20132013 年 4 月号
日本個人投資家協会理事 岡部 陽二

キプロス金融危機
キプロス金融危機を金融危機を考える
3 月 15・16 日に行なわれたユーログループ会合で、キプロスの金融危機支援のため要する 158 億ユーロのうち、100 億ユーロ(約 1.3 兆円)をヨーロッパ中央銀行（ECB）と 10%を分担する IMF がキプロスの銀行に緊急融資することを決定した。
その融資条件として、キプロスの銀行預金者に 10 万ユーロ（約 13 百万円）超の預金には 9.9%、2 万ユーロ超には 6.75%の税率で一律課税することにより、残余の 58億ユーロを調達することをキプロス政府に義務づけた。
ところが、この案は 3 月 19 日に開かれたキプロス議会で否決され、再交渉の結果、最終的には 10 万ユーロを超える大口預金について最低 20%、詳細は不詳ながら最高は80%の高率課税（一部は預金から株式への転換）で 3 月 25 日に至り決着した。そもそも、ユーロ圏にある銀行の預金は 10 万ユーロまで預金保険でカバーされているにもかかわらず、2 万ユーロ以下を除いて一律課税した当初案が理不尽であったとの解説が専らであるが、法律的には預金保険カバーと資産課税は無関係である。当初案はドイツなど北欧諸国の主張との見方もあるが、ロシアの富裕層からの大口預金を利するべく、キプロス政府が広く薄い課税を提案したとする見方が妥当であろう。
キプロスはトルコの南の地中海に浮かぶ人口 87 万人、四国の半分ほどの島国ながら、観光と金融でギリシャを凌ぐ経済発展を遂げてきた。
1960 年に英領から独立したキプロスでは、1974 年にギリシャ併合強硬派によるクーデターを機にトルコ系住民との間で紛争が起こり、これにトルコが軍事介入した。
その結果、トルコが占領した東北部（国土の 37%）が北キプロス共和国として分離独立を宣言したが、北キプロスを国家として承認しているのはトルコ 1 ヵ国のみである。
別表、EU 各国金融機関総資産の各国金融機関総資産の対 GDP 比倍率（比倍率（国内銀行比の国内銀行比の倍率が倍率が高い 7 ヵ国、2011 年）
国名
キプロス
英国
アイスランドスペイン
フランス
ドイツアイルランド
ルクセンブルグ
ルクセンブルグ

ＥＵ27
ＥＵ27 ヵ国計
日本
参考
米国（10 億€ ）

1 人当り
人当り
GDP

17
1,747
10
1,063
1,995
2,592
158
4212,642
475 兆円
15.7
15.7 兆＄€ 23,700€ 27,400€ 28,100€ 24,700€ 27,200€ 30,300€ 31,900€ 68,100€ 25,100
3,718 千円
＄49,802GDP

金融機関の金融機関の総資産残高総資産残高（残高（2011 年 6 月末）月末）
国内銀行 外国銀行
全銀行
国内銀行 全銀行比
全銀行（10 億€ ） （10 億€ ） （10 億€ ）
比倍率
倍率
9639
135
5.6 倍
7.9 倍
6,939
3,012
9,951
4.0 倍
5.7 倍
9,951
38
1452
3.8 倍
5.2 倍
3,522
305
3,827
3.3 倍
3.6 倍
6,154
225
6,379
3.1 倍
3.2 倍
7,282
392
7,674
2.8 倍
3.0 倍
392635
1,027
2.5 倍
6.6 倍
63706
769
1.5 倍
18.3 倍36,915
8,848
37,7632.9 倍
3.0 倍
1,637 兆円
3.4 倍
19.3 兆＄1.2 倍

注； EU の金融機関には、銀行以外のすべての金融機関を含む、日本と米国は預金取扱銀行のみ
出所； DGP は Eurostat Database,金融機関総資産は ECB Statistics on Consolidated Banking Data より筆者作成

