊した建物があったのと同時に、図2-17 左の背景に⾒られるように、外観からは構造上で⽬⽴った損傷が⾒られない、中⾼層集合住宅も多く散⾒された。地点④では、図 2-18 左に⽰すように、モスク（Yunus Cami）のミナレットの上部が崩壊し、その部分の組⽯が、図 2-18 右に⽰すように、地⾯やモスクの屋根に落下していた。なお、地点④は、地震動の観測地点 TK4620 にほぼ⼀致する。

図 2-17 Kahramanmaras の地震被害状況(地点③)

図 2-18 Kahramanmaras の地震被害状況(地点④)

地点⑤、⑥は、Kahramanmaras 市街地の中でも、特に甚⼤な地震被害を受け、図 2-19
左に⽰すように、街区全体が壊滅的であった。地点⑤、⑥は、観測地点 TK4620 に近いが、
地点③、④の街区よりも明らかに地震被害は甚⼤であり、地盤条件により揺れが増幅されたことや、商業施設、集合住宅などの建物が密集していることが被害を増⼤させたことも考えられるが、定量的に実証するのは難しい。地点⑤では、図 2-19 右に⽰すように、せん断補強筋であるフープ筋の間隔が⼤きい柱があった。柱梁接合部周りではさらに密に配筋しな
26

ければならないが、梁の中央部と同じく⼤きな間隔で配筋されていた。地点⑥は、図 2-20に⽰すように、商業施設や集合住宅が⼤通りに⾯して建ち並ぶ繁華街であったが、多くが倒壊していた。1 階が店舗、2 階以上が集合住宅の場合が多く、1 階の店舗は開⼝部が⼤きく、建物の⾼さ⽅向の剛性分布に偏りが⾒られる。平⾯的にも、バルコニーの張り出しや、柱や壁の配置に偏りがあり、偏⼼率が⼤きいと感じさせる。これら建物全体のバランスの⽋如が崩壊を招いたことが想定され、⽇本の設計ルート 2、3 で確認される剛性率、偏⼼率の考慮
や、そもそもルート計算という考え⽅そのものが、耐震設計に重要となる。

図 2-19 Kahramanmaras の地震被害状況(地点⑤)

図 2-20 Kahramanmaras の地震被害状況(地点⑥)２-3．ハタイ県
Hatay 県における地震動の強さと被害の概要について述べる。Hatay 県では、Antakya、Samandag、Iskenderun の 3 つの都市を訪れた。Hatay 県における観測地点を図 2-21 に⽰す。Samandag の観測データは不良であり、Iskenderun のデータの多くは不良であり、1 つのデータが存在するが、市街地から少し離れている。したがって、Antakya 市街地における観測地震動を⽤いる。Antakya 市街地における観測地点を図 2-22 に⽰す。観測地点は 4 か
27

所あるが、被害調査した場所に近い観測地点 TK3123 と、航空写真で甚⼤な地震被害が⾒て取れる街区にある TK3124 の地震動を⽤いる。TK3123 の地動加速度の時刻歴を図 2-23に⽰す。最⼤地動加速度は、東⻄⽅向で 585.8gal、南北⽅向で 652.1gal、上下⽅向で 842.6galである。計測震度は 6.3 である。⽔平、鉛直⽅向の加速度、速度、変位応答スペクトルを図2-24、Demand response スペクトルを図 2-25 に⽰す。⼀⽅、TK3124 の地動加速度の時
刻歴を図 2-26 に⽰す。最⼤地動加速度は、東⻄⽅向で 624.3gal、南北⽅向で 571.4gal、上下⽅向で 572.7gal であった。計測震度は同じく 6.3 である。⽔平、鉛直⽅向の加速度、速度、変位応答スペクトルを図 2-27、Demand response スペクトルを図 2-28 に⽰す。
Antakya での地動加速度の強さは、TK3123、TK3124 ともに JMA 神⼾波に匹敵していることが分かる。TK3123 と TK3124 の応答スペクトルの傾向は似通っており、⽔平⽅向については、固有周期が 1.0 秒程度を超えると、TK3123、TK3124 ともに、JMA 神⼾波よりも、
特に速度、加速度スペクトルが⼤きくなっている。鉛直⽅向については、短周期の領域において、TK3123、TK3124 ともに、JMA 神⼾波よりも、⼤きな加速度応答となっている。

図 2-21 Hatay 県における観測地点

図 2-22 Antakya 市街地における観測地点

28

1000

最⼤値：585.8gal

500
0

東⻄⽅向

-500
-1000

0

20

40

60

80

100

120

140

時間 (s)
1000

最⼤値：652.1gal

500
0
-500
-1000

南北⽅向
0

20

40

60

80

100

120

140

時間 (s)
1000

最⼤値：842.6gal

500
0

上下⽅向

-500
-1000

0

20

40

60

80

100

120

140

時間 (s)

図 2-23 地震加速度の時刻歴（TK3123）

400

2
1.5
1
0.5
0

0

1

2

300
200
100
0

3

150

速度
水平変位応答 (cm)加速度
⻘:JMA神⼾
⾚:TK3123

水平速度応答 (cm/s)

水平加速度応答 (g)

