EDINET提出書類 2007/06/28 提出
株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町17番地46【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町17番地46【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

北角

佐藤

佐藤

至

平成19年３月31日）

浩一

智洋

智洋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

（千円）

―

―

1,167,296

1,593,184

1,846,118

経常利益

（千円）

―

―

301,269

279,745

362,401

当期純利益

（千円）

―

―

175,205

164,453

206,587

純資産額

（千円）

―

―

418,706

602,475

803,725

総資産額

（千円）

―

―

1,310,530

1,229,966

1,364,680

１株当たり純資産額

（円）

―

―

514,048.84

35,280.93

47,277.99

１株当たり当期純利益

（円）

―

―

408,123.22

10,053.05

12,152.22

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

―

―

31.9

49.0

58.9

自己資本利益率

（％）

―

―

57.2

32.2

29.4

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

△331,102

503,889

110,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

△170,021△18,426△222,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

428,274△162,172△123,940

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

―

―

346,648677,376

442,010

―
（―）

―
（―）

従業員数
（外、平均臨時雇用者）

（名）

36
（2）

46
（5）

59
（9）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期から連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

517,549

880,630

1,018,738

1,168,892

1,084,917

経常利益

（千円）

75,435

226,383

287,835

201,724

192,960

当期純利益

（千円）

71,83389,638168,270

118,289

104,321

資本金（千円）

10,00010,00055,00067,50067,500

発行済株式総数

（株）

200

200

800

17,00017,000

純資産額（千円）

84,992

194,530

412,451545,740

643,249

総資産額

（千円）

321,180629,278

1,294,713

1,123,463

1,075,019

１株当たり純資産額（円）

424,962.82

872,653.53

506,230.29

31,943.57

37,838.23

旧株
5,000.00
（―）
第１新株
旧株
5,000.00
250.001,750.00（―）（―）（―） 第２新株
新株
5,000.00
25.00
（―）
（―）
第３新株
110.00（―）

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

359,165.16

348,190.71

391,249.46

7,183.93

6,136.55

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

―

―

―

―

―

500.00（―）

250.00（―）

自己資本比率

（％）

26.5

30.9

31.9

48.6

59.8

自己資本利益率

（％）

146.4

64.1

55.4

24.7

17.5

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

0.14

0.50

1.28

3.48

4.07

22
（0）

31
（3）

33
（2）

41
（3）

47
（9）

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第11期より消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。なお、第10期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第11期以後の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期の資本金および発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権の行使および第三者割当増資によるものであります。
３．第13期の資本金の増加は第三者割当増資によるものであり、発行済株式総数の増加は第三者割当増資および株式分割によるものであります。
４．第12期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株

既存株式

第１新株

平成16年４月１日発行

第２新株

平成17年３月４日発行

第３新株

平成17年３月28日発行

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５．第13期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株

既存株式

新株

平成18年２月27日発行

６．第12期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けておりますが、第10期および第11期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
７．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第11期、第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
10．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。

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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円

現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円

現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成６年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation２向けゲームソフトを発売開始。

平成15年７月

本社を現在地である岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、米国カリフォルニア州アナハイム市において子会社
NIS America, Inc.を設立。

平成16年４月

ＫＤＤＩ株式会社のＥＺｗｅｂ向けに配信開始。

平成16年９月

ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafone live向けに配信開始。

平成17年１月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年８月

NIS America, Inc.を米国カリフォルニア州サンタナ市に移転。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年３月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年６月

ジャスダック証券取引所へ上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社１社（NIS America, Inc.）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。
当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
(1）コンシューマ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機PlayStation２、及び携帯ゲーム機PlayStationPortable向けにゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画・開発は当社で行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテイ
ンメントに委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメ
ント経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の子会社であるNIS America, Inc.が米国のゲームソフ
トメーカー経由でゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けた
ゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、事業の種類別セグメント情報を記載しております。前連結会計年度における事業部門と当連結
会計年度における事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業の内容

コンシューマ事業

家庭用ゲーム機PlayStation２、携帯ゲーム機
PlayStationPortable向け等の家庭用ゲームソフトの開発・生産・販売

モバイル事業

携帯電話用コンテンツの開発・配信

アミューズメント事業

業務用ゲーム機器の企画・開発・販売
アミューズメント施設運営

その他の事業

関連グッズの販売

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事業部門の名称

コンシューマ事業

その他の事業EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書（事業系統図）当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容

米国カリフォルニ
ア州サンタナ市

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業（所有）
直接 100.0

当社ソフトウェアを
北米、欧州に販売。
役員の兼任１名（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）2,3（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
934,780

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

172,527

105,353

8/98

純資産額
（千円）
190,224

総資産額（千円）
320,576

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンシューマ事業

40 （7）

モバイル事業9 （2）アミューズメント事業

3 （0）

全社共通

7 （0）
合計

59 （9）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
３．従業員数が当連結会計年度中において13名増加しましたのは、主として業容拡大に伴いコンシューマ事業９名、モバイ
ル事業１名、アミューズメント事業１名、全社共通２名の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）47（9）平均勤続年数（年）28.65

平均年間給与（円）3.2

3,766,314（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
４．従業員数が当期中において６名増加しましたのは、主として業容拡大に伴いコンシューマ事業２名、モバイル事業１
名、アミューズメント事業１名、全社共通２名の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境改善が牽引役となり緩やかではありますが景気は回復基調に推移いたしました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、携帯型ゲーム機の普及により従来ゲームに関与しなかった幅広い層に対してゲームが身近なものになってきております。また、据置型ゲーム機につきましても、平成18年11月に「PlayStation３」（株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント）、12月に「Wii」（任天堂株式会社）といった次世代機が出揃ったことによりゲームソフト市場が活性化いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、家庭用ゲームソフトを開発するコンシューマ事業では、多様化する
ユーザーのニーズを的確にとらえた製品の開発を行っており、国内外合わせまして全12タイトル（廉価版３タイトル含む）を発売いたしました。
モバイル事業では、既存サイトの品質向上と内容の充実を図ったことや、新たな携帯電話用アプリゲームの配信を開始いたしました。また、月額課金方式を携帯電話用ユーザーの多様なニーズに適合させる等の施策による効果がでてまいりました。
アミューズメント事業では、全国のアミューズメント施設向けに業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売を行ったことやロケーション運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,846,118千円（前年同期比15.9％増）、経常利益362,401千円（前年同期比
29.5％増）、当期純利益206,587千円（前年同期比25.6％増）となりました。
当連結会計年度から事業の種類別セグメント区分により開示しております。これにより前年度も組替えて比較しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

コンシューマ事業
当事業におきましては、国内ではPlayStation２専用ゲームソフト６タイトル（廉価版３タイトル含む）、
PlayStationPortable 専用ゲームソフト1タイトルを発売しました。
また、海外ではPlayStation２専用ゲームソフト３タイトル、PlayStationPortable専用ゲームソフト２タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、PlayStation２専用ゲームソフトとしては、『SOUL CRADLE（ソウルクレイドル）世界を喰らう者』『蒼い空のネオスフィア～ナノカ・フランカ発明工房記２～』『雨格子の館』の３タイトルを市場に投入しました。そのうち『雨格子の館』は、当社としては初の他社との共同制作（当社プロデュース、他社開発）のタイトルであり、今後の開発ライン増加・収益の安定化に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。
『SOUL CRADLE（ソウルクレイドル）世界を喰らう者』は、当社主力ジャンルであるシミュレーションRPGの新作として平成19年２月に市場に投入しました。これまでとは一線を画した新機軸タイトルとして、平成19年３月期内に７万本超の販売を達成し、当社看板タイトル『魔界戦記ディスガイア』シリーズ以外での新しい柱としての可能性を提示することができました。
また、PlayStationPortable専用に移植した『魔界戦記ディスガイアPORTABLE』（平成18年11月）を発売し、好調に推移いたしました。
海外市場におきましては、平成18年７月に主力タイトルである『魔界戦記ディスガイア２』の北米版であるPlayStation２
専用ゲームソフト『DISGAEA２』を市場に投入しました。国内での『ディスガイア』シリーズと同様に好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高は1,645,300千円（前年同期比8.8％増）、営業利益479,624千円（前年同期比4.8％増）となりました。

②

モバイル事業
当事業におきましては、平成18年12月に当社のPlayStation２専用ゲームソフトの『リトルプリンセス～マール王国の人形姫２～』を携帯電話用アプリゲームとして移植いたしました。また、既存サイトである『マール王国の人形姫ｉ』を変更し『マール王国物語』としまして、当社の主力タイトルであるマール王国シリーズを看板にした展開を行っております。
また、平成18年２月に配信を開始しました携帯電話用アプリゲーム『デュオローグ』に、サブシナリオ等を追加する施策を実施しました結果、好調に推移しております。
その結果、当事業におきましては、売上高114,275千円（前年同期比69.5％増）、営業利益28,457千円（前年同期は4,046
千円の営業損失）となりました。

③

アミューズメント事業

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当事業におきましては、平成19年３月より業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売を開始しまして、アミューズメント
施設にて全国展開をしております。また、同月より株式会社ナムコよりアミューズメント施設の業務用ゲーム機器と権利を購入しアミューズメント施設運営を開始しました。
その結果、当事業におきましては、売上高52,440千円（前年同期比─）、営業損失33,997千円（前年同期は24,163千円の営業損失）となりました。
営業損失となった理由としまして、３月に販売開始しました業務用ゲーム機器の研究開発費や人件費の増加によるものであります。
④

