年金相談マニュアル
参考資料

年金相談マニュアル

資料１

資格記録確認・受給要件確認・年金見込額
フローチャート ............................... 資料１-1

資格記録の確認 .......................................... 資料１-3
老齢基礎年金を受給することができるか .................... 資料１-4
振替加算が加算されるか .................................. 資料１-6
老齢基礎年金の繰上げの方法はどうなるか .................. 資料１-7
老齢基礎年金の繰下げの方法はどうなるか .................. 資料１-7
特別支給の老齢厚生年金を受給することができるか .......... 資料１-8
６５歳からの老齢厚生年金を受給することができるか ........ 資料１-11
加給年金額が加算されるか ................................ 資料１-12
老齢厚生年金の繰上げの方法はどうなるか .................. 資料１-13
老齢厚生年金の繰下げの方法はどうなるか .................. 資料１-14
障害基礎年金を受給することができるか .................... 資料１-15
障害厚生年金を受給することができるか .................... 資料１-16
遺族年金を受給することができるか ........................ 資料１-17
遺族基礎年金を受給できる遺族か .......................... 資料１-19
遺族厚生年金を受給できる遺族か .......................... 資料１-20
受給することができる遺族給付の種類はなにか .............. 資料１-22
新法老齢年金見込額入力手順（資格記録利用） .............. 資料１-23
新法遺族年金見込額入力手順 .............................. 資料１-24
旧法見込額入力手順 ...................................... 資料１-25

資料２


発送関係資料 ................................. 資料２-１
共通発送依頼添付確認一覧 ................. 資料２-共-3「基礎年金番号住所変更届」の送付について ................ 資料２-共-4「基礎年金番号各種変更（訂正）届」の送付について ........ 資料２-共-5「基礎年金番号重複取消届」の送付について ................ 資料２-共-6「届書」の送付について .................................. 資料２-共-7「書類」の送付について .................................. 資料２-共-9「封筒」の送付について .................................. 資料２-共-10「目隠しシール」の送付について .......................... 資料２-共-11「書類」の返送依頼 ...................................... 資料２-共-12
被保険者記録等の送付について ............................ 資料２-共-13- 目次 - 1 -年金相談マニュアル

被保険者

発送依頼

添付確認一覧 ............. 資料２-被-3「国民年金被保険者死亡届」の送付について ................ 資料２-被-4「国民年金被保険者住所変更届」の送付について ............ 資料２-被-5「国民年金第３号被保険者各種届」の送付について .......... 資料２-被-6「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について .... 資料２-被-7「国民年金保険料学生納付特例申請書」の送付について ...... 資料２-被-10「国民年金保険料 口座振替納付申出書」の送付について .... 資料２-被-13「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」の送付について .... 資料２-被-18「国民年金保険料 クレジットカード納付（変更）申出書」の送付について ........................................ 資料２-被-19「国民年金保険料 クレジットカード納付辞退申出書」の送付について ........................................ 資料２-被-23「年金手帳再交付申請書」の送付について .................. 資料２-被-24

受給権者発送依頼

添付確認一覧 ............. 資料２-受-3「現況届（兼住民票コード申出書）」の送付について ......... 資料２-受-4「年金受給権者住所・支払機関変更届」の送付について ...... 資料２-受-7「年金受給権者住所・支払機関変更届」「住民基本台帳による住所の更新停止（解除）申出書」の送付について .......... 資料２-受-8「住民基本台帳による住所の更新停止（解除）申出書」の送付について ........................................ 資料２-受-9「現況届」「住所変更届」の送付について ................... 資料２-受-11「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」の送付について ........................................ 資料２-受-12「年金請求書(厚生年金保険老齢給付)」の送付について ...... 資料２-受-15「加給年金額加算開始事由該当届」の送付について .......... 資料２-受-18「現況届」の送付について ................................ 資料２-受-19「準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書」の送付について ........................................ 資料２-受-20「源泉徴収票交付（再交付）申請書」の送付について ........ 資料２-受-23
加給年金額対象者不該当の手続きについて .................. 資料２-受-26「扶養親族等申告書」の送付について ...................... 資料２-受-27
年金受給権者死亡に伴う関係届書類の送付について .......... 資料２-受-31
海外在住者の死亡届・未支給請求について .................. 資料２-受-34
海外在住者の裁定請求等の手続きについて .................. 資料２-受-35「租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書」の送付について 資料２-受-36
償還請求書の送付について ................................ 資料２-受-42
年金請求書の送付について ................................ 資料２-受-43- 目次 - 2 -年金相談マニュアル「再交付申請書」の送付について .......................... 資料２-受-46「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の送付について ...... 資料２-受-49「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届」の送付について ........................................ 資料２-受-50「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届」の送付について ........................................ 資料２-受-51