3
2.5

0

1

固有周期 T(s)

2

変位

100

50

0

3

0

固有周期 T(s)123固有周期 T(s)(a) ⽔平⽅向
400

2.5
2

⻘:JMA神⼾
⾚:TK3123

1.5
1
0.5
0

0

1

2

3

80

速度

鉛直変位応答 (cm)加速度3

鉛直速度応答 (cm/s)

鉛直加速度応答 (g)

3.5

300
200
100
0

0

1

固有周期 T(s)

2

変位
60
40
20
0

3

0

固有周期 T(s)(b) 鉛直⽅向
図 2-24 加速度、速度、変位スペクトル応答（TK3123）

3
Teff=0.5s

Teff=1.0s

2.5

1.5s

2
1.5

2.0s

1

2.5s

0.5

3.0s

0

0

50

100

150

Sd(cm)
図 2-25 Demand Response スペクトル（TK3123）

29

1

2

固有周期 T(s)3地動加速度 (cm/s2)

最⼤値：624.3gal

地動加速度 (cm/s2)

東⻄⽅向
最⼤値：571.4gal

地動加速度 (cm/s2)

南北⽅向
最⼤値：572.7gal
上下⽅向
図 2-26 地震加速度の時刻歴（TK3124）

3

400

加速度
⻘:JMA神⼾
⾚:TK3124

2.5
2
1.5

150

速度

変位

300
100
200

1

50

100
0.5
0

0

1

2

3

0

0

1

固有周期 T(s)

2

0

3

0

固有周期 T(s)123固有周期 T(s)(a) ⽔平⽅向
3.5

400

80

加速度

3

速度

2.5
2

⻘:JMA神⼾
⾚:TK3124

1.5
1

変位

300

60

200

40

100

20

0.5
0

0

1

2

3

0

0

1

固有周期 T(s)

2

0

3

0

固有周期 T(s)(b) 鉛直⽅向
図 2-27 加速度、速度、変位スペクトル応答（TK3124）

3
Teﬀ=0.5s
Teff=1.0s

2.5

1.5s

2
1.5

2.0s
2.5s

1

3.0s

0.5
0

0

50

100

150

Sd(cm)
図 2-28 Demand Response スペクトル（TK3124）

30

1

2

固有周期 T(s)3Antakya の新市街地と旧市街地における地震被害状況を各々、図 2-29、2-30 に⽰す。
被害調査で訪れた、新市街地と旧市街地の位置を図 2-22 中に⽰す。Antakya の新市街地では、図 2-29 左に⽰すように、多くの RC 造中⾼層建築が崩壊し、⽡礫が取り除かれ、更地になっていた。図 2-29 右に⽰すように、倒壊を免れている建物もあったが、煉⽡造の外壁は構⾯外に剥落し⼤破しており、廃墟の様相を呈していた。倒壊した建物と倒壊しなかった建物で構造上、どのような違いがあったのか不明である。倒壊していない建物は、図 2-29
左のように、ほぼ整形の形状で、柱、梁のラーメン⾻組が⽬⽴つ印象があった。今後、倒壊した建物はどのように崩壊したのか解明していく必要がある。
⼀⽅、Antakya の旧市街地では、図 2-30 に⽰すように、⽯、煉⽡などの組積造の古い建物が多く崩壊していた。⼀部、⽊造の建物もあった。⽡礫は残っていたが、積み重ねた⽯や煉⽡が、地震⼒によりずれて、重⼒による転倒モーメント（所謂、Ｐ-Delta 効果）によって、積み重なったものがずれて、さらに安定性を失い、そのまま積み重なるように崩壊している印象を受ける。そのように考えると、組積造の建物には、特に⾼さ⽅向の⼀体性（Integrity）がとくに重要である。

図 2-29 Antakya の地震被害状況（新市街地）

図 2-30 Antakya の地震被害状況（旧市街地）

31

Samandag における地震被害状況を図 2-31 に⽰す。Samandag の住宅地では、3 階建ての集合住宅が層崩壊をしていた。2、3 階は殆ど無損傷であるのに対して、1 階部分が⼤きく傾いている。隣の建物との隙間を⾒れば、1 階部分で⼤きく傾いていることが分かる。
これは、1 層部分に変形が集中しており、明快な層崩壊である。1 階部分の内部では、図 231 右に⽰すように、柱の柱頭部、柱脚部で塑性ヒンジが形成され、層崩壊メカニズムが形成されていた。⼀⽅、梁と床は殆ど無損傷である。柱梁耐⼒⽐を考慮して、梁降伏先⾏型の全体崩壊メカニズムとするか、連層耐震壁を配置して層崩壊メカニズムを阻⽌する必要がある。

