第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討
ワーキング・グループ
議事概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年５月 21 日（金）17:30〜18:30
２．場
所：中央合同庁舎８号館４階４１６会議室
３．出 席 者：
＜政府側＞
和田 義明
内閣府大臣政務官（他、内閣府、関係省庁より事務方出席）＜ワーキング・グループ＞
座長
伊藤 元重
座長代理
仲條 一哉
構成員
浅井 英里子
同
清田 耕造
同
神保 寛子
同
高島 宗一郎同日色 保

学習院大学国際社会科学部 教授
独立行政法人日本貿易振興機構 理事
ＧＥジャパン株式会社 代表取締役社長
慶應義塾大学産業研究所 教授
西村あさひ法律事務所 パートナー
福岡市長
日本マクドナルドホールディングス株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
山田 和広
カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本代表
リヨネル・ヴァンサン
ルフェーブル・ペティエ・エ・アソシエ
外国法事務弁護士法人 マネージングパートナー

同同（議事次第）
１．開 会
２．議 事
（１）対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループにおける検討の取りまとめ
３．閉
（資料）
資料１

会

資料２

対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取り
まとめ
対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取り
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

資料３

まとめの概要
対日直接投資の動向（参考資料）（概要）○伊藤座長 ただ今から第４回「対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキン
グ・グループ」を開催する。
本日は、和田大臣政務官に御出席いただいている。また、鈴木委員は御都合で御欠席と伺っている。
これまで本ワーキング・グループでは、「対日直接投資推進会議が決定する対日直接投資促進のための中長期戦略」について具体的な検討を３回にわたって行ってきた。
本日は、これまでの議論を踏まえ、対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキ
ング・グループ取りまとめ案について御議論いただき、本ワーキング・グループとしての取りまとめを行う。各委員には資料を事前に配付しているので、事務局から簡潔に御説明をお願いする。
○村瀬対日直接投資推進室長 概要について説明させていただく。１ページ下の（３）、これまでの議論を経て、政策目標については対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増をする。ＧＤＰ比は、12％にすることを目指すという目標にしている。
その上で、前回、高島委員からも中間評価を実施すべきだといった御指摘も頂いたので、それを踏まえ、2025年に60兆円、ＧＤＰ比約10％をメルクマールとして中間評価を実施するということにさせていただく。
さらに、山田委員から御指摘いただいたことも踏まえ、将来的には欧米の水準を念頭に置きつつ、可能な限り、さらなる高みを目指し、必要な取組を前例にとらわれず進めるといったことにさせていただいている。その上で、補助指標として３つの指標を設定する。
また、清田委員から御指摘いただいた企業活動基本調査のデータの活用可能性についてもここで言及させていただいている。
２ページ、イノベーションはヴァンサン委員から御指摘いただいたJ‑StartupやSTATION Fのようなインキュベーションの支援を強化するといったことを記載している。
山田委員から御指摘いただいた欧米人材の活用によるプラットフォームの構築といった方向性も位置付けていて、これは経産省が確実に実体化していく。
グリーンについては浅井委員からも御指摘いただいていたが、国際協働の下、しっかりとスピーディーに実体化させていくといった方向性で記載している。
最後に、世界への情報発信が大事だという神保委員からの御指摘等も踏まえ、この夏にJapan Business Conferenceという形でハイレベルでの発信の機会を設定して、日本のオープンな投資環境についてのメッセージを対外的にも発信させていただくといったことを記載している。
３ページ、ビジネス環境で、高島委員からも国際金融都市構想について御紹介いただいたが、日本全体で世界に開かれた国際金融都市を実現していく。それから、浅井委員からもコーポレートガバナンスやダイバーシティーについても御指摘いただいた。
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

