研修の手引き―「NISE学びラボ」
を活用した研修企画の方法―

試案

2023年3月
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所
研修事業部・総務部研修情報課

目次

はじめに 

１

1 . 教職員研修の実施形態 

２2 . 講義動画を用いた教職員研修に関する調査結果の概要 

４3 . 「NISE 学びラボ」を用いた教職員研修の事例 

６4 . 「NISE 学びラボ」を活用した集合研修・演習の提案 

９5 . 「NISE 学びラボ」講義コンテンツ一覧 

13

はじめに
高度な専門職である教師は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努める義務を負っており、学び続ける存在であることが社会からも期待されています。そのような中、令和３年 11 月の中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」では、「新たな教師の学びの姿」
として、①変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶという「主体的な姿勢」、②求められる知識技能が変わっていくことを意識した「継続的な学び」、③新たな領域の専門性を身に付けるなど強みを伸ばすための、一人一人の教師の個性に即した「個別最適な学び」、④他者との対話や振り返りの機会を確保した「協働的な学び」の 4 点を示しました。
さて、現在、教員の研修制度や研修形態等については、大きな転換点を迎えています。令和 4 年の教育公務員特例法の改正により、令和 5 年 4 月から、各教員の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教員の資質向上に関する指導助言等を行う仕組みが制度化されました。また、働き方改革等からも効率的・実質的な研修の実施形態等の工夫がなされ、特にオンラインによる学びが定着しつつあります。
国立特別支援教育総合研究所では、都道府県等における障害のある児童生徒等の教育に携わる教員等の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」を運用しています。本事業は、平成 16 年度に開始し、令和２年度から、受講者の利便性を考慮した機能拡充等の大幅な見直しを行い、「NISE 学びラボ」の愛称で新たに運用を開始しています。配信する講義内容については、その時代の特別支援教育政策や教育現場のニーズを反映して作成・更新し、現在、170 を超えるコンテンツがあります。個人登録での個々の教員の個別最適な学びでの活用のみならず、団体登録をした教育センター等が行う研修の中で反転学習の教材として提供したり、実践的なワークショップなどの協働的な学びで活用したりすることが可能です。今回作成した「研修の手引き（試案）」では、令和 4 年 4月から 5 月にかけて各都道府県教育委員会及び教育センターにご協力頂いた「講義動画を用いた教職員研修に関する調査」の結果概要をお示しするとともに、研修の実施形態や研修評
価の考え方、また、「NISE 学びラボ」のコンテンツを活用した研修を実施している教育委員会、教育センターの事例や集合研修・演習で活用できる新たなコンテンツによる研修の提案を掲載しています。「研修の手引き（試案）」は、今後、提案した研修の検証等を行うとともに、内容の充実を図っていく予定です。ぜひ、ご意見等をお寄せいただければ幸いです。
国立特別支援教育総合研究所は、これからも「新たな教師の学び」の実現をアシストしていけるよう取り組んでまいります。
令和 5 年 3 月 1 日

国立特別支援教育総合研究所
研修事業部・総務部研修情報課

1

1 教職員研修の実施形態「教職員研修とは、同じ時間、同じ場に複数の教職員が集まり行うもの。貴重な学びの機会となる
一方で、会場への移動の時間も掛かるし、場所によっては一日掛かりや、宿泊を伴うこともある…。」、数年前まで、私たちの多くは、研修とはそれが当たり前のことだと思っていました。けれども、働き方改革の推進やテレワークの増加といった社会の動きの中で、それまでの研修の当たり前を、私たちはもう一度考え直す機会を得ました。オンライン等を通じた研修は、これまでも徐々に進展を見せていましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、集合研修の代替措置等、急速な広まりを見せてきました。
ここでは近年行われている教職員研修にはどのような実施形態があるか、そして、それぞれの実施
形態のメリット・デメリットについて説明します。
近年行われている教職員研修は、大きくは、対面による「集合研修」と、インターネットを介した「オンライン研修」の２つの実施形態に分けられます（表１参照

教職員が個人で書籍や論文を講読してレポートとしてまとめることなども研修の一形態ですがここでは省略します）。

１

集合研修

「集合研修」とは、受講者が同じ時間に同じ会場に集まり、対面で研修を受講する形態を指します。
対面研修、あるいは対面型研修と呼ばれることもあります。新型コロナウイルス感染症が流行する前は、多くの研修は、この集合研修を指していました。集合研修のメリットは、受講者が会場の空気や緊張感を感じながら研修を受講できることや、受講者同士の距離が近いので協議がしやすいこと、会場での受講者同士の人脈を築きやすいことなどが挙げられます。また、講師が会場の受講者の様子をモニタリングしながら、講義を進めることができる点や、実技を伴う演習などが行いやすいことなどもメリットとして挙げられます。
表１

教職員研修の実施形態

実施形態

特徴

集合研修

受講者が同じ時間、同じ場に集まり、講義を聞いたり、演習、協議を行ったりする研修形態

オンライン
研修

遠隔研修

ウェブ会議システムを用い、受講者は遠隔で、リアルタイムでの講義を聴いたり、演習、協議を行ったりする研修形態

配信研修

録画した講義動画等を配信し、受講者は一定期間内にオンデマン
ドで動画を視聴する研修形態

ハイブリッド型研修

集合研修、遠隔研修、配信研修を組み合わせた研修形態

2一方で、集合研修の場合、定められた日程に、どうしても外せない業務や予定がある場合には受講できない、参加できても、会場が遠い場合には移動に長い時間を要する、あるいは宿泊を伴わないと参加できないというデメリットもあります。また、新型コロナウイルス感染症の流行下では、感染予防のために集合研修の実施そのものが難しいという点もあります。

