令和２年度 厚生労働省第三次補正予算案（参考資料）
ー第１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策～

目（１）更なる感染拡大防止対策の支援

次

ー

～

（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○ 地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援・１○ ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実 ・・・・２１○ 医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム○ 一定の高齢者等に対する検査の取組支援 ・・・・・・・・・２２（Ｇ－ＭＩＳ）の機能拡充等 ・・・・・・・・・・・・・・ ５○ ワクチン接種体制等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・２３○ 国立病院機構における医療提供体制の整備・・・・・・・・ ７○ ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等 ・・・・・・・・２６○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援 ・・・・・・・・・・・８○ 検疫所及び国立感染症研究所の機能強化 ・・・・・・・・・３３○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援 ・・・・９ （３）情報収集・分析体制等の整備○ 健康保険組合等保険者機能の強化 ・・・・・・・・・・・１０○ ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの運用・改修等 ・３５○ 医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施 ・・・・１１ （４）国際保健等への貢献○ 福祉施設における感染拡大防止等への支援 ・・・・・・・１３○ 妊産婦等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０○ 国際機関等を通じた国際貢献の推進 ・・・・・・・・・・・３９

新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊療養施設等の確保）
事業目的○（令和2年度第三次補正予算案：1兆1,763億円）（これまでに一次補正1,490億円、二次補正1兆6,279億円、9/15予備費9,169億円を措置）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10

事業内容○

病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ○

その他の事業・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
1
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援

診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
国による直接執行 （令和２年度第三次補正予算案：212億円）

事業目的○

診療・検査医療機関(仮称)については、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関
体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等

2

医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援
事業目的

国による直接執行（令和２年度第三次補正予算案：858億円）○

新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等においては、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。

○

医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、
緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関
体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所
20万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を3活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応○

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小児に対する診療の実態や、新型コロナウイルス感染症から回復した後の継続的な治療の必要性の観点から、感染が急速に拡大している間、期中における臨時異例の措置として、以下の対応を行うこととする（令和２年12月15日付け事務連絡発出）。

１．外来における小児診療等に係る評価●

感染予防策の実施について、成人等と比較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要であることなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価が必要→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に○ 医科においては、100点○ 歯科においては、55点○ 調剤についても、12点に相当する点数を、特例的に算定できることとする。
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。

２．新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援● 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備が必要→ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を３倍に引き上げる。
※ これまでの臨時特例 二類感染症患者入院診療加算（１倍）250点→

今回の見直し

二類感染症患者入院診療加算（３倍）750点
4

計上所管：厚生労働省

医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム（G-MIS*）の機能拡充等

令和２年度第三次補正予算案：15億円
二次補正予算額：29億円
一次補正予算額：7.7億円【事業概要】○ 全国の医療機関の医療体制関連情報を迅速に収集するシステムは、令和２年度一次補正予算、二次補正による開発・運用以降、レム
デシビル投与対象患者数やマスク等の緊急配付要望の把握等、病院への支援につなげるため活用されている。
○ 現状では、厚生労働省が医療機関から収集してきた様々な情報との十分な連携ができておらず、緊急事態における医療機関の横断的な情報把握に課題がある。
○ 今後も、緊急事態等においても円滑に医療が提供できるよう、普段から質が高く、効率的な医療提供体制の構築を推進するために、医療機関等の各種情報を、効率的かつ横断的に把握し、自治体、医療機関等とも情報共有できる調査のプラットフォームとして「G-MIS」を改修する。
G-MISの概要
調査対象

調査内容
・感染対応状況・医療物資状況・医療提供体制に関する調査
等

WEBフォーム等から
状況を報告

厚生労働省

G-MIS
・情報連携による、横断的な
情報把握

システムで
集計

病院（約8300）
当該自治体の情報を提供

厚労省でこれまで実施してきた調査情報HER-SYS*等
・情報連携による正確性の向上
・医療機関、保健所等との連携強化（*新型コロナウイルス感染者等
情報把握・管理支援システム）

情報共有効率化
による自治体の対応力強化

診療所や薬局等（最大約30万）
自治体等＊Gathering Medical Information System on COVID-195令和２年度第三次補正予算案：12億円

計上所管：厚生労働省

全国の病院等を検索できる医療情報サイトの構築
現状の課題

対応案

〇 医療機能情報提供制度は、都道府県ごとに閲覧システムを公開
・ スマートフォンや外国語対応等を含め、公表方法に差がある。
・ 県境の患者は複数の都道府県の検索サイトの閲覧が必要。
〇 規制改革実施計画で、医療機関の負担軽減が求められている。
○ 都道府県毎に運用状況が異なるため、公表されている情報の粒
度や内容の正確性に差があるとの懸念もある。

〇

厚生労働省が管理する全国統一的な検索サイトを構築し、利便性を向上。

〇

レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）からデータを抽出し、医療機関が利用できる仕組みを付加すること
で、医療機関からの報告に係る負担軽減につなげるとともに、正確性を担保する。

医療機能情報提供制度の新しい業務フローイメージ図【都道府県】【医療機関等】

医療機能情報提供制度に基づく報告
オーダリングシステム
や手作業で入力【全国共通のサーバーを構築】
都道府県毎にデータの引き出し・活用

○○県
□▽県

・・・

【厚生労働省】
医療機能情報を
全国統一的に公表
・スマートフォン､外国語対応
・患者の利便性の向上

・事務局にて集計
・医療機関へ提示

医事
システム

医療機能情報提供制度に基づく報告事項

診療行為に関するデータ（医療の内容に関する項目）

NDBからデータ抽出
・正確な情報・医療機関の負担軽減

電子レセプト・医療機関の情報
・患者の情報・保険、公費の情報
・傷病名
・診療行為
（診療行為、点数、回数）
・医薬品、医療材料 等管理・運営・サービスに関する事項（病院へのアクセス、駐車場の有無など）構造・設備、人員配置等に関する項目

提供サービスや医療連携体制に関する事項※収集の根拠や目的を医療法施行規則に新たに規定する必要がある【NDBと同じサーバー（※）】【審査支払機関】
6

計上所管：厚生労働省

令和２年度第三次補正予算案：９３億円

国立病院機構における医療提供体制の整備
事業目的
国立病院機構（以下「NHO」という。）において、新型コロナウイルス感染症への対応能力を強化するために必要な設備を整備することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応し、地域における病床が逼迫した際にも、地域において必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供する体制を整備する。

