有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 31 期）

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15(E04984)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

5

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9

第３

第４

(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

10(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

11(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

11(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

11(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

12

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

14

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

16

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

20(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

20(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

45(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

48

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

49

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

49

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月30日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年１月１日

至

石塚

平成21年12月31日）

町田

幸司

町田

典久

典久

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高（百万円）

6,530

6,675

6,717

6,486

4,667

経常損益（百万円）

399

413

159

171

△348

当期純損益（百万円）

153

334

△14

49

△322

－

－

－

－

－

720

720

720

720

720

発行済株式総数（千株）

4,659

7,003

7,044

7,050

7,112

純資産額（百万円）

1,183

1,471

1,410

1,436

1,080

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）
資本金（百万円）

総資産額（百万円）

7,693

7,626

8,144

7,600

7,477

１株当たり純資産額（円）254.07210.57200.50204.23152.41

１株当たり配当額（円）

7.00

6.00

3.00

3.00

－

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損益（円）

34.51

47.84

△2.11

6.97

△45.76

32.88

44.78

－

6.46

－

15.4

19.3

17.3

18.9

14.5

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）

14.1

25.2

△1.1

3.4

△25.6

株価収益率（倍）

13.4

4.0

－

12.9

－

配当性向（％）

21.2

12.5

－

43.0

－

925

1,117

1,141

1,309

529

△1,174△1,136△1,511

△470

△309

114

13

261

△742

△203

484

479

371

467

484

従業員数（人）

198

210

230

208

204

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(19)

(19)

(15)

(9)

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期及び第31期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５．平成18年７月１日付で１株を1.5株に分割しております。

1

２【沿革】
年月昭和54年９月

事項
建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組
栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立
し、建設機械のレンタルを開始

昭和56年５月

新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設

昭和56年９月

レンタカーの貸渡業務を開始

昭和56年10月

群馬県伊勢崎市に機械の整備を主な目的とした伊勢崎営業所を開設

昭和56年11月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和58年８月

新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設

昭和63年９月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

昭和63年12月

組織変更を行いブロック制を導入

平成２年12月

本社ビルを群馬県前橋市に竣工、移転

平成３年12月

新潟県十日町市にサービスセンターを開設

平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所を開設

平成７年11月

新潟県柏崎市に信越地区でのサービス力強化のため信越管理センターを開設し、十日町市のサー
ビスセンターを廃止

平成７年12月

自動車転リース事業を開始

平成８年７月

商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更

平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

平成13年７月

栃木県鹿沼市に鹿沼営業所を開設

平成13年11月

定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更

平成14年５月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島営業所を開設

平成15年12月

株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月

埼玉県入間郡三芳町に所沢営業所を開設

平成18年２月

埼玉県加須市に加須営業所を開設

平成19年２月

茨城県つくば市につくば営業所を開設

平成19年６月

埼玉県三郷市に三郷営業所を開設

2

３【事業の内容】
当社は、関東（埼玉、栃木、群馬、茨城）、信越（長野、新潟）地域において、土木・道路機械、建設機械、仮設
機材、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

204［9］

36.5

平均勤続年数（年）9.3

平均年間給与（円）3,689,929（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[]内に年間の平均人員を外書きしております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産など一部の産業に持ち直しの兆しが見えてきたものの、雇用や所
得環境の悪化による個人消費の落ち込みなど景気後退の状態が続いており、先行き不透明感が払拭できない状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共事業の抑制傾向が高まるとともに、民間設備投資についても企業の設備投資縮小傾向や住宅着工戸数の低迷など、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、維持管理工事や修繕工事等の受注を確保すべく営業を展開するとともに、工事量が減少している地域において営業拠点の統廃合（塩沢出張所、岩槻営業所、飯山出張所、新津営業所、寄居営業所）や人員の削減など、積極的に合理化を進めてまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高につきましては、官民双方の建設投資縮減による賃貸料収入の減少や海外需
要低調による中古機械販売の減少等の影響によって、46億67百万円（前期比28.0％減）と大幅な減収になりました。
利益面につきましては、修繕費の削減など原価管理の徹底を図るとともに、人件費や地代家賃などの固定費の削減に努めてきたものの、営業損益につきましては２億29百万円の損失（前期は２億77百万円の利益）、経常損益につきましては３億48百万円の損失（前期は１億71百万円の利益）となりました。また、当期純損益につきましては
役員退職慰労引当金戻入額１億26百万円を特別利益に計上したことや特別退職金33百万円や事業所閉鎖損32百万円、固定資産除却損９百万円、減損損失８百万円などを特別損失に計上したことから３億22百万円の損失（前期は49百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて16百万円増加
し、４億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億29百万円（前期比59.6％減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失３億６百万円に資金の増加要因である減価償却費９億44百万円、売上債権の減少
額２億71百万円に資金の減少要因である仕入債務の減少額１億78百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億26百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億９百万円（前期比34.2％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円、定期預金等の純減額１億51百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億３百万円（前期比72.6％減）となりました。
これは主に借入金の純減額１億７百万円、割賦債務の支払額２億69百万円に社債の発行による収入１億94百万円などを反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産の状況
該当事項はありません。
(2）受注の状況
該当事項はありません。
(3）販売の状況
事業部門別

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前年同期比（％）

4,667,694△28.0

4,667,694△28.0

建機レンタル部門（千円）
合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4

３【対処すべき課題】
今後の日本経済については、企業業績の先行き不透明感が依然として払拭できない状況が続いており、当社の主たる需要先である建設業界においても、公共事業の縮減や民間設備投資の縮小等により、厳しい経営環境が続くことが懸念されております。
現行、政府の予算配分の方向性は「コンクリートから人へ」であり、当社といたしましても、人に関連するインフ
ラ整備や環境問題に対応するための工事等に、建設機械をレンタルしてまいります。また、新体制の下、従来の固定観念を捨て、柔軟な発想による営業活動を展開することで、ユーザー様の潜在需要を掘り起こし、レンタルの受注獲得につなげてまいります。
上記の方向性に従い、売上の目標数値管理、設備投資によるコスト増の管理、機械の効率的な配置や適正在庫の管理などを徹底することで、ローコスト経営を実現し、利益の確保を目指すとともに、将来の戦力となる人材の発掘及び教育にも力を入れ、さらに、営業キャッシュフローを有利子負債の返済原資に充当することで、有利子負債の削減も進め、財務体質の改善にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】(1) 以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成22年３月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（事業リスク）当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算の影響を強く受けます。現行、政府の予算配分の方向性は、「コンクリートから人へ」であり、中長期にわたって公共事業は、低調に推移するものと考えられます。当社は、人に関連するインフラ整備や環境問題に対応するための工事の受注を目指して営業活動を行ってまいりますが、民間設備投資も含めた建設投資が更に抑制された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（天候リスク）
当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。
特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（レンタル価格の低下リスク）
建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（借入金の金利変動リスク）
当社は、賃貸用資産や自社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク）
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
（固定資産の減損会計リスク）
当社が保有する不動産は事業用の事務所、整備工場及び賃貸用機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度の売上高が、前年と比べて28％減少したことで、「売上高の著しい減少」の事象に該当しており、さらに、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、「重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上」の事象にも該当する状況となりました。

