農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月紀の川市

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

第１目次

農業経営基盤の強化の促進に関する目標…………………………………………

１

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標………………………………

４

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の指標……………………………………………………………………………

９

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項……………………………………………………………………………………

９

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項……………………

１０

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項………………………………………

１１

第６

その他………………………………………………………………………………

１７

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標
地勢及び全体構想
紀の川市は、和歌山県の北部に位置し、北は大阪府、西は岩出市及び和歌山市に接し、北に和泉山脈、南に紀伊山地を控え、市の中心部を東西に「紀の川」が貫流しているほか、南部から「貴志川」が紀の川に合流している。
このような立地条件のなか、温暖な気候と肥沃な土壌を生かし、水稲、野菜、果樹、
花き、緑花木等における複合経営を主体とした農業が展開されており、全国でも有数の産地である桃、柿、いちじく、キウイフルーツ、八朔などの果樹が多く生産されている。
今後は、施設園芸において高収益性の作目及び作型を担い手中心に導入し、地域として産地化を図るとともに、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の賃借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、中長期的な観点から、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュ
ートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するための「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する技術」を取り入れた栽培体系への転換や、有機農業や環境保全
型農業の生産から消費まで一貫した取組を積極的に推進する。
２

農業構造の現状
紀の川市の農業構造については、貴志川・打田・粉河西部の平坦地域とそれを囲むよ
うに中山間地域の２種類の特色を持った地域である。また、関西国際空港の開港、工業団地の造成、宅地開発の進行及び府県間道路の整備により、徐々に兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、近年では、農業従事者の高齢化や担い手不足により後継者や担い手に集積されない遊休化した農地が増加傾向にあり、周辺農地の耕作にも大きな支障及ぼすおそれがある。加えて、燃料費や農業用資材・農薬・肥料価格の高騰による農業所得の減少が農業従事者に重く伸し掛かっており、本市の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。

３

効率的かつ安定的な農業経営に関する目標
紀の川市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することに努める。
具体的な経営の指標は、紀の川市及び周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり４００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

1

４

農業経営体育成の方向
紀の川市は、将来、本市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的な条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るた
めにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施することにより、第５の１（１）アに規定する地域計画における目標地図の達成に向けた活動を加速化させ、本市農業の健全な発展を図る。
まず、紀の川市は、農業協同組合、農業委員会、農業共済組合等が十分なる相互の連

携の下で濃密な指導を行うべく設置した紀の川市農業再生協議会において、集落段階における農業の将来展望と、それを担う経営体を明確化するため徹底した話し合いを促進する。更に望ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれら周辺農家に対して上記の紀の川市農業再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択、判断を行うこと
等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる農業者の掘り起こし活動を強化し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下、目標地図において両者を適切に結びつけて利用権設定等を進めるとともに、農地中間管理機構との連携を図る。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整による集団化･連担化した条件
で担い手農業者に農用地が利用集積されるように努める。特に、近年増加傾向にある遊
休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る
農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、目標地図の達成に向けた取組により、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者
又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整った
ものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善
計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農
家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつ

2くよう、地域での協議に基づく第５の１（１）アに規定する地域計画の策定により、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸政策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援によるこれら認定農業者への目標地図に則した農地集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的か
つ重点的に実施されるよう努めることとし、紀の川市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５

農業経営体に対する支援体制
紀の川市は、紀の川市農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に経営診断の実施、スマート農機等の先進的技術の導入を含む生産方式や経営管理の合理化の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農作物
生産部会ごとの研修会の開催等を県の協力を受けつつ行う。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
紀の川市の令和４年度の新規就農者は２４人であり、第１の１に掲げる状況により生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、紀の川市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する４０代以下の農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や和歌山県農業経営基盤強化促進基本方
針及び過去の実績等を踏まえ、紀の川市においては年間２５人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を増加させる。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
紀の川市及びその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年
間総労働時間（主たる従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の８割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得３２０万円程度）を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた紀の川市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要であ3る。そのため、就農希望者に対して、わかやま農業経営・就農サポートセンターと連携し、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面について
は県や農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
ア

平坦地域
新規就農施策を重点的に推進する地区とし、露地栽培や施設園芸栽培の実践的講義の実施等、青年層が意欲を持って営農できる環境を整え、将来的に産地を強化できるような担い手の育成における取組を一体的に進める。

イ

中山間地域
従来からの果樹栽培で農業経営を営もうとする青年等の受入れを重点的に進め、県や農業協同組合と連携し、栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類

型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に紀の川市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、紀の川市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

