社団法人

日本図書館協会会

報2009 ( 平 成 21 ) 年 2 月 25 日 発 行─────────────────

図書館学教育部会

第 88号

編集・発行

目

次

図書館学教育部会─────────────────

2 0 0 8 年 度 第 ２ 回 研 究 集 会 報 告 （ 2008 年 12 月 13 日 （ 土 ） 於 ： 大 谷 大 学 響 流 館 （ 京 都 ））「大学における図書館に関する科目」と教育部会−部会に寄せられたご意見にもふれて−（竹内比呂也）………………………………………………
１「大学における図書館に関する科目」案の現段階（薬袋秀樹）……………………
４
司 書 ・ 司 書 教 諭 課 程 の e- ラ ー ニ ン グ を 試 み て − 明 治 大 学 の 事 例 報 告 −（阪田蓉子）…………………………………………………………………………
６
省令科目の改定の史的評価（渡辺信一）………………………………………………
９
討議：大詰めを迎えた省令科目改定（コーディネータ：前川和子）………………
１０「 2008 年 度 第 2 回 研 究 集 会 」 に 参 加 し て （ 平 元 健 史 ） … … … … … … … … … … … …
１３
日本図書館協会図書館学教育部会研究集会に参加して（米谷優子）………………
１３
研究集会参加記（慈道佐代子）…………………………………………………………
１４
図書館学教育部会・研究集会に参加して（牛原秀治）………………………………
１４
参加者のアンケートから…………………………………………………………………
１５
2009 年 ア ジ ア 太 平 洋 図 書 館 ・ 情 報 教 育 国 際 会 議 （ A-LIEP2009 ） の ご 案 内 … … … … …
１６
2009 年 度 総 会 ・ 同 第 1 回 研 究 集 会 の ご 案 内 … … … … … … … … … … … … … … … … … …
１６
────────────────────────────────────────

「大学における図書館に関する科目」と教育部会−部会に寄せられたご意見にもふれて−
竹内比呂也（日本図書館協会図書館学教育部会幹事・千葉大学）
１．はじめに「大学における図書館に関する科目」についての図
書館学教育部会幹事会（以下「幹事会」）での検討については、2008 年７月に開催された臨時研究集会（三田図書館・情報学会との共催）においてすでに報告し、その概要については『部会報』85 号において報告したところである。また、部会報、部会ホームページを通じて部会員のみなさんのご意見を求めたところ、３
名・組織の方からご意見が寄せられた。本稿においては、部会の意見の要点を改めて記述するとともに、部
会員の意見の要点を紹介する。

幹事会での議論は 2008 年７月に明らかにされた「試案」を前提にしたものではなく、現行の司書講習科
目をベースにしたものである。なぜなら、検討を開始した時点では「これからの図書館の在り方検討協
力者会議」による検討の結果は明らかになっておらず、「試案」で報告されたような科目案を検討の前提にすることができなかったからである。
幹事会の考え方を、「試案」によって示された論点に沿って整理しなおすと、論点とは、１）基本的な考え方、２）科目の設定と体系、３）単位数、および４）教育体制ということになる。
１）

２．部会幹事会意見の要点-1-「大学における図書館に関する科目」の基本的な考え方

幹事会は、大学における司書養成が、司書講習の相当科目認定による運用から大学における図書館に関する科目の制定によるものに転換されることを支持する。またこの科目を、司書養成のための入門科目と位置づける点についても「試案」の見解を支持する。なお、入門科目と位置づける背景には、司書養成の上に上級の図書館情報学教育カリキュラムが連続して存在することを認知するということがあり、そこには学部レベルの専門教育、あるいは大学院レベルの教育が含まれる。教育部会としては国際的に
は司書養成は大学院での実施が主流であると主張してきたところであるが、今般の法改正には容れられていない。とはいえ、大学における図書館に関する科目が決まったことを一歩前進と評価する。
２） 科目の設定と体系
幹事会では、科目を基礎､サービス､情報メディアにグループ化して考えてきた。基礎には図書館経営
を含むものと考えている。それに加えて、図書館特論が位置づけられる（詳細は、『部会報』No. 85 参照）。
選択科目を設置しない点は「試案」と「幹事会案」
は同じであるが、科目のバランスは異なる。「試案」
は科目構成全体のなかで図書館経営を重視し、逆に図書館資料に関する科目の時間数を削減したものとなっているが、幹事会案においては、図書館資料に関する科目の時間数を維持し、全体としてのバランスを重視している。いずれにしても、今回制定されようとしている科目が「司書養成の入門」ないしは「図書館情報学の入門科目」であるということを前提としてふまえた上で、司書養成の基本として必要な教育内容は何かという議論が必要である。（これについては、前回の報告以降様々な意見が多方面から表明されることを期待したが、そのような議論にはならなかった。）
また「試案」では、「基礎的な知識や主題専門科目の学習について」という項目で、法学、社会学、経営学、心理学などの学習に言及されている。幹事会においても、教職課程に見られる「関連科目」のよ
うな、履修義務のある他分野の科目（例えば憲法）の設定を長期的には考える必要があると考えており、この点でも一致している。
３） 単位数
必要な教育内容の積み上げによって必要時間数な
どが決められるべきであるが、幹事会では「入門科目」であることを明確に規定した上で、かつて部会案として示した 24 単位を参考に「図書館特論」の１単位を加え 25 単位とした。これは現状よりも 15 時
間多いものである。一方試案は 60 時間増である。これに対しては、短大でも対応できるとの意見もある
し、４年制大学でも難しいという意見もある。なお
この単位数はあくまでも最低ラインを示すものであ-2-

り、大学独自の判断によって、単位、時間数を増やすことを何ら制約するものではない。
1 単位の科目については、複数の科目を抱き合わせて開講する弊害がかねてより指摘されてきたが、1 単位の科目内容を機械的に倍にするのではなく、ある
いはそもそもひとまとめにするのに無理があるものをまとめることなく、「入門科目」として必要な内容、
時間数という観点から１単位として残す、あるいは奇数単位の科目設定を容認する立場を幹事会はとっている。なお、ここでいう 1 単位は 15 時間、つまり半期半コマである。「大学における図書館に関する科目」においては、これらの１単位科目の対処は各大学の判断に委ねられるべきであり、各大学の自主的な判断によって２単位 30 時間に拡張し、より多くの内容が教授されるのであればそれは望ましいことである。
４） 教育体制
教育体制に関しては「大学における図書館に関する科目」の教育機関における司書課程担当教員を 2名以上にするということを求める。1996 年当時の文部省の行政指導が今後も同じような形で、あるいはより明確な形で、行われることを望むところである。

３．「試案」はどのように受け止められたか
当部会による意見募集に対して、部会員・関連機関
から３件の意見が提出された。大きく教育内容に関するものと、教育制度に関するものに分けることができる。
１）教育内容に関する意見
教育内容に関する意見の一つとして、カリキュラムの柔軟性を求めるものがあった。この意見では、「試案」に示されたような 2 単位を一つのまとまりとして
28 単位まで積み上げるという枠組みでは各大学の創意工夫の余地がないことを問題視し、各大学での工夫を誘発するようなカリキュラム構成とすること、それによって大学間の切磋琢磨と競争を促し、その結果として司書課程のレベルの向上がもたらされることを期待している。具体的には、いくつかの系を準備し、その中でいくつかの必須科目の設定と最低限の単位数を決めるという形が提案されている。例えば、図書館サービス系最低 6（もしくは 8）単位、そのうち「図書館サービス概論」2 単位は必須として教えるべき内容を定めるものの、ほかは大学の創意工夫に任せようという考えである。
教育内容についてのもう一つの意見は、「歴史」を独立の科目として扱うことを提案するものであった。
これは、現行の講習科目に「図書及び図書館史」が選

