清泉女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、清泉寮学院を母体とし、1950（昭和 25）年に設立された。建学の精神はキ
リスト教ヒューマニズムであり、「まことの知、まことの愛」をモットーとしている。理念に直結するカリキュラムとして、１年次に『人間論』、２・３年次に『キリスト教学』の計８単位を履修することが義務づけられ、「道徳的能力を展開させ」、「総合的な判断力を培い」、「豊かな人間性を涵養する」よう配慮されている。１年次生では、必修科目が占める割合が高いが、それは大学人としての基本的資質を涵養するために必要な基盤形成をめざしているためで、講義の中で「考える力」や「自主性」を培うための努力を行っている。学年があがるにつれ自由に選択できる科目を増やし、学生の個性を伸ばすよう配慮したカリキュラムとなっている。また、講義や講演会や演習形式を組み合わせる工夫を試みながら、豊かな人間性と高い倫理観の育成を目指している。
地球市民学科で行われている「異文化演習」や「現地調査演習」といったフィールドワークは、学生の問題意識を喚起し、授業で学んだ知識をどのように実践していけばよいかを実体験できる授業として高く評価できる。ＮＧＯやＮＰＯと連携した活動を自主的に行い、ハンガーバンケット大会を自主的に企画・実施した点は、大学の理念を学生が主体的に実践する素地が育まれつつあることを示す好例といえる。

２

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に自己評価委員会が設置され、大学の理念・目的に関する点検・評価を行うこととし、「建学の精神」に関する検討委員会が設置された。2000（平成 12）
年度から『清泉女子大学における教員の研究・教育・社会的活動：自己評価として』を編纂し、2001（平成 13）年度に発刊した。また、入試広報センター刊行『おとずれ』に- 421 -

おいて、自己申告により教員の研究活動業績、個人執筆の自著紹介、教員の受賞、ワー
クショップ・セミナー開催、講演会開催等についての情報公開を行っている。
これまでの自己点検・自己評価は、改革の必要が感じられる面についての項目を取り上げてきたものの、それが学生の立場にたった改革になっているかについて評価されているわけではない。また、今回の『点検・評価報告書』は、丁寧に作成された意欲的なものではあるが、内容的な重複が認められることや、抽象的な表現にとどまり具体的な提言に至らない箇所が見受けられた。全体を統一的な視点で見直せば、もっと内容を整理できたものと思われる。第三者評価についての実質的な作業は始まったばかりであり、今後いっそうの努力を期待したい。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織貴大学の教育研究組織は、文学部に５学科および資格取得の６課程、大学院に修士課程２専攻および博士課程 1 専攻からなる。単一学部の利点を生かして、大学の特色をうまく反映した教育研究組織になっている。大学の理念と目的に照らして考えると、学生たちがさらにアジア系の言語や文化についても幅広く学べるような教育・研究上の組織整備が求められる。

(２)

教育内容・方法

建学の精神であるキリスト教ヒューマニズムを涵養する必修科目群として『人間論Ⅰ・Ⅱ』と『キリスト教学Ⅰ・Ⅱ』を１～３年次に配し、講義や講演会や演習形式を組み合わせる工夫を試みながら、豊かな人間性と高い倫理観の育成を目指している。
また、情報科学系の授業で導入されている「ミニマム・リクワイアメント」は、複数担当教員によるクラス間の授業格差を減らそうとする有効な試みである。今後は他の教育科目にも取り入れられることを期待する。また、地球市民学科では、フィールドワークなどの意欲的試みが行われている。これがどのような成果をあげるか、今後の点検・評価が待たれる。
貴大学では、「教養教育を重視する」方針をたてているにもかかわらず、共通教養科目の必修単位が 19 単位と少ない（「健康科学」２単位と「体育実技Ⅰ」１単位を含む）。学士課程教育における教養教育と専門教育のバランスに配慮したカリキュラム編成をする必要がある。また、聖心女子大学と鎌倉女子大学、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所との間で科目等履修生や単位互換の協定を結んでいることは評価できるものの、卒業要件単位として認められない場合がある点については再考- 422 -を要する。

(３)

