国不入企第４３号
令和５年２月１４日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

技能労働者の適正な賃金水準の確保について

近年の技能労働者に係る就労環境の変化は大きく、一時期の建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらしたことにより、若年入職者が大きく減少してきました。技能労働者の育成には一定の期間を要するものであり、このままでは、技能労働者の不足が一層激しくなり、近い将来、建設工事の円滑な施工に支障を生じるとともに、工事の品質にも影響が及ぶおそれがあります。
こうした状況の中、公共事業に関しては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）の基本理念
として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されています。
国土交通省においては、国土交通大臣から建設業の主要団体４団体に対し、技能労働者の適正な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところであり、多くの建設業団体においても関連する決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう官民を挙げて取り組んできたところです。
本日、国土交通省が令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、令和４年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国全職種平均が 5.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
- 1 -公共工事・民間工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保・育成が不可欠です。そして技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、さらにそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の取組を通じて適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備に取り組んでいただくよう、周知徹底方よろしくお願いします。

記

１．技能労働者の適正な賃金水準の確保に向けた適正価格による工事発注
公共工事設計労務単価は、公共工事の積算に用いる労務費の単価であり、約 11万人の技能労働者の賃金実態調査に基づいて、原則毎年度、各都道府県・51 職種ごとに決定しているものです。
このため、公共工事設計労務単価の上昇は直接的には公共発注者が積算する予定価格の上昇につながりますが、これを技能労働者の適正な賃金水準の確保にもつなげるためには、各関係者が一定の共通認識を持った上で取組を進める必要があります。
各民間発注者におかれましては、先述した技能労働者の処遇改善の必要性や官民の取組に十分なご理解をいただき、建設工事を発注する際は、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するようお願いします。
また、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款（甲）第31 条（請負代金額の変更）（電力・ガス、鉄道等の企業の工事の請負契約においては公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更））を適切に設定・運用するとともに、物価、賃金等の変動を理由とする請負代金額の変更に関する協議等について柔軟に対応していただくようお願い
- 2 -

します。
なお、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはなりませんので、改めてご留意ください。

２．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底
社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務です。
公共工事設計労務単価においては、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な保険料の本人負担分が勘案されています。さらに、国土交通省直轄工事においては、法定福利費及び工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料についても適切に予定価格に反映されるよう措置されているほか、法定外の労災保険の付保を受注要件としております。
令和３年度に国土交通省が実施した実態調査によると、民間発注工事では公共工事に比べて元請及び下請業者が十分な法定福利費を受け取ることができない工事の割合が多い傾向が見られていますが、民間発注工事においても、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な法定福利費等が適切に確保されることが重要であることから、建設工事を発注する際は、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費を適切に含んだ額で請負契約を締結するようお願いします。
なお、必要な労務費や法定福利費に相当する額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、工事の発注者は、保険加入義務を定めた法令への違反を助長したものとみなされるおそれや建設業法第 19 条の３違反の当事者となるおそれがありますので、十分ご留意ください。
また、社会保険加入対策の一環として、国土交通省直轄工事においては二次以下の下請業者についても社会保険加入企業に限定していますが、民間発注工事においても、法令を遵守して社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るため、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を誓約した「誓約書」を受注者から発注者へ提出する取組を推進しているところです。
このため、受注者から誓約書が提出された場合には受領いただく等、ご協力をお願いします。あわせて、誓約書の活用を更に進めるためには発注者からの働き- 3 -かけも重要となることから、必要に応じて、受注者に対し誓約書の提出を呼びかけるといったご配慮をいただきますようお願いします。

３．適正な工期設定と必要経費の確保について工事の発注に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期を設定するようお願いします。
その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示させること等により適正な請負代金による請負契約を締結するようお願いします。
特に、令和６年度より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、発注者として、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期を設定し、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映の徹底をお願いします。
また、「工期に関する基準」において、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにすることが重要であり、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応していただくよ
うお願いします。

- 4 -