図 2-31 Samandag の地震被害状況

Iskenderun 市街地では、図 2-32 左に⽰すように、⾼層集合住宅が完全崩壊していた。
多くの⾼層マンションの壁にひび割れが⼊って⼤破しており、また、建物全体が少し傾斜しているように⾒えた。海岸沿いの敷地であり、液状化の影響も考えられる。パンケーキクラッシュした中⾼層の集合住宅が 3 棟ほどあり、図 2-32 右に⽰すように、すでに⽡礫は撤去され、更地になっていた。パンケーキクラッシュでは、地震の揺れによりある部材が壊れ、連鎖的に他の部材が壊れ、安定性を失う、進⾏性崩壊現象が起こる。それらに共通することは、冗⻑性（Redundancy）の⽋如である。地震を受けても壊れない部位を設置する、たとえ 1 個の部材が壊れても他の部材で耐えられるようにするなど、冗⻑性のある設計が望まれる。

図 2-32 Iskenderun の地震被害状況

32

２-4．崩壊メカニズムとその阻⽌⽅法
⽇本建築学会の靭性保証型耐震設計指針では、図 2-33 に⽰すように、柱の柱頭部、柱脚部が、梁端部に先⾏して降伏する、柱降伏型のメカニズムを危険とし、梁端部を降伏させる、梁降伏型を推奨している。柱降伏型は層崩壊を起こす危険性があるのに対し、梁降伏型
は、全体降伏機構を形成するためである。Samandag の被害状況で⽰した、図 2-31 に⽰した建物は、柱降伏型となっている。層崩壊メカニズムを阻⽌する⽅法として、耐震壁フレー
ムを加える⽅法を推奨している。この連層耐震壁により、地震時における層間変形⾓がより均⼀になり、特定層への変形集中を軽減し、層崩壊メカニズムを阻⽌することができる。

図 2-33 崩壊メカニズムとその阻⽌

今後、トルコにおける耐震補強、耐震改修を⾏う上で、様々な⽅法が検討されると思うが、図 2-34 に⽰すように、ロッキング連層耐震壁など⼼棒を⽤いた制震による⽅法、或いは、ある特定層（免震層）に変形を集中させる免震による⽅法なども候補として考えられる。

図 2-34 制震（⼼棒）と免震

33

３．調査報告Ⅱ 建物の具体的形態と被害の状況 〜構造設計の視点から〜
３-１．はじめに近代建築と⾔えども、その建築技術は歴史・⾵⼟・⽂化・慣習に根ざしている。⽇本の耐震技術が国際的な普遍性を有しているとは必ずしも⾔えないが、それ故にトルコの耐震技
術とは異なる視点で、震災の状況を⾒ることも出来るものと考える。
３-２．隣接建物間隔と震害の拡⼤について
個々の建物に⽣じた地震⼒は、個々の建物が負担する前提で設計されている。しかし、ト
ルコ市街地に於いては、建物壁⾯が敷地境界線上にあり隣接建物同⼠が密着しているので、
地震⽔平動に対して、１街区の建物群が⼀体となって挙動したと考えられる。他⽅、個々の建物の建設時期も様々であり、現⾏耐震規準に鑑みて耐震性が不⾜する建物も存在していたものと推測される。そのため、⼀体となって挙動する建物群の地震⽔平⼒が、或る建物に集中して破壊を招き、更に次の建物に⽔平⼒が集中すると⾔うように、連鎖的に破壊が進⾏することで、被害が拡⼤したものと推察される。

写真 3-1

密着して隣接する建物

因みに、⽇本に於いては、建物壁⾯線の敷地境界からの後退が（建築基準法制定以前に制定された）⺠法で規定されている。その結果、隣接建物が地震時に⽔平変位を⽣じても、相互に衝突しないことが担保されている。
３-３．中⾼層建物低層部の商業利⽤と震害について
トルコ市街地に建つ中⾼層建物の低層部は、殆どが商業施設となっている。そのためか、低層部には壁がなく、中 2 階を設けるものもあり階⾼も⾼い。更に、街路に⾯した間⼝を開放するためか、間⼝⽅向の柱幅が狭い。そのため、街路に⾯した間⼝⽅向に対して、低層部の剛性率が⼩さくなり、地震エネルギーが低層部に集中し易い構造（所謂、ピロティ形式）になり、被害が⽣じたものと推察される。

34

写真 3-2

商業利⽤される建物低層部および中２階(mezzanine)のある建物

また、柱幅が奥⾏き⽅向には広いが、間⼝⽅向には狭い（梁幅と同じ）ため、間⼝⽅向に対して、層崩壊し易い柱
曲げ降伏先⾏型の剛接架構となり、被害が⽣じたものと推察される。なお、トルコの現⾏耐震規準 TBEC-2018 には、
不均⼀な⽔平剛性や中 2 階に対する配慮事項が盛り込まれている。
写真 3-3

間⼝⽅向に扁平化された柱３-４．ＲＣ造建物の無筋(non-reinforced)組積造帳壁(filling wall)と震害について
トルコ市街地に震災を受けて残存する建物、倒壊した建物の⽡礫あるいは建設⼯事中の建物を⾒る限り、中⾼層ＲＣ造建物はＲＣ造剛接架構を構造体とし、外壁および内壁は無筋の断熱コンクリートブロックまたは煉⽡の組積造帳壁となっている。そのため、ＲＣ造剛接架構の地震時層間変位に追随出来ず、躯体の倒壊以前に崩壊・脱落し、⼈的被害を拡⼤したものと推察される。

写真 3-4

被災した RC 造建物(左)と建設中の RC 造建物(中央・右)