資料３

クレーム対応マニュアル ....................... 資料３-１

第１章 『ある日突然、そしてその時・・』 .................. 資料３-3
第２章 クレームとトラブルを正しく理解する ................ 資料３-4
第３章 クレームを大きくしないために ...................... 資料３-10
第４章 クレーム応対の基本 ................................ 資料３-14
第５章 クレーム応対の基礎知識 ............................ 資料３-19
第６章 クレームの解決のために（折衝の基本） .............. 資料３-27（参考）関係法令など ...................................... 資料３-35

資料４

日本年金機構基本方針等 ....................... 資料４-１

日本年金機構役職員行動規範 .............................. 資料４-3
お客様へのお約束１０か条 ................................ 資料４-4
個人情報保護１０か条 .................................... 資料４-5
窓口・電話マナースタンダード１０か条 .................... 資料４-6

資料５

日本年金機構倫理規程 ......................... 資料５-１

資料６

個人情報保護 ................................. 資料６-１

資料７

照会先 ....................................... 資料７-１- 目次 - 3 -参考資料

資料 1
資格記録確認年 金 見 込 額 フローチャート
受給要件確認- 資料1 - 1 -年金相談マニュアル（参考資料）● 資格記録の確認
スタート
届書基 020：・もしくは届書「基礎番 010」

基礎年金番号入力

より氏名を入力

届書共 091

氏名を入力

・必要に応じて「氏名名寄せ」照会
氏名を入力

資格の確認
本人の申出と突合
記録の丌備なし

届書共 090：氏名索引
届書共通 090-1：漢字氏名索引

記録の丌備あり
・記録の漏れの確認
・旧姓やカナ使い（読み仮名相違）
通称名に注意受給資格確認届書健・厚 020-110
受給要件確認（事業所名検索）届書健・厚 020-111
見込額試算へ

（事業所整理記号検索）

届書国・船・厚 080（被保険者原簿原票照会）
・必要に応じてマイクロでの確認
・必要に応じて管轄年金事務所へ資格照会
・「被保険者資格確認依頼書」

届書共通 096-1：被保険者記録照会回答票（職歴原簿参照）（注） 年金給付（高井戸）システムが稼働していない休日開庁日（記録管理（三鷹）システムのみ稼働）においては、届書共通 096：被保険者記録照会回答票 を使用すること届書国年 050：被保険者記録照会（資格）納付Ⅲ、Ⅱ、国年納付記録

届書健保・厚年 021-1：被保険者記録照会健保厚年資格画面- 資料1 - 3 -年金相談マニュアル（参考資料）● 老齢基礎年金を受給することができるかスタート
保険料納付済期間または保険料免除期間が１ヶ月以上あるか？