4

［個別経営体］
地域名

営農類型

経営規模

生産方式

紀の川沿い
平坦地域

野菜+水稲+果樹（作付面積）
ハ ウ ス＝ ３０ａ
水稲＝ ４０ａ
落葉果樹＝ ３０ａ
（経営面積）
１．０ｈａ（資本装備）
トラクター
コンバイン
乾燥機
無人防除機

花き+水稲

（作付面積）
ハ ウ ス＝ ３０ａ
水稲＝ ５０ａ（経営面積）
０．８ｈａ（資本装備）
トラクター
コンバイン
乾燥機
無人防除機
選花機

花き専作

（作付面積）
ハ ウ ス＝ ５０ａ（経営面積）
０．５ｈａ（資本装備）
トラクター
無人防除機
選花機

果樹+野菜

（作付面積）
落葉果樹＝１００ａ
ハ ウ ス＝ ３０ａ（経営面積）
１．３ｈａ（資本装備）

5・複式簿記記 ・家族経営協帳により、経 定の締結に基営と家計の分 づく給料制、離を図る。
休日制の導入実施

ける臨時雇用従事者の確保・施設園芸に係る軽作業について、パー
ト雇用従事者の確保（作付面積）
ハ ウ ス＝ ４０ａ
水稲＝ ４０ａ（経営面積）
０．８ｈａ（作付面積）
落葉果樹＝１００ａ
ハ ウ ス＝ ２０ａ（経営面積）
１．２ｈａ

農業従事者
の態様等

スピードスプレヤー ・青色申告の ・農繁期にお

野菜+水稲

果樹+花き

経営管理
の方法

スピードスプレヤー

無人防除機

［個別経営体］
地域名
紀の川沿い
平坦地域

営農類型
果樹+花木

落葉果樹+緑化木

経営規模

生産方式

（作付面積）
柑
橘＝ ５０ａ
落葉果樹＝ ５０ａ
緑 化 木 ＝１００ａ（経営面積）
２．０ｈａ（作付面積）
落葉果樹＝ ８０ａ
緑 化 木＝ ７０ａ（経営面積）
１．５ｈａ

落葉果樹
+施設園芸
+施設野菜

（作付面積）
落葉果樹＝１００ａ
施設園芸＝ ２０ａ
施設野菜＝ ３０ａ
（経営面積）
１．５ｈａ

貴志川沿い
平坦地域

野菜+水稲

（作付面積）
ハ ウ ス＝ ５０ａ
水
稲＝１００ａ（経営面積）
１．５ｈａ

丘陵地域

果樹+野菜+水稲（作付面積）
樹 園 地＝ ５０ａ
ハ ウ ス＝ ２０ａ
水稲＝ ３０ａ（経営面積）
１．０ｈａ

落葉果樹+緑化木（作付面積）
落葉果樹＝ ８０ａ
緑 化 木＝ ７０ａ（経営面積）
１．５ｈａ

6

経営管理
の方法

農業従事者
の態様等

・複式簿記記 ・家族経営協
スピードスプレヤー 載により、経 定の締結に基営と家計の分 づく給料制、
無人防除機
休日制の導入離を図る。
（資本装備）

・青色申告の ・農繁期にお実施ける臨時雇用従事者の確保（資本装備）
スピードスプレヤー

リフト（資本装備）
トラクター
コンバイン
乾燥機

（資本装備）
トラクター
運搬車（ｷｬﾀﾋﾟﾗ）
リフト

・施設園芸に係る軽作業について、パー
ト雇用従事者の確保［個別経営体］
地域名

丘陵地域

中山間地域

営農類型

経営規模

生産方式

落葉果樹+柑橘類（作付面積）+施設野菜
落葉果樹＝ ４０ａ
柑 橘 類＝ ４０ａ
施設野菜＝ ２０ａ
（経営面積）
１．０ｈａ

果樹間複合

（作付面積）
柑 橘 類＝１００ａ
落葉果樹＝１００ａ（経営面積）
２．０ｈａ

果樹+林産物（作付面積）
柑 橘 類＝ ７０ａ
樹 園 地＝ ７０ａ
施
設＝ １０ａ（経営面積）
１．５ｈａ

果樹+野菜+水稲（作付面積）
樹 園 地＝１００ａ
野菜＝ ３０ａ水
稲＝ ２０ａ（経営面積）
１．５ｈａ

果樹+水稲

（作付面積）
樹 園 地＝１５０ａ
水稲＝ ５０ａ（経営面積）
２．０ｈａ

畜産（経営規模）
乳牛
６０頭
肉用牛 １００頭

7

経営管理
の方法

農業従事者
の態様等

・複式簿記記 ・家族経営協（資本装備）
帳により、経 定の締結に基トラクター営と家計の分 づく給料制、運搬車（ｷｬﾀﾋﾟﾗ） 離を図る。
休日制の導入リフト・青色申告の ・農繁期にお実施ける臨時雇用従事者の確保（資本装備）
スピードスプレヤー