２

オンライン研修「オンライン研修」とは、インターネットを介して研修を受講する形態を指します。大きくは「遠隔研修」と「配信研修」の２つにさらに分けられます。
「遠隔研修」とは、ウェブ会議システムを用いて、受講者は自校・自園、あるいは自宅などから、遠隔でリアルタイムでの講義を聴いたり、演習や協議を行ったりする研修の形態です。遠隔研修のメリットは、インターネット回線と受信端末があれば、基本的にはどこからでも研修に参加できる
こと、そして、移動時間や移動に伴う費用が掛からないことです。また、研修を主催する側も、大人数に対応した会場を確保する必要がないことや、会場の費用が掛からないなど、大きなコストダウンを図ることができます。一方で、遠隔研修のデメリットは、パソコンやタブレット端末などイ
ンターネット回線に接続する機器がないと受講できないこと、ネットワーク環境によっては接続が不安定になり受講がしづらいこと、集合研修に比べるとディスカッションがしづらい、実技を伴う演習が難しいなどのデメリットがあります。また、研修を主催する側も、ビデオ会議システムの操
作方法を受講者に説明したり、システムのトラブルに対応したりするなどの手間が掛かるなどのデメリットがあります。
「配信研修」とは、録画した講義動画などをインターネット上に配信し、受講者は一定期間内に動画を視聴する研修の形態です。オンデマンド型と呼ばれることもあります。配信研修のメリッ
トは、受講者が自由な時間に、自由な場所から動画を視聴することができる点です。時間が限られる場合には、動画を途中で止めて、次の機会に続きから視聴するなど柔軟な受講の仕方も可能です。配信研修のデメリットは、基本的には、研修の主催者から受講者への一方向への情報配信となるため、動画を視聴して、受講者が疑問に思ったことなどを質問できないこと、また、研修の主催者も受講者が内容をどこまで理解できているのかモニタリングできないことなどが挙げられます。

３

ハイブリッド型研修

その他、受講者が事前に配信された講義動画を視聴しておき、定められた日時に集合研修や遠隔研
修を行う研修や、一部の受講者は会場に集まり、その他の受講者はオンラインで参加する研修など、複数の研修形態を組み合わせたハイブリッド型研修もあります。

3

2

講義動画を用いた教職員研修に関する調査結果の概要

国立特別支援教育総合研究所では、障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質能力向上を図る主体的な取組を支援するために、インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」～特別支援教育 e ラーニング～を行っています。ここでは、令和４年３月 31 日にとりまとめられた「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」を踏まえて、「NISE 学びラボ」の各コンテンツを教職員のキャリアパスに応じて整理・体系化するために必要な情報を収集することを目的として実施した調査結果の概要について紹介します。

１

調査の方法

調査期間：令和４年４月から令和４年５月まで
調査方法：電子メール添付で質問紙の送付及び回収を行う質問紙調査法
調査対象：全国の都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センター 125 機関
回 答 数 ：91 機関（回収率 72.8％）※各自治体の教育委員会または教育センターのいずれかから回答があり、調査対象全ての自治体からご回答いただきました。

２

結果の概要

１）教職員研修における講義動画の利用状況

実施した
ことがない

まず、これまでに講義動画を使用した教職員研修を実施した
ことがあるかを伺ったところ、全体の８割以上にあたる 75 機

16
（17.6%）

関で実施したことがあるという結果でした（図１）。この結果
から、多くの機関では既に、教職員研修に講義動画が取り入れられていることが分かります。

実施している

75（82.4%）

次に、実施していると回答した機関に対して、誰が講義動画を作成しているのかを複数回答可で伺いました。最も多かったのは、教育委員会や教育センターの職員が独自に講義動画を作成しているとの回答でした（68 機関）。次いで、外部講師に作

n=91
図１

成依頼をしていると回答した機関も 59 機関ありました。一方、

 義動画を使用した教職員研修
講の実施の有無外部機関で作成された既存の講義動画を使用していると回答した機関は 35 機関であり、職員や外部講師が新たに講義動画を作成しているケースに比べると少い状況でした。この結果から、各機関で研修を行うにあたり、研修のねらいや受講者のニーズにマッチしたコンテンツを用意するためには、どうしても独自で新たに作成しなくてはならないという状況が窺えます。
さらに、同 75 機関に対して、講義動画を使用した研修の形態を複数回答可で聞いたところ、「オン4ライン研修」の形態を取っている機関が多いことが分かりました（図２）。さらにその内訳をみると、講義動画などをインターネット上に配信して、一定期間内に受講者に視聴してもらう「配信研修」が多くの割合を占めていました。講義動画を使用した教職員研修では、この「オンライン研修」をベースとしながら、会場に集合して対面で行う「集合研修」や、それらを組み合わせた「ハイブリッド型研修」なども工夫して実施されているといった状況であることが分かりました。

実施している21（28.0%）

実施している

実施していない16（21.3%

19（23.3%）
実施している

実施していない

実施していない56（74.7%）

54（72.0%）（a）集合研修（b）オンライン研修
図２59（78.7%）（a）ハイブリッド型研修

講義動画を利用した教職員研修の実施形態

n=75２）教職員研修における「NISE 学びラボ」の利用状況
次は、「NISE 学びラボ」の利用状況についてです。
まず、令和３年度までに教育委員会もしくは教育センター
で主催した教職員研修で「NISE 学びラボ」を利用したことがあるかどうかを伺ったところ、約３割の 22 機関で利用されていることが分かりました（図３）。
次に、「NISE 学びラボ」に団体登録しているかどうかを伺いました。「NISE 学びラボ」には個人登録と団体登録の２種類の登録方法があり、団体登録をすると、講義動画を組み合わせて独自の研修プログラムを作成することができたり、まとめて登録した受講者それぞれの講義動画の視聴