こういった点も柱として位置付けている。
また、手続についても神保委員等から御指摘いただいたオンライン化・英語化・多言語化の具体的なターゲットを決めて、具体的目標と期限を明確化した上で進めていくことでＫＰＩを実現していくということにさせていただいている。
４ページ、地方についてだが、鈴木委員からの地域における投資のフォローアップ体制の構築という御指摘や、日色委員の地域の経済団体や金融機関を巻き込んだ体制をつくることが大事だという御指摘等も踏まえ、新たなブロック会議の創設について記載している。
また、地域ごとの戦略分野を決めて、それを新たなコンセプトとして入り口戦略の向上を図っていく取組が重要であるという鈴木委員等からの御指摘も踏まえて、新たに地域ブランディング強化事業について記載している。
それから、ヴァンサン委員から、外国企業が日本の企業を見つけ出すのは大変であるため、これをしっかりサポートしてマッチングを適切に行っていくことが大事だといった御指摘も踏まえ、（３）でマッチング事業の強化として、ＲＢＣの複数年度にわたった事業の強化といったことを記載している。
また、日色委員から御指摘いただいたスーパーシティーやデータ連携基盤の構築といった点についても（５）等に記載している。その他、多くの御指摘を頂いたが、そういった御指摘を踏まえて事務局としてこれまでの議論を座長と相談して整理させていただいた。
○伊藤座長 本日は最後のワーキング・グループとなる。各委員の皆様から順番に３分程度で御発言いただきたい。その後、時間が許す限り自由討議とさせていただきたい。
浅井委員から名簿の順でお願いする。
○浅井委員 非常に短期間に幅広く意見を取り入れ、取りまとめていただき感謝申し上げる。今後、ますます外資系も日本に投資できる環境が整備されることは大変ありがたい。
特にグリーンやイノベーションのところでは、サプライチェーンといったところもきちっと記載されているし、正に先日、日米首脳会議で日米気候パートナーシップを合意し、技術やイノベーションで日米協力していくというフレームワーク、この両方を活用してビジネスを拡大することができるという意味で素晴らしいと思う。
また、毎回申し上げているので恐縮だが、ビジネス環境のところで、この報告書に実際に書き込む必要はないかもしれないが、２点申し上げる。外資系として今、課題に感じているのは、日本でのワクチンの接種が諸外国と比較べて大幅に遅れているということ。それは対日直接投資とは別の問題という考え方もあるが、やはり根底にあるのは医療制度、デジタル化、ガバナンスといった、日本市場で長年課題とされたことが露呈している部分もあるので、対日直接投資と切っても切れない課題が反映されていると認識している。
それから、水際対策に関しても諸外国でワクチン接種が進む中、既にワクチン接種を済ませた人をどのように取り扱うか明確なメッセージを出していく必要がある。実際、アメリカ人はわざわざワクチン接種のためにアメリカに帰国したり、もう来日を取りやめてしまったりするケースがある。日本の水際対策は、厳しい状態が続いているので、弊社内でも日本向けのプロジェクトは後回しにしようという意見が会議の場
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