その他の事業
当事業におきましては、海外でのグッズ販売が好調に推移いたしました。
その結果、当事業におきましては、売上高34,101千円（前年同期比135.7％増）営業利益18,870千円（前年同期比
1,013.6％）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

①

日本
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStation２専用ゲームソフトとして、平成19年２月に発売しました『SOUL CRADLE（ソウルクレイドル） 世界を喰らう者』は、当社の新しい主力タイトルとして好調に推移いたしました。また、当社初の他社との共同制作による製品『雨格子の館』を販売いたしました。今後の開発ライン増加・収益の安定化に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。また前連結会計年度同様、PC移植タイトルや廉価版タイトルも販売いたしま
した。
また、当セグメントのモバイル事業におきましては、平成18年12月に当社のPlayStation２専用ゲームソフトの『リトルプリンセス～マール王国の人形姫２～』を携帯電話用アプリゲームとして移植いたしました。また、当社公式サイトである『日本一スタジオ』では、サイト内の品質向上やコンテンツの充実（待受け画像、着信メロディ等）に努めた結果、好調に推移いたしました。
また、当セグメントのアミューズメント事業では、『NETCASTとあみ』の販売を行ったことや中古品である業務用ゲーム機の販売を行いました。
この結果、当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は1,084,917千円（前年同期比7.2％減）、営業利益は327,012千円（前年同期比6.7％減）となりました。
減収減益となった理由としましては、前連結会計年度は、当社主力タイトルシリーズである『魔界戦記ディスガイア２』を発売しましたが、ディスガイアシリーズに対してユーザーの購買意欲が高く、増収効果が生じたのが要因であります。当
事業年度は、新規タイトルへの挑戦の年であり売上減少は当初からの予定通りであります。また費用につきましては、研究開発費の増加はあったものの、売上原価や広告宣伝費等は減少しましたが、売上高の減少の影響が大きく営業損失となりま
した。

②

北米
当セグメントにおきましては、PlayStation２専用ゲームソフトとして、平成18年２月に『魔界戦記ディスガイア２』の北米版として『DISGAEA２』を発売いたしました。北米市場におきましても、当社主力製品である『ディスガイア』シリーズの続編として好調に販売数を伸ばしました。また、『ATELIER IRIS２』『ARTONELICO』を販売しました。
また、PlayStationPortable 専用ゲームソフトとして、『Spectral Souls２』や『Blade Dancer』を販売いたしました。
以上の製品の販売によりまして、販売本数としては前期より大幅な増加となり、北米の業績としましては、好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は934,780千円（前年同期比88.0％増）、営業利益は165,942千円（前年同期比105.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が345,990千円となりましたが、余剰資金を借入金返済や土地購入に充当した結果、442,010千円と前連結会計年度に比べ235,366千円（前年同期比
34.7％減）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、110,313千円（前年同期は503,889千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益345,990千円、売上値引引当金の増加額75,512千円があったものの、ゲームの発売時期の影響による売上債権の増加額63,794千円が計上されたこと、研究開発として外注先へ契約に基づいて支払われる前渡金の増加額55,352
千円、手形債務の減少による仕入債務の減少額28,463千円、及び法人税等支払額177,279千円によるものであります。
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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、222,827千円（前年同期は18,426千円の使用）となりました。これは主に、新社屋建設用地取得やアミューズメント施設買収等による有形固定資産の取得による支出165,703千円、買収により発生したのれん等の無形固定資産の取得による支出34,024千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、123,940千円（前年同期は162,172千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出101,581千円、短期借入金の純減少額18,334千円に充当したものであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、製造は外部に委託しているため生産は行っておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

コンシューマ事業（千円）

前年同期比（％）

583,777

△9.9

146

279.5

アミューズメント事業（千円）

39,788─

その他の事業（千円）

8,006

1.9

631,719△3.6

モバイル事業（千円）

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より事業の種類別セグメント区分によって開示しております。これにより前年度も組替えて比較しております。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

コンシューマ事業（千円）

前年同期比（％）

1,645,300

8.8

モバイル事業（千円）

114,275

69.5

アミューズメント事業（千円）

52,440―

その他の事業（千円）

34,101

135.7

―

―

1,846,118

15.9

消去（千円）
合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

平成17年４月１日（自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

販売高（千円）株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメント
ATLUS U.S.A.INC

当連結会計年度（自割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

989,18662.1

722,01739.1

446,34728.0

793,098

43.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より事業の種類別セグメント区分によって開示しております。これにより前年度も組替えて比較してお
ります。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
ゲーム業界の再編成が進む中、当社グループは市場の動向を見極めながら、お客様の声が反映される商品開発及び販売体制を確立してまいります。
当社グループは、今後の重点項目として、以下の通り掲げております。
①

コンシューマ事業の開発体制の拡大に伴う開発ラインの再構築
PlayStation３をはじめとする次世代家庭用ゲーム機への研究開発体制の構築に伴い、研究開発費の増加が懸念される
ため既存の開発ラインの再構築を図ることが今後の重点項目のひとつであります。

②

モバイル事業の安定的収入
コンテンツ内容の強化・会員数、課金金額の増加を確保し、モバイル事業の安定的収入を図っていくことが今後の重点
項目のひとつであります。

③

アミューズメント事業に対する、習熟者の教育育成・体制の確保
業務用ゲーム機器開発体制の確立、販路拡大、アミューズメント施設運営を積極的に行っていくうえで、社員教育と習熟者の育成・体制の確保を図ることが今後の重要項目のひとつであります。

なお、セグメント別の課題につきましては以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、当社の中心的事業として今後更に拡大していく中で、開発ラインの複数化に伴う、良質なコンテンツ制作をする上で必要な環境作り、社員教育、技術の向上、進捗管理の強化を目的とした体制を確立してまいります。
また、社員の増加や開発ラインの増加による管理上の複雑化を、計画性の向上と進捗管理の徹底を図ることにより、品質の安定および更なる向上を目指してまいります。
具体的には、組織的かつ細分化された進捗管理体制の確立のもとに開発状況の確認を的確に行い、商品の付加価値を高めるた
めのアイデアを計画的に盛り込み、チェックと改善の試行錯誤を繰り返すことで、前述の課題に対処していく所存であります。
また、開発ラインの増加とともに予算管理の体制を強化し、業界内で高騰傾向にある開発コストへの対応策を随時講じてまいります。
次世代機がすべて出そろった平成19年度の市場に柔軟に対応するべく、研究開発体制を構築・強化により一層の力を注ぐ所存であります。
（モバイル事業）
モバイル事業におきましては、コンテンツ内容の強化をすることにより、会員数、課金金額の増加を確保し、新コンテンツ開発を積極的に挑戦してまいります。
具体的には、当社携帯電話用サイトである『日本一スタジオ』において、ミニアプリやデコレーションメール等の人気コンテンツの追加実施を行うことや、著名な小説家を起用したweb小説「魔界学園ディスガイア」等の携帯電話用のオリジナルコンテン
ツを導入する等、携帯電話用サイトの『日本一スタジオ』のみでしか楽しむことができないコンテンツを増加させ携帯電話用ア
プリゲームユーザーの満足度向上を図ってまいります。
今後も新たな技術の導入や品質の向上を目指し、市場動向を的確にとらえた展開を行っていく所存であります。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、企画、開発、生産、及び販売体制の確立、併せてアミューズメント施設運営に関するノウハウの蓄積を行いながら、開発ラインの確立及び販路拡大を積極的に行い、当社ブランドの確立を強固にしていく所存であ
ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成19年６月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループのコンシューマ事業部における開発人員は29名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイト
ル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算及び中間決算の業績が著しく変動する可能性があります。
また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に著しく重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、平成19年３月期に
おいては、『魔界戦記ディスガイア２』（平成18年２月に国内で発売）の北米版として『Disgaea2』を８月に発売したため、第2四半期の売上の割合が大きくなっております。
（平成19年３月連結会計年度）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

229,379

714,280

225,306

677,152

1,846,118(12.4)(38.7)(12.2)(36.7)(100.0)△24,088284,268△54,409

156,632

362,401(△6.6)(78.4)(△15.0)(43.2)(100.0)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

287,217345,931

124,988835,046（18.0）（21.7）

15,28012,720

（5.5）

（4.5）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）

通期（平成18年３月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）（7.9）

通期
1,593,184（52.4）（100.0）△6,950258,695

279,745（△2.5）（92.5）（100.0）（注）通期はみすず監査法人による監査を受けておりますが、四半期決算につきましては監査を受けておりません。
(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、コンシューマ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、
特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があり、平成19年３月期に発売したタイトルの中で、コンシューマ事業における売上割合を見ますと、北米版『DISGAEA２』は28.5%、『SOUL CRADLE』は19.4％となっております。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間をかけておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、開発コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）組織体制について①

特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしております。
当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

人材の確保及び育成について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人
材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。

(5）株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに委託しております。平成19年３月期における同社に対する売上高は、722,017千円であり、売上高に占める割合は39.1%となっております。また、「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結

しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの事業戦略や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲーム
ソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、平成19年３月期には同社から次世代家庭用ゲーム機であるPlayStation３が発売されております。当社グループは、当該機種の普及動向等を勘案し決定していく方針でありますが、平成20年３月期において、主要ゲームソフトを当該機種専用ソフトとして発売した場合には、当該機種の普及動向の影響を受ける可能性があります。
(7）米国子会社NIS America,Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、北米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。今後は、海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まる可能性があります。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するよ
うに努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループ
では、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）新規事業への進出について
当社グループは平成18年３月期よりアミューズメント事業の取り組みに着手し、業務用ゲーム機器の販売を平成19年３月期より開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しております。
ただし、当該事業において、当社グループは後発企業であり、知名度も低いことから事業計画を予定通り達成できる保証はありません。
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有価証券報告書(9）製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストを発生させ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、または解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、モバイル事業における顧客情報の管理において、顧客データベー
スへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(12）法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約契約
会社名

会社名

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

国名

契約内容

日本

家庭用ビデオゲーム機「PlayStation」向けゲー
ムソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与

日本

家庭用ゲーム機「PlayStation２」向けゲームソフト及びネットワー
ク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾
及び技術情報の供与

日本

家庭用ゲーム機「PlayStationPortable」
向けゲームソフト及びネッ
トワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標
許諾及び技術情報の供与

日本

家庭用ゲーム機「PlayStation３」向けゲームソフト及びネットワー
ク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾
及び技術情報の供与

契約締結日

契約期間

平成６年
６月１日

平成６年６月１日から
平成11年５月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成11年
９月６日

平成11年９月６日から
平成14年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成16年
10月29日平成16年10月29日から
平成17年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成18年
12月１日

平成18年12月１日から
平成19年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

当社
株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、新ジャンルへの挑戦と既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制
作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社グループのコンシューマ事業、モバイル事業、アミューズメント事業において推進しております。開発・制作スタッフは29名であり、これは総従業員数の49.2％に当たります。当連結会計年度における開発・制作費総額は310,950千円であります。なお、研究開発活動は、事業部門を問わず幅広く活用することを目的としております。
事業セグメント部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）コンシューマ事業
コンシューマ事業におきましては、主にPlayStation２専用ゲームソフトの制作を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、日本国内市場においてはPlayStation2専用ゲームソフト『SOUL CRADLE（ソウルクレイドル） 世界を喰らう者』、PlayStationPortable専用ゲームソフト『魔界戦記ディスガイアPORTABLE』が、研究開発の成果として商品化され、主力タイトルとしての役割を果たしております。
海外市場においては、主力タイトルである『魔界戦記ディスガイア２』を北米市場向けにローカライズを行い、『DISGAEA２』として販売を行いました結果、好調な売れ行きにより連結ベースの増収増益に大きく貢献いたしました。
なお、当連結会計年度のコンシューマ事業に関する研究開発費の総額は、249,251千円であります。
(2）モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯電話用アプリゲーム開発の制作を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、携帯電話用アプリゲームの描画能力の限界に挑戦した結果、『リトルプリンセスｉ』
を開発しました。『リトルプリンセスi』の課金方式においては『デュオローグ』とは異なり、より携帯電話用アプリゲーム
ユーザーにとってゲームを行いやすい課金方式を検討の上導入しました。また、携帯電話ｉモード等のキャリア以外の課金方式を検討した結果、他社を代理とした決済方法の導入を行いました。
なお、当連結会計年度のその他の事業に関する研究開発費の総額は、49,807千円であります。
(3）アミューズメント事業
アミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画、開発、制作を主要な研究課題としております。
当連結会計年度の主な成果としては、前連結会年度よりアミューズメント施設における業務用ゲーム機器の開発を行った結18/98

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果、『NETCASTとあみ』が完成し３月より販売しております。また、翌連結会計年度の発売を目指し新たな業務用ゲーム機器の企画開発を行っております。
なお、当連結会計年度のその他の事業に関する研究開発費の総額は、11,890千円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針、見積り及び財政状態等について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
①

ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフト等の開発そのものを研究開発と考えております。
したがって、基本ソフト完成までの開発費用は、研究開発等に係る会計基準に従い発生時に費用処理しております。
なお、外部への研究開発を委託している場合には、研究開発の内容について検収を行い、利用可能になるまでは前渡金に計上しております。

②

売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

(2）財政状態の分析①

資産
当連結会計年度末における総資産は1,364,680千円となり、前連結会計年度に比べ134,713千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べてゲームソフトの発売時期の影響による売上債権の増加（前連結会計年度比63,911
千円の増加）や研究開発として外注先へ契約に基づいて支払われる前渡金の増加（前連結会計年度比55,498千円の増加）、
売上値引引当金計上の増額による繰延税金資産の増加（前連結会計年度比38,426千円の増加）等によるものであります。その一方で現金及び預金の減少（前連結会計年度比235,366千円の減少）等により56,893千円減少し、938,629千円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて新社屋建設用地の取得による土地の増加（前連結会計年度比106,997千円の増加）、アミューズメント施設の買収による業務用ゲーム機器の増加（前連結会計年度比33,639千円の増加）やのれんの増加（前連結会計年度比28,664千円の増加）等により、191,607千円増加し、426,050千円となりました。

②

負債
当連結会計年度末における負債は560,954千円となり、前連結会計年度に比べ66,536千円減少いたしました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度比28,448千円の減少）並びに余剰資金による借入金の返済により、短期借入金の減少（前連結会計年度比18,334千円の減少）と一年以内返済長期借入金の減少（前連結会計年度比27,777千円の減少）等によるものであります。その一方で売上値引引当金の増加（前連結会計年度比
76,255千円の増加）があったことにより7,152千円増加し、510,803千円となりました。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、主に余剰資金による借入金の返済により、長期借入金の減少（前連結会計年度比
73,804千円の減少）等により73,688千円減少し、50,150千円となりました。

③

純資産
当連結会計年度末における純資産は、803,725千円となり、当社が当期純利益206,587千円を計上したことにより、前連結
会計年度に比べ201,249千円増加いたしました。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析①

売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,846,118千円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。コンシューマ事
業におきましては、国内外合わせまして全12タイトル（廉価版３タイトル含む）を発売したことにより、1,645,300千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。また、モバイル事業におきましては、携帯コンテンツ事業の売上高が順調に推移しており、114,275千円（前連結会計年度比69.5％増）となりました。アミューズメント事業におきましては、当期より業務用
ゲーム機器の発売やロケーションの売上が発生し52,440千円となりました。その他の事業におきましては、海外でのグッズ販売の増加により34,101千円（前連結会計年度比135.7％増）となりました。

②

売上原価
売上原価は、642,717千円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。コンシューマ事業におきましては、全12タイトル
廉価版タイトル他社開発PC専用ゲームソフトをPlayStation２専用ゲームソフトの移植に伴うロイヤリティの増加により、
591,086千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。また、モバイル事業におきましては、146千円（前連結会計年度比279.5％増）となりました。アミューズメント事業におきましては、当連結会計年度より業務用ゲーム機器の販売やアミュー
ズメント施設運営を開始したことに伴い42,551千円増加しました。その他の事業におきましては、国内におけるグッズ販売
は落ち込んだものの海外におけるグッズ販売の増加に伴い、8,932千円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことにより858,653千円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。

④

営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、売上総利益は増加したことにより、上記③の理由により販売費及び一般管理費が増加したものの、344,747千円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。

⑤

経常利益
経常利益は、外貨預金による受取利息の増加や円安に伴い外貨預金や売上債権等の為替差益等の結果として、営業外収益
を22,859千円計上したことにより、362,401千円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

⑥

当期純利益
法人税等は前連結会計年度に比べ、24,017千円増加し、139,402千円となりました。その結果、当期純利益は206,587千円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲームソフト機器の販売の動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲームソフト機器の動向の行方が、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
なお、事業に係るリスクについては「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(5）戦略的観点からの現状と見通し
当社グループといたしましては、国内市場向けにつきましては順調な状況であり海外市場向けにつきましても好調に推移しておりますが、現状に満足することなく、コンシューマ、モバイル、アミューズメント各事業における開発体制の強化を進め、ゲームジャンル、市場の拡大を推進していくことで更なる飛躍を図る所存であります。
現状では、当社として付加価値の高い商品を提供するべく各セグメントでの開発体制の構築を図っており、当連結会計年度の販売動向からみても確実に効果が現れているものと考えております。
当社としましては、今後の市場動向等を的確にとらえビジネスチャンスへと活かしてまいります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における資金は235,366千円の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は442,010千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ393,576千円獲得が減少し110,313千円となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益345,990千円、売上値引引当金の増加額75,512千円があったものの、ゲームの発売時期の影響による売上債権の増加額63,794千円が計上されたこと、ゲームソフト開発費の前渡金の増加額55,352千円、支払方法の変更による仕入債務の減少額28,463千円、及び法人税等支払額177,279千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ204,400千円使用が増加し△222,827千円となりました。これは主に、新社屋建設用地取得やアミューズメント施設の取得等による有形固定資産の取得による支出165,703千円、取得により発生したのれん等による無形固定資産の取得による支出34,024千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ38,232千円使用が減少し△123,940千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出101,581千円、短期借入金の純減少額18,334千円に充当したものであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第2