利用した
ことがある

22
（29.7%）
利用したことがない

52（70.3%）n=74
図３ 「NISE 学びラボ」利用実績の有無

状況を一括で確認したりすることができます。調査の結果、団体登録を利用しているのは 35 機関で、全体の 38.5% でした。このことから、団体登録をしているものの、まだ教職員研修で使用したことのない機関があることが分かりました。

調査から分かったこと多くの機関では既に講義動画を使用した教職員研修が実施されており、オンライン研修、とりわけ配信研修の形態をとっている機関が多いことが分かりました。また、教職員研修で使用している講義動画は、教育委員会や教育センターの職員あるいは外部講師によって新規に作成されたものであることが多いことも分かりました。
「NISE 学びラボ」については、団体登録をしているものの教職員研修に活用できていない機関もあることが分かりました。そのため、効果的な活用方法や事例についてさらに積極的な情報普及を行っていく必要があると考えられます。

5

3「NISE 学びラボ」
を活用した
教職員研修の事例

ここでは、調査にご協力いただいた全国の教育委員会、教育センターの中から、「NISE 学びラボ」
を活用した特色ある教職員研修を実施している機関の取組を 3 つご紹介します。

１

配信研修とレポートによる学習フィードバックを組み合わせた事例（静岡県教育委員会）

別紙１

本研修は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止〇 年次 研修のための校外研修の代替措置として、「NISE 学びラボ」にある全てのコンテンツの中から、受講者が関心のある
講義動画を一定期間内に自由に選択して視聴し、学習した内容について事後にレポートを提出する形態で実施されました。その一例として、特別支援学校３年目教員を

e ラーニング視聴報告書
職

名

氏 名

計画されていた研修名
視 聴日 時

令和年

月日 ( ) 〇〇：〇〇〜〇〇：〇〇

講義タイトル※どちらかに○をつける （NISE 学びラボ・ NITS オンライン講座 ）＜学んだこと＞対象にしたものがあります。講義動画の視聴スタイルは様々であり、個人でそれぞれ異なる動画を視聴した学校もあれば、複数人で同じ動画を一緒に視聴した学校もありました。講義動画を視聴した当日にレポートをまとめ、部主事などがレポートを確認した後に、自治体に提出してもらう流れをとっています。受講者に学習フィード
バックとして提出してもらうレポートは、図４に示すよ＜今後、生かしたいこと＞

うに、「学んだこと」や「今後、生かしたいこと」などの項目で構成されています。なお、「計画されていた研修名」の欄を設けているのは、本研修が新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止の観点から校外研修の代替措置として実施されたためです。

図４

レポートの様式

本事例のポイント● 研修時間の確保が難しい場合にも、オンラインによる動画配信を活用した研修であれば実施しやすいでしょう。例えば、小・中学校の教員が特別支援学校に人事交流として赴任する際や、育児休業等で一定期間現場を離れていた教員が復職する際などに、個人研修として時間の制
約なしで実施できる研修形態であると考えられます。
● 視聴するコンテンツの種類を指定せずに受講者が選べるようにしたことで、受講者の興味関心や担当する学級等に応じて柔軟に選択できる点は配信研修のメリットでしょう。

6

２

配信研修と遠隔研修を組み合わせたハイブリッド型研修の事例（埼玉県立総合教育センター）

本研修は、「『いつでも』『どこでも』『だれでも』学べる研修」をコンセプトとして、配信研修と遠隔研修を融合させ、場所や受講日時を限定せずに、特別支援教育に関心のある教職員なら誰でも参加できる研修です。対象は、自治体が所管する公立幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等の教職員全員としています。研修全体の枠組みとしては、「NISE 学びラボ」を活用した配信研修、異校種の教職員との情報交換や協議のための定期的なオンラインミーティング、大学教員によるオンライ
ン講義の 3 つのコンテンツで構成されています。
このうち、「NISE 学びラボ」を活用した配信研修は、「いつでも」学べるコンセプトに対応したコンテンツとして、受講者が自身の興味関心に合わせて柔軟に講義内容を選択し、任意の時間に学ぶことができます。各受講者の視聴履歴は、システムを通じて自治体で確認することも可能です。
本研修では、視聴履歴に応じて修了書を出したり、学習のフィードバックとしてレポートの提出を求めたりすることはしていませんが、学んだ内容を基にオン
ラインミーティングで協議を深めるな
ど、3 つのコンテンツで相乗効果を得られるように工夫がなされています。

本事例のポイント●「NISE
学びラボ」にある約 170 のコンテンツ（令和 4 年 9 月時点）から、受講者が講義を選定しやすくするために、自治体独自のコースを設定しています。例えば、「知的障害特別支
援学級コース」や「高等学校における特別支援教育コース」が設定され、受講者のニーズに応じて分かりやすく受講できる工夫がなされています。
● 情報交換や相談のための定期的なオンラインミーティングでは、円滑な話し合いを行うため、ウェブのアンケートフォームを使って受講者の話し合いたい内容や質問などを事前に収集しています。研修サイトを用いて質問への回答を掲載したり、ウェブ会議システムで質問や協議できる時間を設定して指導主事が直接質問に答えたりする時間も設定しています。ウェブ
会議システムのアンケート機能を活用して受講者の回答をリアルタイムで全体共有するなどの工夫も行われています。