５【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約締結(1) 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成17年６月30日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とする
その他５行との間で、借入申込期間を平成18年６月29日までとする12億円のシンジケートローン契約を締結いた
しました。

5

(2) 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とする
その他３行との間で、借入申込期間を平成21年３月13日までとする９億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年７月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
４行との間で、借入申込期間を平成22年６月15日までとする８億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、当事業年度末には18億87百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が１億42百万円の増加、受取手形が１億37百万円、売掛金が１億34百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて69百万円減少し、当事業年度末には55億89百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が49百万円の減少、投資その他の資産の繰延税金資産が35百万円
減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、当事業年度末には30億52百万円となりました。主な要因は、支払手形が１億59百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が１億７百万円、未払消費税等が73百万円それぞれ減少、１年内償還予定の社債が２億円、未払金が１億72百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて２億９百万円増加し、当事業年度末には33億44百万円となりました。主な要因は、長期未払金が３億42百万円の増加、役員退職慰労引当金が１億26百万円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて３億55百万円減少し、当事業年度末には10億80
百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が３億43百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4)

経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」を参照願います。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
公共事業の縮減や民間設備投資の縮小等により、建設機械レンタル業界を取り巻く経営環境は、今以上の厳しさに見舞われることが想定されております。
当社は、平成22年12月期以降において、人員の大幅な削減策を含むリストラや市場規模に見合った設備投資を行うことで、企業存続に向けた経営努力を継続中でありますが、基本路線としては、本業である建設機械のレン
タルをコアに据えた営業活動を行うことと、「企業は人なり」と言われるように、人的効率を向上させること
で、経営の効率化を図り、経営の安定化と収益の確保を目指してまいります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社がこのような状況に至ったのは、公共事業の縮減傾向や企業業績の悪化で民間設備投資も減少するという経営環境の急激な悪化により賃貸料収入が大幅に落ち込んだことが主因であり、加えて、中古機械の市場が一昨
年秋の金融危機の影響を受け、価格が一時的に暴落した為に中古販売を抑制したことや、収益悪化に対する経営の合理化が追いつかなかったことも原因であると考えております。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象を解消するため、平成21年11月16日付で公表いたしました「中期経営計画の策定について」にも記載しておりますが、公共事業の縮減傾向は今後も続くであろうとの判断の下、徹底した固定費の削減を行います。具体的には、人件費につきましては、昨年の11月中旬から希望退職者を募り、結果、56名が退職することとなりました。また、現職の役員及び従業員につきましても、役員報酬や給与の削減を行うことで人件費を削減し、さらに、新たな設備投資についても、業績の回復傾向が鮮明になるまで抑制することで、リース料や減価償却費の軽減を目指します。また、売上につきましては、賃貸料収入の大幅な伸びは見込めないものの、今後も安定した受注が見込める建物や道路・橋梁などの補修・維持に関する事業を行うユーザー様への営業を強化し売上の確保に努め、さらに、中古機械の販売を行うことで収益の回復を目指します。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。

6

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、10億７百万円（うちリース導入38百万円）であり、その内訳
といたしましては、賃貸用資産の新規取得が９億90百万円（うちリース導入34百万円）、自社用資産の新設及び更新が16百万円（うちリース導入４百万円）であります。

２【設備の状況】
当社は、群馬県を中心として６県にわたり事業所を展開するとともに、関東地域、信越地域にそれぞれサービスセ
ンターを設け、機械の点検・保守を行っております。
当社における設備は、以下のとおりであります。
平成21年12月31日現在
帳簿価額
地域及び事業所名

事業部門の
名称

本社

全 社 的

(群馬県前橋市他)

管理業務

設備の内容

建物
（千円）

74,674

201,755

760,680

30,282

面積
（㎡）

管理
レンタル

(14,091)
8,825

販売設備

群馬県

建設機械

レンタル

(前橋営業所他８事業所)

レンタル

販売設備

栃木県

建設機械

レンタル

(足利営業所他３事業所)

レンタル

販売設備

茨城県

建設機械

レンタル

(つくば営業所)

レンタル

販売設備

埼玉県

建設機械

レンタル

(熊谷営業所他５事業所)

レンタル

販売設備

新潟県

建設機械

レンタル

(新潟営業所他11事業所)

レンタル

販売設備

長野県

建設機械

レンタル

(長野営業所)

レンタル

販売設備

合計

土地
賃貸用資産
（千円）

－

－

497,627(6,936)
11,517(1,990)3,886

570,321－(13,500)

18,461

4,256(37,089)

116,006

86,773
3,034,905

1,900

38,755

93,849950,978(23,137)

9,960(3,900)86
409,233－(100,645)
36,458

その他の
資産
（千円）

合計
（千円）

496,290

47,314820,035

230,704

13,566

1,035,233

価額（千円）

406,917－
321,049
278,124－
1,733,086

12,6402,064
23,89839,258564
139,306

955,940
99,800933,730
1,384,367
87,424
5,316,532

従業員
数(人)

［9］
69
［－］
36
［－］
21
［－］
4
［－］
21
［－］
49
［－］
4
［9］
204

（注）１．土地の面積の（ ）は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２．その他の資産（合計）の内訳は、構築物103,505千円、車両運搬具9,473千円、工具、器具及び備品26,327千円であります。
３．従業員数の［ ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を示しております。
４．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。
地域

事業所名

群馬県

前橋、渋川、伊勢崎、桐生、高崎、藤岡、吾妻、板倉、太田

栃木県

足利、佐野・館林、鹿沼、宇都宮

茨城県

つくば

埼玉県

熊谷、東松山、鶴ヶ島、所沢、加須、三郷

新潟県
長野県

魚沼南、十日町、津南、魚沼、上越、妙高、柏崎、長岡、長岡西、新潟、新潟北
新潟中央
長野

7

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、下表の（レーティング・リース取引を示しております。
数量
（台）