因みに、⽇本では、関東⼤震災の発⽣したの翌年(1924 年)に改訂された市街地建築物法に於いて、組積造張壁は鋼材で補強し、躯体に緊結することが規定された。この規定により、
帳壁も RC 造として剛接架構と⼀体化し、耐震壁付剛接架構とする⽇本独⾃の RC 構法が、誘導され普及に⾄ったと思われる。また、⽇本の保有耐⼒計算および許容応⼒度計算では、
組積造帳壁は躯体架構の耐震性に影響しないと看做すが、建物の固有周期は安全側の評価
35

（実体より短い固有周期）を与える略算式を⽤いている。なお、トルコの現⾏耐震規準
TBEC-2018 には、帳壁の⽔平剛性への影響も盛り込まれている。
３-５．トルコの構造設計者の資格制度と現⾏耐震規準について
トルコでは⼟⽊⼯学（Civil engineering）学⼠号（４年制)取得者であれば、建築物の規模に関わらずその構造の実施設計が出来る。建築の構造設計者に対する資格免許制度および免許更新制度がなく、実務経験も不問であり、技術⼒の維持と向上を計る制度も存在しない。
⼀⽅、2018 年に改訂されたトルコの現⾏耐震規準 TBEC-2018 は、Eurocode-8 に準拠
し、⽇本の新耐震基準（保有耐⼒計算または限界耐⼒計算）と概ね同等である。それ故、耐震規準および耐震設計は⾼度化し、構造計算はコンピューターにより構造計算プログラム
で⾏なわれるが、構造計算プログラムの適合性、架構のモデル化の正当性および⼊⼒と設計
図書との整合性など、プログラムで出⼒された構造計算書の適合性を照査することは容易とは⾔えない。構造設計者の経験および技術⼒の不⾜あるいは職業倫理観の⽋如、構造設計照査者の能⼒不⾜などから、構造設計に瑕疵が⽣じていた可能性も考えられる。
因みに、⽇本に於いて建築の構造設計を⾏なうには、建築⼠法で定められた国家資格が必要であり、有資格者の不正⾏為に対して罰則規定が存在する。具体的には、⼤学の建築学科を卒業し、2 年以上の設計実務経験を経て、⼀級建築⼠国家資格試験に合格する必要がある。
⼤規模な建物の構造設計を⾏なうには、更に 5 年以上の構造設計実務経験を経て、国家が認定した講習の課程を修了し、構造設計⼀級建築⼠の国家資格を取得する必要がある。また、構造設計⼀級建築⼠は、3 年毎に⼀級建築⼠の定期講習および構造設計⼀級建築⼠の定期講習を受講しなければならない。
３-６．その他
トルコの現⾏耐震規準 TBEC-2018、⽶国建築規準 IBC-2018 あるいは⽇本の限界耐⼒計算など最新の耐震規準は、結果的に建築の架構を靭性指向型構造および柔構造に誘導する可能性がある。しかし、RC 造中低層建物に対する⽇本の耐震基準は、1924 年制定以来より
現⾏建築基準法の許容応⼒度計算に⾄るまで、強度指向型構造および剛構造に誘導し、⽇本独⾃の（帳壁）耐震壁付剛接構造が普及している。そのため、⽇本の RC 造建物の柱は欧⽶と⽐して明らかに太く、柱・耐震壁・袖壁など RC 造の鉛直部材断⾯積（壁量）も⼤きい。
壁量は架構の⽔平耐⼒を増すのみならず、鉛直⽀持能⼒も増す効果がある。このことは、地震被害調査に依っても、壁量の⼤きな建物ほど震害が⼩さいことで実証されている。

36

４．調査報告Ⅲ 被災⾃治体⾸⻑訪問 および テントやコンテナ仮設住宅などの視察
４-１．被災⾃治体⾸⻑ヒアリング結果
4/14（⾦）にアダナ県チュクロワ区⻑およびカフラマンマラシュ県オニキシュバト区⻑、4/15（⼟）にハタイ⼤都市⾃治体⾸⻑、4/16（⽇）にハタイ県パヤス区⻑を訪問してヒアリングを⾏った。以下、得られた主なコメントを掲載する。
・区⻑として、今後被災した多くの建物を解体することを決めている。
・倒壊した建物の中には、所有者が柱を勝⼿に撤去したものもあった。
・⽇本の震災への復旧や復興の経験を我々に伝えてほしい。当区の技術者を派遣することも検討したい。
・当区の震災後のまちづくりの基準として、⾼層ビルを禁⽌し原則 5 階建て以下に制限すること、また、建物の基準として、①中 2 階をやめること②地下階を設けること③地盤の検査を強化し地盤改良を指導することを新たに決めた。
・被災した建物を単に再建することではなく、復興するまちづくりのプランからしっかりと考えていく。
・⾷料などの⽣活物資は⾜りている。被災者の仮設住宅や復興⽀援者への宿泊施設が⾜りない。
・⽔、電気、ガスなどのインフラは⼤丈夫。震災後 1 週間後程度で復旧した。
・震災前から地震予測はあったが、対策が間に合わなかった。
・これからの新しいまちづくりを⼤学や専⾨家と考えている。
・我々が考えていることは、①震災の現実を知ること。覚えておくこと。②震災の現実を元に具体的な計画を⽴てること。③震災に関する社会教育が必要であり多様な分野からのサポートが必要であること。④必要な資⾦計画を含め、⽴てた復興計画を着実に実⾏すること。
・ぜひ⽇本の震災復興の経験を教えてほしい。さらに、資⾦⾯を含めたサポートをお願いしたい。
・当区では、倒壊した建物は少なかったが、被害を受けた建物は 1000 棟以上ある。
・被害を受けた建物のチェックは 1 週間で完了した。
・当区では震災前に耐震性の低く危険な建物の撤去を始めていた。そのうち 3 棟は裁判になり撤去できなかったが、今回の震災で倒壊し 400 ⼈以上が亡くなった。撤去し移転できた住⺠からは感謝された。地震が起こる前の準備が⼤切であることを改めて思った。
・⽇本には、災害を経験しながら、いつも発展している強いイメージがある。
・1999 年のトルコ地震を受けて 2000 年に神⼾市を訪問したことがある。街の様⼦や救助の様⼦を説明してくれた。