7

３

ウェブ会議システムを使った遠隔研修における事例
（栃木県総合教育センター）

本研修は、特別支援学校で早期教育相談を担当する教員を対象に、相談担当者としての基礎的な資質の向上を図ることを目的に実施されています。
研修日に教育センターと学校をウェブ会議システムでつなぎ、研究協議の中で「NISE 学びラボ」の動画を活用しました。まず、コンテンツの中から「幼児期の子どもをもつ保護者とのかかわり」というタイトルの動画を選び、受講者全員で視聴しました。その後、その内容を踏まえて「保護者とのかかわり」について協議を行いました。
協議の中では、保護者とのかかわりでうまくいったことや課題と感じていることをワークシートに書き出して整理するとともに、動画の内容を踏まえながら、今後、保護者支援において大切にしたいことなどが話し合われました。協議は、いくつかのグループに分かれて行い、各グループで協議した
内容を全体で共有する時間を設けました。

本事例のポイント● 研修を企画された自治体の担当者からは、「NISE 学びラボ」のコンテンツについて、「1 つの動画の講義時間が適当（約 15 分）であるため、研修の中に組み入れやすかった」、「個人登録している『NISE 学びラボ』の動画をウェブ会議システムの画面共有を使って受講者に見てもらうといったように簡便に利用できた」といった好意的なコメントをいただきました。
●教 職員研修のコンテンツの一部に「NISE 学びラボ」の講義動画を活用することで、動画作成
や外部講師への依頼などに係る時間やコストが削減できる点がメリットであると考えられます。
● 研修の内容に応じて講義動画を部分的に視聴するなど柔軟に活用することで、既存の教職員研修にも組み込みやすくなると考えられます。

8

4「NISE 学びラボ」
を活用した
集合研修・演習の提案「NISE 学びラボ」を含め、配信研修の多くはインターネット環境が整っていれば、場所や時間を問わず、個人で研修を受講できるという利便性があります。オンデマンドであることが、配信研修の大きな強みであるといえるでしょう。
一方で、対面での集合研修や演習での講義動画等の活用については、これまで十分に検討されてこなかったように思われます。例えば、集合研修で講義動画を用いることで、外部講師がその場にいな
くても、また、時間や場所が変わっても、受講者は同じ講義を受けることができます。また、集合研
修の中で演習を行う際に、演習に関連する基礎知識や、演習の内容を示した講義動画を視聴することで、その後の演習をスムーズに実施することができます。集合研修や演習で活用できる講義動画について検討することは、教職員研修における講義動画の可能性を拡げる上で、重要な課題であると思われます。
さらに、配信研修に限らず、教職員研修の多くがもつ課題として、研修受講後の評価が十分に行われていないという点が挙げられます。アメリカの経済学者であるカークパトリックら（2006）は、研修受講後の評価を４つの段階に分けて示しています（図５参照）。レベル１（Reaction）は、研修に対する満足度の評価です。これらは受講後のアンケート等により評価することが可能です。レベル２（Learning）は、研修内容に関する受講者の理解度や獲得した知識について評価することです。これらは受講後の小テストやレポート提出により評価することができます。レベル３（Behavior）は、研修を受講することによって、受講者の行動にどのような変容が生じたのかを評価することです。教
職員研修の場合は、研修の受講により、教職員の幼児児童生徒に対する指導内容や環境調整がどのように変容したのか評価することが考えられます。レベル４は（Result）は、研修を受講するこレベル４ Result（行動変容に伴う）成果とによって、行動変容に伴いどのような成果が得られたのかを評価することです。教職員研修の場
合は、教職員の行動変容が、幼児児童生徒の学習

レベル３ Behavior（教職員の）行動変容

や学習環境に、具体的にどのような良い変化をもたらしたのかを評価することが考えられます。
現状では、教職員研修の多くがレベル１の評価、レベル２ Learning
研修の理解度、得た知識

もしくはレベル２の評価に留まっていると思われます。研修の受講が、教職員にどのような行動変レベル１ Reaction

容を促し、そのことにより、幼児児童生徒の学習

研修に対する満足度

や学習環境にどのような良い変化をもたらしたのか、レベル３、レベル４の評価を可能とする教職

図5

員研修について検討することも今後の重要な課題

研修評価の４段階モデル

図 5 出典：Kirkpatrick, D. L., Kirkpatrick, J. D.（2006）Evaluating
Training Programs: The Four Levels（3rd Edition）. BerrettKoehler Publishers.

といえるでしょう。

9このような課題を踏まえて、国立特別支援教育総合研究所では、現在、集合研修・演習で活用できる講義動画コンテンツの作成に取り組んでいます。以下、これまでに作成した２つの講義動画コンテンツを紹介します。

１

活用してみようインクル COMPASS

〜園・学校でのインクルーシブ教育システム構築の充実に向けて〜（視聴時間 およそ 19 分）「インクル COMPASS」とは、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や園・学校での取組の状況を把握し、課題や今後の取組の方向性を導き出すためのツールです。
（参考）国立特別支援教育総合研究所「インクル COMPASS」ガイド
http://www.nise.go.jp/nc/wysiwyg/file/download/1/6330

講義内容

NISE 学びラボ

１．共生社会の形成に向けたインクルーシブ
教育システム構築のための特別支援教育の推進

活用してみようインクルCOMPASS～園・学校でのインクルーシブ教育システム構築の充実に向けて～２．「インクルCOMPASS」について
３．園・学校で「インクルCOMPASS」を活用してみよう