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南北国境線には国連軍が常駐し、国連の仲介により再統合交渉が模索されているものの、未だに解決を見ていない。筆者が北キプロスに足を踏み入れた 1980 年代には、風光明媚な北側海岸線を有する北が富裕であったが、2004 年の EU 加盟後は南の経済が急速に発展し、現在では 1 人当り GDP で南の方が北の 3 倍に達している。
南キプロスには、地場の商業銀行としては Bank of Cyprus Group と Laiki BankGroup(Popular Bank)の 2 行しか存在しない。ほかに外銀 8 行と信用金庫、住宅金融専門の金融機関がある。Bank of Cyprus は、創業 110 年、証券・保険も兼営、総資産337 億ユーロ、12,000 名のスタッフを擁して営業拠点 595 店舗（うち国内 143 店舗）をギリシャ・ロシア・ウクライナなど数カ国で展開する国際的な銀行である。
地場 2 行はギリシャ危機発生までは健全経営を誇ってきたが、両行ともに大量のギリシャ国債を保有し、ギリシャ企業への貸金も多額に上ったことから、一昨年に赤字に転落、Laiki Bank は昨年 6 月に実質国有化された。損失の主体は、保有していたギリシャ国債の債務削減による償却損である。
経済規模では EU 全体のわずか 0.2%にも満たないキプロスの銀行破綻が、半月にわたって国際金融界を騒がせた。その主因は金融危機の救済に当って、①株主だけではなく、銀行のステイク・ホールダーである預金者の預金債権切捨てを条件とした目新しい手法が衝撃的であった点にあるが、加えて②キプロスの銀行の資産規模を EU 全体の平均並みに縮小すること、③政府債務は GDP の 100%以内に抑えることが条件となっている点はあまり知られていない。以下に、これらの諸点について考察する。
１、破綻銀行の破綻銀行の預金者への預金者への負担強制への負担強制
金融機関の不良債権処理に際し、これまでの銀行救済では株主の責任を問うだけで、最大の債権者である預金者の預金債権は全額保護されてきた。政府や企業が破綻した場合には国債の保有者や貸金債権者の債権が切り捨てられるのに対し、預金者だけを例外扱いする根拠は詳らかでない。キプロスのケースでは、預金者の過半が外国人で、しかも EU 外のロシア人が 3 割程度を占めていたことから、「例外扱い」として預金債権に手を付けたと報道されているが、そうではない。現に、EU 委員会で検討中の銀行の破綻処理に関する法案では、10 万ユーロ以上の預金を銀行の不良債権処理に使うことを検討中である。これは、EU 以外の国においても当然の対処法であろう。
２、銀行資産規模を銀行資産規模を EU 全体平均並みまで全体平均並みまで縮小
みまで縮小
キプロスの全金融機関の総資産規模は別表に示したとおり外銀を含む全行で GDP のほぼ 8 倍、国内銀行だけでも 5.6 倍と大きい。キプロス内の金融資産はせいぜい GDPの 3 倍程度であるから、銀行資産の過半は国外から持ち込まれたものである。キプロ
スは EU 内の金融オフショア・センターを指向して、法人税率を 10%に引下げ、配当や利子課税をゼロにするなど、外国からの資金誘致を国策として進めてきた結果、最大手のキプロス銀行一行の資産が GDP のほぼ 2 倍に膨らんでいる。キプロス全体の銀行資産規模を EU 平均の 3 倍にまで落とすには Laiki Bank を破綻処理するだけでは足りない。一国の銀行総資産規模を GDP の 3 倍程度に抑えるという規制は今後のスタンダードとなり、金融立国というビジネス・モデルはますます困難となろう。
３、政府債務は政府債務は GDP の 100%以内100%以内に以内に抑えること
今回のキプロス支援で、総額が 100 億ユーロとされたのは、キプロス政府の公的債務比率を GDP の 100%内に留めるには、既存債務が 70 億ユーロあるので、これが限度と判断されたものである。EU 発足時の条約では GDP の 60%が限度とされていたが、ほとんどの加盟国がこれを守らなかったため、現実を踏まえて 100%としたものである。
今回の破綻処理で明らかとなったことは、国家の財政問題処理でも、最終的には大口預金者にも負担が課せられざるを得ないという構図である。
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