設備名称

リース期間（年））は、外書きでオペ

リース料（年間）（千円）

リース契約残高
（千円）

賃貸用
建設機械

75
(115)

5
(3～6)

67,365(104,912)

54,473(174,914)

車両運搬具

474
(176)

5～7
(2)

435,680(34,341)

1,004,102(22,275)－

503,045(139,254)

1,058,576(197,190)

5～7

21,141

21,660

(5)

(708)

(472)

21,141

21,600

(708)

(472)

計
自社用
車両・什器備品

※

計
※

－

－

自社用賃借設備の「車両・什器備品」の「数量」につきましては、種類が多岐にわたるため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
増設・更新
投資予定金額
事業所名
（所在地）
各事業所
（群馬県前橋市ほか)
高崎営業所（群馬県高崎市)

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達方法
着手

完了

完了後の
増加能力

賃貸用資産

300

－

割賦

平成22年１月 平成22年12月

－

建物

45

－

借入金

平成22年４月 平成22年７月－

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,500,000

計

22,500,000

普通株式②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,112,020

7,112,020

ジャスダック証券取引所

単元株式数
1,000株

計

7,112,020

7,112,020－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

349（注）２－
普通株式
523,500（注）２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで

349（注）３－
同左
523,500（注）３
同左

発行価格
319
資本組入額 160
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役
又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合
若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決
定する。

同左
同左

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権61個（株式分割後の株式数に換算91,500株）が含まれております。
３．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権96個（株式分割後の株式数に換算144,000株）が含まれております。

9

② 平成18年３月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

327
－
普通株式
490,5001
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで

327
－
同左
490,500
同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1
1

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行
使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るま
で新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された
場合
当該議案承認の日の翌日か
ら10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決
定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものと
する。

同左

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第三号様式 記載上の注意(21-2)の適用がな
いため、記載事項はありません。

10

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

平成17年１月１日～
平成17年12月31日（注）１

338,000

4,659,680

20,280720,280

20,280

193,338

平成18年７月１日（注）２2,334,340

6,994,020－

720,280－

193,338

平成18年１月１日～
平成18年12月31日
（注）１

9,000

7,003,020

540

720,820

540

193,878

平成19年１月１日～
平成19年12月31日（注）１41,5007,044,520

41

720,861－

193,878

平成20年１月１日～
平成20年12月31日
（注）１

6,000

7,050,520

6

720,867－

193,878

61

720,929－

193,878年月日

平成21年１月１日～
平成21年12月31日
61,5007,112,020（注）１（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：1.5）によるものであります。
（６）【所有者別状況】

平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取

その他の

引業者

法

単元未満株

外国法人等

式の状況
個人その他

人

個人以外

計

（株）

個人

－

10

11

50

－

－

714

785

－

－

604

41

2,403

－

－

3,868

6,916

196,020

－

8.73

0.59

34.75

－

－

55.93

100.00－（注）１．自己株式20,393株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に393株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び400株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
石塚 幸司
三井物産株式会社

住所群馬県前橋市
東京都千代田区大手町 1-2-1

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
850
11.95
656
9.22

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

469

6.60

ニッパン幸友会持株会
日立建機株式会社

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15
東京都文京区後楽 2-5-1

363
180

5.11
2.53

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.53

石塚

群馬県前橋市

167

2.35

144
124
108
3,243

2.02
1.74
1.51
45.60

一彦

東京海上日動火災保険株式会社
紅林 訓行
三井住友海上火災保険株式会社
計

東京都千代田区丸の内 1-2-1
群馬県前橋市
東京都中央区新川 2-27-2－

11

（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付で、コベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会社を統合し、商号変更したものであります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,896,000

6,896

－

単元未満株式

普通株式

196,020－－

7,112,020
－

－
6,896

－
－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパン
レンタル
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

群馬県前橋市西片
貝町四丁目５番地
15

20,000－20,0000.28－

20,000－20,0000.28（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によったものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任す
る当社の取締役、監査役及び同日現在在籍する従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成18年３月24日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

４

当社監査役

３（注）３

当社従業員

140

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

349,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）478

新株予約権の行使期間「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

12

２．新株予約権の１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前営業日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×(１÷(分割・併合の比率))
３．上記に記載の「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は、新株予約権付与時のものであります
が、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されております。なお、付与対象者の退職による権利の喪失（株式分割後の株式数に換算144,000株）により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名（株式分割後の株式数に換算21,000株）、当社監査役２名（株式分割後の株式数に換算15,000株）、当社従業員99名（株式分割後の株式数に換算328,500株）、平成20年３月27日付で退任した監査役１名（株式分割後の株式数に換算15,000株）となっております。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任す
る当社の取締役、監査役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成18年３月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

４

当社監査役

１（注）２

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

413,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
２．上記に記載の「株式の数」は、新株予約権付与時のものでありますが、平成18年７月１日付で普通株式１株
を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」は調整されております。なお、付与対象者の区分で当社取締役のうち１名は、死亡により、相続人が新株予約権（株式分割後の株式数に換算61,500株）を行使、退任した取締役２名が、新株予約権（株式分割後の株式数に換算61,500株）を行使したことに伴い、「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名（株式分割後の株式数に換算490,500株）となっております。また、付与対象者の区分に記載の当社監査役１名は、平成20年３月27日付で監査役を退任し、新株予約権（株式分割後の株式数に換算6,000株）を行使したことにより、「付与対象者の区分及び人数」に該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,263

211,122200

12,000（注）当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

13

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,393－

20,593－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使に代用）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績が３億22百万円の当期純損失となったため、期末配当金は無配とさせていただきます。今後につきましては、業績の回復に向け、現在、さまざまな施策を行っておりますが、基本路線といたしましては、営業力の強化と徹底したコスト管理によって利益の確保を目指してまいります。なお、次期の配当金といたしましては、３円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展
開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

最高（円）

500

244

148

108

最低（円）

270

146

90

61

621
□324
400
□187

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

平成21年８月

平成21年９月

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

最高（円）

105

103

100

86

77

74

最低（円）

90

95

83

71

70

61

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

14

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注１

850

注１

6

注２

－

注２、４

92

注２

1

注３

7

注３

－

注３

3

昭和42年７月 日建産業株式会社（現在は株式会
社レンタルのニッケン）取締役
昭和46年８月 同社専務取締役
昭和52年８月 同社代表取締役副社長
取締役会長兼昭和54年９月 株式会社ニッパンサービス（現在

