(7)監査

年間決算の監査を⾏っているか

内部監査で実施(8)組織評価

過去3年以内に組織評価（⾮営利組織評価センター
等）を受けてますか

受けていない認証機関/認証制度名/認証年度を記⼊してください(9)その他

業務別に区分経理ができる体制の可否

区分経理できる体制である(10)助成を⾏った実績

今までに助成事業を⾏った実績の有無あり

申請前年度の助成件数［件］

3

申請前年度の助成総額［円］

19,207,784
・令和３年度地域新成⻑産業創出促進事業補助⾦【経産省補助⾦】
・台湾環境・エネルギー産業交流事業【⽇本台湾交流協会助成⾦】

助成した事業の実績内容

・ベトナム循環型経済プロジェクト形促進事業【貿易・産業協⼒振興
財団助成事業】(11)助成を受けた実績

今までに助成を受けて⾏っている事業の実績あり
・令和３年度地域新成⻑産業創出促進事業補助⾦【経産省補助⾦】
・台湾環境・エネルギー産業交流事業【⽇本台湾交流協会助成⾦】

助成を受けた事業の実績内容

・ベトナム循環型経済プロジェクト形促進事業【貿易・産業協⼒振興
財団助成事業】(12)過去に休眠預⾦事業で助成を受けた実績

対象
番号

0

0
0
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0
0

年度

申請
事業

種別・状況

左記で実⾏団体として申請中・申請予定⼜は採択された場合
申請中・申請予定⼜は採択された

申請中・申請予定⼜は採択された

資⾦分配団体名

事業名

⚫ 倫理に関する規程

.

.

.

（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第35条ー2・第38条の2（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条ー5（1）（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条ー1・2

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条ー1・2（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条ー6(2)・(6)（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

情報公開規定（KOICに準ずる）

第1条・第4条・第5条（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

個人情報取扱規定(KOICに準ずる）

第1条～第5条⚫ 利益相反防止に関する規程

.

.

.

（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条-5

公募申請時に提出

職員就業規則（KOICに準ずる）

第36条-5「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

理事会運営規則(KOICに準ずる）
監事監査規定(KOICに準ずる）

第10条・第13条
第2条・第3条・第7条（４）利益相反等の防止及び開示
倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止
禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則
・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則⚫ コンプライアンスに関する規程

.

.

.

（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第1条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンス
う部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第10条‐7（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第11条・第12条・第13条⚫ 内部通報者保護に関する規程

.

.

.

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第６条（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第５条・第１２条‐6
第17条⚫ 組織（事務局）に関する規程

.

.

.

（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

組織規程(KOICに準ずる）

第３条

公募申請時に提出

組織規程(KOICに準ずる）

第4条

（３）職責

公募申請時に提出

職務権限規程(KOICに準ずる）

第4条（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

職務権限規程(KOICに準ずる）

第4条⚫ 職員の給与等.

.

.

（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

賃金規定(KOICに準ずる）

第6条・第10条～14条・
第19条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

賃金規定(KOICに準ずる）

第4条・第5条⚫ 文書管理に関する規程

.

.

.

（１）決裁手続き

公募申請時に提出

職務権限規程(KOICに準ずる）

第4条

公募申請時に提出

文書管理規定(KOICに準ずる）

第19条～22条・24条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規定(KOICに準ずる）

第23条⚫ 情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

.

.

.

公募申請時に提出

情報公開規定(KOICに準ずる）

第3条
4．理事会・評議委員会の議事録は事業報告に
記載

.

.

.

（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）
内部通報（ヘルプ

（２）職制
事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管

文書管理規程情報公開規程⚫ リスク管理に関する規程（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出
リスク管理規程

コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）
コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）
コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）
コンプライアンス相談窓口運営規定（KOICに準ずる）

第1条第4条
第5条
第7条・第8条・第9条・第10条・第11条～第14（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出⚫ 経理に関する規程

.

.

.

