令和３年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
目
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応

次………………………………………… 3（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実・強化（３）薬学教育全般の諸課題への対応

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 5（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（４）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に関する対応

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 10（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（３）「薬と健康の週間」への対応（４）セルフメディケーションへの支援（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 26（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 29（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への協力・支援-10（６）感染症等対策（７）新型コロナウイルス感染症への対応（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（９）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 …………………………………………………………………… 48（１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（３）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進（４）在宅医療の推進のための各種事業（５）健康サポート薬局の推進（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 58（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求の適正化の推進（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 64（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 66（１）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 67（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 …………………………………………………………………………………… 69（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度廃止に向けた対応（７）共済部等福利制度の運営（８）薬学生の活動に対する支援・協力（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応（10）各種法規・制度への対応（11) 税制改正・政府予算案等への対応（12）薬剤師行動規範の普及・啓発（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

事

業

報

ついても、検討を進めている。

告

規制改革を巡っては、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画や、令和３年 12 月に新型コロナウイルス感染症の蔓延は、まさし

規制改革推進会議が取りまとめた「当面の規制

く国難というべき事態であり、収束の見通しが改革の実施事項」に、オンライン服薬指導の促

立たない状況にある。

進、専門家不在時の OTC 薬販売、調剤業務のあ本会は、コロナ禍にあっても地域医療を支えり方の検討が盛り込まれたほか、スーパーシテている薬局・薬剤師を支援するため、日本薬剤師

ィ構想、規制のサンドボックス制度、地方分権改連盟と協働し政府・与党、関係省庁に対し要望を革など、さまざまな動きがある。このうち、オン

行い、調剤報酬上での特例的な対応、令和３年度

ライン服薬指導については令和４年３月 31 日に感染拡大防止継続支援補助金、薬局における薬改正省令が公布・施行され、ルールが見直され剤交付支援事業の補助額引き上げなどが行われた。また、地方分権改革で取り上げられた「離島た。

等の診療所における医師及び薬剤師不在の医薬また、全国の薬剤師がワクチン接種実施体制

品提供」については、令和４年３月 23 日、厚生へ協力し、自宅療養・宿泊療養の患者へ対応する

労働省より一定の考えが示された。その他の規中で、新型コロナウイルス感染症に対応する保制改革案件については、厚生労働省等の検討会

健・医療提供体制の整備、薬局での医療用抗原検で議論が進められており、本会は厚生労働省や査キットの取扱い等に関する資料を作成・公表

関係団体と連携して所要の検討を進めている。

し、都道府県薬剤師会と連携して薬局・薬剤師へ

本会は案件ごとに担当役員を決定し、厚生労働の支援を行った。

省や関係団体、該当都道府県薬剤師会と連携・調整を行い、山本会長が統括する体制で対応して令和元年に改正された医薬品医療機器法についる。

いては、令和３年８月に「薬局の機能に関する認定制度の創設」や「薬局における法令遵守体制の後発医薬品を中心とする医療用医薬品の安定整備」等が施行された。本会は「薬局における法供給については、必要とする患者に医薬品が過令遵守体制整備の手引き」を作成し、会員へ周知不足なく届くよう、関係行政・団体に必要な対応した。

について強く申し入れを行った。

医療計画については、令和６年度からの第８

令和４年度診療報酬（調剤報酬）改定に係る答次医療計画に向け、厚生労働省の検討会におい申では、地域支援体制加算について、地域医療へて、基本方針の改正や第８次医療計画の作成指の貢献に係る体制や実績に応じた類型化と連携針等の検討が進められている。本会は令和３年

強化加算が新設され、本会では、地域医療におけ５月に政策提言を公表し、「将来目指すべき薬剤

る薬剤師・薬局の貢献がさらに重要性を増して師・薬局の姿」を示すとともに、地域医薬品供給いるものと理解している。また、これまで指摘さ体制確保計画（仮称）の整備を目指すことを主張れてきた調剤料の在り方については、調剤料としている。

薬剤服用歴管理指導料に係る業務内容を整理し、医療に係る ICT 化に関しては、令和３年 10 月

新たに「薬剤調製料」「調剤管理料」「服薬管理指より、基盤となるオンライン資格確認システム

導料」として再編成された。これについて本会での本格運用が開始された。本会は、都道府県薬剤

は、対物中心から対人中心へ業務の転換を進め師会を通じて会員薬局へ適宜情報提供を行った。

る観点から、薬剤師・薬局業務の評価の在り方が

さらに、令和５年１月に予定される電子処方箋

患者志向へと前進したものと認識している。さへの対応、薬剤師資格証（HPKI）、電子お薬手らに、症状が安定している患者について、薬剤師帳との連携、デジタルメディスンへの対応等にによる服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反- 13 -

1

復利用を可能とするリフィル処方箋の仕組みが導入された。これについて本会は、リフィル処方
箋の導入によって、医師・薬剤師の連携体制の強化を目指すうえで、薬剤師の担う責任はさらに大きくなると同時に、薬物治療における薬剤師の役割に期待が寄せられているものと受け止めている。
また、会員サービス充実のため、新たに役員が参加している各種会議等の情報を会員にダイレクトに届ける「日薬メールナビ」を令和３年 10月より開始したほか、薬剤師職能振興研究助成
事業、医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態
調査、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力等も行った。
薬剤師年金制度については令和４年１月 31 日、厚生労働大臣より認可特定保険業の廃止認可を受けた。
さらに、医薬品販売制度における法令遵守、セルフケア・セルフメディケーションの推進、ICTを活用した業務等に係る薬剤師の資質向上、薬剤師生涯教育推進事業、成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業、オン
ライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会、地域住民に薬局の機能・薬剤師業務の意義を説明するツールとしての「薬局案内」の作成、薬局における一元管理と検査値の把握状況調査、
研修プラットホームの構築等に取り組み、薬剤師の資質向上、薬局の機能強化、地域医薬品提供体制の充実強化を図った。
世界情勢的には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、国際薬剤師・薬学連合（FIP）では、All－Ukrainian Pharmaceutical
Chamber(ウクライナ)の要請を受け、支援の手段として募金を立ち上げ世界中の薬剤師にウクラ
イナへの支援を呼びかけている。本会は、FIP の募金への協力を通じて、ウクライナの薬剤師等に対する人道的支援を行うこととした。
以上のほか、本年度も都道府県薬剤師会との連携・協力の下、国民の健康な生活の確保に寄与するため、以下に掲げる事業を行った。
- 14 -

2

１．薬剤師養成のための薬学教育
への対応（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団
体との連携強化

４月 28 日付、日薬業発第 34 号）、本会ホーム

本年度においても、薬学教育協議会、薬学教

２）薬局実務実習受入に関するブロック会議のページに掲載するとともに、後日、薬学教育協
議会を通じ全薬科大学・薬学部の実務実習担当
教員にも案内した。

育評価機構をはじめ、薬学教育関係団体主催の開催

会議等に本会関係者を派遣し、薬学教育及び実本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

務実習に関する諸課題の検討を行うなど、関係制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

団体との連携に努めている。

の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師

本年度も、薬科大学・薬学部では実習以外の会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構

課程でも、新型コロナウイルス感染症の影響を関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する受けており、薬学共用試験 OSCE に関しては、

ブロック会議を開催している。従来は全８地区

OSCE 会場での３密状態の回避、外部評価者やで本会議を開催してきたが、本年度も前年度に模擬患者の確保が困難であること等を理由とし続き新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮て、従来受験生１名あたり６課題であったもの

し、開催を希望する地区において開催する形式

が、前年度に続き３課題に減らして試験が実施とした。本年度の開催実績は下記のとおりであされる等の措置が取られた。本件については、る。

薬学共用試験センターより、文書で通知があり、実務実習にも深く関連するため、後日都道府県

令和３年度薬局実務実習受入に関する薬剤師会に通知した（令和３年８月 30 日付、日

ブロック会議開催実績

薬業発第 178 号）。

令和３年 12 月 10 日 北陸地区（Web）
令和４年１月 16 日 東北地区（盛岡市）（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化

同１月 29 日 九州・山口地区（福岡市）
同２月５日

１）薬学教育委員会での検討

近畿地区（神戸市）

同２月 12 日 北海道地区（Web）

薬学教育委員会では、平成 31 年２月の「薬学同４月２日（予定）

教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改

中国・四国地区（Web）＊東北、九州・山口、近畿の３地区は、全て Web訂版）」（以下、「改訂カリキュラム」）に基づく併用型での開催である。

実務実習の開始以降、同実習の課題の把握及びその改善等につき重点的に協議を行ってきた。
具体的には、令和元年度の受入薬局を対象に実３）新型コロナウイルス感染症の発生を受けて施したアンケート調査結果から、本会作成の「薬の実務実習に関する対応

局実務実習指導の手引き 2018 年版」が薬局実習

令和３年度の実務実習についても、前年度にの現場で十分に使いこなされていないケースも続き新型コロナウイルス感染症の影響下で実施見受けられたことから、同書に関する追補的資されているところであり、こうした状況を受け、料を作成することが前年度開催された本委員会

医療系職種等の実務実習を所管する文部科学省で合意され、その後、委員会内にワーキンググ

及び厚生労働省からは、連名にて「新型コロナループを設置し、本追補の作成に取り組んできウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等のた。本追補は令和３年４月に完成し（令和３年

各学校、養成所及び養成施設等の対応について」- 15 -

3

と題する事務連絡が、大学、都道府県教育委員

内した（令和３年 12 月 20 日付、日薬業発第 330

会等関係団体宛に発出された。本通知は、医療号）。また、その後も、両団体より諸手続きに関関係職種等の各学校等における実習等の授業のする文書が数次にわたり発出されたため、速や弾力的な取扱いの具体的な取組事例や個々の学かに都道府県薬剤師会に案内し、円滑に協議会

生等の状況に応じた学修機会の確保等についてでの認定実務実習指導薬剤師の諸事業が開始さ案内するもので、薬学実務実習にも関連する内れるよう努めた。なお、今般の移管に関しては、容であったことから、都道府県薬剤師会に通知

諸課題を検討するために、協議会内に「実務実習指導薬剤師認定の実施に向けた準備委員会」

した（令和３年６月７日付、日薬業発第 73 号）。

が設置されており、本会から担当役員２名が参また、薬学教育協議会では、コロナ禍での実画している。

務実習の対応事例等をまとめた「コロナ禍における実務実習の報告」（令和元年度第Ⅳ期、令和（３）薬学教育全般の諸課題への対応

2 年度第Ⅰ～Ⅳ期）等を作成し、同協議会ホー

１）文部科学大臣への要望

ムページ上で公表しており、本件につき情報提山本会長はじめ薬学教育担当役員は令和３年供の一環として都道府県薬剤師会に案内した

５月 27 日、文部科学省大臣室を訪れ、萩生田光（令和３年８月 11 日付、事務連絡）。

一文部科学大臣に、薬科大学・薬学部の入学定

４）認定実務実習指導薬剤師養成事業の移管

員の適正化等、薬学教育改善に向けた要望等をに関する対応行った。

認定実務実習指導薬剤師養成事業については、
令和４年度より、日本薬剤師研修センター（以２）「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」
への参画

下、「研修センター」）から薬学教育協議会（以本年度は、文部科学省に標記「薬学系人材養下、「協議会」）に事業全体が移管されることが成の在り方に関する検討会」が平成 27 年２月以決定した。本事業は、平成 17 年度の開始時点で来改めて設置され、第１回検討会が令和３年８は、①認定実務実習指導薬剤師の新規認定及び更新認定等に関する業務、②ワークショップ形

月 27 日に、第２回検討会が同 12 月 24 日に開催

式の研修の開催認可に関する業務、③講習会形され、本会担当役員も参画した。本検討会の主式の研修の認可に関する業務と、３つの業務全な検討事項は、①薬学教育の質の保証に向けたてを研修センターが担当していたが、②につい施策、②薬学教育モデル・コア・カリキュラムては、平成 23 年度より協議会に移管されていの策定（改訂）」である。①に関し、本会役員は、た。認定実務実習指導薬剤師養成事業に関して定員抑制に向けた具体的対策の必要性や、将来

は、協議会より、実習生の受入施設の調整及び的に薬学教育評価機構の評価に何らかの法的拘実習生配属を担当している協議会が同事業全体束力を持たせることなどについて発言した。まを所管することで、より効率的な指導薬剤師のた、①に関連しては、本検討会の下部組織とし養成が可能になるとして、①、③についても、て「薬学部教育の質保証専門小委員会」が設置協議会に移管することが数年前に研修センター

され、入学定員の在り方や教育の質保証に関すに対し提案され、両団体間で協議されてきた。

る報告書を取りまとめる予定であり、中間取り

その後、本年度において、令和４年度より①、まとめ案が第２回検討会に提出された。最終取③についても移管することが、両団体間で合意

りまとめについては、令和４年夏を目途に公表に至り、本件につき、協議会より令和３年 12 月される予定である。

６日付けで本会をはじめとする関係団体に通知②については、文部科学省の調査研究事業（期された。本会においては都道府県薬剤師会に案- 16 -4４）臨床検査技師養成制度に関する情報提供

間：令和元年度～３年度）として、同省より日
本私立薬科大学協会に暫定版の作成が委託され臨床検査技師養成に関しては、現在でも複数ており、それが同省に提出された後、本検討会の薬学部において養成課程が設置されているこ及びその下部に設置された「薬学教育モデル・とから、本会においては、臨床検査技師養成に

コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員

関連した法令等の改正につき、その都度都道府会」にて最終調整を行い、令和４年度中に確定

県薬剤師会に案内してきた。本年度においては、される予定である。なお、同専門研究委員会に

臨床検査技師養成課程の実習中に見学させる行

ついては、第１回委員会が令和４年２月７日に、為に「消化管内視鏡検査」が追加された旨（令第２回委員会が同３月７日に開催され、本会役

和３年 10 月 26 日付、日薬業発第 263 号）及び、員も参画し、次期改訂カリキュラムの在り方全「臨床検査技師養成所指導ガイドラインの改般についてフリーディスカッションを行った。

正」（令和３年 11 月１日付、日薬業発第 267 号）

今後は、日本私立薬科大学による暫定版カリキ

等につき、都道府県薬剤師会に案内している。

ュラムが提出された後、次期改訂カリキュラム

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及の詳細について、同委員会において集中的に協議が行われる予定である。
３）新薬剤師養成問題懇談会への参画
新薬剤師養成問題懇談会（以下、「新６者懇」）

平成 24 年４月にスタートした JPALS（日本薬が令和４年２月 14 日に開催され、本会役員３名

剤師会生涯学習支援システム）は、段階制の仕が出席した。当日は特に、薬学部定員の適正化組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）にについて集中的に協議され、本会及び日本病院

より、薬剤師に求められるプロフェッショナル

薬剤師会関係者から、定員抑制について「文部スタンダード（以下、「PS」）の到達目標を指標

科学省において、いつまでにどういった対応をとしながら、学習の記録（実践記録）を継続しとるのか、明確に示していただきたい」と強くて蓄積し、振り返り等を行うことで自己研鑽を要望した。これに対し、同省担当官からは、「薬進めることを目的とし、Web テストの受験など

学系人材養成の在り方に関する検討会が令和４を経て、生涯学習の継続、ステップアップを図

年夏を目途に、定員問題等を含めた薬学部教育っていくものである。

の質保証に関し、最終報告をまとめる予定であ１）ＪＰＡＬＳ認定薬剤師制度り（１－（３）－２）参照）、そこで今後の対応

平成 30 年２月に薬剤師認定制度認証機構の認策等を示したい。なお、定員を充足できない大証を取得（認証番号 G25）し、CL レベル５以

学では、大学自ら定員を削減する動きも既にあ上が「JPALS 認定薬剤師」として認定された。

り、大学側のそうした動きも念頭に、文部科学

令和３年１月に１回目の認証更新が承認され、省としての対応を考えたい」などと回答された。

次回更新は令和９年２月に予定されている。

またこの日は、厚生労働省より「本懇談会に制 度 運 営 の た め 「 JPALS 運 営 要 綱 」 及 び

ついては終了といった選択肢も含め検討してい「JPALS 認定薬剤師制度規程」に基づき、生涯く」ことが提案された。これについては、「本懇

学習委員会の下に 1)Web テスト試験問題作成小談会は薬学に関係する諸団体が意見交換できる委員会、2)Web テスト試験問題検証小委員会、貴重な場であり、存続させるべきである」など

及び 3)Web テスト受験資格審査小委員会を設の存続を望む意見が多数出され、次回以降も継置・開催し、適正な制度運営に努めている。
また、本会へ提出される実践記録は、当該年続して協議することとされた。
- 17 -

5

度の Web テスト受験資格の判定材料となってお合格者は 51 名（「腎臓病薬物療法分野」23 名、り、記載が不十分な場合、当該年度の Web テス「緩和医療薬学分野」28 名）であった。合格者

トの受験が認められないことから、CL レベル昇には、学会と本会連名の合格証明書を発行した

格・更新等に係る実践記録の質の更なる向上に（ダウンロード形式）。

資するため「日本薬剤師会へ提出する実践記録

４）ＰＳの見直し

作成のポイント－より良い実践記録を書くため

平成 23 年度に公表した PS は作成から約 10に－」を改訂し、周知を進めている（令和３年年が経過し、この間に薬剤師に求められる業務

11 月 16 日付、日薬業発第 284 号）。

や情勢も変化していることから、生涯学習委員

２）各ＣＬレベルの状況と昇格 Web テストの実会において PS の見直しに着手している。これ

施状況

までに PS 検討ワーキングを 14 回、PS 検討小

CL レベルの昇格 Web テストは、受験資格要ワーキングを２回開催し検討を重ねてきた。

件を令和４年１月 10 日までに達成する必要があJPALS のシステムに与える影響とシステム改り、メールや日薬ニュース等を活用して利用者修を考慮しつつ、令和４年度中の公表を目指しへ周知した。令和３年度の昇格 Web テストは、ている。

令和４年３月１～31 日に実施予定した。CL レ５）その他

ベル１から２への昇格 Web テストは、受験資格

システムの運用に関しては、情報通信環境の要件を達成する期日の１月 10 日までに 257 名が変化に応じて必要なメンテナンスを実施してお受験資格を得て 244 名が合格、CL レベル２からり、また、利用者からのシステム利用方法、ク３への昇格 Web テストは 244 名が受験資格を得

リニカルラダーや認定等に関する問い合わせにて 235 名が合格、CL レベル３から４への昇格

ついては事務局にて対応を行っている。セキュWeb テストは 249 名が受験資格を得て 235 名がリティの観点や利用者の利便性を重視し、本年合格、CL レベル４から５への昇格 Web テスト

度は OS、システム言語のバージョンアップを行

は 334 名が受験資格を得て 264 名が合格した。

った。

令和４年３月末日現在の JPALS 登録者総数
は 34,617 名で、CL レベルの内訳は、レベル１：
22,951 名、レベル２：782 名、レベル３：2,738（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作

名、レベル４：2,102 名、レベル５：5,175 名、

JPALS の e-ラーニングシステムで配信する

レベル６：423 名となっている。CL レベル５以

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置

上の「JPALS 認定薬剤師」は 5,598 名である。

づけで制作、配信を行っている。本年度は「研３）専門分野別学識試験の実施

究倫理（更新講習）」２コンテンツの配信を開始

JPALS のサイト上で受験する「専門分野別学

し、令和４年３月現在、全 64 コンテンツを配信

識試験」は、専門分野における学会の認定を取している。必要に応じて、生涯学習委員会にて得しにくい環境にいる薬剤師に対して、専門分

各コンテンツの見直しと新規コンテンツの作成

野の学識を有しているかを確認する機会として、等を行う予定である。

CL レベル５または６の利用者を対象に、毎年９月１～30 日が申込期間、10 月１～31 日を受験期間として実施している。
本年度は、受験申込者は 85 名（「腎臓病薬物療法分野」46 名、「緩和医療薬学分野」39 名）、- 18 -

6

（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力

ミナー等のプログラムはすべてライブ配信し、薬剤師生涯学習達成度確認試験（以下、「確認

初日の開会式の大会長挨拶で、山本信夫日薬試験」）は日本医療薬学会、日本病院薬剤師会、会長は、昨年来、全国的に新型コロナ対策に向日本薬学会、日本薬剤師研修センター及び本会

かう中、薬剤師を取り巻く環境の厳しさはこれの５団体が共同で実施しており運営事務は日本

までと変わらないとし、2022 年度診療報酬改定

薬剤師研修センターが行っている。試験の受験への対応や、政府の規制改革推進会議での薬剤資格については各団体がそれぞれ定めており、師業務に関連する議論、緊急避妊薬のスイッチ

本会では JPALS の CL レベル６への昇格試験とOTC 化に向けた動きなどの課題を列挙した。さして位置づけ、「CL レベル５であり、かつレベらに、改正医薬品医療機器法により８月に施行

ル５に昇格後１年を経過した者」と定めている。

された認定薬局制度にも言及し、薬局に求めら

試験内容は日本医療薬学会の専門薬剤師認定れる役割もこれまで以上に多様性を増していく

試験に準ずる内容であることから、同試験と同と見通した上で、今大会の多様な分科会を通じ、じ日程で実施されている。本年度の第５回確認

広い世界を見据えて、薬剤師の持つ多様性を可

試験は、令和３年７月４日（日）に、札幌、仙能性に展開する方策について模索する第一歩に

台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の７箇所なることを願うと述べた。続いて大会運営委員で実施され、246 名余りが受験した。合格者は長の原口亨福岡県薬剤師会会長より挨拶があっ

126 名で、そのうち 13 名が JPALS の CL レベ

た後、来賓の田村憲久厚生労働大臣、萩生田光

ル５の資格で合格し、CL レベル６に昇格した。

一文部科学大臣の祝辞が司会の代読により披露

県民公開講座は中止した。

なお、日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬

された。次に、服部誠太郎福岡県知事、髙島宗

剤師制度」においては、認定申請者の要件及び一郎福岡市長、松田峻一良福岡県医師会会長の連携施設の要件に確認試験の合格が必要とされビデオメッセージが上映された。このほか国会ており、重要性が増している。

議員など、本来であれば臨席をいただく方々の名前が紹介された。開会式第一部の式典の最後（４）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催には、原口大会運営委員長から次回開催地である山田卓郎宮城県薬剤師会会長へ薬剤師綱領楯１）大会の概要の引き継ぎが行われた。開会式第二部の表彰式

第 54 回日薬学術大会（福岡大会）が、９月 19

では、令和３年度の日本薬剤師会賞（６名）、同日（日）・20 日（月・祝）の両日「多様性を可能

功労賞（８名）の名前が紹介されるとともに、性に 未来に広がる薬剤師」をメインテーマに開日本薬剤師会賞受賞者を代表して藤野哲朗氏が催された。

来場され、山本会長より表彰状並びに副賞が授

今大会は昨年の北海道大会に続き、ハイブリ与された。第三部の特別記念講演では、神奈川ッド開催を予定していたが、新型コロナウイル

県の会場からのリモート出演で、大隅良典東京スの全国的な感染拡大の状況に鑑み、開催日ま工業大学科学技術創成研究院 細胞制御工学研で１か月あまりとなった８月 12 日、「完全 Web

究センター 特任教授・栄誉教授より、「オート開催」への変更を決定した。これにより、口頭

ファジー研究の展開から見えてきたこと」と題

発表及びポスター発表は全て Web ポスターとしした講演が行われた。

てデータのみを Web 上に掲載した。開会式、特続いて、初日午後より翌日午後までの２日間別記念講演、特別講演、分科会、ランチョンセ

にわたり、特別記念講演及び特別講演で計４題、- 19 -

7

分科会（22 テーマ）、共催セミナー（19）のライに「臨床・疫学研究推進委員会」において作成

ブ配信、会員発表（口頭発表 113 題、ポスター

し公表しているが、今般の生命・医学系指針の発表 287 題の計 400 題）の Web ポスター掲示な

施行に合わせ、当該手順書の改訂を行い公表しど、多彩なプログラムが実施され、大会の全日

た（以下の２種類）。

程を終了した。

・人を対象とする生命科学・医学系研究の実施に関する手順書

また、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会よ・人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理り創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１
題、優秀賞３題が選考され、各受賞者には後日、

審査業務手順書

表彰盾が授与された。

なお、同委員会は、本会における倫理審査委

今大会はハイブリッド開催を想定し、始めて員会である「臨床・疫学研究倫理審査委員会」の試みとして Web 参加の事前登録費用を 7,000を専門的見地から支援する役割も担っている。

円（現地参加事前登録費用 10,000 円）としたた

また、研究に取り組む薬剤師や倫理審査に関め、「完全 Web 開催」への変更により、現地参わる者の教育・研修の支援のための e-ラーニン

加での事前登録者全員を Web 参加に変更するとグコンテンツを本年度２本制作し、JPALS で配ともに差額の返金対応が行われた。参加登録数信している。来年度は「研究倫理入門編」３本は、最終的に事前参加登録 9,372 名、直前参加のコンテンツを生命・医学系指針の内容に沿っ

登録 1,142 名の計 10,514 名であった。

て改訂し、配信を行う予定で準備を進めている。

２）次期学術大会

この e-ラーニングは受講後に理解度確認テストに合格すると研修修了証が発行（ダウンロード

第 55 回大会（宮城大会）は、令和４（2022）

形式）される仕組みである。

年 10 月９日(日)・10 日（月・祝）の両日、「結

また、日薬学術大会においては、倫理審査が～地域と共に未来へ～」をメインテーマに、仙必要なものについては倫理審査を受けているこ台国際センター等で開催する予定である。

とを一般演題（口頭発表、ポスター発表）の登（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施

録要件としており、本年度開催した第 54 回日薬

我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「人をいる。こうしたことを受け、研究倫理や倫理審対象とする医学系研究に関する倫理指針」が定査に関する研修受講の啓発や、演題投稿時に倫められており、人を対象とする医学系研究を行理審査に関する確認を行うことについての周知う際には、同指針を遵守することとされていたとして、本会ホームページでの案内等を行ってが、同指針の見直しが行われ、「ヒトゲノム・遺いる。本年度は啓発チラシの内容を更新し、「新伝子解析研究に関する倫理指針」と統合され「人しい倫理指針が施行されました！」として学術を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫

大会プログラム集に掲載した。

学術大会（福岡大会）でも同様の対応を行って

理指針」
（以下、
「生命・医学系指針」）が制定さ

今後の大会においても、利益相反状態の演題れた。生命・医学系指針は、令和３年３月 23 日

登録時の確認及び発表時の開示、生命・医学系に告示され（令和３年文部科学省・厚生労働省・指針に該当する場合は倫理審査を受け承認され経済産業省告示第１号）、同年６月 30 日より施たかなどを、演題登録時に確認することを継続行された。

する方針である。

本会では、各都道府県薬剤師会が運用する状
況に応じて適宜準用できる手順書を平成 27 年度- 20 -

8

（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整
備への対応

から90名が出席し、２題の講演と質疑応答が行われた他、Zoomのブレイクアウトルームの機能を用いグループワーク等を行った。会議終了後

都道府県薬剤師会における倫理審査体制の整には出席者に研修修了証を発行した。

備状況の進捗確認のため、都道府県薬剤師会を対象に「臨床・疫学研究の倫理審査体制整備に（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）関するアンケート調査」を平成 26 年度より実施している。令和３年度においては、倫理審査委

３－（１）－２）参照。

員会の設置状況、審査実績等のほか、都道府県薬剤師会の事業を研究発表した実績等についても調査を行った。なお、令和４年３月 31 日現在、

（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に関する対応

倫理審査委員会設置済は 46 都道府県である。

日本薬剤師研修センターは、令和３年９月に本会でも、「臨床・疫学研究倫理審査委員会」

薬剤師研修・認定電子システム（PECS）を稼働を設置しており、生命・医学系指針及びガイダするため、令和３年３月より PECS での薬剤師ンスの規定に従い、令和２・３年度の委員は、の個人登録を開始したが、システム構築の遅れ

医学・医療の専門家等の自然科学の有識者 11 名、から本稼働を 10 月下旬に一旦延期した。その後、倫理学・法律学の専門家等の人文・社会科学の

薬剤師の個人登録において薬剤師名簿登録番号

有識者２名、一般の立場を代表する者２名の合の誤りが多数発生しシステム稼働に影響を及ぼ

計 15 名で構成している。

している等の理由で、令和４年４月１日に全面

平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫的な稼働を再延期した。これに伴い、様々に定理審査の申請受付を開始した。令和３年度にはめられている同センターの認定申請や研修会開６件の申請があり、前年度より審査対応中であ催申請の期限にも変更があったため、本会では、った１件と合わせて、７件の審査を行った。

手続き期限等をまとめた資料を作成し、都道府

令和３年 11 月 19 日には、令和３年度第１回

県薬剤師会に複数回にわたり通知した（令和３「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、年９月 29 日付、日薬業発第 231 号他）。また、前回の委員会以降に審査が行われた倫理審査にPECS に関する会員向けの周知は、日薬誌 12 月

関する報告と、委員、役員及び事務局職員の研号「今月の情報」に掲載した。

修を目的に、「「人を対象とする生命科学・医都道府県薬剤師会からは同センターの運営の学系研究に関する倫理指針」の概要と審査ポイ

状況改善の要望が寄せられており、本会としてント」と題した e-ラーニングコンテンツ（RECも状況に応じて、同センターに確認並びに要望

EDUCATION 配信）を聴講し、研修修了証を発行しを行ってきた。今後も引き続き、本会から同セた。
このほか、令和４年１月28日には都道府県薬

ンターに対し必要な要望、交渉を行いつつ、同剤師会担当者を対象とした「研究推進に関するセンターから得た情報は迅速かつ分かりやすく全国会議」をWebで開催した。前年度までは「研都道府県薬剤師会に周知していく予定である。

究倫理に関する全国会議」の名称で開催してきたが、各都道府県薬剤師会における倫理審査体
制の整備状況や、今後は薬剤師の研究推進についても重点を置くことを見据え、本年度より会
議名称を変更した。当日は、都道府県薬剤師会- 21 -

9

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進

から引き続き、かかりつけ機能を強化するための分野又は高度薬学管理機能に資する薬剤師の令和２年度（令和２年３月～令和３年２月）

機能強化・専門性向上を図ることを目的としたの処方箋受取率は全国平均で 75.7％（対前年比

予算（令和３年度薬剤師生涯教育推進事業）が0.8 ポイント増）、処方箋枚数は７億 3,116 万枚措置された。本会は前年度までの事業成果を踏（同 89.4％）、調剤医療費は７兆 1,433 億円（同まえ、「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかか

89.4％）となっており、新型コロナウイルス感

りつけ機能強化事業」を継続企画の上応募し、染症拡大の影響が確認された。また、令和３年実施法人として採択された（令和３年９月 16 日）。

２月時点での保険薬局数は 59,827 施設、請求薬

なお、令和２年度の報告書及び「薬剤師のか

局数は 58,822 施設、請求率は 98.3％であった。

かりつけ機能強化のための研修シラバス（令和一方、厚生労働省の令和２年度社会医療診療２年度改訂版）」について都道府県薬剤師会に送行為別統計（６月審査分）によれば、院外処方付した（令和３年９月２日付、日薬業発第 186

率は病院 80.8％、診療所 76.3％、医療機関全体号）。

で 77.3％となっている。

Ⅰ）事業概要病院－診療所別にみた医科の院外処方率【目的】

令和２年 令和元年

対前年比

薬剤師のかかりつけ機能の強化及び専門性の

総 数

77.3％

76.6％ ＋0.7ポイント向上に資する知識・技能の習得、能力の維持・

病 院

80.8％

79.5％ ＋1.3ポイント

向上

診療所

76.3％

75.7％ ＋0.6ポイント【事業実施期間】
令和３年９月 13 日（採択通知日）～令和４年

注）各年６月審査分

３月 31 日（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策【事業内容】

１）患者のための薬局ビジョンの推進

務に関して専門性等を発揮し、かかりつけ薬剤

薬局ビジョンの実現に向け、薬剤師が対人業

改正医薬品医療機器法において、新たに認定師としての役割を果たすために必要な研修機会

薬局（地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局）を提供するため、都道府県薬剤師会と連携してが位置付けられた。令和３年度厚生労働省予算

以下を実施した。

において、前年度に引き続きがん薬物療法に係① 研修プログラムの作成（①医療機関と薬局のる高い専門性を有する薬局薬剤師の養成を推進

間で事前の取り決めを結び、医療機関と薬局

し、がん薬物療法の専門性に関する認定を行うの薬剤師が連携して処方内容の照会や処方団体が定める当該認定の取得条件に係る医療機された薬剤の効果・副作用発現状況の把握を関での実施研修、講習会等の取組みを支援する

効果的に行うための取組み、②ICT 技術のことを目的に、「令和３年度認定薬局等整備事業

活用により、患者に対する薬学的管理・指導（専門性の高い薬局薬剤師の養成推進事業）」が（薬剤交付後の服薬状況等の継続的な把握実施されており、２学会が採択されている。

を含む）等の対人業務を充実させ、地域にお２）薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりける患者への切れ目ない薬物療法を提供す

つけ機能強化事業（令和３年度薬剤師生涯教るための取組み、③新型コロナウイルス感染育推進事業）の実施

拡大防止等に資するよう、患者への医薬品や

令和３年度厚生労働省予算において、前年度

ワクチンの適切な情報提供や、多職種との連- 22 -

10

の共有等を目的として開催した。

携体制構築等の感染症対応を学ぶ取組みを

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か含む）：プログラムの作成にあたっては、研ら、本年度の指導者研修会は Web 開催により受修シラバスとの関連を踏まえる。

講者自身の勤務先・自宅等で受講する方法で実② 指導者研修会の実施（次世代薬剤師指導者研施した。できるだけ多くの薬剤師の受講が可能

修会）となるよう、各都道府県薬剤師会からの参加枠③ 前年度事業成果の活用状況の把握（事業成果を４名とした。

把握のためのモデル事業を含む）

指導者研修会は、薬剤師を取り巻く医療 DX④ 薬剤師に対する研修実施のための体制整備⑤ 事業報告書の作成（講義）、新型コロナウイルス感染症拡大防止等⑥ 薬剤師に対する研修の実施（都道府県薬剤師に資する薬剤師の役割（講義）、医療機関と薬局の切れ目のない服薬フォローアップ（題材：心会等における事業成果の活用）

不全）（講義及びグループ討議）により実施した。

事業の実施にあたっては、地域医薬品提供体

Ⅳ）モデル事業

制対策、調剤業務、生涯学習担当役員から成る
事業実施委員会を設置し、その下に関係団体等

事業の構想・展開方法の効果を確認するべく、から有識者を招聘して研修実施委員会及びワー

本年度においては３つの都道府県薬剤師会（北キンググループを設置した。

海道、滋賀、熊本）において、各都道府県薬剤Ⅱ）指導者研修プログラムの検討、研修シラバ

師会の事業計画に見合った形での研修の実施状

スの改訂

況について、具体的な取組みを把握し、事業の研修実施委員会において、指導者研修会のプ効果について検討を行った。
Ⅴ）事業報告書の作成

ログラム全体の検討を行った。また、委員会の下に設置したシラバス WG において、新型コロ事業の成果は指導者研修会資料とともに事業

ナウイルス感染拡大防止等に資する、患者への報告書に取りまとめ、今後都道府県薬剤師会や医薬品やワクチンの適切な情報提供、多職種と関係団体等に報告を行う。

の連携体制構築等の感染症対応を学ぶ取組みに３）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るため

係る研修内容を検討し、研修シラバスの「感染の取組み対策」の項を一部改訂した。なお ICT に係る研

本会は本年度の「薬と健康の週間」において、修内容については、本会が本年度実施した、厚前年度に引き続き、かかりつけ薬局・薬剤師が生労働省「令和３年度薬剤師の資質向上に向け薬剤の使用状況を継続的かつ的確に把握するこた研修に係る調査・検討事業（ICT を活用したとなどを目指し、都道府県・地域薬剤師会に対業務等に係る薬剤師の資質向上）」において、研して地域の実情に応じた会員支援等を実施する

修プログラムの検討、教材の作成を行った（３よう依頼した（３－（３）参照）。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の－（７）－７）参照）。

観点から国民向けの健康イベント等が行えない

Ⅲ）指導者研修会

こと、薬局においては新型コロナウイルス感染「次世代薬剤師指導者研修会」の名称で、令症への対応を最優先に対応している状況を踏ま

和４年２月 11 日（金・祝）に開催した。
指導者研修会は、地域における事業の企画実え、前年度に続き「かかりつけ薬剤師・薬局」

行を担う指導的立場の者としての資質向上や研を周知するツールの作成と会員への提供を行っ

修方略の習得等を図るとともに、地域におけるた。
具体的には、地域医薬品提供体制対策委員会

研修において到達目標とする知識・技能レベル- 23 -

11

において、地域住民・患者・他職種に向けた薬の指導者の育成を図っている。令和２年度及び局サービスの周知、かかりつけ機能の強化、相

令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染談事例の増加等に繋がることを目的に「薬局案拡大を踏まえ、開催が見送られた。

内」を作成・公表した。薬剤師・薬局業務に関

５）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討するイラスト入りの Word ファイルを会員向け会

ホームページを通じて提供するもので、各薬局

令和２年７月、厚生労働省医薬・生活衛生局

でダウンロードの上、自局情報等を追記いただ

長の下に「薬剤師の養成及び資質向上等に関すき、ひとりでも多くの地域住民・患者に、薬剤る検討会」が設置された。検討会では、今後の師・薬局業務の重要性と、これらによる医療の薬剤師に求めるべき役割や、今後の薬剤師の養質の向上を実感してもらえるよう、各薬局での成や資質向上等の課題について、需給推計の結一層の取り組み推進を依頼した（令和３年 11 月

果を踏まえて検討を行い、令和３年６月に取り

11 日付、日薬業発第 277 号）。

まとめが行われた。本会はこの取りまとめについて、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和３年７月 30 日付、日薬業発第 131 号）。
取りまとめにおいては、今後の我が国の人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制の確保、また、薬剤師に関して、薬学教育６
年制課程が平成 18 年に開始されて以降、地域包括ケアシステムの一員としての薬剤師の対応、医療機関におけるチーム医療の進展、「患者のための薬局ビジョン」におけるかかりつけ薬剤師・薬局の推進、令和元年 12 月に公布された改正薬機法を踏まえた対応など、薬剤師に求められる役割が変化していることを受け、薬剤師の養成や資質向上等に関する課題について、今後、検討・対応が必要と考えられる事項等が示された。これらについては、「薬剤師養成及び薬学教
育の見直しに関する動向」として、日薬誌 11 月
号「今月の情報」で解説を行った。
薬剤師の業務や資質向上に関する課題については引き続き本検討会にて検討が行われており、
令和４年１月、検討会の下に「薬局薬剤師の業
務及び薬局の機能に関するワーキンググルー

４）指導者の育成・支援
厚生労働省では毎年、都道府県の薬務主管課プ」が設置された。また、薬剤師の養成や薬学の担当者、都道府県薬剤師会の担当者等を対象教育に関する課題については、文部科学省の検とした「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議

討会にて継続して検討が行われている（１－会」を開催しており（旧会議名称：医薬分業指（３）－２）参照）。

導者協議会）、本会は開催への協力及び都道府県薬剤師会との連携を通じて、都道府県薬剤師会- 24 -

12

会や地域薬剤師会等での研修会を通じ均てん化

６）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関すを推進している旨を説明した。

るワーキンググループ」

他の構成員からは、1.医療機関から薬局に（処本ワーキンググループ（以下、「WG」いう）

方以外の検査値等の）情報が行く仕組みが必要。

は、前述の「薬剤師の養成及び資質向上に関す

2.国民から見れば、どの薬剤師・薬局にも同じる検討会」で抽出された薬局薬剤師の業務及び専門性を求めることは当然であり、全薬剤師・薬局の機能に関する課題の検討、並びにそのた

全薬局の取組みが重要。3.均てん化の推進につめに必要な情報の収集及び整理を行うことを目いては何がネックであるかを調査するべき。4.

