令和 6 年度（第 37 回試験）から適用する社会福祉士試験科目別出題基準
（予定版）

（注意）
この出題基準は、令和 6 年度（第 37 回試験）から適用するものであるが、今後、社会福祉の動向等により一部を変更することがあり得る。

試験科目（共通科目）（専門科目）① 医学概論

⑬ 高齢者福祉② 心理学と心理的支援⑭ 児童・家庭福祉③ 社会学と社会システム⑮ 貧困に対する支援④ 社会福祉の原理と政策⑯ 保健医療と福祉⑤ 社会保障⑰ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）⑥ 権利擁護を支える法制度⑱ ソーシャルワークの理論と方法（専門）⑦ 地域福祉と包括的支援体制⑲ 福祉サービスの組織と経営⑧ 障害者福祉⑨ 刑事司法と福祉⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職⑪ ソーシャルワークの理論と方法⑫ 社会福祉調査の基礎※ 試験科目の①～⑲の番号は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）第 5 条の規定に基づく試験科目について、共通科目・専門科目の順に付与した。
・ 施行規則第 5 条及び第 5 条の 2 に規定される新たな試験科目は、令和 6 年 4 月 1 日に施行される。
・ 同第 5 条の 2 に規定される試験の免除科目を「共通科目」といい、その他の科目を「専門科目」という。

別 添
試験科目別出題基準（共通科目）① 医学概論

大項目

中項目

小項目（例示）１ ライフステージにお １） ライフステージにおける心身のける心身の変化と健康課題

変化と健康課題
２） 心身の加齢・老化
３） ライフステージ別の健康課題

・ 乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、前期
高齢期、後期高齢期

２ 健康及び 疾病の捉え方

１） 健康の概念

・ WHO 憲章２） 疾病の概念

・ 疾患、疾病、病気の違い

３） 国際生活機能分類（ICF）

・ 国際生活機能分類（ICF）の概要（コーディング、活用事例を含む）３ 身体構造と心身機
能４ 疾病と障害の成り

１） 人体部位の名称
２） 基幹系と臓器の役割
１） 疾病の発生原因

立ち及び回復過程

・ 外的要因・ 内的要因２） 病変の成立機序

・ 炎症、変性、虚血、発がん、免疫反応 等

３） 障害の概要

・ 視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害（DSM を含む）、発達障害、認知症、高次脳機能障害 等

４） リハビリテーションの概要と範 ・ リハビリテーションの定義、目的、対象、方法
囲５） 疾病と障害及びその予防・治療・ ・ がん
予後・リハビリテーション

・ 生活習慣病
・ 脳血管疾患
・ 心疾患
・ 感染症
・ 神経疾患・ 先天性疾患
・ 肺疾患
・ 腎・泌尿器疾患
・ 消化器疾患
・ 骨・関節の疾患
・ 血液疾患・ 目・耳の疾患
・ 精神疾患・ 高齢者に多い疾患

５ 公衆衛生

１） 公衆衛生の概要

・ 公衆衛生の考え方
・ 健康の社会的決定要因（SDH）

２） 健康増進と保健医療対策

・ 母子保健対策、成人保健対策（生活習慣病予防対策及びがん対策）、高齢者保健対策、精神保健対策、感染症対策 等

② 心理学と心理的支援
大項目
１ 心理学の視点

中項目
１） 心理学の歴史と対象

小項目（例示）・ 心理学の起源
・ 心理学の発展と対象

２） 心を探究する方法の発展

・ 生態学的心理学
・ 進化心理学的アプローチ
・ 認知行動科学
・ 行動遺伝学２ 人の心の基本的な １） 心の生物学的基盤
仕組みと機能・ 脳の構造・ 神経機能・ 遺伝２） 感情・動機づけ・欲求・ 感情の仕組み・機能・ 動機づけ理論

３） 感覚・知覚

・ 知覚の情報処理過程
・ 感覚モダリティ
・ アフォーダンス

４） 学習・行動・ 馴化・鋭敏化・ 古典的条件づけ
・ 道具的条件づけ

５） 認知・ 記憶・注意・ 思考
・ 認知バイアス

６） 個人差・ 知能・ パーソナリティ

７） 人と環境・ 対人関係・ 集団・組織・ 自己

３ 人の心の発達過程

１） 生涯発達・ 発達の定義・ ライフステージと発達課題

２） 心の発達の基盤

・ 認知発達理論
・ 言語発達・ アタッチメント理論
・ 道徳性の発達

４ 日常生活と心の健 １） 心の不適応
康・ 不適応の理論
・ ストレス理論（コーピングを含む）
・ 燃え尽き症候群
・ トラウマ・ 依存症

２） 健康生成論

・ レジリエンス・ 首尾一貫感覚（SOC）

５ 心理学の理論を基 １） 心理アセスメント
礎としたアセスメントと支援の基本・ 心理アセスメントの方法
・ 事例定式化

２） 心理的支援の基本的技法

・ ソーシャルワークにおける心理的支援
・ 支持的精神療法
・ マイクロカウンセリング
・ 動機づけ面接

３） 心理療法におけるアセスメントと ・ 精神分析
介入技法の概要

・ 認知行動療法（SST を含む）
・ 応用行動分析
・ 家族療法・ ブリーフ・セラピー
・ 対人関係療法

４） 心理の専門職

・ 公認心理師

③ 社会学と社会システム
大項目

中項目

小項目（例示）１ 社会学の視点

１） 社会学の歴史と対象

・ 社会学の発展と対象

２ 社会構造と変動

１） 社会システム

・ 社会システムの概念
・ 社会的行為、文化・規範、社会構造、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指標

２） 組織と集団

・ 社会集団の概念
・ 第一次集団、第二次集団・ 準拠集団・ 組織の概念、官僚制・ 企業、学校、病院、施設（全制的施設）、NPO

３） 人口

・ 人口の概念
・ 人口構造、人口動態、人口減少、人口問題、少子高
齢化、超高齢社会、人口転換

４） グローバリゼーション

・ 国境を超える移動（人・モノ・資本・情報等）
・ エスニシティ、移民、多文化、国籍・ グローバル・エイジング

５） 社会変動

・ 社会変動の概念
・ 近代化、産業化、情報化
・ 第２の近代

６） 地域

・ 地域の概念、コミュニティの概念
・ コミュニティの再生、社会関係資本（ソーシャルキャ
ピタル）
・ 都市化と地域社会、過疎化と地域社会、中山間地
域の課題
・ 地域社会の集団・組織

７） 環境

・ 気候変動・ 環境破壊・ 持続可能性

３ 市民社会と公共性

１） 社会的格差

・ 所得、教育、健康、住宅

２） 社会政策と社会問題

・ 雇用・ 福祉国家と福祉社会、福祉レジーム
・ 社会政策・ 福祉政策・ 社会運動・ 公共空間

３） 差別と偏見

・ ラベリング理論、構築主義理論、逸脱、社会統制
・ マイノリティ（性的少数者等を含む）
・ 社会的排除、排斥

４） 災害と復興・ 避難計画、生活破壊、生活再建
・ 災害時要援護者
・ ボランティア

４ 生活と人生

１） 家族とジェンダー・ 家族の概念、家族の変容、家族の個人化
・ 世帯の概念・ 男女共同参画、ジェンダー平等
・ ひとり親、子育て、介護、8050 問題
・ 虐待、DV

２） 健康

・ 社会モデルと医学モデル
・ 心身の障害、慢性疾患
・ 治療と仕事の両立
・ 依存症
・ 自殺

３） 労働

・ ワークライフバランス
・ 女性の活躍推進・ ジェンダー平等・ 正規雇用、非正規雇用
・ 失業
・ 過労死

４） 世代

・ ライフステージ、ライフコース
・ 世代間交流・ 個人化
・ いじめ、ハラスメント
・ 社会的孤立と孤独

５ 自己と他者

１） 自己と他者

・ 相互作用、間主観性
・ 社会的自我

２） 社会化・ 役割取得、アイデンティティ
・ 生涯発達３） 相互行為・ シンボリック相互作用論
・ 親密性
・ コミュニケーション（SNS を含む）
・ ひきこもり④ 社会福祉の原理と政策
大項目
１ 社会福祉の原理