（１）区分経理公募申請時に提出

経理規定(KOICに準ずる）

第4条（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規定(KOICに準ずる）

第2条・第3条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規定(KOICに準ずる）

第6条・第18条

経理規定・経理事務取扱要領(KOICに準ずる）
経理規定・経理事務取扱要領(KOICに準ずる）
経理規定・経理事務取扱要領(KOICに準ずる）
経理規定・経理事務取扱要領(KOICに準ずる）

第ｎ9条・第10条・第27条・第29条・第30条
第17条～第21条・第１３条～第18条
第11条～第１６条・第９条～第12条
第26条～第28条・第31条・第32条（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

公募申請時に提出（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出（６）収支予算

公募申請時に提出（７）決算

公募申請時に提出

別添1フロー図制定：平成２８年６月２１日
改正：平成３０年６月２７日
改正：令 和 元 年 ６ 月 ２ ７ 日
改正：令 和 ２ 年 ６ 月 ２ ６ 日
改正：令 和 ３ 年 ６ 月 １ ５ 日
九州環境エネルギー産業推進機構（Ｋ－ＲＩＰ）規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 この組織は、九州環境エネルギー産業推進機構（Kyushu Renewable Energy andEnvironmental Industry Promotion Association（略称 K-RIP）以下「K-RIP」という。
）と称する。
第２章 目的及び事業（目 的）
第２条 Ｋ－ＲＩＰは、環境・リサイクル産業、再生可能エネルギー関連産業（以下「環境エネルギー産業」という。
）に携わる産学官の関係者の横断的組織として活動するものであり、九州地域に蓄積されてきた環境エネルギー産業関連技術やノウハウを活かし、新事業等の創出を行うことで、九州地域を世界に通用する競争力を有した環境エネルギー産業の先導的地域とすることを目的とする。
（事 業）
第３条 Ｋ－ＲＩＰは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）環境エネルギー産業の振興を図るための産学官等のネットワーク形成と支援
体制の構築（２）環境エネルギー産業の振興を図るための企業等への支援①環境エネルギー産業に関する調査研究、情報収集・発信②環境エネルギー産業に関する人材育成③環境エネルギー産業に関する研究会やプロジェクトの発掘④環境エネルギー産業技術に関するニーズとシーズのマッチング⑤環境エネルギー産業に関する販路開拓⑥環境エネルギー産業に関する海外展開（３）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（会 員）
第４条 Ｋ－ＲＩＰの会員は、第２条の目的に賛同する者とし、法人会員（企業・団体等）、
ＮＰＯ法人会員、個人会員（研究者・個人等）、特別会員（行政等）とする。
（入 会）
第５条 Ｋ－ＲＩＰに入会を希望する者は、所定の様式により会長に申込書を提出し、その承認を得なければならない。
２．暴力団、暴力団員関係団体又は関係者、その他反社会的勢力に属している又は関与していると認められる者については入会を認めない。
３．会員たる資格の取得の時期は、申込書を提出し、その承認を得た時点とする。
ただし、会費の納入が指定した期日を過ぎた場合、会員たる資格は自動的に取り消されるものとする。
（退 会）
第６条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。退会した者は、Ｋ－ＲＩＰに関するいかなる請求権も有しない。

-1-

（除 名）
第７条 会員が次の各号の一に該当するときは、役員会において役員の４分の３以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）Ｋ－ＲＩＰの目的若しくは事業を妨げ、又はＫ－ＲＩＰの名誉を傷つける行為をしたとき。
（２）Ｋ－ＲＩＰの規約に違反したとき。
（３）暴力団、暴力団員関係団体又は関係者、その他反社会的勢力に属している又は関与していると認められるとき。
２．会長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に書面をもって通知するも
のとする。
（会 費）
第８条 会員は総会において次項に定める会費を一口以上納入しなければならない。
２．会員の会費は毎会計年度について次の通り定める。
なお、会計年度の下期（１０月～３月）に入会する者の会費は月割計算し、百円の位を四捨五入した金額とする。
（１）法人会員（２）ＮＰＯ法人会員（３）個人会員（４）特別会員