事業の状況

3

対処すべき課題」に記載しておりますが、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
コンシューマ事業におきましては、『ゲームコンテンツの面白さ』を追及するとともに、新世代機への対応及び顧客ニーズの更なる多様化に対し、開発環境、社員教育、技術の向上を意識することで、付加価値の高い商品の提供をしていく所存であります。
モバイル事業では、『ネットワークの面白さ』を追求するとともに、多様化していく収益体制を的確に捉え、開発基盤の充実を行い良質なコンテンツの配信に努める所存であります。
アミューズメント事業では、『メカの面白さ』を追求するとともに、管理体制の構築を図りつつ業務拡大に努める所存であ
ります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために199,727千円の設備投資をいたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

コンシューマ事業

前年同期比

19,737千円

モバイル事業3,533

アミューズメント事業

65,667

計
消去又は全社
合計

83.4

％

〃

105.8

〃

〃

62,440.0〃

88,938

〃

606.7

〃

110,789〃

3,612.8〃

199,727〃

1,182.8〃

コンシューマ事業とモバイル事業につきましては、コンピュータ及びソフトウェア等の設備投資が中心であります。
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設の取得による業務用ゲーム機器やのれんの取得によるものであります。
また、全事業に共通する設備投資につきましては、新社屋建設用地の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（岐阜県各務原市）

全事業部門

５号棟
（岐阜県各務原市）
アミューズメント施設（岐阜県各務原市）

事業所名
（所在地）

６号棟（仮称）（岐阜県各務原市）

従業員数
（名）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

工具器具備
品

統括業務設備開発設備等

35,527

5,607

38,010（418.87）

4,446

83,59227（２）コンシューマ
事業

開発設備等

37,273―

21,308（234.81）

13,04071,62220（７）アミューズメント事業

アミューズメント運営設備――

33,63933,639―

全事業部門

統括業務設備
開発設備等―

106,997―

51,127295,853

47（９）

合計

―

―

72,801

5,607―
106,997（991.74）
166,316

合計（注）1. ６号棟（仮称）については建設中の物件であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）在外子会社
平成19年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

NIS America, Inc.

米国
(カリフォルニア州
サンタナ市）

コンシュー
マ事業

その他
設備

（注）

帳簿価額（千円）
建物及び
構築物

機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 備品

―

5,043

─

2,728

合計

従業員数
（名）

7,771

12(―）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、従業員増加による事業場の確保、並びに開発部門の本社ビルへの統合による業務効率の向上を図るべく新社屋建設計画があります。
平成19年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
本社

（注）

投資予定金額所在地

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

岐阜県
各務原市

全事業

統括業務設備
開発設備等

総額
（千円）

既支払額
（千円）

495,000

95,526

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達
方法

借入金

着手及び完了予定
着手

完了

平成18年
９月

平成20年
２月

完了後の
増加能力
本社機能の強化兼開発部門の効
率性の強化

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

68,000計

68,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

17,00021,000

ジャスダック証券取引所―

計

17,00021,000――（注）

当社株式は平成19年６月13日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は次のとおりであります。
平成15年９月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）２─

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

普通株式

─

2,000

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）

１株につき

5,000

平成15年10月17日から
平成20年10月16日まで
発行価格
5,000
資本組入額
2,500
１．本社債権者が、新株予約権の行使請求期間中に本新株予約権の行使請求をしなかった場合、以後本新株予約権を行使できない。
２．当社が平成20年10月16日の社債償還期日前に社債の買入消去を行った場合、償却を行った社債にかかる新株予約権を行使できない。
３．当社が残存する社債の期限の利益を喪失した場合には、以後社債にかかる新株予約権を行使できない。
４．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

─
─
─

─

─

（注）５

─

─

─

10,000―（注）１．平成19年４月16日に全ての新株予約権が行使されております。
２．行使価額は、社債発行後、下記行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込価額をもって当社普通株式を発行する場合、会社分割により普通株式を発行する場合、下記行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込価額をもって新株予約権を付した証券を発行する場合の事由により会社の発行済株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次の算式（以下行使価額調整式という）をもって調整する。
なお、次式で使用する「既発行株式数」は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
（コンバージョン・プライス方式）
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
ただし、上式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
会社の合併、資本の減少、株式の併合のほか、会社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生じる事由の発生、行
使価額調整式に移用する調整前行使価額を下回る払込価額をもって新株予約権を付して発行した証券の行使請求期間が終了したとき（全額行使を除く）は、社債権者に対して、予め書面により行使価額の調整を行う旨ならびにその事由、調整後の行使価額、摘要の日およびその他必要な事項を通知したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとする。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は1,000株であります。
４．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。
５．代用払込みに関する事項
旧商法第341条3第1項7号及び8号により、社債権者が新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなすこととする。

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有価証券報告書②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

240

238

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

普通株式

同左

240

238

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき10,000

同左

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

10,0005,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

（注）１．平成19年５月31日現在、退職等により新株発行予定数は238株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、
当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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有価証券報告書②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

927

922

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

927

922

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき35,000

同左

新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

35,00017,500

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

（注）１．平成19年５月31日現在、退職等により新株発行予定数は922株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、
当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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有価証券報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年４月１日
（注１）

200

400

10,00020,00010,00010,000平成17年３月４日
（注２）

100

500

5,000

25,0005,000

15,000平成17年３月28日
（注３）

300

800

30,00055,00030,00045,000平成17年４月１日（注４）15,20016,000―55,000―45,000平成18年２月27日
（注５）

1,000

17,00012,50067,50012,50057,500

年月日（注）１．有償第三者割当
割当先

発行価格

北角浩一

100,000円

185株、加藤修

資本組入額

50,000円

15株

２．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、上記の発行株式数・資本金・資本準備金が増加しました。
発行価格

100,000円、資本組入額

３．有償第三者割当
割当先

発行価格

有限会社プリズム

50,000円

200,000円

資本組入額

288株、新川宗平

100,000円

10株、日本一ソフトウェア従業員持株会

２株

４．株式分割（１：20）によるものであります。
５．有償第三者割当
割当先

発行価格

株式会社十六銀行

25,000円

資本組入額

210株、東濃信用金庫

12,500円
200株、投資事業有限責任組合岐阜県－十六第２号
新川宗平

50株、有限会社プリズム

日本一ソフトウェア従業員持株会
アビニックス株式会社
ツー

190株、株式会社メディアワークス

38株、池田真一

25株、20株、株式会社イナバ印刷社

20株、株式会社システムプリズマ

有限会社ジー・パートナーズ

100株、

47株、
20株、有限会社Ｏ．Ｐスタジオ

20株、株式会社オー20株

20株、株式会社二村建設

20株

６．事業年度末後、平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、発行済株
式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000千円増加しております。
発行価格

5,000円、資本組入額

2,500円

７．事業年度末後、平成19年６月12日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,000株（発行価格180,000円、引受価額167,400円、資本組入額83,700円）発行により、資本金は167,400千円、資本準備金は167,400千円増加しておりま
す。

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
金融機関

証券会社

その他の法人

個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

―

2

―

10

―

―

10

22

―

所有株式数
（株）

―

410

―

8,297

―

―

8,293

17,000―

所有株式数の
割合（％）

―

2.4

―

48.8

―

―

48.8

100.0

―

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

7,867

46.27

北角

浩一

岐阜県各務原市

5,940

34.94

加藤

修

名古屋市南区

1,520

8.94

新川

宗平

岐阜県岐阜市330

1.94

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

210

1.23

東濃信用金庫岐阜県多治見市本町２丁目５番地の1

200

1.17

投資事業有限責任組合岐阜
県-十六第２号

岐阜県岐阜市神田町７丁目12番地

190

1.11

北角

岐阜県各務原市

120

0.70

株式会社メディアワークス

東京都千代田区神田駿河台1-8

100

0.58

日本一ソフトウェア従業員持株会

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町17番地46

78

0.45

計

―

16,555

97.38

賀津子

30/98

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式17,00017,000―

発行済株式総数

17,000

―

―

―

―

―

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

17,000―②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

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有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成17年３月11日臨時株主総会決議（平成18年２月17日開催取締役会）
旧商法280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日

平成17年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役２及び従業員40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年７月21日開催取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３、監査役１及び従業員48
子会社の取締役１及び従業員10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えております。
当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様に対し、日頃のご支援ご鞭撻に感謝するとともに、今後の更なるご愛顧を祈念して、１株につき250円の配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、研究開発活動に充当し、今後の事業展開への備えと業績向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成19年３月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会4,250

１株当たり配当額（円）250.00４【株価の推移】
当社株式は、非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成19年６月13日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

サン電子株式会社入社

平成３年９月有限会社プリズム（現ローゼン

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,940

(注)２

330

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

―

(注)３

―

クイーン商会）設立、同時に取取締役社長(代表取締役)―北角浩一

昭和36年５月24日生

締役就任（現任）
平成５年７月有限会社プリズム企画(現当社)
設立、同時に代表取締役就任（現任）

エンターテインメント事業
部長

取締役

新川

宗平

昭和48年７月14日生

平成８年４月

当社入社

平成13年４月

当社企画営業部長

平成14年６月

当社取締役企画営業部長就任

平成17年８月

当社取締役エンターテインメン
ト事業部長就任（現任）

取締役

管理部長

佐藤

ネットワークコンテンツ事
業部長

取締役

世古

智洋

哲久

昭和45年２月５日生

昭和46年１月21日生

平成４年４月岐阜信用金庫入社

平成16年８月

当社入社

平成17年４月

当社管理部財務課長

平成18年６月

当社取締役管理部長就任(現任)