学生の受け入れ

学部における過去５年間の入学者数は募集定員の 1.25～1.46 倍と多くなっている
年度や学科がある。収容定員に対する在籍学生数比率も 1.33 倍と高くなっている。
入試方法の改革と併せて、入学者や在学者の超過への早急な対策が望まれる。また、編入学の志願者と合格者は減少傾向にあり、退学者は漸増傾向にある。原因の解明とともに、導入教育等の充実を含め、今後の対策が求められる。
大学院では、年度により入学者数の変動が大きく、入学定員をかなりオーバーする年もある。特に、修士課程の言語文化専攻の入学者数と在籍学生数の多さが目立つ。

(４)

学生生活

奨学金制度は比較的充実しており、経済的困窮者に対する対策がきちんと取られていることは評価されるべきであろう。また、健康管理と心理相談業務を統合したウエルネスセンターを設け、学生の心身の健康維持に配慮していることは高く評価できる。
大学独自の「健康手帳」を配布し、健康に対する注意を喚起していることは、その好例といえよう。ハラスメント対策も、単なる「性的」な問題にとどまらず、あらゆるハラスメントに対する対策にまで広げて対策を講じようとしている点も評価できる。

(５)

研究環境

個人研究費は年間 45 万円である。大学独自の教育研究助成として、教職員の研究に対する助成（ラファエラ学術研究助成および教育研究助成）、教職員の研修に対する助成、教員の共同研究に対する助成、教員の出版に対する助成、教育・研究用機器の整備に対する助成、などが行われ、研究環境は整っているといえる。しかし、サバ
ティカル・リーブ制についての規程が不十分な点は改善を要する。

(６)

社会貢献

貴大学が掲げる教育目標である「隣人・人類社会への奉仕」を実践すべく、社会貢献のための地道な努力が続けられている。1993（平成５）年以来実施している社会人対象の講座である「ラファエラ・アカデミア」や人文科学研究所とキリスト教文化研究所が共催している「土曜自由大学」は、広く学外に貴大学の教育理念を広める活動として高く評価できる。参加者が数百人にも及ぶことからも、その活動が地域の人たちに広く受け入れられていることが窺える。

- 423 -

(７)

教員組織

専任教員数については、１学部からなる大学としてほぼ適切といえる。採用人事の候補者選定にあたり、選考基準を明確にし、さらに公平で客観的な専攻が行われることを期待する。また、学芸員課程や日本語教員課程に専任教員がいないのは問題である。留学生の受け入れの拡大が求められる中、専任教員を確保することは必要だと思われる。

(８)

事務組織

事務部署の細分化が非効率を生み、周囲との連携や学際的業務の取り上げに関して硬直的になっているという反省のもと、2004（平成 16）年度から、ウエルネスセンターや情報環境センター等を発足させている。その成果が期待される。

(９)

施設･設備

１学部を基礎とする大学としては、十分な設備をもっていると思われる。特に品川キャンパスは、都心にもかかわらず、勉学に適した環境を提供している。将来検討委
員会での施設の老朽化への取り組みが期待される。

(10)

図書・電子媒体等

ラテンアメリカ関連の資料や点字図書を含むスペイン語資料全般を体系的に収集している点は貴大学図書館の大きな特徴といえる。また、定期刊行物（外国書）の869 種類というのは、大学規模を考慮すると充実している。学生による図書館利用ガイダンスの実施も評価できる。しかし、図書予算の削減とデータベース使用量の増大により、受け入れ図書数が減少している点については、改善が望まれる。

(11)

管理運営

学部・大学院の管理運営に関する規程は整えられており、それぞれの委員会の役割は明文化されている。全学の教職員や学生数がマスプロ大学と比べると比較的少数であるため、意思の疎通を大切にしながら管理運営に努力している印象が強い。

(12)

財務

在籍学生数が収容定員比 133％と高いことが財政上貢献しているが、本来の設置基準（教職員、施設等）に対して不適切である。学生数の適正化への取り組みを期待す- 424 -

る。財政評価としては、上記の点は見逃すことはできないが、現状では一応及第点を与えられる。なお今回の私立学校法の改正の趣旨を活かし、財務情報の開示、監事機能の強化について具体的な改善策を講じるように期待する。

(13)

