第8号 まいたち昇治（2017.2〜2017.7月）

MAITACHISHOUJI

ご 挨 拶

三徳山三佛寺投入堂へ入山
2017.05.03

本 年１月からの第１９３回 通 常 国 会は、大 臣の失 言 、政 務 官のスキャンダル・暴 言 、森 友・加 計
問 題に係る安 倍 総 理や総 理 夫 人への疑 惑 等々、
偏った野党の質問やマスコミ報道への是非はとも
かく、政 府・自 民 党への不 信 感を払 拭できないま
ま閉会となり、何とも後味の悪いものでした。その後の都議選での大敗もあり、改めて襟を正し、謙 虚に、十 分な説 明や透 明 性に留 意しながら国政の重要課題に取り組んでいくことで、信頼回復に努めて参りたいと思います。
さて、そのような中 、先の国 会では、天 皇 陛 下の一代限りの退位を可能とする「天皇退位皇室
典範特例法」のほか、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定を大幅に見直した１２０

年ぶりの民 法 改 正 、性 犯 罪を厳 罰 化した１１０
年ぶりの刑 法 改 正 、現 役 並み所 得の高 齢 者の介
護サービスの自己負担を２→３割に引上げる介護保険法改正（対象者は約 万人で受給者全体の約３％）、外国人観光客の急増等に対応すべく
民 泊のルールを定めた住 宅 民 泊 事 業 法 、地 域 経済を牽引する事業への支援や土地改良事業の負担軽減、全ての農産品を対象にした収入保険制
度の創設など、多くの重要法案が成立しました。
その中で与野党が最も対立した、
いわゆるテロ等
準 備 罪 処 罰 法の解 説をします。まず、① 組 織 的
犯 罪 集 団であること、② 重 大 犯 罪を計 画すること、③その準 備 行 為を行 うことの３点が揃わな
い限り処 罰されませんし、常 識 的に、善 良な一般市民であれば処罰されることはなく、あくまで重大 犯 罪から国 民を守るための法 律です 。この法律の背 景には、テロの頻 発など、国 際 的な治 安の悪 化があります。２０２０年の東 京オリ・パラが近づく中 、過 去のミュンヘンオリンピックでのテロやオウム真 理 教の地 下 鉄サリン等の事 件を忘れてはなりません。東京オリ・パラ等でテロ等をできる限り防ぐためにも法 律を成 立させ、国 連 加 盟
１９６カ国の内１８７カ国が加盟しているＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）に加盟し、直接警
察当局間での犯罪情報の共有や捜査協力等を可能とする必 要があります。民 進 党は法 律がなくとも条 約は締 結 可 能と主 張しますが、条 約をよく読めば絶対に必要なのは明らかですし、
そもそも民主党政権の際も今回の法律より対象範囲の広い法案を提出しており、反対のための反対としか評価できません。また、戦前の治安維持法復活とか取締まりが強化されるとの批判もあります
が、そもそも国体（天皇制）
や私有財産制の否定を取締まるような立法趣旨とは全く異なるほか、手続法の変更はなく取締まりが強化されることもありません。さらに、国連人権理事会の特別報
告 者のジョセフ・ケナタッチ氏が、「 表 現の自 由に対する過 度な制 限に繋がる可 能 性がある」と懸念表明した報道もありましたが、これはあくまで
国連ではなく、氏の個人的見解であるほか、日本
政 府とは関 係ない者が作 成した、実 際の法 案 内
容とは異なる資料に基づく批判で、背後には何らかの悪意があると推察されます。外務省も、「日本の国内事情や提出法案の内容を全く踏まえておらず、…不適切と言わざるを得ない。…我が国の説 明も聞かずに一方 的に公 開 書 籍を発 出したことに強く抗議する」と反論していることを申し添えます。
最後に、皆様にご心配をおかけしている合区の解 消に向けた現 在の取 組 状 況について報 告します。昨年 月、参議院自民党の「参議院在り方検討ＰＴ（舞立は途中から事務局次長→事務局長になりました）」、自 民 党 本 部の「 合 区 解 消 問 題
ＰＴ」の設置の件は既に前号で触れましたが、本年２月 、参 議 院 議 長の下に漸 く 全 党 参 加の「 参議 院 改 革 協 議 会 」が設 置され、参 議 院 及び選 挙
制 度 改 革の議 論が始 まったほか、６月には参 議
院在り方検討ＰＴで報告書（後掲）をとりまとめ、合区解消に向けた基本的な考え方や対応の方向性を示すことができました。秋以降、この報告書に基づき自民党全体で早期に意思統一を図り、幾つかの具体案を用意しつつ、最後は党執行部が他党と協議、調整し、来年夏までの何れかのタイミ
ングで成案を得る予定です。合区解消の問題は、各党とも選挙制度に対する考え方が異なるため
相 当 困 難を伴いますが、昨 年の参 院 選で合 区 解
消を公 約に掲げ、 年ぶりに参 議 院 自 民 党は単独過半数を得ることができましたので、地方創生を推 進し、国と地 方の明るい未 来を切り拓くた
めにも、地方を重視するのか、切り捨てるのか、人口優先主義をとる限り日本の持続可能性はない
こと等について、全国知事会等とも連携しつつ、より多くの国 民から理 解を頂き、確 実に合 区 解 消が実 現できるよう強い覚 悟で臨んで参りますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い致します。

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いつも大変お世話になり、誠にありがとうございます。

『活動報告』

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Topics
７月の参院選後～）合区解消に向けた動向（Ｈ２８．
○合区４県による自民党執行部への合区解消の申入れ
（Ｈ２８．
８月）
○合区解消の決議◦昨年夏から本年夏までの間に、合区４県の県・市町村議会をはじめ、全国知事会、全国都道府県
議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の全ての地方６団体で合区解消の決議がなされました。

○本年６月、「参議院在り方検討ＰＴ（参議院自民党の検討機関）」
で報告書をとりまとめ（後掲）、合区解消に向けた基本的な考え方や対応の方向性等について参議院自民党で意思統一を図りました。
○参議院在り方検討ＰＴの報告書を受け、現在、「合区解消問題ＰＴ（自民党総裁直属の検討機関）」において、衆議院議員も含めて自民党全体で意思統一を図るべく、検討を進めています。
○自民党の憲法改正推進本部においても、本年６月以降、優先的な改憲項目として４項目（①９条の自衛隊関係、②緊急事態条項、③教育無償化、④合区解消）を選定し、これまでに各項目の議論を一巡するなど、検討を進めています。

2017.06.15 参議院自民党「参議院在り方検討PT」
で報告書の取りまとめに向けた議論

2017.06.27 参議院自民党全議員懇談会で「参議院在り方検討PT」
報告書の執行部一任に向けた議論

2017.07.26 自民党憲法改正推進本部で憲法改正の優先的な項目として「合区の解消」について議論2

参議院在り方検討プロジェクトチームとりまとめ（報告書概要）

人口減少社会における多様な民意の反映や地方創生等に対応した選挙制度改革の実現

参院選で合区が緊急避難的に導入されたが、様々な問題点が明らかになった。
○合区は、投票率の低下や国政等に対する参政権の不平等のほか、地方創生にも逆行するなど問題点が多く、都道府県以外に説得力ある区割りが見いだせない中、合区された一部の県に所在する国民の間で不平等感が高まっている。

都道府県単位の選挙区には合理性があり、合区は解消されるべき。
○参議院は、職域・職能とともに、地域を基盤とする性格を基本とする全国比例区と都道府県選挙区の２本立ての構成が相応しく、国民にも定着し、信頼を得ている。
○現行憲法より長い歴史のある都道府県単位の区割りは合理性があり、人口、政治、経済、財政等の地域間格差拡大の解消や、国土の保全・均衡ある発展のためには、各地方の問題を吸い上げる政治ルー
トである都道府県の役割が重要。
○緊急集会機能を有する参議院は、災害時等において、都道府県と一体的な連携・対応が必要。

合区解消に向けて憲法４７条の改正が必要。定数是正等の暫定的措置も検討。
○憲法４７条（選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。）の改正が必要。
～選挙区等決定の勘案項目として、人口のほか、国の統治機構上重要な行政区画や国土の保全・均衡ある発展等を明記するとともに、参議院では改選ごとに広域地方自治体である都道府県の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めることが必要。
○憲法４３条第１項（両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。）は、国会議員の国民代表性、自由委任を規定した趣旨であることから、改正の必要性は低い。
○憲法改正を目指していくが、間に合わない場合等に備え、憲法改正を視野に入れた立法府としての考え方を法律レベルで示すため、国会法や公職選挙法で参の在り方等の条文追加のほか、定数是正等の具体的な仕組み等を検討。
▪決算、危機管理等の機能強化や合区解消のため、様々な視点から定数是正を検討。
▪定数是正以外の案（４７都道府県選挙区の２グループ分割案、連記制等）
も検討。

参議院改革は、選挙制度改革の見直しの動向を見極めつつ、検討を深化。
○参議院改革は、選挙制度改革の見直しの動向を見極めつつ、決算、行政監視、外交、災害対応、地方自治等に関する審議の充実や「ねじれ国会」
でも意思決定できる仕組み（両院協議会に関するあり方の見直し、審議の充実・強化等）など、憲法、法令、運用の様々なレベルで検討を深化。

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平成２９年６月２７日
参議院自由民主党政策審議会
参議院在り方検討プロジェクトチーム

参議院選挙における合区を解消するために人口減少社会における多様な民意の反映や地方創生等に対応した選挙制度改革の実現

参議院の本来的な役割等
参議院議員選出のための選挙制度のあり方については、参議院の本来的な役割を検討した上で、そのために最もふさわしい選挙制度はどうあるべきか、という視点で考える必要があり、これまでも、参議院自民党政策審議会にて議論を続けてきた。
今回の在り方検討プロジェクトチームでは、以下に示したこれまでの成果を踏まえて、更に議論を積み重ねてきたところである。

両院の役割の違い
衆議院は、首班指名における優越を有しており、政権選択を通じて『民意を集約する役割』を持っている。解散と不信任決議によって、常に内閣と抑制・均衡を保つ関係にあり、予算や条約に関する優越が衆議院に認められていることも、内閣と密接な関係を持つことと整合的である。
参議院は、解散がないため、衆議院ほど政権と表裏一体の関係ではない。また、議員の任期が６年という長期で、半数改選とされていることから、議論の安定性や連続性が担保されている。
このことから、参議院には、中長期的な視野に立って慎重な審議を行い、『 多様な民意を反映する役割』が求められていると言える。また、参議院が「良識の府」と呼ばれ、党派色を薄めて個人の識見に基づく議論を展開することや、国民の少数意見を汲み取ることが期待されているという認識も、
この憲法上の位置付けから導かれる。

投票価値の平等
ゆえに、衆議院の場合には、上記のとおり民意の多数派が政権を形成するという機能を持つため、民意の多数派と議席の多数派が一致する必要があり、投票価値の平等がより求められると考えられる。
一方で参議院も、投票価値の平等という要請から無縁ではないが、憲法上で半数改選が定められていることからも、衆議院のように投票価値の平等が厳密に求められるものではなく、直近の民意に加えて、
より中長期的な視点や多様な観点からの審議も期待されているところであ4

る。そのため、投票価値の平等に関しては、衆議院よりも緩やかな制約の下で、地域性や専門性を重視した選出方法を採ることに一定の合理性があるといえる。

参議院の役割等を踏まえた選挙制度
参議院議員選出のための選挙制度のあるべき姿は、多様な意見や専門的な知見を汲み取る
ため、地域を基盤とする性格、職域・職能を基盤とする性格を持つ議員を選出できる制度を基本としながら、国民に不平等感のない選挙制度・選挙区割りとなるよう工夫したものでなければならない。現在の選挙制度改革の議論においても、こうした観点が必要であると考える。

参議院合区の経緯・現状
我が国では、戦後から現在に至るまで、人口が７千３百万人から１億２千７百万人へ、約５千４百万人増加したが、そのほとんどは、関東・中京・関西の３大都市圏に集中した。一方、参議
院の定数は２５０から始まり、沖縄返還の関係で昭和４５年に２５２に増えたが、平成１２年に２４２に減り、今日に至っている。平成２７年の国勢調査で国全体が人口減少社会に突入してからも、
この
急激な人口変動と東京一極集中は止まらず、それ故、都市と地方の１票の較差も大幅に拡大した。この結果、５倍前後の較差が継続した上に、衆参の選挙制度の同質性が強まったこと、ねじれ国会により参議院の権限の強さが再認識されたこと等が主な要因と考えられるが、近年の最高裁判決では、衆議院の選挙制度に照らし、参議院においても、「投票価値の平等」の原則がより厳
しく求められるようになった。
こうした状況の中、選挙制度改革案が議論され、その結果、平成２７年に改正された公職選挙法により、平成２８年７月、合区（島根県＋鳥取県、徳島県＋高知県）
を含む選挙が実施された（選
挙区間の一票の較差は３．
０８倍）。
この２８年参議院選挙に対する選挙無効訴訟における高裁判決は合憲が６、違憲状態が１０となっている。合憲を示した複数の判決では、「国会が抜本的な見直しを行う姿勢を示している」
旨を勘案している。最高裁は今秋にも判決の見通しとの報道がある。
平成２７年に改正された公職選挙法の附則では、「平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と規定している。