で頻繁に上がってきている。報告書には記載しなくとも、報告書を発表する際にはこうした問題も目配りをして、対日直接投資という観点でコロナ対策と経済の両立をどのような考え方で進めていくか、何か説明があったら良いと期待している。
○清田委員 今回の資料だが、これまでの意見を踏まえてとても丁寧にまとめてくださっていて、作成に関わられた関係者の皆様に心より御礼を申し上げたい。その上で、手短に３点だけ申し上げる。
１点目、ＫＰＩについて。世界的に見ればまだまだかもしれないが、単に過去のトレンドを延長するだけではなく、現在の様々な取組を踏まえて更に上を目指そうとしている点は挑戦的な目標になっているのではないかと思う。
第２に、中間評価について。先ほど事務局からも御説明いただき、また、前回の会議で高島委員の御発言にもあったように、中間評価を通じてその時点での実態の把握や課題を明らかにすることは重要だと思う。可能であれば数年後に何らかの形で議論する場を設けていただきたいと思う。
第３に、ＫＰＩを作成する上での統計について。今回のＫＰＩの指標を作成するに当たり、様々な統計資料を精査いただいた。その結果、例えば企業活動基本調査を用いる場合、活動地域の特定が本社所在地となってしまうことなど、いろいろな限界があることが明らかになったと思う。候補となった統計にどのような限界があったのかについて、スライド１枚程度で結構なので、補足資料として残しておいていただけると今後の議論の参考になるのではないかと思う。
○神保委員 本当に短期間に、また今のコロナの中でなかなか開催等も難しかった中で、私どもの議論をよく反映していただいたと思う。
私から最後に付け加えるとすれば、会議で何度か申し上げたが、海外の企業や外国投資家から見て、日本の会社の情報の開示がまだ不十分ではないかといった点への対応は継続して取り組んでいただきたい。今ご説明があったように、設立や登記手続の多言語化、特に英語化については、期限と目標を持って取り組んでいただけるということで非常に心強いと思っているが、コーポレートガバナンスの議論等とも関わるけれども、東証の上場企業における企業開示も英文開示がまだまだ進んでいない。もちろん英文開示を進めるということで関係者の方々は取り組んでいると認識しているが、これが進むと、対日直接投資の高い目標の実現に向けた大きなドライバーになると思っている。
加えて、外為法や外資規制について。外資規制については、このワーキング・グループが開催されていた数か月の間に、外為法だけではなく、重要土地等の調査法案が提出されたり、技術流出防止のための仕組みについての議論が深まったと認識している。特に技術については、技術流出の防止の施策をきちんと強化して実効性のあるものにしていくことで、投資自体は許可していくが、技術の管理はきちんとしようという区別をしながら上手く投資を活性化するということも進められるのではないかと思っているので、そちらも継続して運用していただきたいと思う。
○高島委員 この期間に私たちの様々な提案を取り入れていただいたことにまず感謝申し上げたい。
取りまとめ案の２ページの「対日直接投資促進戦略の基本的な考え方」にも正に書いてあるが、残高の増加という数値目標はもちろん大事だが、そこに書いているように、経済成長とか地域経済の活性化への貢献というところが何より重要であるという
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

ところは同意見であるので、福岡市としても地域経済の活性化に向けて様々な取組を行っているところだ。
今、スタートアップ・エコシステム拠点都市に福岡市は選んでいただいているので、今後、取りまとめ案の７ページにあるような国際的なイノベーション・エコシステム拠点都市の形成に寄与できるように取組を加速していきたいと思う。
それから、取りまとめ案15ページの「手続のオンライン化・多言語化」で福岡市開業ワンストップセンターの取組を御紹介いただいているが、福岡市はまだ外国企業向けの情報提供が足りていないと思っている。国や関係機関と相互に協力して今後も情報発信をしっかりできればと思うし、その良いロールモデルをつくっていけるようにどんどん取り組んでいく。
今回のこの検討内容について、各省庁が横断的・有機的に協力して非常に効果的な内容に取りまとめられていると思う。今後、対日直接投資の推進会議を経て実際にこれは動き出すと思うが、国も関係者も、関係者全員が引き続き主体的に取り組んでいくことが大事だと思う。これをあとは各省庁に投げて後はよろしくねという形になっても各省庁がやらされ感になってしまって、実行が伴わなかったら良くない。引き続き西村大臣のリーダーシップに大変期待をするところなので、是非この案が実行できるところまで、中間報告といったものもあるが、我々もしっかり主体的にこれが実行できるように関わっていきたいと思う。
○仲條座長代理 新ＫＰＩを含む中長期戦略を短期間でまとめていただき、事務局の皆さんに敬意と感謝をお伝えしたい。お示しいただいた案について３点申し上げたい。
まずＫＰＩだが、これは非常にチャレンジングな数字になっていて、達成のためにはグリーンフィールドやスタートアップなどだけではとても届かない。これはブラウンフィールドをかなり拡大していかなければいけないということだと思う。
既に企業戦略における地域の活用というのは普遍化してきているが、計画の中の環境整備のパートに記載された諸施策を確実に実行しながら、人材制度など投資行動に障害が生じないようにすることが大事だ。特に人材難が過去25年以上、外国企業の投資のコンサーンとして上位にあるところなので、外国人の高度人材の誘致や留学生の活用、国際人材の育成、こういったものについては従前以上の取組が求められると思っていて、これについてはジェトロとしてもしっかり対応してまいりたい。
それから、ビジネスのしやすさの担保という意味では対日投資等ホットラインの強化、副大臣企業担当制などを通じて、常時、外資系企業の意見や要望を聴取して最良のビジネス環境を担保するということについてお願いしたいと思うし、我々も頑張る。
イノベーションと情報発信については、ここではやはりいかに市場を形成するか、日本企業との座組みをつくっていくかということは考えていて、経産省とジェトロも日本と海外とのオープンイノベーションを推進するプラットフォームであるJ‑Bridgeという名前のプラットフォームを立ち上げている。こういったことでマッチングを強化していく。
グリーンイノベーション基金はじめ様々な基金を活用するということを含めていた
だいたのは市場とか実現性の担保という意味では非常に心強い。外資系企業が活用できるようなファイナンスの存在がこのプロジェクトに非常に大きな役割を果たしている。非常に各論になるが、こういった基金やインセンティブへのアクセスをどう担保していくか、情報提供やファシリテーションも重要になってくるので、これはジェト
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