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

2「インクルCOMPASS」の使用方法①「インクルCOMPASS」を園内・校内で活用するために① 「チェックを行うシート」を用いて取組の状況をチェック
園・学校の取組の状況をチェックした上で、各項目の取組の進捗を総合的に判断し、今後の取組の方向性を検討する。

① 園内・校内研修会等で「インクルCOMPASS」の意義、記入方
法を確認する。
② 各学年等で「インクルCOMPASS」を記入し、優先課題、取組を検討する。

取組がなされていると思う項目にチェックします。

③ 各学年等からの優先課題、具体的な取組のアイデアを全体で共有する。
活用のヒント上で示した項目以
外に取り組んでいることがあれば記入します。

各項目の取組状況を踏まえて、総合的にご判断ください。このチェック
結果を、ナビゲー
ションシートに反映します。

 学期末、学年末に「インクルCOMPASS」を再度記入することで、それぞれの取組の状況を把握、次の学期、または、次年度以降の課題を明確にする。
 「インクルCOMPASS」の７つの観点全てを記入するのではな
く、自園・自校の現状に応じて、必要な項目を選定して記入する等の工夫をする。

「重点的に取り組む必要がある」と判断した場合に記入し、振り返りの際に活用します。

図６

講義動画スライドの抜粋（活用してみようインクル COMPASS）

この講義動画コンテンツでは、「インクル COMPASS」の使用方法や演習の方法について、実践例を交えながら解説しています（図６参照）。演習で使用するシート等も資料として添付しており、事前に印刷しておくことで、動画視聴後に、実際に「インクル COMPASS」を用いての演習を行うことができます。

10

集合研修での講義動画視聴後＊、実際のシートを用いた演習や協議を行うことにより、受講者は、自身の勤務校におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けての課題や、取組みの方向性、自らが取り組むべき行動を考えることができます。
＊講義動画視聴後の集合研修でも可能です。（以下（2）活用してみようインクル DB も同様）

２

活用してみようインクル DB
〜子供一人一人に応じた合理的配慮を検討するために〜（視聴時間 およそ 21 分）

インクル DB とは、国立特別支援教育総合研究所が運営しているインクルーシブ教育システム構築
支援データベースであり、そのうち「合理的配慮」実践事例データベースには、文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」における地域の実践事例が掲載されています（令和４年
11 月時点で 590 事例）。
（参考）国立特別支援教育総合研究所 インクル DB ウェブサイト
http://inclusive.nise.go.jp

講義内容

NISE 学びラボ

１．「インクルDB」について〜合理的配慮と基礎的環境整備〜

活用してみようインクルDB〜子供一人一人に応じた合理的配慮を

２．「インクルDB」を活用した学校等での合理的配慮の検討

検討するために〜

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

３．「インクルDB」を活用した研修
6

このような児童生徒にどのような合理的配慮が実施できるでしょうか？

研修の流れの一例① 「インクルDB」に掲載されている事例から、研修で取り上げてみたい事例を選択する

注意欠陥多動性障害の診断のある、通常の学級に在籍する中学校２年生の生徒である。
こだわりが強く、行動面の切り替えが難しい姿が見られ、テストも順番通りに解かないと気が済
まないところがある。
英単語を書き取ることや、文章を読み取ることが難しく、数学の証明問題等、論理的に考えることが苦手で消極的になることが多い。
一斉での指示は伝わりにくく、個別の言葉掛けが必要であり、自分のペースで物事を進めるた
め、他の生徒とトラブルになりがちである。
物の管理や整理整頓が苦手で、注意を受けると、身体の不調を訴える等の様子が見られる。

② （演習）事例について考えられる合理的配慮について研修参加者個々で検討する③ 個々で検討した内容を持ち寄り、グループで協議を行う④ 実践事例データベースの内容を確認する

実践事例データベース ファイル名：R01 0028JC2-AuAD より抜粋し、一部改変

図７

講義動画スライドの抜粋（活用してみようインクル DB）

11

この講義動画コンテンツでは、インクル DB の使用方法や演習の方法について、実践例を交えながら解説しています。講義内で用いている事例や演習で用いるシート等も資料として添付しており、動画視聴後に、実際にインクル DB を用いての演習を行うことができます。
集合研修での講義動画視聴後、インクル DB を用いた演習や協議を行うことにより、受講者は、現在担当している児童生徒への合理的配慮について、インクル DB に掲載されている実践事例を基に、具体的に検討することができます。
「活用してみようインクル COMPASS」、「活用してみようインクル DB」の２つの講義動画コンテ
ンツともに、動画の中でそれぞれの具体的な活用方法に加えて、具体的な演習例について解説しており、集合研修での動画視聴後、速やかに演習が行うことができるのが特長です。また、障害や特別支援教育に関する知識を問わず、地域、学校における、インクルーシブ教育システムの質の向上に関連して、管理職研修、特別支援教育コーディネーター研修、校内研修など、様々な研修に活用していただくことができます。
「インクル COMPASS」を用いた演習は、インクルーシブ教育システムの構築に向けての自校の課
題や取組みの方向性について、教職員個々が取り組むべき行動を可視化できますし、「インクル DB」
を用いた演習は、一人一人の児童生徒に対して、学校、個々の教職員が行う支援をより明確にすることができます。このことは、これまでの教職員研修の課題であった行動変容（レベル３ Behavior）の評価にも繋がります。また、インクル COMPASS、インクル DB を用いた演習を繰り返すことで、教職員一人一人の取り組みの成果を省察でき、このことは、行動変容に伴う成果（レベル４ Result）の評価に繋がります。
「活用してみようインクル COMPASS」、「活用してみようインクル DB」の２つの講義動画コンテ
ンツは、「NISE 学びラボ」に団体登録していただければ、どなたでも活用していただくことができます。
登録の方法については、下記ウェブサイトをご参照ください。
（参考）国立特別支援教育総合研究所「NISE 学びラボ」ウェブサイト
http://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online