的に設置されたもので、本会から役員が参画し薬剤師・薬局のやる気に依存した仕組みでは限ている。令和４年２月から６月の間に６回の会

界がある。5.多職種連携もさることながら、地議が予定されており、検討内容は、第１回：対域の薬局間の連携も重要－等の意見があった。

人業務の充実、第２回：薬剤師・薬局の DX、第②第２回ＷＧ

３回：医療安全を前提とした対物業務の効率化、

以下の論点、及びオンライン服薬指導につい

第４回：地域における薬剤師サービスの提供、て議論した。

第５回及び第６回：議論の整理－となっている。

【論点】①我が国のデジタル技術の進展、諸外WG での取りまとめの後、先の検討会で、WG の議国の DX の動向を踏まえ、薬局薬剤師の業務はど論の整理を受けた方向性の検討が行われる予定のように変化していくべきか。②特に、患者フである。なお、本 WG は規制改革推進会議医療・ォローアップ情報を収集・分析し、個人にオー

介護・感染症対策ワーキング・グループでの議

ダーメイドしたヘルスケアサービスを提供する論と関連する（11－（10）－２）－③参照）。令

ことや、受診勧奨を行うことについては、地域

和３年度は第３回まで終了した（令和４年２月の薬剤師が中心となって担っていくべきではな

14 日、３月 10 日、同 31 日）。各回の議論は以下いか。③その際、薬剤師が患者から収集したフのとおりである。

ォローアップ情報だけではなく、IoT デバイス

①第１回ＷＧ等の活用により得られる PHR も含め、いかに有以下の論点について議論した。

効に活用するかが重要である。そうした情報を【論点】①薬局薬剤師の対人業務のうち、今後適切に活用するために、薬剤師はどのような知

どのような内容を推進すべきか。②質の高い対識や技能を身につけていくべきか。

人業務を均てん化するためにどのような方策が〇主な議論必要か。③薬剤師がスキルアップし、専門性を本会役員は、1.昨年本会が実施した一元管理発揮するため、どのような取組みが必要か。

の調査では、完全とは言えないものの、他薬局〇主な議論の投薬歴や検査値を患者から聞き取れていたこ

本会役員は、1.特に調剤業務における「対人とから、DX が進み、様々な情報がもたらされる業務」と「対物業務」は絡み合い、切り離したことになってもしっかりと対応できると考える。

議論は難しい。2.多職種と連携し個別最適な薬

2.DX により薬局薬剤師が病院薬剤師と同様に、物療法とすることが薬剤師サービスの一つとし

病名や検査値等の情報にアクセスできるようにて重要。3.地域の幅広い職種への DI 業務の推進することが重要と考える旨を説明した。

が、医薬品適正使用ために必要。4.本会では「調他の構成員からは、1. DX の推進により、薬剤指針」を始め、各種資料並びに研修シラバス

局薬剤師が病院薬剤師の情報格差を解消すべき。

を作成し、また、本会に加え、都道府県薬剤師

2.PHR は重要だが患者が主体的に参加できる- 25 -

13

〇主な議論

仕組みが必要。3.リフィル処方箋への期待はあるが、多職種連携の推進が手前にあるべき。4.

本会役員は、1.「調剤」という言葉の使い方

業務効率化の観点から、薬歴等の記載の在り方

や範囲について整理してほしい。2.あえて議論を検討すべき。5. 日本のプライマリケアについするとすれば外部委託の対象は一包化程度。3.

ては薬剤師が主役になるべき－等の意見があっ仮に外部委託を行うにしても委託先の管理・監た。

督は必須。個人情報漏洩リスクもある。4.薬局【オンライン服薬指導】の都合で外部委託を患者に押し付けるようなこ

主な議論として、1.オンライン服薬指導の前とがあってはならない。5.委託元の薬剤師にもに服薬指導の重要性を知ってもらうことが必要。

責任があることから、委託元と委託先で顔の見

2.オンライン服薬指導を適用して良いのかは専える関係であることが必要。6.委託元薬局の指門職が判断する必要がある。3.患者へのアウト

示の正しい伝達と当該指示を間違いなく遂行でカムに繋がるように進めることが必要。4.地域

きる体制の構築、当該体制の維持が確認できる

薬局と病院薬剤師の情報連携を DX で推進する必こと。最終監査は委託側の薬局が行うことが絶要がある。5.利便性と安全性の両立が必要。6.

対。7.不正防止も含めた実際のプロセス管理を

薬剤情報を見られる状況でオンライン服薬指導

どう行うかが課題。8.薬局には本来備えるべきを行う等のガイドラインを作ってはどうか－等機能があり、外部委託によりその機能が失われの意見があった。また、薬剤師が自宅から行うないようにする必要がある。9.処方箋の 40 枚規

オンライン服薬指導について、本会役員は 1.当制を外すことは対人業務の充実と逆行する。10.

該薬剤師は調剤を行う薬局で調剤業務に従事・

地域医薬品提供体制の観点から、施設の調剤等、勤務している薬剤師であること。2.調剤した薬対物中心の薬局が果たして必要なのか疑問であ剤師が行う対面の服薬指導の補完的業務の範囲る旨を説明した。

とならざるを得ない。3.服薬指導は対面・オン

他の構成員からは、1.患者が外部委託の仕組ラインに関わらず当該患者の情報の確認が不可みを理解する必要である。2.薬局都合での、一欠。4.一般的なテレワークと違い、薬剤師が常部は内製、一部は外注、日によって内製外注がに在宅勤務により対応することを前提とした調異なるといった形はあり得ない。3.疑義照会の剤業務、薬剤師業務は想定しにくい。5.管理薬

４割が服薬指導中に見つかるという報告もあり、剤師が、その薬剤師が有する技能、能力、経験、患者と対面し、手元に薬剤がある状態で服薬指知識等について把握できていること－等の意見導する形は変えない方がよい。以上により、薬を述べた。

剤を委託先から患者に直接送る形は考えにくい。

③第３回ＷＧ

4.委託先については十分な構造設備を保持していることが前提。5.委託元と委託先の信頼関係

以下の論点について議論した。
【論点】①対人業務を推進する観点から調剤業は前提で、その上で相互監視が出来る距離で、務の外部委託を推進すべきとの指摘についてど

何かあったときでも患者の手元に薬剤が届くこ

う考えるか。②処方箋の 40 枚規制を撤廃すべきとが必要。6.有事リスクも検討し、外部委託がとの指摘についてどう考えるか。③調剤機器、大きくなり過ぎないようにキャップをかける必薬剤師以外の職員の活用を適切に行うために、要がある。7.ミス等の報告制度を充実させるべ

どのような取組みが必要か。④その他、対人業

き－等の意見があった。

務を推進する上で効率化を検討すべき点はある

７）薬剤師確保に係る検討
薬剤師不足については、薬剤師の養成及び資か。
- 26 -

14

質向上に関する検討会においても重要な課題とデンス構築として「薬局における患者の薬物療指摘されている。令和３年度厚生労働省予算に法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関すより「薬剤師確保のための調査・検討事業」がる研究」を実施した。

実施されており、今後の医薬品提供体制の確保

約 9,500 薬局から回答があり、そのうちデーに繋げることを目的として、各都道府県におけ

タ欠損のない 8,872 薬局の解析を行い、解析対る薬剤師確保のための取組事例収集、薬剤師の象患者数は 412,728 人であった。

地域偏在の状況・課題の整理、地域偏在に対応

集計結果概要として、「「薬局における患者のするための方策等の調査・検討が行れている。

薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務並行して厚生労働科学研究において「地域にに関する研究」結果の概要」を都道府県薬剤師

おける効果的な薬剤師確保の取組に関する調査会に通知した（令和３年７月７日付、日薬情発研究」(令和２～３年度)が実施されており、薬第 79 号）。また、中間集計結果を日薬誌令和３

学実務実習、薬剤師の卒後教育、認定・専門薬

年９月号に掲載した。
本研究に関しては、引き続きさらなる解析を剤師制度、医師確保施策の現状等に係る調査・行っている。

検討が行れている。これら検討事業や研究班にも、本会から担当役員が参画している。また、（３）「薬と健康の週間」への対応

こうした検討に資するため、各地域における薬剤師・薬局等が不足している状況を調査し、薬「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の剤師確保や偏在解消に向けた取組事例を収集し役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させた（令和３年 10 月 20 日付、日薬業発第 251 号）。

ることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄また、医療介護総合確保基金（医療分）にお与することを目的として、厚生労働省、都道府

いては標準事業例「48.地域包括ケアの拠点とな

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、る病院・薬局における薬剤師の確保支援」につ

毎年 10 月 17～23 日に実施されている。

いて、「薬剤師修学資金貸与事業を行うために必

本年度の同週間では、前年度に引き続き「か要な経費（都道府県が認めた薬剤師が不足する

かりつけ薬剤師・薬局」をテーマとし、国民の地域に所在する医療機関等を勤務地として、一視線に立った理解促進の取組みを行った。具体

定期間の勤務を修学資金返済義務免除要件とし的には、各薬局がかかりつけ機能を発揮し、「かているものに限る）」が示されており、本会は都

かりつけ薬局・薬剤師」の一層の定着の促進を道府県薬剤師会に対し、都道府県病院薬剤師会

支援するため、改正医薬品医療機器法を踏まえ及び都道府県と十分に連携した上で積極的に活た内容となるよう努めた。また、厚生労働省と用するよう呼び掛けた（令和３年６月４日付、の連名で、ポスター「薬は正しく使いましょ日薬業発第 70 号。令和４年１月５日付、同第 371う！」及び国民向けリーフレット「知っておき号）。

たい薬の知識」を作製・配布し、医薬品の適正（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策

使用や医薬分業、かかりつけ薬剤師・薬局機能

本会では、論文等公表データの情報収集・評

労働省ホームページには同週間の行事予定が掲の PR を行った（３－（１）－３）参照）。厚生
載され、周知が図られた。

価、薬局薬剤師業務のエビデンス構築及び医薬品適正使用に関する調査研究等の事業を推進し

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へており、令和２年度は、薬局薬剤師業務のエビの啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会における週間行事等でパンフレットの- 27 -

15

配布等を行った。さらに、日本製薬工業協会及25 日付、日薬業発第 355 号）、報告内容から、都びくすりの適正使用協議会より薬局店頭や各種道府県によって薬務主管課から得られる情報やイベント・勉強会等での配布を目的に、国民・対応が異なることが確認できたため、有効と思患者向け資材の提供を受けたほか（令和３年８

われる取組みについて、事例及び報告内容を通月 11 日付、日薬業発第 148 号）、一般紙を通じ知し、各都道府県薬剤師会において、事例等のた「薬と健康の週間」の啓発活動を行った（11

活用や地域薬剤師会との連携など、引き続きの－（２）－１）参照）。

取組みを依頼した（令和３年５月７日付、日薬業発第 43 号）。

（４）セルフメディケーションへの支援

また、平成 26 年の改正法施行に際し、本会は

１）適正使用・安全使用に資する販売の徹底「新たな医薬品販売制度の概要と法令遵守のポ①販売制度に係る自己点検等、法令遵守に係るイント」を作成し会員に周知を図ったところで取組み

あるが、その後の令和元年の法改正を踏まえ、医薬品販売制度については、平成 26 年６月 12改訂作業を行った。さらに、平成 21 年の改正法

日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律施行に際し作成した「調剤された薬剤及び医薬が施行され、厚生労働省は医薬品販売の適正化

品の情報提供等のための業務に関する指針・業を図ることを目的に、一般消費者からの目線で務手順書の作成にあたって」についても令和元

消費者が薬局や店舗販売業において購入可能な

年の法改正を踏まえ、一般用医薬品等委員会で医薬品の販売実態を把握するため、覆面調査を

改訂作業を行い、これらを本会ホームページ及平成 26 年度以降、毎年実施している。

び各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供した

令和３年９月に公表された令和２年度医薬品（令和４年１月 27 日付、日薬業発第 407 号）。

販売制度実態把握調査結果では、多くの項目でまた、平成 26 年６月の改正医薬品医療機器法

前年に比べ改善が見られたが、濫用等のおそれの施行に伴い、一般用医薬品に加え要指導医薬のある医薬品に関連する項目や第１類医薬品に品が新設され、要指導医薬品及び一般用医薬品おける文書を用いた情報提供について遵守状況（第一類医薬品）の販売においては、薬剤師にが不十分であることが確認された（令和３年９よる文書を用いた情報提供が必須とされた。本月 10 日付、日薬業発第 204 号）。

会では会員への支援策として、前年度に引き続こうした状況を受け、本会では前年度同様に、き、会員向けホームページにおいて「医薬品販都道府県薬剤師会に対して自己点検の実施を依売制度改正対応資料」を公開し、随時更新して頼し（令和３年 10 月 12 日付、日薬業発第 246

いる。

号）、自己点検結果を取りまとめ、公表した（令②濫用等のおそれのある医薬品への対応

和４年２月 16 日付、日薬業発第 438 号。同２月

濫用等のおそれのある医薬品の取扱いについ24 日付、事務連絡）。本年度の自己点検表では、ては、令和元年度厚生労働科学特別研究事業「一書面による情報提供や情報提供への理解の確認、

般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依濫用等のおそれのある医薬品に関する販売対応

存性の実態把握と適切な販売のための研究」のの徹底に関する項目を重点化した上で実施した。

分担研究として、本会は日本チェーンドラッグ

さらに、前年度は各都道府県薬剤師会においストア協会及び日本保険薬局協会と協力して調て各都道府県薬務主管課と積極的な連携を図り、査を実施し、適正販売に向けた販売者向けのガ

法令遵守に向けた個別具体的な改善策を講じる

イドラインと関係団体等に向けた提言を作成しことを依頼し、報告を求めたが（令和２年 11 月

た（令和２年９月 17 日付、日薬業発第 290 号）。

- 28 -

16

の臨床判断と一般用医薬品適正使用研修事業」

本年度は、市販薬の濫用防止にはポスターなを実施してきた。

どによる薬局等からの啓発が重要との本研究の提言を受けて、来局者に向けたポスターを作成

一般用医薬品等委員会では、更なる一般用医し、各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供し薬品等の研修のあり方や実施手法等を検討し、た（令和３年４月５日付、日薬業発第４号）。

令和元年 11 月７日に「令和元年度「成分から導２）セルフメディケーション支援に係る薬剤師

き出す、適切な OTC 医薬品の選択方法」研修会」を開催した。同研修会は、OTC 医薬品等の取扱の資質向上①要指導医薬品、一般用医薬品販売の手引き等

いについて品揃えから考え、様々な相談者像に

本会では、平成 18 年６月の改正薬事法の公布

対する様々なアプローチをディスカッションし、を受けて、平成 19 年に「一般用医薬品販売の手OTC 医薬品を取扱う「考え方」を身に付け、そ引き」の暫定版を作成し、会員に周知を図っての重要性を実感してもらうことを目的とした研きた。平成 21 年には改正薬事法関連省令の公布

修会としており、都道府県薬剤師会の担当者等等を受けて手引きの内容の見直し・整理を行いが出席した。

（第１版）、平成 26 年６月に施行された医薬品「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正使用販売制度の改正を受けて標題を「要指導医薬品、研修事業」で行った研修内容を「臨床判断パー

一般用医薬品販売の手引き」と変更し内容の充ト」、令和元年度に実施した研修内容を「OTC実を図り（第２版）、平成 29 年 12 月に一部内容

医薬品の選択パート」として、医薬品販売にかを見直し改訂した（第 2.1 版）。その後、令和元

かる一連の流れをパートに分けて実施してきた年の法改正を踏まえ、令和３年 12 月に一部内容が、令和元年３月、これら研修内容を組み合わを見直し第３版とした。

せ、一部修正した上で各都道府県薬剤師会に資

また、本手引きと同様に、一般用医薬品のリ料提供した（令和元年３月 19 日付、事務連絡）。

スクの程度に応じた情報提供と相談体制の整備

これら研修内容を「薬局利用者の状態把握とに取り組むためのものとして「対面話法例示集」

販売時と販売後の対応」に係る研修としてプロを平成 15 年に作成し、法改正等に伴い更新を行

グラムを一体化し、本年度より「健康サポートっている。令和元年の法改正を踏まえ、令和３

薬局研修【研修会Ｂ】」の標準プログラムとして、

年 12 月に一部内容の見直しを行い４訂版とし各都道府県薬剤師会において研修が実施されてた。

いる。令和４年３月、研修会Ｂの運営におけるこれらは本会ホームページ及び各都道府県薬各都道府県薬剤師会からの疑問点等に対し、一剤師会を通じて会員に提供している（令和４年

般用医薬品等委員会にて解決方法を検討し回答

１月 27 日付、日薬業発第 407 号）。今後も、販を作成し、健康サポート薬局研修委員会から都売制度の法令遵守及び、薬剤師が医薬品を販売

道府県薬剤師会に通知した（６－（５）－３）

する上での指針として、適宜内容の更新を図っ参照）。
なお、同研修プログラムにおいて、販売するていく。

医薬品を選択する際に、使用者に必要な成分・②薬剤師の資質向上（研修）本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員必要でない成分を薬剤師が確認するための「成として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ

分表」を、一般用医薬品等委員会で作成した。

ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

現場の薬剤師の活用に資するため、健康サポーにおける患者対応をより適切に実施する実践的ト薬局研修の題材として使用している鼻炎薬以な能力を身につける必要があると考え、「薬剤師

外についても充実を図るため、令和３年 12 月に- 29 -

17

鼻炎薬ほか９種の「薬効分類別成分表」を作成

月１日付けで施行されることに伴い、厚生労働し、本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会

省より、研修省令を踏まえた研修の取扱いの趣を通じて会員に提供している（令和４年１月 27

旨、研修省令の取扱い及び留意事項、研修の実

日付、日薬業発第 407 号）。

施に係る取扱いに関する Q&A 等について示さ

３）薬局等に勤務する登録販売者の研修

れ、都道府県薬剤師会に通知した（令和４年４

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに月１日付、日薬業発第４号）。この際、「外部研店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

修に関するガイドライン」等、それまでの登録定める省令等により実施が求められている。登

販売者研修に関する通知等が廃止された。

録販売者の研修については専門性、客観性、公４）スイッチＯＴＣに係る対応

正性等の確保の観点から、開設者自らが行う研本会では医療用医薬品のスイッチ化について

修に加えて外部研修を受講させることとされ、所要の検討を行っている。平成 28 年４月に「医「外部研修に関するガイドライン」が定められ、療用から要指導・一般用への転用に関する評価

平成 24 年４月１日より適用されている。

検討会議」が設置され、本会役員も委員として登録販売者の店舗管理者の要件とされている

参画している。なお、令和３年２月に、同会議「過去５年間のうち２年の実務経験」について、の中間とりまとめが行われるとともに開催要項

平成 26 年の制度改正に伴い、令和２年３月 31が変更され、同会議ではスイッチ化の可否を決日まで経過措置期間が設けられていたが、当該定せず、スイッチ化する上での課題点を整理し期間を一定期間延長する改正案についてパブリ

解決策を検討することとなった。

ックコメントが行われたことから、本会として本年は、平成 29 年にスイッチ化が否となった意見を提出した（令和２年２月 27 日付、日薬業

緊急避妊薬について、令和２年 12 月の第５次男

発第 430 号）。登録販売者の受験資格の改正につ

女共同参画基本計画の閣議決定等や要望募集で

いては、令和２年３月 27 日に改正省令が施行さ要望提出があったことから再検討されることとれた（令和２年４月２日付、日薬業発第３号）。

なった。

その後、従事期間が通算して２年以上かつ過令和３年 10 月４日の同会議では、平成 29 年

去に店舗管理者等として業務に従事した経験がに指摘された課題を巡る対応状況について、学ある場合に店舗管理者等となることができると校における性に関する指導、オンライン診療、の改正案、また登録販売者に対する継続的な研薬剤師の資質向上の観点から各関係者が説明を修の義務化に係る改正案についてパブリックコ行った。本会は、薬剤師が女性の健康に対し様々

メントが行われたことから、本会として研修のな支援や研修を行っていることや、オンライン

質の担保や改正省令案の趣旨が損なわれること

診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修の修がないよう適切な運用を求める意見を提出した

了状況（６－（１）－６）参照）など、薬剤師（令和３年７月 14 日付、日薬業発第 124 号）。

の資質が担保されている状況を説明した上で、管理者要件等の改正については、令和３年８月

薬局での緊急避妊薬の供給に係る法・制度上の１日に改正省令が施行された（令和３年８月 11

課題を指摘し、「現行制度の課題を踏まえ、あら日付、日薬業発第 146 号）。

ゆる方法の可能性を否定せずに検討し、関係者が合意の下で積極的に進めていくべき」などの登録販売者への継続的な研修の義務化に関す意見を述べた。

る「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改

その後、令和４年３月 10 日の同会議では、事正する省令」（以下、「研修省令」）が令和４年４

務局より緊急避妊薬に関する海外実態調査の結- 30 -

18

果の説明があったほか、前回に引き続き、処方本年度においては、オキシメタゾリン塩酸塩

における課題、学校における性に関する指導等／クロルフェニラミンマレイン酸塩、プロピベについて各関係者が説明を行った。本会は、令リン塩酸塩、セイヨウハッカ油（過敏性腸症候

和３年 12 月から４年１月に実施した「オンライ群治療薬に限る。）、ナプロキセン、イトプリド

ン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の事例調査」の塩酸塩が製造販売承認された。

結果及び調査から見えた課題やその対応を説明

一方、一般用医薬品のリスク区分に関しては、した。その上で、使用者の安全を守るためには、

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の研修を修了した薬剤師が薬学的知見に基づき、下に設置された安全対策調査会で事前審議が行使用者のプライバシーを確保した上での確実なわれた後、医薬品等安全対策部会において審議

情報提供・適切な情報共有や、地域の産婦人科される。同部会には本会からも担当役員が参画

医やワンストップ支援センター等との連携が重している。

要であることを指摘し、「今後の検討にあたって

本年度は、医薬品等安全対策部会及び安全対も、緊急避妊薬を必要とする方のアクセスを改策調査会においてフェキソフェナジン塩酸塩

善し、利便性だけでなく、安全に安心して使用（小児用量）が第１類医薬品から第２類医薬品することを実現するために、薬剤師が必ず関与に移行することが議決され、パブリックコメン

する販売方法の検討を進めていくことが必要でトが実施された。本会は各都道府県薬剤師会にある」などの意見を述べた。

対し、パブリックコメントが実施される旨及び

５）要指導医薬品の指定、一般用医薬品のリス

本会からは意見提出をしない旨を通知した（令和３年５月 31 日付、日薬業発第 60 号）。

ク区分に関する議論への対応
要指導医薬品の指定に関しては、薬事・食品

また、安全対策調査会において令和４年２月

衛生審議会要指導・一般用医薬品部会においてにチェストベリー乾燥エキスの一般用医薬品へ審議される。同部会には本会からも担当役員がの移行の可否が審議され、了承された。

参画している。

６）一般用検査薬に係る対応

本年度は、令和３年６月にセイヨウハッカ油

体外診断薬の一般用検査薬への転用について（過敏性腸症候群治療薬に限る。）、ナプロキセ

は、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入にン、ポリカルボフィルカルシウムの要指導医薬関する一般原則」が見直された。業界において品の指定が議決され、パブリックコメントが実

一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏ま施された。また、前年度に議決されたイトプリ

え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上のドについて、令和３年 11 月にパブリックコメン

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指トが実施された。令和４年３月にはヨウ素・ポ

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生

リビニルアルコール（目の殺菌消毒薬に限る。
）

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議されるの要指導医薬品の指定が議決され、パブリックこととなっている。同部会には、本会からも担コメントが実施された。これらについて、本会当役員が参画している。

は各都道府県薬剤師会に対し、パブリックコメ

令和２年７月に閣議決定された規制改革実施

ントが実施される旨及び本会からは意見提出を計画において、一般用検査薬への転用の促進としない旨を通知した（令和３年６月 18 日付、日して、「一般用検査薬の導入に関する一般原則」

薬業発第 91 号。令和３年 11 月 22 日付、日薬業の見直しについて期限を定めて検討することが発第 290 号。令和４年３月 17 日付、日薬業発第記載され、同部会において令和３年２月より議480 号）。

論が開始された。
- 31 -

19

る基礎的資料となる文献等を収集、精査する

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣

ことを引き続き検討している。

するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への転用について所要の検討を行うこととしている。
他方策（関係団体の連携）（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業

本会では、薬局における仕入れの円滑化や、

１）調剤事故事例の収集・提供等について

７）セルフメディケーション推進のためのその現場ニーズのある成分等について、また国民の本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例のセルフケア・セルフメディケーションを推進す収集を行っている。収集する事例の範囲は事故るための様々な方策について、日本医薬品卸売事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント

業連合会、日本医薬品直販メーカー協議会、全事例）は含んでいない。

国家庭薬協議会、日本 OTC 医薬品協会、製薬企報告された事故事例については毎年、発生地

業、関係団体等と様々な意見交換を行っている。

域や個人が特定されないよう配慮した上で都道

今後も引き続き関係団体と連携・協力を図って

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生いく。

しないよう注意喚起に活用している。
本年度は、前年度に報告された事故事例を取

８）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

りまとめ、都道府県薬剤師会に情報提供した（令本会では、薬局製剤・漢方委員会において、薬局製剤の普及・啓発に向けた方策や新規処方

和３年４月６日付、事務連絡）。

等について検討を行っている。

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・
ハット事例への対応

同委員会では、薬局製剤の普及・啓発に向けた広報活動として、第 54 回日薬学術大会におい医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッて、同委員会委員長が分科会「セルフメディケ

ト事例は、（財）医療機能評価機構が行う「医療ーションと薬局製剤・漢方薬～健康長寿のため

事故情報収集等事業」において収集・分析・評に、日本の食と漢方について考えよう！～」に価され、その改善方策など医療安全に資する情

おいて、「食養生と薬局製剤・漢方薬」を表題と報が広く公表されている。

して講演した。また、パンフレット「薬局製剤医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計を活用してみませんか!?」等の資料を薬局に頒

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

布し、「薬局製剤業務指針（第６版）」・「改訂５されており（年報と報告書）、また、収集された版 漢方業務指針」の紹介も併せて行っている。

情報のうち特に周知すべき情報については「医また、平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

療安全情報」として事業参加医療機関・薬局等に広く提供されている。

させることを目的として、都道府県薬剤師会が本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員を講師として派遣する事業を行っており、本年情報を提供している。

度も同事業を継続することとし、都道府県薬剤

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続師会に案内方通知した。その結果、北海道薬剤研修について師会より講師派遣の申込みがあり、同研修会に医薬品医療機器等法により、高度管理医療機器の販売には都道府県への許可申請が必要であ講師を派遣した。
さらに、漢方薬のエビデンスを確認することり、販売業者には営業所管理者に毎年度継続研を目的として、漢方薬の薬効・薬理作用に関す修を受講させることが義務づけられている。本会は研修実施機関として「医療機器販売業等の- 32 -

20

営業所責任者、医療機器修理業の責任技術者 継方」についての効果検証が行われた。令和４年

続研修テキスト」の編集や実施要綱・研修動画

度は地域での取組みにおける課題抽出等を行うの作成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体こととされ、地域の医師会、薬剤師会等が連携となり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬

してポリファーマシー対策に取り組むモデル地

剤師会：共催）、継続研修を実施している。また、域を公募することとなった。

令和３年１月 29 日に公布された改正医薬品医療③その他機器法の一部施行に伴う関係省令の整備等に関

医薬品医療機器総合機構の「医薬品・再生医する省令が同８月１日に施行されることに伴い、療等製品安全使用対策検討会」や、（一社）医療厚生労働省より同６月１日に「医療機器の販

安全全国共同行動等に役員を派遣している。

売・貸与業者及び修理業者の法令遵守に関する

また、厚生労働省の死因究明等推進計画検討

ガイドライン」が発出され、本会は都道府県薬会への対応として、日本病院薬剤師会と連携し、剤師会を通じて会員に周知した（令和３年７月

当該計画に薬学・薬剤師の役割等について記載

７日付、日薬情発第 82 号）。

されるよう厚生労働省に要望した。令和３年３４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ

月には同検討会の報告書が公表され、死因究明等に関し講ずべき施策として、「文部科学省におの協力等

いて、医学・歯学・薬学教育モデル・コアカリ①医療事故調査制度への協力
平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

キュラムで策定された内容の大学への周知を行査制度において、本会は都道府県薬剤師会ととう際に、死因究明等推進計画等を踏まえた教育

もに医療事故調査等支援団体となり、平成 28 年

内容の充実を要請することにより、卒業時まで６月に公布･施行された医療法施行規則の一部に学生が身に付けておくべき実践的能力の定着を改正する省令において、医療事故調査等支援を図る」、「文部科学省において、医学部・歯学

団体は支援を行うにあたり必要な対策を推進す

部・薬学部における死因究明等に係るカリキュ

るため共同で協議会を組織することができるとラム内容や教育方法等の事例について、各大学されたことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事故

医学部・歯学部・薬学部の教育責任者等が参加

調査等支援団体中央協議会が発足し、本会も参する会議等の場を活用し、積極的に紹介してい画している。また、医療事故調査制度におけるく」、「厚生労働省において、死因究明に係る薬令和２年１月～12 月の医療事故報告件数等の数

毒物検査における標準品の必要性や、必要とさ値情報を取りまとめた 2020 年年報を医薬情報おれる標準品が整備される方策について検討を行

まとめ便サービスに同梱し、会員へ配付した。

い、一定の方向性を明らかにする」、「厚生労働②高齢者における医薬品安全対策の推進に関省において、各地域において必要な死因究明等する事業への協力が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対上・増進等に活用される体制が構築されるよう、策の推進・確保の観点から、平成29年４月より

地方公共団体に対し、死体検案や薬毒物・感染

高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服症等の検査、死亡時画像診断、解剖、身元確認用（ポリファーマシー）対策について検討を進等に係る専門的機能を有する体制整備を支援すめており、本会から役員が委員として参画してる」ことなどが盛り込まれ、令和３年６月に死いる。令和３年度は、同検討会で取りまとめら

因究明等推進計画が閣議決定された。

れ、厚生労働省より公表された「病院における

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機

高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め構（AMED）医薬品等規制調和・評価研究事業- 33 -

21

た情報連携のあり方の研究」（研究代表者：眞野（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業への協力成康東北大学病院薬剤部教授・薬剤部長）に本

薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を会役員が研究協力者として参画しており、2017

収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療～2018 年度「医薬品開発等における安全性向上

機能評価機構において平成 21 年度より実施されのため、医療関係者からの副作用等情報の活用ており、本会からは、「薬局ヒヤリ・ハット事例

方策に関する研究」を踏まえ、2019 年度より実収集・分析事業総合評価部会」に役員が参加し施されている。同研究では、「質の高い副作用報ている。

「医薬関係者による副作用報告の質向上に向け本事業の参加登録薬局数は、令和４年３月末

告を実現するためのガイドライン」の作成を進

現在で 43,645 施設となっている。

めている。
さらに、厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

事業）「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に

１）電子お薬手帳への取り組み

基づく継続的な指導等の方策についての調査研＜電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステム＞

究」（研究代表者：益山光一東京薬科大学教授）

本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 eに本会役員、調剤業務・医療安全委員会委員及お薬手帳」を公開した。今後も、基本機能の向び医療保険委員会委員が研究協力者として参画

上・充実とともに、電子処方箋等における各種している。同研究は、薬剤師が調剤時のみなら

医療 ICT 施策への対応等を進める予定である。

ず、患者の薬剤の使用期間を通じて、服薬状況

そのため、寄せられている意見に対する改修のの把握や薬学的知見に基づく指導に関し、質の要望を含め、スケールメリットを活かした今後

高い薬剤師業務についての明確化を行うことをの在り方について、ＮＴＴドコモとの定期的な目的としている。

協議を行っている。令和３年８月 20 日の打合せ

その他、本会で平成 30 年に作成した「薬局・で、電子処方箋の運用開始に向け、その仕組み

薬剤師のための医療安全に係る法的知識の基礎の中ではマイナポータルとの API 連携への対応（第２版）」について、改訂に向けた検討を進めも必要であることなど、医療の ICT 化に対応可ている。

能な機能の追加を依頼した。

５）医薬品の製造上の不正等への対応について

また、令和３年７月に患者向けのパンフレッ

本会では、小林化工株式会社、日医工株式会

トを作成し、申込みの受付を開始した旨を、都社、長生堂製薬株式会社等の医薬品医療機器等

道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和法違反が判明した企業から説明を受けるととも３年７月 29 日付、日薬情発第 92 号）。

に、今後の再発防止等に関して申し入れを行っ＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞

た。また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬平成 28 年度診療報酬改定において認められた事分科会医薬品等安全対策部会において、委員

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置しとして参画している本会役員より、不正に対す

た電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続がる調査体制の在り方、安全管理方策の徹底・監必須とされていることを踏まえ、同年４月１日

視等について意見を述べた。

より「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付けサーバー）」の運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上で、接続を行っている。令和４年３月末現在でｅ薬Ｌｉｎｋに接続している運営会社は 21 社

- 34 -

22

医療機関等において確認・利活用できる仕組み

44 アプリである。

の在り方、③電子処方箋の実現に向けた環境整

平成 29 年１月には、ｅ薬Ｌｉｎｋに接続して備－の３つが挙げられている。

いる運営会社等をメンバーとした本会主催の令和３年度は７月と３月に検討会が開催され、「電子お薬手帳協議会」を設置し、各接続事業者で把握しておくべき事項の共有を行うとともデータヘルス集中改革プラン等の主な論点と検に、ｅ薬Ｌｉｎｋの普及啓発を目的とした共通

討の方向性が議論された。また、昨年度、「健診

ロゴマークを作成し、ｅ薬Ｌｉｎｋ対応システ

等情報利活用ワーキンググループ」に関連し、ムを導入している薬局での掲示や電子お薬手帳

総務省の「適切な民間 PHR サービスの在り方のアプリ内での表示を各接続事業者に依頼してい検討に関する調査研究の請負事業」に伴い設置る。

された「健診等情報利活用ワーキンググループ
民間利活用作業班」が取りまとめた「民間 PHR
事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）」が報告されたほか、「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」、「電子カルテ情報等の標準化」「電子処方箋の検討状
況」、「電子版お薬手帳に関する検討状況」、「自（共通ロゴマーク）

身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」
についても議論された。

２）健康・医療・介護情報利活用検討会
本検討会は医療専門職、医療情報に関する専

このうち「医療情報システムの安全管理に関門家等の 18 名の構成員及び３名のオブザーバーするガイドライン」については、検討会での議から成り、本会からは構成員として担当役員が論の後にパブリックコメント等が行われ、令和参画している。

４年３月 31 日に改定版（第 5.2 版）が公開されまた、本検討会の下に「健診等情報利活用ワた。電子署名に関しては、規制改革推進会議のーキンググループ」と「医療等情報利活用ワー

指摘を踏まえ、旧来から記載されていた HPKI

キンググループ」、「医療情報ネットワークの基に加え、HPKI に準ずる方式での電子署名を可盤に関するワーキンググループ」という３つの能とするとされたが、既存の HPKI 以外の方法

ワーキンググループが設置され、前者２つのワは存在しないことなどから、本会としては、電ーキンググループには担当役員が構成員として

子処方箋を含む当面の運用では HPKI が活用さ参画している。また、後者のワーキンググルー

れると認識している。

プの検討内容に電子カルテの標準化も含まれる

なお、電子処方箋については、骨太 2020 におこととなったことから、次年度以降、本会からいて、2022 年夏を目途に運用を開始することとも参画を希望する旨を検討会で発言した。

されていたことから、システム開発業者の調達

本検討会の検討事項は、（１）保健医療情報を手続が進めていたが、入札不調で再調達となっ全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人がたため、当初予定から５カ月程度遅れ、2023 年

電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項、１月の運用開始予定に変更となった。

（２）その他健康・医療・介護情報の利活用に

３）電子処方箋の実現に向けた検討について関する事項であり、主な論点としては、①健診・政府が令和２年７月 17 日に公表した「経済財検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる

政運営と改革の基本方針 2020」及び「成長戦略仕組みの在り方、②医療等情報を本人や全国のフォローアップ」並びに、厚生労働省が令和２- 35 -

23

年７月 30 日に公表した「新たな日常にも対応し今後も都道府県薬剤師会の理解を得ながら取りたデータヘルスの集中改革プラン」に基づき、交わしを進めている。
なお、前述のように電子処方箋の運用開始が

