地方独立行政法人 筑後市立病院 平成 28 年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
【基本方針】
かかってよかった病院
あってよかった病院
働いてよかった病院

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続き24時間365日救急医療の提供を行う。また、消防署や地域の医療機関と連携を密にし、ＩＣＵ、ヘリポートを活用した広域的な患者の受け入れ及び搬送を迅速に行う。
救急体制の強化を図るために、救急専門医の確保を行うとともに、職員のＢＬＳやＡＣＬＳ等の受講を積極的に行う。
関連指標
項目

H26 年度実績

H28 年度計画

救急車搬入患者数

1,516 人1,550 人救急車応需率96.5％

98.0％

1 / 14(2)患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともにチーム医療を推進し、医療相談や退院調整支援の充実とともにクリニカルパスの適用率向上を図る。
また、セカンドオピニオンの提供として、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
関連指標
項目

H26 年度実績

H28 年度計画

退院調整支援患者数

1,664 人1,800 人ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用率 *1

24.9％

50％

*1＝パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図る。平成28年度
は総合診療専門研修基幹施設の認定を受け専攻医確保を目指す。また、呼吸器内科が縮小になる一方で、整形外科や消化器内科の充実と腎臓内科の設置を進める。
関連指標
項目

H26 年度実績

H28 年度計画

外来初診患者数

19,452 人

19,000 人

新規入院患者数

4,558 人4,500 人

手術件数（手術室）

2,101 件2,500 件内視鏡件数

3,151 件3,500 件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催するなどにより地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組むとともに地域の医療関係者を含めた勉強会の開催にも取り組む。また、
紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の指定を目指す。
関連指標項目
病診連携会議H26 年度実績

H28 年度計画

2回

2回

病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む
2 / 14

項目

H26 実績

H28 年度計画

紹介率 *146.76％

50％以上

逆紹介率 *2

66.48％

70％以上*1, *2 地域医療支援病院の計算式（H26.4 月定義改定）(5)小児医療・母子医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるように、八女筑後医師会、久
留米大学病院小児科及び公立八女総合病院と共同の夜間・休日対応を継続する。
また近隣の病院との連携強化を図る。
周産期医療については、助産師の確保を図り体制を充実させ、平成27年度に再開した自然分娩件数の増加を目指す。
(6)保健機関との連携
市と連携し、特定健診をはじめとした健康診断、予防接種、学校検診に積極的に対応し、市民の健康増進を図る。また、保健所などとの合同会議や実施訓練等を行う。
関連指標項目
健診受診件数

H26 年度実績

H28 年度計画

3,600 件3,700 件(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、法人が担うべき役割に応じた機能の充実を図る。退院患者を中心に、多職種の活用による質の高い訪問看護の強化に取り組んでいく。
関連指標項目
訪問看護件数

H26 年度実績

H28 年度計画

131 件

500 件

医療、介護、リハビリの合計数(8)災害時における医療協力
平成28年度より八女・筑後医療圏における災害拠点病院の指定を受ける予定であり、災害時において地域の他の医療機関を支援する中心的な役割を果たすべく、日頃から様々な訓練を行い災害時に備える。また、不測の事態に備え、災害用備品の整備や飲料水、食料等の備蓄を行う。
3 / 14

今後も市や地域の災害訓練等にＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)をはじめ職員を積極的に派遣し、災害に対する対処能力の向上を図る。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
地域医療の水準の維持向上とＩＣＵ、救急医療の充実を図るため、久留米大学との連携強化により、子育て等就労環境の充実を図りながら優秀な医師の確保及び定着化を図る。
また、臨床研修医の確保に向け、研修プログラムの充実や臨床研修説明会への参加を積極的に進めると共に、参加施設やアクセスが多い臨床研修情報サイト登録などの広報活動充実も図る。さらに、総合診療専門研修基幹施設の認定を受け、専攻医確保を目指す。
②看護師の確保
看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、教育研修制度の充実、子育て等就労環境の向上を目指す。救急やＩＣＵに携わる人材を育成するために教育制度の充実に努める。
また、看護学校への訪問を実施するとともに、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録なども進め、広報活動の充実も図る。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため必要に応じた人員を確保し、臨床部門をより充実させるためにも可能な限り正規職員化を図る。中でも、薬剤師に関しては手当の充実等の見直しを行い確保していく。
(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
医療機器整備・更新にあたっては、計画的な整備を行うために整備計画を策定する。リース等も活用し、高度医療、専門医療の継続による医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。

