射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的として、環境への負荷の少ない太陽光エネルギーを利用した太陽光発電システムの導入を促進するため、射水市補助金等交付規則（平成１７年射水市規則第２８号）第１７条の規定に基づき、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

太陽光発電システム

太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、住宅(店舗等との併用住宅を含む。)の電力の一部を賄うシステムをいう。
⑵

蓄電池付太陽光発電システム

太陽光発電システムのうち、蓄電池を備えたものをいう。
⑶

ＰＰＡ

電気を使用者に売る電力事業者（以下「ＰＰＡ事業者」という。）と電力の使用者（以下「需要家」という。）との間で結ぶ「電力販売契約」をいう。
⑷

ＰＰＡに基づく太陽光発電システム

需要家がＰＰＡ事業者に敷地、屋根スペース等を提供し、ＰＰＡ事業者は太陽光発電設備の無償設置、運用及びメンテナンスを行う太陽光発電システムをいう。
（補助金の交付）第３条

市長は、市内の住宅に補助金の交付の対象となる太陽光発電システム

（以下「補助対象システム」という。）を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助対象システム）
第４条

補助対象システムは、太陽光発電システムであって、別表１に掲げる補助対象システムの区分に応じ、それぞれ同表に定める補助条件を全て満たすものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条

補助金の対象となる経費は、補助対象システムの設置に要する経費とし、補助金の額は、別表１に掲げる補助対象システムの区分に応じ、それぞれ同表に定める補助金額とする。
２

補助金の交付は、１の住宅につき別表 1 に掲げる補助対象システムの区分ごとにそれぞれ１回に限るものとする。
（補助対象者）
第６条

補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有し、市の区域内において、自らが居住又は所有する住宅に補助対象システムを設置した個人（以下「設置者」という。）であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴

次のいずれかに該当する者であること。

ア

設置者又は設置者と同一の世帯に属する者が、電力会社と太陽光発電からの電力受給に関する契約（以下「系統連系に係る契約」という。）を締結していること。

イ

設置者又は同一の世帯に属する者がＰＰＡ事業者とＰＰＡを締結していること。
⑵

市税の滞納がない者であること。

（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、射水市住宅用太陽光発電システム補助金交付申請書（様式第１号）に別表２に掲げる補助対象システムの区分に応じ、それぞれ同表に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

前条第 1 号アに該当する者が、補助金の交付を受けようとする場合は、系統連系に係る契約の締結の日から１年以内に申請しなければならない。
（交付の決定）第８条

市長は、第７条第１項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定しなければならない。
２

市長は、補助金の交付を決定したときは、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書（様式第２号）により速やかに申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求）
第９条

前条第２項の規定による通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書の写し⑵

口座番号及び口座名義人の確認できる書類（通帳表紙の裏面など）の写し

２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該交付決定者が指定する口座へ振り込む方法により、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第１０条

市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑵交付決定後、５年以内に補助対象システムの売却、譲渡又は貸付をしたとき。

⑶

この要綱の規定に違反したとき。

（補助金の返還）第１１条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて、その返還を求めるものとする。
（報告及び調査）第１２条

市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた設置者に対し、補助対象システムに関して報告させ、又は調査することができる。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行し、同日以後に契約を締結した蓄電池付太陽光発電システム及び同日以後に申込みをしたＰＰＡに基づく太陽光発電システムの設置に要する経費に係る補助から適用する。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。ただし、同日前に締結された電力販売契約及び連携系統に係る契約に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表１（第４条、第５条関係）
補助対象システムの補助条件及び補助金額
補助対象システム

補助条件

補助金額

太陽光発電システ

ア

未使用品であること。

太陽電池の最大出力

ム（蓄電池付太陽イ

低圧系統と逆潮流有りで連系し、配線（対象システムを構

光発電システム及方法は余剰配線の太陽光発電システムで成する太陽電池モジ

びＰＰＡに基づくあること。

ュールの公称最大出太陽光発電システ

ウムを除く。）
エ

性能の保証、設置後のサポート等がメ力）の合計値１キローカー等によって確保されていること。

ワット当たり工事・施工に関しては、建築物、電気０，０００円

設備の関係法令に準拠していること。

２

上限額
５０，０００円

蓄電池付太陽光発

ア

未使用品であること。

太陽電池の最大出力

電システム

イ

低圧系統と逆潮流有りで連系し、配線（対象システムを構方法は余剰配線の太陽光発電システムで成する太陽電池モジあること。

ュールの公称最大出

ウエ

性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。

ワット当たり工事・施工に関しては、建築物、電気０，０００円

設備の関係法令に準拠していること。
オ

蓄電容量が 1 キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池を太陽光発電シス
テムと同時に設置していること。

