PART

実践マネジメント講座 2１２３

社会福祉は善意の第三者ではなく、問題の当事者であるなってきたのか、これらの新しい動き

このような対策が求められるようにわ た る 連 載 を 踏 ま え て、
「 な ぜ、 今 」

線で表しています。直線の傾きが急で亡率に対する障害者死亡率の関係を直示したものです。各県ごとに、全体死手帳交付者の死亡率（縦軸）の関係を市町村の全体死亡率（横軸）と障害者平時と災害時を切れめなくつなげるための取り組み態勢が必要
事業継続マネジメントプロセスを通じて未知のものを既知化する

今号と次号では、これまでの 回にや押さえておくべきポイントについよると、岩手と福島では障害者死亡率率が高かったことを示します。これにあるほど、全体に対する障害者の死亡
は全体死亡率の１・２倍程度でしたが、

宮 城 県 で の み １・９ 倍 と 突 出 し て い ま問題の当事者である」からです。その域移行が群を抜いて先んじていたもの

ひとつめは、障害福祉サービスの地した。この理由はふたつあります。

根拠となるのが図１です。これは、２の、平時のみを想定しており、災害時の対応は「福祉の本来業務」として位０１１（平成 ）年の東日本大震災に「 社 会 福 祉 は 善 意 の 第 三 者 で は な く、な ぜ、 今 な の か ―― そ の 答 え は、

東日本大震災において高齢者や障害者が受けた被害の根本原因て、総論的なまとめを行います。

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Point
今月のおける、岩手県、宮城県、福島県の

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11 回
第災害対応・新ステージ「なぜ、今」災害対応・新ステージなのか①―未知のものを既知化する事業継続マネジメントの重要性
相次ぐ災害を受け関係制度の見直しが行われ、災害への備えがより一層求められています。災害対応に関わる福祉関係者が押さえておくべき最新動向や知識について、通年で学びます。

同志社大学社会学部 教授

立木 茂雄

実践マネジメント講座 2

PART(R2=.995)(R2=.946)

岩手
y = 1.19 x
宮城
y = 1.92x

され、被災したのです。ふたつめの理のため、多くの利用者が自宅に取り残組みが施設管理者に求められるようにと災害時を切れめなく連続させる取りら、福祉と防災を交差・連結させ平時の抜本的対策として、２０２１年度か由は、津波のリスクにさらされた東部なってきました。

置づけられていなかったことです。こ

太平洋沿岸部に施設が集中し、入所者いう動的な圧力として加圧され、安全

このような構造的な矛盾が超高齢化とされてきたことが根本原因なのです。と、防災・危機管理の取り組みが分断

在宅系・施設系ともに、平時の福祉のリスクがある場合）の策定や訓練を計画、避難確保計画（立地に気象災害管理者には、消防計画、非常災害対策します。これが①通常態勢です。施設

織は、いつもの人員で通常業務をこな表を使って説明しましょう。平時に組切れめのない連結・連続について、でない状況が広がりました。同時に、①通常態勢で毎年繰り返すことが、法の被害が突出していたことです。

世紀になり顕著となった気候変動にた。結果的に、多くの在宅系・施設系り上げてきた⑴施設系サービスの業務これに対して、これまでの連載で取律や省令で義務づけられています。のサービス利用者が危険な状況下で暮継続計画（ＢＣＰ）や、⑵福祉専門職より気象災害のリスクが激増しましらしています。これは東北３県に限らが参画する個別支援計画、あるいは⑶＊１求められます。例えば、施設系サービと業務拡張による④創発態勢の運用が福祉避難所の運営は、どれも人員拡大ず、日本全国に当てはまる問題です。
平時と災害時を切れめなくつなげるために求められることスの避難確保計画や、在宅系サービス

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福祉と防災の分断という根本原因へ

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東日本大震災被災 31 市町村における全体死亡率と障害者死亡率の関係
図1

福島y = 1.16 x(R2=.641)（出典：立木茂雄「高齢者、障害者と東日本大震災：災害時要援護者避難の実態と課題」『消防科学と情報』第 111 巻、7～15頁、2013 年）

 会福祉（施設系・在宅系・地域福祉系）サービス事業継続マネジメントが求める組社
織態勢と業務内容
表の専門職ではなく、近隣の住民が利用者の個別支援計画では、遠くも、地域福祉系組織の創発業務として援する災害ケースマネジメントの運用

よる人材発掘やコーディネーショ

ター、基幹相談支援事業所等）に（ 市 町 村 社 協、 地 域 包 括 支 援 セ ン

は、自分たちがふだん行っている業務の派遣が必須となります。派遣する側運営では、被災地外からの福祉関係者

被災地における施設や福祉避難所の事業継続マネジメントプロセスを通じて未知のものを既知化する位置づけられます。

地域の住民ボランティアと福祉事業者の人材ニーズをマッチング

ンというマネジメント活動が必須を拡大して展開するので②拡大態勢でするためには、地域福祉の専門職となります。このほか福祉避難所す。一方、被災地側では、外部からのまた、建物や設備が損壊、あるいはの運用や施設系サービスの業務継職員の受け入れといった組織のライフラインが中断した場合の対応策支援者の受援調整が不可欠です。これネットワークも求められるでしょも検討しなければなりません。事業所