情報公開・説明責任

入試・広報センター刊行「おとずれ」において、自己申告により教員の研究活動業績、個人執筆の自著紹介、教員の受賞、ワークショップ・セミナー開催、講演会開催等についての情報公開を行っている。入学試験についても、2000（平成 12）年度から受験生本人の申し出により個人成績の開示を、2002（平成 14）年度から入学試験問題および模範解答の開示を行っている。また、財務情報の公開については、広報誌を通じての公開が行われているが、今後は財務三表すべての公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）単一学部の利点を生かして、大学の特色をうまく反映した教育研究組織になっており、学部のすべての学科に連関する大学院人文科学研究科（修士・博士）の専攻課程が設置されている。
２）「真理を求める心、地球と人類の未来を拓く」とうたわれている理念や目的を達成すべく、地球市民学科という個性的な新学科を新設している。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）建学の理念に関する必修科目群として「人間論Ⅰ・Ⅱ」と「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」を１～３年次に配し、講義や講演会や演習形式を組み合わせる工夫を試みながら、豊かな人間性と高い倫理観の育成を目指している。
２）情報学関係科目で導入されている「ミニマム・リクワイアメント」は、複数の担当教員によって複数クラスが開講される授業科目の最低要件（満たすべき授業内容と学生の到達目標）を定め、クラス間の授業格差を減らそうとする有効な試みである。

- 425 -

３）新学期の履修指導を初め、実質的な相談･指導がかなりきめ細かく行われている。
４）外国語を履修する際に、入学前に英検・国連英検などの上位資格を取得した者に対して、その学力に見合った科目を履修させるなどのきめの細かい指導がなされている。
５）語学研修を中心として、多彩な短期国外研修制度が用意されている。
６）毎年３月、学内外の学生を対象に、Concordia 大学（カナダ）の教員による「Concordia 大学英語集中講座」が開設されている。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
１）キリスト教文学やキリスト教思想関係の科目の設置は、建学の精神からみて評価できる。
２）修士課程２年次生には、修士論文作成のための「中間報告会」が年１回開催され、博士課程２年次生には「研究成果発表会」が年１回開催されるなど、きちんとしたスケジュールに基づき論文執筆指導が行われている。また、多くの院生が教職を目指すという目標を持っており、そこに焦点を当てた教育が行われ、これまでに十分な実績を上げてきている。
３）博士課程３年次生に「学位論文の概要」の提出を制度的に義務づけている。

３

学生生活
１）
「エルネスティナ・ラマリョ記念奨学金」（給付、１件あたり３０万円）が支給されている。また、「清泉女子大学１種」「清泉女子大学泉会」「清泉女子大学大学院１種」などの、貸与ではあるが高額な奨学金が支給されている。
２）清泉女子大学独自の「健康手帳」を配布し、健康に対する注意を喚起している。
３）セクシュアル･ハラスメント対策は、単なる「性的」ハラスメントだけでなくあらゆる「ハラスメント」に対する対策にまでひろげて対策を講じようとしている点は評価できる。
４）キャリア･プランニング、インターンシップの取り組みが充実している。全体として就職指導やキャリアアップに積極的に取り組んでいる姿勢が顕著である。
５）大学院では、退学者などの数が少なく、修了生の就職先を見ても、少数の院生に対し丁寧な指導が行われている。特に教員を目指すことに力点を置いた丁寧な就職指導は評価できる。

４

社会貢献- 426 -１）公開講座「ラファエラ・アカデミア」では数多くの講座が開設されており、１講座あたりの平均受講者数はやや少なめだが、参加者も着実に増えている。
２）品川区教育委員会との共催で公開講座「土曜自由大学」（無料）を開設し、着実な成果を挙げている。
３）インターンシップやボランティア活動の教育システムへの取り込みや、地域（特に品川区）との連携も評価できる。

５

教員組織
１）日本語日本文学科を除き、女性教員の比率が高く、要職の占有率も高い。

６

施設・設備等１）品川キャンパスは、十分な緑に囲まれた旧島津公爵邸を大学本館として再利用しつつ、勉学に最適な環境を提供している。

７

図書・電子媒体等
１）定期刊行物（外国書）の 869 種類というのは、大学規模を考慮すると充実している。特に、ラテンアメリカ関連の資料や点字図書を含むスペイン語資料全般を集めた図書館として、個性化に成功している。
２）毎月教員による選書委員会が持たれ、系統的な選書が行われている。また、新たに開設した学科に適応するような整備も進められている。
３）学生ヘルプスタッフを配置し、図書館利用のサポートをしている点は評価できる。

