地方独立行政法人筑後市立病院平成２４年度年度計画
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1、医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、24 時間365日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。
これらの体制を強化するため、地域医療再生計画に基づき、救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟等の施設の増改築を実施する。
救急車搬入状況項目

救急車搬入患者数

平成２２年度実績

平成２４年度計画

１，１９０人

１，２５０人施設の増改築項目

平成24年度計画

救急外来、救急病棟、ＩＣＵ等の整備

増改築に関する設計(2) 患者中心の医療の実践
患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
患者数の状況
項目

平成２２年度実績

平成２４年度計画

新規入院患者数

３，６３３人

４，０００人

外来初診患者数

１２，０６６人

１３，０００人

紹介状持参患者数

４，４７７人

４，９００人1 / 12

(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。
関連指標
項

目

平成 22 年度実績

平成 24 年度計画

健診受診件数

２，９６５件

３，３００件

手術件数（手術室施行分）

１，５５１件

１，６３０件内視鏡件数

２，６２２件

２，８００件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催し地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。
紹介率および逆紹介率
項 目

平成22年度実績

平成24年度計画

紹介率

３６．０２％

３８．００％

逆紹介率

３４．３７％

３８．００％

２回

２回

病診連携会議の開催(5)母子医療の取組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
周産期医療体制については、久留米大学と連携を図り医師派遣の再開や院内助産システム確立に向けて院内協議を進める。
(6)保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
(7)災害時における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備え2 / 12

るとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。また、地域医療再生計画に基づき災害拠点病院としての施設整備等の検討を行う。
２、医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
地域医療の水準の維持向上を図るため、久留米大学との連携強化等により、就労環境を充実させながら人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。また、臨床研修医の確保及び定着化を図るために、研修プログラムの充実や、臨床研修説明会等への参加を検討する。
② 看護師の確保
良質で高度な医療を提供するために、平成23年12月に７対１看護体制を確立している。この体制を維持、継続するためには、人材の確保、定着化が必要であり、今後も教育研修制度の充実、就労環境の向上、福利厚生制度の充実に取り組む。
③ 医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、引き続き人材の確保に努める。
(2)就労環境の整備
優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きがいのある就労環境を整備する。
医療従事者の保育環境の充実を図るための共同保育所設置については、本年度中に施設を建設し、平成 25 年度からの運用を目指す。
目標
項目

平成24年度計画
平成25年2月を目途に設置

共同保育所の設置

平成25年4月運用開始(3)高度医療機器の計画的な整備及び更新
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
3 / 12

平成 23 年度更新したＭＲＩに続き、ＣＴについても地域医療再生計画における救急医療体制整備事業を活用し最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。
高度医療機器整備目標
区分

高度医療機器平成 24 年度目標
ＣＴの最新機器への更新

３、患者サービスの向上(1)診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上
等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。
また、待ち時間調査を増やし、待ち時間に関する分析を行う。会計・診療時間の待ち時間について、患者への待ち時間の目安や順番を表示できるようなシステムの検討を行う。
調査事項項

目

平成23年度実績

待ち時間に関する実態調査

２回

平成24年度計画
３回(2) 医療情報コーナーの充実
医療に関する様々な情報を提供するために図書及び設備等の充実を図る。
(3)患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
(4)職員の接遇向上
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

4 / 12

職員の接遇研修項

目

平成23年度実績

平成24年度計画

接遇研修会の開催

２回

２回

研修会の参加人数

５４７人

４５０人

(5)患者アンケート(満足度調査)の実施
患者満足度調査等の実施にあたっては、市民・患者の視点からテーマを絞り込むなど市民・患者ニーズをより具体的に把握できるような工夫も行うとともに、接遇・苦情対応委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めるとともに、職員の接遇向上の為の研修に生かして患者へのサービスの質の一層の向上を図る。
調査・実施事項項

目

患者満足度調査

平成23年度実績

平成24年度計画

１回

１回

４、信頼性の確保(1)病院機能評価の活用
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価認定
更新後も継続的な改善に努め、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
（平成23年度病院機能評価Ｖ6.0認定更新済）(2) 医療安全対策の徹底
患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また予防策を徹底し、インフルエンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項