電子処方箋の実現について引き続きの検討が求

令和５年１月とされていることに伴い、薬剤師

められている。
厚生労働省は、前述の健康・医療・介護情報

資格証が急速に普及する可能性もある。このた

利活用検討会と連携する形で「オンライン資格

め、申請に係る都道府県薬剤師会での事務負担確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスを軽減するべく、発行スキームの変更や薬剤師資格証（IC カード）破損時にも利用可能な別シに関する調査研究事業」を立ち上げ、同事業内に検討会並びに作業班を設置し、議論を進めた。
これら検討の場にも、担当役員が構成員としてステムの構築等を急ピッチで進めている。それらへの対応のため、令和４年１月より、薬剤師
資格証の申請受付・発行を一時的に停止してい

参画している。本年度は、令和３年３月 26 日に取りまとめられた「電子処方箋検討会議報告書」

る。今後、体制が整い次第、大量発行に向けた受付を再開する予定である。

を元に議論が進められ、令和５年１月からの運

また、本会は厚生労働省 2021 年度補正予算保用開始に向けたより具体的な検討が進められて

健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓いる。

発等事業に応募し、令和４年３月 31 日付けで採４）薬剤師資格証の発行について択された。次年度、事業を実施する予定である。

本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認

５）国内の医療ＩＣＴ関連事業への取組み

証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明

＜本会会員への情報提供＞書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

本年度、薬局を取り巻く医療 ICT の動きにつ

令和４年３月末日時点での、薬剤師資格証の累

いて、日薬誌６月号の「今月の情報」で解説し計発行枚数は約 840 枚である。

た。具体的には、平成２年に厚生労働省が公表（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、した「新たな日常にも対応したデータヘルスのHealthcare Public Key Infrastructure）とは、集中改革プラン」に記載された「全国で医療情

薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、報を確認できる仕組みの拡大」、「電子処方箋のInformation and Communications Technology）

仕組みの構築」、「自身の保健医療情報を活用での世界で証明するために必要な機能であり、そきる仕組みの拡大」の３つを中心に、オンライ

れを提供するのが HPKI 認証局である。例えン資格確認等システムで用いられるインフラをば、現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID活用した仕組みが進展すると予想される旨を本やパスワードの代わりとしても使える電子認会会員に情報提供した。

証といった機能を提供するものである。

＜サイバーセキュリティ対策への取組み＞

HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法

政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ

律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法

ーセキュリティ対策の一環として、重要インフ律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種

ラ分野毎にセプターと呼ばれる「情報共有・分規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査を

析機能及び当該機能を担う組織」を設置してい経て構築される。

る。医療分野においても「医療セプター」が設置され、令和元年より日本医師会がその事務局

令和４年３月末現在、本会と都道府県薬剤師を担うこととなった。医療セプターには三師会会間の申請受付等の事務委託に係る覚書についや四病協等が参加しており、政府等から提供さては 36 都道府県との取り交わしを完了しており、
─ 36 ─
- 36 -

24

れる情報の共有等の活動を実施している。

をリードするために必要なビジョン」等につい＜オンライン資格確認＞て、意見を提出した。
６）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

医療保険のオンライン資格確認は、令和３年10 月 20 日に本格運用が開始され、３月 27 日現

保健医療情報）在、顔認証付きカードリーダー申込率は、病院

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を78.6％（機関数 8,219 : 申込数 6,457）、医科

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

診療所 45.2％（同 89,367 : 40,363）、歯科診療（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行所 49.5％（同 70,635 : 34,945）、薬局 82.0％

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health（同 60,885 : 49,898）であり、薬局は全都道

informatics）を専門に検討する委員会である。

府県で 70％超、33 都府県では 80％以上となった。

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、

また、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬「Pharmacy and Medication Business」を検討

剤師会の三師会は令和４年２月 10 日、関係者とする第６作業部会（WG６）が設置された。本連携して課題を解決し、オンライン資格確認の会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部導入を加速化させていくことを目的に「オンラ会として対応している（主担当事務局は（一財）

イン資格確認推進協議会」を設置した。本協議

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

会では今後、各団体の取組状況の共有、各施設、

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／

各地域等における好事例の共有、行政の取組状

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

況の検証等を行う予定である。

７）令和３年度薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業（ＩＣＴを活用した業

オンライン資格確認に利用する通信回線は、
電子処方箋を含めた今後の医療 ICT 施策を利用

務等に係る薬剤師の資質向上）の実施する基盤となることから、本会としては、引き

本会では本年度、厚生労働省「令和３年度（令続きの普及を目指す必要があると認識している。

和２年度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向＜ＡＩ戦略の策定に関する意見陳述＞

けた研修に係る調査・検討事業（ICT を活用し2019 年６月、政府は「ＡＩ戦略 2019」を取りた業務等に係る薬剤師の資質向上）」の実施法人

まとめ、その中で「人工知能技術は近年、加速として採択を受け、事業を実施した（令和３年

度的に発展しており、世界の至る所でその応用

９月 21 日付、日薬業発第 222 号）。

が進むことにより、広範な産業領域や社会イン本事業の目的は、情報通信技術の進展や高度フラ等に大きな影響を与えている。一方、我が化、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため

国は、現在、人工知能技術に関しては、必ずしに情報通信技術（ICT）をこれまで以上に活用も十分な競争力を有する状態にあるとは言い難

することが求められている。この背景の下、「医い」とし、各分野の取組みを推進してきた。本

療の安全を確保した上で、薬剤師がオンライン

年はその動向を踏まえ、「ＡＩ戦略 2021」に改定

服薬指導等の ICT を活用した業務を適切に対応し、取組みを継続・推進することとされ、内閣するために必要な知識及び技能等の調査・検討

府では、その検討の入口として業界毎に諸外国を実施するとともに、これらを薬剤師が習得可の動向や今後取り組むべき事項等についての意

能とするために必要な研修内容・方策等につい見聴取を実施した。

ても検討を行うことにより、最新の ICT 技術に

本会は内閣府からの依頼に基づき、「海外での対応した薬剤師を養成すること」とされている。

最先端と日本の間のギャップ」、「ギャップをど

本会ではこの事業目的を踏まえ、①ICT の活のように解消すべきか」、「５年後、日本が世界用を通じて薬剤師業務の資質向上、医療安全の- 37 -

25

向上等を図る観点から必要な ICT 研修プログラ

４．医薬品等情報活動の推進

ム・資材を策定・整備するとともに、②会員・（１）国 民 へ の 医 薬 品 等 情 報 提 供サービスの拡充・推進

非会員問わず広く e-ラーニング形式での研修環

中央薬事情報センターでは、患者・市民を対境を整えるべく事業を進めた。
①に関しては、当会で作成した ICT 研修プロ

象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭グラム案に関して都道府県薬剤師会にプレアン

和 60 年頃より電話薬相談を行っていたが、専ケート調査を実施し（令和３年 10 月８日付、日任職員の退職によりやむを得ず平成 31 年４月

薬業発第 243 号）、その結果を踏まえ、都道府県

より、いわゆる一般的な薬相談については休止している。一般的な薬相談に対しては、本会の薬剤師会担当役員を対象とした試行的なオンラ推進するかかりつけ薬局・薬剤師への相談を推

イン研修を実施した（令和４年１月 22 日開催）。

奨している。一方、本会では現在、アンチ・ド

同研修の実施後はポストアンケート調査を行い、ーピングに関する相談等に移行し、専門性の高

その結果を踏まえつつ ICT 研修プログラムの修い相談業務については継続して行っている。

正を行い、一連の ICT 研修プログラムとして提供できるよう、e-ラーニングコンテンツ等の準備を進めた。これについては、令和４年４月を（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達目途に後述の「薬剤師 e-ラーニング研修プラッ

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへのトフォーム」の試験運用環境を通じて提供開始

情報伝達等する予定である。

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける②に関しては、「薬剤師 e-ラーニング研修プラ

会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働

ットフォーム」の構築に向けた仕様等の検討を省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関行い、令和４年４月より試験運用を開始する予する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価定である。また、この試験運用と並行して付加収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン的な機能開発並びに動作確認を行い、令和４年

チ・ドーピングに関する情報等について、都道

度中に本運用を開始する予定である（11-（４）

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメ-５）参照）。

ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を

なお、本事業成果については最終報告書とし図っている。

て取りまとめ、厚生労働省に提出するとともに、また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

当会ホームページ等を通じて広く共有を図る予ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者

定である。

のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

今後、薬剤師業務において、ICT 技術を活用

ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、して得た各種情報を有効かつ適切に利用して医令和３年度も３月 16 日に開催した。

療の質向上等に貢献することが一層重要となる

２）医薬品情報の評価と提供ことから、本会では引き続き、本事業の成果物

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬を活用しながら薬剤師への ICT 研修の展開に取局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全にり組んでいく。

資するために、医薬品情報評価検討会では DSU（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上の注意改訂」の案内）解説を作成している。その内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項- 38 -

26

ら治療効果、安全性など医療上の貢献を評価しの解説等も盛り込んでいる。
DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収た論文を解析した。令和３年度は、過去１年間

載）として会員に提供し、また、本会ホームペに発表された論文を同様に解析した。今後はさージでも公開している。令和３年４月～４年３

らにこれを拡充し、横断的な情報共有を念頭に月末の間においては、19 件の情報提供を行った。

置いた取組みを検討している。
６）重要疾病に関する薬物療法の情報収集評価

その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

及び薬学的な管理指標の作成

３）データベース等の作成・更新

国が策定している医療計画制度に定められて

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セいる５疾病５事業についての薬学的な管理指標

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シとなるものを示すことは重要であり、平成 30～

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身の

31 年度 DI・医療安全・DEM 委員会では糖尿病

BUNBUN 時代から集積した文献書誌データ総登録について検討し、その結果を書籍（「薬剤師によ

件数は令和４年３月末日現在、約 475,000 件とる糖尿病対策ガイド」）として発行した。

なっている。本システムは平成 23 年４月より会

令和２～３年度薬事関連情報評価・調査企画

員向けホームページで公開し、継続して更新を委員会では、糖尿病以外の疾病の５疾病につい行っている。

ても同様に指標を示したいと考え、認知症と循

４）調剤指針の作成

環器疾患（心不全・虚血性心疾患・不整脈・高血圧）及び脳卒中の３疾患の指標を作成してい本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業
務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

るところである。

年より刊行しており、平成 30 年８月に「第 14７）医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調
査

改訂調剤指針」を発刊した。
本書について、調剤業務・医療安全委員会に薬局における医療的ケア児の調剤及び薬学的おいて検討・執筆を行い、第 14 改訂以降に行わケアの実態は、これまで１薬局の実態報告などれた各種法令改正及び令和３年６月公布の第十は散見されるものの、全国的な調査は実施され

八改正日本薬局方等に対応すべく「第 14 改訂調ていなかった。このため、これらの実態を明ら

剤指針増補版」の発刊に向けた検討を進めていかにし、医療的ケア児等にとって必要な医療体る。

制の整備につなげることを目的に、令和３年７

また、本会で令和２年に作成した「薬剤使用

月１～15 日を報告期間として「医療的ケア児に期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.1

対する薬学的ケアの実態調査」を実施した。小版）」、平成 23 年に作成した「薬局におけるハイ児医療専門病院等の近隣にある薬局や、小児在リスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイド

宅医療を行っていると思われる薬局へ調査票をライン（第２版）」について、改訂に向けた検討

送付（749 薬局）し、調査票１（薬局情報）はを行っている。

42 都道府県から 207 薬局の回答、調査票２（対５）医薬分業の現状等に関する論文等の収集、象患者情報）は 132 薬局から 183 症例の回答を評価と共有得た。なお、薬局への依頼、薬局の抽出にあた本会では、これまでも通常の情報収集業務のっては、（一社）全国薬剤師・在宅療養支援連絡一環として、医薬分業の現状やそのメリット等

会、小児薬物療法研究会、HIP（Home Infusionに関する論文の収集・評価を行っていた。令和Pharmacy）研究会の３団体に協力を得た。
調査結果の概要は、「「医療的ケア児に対する２年度は、過去５年間に発表された論文の中か- 39 -

27

薬学的ケアの実態調査」結果概要について」と対策を推進するため、レセプト情報・特定健診

して都道府県薬剤師会に通知した（令和３年 10等情報データベース（NDB）等を用いた「処方月 20 日付、日薬情発第 139 号）。

箋の一元管理の有益性に関する全国実態調査」

８）薬剤師職能振興研究助成事業を実施することとした。本調査は、長崎国際大学薬学部との共同研究として行う。

本会では、令和３年９月に調査・研究事業の一環として薬剤師職能振興研究助成事業を創設する研究や状況調査に対して助成し、以って国（３ ）医 薬 品 リ ス ク 管 理 計 画 （ Ｒ Ｍ
Ｐ）を念頭においた薬剤イベン
トモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

民の健康な生活に貢献することを目的としてい本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献し、対象となる研究に助成金の交付を行うこととした。本事業は、医療及び薬事衛生における薬剤師職能及び薬局機能について、発展を希求る。令和３年 10 月に募集を行い、35 件の応募がすることを目的として、平成 14 年度から DEMあった（令和３年９月７日付、日薬情発第 107

事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ号他）。令和３年度に採択した研究は以下のとお

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤りである。

を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の・岡田浩氏（所属：京都大学大学院医学研究科

視点で把握し、それを収集・解析することであ

社会健康医学系専攻健康情報学分野）「薬局薬る。

剤師による２型糖尿病患者の CGM（Continuous

令和２年度 DEM 事業は、日本大学薬学部とGlucose Monitoring）データを用いた血糖自己の共同研究で、平成 30 年と平成 31 年（令和元

管理支援プログラムの開発とその効果の検証」

年）の４月と５月に薬価収載された医薬品のう・林秀樹氏（所属：岐阜薬科大学地域医療実践

ちの６成分とその比較薬６成分について、令和薬学研究室）「オンライン服薬指導では入手困３年２月を報告期間として実施し、全国の難な情報が疑義照会等に及ぼす影響の「Pharmac

6,486 薬局から 53,897 人の対象患者情報が報告

eutical Intervention Record（薬学的介入報された。令和２年度 DEM 報告書は日薬ホーム告）」を活用した解析」

ページに掲載している。令和３年度は令和４年・近藤悠希氏（所属：熊本大学大学院生命科学

２月を報告期間として新薬４成分とその比較薬研究部・薬学部

４成分について実施し、現在集計中である（令臨床薬理学分野）「保険薬局

和３年 10 月１日付、日薬情発第 130 号他）。

における腎排泄型薬剤適正使用推進のための教

なお、令和元年度 DEM 事業の結果を論文化

育プログラムの作成」
・富永佳子氏（所属：新潟薬科大学薬学部社会した“Safety of elobixibat and lubiprostone

薬学研究室）「生活習慣病を有する患者に対す

inる行動変容支援による重症化予防～地域医療ネ

constipation：a retrospective cohort study”

ットワークを活用した比較検討～」（邦題：慢性便秘症の日本人患者におけるエロ

９）レセプト情報・特定健診等情報データベー

ビキシバットとルビプロストンの安全性：後ろJapanesepatients

withchronic

ス（ＮＤＢ）を用いた研究

向きコホート研究）が、「Expert Opinion on Drug

患者薬学管理の一元管理の実態や、ポリファ

Safety（Published online:19 Jul 2021）」に、ーマシー対策の結果としての調剤医薬品数量の“Event変化など薬局薬剤師の調剤実態を把握し、各保Community Pharmacists in Japan: A Pilot study

険薬局における処方箋一元管理の拡充に向けた

on Fenofibrate and Pemafibrate”（邦題：日- 40 -

28

Monitoringand

Evaluationby本の地域薬剤師によるイベントモニタリングと応に関する事業には助成金を交付した。また、評価。フェノフィブラートとペマフィブラート

学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育に関するパイロットスタディ）が、“Current

研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校

Drug Safety”に掲載された。

保健会及びくすりの適正使用協議会に後援を依頼しているほか、同会や都道府県の教育委員会

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援に養護教諭等の学校関係者への周知を要請するなど連携を図っている。

学校薬剤師は、幼保連携型認定こども園、幼③新型コロナウイルス感染症への対応

稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学

前年度より、文部科学省から情報共有される校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校

新型コロナウイルス感染症関連の資料について、に至るまで、大学を除く国公私立の学校におい都道府県薬剤師会を通じて学校薬剤師会員へのて、主に学校保健計画及び学校安全計画の立案

提供を継続して行っている。なかでも「学校にに参与し、環境衛生検査や学校環境衛生の維持おける新型コロナウイルス感染症に関する管理及び改善に関わるとともに、必要な指導・助言

衛生マニュアル」については改訂の都度、情報を行っている。本会では学校薬剤師部会を設置

提供を行った。

し、こうした従来の学校薬剤師の活動に加え、

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

社会環境の変化に対応した「くすりの正しい使

本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対い方」の広範な周知や薬物乱用防止の啓発活動

象の研修事業は、「学校薬剤師学術フォーラム」、など、学校薬剤師に今後期待される新たな業務「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」、等を支援することを目的に活動している。

「くすり教育研修会」の３事業がある。本年度

１）関係行政・関係団体との連携強化の開催実績は以下のとおりである。

①学校環境衛生活動の更なる充実に向けた支援

なお、本年度は「学校環境衛生検査技術講習

学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との会（隔年開催）」の開催年度であったが、コロナ連携に関しては、所管部局である初等中等教育

禍における開催を見送ることとし、令和４年度

局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当の開催を予定している。

者会議、学校薬剤師向けの研修会、学校薬剤師①学校薬剤師学術フォーラム

のみならず学校関係者も対象としたくすり教育「学校薬剤師研修会」と「学校環境衛生研究

研修会に講師として招聘するほか、本会学校薬協議会」の統合後、第４回目となる「学校薬剤剤師部会の活動に助言いただくなど、学校環境

師学術フォーラム」を令和３年 11 月７日、開催

衛生や学校保健に関する最新の情報を共有し連した。本年度は新型コロナウイルス感染症の影

携強化を図っている。平成 30 年の「学校環境衛響を考慮した Web 開催とし、257 名が参加した。

生基準」の一部改正を受けて、それに対応した

今回は、学校現場における感染症への対応や、解説書等の発刊に向け、有識者の協力を得て現ICT 活用の情報等を共有するため、テーマを「学在執筆作業を進めている。

校での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策②学校保健活動に資する事業への協力及び連携と ICT 活用への対応」として、４講演を実施し本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学た。はじめに小出彰宏文部科学省初等中等教育

校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資局健康教育・食育課健康教育調査官より、「学校材の作成等への協力を継続した。同会が行う医における新型コロナウイルス感染症に関する衛薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対

生管理について」と題した講演が行われた。続- 41 -29

いて、コロナ禍における薬物乱用防止教育の実施例として、本会学校薬剤師部会学術 WG の西学校薬剤師ブロック連絡会議

前多香哉委員より「感染対策に配慮した対面授

令和３年７月 10 日：東北ブロック（Web 開催）

業の開催事例について」、同 WG の田口真穂委

同９月５日：近畿・大阪ブロック（Web 開催）

員からは「ICT を活用した事例」と題した講演

同 10 月２日：東海ブロック（Web 開催）がそれぞれ行われた。最後に、本会学校薬剤師

同 10 月７日：四国ブロック（Web 開催）

部会の川村仁幹事より「ICT 機器導入に伴う照同 11 月 23 日：東京ブロック（Web 開催）

明環境について」と題した講演が行われた。続同 12 月４日：北海道ブロック（Web 開催）

いて行われた質疑応答では、Web 上で受け付け

令和４年１月 28 日：関東ブロック（Web 開催）

た質問を司会者が取り上げ、講師が回答する形

同１月 30 日：北陸信越ブロック（Web 開催）で行われた。

同２月５日：九州ブロック（Web 開催）②くすり教育研修会

同３月 12 日：中国ブロック（Web 開催）

くすり教育における学校薬剤師と学校関係者の連携がさらに進むことを目的に、例年開催し

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催ている。本年度は令和４年２月６日に開催した。

全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

新型コロナウイルス感染症の影響により、開催

薬剤師担当者との連絡調整や連携強化、学校薬方式を Web 開催とし、475 名が参加した。本年

剤師活動に役立つ情報提供を目的として平成 18

度も主題は「学校におけるくすり教育の現状と年度より開催しており、平成 24 年度からは本会

課題」とした。研修会は基調講演と講演２題、

学校薬剤師部会の事業として行っている。

質疑応答で構成され、はじめに国立研究開発法

本年度は、令和４年３月３日に Zoom ウェビナ

人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健ーによるリアルタイム配信の Web 形式で開催し、研究所 薬物依存研究部 心理社会研究室長の嶋

都道府県薬剤師会の担当者ら約 100 名が出席し

根卓也氏より「薬物問題を抱えた子どもたちのた。当日は、はじめに小出彰宏文部科学省初等理解とサポート：大麻と市販薬」と題した講演

中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官よが行われた。続いて、本会学校薬剤師部会の木

り「学校における感染症対策実践事例集につい

全勝彦幹事より「これからの薬物乱用防止教育」て」と題した講演が行われ、同事例集に基づくと題し、また、同部会の関根克敏幹事より「薬対応等について解説された。続いて富永学校薬物乱用防止教室でのくすり教育」と題し、それ剤師部会長より、「日本薬剤師会学校薬剤師部会

ぞれ講演が行われた。質疑応答は、Web 上で受活動の現状と課題－Covid-19 拡大の中で学校薬け付けた質問を司会が取り上げ、講師が回答す剤師が担って来た活動とこれからの役割－」とる形で行われた。

題した講演と令和３年度の本部会の活動概要等

３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催が報告された。講演等に続いては、清水学校薬平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ剤師副部会長より令和３年度全国学校保健調査

ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会

結果（速報値）が報告された。

事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意

５）各種調査の実施

見交換等を主な目的として、本年度も以下のと①全国学校保健調査

おり開催した。

全国学校保健調査は、全国の学校における環境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善に役立てる目的で昭和 46 年から毎年調査項目を選- 42 -

30

定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一

６）学校薬剤師関連会議への対応の全国規模の調査である。令和２年度全国学校①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

保健調査では、令和元年度における各学校薬剤支援・協力師の担当校における換気に関する定期検査等に本会が主催団体として参画している令和３年

ついて調査を実施し、33,904 校から有効回答が度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会は、令和あった。最終調査結果については、報告書冊子

３年 10 月 14～15 日、奈良県奈良市にて開催さに取りまとめ、令和３年 10 月下旬、都道府県薬れた。本年度は、新型コロナウイルス感染症の剤師会並びに都道府県の教育委員会等に、集計影響により、現地開催および Web 開催（ライブ

データ入り CD とともに送付した。また、本調配信及びアーカイブ配信）によるハイブリッド

査結果については、日薬誌令和３年 11 月号に概方式にて開催され、多数の学校薬剤師、学校教要を公表した。

職員、教育委員会関係者等が参加した。本協議

なお、令和３年度調査に関しては、令和２年

会は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こど

度の揮発性有機化合物等の定期検査及び新型コ

も園、小中高等学校、特別支援学校等の教員、

ロナウイルス感染症を含む感染症対策等につい

学校医、学校歯科医、都道府県、指定都市及びて調査することとし、学校薬剤師部会広報 WG

市町村教育委員会の学校保健担当者、学校薬剤で設問を取りまとめ、令和３年５月上旬、調査師等を対象として毎年開催されている。本会は票を都道府県薬剤師会を通じて学校薬剤師に配

主催者負担金を交付するとともに、担当役員及付した。本調査については、同年 11 月に回答のび指導助言者の派遣を行うなどの支援・協力を

回収を完了し、令和３年度末時点においては、行っている。

回収されたデータの集計業務を行っている。ま②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会

た令和４年度調査では、令和３年度における換への参加支援・協力

気、温度、相対湿度等に関する定期検査の実施

第 71 回全国学校薬剤師大会は、本会及び岡山

状況及び新型コロナウイルス感染症対策につい

県薬剤師会主催、文部科学省、日本学校保健会、て、調査する予定である。

岡山県教育委員会他の後援により、10 月 28 日、②学校薬剤師会員数調査

岡山県岡山市での開催を予定していたが、令和本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24

３年度全国学校保健・安全研究大会が Web 開催

年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤になったことを受け、中止とされた。そのため、師部会を統合し、学校部会として活動を進めて同大会における表彰式は無くなったが、本年度いる。統合に伴い、本会として予算措置を行うも例年通り、日本薬剤師会学校薬剤師表彰及びことにより、現在は都道府県薬剤師会より学校

学校薬剤師活動協力者への感謝状の授賞者の選

薬剤師の会員の会費（負担金）の徴収を賦課し考を行い、表彰状等については、都道府県薬剤ていないが、学校薬剤師である本会会員の員数

師会を通じて授賞者に授与された。

把握のため、平成 25 年度より会員数調査を例年

なお、本大会は例年、全国学校保健・安全研

実施している。本年度も、令和３年 12 月末日現究大会に合わせて毎年開催され、大会において在の員数の報告を都道府県薬剤師会に依頼し、は、文部科学大臣表彰を受賞された本会会員に調査結果を取りまとめたところ、19,000 人超と対する記念品の贈呈、並びに学校薬剤師としてなり、前年とほぼ同程度であった。

顕著な功績のあった方々に対する日本薬剤師会
学校薬剤師賞の表彰、及び全国各地で学校薬剤師活動に支援・協力いただいた関係者に対する- 43 -

31

日本薬剤師会学校薬剤師活動協力者感謝状の授に関する事項が設けられた。また、令和３年６与、特別講演等が行われている。

月には同戦略のフォローアップが公表され、その中では大麻事犯の検挙数が過去最大を記録し、特に若年者における乱用が懸念されている。

（２）過量服薬・自殺予防等対策
我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同そうした状況の中、本会では令和３年７月、

法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

危険ドラッグ及び大麻などの薬物乱用防止の活されている。平成 28 年の自殺対策基本法改正等動を推進するために、大麻及びカフェインについて基礎資料等をまとめた薬剤師向けの資材をを踏まえて平成 29 年７月 25 日に閣議決定され作成し、本会ホームページで公表した。

た「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれまた、近年の大麻事犯の増加傾向や諸外国でることのない社会の実現を目指して～」には、の大麻を使用した医薬品の上市等を受け、厚生

それまでと同様に、自殺対策のゲートキーパー

労働省は今後の薬物対策のあり方を議論するたとして想定される職業のひとつとして「調剤、め、令和３年１月に「大麻等の薬物対策のあり

医薬品販売等を通じて住民の健康状態等に関す方検討会」を設置した。本年６月には同検討会

る情報に接する機会が多い薬剤師」と記載があで「成分に着目した規制」、「大麻使用に対するるほか、「医療等に関する専門家などを養成する

罰則」、「大麻から製造された医薬品の施用に関大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推する見直し」等の観点から取りまとめが行われ進」等の記述が盛り込まれている。

た。今後、同検討会の取りまとめを踏まえて法

自殺対策を主管する厚生労働省が平成 28 年度

改正に向けた検討がされることとなるが、本会より提唱する「自殺予防週間」（９月 10～16 日）

としても動向を注視して今後の対応を行うこと

及び「自殺対策強化月間」（３月）の実施に本会としている。

も協力しており、本年度も、都道府県薬剤師会
を通じて会員に広報ポスターの周知・掲示依頼（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スを行った（令和３年８月 19 日付、日薬業発第 159

ポーツファーマシストの活動支援等）

号。令和４年１月 24 日付、日薬業発第 400 号）。

本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ
ングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ
ング委員会」）を設置し、意図しないドーピング（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発
活動の推進の防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピ
ング活動への参画を進めている。

本会は、青少年の成長過程の早い段階からの教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であ

令和３年度は、引き続き本活動の着実な浸透

るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重のため、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガ

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

イドブック 2021 年版」を作成するとともに、本省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

年度国民体育大会（以下、「国体」）開催予定地

センター等関係機関との連携を図っている。

であった三重県において、三重県薬剤師会が行関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議

うアンチ・ドーピング活動への協力を行った。

の「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成30年

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ド

８月公表）」では、密輸対策の強化、巧妙化・潜ーピングガイドブック 2021 年版」は、無償・有在化する密売事犯への対策強化が挙げられてい

償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤る。また、未規制物質への対応、向精神薬を悪師会へ約 34,000 部、日本スポーツ協会等へ約用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックは- 44 -

32

（５）東京 2020 オリンピック・パラリ

本会ホームページ（一般向けページ）にも全文

ンピック競技大会への協力・支援を掲載し、幅広く入手可能とした。
三重県薬剤師会に対しては、事業実施のため

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技の資料として同ガイドブックの無償提供（2,500

大会組織委員会より、令和３年４月２日に同大部）を行った。三重県薬剤師会では、①競技者会で活動する薬剤師の人員について最終決定の等に向けた啓発活動の実施、②薬剤師等に向け連絡を受けた。また同 22 日に、選手村総合診療た啓発活動の実施、③他団体との連携等の活動

所に必要な薬がない場合などの緊急で医薬品がを行った。本会は①に関連し、三重県薬剤師会

必要になった際に備えるための近隣薬局の紹介

が全国体参加選手を対象に制作・配付した「トについて相談があり、同組織委員会との打合せ

ップアスリートのお薬手帳」について、制作費を経て、５月 18 日に正式な依頼があった。これを支援した。

を受けて、６月２日に東京都薬剤師会に協力を

また、本会では日本アンチ・ドーピング機構

依頼し、7 月 15 日に条件に合致した薬局を同組（JADA）が設立した公認スポーツファーマシ

織委員会に紹介した（令和３年６月２日付、日スト（以下、「SP」）認定制度に協力している。

薬発第 69 号。令和３年７月 15 日付、日薬発第SP は令和３年４月現在、約 11,400 名が認定さ113 号）。さらに、５月 30 日に開催された選手村

れ、アンチ・ドーピング活動に貢献している。

総合診療所における薬剤師の研修会を本会役員

各都道府県薬剤師会には「SP 活動推進担当者」が視察するとともに、研修を受けた。

及び「ドーピング防止ホットライン担当者」の大会終了後の 10 月 19 日に、同組織委員会よ２種類の担当者が置かれ、これら担当者は各地

り今回の協力に対する感謝状及び協力金につい域におけるアンチ・ドーピング活動の中心となて連絡を受け、10 月 26 日の表彰式において感謝

り、SP の活動を支援している。

状を受領し、また、同組織委員会より提供され12 月３日には、両担当者を対象とした「都道た「OLYMPIC GAMES PHARMACY GUIDE」「PARALYMPIC

府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動担当者研GAMES PHARMACY GUIDE」を各１部ずつ各都道府修会」を本会主催、JADA 協力の下で開催し、県薬剤師会に送付した（令和３年 11 月 15 日付、最新のアンチ・ドーピングに関する情報提供の

日薬発第 152 号）。協力金については、本会におほか、毎年１月１日に発効する禁止表国際基準

いて申請することを決定し、同組織委員会からの変更点、三重県薬剤師会のアンチ・ドーピン

活動した薬剤師に直接支給していただくこととグ活動の内容、元東京オリンピック・パラリン

した（令和３年 11 月 15 日付、日薬発第 153 号）。

ピック競技大会組織委員会による「東京 2020 オ
リンピック・パラリンピックにおける薬剤師の（６）感染症等対策活躍」等について研修を行った。

１）新型インフルエンザ等対策

本会としては、SP の活用等とともに薬剤師が平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特アンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活動

本会は特措法第２条第６条に規定する指定公共への協力・支援に関する方策を今後も引き続き機関として国より指定され、薬剤師は医療等の検討する方針である。

実施の要請の対象となる医療関係者として定められた。
特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策
政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ- 45 -

33

２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策

ドラインが同年６月に決定された。
本会は指定公共機関として指定されたことを抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性

踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤師会新菌の増加は、国際社会で大きな課題となってい型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、る。

国へ報告するとともに、都道府県薬剤師会が特本会では、2019 年４月から 2022 年２月を研究措法に規定する指定地方公共機関として都道府期間とし、京都薬科大学と共同研究で「保険薬県知事より指定されると考えられることから、局から収集した外来診療所における経口抗菌薬

都道府県薬剤師会へ情報提供した。

使用状況の把握及び収集体制の構築に関する研新型コロナウイルス感染症については、令和究」を行っている。なお、本研究結果概要を令２年３月 13 日法改正により、時限的に特措法の和２年の第 53 回日薬学術大会、令和３年 10 月

対象とされていたが、新型コロナウイルス感染

第 71 回日本薬学会関西支部総会・大会において症対策の実効性を高めるため、令和３年２月３発表した。

日に措置法及び感染症法等が一部改正されたこ

この研究によって、薬局の調剤データを用いとに伴い、新型コロナウイルス感染症は新型イて地域における抗菌薬使用量の推移を把握でき

ンフルエンザ等感染症に含まれるものと定義さることが分かったため、令和３年６月に抗菌薬れ、新型コロナウイルス感染症に対して改正特使用量に関する全国的な調査を行い、2,638 薬局

措法及び改正感染症法等が恒常的に適用されるから回答を得て、その集計結果の速報値を都道ことになった。法改正を受け、令和３年４月 20

府県薬剤師会へ通知した（令和３年４月 26 日付、日に開催した理事会において「日本薬剤師会新日薬情発第 20 号。令和４年２月 21 日付、日薬型インフルエンザ等対策業務計画」を一部改定

情発第 196 号他）。

し、「令和２年３月 13 日法改正（特措法附則にまた、本会は薬剤耐性（AMR）対策普及啓発

よる時限的適用）」を削除し、「令和３年２月３

活動への賛同団体となっており、国際医療研究

日法改正（改正感染症法、改正特措法）」を記載

センター感染症教育コンソーシアムコアメンバ

した。

ー会議や日本医療政策機構 AMR アライアン
ス・ジャパン会合に本会役員が参加している。

また本会は、薬局において策定される業務継続計画の参考に資するため、薬局の「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（７）新型コロナウイルス感染症への対応（BCP）」の作成例を平成 26 年１月に取りまと

１）日薬新型コロナウイルス感染症対策本部をめ、本会ホームページに掲載している（平成 26

中心とした主な対応

年１月 23 日付、日薬業発第 309 号）。令和元年

令和元年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市

度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で発生した新型コロナウイルスは、その後日本を踏まえ、その内容を一部改訂した（令和２年

国内でも感染者が多数確認された。

２月 28 日付、日薬業発第 438 号）。また令和２

これまでの感染状況のピークは一般的に、新

年度には、「新型コロナウイルス感染症に関する規感染者の１日の報告数を基に「波」で表現さ薬局での対応について」を都道府県薬剤師会にれ、第１波（令和２年４月 11 日の感染者数 720

通知し、会員に対し「BCP を基本とした薬局内人）、第２波（同８月７日：1,605 人）、第３波（令での感染防止対策について早急に再点検を行

和３年１月８日：7,955 人）、第４波（同５月８う」ことなどを求めた（令和２年４月 15 日付、日：7,234 人）、第５波（同８月 20 日：25,871

日薬発第 18 号）。

人）、第６波（同２月５日：105,591 人）となっ- 46 -

34

ている。令和４年３月末現在、第６波は下げ止

療施設の整備、②自宅・宿泊療養者への対応、

まりの状況にある。

③医療人材の確保等、④IT を活用した稼働状況

なお、日本国内においては、令和２年１月 15の徹底的な「見える化」、ｵ)ワクチン接種の促進、日に最初の感染者が確認された後、令和４年３⑤治療薬の確保、⑥国民の仕事や生活の安定・月末日までに 6,504,873 名の感染者、28,010 名

安心を支える日常生活の回復－を柱としている。

の死亡者が確認されている。また、入院治療等

同全体像を踏まえ、政府の基本的対処方針は全を要する者は 411,640 名、退院又は療養解除と面改訂された。また、令和４年３月 17 日の新型なった者は 6,048,083 名となっている。

コロナウイルス感染症対策本部で決定された

本会では令和２年１月 24 日に、本会ホームペ「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処

ージに新型コロナウイルス感染症特設サイトを方針」では、医療提供体制をしっかりと稼働さ開設し、本会の動きや厚生労働省から発出されせることを基本としつつ、その中でもオミクロる諸通知等について迅速な情報提供に努めていン株の特徴に対応する対策の強化・迅速化を図る。

ることとされている。

また、令和２年２月６日に新型コロナウイル

本会は、政府の新型コロナウイルス感染症対

ス感染症対策本部（以下、「対策本部」）を設置

策本部や新型インフルエンザ等対策有識者会議

し、厚生労働省と密接な連携の下、各都道府県「基本的対処方針分科会」及び「新型コロナウ

薬剤師会や関係団体等と連絡を取り合い、対応

イルス感染症対策分科会」等の方針を注視しつを進めている。本年度は、５月 24 日に対策本部

つ、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感を開催し、ワクチン接種の円滑化・加速化に向染症拡大防止に向けた対応について、対策本部

けた対応等について協議した。また、８月 18 日

を中心に検討・継続を行っている。

にも対策本部を開催し、新型コロナウイルス感

また、本会はテレワークや時差出勤を継続し染症拡大に伴う自宅療養者急増への対応等につ事務局体制を整えるとともに、Web 会議についいて協議した。

ても継続し、会全体として新型コロナウイルス
感染症拡大への対応を強化している。

一方、政府は令和３年６月 17 日の新型コロナ
ウイルス感染症対策本部において、「令和３年６２）地域医療及び医薬品提供体制

月 21 日以降の取組」を決定し、感染の再拡大を①電話や情報通信機器を用いた診療等の時限防止するため、ワクチン接種の円滑化・加速化

的・特例的な取扱い（いわゆる「0410 事務連

をはじめ効果的な対策を総合的に進めていくこ

絡」について）ととした。また、９月 28 日には「新型コロナウ

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観イルス感染症に関する今後の取組」を決定し、点から、時限的・特例的な取扱いとして、医師が対面診療または電話診療等を行い処方箋が交医療提供体制の充実・強化やワクチンの接種体付された場合、患者の同意を得て医療機関から制等についての方針を改めて示した。