二、助１

言教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）多くの学科で１年次生の履修登録の上限単位数（37 単位または 41 単位）を設定しているが、２年次生以上では何の措置もまだ採られていない。
２）グループアドバイザー制（担任制に近いもの）がうまく機能しておらず、学生生活満足度調査によると、自分のグループアドバイザーを知らない、あるいは制度そのものを知らない学生が５割を超えている。
３）2000（平成 12）年度からＦＤの意義・理念についての学修を始めているが、- 427 -

まだＦＤ活動への組織的な取り組みが十分ではない。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
１）大学院の教育課程では、外国人留学生や社会人の院生に対して、特別な授業等を設けておらず、社会人受け入れのための制度的な整備が十分ではない。貴大学の理念に即した教育を考えるならば、積極的に社会人を大学院に迎え入れる体制作りが必要であろう。
２）ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）への組織的取り組みが積極的でなく、大学院教育での授業評価（演習評価）への取り組みにはいっそうの努力が期待される。
３）学部学生には海外留学に経済的支援が行われているが、これらの諸規定には院生の適用が認められていないので、院生の海外留学に対する奨学金の給付規定を整備する必要がある。

２

学生の受け入れ
１）修士課程において定員の倍近い学生が入学・在籍している点については、改善が望まれる。
２）「外国語教育を重視する」方針にもかかわらず、2002（平成 14）年度以降、一般入試で英語を受験しない学生を受け入れるようになっている点は、検討が必要である。
３）大学院の学生受け入れにおいて、中学校・高校教員の再教育に的を絞った取り組みが始まっているが、社会人入学にいっそうの努力が求められる。

３

学生生活
１）日本人学生に対する授業料減免制度が必要ではないか。
２）院生の在籍者数に比して受給者が少ないので、奨学金給付諸規定の院生への適用や、留学による休学期間中の学費免除が必要である。

４

研究環境
１）学内共同研究費のうち「共同研究執行分」（１件 35 万円弱）が少なく、共同研究活動が低調である。
２）科学研究費補助金の申請件数は、もっと全体的に増やすことが望ましい。

- 428 -

３）特別研究期間制度はあるが、授業や管理業務等で教員は忙しく、それを十分活用できていない。
４）サバティカル・リーブについての規定が明文化されていない。サバティカル・リーブをとった後の業績についての評価を含めて、制度の見直しが急務である。

５

教員組織
１）学芸員課程と日本語教員課程に専任教員がいない。特に、日本語教育関係の専任教員の増員は、留学生を受け入れる上でも必要である。
２）教員の任免に関しては教員選考規定で定められているが、教員の昇任の基礎資格（研究・教育等の実績評価）についての具体的基準は不明確であり、昇任人事の公平・公正性を保つために改善が必要である。
３）教員の選考基準については、評価の時代を迎えている現状に鑑みれば、公平で客観的で透明性の高い採用人事を行うための基準作りと評価方法の合意形成が望まれる。
４）教員選考基準で、教授の資格としての「博士の学位」は論文博士を指し、課程博士ではないという合意が学内で形成されているので、趣旨の一文を現行の申し合わせ事項に加えるとある。これからは課程博士に移行していくことから、この趣旨を申し合わせ事項に加えることは問題である。

６

図書・電子媒体等
１）2002（平成 14）年度以降、図書購入費が減少する中、データベース使用料は急増し、受け入れ図書数に影響が生じている。今後は十分な図書が確保できるよう改善が望まれる。

７財務１）すでに自己点検・評価報告書でも指摘されているが、予算編成にあたり大規模新規事業分については前倒しの申請を行わせて 11 月の理事会の予算編成方針決定時に含めることが適当である。
２）監事の監査報告書は「決算意見書」となっており、「監査報告書」と改めることが望まれる。
３）点検・評価報告書の記述にあるように、監事と監査法人、監事と理事長との意見交換の場を継続的に設定し、学校法人への財務監査の内容をいっそう充実させることが適当である。