事業内容
公的な医療機関として全国的な病院ネットワークをもつNHOにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応し、地域における病床が逼迫した際にも、地域において必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供する体制を整備するために、新型コロナウイルス感染症への対応能力を強化するために必要な医療機器等の設備整備への支援を行う。

【主な設備整備対象】
陰圧装置、空気清浄機、消毒装置、人工呼吸器、移動式Ｘ線装置、超音波画像診
断装置、ＣＴ撮影装置 等補助(定額)※NHO全140病院（セーフティネット分野の医療を担っているため、新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れられない病院もある。）

7

医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資
令和２年度 第三次補正予算案：１，０１９億円（政府出資金）/１８億円（運営費交付金）

要旨

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医療機関等への資金繰りについて、（独）福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を実施することから、政府出資により同機構の財務基盤を強化するとともに、審査体制の拡充等を行う。
実施主体

事業内容

独立行政法人 福祉医療機構○ 医療機関等における融資の利用が進んでいるため、（独）福祉医療機構に対して1,019億円の政府出資（369億円⇒1,388億円）を行うことにより財政基盤を強化するとともに、審査体制の拡充等を行う。

優遇融資
福祉貸付

優遇融資

（参考）通常融資※（ ）内は対前年同月で医業収入が30％以上減少した月が1月以上ある施設の場合

100％

融資率

100％

70～80％

融資率

限度額

なし

なし

限度額

－

無担保

6,000万円
無担保

新型コロナウィルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く） 1億円

新型コロナウィルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く）
当初５年間 １億円まで：無利子１億円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％

0.801％

病院７．２（１０）億円、老健・介護医療院１億円、診療所４,０００（５,０００）万円、それ以外の施設４,０００万円又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方① コロナ対応を行う医療機関：｢病院３（６）億円、診療所４,０００（５,０００）万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の６か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関：｢病院３（６）億円、診療所４,０００（５,０００）万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の３か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院３（６）億円、老健・介護医療院１億円、診療所４,０００（５,０００）万円、それ以外の施設４,０００万円

貸付利率

当初５年間 ①～③まで：無利子/①～③超の部分は0.200％① コロナ対応を行う医療機関：｢病院１（２）億円、診療所４,０００（５,０００）万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の２か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関：｢病院１（２）億円、診療所４,０００（５,０００）万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の１か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院１（２）億円、老健・介護医療院１億円、診療所４,０００（５,０００）万円、それ以外の施設４,０００万円≪６年目以降≫0.200％

当初５年間 6,000万円まで：無利子
6,000万円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％
貸付利率

優遇融資

医療貸付

（参考）
通常融資
70～80％
老健１,０００万円、診療所３００万円－

0.801％

償還期間

15年以内

1年以上3年以内

償還期間

15年以内

1年以上3年以内

据置期間

５年以内

6ヶ月以内

据置期間

５年以内

6ヶ月以内

8

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担
令和２年度第三次補正予算案：108億円
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が負担した感染症患者の入院医療に要する経費の一部を負担する。

感染症類型

医療体制

公費負担医療

新感染症

特定感染症指定医療機関（国が指定、全国に数ヶ所）

全額公費（医療保険の適用なし）
負担割合：国3/4 県1/4

一類感染症

第一種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定、各都道府県に1ヶ所）

医療保険を適用
自己負担を公費負担（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/4

二類感染症

第二種感染症指定医療機関（二次医療圏に1ヶ所）

三類感染症

一般の医療機関

四類感染症

公費負担なし（医療保険を適用）

五類感染症
新型インフル 特定、第一種、第二種感染症指定医療機関
エンザ等感
染症
指定感染症

一～三類感染症に準じた措置

医療保険を適用
自己負担を公費負担（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/49

健保組合に係る保険者機能強化支援事業の拡充（新型コロナウィルス感染症対策分）
令和２年度第三次補正予算案：５１億円○健保組合に係る保険者機能強化支援事業の概要
解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対して、３か年の「事業実施計画」を策定させ、財政検証事業、医療費適正化対策事業及び保健事業の実施に係る経費を助成。併せて３か年の収支均衡計画を策定させる。
本事業は３か年間の時限措置（令和元～）。

○対象組合
次の全ての基準に該当する健保組合。（対象組合は令和元年度の40組合で固定。）①保険料率が9.5％以上、②財源率（法定給付費等を賄うのに必要な料率）が9.0％超、③保有資産が法定準備金（給付費2月分・拠出金1月分）の200％未満、④経常赤字が過去３か年度連続○補助割合a)１人あたり保健事業費が全組合の半分未満の組合b)１人あたり保健事業費が全組合の半分以上の組合

平成30年度決算

令和2年度執行
補助対象経費(上限を設定)前年度の保健事業費と同額

保健事業費等⇒⇒(補助対象外経費)

1/2
1/3１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度事業の前倒し
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料収入の減少が見込まれ、それに伴い健保組合の安定的かつ継続的な保健事業が阻害されることのないように、保健師や会場確保等の実施体制の準備及びコロナ禍において三密を避けた開催場所の確保や参加人数の制限等、感染予防の取り組みを行いつつ全体の事業規模は維持するため、令和２年度に前倒しして補助を行う。

２）新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた補助率の引上げ
現在対象となっている健保組合については、新型コロナウィルス感染症の影響により保険料収入の減少が見込まれ、更に支援が必要となることから、令和2年度交付分の補助金の補助割合の見直しを行う。
a)１人あたり保健事業費が全組合の半分未満の組合
現行 1/2 ⇒ 見直し後 1/1（補助割合＋0.5）b)１人あたり保健事業費が全組合の半分以上の組合
現行 1/3 ⇒ 見直し後 1/2（補助割合＋0.17）

Ａに補助割合を乗じて算定(補助対象外経費)

Ａ

補助額

Ｂ
※ＡとＢは同額

３）新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた対象組合の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料収入が減少し、保険者機能強化支援事業の要件に相当すると見込まれる健保組合を、新たに補助対象とする。実施体制の準備及び事業規模の維持のため、令和２年度に前倒しして補助を行う。

○対象組合
次の全ての基準に該当する健保組合。
①保険料率が9.5％以上、②財源率が9.0％超、③保有資産が法定準備金の200％未満、④単年度経常赤字○補助割合a)１人あたり保健事業費が全組合の半分未満の組合b)１人あたり保健事業費が全組合の半分以上の組合
令和2年度執行

令和元年度決算

補助対象外経費
保健事業費等

Ａ

⇒
⇒

1/2
1/3
Ａに補助割合を乗じて算定

前年度の保健事業費と同額を上限とする(補助対象経費)