はい
いいえ

はい

いいえ
振振替替加
加算
算ののみみの受給が可能か？

保険料納付済期間と保険料免除期間を合わ
せ 25 年以上あるか？

はい

いいえ
合算対象期間を合わせると 25 年以上あるか？

はいいいえ
資格期間短縮の特例に当てはまるか？

はいいいえ
その他の期間短縮の特例に当てはまるか？

はいいいえ
旧令共済組合期間・沖縄・中国残留邦人の特例に当てはまるか？

はいいいえ
65 歳以降に厚生年金保険の適用事業所で働くことができるか？

老齢
礎
65 歳から老齢基基礎年年金金を受給できる
はいいいえ
65 歳以降に国民年金に任意加入することで、受給要件を満たすことができるか？

はい

はい

いいえ

65 歳以降に厚生年金保険に加入することで、受給要件を満たすことができるか？

いいえ

老
老
齢
基
礎
年
金以外
老齢
齢基
基礎
礎年
年金
金以以外外の年金の受給の可能性などを調査する

受給要件を満たすこ
老
老齢
齢
基
礎
年とにより老齢基基礎礎年
年
金金金を受給できる（注） 任意加入すること
で老齢基礎年金が受給できることを必ず説明すること- 資料1 - 4 -70 歳以上の受給要件を満たしていない方が在職中の場合は、受給要件を満たすまで70 歳以降も引き続き厚生年金保険に加入（厚生年金保険の高齢任意加入）するこ
老金
老齢齢基
礎年とにより老齢基基礎礎年
年金金を受給できる

参考資料

資料 2
発送関係資料※ 発送関係資料について送付状は、ねんきんダイヤルや年金事務所等の主に電話相談で、用紙の送付依頼があった場合に使用する雛形です。
来訪相談、文書相談においては、相談者から用紙の交付または送付依頼があった際の参考としてご活用ください。

- 資料2-1 -共通- 資料2 - 共 - 1 -年金相談マニュアル（参考資料）

共通 発送依頼 添付確認一覧
送付状

発送依頼

同封する物

事務所一覧

共①

基礎年金番号住所変更届○

共②

基礎年金番号各種変更届○

共③

基礎年金番号重複取消届

○

共④-1
共④-2

届書の送付

機構本部宛

－年金事務所宛

○

共⑤

書類の送付

－

共⑥

封筒の送付

○

共⑦

目隠しシールの送付－

共⑧

書類の返送依頼－

国年納付記録共⑨
厚生年金保険被保険者記録資格・納付Ⅲ(02 画面)

Ａ－納付Ⅱ(04 画面)

Ｂ

○

男性

Ｃ－１

○

女性

Ｃ－２

○

共通

Ｃ－３

○

Ｄ

○

船員保険被保険者記録※

被保険者記録回答票の発送については、「被保険者記録照会回答票等作成業務運用マニュアル」を参照してください。

- 資料2 - 共 - 3 -年金相談マニュアル（参考資料）

共①
平成年月日

様

ねんきんダイヤル
第○コールセンター「基礎年金番号住所変更届」の送付についてさきにご依頼のありました「基礎年金番号住所変更届」を送付いたします。必要事項をご記入いただき、下記の添付書類とともに住所地の年金事務所へ郵送または持参してください。
【添付書類】◇年金手帳または基礎年金番号通知書（写）※※電話により年金相談されるときは、ねんきんダイヤルをご利用ください。
文書により年金相談されるときは、基礎年金番号・年金コード、フリガナ氏名、生年月日、住所、連絡先の電話番号を記入してください。
※ 日本年金機構ホームページもご利用ください。
http://www.nenkin.go.jp/または日本年金機構 検索- 資料2 - 共 - 4 -年金相談マニュアル（参考資料）

共②
平成年月日

様

ねんきんダイヤル
第○コールセンター「 基 礎 年 金 番 号 各 種 変 更 (訂 正 )届 」 の送 付 につ い て

さきにご依頼のありました「基礎年金番号氏名・生年月日・性 別 変 更 (訂 正 )届 」 を 送 付 い た し ま す 。 必 要 事 項 を ご 記 入 い た
だき、下記の添付書類とともに住所地の年金事務所へ郵送または持参してください。
【添付書類】◇戸籍抄本または住民票◇年金手帳または基礎年金番号通知書※※

電話により年金相談されるときは、ねんきんダイヤルをご利用ください。
文書により年金相談されるときは、基礎年金番号・年金コード、フリガナ氏名、生年月日、住所、連絡先の電話番号を記入してください。
※ 日本年金機構ホームページもご利用ください。
http://www.nenkin.go.jp/または日本年金機構 検索- 資料2 - 共 - 5 -年金相談マニュアル（参考資料）