ロも各省ともよく連携してやっていきたいと思う。
情報発信についてはトップセールスの重要性は言うまでもないが、マーケットの観点からは経済界のリーダーによる発信も行っていくべきだと思う。日本ではかつてに比べてオープンイノベーションが普遍化して日本の企業として外国の人材、アイデアを活用しようという動きが急速に拡大しているので、日本企業のトップが外国企業と組んで日本あるいはグローバルなマーケットを取りにいくというようなメッセージを発信していくことは求められると思っている。
地域については、今回、私どもから提案させていただいたが、地域ブランディング事業、これは外国企業の目線で世界を超える、あるいは世界に伍する地域資源を選定してライバルとなる世界の地域とベンチマークをしながら、比較しながらそれを世界に発信していく、日本の地域を世界に発信していくということを意図している。地域の入口戦略はそれぞれの地域の産業政策に紐付いているものだが、それぞれの地域がこうなりたいと思う、こうありたいという思い、皆様の思いが今まで、かつては必ずしも投資家目線にかなうものではなかったということがあった。
前回の鈴木知事や高島市長からの発表で見せていただいたような世界に伍するような資源や環境、こういうものの国際間コンサルなどを活用しながらしっかり発信していきたいと思う。
この地域について一つだけ提案があるが、ここでのＫＰＩは外国企業の本社所在地がＫＰＩになっているが、地域にとって重要な拠点は本社の立地だけではなくて、拠点の工場であるとか研究所やイノベーション、オフィス、拠点というものも含まれている。ＫＰＩのあるなしに限らず、こうした重要な拠点の誘致についてもしっかり取り組んでいく必要があると思うし、そこをコミットすることが重要。我々としても、あるいは政府一丸として進めていっていただきたいと思う。
○日色委員 既に他の委員の方がおっしゃっているが、大変良くまとまっていると思うし、非常に意欲的で決意が感じられるところが良いと思っている。
いくつかコメントさせていただく。第１点、エコシステムの構築について、独自の取組をする企業も出てきていると思う。ＥＳＧの観点から電力を自分で調達したり、そういった動きが最近見えてきているので、民間が独自にしているような活動に対する何らかのサポートをすることによって、海外の企業がより日本に進出しようというモチベーションを高められるようなものがあるのではないかと、ここ数か月の報道を見ていて思ったので、そこをコメントさせていただく。とある会社が電力会社と直接取引したり、風力発電を自前で手筈をつけたということがあった。そういったところに何かヒントがあるのではないかと思う。
次に、経済安全保障が入ってきているのがここ数か月のトレンドを反映していると思う。これはとても大事なポイントだが、ややもすると国内企業が国内投資を進めるというベクトルに向かいがちな可能性もあると思うので、やはりジョイントベンチャーを本当に促進するような仕組み、それに対する税制の優遇、そういったものを併せて考える必要があるのではないか。安全保障を考えているのはもちろん日本だけではないので、そこをしっかり考えたほうが良いと思っている。
２点目のビジネス環境については、もうこれで結構だと思うが、一つ思ったのは、外国人が生活しやすい環境のために日本の病院、学校、その他の仕組みを併せていくことも大事だが、一つには、学校とか教師に逆に日本に来てもらう。極端な話を言う
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