補助額10令和２年度第三次補正予算案：２５億円

医師等１２種国家試験事業の新型コロナウイルス感染症対策について対象となる業務内容

医師等１２種国家試験事業について
以下１２種の国家試験事業について民間競争入札を行い、直近では令和２年度より３か年契約を請負業者と結んでいる。（令和２年度予算額：８億円）①医師国家試験②歯科医師国家試験③保健師国家試験④助産師国家試験⑤看護師国家試験⑥管理栄養士国家試験（医） ⑦診療放射線技師試験 （医）（医） ⑧臨床検査技師国家試験（医）（医） ⑨理学療法士国家試験 （医）（医） ⑩作業療法士国家試験 （医）（医） ⑪視能訓練士国家試験 （医）（健） ⑫薬剤師国家試験
（薬）
医：医政局

健：健康局

○会場確保
○願書配布・受付○受験票の送付○試験会場設営○試験の監督・運営○合格発表
等の業務を包括して民間業者に請負

薬：医薬・生活衛生局

新型コロナウイルス対策
国家試験運営事業については、政府機関が公表した新型コロナウイルス感染症対策及び業種別ガイドラインに記載された内容を基に検討し、試験実施上、できる限りの対応を挙げての実施が必要であり、感染防止対策については、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施し、陽性反応が出た場合はオンラインで医師が診察を行い、新型コ
ロナウイルス感染症の診断がされた場合は受験を認めない等を行うこととし、以下に係る経費を補正予算として計上する。
○受験者間の距離を１ｍ以上を確保するための試験会場 及び 運営に必要な試験監督員の増○受験者のスクリーニングに必要な迅速抗原検査キットの購入経費、機器（サーモグラフィカメラ
等）の賃借料○直接的な感染防止対策に必要な消耗品（手指消毒液、フェイスシールド等）の購入経費
11

計上所管：厚生労働省

令和２年度第三次補正予算案：3.3億円

感染防止対策の徹底による国家試験の実施のための補助等事業
事業背景
医師等１０職種※１及び指定試験機関実施１０職種※２の国家試験について、医療従事者の確保を行う重要な試験であることから新型コロナウイルス感染防止対策を図った上で予定どおり実施しなければならない。
感染防止対策については、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施。陽性反応が出た場合は、オンラインで医師が診察を行い、新型コロナウイルス感染症の診断がされた場合は受験を認めない、などの対策を行うこととし、他の医療関係職種の国家試験においても同様の運営方針により実施することとしている。
※１：医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士※２：臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、言語聴覚士、救急救命士

事業内容○感染防止対策の徹底による国家試験の実施のための増額分【１６，１５５千円】
医師等１０職種【（項）医療従事者等確保対策費（目）医師等国家試験業務庁費】
・ソーシャルディスタンス確保に必要な会場増加に伴う試験問題等発送の増加経費
・受験者のスクリーニングに必要な迅速抗原検査キットの購入○感染防止対策の徹底による国家試験の実施のための補助事業【３１２，８４０千円】
指定試験機関実施職種【 （項）医療従事者等確保対策費（目）医療施設運営費等補助金】
・受験者のスクリーニングに必要な機器（サーモグラフィカメラ等）の賃借の補助
・ソーシャルディスタンス確保に必要な会場借料、人件費の増加経費の補助
・直接的な感染防止対策に必要な消耗品（手指消毒液、フェイスシールド等）の購入の補助※補助先：（公財）医療機器センター（臨床工学技士）、（公財）テクノエイド協会（義肢装具士）、（一財）歯科医療振興財団（歯科衛生士、歯科技工士）、（公財）東洋療法研修試験財団（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）、（公財）柔道整復研修試験財団（柔道整復師）、（公財）医療研修推進財団（言語聴覚士）、（一財）日本救急医療財団（救急救命士）

事業イメージ

補助

厚労省

指定試験機関ぇ
運送会社

機器等メーカー

試験会場
12

計上所管：厚生労働省

令和２年度第三次補正予算案：７８６億円
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）※令和２年度第二次補正予算額 ４，１３２億円○ 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行
いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
○ このため、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を実施。
○ また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

事業内容

事業の流れ

令和２年度第２次補正予算で創設した以下の支援が十分に実施できるよう交付金の積み増しを行う。

国

１ 感染症対策の徹底支援○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用）

交付（１０／１０）

都道府県

２ 介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給○ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）を支給※慰労金支給事業については、令和２年度第２次補正予算により７月以降順次支給を開始。（なお、令和２年６月30日までに勤務をしており要件を満たす方が対象）

３ 在宅サービス事業所における環境整備への支援○ 「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備を支援

補助額等
実施主体：都道府県
補助率 ：国 １０／１０

交付

交付

感染症対策
の徹底支援

職員への
慰労金の
支給

環境整備

感染症対策
に必要な物
品や研修等
のかかり増
し費用

職員へ
の慰労
金

「３つの密」
を避けるた
めの環境整
備に必要な
費用

13

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）
令和２年度第三次補正予算案：３９７億円

障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠であることから、感染症対策を徹底した○○障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠である。感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等
上で、障害福祉サービス等を提供する体制を構築するための支援を実施する。
を提供する体制を構築するための支援を実施する。
○ また、新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所において、感染リスクを抱える環境の中、サービス継続のために業務に従事した職員に対する慰労金を支給するための支援を実施する。
○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した障害者施設・事業所に勤務し利用者と接する職員等に対し慰労金を支給する。

障害福祉サービス施設・事業所等
サービス再開支援

感染症対策の徹底支援○ 相談支援事業所や基幹相談支援センター
等の相談支援専門員や障害福祉サービス事
業所等が、サービスの利用を控えている方への利用再開支援のため、アセスメントやニーズ調査・調整を実施。

○ 障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策の徹底のため、・感染症対策のための各種物品の購入
・外部専門家等による研修の実施
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に活用可能な多機能型簡易居室の設置等、必要となるかかり増し費用を助成。

職員への慰労金支給○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した障害者施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（２０万円）を支給。
〇 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（５万円）を支
給。

交付
都道府県
交付（10/10）
10/10
国○ 都道府県における、今後に備えた消毒液・マスク等、必要な物資の備蓄を支援。
○ 緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保○ 感染対策相談窓口の設置

14

障害者支援施設等における個室化改修等支援事業（社会福祉施設等施設整備費補助金）
令和２年度第三次補正予算案：３０億円○ 障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修経費について補助する。
感染症拡大防止策○コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じるための施設整備（多床室の個室化や小舎化、簡易陰圧装置の設置・換気設備の設置等）を支援する。