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都道府県単位の選挙区の意義、合区の問題点
参議院は、職域・職能とともに、地域を基盤とする性格を有するため、都道府県単位を選挙区とする選挙制度の維持は、以下の理由により、合理性がある。
◦政治的、経済的、社会的、文化的に一体的な広域地方自治体である都道府県は、現行憲法よりも長い１３０年の歴史を有しており、統治構造として都道府県単位で意思決定がなされている。
◦戦後７０年、人口、財政、経済等の都道府県較差が拡大する中、人口比例原則を徹底すれば、国政が各都道府県の抱える問題を吸い上げる政治的ルートの消滅・機能不全や住民の国政プロセスへの参加感の喪失につながる。大都市部に経済力、教育水準、就業機会等に加え、政治力まで集中することとなり、較差拡大の悪循環が加速、固定化するおそれがある。
◦緊急集会機能を有する参議院は、衆議院解散時に災害が発生した場合、緊急の法案や予算案を審議し、効力を発生させる役割を持っている。一方、東日本大震災など災害時において主体的に対応を行ってきた都道府県は、災害対応において重要な役割を担っている。参議
院は、緊急時においては、地域の被災状況等を国政に届けるとともに、唯一機能できる立法機関として、災害対応に重要な責務を負い、かつ体制を有する都道府県との調整等を進めることで、国・地方が一体となった迅速かつ効果的な対応を実現する必要がある。
このように、国民の間で、都道府県が、広域的な地方自治行政の単位として定着し、国政の重要な受け皿であり、かつ地方自治行政の単位としてこれ以上説得力のある線引きが見いだせな
い中、合区された県では不平等感が高まっている。合区は、地方自治の推進主体でもある都道
府県を無視した緊急避難的な制度であり、国の喫緊の課題となっている地方創生にも逆行する問題である。
合区が実施された県では国政への関心の低下（参議院選挙で最低の投票率）、衆議院解散中の大規模災害等発生時の地方から国政への声の反映が困難になるとの懸念、選挙区面積の広大化による活動費等の増加、国会議員と有権者の関係の希薄化（国政に対する参政権の不平
等）、非居住県での地方自治参政権がないとの事実など様々な問題があることが指摘されている。合区となる両県の利害が一致するとは限らないし、人口が少ない地方だからといって国家的な課題が少ないとは言えない（国境離島、エネルギー・食料供給、国土・環境保全等）。今後も新
たに隣県どうしの合区が進むとなれば、人口規模が更に大きく異なる県どうしの合区の出現が想定され、その場合、人口の小さい県は事実上、参議院に代表を出せなくなる。また、大都市部の有権者が人口の少ない地方の議員定数を減らしてまで人口比例原則を更に一方的に進める

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べきことを望んでいるのかという確証がない。仮に、人口比例原則を徹底すれば、都道府県の中で人口の多いトップ１０の選挙区定数だけでその過半数（１４６議席のうち７４議席）を占めてしまうこととなり、人口の少ない地方の声がほとんど国政に届かなくなるのは、一目瞭然である。これで良識の府の機能が発揮され、衆議院の機能を補完し、地方創生の推進や国土の均衡ある発展等を図ることができるとは到底考えられないほか、憲法に規定された二院制を放棄することにもつながり、国民生活や経済に責任を持つ政治の立場から、自民党としては到底受け入れられない。

合区解消に向けて良識の府、中長期的な政策展望を担う院である参議院では、特別の職域・職能を基盤とする「全国比例区」と、人口が少ない地方を含め、国政に地方全体の声を適切に反映することができる最も広域的かつ合理的な地方の単位として機能する都道府県を基盤とする「都道府県選挙区」の２つの選挙制度が国民にも定着し、信頼を得ていると考えられる。
このため、合区の解消に向けて、以下について検討すべきと考える。

憲法改正を目指した検討
平成２６年最高裁違憲状態判決では、都道府県を「参議院議員の各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、「」都道府県の意義や実態等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっているものといわなければならない」としている。
これは、現行の憲法において、明確になっていない参議院議員の各都道府県からの選出は、「投
票価値の平等」という憲法上の要請を緩和することには必ずしもならないとの趣旨と理解できる。
ゆえに、本年秋に出される最高裁判決の内容等を見極めながら、憲法改正を目指した検討を進めることが考えられる。
以下の案が考えられるが、具体的な条文案や選挙制度の仕組み等は憲法改正の議論の中でさらに検討を進める。
◦基本的には、憲法４３条第１項が、国会議員は全国民を代表する議員であるとの国民代表
性、自由委任を規定した条文であることから、改正は必ずしも必要ないと考えられる。その上で、憲法４７条に、選挙区等の決定において勘案すべき項目として人口、行政区画、国土の保全・均衡ある発展等を明記するとともに、参議院においては、改選ごとに広域地方自治体

7

である都道府県の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならないとの趣旨を持たせることが重要と考える。
一方で、全国知事会の意見にあるように、憲法４３条第１項に、参議院が都道府県代表である旨の趣旨を持たせる案もあるが、この場合、参議院の国民代表性や衆議院との権能上のバランス等への影響も考慮する必要があるなど、課題が多いことに留意する必要がある。
憲法改正を目指していくが、憲法改正が次回参議院選挙までに間に合わなかった場合等に備えて、憲法改正を視野に入れた立法府としての考え方を法律レベルで示すために、国会法や公職選挙法において参議院の在り方等に関する条文を追加できるよう検討を進める。同時に、選挙区等の決定において、人口比例原則以外の勘案すべき項目についての追加も検討する。
ただし、憲法１４条をもとに究極の投票価値の平等の実現を求める違憲訴訟が止むことはな
いと考えられるため、根本的な問題解決のためには憲法改正が必要である。
憲法改正までの暫定的措置として、以下の選挙制度の具体的な考え方が考えられる。
なお、暫定措置であるため、憲法改正が実現した際には、定数の在り方や具体的な選挙制度の仕組みについて、各党とも議論の上、最終的な結論を得る。
◦決算、政府開発援助、危機管理・災害対応等の機能強化のため、
また、改選ごとに各都道府
県から少なくとも１名の参議院議員の選出を確保するため、議員定数是正を検討する。その際、究極の投票価値の平等を実現している比例区の定数や衆議院・参議院を合わせた国会議員全定数を勘案して検討することも考えられる。
◦上記定数是正に加えて、次の改革案についても引き続き検討する必要がある（次の改革案を組み合わせることも含めて検討する必要がある。）。
➡４７の都道府県選挙区を２つのグループに分け、それぞれ６年ごとに全改選する方法（改選年により選挙区に投票できるグループとできないグループができることに留意）➡現行の選挙区における３年ごとの半数改選において、各都道府県を選挙区の単位とした
上で、定数１も可能とする奇数区案を採用する方法（定数１の選挙区では６年に１度しか選
挙区に投票できないことに留意）➡単純な連記制を採用する方法（都市部の１票の価値が軽いとの訴えに応えることができるが、選挙区人口と議員定数の比に変化はないことに留意）➡人口の多い選挙区を分区する方法（都道府県単位にすべきとの結論に矛盾すること、分区されても選挙区人口と議員定数の比に変化はないことに留意）

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参議院改革参議院改革に当たっては、決算・行政監視・政策評価に関する審議の更なる強化を進めるほか、任期が長く、解散がないことから中長期的な課題に取り組むことができるという参議院の特徴を活かして、調査会活動とともに、ＯＤＡ審査や外交に関する審議の更なる充実を図る。また、
憲法上、認められた衆議院解散時の参議院緊急集会の意義を再認識して、危機管理・災害対応に強い参議院という特徴を打ち出し、これに相応しい体制を整備する。
また、地方自治や地方分権等の基本に関する法案の優先的な審議権を持つようにするなど、この観点からの予算、法案の審議を強化する。
両院の役割の違いを踏まえ、「良識の府」、「熟考の府」などと認識されている参議院では、二大政党制を視野に入れた衆議院選挙制度の下、政権与党と野党との間で激しい対立がある中、選挙の結果等でどのような議席構成になっても、国会での意思決定を停滞させない体制をつくるために、具体的には、「ねじれ国会」となっても意思決定でき、国民生活に支障が生じないよう、
例えば、両院協議会に関するあり方の見直し等について検討できるのではないかとの議論がある。一方で、参議院が多様な民意を国政に反映させるという役割から、
これまでの参議院改革の成果を踏まえて、審議の充実・強化を図ることで国政の円滑な推進に貢献すべきとの考えもあり、慎重な議論が必要になると考えられる。
現在、衆議院選挙の選挙区については、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に一票の価値の較差が２倍未満となるように改定を行うこととなっている。この厳密な基準を人口減少社会の中で今後も採用するかは別途議論が必要であるが、衆参の選挙制度の同質性のほか、衆参の権限のバランス、すなわち、参議院の権限の強さを最高裁が判例変更（平成１８年合憲判決５．
１３倍、平成２１年合憲判決４．
８６倍から平成２４年違憲状態判決５．
００倍、平成２６年違憲状態判決４．
７７倍）の理由の一つに挙げたことを考慮すると、衆議院との違いを明確にするための参議院改革を進める必要がある。
これらの点を踏まえながら、選挙制度改革の見直しの動向を見極めつつ、引き続き、憲法、法令、運用の様々なレベルにおいて参議院改革の検討を深めていく。

9平成２９年１月～６月

第１９3回通常国会

舞立昇治の主な質問の機会農林水産委員会

年にと 合 わ せ、 諦 め ず お 願 い さ せ て 頂 き
たいと思います。
本 年 は、 十 干 十 二 支 で い う

一 度 の ひ の と と り の 年 で す。 火 と 金の 組 合 せ で 革 命 の 年 と も 言 わ れ、 不す。 物 事 良 く す る も 悪 く す る も 何 事◦今冬の大雪被害への対策
年度予算における森林吸◦中西部太平洋まぐろ類委員会（Ｗ◦漁船建造に対する支援策の拡充

国間経済連携協定の交渉に移る危険に お け ま す Ｔ Ｐ Ｐ の 漂 流、 日 米 の 二

い て、 ト ラ ン プ ア メ リ カ 大 統 領 誕 生

も 選 択 次 第 で す。 そ の よ う な 年 に お

ＣＰＦＣ）北小委員会で作成すた り 目 と い い ま す か、 鳥 取 で は １ 月

つ つ 迎 え た 新 年 で す が、 弱 り 目 に た

し た。 も う 災 害 が 起 き な い よ う 祈 り

火 災 と、 実 に 多 く の 災 害 が 発 生 し ま

地 震、 そ し て月の糸魚川の大規模

月の私の地元鳥取中部の 北 海 道、 東 北 地 方 を 襲 っ た 台 風 被

内 の と お り、 ４ 月 の 熊 本 大 地 震、 秋

そ こ で、 昨 年 を 振 り 返 る と、 御 案

し っ か り 把 握 し た 上 で、 そ の 状 況 にて 発 動 し て お り、 ま ず は 被 害 状 況 を大な気象災害が発生した場合に限っ

農 水 省 は、 過 去 に 例 の な い よ う な 甚

者向け経営体育成支援事業について、

くの府県が要望しています被災農業

へ の 対 策 を 検 討 中 で す が、 や は り 多

グ ル ー プ を 設 置 し、 今 冬 の 大 雪 被 害は農林水産関係雪害対策ワーキング

そ う し た 中、 今、 自 民 党 に お い て害、 そ し て

日 か ら 大 雪 と な り、 畳 み か け る よ

応じて必要な支援策を総合的に検討に対 応 し て く れ る の か、 現 場 で は と て

今、 現 段 階 で は 国 が ど こ ま で 親 身 にすると答弁されているところであり、記 録 的 な 豪 雪 に 見 舞 わ れ ま し た。 そも不安な状況です。

センチを超える積雪となるなど、

し て、 今 回 は、 鳥 取 県 全 域 に 加 え ま

年の２月に共ま た、 農 水 省 は、りまして鳥取市内では実に年ぶり

うに２月９日からは断続的大雪によなげていく必要があります。

ある農林水産業の持続的な発展につ慎 重 に 正 し い 選 択 を 行 い、 国 の 基 で性 等、 一 つ 一 つ の 政 策 課 題 に 対 し て

質問（舞立）

2017.02.06 麒麟獅子舞の日本遺産認定に向けて義家
文部科学副大臣に要望活動（東京）

府県もの多くの地域で農林水産業で深刻な被害が発生していまし て、にかかる農林漁業被害への対応につ

まず１点目は、本年１、２月の大雪

10

12

す。

29

方向性

る次期中間目標に向けた議論の

収源対策

◦平成

安定で変化が激しい年とも言われま

22◦青年就農給付金の改正内容

平成 年３月 日

60

33

23

90

智頭宿雪まつり（智頭町）
2017.02.04

済制度の拡充等をしたことでもって

理 解 を 求 め よ う と さ れ て い ま す が、

1029

い て、 昨 年 の 鳥 取 中 部 地 震 へ の 対 応

2729

で、 拡 充 後 に お い て、 拡 充 分 全 て 保

こ ろ で し て、 例 え ば 拡 充 前 と 拡 充 後るほど共済加入コストは増大するとスを保有する担い手農家であればあ

全 棟 加 入 が 前 提 で し て、 多 く の ハ ウ

例 え ば、 １ 農 家 が 保 有 す る ハ ウ ス は入 の 要 件 が 厳 し い と 聞 い て い ま す。

ば な り ま せ ん が、 や は り そ も そ も 加

す が、 そ し て 加 入 促 進 も 進 め な け れえ、 確 か に 共 済 の 拡 充 は 良 い こ と で害で発動された実績があることに加当 然 な が ら、 そ れ 以 後 の 大 規 模 な 災