無人防除機

・施設園芸に係る軽作業について、パー
ト雇用従事者の確保［個別経営体］
地域名

中山間地域

営農類型

果樹+野菜

柑橘類+施設園芸

経営規模

生産方式

経営管理
の方法

農業従事者
の態様等

（作付面積）
樹 園 地＝１５０ａ
ハ ウ ス＝ ５０ａ（経営面積）
２．０ｈａ

・複式簿記記 ・家族経営協
スピードスプレヤー 帳により、経 定の締結に基営と家計の分 づく給料制、
無人防除機
離を図る。
休日制の導入

（作付面積）
柑 橘 類＝ ７０ａ
施設園芸＝ ３０ａ
（経営面積）
１．０ｈａ（資本装備）
運搬車（ｷｬﾀﾋﾟﾗ）

落葉果樹+緑化木（作付面積）+施設野菜
落葉果樹＝ ４０ａ
緑 化 木＝ ４０ａ
施設野菜＝ ２０ａ
（経営面積）
１．０ｈａ

花木+山椒+水稲 花
山水木＝ ２０ａ椒＝ ３０ａ稲＝ ２０ａ（経営面積）
０．７ｈａ

8（資本装備）

・青色申告の ・農繁期にお実施ける臨時雇用従事者の確保・施設園芸に係る軽作業について、パー
ト雇用従事者の確保

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
青年等が目標とすべき所得水準や労働時間を実現しうる農業経営に指標として、第２に示した営農類型を基に、経営規模については８割程度を目途としたものとする。また、以下の点に留意するものとする。
経営規模

作付面積については、労力を分散できる適切な品目の組み合わせ及び規模にすること。

生産方法

機械及び施設の導入に当たっては、過剰な資本設備とならないようにすること。

経営管理方法複式簿記記帳の実施による経営と家計の分離を行うこと。

農業従事者の態様等

農繁期には適切な雇用労働を確保することで、過重な労働をさけるとともに、極力、人件費等のコストを軽減すること。

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
紀の川市の特産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定に対する各種支援制度を活用するとともに、わかやま農業経営・就農サポ
ートセンター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援等の受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向け支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用に取り組む。
加えて、本市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修・交流会の実施等の支援を行う。

２

市が主体的に行う取組
紀の川市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、県や農業協同組合等の関係機関と連携して、就農希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施
や必要となる農用地等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。

9

また、就農後の定着に向けて、紀の川市新規就農者受入協議会と連携し、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォロ
ーアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携・役割分担の考え方
紀の川市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポートを以下の役割分担により実施する。
（１）農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農用地等に関する相談対応、農用地等に関する情報の提供、農用地等の紹介・あっせん等を行う。
（２）個々の集落では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニテ
ィづくりを行う。
４

就農希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
紀の川市は、農業委員会及び農業協同組合等と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入態勢、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ、就農希望者が必要とする情報を収集・整理し、県に対して情報提供する。
また、農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市の区域内において後継者がいない場合は、県や関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう、県、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携し、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標及び考え方は、次のとおりとする。

10

（１）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

備

考

５７％
（２）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する考え方
農地が分散している状況にある中で、認定農業者等担い手の経営する農用地も分散傾向にあり、農用地の効率的な利用の阻害要因となっていることから、第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営体が農地を効率的に利用し得るよう、これらの経営体に対し農用地を集約し、その割合が高まるよう措置する。
また、集約に当たっては、農業生産のための基礎的な資源である農地について、優良農地の確保はもとより、農業生産基盤の整備による営農条件の向上等の施策を講じるとともに、集積の対象となる地域の中核的な経営体の確保・育成に努める。
２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
紀の川市では、水稲、野菜、果樹、花き、緑花木等の複合経営を主体とした農業生産が展開されており、農用地の利用については認定農業者を中心とした担い手への集積が進んでいるが、集積された農地は比較的分散しており、ほ場間の移動が多いことや大規模機械の導入ができないことなど、効率的な作業が進まず、結果として労働時間や経費がかさむことになり、担い手が経営のコストダウンを図る上で課題となっている。また、担い手が少ない地域においては、一部遊休化した農地が近年増加傾向にある。
このような状況の中、市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、第５の１（１）アに規定する地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
また、中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るた
め、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや有機農業の団地化を図るエリア等の設定を促進するとともに、省力栽培
による保全等の取組を進める。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