社長

石塚

幸司

は株式会社ニッパンレンタル）を

昭和10年10月６日生

設立(代表取締役)代表取締役社長

平成３年２月 エヌ・エス・プラザ有限会社を設立代表取締役（現任）

平成14年１月 当社代表取締役会長
平成21年10月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
平成２年11月 当社入社
平成15年４月 当社総務部長
平成19年１月 当社経営管理室長兼管理部長
専務取締役

経営管理部長町田典久

昭和38年８月28日生

平成19年３月 当社取締役経営管理室長兼管理部長
平成22年３月 当社専務取締役経営管理部長（現任）
昭和47年４月 三井物産株式会社入社
平成11年７月 同社自動車第二部第三営業室室長

常務取締役

内部監査室長岩松

廣行

昭和23年８月31日生

平成20年３月 当社取締役内部監査室長
平成22年３月 当社常務取締役内部監査室長（現任）
平成５年５月 当社入社
平成16年９月 当社機械部機械管理課長
平成19年１月 当社機械部長

営業統括部長
取締役

兼首都圏営業

石塚春彦

昭和42年５月13日生

部長

平成20年４月 当社営業部部長
平成22年１月 当社営業統括部長兼
首都圏営業部長
平成22年３月 当社取締役営業統括部長兼
首都圏営業部長（現任）
平成３年７月 当社入社
平成13年３月 当社中越ブロック長

取締役

信越営業部長涌井利美

昭和39年９月13日生

平成19年１月 当社信越営業グループ
マネージャー
平成20年１月 当社信越営業部長
平成22年３月 当社取締役信越営業部長（現任）
昭和45年７月 新明和工業株式会社入社

常勤監査役

山田

茂雄

昭和20年４月５日生

平成６年２月 同社北関東支店支店長
平成12年４月 同社新市場開拓プロジェクト部長
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）昭和34年３月 群馬県庁入庁

監査役

宮﨑

敬久

昭和９年５月31日生

平成４年４月 同庁農政部長
平成11年８月 丸徳興業株式会社代表取締役社長
平成11年11月 当社監査役（現任）昭和33年１月 群馬日産自動車株式会社入社
昭和56年５月 同社常務取締役

監査役

林

稔

昭和４年３月１日生

昭和59年11月 群馬日産ディーゼル販売株式会社取締役社長
平成13年11月 当社監査役（現任）計960（注）１．取締役の任期は、平成21年３月26日より平成23年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
２．取締役の任期は、平成22年３月30日より平成24年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
３．監査役の任期は、平成20年３月27日より平成24年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
４．取締役石塚春彦は、取締役会長兼社長石塚幸司の次男であります。
５．監査役３名（全員）は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

15

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。また、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役設置会社であり、取締役５名、監査役３名（社外監査役３名）を選任しております。
取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗状況を毎月１回開催する定例の取締役会にて取締役より報告させております。さらに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務執行を監督しております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月１回開催し、効率的な業
務執行及び意思疎通を図っている。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。
・ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制
としています。
・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役
は、代表取締役・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。
・ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は親会社及び子会社を有していないが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業集団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。
・ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員に周知徹底させています。
当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。
・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して
適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。
ハ 監査役監査及び内部監査、会計監査の状況
監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。各監査役は、月１回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他監査従事者３名であります。

16

ニ

ホ

新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員：柳井浩一、桂川修一
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・ 社外取締役は選任しておりません。
・ 社外監査役 山田茂雄及び林稔が当社株式を所有していることを除き、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
常勤監査役山田茂雄は、当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち11回に出席し、監査役宮﨑敬久は、当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち６回、監査役林稔は当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち５回に出席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

③

役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対して次のとおり報酬を支払っております。
取締役 25,380千円（4名）
監査役
5,400千円（3名）（注）１．上記金額及び人数には、平成21年12月16日付で辞任した取締役１名の報酬が含まれております。
２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる
旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項及び当社定款第35条に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
すべて累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
17

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

26,400630②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して内部統制に対するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

18

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

19

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物
減価償却累計額
簡易建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産合計
社用資産
建物
減価償却累計額※1

当事業年度(平成21年12月31日)

662,461398,204
821,499
16,2585,140
22,467
29,8669,265△23,900※1, ※2804,909261,152
687,275
7,410
6,029
17,78855,67665,992△18,600

1,941,264

1,887,633

346,486△191,637

333,196△183,512

154,848

149,683

7,099,662△4,340,047

7,436,817△4,851,052

2,759,615

2,585,765

334,088△235,384

551,204△251,757

98,704299,446

207
△197

207
△197

10

10

3,013,179

3,034,905

1,032,005△587,640※1

1,012,400△603,167

建物（純額）

444,365

409,233

構築物
減価償却累計額

406,279△272,334

369,307△265,802

構築物（純額）133,944

103,505

車両運搬具
減価償却累計額

45,480△38,232

50,488△41,015

7,247

9,473

164,446△130,695

159,620△133,293

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

33,750

工具、器具及び備品（純額）※1

土地

1,733,086

26,327※1

1,733,086

社用資産合計

2,352,395

2,281,626

有形固定資産合計

5,365,574

5,316,532

30,495
4,371
34,86629,195
2,697
31,892

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計

20(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

16,0774,130
2,147
75,089119,644
35,49852,152
11,712
3,376△60,857

17,4404,230
2,073
62,491
127,812－45,327
6,912
28,787△53,767

投資その他の資産合計

258,971

241,308

5,659,412

5,589,734

7,600,676

7,477,368

472,829
177,551※1
530,000※1
1,371,247－
244,531102,920
21,28373,412
19,079
8,860
390
7,723
3,029,829

313,301
158,406※1
690,000※1
1,103,675
200,000
416,787
134,494
3,227－
14,056－－18,095
3,052,044