雪 で あ り、 本 当 に 関 係 者 一 同、 一 様

え、 そ れ か ら 間 も な く の 記 録 的 な 豪

で し て、 昨 年 の 大 き な 地 震 被 害 に 加

甚 災 害、 局 激 の 指 定 を 受 け る 見 込 みる 災 害 査 定 を 経 て、 よ う や く 局 地 激

倉 吉 市 に お い て は、 来 月 に 予 定 さ れ

中部地震で一番大きな被害のあった

高 い 状 況 で す。 更 に 言 う と、 昨 年 の地元では営農をやめるリスクの方がか ら ス タ ー ト し て い く の に、 む し ろを、 将 来 に 向 か っ て い い 取 組 が こ れん。 何 と か 頑 張 っ て や り た い と こ ろ

た 農 家 の 方 に は 無 意 味 で、 届 き ま せ

大 き な 被 害 が 生 じ て お り、 既 に そ の

雪、 さ ら に

局 激 に 加 え、

そ の よ う な 中 で、 今 回 は、 地 震 で のにくいのは皆様御案内のとおりです。

す る わ け で も な く、 激 甚 災 害 に な り

で は 橋 や 堤 防、 道 路、 農 地 等 が 損 壊

も、 台 風 や 地 震 と 異 な り、 大 雪 災 害

どでしたので諦めていましたけれど

震 で は、 こ の 対 象 経 費 は 約 １ 億 円 ほ

実 施 し て い ま す。 前 回 の 鳥 取 中 部 地

ん が、 通 常 の 支 援 事 業 の 優 先 採 択 を地が要望している本体ではありませ

害が約

信して頂きたいのです。

セージを全国の農林漁業関係者に発りと万全の支援を行うと、温かいメッ

としても災害の種類を問わずしっか

以上もの大きな被害が生じた際は国億 円 の 状 況 で も、 今 回 被 災険でカバーするとなると倍の掛金額に疲労こんぱいしている状況です。

年ぶりの記録的な豪に な る と い っ た 事 態 で す。 そ の よ う
な 事 情 も あ り、 そ し て 国 も 把 握 し て
い る と お り、 今 回 の 主 な 被 害 地 域 は比 較 的 災 害 の 少 な い 地 域 で、 加 入 率
は あ ま り 高 い と は 言 え ず、 近 年 む し
ろ 低 下 傾 向 で す。 ま た、 最 近、 ハ ウスの建設費が高くなっているなどの億円を超える規模

府県という多くの県で額は少なくともに 達 し て い ま す。 台 風 で あ れ、 地 震

で あ れ、 豪 雪 で あ れ、 激 甚 に な る なら な い は、 被 害 を 受 け た 方 に と っ ては あ ま り 関 係 な く、 同 じ 苦 し み な のです。

消 極 的 に な ら ず に、 ひ の と と り の 本に対応せねばならないという感じです。 前 例 に す る と 今 後 も 同 様 の 災 害

とも億円もの被害が発生していまは な い で し ょ う か。 現 時 点 で 少 な く

今 回、 そ れ と 似 た 事 例 と 整 理 可 能 で気象災害が発生した場合については、事 業 で の 優 先 採 択 も 含 め、 所 管 の 経

是 非、 山 本 大 臣 に は、 最 低 限、 通 常支援事業に特段の御配慮を賜りたく、多くの県から要望がある経営体育成

る よ う に、 今 回 の 大 雪 被 害 に 対 し て丸となって農政新時代を歩んでいけ者 の 皆 様 も 含 め、 こ れ か ら 関 係 者 一

ま と め る と、 多 く の 被 災 農 林 漁 業

この過去に例のないような甚大な

年 に お い て、 何 と か 選 択 を 誤 ら ず、営局へ的確な指示を出して頂くとと理 由 で、 再 建 す る に し て も、 共 済 の

むしろこれから収入保険やコスト効

もに、豊富な人脈と強いリーダーシッ

加 入 率 も 高 く な く、 農 業 所 得 も 低 い

率化の取組が始まり対策が強化され

プ、 そ し て 農 林 水 産 業 を 守 る 最 後 のな か な か 再 建 す る 気 に な れ ず、 こ の際もう農業をやめるしかないといったような声も聞いています。
こ う し た 中 で、 今、 生 産 資 材 価 格の引下げや収入保険の創設による収入 安 定 策 の 向 上 な ど、 昨 年 の 農 業 競
争 力 強 化 プ ロ グ ラ ム、 こ れ が 法 改 正

50中、さらには高齢農家が多い中では、共済制度拡充後の近年の国の対応とる 一 環 と し て、 当 然 み な し も 含 め、

年２月の号で局激の指話 を 元 に 戻 し ま す と、を受けてこれから本格的に実施されし て は、

50

年の台風

る予定ですけれども、何分まだ始まっ2017.02.18 因幡地区郵便局長会・同夫人会懇親会（鳥取市）

とりでは自分だという熱い情熱で総

15

11

33

50

29

40

億円

伯耆地区郵便局長会通常総会（米子市）

共 済 加 入 を 前 提 と し た 上 で、

2017.02.12

定 が さ れ た 際、 ハ ウ ス や 畜 舎 等 の 被

27て お り ま せ ん の で、 今 回 被 害 の あ っ27

臣の御決意をお願いします。

じ て 頂 き た く 切 に 要 望 し ま す が、 大

熊 本 地 震 等 と 同 様、 万 全 の 措 置 を 講

理 や 財 務 大 臣 と 是 非 調 整 し て 頂 き、

できる限り被災者に寄り添った措置を考での悩みの中からの御質問ですが、私もが、採択要件等々ございます。そんな中の経営体育成支援事業は大事な措置です
し上げます。

応をして頂きますようよろしくお願い申られました。

人に増えるなど、着実に成果を上げてこには 代以下の新規就農者が約２万３千です。そのかいもあってか、平成 年度

年月からの大雪被害を踏まえていきたいと思っています。
平成
平成 年２月から耐用年数の見直しや補え、園芸施設共済については、御指摘の11

償価格の引上げといった補償の拡充を行ってきました。その上で、事前の備えに加えて、委員の御要望のとおり、今般の大雪による災害にどう対応するかにつ
いては、まず、大雪における農業関係者の被害状況の把握に努めることに今力点を置いています。それを踏まえ、総合的に関係省庁と検討をしていく所存です。
さ ら に、 勇 気 付 け ら れ る よ う な メ ッ
セージをというところですが、今のところ、被災者に寄り添い、そして総理が言続いて、二点目、青年就農給付金の関答弁（山本農林水産大臣）

関係省庁、特に総務省としっかりとしたに対処するかということを見極めつつ、うそういう観点から、事後的にどのよう業就業構造にしていくために、平成 年

い状況の中、世代間バランスの取れた農者の平均年齢が 歳を超えて非常に厳し

この予算については、やはり農業就業

業、名前を変更する予定ですが、この事御指摘のとおり、農業次世代人材投資事

就農給付金事業、これ平成年度から、

今 般 の 大 雪、 現 在 把 握 し て い る 範 囲

議論を重ねていきたいと思っているとこ

まず、先生の御指摘にありました青年

答弁（大澤経営局長）

内容の分かりやすい説明をお願いします。

で、今回改善、拡充した点を中心に改正

ついて、これまでの課題等を整理した上いる全国の若い方々に対し、この事業にますので、是非、農業をやろうと思ってた、今回、名称と共に制度が変更になり

本 事 業 は 大 変 重 要 な 事 業 で あ り、 ま価したいと思います。

額して約２０２億円確保されたことは評名称となり、予算も来年度は約８億円増

えして、農業人材力強化総合支援事業の新規就農・経営継承総合支援事業を衣替

グラムにおいて、青年就農給付金を含む

さらに、この度、農業競争力強化プロ

27

で、日本海側を中心に農業用ハウスの被係について質問します。

40

ろです。

う災害被災者に対しては何でもするとい2017.02.18 「街頭演説会」（鳥取市）に加え、委員御指摘の営農意欲を大事にの加入等事前の備えが基本ですが、これ員長の地元の岐阜も、そして兵庫や京都、今回、地元の鳥取だけではなく、渡辺委臣、ありがとうございました。是非とも、

今 ま で で 一 番 温 か い メ ッ セ ー ジ、 大

様々な政策提案を行い、都度、農水省にと こ ろ を も っ と 引 き 上 げ る べ き と か、

年所得が２５０万円で給付金打ち切りのとか、親元就農も対象にすべきとか、前も、原則 歳未満から 歳未満にすべき

ころ、対象要件、これについて、私から倍増するという目標で取り組んできたとまでに 代以下の農業従事者を 万人にプログラムに沿って主に２点改善をしてては、昨年末にまとめた農業競争力強化

本年度の、 年度からの見直しについころです。

場の課題に対応した改善に努めてきたと踏まえつつ、御指摘を踏まえながら、現る就農初期の所得確保支援という原則は業については、従来、新規参入者に対す

災害への対応については、農業共済へす。

者の皆様に心からお見舞いを申し上げまするような災害対策事業、こういったもそして山形など、実に多くの県からの切質問（舞立）のがしっかりと整備されていなければな

います。

29

は真摯に改善に努めてきて頂いたところ

35
実な要望ですので、是非とも前向きな対40

66

りません。その意味で、被災農業者向け

29

50

40

45

12

25

27

害が生じています。被災されました農業

2017.02.18 自民党社支部主催「これからの日本を語る大
講演会」
（倉吉市）

ろしくお願いいたします。

それから、農業経営確立支援事業につていますが、一昨年の与党税制改正大綱

年末の税制改正で結論を得ることとなっ考慮して採択の可否を判断することによ地の確保、営農技術の習得、こういうもいては、これまでインターネット上で手で地球温暖化対策税について、木質バイ

まず１点目ですが、課題として、新規

次に、林業関係予算に移ります。森林

のを総合的に支援してもらいたいという軽に受講できる農業経営講座の配信など

オマスのエネルギー利用の本格的な普及

りまして、この事業の趣旨がより一層明御指摘がありました。こういうことを踏を行ってきましたけれども、さらに、就に向けたモデル事業や技術開発、調査へ就農者から、資金面での手当はこの事業

まえ、今後、資金を活用する個人ごとに、農後に体系的に農業経営を学びたい、学の活用の充実を図ることとし、経済産業

環境税の具体的な制度設計については、普及員などの経営技術面でのサポートス
び直したいというような御要望が非常に

省、環境省、林野庁の３省庁は連携して確化するよう改善しました。

タッフ、それから更なる資金面での公庫強かったため、 年度補正予算からです

で確かにされているけれども、ほかに農等のスタッフ、それから農地中間管理機
３分野でのサポートスタッフを一人ごと構による農地確保のサポート、こういうす。

の場の開講準備を支援しているところでけれども、農業経営塾という、学び直し

年の大綱ということで、本年度はなかな

取り組むと記述されたことを受け、一昨来年度からは本格的な取組をして頂ける

準備期間的なものだったと思いますが、か時間が足りず、本年度は３省にとってに、要するに就農者１人当たり３名のサ
ポートスタッフを付けるという体制を明確化することにしまして、更に新規就農ものと期待しているところです。

そこで、まず、森林吸収源対策として、

基づき、間伐等の適切な森林整備や木材、

木質バイオマス利用の推進等に取り組んか伺いますとともに、次に、エネルギー

初と比較してどの程度増額確保されたのず、間伐等を推進する森林整備事業につお尋ねの財源措置についてですが、ま

でいます。

大山悟道場
「意見交換会」（米子市）

2017.02.25

５００億円は引き続き来年度も措置され本年度新規に地方財政措置された策や予算が拡充されたのか、さらには、

本年度から来年度に向けてどのように施なっています。

算の合計額に比べ、１４０億円の増額とれたこともあり、前年度の当初・補正予円となっていまして、補正予算が増額さ予算を合わせた予算規模は１，５１３億

次に、エネルギー対策特別会計の予算ることになったのか、何か拡充されるものはあったのかについて、林野庁からまについてですが、 年度の与党税制改正

森林吸収源対策については、昨年５月

答弁（今井林野庁長官）

済産業省や環境省と連携して検討を行っ用の充実を図るとされたことを受け、経ギー利用や木材のマテリアル利用への活とめて答弁をお願いします。

に閣議決定された地球温暖化対策計画に

13

者のサポートに努めていきたいというのが１点目です。

林野庁の森林整備事業の予算は、 補正、当初を合わせて、昨年の 補正と 当

28

28

いては、 年度当初予算案と 年度補正

27

特会ですが、この特会の予算を活用して

29

２点目については、これは資金で活用するものが、５年間、事業を使えるわけですが、なるべく早期に本格的な経営に移行して頂きたいので、そういう方を促進するために、早期に交付金を卒業する
際には、グローバルＧＡＰの取得等にも使えるような一時金を交付すると、こういうような改善もしています。
さらに、この関係の事業としては、農の雇用事業、農業経営確立支援事業とあ28

大綱において、木質バイオマスのエネル

28

りますが、農の雇用事業については、これまで年間５千人利用されていまして、
雇用就農の促進に役立ってきた一方で、質問（舞立）
ありがとうございました。是非、更な定着率が低いという課題もありました。
このことを踏まえ、今度、事業を実施す

る新規就農者の増加に努めて頂くようよ2017.02.19 鳥取県選出国会議員合同新春懇談会（米子市・倉吉市・鳥取市）

る希望法人等の要件を、過去の定着率を2928さらに、地方財政措置については、与しているところです。

新規事業を計上するなど、予算枠を拡大部材を用いた建築物の整備等を支援する

徹底して、より改善、拡充に努めて頂く

いと聞いていますので、是非周知の面もか林業関係者にとって知らないことが多産省や環境省の予算については、なかな

ろしくお願いします。そして、やはり経広く全国に増額を波及させて頂くようよ

漁業の場合、もし漁船が故障したり転覆

いまして、大地で行う農林業と異なり、対策を講じても限界がある問題と思って乗っているか、これはなかなか幾ら安全

いかに危険な状態で漁師さん達が船に経過している船が最も多い状況でして、が、船齢 年以上が６割、 年から 年も言われる水産の多面的機能の維持・発活を果たすため、さらには 兆円以上とと個人的に思っています。