５万円／１口
１万円／１口
５千円／１口無料
第４章 役 員（役 員）
第９条 Ｋ－ＲＩＰに役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 １０名以内
（３）理事
４０名以内
（４）監事
４名以内
（選 任）
第１０条 会長、副会長、理事及び監事は会員の中から総会において選任する。
２．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職 務）
第１１条 会長は、Ｋ－ＲＩＰを代表し、その会務を総括する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、Ｋ－ＲＩＰの事業執行に関する事項について審議する。
４．監事は次に掲げる業務を行う。
（１）会計を監査すること。
（２）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見した
ときは、これを総会及び役員会に報告すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は原則２年とする。なお、起算日は役員の選任が議決された通常総会開
催日の翌月１日とする。但し、再任を妨げない。
２．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。ただし、役員会において、役員の退任が承認された場合を除く。
なお、後任者は、前任者の役員としての地位及び残任期間がある場合はこれを引き継ぐものとする。
３．補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

-2-

（解 任）
第１３条 役員が次の各号のいずれに該当するときは、役員会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為と認められるとき。
（顧問及びアドバイザー）
第１４条 Ｋ―ＲＩＰに、顧問及びアドバイザーを置くことができる。
２．顧問及びアドバイザーは、会長が委嘱する。
３．顧問及びアドバイザーは、会長の要請により総会・役員会に参加することができる。
（１）顧問は、Ｋ－ＲＩＰの運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（２）アドバイザーは、Ｋ－ＲＩＰの技術的な事項に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて 意見を述べることができる。
４．顧問及びアドバイザーの任期は、原則１年とする。なお、起算日は役員の選任が議決された通常総会開催日の翌月１日とする。ただし、再任を妨げない。
（報酬等）
第１５条 役員、顧問及びアドバイザーは、無報酬とする。
第５章 総 会（権 能）第１６条 総会は、次の事項を審議する。
（１）事業活動に関する事項（２）事業計画に関する収支の予算および決算（３）役員の選任（４）規約の制定並びに変更（改正）（５）その他の重要事項（通常及び臨時総会）
第１７条 通常総会は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に会長が招集し、臨時総会については、必要に応じて会長が招集する。
ただし、国の「緊急事態宣言」等による集会等が制限されるなど、やむを得ない
理由により、総会の書面開催が適切とされる場合は、会長がこれを判断し、実施
する。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、その総会においてあるいは第１７条における臨時総会を開催したときは、出席役員の中から選出することができる。
（定足数）
第１９条 総会は、会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議 決）
第２０条 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２１条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の代理人に表決を委任することができる。なお、代理人により表決をする場合は、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものと
みなす。
-3-

３．書面開催の場合においては、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、その会員は出席したものとみなし、議決は第２０条を適用する。

第６章 役員会（権 能）第２２条 Ｋ―ＲＩＰの運営及び事業の執行に関する事項、その他、会長が必要と認める事項について審議、処理するため、役員会を置く。
２．会長は緊急を要する事項について、役員に書面による表決を求め、役員会の議決に代えることができる。この場合においては、次の役員会に報告しなければなら
ない。
（開 催）
第２３条 役員会は、必要に応じて会長が招集し、役員会の議長は、会長がこれにあたる。
２．ただし、次の各号の一に該当する場合に臨時に開催する。
（１）役員現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（２）第１１条第４項第２号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（定足数）
第２４条 役員会は、役員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議 決）第２５条 役員会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２６条 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の代理人もしくは他の役員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の代理人は、代理権を証する書面を役員会ごとに議長に提出しなければならない。
３．第１項の規定により表決権を行使する役員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
第７章 部会及び戦略会議（部 会）
第２７条 Ｋ―ＲＩＰの事業を円滑に実施するため、部会を設置する。
なお、部会の新設・改廃は、総会の議決を経て、会長が設置する。
２．部会の部会長は、役員会の議決を経て、会長が任免する。
３．部会の副部会長及び幹事は、部会長の推薦を経て、会長が任免する。
４．部会長及び副部会長、幹事の任期については、原則２年とする。
但し、再任を妨げない。
５．部会長が辞任又は出席できない場合には、副部会長が職務を代行する。
（部会長及び副部会長の責務）
第２８条 部会の部会長、副部会長及び幹事は、Ｋ－ＲＩＰの発展のために主導的立場で誠実に活動する。
（戦略会議）
第２９条 Ｋ－ＲＩＰの中長期的な運営方針及び方向性について提言するため、戦略会議を置くことができる。
２．戦略会議は、会長が座長を指名し、会員で組織する。
但し、会長が必要に応じ会員外を指名することができる。
３．戦略会議は必要に応じ座長が召集する。