被保険者 発送依頼 添付確認一覧
送付状

発送依頼同封する物

事務所一覧

被①

国民年金被保険者死亡届－－

被②

国民年金被保険者住所変更届－－

被③

国民年金３号被保険者各種届－－

被④

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

Ｅ－

被⑤

国民年金保険料学生納付特例申請書

Ｆ－

被⑥

国民年金保険料口座振込申出書

Ｇ Ｈ○

被⑦国民年金保険料口座振込辞退届－○

被⑧国民年金保険料クレジットカード納付申出書

Ｉ○

被⑨国民年金保険料クレジットカード納付辞退申出書

－

○

被⑩

年金手帳再交付申請書－○- 資料2 - 被 - 3 -年金相談マニュアル（参考資料）

被①
平成年月日

様

ねんきんダイヤル
第○コールセンター「国民年金被保険者死亡届」の送付についてさきにご依頼のありました「国民年金被保険者死亡届」を送付いたします。必要事項をご記入いただき、住所地の市区町村役場（国民年金担当）へ提出してください。

※※

電話により年金相談されるときは、ねんきんダイヤルをご利用ください。
文書により年金相談されるときは、基礎年金番号・年金コード、フリガナ氏名、生年月日、住所、連絡先の電話番号を記入してください。
※ 日本年金機構ホームページもご利用ください。
http://www.nenkin.go.jp/または日本年金機構 検索- 資料2 - 被 - 4 -年金相談マニュアル（参考資料）

被②
平成年月日

様

ねんきんダイヤル
第○コールセンター「国民年金被保険者住所変更届」の送付についてさきにご依頼のありました「国民年金被保険者住所変更届」を送付いたします。必要事項をご記入いただき、下記の添 付書類とともに１号被保険者は、住所地の市区町村役場（国民年金担当）３号被保険者は、配偶者の勤務する事業主へ提出してください。
【添付書類】◇年金手帳または基礎年金番号通知書（写）※※電話により年金相談されるときは、ねんきんダイヤルをご利用ください。
文書により年金相談されるときは、基礎年金番号・年金コード、フリガナ氏名、生年月日、住所、連絡先の電話番号を記入してください。
※ 日本年金機構ホームページもご利用ください。
http://www.nenkin.go.jp/または日本年金機構 検索- 資料2 - 被 - 5 -