いう気になかなかなれないのではないか

況では新たに漁業をやろう、やりたいと確保がこれも重要課題である中、今の状

やはり、漁への意欲、若い新規漁業者のた結果、 年度から新たにＣＬＴの木質

党税制改正大綱等も踏まえ、森林の整備
よう、地方財政措置の件も併せてお願い

した場合は即、命に関わる問題ですので、産庁の皆様に、できる限り現場の要望を

浜の再生を確実に行い、水産日本の復等に関して一定の知識を持つ林業技術者
申し上げます。
次に、水産業の関係に移りたいと思いの活用に要する経費を追加するなどの見直しを行った上で、昨年度に引き続き、
農林水産省といたしましては、引き続反映した施策、予算づくりに努力して頂ます。水産日本の復活に当たっては、水き関係省庁とも連携を取って森林吸収源

いていることに感謝申し上げたいと思い

５００億円が計上されたところです。

対策に取り組んで参ります。

ます。一方、未だ解決すべき課題は多々ありますので、一層の御活躍、御尽力をお願いしたいと思います。
１点目ですが、この度５年に１度の改定作業を進められている水産基本計画について伺います。
これまでの検討過程で重要な論点は既に幅広く網羅されていると思いますが、以前から申し上げているとおり、昨年の年末、地元では漁船が転覆して４名が死亡、５名が行方不明という痛ましい事故

早急な対応が必要と認識しています。

揮、そして食料や領海、排他的経済水域など安全保障の観点からも、漁業者がいなくなっては元も子もありませんので、漁船の老朽化問題等を契機として、漁船建造の計画的な更新やそれに対する国の重点的な支援の必要性等に関する対応方

針について、新たな水産基本計画の重要な柱の一つに入れて頂き、現行の漁船建造に対する国の支援策を大幅に拡充して頂きたいと思いますが、御見解と御決意をお願いします。

答弁（礒崎農林水産副大臣）

御指摘の指定漁業漁船については、建造後 年を経過したものが全体の約６割を占めており、漁船の適切な更新は、水える漁船は全国に数多く存在します。例も 年ということですが、船齢 年を超

漁船の法定耐用年数は最大のもので問題です。

国の支援がなかなか十分ではないというのが漁船の老朽化であり、漁船建造へのも清潔とは言えない環境では、危険なこ線である漁船が余りに古く、そしてとて環境を良くしても、漁師さんたちの生命

せんが、幾ら漁港、漁場、そして漁村のいると思いますので余り長々とは話しま

要性や重要性、緊急性は十分承知頂いてそのような中で、漁船建造に関する必ネ、省力化や居住性に優れた高性能漁船支援していまして、 年度補正で 億円、において、収益性向上の実証への取組を業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業

そ の た め、 漁 業 構 造 改 革 総 合 対 策 事

産業の体質強化と担い手確保の点からもありがとうございました。いずれも増えば、遠洋沖合主体の中・大型の漁船に

30

34

年度当初予算で 億円を計上し、省エ28

大きな課題であると認識しています。

えているということで、是非、森林整備の導入を図っているところです。

が発生しました。その際に鮮明になった20とは当然ですが、効率性の問題のほか、質問（舞立）

26

ついては全国に約１，４００隻あります

12

29

40

14

10

20

予算については、私の地元鳥取も含め、

2017.03.11 自民党鳥取県連主催「どうする日本‼憲法改正を考える県民大会」
（米子市）

30

2017.03.12 境港外港竹内南地区貨客船ターミナル着工
記念式
（境港市）

29

入等を支援しており、 年度補正で 億に対しリース方式による新たな漁船の導支援事業において、地域の中核的漁業者

また、水産業競争力強化漁船導入緊急して頂いていることには感謝申し上げま

当初で約 億円と着実に予算を増額確保

から 当初の約 億円と、そして来年度制の予算については、 当初の約 億円

このところ、この資源調査、研究評価体

価が重要だということでありますが、こらのまき網団体の自主的な取組の成果等

況であることからも、また２年前以上かマグロが捕れるから捕っているという状

切な漁獲があった長崎や三重県でもクロ込みのほか、未承認や未報告による不適そして速報では 年も 年から増加の見す。

は不明であり、疑問であると考えていまうな示唆というのは、その根拠は甚だ私に回復させなければならないといったよトンです。それを２０３４年までに早急

その ％、実に今の資源量の十倍の 万え、初期資源量という非現実的な仮定で、円、 年度補正でこの倍額の１４３億円を措置しているところです。

少しずつ着実に増加していると考えていまとめますと、４月にＩＳＣの太平洋いうことです。当然、現場とは、漁業者間目標だけには絶対しないで頂きたいと

うな、日本の水産業が衰退するような中作るに当たりまして、現場が混乱するよいる関係上、簡潔に言うと、再度目標をまでの中間目標を作成することになってそうした中で、本年、次の２０３０年

取組可能な目標を作成して頂くようお願ものですので、中長期的視点で現実的にに、人類そして漁業の営みは永遠に続くづいた冷静な議論を展開して頂くととも影響が生じないように、科学的根拠に基け、水産庁には是非、現場の関係者に悪することになっている次期中間目標に向合の議論を踏まえ、本年、北小委で作成

クロマグロに関するステークホルダー会

だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲いしたいと思いますが、御見解と御決意ます。

食業等、裾野が広い水産関係者のことををお願いします。

そして高度回遊魚ですので、日本だけでついては冷静に科学的な根拠に基づき、色々な話がありましたけれども、これにては、過激な資源保護派や現実派など、

色々申しました。そうした中で、現在、るとか国際的な枠組みが必要であるとかグロの関係については、高度回遊魚であすが、御承知のとおり、先ほど、クロマ

時間の都合上、はしょりながら進めま

して、２０３４年には平成一桁時代のかれは６割以上の確率で達成可能です。そ歴史的中間値、４万１千トンですが、こが続いた場合でも、暫定回復目標である

組を継続していくことでも、仮に低加入必要はないと考えていますし、現在の取27

20

指しますが、厳しい資源管理の下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復している途上に対応できる問題ではなく、日本だけまじ

科学的な根拠に基づき国際的な枠組みでなり多く捕れた時期の約６万トンまで回おいて、私は今以上の厳しい管理を行う

めにやってバカをみても意味がないと、２年取り組んでいるところですが、この

今 回、 Ｗ Ｃ Ｐ Ｆ Ｃ か ら の 示 唆 と は い

国際的な枠組みに基づいて適切に資源管

年にかけて増加、復する見込みであることを十二分に踏ま年から２年ほど、日本海生まれ、南西諸島生ます。

もありまして、私はクロマグロの資源は農林水産省としましては、これらの事業を活用しつつ、こうしたことを通じて漁船の更新が一層進みますよう、予算の獲得に努力をして参りたいと思います。
な お、 水 産 基 本 計 画 の 策 定 に つ い ては、水産政策審議会等の議論を踏まえながら現在鋭意検討していますので、御指摘を踏まえつつ適切に対応して参ります。

質問（舞立）
ありがとうございました。これまでも何とか拡充に努力されていることは評価しつつ、なお一層の対策の強化をして頂きますようよろしくお願いします。
最後、資源管理の問題について、２年前にも触れましたが、再度質問します。

27

理をやっていく必要があると主張してきクロマグロの資源管理の関係につい28

えるべきだと思っています。

27

れのクロマグロの加入量のモニタリング

28

ました。そのためには、やはり関係者が

28

調査では、

26

15

70

13

2017.03.18 第３回境港おさかなロード大漁祭
（境港市）

27

納得できるしっかりとした資源調査、評3125

2017.03.18 「コナンの家」
米花商店街オープニング
セレモニー
（北栄町）

28

水産委員会でこの問題を詰めても限界があるところ、与党理事の立場としてはこけ、今年１月 日の計画認定に至ったものです。

の辺で一定の整理をさせて頂きたいと思くの主体の多くの判断、多くの議論、多質問（舞立）
今日の質問時間は 分と短いので、早いますが、先ほど指摘した点に対する説

くの合意が積み重なっているものと認識

答弁（佐藤水産庁長官）
ただいま先生の方から御指摘あった
速質問に入ります。１点目ですが、国家

明を含め、改めて今回の問題に関する一年間に及ぶ多わけでございますけれども、我が国とし戦略特区における獣医学部の新設問題にをしています。また、地域活性化や国際理と加計学園理事長との長年の交友関係

理の交友関係等の影響について、安倍総はないか、そして４点目ですが、安倍総決めたのかなど、一連の経緯が不透明でました。安倍政権が更に前進をさせ、昨たものを実現に向け検討に格上げをされの時でありますけれども、対応不可だっらっしゃいます。これに応えた鳩山政権

が唯一の提案者として提案を続けていが明記をされているところです。その提は、市のパートナーである加計学園の名

造改革特区の提案を行った時の提案書に上げます。平成 年に今治市が初めて構事業者である加計学園について申しとなっているところでもあります。

連の経緯や事実関係等について、内閣府答弁（松本内閣府副大臣）

競争力強化のため提案を続けた四国の一ている中で、国家戦略特区で認められた一連の経緯や事実関係いかんというから三省まとめて詳しく丁寧に答弁をお理由が合理的でない、２点目、国家戦略

ことで御質問を頂きました。まず申し上

平成 年４月６日◦国家戦略特別区域における獣医学部の新設問題

獣医学部の新設にはましては、ＩＳＣによる科学的な検討結ついて質問します。
本件については、これまで、１点目、特区での認定について、これまでは構造

げたいのは、今回の獣医学部の新設につ地方都市、今治市の熱意が最大の原動力

改革特区で新設を認めてこなかったのに、

いては、長年全く実現できなかった改革

願いします。

安倍政権の国家戦略特区の下、速やかにを、慎重派の御意見にも十分に配慮をし獣医学部の新設の是非について、獣医師認められたのは不自然ではないか、そし

た上で、まずは一校を成功させるべく今すべく、関係国と議論していきたいと、て、今治市の提案が採用され、京都や新治市を選定したものです。したがって、の需要は足りており、新設の抑制を行っ

潟からの提案が認められなかった理由や

新潟市や最近登場しました京都府の提案

このように考えています。

経緯が不透明ではないか、そして、三点を落としたという認識はなく、今後、引が 今 回 の 決 定 に 相 当 有 利 に、 ス ピ ー

年 月の規制改革の決定、今年１月の制

2017.04.01 やずミニSL博物館「やずぽっぽ」
竣工式（八頭町）

質問（舞立）

答弁、ありがとうございました。終わり

目、公募手続や決定過程について、内閣

き続き検討していく所存ですし、その具時間がなくなった中、簡潔で的を得たます。

府、文科省が告示で獣医学部の新設を一体化が期待されるところであると私ども

歴史を振り返りますと、この獣医学部校に限るとしたことや、京都じゃなくて
どこで、誰が決めたのか、内閣府、文科の新設は、平成 年から８年近く今治市

としては考えているところです。
省、農水省でどのように議論、調整して今治に決めたことについて、一体いつ、

2017.03.24 自民党農林部会農林水産災害対策PTによる
大雪被害対策に係る山本農林水産大臣への要望活動
（東京）

10

戦略特区による学部新設の問題は、あくな指摘がなされていますが、今回の国家座に構成員を公募し、区域計画に位置付

今治市がこれをいち早く事業化すべく即度化にこぎ着けたところです。そして、果が現在の姿であると認識をしています。

ステップを一段一段と積み上げてきた結案をこれまでの歴代政権が実現に向けた19

響が最小限となるような次期中間目標に果を踏まえつつ、国内漁業者に対する影20

ディーに働いたのではないか等々、様々

19

16

10

まで内閣府と文科省の所管であり、農林1129

地域を限る、一校に限るということについて申し上げたいと思います。約 年せて頂いたところです。

月９日の諮問会議での取りまとめ案とさて、本年１月４日、一校に限る旨を明記

合意となったものです。それを受けまし
した告示を制定させて頂きました。

月５日に京都府、京都府、京都産業大学の提案について申し上げます。昨年

京都産業大学から具体的な提案があった

ため、昨年 月 日の特区ワーキンググ

三大臣の判断で今治市の区域会議におい点から熟度が高いことを踏まえ、山本幸

今治市の方が事業の早期実現性という観ており、そして、その理由については先み上げてきた今治市が他の提案より優れしながら、８年かけて具体的な提案を積ループでヒアリングを行いました。しかその上で、最終的には、京都府よりもて事業者募集を行うことを決定し、本年今治市で事業化に至ったものであります。

般の委員会の審議の中でも私の方から説いて申し上げます。近年、感染症拡大に

なお、京都府や新潟市の提案を落とした

１月４日から公募を開始したものです。

係る危機管理の重要性が高まる中、水際との認識はなく、今後引き続き検討をし明をさせて頂いたところですが、まずは対策やライフサイエンス分野で具体的な

最後に、総理と加計理事長の交友関係ていく所存であることも併せて申し上げ

医学部新設を認めたものであり、国家戦等が、関係法令に基づき実施される特区

需要が高まっています。こうした獣医師

略特区になったから実現をしたものではの指定並びに規制改革項目の追加、事業ます。

ありません。

を取り巻く状況の大きな変化を受けて獣国家戦略特区で実現をした理由につ17にわたり定員増すらなかった獣医学部の新設に獣医師の方々が大きな不安感を抱くのは当然だと考えています。その声に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をいち早く実現するため、まずは地域と数を限ったものです。
委員の皆様方には、ただいま御説明した 年に及ぶ歴史を念頭に置いて頂いて、最近の経緯、特に、制度改正を決めた昨
年 月の諮問会議の取りまとめ、一校に限った昨年 月の三大臣の合意の確認を始めとする論点について、私から説明をさせて頂きます。
まず、獣医師等の需給との関係ですけ