4 / 14

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
入院、外来での患者満足度調査を毎年行い現状把握に努めると共に、必要に応じた対策を検討し実践する。また、実際に受診した職員からも意見を聞き、患者目線でのサービス向上を図る。
関連指標項目

H26 年度実績

H28 年度計画

入院患者満足度

97.2％

97％以上

外来患者満足度

93.6％

95％以上

＊満足度は、院内ｱﾝｹｰﾄにおける「たいへん満足」と「やや満足」の合計の割合＊H27年度より満足度の集計項目を増やしており、これを踏まえて
H26年度実績値は再集計した値(2)患者の利便性及び院内環境の向上
平成27年度に自動再来受付機を２台導入しており、利用率の向上を図るために、引き続き職員による案内・説明を行うとともに、稼働状況の調査を行い、必要に応じてシステム改修などの対応を行う。
現在、会計ではクレジットカードの利用者が増加しているが、ボーナス払いは利用できないようになっている。希望者が増えてきており、契約内容の変更を行い対応していく。また、入院案内にもクレジットカードの利用方法について記載し周知を図る。
一方で、院内環境改善として、院内清掃の徹底はもとより、患者の利便性の向上や快適な環境を提供できるように努める。また、施設の老朽化に伴う大規模改修については計画的に改修を進めるために、緊急度・優先度を検討した上で大規模施設設備改修計画を策定する。平成28年度に関しては、無停電電源装置の更新を行う予定にしている。
(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心とし、患者アンケートの結果を基に患者の意向をとらえ、サービス向上につなげる。また、意見箱の中身は週２～３回確認し、投函された内容については、適時該当部署での即時検討と対応に努める。結果については可能な限り院内掲示を行う。
職員の接遇研修に関しても、内容を検討し実施すると共に、参加率を上げる為に開催日や時間の調整を行う。

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関連指標
項目

H26 年度実績

H28 年度計画

接遇関連研修会

2回

2回

研修会参加人数

383 人

400 人以上

接遇関連苦情18 件

15 件以下接遇関連お礼･感謝

17 件

20 件以上接遇関連苦情、お礼・感謝は、患者さんからの声投書集計

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価の認定更新を受けていく。平成28年９月に更新審査を受審予定であり、院内サーベイで抽出した課題を重点的に改善し医療機能の一層の充実・向上を目指す。
平成23年度病院機能評価(Ver6.0)
認定更新済
平成28年度病院機能評価一般病院2(3rdG)
受審予定(2)医療安全対策の徹底
患者等に提供する医療や病院職員に関する安全の確保のため、既存マニュアルの見直し及び新規マニュアルの作成に取り組む。また、医療安全に関する情報の提供や報告の推進を図り、要因分析・防止策の立案・実践を通し、医療安全管理の強化に努める。
インフルエンザ等の各種感染症に対してマニュアルを順守し予防策を徹底することで、患者等への伝播を防止し、病院職員を職業感染から守る。さらに、エビデンスに基づいたガイドラインや最新情報を入手し、防止策の発信を行うことにより院内感染防止に努める。
関連指標項目

H26 年度実績

H28 年度計画

安全管理委員会開催数

12 回

12 回

院内研修会の開催

6回

8回

院外研修会への参加

33 回

30 回以上学会への参加回数

3回

4 回以上

医療安全管理者研修

0人

2人

6 / 14(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
公的医療機関としての使命を果たすために、医療法をはじめとする関係法令及び内部規定を順守し、倫理委員会、治験審査委員会等のチェックを通して、医療倫理を確立し業務運営を行う。
個人情報保護についての研修会を行い、職員に個人情報に関する法令遵守の必要性を訴えていく。また、カルテ開示については個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき引き続き適切に対応していく。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、ホームページや広報誌にわかりやすく掲載していく。また、市民・患者向けの院内公開講座や出前健康講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

7 / 14

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
理事会を中心とした病院経営により、幹部会議、各種委員会等を的確に運営し、時代に即した良質な医療を提供し健全経営を目指す。
中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、毎月の病院運営委員会での課題解決を図り、業務運営を行う。
(2)新たな人事制度の運用
医療環境に応じた機構改革を実施するとともに、適正な職員配置や採用を行う。
人事評価制度については、医師、管理職の評価項目等を精査し、納得性の高い制度運用を図る。一般職については、平成26～27年度のトライアルを検証し、制度の構築を図る。一般職員の本格運用に向け、評価者研修や面談研修等を充実させ、評価者のスキルアップを図ることにより職員の人材育成を目指す。
(3)計画的な研修体系の整備
部門別、職種別及び階層別に応じた研修計画を策定するとともに、全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し確実に実施する。
図書室に関しては機能整備を行い、職員が利用しやすい環境を整える。
医療職を中心とする専門分野の資格取得について、法人として必要な支援を行う。特に認定看護師・専門看護師については、育成制度要綱を活用した資格取得を推進する。
関連指標項目