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第８章 財産及び会計（財産の構成）
第３０条 Ｋ－ＲＩＰの財産は、次に挙げるものをもって構成する。
（１）年会費（２）事業に伴う収入（３）その他の収入（財産の管理）第３１条 Ｋ－ＲＩＰの財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第３２条 Ｋ－ＲＩＰの経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 Ｋ－ＲＩＰの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、役員会の決議を経て総会の議決を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
なお、当該会計年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、当該会計年度の開始の日から３ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３４条 Ｋ－ＲＩＰの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表、及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、役員会の承認を経て総会に提出し、当該会計年度終了後、３ヶ月以内に会員に報告しなければならない。
（会計年度）
第３５条 Ｋ－ＲＩＰの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 事務局（事務局）
第３６条 Ｋ－ＲＩＰ事務局を会長もしくは総会が任命した団体に置く。
２．前項の規定により、事務局を一般財団法人九州オープンイノベーションセンター
に置く。
（設置等）
第３７条 Ｋ－ＲＩＰの事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、役員会の承認を得て会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第３８条 事務局には次に挙げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員の名簿（４）規約に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）その他必要な帳簿及び書類第１０章 解 散（解 散）第３９条 Ｋ－ＲＩＰは総会の決議により解散する。

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第１１章 雑 則
（雑則）
第４０条 この規約に定めるものの他は、必要な事項について会長が別に定める。

附則： この規約は令和３年６月１５日の総会において改正され、同日より施行する。

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制定：平成２８年６月２１日
改正：平成３０年６月２７日
改正：令 和 元 年 ６ 月 ２ ７ 日
改正：令 和 ２ 年 ６ 月 ２ ６ 日
改正：令 和 ３ 年 ６ 月 １ ５ 日
九州環境エネルギー産業推進機構（Ｋ－ＲＩＰ）規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 この組織は、九州環境エネルギー産業推進機構（Kyushu Renewable Energy andEnvironmental Industry Promotion Association（略称 K-RIP）以下「K-RIP」という。
）と称する。
第２章 目的及び事業（目 的）
第２条 Ｋ－ＲＩＰは、環境・リサイクル産業、再生可能エネルギー関連産業（以下「環境エネルギー産業」という。
）に携わる産学官の関係者の横断的組織として活動するものであり、九州地域に蓄積されてきた環境エネルギー産業関連技術やノウハウを活かし、新事業等の創出を行うことで、九州地域を世界に通用する競争力を有した環境エネルギー産業の先導的地域とすることを目的とする。
（事 業）
第３条 Ｋ－ＲＩＰは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）環境エネルギー産業の振興を図るための産学官等のネットワーク形成と支援
体制の構築（２）環境エネルギー産業の振興を図るための企業等への支援①環境エネルギー産業に関する調査研究、情報収集・発信②環境エネルギー産業に関する人材育成③環境エネルギー産業に関する研究会やプロジェクトの発掘④環境エネルギー産業技術に関するニーズとシーズのマッチング⑤環境エネルギー産業に関する販路開拓⑥環境エネルギー産業に関する海外展開（３）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（会 員）
第４条 Ｋ－ＲＩＰの会員は、第２条の目的に賛同する者とし、法人会員（企業・団体等）、
ＮＰＯ法人会員、個人会員（研究者・個人等）、特別会員（行政等）とする。
（入 会）
第５条 Ｋ－ＲＩＰに入会を希望する者は、所定の様式により会長に申込書を提出し、その承認を得なければならない。
２．暴力団、暴力団員関係団体又は関係者、その他反社会的勢力に属している又は関与していると認められる者については入会を認めない。
３．会員たる資格の取得の時期は、申込書を提出し、その承認を得た時点とする。
ただし、会費の納入が指定した期日を過ぎた場合、会員たる資格は自動的に取り消されるものとする。
（退 会）
第６条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。退会した者は、Ｋ－ＲＩＰに関するいかなる請求権も有しない。