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計負債合計

21

500,000
2,015,845
470,776
126,860
21,125※1

500,000
2,015,887
813,748－
14,825

3,134,607

3,344,460

6,164,437

6,396,505

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

720,867

720,929

193,878

193,878

193,878

193,878

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

17,40017,400458,430
49,578458,430△294,329

利益剰余金合計

525,409

181,501△2,715△2,926

自己株式

1,437,439

1,093,382

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,200－△1,813△10,706

評価・換算差額等合計△1,200△12,519

純資産合計

1,436,239

1,080,863

負債純資産合計

7,600,676

7,477,368

株主資本合計22

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
賃貸料収入
商品売上高

5,322,558
1,163,809

4,194,968
472,725
4,667,694

売上高合計

6,486,367

売上原価
賃貸原価
商品売上原価3,965,380
599,281

売上原価合計4,564,662

3,533,216

1,921,705

1,134,478

8,295
63,16045,31571,697
635,856
6,292
24,93999,994
188,72269,75760,46963,68438,56869,942
197,286

8,820
43,0799,162
30,780555,935－
42,37390,172
156,81063,88846,65840,282
30,46861,867
183,444

販売費及び一般管理費合計

1,643,981

1,363,744

営業利益又は営業損失（△）

277,724△229,266

営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
受取奨励金
スクラップ売却益
その他

1,994
7,360
3,600
5,225
7,734
4,258

1,223
8,933
3,600
1,279
－
2,981

営業外収益合計

30,17318,018

121,479
7,250
－
47
5,723
1,571
136,071

117,209
8,868
4,817
48
3,151
3,099
137,194

経常利益又は経常損失（△）

171,825△348,442

特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額

※4

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
車両費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
リース料
通信費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
事故復旧損失その他
営業外費用合計

80
5,125
5,205

特別利益合計23※1※23,268,880
264,336－
126,860
126,860(単位：千円)(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業所閉鎖損
特別退職金

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
676
5,951
12,03532,298
13,841
－

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

※5
※6

※7

508
9,559
－
8,716
32,54033,489

※5
※6

※7

※3

64,80384,815

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

112,227△306,397

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,577
12,632

6,701
9,711

法人税等合計63,20916,413

当期純利益又は当期純損失（△）

49,017△322,810

特別損失合計24

【売上原価明細書】
Ａ．賃貸原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

労務費
賃金賞与

Ⅱ

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

256,335

215,147

賞与引当金繰入額

2,568－

退職給付費用9,277

14,833

法定福利及び厚生費

38,747

当期労務費

306,928

31,6517.7

8.0

261,632

経費
減価償却費

939,542882,697

移送設置費

489,923

367,268

保険料

190,765

148,265

支払レンタル料

571,843

328,857

修繕費

291,236

222,009

リース料

966,490

860,930

消耗備品費

20,02620,198

その他

188,622

177,020

当期経費

3,658,452

92.3

3,007,247

92.0

3,965,380

100.0

3,268,880

100.0

賃貸原価

Ｂ．商品売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

21,375

3.5

16,2586.0

421,22468.4

208,206

76.6

172,94028.1

47,282

17.4

615,540

100.0

271,746

100.0

Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

他勘定からの振替高Ⅳ期末商品たな卸高

16,258

7,410

商品売上原価599,281

264,336

※１

計

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．他勘定からの振替高

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．他勘定からの振替高

賃貸用資産

賃貸用資産

簡易建物
機械及び装置8,522千円
148,212

簡易建物
機械及び装置1,550千円
42,720

車両運搬具

16,205

車両運搬具

3,011

計

計

172,940

25

47,282

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

720,861

720,867

6

61

6

61

720,867

720,929

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

193,878

193,878

－

－

当期末残高

193,878

193,878

193,878

193,878－－

当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

193,878

193,878

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,40017,400

－

－

当期末残高

17,40017,400500,430

458,430△42,000－△42,000－

458,430

458,430△20,340

49,57842,000△21,098
49,017－△21,097△322,810

69,918△343,907

49,578△294,329

497,490

525,409－△21,098
49,017－△21,097△322,810

27,918△343,907

525,409

181,501

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

26

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△1,952△2,715

△763

△211

△763

△211

△2,715△2,926

1,410,278

1,437,439

6△21,098
49,017△763

61△21,097△322,810△211

27,161△344,057

1,437,439

1,093,382△164△1,200△1,035△612△1,035△612△1,200△1,813－－－△10,706－△10,706－△10,706△164△1,200△1,035△11,319△1,035△11,319△1,200△12,519

1,410,113

1,436,239

6△21,098
49,017△763△1,035
26,125

61△21,097△322,810△211△11,319△355,376

1,436,239

1,080,863

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

112,227
1,009,484
32,298191△4,623△9,836△2,304
128,729596
5,951
12,035△6,335
13,841
166,084
8,740△216,032
66,014
163,708△306,397
944,565
8,716
172△12,390△8,860△1,615126,077
508
9,559－△126,860
32,540271,276
7,959△178,673△73,412△18,351

小計

1,480,772

674,817

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,269△131,318△42,058

1,696△126,292△20,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,309,665

529,455△3,657948△469,458
1,270△1,997△348,328
352,988△3,9281,710－－△1,8502,393△211,244
51,600△1,997△499,161
347,324△1,821
5,237
△100
96

△470,453△309,524

112,400
920,000△1,532,328△763－
6△21,071△221,161

160,000
1,210,000△1,477,530△211
194,942
61△21,474△269,108△742,919△203,320

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－－

96,292

16,610371,355※1

現金及び現金同等物の期末残高

28467,647

467,647※1

484,257

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品（賃貸用資産付属消耗品）
び評価方法
先入先出法による原価法
商品（燃料）
最終仕入原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸用資産
簡易建物
７～10年
機械装置
７～10年
車両運搬具 ８～10年
自社用資産
建物
７～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込み利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)──────

29

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品（賃貸用資産付属消耗品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
商品（燃料）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,127
千円増加しております。
(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1) 株式交付費
同左(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成15年３月に役員退職慰労金制度にかかる内規を改定して同月末時点における要支給額を現任役員退任時に支給することとし、さらに、平成18年４月17日開催の取締
役会で、役員退職慰労金の半額を支給しないことを決議しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ｂ ヘッジ対象 借入金の金利(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件が充足されているため、有効性の評価は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