続には、災害派遣福祉支援活動要う。 地 域 福 祉 に 関 わ る 事 業 者 でが洪水などの災害危険区域内に立地すは受け入れ側が、業務を拡張して対応

は、災害ボランティアセンターのる場合に、拠点施設の新設や移転を検員や、同業他法人との相互応援協運用も創発業務に含まれます。さ討することも、拡張業務として位置づせざるを得ません。

らに、緊急対応から生活再建へとけられるでしょう。このような業務を定を通じた人材の融通、利用者・位相が転じると、被災者を伴走支

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大きな力となります。

（Quarantelli EL, et al：Organizational Functioning in Disaster： A Preliminary Report, Disaster ResearchCenter. 1966 をもとに筆者作成）

実践マネジメント講座 2

PART

事業継続マネジメント（BCM)の点検・評価
分析・検討

教育・訓練の実施
事 業 継 続 戦 略 ・ 対 策 ( B C S ) の 検 討 と決 定

計画の立案・策定
重要サービスの供給継続•早期復旧計画(BCP)の策定
事業継続戦略•対策の検討

事業継続計画(BCP)
情報及び情報システムの維持
法人の中枢提能の確保

教育・訓練の実施計画
法規制・省令・通達等への対応

事前対策の実施計画
資金確保

行政、DWAT等の取組との整合性の確保

見直し・改善の実施計画
地域との共生と貢献

計画等の文書化

点検・評価
事業継続マネジメント(BCM)実施体制の構築

事業継続計画(BCP)が本当に機能するかの確認

経営者による見直し
是正・改善

事業影響度分析(BIA)

リスクの分析・評価
事業中断による影響度の評価

発生事象の洗い出し
重要業務の決定と目標復旧時間・目標復旧レベルの検討

被害の重篤さと発生確率をもとにしたリスクマッピング

継続的改善
重要な要素の把提とボトルネックの抽出

対応の対象とする発生事象
によるリスクの詳細分析

事前対策及び教育・訓練の実施

練・点検・見直し・改善を通じて、①通常態勢の範域を広げておく、つまり発災前から考えておき、④創発態勢に切れめなく移行できるように未知のものを既知化する試みなのです。

このようなプロセスを通じて、利用これを同一の人員で新規業務として繰影響度を分析・検討し、これをも者の命、尊厳、そしてウェルビーイン

社会福祉サービスのＢＣＰの策とに事業継続戦略を立案・決定しグの諸条件（健康、生存・幸福追求・り返していく③拡張態勢を平時から確ます。この戦略に基づいて具体的自己実現の権利）を、平時のみならず定にあたっては、事業拠点が抱えなＢＣＰを策定するわけですが、災害時にも護るという組織のミッショ立しておくのがポイントです。

ＢＣＰの維持・更新、それを実現ン（使命）を実現することが可能になるリスクの分析と評価から、事業するための予算・資源、事前対策るのです。

《参考文献》＊１ 立木茂雄「近年の自然災害から見た入所要配慮者
被害の問題と対策：平時と災害時の連携ならびに立地規制の２つの欠如が被害を生んでいる」『消防防災の科学』第１２９巻、 ～ 頁、２０１７年の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施・点検、継続的な改善などを行うふだんからのマネジメント活動は、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）と呼ばれ14

１ ９ ５ ５ 年 兵 庫 県 生 ま れ。 関 西 学 院 大 学 社 会
学 部 教 授 等 を 経 て、 ２ ０ ０ １ 年 よ り 現 職。 専
門 は 福 祉 防 災 学。 特 に 大 災 害 か ら の 長 期 的 な生 活 復 興 過 程 の 解 明 や、 災 害 時 の 要 配 慮 者 支援 の あ り 方 な ど、 社 会 現 象 と し て の 災 害 に 対する防災学を研究。

立木 茂雄（たつき・しげお）

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見直し・改善方針の策定

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p060-063_3月号_実践マネジメント講座2.inddています（図２）。
このＢＣＭプロセスは、発災後の人員拡大や業務の拡張プロセスを、発災時に初めて経験するのでPROFILE基本方針の策定するのがＢＣＰ作成の目的です。

（内閣府防災担当「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和 5 年 3 月）」9 頁、2023 年に筆者加筆）

はなく、ＢＣＭの計画・教育・訓March 2024

月刊福祉63

社会福祉サービス事業継続マネジメント（BCM）の各プロセス
図2

事前対策の実施

事業継続戦略・対策の基本的考え方（現地復旧、拠点・調達先・要員の代替）