紀の川市は、県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、地域農業の特色を踏まえつつ、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
紀の川市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
11

② 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業③ 農業経営改善計画認定制度の推進④ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
（１）平坦地域においては、農業経営改善計画認定制度を重点的に推進し、担い手不足の下で増加が予想される耕作放棄地の解消に努める。
（２）中山間地域において、農用地利用改善事業を重点的に推進し、またその他の施策を活用し、農業生産活動の維持、多面的機能の確保を図り、このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
１ 利用権の設定等を促進する事業に関する事項（１）法第１８条第１項の協議の場の設置の方法、法第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
ア 地域計画推進事業
紀の川市は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画（以下「地域計画」という。）を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進する。
イ 協議の場の設置方法（ア）協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催時期については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、その他の関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する
区域ごとに農繁期を除いて調整し、広く周知するものとする。協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を紀の川市農林商工部農業振興課に設置する。
（イ）協議すべき事項
a 地域計画の区域
b a の区域における農業の将来の在り方
c b の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
d 農業者その他の a の区域の関係者が c の目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよう調整を行う。
ウ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地が含まれるように設定することとし、その上で、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な
農用地については、粗放的な利用による農用地の保全を図る。

12

エ

その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
紀の川市は、地域計画の策定に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を定期的に実施する。

２ 農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項（１）紀の川市は、農地中間管理機構（（公財）和歌山県農業公社）との連携の下、県内一円を対象として同機構が行う特例事業の普及啓発活動等を行うことによって事業の実施の促進を図る。
（２）市、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
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農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
紀の川市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事
業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容
ア 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（ア）農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項（イ）農用地利用改善事業の実施区域（ウ）作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項（エ）認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事
項（オ）認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項（カ）その他必要な事項
イ 農用地利用規程においては、アに掲げるすべての事項についての実行方策を明らか

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にするものとする。
（５）農用地利用規程の認定
ア （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱参考様式第６－１号の農用地利用規程認定申請書を紀の川市に提出して、農用地利用規程について紀の川市の認定を受けることができる。
イ 紀の川市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第３項の認定をする。
なお、当該認定にあたり、農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内に含まれる場合は、当該農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものである
ことを確認する。
（ア）農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
（イ）農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
（ウ）（４）のアの（エ）に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
（エ）農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
ウ 紀の川市は、イの認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を
紀の川市のホームページ上において掲載することをもって公告する。
エ アからウまでの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定
ア （５）のアに規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地域内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成する観点から、当該団体の構成員の所有する農用地について利用権の設定等を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員の所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法
施行令（昭和５５年政令第２１９号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。
以下「特定農業団体」という。）を、当該特定法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
イ アの規定により定める農用地利用規程においては、（４）のアに掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
（ア）特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所（イ）特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標（ウ）特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等に関する事項（エ）農地中間管理事業の利用に関する事項
ウ 紀の川市は、イに規定する事項が定められている（４）の農用地利用規程について（５）のアの認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）のイ14

に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）のアの認定をする。
（ア）イの（イ）に掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
（イ）申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
（ウ）イで規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以下の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
エ イで規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等
ア （５）のイの認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、
当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。
イ アの勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
ウ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度
がその周辺の当該地区内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助
ア 紀の川市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
イ 紀の川市は、（５）のアに規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、県、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、紀の川市農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一丸となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

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４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等（１）農作業の受委託の促進
紀の川市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は担い手の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基
準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３）地域計画の実現に向けた取組
担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受
託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
紀の川市は、１から３までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 紀の川市は、ほ場整備等の促進を通じて、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者
が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 紀の川市は、紀の川流域下水道整備計画と並行して、農業集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ農業の担い手確保に努める。
ウ 紀の川市は、紀の川市水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みに
よって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。
エ 紀の川市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）農地中間管理事業の実施の促進に関する事項
紀の川市は、県下一円を区域として農地中間管理機構を行う公益財団法人和歌山県農16

業公社との連携の下に、市内での事業の実施の促進を図る。
（３）推進体制等
ア 事業推進体制等
紀の川市は、農業委員会、県、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１から第２の２で掲げた目標や指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一丸となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
イ 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、紀の川市農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとし、紀の川市は、このような協力の推進に配慮する。
第６その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
１ この基本構想は、平成２６年９月２６日から施行する。
２ この基本構想は、令和５年９月２９日から施行する。
３ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）において、同法による改正前の農業経営基盤強化促進法の適用を受けるとされた規定に関するこの基本構想の適用については、なお従前の例によるものとする。

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