10

続きまして、一校に限った経緯につい者の選定に影響を与えたことは一切ない

医師会から一校とするよう要請があった

こ先生の質問で問題にされた 月 日付

たなと思います。そして、先日、森ゆうありがとうございます。大体見えてき

質問（舞立）きます。

り現に確保が困難な地域がございます。
野において具体的な需要が高まっていま

日の締切りのパブと こ ろ で す。

リックコメントにおいて約８割が慎重な月す。このことから、地域を限って新設を認めることを基本的な方針とさせて頂き意見であったことを踏まえ、 月 日前
後に山本幸三大臣が一校に限ることを決ました。
次に、調整の経緯ですけれども、昨年断され、通常と同様に事務方に指示をなを基に、山本幸三大臣が目を通し、内閣されました。 月 日に、事務方の原案の 月下旬、山本幸三大臣の御指示、御判断の下、内閣府の事務方が取りまとめ

府から文科省高等教育局と農水省消費・の原案を作成をさせて頂きました。 月

末に内閣府の事務方が文科省の高等教育安全局に提示をさせて頂きました。 月

ど説明にありましたように、 月 日にけの三省合意文書についてですが、先ほ22ありました。本当に 日に作られたかど

ら大臣に上げて了解を得たというお話が農水そして文科省ともそれぞれ事務方か

22

12

日夕方までに通常と同じく事務方で文

12

20

12

12

12

17

22

に報告し、異議はなかったため、三大臣いう指摘がありましたが、先ほどの答弁

うか、その文書ですね、信憑性が低いと

22

12
12

言調整の後、案を両省の局長等から大臣

22

局、農水省の消費・安全局に提示をし、省庁間調整を行ってきたところです。

月初め、事務的な調整を終え、最終的には山本幸三大臣に内容を確認頂いて、

2017.04.16

ことを最後に申し上げ、説明とさせて頂2017.04.09 ふるさとふれあい芸能まつり（倉吉市）て申し上げます。昨年 月８日に日本獣

れども、産業動物獣医師は地域偏在によ

10

50

10
11
11

17

12

また、近年、ライフサイエンスなどの分

宇倍神社
「御幸祭」
（鳥取市）

10

11

10

得たということでした。文科省、農水省の文書を事務方から大臣に上げて了解をで、文科省、農水省ともにしっかりとそができたと思います。今後も、様々な角た文書として存在すると、私なりに信用

確かにその時期に三省で合意、作成されく、それは内閣府の判断ということで、培、経営、流通に関する応用研究に至る

生理の基礎研究から優良品種の開発、栽

上にもわたり、菌類の分類、生態、遺伝、

年の４月に設立、それから実に半世紀以支援など、幅広い項目がありました。

原木シイタケ栽培の新規参入者への生活

たな原木生産システム導入への支援や、また、そこでは、キノコ栽培の担い手とも間違いないということでよろしいか、と思いますが、主な論点は絞られてきた養成研修制度を設け、担い手や実践的指まで幅広く取り組まれています。

と思いますので、三省ともアンテナを高導者の教育、養成に当たっているほか、度からこの問題について指摘がなされる

答弁（今城消費・安全局長）
く持ち、各々の問題に対し適切な答弁を普及指導においては、主要な地域に技術一言お願いします。

農林水産省としてはそのとおりでごして頂くようお願いし、質問を終わりまざいます。

員を配置し、キノコ栽培技術の向上と経

平成 年５月 日◦シイタケの品質表示に関する法に基づいて、生産者並びに消費者のサイドに立ってきめ細かい普及指導を行い、シイタケの振興に御尽力されています。

環境保全型農林業の活性化や日本産原木◦シイタケの品質表示基準に関す

この日本きのこセンターの理事長には、元参議院議員で農林水産副大臣の経況 及 び 輸 入 し た 原 木・ 菌 床 の 品

原木シイタケ産業の振興を始めとして、

日頃、私、鳥取県だけではなく全国的な東電による個人への賠償額の３年前払でその多くは、林野庁の御努力もあり、験もある常田享詳さんが務められており、

質・安全性

農林業の振興の面で多大な御指導を頂いすとか、シイタケの原木として出荷予定

今日は、栽培キノコ類の生産振興に関騰問題、そしてその掛かり増し経費に対いる原木の出荷制限に係る原木価格の高

福島原発事故以来の多くの県で発生しては、様々な話題が出ました。平成 年のイタケの振興について意見交換した際にきのこセンターの職員の皆さんと原木シ

本年に入り、常田理事長を始め、日本させても頂きました。

して大体は対応可能だというふうに理解

農業人材力強化総合支援事業等におきま策事業、そして今年新たに再編しました

放射性物質対処型森林・林業再生総合対庁、復興庁計上分ですが、その予算で、だった立木に係る財物賠償のほか、林野

質問（舞立）

要性 等

して、品質表示の問題を中心に取り上げする東電の賠償問題ですとか、東日本に私の地元鳥取県には、キノコ関係で日原木供給事業の中心的役割を担ってきたおける原木林再生への支援、さらには、わるとも分からない繊細な問題ですので、故からの復興や風評被害の問題はいつ終決定をしたということで、それはそれで本では唯一の民間学術研究機関でありまよしと。一方、告示前に、その対応方針

賠 償 額 ３ 年 前 払 の 後 の 対 応 等 々、 そ の

しかしながら、東日本大震災、原発事たいと思います。

シイタケと区別して表示する必内で栽培したシイタケを純国産◦ 外 国 産 の 原 木・ 菌 床 を 用 い て 国ています。

◦ シ イ タ ケ の 原 木・ 菌 床 の 輸 入 状

おける現在の検討状況

る消費者委員会食品表示部会に

令上の基準

営の安定化を図るため、長年の調査研究す。

答弁（松尾文部科学省審議官）
文科省もそのとおりでございます。

質問（舞立）
日の件ですが、一校に限るとの方針

23

森林組合等に対する原木の安定供給、新

18

賀露まつり
（鳥取市）

2017.04.29

29

す日本きのこセンターが存在し、昭和23

第58回鳥取県簡易郵便局連合会通常総会
2017.04.22（湯梨浜町）

を公表しなかったことへの是非はともか3322るよう、林野庁におかれては今後も御支時々の状況に応じて適切な対応がなされて法令上どのような基準が定められてい

まず、現在のシイタケの食品表示においタケに限定して議論したいと思います。

食品として、名称、保存の方法、賞味期

一方、干しシイタケについては、加工こととなっています。

の生産、収穫された場所が表示をされる

で、運用で任意でやっているということ

う決まりになってございます。ただ一方

木又は培地・菌床であっても、それを基海外から植菌された状態で輸入された原確認ですが、生シイタケの場合、例えばタケは、シイタケ菌と原木又はその他のとですけれども、御承知のとおり、シイ

在はそうした基準になっているというこ

ありがとうございました。法令上、現

質問（舞立）

はございます。

援、御協力願いたいと思います。
るか、生シイタケと干しシイタケに分け

また、話は変わりますけれども、意見

限、原材料名などのほか、原料原産地名

産地、栽培方法、原料原産地等について

タケと干しシイタケについて、名称、原ましたように、農産物は取れたところがありがとうございました。今お伺いし質問（舞立）す。

た場所が表示をされることとなっていま原料である生シイタケが生産、収穫され原料原産地についても、一般的にはそのとされています。また、干しシイタケのの栽培方法の別について表示をすること

原産地になるという原則の下で、生シイや原料シイタケの原木栽培又は菌床栽培て答弁願います。

交換の際には、苦境にあるシイタケ産業
ですが、希望の持てる明るい話題もお伺いしました。
鳥取県では、平成 年に鳥取県原木しいたけブランド化促進協議会を設立しま
して、菌興１１５号、これ、鳥取茸王といたしましてブランド化が実を結び、これ、本当に山のアワビとも言われるとても肉厚でおいしいシイタケですが、この原木シイタケ全体の底上げですとか、後継者及び新規生産者の育成に貢献しているほか、都市から地方への移住を応援す
る総務省の事業ですが、地域おこし協力隊の事業を活用して、地元の林業の盛んな町村と連携し、林業及び原木シイタケ

答弁（吉井消費者庁審議官）に成長したシイタケを日本で採取して販培地・菌床、そして水と空気で栽培され基準が定められているわけですが、一応御質問の生シイタケ及び干しシイタ

売する場合には法令上は国産表示になっ

れしく、力強く感じたところです。

まってきたというお話も聞けて、大変う
そのような明るい兆しも出てきたシケについては、食品表示法に基づく食品になるのは、やはり土であり肥料の役目

イタケ、キノコ産業ですが、今日は、き輸入された原木又は培地・菌床であってを果たす原木であり菌床です。そして、るものであり、成分や品質上、特に重要も、日本で植菌されたものは全て国産表

この原木や菌床は、普通の田畑の農地とてしまうということと、未植菌のままでまず、生シイタケについてですが、生示になってしまうということでよろしい

表示基準により表示すべき事項が定めら鮮食品として、名称、原産地のほか、原異なり、簡単に移動させることができる

先生御指摘のとおり、法令上はそうい

答弁（吉井消費者庁審議官）

が、つまり、品質や成分が海外のもので培にとって最も重要な原木、そして菌床という問題があります。このシイタケ栽でしょうか。

のこセンターとの意見交換の際に、国産
これは何らかの改善が必要な問題だと思ったことを質問したいと思います。
その内容とは、シイタケ、キノコ類のな お、 生 シ イ タ ケ の 原 産 地 に つ い ていて表示をすることとされています。

キノコ類全般を対象にすると議論が複雑

は、他の農産物と同様に、一般的にはそ

品質表示に関する問題です。とりあえず、

木栽培又は菌床栽培の栽培方法の別につれています。

生産の担い手育成などに主眼を置いた地

道の駅
「琴の浦」
オープン記念式典（琴浦町）のシイタケ、キノコ類の振興に当たり、

域おこし協力隊の募集を行う取組も始2017.04.29になって分かりにくいので、今日はシイ

19

三朝温泉まつり「大綱引き」（三朝町）

2017.05.03

26

この長いところルールというものにですが、やはりシイタケの問題は畜産

その当時の最後の部会の資料では、４日の部会での議論を最後に、その後、は日本だと国産品と表示されてしまう問題
ついては、原産地の表示に当たり、採取の問題とは異なり、畜産であれば餌の種

月以降、関係事業者へのヒアリング等実性を高める上では一定の効果はあると思点がありまして、このような特殊事例はした場所を原産地として表示するのでは類ですとか成分など、日本でいかように施していると、そして本年３月以降、こ及に取り組んでいるところです。

シイタケやキノコ類以外にはあまりない
なく、原木又は菌床培地に植菌をした時も畜産農家、変えることができますし、の３月とはいわゆる３・ の原発事故のあるにもかかわらず、採取したところがのではないかと思っているところです。
点を起算点として、栽培期間が最も長い選べることができますけれども、そもそたと動きが止まっているのはなぜかと、そうした中で、消費者としては、普段場所を原産地として表示するというものいます。

国産と思って購入して食卓で食べていると承知しています。

なってしまい、消費者への国産、海外産

しか言えないようなものが国産表示にとしか言えず、実質的に中身は海外産と肥料を使い続けて、吸い続けて生育したうと、結局は海外から移動してきた畑やとえ日本国内で培養された期間が長かろな要素であり、長いところルールで、たもシイタケは原木や培地・菌床が決定的なっているのでしょうか。その状況につですが、その後の調査検討の状況はどうついて審議願うと記載されているところ

食品表示部会に報告し、改正の方向性に

ング調査等を進め、結果がまとまり次第等の意見の把握、関係事業者へのヒアリ

地表示の関心の高まりも踏まえ、消費者ことだと思いますが、本年３月以降の産疑問に思っています。

シイタケが、実は海外の畑や肥料でそのまま栽培されたもの、そのエキスで育ったものと知れば、どこの国のものかが気になりますし、また、国内の原木や菌床の成分や品質と比べ、どの程度海外のものは異なるものなのかも気になるところです。実際、具体名は挙げませんけれど
も、消費者心理としまして、原木ですといて教えて下さい。

11

への品質表示に関する信頼には十分応えることはできていないのではないかと思います。

さらに、この問題、先ほどもありまし

たが、未植菌のままで輸入した場合で、国 内 で 植 菌 し た 場 合 に は、 長 い と こ ろ

ルールには一切抵触せず、品質的には外国産と同等であるにもかかわらず、全て国産表示が可能となってしまうため、深地の表示に当たりましては、今委員からお答えいたします。生シイタケの原産関する法令上の基準を参考にして、平成

質表示については、畜産物の品質表示に御説明ありましたように、シイタケの品

ありがとうございました。今長官から月から内閣府にある消費者委員会の食品化を求める声が強くなり、平成 年の３いとして、多くの関係者から一層の適正ルールでは根本的な問題解決にはならな

やはりこの業界の自主的な長いところ

20

か菌床の原産国を知れば、その国のもの
はあまり食べたくない、買わなかったよと、食べたくなかったということもなくはないと思います。
こ う し た 法 令 上 の 問 題 を 受 け て、 現
在、法令上の基準ではなく、シイタケの産地等の表示に関して自主的な取組で規制がなされていると伺っていますけれど
も、その内容についてお聞かせください。

御指摘がありましたとおり、植菌した原年から長いところルールというものが表示部会で品質表示基準の見直しに向け刻な問題ではないかと思います。そこで、木や菌床が移動可能という、そういう特自主的に運用されています。業界としてた検討が開始されました。が、そこまで質問（舞立）

