市立甲府病院 医療安全体制等検証委員会
指摘等事項に対する対応状況一覧＜放射線関係業務＞〔平成 24 年 9 月 27 日現在〕
区分
総括

－

番号

指摘・要望等の内容

考え方・対応等の状況

1

マニュアル内容については、部門毎で作成されたためか、文章の体裁各マニュアルをチェックし統一した。

や使用される語句に一貫性が見られなかった。これらを統一することが望ましいと考える。
2

専門用語、略語に関する説明が不十分である記載が散見された。部内説明が不十分な用語・略語をわかりやすく表記する方向で改定した。

で用いられるのみでは問題が無いとは思われるが、病院として承認するには十分な記載が望ましい。
核医学部門

マニュアル

3

RI マニュアル P11 の「成人投与量」の表に、I-123-IMP の投与量が111 MBq（負荷検査では 111MBｑ×2）記載されていない。
4

マニュアル作成後に検査が可能となった、既に対応済み。

「成人投与量」の表で、Tc-99m-ECD 投与量が 600MBq×2 となって400 MBq が出たのは 7 月頃で、当院では 9 月の薬事委員会で承認さいたが、負荷検査の際の倍量投与はやや多いと思われる。最近 400MBq れたので 10 月 1 日より使用予定。今後は 400 MBq も使用していく。の規格が発売されたので、400MBq×2 にしてはどうかと思われる。
核医学部門

訪問調査

5

RI 投与がすべて看護師の仕事に分担されているということで、看護師の負担が大きいのではないかと思われる。

6

看護師はかなり大変であることから、今後看護師の増員を要望していく。

今後、ジェネレーターを使う予定がないのであれば、薬剤師は調剤のどこに関わるのか、疑問に思われる。

シリンジ製剤の発注・納入が正確に行われているか、投与記録簿の通りに適正に放射性医薬品が使用されたかの確認、月々のシリンジの使用本数、使用薬剤等の把握（年間も）などの業務を行っており、今後もこの業務は必要である。

7

文書や帳簿類が多すぎて、かえってミスが起きないのか、やや疑問に当院で、安全・安心の核医学検査を遂行するには必要な書類である。

思われる。
放射線診断部門マニュアル8

中央放射線室運営マニュアルに従い用語の統一が望まれる。

統一した用語にした。

例1；患者、被験者、患者さま、被検者。

例1；「患者」

例 2；医療情報システム、RIS 画面、RIS、オーダリングシステム、例 2；「放射線部門システム（RIS）」

放射線部門システム（RIS）、コンソール。
9

放射線部事故防止マニュアルの一般撮影事故防止マニュアル中、以下用語に間違いがある。
×IP プレート →
レート

10

2-1

統一した用語にした。
「イメージングプレート(IP)」○IP、imaging plate、もしくはイメージングプ(P.2)
乳腺撮影事故防止マニュアル中のアンケートの綴じ込みは有用「撮影前に、撮影時と読影時に患者の状況把握を認識をするために患であるが、運用理由・方法をマニュアルに記載すると明確になると思わ 者にアンケートにご協力頂くようお願いする」を追加した。
れる。
11

CT検査事故防止マニュアル“2-4 患者の確認”“撮影患者の取り違いは2－4、2 行目、「撮影患者の取り違いは、事故・事例の大きな原因の事故・事例の大きな原因の一つ”の記載については、“取り違い”は”すで 一つ」→「撮影患者の確認は念入りに行い」に修正した。に事故”と認識されるので、誤解されない記述が望まれる。
12

CT 検査事故防止マニュアル 4－3－1 4）造影前に＞検査開始時に、等へ変更が望まれる。
-1-4－3－1、10 行目「造影前に」→「検査開始前に」にした。

区分
放射線診断部門

マニュアル

番号

指摘・要望等の内容

考え方・対応等の状況

13

造影剤使用承諾書、同意書の用語統一あるいは 2 部あれば併記が望ま造影剤使用同意書に用語の統一を行った。

れる。
14

MRI 検査事故防止マニュアル P33

4 患者撮影⑧、⑨には造影剤投現在作成中の放射線検査業務看護師マニュアルに移行し削除する。

与は医師、看護師が行う記載があるが、次章の 5 自動注入器を用いた撮像タイミングと造影剤注入タイミングと分けた記述は、技師が行う介助として理解するには記述順序が曖昧と受け取れるので再考が望まれる。
15

MRI 検査事故防止マニュアル P35 7 各種水準管理モードへの対応の b.RF（ア）の記述は、指摘の通りであり削除した。

(ア) の記述は dB/dt についてなのか？必要なければ削除でも良いと思われる。
16

造影剤マニュアル（MRI）P38については、製剤名、製剤容量は表形

現在作成中の放射線検査業務看護師マニュアルに移行し削除する。

式に整理した記載が望まれる。
170.2の後に“(ml/kg)を投与”

現在作成中の放射線検査業務看護師マニュアルに移行し削除する。

造影剤マニュアル（MRI）P38の17行目 (50kg未満は5ml、50kg以

現在作成中の放射線検査業務看護師マニュアルに移行し削除する。

造影剤マニュアル（MRI）P38の12行目
等の記述が望まれる。

18上10ml)の記述はエビデンスが不明である。削除あるいは”部内取決め”等の記載が必要と思われる。
※投与については、”添付文書に基づき投与量を決める”等の記載があれば良いと思われる。
19