125 「NISE 学びラボ」講義コンテンツ一覧NISE 学びラボは、令和５年４月１日現在で，174 の講義コンテンツを配信しています（表 2）。
これらの講義コンテンツは、①「特別支援教育全般」、②「障害種別の専門性」、③「通常の学級における学びの困難さに応じた指導」の３つのグループに分類され、①は、特定の障害種によらない総合的・横断的内容で、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、幼児期や高等学校における教育等のコンテンツから構成されています。②は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、発達障害等、各障害種の状態像、教育課程及び指導法等のコンテンツを体系的に示しています。③は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領の各解説で示している「各教科等の学びの過程で考えられる困難さの状況とそれに対する配慮の意図や手立て」について具体的な工夫例を分かりやすく解説したコンテンツから構成されています。
また、NISE 学びラボでは、特別支援教育に携わる教職員等が各自のニーズに合わせて自主的に研修を行うことができるよう、講義コンテンツを、目的別、用途別に組み合わせた研修プログラムを提案しています。特別支援教育の基礎を全般的に学ぶための「インクルーシブ教育システムについて学ぶ」、特別支援学級を初めて担任する教員向けの「特別支援学級（知的障害）の担任になったら」、「特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら」など、令和５年４月１日現在で、11 のプログ
ラムがあります（表 3）。
NISE 学びラボに関する詳細は、下記 URL からご参照ください。
http://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online

13

表２

ＮＩＳＥ学びラボ

コンテンツ一覧（令和５年４月１日現在）※講義資料の体裁を整える作業（レイアウト修正、NISE ロゴの挿入、講義資料作成年月の挿入等）を行っております。
講義内容に変更がない場合には、更新のお知らせはいたしませんのでご了承ください。
（差し替えの予定：
2022 年 7 月末～随時）
No. 分類コース

コンテンツ名共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

2

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（１）
障害児教育の歴史

3

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（２）特別支援教育の理念と基本的な考え方

4

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（３）学習指導要領と教育課程

5

特別支援教育におけるＩＣＦの活用

6

特別支援教育における教材・教具の活用

7

特別支援教育におけるＩＣＴの活用

8

特別支援教育におけるカウンセリング技法

9

インクルーシブ教育システムにおける交流及び共同学習

10

個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用①
学習指導要領上の位置付けと役割

11
12
13

特別支援教育全般

1

個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用②
作成と活用
インクルーシブ
自立活動の指導−指導計画の作成−
教育システム関連
インクルーシブ教育システムの構築