殊性がありますので、日本特用林産振興

一定の議論の末決められたということで、答弁（今井林野庁長官）

会においては、平成 年 月以降、いわはよかったのですが、平成 年の 月

20

伯耆地区郵便局長会「国政報告会」（米子市）

2017.05.21

2017.05.03 日吉神社神幸祭「よいとまかせ」（米子市淀江町）

法的拘束力はありませんが、国産の信頼

29

22

11

10

ゆる長いところルールに基づく表示の普23

20

答弁（吉井消費者庁審議官）
先生御指摘のとおり、平成 年 月
11された大きな課題として、加工食品の原ところです。さらに、その検討の際に残国の国名、その輸入量、全体に占める割点における全体の輸入量、一番多い輸入

まして、平成 年の輸入は全てが中国産には１２，４５４トンと増加傾向にありところです。こうした結果、御指摘のシの課題についても順次検討を加えてきた扱い等が議論されたことを受け、これら

料原産地表示やインターネット販売の取さい。仮に、ほだ木と菌床の区別ができ

ぞれ、ほだ木と菌床に区別して御教示下で構いませんが、これらについて、それイタケ生産量に占める割合、これ、推計

合、さらには全体の輸入量が国内の生シ

成 年の輸入菌糸においては、平成 年

約４千トンと推定されておりまして、平シイタケの生産量についてですけれども、また、この輸入菌糸から生産される生ということになっています。

イタケ品質表示基準などの案件については、これまでその検討が一時中断をされない場合はまとめてでも構いませんので、

５１０トンの約６％程度に相当するもの

における生シイタケの国内生産量６７，しまして、当時のシイタケ品質表示基準

次審議をお願いする予定のものの一部とている中で、今後もシイタケの問題につンターネット販売とか色々と取り組まれ今、加工食品の原料原産地表示だとかイ

ると大きな割合になっていくのではないて、平成 年から今では実に４倍くらい、驚いたのは。ちょっと驚きでした。そしのは非常にちょっと、私だけでしょうか、いるということですが、中国のみという把握されていますでしょうか。

菌糸という区分で一括で統計されて質問（舞立）と推定しています。

答弁をお願いします。

27ていたところです。
今後、生シイタケ、それから干しシイ
タケの表示についても、近年のほだ木や菌床の流通実態、消費者の意向等を踏まえて、林野庁とも相談をしながら具体的にどのような対応が必要となるのか検討して参りたいと考えています。

質問（舞立）
ありがとうございました。ＪＡＳ法とまとめるといった議論がその当時あり、

か、色々なものを食品表示法に一元的に日の消費者委員会食品表示部会において、一時的に中断しているということですね。

及び干しシイタケ品質表示基準の見直し

いては林野庁と連携して検討していくとここ 年で増えてきていると。今、シイ

17

タケ生産に占める割合としては約６％ということですが、このままどんどん伸びかと懸念するところです。

ちなみに、この菌糸の区分で、ほだ木

答弁（今井林野庁長官）

色々な関係者への聞き取りによりま

答弁（今井林野庁長官）が多いのか、菌床が多いのか、その辺は貿易統計上はシイタケのほだ木と菌すと、菌床の方が大部分ではないかとい始していまして、平成 年８月には食品

着実に検討を進めて頂きたいと思います。

床の輸入量については区別はされており

うふうに承っております。

当時、消費者庁では、食品表示に関す

海外から輸入した原木・ほだ木、そしてませんで、菌糸として一括に集計されてそこで、次の質問ですけれども、近年、培地・菌床を用いた生シイタケの栽培がる一元的な法律の制定に向けた議論を開表示一元化検討会報告書が取りまとめらおります。この菌糸の輸入量ですけれど

27

17

平成 年には４，６４５トン、平成 年
22

菌床が大部分だとしまして、その中身

質問（舞立）

増加傾向にあると伺っています。そこで、

27

年、国勢調査年を基にしまして、
平成 年、 年、そして 年の三つの時
22

も、平成 年においては２，８４１トン、れたところです。消費者庁では、この報いうお話を伺いましたので、しっかりと

10

ここ

す。

27

天神川総合水防演習（倉吉市）

告書にある食品表示制度の一元化に係る取組を最優先課題として位置付けてきた

17 10

21

27

2017.05.28

第13回出雲国神仏霊場合同催事（大山町）
2017.05.21

29

消費者庁の方から、平成 年度以降に順

23についてお示しをさせて頂いたところで

24

24

は主に何でしょうか。おが粉でしょうか、
食品残渣でしょうか、稲わらでしょうか。

の改善が必要ではないかと思います。

ことです。

が用いられていると承知していますけれ

米ぬか、大豆かす、そういうようなもの

ラ等のおが粉に栄養材として、ふすま、

分かれるだけに、果たして外国産のほだ

うに、ほだ木や菌床でその成分や品質がタケの場合、先ほどから言っていますよへの関心が高まっている中で、特にシイ

そこで、次ですが、消費者の食品表示

握するように努めて頂きたいと思います。

うことで、是非この辺は関心を持って把必ずしも十分把握できていないといす。

握されていますでしょうか、答弁願いまか、これについては分析とか研究とか把品質について、どの程度異なるものなのの原木シイタケや菌床シイタケの成分やそれをもとに成長したシイタケと日本産に把握されていないということですが、床の品質や成分はよく分からない、十分そして国産の原木シイタケの振興を図る

その違いをＰＲすることも大事ですし、

分違うのではないかと思っていまして、

えば中国産の菌床シイタケとは恐らく大原木シイタケ、日本の原木シイタケと例

日本でもほだ木と菌床ありますけれども、

これ、調査すれば、色々とやっぱり、

質問（舞立）

ども、外国から輸入されるものについて
木や菌床の成分や品質、国産のものと比質問（舞立）

は、一部には樹種としてホワイトオーク、べて遜色ないかどうかが気になるところ

では、見方を変えまして、中国産の菌アカカシ、カエデのようなものが使われですけれども、この海外から輸入したほその辺も把握されていますでしょうか。

ていることは把握していますけれども、だ木や菌床の成分や品質について、安全我が国における菌床については、コナ

答弁（今井林野庁長官）

栄養材等のものについては必ずしも十分

衛生基準など、どのように検査がなされこれまで色々と質問しましたが、現在いますが、是非よろしくお願いします。

味でも、調査研究に努めて頂きたいと思らしさをしっかりもっとＰＲしていく意を図る上でも、そして、シイタケの素晴います。是非、国産と海外産との差別化

予防にも効くと、色々な効能が言われてり、虫歯やアトピー予防ですとか、がん

上でも、シイタケは非常にヘルシーであな把握ができていないというのが実態でているのか、また、一般の国内産の成分

たっては、植物防疫法に基づいて植物に有害な病害虫の侵入防止のための検査を行っていますが、ほだ木や菌床の成分や品質に係る検査は行っておらず、また、
安全衛生上の基準を定めた制度もないと質問（舞立）

ことで、本年に入り、全国食用きのこ種菌協会が新たな取組を始めたり、長いところルールの取りまとめの中心であった

日本特用林産振興会でも新たな動きが出始めているとお聞きしていますが、これらについて分かる範囲でご教示下さい。

22

す。

や品質と比べてどの程度異なるものなのか等について把握されているかどうか、御教示下さい。

の 法 令 の 基 準 な り、 そ し て 長 い と こ ろ

ルールの業界の自主的なルールでは、シ

答弁（今井林野庁長官）

答弁（今井林野庁長官）

イタケと輸入菌床から生産されたシイタ

先ほど答弁申し上げたように、シイタ

イタケに関する表示基準が不十分といういうのが実態です。

ケとの間における成分や品質の違いの調

ケ栽培の特性を踏まえ、日本特用林産振

シイタケのほだ木や菌床の輸入に当

通常の病害虫検査等の手続以外は特査、報告等の例、探してみましたけれど

興会は平成 年以降、シイタケの原産地

答弁（今井林野庁長官）にない、そして規制するような制度もなもなかなか適切なものはなかったという

20

純粋な国産の菌床から生産されたシ

美保基地航空祭（境港市）

いということで、ちょっとこれは何らか

2017.06.03 日本青年会議所中国地区鳥取ブロック協議会主催「鳥取を良くするシンポジウム」
に参加
（境港市）
2017.05.28

表示について、いわゆる長いところルー
べさせて頂きたいと思います。

めるに当たり、私なりの意見と要望を述

答弁（吉井消費者庁審議官）

又は培地にシイタケ菌を植え付け、完熟

シイタケの栽培過程においては、原木のものの品質に大きく影響を与えるよう栽培において菌床の成分等がシイタケそ先生御指摘のように、仮にシイタケのますし、特用林産振興会の方でもしっかは非常にいい取組じゃないかと思っていことをしっかりＰＲしていくということとかほだ木、菌床について国産材という新たな商標マーク、原料にも、木材です

ありがとうございました。種菌協会のこれからしっかり議論されていく、検討

いかなと思っていまして、仕切り直してちょっと問題解決にはならないのではなような気がするのです。それではやはりなことが、そのような方向で進んでいたイタケでも基準に乗せればいいやみたい

畜産物の長いところルールをそのままシ時の議論では、あのままいくと何となく何となくよかったのではないかなと。当プしたというのは、私、今考えてみると、国、そして△△国、そして日本）とかで場合には、重量の多い順に、菌床（○○すべきと考えます。もちろん、混合する

国産の原木や菌床と差別化できるように（○○国）といったような感じで表示し、海外から輸入したものについては菌床はなくて、シイタケの特殊事情を考慮し、て、農業資材だから難しいとかいうのでに関しては、ほだ木や菌床の表示につい与えることになるため、こと、シイタケ

菌床がシイタケの品質に決定的な影響を

このため、こうした品質の相違の実情させるまでの過程がシイタケの品質に決を移動させるに等しいということですが、であれば、このことは消費者の自主的かを始めとして、近年のほだ木や菌床の流定的な影響を与えること、そして植菌しこういう特殊性があることに鑑み、表示

通実態、消費者の意向等を踏まえた上で、つ合理的な商品選択の機会の確保といい

基準の基本的な改正の方向としては、や表示の面で具体的にどのような対応が必た原木又は菌床は生育そして栽培の場所

はりまずは外国から輸入したほだ木や菌要となるのか、林野庁や関係団体とも相ます食品表示制度の趣旨から見ても重要床から国内で発生したシイタケについて談をしながら前広に検討して参りたいとを容易に移動させることが可能であると。

は、国内での栽培期間の長さに関わらず、考えています。

な要素であると考えられます。

一律に外国産として原産国名を表示する

他の農産物に例えれば、栄養分を伴う畑のがあるべき姿ではないかと考えます。

ルの普及を図ってきているところです。
こうした中で、日本特用林産振興会とは別の全国食用きのこ種菌協会という団体が本年２月から、シイタケ等のキノコ栽培において、ほだ木や菌床の原料に使用される木材が国産であるかどうかを表
示する、そういう商標マークを発表しまして、その普及を通じ、国産樹木を利用した食用キノコの消費拡大を図る取組を始めたところです。
その結果、同じキノコ関係の業界団体においてキノコ生産に関連した別々の取組が行われることとなったことから、日年、りと見直しに向けた議論がまた始まってされていくという中で、むしろ、何とな

すね、そういったように区別することも

23

本特用林産振興会においては、これまで
そういった中で、先ほど、平成

いくといったような話でありまして、是

く時間を置いてよかったのではないかな

必要かと考えますけれども、このような2017.06.04 自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動（鳥取市・湯梨浜町・米子市）

普及してきたいわゆる長いところルール
をどのように今後取り扱っていくべきか、非、色々とまた業界内の調整も大変かとと、今から考えるとそう思われるところ

考え方に対しまして消費者庁と林野庁の仮にそれが無理だとしても、ほだ木やは思いますけれども、林野庁の方もリーですが、今後、シイタケの食品表示に関それぞれから御見解をお聞かせ下さい。

質問（舞立）

ダーシップといいますか、適切に連携しする法令基準の見直しに向けた議論を進

年に食品表示部会で検討が一時ストッ

団体内で議論、検討を始めたというふう

2017.06.03 社会福祉法人こうほうえん創立30周年
祝賀会
（米子市）

22

て御支援、御協力頂ければと思います。

に承知しています。

23

答弁（今井林野庁長官）
林野庁は制度を所管する役所ではありませんので制度の在り方に対するコメントは控えさせて頂きますけれども、先ほどから御答弁させて頂いていますように、シイタケの産地表示に関連しては、関係業界において自主的に様々な取組が進められています。その状況を林野庁として注視しますとともに、消費者のニー
ズや消費者の意見も把握しながら、また表示制度を所管する消費者庁とも連携しながら適切に対応して参りたいと考えています。

て先行して一定の整理ができた暁には是

いと思いますし、また、シイタケについしでも応えられるような取組を期待した産や海外産等に対する消費者の信頼に少納得し、食品表示に対する、やっぱり国うなわけですけれども、多くの関係者がについてはまだもう少し時間が掛かりそが先行していまして、法令基準の見直し

表示基準の関係については自主的な取組のある分野であり、このシイタケの食品ことで、人ごととは思えない非常に関心

舞立がその時期はマイタケになるという地域ではマイタケと言われていまして、

秋の収穫の時期ですけれども、私もそのいました。

ク前の水準を超えていい傾向だと思って４千５百億円を突破し、リーマン・ショッて 徐 々 に 回 復 を 遂 げ、 平 成が、平成 年の約３千９百億円を底とし東日本大震災の影響もあったと思います