以上のコメントから、特に次の点が主な共通事項としてあげられる。
①単なる建物の再建ではなく、災害に強いまちづくりを⾏いたい。
②そのためには、震災復興の知識や経験の共有、耐震技術、資⾦など、⽇本にはさまざまな⾯の⽀援をお願いしたい。

37

４-２．テントやコンテナ仮設住宅などの視察
4/14（⾦）にカフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区にあるイスタンブル・ベイオ
ール地区提供の災害救援センター、4/16（⽇）にハタイ県イスケンデルン地区のテント村、
ハタイ県パヤス地区の 2 カ所のコンテナ仮設住宅、ハタイ県パヤス地区のカタール提供の野戦病院を視察した。
４-２-１．イスタンブル・ベイオール地区提供の災害救援センター（カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区）

写真 4-1 サッカー場を災害救援センターに転⽤している

写真 4-2 服の提供

写真 4-3 靴の提供

写真 4-4 毎⽇ 1 万 5 千⼈分の⾷事を提供

４-２-２．イスケンデルン地区のテント村（国や⾃治体、トルコ⾚新⽉社等が提供）

写真 4-5 最⼤で 2700 ⼈収容可能。現在は 2050 ⼈が 450

写真 4-6 トルコ⾚新⽉社 ⾷事の提供のテントで暮らしている。近くのコンテナ仮設
住宅に少しずつ移動している。

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写真 4-7 イスタンブル・ユスキュダル地区提供の

写真 4-8 同左

4000 ⼈の⾷事を提供する

ラマダン⽤⾷事テント

写真 4-9 ⼦どもたちの⼼のケアのためのテント

写真 4-10 移動図書館（テントとバス）

写真 4-11 居住⽤テント

写真 4-12 軍のテントによる学校

暑さが問題になってきた

４-２-３．パヤス地区のコンテナ仮設住宅など

写真 4-13 コンテナ仮設住宅 335 ⼾ 来週完成する

写真 4-14 サッカー場や体育館もある 写真はサッカー場

洗濯コンテナ、病院コンテナ、学校コンテナ等もある

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写真 4-15 コンテナ外観

写真 4-16 コンテナ内部 21 ㎡
キッチンがつく写真 4-17 コンテナ内部

トイレとシャワー、⼿洗い

写真 4-18 現在使⽤中のコンテナ仮設住宅も訪問した

写真 4-19 カタール提供の野戦病院

写真 4-20 カタール提供の野戦病院

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内部５．調査報告Ⅳ 歴史的建造物の被害の状況
カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区のウルジャーミィ（15C）の中庭に特別に⼊ることができたため、5-1 ではその被害状況の写真を掲載する。5-2 では、その他の主な歴史的建造物の被害状況の写真を掲載する。
５-１．カフラマンマラシュ県ドゥルカディロール地区のウルジャーミィ

写真 5-1 ミナレットが倒壊し⾜元に⽯が転がっている

写真 5-2 エントランス付近が損傷している

エントランス付近が損傷している

写真 5-3 損傷したポルティコ

写真 5-4 損傷したポルティコ

写真 5-5 ポルティコのアーチ部

写真 5-6 ポルティコのアーチ部

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写真 5-7 ミナレットにひびが⼊っている

写真 5-8 倒壊したミナレットの⽯のほぞ⽳

写真 5-9 倒壊したミナレットの⽯の鉄製つなぎ材

写真 5-10 ドローンで撮影

写真 5-11 ドローンで撮影

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写真 5-12 ミナレットが倒壊して⽯が落下することで、建物が損傷していることがわかる

写真 5-13 ミナレット内部の階段

写真 5-14 周囲の回廊は無事

写真 5-15 外壁

写真 5-16 外壁

ひびが⼊っている

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ひびが⼊っている５-２．その他の主な歴史的建造物

写真 5-17 ハタイ県アンタキヤ地区 ウルジャーミィ
正⾯の樹⽊の傍にミナレットが建っていたが、建物とともに全壊している

写真 5-18 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 5-19 ハタイ県アンタキヤ地区 ギリシャ正教会