30

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3)──────

──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
同左

消費税等の処理方法
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(イ)担保提供資産(イ)担保提供資産
受取手形
24,905千円
受取手形25,542千円
建物
220,760
建物
232,588
土地
1,664,202
土地
1,664,202
計
1,909,868
計
1,922,333(ロ)対応する債務(ロ)対応する債務
短期借入金
490,000千円
短期借入金
270,000千円
１年内返済予定の長期借入金
488,075
１年内返済予定の長期借入金
536,207
長期借入金
803,657
長期借入金
1,249,265
計
1,781,733
計2,055,473※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日がをもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
が期末残高に含まれております。
受取手形
21,476千円
受取手形
12,216千円
３ 当社は、機動的な賃貸用資産購入資金の確保を目的
３ 当社は、機動的な賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成17年６月30日に株式会社群馬銀行を主として、平成16年９月30日に株式会社みずほ銀行を幹事とするその他５行との間で12億円、平成20年３
主幹事とするその他３行との間で10億円、平成17年
月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３
６月30日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
行との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群５行との間で12億円、平成20年３月31日に株式会社
馬銀行を主幹事とするその他４行との間で８億円の群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円
シンジケートローン契約を締結いたしました。
のシンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額2,900,000千円
シンジケートローンの総額3,100,000千円
借入実行残高2,660,000
借入実行残高2,600,000
差引額
差引額
500,000
240,00031

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

１

──────

※１２

──────

※２

３

──────

※３※４４

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
商品売上原価
4,127千円
役員退職慰労引当金戻入額
役員退職慰労金の受領辞退に伴う取崩額を計上しております。
特別退職金は、「中期経営計画」に基づき実施した希望退職者募集による56名分の特別退職一時金であります。
──────

計80
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
自社用資産

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
自社用資産

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
自社用資産
車両運搬具

※５

※６

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

80千円

建物

262千円

建物

508千円

構築物

331

計

508

工具、器具及び備品

82

計
676
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６
賃貸用資産
簡易建物
91千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
賃貸用資産
簡易建物
280千円

機械及び装置4,044

機械及び装置

2,088

車両運搬具

1,213

車両運搬具

104

小計

5,350

小計

2,472

自社用資産

自社用資産
建物
構築物

202
105

建物
構築物

工具、器具及び備品

293

車両運搬具

21

小計

601

工具、器具及び備品

234

計

5,951

※７ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途及び地域

種

類

1,321
5,509

小計

7,087

計
9,559
※７ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減 損 額

用途及び地域

鹿沼営業所(栃木県鹿沼市)

土地、建物

11,844千円

所沢営業所(埼玉県入間郡三芳町)

長野営業所(長野県長野市)

建物、リース資産、その他

8,529千円

遊休資産

新津営業所
(新潟県新潟市)

建物、リース資産、その他

5,897千円

桐生営業所(群馬県みどり市)

建物、その他

5,097千円

種

類

減 損 額

建物、構築物等

7,321千円

電話加入権

1,395千円

当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事
業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,716千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

上記以外の３営業所
建物、その他929千円(栃木県宇都宮市ほか)
当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事
業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,298千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、固定資産税評価額に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。

32

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

7,044,520

6,000

－

7,050,520

合計

7,044,520

6,000

－

7,050,520

普通株式（注）２

11,5306,600－

18,130

合計

11,5306,600－

18,130

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

21,098

3.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配 当 額
（円）

21,097

利益剰余金

3.00

33

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月27日

当事業年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

7,050,520

61,500－7,112,020

合計

7,050,520

61,500－7,112,020

普通株式（注）２

18,1302,263－

20,393

合計

18,1302,263－

20,393

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,500株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,263株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年３月26日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

21,097

3.00

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
662,461千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定（平成21年12月31日現在）
804,909千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△194,814

金等
現金及び現金同等物

467,647

２．重要な非資金取引の内容△320,651
484,257

２．重要な非資金取引の内容

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ301,446千円であります。

係る資産及び負債の額はそれぞれ691,228千円であ
ります。

34

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
イ．賃貸資産
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置414,610362,465－

52,144車両運搬具

2,279,053

1,440,671－

838,381

合計

2,693,663

1,803,137－

890,526

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

当事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
イ．賃貸資産
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

281,540

264,177－

17,362

車両運搬具

1,903,173

1,472,259－

430,913

合計

2,184,713

1,736,436－

448,276

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

103,451

89,231

4,508

9,711

103,451

89,231

4,508

9,711

ロ．自社資産
取得価額相
当額
（千円）
その他
合計

143,225

115,637

5,496

22,091

143,225

115,637

5,496

22,091(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内535,888千円
１年超
1,305,483
計
1,841,371
リース資産減損勘定の3,649千円
残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
680,271千円
リース資産減損勘定の取崩高1,246千円
減価償却費相当額
639,687千円
支払利息相当額
122,744千円
減損損失
2,158千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級
数法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未経過リース料の期末残高は次のとおりでありま
す。
(借主側)
(貸主側)
１年内
13,834千円
14,596千円
１年超
15,261
16,230計
29,09530,827
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
171,687千円
１年超
153,415千円
計325,103千円

機械及び装置ロ．自社資産その他
合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内417,514千円
１年超
799,531
計
1,217,045
リース資産減損勘定の1,681千円
残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
613,387千円
リース資産減損勘定の取崩高1,967千円
減価償却費相当額
450,610千円
支払利息相当額
95,507千円
減損損失－千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級
数法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未経過リース料の期末残高は次のとおりでありま
す。
(借主側)
(貸主側)
１年内
11,091千円
11,784千円
１年超11,12011,877
計
22,211
23,661
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
計

35

116,682千円
78,396千円
195,079千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

874

928

54

① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

－
－
－
－
874
16,381－－－－928
15,149－－－－54△1,232① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計－－－－
16,381－－－－
15,149－－－－△1,232

合計

17,256

16,077△1,178（注）当事業年度において投資有価証券について12,035千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。
当事業年度（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,645

8,483

838

－
－
－
－
7,645
11,609

－
－
－
－
8,483
8,957

－
－
－
－
838
△2,651① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計－－－－
11,609

－
－
－
－
8,957

－
－
－
－
△2,651

合計

19,254

17,440△1,813（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

36

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経営管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
金利スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。
当事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

37

（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用し当社は、従来、適格退職年金制度を採用しておりましたておりましたが、平成21年５月１日より確定拠出年金制
が、平成15年３月31日をもって適格退職年金制度を廃止
度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚し、退職金前払制度へ移行しております。これに伴い、生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
当事業年度末における退職給付引当金残高はありませ
度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行ん。また、全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用とし入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会て処理している複数事業主制度に関する事項は次のとお計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度でありま
りであります。
す。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31
日現在）
日現在）
項
目
金 額
項