カ力）の合計値１キロ蓄電池について電力会社の電力系統と連系していること。

上限額
１００，０００円

２

ＰＰＡに基づく太ア

未使用品であること。

太陽電池の最大出力

陽光発電システムイ

性能の保証、設置後のサポート等がメ（対象システムを構ーカー等によって確保されていること。

成する太陽電池モジ工事・施工に関しては、建築物、電気ュールの公称最大出ウ

設備の関係法令に準拠していること。

力）の合計値１キロ
ワット当たり０，０００円
上限額
５０，０００円

２

別表２（第７条関係）
申請書の添付書類
補助対象

添付書類

システム

太陽光発ア

事業実績書（別記様式）

電システ

イ

太陽光発電システム設置に係る契約書の写し

ム（蓄電池ウ

太陽光発電システム設置に係る領収書の写し付太陽光エ

太陽光発電システムの設置場所に居住していることを証明する書類（住民発電シス

票の写し、マイナンバーカード又は運転免許証等の写し）

テム及び

オ

位置図（付近見取り図）

ＰＰＡに

カ

建物全体と太陽電池モジュールを写した設置写真

基づく太

キ

製造番号付出力対比表

陽光発電

ク

系統連系に係る契約を証明する書類の写し

システム

ケ

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

蓄電池付

ア

事業実績書（別記様式）

太陽光発

イ

蓄電池付太陽光発電システム設置に係る契約書の写し

電システ

ウ

蓄電池付太陽光発電システム設置に係る領収書の写し

ムエ

蓄電池付太陽光発電システムの設置場所に居住していることを証明するを除く。）

書類（住民票の写し、マイナンバーカード又は運転免許証等の写し）
オ

位置図（付近見取り図）

カ

建物全体と太陽電池モジュールを写した設置写真

キ

製造番号付出力対比表

ク

系統連系契約を証明する書類の写し

ケ

蓄電池の設置写真

コ

蓄電池の保証書の写し

サ

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

ＰＰＡにア事業実績書（別記様式）

基づく太イ

ＰＰＡに基づく太陽光発電システムに係る申込書の写し

陽光発電

ウ

サービス利用開始後における、サービス利用料を支払ったことがわかる写システム

しまたは領収書エ

ＰＰＡに基づく太陽光発電システムの設置場所に居住していることを証明する書類（住民票の写しや運転免許証等の写し）

オ

位置図（付近見取り図）

カ

建物全体と太陽電池モジュールを写した設置写真

キ前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第１号（第７条関係）
年

射水市長

月日

あて

申請者

住所
氏名

年度射水市住宅用太陽光発システム設置補助金交付申請書
年度において射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を受けたいので、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
記
１

交付対象システム

設 置 し た シ ス テ ム の 区 分□太陽光発電システム（蓄電池付太陽光発電シ
ステム及びＰＰＡに基づく太陽光発電シス
テムを除く。）□蓄電池付太陽光発電システム□ＰＰＡに基づく太陽光発電システム※いずれかにチェックしてください（例 ☑）２

交付申請額

金

３

補助対象システムの系統連系に係る契約締結日（蓄電池付太陽光発電システムの補助金交付を申請される方のみ）
年

４円

月日

税情報の確認に関する同意□市税の納付状況を市が確認することに同意します。
※上記にチェックしてください（例 ☑）別記様式（第７条関係）
事
１

業

績書

対象住宅の概要
申

請者

氏

名

補助対象システムの設置場所
設

２

実

置

した

住宅の区

分

射水市
新 築・

既 築・

建 売

導入システムの概要
太陽電池モジュールのメーカー名

太陽光太陽電池モジュールの型式及び出力と使用枚数②合計

出力

W ×枚

W ×枚

※

kW

パワーコンディショナのメーカー名
パワーコンディショナの型式及び定格出力

蓄
電池

①

①

kW ×

台

②

kW ×

台

合計

出力

kW

蓄電池のメーカー名
蓄電池の型式及び蓄電容量

kWh※小数点第２位以下は切り捨てる。
※ＰＰＡに基づく太陽光発電システムを設置した際は蓄電池欄の記載不要
３

工事の概要

工事

経費

①

太陽電池モジュール円（税抜き）②

架台円（税抜き）③

パワーコンディショナ円（税抜き）④

蓄電池円（税抜き）⑤

その他付属機器円（税抜き）⑥

設置工事に係る費用円（税抜き）

工 事 経 費 の 合 計円（税抜き）

名
施

工業者

称

所 在 地
電 話 番号
名

手 続 き 代 行 業 者

称

所 在 地
電 話 番号

様式第２号（第８条関係）

射水市指令環第号

申請書

住所
氏名

射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金については、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり交付決定したので通知する。
年月日
射水市長

交付決定額金円印□

様式第３号（第９条関係）

射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書

年

射水市長

月日あて

申請者

住所
氏名

年

月日付け射水市指令環第号で交付決定のあった射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金について、射水市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱
第９条の規定により次のとおり請求します。

１

補助金請求額２

振込先金融機関

金円

金融機関名
本支店名
預金種目

普通・

当座

口座番号
（フリガナ）
口座名義人

添付書類
１

補助金交付決定通知書の写し

２

口座番号及び口座名義人の確認できる書類（通帳表紙の裏面など）の写し