補助割合

国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４
設置者
社会福祉法人等

書類提出

補助者
都道府県
指定都市
中核市
内容の審査

国庫補助協議厚生労働省（地方厚生（支）局）
内容の審査

15

計上所管：厚生労働省

児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援

令和２年度第三次補正予算案：64億円（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
目 的
令和２年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、予算額に不足が生じたため、不足分について措置するもの。
事業内容（１）医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援（２）マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援【補助基準額】 都道府県：22,396千円、市区町村：16,797千円【 実 施 者 】 都道府県、市区町村、市区町村等が認めた者【対象施設等】放課後児童健全育成事業等、保育所等、児童養護施設等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業【補助基準額】（３）と合わせて１施設等当たり：500千円【 実 施 者 】 都道府県、市区町村、市区町村等が認めた者【対象施設等】放課後児童健全育成事業等、保育所等、児童養護施設等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業（３）職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）（４）濃厚接触者等の子どもの対応について、医療機関への一時保護
委託の連絡調整等を行うほか、一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合の迅速な関係機関（保健所・医療機関等）との連携を図る
ために看護師等の配置・派遣等を支援【補助基準額】（２）と合わせて１施設等当たり：500千円【 実 施 者 】 都道府県、市区町村及び市区町村等が認めた者【対象施設等】放課後児童健全育成事業等、保育所等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業※児童養護施設等については、既定予算を活用して実施【補助基準額】 1 自治体当たり：13,308千円【 実 施 者 】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所
設置市【対象施設等】児童養護施設等※放課後児童健全育成事業等：放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、
地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）※保育所等：保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設※児童養護施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談所の一時保護所（一時保護委託施設含む）、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親、児童家庭支援センター、児童相談所、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）※子どもの生活・学習支援事業等：子どもの生活・学習支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター【実施主体】都道府県 【補助割合】１０／１０
16

保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）（保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）令和２年度第三次補正予算案：117億円）【概要】
保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、
令和２年度１次、２次補正に加え、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、保育所等が配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経費を補助する。
【実施主体】

都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者【事業内容】①職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講等）（「かかり増し経費」の具体的な内容）○ 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。
○ 施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど②保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入【対象施設等】保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補助基準額】①及び②の合計

１施設当たり（１）定員※ 19人以下（２）定員※ 20人以上59人以下（３）定員※ 60人以上（４）児童厚生施設及び認可外の居宅訪問型保育事業※（認可の）居宅訪問型保育事業は定員ではなく、月初日における利用児童数【補助割合】

国：１／２、市区町村等：１／２

300千円以内
400千円以内
500千円以内
300千円以内17

児童養護施設等が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための支援

令和２年度第三次補正予算案：６２億円（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）
目 的
児童養護施設等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められているため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、マスクの購入や消毒に必要となる経費のほか、個室化に要する改修に必要となる経費等を補助するともに、医療機関や感染症専門家等からの支援等により、児童養護施設等における感染症対応力を底上げしつつ、業務を継続的に実施していくことが可能となるよう支援を行う。
事業内容（１）マスクの購入や消毒に必要となる経費、個室化に要する改修に必要となる経費等の支援①マスク等購入費
感染経路の遮断のため、児童養護施設等で使用するマスク、消毒液等の購入等に必要な費用について補助②児童養護施設等の消毒経費
施設内で感染が広がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒に必要な費用について補助③広報・啓発経費
施設で活動する子ども等に必要な情報が行き渡るよう、感染症予防の広報・啓発経費について補助④個室化に要する改修費等
感染が疑われる者を分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費等（宿泊施設の借り上げ費用等を含む。）について補助⑤職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費
職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）を補助【補助基準額】１施設等当たり：8,000千円（里親等：1,000千円）（２）医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援【補助基準額】 １自治体当たり：11,860千円（３）濃厚接触者等の子どもの対応について、医療機関への一時保護
委託の連絡調整等を行うほか、一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合の迅速な関係機関（保健所・医療機関等）との連携を図る
ために看護師等の配置・派遣等を支援【補助基準額】 １自治体当たり：13,308千円【対象施設等】児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談所の一時保護所（一時保護委託施設含む）、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親、児童家庭支援センター、児童相談所、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）、養子縁組民間あっせん機関、母子家庭等就業・自立支援センター【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市町村【補助率】（１）・（２）国１／２（３）定額（国10/10相当）18

計上所管：厚生労働省

新高齢者施設の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備

既定経費（地域医療介護総合確保基金の事業メニューの追加）○ 新型コロナウイルス感染症対策として、感染発生時対応及び感染拡大防止の観点から、生活空間等の区分けを行うゾーニング環境等の整備の支援を行う。
① ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング② 従来型個室・多床室のゾーニング③ ２方向から出入りできる家族面会室の整備① ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング（新設、改修）＜現状＞②

補助上限額：1,000千円／箇所

従来型個室・多床室のゾーニング（改修）補助上限額：6,000千円／箇所

＜現状＞

＜今後＞

＜改修後＞
動線分離し、ゾーニング

食堂

浴室

ト
個
個
イ
室
室
レ

共同生活室

ト
ト
ト
個
個 個
個 個
個 個 通 個
イ
イ
イ
室
室 室
室 室
室 室 路 室
レ
レ
レ

食堂
ユニット
入口にｲｴﾛｰｿﾞｰﾝ(玄関室)
を整備

ト
個
個
イ
室
室
レ

浴室

玄関室

個 個
室 室

4人
部屋

4人
部屋

4人
部屋

4人
部屋

個 個
室 室

共同生活室

通路
ト

ト

ト

レ

レ

レ

個
個 個
個 個
個 個 通 個
イ
イ
イ
室
室 室
室 室
室 室 路 室

4人
部屋

トイレ 洗面所

4人
部屋

4人
部屋

4人
部屋

ﾄｲﾚ・洗面所
・ｼｬﾜｰ室を
整備

個 個
室 室

4人
部屋

4人
部屋

トイレ

洗面所
個 個
・
室 室
ｼｬﾜｰ室

通路
4人
部屋

トイレ 洗面所 洗面所

4人
部屋

4人
部屋

多床室の個室化（国庫補助）③

２方向から出入りできる家族面会室の整備（新設・改修）

補助上限額：3,500千円／施設

家族面会室
施設内の玄関又は外部から出入
入所者
● ○
家族
施設内から
出入
アクリル板等19令和２年度
第三次補正予算案：46億円

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた妊産婦・幼児への総合的な支援
事業目的○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱える妊産婦や健康診査を受診しづらい状況にある幼児への総合的な支援を行う。
事業概要【事業内容】新型コロナウイルス感染した妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が電話や訪問などによる寄り添った支援を実施する など【実施主体】都道府県等【補助割合】国：１／２、都道府県等：１／２【事業内容】オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助
１歳６か月健診、３歳児健診の個別健診実施の支援【実施主体】市区町村【補助割合】国：１／２、市区町村：１／２