第２に、「大学における図書館に関する科目」を具体的に授業として展開するための方策の検討である。
「試案」において示された科目をどのようなカリキュ
ラムとして実現するか、あるいは各科目の内容として示されているものを、具体的に 15 回の授業としてどのように組み立てるかといった問題は、新しい科目での教育実施に向けてどの大学においても検討しなければならない共通の課題である。その場合、各大学の個性や独自性を尊重しつつも、標準的な図書館情報学教
育としての内容面での基準をどこにおくかについての共通理解が必要である。「試案」に示された科目表では、ある程度詳細に各科目の内容が示されているが、理論的基盤が明確ではない科目もあり、さらに様々なインプットが必要であろう。また、標準的な知識を提供する手段としての教科書を準備することがきわめて重要になるであろう。
第３に、これからの司書養成における質の保証のための方策の検討である。従来、相当科目認定というプロセスを踏むことによって、形式的認証あるいは行政指導が行われてきた（それがどのくらいの意味があったのかどうかは別の問題である）。今後も文部科学省
は図書館法を管轄する立場から司書養成についても指導を行うことを明言しているが、「大学における図書
館に関する科目」となる以上、大学の自主性が尊重される局面が想定される。また、専門職養成である以上、自主性を尊重する一方で教育内容の標準化が求められるのは当然であり、この両立については今後さらに議論されなければならない。このようなコンテクストの中で、資格を得て卒業する学生の質を保証するためのメカニズムが必要となろう。今日、大学評価について盛んに論じられ、実践されてもいるが、このような評価の枠組みに耐える教育課程の構築が従来の司書課程をベースとして可能なのか、また質の保証の方法として、事前認証（例えば米国式の専門職集団による認証）、
事後評価（例えば検定試験）が考えられるが、どのよ
うな形でこれが行われるべきなのか、全く新しい問題
であるがゆえに今後議論すべき点は多い。
なお、上記の課題は、いずれも図書館情報学教育に関わるものが自らの責任において考察しなければならないものであって、誰かに与えてもらうのを座して待つべきものではないことを肝に銘じておきたい。
（たけうち ひろや）

択科目としてあるが、「試案」では、歴史は各科目の中に含まれることとして、独立の科目になっていない
ことをふまえた意見である。
２）教育体制についての意見
教育体制についての意見は、短期大学における卒業要件と資格取得に関わるものであった。この意見の表
明者によれば、従来、大多数の短期大学においては、講習の受講資格に準拠する形で、卒業要件単位(最低62 単位)とは別に 20 単位の司書課程科目を履修することによって資格が付与されてきたが、一部の短期大学では、卒業要件単位（この短期大学では 64 単位）の内数として 20 数単位を履修すれば司書資格が取得できるようになっており、資格取得が非常に容易になっている状況がある。司書養成が「大学における図書
館に関する科目」に移行することによって、このような傾向にますます拍車がかかるのではないかとの憂慮が示されている。また、司書資格の基礎となる教養、専門科目がおろそかになることや、大学から送り出す
有資格者の間で、知識・能力に関し養成機関によって大きな格差が生じることになるために司書資格そのものに対する信用が失墜することになるのではないかといった危惧が表明されている。

４．今後の課題
最後に、個人的な意見ではあるが、今後の課題を示しておきたい。まず考えなければならないのは、今回制定される「大学における図書館に関する科目」を「入門」と位置づけるとして、上級の教育プログラムをどのように構築するかということである。学部レベルの専門課程、従来型の大学院、あるいは専門職大学院など、制度的にはいくつかの選択肢があるが、すべて存在してもかまわないし、その時点で最も相応しいものを選択すればよいという考え方もできよう。それよりも上級プログラムとして、どのような内容の教育を行うのかを明らかにすることが先決である。また、図書館法では司書以外の専門的職種は規定されていないので、上級プログラムは法とは直接関係ない形で専門家集団が取り組まなければならない課題とも言える。
このことは日本図書館協会が検討している上級司書認定などとも関わりを持つものである。これまでの上級司書の認定にかかる議論では、研修を新たな知識や技能を獲得するための主要な手段と考えてきたと理解しているが、ここでいう上級の教育プログラムが構築された際には、このプログラムの履修が上級司書認定の要件の基本となるべきであり、このプログラムに参加できないような場合に、研修による代替が考慮されるべきではないだろうか。

-3-

「大学における図書館に関する科目」案の現段階
薬袋 秀樹（文部科学省「これからの図書館の在り方検討
協力者会議主査・筑波大学大学院）

はじめにこれからの図書館の在り方検討協力者会議（第３期）では、９月以降、試案に対する関係団体の意見を求めて、ヒアリングを実施し、それを参考にしつつ、最終案の策定に向けて検討中で、2009 年 1 月にパブリックコメントを実施する予定である。 以下では、2008 年 12 月 13 日の時点
で、今回の検討の背景となる考え方と検討の経過について述べたい。なお、このうちの考え方は個人的な見解である。

1．基本的な考え方
改革の考え方
改革には急進的な改革と漸進的な改革がある。前者は一度に改革を行うもので、後者は改革を積み重ねるものである。司書課程の教員の中にも急進的な改革を求める意見があるが、個人としては、後者の方法を選びたい。一般に、急進的な改革を行った場合には、失敗に終わる例が少なくない。仮に急進的な改革を行いたい場合でも、まず漸進的な改革を行い、それが成功した段階で、次の改革を急ぐ方が確実で効率的である。また、昨今の経済不況と少子化による大学経営の困難性を考慮する必要があると考える。
科目増加のとらえ方
科目の増加については、単位数の増加による効果と負担の増加を十分考慮する必要がある。現行の 20 単位は、現状では明らかに不十分である。例えば、図書館経営論 1 単位では、図書館経営を十分に学習することはできない。このような科目では単位の増加が必要である。しかし、全体であまり科目と単位数を増やすと、教員、学生双方の負担が増加する。
最も重要なことは、必要な科目や内容がきちんと盛り込
まれていることである。必要な科目や内容が欠けていれば、単位数が多くても、役に立たない。その点では、情報技術に関する科目、図書館の制度と行政に関する科目等のこれまで不足していた科目が加えられているかどうかが問題である。
個々の科目の充実を図ろうと考えると、単位数の増加を求めがちである。その結果、図書館情報学専攻科に近くなり、司書課程としてはバランスを欠いたものとなる。司書
課程の科目はあくまで基礎である。検討の過程では、このような反省が必要になることが多かった。
また、今後は、大学院での教育を考慮する必要があり、その点から、学部レベルの履修単位数には限界があるという意見があった。この考え方も考慮する必要がある。
新科目設置の条件-4-

新科目の設置に際しては次の二つの基準を考えた。第一に、大学で実践例があることである。どこかの大学で開講されていて、シラバスや資料が作られていることが必要である。第二に、既存科目やその内容をもとに発展したものであることである。選択科目から必修科目への発展、１単
位科目に別の内容を加えることによる２単位科目の編成が考えられる。
演習科目の時間数
科目の検討を行う過程で、養成過程の実情を把握するために、演習科目の実際の時間数を調査・分析した。その結果、約 6 割の大学で、1 単位当たり半期 15 回 30 時間で、
約 4 割の大学で、２単位当たり半期 15 回 30 時間で行われていることがわかった。この１単位当たりの時間数が大学の学則で定められている場合、司書課程の都合だけでは、１単位当たりの時間数を変更することは難しい。
このような大学では、演習科目の単位数を増やすと、演
習科目の時間数が大幅に増える。これに対処するには、演
習科目の単位数は、やむなくこれまでと同一水準に抑え、他方、1 単位当たり半期 15 回 30 時間が望ましいことを示すことが考えられる。その場合、多数開講を予定していた演習科目は、縮小するか、講義科目に変更するかのどちらを選択することになる。

２．科目案の意義
基本的な考え方
科目内容については、大学での教育にふさわしい理論的な内容とするとともに、現在の図書館職員の弱点に対する利用者や図書館職員の意見を取り入れて、理論的かつ実践的なものとしたいと考えている。
科目内容に関する考え方
科目の構成や名称については、現在検討中であるため、科目の内容について考えてみたい。
図書館概論は、図書館の本質を学ぶ科目で、きわめて重要であるが、これまでは、非常に多くの内容が含まれていた。そこで、図書館行政、図書館ネットワーク等に関する事項を他の科目に移し、図書館の本質を掘り下げることができるようにした。
「図書館の機能」「図書館の社会的意義」を重視したい。
児童サービス論では、子どもの読書の意義を明確にするために、「発達における読書の意義」「学習における読書の意義」を設けたい。
図書館サービス論では、全国図書館大会でも指摘されたように、職員と利用者のコミュニケーションがうまくいっていない例が見られるところから、「接遇、コミュニケー

ション」を設けたい。
図書館資料論では、図書館職員の資料に関する知識の不足が指摘されるところから、「図書館職員と資料に関する知識」等を設けて、資料に関する知識の充実を図りたい。
図書館特論は選択科目とし、できるだけ多様な科目を開講できるように展開するとともに、選択科目に図書・図書
館史等の科目を設けたい。
科目の区分では、図書館サービスに関する科目が 4 科目
8 単位で、図書館資料に関する科目が 3 科目 6 単位である
ため、資料論軽視であるとの意見が寄せられることがある。
外見ではそのように見えるが、児童サービス論の内容の半分近くが資料に関する事項であるため、その点を考慮すると、サービス論と資料論はほぼ均衡することになる。