目

平成22年度実績

平成24年度計画

１１回

１２回

院内研修会の開催

６回

６回

院外研修会への参加

２２回

２０回

学会への参加回数

２回

３回

安全管理委員会開催数

5 / 12

(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、内部規定の策定、倫理委員会等によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関しては、平成23年6月、新たに制定した個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．法人としての運営体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整備して、運営管理体制を構築する。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえた経営分析等を行い、機動的な運営を行う。
(2)新たな人事制度の構築
公務員制度による人事給与制度を見直し、職務職責に応じた人事給与制度の導入を目指す。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を目指す。
医師・幹部職員については人事評価・業績評価制度を導入した役職手
6 / 12

当等の制度を構築する。
重点項目
項

目

目

新たに導入する人事給与制度

標値

平成２４年度中制度の構築※医師及び幹部職員につては、人事評価、業績評価制度の構築も目指す。
(3)事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築する
ため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。
(4)計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得に向けて研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する。
目標値
項目

平成２２年度実績

平成２４年度計画

看護師資格取得

４名

６名

専門医、認定医等資格取得

３名

６名

技師等の資格取得

６名

５名

４４３回

４００回

専門研修会への参加

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 安定した経営基盤の構築(１)収益の確保と費用の節減
７対１看護体制を維持し収益を確保するとともに、適正な病床利用率と高度医療機器の効率的な稼働率向上を図り、診療報酬改定に適切に対応する。
保険診療委員会及びＤＰＣ適正化委員会を活用し、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、ＤＰＣの最適化等により収入増を図る。
7 / 12

ジェネリック医薬品の使用促進により費用削減に努め、薬品費、診療材料費の適正単価の設定、適正な在庫管理により費用削減を図る。
【目標値】
指標

平成 22 年度実績値

平成 24 年度計画

経常収支比率

95.9％

103％

病床利用率80.9％80％

職員給与費比率

58.2％

54％

材料費比率（ 対医業収益）

19.0％

18％

医業収支比率

94.1％

105％

平均在院日数

16.5 日15.6 日35,995 円

41,950 円

328 人

314 人

※出張医報酬含む

入院単価
１日平均外来患者数
外来単価9,182 円

10,907 円(２)予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。
(３)役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

第４ 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
市からの運営費負担金の確保を図り、法人の自主的、自律的な業務運営により、市立病院の地域における役割と責任を果たし安定した経営基盤を構築する。

8 / 12

１ 予算（平成 24 年度）（単位 百万円）
区

分

金額

収入
営業収益

４，２５４
医業収益

３，９２８

運営費負担金収益

１５９

その他営業収益

１６７

営業外収益

８５
運営費負担金収益

５６

その他営業外収益

２９

資本収入

８１３
運営費負担金

１７７

長期借入金

４６５

その他資本収入

１７１

その他の収入

０
計

５，１５２

支出
営業費用

３，８５８
医業費用

３，７０２
給与費

２，２４７

材料費

７１５

経費

７２５

研究研修費
一般管理費

１５１５６

営業外費用

１４９

資本支出

９６８
建設改良費

６８５

償還金

２８３

その他資本支出
その他の支出

００

計

４，９７５

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

9 / 12

２ 収支計画（平成 24 年度）（単位 百万円）
区

分

金額

４，６５７

収益の部

４，５７２

営業収益

４，０４８

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入

３３６
４６
１４２
８５

営業外収益
運営費負担金収益

５６

その他営業外収益

２９０

臨時利益

４，３４０

費用の部

４，１９１

営業費用

４，０３５

医業費用
給与費

２，２４７

材料費

７１５経費

７２５

減価償却費

３３３

資産減耗費

０

研究研修費

１５
１５６

一般管理費

１４９

営業外費用

０

臨時損失

３１７

純利益

０

目的積立金取崩額

３１７総利益（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

10 / 12

３ 資金計画（平成 24 年度）（単位 百万円）
区

分金

額

７，５５２

資金収入

４，３３９

業務活動による収入
診療業務による収入

３，９２８

運営費負担金による収入

２１５

その他の業務活動による収入

１９６
３４８

投資活動による収入
運営費負担金による収入

１７７

その他の投資活動による収入

１７１
４６５

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

４６５
０
２，４００

前事業年度よりの繰越金

７，５５２

資金支出
業務活動による支出

３，９９９

給与費支出

２，２４７

材料費支出

７１５

その他の業務活動による支出

１，０３７
６８５

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

６８５
０２９１

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

０
２８３
８２，５７７（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や11 / 12

賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ その他
１ 施設及び設備に関する計画（ 平成 24 年度）
施設及び設備の内容

予 定 額

病院施設・設備の整備

総額

５３百万円

医療機器等の整備・更新

総額

６３２百万円２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

12 / 12