中項目
１） 社会福祉の原理を学ぶ視点

小項目（例示）・ 社会福祉の歴史、思想・哲学、理論、社会福祉の原
理と実践
・ 社会福祉学の構造と特徴

２ 社会福祉の歴史

１） 社会福祉の歴史を学ぶ視点

・ 歴史観、政策史、実践史、発達史、時代区分
・ 日本と欧米の社会福祉の比較史の視点２） 日本の社会福祉の歴史的展開

・ 慈善事業、博愛事業
・ 社会事業・ 厚生事業・ 社会福祉事業
・ 社会福祉基礎構造改革

３） 欧米の社会福祉の歴史的展開

・ 救貧法
・ 慈善事業、博愛事業
・ 社会事業、社会保険
・ 福祉国家、福祉社会
・ 国際的潮流

３ 社会福祉の思想・ １） 社会福祉の思想・哲学
哲学、理論

・ 社会福祉の思想・哲学の考え方
・ 人間の尊厳・ 社会正義・ 平和主義・ 人権、市民権（シティズンシップ） 等

２） 社会福祉の理論

・ 社会福祉の理論の基本的な考え方
・ 戦後社会福祉の展開と社会福祉理論
・ 社会福祉の理論（政策論、技術論、固有論、統合論、運動論、経営論）
・ 欧米の社会福祉の理論

３） 社会福祉の論点

・ 公私関係、効率性と公平性、普遍主義と選別主義、
自立と依存、自己選択・自己決定とパターナリズム、
参加とエンパワメント、再分配と承認、ジェンダー、社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）

４） 社会福祉の対象とニーズ

・ ニーズと需要の概念
・ 社会福祉の対象とニーズ
・ ニーズの種類と次元・ ニーズの理論とその課題

４ 社会問題と社会構 １） 現代における社会問題
造・ 貧困、孤立、失業、要援護性、偏見と差別、社会的排除、ヴァルネラビリティ、新しい社会的リスク、依存症、自殺

２） 社会問題の構造的背景

・ 低成長経済、グローバル化、少子高齢化、人口減
少社会、格差、貧困、社会意識・価値観の変化

５ 福祉政策の基本的 １） 福祉政策の概念・理念
な視点

・ 現代の社会問題と福祉政策
・ 福祉政策の概念・理念
・ 福祉政策と社会保障、社会政策
・ 福祉レジームと福祉政策
・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ 人権、社会権
・ 諸外国における差別禁止立法

６ 福祉政策における １） ニーズ
ニーズと資源・ 種類と内容
・ 把握方法２） 資源・ 種類と内容
・ 把握方法・ 開発方法７ 福祉政策の構成要 １） 福祉政策の構成要素
素と過程

・ 福祉政策の構成要素とその役割・機能
・ 政府、市場（経済市場、準市場、社会市場）、事業者、国民（利用者を含む）
・ 措置制度・ 多元化する福祉サービス提供方式

２ ） 福祉政策の過程

・ 政策決定、実施、評価・ 福祉政策の方法・手段
・ 福祉政策の政策評価・行政評価
・ 福祉政策と福祉計画

８ 福祉政策の動向と １） 福祉政策と包括的支援
課題

・ 社会福祉法
・ 地域包括ケアシステム
・ 地域共生社会・ 多文化共生・ 持続可能性（SDGs 等）
・ 環境問題・ 気候変動・ グローバリゼーション（グローバル化）

９ 福祉政策と関連施 １） 関連政策策
10 福祉サービスの供給と利用過程・ 保健医療政策、教育政策、住宅政策、労働政策、経済政策

１） 福祉供給部門

・ 公的部門（政府・地方公共団体）
・ 民間部門（営利・非営利）、ボランタリー部門、インフォーマル部門・ 部門間の調整・連携・協働

２） 福祉供給過程

・ 公私（民）関係
・ 再分配、割当（ラショニング）・ 市場、準市場
・ 福祉行財政、福祉計画
・ 福祉開発３） 福祉利用過程

・ スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズ
ンシップ

11 福祉政策の国際比 １） 福祉政策の国際比較較

・ 国際比較の視点と方法
・ 福祉政策の類型（欧米、東アジア等）

⑤ 社会保障大項目
１ 社会保障制度

中項目

小項目（例示）１） 人口動態の変化

・ 少子高齢化、人口減少社会

２） 経済環境の変化

・ 低成長社会と社会保障の持続可能性

３） 労働環境の変化

・ 労働関係の法制度（男女雇用機会均等法等）
・ ワークライフバランス・ 正規雇用と非正規雇用

２ 社会保障の概念や １） 社会保障の概念と範囲
対象及びその理念

２） 社会保障の目的
３） 社会保障の機能

・ セーフティネット、所得再分配

４） 社会保障の対象

３ 社会保障と財政

５） 社会保障制度の歴史

・ 社会保障制度の歴史

１） 社会保障給付費

・ 内訳
・ 推移

２）社会保障の費用負担

・ 社会保険料・ 公費負担（国庫負担、地方自治体の負担）
・ 利用者負担・ 財政調整４ 社会保険と社会扶 １） 社会保険の概念と範囲
助の関係

２） 社会扶助の概念と範囲

５ 公的保険制度と民 １） 公的保険と民間保険の現状
間保険制度の関係

・ 公的保険と民間保険の主な制度
・ 公的保険と民間保険の違い

６ 社会保障制度の体 １） 医療保険制度の概要
系

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担
・ 公費負担医療

２） 介護保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

３） 年金保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

４） 労災保険制度と雇用保険制度 ・ 制度の目的、対象、給付、費用負担の概要
５） 生活保護制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

６） 社会手当制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

７） 社会福祉制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

７ 諸外国における社 １） 諸外国における社会保障制度 ・ 先進諸国の社会保障制度の歴史と概要
会保障制度

の概要
２） 社会保障制度の国際比較

・ 高齢化と社会保障の規模
・ 社会保障給付費の内訳など

⑥ 権利擁護を支える法制度
大項目
１ 法の基礎中項目
１） 法と規範

小項目（例示）・ 法の規範との関係
・ 法と道徳の関係

２） 法の体系、種類、機能・ 成文法と不文法
・ 公法と私法
・ 実体法と手続法
・ 法規範の特質と機能

３） 法律の基礎知識、法の解釈

・ 法律条文の構造・ 法解釈の基準と方法

４） 裁判制度、判例を学ぶ意義

・ 裁判の種類、判決の種類
・ 判例とは

２ ソーシャルワークと １） 憲法
法の関わり

・ 憲法の概要（最高法規性、日本国憲法の基本原理）
・ 基本的人権（基本的人権と公共の福祉、平等性、自由権、社会権）
・ 幸福追求権

２） 民法・ 民法総則（権利の主体・客体、権利の変動、無効と取消し）
・ 契約（売買、賃貸借等）
・ 不法行為（不法行為の要件、不法行為の効果（損害賠償））
・ 親族（婚姻、離婚、親権、扶養、成年後見制度）
・ 遺産管理３） 行政法・ 行政組織（国、地方公共団体の組織、公務員）
・ 行政の行為形式（行政処分）
・ 行政上の義務履行確保（行政強制、行政罰）
・ 行政訴訟制度（行政不服申立て、行政訴訟）
・ 国家の責任（国家賠償）
・ 地方自治法（国と自治体の関係）