患者の希望する薬局へファクシミリ等により処さらに、令和３年 11 月 12 日の新型コロナウ

方箋情報が直接送付されること、その際には処

イルス感染症対策本部では、「次の感染拡大に向方箋の備考欄に「0410 対応」と記載されること

けた安心確保のための取組の全体像」が決定さや、感染者であり自宅療養または宿泊施設等でれた（令和３年 11 月 16 日付、日薬業発第 116の療養とされた軽症者等に対する処方箋には号）。今後、感染力が２倍になった場合にも対応「CoV 自宅」「CoV 宿泊」と記載されること、できるよう、医療提供体制をはじめ各種対策の薬剤師が可能と判断した場合には電話等による全体像を示すもので、①病床の確保、臨時の医- 47 -

35

服薬指導を行って差し支えないこと等が示されられた。薬局・薬剤師については、自宅療養者・た（いわゆる「0410 事務連絡」）。本年度におい宿泊療養者への健康観察・診療等の体制の整備ても同特例措置は継続している。

にあたり地域の薬剤師会と協議することや、地②いわゆる第５波への対応

域の医療関係者及び保健所設置市・特別区と協新型コロナウイルス感染症は、令和３年の夏

議・調整の上、医療機関、訪問看護ステーショ

期において、変異株（デルタ株）の流行から感ンや薬局等が密接に連携する仕組みの構築等が染者が全国的に増加した（いわゆる「第５波」）。

求められた。本会は都道府県薬剤師会に対し、新型コロナウイルス感染症の治療等に関して本計画の策定を含めた各都道府県における体制

は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

整備にあたり、積極的かつ着実に、行政及び医診療の手引き」等で中等症Ⅱ～重症におけるデ師会等の関係団体と連携を図るよう依頼した

キサメタゾン製剤等の使用が示されており、需（令和３年 10 月６日付、日薬業発第 239 号）。

要が急増したことから、医政局経済課から安定③次の感染拡大／オミクロン株への対応

供給を求める事務連絡が都道府県や関係団体等

令和３年 11 月 12 日、政府の新型コロナウイに発出された。本会は都道府県薬剤師会を通じ、

ルス感染症対策本部において「次の感染拡大に必要とする患者に副腎皮質ステロイド剤が使用向けた安心確保のための取組の全体像」が決定できるよう、買い込みを厳に控えるよう周知しされた（５－（７）－１）参照）。今夏の急速なた（令和３年８月 30 日付、日薬業発第 173 号）。

感染拡大に学び、今後、感染力が２倍となった

感染者数が急激に増加する中、地域において場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、は自宅療養及び宿泊療養の患者への対応が急務

ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるととなった。本会は、このような状況において患し、自宅・宿泊療養者の対応については、従来者に必要な医薬品を滞りなく提供するためには、の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強

各地域の実情に応じて、医師会、自治体、医薬化のみならず、オンライン診療・往診や、訪問品卸売販売業者と薬剤師会等の関係者による協看護、薬局等と連携し、必要な健康観察・診療

議の場を持ち、相互に協力・連携を図り、患者体制を構築するとした。さらに、経口薬についに必要な医薬品を確実に提供する体制（医薬品ては、かかりつけ医と地域の薬局が連携するこ

提供体制）を構築する必要があるとして、都道とで、患者が薬局に来所しなくても手に入れる

府県薬剤師会に対し、各地域においてこうしたことができるような環境作りを支援するとした。

連携が図られるよう、都道府県医師会、都道府

また、11 月下旬に国内で確認されたオミクロ

県、医薬品卸売販売業者との連携・調整を進め

ン株の感染拡大に備え、各都道府県においてはるとともに、地域薬剤師会に対し、地域の実情

検査・保健・医療提供体制の点検・強化、自宅に応じた関係者との連携、医薬品提供体制の構

療養者の支援体制の強化が進められた。12 月 28

築に向けた対応を急ぎ進めるよう呼びかけた

日には厚生労働大臣より直接、日本医師会、日（令和３年９月９日付、日薬業発第 200 号）。

本薬剤師会、日本看護協会に対し、オミクロン

第５波においては、想定を上回る規模・スピ

株が感染性・伝播性が高い可能性を踏まえ、次ードでの感染拡大が生じたことにより、地域にの感染拡大に向けた体制強化の要請がなされ、よっては自宅療養を余儀なくされた患者の症状

本会は都道府県薬剤師会に対し、自宅療養者へ悪化等に適切に対応しきれない状況が生じた。

の支援、経口薬による治療の確保、検査体制のこうした状況を受け 10 月 1 日、これまで各都道

確保等、地域の体制整備を依頼した（令和３年

府県にて策定している「病床・宿泊療養施設確12 月 28 日付、日薬業発第 368 号）。

保計画」を、新たに「保健・医療提供体制確保④経口治療薬の実用化とその対応
新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国計画」として策定することが都道府県等に求め- 48 -

36

内で実用化され、供給量が限られる場合には、し、行政及び医師会等と連携・調整を図り、パ

安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通

キロビッド対応薬局の選定に対応するよう依頼を行わず、厚生労働省が所有した上で、医療機するとともに、同剤を使用する医療機関及び薬関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分す

局から患者の服薬情報等について薬局に照会がることが想定されていた。このような場合におあった場合に円滑な情報提供がなされるよう、いて、自宅療養者等に適切かつ迅速に、必要な会員に周知を図った（令和４年２月 14 日付、日

治療薬を滞りなく提供できるよう、厚生労働省

薬業発第 431 号）。２月 28 日には、配分対象と新型コロナウイルス感染症対策推進本部、同医なる医療機関が拡大され、院内処方が可能な全薬・生活衛生局総務課から都道府県等に対し、国の病院及び有床診療所にてパキロビッドを取

地域の実情に応じて、地域において対応する薬扱えることとされた（パキロビッド対応薬局の局をあらかじめ調整し、経口治療薬を配備する

取扱いについては変更なし）。

体制を整備することが求められた。本会は都道

その他、「ラゲブリオカプセル 200mg」の使用

府県薬剤師会に対し、対応薬局のリスト化等にに関する注意喚起を都道府県薬剤師会を通じてつき、行政及び医師会等の関係団体、医薬品卸会員に周知したほか（令和３年 12 月 27 日付、売販売業者と連携・調整を図り、地域の医薬品

日薬情発第 181 号）、「パキロビットの調剤」に提供体制の整備に向け対応を進めるよう依頼し関する注意喚起も都道府県薬剤師会を通じて会た（令和３年 11 月 11 日付、日薬業発第 278 号）。

員に周知した（令和４年２月 14 日付、日薬情発
第 194 号）。

令和３年 12 月 24 日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モ本会では地域における医薬品提供体制の構築

ルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセルのため、厚生労働省等と継続的に協議を行って200mg）が特例承認され、厚生労働省より医療機いる。

関及び薬局への配分及び使用について周知され、

３）薬局経営への影響

あらかじめ都道府県においてリスト化された対新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出

応薬局に配分された。令和４年２月 16 日には、自粛、受診控え等により、医療機関の外来患者

予めリストにおいて「供給の役割を担う薬局」

が減少、薬局でも患者数が減少し、薬局経営にとされた薬局の在庫配置の上限数が引き上げら大きな影響を与えた。本会ではその実態を掌握れた。このほかラゲブリオカプセルの使用に関するため、薬局経営に関する感染拡大地域を中する連絡等とあわせ、都道府県薬剤師会を通じ心とした影響調査を実施した。

て周知を図った（令和３年 12 月 24 日付、日薬【調査概要】

業発第 361 号他）。

〇目的

令和４年２月 10 日には、
経口抗ウイルス薬「ニ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が薬局

ルマトレルビル・リトナビル」（販売名：パキロ

経営に与える影響を把握し、今後の対策を検討

ビッドパック。以下、「パキロビッド」）が特例するための基礎資料を得る。

承認された。パキロビッドは安定的な供給が難〇調査対象

しく、また併用禁忌の薬剤が多数あることなど

日本薬剤師会の役員や関係者等を通じて協力から慎重な投与が必要との専門家の意見を踏まを得た薬局、約 200 施設（回答数：148 施設）

え、令和４年２月 27 日までの間は承認直後の試〇調査方法
マイクロソフト・エクセルによる保存形式の験運用期間として配分を行うこととされ、都道府県の新型コロナ病床確保医療機関及び都道府所定様式を電子メールで送付・回収した。

県が選定したパキロビッド対応薬局において扱〇調査対象月
平成 31 年２月～令和３年９月調剤分

うこととされた。本会は都道府県薬剤師会に対- 49 -

37

「新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿〇調査実施時期

泊療養の患者に対し、薬局から患者宅等に迅速

令和３年 10 月に実施

かつ適切に薬剤を配送する場合の配送料を支援〇調査項目
処方箋受付回数、調剤報酬の技術料（調剤技する」として 187,221 千円が措置され、令和４

術料・薬学管理料）、薬剤料及び特定保険医療材

年３月配送分から「薬局における自宅療養等の料料患者に対する薬剤交付支援事業」が実施されて〇調査結果いる。新たな事業の支援の対象は「新型コロナ

前年比では、処方箋受付回数、技術料（調剤

ウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患技術料・薬学管理料）は一定程度、戻ってきて者」であり、かつ「配送料」となっている。

いるが、薬剤料・特定保険医療材料料は減少傾

本会はこれら事業の円滑な実施のため、厚生向が見られ、処方の長期化が減少してきている

労働省、都道府県薬剤師会と連携して対応したことが推察される。ただし、前々年比では、処（令和３年４月 15 日付、日薬業発第 18 号。令方箋受付回数、技術料（調剤技術料・薬学管理

和３年９月１日付、日薬業発第 185 号。令和４料）、薬剤料・特定保険医療材料料のいずれも減

年２月 25 日付、日薬業発第 448 号）。

少傾向が見られることから、新型コロナウイル②令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

ス感染症拡大の前の水準には戻っていない。
本会は調査結果を基に、政府、厚生労働省等

新型コロナの感染拡大が長期化し、変異株もに対し、地域医療における薬局機能維持のため、出現する中で、医療機関等においては平常時に薬局への財政支援を要望した（５－（７）－13）は発生しないかかり増し費用が発生しているこ

参照）。

とから、保険医療機関・保険薬局等に、感染拡

４）新型コロナウイルス感染症対策政府予算

大防止のため「令和３年度新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止継続支援補助金」が支援さ事業等れた。令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までに①薬局における薬剤交付支援事業
政府の令和２年度補正予算において、電話やかかる感染拡大防止に要する費用を対象とする

情報通信機器による服薬指導等を行った患者にもので、保険薬局への支援は上限６万円である。

対して薬局が薬剤を配送等する費用の支援につ③その他

いて盛り込まれ、「薬局における薬剤交付支援事

令和２年度第三次補正予算による「新型コロ業」が開始された。本事業予算の執行期日は令ナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制

和４年３月 31 日まで延長され、令和３年度も事確保支援補助金（上限 20 万円）」として、令和業が継続された（令和４年２月配送分まで対象）。

２年度にその補助を受けなかった保険医療機

本年度事業においては、令和３年４月１日以

関・保険薬局等に対し令和３年度の支援事業が実施されている。

降の配送について、0410 対応の場合の患者負担
金額を 200 円から 100 円に変更した。また、全

また、「新型コロナウイルスに感染した医師等

国的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事

宅療養・宿泊療養患者の増加（いわゆる第５波）

業」、「新型コロナウイルス感染症により休業等に鑑み、同事業のうち新型コロナウイルス感染となった医療機関等に対する継続・再開支援事症患者への対応（CoV 自宅、CoV 宿泊）につい業」、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関ては、令和３年９月１日実施分より、薬局の従

労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金」

事者が持参した場合の支援額を 500 円から 3000

についても、令和２年度に続き本年度も実施さ円に引き上げた。

れている。

さらに、政府の令和３年度補正予算において、- 50 -

38

なお、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための「セーフティ

和３年 12 月 27 日付、日薬業発第 364 号。令和

ネット保証５号」の対象業種には、「6031 ドラ

４年２月 16 日付、日薬業発第 439 号）。

ッグストア」と「6032 医薬品小売業（調剤薬局６）新型コロナウイルスワクチン接種体制を除く）」が指定されていたが、令和２年４月 10①医療従事者等への接種について

日からは「6033 調剤薬局」が追加指定された。

医療体制の維持のため、医療従事者等は接種さらに５月１日からは全業種が指定されたが、順位が上位に位置づけられているところ、多く

８月以降は全業種指定が解除された。「6031 ドの都道府県で医療従事者等向け優先接種が完了

ラッグストア」、「6032 医薬品小売業（調剤薬局したことから、令和３年７月 21 日、医療従事者を除く）」及び「6033 調剤薬局」については、等向け優先接種等における接種券付き予診票の引き続き対象業種として指定されている。

取扱いの終了及び、順次、接種券による接種に

５）新型コロナウイルス感染症に係る調剤報酬

切り替えることが厚生労働省健康局健康課予防接種室から都道府県等へ連絡された。

上の臨時的な取扱い
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、また追加接種（３回目接種）については、１、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療等に２回目接種では先行接種の対象とされた医療従係る特例的な対応が措置されている。令和２年

事者等についても、住民接種として実施される

12 月 15 日から、調剤報酬に関しては、６歳未満こととされ、本会はこれらについて都道府県薬の乳幼児に係る調剤に際し、「乳幼児服薬指導加剤師会に周知した（令和３年 10 月 26 日付、日算」に相当する点数（12 点）をさらに算定でき

薬業発第 262 号他）。

ることとされ、令和３年度も同措置が継続され、②予防接種実施体制への協力について
令和３年２月 10 日、厚生労働省健康局健康課

令和３年 10 月診療分から令和４年３月診療分までは６点が算定できることとなった。

長、医薬・生活衛生局総務課長より本会宛、新また、医療機関等における感染症対策におけ型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に係る評価として、令和３年４月から、調剤についる薬剤師の協力について依頼された。薬剤師にては、特に必要な感染予防策を講じた上で、必は、接種会場での薬液充填、必要な医薬品の管

要な薬学管理及び指導を行い、該当する点数を理（ワクチンの検収や小分けの管理・監督を含算定する場合は、錠剤等の内服薬の予製剤の場

む）、医師との連携の下で予診の前に必要に応じ合の加算に相当する点数（４点、調剤感染症対

服用中の薬剤等の確認、会場となる施設の消毒策実施加算）を算定できることとされた。10 月や換気に関する助言・相談対応等の業務が想定以降、感染防止対策の支援は補助金によって行されること、また接種会場に限らないこととしわれている（５－（７）－４）－②参照）。

て、かかりつけ薬剤師によるワクチンに係る質

新型コロナウイルス感染症患者（自宅療養患

問や相談への対応、ワクチンを受ける方が使用者、宿泊療養患者）の調剤に係る特例的な対応

薬剤の情報をあらかじめ把握できるよう丁寧なの拡充が行われ、令和３年 10 月から、自宅･宿泊療養者への緊急の訪問／電話等による服薬指説明や支援、接種後の体調変化等の確認や副反導への特例拡充（訪問:500 点、電話等:200 点）、

応が疑われる場合の対応等が考えられる。ワク及び自宅療養・宿泊療養者の服薬状況の医療機

チン接種は市町村が実施主体となって実施され関への文書による情報提供の特例（30 点（月１ることから、本会は都道府県薬剤師会に対し、回まで）→算定上限撤廃）が措置された。

地域薬剤師会において市町村や郡市区医師会等

また、新型コロナウイルス感染症の患者を対と協力して地域の実情に応じたワクチン接種体象とした経口抗ウイルス薬の診療報酬上の取扱制構築が進められるよう、また都道府県、都道いが示され、都道府県薬剤師会に通知した（令府県医師会と連携を図り、地域薬剤師会の取組- 51 -

39

また、11 月 22 日、山本会長らが堀内ワクチン

みを支援いただくよう依頼した。
令和３年５月 19 日、日本医師会、日本歯科医接種推進担当大臣を訪問し、新型コロナウイル

師会、日本薬剤師会及び日本看護協会による「新スワクチンの追加接種（３回目接種）の実施体

型コロナワクチン接種推進合同会議」が開催さ制確保について意見交換を行った。会談には佐れ、各職能・各団体として取り組むべき業務や

藤厚生労働副大臣、島村厚生労働大臣政務官（オ

現状の問題点等について意見交換するとともに、

ンライン）も同席した。本会はこれまでの協力希望されるすべての方々へ一刻も早くワクチン

内容について報告した上で、今後の追加接種の接種を完了させること、また高齢者への接種後体制確保に向けた課題や懸念点等を説明し、よの一般の方々への接種体制構築を見据え、各職

り安全な接種体制の構築を依頼した。さらに令種がそれぞれの役割を果たし、四師会が連携し

和４年２月８日にも山本会長らが堀内大臣らとて対応していくことを確認した。これを受けて面会し、堀内大臣より、新型コロナワクチンの本会では、新型コロナウイルス感染症に係る予３回目接種に関しその意義や交互接種について防接種実施体制へのより一層の協力について改地域住民への正しい理解が促進されることが重めて都道府県薬剤師会に対し、地域薬剤師会か要であることから、本会宛に周知活動に係る依ら関係行政や郡市区医師会に対して予防接種の頼を受けた。本会は都道府県薬剤師会を通じて実施体制への薬剤師の協力について働きかけを会員に対し、積極的な取組みを呼び掛けた（令行うよう、 また病院薬剤師会と連携するなどし

和４年２月９日付、日薬業発第 448 号）。

てワクチンの調製や充填に係る研修を進めるよ③ワクチン接種の担い手に係る検討う依頼するとともに、地域薬剤師会の取組みのワクチン接種体制の構築に関して医師や看護支援、各市町村における薬剤師の協力の状況の師の不足感が指摘されていることを受け、厚生情報収集についても依頼した（令和３年５月 20

労働省に「新型コロナウイルス感染症のワクチ

日付、日薬業発第 50 号他）。本会では令和３年

ン接種を推進するための各医療関係職種の専門

５月、各地域における新型コロナウイルスワク

性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会」

チン接種実施体制における薬剤師の活動事例をが設置され、令和３年５月 31 日に開催された。

とりまとめ、本会ホームページや記者会見等に同検討会には本会から担当役員が参画した。
検討会では、ワクチン接種に係る一連の業務おいて公表した。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種がを様々な職種で役割分担することにより効果

進むに伴い、ワクチン接種後の発熱・痛みへの的・効率的な接種体制を構築することが重要と対応として、アセトアミノフェンを含有する一の観点から、薬剤師、診療放射線技師、臨床検部の解熱鎮痛薬（OTC）の需要が急激に高まり、査技師、臨床工学技士、救急救命士について、一部の製品の品薄が生じた。厚生労働省は新型

各職種の専門性を踏まえ、効果的・効率的な役

コロナワクチン特設サイトに掲載されている割分担の在り方や、ワクチン接種（注射）を行

Q&A を改訂し、市販の解熱鎮痛薬としてアセトう場合に違法性が阻却され得るか否かを含めた

アミノフェンだけでなく、 非ステロイド性抗炎検討が行われた。検討会においては、各医療関症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）等

係職種が通常担っている業務を踏まえて、現行も利用できることを明示した。本会においても法上も実施可能な業務において各医療関係職種

都道府県薬剤師会を通じて会員に対し、消費者のさらなる協力を推進する方針が確認され、そからの相談への適切な対応を呼び掛けた（令和の結果、「新型コロナウイルス感染症のワクチン

３年６月 22 日付、日薬業発第 96 号他）。

接種を推進するための各医療関係職種の専門性- 52 -

40

を踏まえた対応の在り方等についての考え方」

もに（令和３年９月 27 日付、
日薬業発第 225 号）、が通知として取りまとめられた（令和３年６月

薬局において医療用抗原定性検査キットを取り４日付、医政発 0604 第 32 号、健発 0604 第 18扱っていることを示す掲示例についても併せて

号、薬生発 0604 第７号）。同通知では、薬剤師示した。また、これまで薬局での医療用抗原定に期待される役割として、改めて、▽予診のサ

性検査キットの取扱いは一般的ではなかったこ

ポート（問診、予診票の確認（記入の補助を含となどを踏まえ、医療用抗原定性検査キットのむ）、薬剤服用（使用）歴の確認や副反応等に関

取扱いに関する自己学習用スライドを作成する

する事前の説明）、▽ワクチンの希釈及びシリンとともに、薬局での業務フロー等に合わせた購

ジへの充填、▽接種後の状態観察が明示され、入希望者への説明資料例、販売記録と一体化し平時から薬剤師が行っている服薬指導等の患者た確認書例等を作成し、会員に提供した（令和対応の経験・知識を活かし、予診のサポートを３年 10 月 20 日付、日薬業発第 252 号）。これら行うことについて特に重点的に記載された。

通知・資材等は、本会ホームページより広くダウンロード可能としている。

本会としては、国民に遍く速やかにワクチン接種を実施する体制を確保するためには、ワク

令和３年 11 月 19 日には、購入希望者が薬局

チン接種に係る一連の業務に対し各療職種がそでの販売をより認識しやすくなるよう、厚生労の専門性を発揮して各業務に真摯に取り組み、働省より陳列・広告等の取扱いの一部変更が通接種体制構築のスピードを上げることが最優先知された。この中で、陳列に関しては調剤室以であることから、薬剤師としての薬学的知見及外に陳列すること又は空箱を陳列することは差び業務の専門性と経験を活かし最大限の協力をし支えないとされた。本会としては、現物はも行うべきと考えている。そのため、ワクチンのとより空箱を陳列する場合であっても薬剤師の調製や充填といった業務はもちろん、予診のサ

目の届く範囲に置くこと、販売する際には薬剤ポート等の業務についても、薬剤師の専門性を師が適切な使用方法の説明を行うなど適正使用活かしより積極的な協力を行うよう都道府県薬の確保に努めることなど、保管方法のほか衛生剤師会に通知した（令和３年６月８日付、日薬管理にも十分な配慮をした上で、薬局が地域住業発第 75 号）。

民からの社会的ニーズに的確に応えられるよう、

なお検討会においては、薬剤師、診療放射線

医療用抗原定性検査キットの適切かつ積極的な技師及び臨床工学技士によるワクチン接種（注

取扱いについて、都道府県薬剤師会を通じて会射）の実施については、今後の接種の進捗状況

員に周知した（令和３年 11 月 19 日付、日薬業を見つつ、必要に応じて検討することとされた。

発第 289 号）。
また、令和３年 11 月 12 日に政府の新型コロ

７）医療用抗原定性検査キットの薬局における取扱い

ナウイルス感染症対策本部が決定した「次の感令和３年９月 27 日、厚生労働省は新型コロナ

染拡大に向けた安心確保のための取組の全体

ウイルス感染症流行下において特例的に、薬局像」においては、誰もが簡易かつ迅速に利用でにおいて新型コロナウイルス感染症に係る医療きる検査の環境整備として、「日常生活や経済社

用抗原定性検査キットを、使用しようとする者

会活動における感染リスクを引き下げるために（同居家族等を含む）に対して販売可能とするは、ワクチン接種や検査による確認を促進すること並びにその留意事項に関する事務連絡を都ことが有効であり、都道府県が、健康上の理由

道府県衛生主管部（局）等に発出した。

等によりワクチン接種を受けられない者を対象

本会では都道府県薬剤師会宛に通知するとととして、経済社会活動を行う際の検査を来年３- 53 -

41

月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行

なお、新型コロナウイルス抗原の有無を測定う。あわせて、感染拡大の傾向が見られる場合

する検査キットのうち診断を目的とせず研究用に、都道府県の判断により、ワクチン接種者をと称する製品（研究用抗原定性検査キット）が含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を広告・販売されている事例については、令和３無料とできるよう支援を行う」とされた。同検年２月、厚生労働省新型コロナウイルス感染症

査は、都道府県が事業の実施主体となり、民間対策推進本部から、消費者の自己判断により新検査機関・薬局等において原則対面で実施する型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べることとされ、本会は関係省庁と連携し、検査体目的で使用すべきでないこと等が周知されたほ制の構築に向けて対応した。

か、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻令和４年１月には、社会機能維持に関わる事

薬対策課から、診断目的と誤認させるものにつ

業者への薬局からのキット販売も可能との取扱

いての監視指導の徹底が都道府県等宛に通知さいが示された（令和４年１月 28 日付、日薬業発れていた。その後、消費者個人がセルフチェッ

第 409 号）。一方、新型コロナウイルス感染症第ク等に使う場合であっても、薬機法に基づく承６波により医療用抗原定性検査キットの需要が認を受けた医療用抗原定性検査キットを用いる

急激に高まったことから、適正な流通に向けたことを前提に、適切な方法等で使用することや、供給の優先付けとそれに応じた発注等の措置が結果が陽性だった場合には医療機関を受診する実施された（令和４年１月 28 日付、日薬業発第こと、結果が陰性であっても偽陰性の可能性が

410 号。令和４年２月１日付、日薬業発第 419

あることなどを理解する必要があることから、号。令和４年２月 10 日付、日薬業発第 430 号）。

薬局において医療用抗原定性検査キットの販売

本優先付け措置等については、安定的な流通にを認めたことなどを踏まえ、指導・取り締まり

十分な供給量を確保できたことから、令和４年が強化された（令和３年２月事務連絡は廃止）。

３月 16 日をもって終了している（令和４年３月

本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を

17 日付、日薬業発第 481 号）。

図った（令和３年 12 月 24 日付、日薬業発第 358号）。

さらに、令和４年３月 17 日付で薬局における

８）都道府県検査事業への協力

医療用抗原定性検査キットの取扱いが一部変更され、これまで必要であった確認書への署名が令和３年 11 月 12 日、政府の新型コロナウイ

不要となった（令和４年３月 18 日付、日薬業発

ルス感染症対策本部において「次の感染拡大に

第 483 号）。３月 18 日には濃厚接触者の特定・向けた安心確保のための取組の全体像」が決定

行動制限待機期間が見直され、濃厚接触者は社され（５－（７）－１）参照）、「今後は、感染会機能維持者以外も抗原定性検査キットによる拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動

検査で待機期間の短縮が可能となったことを受を継続できるよう行動制限の緩和の取組を進めていく」とされ、「ワクチン・検査パッケージ」

け、濃厚接触者が所属する事業者が抗原定性検等により、「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査キットを入手する場合に薬局から購入するこ査の環境整備」を行うこととされた。

とも差し支えないとされた（令和４年３月 18 日付、日薬業発第 485 号）。こうしたことに伴い、本会作成の資材（自己学習用スライド、購入希

令和３年度補正予算により、都道府県による検査無料化の取組として①ワクチン・検査パッ
ケージ等定着促進事業、②感染拡大傾向時の一望者への説明資料例、販売記録等）についても

般検査事業が実施されることとなり、医療機関、所要の変更を行い、本会ホームページを通じて

民間検査機関のほか、薬局も検査実施事業者と広く提供した。
- 54 -

42

備のため、検査事業については内閣官房新型コされた（要登録）。

ロナウイルス等感染症対策推進室と継続的に協本会は令和３年 12 月 17 日に都道府県薬剤師会を対象として「新型コロナウイルス感染症医

議を行っている。

療用抗原検査キットの薬局販売及び薬局等を活

９）マスク等衛生用品の安定供給用した都道府県の無料検査事業への対応に係る新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マ全国担当者会議」を開催し、薬局における抗原

スクの品質に関する関心が高まった。医療従事

定性検査キットの販売（３－（５）－７参照）

者や国民が安心してマスクを着用するに当たっと、都道府県が行う無料検査事業への対応方針て、その選択に資するよう、マスクの性能及び等について説明を行った。また、会員に対してその試験方法についての標準化を図ることを目は、日薬誌１月号「今月の情報」で同様の内容

的に、令和３年７月、マスクに係る日本産業規を説明した。

格（JIS）が制定された。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和３年６月

各都道府県において薬局が検査実施事業者としての登録が進む中、オミクロン株の市中感染

24 日付、日薬業発第 98 号）。

が確認され、令和３年 12 月 23 日には「感染拡10）薬局内における新型コロナウイルス感染症

大傾向時の一般検査事業」が実施できることと対策チェックシート及びチェックリストされたことから、各都道府県において急速に無本会では、新型コロナウイルス感染症対応の料検査事業の準備が進められた。地域住民にとために、薬局の「新型インフルエンザ等発生時って身近な薬局が地域の検査の拠点としての役における事業継続計画」（作成例）の補足資料と割を担うため、本会は都道府県薬剤師会に対し、して、「薬局内における新型コロナウイルス感染

各薬局において十分な感染対策がなされた上で症対策チェックシート【第一版】」を作成し、都各地域において一定程度の薬局が検査事業に対道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和

応できるよう、また薬局の構造等により検査事

２年４月 21 日付、日薬総発第５号）。また、令業の実施に十分な感染対策が叶わない薬局にあ

和２年４月以降に得られた新型コロナウイルスっては、医療用抗原定性検査キットの販売を行

感染症の特性を基に、８月には同チェックシー

い、地域の医療機関との連携により地域の感染トの改訂を行い、【第二版】を改めて会員に周知拡大防止のための対応を進めるよう要請した（令和３年 12 月 27 日付、日薬業発第 362 号）。

した。

令和４年１月 19 日には、政府の基本的対処方

さらに、同チェックシートのチェック項目を針の変更により、ワクチン・検査パッケージ制

踏まえ、安心マーク（後出）の発行に際し、「薬度を原則として当面適用しないこととし、「対象局内における新型コロナウイルス感染症対策チ

者全員検査等」を推奨するとされた。その後、

ェックリスト」を作成し、同チェックリストの検査キットの需給ひっ迫や感染状況を踏まえて

項目の順守を安心マーク発行の条件とし、安心適時運用の変更を伴いつつ事業が継続され、令マーク発行者に対し安心マークと併せて掲出す

和４年３月 17 日の基本的対処方針等を踏まえるように求めた（令和２年８月 28 日付、日薬総て、当初令和３年度末までとされていた「ワク発第 13 号他）。

チン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促

11）新型コロナウイルス感染症等感染防止対策進事業」は、令和４年４月以降、対象者を無症実施薬局 みんなで安心マークの発行

状の３回目接種未了者・対象者全員検査対象者

本会では、新型コロナウイルス感染が拡大し等とするなど一部事業内容を変更して６月末まている状況下でも、患者さんが安心して薬局にで延長されることとなった。

来局できるよう、「新型コロナウイルス感染症等

地域住民が安心して検査を受けられる体制整- 55 -

43

感染防止対策実施薬局 みんなで安心マーク」

ームページ上で公開している（令和２年 12 月 11

（以下、「安心マーク」）の作成を行い、感染防

日付、日薬業発第 386 号）。

止対策を徹底している薬局に対して、本会ホー

14）薬局内で新型コロナウイルス感染症検査のムページ上で本会会員・非会員を問わず発行し検体採取の立ち合い等を行う際の衛生管理等

ている。

のポイント

安心マークは、本会ホームページ上から「薬本会公衆衛生委員会では、令和３年 12 月末よ局内における新型コロナウイルス感染症対策チり始まった「ワクチン・検査パッケージ等定着ェックシート【第二版】」及び「薬局内における促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事

新型コロナウイルス感染症対策チェックリス

業」に薬局が積極的に取り組むことができるよト」の全てを実践していることを確認し、薬局

う、薬局での検査の立会い等にあたって行うこが自主的に掲示するもので、安心マークを発行とが望ましい衛生管理等のポイントを取りまとした薬局の情報は本会ホームページで公開してめ、本会ホームページ上で公表した。
（令和４年

いる（令和２年８月 31 日付、
日薬発第 135 号他）。
なお、令和４年３月末時点での安心マークの１月 14 日付、日薬業発第 380 号）
15）政府、関係省庁等への主な要望等

発行数は 12,913 件となっている。

本年度における薬局・薬剤師を支援するため

12）新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガの要望については、令和４年度政府予算及び税

イドライン

制改正等への要望に併せ、本会役員が政府、関本会では、新型コロナウイルス感染症対策の係省庁等を訪問し、新型コロナウイルス感染症

一環として薬局向けガイドラインを作成し、新拡大の影響を踏まえ、「薬局機能維持のための財型コロナウイルス感染症対策の基本的な考えや政支援」や「経営が悪化した薬局を対象とした薬局内での新型コロナウイルス感染症対策等に課税繰り延べ制度の創設」等を要望した（11－

ついて取りまとめ、本会ホームページ上で公開（11）－１）参照）。

しており、令和３年２月には、内閣官房の新型

また、山本会長ら本会役員は、①新型コロナ

コロナウイルス感染症対策ホームページの「業ウイルス感染症対策等について菅総理大臣と会

種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（業種談（５月 24 日）、②田村厚生労働大臣と会談（６別ガイドライン）」に掲載された。

月 14 日）、③加藤官房長官と会談（６月 18 日）、④新型コロナウイルスワクチンの追加接種の実

また、デルタ株等の感染力が高い変異ウイル

施体制確保について堀内ワクチン接種推進担当

ス対応等を踏まえて、令和３年 11 月には「職場大臣と意見交換（11 月 22 日、令和４年２月８日）

における簡易検査体制の整備」、「職員へのワクを行った。

チン接種」等を追加するなど、同ガイドライン

その他、７月 29 日には医療関係９団体によるの改訂を行い、本会は都道府県薬剤師会を通じ緊急記者会見を開催し、「新型コロナウイルス感て改めて会員に周知した（令和３年 11 月 10 日

染症の爆発的拡大への緊急声明」を公表した。

付、日薬業発第 276 号）。

緊急声明では、①首都圏をはじめ感染者が急増

13）新型コロナウイルス感染（疑い）者が薬局している地域に対し、早急に緊急事態宣言を発内で発生した場合の対応資材の作成令すること。合わせて、緊急事態宣言の対象区

本会公衆衛生委員会では、薬局の従業員が新域を全国とすることについても検討に入ること、型コロナウイルス感染（疑い含む）した場合の②感染収束の目途がつくまで、徹底的かつ集中対応について、薬局が行うことをまとめたフロ的にテレワークや直行直帰を推奨すること、③ーチャートを作成し、令和２年 12 月より本会ホ

40 歳から 64 歳までとリスクの高い疾患を有す- 56 -

4418）「薬剤師における予防接種研修プログラム」

る方のワクチン接種を推進し、できるだけ早く完了させることを政府に要請した（令和３年７の作成

月 30 日付、日薬発第 121 号）。

前述のとおり（５－（７）－６）－③参照）、

16）新型コロナウイルスワクチンに関する

新型コロナウイルスワクチン接種体制の効率化

ＦＡＱの作成については、令和３年５月 31 日に行われた「新国民には、ワクチンに対する不安感が十分に型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進払拭されていない様子も窺えることから、薬剤するための各医療関係職種の専門性を踏まえた師・薬局に対し、国民からワクチンに関する質対応の在り方等に関する検討会」において検討問が寄せられている。このため本会では、薬局が行われ、薬剤師には当面、「ワクチンの調製・やワクチン接種会場等で、薬剤師が根拠のあるシリンジへの充填作業」、「予診のサポートとし情報を基に国民にできる限り正確に説明できるて、問診や予診票の確認など」、「ワクチン接種

ツールとして、「薬剤師から一般の方々に向けた後の経過観察予診のサポートや経過観察」が期

新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」を待される役割とされた。

作成し、令和３年３月 17 日に公表した。

一方、薬剤師によるワクチンの接種について作成は、本会役員、薬事関連情報評価・調査

は、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応企画委員会並びに外部有識者で行った。なお、

じて検討」とされたことから、現時点において、情報は日々更新されるため、５月 13 日、６月 21

本研修を以って違法性が阻却されるものではな

日、10 月 19 日、12 月 27 日に更新した。ワクチ

いが、昨今の社会情勢に鑑み、薬剤師によるワン接種が進んだこともあり、今後は対象を絞っクチン接種が必要になった際、即座に対応する

た形での継続した改訂を行う予定である。

ことができるよう、「薬剤師における予防接種研

17）新型コロナウイルスワクチン調製時の留意

修プログラム」を策定し、公表した（令和３年

点・チェックポイント等の作成

11 月 16 日付、日薬発第 193 号他）。

新型コロナワクチンの接種には、薬剤師はも「薬剤師における予防接種研修プログラム」とより、医療関係職種が一丸となり取り組んでは講義と実技から構成されており、両者を順にいるところであるが、調製時の希釈ミスや、不受講する必要がある。これまでに７府県におい適切な保管等の事例も見受けられる。このため、て当該研修プログラムに基づく研修会が開催さ薬剤師が希釈・充填等の調製作業を適正に実施れ、講義修了者は 407 名で、このうち実技までするための留意点・チェックポイント等につい修了した者は計 254 名であった。

て取りまとめ、「集団接種会場における新型コロ19）その他

ナワクチン「コミナティ筋注」調製時の留意点

新型コロナウイルス感染症に伴う医療、薬事、について」（令和３年６月３日付、日薬発第 70

医療保険等に関わる厚生労働省からの事務連絡号）、「コミナティ筋注 調製時のチェックポイン

等に関し、都道府県薬剤師会を通じて会員に情ト（例）」（令和３年６月 18 日付、日薬情発第 53

報提供を行った。

号）、「「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」調製

また、本会ホームページや日薬誌等でも適宜時の注意点、並びに調製時のチェックポイント

情報提供するとともに、本会の取組みを紹介し（例）の公表について」（令和３年７月 12 日付、た。

日薬情発第 83 号）を都道府県薬剤師会に通知し、的確な接種体制の確保をお願いした。

- 57 -

45

（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等

貼付剤については、第 18 回ジェネリック医薬品

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動「医療関係者や患者から、製剤間での粘着力お品質情報検討会（平成 29 年３月３日）において、の推進及びその在り方の検討

よび剥がれやすさの違いに関する指摘が多い」

試験検査センター委員会では、令和２年度計との意見があり、「薬剤師会の協力も得て問題事

画的試験検査の結果を取りまとめ、各都道府県

例の情報についてまずは情報を収集すること」

薬剤師会及び試験検査センターに送付した（令と議論された。このため、同委員会では貼付剤

和３年９月７日付、日薬業発第 194 号）。令和２の粘着力試験を実施することとした。

年度は 22 都道府県において、3,142 品目を対象

本年度は、同委員会において令和元年度にケとして総計 5,404 件（試験項目）の試験が実施

トプロフェンテープ剤を対象として実施した粘された。主な試験項目の内訳は、溶出試験 1,728

着力試験の結果を取りまとめ、各都道府県薬剤件（32.0%）、定量試験 1,141 件（21.1%）、製剤師会及び試験検査センターに通知した（令和３の性状 1,082 件（20.0%）、
確認試験 443 件（8.2%）、

