宮城教育大学環境教育研究紀要

第９巻 (2006)

官学連携による総合学習支援ネットワークモデルの形成― 仙台湾南部海岸域における環境教育支援 ―村松隆 *・足立徹 **・佐藤正明 **Network Model for Integrated Study of School by Academic-Government Cooperation- Promoting the Environmental Education in the Sendai-South Coastal AreaTakashi MURAMATHU, Toru ADACHI and Masaaki SATO
要旨 : 仙台湾南部海岸域を小･中学校の総合学習･環境教育のフィールドとして活用する目的で、宮城教育大学と国土交通省仙台河川国道事務所が、地域の学校教員、教育委員会指導主事、学者および地域の住民からなる検討会を組織し、副読本の作成、We b サイトによる情報支援、および人的支援体制の構築を行った。
キーワード : 官学連携、副読本、地域教育開発、人材バンク、仙台湾南部海岸

１．はじめに

２．総合学習支援体制

地域の自然や暮らしを素材とした環境教育教材開発

学校の総合学習（例えば総合的な学習の時間におけは、それらの素材の学際的意義、教育目的に応じた素る環境教育）を支援するためには、学校周辺に適した材選定と配置、内容の質的加工、実践評価、新たな課学習フィールドを設けること、学校のカリキュラム計題実践への導入など、様々な開発要素を含む。特に、画にあわせて支援計画を立てることなど、教育実践の地域の特性を評価することは、学習者の興味・関心をための条件整備と、生徒の学習進度にあわせた教材作生み、新たな取り組みを誘発する上で重要である。著

成および教材の活用方法に関する検討を行う必要があ

者は、環境教育教材開発の一環で、平成 15 年より国る。

土交通省仙台河川国道事務所と共同で、仙台湾南部海仙台湾南部海岸域をフィールドとした支援では、図岸域をフィールドとした総合学習支援事業を進めてい１に示すように、海岸域の学校教員、教育委員会指導る。仙台河川国道事務所が保有する地域や自然に関する情報を、地域の小・中学校における総合学習・環境教育に役立てることを目的としたもので、これまで、教材資料の提供に加えて、実践指導、施設提供、地域連携協定

環境教育実践研究センターの有識者による人的支援など、支援内容と方法を強化してきた。これは官学連携による地域教育開発のモデ

教育委員会

宮城教育大学公開講座

教材
データベース

実験機器

連携協定
ガイドブックルとなるものである。ここでは、これまでの４年間の仙台湾南部海岸域小学校・中学校授業実践

成果公開

活動を総括し、仙台湾南部海岸域をフィールドとした総合学習・環境教育支援の進め方と今後の展望につい国交省
仙台河川国道事務所

資材・設備

指導者派遣

地域有識者
人財バンク登録者て述べる。

図１．南部海岸域総合学習支援ネットワーク＊

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター , ＊＊国土交通省仙台河川国道事務所－1－

官学連携による総合学習支援ネットワークモデルの形成

主事、大学教員、地域有識者、および国土交通省関係る。

者からなる検討会（平成 15 年、仙台湾南部海岸総合

また、南部海岸域の小・中学校を対象としたアンケー

学習意見交換会として発足し、平成 17 年に仙台湾南ト調査（平成 17 年実施、小学校 10 校、中学校４校）

部海岸総合学習情報交換会と改名）を設置し、各分野

では、総合的な学習の時間において、海岸域をフィーの専門家によって学校支援に関する意見交換を重ねてルドとした取り組みは全体の約半数で、総合学習の実きた。具体的には、①仙台湾南部海岸域の小・中学校

施に各種団体や個人への支援を求めた例は全体の約 7に対する教材支援（海岸学習用教材の提供、資材等の割を占める。総合学習に人的サポートが必要であるこ貸出）、②指導者派遣（大学教員、大学院生・事務所とを示している。

職員）、③人材支援（地域有識者によるフィールドで仙台湾南部海岸域をフィールドとした支援事業におの実践支援）、④実践事例等の情報公開についての検いては、以上に述べた学校に対する調査結果をもとに、討である。この検討会は、学校と地域住民による相互フィールドの特徴と教育効果を考慮して、①支援教材協力体制をつくり、地域と一体化した教育支援を効果としての副読本（生徒実践用と教師支援用の２種類）的に実現する総合学習支援ネットワークを構成する母の作成、②フィールドに精通した地域有識者に人材確体組織である。

保、③教材の配布、実践事例の情報公開に関する検討

教育支援を円滑に実施する上で、学校と支援機関（宮を進めてきた。宮城教育大学は、教材開発と学際的支

城教育大学、仙台河川国道事務所）との間には、幾つ援（大学教員派遣）により地域教育開発（住民参加型かの留意すべきことがある。学校側から言えば、各種の啓発的取り組み）の促進、および教員養成教育への支援情報の入手先が見えること、学校で進めている授活用の場の開拓として、大学院学生の研修機会の設置