H26 年度実績

H28 年度計画

専門医、認定医等資格取得

3名

6 名以上

認定看護師資格取得

1名

1名

看護師資格取得

16 名

10 名以上技師等の資格取得

11 名

8 名以上

8 / 14第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
平成28年度は診療報酬改定の年であり、医師の異動等の内部環境の変化と併せ、改定内容をいち早く検討・対応しながら収益を確保する。また、適正な病床稼働率の維持に関しては、病床管理委員会を中心に退院支援活動などと連携しながら効果的な病床稼働に努める。
診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減を防止し、データ分析を行いＤＰＣの最適化を図る。
また、引き続きジェネリック医薬品の使用促進及びＳＰＤ（Supply Processingand Distribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図るとともに、薬品や診療材料の価格交渉、適正在庫を徹底することで費用の抑制を図る。医療機器等の保守は、保守契約の必要性を関連部署と再検討を行うなどし、経費の削減が可能かどうか検証する。売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取り組みを進める。
関連指標
項目

H26 年度実績

H28 年度計画

経常収支比率*1108.0％

101.9％

医業収支比率*2103.7％

100.9％

職員給与費比率*357.2％

59.3％

材料費比率

*418.2％

18.2％

入院単価

46,200 円

44,491 円

病床利用率

74.9％

85.0％

平均在院日数(7 対 1)

12.8 日12.5 日

外来単価

11,407 円

11,680 円

*1
*2
*3
*4

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）
医業収支比率＝医業収益/医業費用
職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む
材料費比率＝材料費/医業収益

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(2)役割と責任、負担の明確化
公営企業型地方独立行政法人の性質上効率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められた経費について、市からの経費負担として運営負担金がある。この運営負担金については、繰入後の収支決算状況を踏まえて、市と協議の上、繰入基準のルール化、明確化に取り組む。
(3)将来の設備投資に向けた財源の確保
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院建替えを視野に建設改良積立金の増額を図る。
また、高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテ等）については、更新時期に向けて財源を積み立てる。

10 / 14

第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画１

予算（平成28年度）
区分

金額（百万円）

収入
営業収益

4,823
医業収益

4,585

運営費負担金収益

95

その他営業収益

143

営業外収益

87
運営費負担金収益

45

その他営業外収益

42

資本収益

334
運営費負担金

174

長期借入金

160

その他資本収入
その他の収入01

計5,245

支出
営業費用

4,426
医業費用

4,268
給与費

2,667

材料費

861

経費

714

研究研修費

26

一般管理費

158

営業外費用

250

資本支出

663
建設改良費

246

償還金

417

その他資本支出
その他の支出

00

計

5,339

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
11 / 14

２ 収支計画（平成 28 年度）
区分

金額（百万円）

収益の部

5,190
営業収益

5,101
医業収益

4,720

運営費負担金収益

95

補助金等収益8

資産見返補助金戻入
営業外収益

278
88

運営費負担金収益

45

その他営業外収益

43

臨時収益

1

費用の部

5,093
営業費用

4,842
医業費用

4,680
給与費

2,667

材料費

860

経費

714

減価償却費

412

資産減耗費

1

研究研修費

26

一般管理費

162

営業外費用

251

臨時損失

0純利益

97

目的積立金取崩額

0総利益

97（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12 / 14３

資金計画（平成 28 年度）
区分金額（百万円）

資金収入

8,245
業務活動による収入

4,910

診療業務による収入

4,586

運営費負担金による収入

139

その他業務活動による収入

185

投資活動による収入

175

運営費負担金による収入

175

その他投資活動による収入0

財務活動による収入160

長期借入による収入
その他財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

160
0
3,000

資金支出

8,245
業務活動による支出

4,676

給与費支出

2,667

材料費支出

861

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

1,148
246

有形固定資産の取得による支出

246

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出422

長期借入金の返済による支出

185

移行前地方債償還債務の償還による支出

232

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13 / 1452,901

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 74 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 172 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1)医療情報の提供
臨床指標等の公開に関して、各種医療機関が参加する各種公開事業に参加するとともに、ホームページで掲載されている病院の実績の項目を見直して、臨床指標を追加し公表を行い、診療の透明性の確保を図る。また、結果について分析、改善活動を行い、病院内の啓発に努める。

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