年 12 月９日付、日薬業発第 314 号）。

pH 342 件（6.3%）、細菌試験 206 件（3.8%）、崩３）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊

壊試験 54 件（1.0%）、無菌試験 18 件（0.3%）、試験

粘着力試験 8 件（0.1%）、その他 382 件（7.1%）

錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さなどであった。

れているが、これらの中で健康増進に関連する

また、本年度においても同委員会において計広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

画的試験検査の基本方針をまとめ、各都道府県

方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品

薬剤師会及び試験検査センターに通知した（令質管理における規格に関して、日本薬局方には

和３年９月７日付、日薬業発第 195 号）。計画的崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、試験検査に関しては、「薬局等における医薬品の摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され試験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１

るためには、崩壊性は重要な要素であると考え

日付、日薬発第 463 号）において、「薬局等におられる。そこで、試験検査センター委員会では、ける医薬品の試験検査実施要領例」として、「経国民のために品質確保された食品が流通される

時変化の著しい医薬品、保管条件により品質のように情報発信することにより公衆衛生向上に影響を受けやすい医薬品については、品目等を貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確定めた計画的な試験検査を実施すること」が示

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらにされている。さらに、本会で策定した「薬局等試験検査センターの業務の場を拡大することをにおける医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62目指して、錠剤・カプセル剤の形状の機能性表

年制定、平成９年全面改定）では、試験検査セ

示食品を対象とした崩壊試験を実施することしンターが年間計画を立案して計画的試験検査をた。平成 27 年度のパイロットスタディの後に、実施することと記載しており、同委員会では例

平成 28～30 年度に都道府県薬剤師会関係試験検年各都道府県における計画的試験検査の実施状

査センターの協力の下、崩壊試験を実施し、同況の取りまとめを行っている。

委員会により結果報告を取りまとめた。さらに、

２）貼付剤の粘着力試験

平成 28～30 年度の実施対象製品を恒温恒湿器に貼付剤の粘着力試験法は、第 17 改正日本薬局て保存後に、検体の崩壊試験（安定性試験）を方に新たに収載された試験法であり、試験成績

実施している。

が今後蓄積されていくことが見込まれる。また、- 58 -

46

本年度は、同委員会において崩壊試験（安定性試験）の中間試験結果の確認を行った。今後

日に Web 形式で開催し、都道府県薬剤師会関係

引き続き、結果の検討を予定している。

試験検査センター、試験検査センター委員会関４）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の係者約 60 名が参加した。
技術研修会では、山本会長より挨拶が述べら実施等による精度管理「薬局等における医薬品の試験検査の実施要れた後、宮崎玉樹氏（国立医薬品食品衛生研究

領」では、試験検査センターが実施する医薬品所薬品部主任研究官）より「粘着力試験法と貼試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と付剤の粘着特性評価」と題して講演が行われた。

精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試講演では、粘着力とその試験法、試験装置、市験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

販製剤の粘着特性、粘着力試験に関与する因子関に対して精度管理の実施が求められている状等の注意点について解説された。続いて、試験況から、本会では医薬品全国統一試験を精度管

検査センター委員会より委員会事業の医薬品精理試験と位置づけ、試験検査技術の習熟と精度度管理試験、粘着力試験に関する報告がそれぞ

管理を目的に実施している。

れ行われた。

本年度は、試験検査センター委員会において（９ ）食 品 の 安 全 性 確 保 へ の 対 応

令和２年度に実施した医薬品精度管理試験におけるトラネキサム酸錠を試験対象とした溶出試

食品の安全性確保のために内閣府に設置され験、定量試験の結果を取りまとめ、各都道府県ている食品安全委員会には、企画等専門調査会

薬剤師会及び試験検査センターに通知した（令に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要

和４年３月 30 日付、日薬業発第 497 号）。また、因ごとに 11 の専門調査会があり、このうち企画

本年度においても精度管理試料に含有されるク等専門調査会に本会役員が専門委員として参画

ロルフェニラミンマレイン酸塩を対象とした定している。

量試験を実施し、同委員会において結果の検討

本年度は、リスク評価の対象案件を自ら選定を行った。今後、結果の取りまとめを予定してして行う評価（自ら評価）について、食品安全いる。

モニター、ホームページによる外部応募、地方

５）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

公共団体の食品安全担当職員、専門委員等から職員の研修の応募された案件に対し、案件候補を絞りこむ

本会では、都道府県薬剤師会関係試験検査セための議論を令和３年 11 月に行い、いずれも案
件候補にしないこととなった。

ンターの技術職員を対象に、各種分析、最新の試験検査に関する知識の習得、技術の向上を目

また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品的とした研修を実施している。また、都道府県衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価

薬剤師会関係試験検査センターの運営等につい調査会にも本会役員が委員として参画している。

て協議を行うため連絡協議会を開催している。

さらに、日本医師会健康食品安全対策委員会に技術研修会と連絡協議会については併せて年１も本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点回開催することとしており、本年度においてもから健康食品の製品の品質・信頼性等について

試験検査センター委員会にて連絡協議会・技術意見を述べている。
特定保健用食品の疾病リスク低減表示につい研修会の開催の検討を行った。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響ては、平成17年より運用されているが、見直し

下では連絡協議会としての開催が難しいことかが行われてこなかったことを受け、消費者庁にら、試験検査センター技術研修会として 12 月２

おいて、令和２年12月より「特定保健用食品制- 59 -

47

度(疾病リスク低減表示)に関する検討会」が開

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討催され、本会役員が委員として参画した。同検①第８次医療計画の策定に向けた検討

討会は令和３年３月に、特定保健用食品制度（疾医療計画については、厚生労働省「医療計画

病リスク低減表示）に関する今後の運用の方向の見直し等に関する検討会」が令和２年度に行性を公表した。

った計画見直しに向けた議論の取りまとめを踏
まえ、同省「第８次医療計画等に関する検討会」

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進（１ ） 医 療 計 画 等 各 種 計 画 、 地 域 医療 提 供 体 制 等 へ の 参 加・連 携 促 進が設置され、現在、外来機能報告等、地域医療構想及び医師確保計画、在宅医療及び医療・介護連携、救急・災害医療提供体制等の４つのワ
ーキンググループにおいて第８次医療計画に向けた議論が進められている。

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

第８次医療計画（2024～2029 年度）に向けて、地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制に

医療計画の見直し等に関する検討会が取りまとおいて、薬剤師による医薬品の提供、薬学的管めた「外来機能の明確化･連携、かかりつけ医機

理指導等が過不足なく提供されるよう、各種の能の強化等に関する報告書（令和２年 12 月）」

取組みを進めている。

においては、「地域包括ケアシステムの中で、薬本会は、令和元年の医薬品医療機器法改正に剤師、薬局は、医療機関等と連携し、専門性を向けた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会発揮して、安全かつ有効な薬物療法を切れ目なにおける議論において、薬局の有する機能を明く提供する役割が求められており、外来医療に確化する方策と、それら薬局が過疎地域や中山

おいては、調剤時に加えて、調剤後の継続的な間地域等を含め、地域住民・患者への医薬品供

服薬指導、服薬状況等の把握を行い、医療機関

給体制を確実に担うよう、地域ごとの「医薬品やかかりつけ医と連携することが重要である」、

供給体制確保計画」（仮称・当時）を策定する必「かかりつけ薬剤師･薬局として、医薬品等の使要がある、との意見を述べてきた。薬局機能の用についての適切な情報提供、かかりつけ医等

明確化については、令和３年８月に施行されたへの適切な受診勧奨、服薬状況の一元的かつ継認定薬局制度により法制化されているが（６－（３）参照）、計画については継続検討中である。

続的な把握とそれに基づく薬学的管理･指導、処方医に対する薬学的知見に基づく処方内容の照本会は、令和３年５月に「日本薬剤師会の政会など、かかりつけ医と連携して、安全で安心策提言」を取りまとめているが（11－（11）－な薬物療法を提供していくことが重要である。

１）参照）、同提言においても「地域包括ケアシ

その際、薬局薬剤師と病院薬剤師の連携も重要

ステム、地域完結型医療を構築するために、各である」と記載された。

都道府県が、地域医療計画に連動した「地域医第８次医療計画からは新興感染症を事業に追薬品提供計画（仮称）」の策定を行い、薬剤師・加することとなっており、外来機能報告は令和

薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮

４年４月１日から施行される。これら検討会やすることで、地域住民の医薬品アクセスを確保

在宅医療及び医療・介護連携 WG、また社会保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立す

障審議会医療部会には本会から担当役員が構成る方策を構築するべきである」とし、関係方面

員として参画し、薬局・薬剤師に関する意見をに提言を行うとともに、本会地域医薬品提供体

述べている。

制対策委員会においても検討を進めている。

- 60 -48

スク・シフト／シェアを推進するに当たっての②医師の働き方改革を進めるためのタスク・シ
フト／シェアの推進について留意点等が示された。薬剤師については、①周医師の働き方改革を巡っては、平成 31 年３月、術期における薬学的管理等、②病棟等における厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

薬学的管理等、③事前に取り決めたプロトコー

が報告書を取りまとめ、2024 年までに労働時間

ルに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更の上限規制の適用と、労働時間短縮を強力に進等、④薬物療法に関する説明等、⑤医師への処めていくための具体的方向性として、タスク・方提案等の処方支援、⑥糖尿病患者等におけるシフティング／シェアが課題とされた。

自己注射や自己血糖測定等の実技指導－について示された（令和３年 10 月６日付、日薬業発第この課題の解決に向けては、令和元年６～７月にかけて「医師の働き方改革を進めるための240 号）。

タスク・シフティングに関するヒアリング」が２）がん対策行われ、本会からは担当役員が日本病院薬剤師

第３期がん対策推進基本方針（平成 29 年度～

会担当役員とともに出席し、医師の処方関連業

令和４年度）においては、薬局や薬剤師の役割

務の支援及び簡素化、薬物療法のモニタリングについても明示されており、中間評価指標としの実施とその結果に伴う処方内容の見直し等、て「がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬

チーム医療を的確に推進する上で重要と思われ剤師が配置されている拠点病院の割合」が設定

る７項目について説明を行った。

されている。厚生労働省のがん対策推進協議会

さらに同局には令和元年 10 月より「医師の働では本年度、第４期がん対策推進基本計画策定

き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェに向け、第３期計画の評価が行われている。

アの推進に関する検討会」が設置され、本会関

また、令和３年８月より、「専門医療機関連携係者が参考人として出席した。令和２年 12 月 23

薬局（がん）」の認定が開始されている（６－（３）日に公表された同検討会の議論の整理には、
「タ

参照）。

スク・シフト／シェアの推進に当たっては、医

３）循環器病対策療を受ける患者が、医療は多職種によるチーム

厚生労働省は令和２年１月、健康寿命の延伸

医療で提供されるということに対する理解を持等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器

つことも重要であることから、医師の働き方改病に係る対策に関する基本法（循環器病対策基革に関して上手な医療のかかり方の中で、医療本法）の成立を受け、医療計画及び介護保険事機関におけるチーム医療やタスク・シフト／シ業支援計画等と調和の保たれたものとする第１

ェアの取り組みへの理解を促すことも重要であ期循環器病対策推進基本計画を策定することなる」と記載された。

どを目的に「循環器病対策推進協議会」を設置

その後、「良質かつ適切な医療を効率的に提供した。本会は第２回協議会（令和２年２月４日）

する体制の確保を推進するための医療法等の一の関係団体ヒアリングに参加した。同計画には部を改正する法律」が改正・公布された（令和「かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒア

３年６月９日付、日薬業発第 76 号）。

ランスの向上に資する服薬情報の一元的・継続

こうした経緯を受け、厚生労働省医政局長よ的把握とそれに基づく薬学的管理・指導」、「循

り、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタ

環器病に係る医療提供体制について訪問薬剤管

スク・シフト／シェアの推進に関して、医療機理指導などを含めた在宅医療の推進を行うこ関において医師から他の医療関係職種へのタスと」といった内容が盛り込まれ、令和２年 10 月

ク・シフト／シェアが可能な業務の具体例やタ27 日に閣議決定された。

- 61 -49

５）小児・成育医療

４）認知症対策
平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知平成 30 年に成立した「成育過程にある者及び症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし

その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」

等を切れ目なく提供するための施策の総合的なが公表された。新オレンジプランにおいては、推進に関する法律（成育基本法）」においては、薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期

都道府県において医療計画その他政令で定めるに気付いて適切に対応していくことができるよ

計画を作成するにあたり、成育医療等の提供がうな体制」の一つとして「歯科医師等による口確保されるよう配慮が求められている。厚生労腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じ

働省は令和２年２月「成育医療等協議会」を設て、これらの専門職が高齢者等と接する中で、置して基本的な方針について検討を行い、令和認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかり

３年２月９日に「成育医療等の提供に関する施つけ医等と連携して対応するとともに、その後策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理や議決定された。本会は第２回協議会（令和２年

服薬指導等を適切に行うことを推進する」との３月 26 日）の関係団体ヒアリングに参加し、成

記述がなされている。

育医療に関わる薬剤師の現状と課題として、小平成 28 年度より、医療関係職種に対する「認児在宅医療と成人期移行や小児用製剤の充実、知症対応力向上研修」が実施されており、薬剤

妊娠期前後における地域での妊娠期前後への関師を対象とした研修は都道府県薬剤師会を中心

わりや健康サポート薬局の活用について意見をに関係団体の協力を得て実施されている。令和述べた。

２年度末までに研修受講者を６万人とする目標

同方針には、本会がヒアリングにて要望した、値が示され、令和元年度末時点で３万人が受講

医療機関・薬局の医療従事者間の連携を推進すを完了している。さらに本年度は、老人保健健ること、医薬品に関する相談体制の充実など、

康増進等事業「認知症対応力向上研修の研修教

妊産婦に対する医薬品の適正使用等を推進する材に関する調査研究事業」において薬剤師向け

こと、妊産婦等における適切な服薬管理や女性教材の見直しが行われており、委員会に本会担の健康を支援できるよう薬剤師の研修を行うと当役員等が参加している。また、令和３年度老

ともに、健康サポート薬局における医薬品等に人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進

係る健康相談等を推進すること等が記載された。

等事業分）において「認知症の方の服薬管理に同方針において「小児医療等における専門的おける薬剤師の関わり方、多職種連携等に関すな薬学管理に対応するため、医療機関・薬局のる調査研究事業」が実施され、同事業の検討会

医療従事者間の連携を推進する」こととされてには本会から担当役員が参画している。

いることや、医療的ケアを必要とする小児患者

また、平成 31 年４月に発足した日本認知症官等を支える体制の構築が課題となっていること

民協議会に、令和２年 10 月に「バリアフリー

から、厚生労働省では本年度、「令和３年度成育

WG」が設置され、本会からも委員を派遣して医療分野における薬物療法等に係る連携体制構いる。同 WG がまとめた「認知症バリアフリー築推進事業」が実施されている。

社会実現のための手引き（小売編）」には、具体

同事業は、地域において、小児の薬物療法に的な場面での接遇のあり方や留意点の例として、

係る専門性の高い薬剤師の育成及び小児の医療

薬局における対応事例が掲載された。

機関等と薬局との連携体制構築に向けた取組を通して、医療的ケアを必要とする小児患者等を- 62 -

50

支える地域の医療提供体制の確保につなげるこ

加し研修資料を作成した。本年度は厚生労働行とを目的としており、本会は都道府県薬剤師会

政推進調査事業費において薬剤師向け研修会資に同事業の実施を呼び掛けた。公募の結果、10料を改訂するとともに、映像教材を作成し、都県薬剤師会（埼玉、千葉、東京、福井、愛知、DVD にて都道府県薬剤師会に提供した（令和３広島、愛媛、長崎、熊本、沖縄）が事業実施者

年７月５日付、日薬業発第 115 号）。研修会は全として採択され、事業が実施された。

都道府県で開催されており、オンライン診療の本会は今後、これら事業の成果を踏まえて全適切な実施に関する指針に基づく研修を修了し国的に同様の取組を広げるべく、各都県薬剤師

た薬剤師は、令和４年２月末現在 11,471 人とな会と連携・協力し、各都道府県・地域におけるっている。
また、研修を修了した薬剤師は厚生労働省ホ体制構築に向けた方策に取り組んでいく（４－ームページにて「オンライン診療に係る緊急避（２）－７）参照）。
なお、令和４年度調剤報酬改定において、医妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一

療的ケア児に対する支援の充実を図る観点から、

覧」として公表されている。名簿は地域におけ薬学的管理及び指導を行った場合についての新る体制整備の状況を表し、緊急避妊薬を必要とたな評価として「小児特定加算」が新設された。

する患者に対応するために公表されていること

６）オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤にから、①緊急避妊薬の備蓄並びに地域で必ず調ついて剤に対応できる体制構築を確実に行うこと、②

平成 30 年３月に取りまとめられた「オンライ研修修了者の異動・退職等により薬局の対応状

ン診療の適切な実施に関する指針」が令和元年

況に変更があった場合には速やかに修了証を発７月に改訂され、緊急避妊に係る診療について行した都道府県薬剤師会へ連絡するよう、会員

は、産婦人科医または厚生労働省が指定する研に向け周知した（令和４年１月 25 日付、日薬業修を受講した医師が初診からオンライン診療を

発第 404 号。令和４年３月 14 日付、日薬業発第行うことが許容され得ること、及びオンライン

475 号）。

診療を行う場合の緊急避妊薬の調剤に関する取また、緊急避妊薬を巡っては、令和２年８月

扱いについて記載され、受診した女性は薬局にに NPO 法人ピルコンが本会宛に OTC 化を要望

おいて研修を受けた薬剤師による調剤を受け、し、同 12 月には日本の医療・薬事制度について

薬剤師の面前で内服することなどが示された。

考える会が BPC 化の署名活動の報告を本会宛

同指針の改訂を受け、「緊急避妊薬に係る診療てに行った。さらには、令和２年 12 月 25 日にの提供体制整備に関する取組について（依頼）」閣議決定された第５次男女共同参画基本計画（厚生労働省課長通知）が示され、緊急避妊薬（2021～2025 年度）において「予期せぬ妊娠のを調剤する薬剤師に対する研修の実施と、対応可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専可能な薬剤師・薬局は一覧にて公表されること門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上対面となった。

で服用すること等を条件に、処方箋無しに緊急

本会は薬局関係団体等と連携し、都道府県薬

避妊薬を適切に使用できるよう、薬の安全性を剤師会担当者を招聘した全国会議を令和元年 12確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康

月 15 日に開催した。都道府県薬剤師会単位で産支援の視野に立って検討する」と記載された。

婦人科医会と連携した薬剤師向け研修会が円滑

この閣議決定や、緊急避妊薬の再検討に係る要に開催されるよう、本会においては、令和元年

望が厚生労働省に提出されたこと等を受け、厚度厚生労働科学研究費の研究班に担当役員が参

生労働省「医療用から要指導・一般用への転用- 63 -

51

に関する評価検討会議」において、緊急避妊薬

け薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況にについて再び議論されている（３－（４）－４）

応じて通いの場等への参加勧奨を行う」ことが参照）。

記載された。報告書の取りまとめを受け、令和

７）自治体、保険者が実施する事業への連携・

元年５月 22 日には「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を協力改正する法律」が公布された。これにより、令①一般介護予防事業等の推進

和２年４月１日から一体的実施が展開されてい介護予防では、地域づくりなどの本人を取りる。

巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた取組みが重要であることから、通いの場の

令和４年３月にはガイドライン第２版補足版

取組みを中心とした一般介護予防事業等が推進が公表され、保健事業における薬剤師会や薬局されており、令和元年５月に厚生労働省に「一との連携について記載されている（令和４年３

般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」

月 29 日付、日薬業発第 491 号）。

が設置され、本会からも担当役員を派遣した。

８）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実施同検討会が令和元年 12 月に行った取りまとめ①健康日本２１（第二次）への対応

では、今後の具体的方策として、通いの場等の平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二一般介護予防事業への専門職の関与に関し、薬局や薬剤師の取組みが明記されている。

次）」においては、「健康を支え、守るための社②医療保険者が実施する事業への連携・協力

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民

高齢期のニーズに応じて介護予防・フレイル

が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられ対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防等る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例としの予防・健康づくりを効果的に実施することがて、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、急務であることから、高齢者の特性に応じた保その旨を積極的に地域住民に周知している薬健事業のあり方の検討や後期高齢者医療広域連局」などが挙げられている。

合が保健事業を実施するに当たってのガイドラ

本年度、厚生科学審議会地域保健健康増進栄インの策定等を行うため、厚生労働省は平成 28

養部会並びに健康日本 21（第二次）推進専門委

年より「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキ

員会において、健康日本 21（第二次）の最終評

ンググループ」を設置し、本会からは担当役員

価の議論が開始された。本会からも担当役員がが出席している。

委員として参画している。

これら高齢者の保健事業と介護予防の一体的

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健実施について、社会保障審議会医療保険部会及康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会

び介護保険部会での検討に資するため、老健

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの局・保険局の連携の下、「高齢者の保健事業と介組織を中核として運動が展開されており、本会

護予防の一体的実施に関する有識者会議」が設も②及び③に参画している。

置され、本会担当役員が第１回より参画してい

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間る。平成 30 年５月に「高齢者の特性を踏まえた（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健保健事業ガイドライン」が公表され、服薬に関康増進普及月間（９月）」「女性の健康週間（３する事項が盛り込まれたほか、同有識者会議が月）」、内閣府や厚生労働省が主唱する「老人の平成 30 年 12 月３日に取りまとめた報告書では、日・老人週間（９月）」などの各種事業・行事に「かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつついても、都道府県薬剤師会に対し積極的な対- 64 -

52

応を依頼している。

2021 を開催し、「健康づくりに取り組む５つの実②母子保健、健やか親子２１への対応

行宣言 2025」を採択した。健康でいられる環境「健やか親子 21」（平成 13 年～26 年）の推進

整備に取り組む自治体を 1,500 市町村以上とすにあたり、厚生労働省は関係団体等から成る「健る、47 都道府県全てにおいて予防・健康づくり

やか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進の活動に取り組む、保険者とともに健康経営にめてきた。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第取り組む企業等を 10 万社以上とする、健康づく二次）」が実施されており（令和６年度まで）、

りや健康保険の大切さ、上手な医療のかかり方

３つの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼を広める活動に取り組む保険者を 2,000 保険者

児への保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人以上とする、デジタル技術を活用した生涯を通期に向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成

じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者長を見守り育む地域づくり）と、２つの重点課

を 2,500 保険者以上、医療機関・薬局を 20 万施

題（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、設以上とする－といった５つの宣言がなされた。

②妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められ薬局に係る達成要件は、オンライン資格確認にている。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セル

係るシステム（顔認証付きカードリーダー端末

フメディケーションに関する教育の推進」や「学等）を導入することとなっている。

校薬剤師の活動の充実」等の取組例が明示され②障害者差別解消法の見直し
本会は、「障害を理由とする差別の解消の推進ており、本会活動においても健やか親子 21（第に関する法律」の見直しに関し、事業者による二次）の視点も踏まえつつ推進していく。
また、妊産婦にはニーズに応じた細やかな支

合理的配慮（配慮を求められた場合の対応）の援がより重要となっていることから、医政局・提供の義務化及び合理的配慮の提供を促す環境

子ども家庭局・保険局の連携の下、平成 31 年２

整備の在り方等について、令和２年 10 月 23 日

月に「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に内閣府のヒアリングを受け、合理的配慮の義に関する検討会」が設置され、令和元年６月に務化について賛成の意見を述べた。

は議論の取りまとめがなされた。妊婦に対する同法の一部を改正する法律は令和３年５月に薬剤投与に関しての薬剤師の役割や、かかりつ成立し、公布日（令和３年６月４日）から３年

け薬剤師・薬局の活用等も盛り込まれた。

以内の施行に向け、「障害を理由とする差別の解さらに例年、厚生労働省が主唱する「乳幼児消の推進に関する基本方針」が改定されること

突然死症候群（SIDS）対策強化月間」についてとなった。また、本会は、改定の議論に当たり、も、都道府県薬剤師会に対し周知を図っている。

令和３年 11 月 15 日に内閣府のヒアリングを受

９）その他

け、合理的配慮に関する現場の対応や、差別を①日本健康会議解消するための支援措置について意見を述べた。

平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸
業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・（ ２ ）多 職 種 連 携（ 薬 薬 連 携 を 含 む ）の推進

医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活地域連携薬局、専門医療機関連携薬局等の推動を行うために「日本健康会議」が組織された。

進も背景に、患者のより良い薬物療法、また外同会議の実行委員として、本会会長が参画して来、入院、退院、在宅のシームレスな薬物療法と医療費適正化について、厚生労働省・経済産の提供のため、ますます地域の医師をはじめといる。

する多職種との連携、また医療機関の薬剤師と同会議は令和３年 10 月 29 日、日本健康会議- 65 -

53

薬局薬剤師の連携が活発となり、各都道府県にに示されている薬局の本来機能が十分に果たさおいて連携の基盤整備が進んでいる。また、健れている上で、認定薬局としての機能について

康サポート機能、健康サポート薬局の推進を通定められた基準を満たす場合に認定を与えるもじて、地域の医療のみならず、介護、福祉、地のであることについて、十分周知することが必域保健等の職種との連携も進んでいる。本会で要である」旨の意見を提出した。
令和３年１月 29 日には、本改正による薬局のはこうした認定薬局等の推進の取組みと合わせ、認定制度の趣旨及び認定基準の考え方、専門医

多職種連携、薬薬連携の推進を図っている。
とりわけ、薬薬連携の推進については、本会

療機関連携薬局に係る専門性の認定を行う団体

が平成29年度より実施している「薬局ビジョンの取扱い、これに関連した薬局機能情報提供制実現のための薬剤師のかかりつけ機能強化事

度の改正が厚生労働省より示された。同通知に業」において継続的に取り組んでいる。同事業

おいて本会は、パブリックコメントで提出したの開始時より、日本病院薬剤師会の協力を得て意見と同じく、改正法により薬局の定義が従来

同事業を実施しており、同事業において実施すの「調剤の業務を行う場所」から「薬剤及び医る次世代薬剤師指導者研修会は、各都道府県薬

薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学

剤師会に薬局薬剤師、病院薬剤師の出席を要請

的知見に基づく指導の業務を行う場所」、「そのし、都道府県における事業展開に向けたグルー

開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所

プワークを行うなど、両団体が連携して研修内を含む」（医薬品医療機器法第二条）と改正され、容を検討し、研修成果を都道府県における事業

薬局が調剤のみならず、要指導医薬品や一般用や研修に活かすことで、さらなる薬薬連携の推医薬品をはじめとした地域に必要な全ての医薬進を図っている（３－（１）－２）参照）。

品を提供する役割が求められることが改めて明確化されたことを踏まえ、認定制度については、（３ ）「 地 域 連 携 薬 局 」 及 び 「 専 門医療機関連携薬局」の推進

こうした基本的な機能を有している薬局がその上で省令に規定する基準を満たしている場合に、

令和元年 12 月に公布された改正医薬品医療機

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局として認器法により、令和３年８月１日より薬局の機能

定されるものであるという考え方を改めて示しに関する認定制度が創設された。入退院時等のた。

医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域認定薬局の施行に向け、本会は令和３年６月の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応で19 日、改正薬機法に関する担当者全国会議を開きる薬局（地域連携薬局）及びがん等の専門的催し、法改正を通じて改めて明確化された薬局

な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬の姿と機能、認定薬局創設の背景・趣旨、認定局（専門医療機関連携薬局）が、都道府県知事

薬局及び従前からある健康サポート薬局を含めに認定されるものである（９－（３）参照）。

た薬局の機能について説明を行った。全国会議

令和２年 10 月にはこれら２つの認定制度の基における協議を踏まえ、認定薬局の導入の背景

準案の概要が厚生労働省より示され、パブリッ

や制度の趣旨、今後の運用に当たっての基本的

クコメントが実施された。本会からは「基準の考え方等について、健康サポート薬局との関連設定に当たっては、地域医療体制及び医薬品提も含めて認定薬局に係る質疑応答集をまとめ、供体制の実情を踏まえるとともに、都道府県に都道府県薬剤師会に周知した（令和３年７月 20

よって基準の解釈に差異が生じることがないよ

日付、日薬業発第 130 号）。本会は同通知においうにすべきである」、「施行に際しては、これらて改めて、▽令和元年の薬機法改正により、薬基準に示された要件のみを有することによって

局は調剤のみならず、要指導医薬品や一般用医認定を与えるものではなく、改正薬機法第２条

薬品をはじめとした地域住民に必要な全ての医- 66 -

54

薬品を提供する役割を有するものであることが指導を行う旨の届出を行っている薬局は 52,358

改めて明確化された（法第二条）こと、▽認定薬局である。

薬局または健康サポート薬局は、こうした基本

本会ではこれまでも在宅医療の推進のために的な機能を有している薬局が、「患者のための薬

様々な取組みを行ってきた。その一つとして、

局ビジョン」を通じて明確化された薬局の３つ

これから在宅業務に取り組む薬局・薬剤師向けの機能（①かかりつけ薬局・薬剤師が持つべきに「在宅服薬支援マニュアル」を作成し、本会

機能、②健康サポート機能、③高度薬学管理指ホームページ（会員向けページ）等を通じて公導）について一定の基準を満たしている場合に、認定される（または届出を行う）ものであり、表してきた。令和３年３月には、地域医薬品提供体制対策委員会において、令和３年度介護報

薬局は地域住民に必要な全ての医薬品を提供す

酬改定を踏まえた所要の修正を行い、ホームペる機能を有することを前提として、かかりつけージに掲載している。

薬剤師・薬局機能、健康サポート機能の充実・

また本年度、一般社団法人全国薬剤師・在宅強化に努めていくことが肝要であること、▽今療養支援連絡会（J-HOP）が実施する「在宅医般創設された薬局の認定制度は、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」や健康サポート薬局、療における訪問服薬指導体制の普及強化に向け

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会におけた研究」に協力し、本会からもプロジェクトメる議論等を踏まえ、患者が自身に適した薬局をンバーに参加している。

選択できるよう、「患者のための薬局ビジョン」
において示されているかかりつけ薬剤師・薬局（５）健康サポート薬局の推進の機能や高度薬学管理機能を元に、それら機能

１）健康サポート薬局の推進について一定の基準を満たす薬局の認定制度と平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行して設けられたものであること－を示した。ま

規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令た、会員に対しては、日薬誌令和３年５月号の上に位置づけられるとともに、同４月より施行「今月の情報」で「地域連携薬局と専門医療機され、同 10 月から届出手続きが開始された。こ関連携薬局」について解説した。

れを受けて本会では、定められた基準や役割、

令和３年 12 月には厚生労働省から認定基準に業務内容等に関して正しく理解してもらうよう、

関する Q&A（その２）が示され、本会は都道府

健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等

県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和３年に関連する Q&A を取りまとめ、届出に係る具12 月８日付、日薬業発第 307 号）。また、令和３

体的な添付書類の一覧や、業務手順書への記載

年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（特別事項等を示し、都道府県薬剤師会及び本会ホー

研究事業）「新型コロナウイルス感染症関連対策

ムページを通じて会員に周知した。

における地域連携薬局等の活用のための研究」

健康サポート薬局の届出数は、令和３年 12 月が実施されており、本会からも担当役員が協力

末日時点で 2,842 施設となり、全都道府県に存している。

在している。

令和４年３月末日現在、地域連携薬局は 2,434

令和３年８月の認定薬局（地域連携薬局、専軒、専門医療機関連携薬局は 99 軒となっている。

門医療機関連携薬局）の施行にあたって、厚生
労働省より、今般の改正法の施行に関わらず、（４ ）在 宅 医 療 の 推 進 の た め の 各 種事業

健康サポート機能は薬局のあるべき姿として引き続き求められる機能であることから、健康サ

令和２年７月時点で、在宅患者訪問薬剤管理

ポート薬局は引き続き推進する方針が改めて示- 67 -

55

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）

され、本会から都道府県薬剤師会に周知した（令和３年２月１日付、日薬業発第 466 号）。
また、令和３年６月 19 日に開催した「改正薬機法に関する担当者全国会議」において、地域
包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援することを「薬局の目指す姿」として、かかりつけ薬剤師・薬局機能と合わせて、
健康サポート機能の充実・強化に努めていくこと、地域連携薬局・健康サポート薬局の両方を取得する薬局の増加を目指す方針を改めて示した（６－（３）参照）。

３）健康サポート薬局に係る研修の実施

令和４年３月には厚生労働省から健康サポー
ト薬局関にする Q&A（その４）が示され、本会

平成 28 年４月より施行された「健康サポートは都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した薬局」に係る研修について、本会は（公財）日（令和４年３月 14 日付、日薬業発第 474 号）。

本薬剤師研修センターと合同研修実施機関とし

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成て、指定確認機関である（公社）日本薬学会よ健康サポート薬局を患者や住民に広く認知しり平成 28 年９月８日付けで研修実施機関としててもらうために、健康サポート薬局に係る届出「適合」との判定通知を受けて研修を行っていを行った全ての薬局が健康サポート薬局であるる。令和３年９月９日付けで「適合（更新）」の旨を広く表示する際の統一的なマークとして、判定通知を受けた。なお、令和４年７月末日まロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知

でに次回更新の手続きを行う予定である。

した。同マークは平成 29 年８月に商標登録の手

健康サポート薬局研修における本年度の主な続きが完了した。

取組みは以下の通りである。

同マークの使用にあたっては、本会ホームペ①評価・改善ージを通じて配信しており、使用規定のほか、

健康サポート薬局研修委員会において定期的ビジュアルアイデンティティとして具体的な使に会議を開催し、研修事業の実施状況を踏まえ用マニュアルの提供も行っており、規定範囲でて改善すべき点及び改善方法の検討を行っていあれば会員・非会員を問わず無償で使用するこる。

とを認めている。このほか平成 29 年１月からは、②研修会（技能習得型研修）

地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会

技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準員向けサービスの一環として、薬局の店頭等でプログラムに基づき、各都道府県薬剤師会にお掲示することを想定した資材としてステッカー

いて研修会を企画・開催している。

を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施し研修会Ｂの標準プログラムについては、昨年ている。

度より一般用医薬品等委員会と連携して新標準プログラムへの改定を進め、本年度完成した。
都道府県薬剤師会の研修実施責任者には、令和３年４月 23 日に開催した「健康サポート薬局研- 68 -

56

修担当者全国会議」において、新標準プログラ

会に依頼した（令和３年９月 29 日付、日薬業発ムによる研修内容を実際に体験いただいた。本

第 229 号）。

年度、研修実施機関としての更新手続きの際に確認を経た上で、令和３年 10 月１日より実施が（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給、管理のための環境整備開始された。実施要領、研修会開催要領につい

１）医療用麻薬

新標準プログラムを申請し、指定確認機関での在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医ては、研修会Ｂのプログラム変更等に伴い、一療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。「麻薬・部改訂を行った。
新型コロナウイルス感染症への対応として、

覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生

昨年度、技能習得型研修への情報通信機器

局監視指導・麻薬対策課）によると、令和２年（Web）利用について都道府県薬剤師会に通知

12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得してした（令和２年９月 24 日付、
日薬業発第 294 号。

いる薬局は 50,815 で、薬局数（令和２年度末

令和２年 10 月 16 日付、日薬業発第 318 号）。そ60,951）に占める割合は約 83％となっている。

の後、都道府県薬剤師会での Web 開催（ハイブ

令和元年 12 月の改正医薬品医療機器法の公布

リッド開催含む）による研修会Ａ及びＢが相当に伴い、厚生労働省は「覚醒剤原料取扱者にお数開催され、Web 開催に係る知見が蓄積されてける覚醒剤原料取扱いの手引き」を公表し、医きたことから、本年度、健康サポート薬局研修薬品である覚醒剤原料の取扱いが麻薬と同様にに係る Web 開催時の留意点及び開催事例をまとなった点等について示した。これを受け本会はめ、都道府県薬剤師会に通知した（令和３年８

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令月 18 日付、日薬業発第 157 号）。

和元年３月 17 日付、日薬業発第 478 号）。
このほか、麻薬小売業者間の譲渡許可につい③e-ラーニング（知識習得型研修）
令和２年 10 月１日より新パッケージの配信をては、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会開始したが、その後も必要に応じて教材の一部での議論を踏まえた「薬機法等制度改正に関す修正や差し替えを行い、研修内容の質の担保にる取りまとめ」（平成 30 年 12 月 25 日公表）に努めている。なお、e-ラーニングシステムの運

おいて、「一定の要件の下で事前に譲渡すること用に関しては、本年度、大規模な機能改善（セができるような仕組みを検討すべき」との取りキュリティ対策を含む）を行った。

まとめがなされたことを踏まえ、譲渡・譲受が④研修修了証の交付

一定期間なされていない麻薬の事前譲渡を目的

研修修了証の交付申請受付、交付等の業務はとした麻薬小売業者間の譲渡許可申請を可能に

研修センターで行っている。研修修了証の交付するとともに、申請事項の変更等に係る届出の人数は、令和３年 12 月末日時点で新規 14,900

簡素化を図り、制度の利用促進と実効的な運用

名、更新 758 名である。令和２年９月に研修修を実現するための省令改正が行われた。令和４了から５年目となる者が更新時期を迎えた状況

年４月１日より施行される。本会は本件についを踏まえ、昨年度来、研修修了証の更新を念頭て、都道府県薬剤師会を通じ会員への周知を図に置いた研修計画や会員への周知等について、った（令和３年７月 14 日付、
日薬業発第 123 号。

都道府県薬剤師会に依頼してきた。本年度に入令和３年９月 17 日付、日薬業発第 216 号）。

り、更新希望者による研修会Ａの受講がさらに

２）無菌製剤増えてきたことから、研修修了証の更新時期に薬局における無菌調剤を行う体制整備が進ん

係る周知強化について、再度、都道府県薬剤師でいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無- 69 -

57

菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部11 月４日に一部改正された。

屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、

２）地域医療介護総合確保基金
医療法等の改正による制度面での対応に併せ、薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調

医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲が確保基金が都道府県に設置された。その財源に拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場充てる資金として、国は消費税財源を活用して合においても評価の対象となるとともに、医療３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められた各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

ほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評するものであり、平成 26 年度は医療に関する事

価が新設された。

業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関する事業を対象としている。

令和３年７月１日時点の無菌製剤処理加算の具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

届出薬局数は 2,711 薬局である。
また、令和３年８月に施行された認定薬局制

療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の度において、地域連携薬局の認定基準に「無菌確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

製剤処理を実施できる体制（他の薬局の無菌調年度より予算が組まれており、令和４年度の医剤室を利用して無菌製剤処理を実施する体制を

療分の予算では公費約 851 億円が計上されてい含む。）」が設けられた。この規定は、特に居宅る。また、同基金の交付条件として、官民への等で療養を受ける利用者への調剤において無菌公平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・製剤処理が必要な薬剤が想定されるため、無菌

中立性を確保するために薬剤師会を含む関係団

製剤処理を実施できる体制（共同利用を含む。
）

体から意見を聴収した上で都道府県計画を策定を備えていることを求めているものであり、そすること等が盛り込まれている。都道府県からのような処方があった場合、当該薬局で責任を提出された計画案に基づき令和３年８月には同持って当該薬剤の調剤を確保する対応が必要と基金（医療分）の内示が行われた（公費 748 億

なる。

円）。
令和３年２月には、基金における「医療従事７．医療保険制度・介護保険制度への対応者の確保に関する事業」の標準事業例として「地１）医療介護総合確保促進会議

剤師の確保支援」が示された（３-（１）-６）

域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬「地域における医療及び介護の総合的な確保

参照）。

の促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との保法」）に基づき、地域における医療及び介護を整合性の確保（医療・介護連携）

総合的に確保するための基本的な方針（以下、総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村「総合確保方針」）の作成等にあたって、これらは、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護関係者の意見を反映させるための会議として医の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月 25 日

めることとなっている。目標達成のために必要に設置された。同会議には、本会役員が構成員な事業としては、都道府県計画及び市町村計画として参画している。会議の議論を踏まえ、「地において、地域医療構想の達成に向けた医療機域における医療及び介護を総合的に確保するた関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等にめの基本的な方針（総合確保方針）」が令和３年

おける医療の提供に関する事業、介護施設等の- 70 -

58

整備に関する事業、医療従事者の確保に関する薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」等

事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げが実施され、本会は都道府県薬剤師会に協力依られている。

頼を行った（令和３年８月 12 日付、日薬業発第150 号）。これらの結果については令和３年 11当該計画の作成にあたっては、都道府県計画

月の中医協にて公表された。

については医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保、市町村計画につい中医協においては、令和３年７月 14 日には「調ては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

剤報酬（その１）」として、「総論」「対物業務」

必要がある旨、総合確保方針に示されている。

「対人業務」「保険医療機関と保険薬局の連携」

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将「在宅訪問薬剤管理指導」「オンライン服薬指来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれ

導」等について議論が行われ、10 月 22 日には「調を実現するための施策が示され、平成 27 年度よ剤（その２）」として、「かかりつけ薬剤師・薬り医療計画にも盛り込まれた。令和２年 12 月 14

局の推進」
「重複投薬・ポリファーマシー及び残日に開催された医療計画の見直しに関する検討

薬等への対応に係る評価」「医療的ケア児の薬学

会では「新型コロナウイルス感染症対応を踏ま的管理」「在宅患者訪問薬剤管理指導に係る評

えた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方

価」等について議論が行われた。また、11 月 26（案）」が示され、重点支援区域等の考え方が整日には「調剤（その３）
」として、
「調剤料」
「調

理された。

剤基本料」
「地域支援体制加算」等について議論

今後、第８次医療計画（2024～2029 年度）かが行われた。個別事項としては、「後発医薬品」

ら、現行の「５疾病・５事業及び在宅医療」の「医薬品の適切な使用の推進」「オンライン服薬６事業目に「新興感染症等の感染拡大時におけ指導」等について議論され、本会では常務理事

る医療」が追加される。

会等でこれらの対応について協議した。
また、医療・介護における感染防止対策への

４）全世代型社会保障構築会議
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構

診療報酬上の特例措置や臨時的な取扱いの本年築する観点から社会保障全般の総合的な検討を

10 月以降の対応が示され、本会のコメントとと行うため、令和３年 11 月、全世代型社会保障改もに都道府県薬剤師会に通知した（令和３年９革担当大臣の下、全世代型社会保障構築会議が月 28 日付、日薬業発第 228 号）。
また、令和３年 12 月２日に開催された中医設置され検討が進められている。

協・医療機関等における消費税負担に関する分（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討科会では、消費税率 10％への引き上げに伴う状

１）調剤報酬（診療報酬）等

率は 112.7％（個人：123.0％、法人：112.3％）①令和４年度調剤報酬改定への対応

であることが示された。

況の把握結果等として、保険薬局全体の補てん

中医協・診療報酬改定結果検証部会による令

令和３年 12 月 22 日には、令和４年度診療報

和３年度調査として、令和３年７月に「医療経酬（調剤報酬）・薬価等改定について、改定率等

済実態調査（医療機関等調査）」が実施され、本が示され、本会のコメントとともに都道府県薬会は都道府県薬剤師会に協力依頼を行った（令剤師会に通知した（令和３年 12 月 22 日付、日

和３年７月６日付、日薬業発第 117 号）。８月に

薬発第 227 号）。

は「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤

こうした議論や調査結果等を受けて、令和４

報酬改定の影響及び実施状況調査」や「後発医年２月９日には答申がなされ、都道府県薬剤師- 71 -

59

会に通知した（令和４年２月９日付、日薬業発独立に疑義が生じるような事例などが全国的に第 429 号）。また、令和４年３月４日には令和４多数存在していることが明らかになった。この

年度診療報酬（調剤報酬）改定が省令・告示がような状況に鑑み、適切な医薬分業の推進のた公布され、調剤基本料、地域支援体制加算等のめに、保険医療機関の敷地内に開設する薬局の見直しや、薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理保険指定に係る留意事項等の適切かつ的確な運

指導料、小児特定加算、電子的保健医療情報活用に関する要望書を作成し、厚生労働大臣及び用加算などの新設等が示された。

文部科学大臣、関係団体等に提出したことを都
道府県薬剤師会に通知した（令和３年６月２日

その後、同年３月４日に令和４年度診療報酬

付、日薬業発第 68 号）。

（調剤報酬）改定に関した施行通知等、同年３月 28 日には診療報酬請求書等の記載要領通知等、

なお、令和４年度調剤報酬改定において、特同年４月１日には疑義解釈通知が発出され、本別調剤基本料の見直しとして、同一敷地内薬局会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周知しについて医薬品の備蓄の効率性等を考慮した評

た（令和４年３月４日付、日薬業発第 465 号。

価の見直しが行われた。

令和４年３月 28 日付、日薬業発第 490 号。令和２）介護報酬

４年４月１日付、日薬業発第１号）。

令和３年度介護報酬改定等については、日薬

これらについては、日薬誌４月号「今月の情誌令和３年４月号の「日薬情報」において解説

報」で「令和４年度診療報酬（調剤報酬）の改を掲載したほか、介護報酬改定に係る Q&A を

定等について」として解説している。

都道府県薬剤師会に通知した（令和３年４月 13②敷地内薬局に係る検討

日付、日薬業発第 17 号）。
３）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・本会は、令和３年５月に「日本薬剤師会の政策提言」を取りまとめている（11－（11）－１）

研究参照）。同提言では、「敷地内薬局は、特定の医令和４年度診療報酬改定に向け、令和２年度

療機関に対して過度に依存することから、地域

診療報酬改定及び令和３年度介護報酬改定によ内の各医療提供施設が情報の共有と有機的な連る影響を把握することを目的として、薬局調査携を行う地域包括ケアシステム推進の疎外となを実施した。同調査は本年８月に全国の保険薬

り、医薬分業の本旨に全く反する」、「そのため、

局（約2,000施設をランダム抽出）を対象に、ア

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に、明確

ンケート形式により行った（令和３年８月23日

な基準を設けるとともに、敷地内薬局に対して付、日薬業発第162号）。
同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱

は、保険指定の拒否など、適正な措置を講じる

UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委べき」としており、関係方面に提言を行うとと託した。調査結果を取りまとめ、令和４年度診

もに、本会医療保険委員会においても所要の検療報酬改定に関する議論の基礎資料として活用

討を行っている。

している。

医療機関等による敷地内薬局の誘致状況について都道府県薬剤師会に情報提供を求め、提供（２）調剤報酬請求の適正化の推進された情報を取りまとめ、都道府県薬剤師会に

１）特定共同指導、共同指導通知した（令和３年５月 14 日付、日薬業発第 47

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労号）。

働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調また、都道府県薬剤師会より提供された情報剤に関する学識経験者を立ち会わせることとなを受け、保険薬局の経済的、機能的、構造的な- 72 -

60

っており、本会も厚生労働省から立ち会いが求公表された。

められている。

４）労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業

本年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指導は 17 都道県（特定共同指導６都道県、共同指

労災レセプト電算処理システムオンライン請

導 11 県）で予定され、各県での実施にあたって

求の普及推進のため、厚生労働省は平成 29 年４は本会からも担当役員を派遣する予定であった月１日以降に新たに電算処理システムを導入しが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、２た労災指定薬局を対象に導入支援金を支払う普か所を除き中止となっている。

及促進事業を行っている。その普及促進活動についての検証委員会が設置され、本会から委員

また、例年、特定共同指導及び共同指導におを派遣している。

ける主な指摘事項については、厚生労働省保険

本年度は、本普及促進事業の実施のほか、厚局医療課医療指導監査室から直接説明を受けている。

生労働省が行う薬局向けオンライン説明の周知

２）匿名医療・介護情報等の提供に関する委員

依頼を都道府県薬剤師会に通知した（令和３年

会等

８月 11 日付、日薬業発第 147 号）。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る

５）医療扶助に関する検討会

ための健康保険法等の一部を改正する法律（令令和元年に成立した改正健康保険法等の施行

和元年法律第９号）による改正後の健康保険法、により、令和３年３月から各医療保険制度にお高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険

いて、マイナンバーカードを利用したオンライ法の規定により、厚生労働大臣は匿名診療等関ン資格確認が開始された（本格稼働は同年 10 月

連情報、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護以降）。医療保険のオンライン資格確認の基盤を保険等関連情報を第三者に提供することが可能

活用し、生活保護受給者に対しても個人番号カとなった。これら匿名データの提供に関する審ードを利用したオンライン資格確認を導入する査の場として、令和２年 10 月、「匿名医療・介ことについて、令和５年度の導入を目指し検討

護情報等の提供に関する委員会」及び「匿名医を進めることとされていることから、厚生労働療情報等の提供に関する専門委員会」が設けら

省社会・援護局は令和２年７月、医療扶助に関れ、前身であるレセプト情報等の提供に関するする検討会を設置した。
同検討会は令和２年 11 月 30 日に「医療扶助有識者会議から引き続き、本会担当役員が構成員として参加している。

のオンライン資格確認導入についての方向性の

３）審査支払機能の在り方に関する検討会

整理」を取りまとめ、公表した。同整理では、支払基金と国保中央会等の審査支払機能の整

令和３年３月から個人番号カードを用いたオン

合的かつ効率的な在り方について、具体的な方

ライン資格確認が施行されるのに合わせ、生活

針・対象業務・工程等を検討するため、厚生労保護受給者を対象とした医療扶助の資格確認に

働省は令和２年９月に「審査支払機能の在り方

ついても、原則としてマイナンバーカードによに関する検討会」を設置した。同検討会には本りオンラインで行う方針が示された。医療扶助会役員が構成員として参画している。

においてオンライン資格確認を導入することを

同検討会の検討結果として、審査結果の不合盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構

理な差異の解消、支払基金と国保連のシステム

築するための健康保険法等の一部を改正する法の整合的かつ効率的な在り方等について、取り律案」は令和３年６月４日に成立し、該当部分まとめが行われ、令和３年３月 29 日に報告書がは公布の日から３年以内に施行される。

- 73 -

61

さらに、同検討会は令和３年３月より、医療の基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェア

扶助に関する諸課題についての議論を開始した。

の見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、2018

今後、頻回受診対策等について議論を行うこと

年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時としているほか、同検討会の下には資格確認の期に 80％とする」ことに見直された。さらに、実務者ワーキンググループが設置されており、経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、いずれにも本会から担当役員が参画している。

2020 年９月までに 80％を達成することとされた。
また、経済財政運営と改革の基本方針 2021 では、（３）社会保険指導者の研修・育成

新目標として、2023 年度末までに後発医薬品の数量シェアをすべての都道府県で 80％以上とす

本会では例年、都道府県薬剤師会の社会保険ることを目指すことが示された。

担当者を対象として、社会保険指導者研修会を開催しているが、令和３年度は新型コロナウイ

本年度は、厚生労働省において令和２年度診

ルス感染症拡大の影響により開催を見送った。

療報酬改定の結果調査に係る特別調査（令和３

本年度は調剤報酬改定説明会に代え、令和４

年度調査）として、令和３年８月に「後発医薬年度診療報酬改定等に関する趣旨や考え方、改品の使用促進策の影響及び実施状況調査」が実正のポイント等について周知することを目的と施され、全国 1,500 施設の保険薬局（無作為抽した解説動画を作成し、都道府県薬剤師会の社出）が対象とされた。本会は都道府県薬剤師会

会保険担当役員等を対象に一定期間限定公開し、を通じて、会員に対し同調査への積極的な協力周知した。

依頼を行った（令和３年８月 12 日付、日薬業発第 150 号）。

（４）薬価基準収載品目の検討

また、令和３年度厚生労働省医政局経済課委

本会は、令和３年４月 28 日、６月 29 日、７

託事業「後発医薬品使用促進ロードマップ検証

月 30 日、10 月 12 日、令和４年１月 25 日、３月検討事業」において、後発医薬品使用促進ロー

29 日に薬価基準検討会を開催し、厚生労働省かドマップに関する議論が行われており、同検討ら諮問を受けた新医薬品の薬価基準収載可否に事業には本会役員が委員として参画している。

ついて検討を行った。同検討会では、新医薬品取りまとめ等については今後、公表される予定の承認のあり方や医薬品の適正使用等についてである。

も意見を述べている。

バイオシミラーに関しては、令和２年度厚生

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、

労働行政推進調査事業「次世代創薬技術のため

日薬誌を通じて会員に提供した。

の研究開発基盤整備を目的とした調査研究」の一つである「薬局薬剤師のバイオシミラーに対（５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応する考え方や理解についての調査」について、本会担当役員が調査設計等に協力した。本調査

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促

結果は関係する学術雑誌等に掲載された。

進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医また、一部の後発医薬品メーカーの不祥事の薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

影響による後発医薬品の供給不足問題（３－プ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新た（５）－５）参照）について、本会医療保険委な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上

員会等で実施した後発医薬品の供給状況等に関とする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬するアンケート調査結果を都道府県薬剤師会に品の使用状況等を踏まえ、経済財政運営と改革通知したほか、診療報酬上の臨時的な取扱いが- 74 -62示され、都道府県薬剤師会に通知した（令和３

告されたほか、引き続き流通改善に向けた取り

年８月 30 日付、日薬業発第 176 号。令和３年９組みや、後発医薬品を中心とした医薬品の供給

月 22 日付、日薬業発第 223 号。令和４年３月 11不足について意見交換が行われた。

日付、日薬業発第 469 号）。

２）医療用医薬品の安定確保策に関する関係者

さらに、医療用医薬品の供給不足等に係る薬会議局での対応として、現場での対応や日本医師会

現在、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品の通知を参考として都道府県薬剤師会に通知しについては、中国等の数社に医薬品原料物質やたほか、医薬品の適切な購入に係る協力依頼や原薬の製造が集中しており、現地の環境規制対

厚生労働省が公表した医薬品の供給状況の調査策等により生産コストが上昇している一方で、結果を都道府県薬剤師会に通知した（令和３年

数次の市場実勢価格に基づく薬価改定により採10 月８日付、日薬業発第 241 号。令和４年１月

算性が悪化する、品質基準に対する対応の遅れ

28 日付、日薬業発第 408 号。令和４年３月 14や追加コストが発生するなど、安定供給上の構

日付、日薬業発第 471 号）。

造的なリスクが存在している。令和元年、抗菌薬セファゾリンについて、中国等での製造上の（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

トラブルに起因して長期にわたり安定的な供給

１）医療用医薬品の流通改善への対応す事案が発生したこと、全世代型社会保障検討が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼ

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６会議の中間報告に「医療提供体制の改革」とし

月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場とて「必要不可欠な医薬品の安定供給の確保」がして「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」

盛り込まれたことを受け、医薬品製造や流通のが設置されている。

ステークホルダーや有識者を集め、医薬品の安同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現定確保策について議論することなどを目的に、状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不厚生労働省は令和元年３月「医療用医薬品の安

適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の定確保策に関する関係者会議」を設置した。本

流通改善の方策について意見交換を行っており、会からは担当役員が参画し、令和２年９月に取本会からも担当役員が委員として参画している。

りまとめが行われた。取りまとめについては都

本年度は、令和３年７月２日に開催された第道府県薬剤師会に通知した（令和２年 10 月５日

31 回懇談会で 2020 年度の仕切価率（95.1％）、

付、日薬業発第 304 号)。

納入価率（91.4％）、割戻し率（5.9％）が報告

また、同会議において、「汎用され安定確保にされたほか、流通改善ガイドラインの見直し等

特に配慮が必要な医薬品」として 58 学会から提について議論された。これらの議論を踏まえ、案された 551 成分を基に検討が進められ、パブ「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者

リックコメントを経た結果、安定確保医薬品リが遵守すべきガイドライン」が 11 月 30 日に改ストが公表され、都道府県薬剤師会に通知した

訂され、本会は都道府県薬剤師会に通知した（令（令和３年４月６日付、日薬業発第５号）。

和３年 12 月９日付、日薬業発第 311 号）。また、

令和４年３月 25 日に開催された第６回会議で令和３年 12 月 22 日に開催された第 32 回懇談会

は、安定確保会議の取りまとめのフォローアッ

では、2021 年度上期の仕切価率（95.4％（2020

プにおいて医薬品の安定確保策の全体像が示さ

年度比＋0.3 ％））、納入価率（92.0％（同＋れ、意見交換が行われた。また、後発医薬品を0.6％））、割戻し率（6.0％（同＋0.1％））が報中心に頻発する出荷調整・出荷停止等に関し、- 75 -

63

現在の供給不足が改善するまで確実な調査・情８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討

報更新の継続等を本会として要請した。

１）災害対策ＢＣＰの作成等

厚生労働省が日本製薬団体連合会に対して出荷調整解除や増産対応、各品目のフォローアップ
調査等の実施・公表を要請したことについて、

災害対策委員会において、これまで災害対策

３）後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足への対応

BCP（Business Continuity Plan：業務継続計

令和２年来、小林化工株式会社や日医工株式画）の作成について検討を行い、各都道府県薬会社に代表される後発医薬品メーカーによる不剤師会に対しては「業務継続計画作成の手引き」

祥事・製造上の不備等に伴い、製品の出荷停止を示し、災害対策 BCP の作成方を依頼していや自主回収が頻発し、それにより多品目の医療る。既に、本会において平成 27 年４月に「日本用医薬品が連鎖的に出荷調整になるなど、医薬薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し品の安定供給に大きな支障が生じている（３－（平成 28 年 12 月、平成 30 年９月一部改定）、
災害対策 BCP を作成していない県薬剤師会に（５）－５）参照）。特に後発医薬品については、
令和３年８月末時点で全品目の約３割（約３千対し、本会の災害対策 BCP を参考に作成するよ品目）が出荷調整（欠品・出荷停止含む）という引き続き依頼している。本会では今後も、各う状態となっており、現時点においても改善の県薬剤師会における災害対策 BCP に係る体制兆しは見えない。

作りに協力していくこととしている。

本会では問題発生直後より、個別メーカーのまた、「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策

みならず、関係行政・団体等に対して直接面会編）」は、震災時の本会業務の継続対応のためにの上で、必要な患者の薬物治療に支障が生じな作成したものであるが、近年、台風、豪雨等のいよう、「他社による増産対応」「代替品の確保」

気象災害が頻発していることから、地震以外の「適切な流通管理」「医療機関・薬局への情報提大規模災害への対応を検討する必要性が生じて供」等を再三強く申し入れている。また、本会いた。そこで、災害対策委員会において、想定

医療保険委員会等で実施したアンケート結果等される大規模災害について再度検討し、現計画を通じ、適時、現場視点での問題・課題を踏まに追記する形で一つの業務継続計画にまとめる

えた改善を要望している。

こととした。併せて、発災直後の対応や受援体

一方、本件については、メーカーによる供給制の確保等についても見直しを図り、災害全般

量不足が解決しない限り、根本的な解消にはつへの対応を盛り込んだ「業務継続計画（災害対ながらないものと考えられており、各メーカー

策編）」を令和２年 12 月８日に策定し、都道府の生産見通し等も考慮すると、現在のような状

県薬剤師会に周知した（令和２年 12 月 21 日付、態が数年単位で継続するものと思慮される。本

日薬発第 225 号）。

会としては、引き続き状況の推移を注視しつつ、

２）モバイルファーマシーの設置推進
本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフ

関係行政・団体等に必要な対応を強く求めていァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）をくこととしている。

設置できるよう関係各方面に対し要望している。
令和４年３月末日現在、20 台のモバイルファー
マシーが薬剤師会を中心に保有されている。
また、第 54 回日薬学術大会において、分科会- 76 -

64

「災害時の薬剤師の役割～体制整備と支援活動の下、令和３年６月８日に設立されたフォーラ～」が開催され、本会災害担当役員等が座長をムで、山本会長も発起人として参画している。

務めた。また、同分科会の中で、災害対策委員

なお、第２次提言は令和４年４月 26 日が予定

会委員が、被災地におけるモバイルファーマシ

されている。

ーの活動について報告した。

６）令和３年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬局における災害時等対応につい本会では、今後もモバイルファーマシーに関し理解を得る活動を実施していくこととしていての調査研究」への支援・協力る。

本会は災害対策委員会が中心となり、令和３
年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬

３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力

局における災害時等対応についての調査研究」

日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表し（研究代表者：江川孝福岡大学薬学部教授）へた「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行の支援・協力を行った。

医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災

令和３年 11 月 29 日に開催した災害対策委員

害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リス会では、研究代表者と同事業の研究目的、研究トと併せて検討を行っている。

により期待される効果、研究計画（概要）等に同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品

ついて情報共有を図った。

リスト等検討ワーキングには、本会より担当役

本事業の研究目的は、災害時において適切に員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べてい対応できる薬剤師の養成に資するよう、近年のる。リストは日本医師会のホームページに公開

災害発生状況のみならず新型コロナウイルス感されており、今後も随時バージョンアップが行

染症等の流行状況を踏まえながら、薬剤師・薬

われる予定である。

局として対応すべき取組みに焦点を当て、「災害

４）大規模災害時におけるアレルギー疾患患者時対応マニュアル」の改訂を行うこととしていの問題の把握とその解決に向けた研究調査へる。また、研究計画としては、令和３年度におの協力

いては「近年の災害の事例調査」を行い、令和

本会災害対策委員会委員が研究協力者として４年度においては「災害対応マニュアルの改定」、

参画している厚生労働科学研究「大規模災害時

令和５年度においては「提言と薬事研修の実施」

におけるアレルギー疾患患者の問題の把握とそを行うとしている。
「近年の災害の事例調査」については、事例の解決に向けた研究」より依頼を受け、本会はを収集するべく、都道府県薬剤師会災害対策等

都道府県薬剤師会に対し、本研究調査への協力

担当役員宛てにアンケート調査を実施した（令を依頼した（令和３年７月 14 日付、日薬総発第和３年 11 月 11 日付、日薬総発第 14 号）。また、７号）。

アンケート調査結果については、研究代表者に

５）ニューレジリエンスフォーラム第１次提言

よる精査を行った上で、令和４年度に災害対策

ニューレジリエンスフォーラムは令和３年９

委員会等で考察を検討する予定である。

月７日、「緊急時の医療提供体制と法制度の整備

なお、本会は本事業について今後も支援・協を！」と題する第１次提言を公表し、同日、政力を行っていく予定である。

府及び各党に提出した。
ニューレジリエンスフォーラムは、感染症と（２）災害時の救援活動等への準備・対応

自然災害に強い社会をつくることを目的として、

１）内閣府（防災担当）との連携・協力

医療界や経済界、地方自治体の関係者等と連携

令和３年 11 月６～７日に第６回防災推進国民- 77 -

65

大会（ぼうさいこくたい 2021）（テーマ：～震災

また、被害が報告された都道府県薬剤師会と連から 10 年～つながりが創る復興と防災力）が、絡を取り合い、被災状況の把握に努めた。
毎年多発する豪雨災害に対応するため、本会

新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえ、は、安否状況の迅速な把握や協力支援体制の構

現地（岩手県・釜石市）とオンラインのハイブ

築を引き続き検討していく。

リッド方式で開催された。本会は、宮城県薬剤５）福島県沖を震源とする地震への対応

師会・岩手県薬剤師会の協力を得て、宮城県薬令和４年３月 16 日深夜、福島県沖を震源とし剤師会所有のモバイルファーマシーを展示した。

た最大震度６強の地震が発生し、東北地方を中

その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世

心に大きな被害が生じた。

界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを都道

本会では、３月 17 日、災害対策本部を設置し、府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。

被災地の県薬剤師会と連携を取り、会員・薬局

本会では、今後も防災推進国民会議の構成団の被災状況や避難所等の情報収集に努めた。当体として、内閣府と連携・協力していくことと該地震では、宮城県内の 45 薬局と山形県内の４している。

薬局が一部損壊等の被害を受けた。

２）安否確認システム
本会では日本薬剤師会業務継続計画（災害対９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催（再掲）策編）に基づき、災害時における役職員の安否を迅速に把握するため、安否確認システムを導入している。

２－（４）参照。

令和３年12月には、災害発生時に都道府県薬剤師会の安否状況を把握することを目的として、
都道府県薬剤師会会長等を同システムに登録し（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

た（令和３年12月８日付、日薬発第212号）。令本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機

和４年度以降は全登録者を対象とした全体訓練

関として都道府県会長協議会を設置している。

を定期的に実施し、災害時でも迅速かつ確実に都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

機能する連絡体制を構築していく。

長又は代表者によって構成され、事業の執行に

３）災害支援活動用ベストの導入関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬本会は本年度、薬剤師の標準色である青色を剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議しベースとした災害支援活動用ベストを 20 着導入ている。本年度は、新型コロナウイルス感染症

し、都道府県薬剤師会に通知した（令和３年６の拡大により緊急事態宣言が発令されたため、月２日付、日薬総発第３号）。

令和３年５月 12 日、７月６日は Web 会議併用、

４）令和３年７月・８月大雨への対応

９月 18 日は完全 Web 会議にて３回開催している。

令和３年７月から８月にかけて、前線等の影

また、本会では従来より、会務・事業等の周響により、西日本から東日本の広い範囲で大雨

知と各ブロック内の情報及び意見交換を目的とが続き、各地で被害が相次いだ。
本会は、都道府県薬剤師会に水害・土砂災害

した「ブロック会議」を都道府県薬剤師会並びへの警戒を呼び掛けるとともに、休日中の連絡に各ブロック世話人の協力を得て開催している。

体制について周知した（令和３年７月８日付、

本年度は、薬剤師会を巡る最近の課題、新型コ事務連絡。令和３年８月 13 日付、事務連絡）。

ロナウイルス感染症への対応、改正医薬品医療- 78 -

66

機器法の施行、医療に係る ICT の動向等をテー

また、日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門

マに、会議参加者を都道府県薬剤師会役員、ブ

薬剤師制度」はジェネラルと副領域「がん」のロック世話人、本会役員として、令和３年 10～２種類があり、薬局薬剤師が広く取得できる専

12 月に 11 ブロック（関東・東京ブロック、近畿・門薬剤師制度となるため、本会としても同学会

大阪ブロックは共同開催）で開催した。

への協力体制を取っている。同専門薬剤師制度

本年度も Web 会議を活用し、各ブロックにおでは、研修施設（基幹施設：病院）と研修施設

いて本会役員が資料に基づき説明、報告を行い、（連携施設：薬局）が連携し、連携施設に在籍

必要事項について依頼した上で、都道府県薬剤

する薬局薬剤師が基幹施設の指導薬剤師の指導師会役員と質疑応答を行った。

の下で研修を履修することから、施設と研修者

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、のマッチング調整業務が必要であり、この調整

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

業務を都道府県薬剤師会が担っている。本年度

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分

は令和３年７月３日に都道府県薬剤師会の担当

浸透させていくため、本年度も各都道府県薬剤者を対象とした説明会を開催し、マッチング調師会及び地域薬剤師会における講習会・研修会

整業務、スケジュール等について周知を行った。

等に本会役員等を派遣している。

同学会によると、令和４年３月末時点で同制度

また、本年度も本会と都道府県薬剤師会が相のマッチング成立数は、ジェネラル７名、がん互の連携協力の下、それぞれの法人の目的を達

19 名の計 26 名であった。また暫定認定者数は、成する事業を行い、連携をより良く進めるため

令和４年１月１日時点でジェネラル 65 名、がんに、希望する都道府県薬剤師会と覚書を締結す

163 名となっている。本会として引き続き、同制ることを継続した（令和元年５月 30 日付、日薬度の周知や協力体制を継続する予定である（６発第 76 号）
。令和４年３月末日現在、12 都県薬－（３）参照）。
なお、改正医薬品医療機器法で導入された専剤師会と連携協力に関する覚書を締結している。

門医療機関連携薬局に係る専門性の認定を行う（ ３ ）日 本 薬 学 会 等 学 術 団 体 と の連携団体として、日本医療薬学会「地域薬学ケア専
門薬剤師制度（がん）」及び日本臨床腫瘍薬学会

本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ「外来がん治療専門薬剤師」が傷病の区分（がウム等の企画・運営に協力するとともに、本会ん）に係る専門性の認定を行う団体として位置主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するなづけられ、令和３年６月に公表されている（令ど、相互連携を図っている。本年度においても、

和３年６月 18 日付、日薬業発第 90 号）。

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、
シンポジウムの開催において、その催事の重要

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進

性を告知するために本会後援名義、共催名義等

令和３年９月 16 日～17 日に Web 開催された国際薬剤師・薬学連合（FIP）の評議会に本会よの使用も許可している。

り山本会長が、また、FIP 開局部会運営委員会

その他、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本
から団体として加盟している本会、日本薬学会、に豊見常務理事が出席した。

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、次回の FIP 会議については、新型コロナウイ

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながら

ルス感染症を巡る国際的な状況の改善がみられ対応しているところである。

れば原則、令和４年９月 18～22 日にスペインの- 79 -

67

セビリアで開催される予定であり、今後も状況

生涯功労賞の受賞者の選考及び発表を行っておに対応して開催情報の更新が行われることにな

り、次回大会において表彰式が執り行われる予っている。当初、第 80 回 FIP 会議は令和２年９定とされている。

月４～25 日にスペインのセビリアでの開催が予さ ら に 、 令 和 ３ 年 ５ 月 に 、 FAPA に よ り

定されていたが、新型コロナウイルス感染症の「COVID-19 で在宅ケアを実施するための暫定影響により令和３年９月 12～16 日への延期が発指針：薬剤師と患者への推奨事項」が公開され表され、その後、令和４年９月への再延期が発た。同指針は、FAPA 開局部会座長の西尾氏（本表された。

会国際委員会委員）が FAPA 病院・臨床薬学部

さらに、FIP により４月 15 日に日本の FIP

会座長の Dr. Yuh Lih Chang に協力して作成さ加盟団体（本会、日本薬学会、日本薬剤学会、れた。このような FAPA 開局部会の活動に本会

日本病院薬剤師会）を集めてバーチャル会議が国際委員会関係者が協力を行っている。
このほか、FAPA への情報提供等を通じて、開催され、本会より山本会長、安部副会長が出

幅広く FAPA への協力・支援を行っている。

席した。会議では、FIP、各加盟団体の国際交流
活動の情報交換、意見交換が行われた。
ラインイベント（ウェビナー）を開催している。

（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

令和３年 11 月 25 日に FIP により開催された薬WHO は令和３年８月まで小児剤形に関する剤耐性対策に関するウェビナーでは事前調査と調査を実施した。本会では川名理事を協力者として、加盟団体における活動に関するアンケー

して、わが国の小児剤形に関連する問題、不足

また、FIP では、薬剤師等を対象としてオンについての医療従事者等の意見を収集し、WHOトが実施され、本会より AMR 関連事業の情報に対して回答を行った。

提供を行った。このほか、FIP による加盟団体

また、西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の活動に関する調査への協力等を通じて、幅広の年次総会が令和３年 11 月 25 日に Web 開催さ

く FIP への協力・支援を行っている。

れ、山本会長、豊見常務理事が出席した。総会において、豊見常務理事により、日本における（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進

COVID-19 対応に関するプレゼンテーションを行った。なお、山本会長は WPPF 役員を務めて第 28 回アジア薬剤師連合（FAPA）学術大会

おり、WPPF では WHO との協力、FIP におけ

は当初、令和２年 10 月 20～24 日にマレーシア

る地域フォーラム統合等について理事会で検討のクアラルンプールで開催予定とされていたが、し、FIP との協議を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月６～10 日に開催が延期された。その後、（４ ）各 国 薬 剤 師 会 等 と の 交 流

安全面及び開催国における入国制限等の海外渡

本年の世界的な新型コロナウイルス感染症

航の実現性の面から、令和４年 11 月８～12 日へ（COVID-19）の発生に対して、世界各国でさの再度の開催延期の措置がとられた。次回の大まざまな感染症対策がとられている。その一環会の開催については FAPA と開催国における協としての入国管理の強化により全般的に国際的議が継続されており、今後、マレーシアにおけな往来が困難な状況が見られる一方、国内関係

る海外渡航制限、イベント開催制限を考慮して機関との連携に加えて、FIP、FAPA、WPPF、開催形式等が引き続き検討される予定である。

WHO 等との国際的な連携の下に、COVID-19

FAPA では、令和２年の FAPA 石館賞、FAPAへの対応を行うことが重要となっている。この- 80 -

68

ような状況の下、本会ではインターネット等の交換を行った。

利用可能な通信手段を活用し、国内の薬剤師等○機械化、ICT、IoT、AI 等の技術革新を踏まえによる新興・再興感染症等国際的な課題への対た調剤業務（患者情報収集、処方監査、医薬応に役立てるために、諸外国に関する情報収集

品調製（取り揃えから鑑査まで）、服薬指導・及び活用の検討を行っている。

情報提供・フォローアップ、会計等）におい

また、令和４年３月現在のウクライナ情勢にて、５年後に成し遂げられていると予想されついては、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に加盟

る業務、OTC 医薬品等の提供、その他薬局にする All-Ukrainian Pharmaceutical Chamber（全おける新たな住民サービス

ウクライナ薬業会議所：AUPC）からの情報に○コロナ禍での今までと異なる業務・サービス

よると、攻撃された多くの都市で薬剤師不足のの具体的な内容、新興感染症対策における薬ため薬局の閉鎖が、また、輸送車両への砲撃が局の役割原因で深刻な医薬品不足が起きているとのこと

２）病院診療所薬剤師部会である。AUPC からの要請を受け、FIP では世①病院診療所薬剤師研修会の開催

界中の薬剤師にウクライナへの支援を呼び掛け

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会ている。このような状況に鑑み、本会では、FIP

及び各会場の都道府県薬剤師会又は病院薬剤師が立ち上げた募金への協力を通じてウクライナ

会共催による「病院診療所薬剤師研修会」を全の薬剤師等に対する人道的支援を行うことを決

国７会場で開催している。本年度は、病院薬剤

定し、①本会からの支援金を支出するとともに、師を巡る最近の話題及び令和２年度研修会の参②都道府県薬剤師会及び会員に対しても協力を加者から寄せられたアンケート結果等を踏まえ、呼び掛けることとし、ウクライナの薬剤師等の病院診療所薬剤師部会において研修会の企画をための支援金募集を３月 22 日より開始している。

行った。なお、新型コロナウイルス感染症の影

今後、本会では FIP との連携、協力を通じた支響で、前年度は６会場で本研修会が開催中止と援を予定している。

なったため、本年度は前年度とほぼ同内容での講演を行うこととなった。

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進

性をさらに深める」を主テーマに、本会担当役

１）薬局薬剤師部会員による「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門

令和２～３年度の薬局薬剤師部会及び薬局勤

題」、倉田なおみ氏（昭和大学薬学部社会健康薬

務薬剤師分科会の活動の方向や議論する事項等

学講座社会薬学部門客員教授）、新井克明氏（医は、前期の部会・分科会で取りまとめた検討事

療法人渡辺会大洗海岸病院薬剤部薬剤部長）に

項報告書等を踏まえている。

よる「明日の業務に役立つ“服薬支援”」、土井

令和２年度は、主に令和元年の改正医薬品医

直美氏（公立西知多総合病院薬剤科）による「高療機器法を受けての薬局及び薬局薬剤師の対応

齢者のエンド・オブ・ライフケア～ACP や人生（調剤録の整備、薬剤使用期間中のフォローア

会議はどうあるべきか～」、佐村優氏（医療法人ップの実施、各地域におけるお薬手帳の活用状

社団緑成会横浜総合病院薬剤部科長）による「新況など薬局としての対応全般）や、OTC 医薬品

薬の適正使用に繋げる審査報告書・RMP の利活の拡充について協議を行った。

用」、高橋良氏（昭和大学病院リウマチ・膠原病

令和３年度は、部会・分科会合同形式による

内科助教）による「薬剤師のための臨床推論「お幹事会において、下記の各テーマについて意見

んどばんのトリセツ」～患者さんの“何か変”- 81 -

69

に気付けるチカラ～」の講演を下記７会場で開戦略室長の田中大祐氏より「セルフメディケー

催する予定で準備を進めていたが、新型コロナションの推進と医薬品の安定確保策の現状等に

ウイルス感染症の影響により１会場（仙台）でついて」と題して講演された。第２部は、1)第開催を中止した。

一三共株式会社執行役員信頼性保証本部長の荒また、研修会を実施する会場では、来年度の井美由紀氏、2)丸石製薬株式会社執行役員信頼研修会企画の参考にするとともに、今後の病院性本部長総括製造販売責任者の池田雅裕氏、3)