業内容に関係する教材資料や外部協力者が容易に確に関する検討を進めた。また、仙台河川国道事務所は、保できること、特にフィールド学習においては生徒移フィールド教材開発、地域情報の探索、資材・設備の動が容易に行えることなどがあげられる。一方、支援教育利用、協力者の確保についての検討を進めた。こ

機関側では、学校の総合学習・環境教育の現状に即しれら２機関での検討は、それぞれの実績と特徴を活かた教材支援情報、教育に活用できる施設・資材情報、したもので、官学連携による協複的な教育効果をもたフィールド実践に可能な指導補助・協力者情報を整理らすものである。

し、教育・学習を支援するための条件整備を必要とする。また、支援機能を発揮させるには、支援機関と学３．仙台湾南部海岸域総合学習支援

校との連絡調整に教育委員会の存在が不可欠であり、１）副読本の作成

後述するように、学校に対する人材支援についての教育委員会の役割は重要である。

これまで、仙台湾南部海岸域をフィールドとする体系的な教材が不足していたことから、検討会では、小・宮城県南の小・中学校教員への聞き取り調査（38

中学校で活用できる海岸域を扱った副読本の内容につ名の学校教員を対象に平成 18 年７月実施）によれば、いて検討を進めた。副読本としては、生徒がフィール

学校の総合学習・環境学習の取り組みの約半数は教材

ドで観察した内容を直接その場で書き込みできるよう支援を要望している。その項目は、学校周辺の自然をな生徒実践用ガイドブックと、フィールドにおける指扱ったフィールド調査法、体験学習に必要な実験観察

導上のポイントや留意点を記した教師用ガイド（解説法に関するものが多く、それに併せて人的・資材のサ資料）の２種類を作成することとした。これらのガイポートの要望も多い。教材情報の入手法については、

ドブックの内容と構成については、予め海岸域の小・中学校ではインターネットから入手する方法が多い中学校（岩沼市：小学校３校、中学校４校、亘理町：が、小学校では電子媒体ではなく、むしろ冊子として小・中学校各２校、山元町：小学校５校、中学校２校）入手を希望する場合が多い。教材等の配布と関連情報に対して、学校の総合学習・環境教育の取り組み状況、の提供に、学校現場に併せた方法を検討する必要があ

海岸域の教材化に対する期待、教育現場で必要とする－2－

宮城教育大学環境教育研究紀要

第９巻 (2006)

テーマや学習素材、環境教育を実施し継続する上での仙台湾南部海岸は全長約 60k m の壮大なスケールを問題点・課題、環境教育にかける予算などの聞き取りもったフィールドで、総合学習や環境教育に活用でき調査を実施し、海岸域での取り組みが期待できる学習る多くの学習素材が点在している。今後、海岸学習に課題を選び、「遊ぶ・知る・発見」、「仕組みの理解・役立つ新たな素材を探索し、これを環境ブックに反映違いの比較」、「関係の理解・活用力育成」の観点からさせる予定である。図２に副読本の一部を示す。

内容を検討し、副読本のメニュー（課題テーマ）を決めた。

----- 海岸ガイドの構成 ----

さらに、フィールドでの実際の利用を想定して、副読本を閉じた冊子にまとめるのでは無く、各課題テーマごとのガイドをファイル形式に綴じ、必要なテーマ

０

さあでかけよう１

潮の満ち引き２

汽水域の環境３

海水が塩辛いわけのガイドのみを小学生が“体験バック”にいれて持ち４海水から塩をつくる運びできるようにした。ガイドブックの大きさをＡ４５砂浜がなくなるサイズとし、素材に耐水紙を使用するなど、利用上の