受給権者- 資料2 - 受 - 1 -年金相談マニュアル（参考資料）

受給権者 発送依頼 添付確認一覧
送付状
受①

発送依頼
現況届

同封する物

事務所一覧

加対者無Ｊ－１○

加対者有Ｊ－２○

受②-1

年金受給権者 住所・支払機関変更届

Ｋ

○

受②-2

年金受給権者 住所支払機関変更届
住民基本台帳による住所の更新停止（解除）申出書 同時

Ｋ

○

受②-3

住民基本台帳による住所の更新停止（解除）申出書

－

○

受③

現況届・住所変更届 同時

Ｊ－１、Ｊ－２、Ｋ○

受④

65歳 年金請求書（国年・厚年老齢給付）

加対者無Ｍ－１－

加対者有Ｍ－２－

加対者無Ｎ－１－

加対者有Ｎ－２－

受⑤65歳 年金請求書（厚年老齢給付）受⑥

生計維持申立書（定額部分開始時、年金全額停止中）

－

－

受⑦

現況届・生計維持申立書（定額部分開始時、年金支給中）

－

－

受⑧-1

源泉徴収票申請書（準確用）

Ｏ

－

受⑧-2

源泉徴収票申請書

Ｐ○

受⑨

加給年金額対象者不該当届

－

○

受⑩-1

扶養親族等申告書（年次以外）

Ｑ

－

受⑩-2

扶養親族等申告書（年次分）

受⑪

年金受給権者死亡に伴う関係届書類

Ｒ Ｓ

○

受⑫

海外在住者の死亡届・未支給請求

－

○

受⑬

海外在住者の裁定請求等の手続き

－

○

受⑭-1

租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書（米国用）

Ｔ

○

受⑭-2

租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書（米国以外用）

Ｕ

○

受⑮

償還請求書

－

－

受⑯-1

年金請求書（事前送付用）

Ｖ

○

受⑯-2

年金請求書

受⑰

再交付申請書（年金証書、改定通知書、振込通知書）

Ｗ

○

受⑱

老齢基礎年金加算開始事由該当届（国年）－○

受⑲加給年金額加算開始事由該当届（厚年・共済）－○受⑳支給停止事由該当届（厚年、共通）

Ｘ○- 資料2 - 受 - 3 -年金相談マニュアル（参考資料）

受①
平成年月日

様

年金事務所
ねんきんダイヤル
第○コールセンター「現況届（兼住民票コード申出書）」の送付についてさきにご依頼のありました「現況届」について、送付いたします。
必要事項をご記入いただき、日本年金機構 へ提出してください。
また、お近くの年金事務所等においても、受付を行っております
ので、ご利用ください。
なお、提出が遅れますと、行き違いで督促状が送付される場合もありますので、予めご了承ください。

※※

電話により年金相談されるときは、ねんきんダイヤルをご利用ください。
文書により年金相談されるときは、基礎年金番号・年金コード、フリガナ氏名、生年月日、住所、連絡先の電話番号を記入してください。
※ 日本年金機構ホームページもご利用ください。
http://www.nenkin.go.jp/または日本年金機構 検索- 資料2 - 受 - 4 -参考資料

資料 3
クレーム対応マニュアル- 資料3 - 1 -年金相談マニュアル（参考資料）

第１章『ある日突然、そしてその時・・』

トラブルはある日突然やってきます。多くの始まりは、一本の電話であったり、一通の手紙であったり、一人の来訪者であったり、日常の業務の中で全く予期せぬ姿でやってきます。
公的機関や独立行政法人など（以下「公的機関等」といいます。
）の場合、民間企業に見られるようなはじめから金銭や何らかの不法な利益の獲得を目的とした〝企業対象暴力〟とは違い、処分決定への不満であったり、期待するサービスへの不満であったり、処理の遅延に対する文句など、また、それらを包含した窓口応対、電話応対へのクレームに端を発することがほとんどです。
言いかえればはじめからトラブル然としたものは少なく、ある種のクレーム応対への初動のまずさ、対応の不適切さが何回かのやりとりを経て、相手に思わぬ怒りや不信感を買い、トラブルに発展していくと思っても間違いではありません。
クレームやトラブルに応対するのは、誰にとっても嫌なものです。運良くこれらへの応対を他のセクションや上司にバトンタッチしたとしても、円満に解決したと聞くまでいつまでも嫌な思いや不安がつきまとうものです。ましてや、それらの結果が、自分の保身や組織の看板（信用）にかかわるものだとすればなお更です。
クレームやトラブル時の応対は、その内容や状況に応じて千差万別です。まず型にはまって予想どおりに進行することはありえません。公的機関等の場合、これらへの応対のほとんどを職員個々の資質や経験に頼ってきました。そのこと自体は決して間違っていないし、今後もそうであると思います。
そうであるならば、クレームやトラブルについてその性格や相手方の心理、応対の心構え、テクニックなど、基本となることを正しく理解し、職員全員が共有しておくことが大切です。

- 資料3 - 3 -年金相談マニュアル（参考資料）（参考）関係法令など
万が一トラブルになったときに適用される法令等の知識を有していれば、クレームやトラブルに立ち向かう際に、精神的な余裕が生まれます。また、それらの知識を活かせば折衝の方向も違ったものになるかも知れません。

１．威力業務妨害罪
刑法第２３４条 ......... 威力を用いて人の業務を妨害した者も前条の例による。
（第２３３条 ～した者は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する）（１） 業務業務とは、人が社会生活を維持する上で、反復・継続して従事する仕事と解され、必ずしも収入を得る目的でなくてもよいとされる。
（２） 威力「威力」とは「人の意思を制圧する勢力」と定義されているが、最近の判例は実質的には、「結果としての業務妨害」が存するかぎり、そこに威力を認め、威力業務妨害罪の成立を認める傾向にある。
（威力業務妨害罪が認められた例）
 数人で食堂内で怒鳴り散らし騒然とさせる行為
 議場で発煙筒を焚く行為
 国体ソフトボール会場の開会式で、掲揚された日の丸旗を引き降ろして焼失させた行為
 総会屋が株主総会の議場において怒号する行為- 資料3 - 35 -