など

厚生労働省
〔補助〕国1/2、都道府県等1/2〔補助〕国1/2、市区町村1/2

都道府県
不安を抱える妊産婦への相談支援

市町村など

オンラインによる保健指導など

20

ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実
令和２年度第三次補正予算案：６７２億円

地域において必要な検査需要に対応できるよう、保健所、医療機関、地域外来・検査センター等で実施されている行政検査に要する費用を確保するとともに、抗原検査キットの買上げ等を行う。
【主な内容】
検査や調査の着実な実施
感染症法に基づき、都道府県等が新型コロナウイルス感染症の検査や発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査等を行う場合、必要な経費の２分の１を国が負担する。
（事業内容）• 地方衛生研究所において、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認するための検査を行う。また、保険適用された新型コロナウイルス検出検査について、都道府県等から医療機関に対して検査を委託しているものと取り扱い、検査費用の自己負担分を公費で負担する。
• 新型コロナウイルス感染症の発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査を行う。
• 行政検査を集中的に実施する機関として地域外来・検査センターに業務委託を行い、検査を実施する。
等※

行政検査の費用のうち、２分の１の地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において、この地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっており、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源が確保される。

抗原検査キットの買上げ○ 抗原検査キットについては、複数メーカーに増産を要請しており、11月末時点で承認を受けている検査キットのメーカーが最大限生産した場合、令和３年１月末には累計2,000万キット程度の生産が可能となる能力がある。
※ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和２年８月28日）で「１日平均20万件程度」とした際、最大約2,000万人について、流行時を20週・100診療日と仮定して、１日平均20万件検査することを想定。

○ ただし、季節性インフルエンザ・新型コロナウイルスの流行の見通しが明確でない中で、メーカーに最大限の生産を行わせるためには、余った場合は国が買い取ることを前提に増産させることが必要。それによって、流行期
前からの増産により余剰を増やし、それを流行期に活用することで、必要な数を確保（※）する。
※ １２月まで最大増産を確保しつつ、感染状況等を見ながら、１月以降は必要に応じて増産を要請

21

計上所管：厚生労働省

令和２年度第三次補正予算案
４２億円

新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業担当課名
事業のイメージ

事業の内容

対象者○新型コロナウイルス感染症については、令和２年８月をピークに感染拡大や重症化を防止する観点から、市区町村が行う、行政検

新規陽性者数が減少しつつあったが、同年11月時点で、８月の新規査以外の検査事業であって、一定の高齢者や基礎疾患を有する者

陽性者数を大きく上回る状態まで増加している。

（※）が、本人の希望により検査を行う場合に、国が一定程度の○今後の感染動向を見通すことが困難である中、感染が疑われる者については、積極的に行政検査を行うこととなっているところ、市費用を助成する。
（※）「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」において、重症化のリスク因子として挙げられている、65歳以上の高齢者、慢性閉塞性

区町村が行う、一定の高齢者や基礎疾患を有する者に対する行政検

肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を想定。この査以外の検査についても、検査需要の増加が予測される。

中で、市区町村の判断で対象者を設定。

○そのため、各市区町村からの検査の追加需要に対応できるよう、
市区町村の取組に対する十分な支援を行う。

・抗原定量検査（基準単価：７，５００円）※助成のイメージは以下のとおり。

成果目標・事業スキーム①本人負担なしでＰＣＲ検査を実施する場合

成果目標

20,000円×1/2（補助率）＝10,000円（補助額）

本事業を通じ、一定の高齢者等が受検することで、早期発見により重症者の増加を抑える。
事業スキーム（補助）

市区町村

補助
（補助率１／２）②本人負担ありでＰＣＲ検査を実施する場合（20,000円－5,000円(本人負担))×1/2 (補助率) ＝7,500円（補助額）【検査費用が2万円を超える場合、国の補助額は1万円が上限】

費用請求

国

対象検査
・ＰＣＲ検査（基準単価：２０，０００円）

高齢者
等

受検

検査機関
等

実施主体
・実施主体は市区町村
・市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都

費用負担（※）市区町村の判断で、本人負担あり

道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を行うこと。

22

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施

令和２年度第三次補正予算案：５，７３６億円

事業概要
新型コロナウイルスワクチン接種体制を整備し、接種を実施する。
ワクチンの購入国

購入ワクチンの卸売業者への譲渡

ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
健康被害救済に係る認定

接種順位の決定

国の主導的役割

副反応疑い報告制度の運営
財政措置

都道
府県

市町村

地域の卸売業者との調整（ワクチン流通
等）

広域的視点
市町村事務に係る調整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調整等）

専門的相談対応

医療機関との委託契約、接種費用の支払接種手続等に関する一般相談対応

住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）

健康被害救済の申請受付、給付

住民に身近
な視点

集団的な接種を行う場合の会場確保等

通知

委託契約

医療機関

優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整

接種

住民
23

ワクチン接種体制確保事業（針シリンジ）

令和２年度第三次補正予算案：４６億円

事業概要
新型コロナウイルスワクチンを接種するために買い上げた針・シリンジ（注射器）の保管、管理、配送等を行う。

①

②

24

ワクチン接種円滑化システム開発運用事業

令和２年度第三次補正予算案：５．９億円

事業概要
ワクチン生産後、ワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の分配、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整、国民（希望者）が混乱なく接種予約できる体制を構築し、速やかに多くの方への接種を実現するために開発したワクチン接種等円滑化システムについて、ワクチンの性能や法的位置づけに応じた臨機応変な対応が可能となるような改修を行う。

※コロナワクチンは現時点で性能が定かでなく、副反応の発生状
況や異なるワクチンの互換性の判明等により、開発当初に予期せぬ改修が発生することが見込まれる。

25

施策名：新型コロナウイルス感染症に対する治療法等の確立及び疫学調査の推進に関する研究開発

令和２年度第三次補正予算案：50億円

１．施策の目的

新型コロナウイルス感染症が全国に広がりつつある現状で、これまでの研究で解明された治療効果や安全性等の情報を活用し、治療法等の実用化に向けた支援や、疾患の全容解明に向けた病態解明等の研究支援を行う。