３ 権利擁護の意義と １） 権利擁護の意義
支える仕組み２） 福祉サービスの適切な利用

・ 運営適正化委員会
・ 国民健康保険団体連合会

３） 苦情解決の仕組み

・ 事業者による苦情解決
・ 自治体等による苦情解決

４） 虐待防止法の概要

・ 高齢者虐待防止法
・ 児童虐待防止法
・ 障害者虐待防止法

５） 差別禁止法の概要

・ 障害者差別解消法

６） 意思決定支援ガイドライン

・ 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
・ 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・ 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決
定支援ガイドライン

４ 権利擁護活動で直 １） インフォームド・コンセント
面しうる法的諸問題

・ 法的概念としてのインフォームド・コンセント・ インフォームド・コンセントに関する判例

２） 秘密・プライバシー・個人情報・ 秘密・ プライバシー・ 個人情報・ 情報共有３） 権利擁護活動と社会の安全・ 守秘義務・ 通報、警告義務

５ 権利擁護に関わる １） 権利擁護に関わる組織、団体の ・ 家庭裁判所、法務局
組織、団体、専門職

役割

・ 市町村
・ 社会福祉協議会
・ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関
・ 弁護士、司法書士

６ 成年後見制度

１） 成年後見の概要

・ 法定後見、任意後見
・ 専門職後見

２） 後見の概要

・ 成年被後見人の行為能力
・ 成年後見人の役割

３） 保佐の概要

・ 被保佐人の行為能力・ 保佐人の役割

４） 補助の概要

・ 補助人の役割

５） 任意後見の概要
６） 成年後見制度の最近の動向

・ 利用動向・ 成年後見制度利用促進法
・ 成年後見制度利用促進基本計画
・ 意思決定支援

７） 成年後見制度利用支援事業
８） 日常生活自立支援事業

・ 日常生活自立支援事業の動向
・ 専門員の役割
・ 生活支援員の役割

⑦ 地域福祉と包括的支援体制
大項目

中項目

１ 地域福祉の基本的 １） 地域福祉の概念と理論な考え方

小項目（例示）・ 地域福祉の概念、地域福祉の構造と機能
・ 福祉コミュニティ論、在宅福祉サービス論、ボランテ
ィア・市民活動論
・ 共生社会２） 地域福祉の歴史

・ セツルメント、COS（慈善組織協会）、社会事業、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金、在宅福祉、施設の社会化、地方分権、社会福祉基礎構
造改革、地域自立生活、地域包括ケア、地域共生社
会３） 地域福祉の動向

・ コミュニティソーシャルワーク、コミュニティサービ
ス、地域再生、ケアリングコミュニティ

４） 地域福祉の推進主体

・ 地方自治体・ NPO、市民活動組織、中間支援組織
・ 町内会、自治会等地縁組織
・ 民生委員・児童委員、主任児童委員、保護司・ 当事者団体
・ 社会福祉協議会
・ 共同募金・ 企業

５） 地域福祉の主体と形成

・ 当事者、代弁者
・ ボランティア・ 市民活動、住民自治、住民主体
・ 参加と協働、エンパワメント、アドボカシー
・ 福祉教育２ 福祉行財政システ １） 国の役割
ム・ 法定受託事務と自治事務

２） 都道府県の役割

・ 福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督

３） 市町村の役割

・ サービスの運営主体
・ 条例
・ 社会福祉審議会

４） 国と地方の関係

・ 地方分権、地方自治、地域主権、地方創生

５） 福祉行政の組織及び専門職の ・ 福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談
役割所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センタ
ー、女性相談支援センター、地域包括支援センター
等
・ 福祉事務所の現業員・査察指導員
・ 児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉
司、精神保健福祉相談員 等

６） 福祉における財源

・ 国の財源、地方の財源、保険料財源
・ 民間の財源

３ 福祉計画の意義と １） 福祉計画の意義・目的と展開
種類、策定と運用

・ 福祉行財政と福祉計画の関係
・ 福祉計画の歴史
・ 福祉計画の種類（地域福祉計画、老人福祉計画、
介護保険事業計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、民間の福祉計画等）

２） 市町村地域福祉計画・都道府県 ・ 地域福祉と計画行政の関係
地域福祉支援計画の内容

・ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の定義、機能
・ 地域福祉活動計画との関係

３） 福祉計画の策定過程と方法

・ 課題把握・分析
・ 協議と合意形成

４） 福祉計画の実施と評価

・ モニタリング・ サービス評価・ プログラム評価

４ 地域社会の変化と １） 地域社会の概念と理論
多様化・複雑化した
地域生活課題・ 地域社会の概念
・ 地域社会の理論

２） 地域社会の変化

・ 世帯数、世帯構成
・ 過疎化、都市化、地域間格差
・ 外国人住民の増加

３） 多様化・複雑化した地域生活課 ・ ひきこもり、ニート、ヤングケアラー、8050 問題、ダ
題の現状とニーズ
４） 地域福祉と社会的孤立

ブルケア、依存症、多文化共生、自殺、災害等
・ 社会的孤立、社会的排除
・ セルフネグレクト

５ 地域共生社会の実 １） 包括的支援体制
現に向けた包括的
支援体制

・ 包括的支援体制の考え方
・ 包括的支援体制の展開

２） 地域包括ケアシステム

・ 地域包括ケアシステムの考え方
・ 地域包括ケアシステムの展開
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの展
開・ 子育て世代包括支援センター

３） 生活困窮者自立支援の考え方

・ 生活困窮者自立支援制度と理念
・ 自立相談支援機関による支援過程と方法、実際
・ 伴走型の支援と対象者横断的な包括的相談支援
・ 個人及び世帯の支援
・ 居住支援、就労支援、家計支援、子どもの学習・生
活支援

４） 地域共生社会の実現に向けた ・ 多機関協働による包括的支援体制
各種施策

・ 住民に身近な圏域における相談支援体制
・ 重層的支援体制整備事業

６ 地域共生社会の実 １） 多機関協働を促進する仕組み

・ 総合相談現に向けた多機関

・ 各種相談機関の連携

協働

・ 協議体
・ 地域ケア会議
・ 地域包括支援センター運営協議会
・ 要保護児童対策地域協議会
・ 協議会（障害者自立支援協議会）
２） 多職種連携・ 保健・医療・福祉に関わる多職種連携
・ 生活支援全般に関わるネットワーク
・ 多職種連携等における個人情報保護

３） 福祉以外の分野との機関協働 ・ 社会的企業の実際

・ 農福連携・ 観光、商工労働等との連携
・ 地方創生７ 災害時における総 １） 非常時や災害時における法制 ・ 災害対策基本法、災害救助法
合的かつ包括的な支援体制

度・ 各自治体等の避難計画

２） 非常時や災害時における総合 ・ 災害時要援護者支援
的かつ包括的な支援

・ BCP（事業継続計画）
・ 福祉避難所運営
・ 災害ボランティア

８ 地域福祉と包括的 １） 地域福祉ガバナンス
支援体制の課題と展望

・ ガバナンスの考え方
・ 多様化・複雑化した課題と多機関協働の必要性
・ 社会福祉法における包括的な支援体制づくり
・ 住民の参加と協働、住民自治
・ プラットフォームの形成と運営

２） 地域共生社会の構築

・ 地域共生社会・ 地域力の強化、包括的支援体制

⑧ 障害者福祉大項目
１ 障害概念と特性

中項目
１） 国際生活機能分類（ICF）

小項目（例示）・ ICIDH から ICF へ
・ ICF の構造

２） 障害者の定義と特性

・ 身体障害（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、難病等）
・ 知的障害・ 精神障害・ 発達障害２ 障害者の生活実態 １） 障害者の生活実態