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（除 名）
第７条 会員が次の各号の一に該当するときは、役員会において役員の４分の３以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）Ｋ－ＲＩＰの目的若しくは事業を妨げ、又はＫ－ＲＩＰの名誉を傷つける行為をしたとき。
（２）Ｋ－ＲＩＰの規約に違反したとき。
（３）暴力団、暴力団員関係団体又は関係者、その他反社会的勢力に属している又は関与していると認められるとき。
２．会長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に書面をもって通知するも
のとする。
（会 費）
第８条 会員は総会において次項に定める会費を一口以上納入しなければならない。
２．会員の会費は毎会計年度について次の通り定める。
なお、会計年度の下期（１０月～３月）に入会する者の会費は月割計算し、百円の位を四捨五入した金額とする。
（１）法人会員（２）ＮＰＯ法人会員（３）個人会員（４）特別会員

５万円／１口
１万円／１口
５千円／１口無料
第４章 役 員（役 員）
第９条 Ｋ－ＲＩＰに役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 １０名以内
（３）理事
４０名以内
（４）監事
４名以内
（選 任）
第１０条 会長、副会長、理事及び監事は会員の中から総会において選任する。
２．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職 務）
第１１条 会長は、Ｋ－ＲＩＰを代表し、その会務を総括する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、Ｋ－ＲＩＰの事業執行に関する事項について審議する。
４．監事は次に掲げる業務を行う。
（１）会計を監査すること。
（２）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見した
ときは、これを総会及び役員会に報告すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は原則２年とする。なお、起算日は役員の選任が議決された通常総会開
催日の翌月１日とする。但し、再任を妨げない。
２．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。ただし、役員会において、役員の退任が承認された場合を除く。
なお、後任者は、前任者の役員としての地位及び残任期間がある場合はこれを引き継ぐものとする。
３．補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

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（解 任）
第１３条 役員が次の各号のいずれに該当するときは、役員会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為と認められるとき。
（顧問及びアドバイザー）
第１４条 Ｋ―ＲＩＰに、顧問及びアドバイザーを置くことができる。
２．顧問及びアドバイザーは、会長が委嘱する。
３．顧問及びアドバイザーは、会長の要請により総会・役員会に参加することができる。
（１）顧問は、Ｋ－ＲＩＰの運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（２）アドバイザーは、Ｋ－ＲＩＰの技術的な事項に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて 意見を述べることができる。
４．顧問及びアドバイザーの任期は、原則１年とする。なお、起算日は役員の選任が議決された通常総会開催日の翌月１日とする。ただし、再任を妨げない。
（報酬等）
第１５条 役員、顧問及びアドバイザーは、無報酬とする。
第５章 総 会（権 能）第１６条 総会は、次の事項を審議する。
（１）事業活動に関する事項（２）事業計画に関する収支の予算および決算（３）役員の選任（４）規約の制定並びに変更（改正）（５）その他の重要事項（通常及び臨時総会）
第１７条 通常総会は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に会長が招集し、臨時総会については、必要に応じて会長が招集する。
ただし、国の「緊急事態宣言」等による集会等が制限されるなど、やむを得ない
理由により、総会の書面開催が適切とされる場合は、会長がこれを判断し、実施
する。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、その総会においてあるいは第１７条における臨時総会を開催したときは、出席役員の中から選出することができる。
（定足数）
第１９条 総会は、会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議 決）
第２０条 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２１条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の代理人に表決を委任することができる。なお、代理人により表決をする場合は、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものと
みなす。
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３．書面開催の場合においては、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、その会員は出席したものとみなし、議決は第２０条を適用する。