全国公共図書館協議会の各科目に関する意見は次の通りである。概ね試案に賛成する。図書館経営や制度・行政論にかかる科目、演習にかかる科目、情報にかかる科目が増加したことを評価する声が多い。ただし、逆にその点を重視しすぎているとの意見もあった。また、基本的及び実践的な知識や技術の習得に必要なサービスや資料、図書館史といった科目が減少していることを懸念している意見もあった。
大学・短大関係団体からは、図書・図書館史を選択科目として残すことを求める意見が目立ったほか、図書館制度・行政論と図書館経営論の統合が可能であることを示唆する意見もあった。

４ 科目数・単位数の検討方法
３．科目数・単位数に関する意見
ヒアリングと意見の概要
ヒアリングは、公立図書館１館、私立大学短期学部の司書課程１校、公立短期大学協会、私立大学通信教育協会を対象に行った。 大学・短大関係団体や、日本図書館協会、
全国公共図書館協議会などの図書館関係団体から意見が寄せられた。
これらの団体は、司書資格を付与する側と司書有資格者が勤務する図書館の二つの立場に分けて考えることができる。大学・短大関係団体、図書館関係団体の数は異なるものの、両者の意見は同等の意義を持つものと受け止めたい。
なお、日本図書館協会には図書館学教育部会と公共図書館
部会があるので、両者を包括した位置にあると考えられる。
科目数と単位数
この中で、全国公共図書館協議会の意見は重要である。
単位数の増加には、概ね賛成であるが、短期大学での取得や就職後に取得する場合は、負担が大きいように思われる、という意見である。このように、短期大学等での負担増加を懸念しつつも、単位数の増加には基本的に賛成している。
また、9 月の全国図書館大会では、公共図書館職員から単位数の増加に対して賛成の意見が多かった。
これに対して、大学・短大関係団体では、最低取得単位数の引き上げは賛成だが、取得希望者や担当教官の負担増、
非常勤講師の増員などが予想されることから、日本図書館協会が提示している 24 単位を大枠とすることを要望する
意見や、8 単位の増加は教育課程にもかなりの無理が出るので、せめて 4 単位の増加にとどめ、単位数の急増は避けるべきであるという意見があった。
日本図書館協会は、理事長名で、24 単位を大枠に最大 26
単位に収めること、2 単位の「図書館特論」は自由開講科
目としてオプション科目とすることを要望している。これは必修科目 24 単位案である。このほか、図書館学教育部
会幹事会案があり、26 単位を提案している。ただし、これは、演習時間が２単位当たり半期 15 回 30 時間という条件付きである。
-5-

単位数に関する考え方の変化
1996 年の検討の際には、当時の 19 単位に対して、図書館学教育部会が 24 単位案を提案し、生涯学習審議会社会
教育分科審議会は、報告で 20 単位が適当であると述べた。
今回は、協力者会議が、第 2 期の「試案」で、28 単位を提案した。ただし、これは、演習科目の時間数は２単位当たり半期 15 回 30 時間が条件である。これに対して、日本図書館協会が 24 単位を提案し、一部の大学・短大関係
団体は、これを受けて、24 単位案を提案している。
このように、1996 年の検討の際とは、立場が全く逆になっている。協力者会議が 24 単位以上を提案するには、その単位数が実現可能かどうかを検討する必要が生じる。
これは従来にはなかった点である。
データに基づく単位数の判断
科目と単位数を決定する際には、必要な学習内容を追求し、それに必要な科目数・時間数を明らかにした上で、全国の大学・短大の司書課程において、どの程度の時間数の増加が実際に可能かを判断する必要がある。このため、全国の大学・短大の全司書課程の開講している単位数、演習科目の単位数と時間数、授業時間数、講義時間数を調査し、時間数によって階層に分けて分析した。それを基に、単位数を検討して示して行きたい。

５．検討の特徴と今後の展望
検討の特徴
今回の検討における特徴は、大学関係者だけでなく、公共図書館関係者の意見をかなり聞くことができたことである。全国公共図書館協議会が、全国の公共図書館の意見を集約されたこと、全国図書館大会の図書館学教育部会に多数の公共図書館職員が出席して発言されたことに感謝したい。
現職者の学習方法
今回は、最初に設置可能な科目数、単位数を検討するという方法ではなく、まず必要な学習内容を追求し、それに必要な科目数、単位数を明らかにしたため、実際に設置可
能な科目、単位数との間にギャップが生ずる。このギャッ
プは埋める必要があり、その手段としては、研修受講、司書課程での学習、大学院進学などさまざまな手段が考えられる。
司書課程の科目は学生だけが学ぶものではない。司書課
程の科目等履修生制度、通信教育、集中講義等や司書講習を利用すれば、現職者も学習できる。特に、現職者は新設
科目を学習することが望ましい。図書館では、「新規採用がないため、図書館経営論等の新規科目を履修している職員がいない」という声を聞くことがあるが、上記のような方法を用いれば、現職の図書館職員も学習することができる。現職者に役立つ科目が充実することが期待される。

教員は、図書館に関する地域の学識経験者である。その県に司書課程が一つしかなければ、その教員は県内の唯一の学識経験者である。
このように考えると、司書課程では、学生の養成とともに、社会貢献が重要になる。社会貢献とは、社会に対する図書館に関するＰＲ・アピール活動、図書館に関する啓蒙活動である。その方法としては講演会や公開講座が効果的である。これによって、地域の自治体職員、自治・まちづ
くり関係者、学校教員、読書関係者などに理解者を獲得することができる。地域社会に理解者を獲得すれば、司書課
程の運営、学生の養成、学生の就職機会の確保にも良い影響を与えることが考えられる。

おわりに司書課程の役割
この間、さまざまな形でご意見を頂きました各関係団体
司書課程は「地域における図書館関係学識経験者の人的・関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
・組織的基盤」ととらえることができる。司書課程の大学（みない ひでき）
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司 書 ・ 司 書 教 諭 課 程 の e-ラ ー ニ ン グ を 試 み て−明治大学の事例報告−
阪田蓉子（明治大学）
本学では、2007年後期から司書および司書教諭科
目のe−ラーニング授業を開始しました。実施過程ならびに現況を報告いたします。
１．ユビキタス・カレッジ構想 2005〜
発端は、明治大学がe―ラーニングによる通信制教育(ユビキタス・カレッジ)を開始しようという構想をもち、全学部連合教授会で承認されたことにあります。
当初は広く学外に対して遠隔教育を実施するということで考えられていましたが、文部科学省とのやりとりの結果、通信教育学部あるいは学科の設置が必要ということになり、現在はその準備段階にあります。
そこで、とりあえず、学内でのe−ラーニング実施ということで、私ども司書・司書教諭課程では、司書
ならびに司書教諭の講習も含め社会人を対象とした将来の遠隔教育を見据えて、コンテンツ作成に取り組むことにいたしました。
演習科目など対面で実施する一部の授業を除き、コンテンツの作成は、諸般の事情から専任教員のみ（2007年後期からは新任の教員も交え、3名の体制）で始めました。2008年からは外部の方にも一部依頼し、図書館特論の幅を広げるようにいたしました。
なお、コンテンツの有効期間を３年から５年とみて製作しています。その間の部分修正も前提に作成して
います。
-6-

２．コンテンツ作成 2006.6〜2008.9
当初授業風景を撮影し、それを編集する形で開始しました。明治大学の方針として、コンテンツ作成は業者に委託するということで、専門のカメラマン、音声取り、照明の方たちが教室に機材を持ち込んで実施しました。無論、受講生にもあらかじめ、通知の上ですが、受講生は写さず、教員の授業進行の様子が対象です。
① タイプ
コンテンツ作成には２種類のタイプがあります。教室で授業を撮影するものとスタジオ撮影です。明治大学の和泉キャンパスには既にスタジオがありましたので、必要な新しい機材を入れ替えるなど、多少手を加えて使っています。
最初、授業撮りを数回しましたが、カメラを意識し、集中しにくいことなどから私は途中からスタジオ撮影に切り替えました。
授業撮りをしてもパワーポイントなどを使っていますと、授業の流れとパワーポイントの調節などが必要になりスタジオ撮影もします。
私の場合は、座って原稿を読む形をとりましたが、原稿なしで話せば、表情も硬さがなくなり、より見や
すい雰囲気になるだろうなと感じています。
この原稿を業者に渡し、パワーポイント画面作成を手伝ってもらいました。リエゾン（いわゆるインスト
ラクショナル・デザイナー）の方が撮影の際に同席し助言をしてもらったほか、パワーポイント編集に関しても意見を述べてくれました。
受講生が見る画面は、教師が話している映像と同時進行のパワーポイント画面が表示されます。講義をしている映像あるいはパワーポイントの画像のみの拡大
画面に切り替えることも可能です。
② 作成した科目 （2008年度現在の省令科目）
必修科目名
明治大学の科目名
図書館概論
図書館学総論 B
資料組織概説
資料組織論
図書館サービス概説
図書館サービス論
情報サービス概説
情報サービス論
図書館経営論
図書館経営論図書館資料論図書館資料論
児童サービス論
児童サービス論
専門資料論
専門資料論
選択科目名
図書及び図書館史
図書館学総論 A
図書館特論
図書館建築論
障害者サービス論
大学図書館論専門図書館論通常は、３回まで挑戦可能
コンテンツ作成を通じて、授業の時間的配分や内容の構成に関して、再度見直す機会となり、対面授業をする上でも有効でした。
４ 評価
毎回の評価プラス試験（対面）あるいはレポートな
どで総合評価します。小テストは、機械処理のほか、手作業が必要な場合は、あらかじめ定めてある回答のもとに、可能な場合はチュータ（ＴＡのような役割）
が評価点を出します。ミニ・レポート等は教員が評価し、チュータに知らせ、再挑戦が必要な場合は、受講生に知らされます。
５ 受講生への支援
文部科学省では、e−ラーニングの場合、従来の郵便利用による通信制の弊害（すなわち、落ちこぼれが大多数）を避けるため、修了（卒業）できるよう、受講生の面倒をみるよう、指導しています。これに応じるためラーニング・コンシエルジュと呼ばれる担当者がいて、落ちこぼれのないよう、常に声をかけるという方法をとっています。