平成５年４月株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年３月

当社入社

平成17年８月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任（現ネットワークコンテ
ンツ事業部長）（現任）

平成18年11月
昭和39年４月

当社取締役就任（現任）
多治見信用金庫入社（現東濃信用金庫）

平成12年６月
常勤監査役

―

渡邉

克巳

昭和20年５月11日生

同社総務部総務課課長

平成15年６月

同社常勤理事

平成17年８月

当社入社

総務部長

管理部総務課
平成17年10月
昭和30年４月

当社監査役就任（現任）
株式会社東海銀行入社（現三菱東京ＵＦＪ銀行）

平成10年５月
監査役

―

河田

秀数

昭和11年９月22日生

株式会社ユタカ産業入社 総務部長

平成14年11月

株式会社ユタカシステム入社
総務部長（現任）

平成17年10月

当社非常勤監査役就任（現任）

計（注）１．監査役

6,270

河田秀数は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成18年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実態状況（コーポレート・ガバナンス体系図）①

取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。

②

部長会議
当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として部長会議を設けております。
部長会議は、原則として月１回開催しており、取締役及び事業部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付
議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。

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有価証券報告書③

監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は２名であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役について
は取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

④

内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（２名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。

⑤

弁護士、監査法人等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。また、みすず監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。

(3）会計監査の状況
ａ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名堀幸造（みすず監査法人）

桑原

雅行（みすず監査法人）

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

７名

（注）その他は、会計士補6名、その他1名であります。
(4）内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役４名、監査役２名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役及び事業部長並びに常勤監査役をメンバーとする部長会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役
は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織は更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
(5）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化
による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

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有価証券報告書(6）役員報酬の内容
当事業年度（平成19年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額
役員報酬の内容
取締役に支払った報酬

59,000千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬

6,010千円（うち社外監査役

合計410千円）

65,010千円

上記の他に次の支給額があります。
ａ

使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬（賞与を含む）
12,513千円ｂ

平成18年６月29日開催の第13回定時株主総会決議の利益処分による役員賞与金2,700千円(7）監査報酬の内容
当事業年度（平成19年３月期）における監査法人に対する監査報酬の支払金額
監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
その他の報酬
合計

6,000千円－
6,000千円(8）社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他利害関係
当社の社外監査役である河田秀数と当社との間に特別な利害関係はありません。
(9）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
(10）取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(11）自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(12）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、みすず監査法人の監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成19年５月11日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金757,376522,010

２．売掛金

142,579

206,491

３．たな卸資産13,54819,152

４．前渡金

51,129106,628

５．繰延税金資産

20,79659,223

６．その他

10,09225,123

流動資産合計Ⅱ

995,52380.9

938,62968.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１※２(2）機械装置及び運搬具(3）土地(4）その他
有形固定資産合計※２85,47381,535

8,257

10,65085,471

192,469

9,301

53,855

188,504

15.3

338,51124.8

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

12,346―(2）のれん―37,924(3）その他

5,628

8,152

無形固定資産合計

17,975

1.5

46,076

3.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,700

24,931(2）出資金

16,430

―

72

3,313

9,760

13,217(3）繰延税金資産(4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,963

2.3

41,462

3.0

234,44319.1

426,05031.2

1,229,966

100.0

1,364,680

100.0

39/98

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

63,54535,096２．短期借入金

238,334

220,000

49,44021,663

４．未払金

69,597

46,641

５．未払法人税等

19,45135,738

６．賞与引当金

8,299

12,919７．売上値引引当金25,309101,564

８．その他

29,67537,179３．一年以内返済予定長期
借入金※２

流動負債合計Ⅱ

503,65140.9

510,80337.4

固定負債
１．転換社債型新株予約権付社債
２．長期借入金※２

３．退職給付引当金10,00010,000113,666

39,862173288

固定負債合計123,839

10.1

50,1503.7

負債合計

627,490

51.0

560,954

41.1

67,5005.5――（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

57,500

4.7

―

―

Ⅲ

利益剰余金

473,192

38.5

―

―

Ⅳ

為替換算調整勘定

4,282

0.3

―

―

602,475

49.0

―

―

1,229,966

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※３

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

―

―

67,5005.0

２．資本剰余金――

57,500

4.2

３．利益剰余金――

673,05549.3

株主資本合計――798,055

58.5

１．その他有価証券評価差
額金

―

―

△87

△0.0

２．為替換算調整勘定

―

―

5,757

0.4

評価・換算差額等合計

―

―

5,669

0.4

純資産合計

―

―

803,72558.9

負債純資産合計――

1,364,680

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,593,184

100.0

1,846,118

100.0

Ⅱ

売上原価

582,75936.6

642,71734.8

1,010,425

63.4

1,203,401

65.2

752,02547.2

858,65346.5

258,399

16.2

344,747

18.7

22,859

1.2

5,205

0.3

362,401

19.6

―

―

16,4110.9

345,990

18.7

139,402

7.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息6,351

14,305

２．受取配当金

769

765

18,530

3,532

―

4,196

３．為替差益４．組合出資分配金

1,577

５．その他
Ⅴ

1.7

59

営業外費用
１．支払利息

5,882

3,432

２．上場関連費用―

1,000

３．組合出資減価償却費

―

598

４．その他

―

経常利益
Ⅵ

27,228

5,882

0.3

279,745

17.6

535

0.0

174

特別利益
―

※３

535

※４

441

246

２．出資金評価損―14,801

３．過年度消費税修正損―

１．固定資産売却益
Ⅶ

特別損失

１．固定資産除却損

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

441

0.0

279,838

17.6

1,362

120,535

172,061―

8,583△5,150△41,241

115,385

7.3

―

―

―

―

164,453

10.3

206,587

11.2

42/98

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行

Ⅲ45,00012,50012,500

資本剰余金期末残高

57,500（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ318,739

164,453

164,453

利益剰余金減少高
2,533

２．役員賞与

7,467

Ⅳ

１．配当金

10,000

利益剰余金期末残高

473,192

43/98

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有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

当期純利益

206,587

206,587

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
（千円）

─

─

199,862

199,862

平成19年３月31日残高（千円）

67,50057,500673,055

798,055

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
価差額金
合計
平成18年３月31日残高（千円）

─

4,282

4,282

純資産合計

602,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

当期純利益

206,587

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△87

1,474

1,387

1,387

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△87

1,474

1,387

201,249

平成19年３月31日残高（千円）

△87

5,757

5,669

803,725（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

279,838

345,990

減価償却費

19,51917,797

連結調整勘定償却額

3,086

―

―

3,572

賞与引当金の増加額

1,999

4,620

売上値引引当金の増加
額

21,12875,512

退職給付引当金の増減額（△は減少）△2,231115

受取利息及び受取配当金△7,120△15,070

支払利息

5,882

3,432

為替差益

△9,368△1,610

固定資産売却益△535―

固定資産除却損

441

246

出資金評価損―14,801

414,396△63,794

13△5,463△71,937△28,463―△55,352

役員賞与の支払額△7,467△2,700その他

25,794△16,001

673,441

277,634

6,930

13,272△6,355△3,314

法人税等の支払額△170,125△177,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

503,889

110,313

のれん償却額

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の減少額
前渡金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額45/98

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△177,500△120,000

定期預金の払戻による収入

159,208

120,000

有形固定資産の取得による支出△11,102△165,703

有形固定資産の売却に
よる収入

3,214

―

無形固定資産の取得による支出△4,467△34,024

投資有価証券の取得に
よる支出

△478

△79,403

投資有価証券の売却による収入

29,915

58,130

出資金の払い込みによる支出△16,170―

その他△1,045△1,826△18,426△222,827

短期借入金の純増減額△41,666△18,334

長期借入金の返済による支出△142,973△101,581

株式の発行による収入

25,000―

配当金の支払額△2,533△4,025

財務活動によるキャッシュ・フロー△162,172△123,940

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

7,436

1,087

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

330,727△235,366

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

346,648677,376

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高677,376

442,010

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

１社

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

１社

同左

NIS America, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事

同左

該当ありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法

有価証券

イ

有価証券

(イ）その他有価証券(イ）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの──────

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用同左

しております。
(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産

商品

商品

主として総平均法による原価法同左を採用しております。
製品

製品

主として個別法による原価法を同左採用しております。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を同左採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産イ

有形固定資産主として定率法（ただし平成10年４主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備

月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用してを除く）については定額法を採用しております。）

おります。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

７～50年

建物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～６年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年

47/98

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有価証券報告書

項目

（自
至
ロ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

無形固定資産（自至ロ

無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつ

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５いては社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
(3）重要な繰延資産の処理

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

イ～５年）に基づいております。

方法

新株発行費

イ

支出時に全額費用として処理してお株式交付費──────ります。
(4）重要な引当金の計上基

イ

準

貸倒引当金

イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ

売上値引引当金

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する

同左可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ

退職給付引当金ニ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当連

同左

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換

直物為替相場により円貨に換算し、換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準

差額は損益として処理しております。

差額は損益として処理しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

なお、在外子会社の資産及び負債は、

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場によ換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部にり円貨に換算し、換算差額は純資産の部