・ 地域移行とこれを取り巻く社

・ 居住

会環境

・ 就学、就労
・ 高齢化
・ 介護需要・ 障害者の芸術、スポーツ
２） 障害者を取り巻く社会環境

・ バリアフリー・ コンフリクト
・ 障害者虐待・ 親亡き後問題、きょうだいへの支援

３ 障害者福祉の歴史

１） 障害者福祉の理念

・ リハビリテーション
・ ノーマライゼーション
・ 完全参加と平等
・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）

２） 障害観の変遷

・ 偏見と差別・ 障害者の権利条約の批准の経緯
・ 障害者基本法の変遷

３） 障害者処遇の変遷

・ 明治以前の障害者の処遇
・ 明治以降の障害者の処遇
・ 戦後の障害者の処遇

４） 障害者の権利に関する条約（障 ・ 障害者権利条約の概要
害者権利条約）と障害者基本法
・ 障害者基本法の概要
５） 障害者福祉制度の発展過程
４ 障害者に対する法 １） 障害者の日常生活及び社会生 ・ 障害者総合支援法の概要
制度

活を総合的に支援するための法 ・ 障害福祉サービス及び相談支援
律（障害者総合支援法）

・ 障害支援区分及び支給決定・ 自立支援医療・ 補装具・ 地域生活支援事業
・ 障害福祉計画

２） 身体障害者福祉法

・ 身体障害者福祉法の概要
・ 身体障害者手帳、身体障害者福祉法に基づく措置

３） 知的障害者福祉法

・ 知的障害者福祉法の概要
・ 療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置

４） 精神保健及び精神障害者福祉 ・ 精神保健福祉法の概要
に関する法律（精神保健福祉法）

・ 精神障害者保健福祉手帳
・ 精神保健福祉法における入院形態
・ 精神科病院における処遇

５） 児童福祉法

・ 児童福祉法における障害児支援の概要
・ 発達支援、家族支援、地域支援

６） 発達障害者支援法

・ 発達障害者支援法の概要
・ 発達障害者支援センターの役割

７） 障害者虐待の防止、障害者の養 ・ 障害者虐待防止法の概要
護者に対する支援等に関する法 ・ 障害者虐待の未然防止
律（障害者虐待防止法）

・ 通報義務、早期発見

８） 障害を理由とする差別の解消の ・ 障害者差別解消法の概要
推進に関する法律（障害者差別解 ・ 障害を理由とする差別を解消するための措置(合理
消法）

的な配慮)

９） 高齢者、障害者等の移動等の円 ・ バリアフリー法の概要
滑化の促進に関する法律（バリア ・ 施設設置管理者等の責務
フリー法）
10） 障害者の雇用の促進等に関す ・ 障害者雇用促進法の概要
る法律（障害者雇用促進法）

・ 事業主の責務、法定雇用率

11） 国等による障害者就労施設等 ・ 障害者優先調達推進法の概要
からの物品等の調達の推進等に ・ 障害者就労施設
関する法律（障害者優先調達推進法）
５ 障害者と家族等の １） 障害者と家族等の支援における ・ 国、都道府県、市町村支援における関係
関係機関の役割・ 障害者に対する法制度に基づく施設、事業所
機関と専門職の役

・ 特別支援学校

割・ ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
２） 関連する専門職等の役割

・ 医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士
等
・ 相談支援専門員、サービス管理責任者、居宅介護
従事者 等
・ ピアサポーター
・ 養護教諭、スクールソーシャルワーカー
・ 障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）等
・ 家族、住民、ボランティア 等

６ 障害者と家族等に １） 社会福祉士及び精神保健福祉
対する支援の実際

士の役割
２） 障害者と家族等に対する支援の ・ 地域生活支援
実際（多職種連携を含む）

・ 地域移行支援
・ 就労支援・ 虐待防止、差別解消に向けた支援⑨ 刑事司法と福祉
大項目

中項目

１ 刑事司法における １） 刑事司法における近年の動向
近年の動向とこれを取り巻く社会環境

２） 刑事司法を取り巻く社会環境

小項目（例示）・ 犯罪の動向（認知件数と発生率、再犯率等）
・ 高齢者、障害者等の社会復帰支援
・ 再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）
・ 就労支援（刑務所出所者等総合的就労支援対策）
・ 薬物依存者の再犯防止、回復支援
・ 修復的司法・ 農福連携 等

３） 社会福祉士及び精神保健福祉 ・ 検察庁や矯正施設、保護観察所、地域生活定着支士の役割
２ 刑事司法１） 刑法

援センター、精神保健福祉センター等における役割
・ 刑法の基本原理
・ 犯罪の成立要件と責任能力・ 刑罰

２） 刑事事件の手続き、処遇・ 刑事手続き・ 刑事施設内での処遇

３ 少年司法１） 少年法・ 少年法の基本原理
・ 児童福祉法との関係

２） 少年事件の手続き、処遇・ 非行少年に対する手続き
・ 少年鑑別所、少年院での処遇
・ 児童福祉法による措置

４ 更生保護制度

１） 制度の概要

・ 意義、歴史、更生保護法制
・ 更生保護施設

２） 生活環境の調整・ 目的、機能、手続き、関係機関との連携
・ 特別調整３） 仮釈放等・ 仮釈放と仮退院、意義、許可基準、手続き

４） 保護観察・ 目的、方法、対象、内容、運用状況

５） 更生緊急保護・ 目的、対象、期間、内容、手続き

６） 団体・専門職等の役割と連携

・ 福祉事務所、児童相談所
・ 保護観察官
・ 保護司
・ 更生保護施設
・ 民間協力者（更生保護女性会、BBS 会、協力雇用主等）
・ 法テラス（日本司法支援センター）・ ハローワーク

５ 医療観察制度

１） 制度の概要

・ 目的
・ 制度導入の背景
・ 対象者

２） 審判・処遇の流れと内容

・ 審判の手続き
・ 処遇の流れ・ 入院処遇の概要
・ 通院処遇の概要
・ 精神保健観察

３） 関係機関・専門職等の役割と連 ・ 裁判所、裁判官
携・ 精神保健審判員、精神保健参与員
・ 指定医療機関（指定入院医療機関、指定通院医療機関）
・ 社会復帰調整官
・ 保護観察所
・ 都道府県、市町村
・ 障害福祉サービス事業所

６ 犯罪被害者支援

１） 犯罪被害者の法的地位

・ 犯罪被害者の地位の変遷

２） 犯罪被害者支援に関する法

・ 犯罪被害者等基本法
・ ＤＶ防止法・ ストーカー規制法

３） 犯罪被害者支援に関する制度

・ 被害者等通知制度、意見等聴取制度、心情等伝達
制度、相談・支援

４） 団体・専門職等の役割と連携

・ 被害者支援員制度
・ 被害者ホットライン
・ 犯罪被害相談窓口
・ 被害者支援センター

⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職
大項目

中項目

１ 社会福祉士及び精 １） 社会福祉士及び介護福祉士法

小項目（例示）・ 定義、義務

神保健福祉士の法・ 法制度成立の背景的な位置づけ・ 法制度見直しの背景
２） 精神保健福祉士法

・ 定義、義務・ 法制度成立の背景
・ 法制度見直しの背景

３） 社会福祉士及び精神保健福祉
士の専門性
２ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの定義

・ ソーシャルワーク専門職のグローバル定義

概念
３ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの原理基盤となる考え方

・ 社会正義・ 人権尊重・ 集団的責任・ 多様性の尊重

２） ソーシャルワークの理念

・ 当事者主権・ 尊厳の保持・ 権利擁護・ 自立支援・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ ノーマライゼーション