６ 配信
コンテンツの構成
授業開始から２週間のみ配信します。翌週から次の授業回数を15回に設定し、初回はガイダンスとして、回を配信し、２週間単位で重なって配信されます。２
対面授業となります。受講上の事務的手続きの諸注意
週間という制限があるのは、回数を重ねて蓄積して学は資格課程事務室の担当者が実施済みですが、教員とぶためで、まとめて一挙に15回分を受講することのな
して担当科目の特色だとか、評価について話すなど、
いよう、配慮しているせいです。
加えて教師と受講生および受講生同士の顔合わせとし各回の課題をクリアした後は、コンテンツをダウンて、コミュニケーションをとるよう努めます。
ロードできます。配信中は受講生はいつでも、どこで15回目は対面での試験実施もあれば、画面上で教員も受信可能です。
が当該科目において教えた授業内容のまとめをし、レポート提出は送信というかたちもあります。
７ 受講生数
このほか15回の間に１〜２回対面授業として、ディ司書課程科目
10〜30数名
スカッションをしたり（事前にテーマと課題教材を予司書教諭課程科目
５名程度
告しておきます）、実技を披露（「児童サービス論」で2007年9月から、駿河台キャンパスから離れた生田は、読み聞かせやブックトークなどを実技教材を見て、キャンパス（理工学部・農学部）の学生を主に開講し練習、習得し、受講生同士が互いに見せる）、教員はましたが2008年度からは、全学生を対象に和泉キャン
評価をします。
パスでの開講としました。
各回は、 A はじめに ５分程度
授業内容の紹介
８ アンケート
B 講義
１５分程度の区切り＊ メリット
視聴の集中力が１５分程度① 専門科目と授業時間が重なった際に、受講可
加えて、コンテンツの鮮度を保つために、修正の能になった。
必要が生じたばあい、この程度の長さが丁度よいと② 部活動のため、資格がとりにくかったが、可されています。
能になった。
C まとめ
５分程度③ 遠距離通学生にとって、自宅で視聴できるの
授業内容の復習 要点のまとめ
D 課題
１５分程度
がよい。
ミニ・レポート や 小テスト
④ 繰り返し視聴できるので、理解が深まる。
合格点に達しなければ再度挑戦＊ デメリット-7３

ｂ 図書館特論の選択科目「図書館建築論」
担当された柳瀬寛夫さんがご自身の設計された図書館等を取材撮影されました。

① すぐ２週間が経ってしまう感じで、厳しい。
② 対面授業と比べて、課題が多く、不公平だと感じてしまった。
教員としてはやはり繰り返し見て学ぶ、毎回課題をこなすことにより、受講生の身に付いているなど肯定的です。
加えて、少数のゼミなどに慣れてきた３〜４年生や大学院生よりも多人数クラスが多い１〜２年生にとって受け入れられやすいとの印象があります。

10 教材ＤＶＤの提供
著作権の関係で「図書館サービス論」用のみですが、司書課程開講大学の課程に贈呈の予定です。2006年に取材したものですが、ご活用いただければと願っております。
11 司書講習にて併用
2008年度は司書講習の受講生に障害をもつ方がおられたので、この方のために一部併用しました。ご当人が対面授業の受講も希望されたために、受信は数科目だけでしたが、コンテンツを作成済みであったため有
用でした。

９

メディア教材作成
教室内の授業に比べ、e−ラーニングの場合、著作権の関係で、通常使っているビデオ、DVDなどが利用できないこともあり、また、最近AV教材が作成されていないこともあって、e−ラーニングのために教材を作成しました。
① 図書館サービス論
a ビジネス支援b 多文化サービスc 地域情報サービス
d 障害者サービス（高齢者サービス）e 医療健康情報サービス② 児童サービス論
ア 実技編
本学の兼任講師である佐藤凉子先生に依頼し、その道の達人を集めていただき監修をしていただきました。
a お話 b 読み聞かせ c 紙芝居
d ブックトーク など(幼児向け、低学年、高学年向け)
イ 池上従子さん 布の絵本作品集
数回にわたって特別講義に来てくださった故池上さんの作品を撮りました。
③ 図書及び図書館史（西洋）タイトルを『図書の文化史（西洋編〜明治大学図書館所蔵資料』として、ファクシミリ版を含む貴重資料をとりあげました。
④ 学校図書館「学校経営と学校図書館」および「総合演習」（教職課程必修科目）対象
a 明治大学付属明治高等学校・中学校図書館
本学卒業生の江竜玉緒さんが司書教諭なので、新図書館について資料はもとより新しい施設、設備などのインタビューを含めたものを作成しました。
ｂ 横浜市盲特別支援学校図書館
従来、特別講義に来てくださっていた司書の石井みどりさん（JLA 障害者サービス委員会委員）のお話を交えながら、120年あまりの歴史をもつ学校図書館の施設ならびに資料を撮らせていただきました。
⑤ その他の取材撮影
a 「専門図書館論」コンテンツ作成をされた松下鈞さんがいくつかの図書館を取材されました。

12 司書講習開講大学へのコンテンツ提供（案）文部科学省および開講大学の連絡会議において提案しています。引用等の著作権は許可を得ていますが、コンテンツの著作権が明治大学にあることなどから、容易な話ではありませんが、講習開講大学との「共生」を目指し、検討を進めていいます。
13 司書課程開講大学への提供案
課程開講大学にも提供することもあり得ましょう。
講習開講大学同様、具体的な交渉につきましては、大学のしかるべき部署になるかと思われます。
13 今後に向けて2008年12月末現在、司書講習のe‑ラーニング実施を検討中です。目下、学内での話合いを進めていこうとしているところです。

-8-

省令科目の改定の史的評価
渡辺信一（元・日本図書館協会図書館学教育部会長、元・同志社大学）
１から、次第に具体化していった。今部会長のあと、古賀節子、細野公男の諸氏などの有力幹事が部会長を固辞され、私ごときが カリキュラム改定 を前提とした教育部会活動の責任を負う羽目となった。（古賀、細野両先生には後日、 拡大幹事会 を立ち上げた折には、岩猿敏生先生等とともに、拡大幹事としておおいにご協力いただいた。）

はじめに1996 年改定の現行カリキュラムの当事者として頭書のテーマをいただいたが、「史的評価」は、限られた時間内では困難であり、またこれは本来、当事者外の者が、後世の者が、なすべきであると愚考する。それに関連して不十分ながら若干の資料を添えて参考に供したい。
編集者のご依頼の主旨は「当日発表の概要」ということで求められているので、雑駁ではあるが、なるべ
く当日の発表概要を忠実に報告する。したがって、周辺事情に堕したきらいのあることをご寛恕願いたい。

２

しかしながら、配布資料（１）の表紙裏面に掲載されている当時の部会幹事など、多くの部会役員の諸兄
姉のお力添え＜ 1996 年に改定された現行カリキュラ
ムに対して私たちは決して満足するものではなかったが＞、なかでも柴田正美幹事の特段のご尽力により、二期 4 年間にわたる私の任期で主たる懸案事項を終えたのである。