目

金

額

年金資産の額26,030百万円

年金資産の額32,648百万円

年金財政計算上の給付債務の額

33,809百万円

年金財政計算上の給付債務の額

32,930百万円

差引額△7,779百万円

差引額△282百万円(2）制度全体に占める当社の基本部分の報酬標準給与割(2）制度全体に占める当社の基本部分の報酬標準給与割合（平成21年12月31日現在）

合（平成20年12月31日現在）

2.25 ％

2.36％(3）補足説明(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高343百万円及び別途積立金当

未償却過去勤務債務残高728百万円及び別途積立金当
年度不足金446百万円であります。なお、本制度にお年度不足金7,333百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年のける過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年の弾弾力償却であります。

力償却であります。
２．退職給付費用の内訳

２．退職給付費用の内訳額

退職給付費用(1）総合設立型厚生年金基金掛金

34,216千円(1）総合設立型厚生年金基金掛金

31,726千円(2）前払退職金

24,674千円(2）前払退職金

10,124千円

58,891千円(3）確定拠出年金掛金

退職給付費用計

金(追加情報)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号平成19年５月15日)を適用しております。

計

38

金

額

15,357千円
57,207千円

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社従業員
188名

ストック・オプション数（注)普通株式

642,000株

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
３名
当社従業員
140名
普通株式
523,500株

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
普通株式

619,500株

付与日

平成15年４月１日
平成18年４月１日
平成18年４月１日
付与日(平成15年４月１日) 付与日(平成18年４月１日) 当社の取締役ないし監査役
以降、権利確定日(平成17以降、権利確定日(平成20の地位を喪失したとき。
権利確定条件
年３月31日)まで継続して
年３月31日)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
２年間(平成15年４月１日か ２年間(平成18年４月１日か 定めておりません。
対象勤務期間ら平成17年３月31日まで)
ら平成20年３月31日まで)
平成17年４月１日から平成 平成20年４月１日から平成 平成18年４月１日から平成20年３月31日まで
25年３月31日まで
38年３月31日までの期間内
で、取締役ないし監査役の権利行使期間地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション

権利確定前
前事業年度末

平成18年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション（株）－

477,000

558,000

付与

－

－

－

失効
権利確定

－
－

－
477,000－
28,500

未確定残－－529,500

12,000－－477,000－
28,500

－

－

6,000

権利確定後

（株）

前事業年度末
権利確定
権利行使

失効
12,00033,000－
未行使残－444,000
22,500（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よって、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②

単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

80

319

1

行使時平均株価

（円）

－

－

101

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）１．権利行使価格及び行使時平均株価は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の価格及び株価に換算して記載しております。
２．公正な評価単価は、会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

39

当事業年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注)平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
３名
当社従業員
140名
普通株式
523,500株

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
普通株式

619,500株

付与日

平成18年４月１日
平成18年４月１日
付与日(平成18年４月１日) 当社の取締役ないし監査役
以降、権利確定日(平成20の地位を喪失したとき。
権利確定条件
年３月31日)まで継続して勤務していること。
２年間(平成18年４月１日か 定めておりません。
対象勤務期間ら平成20年３月31日まで)
平成20年４月１日から平成 平成18年４月１日から平成25年３月31日まで
38年３月31日までの期間内
で、取締役ないし監査役の権利行使期間地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前
前事業年度末

平成18年
ストック・オプション（株）－

529,500

付与

－

－

失効

－

－

権利確定
未確定残

－
－

39,000490,500

444,000

22,500－－39,00061,500

権利確定後（株）

前事業年度末
権利確定
権利行使

失効
12,000－
未行使残432,000－（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よって、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

319

1

行使時平均株価

（円）

－

82

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）１．権利行使価格及び行使時平均株価は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の価格及び株価に換算して記載しております。
２．公正な評価単価は、会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

40

（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年12月31日現在)

当事業年度(平成21年12月31日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産(単位：千円)
繰延税金資産(単位：千円)繰越欠損金
166,427
減損損失
64,547
減損損失
64,525
役員退職慰労引当金繰入額
51,251
貸倒引当金繰入限度超過額
19,871
減価償却費超過額
23,251
減価償却費超過額
18,459
貸倒引当金繰入限度超過額
22,081
特別退職金否認
12,954
前受収益否認
10,180
事業所閉鎖損11,576
投資有価証券評価損
8,229
会員権評価損9,212
会員権評価損7,312
前受収益否認8,295
事業所閉鎖損
5,592
18,601
16,936
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
329,925
209,382
繰延税金負債
繰延税金負債△1,112
前払労働保険料△1,346
還付事業税△48
有価証券評価差額金等
繰延税金負債小計△1,112
繰延税金負債小計△1,394
繰延税金資産の純額
328,813繰延税金資産の純額
207,988△273,137
評価性引当額△142,622
評価性引当額55,676
繰延税金資産合計
65,365
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳(単位：％)
当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効法定実効税率40.4
税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
は、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割
6.2
交際費等永久に損金に算入さ
5.2
れない項目
評価性引当額
4.7△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等
56.3
の負担率

（持分法損益等）
該当事項はありません。

41

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（自至204円23銭
6円97銭
6円46銭

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
152円41銭
１株当たり当期純損失
45円76銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純損益
当期純損益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損益（千円）
期中平均株式数（株）

49,017－49,017
7,033,709

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－
普通株式増加数（株）
549,610（うち新株予約権）( 549,610)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月１日に付与したスト
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ックオプションった潜在株式の概要(新株予約権)普通株式 444,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

42

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）△322,810－△322,810
7,054,294－－( －)──────

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券株式会社群馬銀行
佐田建設株式会社
株式会社植木組
ユアサ商事株式会社
株式会社東和銀行
株式会社ヤマト
小計
計

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

9,279
120,000
26,87943,844
20,6403,563
224,208
224,208

4,389
3,960
3,386
3,288
1,279
1,136
17,44017,440【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産賃貸資産
簡易建物