３） ソーシャルワークの援助関係の ・ クライエント主体
意義

・ パートナーシップ

４ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの形成過程

・ セツルメント運動

形成過程

・ COS（慈善組織協会）
・ 医学モデルから生活モデルへ
・ ソーシャルワークの統合化

５ ソーシャルワークの １） 専門職倫理の概念
倫理２） 専門職の倫理綱領

・ ソーシャルワーカーの倫理綱領
・ 社会福祉士の倫理綱領
・ 精神保健福祉士の倫理綱領

３） 倫理的ジレンマ

⑪ ソーシャルワークの理論と方法
大項目

中項目

１ 人と環境との交互 １） システム理論
作用に関する理論と小項目（例示）・ 一般システム理論、サイバネティックス、自己組織性

ミクロ・メゾ・マクロレ２） 生態学理論
ベルにおけるソーシ
ャルワーク３） バイオ・サイコ・ソーシャルモデ
ル４） ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
２ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの様々な実践 ・ 医学モデル
実践モデルとアプロ

モデルとアプローチーチ

・ 生活モデル・ ストレングスモデル
・ 心理社会的アプローチ
・ 機能的アプローチ
・ 問題解決アプローチ
・ 課題中心アプローチ・ 危機介入アプローチ
・ 実存主義アプローチ・ フェミニストアプローチ・ 行動変容アプローチ
・ エンパワメントアプローチ
・ ナラティヴアプローチ
・ 解決志向アプローチ

３ ソーシャルワークの １） ケースの発見
過程

・ アウトリーチ・ スクリーニング

２） エンゲージメント（インテーク）

・ エンゲージメント（インテーク）の意義、目的、方法、
留意点
・ 契約

３） アセスメント・ アセスメントの意義、目的、方法、留意点

４） プランニング・ プランニングの意義、目的、方法、留意点
・ 効果と限界の予測
・ 支援方針・内容の説明・同意

５） 支援の実施

・ 支援の意義、目的、方法、留意点

６） モニタリング・ モニタリングの意義、目的、方法、留意点
・ 効果測定７） 支援の終結と事後評価

・ 支援の終結と事後評価の目的、方法、留意点

８） フォローアップ

・ フォローアップの目的、方法、留意点

４ ソーシャルワークの １） 記録の意義と目的
記録・ ソーシャルワークの質の向上
・ 支援の継続性、一貫性
・ 機関の運営管理
・ 教育、研究・ アカウンタビリティ２） 記録の方法と実際

・ 記録の文体（叙述体、要約体、説明体等）
・ 項目式（フェースシート等）
・ 図表式（ジェノグラム、エコマップ等）

５ ケアマネジメント

１） ケアマネジメントの原則

・ ケアマネジメントの歴史
・ 適用と対象

２） ケアマネジメントの意義と方法

・ ケアマネジメントの意義
・ ケアマネジメントのプロセス
・ ケアマネジメントのモデル

６ 集団を活用した支 １） グループワークの意義と目的
援・ グループダイナミクス
・ リーダーシップ

２） グループワークの原則

・ 個別化の原則
・ 受容の原則
・ 参加の原則
・ 体験の原則・ 葛藤解決の原則
・ 制限の原則
・ 継続評価の原則

３） グループワークの展開過程

・ 準備期、開始期、作業期、終結期

４） セルフヘルプグループ

・ 共感性、分かち合い
・ ヘルパーセラピー原則
・ 体験的知識・ 役割モデルの習得
・ 援助者の役割

７ コミュニティワーク

１） コミュニティワークの意義と目的

・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ 住民参加２） コミュニティワークの展開

・ 地域アセスメント
・ 地域課題の発見・認識・ 実施計画とモニタリング
・ 組織化
・ 社会資源の開発
・ 評価と実施計画の更新

８ スーパービジョンと １） スーパービジョンの意義、目的、 ・ スーパービジョンの定義
コンサルテーション

方法・ スーパーバイザーとスーパーバイジーの関係性
・ スーパービジョンの機能
・ スーパービジョンの形態と方法

２） コンサルテーションの意義、目 ・ コンサルテーションの定義
的、方法

・ コンサルタントとコンサルティーの関係性
・ コンサルテーションの方法

⑫ 社会福祉調査の基礎
大項目

中項目

１ 社会福祉調査の意 １） 社会福祉調査の意義と目的
義と目的

小項目（例示）・ ソーシャルワーク実践の可視化
・ ソーシャルワーク実践の理論化
・ アクション・リサーチ
・ 公的統計と政策決定
・ ソーシャルワークの価値や倫理と社福祉調査の関連

２） 社会福祉調査と社会福祉の歴 ・ 古典（ブース、ラウントリー、タウンゼント等）
史的関係
３） 統計法２ 社会福祉調査にお １） 社会福祉調査における倫理
ける倫理と個人情報保護・ 統計法の概要
・ 倫理的配慮

２） 社会福祉調査における個人情 ・ 個人情報保護法の概要
報保護

３ 社会福祉調査のデ １） 調査における考え方・論理
ザイン

・ 理論と調査の関係
・ 演繹法と帰納法
・ 共変関係・ 因果関係・ 内的妥当性と外的妥当性

２） 社会福祉調査の目的と対象・ 目的（探索、記述、説明）・ 分析単位（個人、家族、グループ、コミュニティ、社
会関係、現象等）
・ 母集団、標本、標本の代表性・ 標本抽出（有意抽出、無作為抽出）

３） 社会福祉調査でのデータ収集・ ・ 量的調査と質的調査
分析・ フィールド調査
・ 文献や既存のデータを用いた調査・ 実験
・ 評価のための調査

４ 量的調査の方法

４） 社会福祉調査のプロセス

・ 問の設定、概念化・操作化、対象と方法の選択、データ収集、分析、考察

１） 量的調査の概要

・ 多数把握、実態把握、因果関係の推論
・ 経験の詳細な理解

２） 量的調査の種類と方法

・ 全数調査と標本調査、Web 調査
・ 横断調査、縦断調査
・ 比較調査、繰り返し調査、パネル調査、コホート調
査・ 母集団、標本、標本の代表性・ 標本抽出（有意抽出、無作為抽出）
・ 二次分析

３） 質問紙の作成方法と留意点

・ ワーディングとその他の留意点
・ パーソナルな質問とインパーソナルな質問
・ 測定（測定の水準、測定の信頼性と妥当性等）
・ プレコーディングとアフターコーディング
・ 自計式（自記式）、他計式

４） 質問紙の配布と回収

・ 訪問面接、郵送、留置、集合、電話、インターネット

５） 量的調査の集計と分析

・ エディティング
・ コーディング
・ 単純集計と記述統計、クロス集計、散布図、相関と回帰、多変量解析

５ 質的調査の方法

１） 質的調査の概要

・ 個人の経験の詳細な理解及び他者との相互作用の詳細な理解２） 観察法・ 参与観察法、非参与観察法、統制的観察法

３） 面接法・ 構造化面接法、半構造化面接法、自由面接法
・ フォーカス・グループ・インタビュー
・ インタビューガイド、逐語録

４） 質的調査における記録の方法と ・ 観察や面接の記録方法
留意点

・ 音声、映像、テキストのデータの扱い方
・ 実践の記録や会議資料等の活用
・ 資料収集における ICT の活用

５） 質的調査のデータの分析方法

・ 事例研究・ グラウンデッドセオリーアプローチ
・ ナラティヴアプローチ・ ライフストーリー、ライフヒストリー
・ エスノグラフィー
・ アクション・リサーチ
・ テキストマイニング

６ ソーシャルワークに １） ソーシャルワークにおける評価 ・ ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける実践の評価
おける評価

