評価基準
基本的条件への適合性
１ 必要とされる面積の確保
1-1. 必要とされる面積の確保

評価基準◎：5.5ha以上の面積を確保することができ、かつ、用地形状が矩形に近く、施設配置（レイアウト）が容易である。

㊢○：5.5ｈａ以上の面積を確保することができる。
△：5.5ha以上の面積を確保できるが、用地形状が複雑で、施設配置（レイアウト）が複雑になる。または、建築物・工作物の移転が必要になる。
×：5.5ha以上の面積を確保できるが、用地形状が複雑または、用地の最小幅が60mを下回り、施設の配置が困難である。
２ 現況の土地利用および将来の開発
2-1 現況の土地利用への影響◎：建設候補地は未利用地である。
△：建設候補地は農耕地（水田、陸田、畑地）である。
×：建設候補地内に、施設整備に伴って移設・付替えをせざるを得ない送電鉄塔、既存の生活道路、大規模な農業用排水路、事業の用に供される駐車場等が存在する。

2-2 将来の開発計画への影響
2-3 周辺の土地利用状況への影響

2-4 集団的な農地への影響◎：将来の開発計画のうち、市街地再開発事業、地区計画、土地区画整理事業及び都市計画道路のいずれも該当しない。
×：上記計画等の予定地等に該当する。
◎：建設候補地の用途地域指定が工業系用途地域である。
○：建設候補地は市街化調整区域である（用途地域無指定）。
△：建設候補地は市街化調整区域であるが、住居系用途地域に隣接している。
×：建設候補地の用途地域指定が住居系・商業系用途地域である。
◎：建設候補地は農業振興地域外にある。
○：建設候補地は農業振興地域内の農用地区域外（白地）にある。
△：建設候補地は農用地区域（青地）内にあるが、農用地区域外（白地）又は非農地に接している。
×：建設候補地は農用地区域（青地）内にあり、農用地区域外（白地）又は非農地に接していない。
または、建設候補地における土地改良事業が、事業完了直後、事業実施中、事業実施直前に該当する。

３ 利便性
3-1 施設の位置

3-2 幹線道路との近接性

3-3 搬入車両の通行◎：建設候補地は３市の地理重心から3km以内の場所に位置している。
○：建設候補地は３市の地理重心から3km超、5km以内の場所に位置している。
△：建設候補地は３市の地理重心から5km超の場所に位置している。
◎：建設候補地は幹線道路（国道、主要地方道、県道）に接道している。
○：建設候補地は幹線道路から300m圏内に位置している。
△：建設候補地は幹線道路から300m圏外に位置している。
◎：建設候補地は２車線道路に接道している。
○：建設候補地は２車線道路に接道しているが、当該２車線道路の上下線が中央分離帯等で分離するなど、入退場に制約がある。
△：建設候補地は２車線道路に接道しているが、接道区間が短い。
×：建設候補地は２車線道路に接道していない。

3-4 交通渋滞の防止◎：建設候補地には、３市のいずれに対しても、複数の進入ルート（大幅に迂回せず、また３市以外の自治体を経由せず建設候補地に接近できるルート）が設定できる。
○：建設候補地には３市のうち２市について複数の進入ルートが設定できる。
△：建設候補地には、３市のうち１市について複数の進入ルートが設定できる。
×：建設候補地には複数の進入ルートが設定できない。

４ 環境への影響
4-1 自然環境への影響◎：建設候補地内は植生自然度６以下となっている。かつ、建設候補地内に保護樹木、保護地区はない。
×：建設候補地内に植生自然度７以上の区域がある。または、建設候補地内に保護樹木、保護地区がある。
※：環境省自然環境保全基礎調査（現存植生図）を解析した結果、森林（植林地（植生自然度６）を除く）の面積はごくわずかであり、地域的な希少性が高い。また、これら森林のうち河畔に生育するハンノキ林は、埼玉県の蝶であり、県の準絶滅危惧種に指定されているミドリシジミの生息環境ともなっていることから、植生自然度７以上を保護すべき区域と位置づけた。