２．施策の概要

新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発研究が、次の研究段階に移行出来るように支援するとともに、解明されつつある新型コロナウイルスの重症化因子や免疫機構等を活用した新たな治療法・検査法・診断法の開発、検査体制の充実に資する研究を支援する。また、疾患の全容解明につながる疫学調査の研究を行う。
３．施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

補助

国

日本医療研
究開発機構
（AMED）

委託等

研究者/
民間事業者等

４．成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

COVID-19の治療法や検査法、診断法の確立や疫学調査の拡充で疾患の全容を解明することで、爆発的な感染拡大を防ぎ、社会経済活動の再開に貢献する。
26

国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた取組（ワクチン生産体制等緊急整備基金）

令和２年度第三次補正予算案：１，２００億円
国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制の早期構築を図るための事業であり、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促す。

国産ワクチンの研究開発、生産体制整備について強化を図るため、ワクチンの研究開発と並行して生産体制の整備を行うと共に、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行うことで、生産における全過程を加速化して、国産のワクチン供給開始までの期間を短縮する。

【２次補正（1,377億円）】
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助。
（公募により６事業者を採択）【３次補正（1,200億円）】
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企
業について、発症予防効果を評価する試験の実施
費用を補助。
国内外の研究主体

国基
金

技術移転・生産設備の整備等に係る費用を補助
＋

共同開発
技術移転

国産ワクチン開発企業に対する実証的な研究の費用を補助

早期にワクチン生産体制を整備

製造販
売企業
27

新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保
事業目的

令和２年度第三次補正予算案
２２９億円

新型コロナウイルス感染症の治療薬を購入することにより、医療提供体制を
整備する。

事業
内容

・ 新型コロナウイルス感染症の治療薬について、国において購入を行い、必要な患者に必要な数量を届けられるよう確保する。

効果

・ これにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制が整備され、公衆衛生の向上に寄与する。

新型コロナウイルス感染症治療薬（レムデシビル）
・ 製造販売業者：ギリアド・サイエンシズ株式会社
・ 抗ウイルス薬（RNAポリメラーゼ阻害薬）であり、本年５月７日に日本で新型コロナウイ
ルス感染症の治療薬として特例承認された。
※ 日米国際共同治験（中等症～重症対象）の最終結果で、レムデシビル投与患者の回復までの期間の中央値が10日であり、プラセボ投与の15日よりも有意に短かった
旨報告。
※ 本年７月３日に欧州で条件付き承認、10月22日に米国で承認されている。
28

新型コロナウイルス感染症の克服及び今後新たに発生する感染症対策のための基盤整備事業
令和２年度第三次補正予算案：４０億円■施策の目的
新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、今後新たに発生する感染症に対し根拠のある対策を迅速にとるために、臨床情報・検体等を迅速に収集し、疾患の重篤度や感染力等を評価する等、診療に資す
る情報を把握するとともに、検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発の基盤となる仕組みの整備を行う。
■事業の概要協力医療機関から、臨床情報・検体等を、厚生労働省が所管する国立感染症研究所と国立国際医療研究センターにおいて集約し、臨床情報と病原体の情報を解析できる体制を整える。
（施策のスキーム）
協力医療機関
協力医療機関臨床情報
検体・国立感染症研究所
・国立国際医療研究センター
等

データ
提供

研究実施機関研究実施機関

・検査手法
・治療
・ワクチン

国民

研究実施機関臨床情報及び生体試料等を一元的に収集・管理し、患者臨床情報・ゲノム情報等を統合した解析を行う。

■効果・成果・感染症の臨床像について医療機関へ情報提供
・感染症の重症化因子の同定（患者属性・ヒトゲノムの感受性遺伝子の同定等）
・新しい検査手法、治療、ワクチンの開発
29

新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業
令和２年度第三次補正予算案
７０億円

事業目的

○ 新型コロナウイルス感染症による死亡者数を可能な限り少なくするために、現在、世界各国で開発されている新型コロナウイルス感染症治療薬を、速やかにわが国の国民に届ける。

課題○ 各国で治療薬開発が進められる中、患者数が欧米より少ないことや、治験への組み入れが迅速にできない懸念から、日本国内で治験が行われている例が少ない。
○ 日本国内の新型コロナウイルス感染症診療を行う医療機関等の業務が逼迫しており、医療機関での迅速な治験が難しい。
○ 国内外で開発中の薬剤について、日本国内で使用可能とするためには、日本国内で治験が行われるようにすることが必要。

対策○ 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の実用化を戦略的に進め、有力な治療薬の実用化を重点的に支援するため、実用化支援補助事業を設立する。
候補薬を選定国① 医療機関の治験業務に係る費用を補助

治験参加
医療機関

② 薬事承認までの業務に係る費用を補助

製造
販売
業者

治療薬の薬事承認申請※ 薬事承認されなかった場合は一部返金を求める30

特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業

令和２年度第三次補正予算案：9.9億円○ 新型コロナウイルス等新興・再興感染症の治療として、回復者の血漿を用いた特殊免疫グロブリン製剤が期待されており、欧米では迅速に原料血漿の確保と製造が行える体制が整備されているが、現状、国内ではそうした体制は整っていない。新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念される中、回復者からの血漿の確保体制及び製造体制の整備が急務であることから、国内における供給体制の整備を支援する。

〔支援スキーム〕

事業内容
１ 原料血漿確保に係る体制整備の支援
特殊免疫グロブリン製剤等の原料となる原料血漿を確保するため、回復者からの血漿採取に伴う追加的な対応（医療機関との連携、受付システム、安全対策、抗体価検査及び輸送・保存等）など、採血事業者の業務に必要な経費（設備整備等）を補助

国
申
請

交
付

２ 特殊免疫グロブリン製剤の供給体制整備の支援
特殊免疫グロブリン製剤については、既存のグロブリン製剤と異なり、少量の原料血漿での製造となるため、国内血漿分画製剤メーカー（１社程度）の製造ラインの整備や抗体価など品質試験等の設備に必要な経費（製造施設等
整備・改修等）を補助
採血事業者（医療機関と連携）

国内血漿分画製剤メーカー

抗体保有者からの採血等

特殊免疫グロブリン製剤製造

採血事業者、
血漿分画製剤メーカー等

医療機関、患者

特殊免疫グロブリン製剤に
よる治療

31

計上所管：厚生労働省

医療技術実用化総合促進事業＜国際共同臨床研究実施推進プログラム ＞

令和２年度第三次補正予算案：2.0億円
当初予算額：2.4億円

新型コロナウイルス感染症対策としてのアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築
目的

今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、グローバルな臨床研究・治験体制構築の必要性が改めて明らかになったことを踏まえ、日本が主導するアジア地域における臨床研究・治験のネットワーク（臨床研究プラットフォーム）を構築する。
整備する体制と具体策