の意義

・ 根拠に基づく実践（EBP）とナラティヴに基づく実践（NBP）
・ アカウンタビリティ

２） ソーシャルワークにおける評価 ・ 実践、プログラム、政策対象・ 構造（ストラクチャー）
・ 過程（プロセス）・ 結果（アウトカム）・ 影響（インパクト）

３） ソーシャルワークにおける評価 ・ シングル・システム・デザイン
方法

・ 実験計画法
・ 質的な評価法

（専門科目）⑬ 高齢者福祉

大項目

中項目

小項目（例示）１ 高齢者の定義と特 １） 高齢者の定義
性２） 高齢者の特性

２ 高齢者の生活実態 １） 高齢者の生活実態

・ 社会的理解、身体的理解、精神的理解
・ 住居とこれを取り巻く社

・ 所得

会環境

・ 世帯
・ 雇用、就労・ 介護需要、介護予防
２） 高齢者を取り巻く社会環境

・ 独居、老老介護、ダブルケア、8050 問題
・ 高齢者虐待・ 介護者の離職

３ 高齢者福祉の歴史

１） 高齢者福祉の理念

・ 人権の尊重・ 尊厳の保持・ 老人福祉法、介護保険法における理念

２） 高齢者観の変遷

・ 敬老思想、エイジズム、社会的弱者、アクティブエ
ンジング３） 高齢者福祉制度の発展過程
４ 高齢者に対する法 １） 介護保険法
制度

・ 介護保険法と介護保険制度の概要
・ 介護報酬の概要
・ 介護保険制度における組織及び団体の役割
・ 保険者と被保険者、保険料
・ 要介護認定の仕組みとプロセス
・ 居宅サービス、施設サービスの種類

２） 老人福祉法

・ 老人福祉法の概要
・ 老人福祉法に基づく措置

３） 高齢者の医療の確保に関する ・ 高齢者医療確保法の概要
法律（高齢者医療確保法）
４） 高齢者虐待の防止、高齢者の擁 ・ 高齢者虐待防止法の概要
護者に対する支援等に関する法 ・ 高齢者虐待の未然防止
律（高齢者虐待防止法）

・ 通報義務、早期発見

５） 高齢者、障害者等の移動等の円 ・ バリアフリー法の概要
滑化の促進に関する法律（バリア ・ 施設設置管理者等の責務
フリー法）
６） 高齢者の居住の安定確保に関 ・ 高齢者住まい法の概要する法律（高齢者住まい法）
７） 高年齢者等の雇用の安定等に ・ 高齢者雇用安定法の概要
関する法律（高年齢者雇用安定法）
８） 育児休業、介護休業等育児又は ・ 育児・介護休業法の概要
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）

５ 高齢者と家族等の １） 高齢者と家族等の支援における ・ 国、都道府県、市町村支援における関係

関係機関の役割・ 指定サービス事業者

機関と専門職の役

・ 国民健康保険団体連合会

割・ 地域包括支援センター
・ ハローワーク、シルバー人材センター
２） 関連する専門職等の役割

・ 介護福祉士、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等
・ 介護支援専門員、訪問介護員、介護職員、福祉用具専門相談員 等
・ 認知症サポーター、介護サービス相談員
・ 家族、住民、ボランティア 等

６ 高齢者と家族等に １） 社会福祉士の役割
対する支援の実際

２） 高齢者と家族等に対する支援の ・ 地域生活支援
実際（多職種連携を含む）

・ 認知症高齢者支援
・ 虐待防止に向けた支援
・ 就労支援⑭ 児童・家庭福祉
大項目

中項目

１ 児童・家庭の定義と １） 児童・家庭の定義
権利小項目（例示）・ 児童の定義、家庭の定義
・ 児童と家庭の関係

２） 児童の権利

・ 児童憲章・ 児童権利宣言
・ 児童の権利に関する条約
・ 児童福祉法
・ こども基本法

２ 児童・家庭の生活 １） 児童・家庭の生活実態

・ ライフサイクル、家族形態

実態とこれを取り巻

・ 子育て（出産、育児、保育、家事）

く社会環境

・ 住居、就労、経済、教育・ 課外活動、遊び
２） 児童・家庭を取り巻く社会環境

・ 子どもの貧困
・ いじめ
・ 児童虐待・ ひとり親家庭
・ 家庭内暴力（ＤＶ）
・ 社会的養護３ 児童・家庭福祉の １） 児童福祉の理念
歴史・ 健全育成・ 児童の権利・ 児童の意見の尊重
・ 最善の利益

２） 児童観の変遷

・ 保護の対象としての児童
・ 権利の主体としての児童

３） 児童・家庭福祉制度の発展過程

・ 児童福祉法制定・ 措置と契約

４ 児童・家庭に対する １） 児童福祉法
法制度

・ 児童福祉法の概要
・ 児童相談所
・ 児童福祉施設の種類、里親制度、障害児支援、児童福祉制度に係る財源、児童福祉サービスの最近の動向

２） 児童虐待の防止等に関する法 ・ 児童虐待防止法の概要
律（児童虐待防止法）
・ 児童虐待の定義、虐待予防の取組、虐待発見時の対応
３） 配偶者からの暴力の防止及び ・ DV 防止法の概要
被害者の保護等に関する法律 ・ DV 防止法の目的、DV の定義、家庭内暴力発見時（DV 防止法）の対応

４） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（母子寡婦福祉法）

・ 母子寡婦福祉法の概要
・ 母子寡婦福祉法の目的、母子父子寡婦福祉資金、母子・父子福祉施設、母子寡婦福祉制度に係る財源、母子寡婦福祉サービスの最近の動向

５） 母子保健法

・ 母子保健法の概要
・ 母子保健法の目的、母子健康手帳、養育医療の種
類、母子保健制度に係る財源、母子保健サービスの最近の動向

６） 子ども・子育て支援法

・ 子ども・子育て支援法の概要
・ 子どものための教育・保育給付
・ 保育所
・ 地域子ども・子育て支援事業

７） 児童手当法

・ 児童手当法の概要
・ 児童手当の制度
・ 児童手当制度の最近の動向

８） 児童扶養手当法

・ 児童扶養手当法の概要
・ 児童扶養手当の制度
・ 児童扶養手当制度の最近の動向

９） 特別児童扶養手当等の支給に ・ 特別児童扶養手当法の概要
関する法律（特別児童扶養手当 ・ 特別児童扶養手当の制度法）

・ 特別児童扶養手当制度の最近の動向

10） 次世代育成支援対策推進法

・ 次世代育成支援対策推進法の概要

11） 少子化社会対策基本法

・ 少子化社会対策基本法の概要

12） 困難な問題を抱える女性への ・ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
支援に関する法律の概要
・ 女性相談支援センター、女性自立支援施設、女性相談支援員の概要

13） 就学前の子どもに関する教育、 ・ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な保育等の総合的な提供の推進に提供の推進に関する法律の概要

関する法律

・ 認定子ども園14） 子どもの貧困対策の推進に関 ・ 子どもの貧困対策の推進に関する法律の概要
する法律
15） 子ども・若者育成支援推進法

・ 子ども・若者育成支援推進法の概要

16） いじめ防止対策推進法

・ いじめ防止対策推進法の概要

５ 児童・家庭に対する １） 児童や家庭に対する支援にお ・ 行政の責務
支援における関係
機関と専門職の役
割

ける公私の役割関係
２） 国、都道府県、市町村の役割

・ 公私の役割関係
・ 国の役割・ 都道府県の役割
・ 市町村の役割

３） 児童相談所の役割

・ 児童相談所の組織
・ 児童相談所の業務
・ 市町村及び他の機関との連携

４） その他の児童や家庭(女性、若 ・ 児童福祉施設者を含む)に対する支援における ・ 家庭裁判所
組織・団体の役割

・ 警察
・ 女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援セン
ター、女性自立支援施設
・ 子ども家庭センター
・ 子ども・若者総合相談センター
・ 子育て世代包括支援センター
・ 地域若者サポートステーション

５） 関連する専門職等の役割

・ 保育士、医師、歯科医師、保健師、看護師、助産師、理学療法士、作業療法士、栄養士、弁護士 等
・ 児童福祉司、児童心理司、家庭相談員、母子・父子自立支援員、児童指導員、母子支援員 等
・ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラ
ー 等
・ 民生委員・児童委員、主任児童委員
・ 家族、住民、ボランティア 等