診療所薬剤師業務の検討に役立てるため、本年

髙市製薬株式会社代表取締役社長の中井美和氏、度も参加者を対象にアンケートを実施している。

4)武田テバファーマ株式会社、武田テバ薬品株
式会社代表取締役社長兼 CEO の松森浩士氏の４名から事例が紹介された。その後のパネルデ

病院診療所薬剤師研修会［（ ）内は参加者数］

ィスカッションでは、医薬品医療機器法に基づ

６月 26、27 日（WEB 開催）：配信会場 福岡市（204）

いた法令遵守体制等について、各社が実際に取７月３、４日（現地と WEB のハイブリット開催）：

り入れた手法が具体的な事例を交えて紹介され

広島市：広島国際会議場国際会議ホール･ヒマワ

た。

リ（272）

４）行政薬剤師部会

９月 11、12 日（現地開催）：仙台市：東北大学医

行政薬剤師部会では例年、行政機関に所属す

学部 星陵オーディトリアム（新型コロナウイル

る薬剤師への支援並びに薬事行政に関連した情ス感染症の影響により中止）

報提供等を主な目的に、都道府県薬務主管課等

９月 26 日（WEB 開催）：配信会場 札幌市（77）を対象としたアンケート調査及び部会講演会の11 月６、７日（WEB 開催）：配信会場 大阪市（73）開催を実施している。本年度も同部会幹事会に

11 月 27 日（WEB 開催）：配信会場 名古屋市（81）

おいて両事業について検討を行った。
本年度のアンケート調査は、前年度に引き続

12 月５日（WEB 開催）：配信会場 東京都（87）き、①新型コロナウイルス感染症対応に係る調査、②都道府県等における行政薬剤師の確保に②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討
病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、

係る調査－の２項目について実施することとし、

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反

令和４年１月 14 日付で都道府県薬務主管課長等

映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお宛に依頼通知を発出した。また、同調査結果にいて継続して検討している。

ついては、本年度の行政薬剤師部会講演会にお３）製薬薬剤師部会

いて概要を報告するとともに、同年３月末には製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬集計結果の速報を電子データで都道府県薬務主剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし管課等に送付した。今後、報告書冊子として取た研修会を企画・運営している。

りまとめ、都道府県薬務主管課等に送付する予定である。

本年度の研修会は、令和４年２月 17 日に Zoom
ウェビナーを利用して WEB 開催し、330 名が受

また、本年度の行政薬剤師部会講演会につい講した。
「法令遵守体制等の薬機法改正に対するては、令和４年３月 11 日に Web 開催し、248

課題と各社の対応について」をテーマに、講演名が聴講した。当日は、本部会副部会長より薬１題と事例紹介４題、その後パネルディスカッ

事行政に関わるアンケート調査に関し、令和３

ションを行った。第１部の講演は、厚生労働省

年度調査の設問概要等が報告された。続いて「新医政局経済課課長補佐（併）ベンチャー等支援型コロナウイルス感染症～これまでとこれから- 82 -

70

～（２）」（岡部信彦川崎市健康安全研究所所長）、を提供することなどを目的に、毎年研修会の企「最新の薬事行政と薬剤師・薬局を取り巻く状

画・運営を行っている。

況」（大原拓厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

本研修会は、従来都内会場で集合型研修とし

室長／課長補佐）、「行政薬剤師の後輩達に向けて実施していたが、本年度は新型コロナウイルて」（三瓶徹北海道保健福祉部長／本部会幹事）、

ス感染症対策のため、前年度と同様にオンデマ「地域医薬品提供計画（仮称）について」（磯部

ンド方式で視聴希望者に講演動画を配信する方総一郎本部会部会長）の４題の講演が行われた。

式で実施した。内容は、「日本薬剤師会の政策提また、毎年日薬学術大会に合わせて開催され言と医薬品卸への期待」（山本会長）、「これからている全国薬学技術公務員協会総会が令和３年の薬剤師について－卸薬剤師に向けたメッセー

９月 17 日に Web 開催され、同総会終了後、例

ジ－」（日本薬剤師連盟役員）、「改正薬機法にお年通り本部会の活動報告を行った。本年度は磯ける法令遵守体制の整備について」（徳田安崇厚部専務理事が出席し、本部会が前年度に実施し生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策たアンケート調査結果の概要報告や本会の政策課/弁護士）の３題とし、収録した講演動画を令提言等を紹介した。

和４年３月１日から 31 日まで配信した。参加者

５）学校薬剤師部会（視聴者）は 169 名であった。
なお、第 54 回日薬学術大会では、卸業に関連

５－（１）参照。

した企画として、「医薬品の安定供給」と題する

６）農林水産薬事薬剤師部会

分科会が実施され、卸薬剤師部会の担当役員が農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医座長を務めた。

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する
薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する事研修会を開催している。本研修会には、動物（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知

薬に関わる薬剤師に加え、行政関係者など幅広

１）一般紙・誌等を通じての広報活動

最新の情報提供等を目的として、毎年、動物薬

薬剤師職能や医薬分業に関する国民向け PR

い関係者が参加している。
本年度の研修会は令和４年２月 18 日に Webの一環として、新聞、一般誌等のマスコミを通開催し、動物薬事に関連する幅広い業種の関係

じて以下の広報活動を行った。

者など約 190 名が視聴した。本年度は、(1)「動本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎日物薬事を巡る最近の動き及び動物薬事関連法

新聞（全国版）への記事掲載を４回実施、②毎

規・制度について」（山本篤農林水産省消費・安日新聞の「薬と健康の週間」企画紙面への協力

全局畜水産安全管理課薬事監視指導班企画調整（10 月 17 日付け全国版）を行った（後掲）。
①の全体テーマは「これからの薬剤師・薬局係長、露木麻衣同課課長補佐（愛玩動物用飼料の活用法」とした。

対策班））、(2)「人用ワクチンから見た動物用ワ
クチンの現状と将来」（種子野章ワクチノーバ株②の企画紙面への協力は例年同様、かかりつ式会社相談役）、(3)「動物用バイオ医薬品の開け薬剤師・薬局をテーマにしたもので、本年度発と応用研究」（今内覚北海道大学大学院獣医学

は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の広報とともに、研究院准教授）の３題の講演が行われた。

「新型コロナウイルスワクチン接種での薬剤師

７）卸薬剤師部会の活動」、「健康サポート薬局」、改正薬機法に伴う「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事

局」等に関する内容を掲載した。

する薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場- 83 -

71

「保険機能食品

また、Web タイアップ広告として、前述の①

過剰摂取はダメ。上手に活用

及び②記事を毎日新聞 Web サイト上（以下、「サ

を（２月 15 日）」、第 12 回「食べ物との相互作イト」）にて公開した。また、第１回～第４回の用記事等と併せて、２本の Web オリジナル版の記

第 13 回「副作用の被害救済事をサイトに追加掲載し、当該サイトより、記される制度も（３月 15 日）」、第 14 回「ドーピ事閲覧者を記事内容に関連する本会ホームペー

ング

ジのコンテンツ（例：「かかりつけ薬剤師・薬局」

29 日）」をテーマとして記事を掲載した。連載は特設サイト等）に誘導した（後掲）。

令和４年５月中旬頃まで継続する予定である。

効果に影響を及ぼす恐れも（３月８日）」、
医療費などが給付違反防ぐ専門家が選手をサポート（３月

サイトのページでは、紙面ではモノクロで掲

公明新聞の掲載紙面は、本会ホームページ（一載した解説イラストをカラーリングするなど、般市民向け）の「メディア掲載情報」に掲載しWeb での閲覧を意識して作成した。また、同サた。

イトページでは、今後の広報企画の検討を行う

一般誌等では、「月刊厚生労働 2021 年９月号

ための資料として、第１回～第６回の掲載記事（発行：日本医療企画、編集協力：厚生労働省）

テーマに関連する市民向けのアンケートも実施の企画「特集 薬・薬局の新常識 健康のためにした。毎日新聞の掲載紙面等は、本会ホームペ身につけたい薬の教養」の PART2「薬剤師の感ージ（一般市民向け）の「メディア掲載情報」

染症対応」及び PART3「薬局で健康をつくる新に掲載した。

常識」の取材協力を行った。

その他の新聞掲載では、公明新聞の「シニアまた、東海道・山陽新幹線グリーン車搭載誌

くらぶ」紙面について企画協力を行い、「かかり「Wedge2022年３月号」（発行：ウエッジ）には、

つけ薬剤師・薬局」に関する記事掲載を 11 月９「コロナと闘う薬剤師のチカラ、ワクチン接日より開始し、３月 29 日までに 14 回実施した。

種・飲み薬にも薬剤師の知見」をテーマとして、全体テーマは、「薬と健康」とした（第１回掲載

かかりつけ薬剤師の職能等について PR する内分を後掲）。

容を掲載した。当該掲載記事は、二次利用の権

掲載内容は、第１回「かかりつけ薬局

病気

利を得ており、本会ホームページの「メディアや生活などの良き相談相手（令和３年 11 月９日

掲載情報」に掲載した。

状況をし

その他、
「Wedge2021年11月号」及び「ミサワっかり把握、相談に対応（11 月 16 日）」、第３回

オーナーズマガジン2021年秋冬号」に、
「かかり

「お薬手帳

つけ薬剤師・薬局」の広告を掲載した（後掲）。

掲載）」、第２回「かかりつけ薬剤師

正しく服用するための情報源（11月 30 日）」、第４回「電子お薬手帳 ㊤ スマホで管理。外出先でも安心（12 月７日）」、第５回「電子お薬手帳㊦

飲み忘れ防止など便利な機能も（12 月 14 日）、第６回「他人の薬服用は厳禁。命に関わる危険も（12 月 21 日）」、第７回「飲み忘れたら

成分や服用間隔で対応が異なる（令和４年１月４日）」、第８回「副作用情報提供文書や外箱に目を通す（１月 18 日）」、第９回「体への影響

副作用に気付いたらすぐに相談（２月１日）」、第 10 回「健康食品 医薬品と同じ効果を期待しない（２月８日）」、第 11 回
- 84 -

72

（令和３年 10 月４日

毎日新聞朝刊全国版掲載①）（令和３年 10 月 18 日

- 85 -

73

毎日新聞朝刊全国版掲載②）

（令和３年 10 月 26 日

毎日新聞朝刊全国版掲載③）- 86 -

74（令和３年 11 月８日

毎日新聞朝刊全国版掲載④）

（毎日新聞 Web サイト画像①：令和３年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版
ュー）

注：右面に続く- 87 -

75

豊見敦常務理事インタビ

（毎日新聞 Web サイト画像②：第５回掲載記事）（毎日新聞 Web サイト画像③：第６回掲載記事）（令和４年３月号 Wedge 掲載、誌面右側）（令和４年３月号 Wedge 掲載、誌面左側）＊第１回～第４回掲載記事の Web サイト画像は略- 88 -

76２）ホームページ
本会では、平成９年１月より一般市民向けのホームページを開設している。平成 10 年４月には会員向けのホームページを開設し、平成 18 年
９月１日からは会員個人別に発行された ID とパスワードを利用しての閲覧を行っている。
その後、スマートフォン等からの閲覧性向上、
ユーザビリティを高めるための階層の整理等を目的に、一般市民向けのホームページは平成 30
年６月に、会員向けのホームページは令和元年５月にリニューアルオープンした。
本年度は、トップページのバナーを、スライ
ダーバナーに変更し、画面を見やすくした。

（令和３年 11 月９日

公明新聞日刊掲載）＊第２回～第 14 回掲載記事は略（一般市民向けホームページ トップページデザイン）（令和３年 11 月号 Wedge、ミサワオーナーズマガジン（会員向けホームページ トップページデザイン）

2021 年秋冬号に掲載した広告）- 89 -

77

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月より毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬ニュース」の送信を行っている。現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）としており、
令和３年４月１日～令和４年３月 31 日の間、約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 12 回、

イラスト１

イラスト２

同号外７回（製薬企業等によるもの）を送信した。

（ファーミーのイラスト）

４）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト
患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・

５）日薬記者会・プレスリリース等

薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「か本会では薬業関係業界誌紙により設置されてかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年

いる日薬記者会（加盟７社）に対し、広報担当

５月に公開した。

役員が原則として隔週水曜日に定例記者会見を

これまで、リーフレットや新聞での記事広告

開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。

等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活

本年度の定例記者会見では、かかりつけ薬剤動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」

師の職能、診療報酬改定、新型コロナウイルスに特化した情報を集約（データベース化）、蓄積

感染症への対応等について取り上げた。

し、患者・生活者からの認知をさらに高める目

また、広報活動の一環としてプレスリリース

的で本サイトを制作した。

の発信を行っている。本年度は、日薬記者会等

今後も随時、「薬と健康の週間」に関するイベに対して、「経済財政運営と改革の基本方針2021

ント情報等を追加していく予定である。

の閣議決定を受けて（令和３年６月）」
、
「令和４

なお、
「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト

年度 診療報酬（調剤報酬）・薬価等改定についPR キャラクターとして使用している「ファーミて（令和３年12月）」のプレスリリースを行った。

ー」については、都道府県薬剤師会、地域薬剤

また、令和３年度に受けた一般紙、テレビ、師会、本会会員が「ファーミー」のイラストをラジオ、業界紙等の取材は、約70件であった。

利用できるように、「ファーミーのイラストに関

なお、本会ホームページの「広報活動」ペーする利用規約」、「ファーミーのイラストに関す

ジには、「活動報告」ページを設け、本会内外のる利用届出書」を作成し、都道府県薬剤師会に様々な活動について、写真及び記事を掲載した。

通知するとともに、令和２年 11 月より本会ホー

その他、一般紙等の論説委員等を対象としたムページ（会員向け）の「薬と健康の週間」ペマスコミ意見交換会については継続的に開催し、ージに掲載した。

薬剤師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり方等について意見交換を行っている。今後も継本年度も、地域薬剤師会、本会会員より、「か続して実施する予定である。

かりつけ薬剤師・薬局」「薬と健康の週間」等の広報資材に使用するための利用申込みがあった。

- 90 -

78

（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４ ）会 員 拡 充 対 策 の 推 進

日薬誌は最新の情報を提供し、読みやすく、本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改

わかりやすく会員に伝えるべく編集委員会で革するべく、組織・会員委員会を中心として会努力を重ねている。日薬誌は発刊当初より冊員拡充方策を検討してきている。

子のみの発行としていたが、令和元年６月よ

近年では、平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進り電子書籍版も本会ホームページ（会員向け等、更なる組織強化のための施策のあり方につページ）において公開している。電子書籍版

いて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申については、学生会員も閲覧が可能となって

された。

いる。

本会では、組織・会員委員会において、答申

また、編集委員会では、学術関係の掲載原から実施されている事項が、会員拡充対策とし稿の企画選定、新シリーズの提案、投稿論文て効果的かどうか等を検証し、実施されていなの審査等を行っている。

い事項も含め、更なる会員拡充方策と会員サー投稿論文については、平成 30 年４月１日にビス向上対策を併せて検討を継続した。

投稿規程及び執筆規程を改訂し、電子投稿に

１）会員証の発行等移行して以降、投稿数が増加している。なお、本年度も前年度同様、簡易型の紙製の会員証

令和３年４月号より令和４年３月号までの間を作製、無償で発行した。日薬誌令和３年４月

で日薬誌に掲載された数は、「原著」２本、「調号に同封し、令和３年３月末本会会員名簿に登査報告」14 本、「会員レター」１本である。

録されている全会員（約 10 万数千名）に送付しさらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬た。毎年４月１日以降の新入会員に対しても、学の時間」についての企画立案も行っている。

直近の日薬誌に同封して送付している。会員証

同番組はインターネットラジオで視聴できるについては、今後も年度毎に発行していく予定

ほか、ポッドキャスト（インターネットを通である。

じて配信された音声や動画を iPad、iPhone 等

なお、新入会員に送付していた「入会キット」のモバイルデバイスに保存して視聴できるサは、令和３年４月入会者分より休止した。

ービス）の利用や、過去の番組内容について

２）日薬マークの薬局掲示用シールの配付も番組サイトから閲覧できる。

本会では、平成 24 年８月に本会会員が従事す
る薬局にその証となるべく、日薬マークの薬局
掲示用シール（ステッカー）（以下、「薬局掲示用シール」）を作成し、都道府県薬剤師会等を通じ関係会員に無償で配付した。薬局掲示用シールについては、令和２年度の組織・会員委員会において、経年劣化への対応や今後の配布の方法等を協議した。その結果、今後も無償配付を継続することとした。これを受け、令和３年４月に１万枚の薬局掲示用シールを、令和２年 10月末日現在の各都道府県薬剤師会のＡ会費会員数を基に案分した枚数（開設者・法人代表者及び管理薬剤師の会員数に応じた枚数）ずつ、各会員ページの電子書籍ログイン画面

都道府県薬剤師会に送付した（令和３年４月 14- 91 -

79

日付、日薬総発第２号）。また、薬局掲示用シー付、日薬総発第９号）。配信内容は、通常の配信

ルの経年劣化への対応及び新規会員への対応に（短文）のほか、会員がより詳しく確認したい

向け、新たに 53,000 枚を作成し、Ａ会費会員数

内容については長文による配信を行っている。

ずつ都道府県薬剤師会に無償で送付することと令和３年 10 月～４年３月までの配信数は、短文した。新規の配布等に関しては、令和４年度に79 本、長文８本である。
日薬メールナビについては、引き続き、日薬実施する予定である。

ホームページ及び日薬誌等で会員周知に努める

３）特別会員（学生会員）制度

こととしている。

特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

なお、令和４年３月末の日薬メールナビ登録の一環として、薬学生の早い段階から薬剤師会

者は、2,353 名である。

を身近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会してほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10

日薬情報配信システムについて（概要）

月１日より入会受付を開始した。令和４年３月

１．配信の目的

末日現在の特別会員数は 861 名である。

主に即時性の高い情報を日薬会員に直接伝えるシ

特別会員については、都道府県薬剤師会ともステムを構築することにより、本会の活動や薬剤師

連携し、入会促進に努めていく。

を取巻く課題等について会員の理解を深め、都道府

４）日薬情報配信システム（日薬メールナビ）

県薬剤師会、地域薬剤師会における業務遂行の一助の構築及び配信開始とするとともに、会員サービスの向上・充実を図る

令和２・３年度の委員会への諮問事項におけことにより、本会組織率の向上等を目指しつつ、本る組織・会員委員会への諮問事項には、▽会員

会の情報提供活動を推進・強化する。

管理の一環として、都道府県薬剤師会と連携し

２．名称て、会員にダイレクトに日薬情報をメール配信

日薬メールナビする仕組みの構築、▽日薬役員等が出席した国

３．配信内容の委員会・審議会に関する即時的な情報（参加

1）日薬が参画している審議会、検討会等

状況、Web 公開された資料）を日々メールで提2）薬剤師に関係する事項について議論された会議供できる体制の構築－が挙げられている。

3）日薬ＨＰに掲載した情報（通知、お知らせ、公開組織・会員委員会では諮問事項を踏まえ、会情報等）

員にダイレクトに日薬情報をメール配信する仕4）国から公表・発出された通知（薬機法、薬剤師

組みや情報の内容等について、令和２年度より法、医療法等）検討を開始し、令和３年７月に日薬情報配信シ

5）厚生労働省等が公表するＱ＆Ａ、ガイドライン、

ステムの試行運用を開始するに至った（令和３報告書等

年７月６日付、日薬総発第６号）。

6）日薬が作成した手引き、ガイドライン、Ｑ＆Ａ等

試行運用においては、各都道府県薬剤師会の４．配信頻度

役員の方々に協力を仰ぎ、日薬ホームページの

1）週１～２回程度、案件がある都度配信

会員ページから登録を依頼した。配信システム

2）緊急性のある情報は随時配信の試行期間は約２カ月とし、同９月にメール登録者を対象にアンケート調査を実施した。アン

５）日薬研修プラットフォームのシステム構築

ケート調査の結果を基に改善を図り、第 54 回日会員拡充対策に関連して、本会では令和３年

薬学術大会において広報し、10 月１日より一般

度より「日本薬剤師会薬研修プラットフォーム」

会員の登録受付を開始した（令和３年９月 16 日
- 92 -

80

のシステム構築を開始している。同システムは、象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬

主として、本会並びに都道府県薬剤師会に所属

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周する薬剤師会員の研修管理の方法を構築するこ知を図っている。

とを目的としているものであり、令和４年度中

３）アンチ・ドーピング活動保険
薬剤師がアンチ・ドーピング活動に積極的にの完成を目指している。

参画できるよう、平成 31 年２月 15 日より取扱

令和４年３月 10 日には、各都道府県薬剤師会の ICT 担当役員及び生涯学習担当役員等を対象

いを開始した。

に「日本薬剤師会研修プラットフォーム説明会」

本保険は主要競技大会機関、国際競技連盟及を Web 開催し、同システムの概要等について説

び国内アンチ・ドーピング機関（公益財団法人

明を行った（ ３ -（ ７ ） -７ ） 参 照 ） 。

日本アンチ・ドーピング機構を含む）が「アンチ・ドーピング規則違反」として公表したドー（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及

ピングに係る、薬剤師への損害賠償請求に備え

１）薬剤師賠償責任保険る制度である。加入対象の会員に案内を送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を等で制度の周知を図っている。

中心とした制度として普及に努めている。

令和４年３月末の加入件数は 1,308 件となり、本保険の啓発・加入促進については、加入対象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬

前年同期の 1,191 件より加入者増となった。

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周

４）休業補償保険・長期休業補償保険
病気やけがによる就業不能時の所得を補償す知を図っている。また、保険加入後の対応を充る制度として普及に努めている。

実させるため、「事故発生初期・初動段階において身近に相談できる窓口」として「指定代理店

令和４年３月末の加入件数は休業補償保険制度」を都道府県薬剤師会によっては配置する

550 件（前年同期 526 件）、長期休業補償保険 221こととなった。これにより有事の際の不安解件（同 210 件）であり、微増しているが、他の消・早期解決につなげる方針である。

保険に比べ加入者数が少ない。一因として認知

令和４年３月末の加入件数は 41,593 件（前年

度の低さ、商品内容の複雑さが考えられること

同期 39,274 件）で、内訳は、薬剤師契約 15,622から、保険内容を熟知し、地域に根づいた営業件（同 15,244 件）、薬局契約 25,971 件（同 24,030が可能な「指定代理店」を設置することで、保件）となっている。

険加入促進を図っている。

２）個人情報漏洩保険（サイバー保険）

５）新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師会 店舗休業補償制度

薬局での情報漏洩を補償する制度として普及

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、に努め、令和４年３月末の加入件数は 10,975 件

薬局（または店舗販売業）に勤務する薬剤師、（前年同期 10,617 件）となっている。
また、薬局業務の ICT 化の進展に伴い、従来事務職員が新型コロナウイルスに感染または濃の情報漏洩に加え、電子データの損壊・ネット

厚接触により２日以上の休業をした場合、補償ワークの使用不能等のサイバーセキュリティ事（保険）金を受け取ることができる制度として、故により第三者から損害賠償を請求された場合

令和３年２月 15 日より取扱いを開始した。
令和４年３月末の加入件数は 8,039 件となっにも備えるため、令和４年２月 15 日よりサイバている。

ー保険に改定となった。

本制度については、加入対象の会員にパンフ本保険の啓発・加入促進については、加入対- 93 -

81

となっている。

レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、
ホームページ等で制度の周知を図っている。

（８）薬学生の活動に対する支援・協力

６）薬剤（商品）補償制度
調剤中に誤って薬剤を床に落としたなどの取薬学生の活動等については、本会総務担当役

扱い上の不注意や、保冷庫保管中の事故、患者員が、主に本会特別会員（学生会員）が所属す宅へ配達中の事故等により薬剤（商品）を毀損る一般社団法人日本薬学生連盟の役員等と面会した場合に補償する制度として、令和４年２月

し、情報交換を行っている。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の15 日より取扱いを開始した。
本制度については、加入対象の会員にパンフ影響や対応状況等により、同連盟との活動報告、レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、

役員紹介、活動予定等について、令和４年３月

ホームページ等で制度の周知を図っている。

末にメールにて情報共有を行った。
薬学生への支援等については、組織・会員委（６）薬剤師年金保険制度廃止に向けた対応

員会を中心に、現在休刊中の「薬学生ニュース」

本会は令和２年６月 27 日に開催した第 95 回の特典の充実等について、引き続き検討するこ等の薬学生への情報発信のあり方や、特別会員

定時総会において日本薬剤師会年金保険制度のととしている。

廃止を、同年 12 月８日に開催した第 96 回臨時総会において日本薬剤師会年金制度廃止に伴う（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応

年金資産分配開始の件を決議した。

１）これまでの経過

薬剤師年金保険制度廃止に対する同意書は契日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20

約者の約 98.5％から提出され、令和３年 12 月

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお

15 日までには約 99.1％の支払い可能な契約者等

いて、代議員より建設を求める意見が多数あっに対し、分配金等の支払いを行った。

たことから検討を開始した。

なお、支払いを行えない契約者等の分配金等

平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本については法務局に供託することで、契約者等

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がへの年金資産分配は完了した。

可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会年金資産分配が完了したため、令和４年１月

館建設特別委員会」を設置することとし、理事７日に厚生労働省に対し認可特定保険業の廃止

者並びに同委員会において、会館建設に係る審申請を行い、同年１月 31 日に認可を受け、特定議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し保険業としての運営を終了した。

た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同（７）共済部等福利制度の運営

中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研本制度の紹介及び加入募集については、都道

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修

府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行を確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かっている。

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用す目標の 5,000 名に対し、令和４年３月末日のる施設として相応しい場所であること、（３）優

部員数は 1,049 名（前年同期 1,119 名）で、徴良な土地、資産価値のある土地に建設すること

収部費は 2,122,800 円（前年同期 2,284,400 円）

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務- 94 -

82

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額すに移行し、新執行部体制となったことに伴い、ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がされた。

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者に向けて情報収集・検討を行った。検討を進め等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさる中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件を

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとし満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、て取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、

果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日にる売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、であれば同物件に隣接する土地を購入し、より

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割

意向を確認することとした。平成 25 年４月にはを重視することが必要であり、当初想定した必

児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠としては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤点となる施設して建築する旨その意義を説明し、で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をは、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中要請したところ、会館建設の意義について隣地心地域が候補地として優れていること。
（３）同所有者の理解を得られたものの、当面は定期借

地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確地契約により賃貸借する提案がなされた。本会保することは予算上の制約から困難なため、利常務理事会等で検討するとともに、WG におい

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館をば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、を区切って土地購入の交渉を行い、契約できれ

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建ても、長期にわたり利用する施設として相応し設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後い場所で、かつ資産価値を有していると評価でに土地売却・購入を行うことを前提として、そきるものであれば、会員の理解を得られるものの間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土との認識で一致した－と述べられている。

地に日薬会館を建設する案－の３案について協議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人- 95 -

83

では現状と比較して、事務局機能を維持するこ

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所館を建設することを検討対象とすることについ有者は現時点において「将来的には売却したい」て、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行意思を示しており、提示された賃貸借条件に本

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及会への優先買取権付与が明記されている。隣接

ぼさないことを前提として、検討の選択肢とす

地購入の諾否については、所有者等から譲渡のることを了承し、９月 19 日の WG において協意思が正式に示された際に、その時点の理事者

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、が改めて検討し、総会に諮り決定することとな

意見集約願うこととされた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見を費用が必要となることから、慎重な借入金返済

集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、計画の作成が求められる。
（３）中間意見におい事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共ても指摘されているとおり、今後の建築業者の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適選定等にあたっては、透明性を担保する必要が性を確保するには限界もあることから、十分検ある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を討に値するとの意見が過半を占めた。また、借考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内

地条件等を明確にすることが指摘された。これの意思決定の迅速化を図ることも重要である－を受け理事者においては、理事会や総会で審議と述べられている。

するためにも隣接地の所有者と定期借地に係る

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平地条件の妥当性について、第三者による評価を成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借した上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえについては、公益活動の強化、研修施設の充実、て、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費れた。さらに、１月８日の WG では、前回の及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

WG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事以内とするという内容の議案を提出することが者より説明され、協議の結果、同方針は、反対議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨

意見もあったが概ね了承された。

時総会で同議案は否決された。
会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて

その後、WG は２月６日に第三次意見を取り- 96 -

84

は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、県薬剤師会に通知した。

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢

決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、（可能性）の検討を行った。

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回

更認定申請及び定款変更が必要となることから、臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされ

日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）た。

定款変更が議決され、これを受け本会では、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長
協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

業者と３月 19 日に契約を締結した。

ることが総会等で決定されているのか否かの認

２）平成 27～30 年度の動き

識が人によりまちまちであると指摘され、執行組織・会員委員会では、建築設計事務所に対部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめし、取得した会館建設用地に本会が求める設次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回

備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確認するための企画設計及び企画設計図面に基づ答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11

くレイアウト模型の作製を依頼するなどしなが日の理事会では、（１）会館を建設することは過ら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建て日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出ることは明確に決定していないことから、現執した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）

行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定しに必要な機能を有した日薬会館を建築することた場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段はできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建階として、過去の総会で約束した機能を持った建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めて築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館以内」に収まる、（３）今後の方向性としてはを建築した場合の総事業費と年間維持費、及び「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度

討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面については、本年度中に予算執行する見込みがの対応としては、平成 32 年（2020 年）を目途に、ない場合は補正予算において修正する－との方適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府- 97 -

85

要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能のの内容は、日本薬剤師会館（仮称）建設に向け充実を考慮した会館を建築することが最も重要ては、組織・会員委員会の答申（第五次意見）である－と述べられている。執行部は、第四次を踏まえ、「①既取得用地を有効に活用するため、意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13

隣接地の確保に向け、当該所有者と改めて交渉

日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）する（総予算は概ね 23 億円以内）。②隣接地のには日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、所有者との交渉がまとまり、予算内で会館建設

平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが可能となる見通しが立った場合は、直ちに会が、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確館建設の具体的な検討に着手する。③一方、そ保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来

うならなかった場合は、隣接地の購入は今回の的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で交渉を以って断念する。その場合には、既取得あると判断した場合には、総会の議決を経て速用地（90 坪）のみには会館は建築しない。④隣

やかに対応する－との方針を決定した。この理接地の購入を断念した場合は、麻布台での会館事会としての方針については、平成 28 年３月に建設が不可能になることから、購入元である全開催した第 86 回臨時総会で報告した。

国樺太連盟に対して、理解が得られるよう丁寧

平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車に説明する。⑤全国樺太連盟の理解が得られた

場業者に賃貸するとともに、代替地等について場合には、時機をみて、既取得用地は売却する。

引き続き情報収集に努めている。

既取得用地を売却した場合は、代替地の購入に

３）平成 31 年度（令和元年度）の動き

供え、その収入は「医薬分業事業等積立資産」

会館建設（既取得用地の取扱いを含む）につに戻す。⑥代替物件は、更地・新築にこだわらいては、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）にず、広く探すこととする。物件の購入の時期やおいて、執行部としての方針を改めて示すよう

価格、物件の決定、方法（売買の仲介業者等）

求める意見が多数述べられた。これを受け、第については、理事会に一任願いたい。」との方針

93 回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・で対応することとしたいというものである。同会員委員会において検討が行われた。

議案を巡っては、第 93 回定時総会において一部

具体的には、平成 31 年４月 12 日付けで、山の代議員より修正動議が提出されたが、修正動本会長より組織・会員委員会に対し、（１）既取議は賛成 60 名、総数 143 名（過半数 72）により得用地の取扱い、（２）今後の方針の２点につい否決された。一方、執行部提出の議案についてて諮問が行われ、同委員会は３回の開催を経て、は、賛成 75、総数 148（過半数 75）により可決

５月 20 日に答申（第五次意見）を取りまとめ、された。

山本会長に提出した。答申では、（１）について

なお、全国樺太連盟に対しては、５月 30 日に６項目、（２）について５項目の対応の考え方が山本会長他担当役員が北海道事務所を訪問し、理解を求めた。また、６月 28 日に担当役員が東示された。

京事務所を訪問し、第 93 回定時総会の報告を行令和元年５月 21 日の理事会では、令和元年６った。また、隣接地の所有者（南側・東側）に

月 22～23 日に開催する第 93 回定時総会に「日対しては、不動産業者を介し、６月より交渉を

本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」

行った。

を議案として提出することが議決された。議案- 98 -

86

これを受け、医薬品、医療機器等の品質、有効

４）令和２年度以降の動き
令和２年度以降も、当該用地を時間貸し駐車性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を場業者に賃貸するとともに、代替地等について改正する法律案が平成 31 年３月 19 日、第 198

引き続き情報収集に努めている。

回通常国会に提出され、令和元年 12 月４日に公布された。

また、令和２年 11 月６日に麻布台三丁目地区

薬局・薬剤師に関する主な改正事項の施行日

市街地再開発準備組合（事業協力者：東急不動産株式会社）が設立したことから、本会は組合

は以下のとおりである。

員となり、情報収集を行っている。準備組合に【令和２年９月１日】

よる勉強会等は、新型コロナウイルス感染症の・薬局の定義の改正（薬機法第２条第 12 項）

影響により開催されていなかったが、令和３年

・医薬関係者の責務の改正（薬機法第１条の５）

７月より開始され、本会も参加している。

・オンライン服薬指導

また、令和３年６月の第 98 回定時総会では、・服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等及びその記録（調剤録）

会館建設に関する意見が複数述べられた。これを受け、令和３年８月３日に総会議事運営委員

・薬局製造医薬品の貯蔵・陳列等会が開催され、次回総会（令和４年３月）で、【令和３年８月１日】

会館建設に関する現況を改めて説明することと・薬局の機能に関する認定制度の創設された。令和４年３月５日の第 99 回臨時総会で・薬局における法令順守体制の整備

は、日薬会館建設を巡るこれまでの経過と現状

・添付文書の電子化が担当役員から報告された。

【令和４年 12 月１日】
・医薬品、医療機器等の包装等へのバーコード

さらに、令和３年３月 31 日に解散した全国樺太連盟のモニュメントを当該用地の一角に設置の表示の義務付けすることについて、令和３年 12 月より同連盟のこれら法改正事項については、日薬誌の「今月の情報」や、日薬ブロック会議を通じて周知

元役員の方々と協議を開始した。

を図った。

（10）各種法規・制度への対応

さらに、令和３年６月 18 日に閣議決定された

１）医薬品医療機器法改正について「経済財政運営と改革の基本方針 2021」におい

平成 25 年に安全対策の強化や医薬品の販売規て「治療薬やワクチンについて安全性や有効性則の見直し等に関して薬事法が改正され、附則を適切に評価しつつより早期の実用化を可能との検討規定として「施行５年を目途として、改するための仕組み、（中略）感染症有事に備える

正後の規定に検討を加え、その結果に基づき必取組について、（中略）法的措置を速やかに検討

要な措置を講じる」とされていることから、改する」、「緊急時の薬事承認の在り方について検正法の施行後の実施状況に加え、人口構造の変討する」等の政府方針が決定された。

化と技術革新の影響などを含めた将来に向けた

これを受け、本会役員が委員として参画して見通しの視点に基づき、平成 29 年３月に厚生科

いる厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で学審議会医薬品医療機器制度部会が設置された。

令和３年 11 月から３回にわたり、緊急時の薬事同部会では計 10 回にわたり、医薬分業のあり方、承認の在り方について議論され、令和 3 年 12 月

オンライン服薬指導のあり方等について議論さ27 日に「緊急時の薬事承認の在り方等に関するれ、平成 30 年 12 月 25 日に「医薬品医療機器法取りまとめ」がなされた。令和４年３月１日に等制度改正に関する取りまとめ」がなされた。

閣議決定された、医薬品医療機器法改正案の概- 99 -

87

要では、緊急時の迅速な薬事承認を可能とする

またこの改正とあわせて、登録販売者の管理ため、1)適用対象となる医薬品等の条件、2)運者要件の一部見直しが行われ、従来の要件に加用の基準、3)承認の条件・期限、4)迅速化のたえ、過去に店舗管理者等の経験があること、一めの特例措置の仕組みを新たに整備するとし、定の従事期間を有することなどの条件を満たす

電子処方箋の仕組みの創設では、医師等が電子ことにより店舗管理者等になることができるこ

処方箋を交付することができるようにするととととされた。また、店舗販売業者等における登もに、電子処方箋の記録、管理業務等を社会保録販売者の継続的研修を毎年受講させなければ

険診療報酬支払基金等の業務に加え、当該管理

ならないことが店舗販売業者等の遵守事項とし業務等に係る費用負担や厚生労働省の監督規定て明確化された（３－（４）－３）参照）。

を整備するとしており、令和４年３月 31 日に国③添付文書の電子化
これまで、医薬品、医療機器及び再生医療等会で審議入りした。

製品の使用及び取り扱い上の必要な注意事項等①薬局の機能に関する認定制度の創設
令和３年８月１日、薬局の機能に関する認定については、当該製品に添付する文書又はその制度（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局（が容器又は被包への記載が義務づけられていたが、ん））が施行された（６－（３）参照）。本件に令和元年の医薬品医療機器法改正により、情報

ついては日薬誌５月号の「今月の情報」で会員

通信技術を利用する方法により注意事項等情報に周知を図った。

を公表しなければならないとともに、原則、添②薬局における法令順守体制の整備

付文書等への記載義務を廃止し、その容器又は薬局の法令遵守体制に関する改正省令が令和

被包に当該情報を入手するために必要な符号等

３年１月に公布され、同年６月 25 日には「薬局を記載することとされた。本改正事項は令和３

開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関す

年８月１日に施行された。

るガイドライン」及び「ガイドラインに係る質

また、医薬品（要指導医薬品、一般用医薬品

疑応答集（Q&A）」が公表された（令和３年６等を除く）、医療機器（主として一般消費者の生

月 30 日付、日薬業発第 108 号）。これを踏まえ活の用に供されることが目的とされている医療て本会は、改正薬機法の内容に即して薬局向け機器等を除く）及び再生医療等製品等の注意事に同ガイドラインの理解に資することを目的と