日本の臨床研究拠点の能力・経験をベースとし、アジア地域における日本主導の臨床研究・治験を可能とするソフト事業（人材育成、データ収集、評価方法等）と臨床研究拠点としての必要な部門・体制を整備す
るハード支援を一体的に構築することにより、アジア地域での「新型コロナ対策」の加速化も図るとともに、国内研究拠点と海外拠点との戦略的なネットワーク化を目指す。

新型コロナ治療薬に関する日本主導の国際共同臨床研究・治験を加速するために、
海外対応可能な臨床研究中核病院のＡＲＯの体制を緊急に強化する※ＡＲＯ：Academic Research Organizationの略。研究機関や医療機関等を有する大学等が有する機能を活用して、医薬品開発等を含め、臨床研究・非臨床研究を支援する組織。
（具体的アクション）
アジア地域の人材育成：
日本国内向け事業で整備した教育シラバス、手順書等を翻訳・活用し、現地拠点の臨床試験実施を担う医師、リサーチナース/スタディコーディネーター/臨床研究コーディネーター(RN/SC/CRC)への教育研修・OJT等を実施 等
アジア地域の拠点整備：
アジア拠点病院において医師、RN/SC/CRCが活動する臨床研究推進部門を整備（設置）するとともに、併せて必要な臨床検査・診断及び研究体制の構築、及びこれらの継続的な提供に係る整備を進める 等
日本の拠点強化：
日本主導の国際共同研究実施のための国内研究拠点の基盤強化
研究基盤の拡大：「新型コロナウイルス」等の日本だけでは迅速なエビデンスが構築できない感染症（他に、マラリア、結核耐性菌など）広域（アジア、アフリカ）でのコホート研
究体制構築も視野にいれつつ、体制を整備する。

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１．新型コロナウイルス感染症等にかかる水際対策の強化

令和２年度第三次補正予算案：５６２億円

事業の目的
新型コロナウイルス感染症の国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するとともに、国際交流による経済回復の両立を図る観点から、人の往来を可能とする仕組みを構築するため、検疫における検査体制の確保、人員体制の強化などの課題を踏まえ、水際対策の強化を進めていく。
事業概要
今後増加が見込まれる入国者への対応のため、民間検査機関の活用等により、安定的に検査を行うとともに、人員体制の確保、空港内スペース活用による検査室の拡大、待機スペースの確保、検査機器等の配備、宿泊療養施設の確保等を行うことにより、検疫体制の強化を行う。
検疫の具体的内容○ 日本へ入国する際に、過去１４日以内に特定地域（１５２か国・地域：令和２年１１月１日０時現在）に滞在歴がある方について（１）日本人、一部の外国人※※ ⇒ 検査を実施のうえ、検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請※※日本人の配偶者など。
（２）外国人 ⇒ 入国を拒否。
○ 日本へ入国する際に、過去１４日以内に特定地域に滞在歴がない方で無症者 ⇒ 検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請
検査を実施

入国者

質問票による
健康状態、滞在歴等の確認

特定地域に
滞在歴あり

陽性

検査結果判明に時間を要する場
合は、空港内待機スペースまたは
プレハブ等で待機

特定地域に滞在歴なし

実施主体：国宿泊療養・入院

陰性

１４日間待機

自宅・ホテルなど

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新型コロナウイルス感染症対策等にかかる国立感染症研究所の体制整備事業
令和２年度第三次補正予算案：２３億円
事業概要
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、今後発生する新興・再興感染症を的確に制御するため、国立感染症研究所の体制増強を行い、その役割と対応能力の強化を図る。

１．感染症危機管理体制の強化に向けた検査機器等の整備
・ゲノム解析用ストレージサーバーの整備
・共焦点ﾚｰｻﾞｰ走査型顕微鏡等の整備
・検査情報管理システムの導入
上記の他、・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ構築に向けた機器等の整備
・感染研の機能強化に向けた調査・ワクチン副反応検証用の卓上型自動分析装置
・薬剤耐性菌感染症制御研究事業の充実に向けた整備
・治療薬・ワクチン開発研究の推進に向けた整備・病原体管理・血清学的解析の強化に向けた整備

２．感染症危機管理体制の強化に向けた庁舎等の整備
・研究棟設計・建設工事等
・戸山庁舎事務所設置工事
・戸山庁舎会議室ＯＡフロア化工事
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感染症対策に資するシステムの改修等
令和２年度第三次補正予算案
計36億円

新型コロナウイルス感染症対策として、緊急的に構築されたシステムの運用及び所要の改修等を行う。あわせて、今後の感染症対策に資するよう、既存システムも含め、感染症の情報基盤として総合的に運用するために必要な整備等を行う。

（１）新型コロナウイルス感染症対策関係システム（HER-SYS等）の運用・所要の改修等
23億円
新型コロナウイルス感染症対策に資するシステムとして構築されたHER-SYS・COCOA・感染症
発生動向等可視化システム（仮称）について、対策の動向を踏まえ、運用の継続及び所要の改修等を行う。
（２）次期感染症サーベイランスシステムの構築に向けた整備等

13億円

今後の感染症対策に資するよう、次期感染症サーベイランスシステムの構築に向けて、既存シス
テムも含めた基盤の統合等、必要な整備を行う。
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訪日外国人健康フォローアップ等事業

令和２年度第三次補正予算案：９５億円

事業内容

１．概

要

○ コロナ禍での２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催やインバウンドの拡大について、数多くの国から来日する外国人の健康フォローアップを効率的に行うため、国において多言語に対応した健康フォローアップを一元的に行う健康フォローアップセンターを設置するなど感染症対策を行う。

２．多言語コールセンター機能○ 発熱等の症状のある訪日外国人が適切に医療機関を受診できるよう24時間対応の多言語コールセンターを設置する。

３．多言語通訳等による保健所支援機能○ 受診が必要な訪日外国人を地域の保健所に適切につなぎ、受診、搬送、入院、宿泊療養などの調整や積極的疫学調査について、多言語に対応した通訳により保健所の支援を行う。
４．健康フォローアップの効率化等に対応したシステム開発① スマートホンやWebを活用した健康フォローアップアプリの開発・運用② 顔認証技術を活用したオリンピック会場の入場システム③ 入国から出国まで一貫した健康状態の管理システム