６ 児童・家庭に対する １） 社会福祉士の役割
支援の実際

２） 支援の実際（多職種連携を含む）

・ 妊産婦から乳幼児期の子育て家庭への支援
・ 社会的養護を必要とする児童に対する支援・ 障害児に対する支援・ ひとり親家庭に対する支援・ 女性、若者への支援
・ 子どもの貧困に対する支援
・ 児童虐待防止に向けた支援
・ 児童相談所における支援・ 要保護児童対策地域協議会における支援
・ 就労支援⑮ 貧困に対する支援
大項目
１ 貧困の概念

中項目
１） 貧困の概念

小項目（例示）・ 絶対的貧困、相対的貧困、社会的排除、社会的孤立等

２） 公的扶助の意義と範囲

・ 公的扶助の意義（生存権、セーフティネット、ナショ
ナルミニマム）・ 公的扶助の範囲（狭義、広義）

２ 貧困状態にある人 １） 貧困状態にある人の生活実態

・ 健康の生活実態とこれを・ 居住

取り巻く社会環境

・ 就労
・ 教育
・ 社会関係資本
２） 貧困状態にある人を取り巻く社 ・ 経済構造の変化
会環境・ 家族、地域の変化
・ 格差の拡大・ 社会的孤立３ 貧困の歴史

１） 貧困状態にある人に対する福祉 ・ 人権の尊重の理念

・ 尊厳の保持・ 貧困、格差、差別の解消

２） 貧困観の変遷

・ スティグマ・ 貧困の測定・ 貧困の発見

３） 貧困に対する制度の発展過程

・ 救貧制度（日本、諸外国）
・ 生活保護法・ ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（ホームレス自立支援法）
・ 子どもの貧困対策の推進に関する法律・ 生活困窮者自立支援法

４ 貧困に対する法制 １） 生活保護法
度・ 生活保護法の原理原則と概要
・ 生活保護制度の動向
・ 最低生活費と生活保護基準
・ 福祉事務所の機能と役割
・ 相談支援の流れ・ 自立支援、就労支援の考え方と自立支援プログラム・ 生活保護施設の役割

２） 生活困窮者自立支援法

・ 生活困窮者自立支援法の理念と概要
・ 生活困窮者自立支援制度の動向
・ 自立相談支援事業と任意事業
・ 生活困窮者自立支援制度における組織と実施体制
・ 相談支援の流れ

３） 低所得者対策

・ 生活福祉資金貸付制度
・ 無料低額診療事業
・ 無料低額宿泊所
・ 求職者支援制度
・ 法律扶助・ 低所得者への住宅政策と住居支援

４） ホームレス対策

・ ホームレス自立支援法の概要
・ ホームレスの考え方と動向
・ ホームレス支援施策

５ 貧困に対する支援 １） 貧困に対する支援における公私 ・ 行政の責務における関係機関と専門職の役割の役割関係
２） 国、都道府県、市町村の役割

・ 公私の役割関係
・ 国の役割・ 都道府県の役割
・ 市町村の役割

３） 福祉事務所の役割

・ 福祉事務所の組織
・ 福祉事務所の業務

４） 自立相談支援機関の役割

・ 自立相談支援機関の組織
・ 自立相談支援機関の業務

５） その他の貧困に対する支援に ・ 社会福祉協議会
おける関係機関の役割

・ ハローワーク、地域若者サポートステーション
・ 民間支援団体 等

６） 関連する専門職等の役割

・ 精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士 等・ 介護支援専門員、サービス管理責任者 等
・ ハローワーク就職支援ナビゲーター 等
・ 教諭、スクールソーシャルワーカー 等
・ 弁護士、保護観察官、保護司 等
・ 民生委員・児童委員、主任児童委員
・ 家族、住民、ボランティア 等

６ 貧困に対する支援 １） 社会福祉士の役割の実際

２） 貧困に対する支援の実際（多職 ・ 生活保護制度及び生活保護施設における自立支
種連携を含む）援、就労支援、居住支援
・ 生活困窮者自立支援制度における自立支援、就労支援、居住支援・ 生活福祉資金貸付を通じた自立支援
・ 多機関及び多職種、住民、企業等との連携による地域づくりや参加の場づくり

⑯ 保健医療と福祉大項目
１ 保健医療の動向

中項目
１） 疾病構造の変化

小項目（例示）・ 感染症の動向
・ 生活習慣病の増加

２） 医療施設から在宅医療へ

・ 社会的入院・ 在宅医療の役割と課題

３） 保健医療における福祉的課題
２ 保健医療に係る政 １） 医療保険制度の概要
策・制度・サービス・ 依存症、認知症、自殺企図、虐待防止
・ 医療費の動向（国民医療費の推移と構造、医療費
の適正化）

の概要

・ 健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度・ 給付（療養の給付、家族療養費、高額療養費、保険外併用療養費、現金給付等）と自己負担
・ 費用負担（保険料負担、公費負担等）
・ その他（労災の療養（補償）給付、公費負担医療（特定疾患医療費助成制度等）、無料低額診療事業等）
２） 診療報酬制度の概要

・ 診療報酬制度の体系
・ 診療報酬の支払い方式（ＤＰＣ／ＰDPS 等）

３） 医療施設の概要

・ 病院（特定機能病院、地域医療支援病院等）、診療所など
・ 病床（精神病床、療養病床、一般病床等）とその推
移４） 保健医療対策の概要

・ 医療提供体制の整備（地域医療の指針、医療計画）
・ 医療圏
・ ５疾病、５事業の連携体制
・ 地域医療構想（病床の機能分化と連携）
・ 感染症対策・ 保健所の役割

３ 保健医療に係る倫 １） 自己決定権の尊重
理・ 患者の権利・ インフォームド・コンセント、インフォームド・アセント
・ 意思決定支援、アドバンスケアプランニング

２） 保健医療に係る倫理・ 医療倫理の４原則

３） 倫理的課題

・ 高度生殖医療、出生前診断、脳死と臓器移植、尊厳死、身体抑制４ 保健医療領域にお １） 保健医療領域における専門職・ 医師、歯科医師、保健師、看護師、理学療法士、作ける専門職の役割と業療法士、言語聴覚士、管理栄養士 等

連携

・ 介護福祉士、精神保健福祉士
・ 介護支援専門員、居宅介護従事者 等
２） 保健医療領域における連携・協 ・ 院内連携働・ 地域医療における連携
・ 地域包括ケアシステムにおける連携５ 保健医療領域にお １） 社会福祉士の役割
ける支援の実際

・ 医療ソーシャルワーカーの業務指針

２） 保健医療領域における支援の ・ 疾病及びそのリスクがある人の理解
実際（多職種連携を含む）

・ 入院中・退院時の支援
・ 在宅医療における支援・ 終末期ケア及び認知症ケアにおける支援・ 救急・災害現場における支援・ 家族に対する支援

⑰ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
大項目

中項目

小項目（例示）１ ソーシャルワークに １） ソーシャルワーク専門職の概念係る専門職の概念と
範囲と範囲
２） 社会福祉士の職域

・ 行政関係・ 福祉関係（高齢者領域、障害者領域、児童・母子領
域、生活困窮者自立支援・生活保護領域等）
・ 医療関係・ 教育関係・ 司法関係・ 独立型事務所 等
・ 社会福祉士の職域拡大

３） 福祉行政等における専門職

・ 福祉事務所の現業員、査察指導員、社会福祉主事
・ 児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等