- 429 -

８

情報公開・説明責任
１）ホームページを利用した財務情報の公開の実施が望まれる。

三、勧１

告学生の受け入れ
１）過去５年間の入学者数が、募集定員の 1.25～1.46 倍と大幅に高くなっている。
学科によっては、1.50 倍を超える年度がある。また、在籍学生数は収容定員の 1.33倍であり、地球市民学科は 1.41 倍と高い。入学者数および在籍学生者数の基準超過の改善方針として出されている数値も 1.20 倍や 1.25 倍である。目標の設定値そのものを下げる必要がある。

２

財務１）私立大学法第 37 条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。

３

情報公開・説明責任
１）財務情報の公開については、広報誌を通じて消費収支計算書および貸借対照表の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支決算書を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。

以- 430 -上「清泉女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 22 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 15 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（清泉女子大
学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月５日に大学評価分科会第８群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果
は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 431 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「清泉女子大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
清泉女子大学資料１―清泉女子大学提出資料一覧
清泉女子大学資料２―清泉女子大学に対する相互評価のスケジュール- 432 -

清泉女子大学資料１
清泉女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研究科 １５年度清泉女子大学文学部一般入学試験要項
等の学生募集要項
１５年度清泉女子大学文学部指定校推薦入学要項
１５年度清泉女子大学文学部姉妹校推薦入学要項
１５年度清泉女子大学文学部卒業生子女等推薦入学要項

１５年度清泉女子大学文学部修道女推薦入学要項
１５年度清泉女子大学文学部特待生特別入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部AO入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部社会人特別入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部帰国子女入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部外国人対象入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部姉妹校推薦編入学要項
１５年度清泉女子大学文学部指定校推薦編入学要項
１５年度清泉女子大学文学部一般編入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部修道女編入学試験要項
１５年度清泉女子大学文学部学士入学試験要項
１５年度清泉女子大学大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 １５年度清泉女子大学案内研究科等の概要を紹介した 文学部日本語日本文学科案内
パンフレット
文学部英語英文学科案内
文学部スペイン語スペイン文学科案内
文学部文化史学科案内
文学部地球市民学科案内
１５年度清泉女子大学案内（英語版）
文学部地球市民学科案内（英語版）(3) 学部、学科、大学院研究科 １５年度 学生便覧（学部・大学院）等の教育内容、履修方法な １５年度 講義要項（学部・大学院）
どを具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科 学部・大学院時間割表の年間授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、各 大学学則
学部規程、大学院研究科規 大学院学則
程等(6) 学部教授会規程、大学院委 教授会規程
員会規程等
学科等会議規程
教授会規程に基づく委員会内規
大学院研究科委員会規程
大学院専攻会議規程(7) 教員人事関係規程等

教員選考基準
教員選考基準に関する申合せ事項
教員選考規程
教員選考規程運用内規
清泉女子大学大学院担当教員選考基準
清泉女子大学大学院担当教員選考規程- 433 -

資 料 の 種 類(8) 学長選出・罷免関係規程

資 料 の 名 称
学長及び副学長又は学長補佐の任命及び任期に関する規程(9) 自己点検･評価規程

清泉女子大学自己評価に関する規程
自己評価運営委員会規程(10) セクシュアル・ハラスメント防 セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
止関連規程
セクシュアル・ハラスメント相談員に関する規程
セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
清泉女子大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン(11) 寄附行為

学校法人清泉女子大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人清泉女子大学 理事・監事名簿(13) 規程集

清泉女子大学規程集(14) 大学と短期大学の関係を説 大学と短期大学の関係を説明した書類
明した書類(15) 大学・学部等が独自に作成 該当なし
した自己点検・評価報告書 該当なし
(16) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(17) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド(18) セクシュアル・ハラスメントに セクシュアル・ハラスメント防止に向けて関するパンフレット(19) 就職指導に関するパンフレット

就職のてびき(20) 学生へのカウンセリング利用 学生生活のしおりのためのパンフレット
健康手帳
ＳＴＤを防ごう(21) 財務関係書類

１０年度計算書類
１１年度計算書類
１２年度計算書類
１３年度計算書類
１４年度計算書類
１５年度計算書類
学報おとずれ（№１８４）- 434 -清泉女子大学資料２
清泉女子大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年１月 22 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）
大学評価分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 15 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 26 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 435 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 436 -