四半期報告書（第33期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

町田

典久

町田

典久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期
累計(会計)期間

第33期
第１四半期
累計(会計)期間

第32期

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日
1,218

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日
1,131

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日4,564

経常利益（百万円）

99

35

155

四半期（当期）純利益（百万円）

94

3

118

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

回次

会計期間
売上高（百万円）

資本金（百万円）

720

720

720

発行済株式総数（千株）

7,112

7,112

7,112

純資産額（百万円）

1,178
7,383

1,199
6,538

1,204
6,778

166.24169.30169.99１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

13.37

0.54

16.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.51

0.50

15.70

総資産額（百万円）
１株当たり純資産額（円）

－

－

3.00

自己資本比率（％）

16.0

18.4

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

253

285

1,100

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△46

41

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△213

△387

△1,134

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

476

274

335

従業員数（人）

161

154

157

１株当たり配当額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
す。

154

(6)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きしておりま

1

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況セグメントの名称

当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

建機レンタル部門（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

1,131,009

92.8

1,131,009

92.8（注）１．当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や海外経済の改善などにより緩やかな景気回復傾向が見られた一方で、デフレの長期化や雇用情勢の悪化などから、景気の先行きは依然として不透明なものになっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資の縮減が一層高まる傾向に加え、民間設備投資の低迷による受注競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社は、中期経営計画の基本方針に基づいて、当社の強みである補修や維持に関する事
業へ経営資源を集中させることで売上を確保するとともに、ローコスト経営の徹底を目指してまいりました。
しかしながら、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、官民双方の建設投資縮減により賃貸料収入が減少したことなどから、11億31百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少分をコストの削減で回収できなかったこともあり、営業利益は72百万円（前年同四半期比41.9％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比64.6％減）、四半期純利益は特別損失に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額32百万円などを計上したことで、３百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、２億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億85百万円（前年同四半期は２億53百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益２百万円に資金の増加要因である減価償却費１億76百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額32百万円、売上債権の減少額62百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は41百万円（前年同四半期は46百万円の使用）となりました。これは主に定期預金等の満期から預入を差し引いた収入71百万円と有形固定資産の取得による支出28百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億87百万円（前年同四半期は２億13百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済による純減額１億71百万円、社債の償還による支出額１億円、割賦債務の支払額98百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画しておりました設備投資金額７億円のうち、１億40百万円
は導入済みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,112,020

7,602,520

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 1,000株

計

7,112,020

7,602,520－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

※２
－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合
若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

4

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権106個（株式分割後の株式数に換算159,000株）が含まれております。
② 平成18年３月24日定時株主総会決議（第３回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

327
－
普通株式
490,5001
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで
発行価格
1
資本組入額 1
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行
使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合当該議案承認の日の翌日から10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－－（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,112,020－

720,929－

193,878（注）平成23年４月１日から平成23年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が490千株、資本金が490千円増加しております。

5

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式
等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

24,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,903,000

単元未満株式

普通株式

185,020－

7,112,020－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,903

－
－
－

－

6,903

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,000－24,0000.34

24,000－24,0000.34

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片
貝町四丁目５番地
タル15
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

111

148

215

最低（円）

83

94

100

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

6

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

537,882
203,621668,259
8,131
5,744
68,885150,893△18,500

634,471
260,896
673,942
7,364
5,700
63,47027,981△19,900

流動資産合計

1,624,915

1,653,928

1,967,965
560,927

2,047,336
528,277

2,528,892

2,575,613

400,626
1,724,967
105,527
2,231,120

403,334
1,724,967
106,198
2,234,499

固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計*有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

4,760,013*

4,810,113

30,43130,431

170,854△47,979

337,398△53,567

122,874

283,831

4,913,320

5,124,376

6,538,235

6,778,304

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

流動負債合計287,858
157,992
1,656,156
200,000
424,681
3,210
33,016104,352
2,867,268

298,728
130,515
1,696,679
200,000
393,934
10,303
16,689136,292
2,883,142

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他

200,000
1,387,329
834,145
39,3463,094
7,173

300,000
1,518,126
863,532－－8,658

固定負債合計

2,471,090

2,690,316

負債合計

5,338,358

5,573,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

720,929
193,878
283,026△3,327

720,929
193,878
300,432△3,237

1,194,506

1,212,002

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

10,053△4,683△1,349△5,808

評価・換算差額等合計

5,370△7,158

純資産合計

1,199,876

1,204,844

負債純資産合計

6,538,235

6,778,304

株主資本合計9

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,218,508
810,757

1,131,009
770,121407,751

売上総利益
販売費及び一般管理費

282,772※1

360,888※1

288,319

124,978

72,568

営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

225
2,919
900
4,705

128
4,083
900
1,494

営業外収益合計

8,749

6,606

32,810764－
785

29,022340
14,544129

34,35944,03799,36735,138

435
215
－

－
343
32,553651

32,897

営業利益

営業外費用
支払利息
事故復旧損失保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計98,716

税引前四半期純利益※2

法人税、住民税及び事業税

3,899
94,816

四半期純利益

10

2,241
※2

△1,6153,856

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

98,716
206,164
25
－
305
－
△225
32,810435
215△38,756393△5,68024,027△27,995

2,241
176,500
20
32,553△6,98816,327△128
29,022－
343
62,957△810
16,607△26,023
18,364小計

290,436

320,988

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

261△34,302△3,223

165△30,124△5,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

253,171

285,058△12,790
335
△448
△500
650
△639
4,171
△192,619
154,999△28,628－△449△1,6001,792△1,24547△225,365
297,019

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,841

41,570

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額△30,000
240,000△239,503△100,000△49－△84,248△10,000
100,000△261,320△100,000△90△17,221△98,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213,800△387,563－△7,470－△60,935

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高*

現金及び現金同等物の四半期末残高

11484,257
476,786*

335,164
274,229

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ376千円、税引前四半期純利益は32,930千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は39,232千円であります。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、従来、最終仕入原価法によっていた通常の販売目的で保有する燃料（商品）及び貯蔵品の評価方法
を総平均法による原価法に変更しております。なお、これによる営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。

12【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）※

前事業年度末（平成22年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、6,367,341千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、6,190,573千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給料賞与99,139千円
貸倒引当金繰入額
4,964千円※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」 ※２に含めて表示しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与95,806千円
賞与引当金繰入額
12,086千円
同左（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
537,882
現金及び預金勘定
850,058
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△263,653
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△373,271
274,229
476,786
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
7,112,020株
普通株式

平成23年１月１日

至

平成23

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月30日

利益剰余金

２．自己株式の種類及び株式数
24,873株
普通株式
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

21,262

3（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

13

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年12月31日）
169.30円 １株当たり純資産額

169.99円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
13.37円 １株当たり四半期純利益金額

0.54円

潜在株式調整後１株当たり四半期
12.51円 潜在株式調整後１株当たり四半期
0.50円
純利益金額
純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

94,816

3,856

－

－

94,816

3,856

7,091,354

7,087,569－－

482,715486,272

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成18年４月１日に付与したたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ストックオプション（新株予式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 約権）普通株式 379,500株
概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

平成18年４月１日に付与したストックオプション（新株予約権）普通株式 364,500株

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。