現行カリキュラムにいたる経緯

私が教育部会員になったのは、2 年間の在米から帰国した 1970 年代の初頭で、部会長は室伏武先生であった。当初、「15 単位を下ることができない。」と定めた程度の図書館法第 6 条に依拠するようなカリキュ
ラムでは専門職の図書館員養成はとてもムリであり、大幅な単位数増が当時、強く主張されていた。（1968
年の一部改正では、司書講習に関してのみ施行規則を手直ししたが、わずか 4 単位増にとどまった。）
つまり同カリキュラムは無資格の現職者を対象にする旨を明言していないことから、当時の教育部会としてはやむにやまれぬ思いから、1972 年に「図書館学教育改善試案」（司書講習の廃止；短大における 20 単位程度の非専攻課程（司書補）；大学における 25 単位程度の非専攻課程（普通司書 2 級）；大学における 38
単位程度の専攻課程（普通司書 1 級））をまとめて明らかにした。
この案は我々教育部会員の総意ともいうべき、理想的な内容であった。しかるに教育部会から JLA の各委員会に提示されるや、おおかたの異論、反対意見が噴出して同試案は二度と提案されずに終わった。

配布資料（１）では、１の『図書館年鑑』1986 〜 1997
年版「図書館員の養成と図書館学教育」より、９の「司書・司書補講習科目の内容」改正−最近の動き、にいたるまでの資料のうち、４の司書養成カリキュラム案（報告／提案）『図書館雑誌』1994 年 4 月号の内容は、まさに柴田幹事の案（当初、 柴田案 と称した。）そのものである。
配布資料（２）では、 1996 カリキュラム改定時の関係機関や記事掲載資料 についての一覧を掲載した。
上から順番に、当時の文部省生涯学習局学習情報課；社教審計画部会司書専門委員会；同分科会図書館に関するワーキンググループ；JLA との関係で、計画部会とのヒアリング；JLA 常務理事会・部会総会、研究集会、全国大会分科会、それにともない、『図書館年鑑』、『図書館雑誌』協会通信：常務理事会、同特集号、「図書館大会・要綱／記録」、『教育部会報』；日本
図書館研究会（日図研）『図書館界』理事会報告、同研究大会特集号、同図書館学教育研究グループ報告、同グループ『グループ通信』（以上、一部を省略）などがある。

当時、最大のご尽力をなさった室伏部会長の胸中察するに余りある。教育部会としては、カリキュラム改
定の望みをこの時点で喪失したわけでは決してない。
私がその後、部会幹事としてつぶさに教育部会の取り組みを見るに、濱田敏郎、北嶋武彦、裏田武夫、今まど子といった歴代の部会長も鋭意努力を重ねておられた。
配布資料（１）からもお分かりのように今部会長

これらのうち、図書館学教育研究グループは 1972年に発足したのであるが、1986 年 12 月に及んで「時代の要請にそった司書講習課程の改正を研究・準備
し、かつ文部省に積極的にはたらきかけてはどうか」という塩見提案がなされた。これをきっかけに翌 1987
年 2 月、同研究グループは全面的にカリキュラム改定
問題に取り組むにいたったのである。したがって、日-9-

本図書館研究会の研究大会でのグループ研究発表でもテーマは、例えば、「司書養成科目（省令）改定について」（1988）、「わが国における図書館学の動向：近畿地区大学の調査、専任不在の問題点、担当者の状況」（1989)、「（省令科目の）教育の現状と課題」（1990・1991）、「「講習科目の内容」改正の動き」（1992・1994）というようにテーマは一貫してカリキュラムとその改定の動きと関連したものとなっている。また同グループの毎回の研究例会において発表・討議された内容
は、柴田氏が『グループ通信』を創刊し、第 100 号（現在、第 134 号、中島・枝元氏担当）まですべてお一人で発行し、多大の寄与をおこなった。
（配布資料（３）を参照。）
したがって、上記の配布資料（２）での「一覧」は、上からではなく、下から順番に徹底した討議、いわば下部討議 を重ねてきたものと考えていただければと思う。長時間をかけて熱心にご協力くださったのはたんに図書館学教育研究グループだけでなく、教育部
会の研究集会においても、また全国大会（養成教育）分科会においても同様で、フロアからも熱気のある、ときには厳しい発言や質問がなされたことであった。

価」とまではいかなくてもある程度、端的な経緯説明、総括を行っていると思う。

３

おわりに

上記、配布資料（１）の６の最後に「三十数年前、教育部会設立のため、気概と情熱を込めて全国からはせ参じた先人に思いを起こすとき、教育部会の当事者として心中、穏やかならぬものを感じる。わが国の図書館学教育／司書養成の途は険しくても、われわれ世代の連帯と責任で一歩、一歩、前進していかなければならない。」と述べた。今や現行カリキュラムについて、これからの図書館の在り方検討協力者会議、教育基本法の改正に端を発した社会教育法の一部改正にともなう図書館法第 5 条第 1 号に定められた「大学における図書館に関する科目」の規定など、状況は大きく変化しようとしている。カリキュラム問題の立役者である、柴田正美氏が、当方の要望にこたえて私の発表の終わりに「この 4 月以降、われわれにとって新しい出発を求められるもの」として、養成教育者の自覚と責任を促されたひと言は極めて意味のあるものといえよう。諸兄姉のご活躍とわが図書館学教育部会のます
ますの発展を心から祈る次第である。
（わたなべ しんいち）＜配布資料＞
１） 「司書課程とカリキュラムの 10 年− 1996 年カ
リキュラムとこれからを考える−」 内容：『図書 館年鑑』1986 年版〜 1997 年版「図書館員の養成と 図書館学教育」欄；『図書館雑誌』「協会通信」欄 ；『図書館学教育部会会報』（1993 年 9 月〜 1997 年 8 月）；計画部会と（社）日本図書館協会とのヒアリング『図書館雑誌』（1994 年 5 月号）［ほか］ B4 判 57p
２） 「1996 カリキュラム改定時の主要な関係機関
・ 組織および集会・報道メディア」 A4 判 1
枚もの３） 「図書館学教育研究グループ」（『図書館界』（第271 号）p.240 〜 241

上記「柴田案」は、常務理事会など JLA 協会全体で認められるようになり、「日図協案」と名称変更を主張したのであるが、そこに至るまでの道のりは決して平坦ではなかった。常務理事会でも教育部会の各提案に対してあまり好意的ではなかったように記憶している。そのようななか、ある常務理事の方が席上、案の内容に触れて、「自分の職員は、これによって励みになる」と発言してくださったが、大きな support であり、その女性館長には今も感謝の念を抱いている。
配布資料（１）の８「司書養成のための省令科目改定の動き 1996・トピックスを追う」（『図書館雑誌』
1996 年 12 月号）と、６の「わが国における図書館学
教育／司書養成の現状と問題点−カリキュラム改定の経緯と教育部会の取り組みを中心に」（『図書館雑誌』
1995 年 6 月号）、そして配布資料（３）については、ある意味で与えられたテーマ「省令科目改定の史的評────────────────────────────────────────

討議：大詰めを迎えた省令科目改定（コーディネータ：前川和子）
司会（前川和子：大阪大谷大学）： 1 番目の質問です。「パブリックコメントが公開された段階で、意見はどの程度うけいれられるのでしょうか。大きな変化もおこし得るでしょうか。」2 番目の質問、「資料組織論は古いが、情報組織論、情報資源組織論とできないか。」
薬袋秀樹（これからの図書館の在り方検討協力者会議主査）： ２番目の質問について、今までの資料組織論の名では、ネットワーク情報資源が含まれるのか明らかでないので包括した適切な名称を与える必要があ- 10 -