14

インクルーシブ教育システムにおける専門性と研修

15

特別支援学校の地域におけるセンター的機能①－センター的機能の考え方と内容－

16

特別支援学校の地域におけるセンター的機能②－センター的機能が有効に発揮されるために－

17障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援

18

合理的配慮と基礎的環境整備

19

特別支援教育の視点を生かした学校経営

20

障害のある児童生徒における学習評価

21

通常の学級における個々の子供への指導や支援

22

活用してみようインクル COMPASS～園・学校でのインクルーシブ教育システム構築の充実に向けて～

23

活用してみようインクル DB〜子供一人一人に応じた合理的配慮を検討するために〜

14

24

多様な学びの場（１）特別支援学校の教育

25

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①

26

各学びの場における教育

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②27「通級による指導」の成立とその意義

28

通級による指導を担当する皆さんへ「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の活用について

29

幼児期における特別支援教育の考え方

30

幼児期の具体的な関わり方の実際

31

幼児期における
特別支援教育幼児期の関係機関との連携

32

幼児期の子どもをもつ保護者とのかかわり

33

幼児期の個別の指導計画の作成と活用

34

高等学校に求められる合理的配慮と基礎的環境整備

35

高等学校における校内支援体制づくり（１）3637

高等学校段階における特別支援教育高等学校における校内支援体制づくり（２）高等学校における特別な配慮を要する生徒への進路指導

38

高等学校における特別支援教育に関する研修及び授業研究の進め方

39

高等学校段階（思春期）における障害のある生徒の心理と自己理解

40

小学校・中学校管理職のための特別支援学級における教育課程編成

41

役割と連携

特別支援教育コーディネーター－役割と活動を中心に－

42

教育と福祉・医療等との連携

43

医学的理解－行動上の問題・てんかん－

44
45

発達、生理・病理小・中学校に在籍する健康面への配慮が必要な児童・生徒の理解
発生期、胎生期及び周産期における障害

46

中枢神経系における障害47

主な検査の種類と方法及び留意事項－発達検査法と知能検査法－

48
49
50

各障害に関連する諸検査

検査の意義とアセスメント－アセスメントの目的と意義－
視覚検査法
聴力検査

15

51

視覚障害の特性と教育課程

52

視覚障害教育における教科等の指導とキャリア教育・職業教育

53

視覚障害教育における情報機器等の活用

54

視覚障害教育における自立活動の指導

55

視覚障害

視覚に障害のある子どもにおける触覚活用
視覚障害教育における教科指導法－国語の指導－

57

視覚障害児の認知と指導

58

弱視学級における指導と学習支援

59

弱視用視覚補助具概論－弱視レンズの選定と指導－

60

きこえのしくみと検査・補聴機器

61

聴覚障害児のコミュニケーション

62

聴覚障害児への教育的支援

63
64
65

障害種別の専門性56

聴覚障害教育概論
聴覚障害

聴覚障害乳幼児の療育と指導
手話の活用

66

聴覚機能の理解と指導

67

特別支援学校（聴覚障害）における進路指導・職業教育 －キャリア教育の充実－

68

聴覚障害児の自己理解と教育

69

知的障害の理解と教育的対応の基本

70

知的障害教育における教育課程の編成①－知的障害教育における教育課程の考え方－

71

知的障害教育における教育課程の編成②－知的障害教育における各教科－72

知的障害教育における教育課程の編成③－知的障害教育における道徳科及び領域等－

73

知的障害

知的障害教育の各教科における指導の工夫①－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 小学部－

74

知的障害教育の各教科における指導の工夫②－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 中学部－

75

知的障害教育の各教科における指導の工夫③－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 高等部－

76

知的障害教育の各教科における指導の工夫④－指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い－

77

障害のある児童生徒のキャリア教育

16

78

知的障害教育における自立活動の指導

79

知的障害教育における主体的・対話的で深い学び

80

知的障害教育における各教科等を合わせた指導①－各教科等を合わせた指導の考え方－

81

知的障害教育における各教科等を合わせた指導②－日常生活の指導、遊びの指導－82

知的障害教育における各教科等を合わせた指導③－生活単元学習、作業学習－

83

知的障害教育の教育課程の歴史① －知的障害教育の学習指導要領制定までの歩み－

84

知的障害教育の教育課程の歴史② －知的障害教育の学習指導要領の変遷－

85

肢体不自由の定義と障害特性

86

肢体不自由教育における教育課程

87

肢体不自由教育の実際その１88

肢体不自由教育の実際その２

89

肢体不自由

肢体不自由教育における自立活動の指導

90

肢体不自由のある子どもへのＡＡＣ

91

肢体不自由教育におけるＩＣＦの活用

92

肢体不自由教育の歴史

93

小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する実態

94

病弱・身体虚弱教育の特性と教育課程

95

病弱・身体虚弱教育における指導の実際

96
97

病弱・身体虚弱

病弱・身体虚弱教育における情報機器活用の実際
子どもの身体発育と運動発達98

病弱教育の歴史99

慢性疾患の理解100

言語障害の定義・特性・分類 言語障害教育の制度

101

言語障害のある児童生徒の理解と指導 －構音障害・吃音障害－

102

言語障害

言語障害のある児童生徒の理解と指導－言語機能の基礎的事項の発達の遅れや偏りに関する障害－

103

構音障害の理解と指導

104

吃音の理解と対応 －自己肯定感への支援－

17

105

口唇口蓋裂の医療106

言語障害教育の現状と課題 －全国調査の結果から－

107

ことばの遅れをめぐって

108

情緒障害教育概論

109

情緒障害のある児童生徒の指導と対応

情緒障害

110

関係性の障害とその対応
選択性かん黙などの心理的要因が関与する児童生徒の理解と指導

112

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（１）定義と判断

113

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（２）学校における気づきと実態把握

114

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（３）特性の理解

115

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（４）特性に応じた指導

116

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（５）個別の指導計画の作成と活用

117

LD・ADHD・高機能自閉症等教育概論（６）校内支援体制の構築

118

自閉症教育概論

119
120
121
122

障害種別の専門性111

自閉症のある児童生徒の自立活動の指導
自閉症のある児童生徒の家族支援

発達障害

自閉症のある子どもの教育課程
自閉症のある子どもの実態把握

123

通常の学級における自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）のある児童生徒の指導の対応

124

自閉症のある子どものためのソーシャルスキル指導

125

ADHD のある子どもの理解と対応126

発達障害のある子どもの思春期の課題と支援（前半）127

発達障害のある子どもの思春期の課題と支援（後半）128

幼児期の発達障害

129

ＬＤのある子どもの理解と対応

130

アセスメントの目的と活用

131

発達障害のある子どもの通常の学級における支援－協同学習による一人一人のちがいを生かす支援－

18

132

発達障害のある子どもの通級による指導

133

重複障害の概念と教育課程

134

訪問教育における指導

135

重複障害のある子どもの実態把握と指導の基本的観点

136

重複障害のある子どものコミュニケーション

137

盲ろうの子どもたちの理解と指導138

重複障害のある子どもとのコミュニケーションを支える環境づくり

重複障害

139

重複障害教育の現状と課題

140

重度・重複障害者の卒後の支援 －地域における当事者中心の支援を目指して－141

盲ろうの子どもたちの指導の実際

142

手厚い支援を必要としている子どもが主体となる教育計画と実践－情報パッケージ「ぱれっと」の提案

143

医療的ケアを必要とする子どもへの対応

144

強度行動障害の理解

145

学習指導要領にみる特別支援教育

概論

146
147

149
150
151
152
153
154
155

小学校国語
通常の学級における学びの困難さに応じた指導148

教育課程の連続性と個に応じた指導の充実

小学校算数
小学校社会
小学校理科
小学校生活科

小学校段階

小学校音楽
小学校図画工作
小学校家庭
小学校体育

156

小学校外国語活動・外国語科

157

小学校特別の教科道徳

158

小学校特別活動19

159

小学校総合的な学習の時間

160

中高国語

161

中高数学

162

中社会、高地歴・公民

163

中高理科

164

中外国語、高外国語 英語

165

中高保健体育166

中学校・高等学校
中高音楽
段階

167

中高美術

168

中技術・家庭、高家庭

169

中高特別活動

170

中高道徳

171

中高総合的な学習の時間

172

高情報

1

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築（2015 年版英訳）2

英語版

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（１）
障害児教育の歴史 （2015 年版英訳）

20

表３
No.