６

砂浜を守る

７

砂浜の生き物８

クロマツ林の役割

９クロマツ林を守ろう

便宜もはかられている。作成した副読本は、「仙台湾南部海岸環境ブック ( 単に“環境ブック”)」と命名し、検討会での内容の精査と小・中学校（中浜小学

10 海岸の植物校、山下第二小学校、および荒浜中学校）での試行実

11 水の循環12

漂着物しらべ13

くらしと海のかかわり

14

土の中の生き物も検討を加えた。現在の環境ブックは以下の課題テー

15

鳴き砂（鳴り砂）マ構成になっている。

付録

践を経て完成させた。さらに、課題テーマごとに人的協力とその方法、体験学習に供する施設利用について生徒用（表紙）

教師用（表紙）

課題テーマ２（表）仙台湾何部海岸環境マップ

課題テーマ２（裏）課題テーマ２（表）課題テーマ２（裏）－3－

図２．仙台湾南部海岸
環境ブック （副読本）
上段：生徒実践用ガイド
下段：教師用解説資料

官学連携による総合学習支援ネットワークモデルの形成

２）人材支援海岸をテーマとした学習では、安全性が十分確保における授業計画と実施が大幅に改善されたことになる。

されたフィールドを活用することは言うまでもない

地域有識者による学校教育貢献は、単に学校授業をが、海岸域が広域で多種類の課題テーマを扱うため、効果的に進めることに役立つだけで無く、地域住民にフィールドに精通した外部有識者の支援が必要となよる地域全体としての教育参加の意識を生み、地域連る。そこで、各課題テーマを支援できるフィールドに携の活性化を導くものである。海岸をテーマとした総精通した協力者を選び、協力者の所属、連絡先、専門合学習の取り組みを高めていくためには、このような性、対応できる課題テーマ、対応可能な期間などの支協力者による支援実績を“地域の共有の財産”として援情報をデータベース化した“海辺の博士人財バンク”

捉え、地域との情報交換を密に重ねていくことが必要をつくり、これをインターネット上で配信することである。とした ( 図３)。協力者の選定については、仙台河川“海辺の博士”情報が追加・更新される度に、最新国道事務所が長年地域開発に携わってきた経験から、情報を岩沼市・亘理町・山元町の教育関係者間で共有

フィールド実践をサポートする人選は比較的容易に行できるように、専用 Web サイト上で閲覧・更新できわれた。
協力者情報は個人情報を含むため、データベーるシステムの整備を進めた。人材情報の登録・情報更スを広く公開するのではなく、教育委員会へ配信し新は仙台河川国道事務所が行い、データベースは宮城（教育委員会に利用パスワードを提供）、教育委員会が教育大学（村松）が管理している。現在 12 名の協力窓口となり、学校からの要望に応じて協力者“海辺の者が人財バンクに登録され、学校での総合学習・環境博士”を紹介するという方法を採用した。学校現場で教育支援に役立てられている（図４）。

は外部協力者への依頼を、各学校や教育委員会が独自に保有している人的情報を用いて行う場合が多く、人材の確保に多くの時間を費やすなど、授業計画に支障をきたす場合も見受けられる。人財バンクにより学校

図４．人財バンク登録者による授業支援
上：副読本課題テーマ「漂着物しらべ」
下：副読本課題テーマ「クロマツ林を守ろう」

図３．仙台湾南部海岸総合学習支援のための人財バンク－4－

宮城教育大学環境教育研究紀要

３）情報支援第９巻 (2006)②環境教育実践事例データベースによる情報発信①副読本と実践事例の公開

副読本の作成過程では、内容と方法に関する改善が仙台湾南部海岸域をフィールドとした総合学習を促多く加えられた。この検討内容には、学校環境教育の進するためには、副読本とそれを活用した実践事例を進め方、企画と実施、地域住民や環境ＮＰＯとの協力学校現場に広く公開することが必要である。特に、住関係の確立など、総合学習・環境教育を企画実施する

民参加型の授業形態は、地域の教育モデルとして、学のに必要な多くのノウハウが含まれている。これら校だけでなく地域社会の保全活動の啓発に役立つもの留意点情報を環境教育教員および環境教育協力に携のと考えられる。仙台河川国道事務所では、海岸の学わる多くの専門家へ発信することは、日本の環境教育習に関する関係情報をホームページ上に掲載し公開し分野の開発研究に大きく寄与すると考えられることかている。図５は仙台河川国道事務所が公開している海ら、著者は、副読本の内容から環境教育計画に有用な岸学習に関する関係ページである。この Web ページ

留意情報を環境教育実践事例データベースへ登録し、では、副読本を活用した事例の紹介、学習に関するＱ国内外の日本人教育者へ配信している２）。図６は環境

a n d Ａなど、教育に役立つ多くの情報が掲載され１）、教育実践事例データベースの登録情報の一部を示した

また最新の副読本をダウンロードすることができる。

ものである。

図６．環境教育実践事例データベースに掲載している環境教育留意点情報

図５．国土交通省仙台河川国道事務所の総合学習関連ページ１）－5－

官学連携による総合学習支援ネットワークモデルの形成

４．活動事例
副読本を活用した学校実践事例を以下に示す。
①

主事、および地域有識者で構成された検討会を定期的に開催し、支援の内容と方法を充実させ、学校に対する多様な組織支援を進めていることにあ

３年生 61 名、二の倉海岸・蒲岬海岸、テーマ：「海る。住民に対する啓発を促進する母体となる組織であ辺の生物」、「砂浜がなくなる」、「海岸を守る」、人り、それを体制としてまとめ機能化させているのは