かを検討する中で、現状では児童サービス論しか深めると考えている。１番目の質問は、内容、要望の強さ、ていく余地がないと考えた。年齢別サービス（ＹＡ、数により判断させていただく。相反する意見を取り入
成人、高齢者）、多文化サービス、障害者サービスやれることはできない。今まで種々の意見について、考「これからの図書館像」でも重要と考えられている課
慮しバランスをとったので結果としてパブコメでは圧題解決サービスもあり、児童サービス論の他に図書館
倒的な意見は出ないと考えられる。
サービス各論が必要だという趣旨で科目を設定した。
司会： お二人からの質問で「せっかく来たのに具体
司会： 近畿大学案が田窪、川原先生の連名でプリン案が示されないのは残念です。科目案、最終試案は変トが出ていますので説明してください。
わるのかを具体的に示して欲しい。」
田窪直規（近畿大学）： 協力者会議試案では、2 単
薬袋： オフレコでも具体案はお示しできない。演習
位刻みで科目は、児童サービス論 2 単位、図書館サー
科目については、1 単位＝半期、2 単位＝通年で実施
ビス演習も同じ、これから人口の 4 分の１が高齢者、されているところが多い。その状況では、演習科目を
多文化もある。糸賀先生の課題解決型サービスの提案
増やすことは過酷な状況になるので困難。演習単位数
や、韓国では 8 割が e ブックの貸出をしているなど、は、現場でできる範囲、今まで通りに収めざるを得な
実態のない公共図書館もある。10 年後、20 年後のサい。演習科目では強制力はないが、半数以上の大学がービスをどう考えるのかを示すために、図書館サービ
先のように時間数をとって実施しているので、そうでスの授業内容を任かせてほしい。また、2 単位を、合ない大学はあわせてもらいたい。日本図書館協会教育
体して 4 単位でできないかなど、大学にまかせてほし部会案とは異なるのは、試案通りで１科目には 2 単位い。創意工夫でもりあげる。これからの人を育てるのである。1 単位、３単位はない。演習科目は、資料組に、デジタル技術も重要で、われわれにまかせるべき
織演習、情報サービス演習は今までどおりで、試案でである。大学が創意工夫して切磋琢磨する。外部評価
新しく設けた演習は講義科目の中でやるか、統合するを実施するにしても、1 回目はクリアできるだろうが、かしかできない、それくらいの説明でご勘弁いただき
自分で考えていない 2 回目は無理ではないか。創意工たい。
夫を促して、図書館教育をもりあげたい。今、必須科
竹内比呂也（千葉大学）： 単位数についてコメント
目にするのは、誰がみても、必要な最低 12 単位で、をしたい。現在の講習科目でも単位数は大綱化以降の後は大学の自由にまかせるという司書課程をと考え設置基準をもとに算定されている。演習科目についてる。
は、現在の省令科目では、レファレンスサービス演習
薬袋： 近畿大学のご意見は、教育部会とは別案のよ
１単位、情報検索演習１単位、資料組織演習 2 単位とうなので教育部会案に反映されるようにしてくださなっている。4 年制大学の半数以上が最低要件単位をい。積み上げの内容についての意見ですが、中身は、
超えて 25 単位でやっているので、1 単位 15 時間で開自由に大学で取り組んで行えるはず、科目のねらいは講している大学ばかりではない。演習時間数について一種の参考である。各大学で、中身は自由に行える。
は、1 単位を前提として、事実上 2 単位分の時間を保取り組みとして全国図書館大会で、吉田暁史先生が最障する方がやりやすい。
後に他の館種にできるようにと言われた。制度上認め
薬袋： 開講時間数を調べたところ、20 単位、講義
るのは生涯学習政策局社会教育課のカリキュラムであ
時間数、ぎりぎりでやっているところは予想以上に多る。ネットワーク情報資源を中心にやってもかまわない。短大が多いが、四大も多い。協力者会議では、開い。中身は各大学でやれると思う。児童サービス論と講時間数の少ないところを引き上げるのか、同時に両図書館サービス演習を考えた場合、全体の単位数の制方はできない。20 単位ぎりぎりが多いので、第１段
約上、今迄も児童サービスがあり、また重要度におい階として、開講単位数を引き上げ、第２段階 現職者ても選んだ。児童サービス論の名称だが、中身の半分にいろいろな手段で勉強し、沢山の科目を用意して受は児童サービス資料論になる。発達における読書の役
講してもらう。ｅ−ラーニング、単位互換をやれれば割、読書原理論、学校図書館の活動も視野に入れてこ状況も変わる。個人的には、４、５年で、状況がかなこで扱う。大学で自由にやるべき内容については、基り変化すると考えられるので第２段階で解決していく本的な社会のあり方の考え方で見解を異にする。
ことが必要だ。
田窪： サービスの細かい内容は大学に任せてほし司会： 質問です。「教育部会幹事会案の各科目案にい。内容が自由でも図書館サービス演習では困る。2ついて、図書館サービス論をどのように展開できるの
単位刻みの範囲の科目名では自由がない。
か。児童サービス論しか深められない。児童サービス、
山本順一（桃山学院大学）： お二人の話に絡めて一
年齢別サービス、ＹＡ、高齢者サービスなど、重要だ
言、図書館法の施行規則、司書課程科目立てについてと思われるものを深めることが必要ではないか。これは、例として小中高の学習指導要領、実態は国定教科
らが、なぜ、児童サービス各論となったのか。」
竹内： 児童サービスは、確かに具体的に科目名がで書のようだ。高等教育の場合は、一応、こういう風なてきているが、図書館サービス論をどう展開していく
科目の名称、中身はこの程度をおさえるということで- 11 -

ただければ単位数は多いので読み替えはできる。
あれば、中身の組み立て方は、大学の自治、学問の自
田窪： 施行は 3 年間の移行期間か、3 年目なのか教
由は、1 月で示されるパブコメが行政手続き法にした
えてください。
がった後に、省令科目が決まりそれにのっとったシラ
薬袋： 今のところ 3 年目に移行ということになってバスをつくり教員が押し付けられたものでなく自分がいる。
やれそうなやりたい講義案、教科書をつくることは問二村健（明星大学）： 目下、心配しているのは、科
題ないわけですね。届出事項は、かつて認定事項だっ
目名称のことです。先ほど、科目名は学生の魅力にあたので主務官庁の発動だったが、届出事項になると少わせて決められるようなことを仰っていたように思いなくとも公権力の関与が小さくなると予想される。実ますが、一般教育科目に卒業単位として組み入れられ
態上、行政の運用では認定、届出と内容が変わらない。
ないか、相互乗り入れができないかと動いていて、そ確認したいのは、これから示される科目、先ほどの科の際、問題になったのが、1 年生に分かるよう科目名
目名のイメージで、児童サービスを核にしながら周縁称をやさしくしたいと思っている。例として「社会学」のものはできる。裁量は教員、大学の側にあるというは「社会の営みを学ぼう」のようなことになっている。
捉えてよろしいですか。
学生に勉強しやすい科目名称の自由は本当に認められ
薬袋： 今の［解釈］でよろしいですが、学問の自由
るのか、省令科目名称を使用すべきなのかお尋ねしま
で各先生が自分の考えで教えられるのは、バランスのす。
問題です。
薬袋： 個人的にその考えはもっているが、協力者会
司会： 児童サービスに関してご意見はありますか。
議では、未だ議論していないので言えない。省令科目
志保田務（教育部会長）： 児童サービスについてのの科目名称を大学が変えて使用できるかどうかは運用
科目は、「児童に対する図書館奉仕」で始まり、1968の問題になる。少なくとも名称の原型が分かる形でな
年に「青少年の読書と資料」という科目になり、1996
いと困る。文科省の社会教育課へパブリックコメント
年改正のときに「児童サービス論」になってきた。児で、大学全体が考えている意見、データを寄せてもら
童サービスが重要視されてきたのは、おそらく、『市えばいいと思う。
民の図書館』の中で、児童、全域、貸出サービスが大
司会： 今まで、薬袋主査に集中していますが、順番切とされたほか、児童サービスを担ってきた人たちのにお願いします。
信念があり、公共図書館の人たちが大事にしてきたか
竹内： 薬袋主査から、単位数については、文部科学らだろう。資料を含むのは、宿り親としてそうなって省と図書館界の立場が従来と逆転しているとの言及がいる。阪田先生名で図書館文化史研究会から図書およあったが、今回の科目改訂では、資格の取得は専門職
び図書館史を大切にせよという主張が出されている養成の「入門」と位置づけることがポイントであり、が、児童サービスについても児童図書館関係者から出その範囲で単位数、時間数の上限をどうするかというされている。形態的には両者は突出しているが、大事議論であった、専門職養成のための単位数は少なくてにする必要があると考えている。田窪先生の発言の各よいという訳ではない。現実を踏まえて教育内容を問
種の図書館に関するものがもれているという論は、サ
えば単位は当然増やすべきものである。専門職を養成ービス演習はまずいが、各論くらいでないと方向性がするカリキュラムはどういうものであるのか、その枠異なるという意見を希望したい。歴史的な面と適応で内で基礎となる省令に基づく司書養成はどういうもの
きる面で申し上げたかった。
なのか、上級を考えると 30 から 40 単位が必要と思う
薬袋： 図書館サービス演習は試案にあった科目で特が、法律とのギャップをどういう風に埋めていくべき論に置くといいなと思う。児童サービス論で高齢者がかといった議論は、直ちにはじめるべきだと思う。
できないという意見について、発達における読書の位
薬袋： 竹内先生の話は報告書に書いてあるのでそれ置づけで高齢者についてごく一部だが触れることがでについて議論していただきたい。大学院教育についてきる。図書館の事柄はすべて関連があり多すぎるので、も書き足しますので、検討していただきたい、二つの科目の名称は大きな枠組みで決めないといけない。図課題のジレンマがある。28
単位、24、25 単位のギャ
書館は電子化が進んでいるので、電子資料や情報技術
ップの話題は沢山開講しているところは、今以上の開については、情報技術の専門家は単独で扱わず各科目講数を維持していただきたい。そして、より上級のカの中で扱えという考えですが、単独の科目で設ければ、リキュラム、大学院のカリキュラムの検討をしていた
どんな大学でもきちんと学ぶことができるという考えだきたい。
になっている。特論については、各科目区分ごとに特
渡辺： 大学における図書館の科目について、第５条論を設けると、開講しやすい。
1 項 1 号の重みはずいぶん違ってきた。当時の生涯学
司会： 新しい科目読み替えの難点はないか。
習局学習情報課とはコミュニケーションをよくしてい薬袋： 専門資料論の科目がなくなる。現行カリキュ
ラムで留年した人は、読み替えないといけない。特論て、色んなことを学んだ。大学でカリキュラムの単位で読み替えればと思っている。新しい科目で学んでい数は自由にやって下さいともいわれたが、司書講習の- 12 -