ハタイ国時代の国会議事堂

写真 5-20 ハタイ県アンタキヤ地区

写真 5-21 ハタイ県アンタキヤ地区

プロテスタント教会

Sarımiye Camii

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ミナレットが倒壊している写真 5-22 ハタイ県アンタキヤ地区

Habib-i Neccar Camii

ミナレットやドームが倒壊している

写真 5-23 ハタイ県アンタキヤ地区
Mahremiye Camii

写真 5-24 ハタイ県イスケンデルン地区

ミナレットが倒壊している

ギリシャ正教会

写真 5-25 ハタイ県パヤス地区
Sokullu Mehmet Paşa Külliyesi ミナレットが倒壊している

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６．調査報告に基づく各種提⾔
以上の調査報告を踏まえ、本報告書においては下記８つの提⾔を⾏う。
① 現⾏耐震規準 TBEC-2018 の妥当性の検証
建設中の建物であっても、⼤破はしていないものの無筋組積造の帳壁・腰壁が破損・落下しているものも⾒受けられた。まず、激震地に於いて、TBEC-2018 で設計された建物に震害
あるいは問題がなかったかを検証する必要がある。
② ⾮構造部材（張壁・天井・建築設備 etc.）の耐震性確保
中⼩地震時（損傷限界）では損傷しないこと。⼤地震時（安全限界）でも倒壊・脱落・落下
しないことが求められる。その他、家具・備品の転倒防⽌も重要である。
③ RC 造建物に於ける組積造帳壁(filling wall)の補強
地震時に破損しても落下しないよう鉄筋等による補強が必要である。更に、RC 耐震壁化または耐⼒壁(load bearing wall)化が望まれる。RC 造の帳壁は、建物の⽔平耐⼒のみならず、
鉛直⽀持能⼒をも増⼤させ、倒壊の危険性を減じる効果もある。
④ ⾮構造部材の軽量化
組積造帳壁は、たとえ鉄筋補強したとしても耐震性は乏しく、構造解析上も不明瞭な部材となる。他⽅、組積造帳壁は重量が重く、地震⼒を増⼤させる。したがって、間仕切り壁等はボード張りの乾式壁として軽量化すべきである。耐震性に寄与しない外壁も、ALC 版などの軽量な材料が望まれる。耐震性の向上に最も簡単な⽅策は、建物の軽量化である。
⑤ 隣接建物との確実な絶縁または⼀体化
隣接建物が密着する状態では、振動性状あるいは耐震性の異なる建物が相互作⽤で連鎖的に崩壊する危険性が⾼い。したがって、地震⽔平⼒により⽔平変位を⽣じた場合に於いても、隣接建物同⼠が衝突しないように隣棟間隔を空ける必要がある。しかし、このためには建蔽率の低減が必要で、実現性が低い。建蔽率を維持しながら、この問題を解決する⽅策として、隣接建物群の⼀体化が考えられる。⼟地および建物に関する所有権および使⽤権の問題も⽣じるが、⼀体化することで、密着する 2 本の柱も 1 本の太い柱となり、密着する 2 枚の帳壁も、1 枚の耐震壁にすることが可能で、耐震性の⾼い架構が実現可能である。その他、
階段・EV 等の共有も可能で合理的な計画となる。
⑥ 組積造ミナレットの耐震補強法の開発
今回視察ができた伝統的なジャーミィの全てでミナレットが倒壊していた。またカフラマ
ンマラシュ県のウルジャーミィでは、ミナレットの倒壊が原因で、建物が損傷していることが確認された。⽂化財建造物を守るためには組積造の耐震補強法の開発は急務であるが、そ46

の中でも特にミナレットの耐震化を進めることは、⽂化財建造物を守る上で⾮常に即効性があると思われる。
19 世紀末⽇本に雇われた外国⼈建築家が考案した煉⽡造の耐震化構法である帯鉄構法（ Hoop-Iron construction ） (M. Horiuchi: "A Study on The Hoop-Iron Construction
Adopted in The Old Building of The Ministry of Justice", J. Archit Plann. Environ．Eng.,AIJ, No．499, pp. 193−198, Sep., 1997. 図２. Reinforced brick chimney by R. Seel および図３. Construction method by J. Lescasse)、あるいは Sagrada Família 教会の尖塔建設⼯事に於いて、Arup Group Limited が提案し採⽤された⽯材と鉄⾻によるプレハブ⼯法(https://www.arup.com/projects/sagrada-familia)などがヒントとなる。

図 6-1

ゼールによる煉⽡造煙突の補強法（M.Horiuchi, 1997）

図 6-2

レスカスの構法の図解（M.Horiuchi, 1997）47

⑦ 被災⾃治体の経験を共有する国際的な仕組みの構築
被災⾃治体⾸⻑のヒアリングより、トルコと同じ地震国である⽇本と情報共有したい旨、複数コメントがあった。⽇本やトルコ等の被災⾃治体の様々な取り組みや経験を共有する国
際的な仕組みの構築が求められる。
⑧ 震災に関する国⺠意識の醸成と向上
今回の⼤震災を受け、地震国であるトルコで、地震に対する国⺠の⽣命財産を守るための
事前準備の必要性について、改めて政府や専⾨家だけでなく国⺠全体が認識し、⾏動を起こすことが必要である。そのためにはあらゆる年代に対する住まいに関する教育や啓発が最も重要である。例えばバフチェシヒル⼤学等の教育機関が政府や⾃治体と協⼒し、教育プログラムを進めていくことも考えられる。