下にまで落ち込んでおります。最近では、

６百億円をピークにして、現在は半分以これについては、昭和 年の約１兆１千る林業産出額に着目させて頂きますが、栽培キノコ類生産が大体半分ずつを占め

一方で、この木材生産と先ほど話したとなどは評価させて頂きたいと思います。

林整備予算の増額基調を確保しているこ

ましたが、近年は着実に施策の充実や森と消費者庁と林野庁と連携して着実に取言えないと思いますけれども、しっかり

現時点ではそのような答弁しかまだることを認識しました。一方、シイタケ

イタケの表示をめぐって様々な課題があ

質問を頂く中で、消費者の関心も高いシ

そうした観点から、本日、議員から御望させて頂きます。

適切に検討して頂きたいということを要れて、キノコ類についても段階を踏んで見直しをうまく応用することを視野に入くなると思いますけれども、シイタケのイタケの表示基準の見直しに関する問題

きを注視しながら、関係省庁と連携し、農林水産省としましても、こうした動産振興に関して質問したところですが、

いと思いますが、先程栽培キノコ類の生

嘱審査の時の積み残しの質問を１つした

いますけれども、最後、前回の予算の委に関し、シイタケ、キノコにも造詣の深

消費者に対し安全な食料を安心して供給

年には非、キノコ類全般になると更に大変な作

り組んで頂きたいと思います。

の原産地表示等をめぐっては、業界団体

業になると思いますし、課題ももっと多この問題の最後に、このシイタケの食等において自主的に新たな取組も進めら

質問（舞立）

品表示、品質表示に関する一連の質問のれているようであります。

それでは、残り１問で終わりたいと思やり取りをさせて頂きましたが、このシい山本大臣からも御見解をお聞かせ下さ

これ、特用林産物として、林業、木材産の林野庁の予算について、先日の３月の業の振興にも繋がる話ですけれども、こできるよう適切に対処して参りたいと存
じております。

い。

答弁（山本農林水産大臣）

予算の委嘱審査については、平成 年度

補正の森林整備加速化基金等の創設によ

しかしながら、この３月に出された統質問（舞立）
大臣、力強い御答弁ありがとうございり、林業、木材産業関係者に明るい兆し

国民に対し安全な食料を安心して食ました。私もいつも日本きのこセンター

26

べてもらえるような環境をつくることは、食を預かる農林水産省として最も重要な計では、林業産出額が再び、 年は 年55が見え始め、３月の委員会でも答弁頂き

26

27

24

24

の行事には参加させて頂いていまして、20ことであると考えています。

2017.06.17 「きのこ王国とっとり」
食のみやこフェスティ
バル
（鳥取市）

2017.06.11 自民党鳥取県連青年部・青年局「中海一斉清
掃」
に参加
（米子市）

なからず危機感を感じたところです。

１７０億円の減少となり、私としては少億 円 回 復 し た も の の、 木 材 生 産 が 約なってしまいまして、栽培キノコ類は約１５０億円の減少で４千３百億円とに 比 べ て 約 ３． ４ ％、 額 に し て 約

材自給率も未だ３割台と低いのに、なぜ林で、本格的な伐期が到来していて、木林は豊富にあるのに、国土の約７割が森ような理由で総括しないように、なぜ森に木材価格が低下したからですといった減少した要因と課題の分析について、単自給率についても平成 年には ％にまている中で年々増加してきていまして、成された人工林が本格的な利用期を迎え

一方、木材生産量については、戦後造す。

が大きな要因の一つだと分析をしていま関してもしっかりとこの成長に繋がるよ

林環境税を新たに検討中ですが、それにいく必要があると思いますし、また、森して必要な予算の確保も含め取り組んでた木材を利用していく、国と地方が連携援していく、公共建築物にしっかりとま

面積の約７割が森林である日本において、では十分とは言えませんで、やはり国土

拡充、そして木質バイオマスの普及だけ重要課題の１つですが、森林整備予算の林業、木材産業の再生は地方創生の最の成長産業化に向け、林野庁として現行の増加に繋がるような、林業、木材産業

容をお伺いしますとともに、林業産出額は何が必要なのかなど、具体的な分析内れないのか、これを改善していくために

日本の木材生産は伸びないのか、使用さ産材の需要の拡大を図るということ、そこれに向けて一つは、木材、とりわけ国が非常に重要な課題となっていまして、

木材産業の成長産業化の実現ということ

林業産出額の増加に繋がるような、林業、

こうした中で、委員御指摘のように、が必要と思っていまして、是非、林野庁、

もっともっと伸ばすための工夫なり検討

ますし、大きくするに当たって、それを常にまだまだ可能性が大きくあると思い

林業産出額は、木材と栽培キノコ類の答弁（今井林野庁長官）ては、中高層建築物への使用が期待できの両輪の対策として、需要面の対策としういう体制を整えること、この二つを車けて国産材を安定的に供給していく、そます。

お願いします。以上で私の質問を終わり

業にも負けないように頑張って頂くよう

本当に、この林業、木材産業、私は非必要だと思っています。

うな仕組みにしていくこともまた検討が国内の木材を活用した製材や合板がしっ

施策の見直しですとか対策の拡充等が必

非常に重要な役所ですので、農業や水産生産額を合算したものでして、その推移

るＣＬＴの活用など木材利用の促進、あで上昇しているところです。

かりと使われ林業産出額がしっかり伸び

して二つ目には、その拡大する需要に向考えます。

については、平成 年が４千２百 億円、
14４千３百 億円となっています。

26

27 47

平成 年の林業産出額は前年に比べ減少

委員から御指摘がありましたとおり、

63

業の集約化、急峻な地形を克服するようしていますけれども、これは林業産出額

地域材の付加価値向上や輸出も含めた木の雇用事業等を通じた人材の育成確保、な路網整備や高性能林業機械の導入、緑の約半分を占めます木材の生産額が平成億円から平成材製品の販売の拡大、こうした総合的な

年の２千３百27

２千１８３億円へと減少したことが大き55

ゆる駆け込み需要がありましたことから、

費税率の見直しに伴い、住宅建築のいわその原因としては、平成 年４月の消26

的に上昇しまして、その後下落したこと

26

国と地方が連携してしっかりその辺を支いますし、もっと国産材の利用に関していろいろと課題はまだまだ多いと思

質問（舞立）

す。

対策に取り組んでいきたいと考えていま

年の27の拡大対策、供給面の対策としては、施

るいは木質バイオマスのエネルギー利用

く影響しています。

平成 年が４千５百 億円、平成 年が杉やヒノキの丸太価格が平成 年に一時そこで、林業産出額、特に木材生産が第10回吉備真備杯囲碁大会開会式（鳥取市）

2017.06.18 自民党美保南支部総会にて講演（鳥取市）

得が確保でき、真の地方創生に繋がると要と考えますが、答弁をお願いします。

63ていってこそ、地方で安定した雇用や所

33

25

2017.06.18

26

25

27

20

第１９３回通常国会で成立した主な法律の概要○ 地方税法及び航空機燃料譲与税法の１．閣法（内閣提出法 律 案 ）み の 構 築 や 経 済 の 好 循 環 の 促 進、

就業調整を意識しなくて済む仕組
年

酒 類 間 の 税 負 担 の 公 平 性 の 回 復、号）

一部を改正する法律（平成日法律第応 な ど の 観 点 か ら、 国 税 に 関 し、

日

概要
施行日
月

所要の改正を一体として行うもの。

国際的な租税回避への効果的な対月②
原則として平成年

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人○確保するための措置の拡充及び育

施行日

るもの。

育諸学校の学級編制及び教職員定数②

原則として平成日

児休業期間の延長を行うほか、雇

月

月

日法律第

号）

部を改正する法律（平成月

国際原子力機関の勧告等を踏まえ、

年

び原子炉の規制に関する法律等の一のための核原料物質、核燃料物質及原子力利用における安全対策の強化

月の標準に関する法律等の一部を改正
年

日

年

用保険率の引下げ等の措置を講ず

月

○

日法律第

月

を講ずるもの。
施行日
年

日

営協議会の役割の見直し等の措置

務室に関する規定の整備、学校運準を改めるとともに、共同学校事

義務教育諸学校の教職員定数の標び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校等の体制の充実及概要号）

する法律（平成
①

②

平成

号）

年

独立行政法人日本学生支援機構法の施行日年に係る所要の措置を講ずるもの。

支給する給付型奨学金制度の創設

機会均等に寄与するため、学資を負担の軽減を図り、もって教育の大学等における教育に係る経済的

概要

日法律第

一部を改正する法律（平成
①

②

平成

雇用保険法等の一部を改正する法律概要

我が国の原子力利用における安全概要
就業促進及び雇用継続を通じた職対策の一層の強化を図るため、原①

業の安定を図るため、雇用保険の子力事業者等に対する検査制度の26

住民税の配偶者控除及び配偶者特別 控 除 の 見 直 し を 行 う と と も に、
環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税
及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等○号）

基本手当、教育訓練給付等の拡充、

日法律第2017.06.25 中海ウォータースイム2017開会式
（米子市）

14

3

見直し、放射性同位元素の防護措

月

1

4

3

職業紹介事業の適正な事業運営を

年

4

29

5
（平成
①

29

29
1
1

の導入並びに県費負担教職員の給運営の改善を図るための公立義務教

15

31

29
14

与負担に係る改正に伴う道府県か

月 日

号）

1

4
9

4

31

ら指定都市への個人住民税の税源

年月 日法律第4○ 義務教育諸学校等の体制の充実及び

29

29

3

移譲等を行うほか、税負担軽減措

年

第７回中部発！食のみやこフェスティバル
2017.06.24（倉吉市）

置等の整理合理化を行うもの。
施行日

律（平成
① 概要

4

29

29
1

①

②
原則として平成4○ 所得税法等の一部を改正する等の法

2931

日本経済の成長力の底上げのため、

3

29

2

29

31

3

31

○

置の義務化、放射線障害の技術的基準に関する放射線審議会の機能○ 裁判所法の一部を改正する法律

都市における緑地の保全及び緑化
並びに都市公園の適切な管理を一

○

月

日法律第

号）

水防法等の一部を改正する法律（平

年

概要

成

①

最近における気象条件の変化に対層推進するとともに、都市内の農応して、多様な主体が連携して大号）

地の計画的な保全を図ることによ

規模な洪水等に対する防災・減災

日法律第り、良好な都市環境の形成に資す月

概要

るため、緑地の保全及び緑化の推

年

近年の法曹養成制度をめぐる状況（平成の変化に鑑み、法曹となる人材の対策を推進するため、要配慮者利の強化等の措置を講ずるもの。
一部の規定を除き、公布の日から進に関する基本計画の記載事項の①

起算して３年を超えない範囲内に確保の推進等を図るため、司法修

用 施 設 に お け る 避 難 体 制 の 強 化、

② 施行日

おいて政令で定める日

拡充、公園施設の設置又は管理を日

習生に対し、修習給付金を支給す
施行日
月

都道府県知事等が管理する河川管

②
年

日法律第

号）

施行日

日

ない範囲内において政令で定める公布の日から起算して三月を超え号）

年

一部を除き、公布の日から起算し政令で定める日日法律第農業競争力強化支援法（平成月概要

農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物

流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産に関連する事業の再編又は当該事業への参入を促進するための措置を講ずるもの。

施行日

公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

土地改良法等の一部を改正する法律

②

①

○

て二月を超えない範囲内において施行日行うことができる者を公募により号）
平成
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅

宅 の 供 給 を 促 進 し、 住 宅 セ ー フ
ティネット機能の強化を図るため、
都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保
要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講ずるもの。
施行日
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

月②

る制度の創設等を講ずるもの。

年 月 日法律第主要農作物種子法を廃止する法律（平成
概要
種子生産者の技術水準の向上等に○の供給の促進に関する法律の一部をより、種子の品質が安定してきているなど、農業をめぐる状況の変

日法

改正する法律（平成

月

律第 号）
概要

年

化に鑑み、他の法令等で適切に引①

26

住宅確保要配慮者に対する賃貸住29

都市緑地法等の一部を改正する法律
年

○

5

1

き 継 ぐ こ と が で き る こ と も あ り、

月 日

②

○

概要

（平成
①

29

20

当該法律を廃止するもの。
施行日
平成 年

2017.06.25 第61回鳥取県ろうあ者大会（琴浦町）

置を講ずるもの。

理施設の改築等及び災害復旧の国31決定する制度の創設、農業と調和

19

土交通大臣等による権限代行制度

5

した良好な住環境を保護するため②

29の創設等の措置を講ずるもの。

26の田園住居地域制度の創設等の措

23
4

26

35

21

1

①

②

4
11
12

27

29
29
5

19

4

4

24

29

鳥取県東部医師連盟講演会（鳥取市）

2017.06.25

29
30

社会経済情勢の変化に鑑み、消滅成等について不動産特定共同事業

号）の 活 用 の 一 層 の 推 進 を 図 る た め、日法律第小規模不動産特定共同事業の登録

月時効の期間の統一化等の時効に関制度の創設、不動産特定共同事業年する規定の整備、法定利率を変動におけるインターネットを介した（平成概要させる規定の新設、保証人の保護取引等に対応した環境整備、特例号）
社会経済情勢の変化に即応した職を図るための保証債務に関する規日法律第業教育の推進を図るため、専門性定の整備、定型約款に関する規定

年 月

最近における農業・農村をめぐるが求められる職業を担うための実（平成

状況の変化に鑑み、農用地の利用
践的かつ応用的な能力を展開させ①の集積その他農業生産の基盤の整① 概要

備を促進するため、農地中間管理②

起算して三年を超えない範囲内に一部の規定を除き、公布の日から

月

日法律第

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す

月

概要

年

日法律第

号）

る法律の一部を改正する法律（平成①

地域の成長発展の基盤強化を図る

ため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす

ことにより地域経済を牽引する地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講ずるもの。

施行日

一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

改正する法律（平成

年

月

日法

農村地域工業等導入促進法の一部を②○おいて政令で定める日起算して六月を超えない範囲内に

年

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成号）
概要
空き家・空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形○