単位数があるので逸脱ができないと考えていた。当時の学習情報課長はカリキュラムそのものの扱いは 20
単位は変えられない、短大協会の学長の厳しい意見があるという話だった。
阪田蓉子（明治大学）： e −ラーニングについては、
日本図書館情報学会で明治大の教員が発表すると思う。改訂を機に新しく作るのでご利用いただき図書館
情報学を盛り上げていただきたい。専門科目と授業が重なるときも、ｅ−ラーニングだと助かる。
志保田： オンデマンドなのか、ウェブか録画教材なのか共存ですか。
阪田： 授業外でも学べる。コンテンツ以外にも、教材の配信、課題を見て、200 字でまとめるとか。サーバにあるが、学生がアクセスすれば利用できる。ＤＶ
Ｄは 2006 年取材だが、提供できる。
柴田正美（帝塚山大学）： 閉会のまとめということですが、私の考えていることを、一つだけ述べさせていただきます。すなわち、自由度が高まれば高まるほど、責任が高まることを重視してほしい。具体的に「発達における読書の意義」は、児童サービス論のなかで扱うことになると教科書がない。教育部会でも内容的な検討をする必要がある。同時に対応できる司書課程の先生を育てる必要がある。大学院の話題が出たが、現場がわかり、先もわかる先生が学生に教えることが必要である。はっきり見えてきたことは、単位数、時間について、私たちの責任が重くなり、大学当局との交渉になってくる。1 月のパブリックコメントは、意見の内容がメインでしょうが、それらの数とも関係もあるそうですので、是非出していただきたい。終わりに、薬袋先生をはじめ、講師・パネラーになっていた
だいた諸先生に感謝しながら、会を閉めさせていただ
きます。
文責・川崎秀子（佛教大学・教育部会幹事）の判断とする。」との原則から、数大学はこの枠組みに入っていない現実もある。
この研究集会で展開された「大学における図書館に関する科目」の議論を拝聴し、法人化前後の国立大学図書館協会の検討の状況を思い出した。
それは、現行の司書資格を国立大学図書館専門職員試験の受験要件にするかどうかの判断を巡る議論である。現行の司書資格は、公共図書館司書の育成を目指すものであり、大学図書館では必要十分条件
ではないが、「必要な基礎的要件」となるのではないかといった主張もあったからである。
図書館法が名前とは裏腹に、公共図書館のみを規定するためであろうか、２００８年の図書館法改正の検討に際しても、今回の「大学における図書館に関する科目」の改定議論においても、国立大学図書
館協会関係者が、私の知る限りは議論の輪に加われていず、「蚊帳の外」におかれていることに、若干の問題を感じる。
国立大学の図書館はそれなりの規模の試験制度を持つ、図書館専門職のマーケットである。その合格者の多くが司書資格を有している現実もある。
今回の科目改正は、履修者のその後の職業選択に影響を与えるものであり、少ない正規図書館司書の就職先の強化や開拓を図るものとなることが必要であると思う。
今回の研究集会の内容を、そのような観点から見てみると、一般的なパブリック・コメントの枠での対応でなく、「専門資料論」の廃止とそれに代わる処置、「入門科目」としての今回の科目改正に続く、上級の養成カリキュラムの展望などは大学の図書館関係者からも、積極的な意見の聴取が望まれる。

日本図書館協会図書館学教育部会研究集会に参加して「2008年度第2回研究集会」に参加して

米谷優子

平元健史（関西外国語大学）

私は２００８年３月末に、定年により国立大学の図書館界を離れ、司書養成の仕事をすることになったものである。法人化後の国立大学の図書館は、「国立学校設置法」の廃止に伴い、第６条に規程されていた法的な設置根拠を喪失し、図書館専門職員の採用さえ困難になりそうな一時期があった。なんとか国立大学図書館界や、国立大学関係者の理解を得て、「国立大学法人職員採用試験」の枠組みに、図書館専門職員採用の枠を残すことができたが、全国的には、「法人化後の大学職員の採用は、各大学大学で司書課程教育の一端を担う者として、大学における図書館関連科目の省令化は一大関心事です。同じ週の 9 日に開催された近畿地区図書館学科協議会で取り上げられたこの話題の深い議論を期待して、授業の後、遅刻しながらも今
回この部会に参加しました。
遅刻の故もあってか、結果としては、現在発表されている改定案からの具体的な変更点は期待したほど明確にはなりませんでした。時期的に仕方のないこととも思いますが、こうなると、主査が何度も強調されていたように、パブリックコ
メントを寄せることの重要性がより高まっていると感じま- 13 -

す。ただ、それが意見収集の側に、「量」と認識されるためには、送る意見内容にある程度一致したものがないといけな
いのではないでしょうか。各大学の抱える事情によって意見にばらつきがあるのは当然ですが、それをそのままパブリッ
クコメントとしてぶつけるのではなく、報告書の発表から意見送付までの間に「大学ごとの裁量」の文部科学省の認定の仕方などをはじめとして、司書講習との関係や、現在でも時間配分に苦慮している短大等の対応なども含めて深く議論し、コンセンサスを得るような機会があればと願います。また、多くの意見を出すという意味では、地方や短大も含めより広く多くの、これまでこの話題に関する集会に参加できていない教員の意見をも集約し方向づけするようなしくみが必要とも思います。図書館学教育部会がその旗振りをしてくだされば、ありがたく思います。
渡辺信一先生はこれまでの科目改訂への図書館界の取り組みについて数多くの資料を提示しながらご教示くださり、望ましい司書教育への実現に向けて先輩方の強い情熱が作用してきたことが理解できました。また阪田先生の
e-learning のご紹介は、導入を具体的に考えている個々の大学のみならず、単体あるいは複数大学の連携による将来的な導入の可能性を探る意味でも大いに参考になるご発表だ
ったと思います。いずれもレビューとして文章で再度拝読できればありがたく思うものです。
研究集会の実施運営には多くのご準備・ご苦労があったことと推察します。深く感謝するともに、図書館学教育部
会には、図書館学教育に関する図書館界としての意見形成等に関して、リーダーシップをとっていただけるよう期待を寄せています。

書館等、事情は大きく異なる。「省令科目改訂」の意
義は、現行の教育内容の改善、館種別に対応できるよ
うに柔軟なカリキュラム編成の実現、そして今後のあり方について幅広い知識と図書館現場で役に立つスキルを身につけるということであった。2009 年１月に関係団体からの意見やヒヤリングをまとめ、同年４月に省令改正の運びとのことである。来月にまとめると
いうこの段階でも、協力者会議メンバーからは明確に現段階の状況を聞けなかったのは残念であった。性急さが否めないが、活発な意見交換はなかった。意見はもう出尽くしていたのか、あるいはまとまらないのか
よくわからない。司書資格を取得しても図書館に就職することが珍しくなってきている。図書館に就職する
学生がもう少しでもいれば、就職した学生から「あの科目は役に立った」とか「あのようなことを教えて貰えればよかった」とか、具体的な意見を聞き、それらを反映した教育内容を組み立てることも可能で、そのような事情が背景にあれば活発な意見交換になり得たのかもしれないと思った。
また、阪田蓉子氏の報告にも関心を持った。報告からは、対面授業を補完するために e-learning を試みられているのか、将来 e-learning にシフトしていかれるのかわからなかった。いずれにしてもどちらの方向に進むかで、目標や進め方は変わってくるであろう。
貴重な内容で計画された研究集会であったが、参加人数が少なかったのは残念なことであった。

図書館学教育部会・研究集会に参加して牛原秀治（神戸市外国語大学）

研究集会参加記慈道佐代子（梅花女子大学）

日図協図書館学教育部会今年度第２回目の研究集会
は、「大詰めを迎えた省令科目改定」というテーマで開催された。
私が、このテーマについて活発に耳にするようになったのは 2008 年夏ぐらいからであった。関心のなさに恥じ入るばかりである。資格というものは、その業務を遂行していく上で必要なものである。司書資格も然りである。それ故、どこで取得しようとも内容はそう変わってはいけないのではないかと思っている。ただ、図書館も大学図書館から公共図書館、専門図書館、
学校図書館と実に多種多様である。その大学図書館においても総合大学と単科大学、人文・社会系と自然科学・技術系、学生が主として利用する中央館と学部図