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抗体保有状況調査の推進（疫学調査）

趣旨

令和２年度第三次補正予算案
７．０億円

新型コロナウイルス感染症について、今後の流行も懸念される中で、人口あたりの抗体保有者の割合は、社会全体の免疫獲得状況を推定するために欠かせない情報であり、新型コロナウイル
スの抗体保有状況等を広く把握する必要がある。

〇調査時期

令和２年２月～令和２年３月（予定）〇調査内容

感染状況や地理的、社会的状況が異なる複数の地域において、抗体保有者の割合等を評価し、我が国全体の状況を推測するための横断的調査を複数回実施する。

事業
内容

成果

○疫学調査の結果をもとに対策の立案を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、もって公衆衛生の向上に寄与する。

※抗体検査：ウイルス感染後に生体内で形成される抗体を測定する検査方法
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新型コロナウイルスに係る情報提供等事業
令和２年度第三次補正予算案：２３億円■施策の目的一人一人が感染防止策を着実に行えるよう、効果的な広報、情報提供を行うことで、国内でのまん延防止や風評対策を図る。また、諸外国に対して情報発信を行うことで、日本の感染対策や感染状況の十分な理解を醸成する。
■事業の概要新型コロナウイルスに係る、正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報を国民等に提供し、対応方法等の周知を図るとともに、国内だけでなく、海外に向けて積極的に情報発信を行う。
また、世界の主要な国々の政府機関等が発表している情報について、速やかに収集・分析等を行う。
（主な事業）
・ 国民に向けた、啓発・周知等に係るポスター、リーフレット等の広報媒体の作成、広報の実施
・ 海外に向けた、又は国内居住外国人等に向けたホームページの多言語化
・ 政府機関等が発表している文献収集、翻訳

ホームページの多言語化による情報発信

啓発資料（医療従事者への支援）

啓発資料（アマビエ）

38Gaviワクチンアライアンス拠出金

令和２年度第三次補正予算案：55億円

施策の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが使用可能となった際にGavi被支援国へすぐに普及できるようにするため、また、
COVID-19の感染拡大防止・予防のための支援を行う。
※

Gaviとは、開発途上国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として2000年にスイスで設立された官民パートナーシップ。

施策の概要
COVID-19ワクチンの開発促進・普及支援：Gaviの事前買取制度※を通じて、COVID-19ワクチンの開発・製造や必要な人への普及を加速化する。
※ 企業が製造したワクチンの一定数の買い取りをGaviが事前に保証することで、企業が安心してワクチン開発・製造を加速できるようにする枠組み。

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
日本への流入防止

理事会
日
本
拠出

G
a
v
i

支援

協力

国際
機関

支援

途
上
国

COVID-19の拡大防止

成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
COVID-19ワクチンの普及支援を通じて、COVID-19ワクチンの安定供給と日本へのCOVID-19の流入を防ぐことが可能。
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世界保健機関（WHO）拠出金

令和２年度第三次補正予算案：15億円

施策の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国際的な拡大を防止するとともに日本への感染症流入を最小限に抑える。
施策の概要
COVID-19は基礎疾患があると重症化しやすいため、COVID-19と合わせて多様な疾患に対応できる保健システム強化等を行うとともに、国際保健規則（IHR）遵守に係るコアキャパシティ確保の支援や専門家派遣による現地支援を通じてCOVID-19に関する情報を的確に把握できる体制を整備する。
施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

拠出
国

WHO
● UHC達成支援事業
・ 保健システム強化・ 保健医療人材育成 等

開発途上国● 緊急対応強化事業
・ IHRコアキャパシティ確保支援
・ 感染症地域対応事業

新型コロナウイルス感染症の拡大防止 ⇒ 日本への流入抑制
開発途上国のUHC達成に貢献 ⇒ 日本企業の海外進出を後押し
成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
来年７月からの東京オリンピック・パラリンピックを控えている日本として、日本へのCOVID-19の流入を最小限に抑えることが可能。
また、開発途上国のUHC達成に貢献することで、日本企業の海外進出を後押し。
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感染症流行対策イノベーション連合

令和２年度第三次補正予算案：14億円（CEPI: Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）
平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症の感染拡大を防ぐため、資金の拠出を通じて、ワクチンの早期開発を支援する。
新型コロナウイルス感染症との同時流行が発生した場合、さらに感染症の蔓延拡大となり、新型コロナウイルス感染症と合わせて国内流入が生じる恐れがあることから、ワクチン開発を早急に進める必要がある。

当初参加国
ノルウェー、日本、
ドイツ

CEPI

理事会

拠出

ドナー国、慈善団体、企業

科学的諮問委ウェルカムトラスト
ゲイツ財団

開発資金を支援

製薬企業・研究所等 開発者
臨床試験

ワクチン開発推進

エボラ、ニパ、ＭＥＲＳ、ラッサ等のワクチン（WHOブループリントに基づく１０疾患）

2017年1月19日ダボス会議

途上国を中心とする感染地域での流行封じ込め→世界的な感染拡大阻止41

感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業（GHIT）
令和２年度第三次補正予算案：17億円
2015（H27）年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において、顧みられない熱帯病（NTDs）*や結核、マラリア等の根絶等について明記
されている。 しかし、これら開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。このため、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、そうした開発途上国向けの医薬品研究開発を、ゲイツ財団等も含む官民連携で促進することにより、
国際保健分野での貢献を行っている。
新型コロナウイルス感染症との同時流行が発生した場合、さらに感染症の蔓延拡大となり、新型コロナウイルス感染症と合わせて国内流入が生じる恐れがあることから、研究開発を早急に進める必要がある。
このため、今般、追加的資金を拠出し、これらの医薬品等の研究開発の更なる促進を図るとともに切れ目ない実施を支援するものである。
※顧みられない熱帯病（NTDs, Neglected Tropical Diseases）の例：デング熱、リーシュマニア症、シャーガス病、住血吸虫症など

外務省
供給準備･供給支援（ニーズ調査、適合性
調査等）

ゲイツ財団
ウェルカム・トラスト

厚生労働省
前臨床試験、臨床試験の支援

国連開発計画（UNDP）

連携

日本の製薬企業

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund)（Global Health Innovative Technology Fund）

それぞれの知見を活かした研究開発等支援
国際機関の知見を活かした開発途上国支援

日本の製薬企業･研究機関
開発途上国向け医薬品の実用化

開発途上国における保健･医療の改善（NTDsの制圧）

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