誤植等修正した。

放射線部事故防止マニュアル(総論)P1の5行目

入院患＞入院患者、数か所、句点なし。
20

誤植等修正した。

放射線部事故防止マニュアル(総論)P15、10行目、16行目

看護士＞看護師。
21

誤植等修正した。

放射線部事故防止マニュアル(総論)P32、13行目等

ディバイス＞

デバイス。
ｐ37、句点が数か所不足。
22

誤植等修正した。

放射線部事故防止マニュアル(総論)P37、句点が数か所不足。
放射線診断部門

訪問調査

23

過去の記録で時系列順が曖昧な綴じ方の記録も一部に見られる。

各モダリティの記録（始業・終業点検記録等）を整理した。

24

3-4

当院としては、グリッドを使用した撮影方法を行ってきた。被ばく線

乳児胸部X線撮影、撮影条件について画質を考慮し、散乱Ⅹ線除去用グリッドを使用し、皮膚入射線量を低 量はガイドラインを超えるものではないが、デジタル画像処理条件やモ減出来る高圧条件を使用とのことであった。

ニター診断を考慮し、診療科と画像についてコンセンサスは必要と思わ

従来からはグリッドなしでの低圧撮影も線量軽減として行われてい れる。今後検討していく。
る。最近のデジタル画像処理条件も含み、診療科とも画質のコンセンサスが必要ではあるが、時期を見て検討しててはどうか。
-2-

区分
放射線診断部門

訪問調査

番号

指摘・要望等の内容

考え方・対応等の状況

25

血管造影室の操作室はほぼ適切なレイアウトと思われるが、バイタル撮影時には、バイタルモニターを操作室側に向けて、常に患者のバイモニターの情報が操作室内からわかりづらいように思われる。
26

CT、MRIの造影剤注射について、主治医により作成された問診票を、患者に再度確認する過程が無いように思われる。

タルが把握できるようにした。
再確認するよう改善した。
副作用時のマニュアルやフローについては、簡易なものは既に掲示し検査施行前に問診内容に間違いが無いか、看護師や医師による、患者 てある。詳細なマニュアルは、今後作成する。
への再確認する機会を設けることが望ましいと思われる。また、造影剤副作用時のマニュアルやフローチャート等作成されることが望ましい。
放射線治療部門マニュアル

27

追加項目として事故・災害発生時の連絡体制を明記しておく必要があ

事故・災害発生時の連絡網を整備・明記する。

る。これは事故・災害の発見者から施設責任者（院長）までの連絡網として表記する。
28

リニアック取扱い上の広義の注意事項」における⑤｛事故発生の恐れ放射線取扱主任者に加えて使用責任者（技師長）などへ連絡するようのある場合には、速やかに放射線取扱主任者に連絡、指示を受けること｝ マニュアルを改定する。となっているが、放射線取扱主任者だけに限定する必要はないと思われる。放射線取扱主任者については「被ばく管理」が主な担当となる。
29

山梨県は近々発生予想される東海地震における災害対象地域となっ大地震発生時の対応マニュアルについて検討、整備する。ている。大地震発生時の対応マニュアル（手順）があると良いと思われる。
放射線治療部門

訪問調査

30

放射線障害防止法に規定されている放射線業務従事者等の教育訓練

医師、専従・専任の技師については院外の講習会などで免除可能と判が規定通り行われていないことが挙げられる。これは大至急改められる 断される。しかし院内で自前の教育訓練は行っておらず、看護師、ローべきである。

テートの技師に対しては不十分な状態であった。今後、看護師・ローテート技師など放射線業務従事者の登録をされるものに対しては放射線取扱主任者の責任のもとに教育訓練を行うようにする。
本年度は各自に個別の時間をとって行う方法を考え、すでに一部で行っている。来年度以降は対象者を集めて一度に行う方法を考える。放射線業務従事者登録、教育訓練をより規定通りにしっかり行うため、看護師・ローテート技師については半年以上（できれば 1 年）の固定が望まれる。今後院内関係部署と協議を進めたい。

31

年間の新患者数(再照射患者数)が150～300人の中規模医療施設にお「治療」現在常勤医 1 名（非常勤医なし）、技師定数 2 名で行っていけるスタッフ数は、放射線治療専門医が2名以上、放射線治療専門技師 る。非常勤医師 1 名の招聘と技師定数の増員（3 名）が望まれる。以前数については4名以上が必要であると報告されている(放射線治療マニ に事務局との交渉で治療部門の定数 3 名への増員を前提とした技師全
ュアル；熊谷孝三編著

日本放射線技師会出版会)。

体の定員増がなされたが、放射線部内の事情等により現在は 2 名にな

現状でも放射線治療運営は可能と思われるが、できるならばスタッフ ってしまっている。放射線部内での調整、もしくは技師全体の定数増により治療部門技師定数 3 名を確保したい。非常勤については山梨大学の増員が望まれる。

へ派遣の再開を求めていきたい。
32

事故対応時の連絡体制の構築が必要と思われる。

-3-

事故対応時の連絡体制等については、早急に構築する。

区分
放射線治療部門

訪問調査

番号

指摘・要望等の内容

考え方・対応等の状況

33

被ばく管理用のサーベイメータも定期的に行うことが望ましい。

被ばく管理用サーベイメータの校正の予算を申請し、定期的に校正を行う。

34

スタッフ一同での定期的なカンファレンスが望ましい。

カンファレンスを行えるよう検討する。

35

スタッフが学会活動や研修に参加することへの病院の支援が必要で現在も多くの費用負担をしていただいている。今後も引き続きお願いある。

していく。

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