研修プログラム

1

００．全コンテンツ

ＮＩＳＥ学びラボ

研修プログラム一覧（令和５年４月１日現在）
コンテンツ名NISE 学びラボに登録された全コンテンツを視聴できます2

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

3

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（２）特別支援教育の理念と基本的な考え方

45０１．インクルーシブ
教育システムについて学ぶ

インクルーシブ教育システムの構築
インクルーシブ教育システムにおける専門性と研修

6

合理的配慮と基礎的環境整備

7

通常の学級における個々の子供への指導や支援

8

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

9

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（２）特別支援教育の理念と基本的な考え方

10

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①

11
12
13

０２．特別支援教育
コーディネーターになったら多様な学びの場（２）小学校・中学校等②
特別支援教育コーディネーター－役割と活動を中心に－個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用①
学習指導要領上の位置付けと役割

14

個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用② 作成と活用

15

インクルーシブ教育システムの構築

16

通常の学級における個々の子供への指導や支援

17

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

18

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①19

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②20

知的障害の理解と教育的対応の基本

21

知的障害教育における教育課程の編成① －知的障害教育における教育課程の考え方－

22

知的障害教育における教育課程の編成② －知的障害教育における各教科－

23
24
25
26
27

０３．特別支援学級（知的障害）の担任になったら

知的障害教育における教育課程の編成③ －知的障害教育における道徳科及び領域等－
知的障害教育の各教科における指導の工夫①－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 小学部－
知的障害教育の各教科における指導の工夫②－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 中学部－
知的障害教育の各教科における指導の工夫③－指導計画の作成と内容の取扱いの要点 高等部－
知的障害教育の各教科における指導の工夫④－指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い－

28

知的障害教育における自立活動の指導

29

知的障害教育における主体的・対話的で深い学び

30
31

知的障害教育における各教科等を合わせた指導①－各教科等を合わせた指導の考え方－
知的障害教育における各教科等を合わせた指導②－日常生活の指導、遊びの指導－

21

32

知的障害教育における各教科等を合わせた指導③－生活単元学習、作業学習－

33

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

34

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①

35
36
37

０４．特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら多様な学びの場（２）小学校・中学校等②
情緒障害教育概論
自閉症教育概論

38

選択性かん黙等の心理的要因が関与する児童生徒の理解と指導

39

情緒障害のある児童生徒の指導と対応

40

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

41
42
43
44

０５．特別支援学校
の教員に
なったら

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（１）
障害児教育の歴史
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（２）特別支援教育の理念と基本的な考え方
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（３）学習指導要領と教育課程
多様な学びの場（１）特別支援学校の教育

45

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①46

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②47「通級による指導」の成立とその意義

48

通級による指導を担当する皆さんへ「初めて通級による指導を担当する教師のためのガ
イド」の活用について

49

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①50

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②51「個別の指導計画」の作成と活用

52

特別支援教育におけるカウンセリング技法

53

特別支援教育コーディネーター－役割と活動を中心に－

54
55

０６．通級による指導
の担当者に
なったら

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援
発達障害のある子どもの通級による指導

56

自閉症のある児童生徒の自立活動の指導

57

言語障害のある児童生徒の理解と指導 －構音障害・吃音障害－

58

言語障害のある児童生徒の理解と指導－言語機能の基礎的事項の発達の遅れや偏りに関する障害－59

聴覚機能の理解と指導

60

視覚障害教育における情報機器等の活用

61

弱視学級における指導と学習支援

62

通常の学級における個々の子供への指導や支援

63

多様な学びの場（２）小学校・中学校等①

22

64

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②65

インクルーシブ教育システムにおける専門性と研修

66

特別支援教育コーディネーター－役割と活動を中心に－

67
68
69

０７．小学校・中学校等の管理職になったら個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用① 学習指導要領上の位置付けと役割
個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用② 作成と活用
合理的配慮と基礎的環境整備

70

小・中学校に在籍する健康面への配慮が必要な児童・生徒の理解

71

小学校・中学校管理職のための特別支援学級における教育課程編成

72

通常の学級における個々の子供への指導や支援

73

小学校・中学校管理職のための特別支援学級における教育課程編成

74

合理的配慮と基礎的環境整備

75
76
77

０８．すべての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のために特別支援教育におけるカウンセリング技法
検査の意義とアセスメント－アセスメントの目的と意義－
教育と福祉・医療等との連携

78

手厚い支援を必要としている子どもが主体となる教育計画と実践－情報パッケージ「ぱれっと」の提案－

79

通常の学級における個々の子供への指導や支援

80

幼児期における特別支援教育の考え方

81

幼児期の具体的な関わり方の実際

82

０９．幼児期における特別支援教育幼児期の子どもをもつ保護者とのかかわり

83

幼児期の関係機関との連携

84

幼児期の個別の指導計画の作成と活用

85

高等学校段階（思春期）における障害のある生徒の心理と自己理解

86

高等学校における校内支援体制づくり（１）8788

１０．高等学校段階
における特別支援教育高等学校における校内支援体制づくり（２）高等学校における特別な配慮を要する生徒への進路指導

89

高等学校に求められる合理的配慮と基礎的環境整備

90

高等学校における特別支援教育に関する研修及び授業研究の進め方

91

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

92

多様な学びの場（１）特別支援学校の教育

93

１１. これから教員になる
多様な学びの場（２）小学校・中学校等①
人たちのために94

多様な学びの場（２）小学校・中学校等②95

通常の学級における個々の子供への指導や支援

23

2023 年 3 月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研修事業部・総務部研修情報課〒 239-8585 神奈川県横須賀市野比 5-1-1
URL https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online