おける為替換算調整勘定に含めて計上しにおける為替換算調整勘定に含めて計上ております。

しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

48/98

同左

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項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至イ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

７．のれん及び負ののれんの──────

のれんの償却については、５年間の定償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項──────

額法により償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益──────

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

９．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

49/98

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は803,725

千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
１．当連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」と表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」は（当連結会計年度末の残高は260千円）は、資産の総額の100分の５以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

──────

２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれておりました「前渡金の増減額」は、△7,257
千円であります。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

25,138千円※２．担保資産及び担保付債務※１．有形固定資産の減価償却累計額

40,372千円※２．担保資産及び担保付債務

建物

66,025千円

建物

63,718千円

土地85,316千円

土地59,319千円

計151,341千円

計123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金16,080

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金13,403

千円、長期借入金108,186千円の担保に供しており千円、長期借入金39,862千円の担保に供しておりま

ます。

す。

※３．当社の発行済株式総数は普通株式17,000株であり※３．

──────

ます。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

給与手当71,950千円

給与手当

93,935千円

賞与金

50,506千円

賞与金

47,161千円

役員報酬92,947千円

役員報酬79,219千円

賞与引当金繰入額

2,609千円

賞与引当金繰入額

5,144千円

退職給付費用240千円

退職給付費用

3,053千円

広告宣伝費

98,425千円

広告宣伝費

122,997千円

研究開発費

252,908千円

研究開発費

310,950千円※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費のみに含まれております。

一般管理費のみに含まれております。

252,908千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装備及び運搬具※３．

──────

535千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

310,950千円

441千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

52/98

246千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,000──

17,00017,000──

17,000

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,025

１株当たり配当
額（円）
旧株
新株

基準日

250
25

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
250

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金757,376

現金及び預金522,010

預入期間が３か月超の定期預金△80,000

預入期間が３か月超の定期預金△80,000

現金及び現金同等物

677,376

現金及び現金同等物

442,010

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額

当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。

記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内5,163千円

１年内5,325千円

１年超

13,015千円

１年超

7,759千円
13,085千円

18,179千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

29,915―

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

700

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

243

345

101

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

243

345

101

5,421

5,170

△250

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

5,421

5,170

△250

5,665

5,515

△149

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

58,130―３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

18,415次へ

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用
しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項目

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

6,982

7,750

(2）年金資産（千円）

6,809

7,462

173

288

(3）退職給付引当金(1)－(2)（千円）（注）

退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

勤務費用（退職給付費用）（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

240

2,674

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

給付費用に計上しております。
２.在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型の退職給付費用として379千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

40名

当社従業員

48名

─

当社監査役

１名

─

子会社NIS America,Inc.の取締役 1名

─

子会社NIS America,Inc.の従業員10名

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数

平成18年ストック・オプション

普通株式

付与日

289株

普通株式

1,000株平成18年３月10日

平成18年７月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月１日～平成27年２月28日

平成21年８月１日～平成28年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

平成18年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

289

―

付与

─

1,000

失効

49

73

権利確定

―

―

未確定残

240

927

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

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有価証券報告書②

単価情報
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

10,00035,000

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）――

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（千円）

（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,575

未払事業税

棚卸資産否認額

1,012

棚卸資産否認額

賞与引当金繰入超過額

3,464

賞与引当金繰入超過額

5,392

棚卸資産評価損

1,314

売上値引引当金繰入超過額

43,102

売上値引引当金繰入超過額

10,832

その他

2,766

その他

3,223

計

62,695

計

21,422

退職給付引当金繰入超過額
計

72

出資金評価損否認額

72

その他
計

繰延税金負債（流動）
その他

625

計

625

繰延税金資産合計

20,869率との差異の原因となった主な項目別の内訳

120
3,130
62
3,313

繰延税金負債（流動）その他
計繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担985

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

繰延税金資産（固定）10,4483,471
3,471
62,537２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

るため注記を省略しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コンシューマ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118

─

1,846,118(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

計

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118

─

1,846,118

営業費用

1,165,675

85,81786,437

15,231

1,353,162

148,207

1,501,370

営業利益

479,624

28,457△33,997

18,870492,955△148,207

344,747

581,753

41,759134,744

6,158

764,416

600,263

1,364,680

減価償却費

9,466

1,546

2,397

─

13,4104,386

17,797

資本的支出

19,7373,533

65,667

─

88,938110,789

199,727

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用148,207千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等639,272千円であります。
５．当連結会計年度において、「コンシューマ事業」の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合の90％以下になったため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高1,511,849

66,869─

14,466

1,593,184

─

1,593,184(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

413

536

─

─

949

△949

─

計

1,512,262

67,405

─

14,466

1,594,133△949

1,593,184

営業費用

1,054,603

71,452

24,163

12,771

1,162,991

171,793

1,334,784

営業利益

457,658△4,046△24,1631,694

431,142△172,743

258,399

361,323

21,042

8,665

3,372

394,404

835,562

1,229,966

減価償却費

9,776

1,086

105

─

10,9688,550

19,519

資本的支出

10,762

1,717

105

─

12,585

2,984

15,570Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,096,491

496,693

1,593,184―

1,593,184

72,400413

72,814△72,814―

計

1,168,892

497,106

1,665,999△72,814

1,593,184

営業費用

818,370

416,485

1,234,855

99,9281,334,784

営業利益

350,52180,621

431,143△172,743

258,399

資産260,830

133,573

394,404

835,562

1,229,966

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用172,743千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等835,971千円であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

911,338

934,780

1,846,118―

1,846,118(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

173,579─

173,579△173,579―

計

1,084,917

934,780

2,019,697△173,579

1,846,118

営業費用

757,904

768,837

1,526,742△25,371

1,501,370

営業利益

327,012

165,942

492,955△148,207

344,747

資産445,006

320,576765,583

599,096

1,364,680

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用148,207千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等639,272千円であります。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）
北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

477,339

477,339

Ⅱ

連結売上高（千円）―

1,593,184

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

30.0

30.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

900,978

175

901,153

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,846,118

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

48.8

0.0

48.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

有限会社
ローゼン
クイーン
商会
（注２）

─

─

財産保全
会社

（被所有）
直接 46.3

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

─

─

取引の内容

取引金額
（千円）
(割当株数)

科目

期末残高
（千円）
(割当株数)

第三者割当
増資による
新株の発行

1,175
(47株)

─

─

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等「第三者割当増資による新株発行」取引は、平成18年１月20日開催の取締役会において決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄には割当株数を（）に記載すると共に割当株数に１株当たりの発行価格を乗じた金額を記載しております。また、発行価格は、時価純資産価額方式に基づき決定しております。
２．代表取締役社長である北角浩一並びに近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員

役員

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

北角浩一

─

─

当社代表
取締役社
長

（被所有）
直接 34.9

新川宗平

小澤隆利
（注３）

─

─

─

─

当社役員

当社役員

（被所有）
直接 1.9

─

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

─

─

─

取引の内容

取引金額
（千円）
(割当株数)

科目

期末残高
（千円）
(割当株数)

債務保証

404,567

─

─

第２回新株
予約権の付
与

(25株)

─

(25株)

第三者割当
増資による
新株の発行

1,250
(50株)

─

─

第２回新株
予約権の付
与

(25株)

─

(25株)

─

─

─

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は借入に対して北角浩一より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
(2）「第２回新株予約権の付与」取引は、平成17年３月11日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づき、平成18年２月17日開催の取締役会において、新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄については付与による割当株数を（）に記載すると共に「期末残高」欄にも割当株数を残高として（）に記載しております。権利行使期間、権利行使の条件等については、「第４１(2）新株予約権等の状況及び(6）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

株式等の状況

提出会社の状況(3）「第三者割当増資による新株発行」取引は、平成18年１月20日開催の取締役会において決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄には割当株数を（）に記載すると共に割当株数に１株当たりの発行価格を乗じた金額を記載しております。また、発行価格は、時価純資産価額方式に基づき決定しております。
３．平成18年６月29日開催の定時株主総会の時をもって、当社役員を辞任いたしております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

関係内容
議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有） 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）
(割当株数)

期末残高(千円)(割当株数)

科目

役員

北角

浩一

─

─

当社代表取 （被所有）
締役社長
直接 34.9

─

─

第３回新株
予約権の付
与

(114株)

─(114株)

役員

渡邉

克巳

─

─

当社役員

─

─

─

第３回新株
予約権の付
与

(114株)

─(114株)

役員

新川

宗平

─

─

当社役員

（被所有）
直接 1.9

─

─

第３回新株
予約権の付
与

(45株)

─

(45株)

役員

佐藤

智洋

─

─

当社役員

─

─

─

第３回新株
予約権の付
与

(45株)

─

(45株)

役員

世古

哲久

─

─

当社役員

─

─

─

第３回新株
予約権の付
与

(45株)

─

(45株)

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等「第３回新株予約権の付与」取引は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、平成18年７月21日開催の取締役会において、新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄については付与による割当株数を（
株数を残高として（況１