と、病院に日本に進出してもらう。海外からそういう病院、医師、教師、学校、そういったものに来てもらうというのは日本人を対応させるより早いのではないか。それが投資を生むという意味では一石二鳥にもなるのではないかと思っているので、日本は非常にジオポリティカルに安定しているから、そういったところを売り物にして進出してもらうというのも日本の人手不足の解消というところも視野に入るのではないかと思う。
最後、地域については、いろいろ挙げていただいて素晴らしいが、地方創生とか特区の取組というのは本当にたくさんあるので、これらとの整理をしないとイニシアティブジャングルみたいになっているような感じがあるので、そこを上手く整理いただきたいということが一つ。
それと、このキーコンセプトというのはものすごく良い考え方だと思っているので、是非進めていただきたいが、このコンサルもやはり日本ではなくて海外から呼んだほうが日本の持っている良さが分かる。前、山田委員もおっしゃっていたと思うが、良さが分かるのは外の人だと思うので、そういうのがこの裏にあると良いと思っている。
それと、大学中心でエコシステムをつくろうという部分と、このキーコンセプトに基づいてその地区が何をするかというところとの整合性はしっかり考えていかないと、同じ地区でばらばらの方向に動くということにもなりかねないので、そこは考えたほうが良いと思う。
○山田委員 各委員の方々がもう既に触れられたが、今回のレポートに関してかなり広範囲の項目において、アクションプランも含めカバーいただいているし、我々の議論を上手くちりばめて入れていただいて本当に感謝していているし、先般も申し上げたが、やはり日本の官僚の事務能力の高さに改めて驚かされた。
１点目が、改めてこれをじっくり読んだが、やはりこのレポートは今までの延長線上のレポートとしては非常に良くまとまっていて、アクショナブルなプランになっていると思う。これを実施するだけでも結構大変だと思う。一方で、やはり10年後や20年後の在りし姿、例えば人口減であるとか、社会保障費の増大とか日本企業の弱体化、低収益化、競争力の低下ということを考えると、やはりこの延長線上の議論ではない、骨太な議論をきちんとすべきではないかということも改めて思った。
日本という資源の無い国においてはリスクマネーをどうやって取り入れていくか、優秀な人材をどうやって確保していくかというのは非常に重要な課題であり、これは日本だけではなくて、各国が特に優秀な人材やリスクマネーの獲得においては競争になっていて、もっと競争が激しくなってくるという状況があると思う。それを踏まえて、やはりその諸国に負けないために、日本として、どういうところを磨いていくのか。全てを磨くというのは非常に厳しいので、我々が良いものを持っているところ、既に議論したが、日本の保有する莫大な金融資産、優秀な人材、独特のカルチャーや自然等の中で、何が本当の我々のエッジなのかということを改めて確認した上で、そのエッジをどうやって磨くのか、どうやってコンペティティブにしていくのかという議論が改めて必要ではないかと思った。
○ヴァンサン委員 このワーキング・グループの運営や議論の取りまとめをしてくださった内閣府の方々に改めて御礼申し上げたい。このワーキング・グループの議論を正しく、詳しく反映いただき感謝申し上げる。
いくつか追加のコメントがある。まずＫＰＩについて、前回述べたように、ＧＤＰ7
第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