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７．メディア掲載⼀覧
７-１．トルコ・https://twitter.com/sonercetin01/status/1646796971519221762?t=OErXPhdMo_66HoICPHtOwQ&s=19
・https://www.instagram.com/p/CrAqP9GIaiu/?igshid=MDJmNzVkMjY=・https://8gunhaber.com/Mobile.aspx?go=habergoster&hid=59544
・https://penceretv.com/belediyelerimiz/chpli-savas-hatayi-yapilandiracagiz-258549h・https://www.yenimanset.com.tr/haber/japon-kobe-belediyesi-hataya-birikimini-aktaracak-356.html
・https://www.havadishaber.net/japon-belediye-hataya-birikimini-aktaracak/・https://www.iha.com.tr/istanbul-haberleri/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kusluorigami-dilegi-turk-depremzedelere-4287782/
・https://www.dha.com.tr/yerel-haberler/istanbul/merkez/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-binturna-2237584
・https://www.gercekgundem.com/guncel/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kuslu-origamidilegi-turk-depremzedelere-419524
・https://www.bizimsamsun.net/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kuslu-origami-dilegiturk-depremzedelere/
・https://www.gunestv.com/infinite-haber-devam-60254-haberi
・https://www.dha.com.tr/yerel-haberler/istanbul/merkez/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-binturna-2237584
・https://www.bursasondakika.com.tr/m/gundem/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kusluorigami-dilegi-h153966.html
・https://haberton.com/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakodan-turna-kuslu-dilek/
・https://www.batiantalya.com.tr/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kuslu-origami-dilegiturk-depremzedelere
・https://www.memleket.com.tr/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kuslu-origami-dilegi-turk2211881h.htm
・https://beyazgazete.com/haber/2023/4/18/hirosima-magduru-japon-kiz-sadako-nun-bin-turna-kusluorigami-dilegi-turk-depremzedelere-6777314.html
・https://www.medyaege.com.tr/sadakonun-origamisi-umut-olacak-217726h.htm
・https://www.bizimizmir.net/hirosima-magduru-sadako-nun-bin-turna-kuslu-origami-dilegi-turkdepremzedelere-54843
・https://www.ekoiq.com/japon-heyeti-deprem-bolgesinin-toparlanmasi-icin-isbirligi-sart/?amp=1
・https://www.dha.com.tr/gundem/hirosima-magduru-japon-kiz-sadakonun-bin-turna-kuslu-origami-dilegiturk-depremzedelere-2237588
・https://www.gayrimenkulhaber.com/guncel/prof-dr-murat-dundar-turkiyede-sadece-binalar-cokmemisyapi-denetim-sistemi-de-cokmustur/49

・https://youtu.be/DrDGsWkvUGY
・https://youtu.be/VRmDX67GNnc

７-２．⽇本・https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230412/2000072752.html
・https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/04/11/66142/
・https://www.youtube.com/watch?v=jtfl7IIKqJA・https://nordot.app/1018447022640136192
・https://mainichi.jp/articles/20230413/ddl/k28/040/245000c
・https://info.mukogawa-u.ac.jp/publicity/newsdetail?id=4348
・https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230502/2000073391.html
・https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20230502/2020021764.html
・https://www.yomiuri.co.jp/world/20230503-OYT1T50088/
・https://www.tiktok.com/@ytvnews/video/7228156199231917314
・https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202305/0016337257.shtml
・https://info.mukogawa-u.ac.jp/publicity/newsdetail?id=4365
・読売新聞

2023 年 4 ⽉ 12 ⽇（⽔）

・朝⽇新聞

2023 年 4 ⽉ 12 ⽇（⽔）

・神⼾新聞

2023 年 4 ⽉ 12 ⽇（⽔）

・産経新聞

2023 年 4 ⽉ 12 ⽇（⽔）

・読売新聞 2023 年 5 ⽉ 3 ⽇（⽔）
・神⼾新聞

2023 年 5 ⽉ 11 ⽇（⽊）

謝辞
トルコ国内においては、バフチェシヒル⼤学に多⼤なるご⽀援・ご協⼒をいただきました。
また本調査にあたり、現地⾃治体の多くの⽅々にご協⼒をいただきました。ここに感謝申し上げますとともに、被災地の１⽇も早い復旧・復興を⼼より祈念いたします。
なお、武庫川⼥⼦⼤学の３⼈の現地派遣につきましては、兵庫県の「トルコ地震復旧・復興応援プロジェクト」からご⽀援をいただきました。ここに感謝申し上げます。

50

【特別寄稿】

Problems that increased the destruction
caused by the Kahramanmaraş‐centered earthquake
Prof.Dr. Murat Dündar
Dean of Faculty of Architecture & Design,
Bahçeşehir University