４） 民間の施設・組織における専門 ・ 施設長、生活相談員、社会福祉協議会の職員、地職

域包括支援センターの職員、スクールソーシャルワ
ーカー、医療ソーシャルワーカー 等

５） 諸外国の動向

・ 欧米諸国の動向
・ その他諸外国における動向

２ ミクロ・メゾ・マクロ １） ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象
レベルにおけるソー・ ミクロ・メゾ・マクロレベルの意味
・ ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象

シャルワーク２） ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけ ・ ミクロ・メゾ・マクロレベルへの介入るソーシャルワーク
・ ミクロ・メゾ・マクロレベルの連関性
・ ミクロ・メゾ・マクロレベルの支援の実際
３ 総合的かつ包括的 １） ジェネラリストの視点に基づく総 ・ 多機関による包括的支援体制
な支援と多職種連携

合的かつ包括的な支援の意義と ・ フォーマル・インフォーマルな社会資源との協働体の意義と内容内容

制・ ソーシャルサポート２） ジェネラリストの視点に基づく多 ・ 多職種連携及びチームアプローチの意義
職種連携及びチームアプローチ ・ 機関・団体間の合意形成と相互関係の意義と内容・ 利用者、家族の参画

⑱ ソーシャルワークの理論と方法（専門）
大項目

中項目

１ ソーシャルワークに １） 援助関係の意義と概念おける援助関係の形成

２） 援助関係の形成方法

小項目（例示）・ ソーシャルワーカーとクライエントシステムの関係
・ 自己覚知と他者理解
・ コミュニケーションとラポール

３） 面接技術

・ 面接の意義、目的、方法、留意点
・ 面接の場面と構造・ 面接の技法４） アウトリーチ・ アウトリーチの意義、目的、方法、留意点
・ アウトリーチを必要とする対象
・ ニーズの掘り起こし

２ ソーシャルワークに １） 社会資源の活用・調整・開発

・ 社会資源の活用・調整・開発の意義、目的、方法、おける社会資源の留意点

活用・調整・開発・ ニーズの集約、提言、計画策定、実施、評価

３ ネットワークの形成

２） ソーシャルアクション・ ソーシャルアクションの意義、目的、方法、留意点

１） ネットワーキング・ ネットワーキングの意義、目的、方法、留意点
・ セーフティネットの構築とネットワーキング・ 家族や住民、サービス提供者間のネットワーキン
グ・ 重層的な範囲（ミクロ・メゾ・マクロ）におけるネットワーキング
・ 多様な分野の支援機関とのネットワーキング

４ ソーシャルワークに １） コーディネーション・ コーディネーションの意義、目的、方法、留意点

関連する方法５ カンファレンス

２） ネゴシエーション

・ ネゴシエーションの意義、目的、方法、留意点

３） ファシリテーション

・ ファシリテーションの意義、目的、方法、留意点

４） プレゼンテーション

・ プレゼンテーションの意義、目的、方法、留意点

１） カンファレンス

・ カンファレンスの意義、目的、留意点
・ カンファレンスの運営と展開

６ 事例分析

１） 事例分析

・ 事例分析の意義、目的

２） 事例検討、事例研究

・ 事例検討、事例研究の意義、目的、方法、留意点

７ ソーシャルワークに １） 総合的かつ包括的な支援の考 ・ 多様化、複雑化した生活課題への対応
おける総合的かつ包括的な支援の実
際

え方２） 家族支援の実際

・ 今日的な地域福祉課題への対応
・ 分野、領域を横断する支援・ 家族が抱える複合的な生活課題
・ 家族支援の目的、方法、留意点

３） 地域支援の実際

・ 地域が抱える複合的な課題
・ 多機関協働・ 地域住民との協働
・ 地域アセスメント

４） 非常時や災害時支援の実際

・ 非常時や災害時の生活課題
・ 非常時や災害時における支援の目的、方法、留意点

⑲ 福祉サービスの組織と経営
大項目

中項目

１ 福祉サービスに係 １） 福祉サービスを提供する組織

小項目（例示）・ 社会福祉施設の現状や推移

る組織や団体の概・ 各種法人の特性

要と役割

・ 非営利法人、営利法人
・ 社会福祉法人、NPO 法人、一般社団法人、株式会
社
・ 福祉サービスと連携するその他の法人
・ 法人格を有しない団体（ボランティア団体）等
・ 会社法
・ 協同組合（生協、農協、労働者協同組合）
２） 福祉サービスの沿革と概況

・ 福祉サービスの歴史
・ 社会福祉基礎構造改革
・ 社会福祉法人制度改革
・ 公益法人制度改革

３） 組織間連携と促進

・ 公益的活動の推進
・ 多機関協働・ 地域連携、地域マネジメント

２ 福祉サービスの組 １） 組織運営に関する基礎理論

・ 組織運営の基礎

織と運営に係る基礎・ 組織における意思決定理論

・ 問題解決の思考と手順
・ モチベーションと組織の活性化
２） チームに関する基礎理論

・ チームアプローチと集団力学（グループダイナミク
ス）
・ チームの機能と構成

３） リーダーシップに関する基礎理 ・ リーダーシップ、フォロワーシップ論
３ 福祉サービス提供 １） 経営体制
組織の経営と実際

・ リーダーの機能と役割
・ 理事会、評議会等の役割
・ 経営戦略、事業計画
・ マーケティング

２） 福祉サービス提供組織のコンプ ・ 社会的ルールの遵守
ライアンスとガバナンス

・ 説明責任の遂行
・ 業務管理体制、内部管理体制の整備
・ 権限委譲と責任のルール化

３） 適切な福祉サービスの管理

・ 品質マネジメントシステム
・ PDCA と SDCA 管理サイクル
・ リスクマネジメント体制
・ 権利擁護制度と苦情解決体制
・ 福祉サービスの質と評価

４） 情報管理・ 個人情報保護法
・ 公益通報者保護法
・ 情報公開、パブリックリレーションズ

５） 会計管理と財務管理

・ 財務諸表の理解、財務規律の強化
・ 自主財源、寄付金、各種制度に基づく報酬
・ 資金調達、ファンドレイジング
・ 資金運用、利益管理

４ 福祉人材のマネジ １） 福祉人材の育成
メント・ OJT、OFF-JT、SDS
・ 職能別研修と階層別研修
・ スーパービジョン体制
・ キャリアパス

２） 福祉人材マネジメント

・ 目標管理制度・ 人事評価システム
・ 報酬システム

３） 働きやすい労働環境の整備

・ 労働三法及び労働関係法令
・ 育児休業、介護休業 等
・ メンタルヘルス対策
・ ハラスメント対策

（参考資料）

令和６年度（第３７回試験）に関連する予定事項は、以下のとおり。
１ 出題形式等（予定）・ 出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式
・ 出題数は１２９問

２ 出題数等（予定）
試験時間

午前

午後

試験科目

出題数

医学概論

６

心理学と心理的支援

６

社会学と社会システム

６

社会福祉の原理と政策

９

社会保障

９

権利擁護を支える法制度６

地域福祉と包括的支援体制

９

障害者福祉

６

刑事司法と福祉

６

ソーシャルワークの基盤と専門職

６

ソーシャルワークの理論と方法

９

社会福祉調査の基礎

６

高齢者福祉

６

児童・家庭福祉６

貧困に対する支援６

保健医療と福祉

６

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）６ソーシャルワークの理論と方法（専門）９

福祉サービスの組織と経営

６

科目群
①

②

③

④

⑤

⑥

３ 合格基準（予定）
次の２つの条件を満たした者を合格者とする。
（１）問題の総得点の６０％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
（２）（１）を満たした者のうち、以下の６科目群（ただし、（注）２に該当する者にあっては２科目群。
）すべてにおいて得点があった者。
①医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム ②社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度 ③地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉 ④ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎 ⑤高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉 ⑥ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、福祉サービスの組織と経営（注）１ 配点は、１問１点の１２９点満点である。
２ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第５条の２の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、１問１点の４５点満点である。