今回の研究集会は、現行省令から 10 年を経過し、社会の変化に対応した科目の見直しを行うことに関連
して「大詰めを迎えた省令科目改定」をテーマとして行われた。
報告者は登壇順に、今回の改定に関連して幹事会案を提起している教育部会から竹内比呂也氏、文科省「協力者会議」主査の薬袋秀樹氏、司書科目コンテンツの今後のあり方について新たな試みを行っている明治大学の阪田蓉子氏、そして省令科目改定の歴史に詳しい元教育部会長の渡辺信一氏と、これ以上は望みがたい顔ぶれと言って良いと思われた。
集会は参加者の思いもあって、科目改定の当事者とも言うべき薬袋氏の発言をめぐって進められることとなったが、2009 年１月に行われる予定のパブリッ
クコメント直前という微妙な時期ということもあり、
薬袋氏自ら「隔靴掻痒」という言葉を何度か言わざるを得なかったように、改定内容が全て明らかにされる- 14 -

というわけにはいかなかったものの、改定の実施が省令決定から 3 年後になること、「試案」に示された演
習科目の増加が抑えられるであろうこと、科目名称の変更がある程度柔軟に考慮されるであろうことなど、有益な情報が得られたことは収穫であった。
また、司書講習科目と大学の司書課程科目の「確執」の史的経緯が今もなお続いており、大学の自治、学問の自由の見地から「省令」科目に対して大学教員の裁量権がどのように認められるべきなのかをめぐる報告者とフロアとの論議は、今集会のもう一つの特筆すべき中身であったろう。
その意味で渡辺氏の報告が、時間の関係もあってかなり要約されたものとなってしまったことは、個人的には残念なことであった。
柴田正美氏が最後のまとめで言われたように、自由度が増すということはそれだけ責任が重くなるということであり、図書館学の教育者の育成をはじめ、大学における司書課程の位置づけの問題など、山積された課題への真摯な取り組みが、今こそ図書館人全体に問いかけられていることの認識を新たにした集会であった。

参加者のアンケートから回収できたアンケート
質問１

１３件

協会会員・部会員かどうか

日本図書館協会会員・図書館学教育部会会員
日本図書館協会会員・図書館学教育部会非会員
日本図書館協会非会員
無記入
質問２

７
６
０
０

テーマの設定について
JLA会員・部会員

JLA会員・部会非会員

７

適切だった

JLA非会員無記入

６

適切でなかった
どちらとも言えない
無記入

質問３

プログラムについて
JLA会員・部会員

適切だった

３

３
１

適切でなかった
どちらとも言えない

JLA会員・部会非会員

４

２

JLA非会員

無記入

無記入

質問４

内容についてJLA会員・部会員

適切だった

JLA会員・部会非会員

６

３

１

３

JLA非会員無記入

適切でなかった
どちらとも言えない
無記入

質問５

今回の分科会に関する自由記入

・竹内さんの発表とコメントが良かった！
・薬袋先生、ありがとうございました。
・何となくオブラートに包まれた状態でしか議論できずに残念でした。
・薬袋先生から、もっと具体的な情報が示されると思っていたのでしたが…。
・「史的評価」についてのご発表は、必要でなかったように思いました。（中途半端）
・時間が足りない。一日の設定にしても良かったのではないか。
・最終案が出た後の方が、より具体的な話ができたのではないか。
・焦点がぼけていたように思う。
・続きとして「上位レベルの検討について」も、このような会があると嬉しい。
・テーマと異なるような発表があったので、もっと薬袋先生のお話や討議に時間を割いてほしかったです。もちろん、各発表とても興味深かったです。あくまでもテーマに対する期待からすると・・ということです。
・討議で随分テーマに合うようになりましたが、だとするとせっかくご発表されたのに触れられなかった先生方の立場はどうなのだろうと思いました。テーマにあった発表・人選でないと発表
者にも気の毒です。
・コーディネータさんが、質問を無視して片寄って進めるのもどうかと思いました。
・近畿地区図書館学科協議会で強く案内があったので参加しましたが、協議会の方が充実して分かりやすかったです。長時間にわたる会で、しかも有料だったことも考えると少々残念でした。
・今回の科目改定の話に絞ったほうが良かった。（時間が足りなかったので）
・少し詰め込みすぎではないか。
・省令科目改定に絞った方が良いのではなかったか。
・討議の部分を深めるために（もっと他の先生のお考えを伺い、討論したい）Web上の掲示板など設置して議論を深める場所を作れませんか？
質問６ 部会の活動全般についての自由記入- 15 -

・１月パブリックコメント聴取後、もしくは最終案提示後に、（決定前に）次回集会を行ってくださるとか。
・研究集会の開催等、教育部会のみなさまのご努力にようお願いします。更に、決定後にもお願いしたいと思います。

は感謝いたします。
・よく頑張っていると感じております。

・部会員でないと、JLA会員でも、情報が入りにくい。

・図書館学教育担当者（課程・講習の教員）の資質のせっかくの活動がもったいない。

規準等に関する検討は必要ないのでしょうか。

・名称変更はしないのか？ 「図書館情報学教育部会」
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お 知 ら せ ： 2 0 0 9 年 ア ジ ア 太 平 洋 図 書 館 ・ 情 報 教 育 国 際 会 議 ( A-LIEP 2009 )図書館情報学教育に関する国際会議が以下の要領で開催されます（JLA も後援しています）。
第３日目(３月８日（日）)の「基調講演」と「シンポジウム」は日本語同時通訳付き，また、ワークショップ『図書館情報学教育における国内カリキュラムの標準化に向けて " 日本における図書館情報学検定試
験について "』は，日本語で行われます。国内参加者の方々の第３日目のみの参加も積極的に受け付けているとのことです。
* メインテーマ： 図書館・情報教育の国際化

第１日目（2009 年 3 月 6 日[金]）パネル・ディスカッション「アジアおよび太平洋地域における情報学教育機関の協調」、研究発表ほか
第２日目（2009 年 3 月 7 日[土]）基調講演『転換点に立つ図書館』長尾眞氏（国立国会図書館長）、研究発表ほか
第３日目（2009 年 3 月 8 日[日]）午前：基調講演『変革をもたらす情報学教育機関の登場』Ronald Larsen 氏（ピッツバーグ大学大学院情報学研究科長）、シンポジウム『図書館情報専門職の国際化と将来の展望』
午後：ワークショップ（日本語）『図書館情報学教育*日時： 2009 年 3 月 6 日(金)〜 8 日(日)における国内カリキュラムの標準化に向けて " 日本
*会場： 筑波大学 春日キャンパス(つくば市)
における図書館情報学検定試験について "』*主催： 筑波大学大学院図書館情報メディア研究
会議の詳細、参加申し込みについては，公式ウェブ
科，筑波大学知的コミュニティ基盤セン
サイトをご覧下さい。
ター，日本図書館情報学会
http://a-liep.kc.tsukuba.ac.jp/* プログラム（予定）────────────────────────────────────────

2009年 度 総 会 お よ び 第 1回 研 究 集 会 の 開 催 に つ い てと
き ： 2009 年 4 月 25 日 （ 土 ） 10:30 〜 17:00
ところ：日本図書館協会会館２階研修室
しだい：
10:30 〜 11:30 専 門 職 員 制 度 の 予 備 審 査 の 開 始 ＜ 仮 題 ＞ （ 大 谷 康 晴 ・ 予 定 ）12:30 〜 13:00 図 書 館 学 教 育 部 会 2009 年 度 総 会
13:00 〜 17:00 テ ー マ 「 大 学 に お い て 履 修 す べ き 図 書 館 に 関 す る 科 目 」
省 令 科 目 の 成 立 ： 実 行 に 対 処 し て ＜ 仮 題 ＞（ 文 部 科 学 省 関 係 当 局 ・ 予 定 ）今後の司書養成、専門職養成制度に向けて＜仮題＞（糸賀雅児・予定）
討議：科目実施に関する検討
発表者・テーマ等は、変更される可能性があります。
詳 細 は 、 日 本 図 書 館 協 会 ・ 図 書 館 学 教 育 部 会 サ イ ト （ http://www.jla.or.jp/kyoiku/index.html ） で ご
確認ください。

編集担当〒 631-8585 奈 良 市 学 園 南 3-1-3 帝 塚 山 大 学 心 理 福 祉 学 部
柴 田 正 美Tel. 0742-41-4863
Fax. 0742-41-4905
E-mail ： mshibata@tezukayama-u.ac.jp- 16 -