項等情報は、その容器又は被包に記載された符して、薬局開設者が行うべき事項のポイントや、号等（GS-1 コード）を利用して医薬品医療機器

薬局の法令遵守に係る日本薬剤師会の考え方に総合機構ホームページより入手することとなり、ついて、薬局開設者、管理薬剤師等薬局の経営

令和３年４月１日、閲覧用スマートフォンアプや業務に関わる者が留意すべき点をまとめたリ提供が開始された。

「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を

２）規制緩和等問題等への対応

作成し、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知

内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進

した（令和３年７月 21 日付、
日薬業発第 132 号）。

会議においては、政府が策定する財政全般の基手引き等は本会ホームページでも周知を図った。

本設計を示す「経済財政運営と改革の基本方針

また、６月 19 日に開催した改正薬機法に関する（いわゆる骨太方針）」と相互に関連して、規制担当者全国会議においても説明を行ったほか、改革の具体策である「規制改革実施計画」を検

日薬誌８月号の「今月の情報」で会員に周知を討している。本年度の規制改革実施計画は令和図った。本改正事項は令和３年８月１日に施行

３年６月 18 日に閣議決定された。本会では当該された。

閣議決定に際し、骨太方針等とともに都道府県- 100 -

88

られ、令和２年９月１日から施行された。

薬剤師会に通知した（令和３年６月 28 日付、日
薬業発第 105 号）。薬局・薬剤師に関する事項と一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

しては、「オンライン診療・オンライン服薬指導に際して、令和２年４月 10 日、厚生労働省医政の特例措置の恒久化」、「一般用医薬品販売規制

局医事課、医薬・生活衛生局総務課の連名によの見直し」、「調剤業務の効率化」が掲げられた。

り、時限的・特例的な取扱いとして、電話や情また同会議は、令和３年 12 月 22 日には「当報通信機器を用いた服薬指導が行える旨が示さ

面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。薬れた（いわゆる「0410 対応」）。新型コロナウイ

局・薬剤師に関する事項としては、「オンライン

ルス感染症の状況に鑑みて 0410 対応は当面の間診療・服薬指導の促進等」として６月時点より継続することとされ、改正医薬品医療機器法にさらに踏み込んだ規制改革の方向性が示された

基づくオンライン服薬指導の施行後もその取扱

ほか、「電子処方箋の普及及び医療分野におけるいが継続している。

資格確認・本人認証手段の見直し」（３－（７）

令和２年７月 17 日に閣議決定された「経済財－２）参照）、「質の確保された抗原定性検査キ

政運営と改革の基本方針 2020」においては、今ットの利用環境の整備」（５－（７）－７）参照）

般の新型コロナ禍を念頭においた「新しい生活が掲げられた。さらにオンライン服薬指導に関様式」についての指針が示され、診療から薬剤

しては、薬剤師の働き方改革等の観点を含め在の受取までオンラインで完結する仕組みを構築

宅（薬剤師の自宅等）での服薬指導を早期に可するとされた。本会はこれについて、いわゆる能とする方向で検討する（令和３年度検討・結0410 対応の検証を基に、改正医薬品医療機器法論）、要指導医薬品のオンライン服薬指導の実施

によるオンライン服薬指導の趣旨を踏まえ、本に向けて課題の整理を行う（令和４年度措置）、

来的な医薬品の「安全使用の確保」という観点も掲げられた。

から、適切なルールの下での体制構築が必要でこうした規制改革の動向については、令和４あるとの見解を示した。この骨太方針に即し、

年３月の日薬誌「今月の情報」で会員に解説し内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会

た。

議においてオンライン服薬指導のルールの見直①オンライン服薬指導のルールの見直し

しが検討され、令和３年６月 18 日に閣議決定さ

平成 25 年、薬事法（当時）改正により処方箋れた令和３年度の規制改革実施計画において、薬剤交付時の対面服薬指導の義務が法律に新た「オンライン診療・オンライン服薬指導の特例に規定された。平成 26 年９月、国家戦略特区で措置の恒久化」として、「オンライン服薬指導に離島・へき地における遠隔服薬指導が開始（現ついては、患者がオンライン診療又は訪問診療

在も適用）された。平成 30 年６月の規制改革推を受診した場合に限定しない。また、薬剤師の進会議「規制改革推進に関する第３次答申」に判断により初回からオンライン服薬指導するこ

おいて、「オンラインでの服薬指導の一定条件下とも可能とする。介護施設等に居住する患者へでの実現」や「患者が服薬指導を受ける場所のの実施に係る制約は撤廃する。これらを踏まえ、見直し」が示された。令和元年９月には国家戦

オンライン服薬指導の診療報酬について検討す略特区で都市部における遠隔服薬指導が開始る。
（令和３年度から検討開始、令和４年度から（現在も適用）された。このような経緯を経て、順次実施）」、「オンライン資格確認等システムを

令和元年の改正医薬品医療機器法にて、処方箋基盤とした電子処方箋システムの運用を開始す

薬剤交付時の対面服薬指導義務の例外規定が整るとともに、薬剤の配送における品質保持等に備され、オンライン服薬指導が法的に位置づけ

係る考え方を明らかにし、一気通貫のオンライ- 101 -

89

ン医療の実現に向けて取り組む。
（電子処方箋シ

令が公布・施行された。主な改正事項は以下のステムの運用については令和４年夏目途措置）」

とおりであるとされた。

・実施の都度、薬剤師の判断・責任により、初回からオンライン服薬指導の実施が可能。

これについて厚生労働省は、９月 10 日の規制改革会議医療・介護 WG（現、医療・介護・感・処方箋について、従前はオンライン診療又は染症対策 WG）において、新型コロナウイルス

訪問診療を行った際に交付された処方箋がオン感染症に際しての時限的・特例的な取扱いであライン服薬指導の対象とされていたが、今後はる 0410 対応の検証結果を踏まえ、患者が安心し診療の形態に関わらず全ての処方箋が対象。

てオンライン服薬指導を受けられるよう、安全・薬剤について、従前はこれまでに処方されて性や信頼性を担保するためのルールの見直しのいた薬剤又はこれに準じる薬剤の場合がオンラ

検討を進めていくとの方針を示した。

イン服薬指導の対象とされていたが、今後は原令和３年 11 月 30 日、医薬品、医療機器等の則として全ての薬剤がオンライン服薬指導の対品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

象（なお、初診の場合には処方しないこととさ施行規則の一部を改正する省令案（概要）及びれている薬剤（麻薬や向精神薬等）がある）。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性・「服薬指導計画」の策定に代えて、必要事項をの確保等に関する法律等の一部を改正する法律示した上で行うこと。

の一部の施行について（オンライン服薬指導関・オンライン服薬指導は、患者の意向の範囲内

係）の一部改正通知（仮称）の要旨についてパ

で、かかりつけ薬剤師・薬局により行われるこブリックコメントが開始された。主な改正事項とが望ましいこと。

案は、▽初回でも薬剤師の判断によりオンライ

本会はオンライン服薬指導に係る見直しにつン服薬指導の実施を可能とする、▽対面診療のいて、厚生労働省等と連携して所要の検討を行

処方箋でもオンライン服薬指導が可能（オンラってきた。これら改正事項については、都道府

イン診療又は訪問診療を行った祭に交付した処

県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和方箋に限られない）、▽介護施設等に居住する患４年４月１日付、日薬業発第６号）。

者に対しても実施可能、▽原則としてすべての

また、オンライン服薬指導を実施するにあた薬剤がオンライン服薬指導の対象（手技が必要っての研修は義務とはされず「薬局開設者は、な薬剤については、薬剤師が適切と判断した場

オンライン服薬指導を実施する薬剤師に対しオ合に限る）、▽研修の受講を義務化等である。

ンライン服薬指導に特有の知識等を習得させる

しかし、オンライン服薬指導については、規ための研修材料等を充実させること。その際、制改革推進会議の「当面の規制改革の実施事項

厚生労働省ホームページに掲載予定のオンライ（令和３年 12 月）」における「さらなる規制改ン服薬指導に関する e-learning 等が教材として革方針」を受け、同会議の医療・介護・感染症

活用可能であるので、参考にすること」とされ対策 WG で引き続き規制緩和に向けた議論がなた。本会が実施法人となった厚生労働省令和３され（令和４年１月 19 日、２月７日）、２月８

年度薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調日からさらなる見直し案のパブリックコメント

査・検討事業（ICT を活用した業務等に係る薬が開始された。

剤師の資質向上）により作成した教材（３－（７）－７）参照）が活用されることが想定されてい見直し案を踏まえ、令和４年３月 31 日、医薬る。

品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確

また、規制改革実施事項で示された、薬剤師

保等に関する法律施行規則の一部を改正する省- 102 -

90

の自宅等でのオンライン服薬指導の実施についれ、一般社団法人日本フランチャイズチェーンては、薬剤師の養成及び資質向上等に関する検協会から、販売許可がある店舗の薬剤師・登録討会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関す販売者が情報通信機器を活用して購入者に相るワーキンググループ」において議論されてい談・販売を行い、無許可店舗が医薬品を貯蔵・る（３－（１）－６）参照）。

購入者に授与する方法を可能とするよう提案さ②一般用医薬品販売に係る規制の見直しれた。また同協会は、登録販売者の管理者要件についても通算２年以上の実務要件の撤廃を要

令和２年 12 月 22 日に規制改革推進会議が取望した。

りまとめた「当面の規制改革の実施事項」に明

これらについて本会は、厚生労働省や関係団記された「販売時間規制の廃止」については、
令和３年７月１日に改正省令が公布され、８月

体と連携して所要の検討を進めている。

１日から施行された。これにより、一般用医薬③調剤業務の効率化

品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が令和３年４月 20 日に開催された規制改革推進

当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１

会議医療・介護 WG（現、医療・介護・感染症

以上）が廃止された。なおこの改正は、薬局の対策 WG）において、「調剤の外部委託・40 枚

開局時間及び店舗販売業の要指導医薬品・一般規制の見直し」が議論された。見直しを求める用医薬品を販売する開店時間において必要な専意見に対し厚生労働省は、「調剤業務の外部委託

門家を配置することについて変更はない。またに関しては、処方箋を応需した薬局の責任の下、薬局の場合は、当該薬局の開局時間中の「薬剤医療の安全を確保することが可能か、対人業務

師常駐が義務化」されているため、当該規定のの充実に資するかなどの検討が必要」との考え

廃止に伴う変更は何ら生じない。この改正につ方を示した。本件については厚生労働省や関係

いて都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図団体が連携して所要の検討を進めている。本会った（令和３年７月 15 日付、
日薬業発第 126 号）。

においてもワーキングチームを設置し、検討を開始した。

また、同じく令和２年の「当面の規制改革の本会は、令和４年１月 19 日と３月 15 日の WG

実施事項」に明示された「薬剤師又は登録販売

会議に参考人として参加し、意見を述べた。

者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供」については、令和３年６月 18 日に閣議

２回の WG を通じ、本会役員は、調剤の外部決定された規制改革実施計画において「一般用委託に関する本会の考え方として、①薬剤師・医薬品販売規制の見直し」として、「一般用医薬薬局にとって、「患者の医療安全（医薬品の安全品の販売に関して、情報通信機器を活用した店

使用）の確保・医薬品の地域への提供」が最も舗販売業における一般用医薬品の管理及び販重要な責任であること、②薬剤師法において、売・情報提供について、薬剤師又は登録販売者

調剤は薬剤師の独占業務として位置付けられてが一般用医薬品の区分に応じて実施すべき事項

おり、薬剤師の本質とされ、その責任は薬剤師

や、店舗販売業者の責任において販売することが負うこと、③専門家の見地として、外部委託などを前提に、薬剤師又は登録販売者による情は責任の所在を不明瞭にし、新たなリスクも伴

報通信機器を活用した管理体制・情報提供の在い、患者の医療安全（医薬品の安全使用）の確り方について検討した上で、必要な措置をとる。

保が困難であること、④以上より、調剤を外部（引き続き検討を進め、早期に結論）」とされた。

に委託することは認められない旨を説明した。

本件は令和４年３月 15 日に開催された規制改革

なお、本議論は、薬剤師の養成及び資質向上推進会議医療・介護・感染症対策 WG で議論さ等に関する検討会「薬局薬剤師の業務及び薬局- 103 -

91

の機能に関するワーキンググループ」での議論

者の適正な管理の下、駅改札内の医薬品の店舗と関連する（３－（１）－６）参照）。

販売業許可を有する店舗に設置された OTC 販④規制改革推進会議におけるその他事項

売機（※）を介して、駅を利用する者に対し、医療分野における資格確認・本人認証手段の

一般用医薬品のうち第二類医薬品及び第三類医見直しについては、令和４年２月７日に開催さ薬品を販売するものである。同社は令和４年３

れた規制改革推進会議医療・介護・感染症対策

月 29 日、「駅構内のドラッグストア周辺に IoT

WG において、厚生労働省より「医療の電子署化された OTC 販売機を設置し、一般用医薬品を名について HPKI を推奨する記載を医療情報シ

販売する実証を、５月下旬（予定）より開始す

ステムの安全管理に関するガイドラインから削る」とのニュースリリースを行っている。

除する」方針を示された。同省は GL を改訂し、※薬剤師又は登録販売者が、顔認証機能を有する

令和４年３月 31 日に改定版（第 5.2 版）を公開

OTC 販売機を通じ、販売する上で必要な事項等した（３－（７）－２）参照）。

を確認した上で、医薬品を販売するもの

また、かねてより（一社）日本経済団体連合

また同制度には、中山間地域における医薬品会が要望していた宅配ロッカーでの調剤された供給の課題を解決するとして、モバイルファー

薬剤の受取りについては、令和４年１月 19 日のマシーの平時における活用の計画を申請してい規制改革推進会議医療・介護・感染症対策 WG

る団体がある。本会は、こうした課題（後述のにおいて、厚生労働省より「当該薬局及び薬剤

地方創生・地方分権に係る課題を含む）は本来師の責任の下、当該薬剤の品質の保持や患者本

規制改革ではなく、地域における医薬品提供体

人への確実な授与等がなされる範囲で実施可制の整備を行う視点から解決すべき課題である能」と現行法令内で可能であることが示され、として、ブロック会議等で都道府県薬剤師会と

令和４年３月 31 日、配送に係る基本的な考え方

課題意識を共有している。

として改めて同省より事務連絡が発出された。

➅地方創生・スーパーシティ型国家戦略特区

本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を国家戦略特別区域法に基づくスーパーシティ

図った（令和４年４月１日付、日薬業発第７号）。

型国家戦略特区の指定に関する公募に対し、令

このほか、医療・介護関係職のタスクシフト

和３年度は 31 の応募があった。医薬品や薬局・についても議論があるところである。

薬剤師に関わる規制緩和事項を含む提案として、

また経済団体連合会は、▽一般用医薬品のイ

岩手県矢巾町（調剤業務の外部委託）、秋田県仙ンターネット販売に特化した業態の許可、▽他

北市（薬局外からのオンライン服薬指導）、福島

店舗や倉庫からの発送の許容、▽オンライン服県会津若松市（オンライン服薬指導の拡充）、愛薬指導と調剤等の機能に特化した対面機能を持

知県大府市（オンライン診療・服薬指導のコロ

たない薬局の設置・活用等も要望しており、本ナ特例の恒久化）、三重県多気町ら（医薬品の配会はこうした様々な制度改革要望についても動送）等の提案が寄せられた。提案は再検討が要向を注視し、所要の検討を行っている。

請され、会津若松市、仙北市、多気町らについ⑤規制のサンドボックス制度ては令和３年 10 月に再提案を行った。

生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実

国家戦略特区諮問会議における検討を経て、証制度」（規制のサンドボックス制度）に大正製

岡山県吉備中央町、長野県茅野市及び石川県加薬株式会社が提出した認定申請について、厚生賀市がデジタル田園健康特区（仮称※）に指定

労働省及び経済産業省は令和３年４月 23 日付でされた。３自治体が連携してデジタル技術を活適合と認めた。本実証は、薬剤師又は登録販売

用し健康、医療の課題解決に重点的に取り組む- 104 -

92

もので、構想には AI やチャット機能を活用した

やむを得ず不在となる場合において、当該診療遠隔服薬指導、タクシー等を使った医薬品等の所に従事する医師が遠隔でオンライン診療を行

配送等が含まれている。

った場合の調剤について、当該医師又は薬剤師が、当該診療所の看護師又は准看護師に処方箋

本会はこうした動向も注視し、所要の検討を進めている。

に記載された医薬品（当該診療所内において適※デジタル田園健康特区（仮称）：人口減少、少子

切に保管・管理されているものであって、PTP

高齢化など特に地方部で問題となっている課題

シート又はこれに準ずるものにより包装されたに焦点を当て、当該特区において先駆的に地域

ままの医薬品に限る。）の必要量を取り揃えるよの課題解決を図るもの。

う伝え、映像及び音声の送受信による方法で、その取り揃えの状況や取り揃えられた薬剤が処⑦地方分権改革
内閣府地方分権改革推進室では、「地方分権改方内容と相違がないか等を確認した上で、当該革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４

診療所の看護師又は准看護師が、患者に当該薬月 30 日地方分権改革推進本部決定）に基づき、剤を渡すことは差し支えないこと。
」の考え方が地方分権改革に関する全国的な制度改正に係る示された。その際、「地域における医薬品提供体

提案を毎年募集している。

制については、薬剤師又は医師が調剤したもの

令和３年度においては、大分県津久見市が提を供給できる体制を整えることが前提であり、案した「へき地におけるオンライン診療の場合そのために関係部局及び関係団体等が協議・連の調剤制限の緩和」が改革の重点事項とされた。

携して、都道府県の医療計画等に基づき、薬剤

具体的には、離島等のへき地の診療所にいる患師の確保、医療提供施設相互間の連携等により者に対して、医師が遠隔からオンライン診療を

地域の実情に応じた医薬品提供体制の構築に取行う場合に、当該診療所にいる看護師に医師又り組み、当該医薬品提供体制の構築について地は薬剤師が指示をして診療所内に在庫している

域で合意が得られていることが重要であるこ

医薬品の調剤を行わせることを要望するものでと。」とされ、やむを得ず不在となる場合の対応ある。

として示された取扱いは、地域における医薬品

本件について厚生労働省は、薬剤師法第 19 条

提供体制に係る取組みがなされた上でのものと及び同条ただし書きの趣旨から、看護師が当該の考え方が示された。本会は都道府県薬剤師会

診療所で調剤を行うことはできないこと、またに対し本件について周知を図るとともに、地域

このような離島等の医薬品供給体制は、地域の住民の医薬品アクセスや適正な医薬品使用を確

薬剤師会等の協力により、医師が不在の間、当保できる医薬品提供体制の確保に係る引き続き該診療所に薬剤師を派遣するなどの対応をまずの取組みを求めた（令和４年３月 29 日付、日薬

検討することが重要であり、大分県の薬務主管

業発第 492 号）。

課や大分県薬剤師会等と相談しながら進めてい

なお、大分県薬剤師会においては、大分県病くことが適当と考える－と回答した（第一次回

院薬剤師会・臼津薬剤師会等、地域の医療関係

答）。その後２度のヒアリングを経て、令和３年者により、当該離島の診療所へ薬剤師を常置で12 月 21 日、上記への対応を含めた「令和３年の派遣する等の対応を行うべく検討が進められて地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決おり、津久見市の担当部局に申し入れ済みであ

定された。

る。

方針を踏まえて厚生労働省より、「離島等の診このほか薬局・薬剤師関係では、薬局の管理療所において、荒天等により医師及び薬剤師が栄養士の居宅療養管理指導、三師届出のオンラ- 105 -

93

イン化についても含まれている。

会実験を進めている。さらにその結果を踏まえ、⑧グレーゾーン解消制度

ドローン物流事業の導入時やサービス提供時の産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解

課題を整理した上で、その対処方針等について消制度」に、保険医療機関及び保険医療養担当

分かりやすく解説することを目的に、「ドローン規則に関する規定の解釈及び適用の有無についを活用した荷物等配送に関するガイドラインて、服薬サポートアプリの開発を行う事業者か

Ver.1.0（法令編）」を令和３年３月に公表した。
当該ガイドラインでは、医薬品の配送についてら照会があり、厚生労働省から令和３年７月１「医薬品医療機器等法その他の関係法令の規定日に回答が示された。

を順守する必要がある」とされていたことなど

照会内容は、保険医療機関が、アプリ導入のの状況を踏まえ、内閣官房、国土交通省、厚生サポートを行う近隣の調剤薬局リストを患者に

労働省は令和３年６月、「ドローンによる医薬品

渡し、「リストに示した薬局であれば患者サポー

配送に関するガイドライン」を策定、公表した。

トプログラムのアプリのインストール等を支援

同ガイドラインにおいては、実証事業におけるしてもらえること。ただし、そのリストに記載

ドローンを活用した配送に係る様々な留意点のの無い薬局でも調剤を受けてもらえること。」を

ほか、実証事業対象地域の自治体の医務・薬務説明する場合、「特定の保険薬局への誘導の禁主管課への報告や、当該地域の医療関係者、医止」に抵触するかというものである。厚生労働師会、薬剤師会の関係団体へ報告するなど緊密

省は、「本件においては、リストにはアプリ導入に連携して事業計画を策定することが求められのサポートを行う薬局以外でも調剤が可能な旨ている。本会は本ガイドラインを都道府県薬剤が明記されることとなっている等から、患者の師会に周知した（令和３年７月６日付、日薬業

自由な選択を阻害しているとは必ずしも解され

発第 118 号）。

ない。照会内容から直ちに療担規則第２条の５②個人情報保護法等への対応について
医療・介護関係事業者における個人情報の適に抵触するものではないと考えられる」と回答した。

切な取扱いについては、平成 29 年４月に「医療・⑨その他の規制改革

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、５月には同ガイダンス

令和３年６月、規制改革・行政改革担当大臣の Q＆A が作成・公表された。本会では「個人直轄チームより、各業界に課せられている常駐情報保護に関する薬局向け Q＆A」を作成し、会専任に関する規制がデジタル技術の活用により員向けホームページに掲載している。令和２年

緩和できないか検討するための調査を行いたい
として、「医療法第 18 条に基づく薬剤師の専任」
に関し、デジタル技術を活用した専任規制の緩10 月には個人情報の保護に関する法律施行規則の一部が改正を受け同ガイダンス及び Q＆Aが一部改正された。

和の可能性について本会へ確認があった。

令和３年２月に、オンライン資格確認を導入

本会は、「病院等には薬剤師の常駐専任は必要する医療機関等における個人情報の利用目的のであるからこそ義務付けられており、デジタル

例示について、厚生労働省より示されたことを技術を十分に活用したとしても規制緩和はでき

踏まえ、薬局向け Q＆A の掲示例を一部改訂し、ない」と、理由を付して回答した。

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知するとと

３）その他

もに、ホームページに掲載した。
さらに、個人情報の保護に関する法律等の一①ドローンによる医薬品の配送
国土交通省と内閣官房は、ドローン（小型無部を改正する法律及びデジタル社会の形成を図

人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、社るための関係法律の整備に関する法律の一部の- 106 -

94

施行（令和４年４月１日）に伴い、ガイダンス

医薬品提供計画（仮称）策定の推進、◯医療的の一部改正が行われた。本会は都道府県薬剤師

ケア児を含む小児や妊産婦・授乳婦への対応強会を通じて会員に周知を図った（令和４年３月

化など成育医療にかかわる薬剤師の育成や地域

16 日付、日薬業発第 478 号）。

連携等に関する支援、◯病院薬剤師確保が厳しい地域や医療機関への支援、◯タスクシェア等（11）税制改正・政府予算案等への対応に向けた病院・診療所薬剤師の活用支援、◯医

１）令和４年度政府予算及び税制改正等への要

薬品産業の創薬力・サプライチェーンの強化、

望◯電子処方箋等薬局におけるデジタル化への対

令和４年度政府予算及び税制改正等に関し、応に関する財政支援、◯医療保険のオンライン

都道府県薬剤師会にも意見を求めた上で、例年

資格確認の普及に向けた基盤整備、◯薬学教育、

同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望を行

生涯学習への支援、◯災害時における医薬品のった。

確保に向けた支援、◯薬物乱用防止対策、大麻

主な要望先は、以下のとおりである。

対策、アンチ・ドーピング活動の充実強化と薬５月 17 日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、同 21 日：厚生労働省審議官、厚生労同省保険局

剤師の活用、◯学校環境衛生活動への支援－を要望した。

長、同 24 日：菅首相、文部科学省高等教育局医［税制改正関係］学教育課、同 25 日：厚生労働省医政局経済課、

１．新型コロナウイルス関係（課税繰り延べ制

厚生労働省保険局医療課、同 26 日、厚生労働省度）

医政局長、同 27 日：萩生田光一文部科学大臣、
同 31 日：自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話２．在庫医薬品の資産価値減少への対応
３．事業税の取扱い（保険調剤報酬に係る個人人会、６月３日：西村康稔内閣府特命担当大臣

事業税の非課税措置の存続）（経済財政政策）、同 14 日：田村憲久厚生労働

その他、◯要指導医薬品や一般用医薬品に関大臣、同 18 日：加藤勝信内閣官房長官、７月 19する取扱い、◯源泉徴収の取扱い、◯実務実習日：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大

非に関する取扱い－を要望した。

臣、８月 10 日：田村厚生労働大臣、10 月６日：

［日本薬剤師会の政策提言］

自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話人会、11

また、本会は予算・税制要望に併せ、国民が月 18 日：共同会派（立憲民主・社民・無所属合安心して医療の恩恵を受けられる、超高齢社会

同）厚生労働合同部会、同 19 日：公明党政策要の実現のため、「日本薬剤師会の政策提言」を令望懇談会、同 22 日：自民党予算・税制等に関す

和３年５月に策定し、要望時に関係各方面へ説る政策懇談会。

明を行っている。提言の主な内容は以下のとお

今期の重点要望事項は、以下のとおり予算関りである（下図参照）。

係３項目であり、本年度も新型コロナウイルス◯地域住民の医薬品アクセスを守る地域医薬品

感染症拡大の影響を踏まえた要望事項が含まれ提供計画（仮称）の策定ている。

◯薬局機能の向上に向けた制度整備［予算関係］◯地域医療情報連携ネットワークの構築とそれ

１．診療報酬・調剤報酬改定

を支える基盤の整備

２．薬価制度・薬価改定◯適切な医薬品提供体制構築のための薬剤師業

３．薬局機能維持のための財政支援

務と薬局規制のあり方

その他、◯地域での薬剤師確保を含めた地域◯医薬連携の更なる充実- 107 -

95

に係る処遇改善、⑤薬学部の適切な入学定員の◯薬局機能を活用したセルフケア・セルフメデ

在り方、⑥薬価改定における適切な対応、⑦新ィケーションの推進型コロナウイルス感染症関連、⑧その他（規制◯６年制薬学教育の長所及び課題とその改善方
策

改革関連事項等）について、本会の懸念事項に

なお、政策提言について、会員向けには日薬ついて述べ、対応を訴えた。
さらに、令和４年１月 26 日には参議院自民党

誌７月号の「今月の情報」で解説した。

政策審議会のヒアリングに出席し、同様の意見陳述を行った。
また、自民党政務調査会「日本 Well-being 計
画推進特命委員会」による、医療における
well-being に関する取組みについてのヒアリン
グが令和３年４月１日に行われ、ライフステー
ジにおいて健康な時から医療が必要になった時までの薬剤師の関わり（一次予防、二次予防、三次予防）や、地域における健康サポート機能、
健康サポートの具体的な活動、ドーピング防止
２）医療・薬事に関する政策等への対応

や学校薬剤師活動、災害時活動、妊産婦や医療

令和３年５月 24 日、山本会長らが菅内閣総理

的ケア児への対応等を紹介し、薬剤師法第一条

大臣を訪問し、新型コロナウイルス感染症対策に規定された薬剤師の任務すべてが国民の等について意見交換を行った。予防接種実施体

well-being に寄与できると意見を述べた。

制における協力状況等を含め、薬剤師・薬局が３）セルフメディケーション税制への対応取り組んできた事項を報告し、円滑に接種を進

平成 28 年度税制改正法が平成 28 年３月 29 日

めるため、要請があれば接種体制が組めるように成立し、セルフメディケーション推進のため準備を進めている旨を報告した。

のスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平

自民党薬剤師問題議員懇談会においては、５成 29 年１月から令和３年末までの４年間）が創

月 31 日の世話人会で本会が本年５月にまとめた設された。令和２年 12 月 21 日に閣議決定され政策提言（11－（11）－１参照）を基に意見陳た政府税制改正大綱において、対象をより効果述を行った。10 月６日の世話人会では、令和４的なものに重点化した上で５年の延長を行うこ

年度 診療（調剤）報酬改定における公平な取りととされたことを受け、対象範囲及び今後の医扱い、薬価改定における適切な対応、調剤業務

療費削減効果等の検証方法等について専門家等の外部委託を容認するよう求める提案の阻止、の意見を聞くための検討会（セルフメディケー

敷地内薬局の是正を強く訴えた。

ション推進に関する有識者検討会）が設置され、令和３年 10 月４日に岸田内閣が発足し、10

本会役員が構成員として参画している。

月 18 日には新たに厚生労働大臣に就任した後藤

検討会の検討の結果、医療費適正化効果が低

厚生労働大臣に面会した。

いとされたものの除外や、医療費適正化効果がまた、令和４年１月 18 日に開催された自民党

著しく高いと認められるスイッチ OTC 薬以外

薬剤師問題議員懇談会では、①敷地内薬局の是の一般用医薬品を税制対象に追加することとさ

正、②リフィル処方箋の着実・適切な推進、③れ、令和３年６月 25 日付け厚生労働省告示第

電子処方箋の着実・適切な推進、④病院薬剤師

250 号ほかで対象範囲等について告示され、令和- 108 -

96

４年１月１日から適用された。本会は、各都道

革推進事業」（0.4 億円）、「レセプトを活用した

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和３

医療扶助適正化事業｣（45 億円の内数）、「認知症

年８月 24 日付、日薬業発第 163 号。令和３年 10のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤

月５日付、日薬業発第 234 号）。さらに、対象医の整備」（137 億円の内数）等が盛り込まれた。

薬品一覧を本会ホームページ（会員向けページ）

なお、令和４年度予算案は、12 月 20 日に閣議及び各都道府県薬剤師会宛事務連絡にて提供し決定された令和３年度第１次補正予算案と合わている（令和４年２月 18 日付、事務連絡ほか）。

せ編成された。令和３年度第１次補正予算案にさらに、本年度の医薬品販売制度に関する自は、「電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた

己点検においても、薬局等の対応状況の確認と環境整備」（新規 9 億 3,300 万円）、「薬局におけ周知を目的に点検項目を追加し、実施した。

る自宅療養等の患者に対する薬剤師交付支援事

また、本会では平成 28 年２月以降、厚生労働

業（2 億 8,700 万円）、「全国の薬局情報を全国統省、製薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を一的に管理するシステムの運用等業務」（8,400

図りつつ、同税制の円滑な実施に向け協議を行万円）が計上されている。
また、令和４年度税制改正法も令和４年３月っている。
本会では引き続き、ホームページ等を通じて

22 日に成立した。令和３年 12 月 24 日に閣議決

税制の啓発資材等の提供を行い、対応を図って定された令和４年度税制改正大綱（厚生労働省

いく。

分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）に係

４）令和３年度政府予算及び税制改正

る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続
等が本年度に引き続き認められた。

令和４年度予算政府案は令和３年 12 月 24 日に閣議決定され、令和４年３月 22 日に成立した。

（12）薬剤師行動規範の普及・啓発

厚生労働省予算には、薬局・薬剤師関係の主な事業として、「データヘルス改革を見据えた次薬剤師の行動規範（15 項目）については、平世代型お薬手帳の活用の推進」（新規：3,800 万

成 30 年１月 17 日に開催した理事会において承円）、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業の認、制定された。

実施」（新規：2,500 万円）、「国家資格のオンラ

現在は本会ホームページに掲載し、本会封筒

イン申請調査研究」（新規：500 万円）、「卒後臨裏面に薬剤師綱領と併せ印刷し、広報方努めて床研修の効果的な実施のための調査検討事業」

いる。合わせて、本会関連会議、研修会等の場（1,800 万円。前年度 3,200 万円）、
「薬剤師確保で、本会役員が参加者に対して周知方に努めてのための調査・検討」（2,400 万円。前年度同額）、いる。

「薬局医療安全対策の推進」（6,300 万円。前年
年度 1,600 万円）、「一般用医薬品適正使用推進（13）その他本会の目的達成のために必要な事業のための研修」（500 万円。前年度同額）、「医薬

１)国民医療推進協議会同額）、「免許登録管理システム」（900 万円。前品適正使用の普及啓発」（500 万円。前年度同額）、本会を含む医療関係 41 団体で構成する国民医｢薬剤師養成問題の検討｣（100 万円。前年度同額）、

療推進協議会（会長：中川俊男日本医師会会長）「医薬分業推進支援センターの施設・設備整備

は令和３年 11 月９日に総会を開催し、「新型コ費」（71 億円の内数）、「地域医療介護総合確保基

ロナウイルス感染症対策における有事の医療提金による医療・介護提供体制改革」（751 億円の供体制と、新型コロナウイルス感染症対策以外内数）、「病院薬剤師を活用した医師の働き方改の平時の医療提供体制を維持するための適切な- 109 -

97

財源の確保」を求める決議を取りまとめた。決らの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の周議は、関係各方面に提出するとともに、日本医知及び徴収に協力している。
令和３年度の製造販売業者 3,840 薬局のうち、師会ホームページ等を通じて、国民医療を守るための国民運動として国民へ広く周知した。

令和４年３月末日現在、副作用拠出金並びに安２）キャッシュレス決済の普及・促進への対応

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 3,648 薬 局 （ 納 付 率

平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「未来95.0％）から拠出金が納付されている。全会員

投資戦略 2018」では、2027 年（令和９年）６月

薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めていまでにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割る。

程度とすることが掲げられた。このような背景

４）関係団体等との連携・協力に係る補助金、の中、産官学の関係者によるキャッシュレス推

助成金、負担金、寄付金等

進協議会が設立され、普及に向けた検討が進め

本会の目的達成のために関係団体等との連携・協力を、令和３年度も継続している。

られている（同協議会には本会も参加）。以前
はクレジットカードが中心であったキャッシュ

なお、令和３年度における関係団体等との連レス決済も、現在では電子マネーや QR コード

携・協力に係る補助金（会費）、助成金、負担金、決済等の普及が一定数進むとともに、サービス

寄付金の実績は、以下のとおりである。

も多様化している。それとともに、利用者も決【令和３年度関係団体等への連携・協力の実績】

済手段を前提に利用する店舗を選ぶなど、意識・行動にも変容が見られているところである。

項

特に QR コード決済については、近年急速に

目

件

数

関係団体等会費

43 件

普及が進む一方、多数の事業者が参入している

同

負

担

金

10 件

ことにより、サービス選択や導入の難しさが一

同

助

成

金

６件

つの障壁となっていたことから、統一用決済 QR

同

寄

付

金

３件

コード（JPQR）が策定され、総務省等において

同

協

賛

金

３件

も導入を推進しているところである（令和３年

同

募

金

０件

５月 25 日付、日薬業発第 54 号）。
また、その他の普及にあたっての課題として、

５）書籍斡旋・販売事業

決済手数料率の問題が挙げられる。特に保険調本会会員等へのサービスの一環として、令和剤においては、薬剤料の割合が大きくなるに従３年度も斡旋図書の事業を継続した。

い、相対的に手数料が技術料を圧迫するという

日本薬剤師会斡旋図書とは、本会会員が各都

問題や、事業者の理由により手数料率が引き上

道府県薬剤師会から申し込み、購入可能な書籍げられたとしても、公定価格である調剤においである。

ては、決済手数料も踏まえた値段設定ができな

本会が全ての薬剤師にとって必携となる重要いといった問題がある。これらを踏まえ、本会

な書籍を選定し斡旋・販売を行っている。

では会員を対象に手数料率の低いキャッシュレ

なお、令和３年度は 119 種の書籍を斡旋し、ス決済の導入が可能か、決済事業者と協議を行斡旋販売した図書の総数は約 27,000 冊となって

っている。

いる。

３）医薬品医療機器総合機構への協力

６）事務室賃貸事業

医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務

本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営に委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か- 110 -

98

参画し、協力・支援を図っていた同基金は、平タブレット端末と専用のサービスを導入し、常成 31 年３月末日を以て地域型国民年金基金と合務理事会をペーパレス化した。今後は理事会や併・統合し、全国国民年金基金となった。

委員会等への用途拡大も検討する。

これを受け、本会は同基金へ賃貸していた事
務室を同年３月末をもって閉鎖し、事務室賃貸
事業は終了した。
なお、令和４年３月末現在、関連団体等からの本会事務室賃貸の依頼等は発生していない。
７)会員向け福利厚生事業
本会では、会員が日本国内において「業務」を遂行することによって本人の死亡及び重度後遺障害が起こった場合に、定額の見舞金（保険金）を支払う見舞金制度（傷害総合保険）を設けている。
本制度は掛け金を本会が負担することで、全会員を対象としている。本制度については、日薬誌にて案内を行っているほか、速やかに見舞金を支払えるよう都道府県薬剤師会に協力をお願いしている。
８)補正予算に関する内規の制定
令和３年 11 月９日に開催した理事会において補正予算に関する内規を制定し、①補正は予算
編成時に想定しなかった事業の追加実施や、想定した事業の取り止めが必要である場合等に行
うこと、②補正予算は理事会の承認を得ることにより決定し、総会においては報告事項とすることとした。
９）日本薬剤師会の電話対応の変更
テレワーク・時差出勤の導入に伴い、会内の電話業務の負担が増加したことなどを踏まえ、電話業務の効率化を目的として、令和３年４月より、①代表電話への自動電話受付システムの導入、②留守番電話機能の導入、③部署ごとの直通番号の周知、④自動メッセージによる苦情対応を導入した。
10)常務理事会のペーパレス化
常務理事会の資料作成で発生する人件費・消耗品費の削減、会議効率の向上等を目的として、
令和４年３月 15 日の第 37 回常務理事会より、- 111 -

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