おいて政令で定める日

施行日

投資家向け事業の規制の見直し等

年②の新設等を行うもの。

日号）

一部の規定を除き、公布の日からることを目的とする専門職大学の機構が賃借権等を取得した農用地

月

日法律第

○

の措置を講ずるもの。

月

①

施行日

制度を設ける等の措置を講ずるも施行日日を対象とする申請によらない土地②
月号）の一部を改正する法律（平成

の。
施行日
平成

年

務を追加する等の措置を講ずるもる仮差押えに係る担保を立てる業

における特定適格消費者団体のす事の裁判手続の特例に関する法律

的被害の集団的な回復のための民

ンターの業務として消費者の財産るため、独立行政法人国民生活セ

止するとともにその被害を回復す

消費者の被害の発生又は拡大を防及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者と事業者との間の情報の質

概要

日法律第

原則として公布の日から起算して独立行政法人国民生活センター法等

平成

年

の。

耐震化を目的とした申請によらない土地改良事業を創設する等の措置を講ずるもの。
○

改良事業及び農業用用排水施設の

39

月
①

1

民法の一部を改正する法律（平成
年

概要

2

26

六月を超えない範囲内において政令で定める日

②

○
①

2

28

6

5

学校教育法の一部を改正する法律

29

6
29

鳥取県立ハローワーク開設式（米子市）

2017.07.03

41
29

② 施行日

○

6

2

31

10

47

29

6

5
4
43
1
44

29

29
31
29
2

琴浦町高齢者のつどい（琴浦町）
2017.06.30

2
6

46

29

等に資するよう、国土交通大臣が○衆議院議員選挙区画定審議会設置法

及び公職選挙法の一部を改正する① 概要

指定した国際旅客船拠点形成港湾

法律の一部を改正する法律（平成号）
地域包括ケアシステムを強化するにおける官民の連携による国際旅

律第ため、市町村介護保険事業計画の常災害が発生した場合における港協定制度を創設するとともに、非① 概要
最近における農業・農村をめぐる号）

ける自立支援等施策等の追加、当行った衆議院小選挙区選出議員の日法律第該施策の実施に関する都道府県及湾の機能の維持を図るため、港湾

選挙区の改定案についての勧告を

月

客船の受入れの促進を図るための年記載事項への被保険者の地域にお地域への導入を促進する産業の業
び国による支援の強化、介護医療管理者からの要請に基づき、国が受けて衆議院小選挙区選出議員の

月

立行政法人農畜産業振興機構法の一

畜産経営の安定に関する法律及び独

公布の日

施行日

衆議院議員選挙区画定審議会が種を全業種に拡大する等の措置を院 の 創 設、 利 用 者 負 担 の 見 直 し、港湾施設の管理を自ら行うことが概要

講ずるもの。
被用者保険等保険者に係る介護納選 挙 区 の 改 定 等 を 行 う と と も に、

2017.07.08 皆生温泉海水浴場開き及び第37回全日本トライアスロン皆生大会安全祈願祭
（米子市）

② 施行日
公布の日から起算して二月を超えできることとする等の措置を講ず

日付金の額の算定に係る総報酬割の月ない範囲内において政令で定める年日
中小企業の経営の改善発達を促進す
年るための中小企業信用保険法等の一号）

部を改正する法律（平成日法律第概要

中小企業の経営の改善発達を促進するため、我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講ずるもの。
施行日
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日②

衆議院比例代表選出議員の各選挙② 施行日
原則として平成①②

ない範囲内において政令で定める

るもの。

日

月 日法

号）

○

導入等の措置を講ずるもの。

58

区において選挙すべき議員の数を

16

施行日

①

社会経済情勢の変化に鑑み、農村②

6

改めるもの。

○

29

公布の日から起算して一月を超え

年○ 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成
号）

日法律第

14

律第

月

6

① 概要

年

概要

29

外国人観光旅客の急増等に対応し①

56

た受入環境の整備を図るため、通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制
度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講ずるもの。
② 施行日

1

我が国の観光の国際競争力の強化

下私都納涼祭（八頭町）

2017.07.16

一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内に4○ 港湾法の一部を改正する法律（平成3055おいて政令で定める日

号）

9

2

52

6

6

月 日法律第229

29○ 地域包括ケアシステムの強化のため
年

6の介護保険法等の一部を改正する法
律（平成

29

29

48

50

号）

部を改正する法律（平成
日法律第
① 概要

年 月

措置を講ずるもの。

い必要となる事項について所要のの退位後の地位その他の退位に伴位を実現するとともに、天皇陛下

生活の安定向上及び国民経済の発者の来訪及び滞在を促進し、国民る需要に的確に対応してこれらの内外からの観光旅客の宿泊に対す務の適正な運営を確保しつつ、国より、これらの事業を営む者の業

等、児童等の保護についての司法を求めることができることとする所が都道府県に対して保護者指導

護措置の手続において、家庭裁判図るため、児童福祉法第虐待を受けている児童等の保護を条の保一部の規定を除き、公布の日から関与を強化する等の措置を講ずる② 施行日展に寄与するもの。

施行日起算して三年を超えない範囲内に制度を導入するとともに、独立行
②

②

もの。

おいて政令で定める日

日

日

めぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業

②

①

号）

する法律（平成概要

月て二十日を経過した日

日法律第一部を除き、公布の日から起算し施行日

その他所要の規定を整備するもの。

規定、犯罪収益規制に関する規定

行の計画等の行為についての処罰る実行準備行為を伴う重大犯罪遂集団その他の組織的犯罪集団によ合条約の締結に伴い、テロリズム

な組織犯罪の防止に関する国際連織化の状況に鑑み、並びに国際的

近年における犯罪の国際化及び組年規制等に関する法律等の一部を改正

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の

農林物資の規格化等に関する法律及政令で定める日

一部の規定を除き、公布の日から

年 月

号）

して当該補給金等を交付する業務
② 施行日
平成

年

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律号）の一部を改正する法律（平成月 日法律第① 概要
廃棄物の適正な処理を推進するため、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者について、産業廃棄物
管理票の交付に代えて、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物に関する情報を登録することを義務付ける等の措置を講ずるもの。
一部の規定を除き、公布の日から② 施行日
起算して一年を超えない範囲内に概要○ 天皇の退位等に関する皇室典範特例

日法律第

号）

び独立行政法人農林水産消費安全技○

月

児童福祉法及び児童虐待の防止等にを営む者に係る届出制度並びに住

年

6

23

70

月 日法律第概要（平成術センター法の一部を改正する法律号）

関する法律の一部を改正する法律
日法律第宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿

月

①

29

① 概要

年

（平成
概要

69

年

21

泊仲介業を営む者に係る登録制度

①

21

法（平成

6

皇室典範第四条の規定の特例とし

号）

①

法律第

一部を除き、公布の日から起算し28

起算して一年を超えない範囲内に

○

○

施行日

政法人農畜産業振興機構の業務と乳の生産者に補給金等を交付する

給の確保等を図るため、加工原料需給状況に応じた乳製品の安定供166を設ける等の措置を講ずることに6

63

2017.07.22 やしろ五輪まつり
（倉吉市）

29

て、天皇陛下の退位及び皇嗣の即

29

16

29

1

61
6

67

4

おいて政令で定める日

16

30
29

30

6

を追加する等の措置を講ずるもの。

月2017.07.16 「水郷祭」（湯梨浜町）

29て一年を超えない範囲内において

年

6

60

おいて政令で定める日○ 住宅宿泊事業法（平成29

我が国における観光旅客の宿泊を

65

16

②

我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての○日
刑法の一部を改正する法律（平成
号）

○
①

年

月

日法律第

号）

農業災害補償法の一部を改正する法律（平成概要

農 業 を め ぐ る 状 況 の 変 化 に 鑑 み、
農業経営の安定を図るため、農業日法律第収入の減少に伴う農業経営への影

月

概要

年
近年における性犯罪の実情等に鑑響を緩和する保険の事業を創設す基準を追加するとともに、独立行

み、事案の実態に即した対処をするとともに、農業共済事業につい①を評価する業務を追加する等の措るため、強姦罪の構成要件及び法て、共済関係の成立に係る方式の政法人農林水産消費安全技術セン

置を講ずるもの。
定刑を改めて強制性交等罪とする

変更等の措置を講ずるもの。

ターの業務として認証機関の能力施行日とともに、監護者わいせつ罪及び施行日
日

公布の日から起算して一年を超え

②

平成

月

監護者性交等罪を新設するなどの除するもの。
○

２．議員立法

月

施行日

日法律第

月

日

号）

号）

②

年

月

年延

日までとす

る現行法の有効期限を更に

長し、平成

るもの。

施行日

公布の日

年

月

日

過疎地域自立促進特別措置法の一部号）を改正する法律（平成

概要

法律第

過疎地域自立促進特別措置法の実を追加するほか、過疎地域自立促

施の状況に鑑み、過疎地域の要件
概要

免除又は不均一課税に伴う措置の進のための地方債の対象経費とし日をもって失効す鳥取県を含む特殊土壌地帯におけ

月て市町村立の専修学校等の整備に

年

る治山、河川改修、砂防、かんが

①

○

31

要 す る 経 費 を 追 加 す る と と も に、

日法律第

3

い排水、農道整備、畑作振興等の月34

減価償却の特例及び地方税の課税年措置法の一部を改正する法律（平成

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時

平成年を拡大するもの。

ンターが行う災害共済給付の対象

独立行政法人日本スポーツ振興セ

概要

年

ター法の一部を改正する法律（平成独立行政法人日本スポーツ振興セン

施行日
過した日

①

○

②

①

公布の日から起算して二十日を経年ない範囲内において政令で定める号）

強姦罪等を親告罪とする規定を削処罰規定の整備を行い、あわせて、

日法律第

②

日
○ 国家戦略特別区域法及び構造改革特年 月

別区域法の一部を改正する法律（平成74

対策事業を引き続き実施するため、
平成

31

① 概要
産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置
その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、地域の特産物を用いた単式蒸留焼
酎及び原料用アルコールの製造に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講ずるもの。
② 施行日
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める第44回米子がいな祭（米子市）

2017.07.29

72

6
1
1
31

71

5

31

23

23
8

10

3

6

29
4
3

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6

30
3

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3

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11

29
第72回みなと祭「大漁祈願祭」（境港市）
2017.07.23

29

○
年

月

日法律第

公職選挙法の一部を改正する法
律（平成号）
都道府県又は市の議会の議員

① 概要

月

日

②

能力の習得に必要な措置を講

ターネットを適切に活用する項を定めることにより、商業的に実施するために必要な事

類科学調査を安定的かつ継続

商業捕鯨の実施等のための鯨概要

ずるとともに、青少年有害情捕鯨の実施による水産業等の①

報フィルタリングソフトウェる状況に鑑み、青少年のイン

アの性能の向上及び利用の普ネットを利用して青少年有害及その他の青少年がインター的な利用への寄与を目的とす

発展及び海洋生物資源の持続

公布の日

施行日

るもの。
②

情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずるもの。
施行日
公布の日から起算して一年を

▲

日

日

年

超えない範囲内において政令で定める日

https://maitachi.com

対象業種について情報通信技
術利用事業を廃止し、農林水年 月

産物等販売業を追加するもの。
平成の選挙におけるビラの頒布の月解禁を行うもの。
年

② 施行日
平成

正する法律（平成号）

施行日

拡充等の措置を講ずるもの。

文化芸術推進基本計画等に係名の改正、基本理念の見直し、芸術振興基本法について、題文化芸術に関する施策の一層

概要

法律第
①

②

公布の日
青少年が安全に安心してイン商業捕鯨の実施等のための鯨類

http://www.youtube.com/maitachishouji

http://ameblo.jp/maitachi/

https://plus.google.com/+Maitachi/posts

文化芸術振興基本法の一部を改の推進を図る観点から、文化○る規定の整備、基本的施策の津波対策の推進に関する法律の
号）

○

○

※動画の視聴は windows のみとなっております。

② 施行日

○
月 日法律第一部を改正する法律（平成年
津波防災の日の規定について、① 概要
津波対策に関する国際協力の日

ターネットを利用できる環境の月推進に資するよう配慮する旨

年

整備等に関する法律の一部を改号）を追加するとともに、国の財法律第正する法律（平成年間延長する措置

政上の援助に関する規定の有
効期限を

① 概要

号）

③会議名や発言者からの検索がありますので観たい審議中継の絞り込みができます。

66

23
23

https://www.facebook.com/shouji.maitachi

まいたち昇治66

科学調査の実施に関する法律
日法律第②『参議院インターネット審議中継』というサイトへとびます。

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29

インターネットにおいて青少月

インターネットで審議中継動画がご覧頂けます6129

米 子 〒683-0067 米子市東町177東町ビル TEL：0859-37-5016／FAX：0859-33-5716

まいたち昇治公式 HP

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73
75

検索

①まずは 農 林 水 産 w e b t v

1を講ずるもの。
② 施行日

年

76

5

鳥取空港開港50周年記念式典（鳥取市）
2017.07.30

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3

高城まつり
（倉吉市）

（平成

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12

31

2017.07.30

年有害情報が多く流通してい

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4

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公布の日

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〒680-0832 鳥取市弥生町222
TEL：0857-21-5320／FAX：0857-21-5323
まいたち昇治事務所 倉鳥 吉取 〒682-0022
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