株式等の状況

提出会社の状（２）新株予約権等の状況及び（８）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自）に記載すると共に「期末残高」欄にも割当）に記載しております。権利行使期間、権利行使の条件等については、「第４平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

35,280円93銭

１株当たり当期純利益

47,277円99銭

10,053円05銭

12,152円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権

当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ握できませんので記載しておりません。

ん。

当社は、平成17年４月１日付で株
式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりになります。
１株当たり純資産額

25,702円44銭

１株当たり当期純利益 20,408円64銭（注）

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

164,453

206,5872,700

─

（うち利益処分による役員賞与金）(2,700)(─)

普通株式に係る当期純利益（千円）

161,753

206,587

期中平均株式数（株）

16,09017,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①

第１回新株予約権付社債

後１株当たり当期純利益の算定に含まれな券面総額かった潜在株式の概要

新株予約権の数②①

新株予約権の数③

240個

第３回新株予約権提出会社の状況

株式等の状況

２個

第２回新株予約権

289個

なお、上述の新株予約権の概10,000千円

新株予約権の数②

新株予約権の数

１

券面総額

２個

第２回新株予約権

要は、「第４

第１回新株予約権付社債

10,000千円

新株予約権の数(2）新株予

927個

なお、上述の新株予約権の概

約権等の状況」に記載のとおり

要は、「第４であります。

１

提出会社の状況

株式等の状況

(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（新株予約権の発行）
平成18年６月29日開催の定時株主総会で決議した会社
法第236条、238条及び239条の規程に基づくストックオ
プションとしての新株予約権の発行について、平成18年
７月21日開催の当社取締役会において発行内容を決議し、下記のとおり発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成18年７月31日
２．新株予約権の発行数
1,000個３．新株予約権の発行価額無料
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,000株（新株予約権１個当たり１株）
５．新株予約権の行使に際しての払込価額
１株当たり 35,000円
６．新株予約権の行使期間
自 平成21年８月１日 至 平成28年７月31日
７．新株予約権の割当を受けた者及び数取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員 63名
８．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役および従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
(2）対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を他に譲渡することはできない。
（注）新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社がこの行使価額を下回る価額による新株式の発行が行われる場合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行株式数 × １株当たり
株式数
行使価額
払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使について）
当連結会計年度終了後、平成19年４月16日に転換社債
型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
１．転換社債型新株予約権付社債の減少額
10,000千円
２．資本金の増加額
5,000千円
３．資本準備金の増加額
5,000千円
４．増加した株式の種類及び株数
普通株式 2,000株
５．新株の配当起算日
平成19年４月１日（新株式の発行）
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック
証券取引所から上場承認を受け、平成19年６月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日
及び平成19年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は239,900千円、発行済株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき
180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：
167,400千円⑨ 払込金額の総額：
334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であり
ます。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

株式会社日本一ソフト
ウェア

第１回新株予約権付社債
（注）

平成15年
10月16日10,00010,000

3.3

合計

―

―

10,00010,000

―

担保

償還期限
平成20年
10月16日なし――（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）5,000（注３）

発行価額の総額（千円）

20,000

新株予約権の行使により発行した発行価額の総額（千円）

10,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

平成15年10月17日～平成20年10月16日

２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して、払込をなすべき額の全額の払い込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．平成17年３月31日を基準日として、平成17年４月１日に株式分割が実施されており、株式発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）―

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）―

10,000４年超５年以内（千円）――【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

238,334

220,000

1.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

49,44021,6631.40―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

113,666

39,862

1.7

平成20年４月～
平成23年６月

―

―

―

―

401,440

281,525――

区分

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）
12,372２年超３年以内（千円）
12,372

69/98

３年超４年以内（千円）
12,372４年超５年以内（千円）
2,746

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有価証券報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金748,428

353,799

２．売掛金

77,714

165,716

３．商品

2,134

1,208

４．製品

9,852

2,544

５．貯蔵品

322

218

６．前渡金

18,021

76,657

７．前払費用

2,633

5,123

８．繰延税金資産

7,758

15,688

９．未収消費税等―

3,140

10．その他

380

3,353

流動資産合計Ⅱ

867,248

77.2

627,45158.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

90,4518,976

減価償却累計額(2）構築物

1,187(3）車両運搬具

7,830(4）工具器具備品

1,854

3,998

5,386

(5）アミューズメント施
設機器―

減価償却累計額

―
※１

3,330

15,73910,131

6,715

11,798

減価償却累計額

78,204

5,185

14,546

減価償却累計額

有形固定資産合計

13,802

81,4755,185

減価償却累計額(6）土地

92,006

5,607

25,994
8,506

6,411

17,48735,6702,030―
85,471
184,071

71/98

33,639192,469

16.4

330,73930.8

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウェア(3）その他
無形固定資産合計―

28,664

5,061

6,411

566

1,741

5,628

0.5

36,816

3.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,700

24,931(2）関係会社株式

39,00839,008(3）出資金

16,430260(4）長期前払費用

429

316

(5）繰延税金資産

72

3,313

8,874

12,181(6）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66,5145.9

80,011

7.4

256,21522.8

447,568

41.6

1,123,463

100.0

1,075,019

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

22,235―

２．買掛金

20,071

24,688３．短期借入金

238,334

220,000

49,44021,663

５．未払金

69,57839,526

６．未払費用

5,401

5,323

７．未払法人税等

19,45135,738

８．未払消費税等

6,682

―

９．預り金

14,3898,495

10．賞与引当金

8,299

12,919―13,263

４．一年以内返済予定長期
借入金

11．売上値引引当金
流動負債合計※１※３453,883

72/98

40.4

381,61835.5

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．転換社債型新株予約権付社債
２．長期借入金※１

３．退職給付引当金10,00010,000113,666

39,862

173

288

固定負債計

123,839

11.0

50,1504.7

負債合計

577,72351.4

431,76940.2

67,500

6.0

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

資本剰余金合計Ⅲ―

57,50057,5005.1

利益剰余金
１．利益準備金

2,035―(1）別途積立金

40,000―３．当期未処分利益

378,705―２．任意積立金

利益剰余金合計

420,740

37.5

―

―

資本合計

545,740

48.6

―

―

1,123,463

100.0

―

―

―

―

67,500

6.3

57,5005.3

負債及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金
資本剰余金合計―

57,500―73/98―

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．利益剰余金(1）利益準備金

―

2,035

別途積立金

―

60,000

繰越利益剰余金―456,302(2）その他利益剰余金――

518,337

48.2

―

―

643,33759.8

１．その他有価証券評価差
額金

―

―

△87

△0.0

評価・換算差額等合計

―

―

△87

△0.0

純資産合計

―

―

643,24959.8

負債純資産合計――

1,075,019

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
1,168,892

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

100.0

１．期首商品たな卸高

3,976

2,134

２．期首製品たな卸高

9,215

9,852

３．当期商品仕入高

6,909

16,406334,472

215,201―

2,763

354,573

246,356

６．期末商品たな卸高

2,134

1,208

７．期末製品たな卸高

9,852

４．製造委託製品仕入高
５．アミューズメント施設
収入原価
合計

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

100.0

242,605

22.4

342,58529.3

826,306

70.7

842,31277.6

645,44155.2

663,50761.1

180,864

15.5

178,805

16.5

19,126

1.8

4,970

0.5

192,960

17.8

―

―

１．受取利息5,556

10,572

２．受取配当金

769

765

18,760

3,532

―

4,196

４．組合出資分配金

1,547

５．その他

26,634

2.3

59

営業外費用
１．支払利息

5,514

3,051

２．社債利息260319

３．上場関連費用―

1,000

４．組合出資減価償却費

―

経常利益
Ⅵ

2,544

1,084,917

営業外収益

３．為替差益Ⅴ

百分比（％）

金額（千円）

5,774

0.5

201,724

17.3

379

0.0

598

特別利益
１．固定資産売却益

※３

379

75/98

―

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
441

―

２．出資金評価損―14,801

３．過年度消費税修正損―

１．固定資産除却損※４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等追徴税額

441

0.0

201,663

17.3

1,362

77,70175,000

―

8,583

5,671

16,164

1.5

176,796

16.3

72,474

6.7

104,3219.6

83,3737.2

当期純利益

118,28910.1

前期繰越利益260,416―

当期未処分利益

378,705―

法人税等調整額△11,108

アミューズメント収入原価明細書
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．減価償却費
―

―

2,030

73.5

１．賃借料

―

―

733

26.5

アミューズメント収入原価

―

―

2,763

100.0

１．アミューズメント機器
Ⅱ．その他運営費（注）アミューズメント施設に関連する人件費は販売促進要員であり、その人件費は全て販売費及び一般管理費に含まれております。その金額は当事業年度804千円であります。

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（平成18年６月29日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）
378,705

当期未処分利益
合計

Ⅱ

378,705

利益処分額
１．配当金

4,025

２．役員賞与金2,700（うち監査役賞与金）(1,000)３．任意積立金(1）別途積立金Ⅲ

20,00026,725

次期繰越利益351,980

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有価証券報告書

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

67,500

利益剰余金

57,500

資本剰余金合計
57,500

利益準備金
別途積立金
2,035

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

40,000378,705

420,740

545,740

20,000△20,000──

剰余金の配当（注）△4,025△4,025△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

当期純利益

104,321104,321104,321

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

─

─

─

─

20,00077,596

97,596

97,59667,50057,50057,5002,035

60,000456,302518,337

643,337

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

─

評価・換
算差額等
合計
─

純資産合計

545,740

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）─

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

当期純利益

104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△87

△87

△87

事業年度中の変動額合計（千円）

△87

△87

97,509平成19年３月31日残高（千円）

△87

△87

643,249（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書（重要な会計方針）
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び(1）子会社株式