4-2 住環境への影響◎：建設候補地の周辺200m圏内に、住宅地や集落はない。
△：建設候補地の周辺200m圏内に住宅地や集落がある。
×：建設候補地に住宅、集落が接している。
※周辺200mとしたのは、住環境への影響が考えられる騒音、振動、悪臭等については、環境影響評価における調査地域の設定範囲（影響が及ぶと考えられる範囲）として採用されることが多いこと、通常発生源からの離隔を200m程度確保すれば一般環境中のレベルに近づくこと、日照阻害（日影）、景観（圧迫感）についても離隔を200m確保すれば影響は回避できることから、評価に当っての目安として採用した。

4-3 特に配慮が必要な施設への影響 ◎：建設候補地の周囲50m圏内に、特に配慮が必要な施設（学校、保育所、病院、有床診療所、図書館、特別養護老人ホーム）はない。
△：建設候補地の周囲50m圏内に、特に配慮が必要な施設がある。
※周囲50mとしたのは、騒音規制法及び振動規制法に基づく特定工場等の規制基準において、特に配慮が必要な施設の周囲50mでは規制基準よりも5dB減じた値とするとの規定を踏まえて、評価に当っての目安として採用した。
4-4 災害の影響◎：建設候補地は、地震、洪水ともに比較的脆弱ではない場所にある。
○：建設候補地は、地震、洪水のいずれかについて脆弱な場所にある。
△：建設候補地は、地震、洪水ともに脆弱な場所にある。
×：建設候補地は活断層から300ｍ圏内、または河川区域内にある。
※地震への脆弱性は、ハザードマップに基づき、「震度６強」の地震の発生、液状化危険度が「高い」または「やや高い」、「地域危険度５」のいずれかに該当するものを脆弱であると判定した。
また、洪水への脆弱性は、ハザードマップに基づき、利根川、荒川いずれかの氾濫に伴い、浸水深が1.0m以上となる場合を脆弱であると判定した。

5-1 法的な制約条件◎：建設候補地は河川区域、河川保全区域いずれにも指定されていない。
△：建設候補地内に河川保全区域指定箇所が含まれる。
×：建設候補地が河川区域に指定されている。

5-2 文化財への影響◎：建設候補地内には、指定文化財、周知の埋蔵文化財包蔵地はない。建設候補地近傍に周知の埋蔵文化財包蔵地もない。

５ 法的制約○：建設候補地近傍に、周知の埋蔵文化財包蔵地が確認されている。
△：建設候補地内に指定文化財がある。または周知の埋蔵文化財包蔵地がある。
６ 経済性
6-1 建設コスト◎：標準例よりも条件がよく、建設コストは減少すると考えられる。
○：標準例と同程度の条件であり、建設コストは同程度と考えられる。
△：標準例よりも条件が悪く、建設コストは増大すると考えられる。

6-2 インフラ状況◎：建設候補地は上水道の供給区域であり、下水道（汚水）の整備済み区域である。
○：建設候補地は上水道の供給区域であり、下水道（汚水）の計画区域である。
△：建設候補地は上水道の供給区域外か、もしくは下水道（汚水）の計画区域外である。
×：建設候補地は上水道の供給区域外であり、かつ下水道（汚水）の計画区域外である。

資料４※多数の建設候補地がある荒川、元荒川、野通川沿いの沖積低地に施設を立地させることを標準例として想定した。標準例は、①２車線道路に接道、②地下水位が高いため、ごみピット設置に際し何らかの止水壁を打設、もしくはごみピット掘削深度を浅くするためスロープをつけてプ
ラットホームを上階へ設置、③支持層はGL-20～30ｍ前後に分布、④特別高圧線による受送電を想定し、東京電力埼玉変電所から概ね3km以内（事業者側の工事負担金が発生しないと予想される範囲）である。標準例よりも条件が悪い場合には、アクセス道路の整備（新設もしくは既存道路の拡幅）、基礎形式の変更もしくは地盤改良、特別高圧送電線設置に際しての工事負担金提供が考えられる。