第６章 役員会（権 能）第２２条 Ｋ―ＲＩＰの運営及び事業の執行に関する事項、その他、会長が必要と認める事項について審議、処理するため、役員会を置く。
２．会長は緊急を要する事項について、役員に書面による表決を求め、役員会の議決に代えることができる。この場合においては、次の役員会に報告しなければなら
ない。
（開 催）
第２３条 役員会は、必要に応じて会長が招集し、役員会の議長は、会長がこれにあたる。
２．ただし、次の各号の一に該当する場合に臨時に開催する。
（１）役員現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（２）第１１条第４項第２号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（定足数）
第２４条 役員会は、役員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議 決）第２５条 役員会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２６条 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の代理人もしくは他の役員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の代理人は、代理権を証する書面を役員会ごとに議長に提出しなければならない。
３．第１項の規定により表決権を行使する役員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
第７章 部会及び戦略会議（部 会）
第２７条 Ｋ―ＲＩＰの事業を円滑に実施するため、部会を設置する。
なお、部会の新設・改廃は、総会の議決を経て、会長が設置する。
２．部会の部会長は、役員会の議決を経て、会長が任免する。
３．部会の副部会長及び幹事は、部会長の推薦を経て、会長が任免する。
４．部会長及び副部会長、幹事の任期については、原則２年とする。
但し、再任を妨げない。
５．部会長が辞任又は出席できない場合には、副部会長が職務を代行する。
（部会長及び副部会長の責務）
第２８条 部会の部会長、副部会長及び幹事は、Ｋ－ＲＩＰの発展のために主導的立場で誠実に活動する。
（戦略会議）
第２９条 Ｋ－ＲＩＰの中長期的な運営方針及び方向性について提言するため、戦略会議を置くことができる。
２．戦略会議は、会長が座長を指名し、会員で組織する。
但し、会長が必要に応じ会員外を指名することができる。
３．戦略会議は必要に応じ座長が召集する。

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第８章 財産及び会計（財産の構成）
第３０条 Ｋ－ＲＩＰの財産は、次に挙げるものをもって構成する。
（１）年会費（２）事業に伴う収入（３）その他の収入（財産の管理）第３１条 Ｋ－ＲＩＰの財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第３２条 Ｋ－ＲＩＰの経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 Ｋ－ＲＩＰの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、役員会の決議を経て総会の議決を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
なお、当該会計年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、当該会計年度の開始の日から３ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３４条 Ｋ－ＲＩＰの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表、及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、役員会の承認を経て総会に提出し、当該会計年度終了後、３ヶ月以内に会員に報告しなければならない。
（会計年度）
第３５条 Ｋ－ＲＩＰの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 事務局（事務局）
第３６条 Ｋ－ＲＩＰ事務局を会長もしくは総会が任命した団体に置く。
２．前項の規定により、事務局を一般財団法人九州オープンイノベーションセンター
に置く。
（設置等）
第３７条 Ｋ－ＲＩＰの事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、役員会の承認を得て会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第３８条 事務局には次に挙げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員の名簿（４）規約に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）その他必要な帳簿及び書類第１０章 解 散（解 散）第３９条 Ｋ－ＲＩＰは総会の決議により解散する。

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第１１章 雑 則
（雑則）
第４０条 この規約に定めるものの他は、必要な事項について会長が別に定める。

附則： この規約は令和３年６月１５日の総会において改正され、同日より施行する。

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