2019 年度事業報告書
ＮＰＯ法人 全国精神保健職親会
Ⅰ 事業期間2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
Ⅱ 事業の成果
精神障害者の就労定着に対する関心が高まっており、新たな支援の枠組みの普及活動を進めるとともに、その成果報告を含めた研修・啓発の事業を行った。また、社会適応訓練事業所（職親）をはじめとする企業や、行政機関、医療機関、福祉施設などが情報共有できる場を設けたり、ダイレクトメールを行ったりするなど、会員の獲得に努めた。
Ⅲ 事業の実施状況
１ 特定非営利活動に係る事業（１）（事業名）
精神障害者の就業・雇用の促進を図るための政策提言及び要望活動（内 容）「障害者の安定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟」（インクルーシブ雇用議連） 議連および市民側打合せに参加して、発言や情報交換を行った。
（実施場所） 法人内調整は事務所、会合は主に東京都内（実施日時） 2019 年 4 月～2020 年 3 月（事業対象者）精神障害者の就業・雇用に関わる全ての利害関係者（当事者、当事者団体、支援機関、雇用企業、企業団体など）
（収 入）
0円
（支 出）
88,220 円（２）（事業名）

精神障害者の社会適応訓練、職場適応訓練、職業能力開発及び雇用に関わる事業所並びに関係機関の連携交流事業
Ａ : サロン活動（内 容）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方などを対象に情報交換や交流の場を設け、課題の共有を図れる場を提供した。
（実施場所）東京・大阪 各事務所
（実施日時）東京：2019 年 8 月、11 月、2020 年 3 月 開催、大阪：2019 年 11 月開催（事業対象者）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方
Ｂ：精神・発達障害および就労困難者の雇用促進のための地域ネットワーク構築事業（内 容）精神・発達障害をはじめとする働きづらさを抱える人たちの就労を促進し、充実した地域生活を送れるような、地域の企業・福祉・保健医療のネットワークの構築を目指す新事業の検討を行った。2020 年度からの活動を開始する資金源として日本財団助成事業に応募、採択を受けた。この採択を受け、2020 年度から事業実施する態勢づくりを開始した。
（実施場所） 事務所（実施日時） 2019 年 10 月～2020 年 3 月（事業対象者）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方（収 入）
167,000 円（支 出）
380,900 円（３）（事業名）（内 容）

精神障害者の就業促進を図るための調査、研究及び研修事業
該当活動なし（４）（事業名）

精神障害者の職業能力開発、職業訓練及び就業・雇用促進に関する広報・啓発事業
公益社団法人 JKA 公益事業振興補助事業による以下の活動を行った。
①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修・交流会②メンタルヘルス支援ソフト「ＳＰＩＳ」の配布・運用（内 容）

③啓発冊子の印刷・配布（補助対象外）（実施場所） ①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修交流会：東京都、宮城県、福島県郡山市、横浜市、京都市、大阪市、福岡市、長崎県諫早市②「ＳＰＩＳ」を活用した就労継続支援サービスの提供：全国③啓発冊子の印刷・配布：事務所（実施日時） 2019 年 4 月～2020 年 3 月（事業対象者）①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修・交流会：
精神障害者を雇用する事業者で働く当事者と職場管理者（応募事業者）②メンタルヘルス支援ソフト「ＳＰＩＳ」の配布・運用：
支援ソフト活用企業③啓発冊子の印刷・配布（補助対象外）：
支援ソフト活用企業、精神・発達障害者を雇用または雇用を検討する事業者、働く精神障害の当事者、支援機関専門家、医療従事者等（収 入）
8,320,502 円（支 出）
10,719,717 円（５）（事業名）（内 容）

精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加に関する相談及び支援事業
該当活動なし（実質的に（６）の事業に集約）（６）（事業名）（内 容）