12％は達成できるターゲットだと思う。また、他のターゲットとして、2025年時点でＧＤＰの8.5％はおそらく達成できるのではないか。
二点目、対日直接投資を促進するためには法律や制度もいくつかの点で修正する必要があるのではないか。例えば会社法にはガバナンスと記載されているが、ガバナンスを強く強化する必要があるのではないか。ただ、それだけではなくて、役員の責任についても、民法上や刑法上の責任も対日直接投資を促進するためには、それらをもっと明確にさせる必要があるのではないか。
三点目は、労働法について。今は素晴らしい人材がいるが、労働法は現在の視点からでは柔軟性に欠けるのではないか。人材を動かすことはそんなに簡単ではない。そのため、従業員の権利を守りながら会社の権利と義務をもっと明確にさせる必要があるのではないか。また、国際取引を緩和させるためには、例えば株交換制度や国際的な合併もできるように修正する必要があるのではないか。
○伊藤座長 ひととおり、皆さんから御発言や御意見を頂いたが、他の委員の方の御意見等をお聞きした上で更に御発言があればどなたからでも御発言いただきたい。
いろいろな有益な御意見を頂き、実行がとにかく大事で、それをどう担保するかということで、これからしっかり当事者意識を持ってもらいたいと思う。そういう意味
では中間指標も重要な意味を持ってくるし、浅井委員の話をお聞きしていて、コロナの例を出されていたが、次から次へ新しいテーマや課題が出てきて、それでまた我々自身が抱えているいろいろな課題とか問題も明らかになってくる。そういう意味で、スピード感を持って是非進めていただきたいと思う。
本日、委員の皆様から頂戴した様々な御意見は事務局で取りまとめ案にできるだけ反映していただき、本ワーキング・グループの取りまとめとしたいと思う。その扱いは私に一任させていただいてよろしいか。
（「はい」と声あり）○伊藤座長 それでは、これまで御議論いただいた中長期戦略については、昨年閣議決定した骨太方針において策定することとされたものなので、次回の経済財政諮問会議において本ワーキング・グループの取りまとめについてＫＰＩも含めて報告される予定である。このため、次回の経済財政諮問会議において総理や関係閣僚に報告されるまでは本ワーキング・グループとして取りまとめたＫＰＩは対外秘とさせていただ
きたいと思う。
また、経済財政諮問会議に報告した上で、本ワーキング・グループの母体である対日直接投資推進会議に諮られ、最終的に戦略として決定され、公表される予定である。
したがって、今回のワーキング・グループの議事内容及び資料については、対日直接投資推進会議において中長期戦略を最終的に決定した後に公表することにしたい。それまでは恐縮だが、非公表という扱いにしたい。
以上についてよろしいか。
（「異議なし」と声あり）○伊藤座長

では、情報の取扱いについてはくれぐれもよろしくお願い申し上げる。
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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

最後に、和田大臣政務官より御挨拶を頂く。
○和田大臣政務官 委員の皆様には本当に精力的に御議論いただき、本ワーキング・グループとして取りまとめに至ったことに関して心から感謝申し上げる。
対日直接投資の残高を2030年に80兆円という大変意欲的なターゲットを頂いた。最近、とかくアグレッシブなターゲットを頂くことが多くて驚くこともあるが、ただ、これは日本の本来のポテンシャルをしっかりと発揮するチャンスだと前向きに受け止めていて、西村大臣のリーダーシップの下でしっかりと頑張っていきたいと思う。
2020年に35兆円に倍増するという目標は達成される見込みだが、まだ欧米諸国と比べると低い水準であり、また、ポストコロナの新しい経済社会の構築に向けた競争が始まっており、我が国が持続的に経済成長を実現するためには海外の高度な技術、ノウハウ、人材、資金を取り込み、イノベーション創出につなげていくことが大変重要である。特に、先般の日米首脳会談では、半導体や５Ｇ等の分野で協力を深めていく方針が示されており、しっかりと経済安全保障の観点も念頭に置きながら、海外の企業とも連携しつつ、我が国のサプライチェーンの強靭化につなげていくことが重要だと考えている。
また、菅内閣が進めるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、この分野で先行する海外の技術、ノウハウを活用しながら、一方で、日本の産業競争力の向上にもしっかりとつなげながら、新しい市場を創出していくことも極めて重要だと考えている。
さらに、地域経済を活性化させるためには、地域の中小・中堅企業の技術力、観光資源、農産品などの資源を活かし、これを国内のみならず海外にも展開していくためにも、海外の企業との連携も必要。こうした対日直接投資を推進していくに際しては、もちろん安全保障の観点からの取組もしっかりと進めるとともに、本ワーキング・グループでも御指摘いただいたように、各地域において官民連携した推進が必要。
本日の取りまとめをしっかりと受け止め、経済財政諮問会議にも報告した上で、対日直接投資推進会議で新たな中長期戦略として決定し、骨太方針、成長戦略にしっかりと反映し、今後、政府を挙げて新たな目標の実現に向けて全力で取り組んでまいる。
改めて皆様方に心から感謝を申し上げる。
○伊藤座長 以上で本日のワーキング・グループを終了する。

（以上）

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第４回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