The earthquake occurred in the city of Kahramanmaraş in Turkey on February
6, 2023 and the subsequent earthquakes in the same region caused great
destruction that would affect a total of 11 cities in the region, and many people
lost their lives. As it is always said, it is not the earthquake itself that causes lossof life, but the instability of man‐made structures.
When we look at the buildings that were heavily damaged or destroyed in thelast earthquake, we can say that it is possible to make an assessment in 4
categories in general:
1. Old Buildings/ Historical buildings: Buildings over 25 years old, built
according to the zoning regulations valid before 1998,
2. New Buildings: Relatively new buildings built according to updated
zoning regulations after the 1999 earthquake (including the 2007 and2018 updates),
3. Illegally constructed buildings: Buildings that were built illegally without
being bound by any law, regulation or legislation, but were legalized
through zoning amnesties generally applied by the state in the pre‐election periods, and the project and production processes arecompletely disabled,
4. Buildings with unauthorized structural changes: Buildings withstructural interventions such as column, beam cutting, etc. that the users
perform in line with their needs without any technical support.
The first official Earthquake Regulation in Turkey was published in 1975 and has
been updated 3 times in 1998, 2007 and 2018 based on the experiences gainedin the following earthquakes.
The static calculation methods used in the construction sector in Turkey are
generally similar to those used in European Union countries and the United
51

States. Eurocodes are widely used as a reference for static calculations in theconstruction sector in Turkey.
Some of the commonly used static calculation software programs in Turkey
include SAP2000, ETABS, Sta4CAD, AxisVM, Robot Structural Analysis, andProtaStructure. Each program has its unique features, advantages, anddisadvantages, so the choice of which program to use may vary depending on
the project's specifications and needs.
The journey of a construction process in Turkey from capital to building issummarized in the schematic description shared in Fig.1. The process starts
with the application of the investor/property owner to the relevant
municipality with a petition in order to learn about the construction rights of
the land they intend to build.
The relevant unit of the municipality is obliged to provide the investor with the
documents needed for the project in accordance with the provisions of the
Master Zoning Plan and Implementation Development Plan in effect regarding
the land. With the submission of the relevant documents to the project team,the project phase, which includes architects and engineers, begins.
After obtaining the preliminary consent from the municipality, in which thestudies on the architectural project and the rights to build are confirmed, thearchitectural application project, ground survey, static, mechanical, electrical,
etc. all other projects are completed with the coordinated work of the relevant
professionals, and all projects are first approved by the Building Inspection
Firm; and then the process continues by submitting it to the municipality's
license unit for construction phase approval. The projects for which the license
has been obtained are delivered to the contractor company, which will
undertake the construction, as a package, and the construction process isstarted. At this stage, the construction process is taken under control by 3
different mechanisms: The first audit is the self‐audit carried out by aprofessional assigned by the construction company; It is the inspection carriedout at the construction site by the officials of the Building Inspection Firm,
which was assigned as the second inspection center; the last one is theinspections for control purposes carried out at the construction site at regularinspection visits by the relevant department of the Municipality.
52

Figure 1: Construction permit phases and inspection mechanism officially implemented in Turkey

53

When the construction process is over, firstly, after the Building Inspection
Firm gives its approval that the construction is completed, the construction
control unit of the municipality makes the final visit to confirm that theconstruction has been carried out in accordance with the project, and theprocess is completed by giving the occupancy (building occupancy permit) tothe property owner.
As it can be understood when the whole process is examined, the entire
process is repeatedly audited in the system itself, which is currently in effect,
and it can be continued by obtaining conformity approvals.
Within the scope of the observations and examinations made in theearthquake region, the main causes of structural damage in urban areas are
similar to the earthquake damage experienced in the past which can besummarized as follows: In attached buildings, the floor and beam alignments are at different
levels compared to the adjacent building, and the destructions due tothe hammering effect that occurs during the earthquake.
 Possible negligence in the inspection of productions following the start ofthe construction process, (Inadequacy of technical staff and lack ofsupervision in the fields of professional expertise,) Damages caused by interventions made during the usage process, Zoning plans and plan amendments made without considering disaster
data, and opening of agricultural lands and soils with low carrying
capacity for construction,
There is no doubt that the problems experienced especially in new buildings
would have been significantly reduced if the rules that have already been set inboth the legal legislation and the project design and permitting processes were
properly implemented and inspected.
As a justification for this view, we can show that a small number of buildingsthat implement these processes correctly are still standing. Although they are
few in number when we compare them in areas where destruction is intense, it
is seen that there are old and new buildings that did not receive any visible orless damage in this severe earthquake.
54

The most basic problem in the processes is not the laws, regulations or the
projects created in accordance with them, but the lack of awareness of
responsibility in the people who will implement them. In summary, the main
factor in the growth of the disaster is that the awareness of the disaster spreadthroughout the society was not embraced as much as it should be by all the
stakeholders of the process.
In this context, all institutions and organizations, especially universities, shouldmake an intense and programmed effort in order to spread an approach inwhich the concept of creating disaster‐resilient cities is handled sensitively,internalized and become a collective consciousness, in a way that covers thewhole society.

55