346,486

19,641

32,931

333,196

183,51222,975

149,683

機械及び装置7,099,662

686,198

349,0437,436,817

4,851,052

812,769

2,585,765

車両運搬具

334,088

250,810

33,695551,204

251,757

46,952

299,446

207

－

－

207

197

－

10

7,780,444

956,649

415,669

8,321,425

5,286,519

882,697

3,034,905

建物

1,032,005

1,166

1,012,400

603,167

29,305409,233

構築物

406,279

2,050

369,307265,802

20,237

103,505

車両運搬具

45,4806,354

50,48841,015

3,190

9,473

工具、器具及び備品

164,446

2,377

159,620

133,293

9,133

26,327

1,733,086－

1,733,086－－

1,733,086

小計

3,381,298

11,9483,324,904

1,043,277

61,8672,281,626

有形固定資産計

11,161,743

968,598

11,646,329

6,329,796

944,565

5,316,532

30,495－29,195－－29,195

2,697

－

－

2,697

31,892－－

31,892

128,619807

172

127,812

工具、器具及び備品
小計
自社資産

土地

20,771(2,023)39,021(3,172)
1,347
(917)
7,202
(321)
－
68,342(6,434)
484,012(6,434)

無形固定資産
借地権

1,300
1,674

4,371

－

34,866－

120,796

11,095

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

その他
無形固定資産計
長期前払費用

(1,395)2,974(1,395)
3,272
(887)

繰延資産

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 油圧ショベル類
498,030千円
高所作業台
83,430千円
車両運搬具
ダンプ・トラック
181,391千円
散水車
59,220千円

43

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 油圧ショベル類
191,076千円
発電機、コンプレッサー
48,523千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成19年２月26日

500,000

第２回無担保社債

平成21年７月31日－

200,000

500,000

700,000

－

担保

償還期限

1.5

なし

平成24年２月24日

1.9

なし

平成26年７月31日－－

500,000

第１回無担保社債

合計

利率（％）

(200,000)（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内（千円）（千円）（千円）
200,000
200,000
100,000－

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）
200,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

530,000

690,000

1.9

１年以内に返済予定の長期借入金

1,371,247

1,103,675

2.2－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,015,845

2,015,887

2.1

平成23年～
平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

－

－

－

－

667,660

1,107,628

2.8

平成22年～
平成27年

その他有利子負債－

計4,584,753
4,917,191－－（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
822,827
689,322309,697
118,627
２．当期末残高には、取引銀行６行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額1,200万円）に基づく借入額150百万円、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額900百万円）に基づく借入額731百万円及び取引銀行５行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額800百万円）に基づく借入額560百万円が含まれております。
３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。
４．その他有利子負債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
その他有利子負債
293,880
295,840
274,945
167,799
５．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

74,388【引当金明細表】

33,979

当期減少額（目的使用）（千円）
21,552

当期減少額
（その他）
（千円）
24,817

－

8,860

－

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

84,757

賞与引当金

8,860

区分

当期末残高
（千円）
72,367－

役員退職慰労引当金
126,860－－
126,860－（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収による取崩額であります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金受領辞退の申し出による取崩額であります。

44

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
定期積金
別段預金

2,794
323,710
129,748
321,110
25,6001,944
802,114804,909

小計
合計
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社レックス
株式会社ＮＩＰＰＯ
鹿島道路株式会社
岩澤建設株式会社
株式会社淺沼組
その他

14,31013,507
13,388
11,241
5,984
202,720
261,152

合計
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年１月
２月
３月
４月
５月
６月以降

65,43561,07866,12558,0569,805
650
261,152

合計
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社植木組
世紀東急工業株式会社
東日本高速道路株式会社
有限会社大昇株式会社ＮＩＰＰＯ
その他
合計

12,666
10,959
9,114
8,246
7,330
638,957
687,275

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率
（％）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

821,499
4,884,859
5,019,083（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

687,275

45

88.0

滞留期間
（日）
(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
56.4

ニ．商品
品目

金額（千円）

ブレード
ノミ・ドリル
ホース類
その他

3,301
1,287
890
1,930
7,410

合計
ホ．貯蔵品
品目

金額（千円）

事務用品
制服
その他

2,966
2,087
975
6,029

合計
②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ナガワ
31,790
東日本コベルコ建機株式会社
24,464太平興業株式会社
12,318
住商レンタルサポート株式会社
12,039
ユアサＲ＆Ｓ株式会社
12,014
その他
220,675
合計
313,301（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付でコベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会社を統合し、商号変更したものであります。
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年１月
２月
３月
４月
５月

51,29458,36068,28371,59563,766313,301

合計
ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

三協フロンテア株式会社
8,180
東日本コベルコ建機株式会社
7,153
丸山運輸株式会社
6,110
太平興業株式会社
5,882
株式会社ナガワ
4,646
その他
126,434
合計
158,406（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付でコベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会社を統合し、商号変更したものであります。

46

ハ．未払金
相手先金額（千円）

伊藤忠建機株式会社
73,342
ユアサＲ＆Ｓ株式会社
66,556
東京センチュリーリース株式会社
51,719神鋼リース株式会社
49,415
ＪＡ三井リース株式会社
31,366
その他
144,386
合計
416,787（注）東京センチュリーリース株式会社は、平成21年４月１日付でセンチュリー・リーシング・システム株式会社が東京
リース株式会社と合併して、商号変更したものであります。
③ 固定負債
イ．長期未払金
相手先金額（千円）

神鋼リース株式会社
154,845
東京センチュリーリース株式会社
111,366
ＪＡ三井リース株式会社
78,797昭和オートレンタリース株式会社
77,479
東銀リース株式会社
75,176
その他
316,083
合計
813,748（注）東京センチュリーリース株式会社は、平成21年４月１日付でセンチュリー・リーシング・システム株式会社が東京
リース株式会社と合併して、商号変更したものであります。
（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

売上高
税引前
四半期純損益金額
四半期純損益金額
１株当たり四半期純損益金額

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自

平成21年１月１日(自平成21年４月１日(自平成21年７月１日(自平成21年10月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成21年６月30日)

至

平成21年９月30日)

至

平成21年12月31日)(千円)

1,307,961

957,236

1,072,456

1,330,040(千円)△10,178△220,091△186,976

110,849(千円)△7,307△137,564△312,612

134,673

(千円)

△1.04

△19.50△44.3219.08

47

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞

公告掲載方法に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nippan-r.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

48

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）平成21年３月26日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出（第31期第２四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出（第31期第３四半期）（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月16日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成21年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年２月13日に関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ至

平成19年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ至

平成19年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年２月13日に関東財務局長に提出
事業年度（第29期）（自ります。

平成19年１月１日

平成21年２月19日に関東財務局長に提出
事業年度（第29期）（自平成19年１月１日

ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

49

独立監査人の監査報告書

平成21年３月23日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井

克之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッパンレンタルの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月30日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井

浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッパンレンタルの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。