評価方法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの──────

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

(1）商品

総平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
(2）製品

(2）製品

個別法による原価法を採用しており同左ます。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用同左

しております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

定率法（ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（付属設備を除以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しておく）については定額法）を採用してお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

建物

７～50年

建物

３～50年

構築物

10～20年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償

いては、社内における利用可能期間

却を行っております。自社利用のソフ（５年）に基づいております。

トウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

新株発行費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しており
ます。

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有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）売上値引引当金(3）売上値引引当金──────

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

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同左

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有価証券報告書

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は643,249
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権※１．担保資産及び担保付債権

建物

66,025千円

建物

63,718千円

土地85,316千円

土地59,319千円

計151,341千円

計123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金16,080

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金13,403

千円、長期借入金108,186千円の担保に供しており千円、長期借入金39,862千円の担保に供しておりま

ます。

す。

※２．授権株式数及び発行済株式総数

※２．

授権株式数

普通株式

32,000株

発行済株式総数

普通株式

17,000株※３．

──────

──────

※３．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲーム
ソフトについて、当社が負担する契約を締結したため計上しております。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.1％、※１．販売費に属する費用のおおよその割合は10.4％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.9％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は89.6％

であります。

であります。

給与手当

44,496千円

給与手当

47,904千円

賞与金

50,506千円

賞与金

27,221千円

役員報酬75,347千円

役員報酬65,010千円

賞与引当金繰入額

2,609千円

賞与引当金繰入額

5,144千円

退職給付費用240千円

退職給付費用

1,623千円

研究開発費

252,908千円

研究開発費

310,950千円

減価償却費

18,394千円

減価償却費

13,264千円

広告宣伝費

95,154千円

広告宣伝費

54,711千円※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費のみに含まれております。

一般管理費のみに含まれております。

252,908千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

310,950千円※３．

──────

※４．

──────

379千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

441千円

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

当社が利用するリース物件はリース契約１件当たりの当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

金額が少額のため財務諸表等規則第８条の６第６項により、注記を省略しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（千円）

（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,575

未払事業税

棚卸資産否認額

1,012

棚卸資産否認額

賞与引当金繰入超過額

3,464

賞与引当金繰入超過額

5,392

棚卸資産評価損

1,314

売上値引引当金繰入超過額

5,536

その他

392

その他

計

7,758

計

3,140
985

633
15,688

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金超過額
計繰延税金資産合計

72

退職給付引当金繰入超過額

72

出資金評価損否認額

7,831

その他
計
繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

120
3,130
62
3,313
19,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

め注記を省略しております。

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
項目

（自
至

第13期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

第14期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

31,943円57銭

１株当たり当期純利益

37,838円23銭

7,183円93銭

6,136円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権

当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ握できませんので記載しておりません。

ん。

当社は、平成17年４月１日付で株
式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりになります。
１株当たり純資産額

25,311円51銭

１株当たり当期純利益 19,564円85銭（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

第13期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

第14期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

118,289

104,3212,700

─

（うち利益処分による役員賞与金）(2,700)(─)

普通株式に係る当期純利益（千円）

115,589

104,321

期中平均株式数（株）

16,09017,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①

第１回新株予約権付社債

後１株当たり当期純利益の算定に含まれな券面総額かった潜在株式の概要

新株予約権の数②①

新株予約権の数③

240個

第３回新株予約権提出会社の状況

株式等の状況

２個

第２回新株予約権

289個

なお、上述の新株予約権の概10,000千円

新株予約権の数②

新株予約権の数

１

券面総額

２個

第２回新株予約権

要は、「第４

第１回新株予約権付社債

10,000千円

新株予約権の数(2）新株予

927個

なお、上述の新株予約権の概

約権等の状況」に記載のとおり

要は、「第４であります。

１

提出会社の状況

株式等の状況

(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（新株予約権の発行）
平成18年６月29日開催の定時株主総会で決議した会社
法第236条、238条及び239条の規程に基づくストックオ
プションとしての新株予約権の発行について、平成18年
７月21日開催の当社取締役会において発行内容を決議し、下記のとおり発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成18年７月31日
２．新株予約権の発行数
1,000個３．新株予約権の発行価額無料
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,000株（新株予約権１個当たり１株）
５．新株予約権の行使に際しての払込価額
１株当たり 35,000円
６．新株予約権の行使期間
自 平成21年８月１日 至 平成28年７月31日
７．新株予約権の割当を受けた者及び数取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員 63名
８．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
(2）対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を他に譲渡することはできない。
（注）新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社がこの行使価額を下回る価額による新株式の発行が行われる場合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行株式数 × １株当たり
株式数
行使価額
払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使について）
当事業年度終了後、平成19年４月16日に転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
１．転換社債型新株予約権付社債の減少額
10,000千円
２．資本金の増加額
5,000千円
３．資本準備金の増加額
5,000千円
４．増加した株式の種類及び株数
普通株式 2,000株
５．新株の配当起算日
平成19年４月１日（新株式の発行）
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック
証券取引所から上場承認を受け、平成19年６月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日
及び平成19年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は239,900千円、発行済株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき
180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：
167,400千円⑨ 払込金額の総額：
334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であり
ます。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社オーツー

20

1,000

株式会社十六銀行

7,000

4,683

アテナ工業株式会社

500

191

ナトコ株式会社

100

178

株式会社ティア

2171

株式会社トーセ

100

167

株式会社エスケーアイ

1

125

計

7,723

6,515

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
種類及び銘柄投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
野村證券株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（US）
野村證券株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（ユーロ）
計

87/98

819,247967

11,084,537

17,448

11,903,784

18,415EDINET提出書類 2007/06/28 提出
株式会社日本一ソフトウェア(391146)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

90,451

1,555―

92,006

13,802

4,825

78,204

構築物

5,185

―

―

5,185

1,854

667

3,330

車両運搬具

14,546

1,192―

15,73910,131

2,300

5,607

工具器具備品11,79814,196―25,994

8,506

3,120

17,487―35,670―35,670

2,030

2,030

33,63985,471

106,997―

192,469――

192,469

207,451

159,612―367,064

36,325

12,943

330,739―

29,150―29,150485

485

28,664

8,778

3,503

144

12,136

5,725

2,153

6,411

716

1,371

―

2,088

346

196

1,741

9,495

34,024

144

43,374

6,557

2,836

36,816

429

―

113

316

―

―

316

資産の種類

有形固定資産アミューズメント施設
土地
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）工具器具備品（開発用機材及びサーバー増強）

12,594千円

アミューズメント施設（業務用ゲーム機器）

35,670千円

土地（新社屋建設用土地）

106,997千円

のれん（アミューズメント施設）

29,150千円【引当金明細表】
区分
賞与引当金
売上値引引当金

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

8,299

12,9198,299―

12,919―13,263――

13,26388/98

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

951

預金
当座預金

57,426

普通預金

31,326

外貨普通預金18,768

定期預金

80,000

外貨定期預金165,326ｂ

小計

352,847

合計

353,799

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

104,538

株式会社日本システム

30,481

株式会社エヌ・ティ・ティドコモ東海

13,144

株式会社イトーヨーカ堂

2,834

京セラコミュニケーションシステム株式会社

3,707

株式会社セガ

2,309

ボーダフォン株式会社（現：ソフトバンクモバイル株
式会社）

1,744

その他

6,955
合計

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

(A)

77,714（注）

165,716

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

1,259,698

1,171,697

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A)＋(B)(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
365

165,71687.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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35.3

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有価証券報告書

ｃ

商品
区分

金額（千円）

ゲーム関連グッズ

1,208
合計

ｄ

1,208

製品
区分

金額（千円）

ゲームソフト

2,544
合計

ｅ

2,544

貯蔵品
区分

金額（千円）

金券類

218
合計

ｆ

218

前渡金
区分

金額（千円）

株式会社アズロネット

20,286

有限会社ヒットメーカー

20,000

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

14,863

有限会社小貫設計

4,252

有限会社キュートロン

3,150

その他

14,105
合計②

76,657

流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

13,955

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ

5,662

株式会社オーツー

2,086

株式会社メディアコミュニケーション

1,412

株式会社エーツーレジャー

840

その他

731
合計

24,68890/98

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ｂ

短期借入金
区分

金額（千円）

株式会社十六銀行

130,000

株式会社三井住友銀行

50,000

岐阜信用金庫40,000
合計

220,000(3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

─

株主名簿管理人

─

取次所

─

買取手数料

─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年５月11日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年５月25日及び平成19年６月１日並びに平成19年６月５日東海財務局長に提出。
平成19年５月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年５月１１日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一
ソフトウェア及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一
ソフトウェア及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月13日に株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、これにあたり新株式を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

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監

査

人

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査

報

告

書
平成１９年５月１１日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処
分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフ
トウェアの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

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人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフ
トウェアの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月13日に株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、これにあたり新株式を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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