材支援：箕笹氏（リバーズネット阿武隈）、仙台海我々官学である。今後、この母体を中心に総合学習支岸出張所長

援ネットワークによる活動を拡大していきたいと考え②

岩沼市立玉浦小学校（実施日：平成 17. ６.17）

亘理町立逢隈小学校（実施日：平成 17. ９.15）ている。このネットワークでは、海岸学習を海岸付近

４年生 110 名、阿武隈大堰下流、テーマ：「汽水域の学校だけでなく、周辺内陸部の学校に対しても支援の環境」「潮の満ち引き」、、人材支援：今野氏（リバーズネット阿武隈）③

亘理町立荒浜中学校（実施日：平成 18. ６.12）
３年生 43 名、阿武隈川河口・鳥の海、テーマ：「汽水域の環境」、「環境による生物の棲み分け」、人材支援：宍戸氏（仙台大学）④

亘理町立逢隈小学校（実施日：平成 18. ９.25）
４年生 96 名、阿武隈川下流、テーマ：「汽水域の環境」、「水生生物調査」、人材支援：仙台河川国道事務所⑤

山元町立中浜小学校（実施日：平成 18.11.29）
３～６年生 46 名、山元海岸Ｓ２号ヘッドランド工
事現場、テーマ：「砂浜がなくなる」、「砂浜を守る」、
人材支援：仙台海岸出張所長⑥

亘理町立荒浜小学校（実施日：平成 18.12.12）
４年生 34 名、荒浜小学校実験室、テーマ：「海水が塩辛いわけ」、「海水から塩をつくる」、人材支援：今野氏（リバーズネット阿武隈）

以上の学校実践の内容は、仙台河川国道事務所のWeb ページに掲載されている。１）また、この学校実践に加えて、教員を対象とした研修にも海岸学習を活用した。平成 18 年度宮城教育大学公開講座「環境教育研修セミナー in 岩沼」では、仙台河川国道事務所と共同で、海岸ガイドを用いた海岸フィールドの教育利用について、講義と海岸視察を行った（図７）。

５．今後の展望図７．仙台湾南部海岸域での教員研修
平成１8 年度宮城教育大学公開講座「環境教育研修セミナー in 岩沼」（平成 18. ７.15,16）

仙台湾南部海岸域をフィールドとした総合学習・環境教育支援の特徴は、宮城教育大学と仙台河川国道事務所、南部海岸域の小・中学校教員、教育委員会指導－6－宮城教育大学環境教育研究紀要

第９巻 (2006)

できるように、現在、支援体制の強化と関係教育機関

また、同年、宮城教育大学と岩沼市教育委員会との間に対して協力依頼を行っている。また、仙台湾南部海で、教育協力・改善に関する連携協定を締結しており、岸域の総合学習は、宮城県南の複数の小・中学校の参地域の教育開発に向けた協力体制が維持されている。

加が期待できることから、宮城教育大学の教員養成教育における学生の実習・研修の場としての活用も検討補している。既に、宮城教育大学の大学院環境教育実践●仙台湾南部海岸総合学習意見交換会

専修の修士研究で開発した教材の実践研究の場としての有効性も確認している（図８）。

足仙台湾南部海岸域を小・中学校の総合学習・環境教育に有効活用するために設立した組織で、地域の教育

平成 17 年には、宮城教育大学環境教育実践研究セ関係者等の理解、地域住民・組織の協力、地域全体にンターと国土交通省仙台河川国道事務所は、総合学習・よるバックアップ体制づくりの検討を進めてきた。構

環境教育の開発研究に関する連携協定の締結を行い、成メンバーは、宮城教育大学（座長：村松）、国土交
通省仙台河川国道事務所（事務局）、岩沼市教育委員会、亘理町教育委員会、山元町教育委員会、岩沼市立玉浦小学校、岩沼市立玉浦中学校、亘理町立荒浜小学校、亘理町立荒浜中学校、山元町立山下第二小学校、山元町立中浜小学校、山元町立坂元中学校の教育関係者からなる。
平成 17 年に、これまでの検討会に学者、ＮＰＯ，地域有識者（いずれも人財バンク“海辺の博士”として登録）を加え、「仙台湾南部海岸総合学習情報交換会」と改名し、小・中学校に対する支援能力の強化と地域教育開発の促進を図っている。

●環境ガイド仙台湾南部海岸総合学習意見交換会が作成し、仙台河川国道事務所が所有する仙台湾南部海岸域の総合学習支援のための副読本。仙台河川国道事務所の Webページからダウンロードし利用できる。
常時、最新版が掲載されている。

参考資料
1) 国土交通省仙台河川国道事務所

海岸における総合学習への支援サイト：
http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/kaigan/sougou/
2) 文部科学省拠点システム事業成果物
環境教育実践事例データベース：
http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/

図８．宮城教育大学大学院生（環境教育実践専修）
による教材研究実践風景－7－