精神障害者並びに支援事業所への就労及び雇用に関する相談及び支援事業
精神・障害者を雇用する企業や就労支援機関などにメンタルヘルス支援ソ
フト「ＳＰＩＳ」を提供し、必要に応じて相談支援のサービスを提供した。
（実施場所）
全国の導入先事業者（実施日時）
通年、随時（事業の対象者）メンタルヘルス支援ソフト「ＳＰＩＳ」を導入、または導入を検討する事
業者および関係者（精神障害者を雇用する企業、就労支援施設、医療機関、行政機関など）（収 入）
8,020,330 円（支 出）
3,407,414 円（７）（事業名）（内 容）（実施場所）（実施日時）（収 入）（支 出）
２ その他の事業その他目的を達成するために必要な事業（1）-（6）の各事業を円滑に運営するための事務局運営ならびに法人の一般管理業務を行った。
事務所（大阪、東京）および所轄の各省庁や取引先事業者など
通年、随時
5,632,347 円
872,251 円
なし

Ⅳ 社員総会の開催状況
2019 年度 通常総会
（日 時）2019 年 6 月 22 日（土） 13 時～14 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 53 名（団体会員含む）（出席者数） 31 名（出席者 11 名、委任状 20 名）（内 容）（1）2018 年度（平成 30 年度）事業報告について（2）2019 年度 事業計画および予算案の審議について（3）運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
（4）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
（5）その他 法人運営に関する事項について（6）その他 連絡・確認事項（１）2018 年度（平成 30 年度）事業報告について
1）事業活動報告の承認について
事務局員から 2018 年度（平成 30 年度）の事業活動について報告され、議長より承認を求めたところ、全員異議なくこれを承認した。
2）決算報告の承認について
事務局員から 2018 年度（平成 30 年度）決算について報告。芦田監事より経理処理が適正に行われている旨の報告があり、全員異議なく承認した。

（２）2019 年度事業計画について
1）2019 度事業活動計画の承認について
事務局員より 2019 年度の事業計画について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議無く承認した。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施【実施内容（予定）】 SPIS トライアル（OJT）：導入目標 新規事業者 10 事業者 25 名
 啓発セミナー／SPIS 養成講座の開催：東京、京都、福岡、兵庫、福島、神奈川（かながわ事業所の会共催）、沖縄などが検討・調整対象
 啓発媒体の発行：補助事業不採択につき、要望予算の自己資金該当程度（25％、30万円）の予算で自主発行
 Web 版の啓発発信 検討と試行（2020 年度 補助事業に向けて）【自己負担金の財源】（約 250 万 ＋ 啓発冊子等 自費発行・発送分 約 50 万 ） セミナー／講習会 参加費 70 万（原則有償ながら、有償が難しい会へも配慮）
 SPIS 有償利用収益 150-180 万（残存利益として）
 啓発資料 販売収益 50 万 （協力を要請）②SPIS 有償サービス
本事業の位置づけと意義、平成 30 年度の実績について、事務局員より説明が行われた。
議長より今後の運営方針について承認を求めたところ、全員異議無く承認した。
③サロン活動 開催場所：東京（JSN 東京事業所） 大阪（JSN 研究所）
 開催時期：2～3 ヶ月に 1 度 開催規模：15、6 名を想定
④広報活動
 vfoster ニュースの発行
 会員募集パンフレットの作成配布 → 今年度改訂の方針を確認
 ホームページによる情報提供、Web 媒体の更なる活用
2）2019 年度予算案の承認について
事務局員より 2019 年度予算案について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議なく承認した。
（３）運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
事務局員より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員意異議なく承認した。
（４）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
議長より、理事・監事全員が 2019 年（令和元年）7 月 18 日をもって任期満了を迎えるに伴い、その改選について次の者の就任を諮ったところ、満場一致をもって承認された。なお、被選任者は、席上その就任を承諾した。
理事
理事
理事
理事
理事
理事理事
監事

中川 均（重任）
保坂幸司（重任）
金子鮎子（重任）
桶谷 肇（重任）
舘 暁夫（重任）
三鴨岐子（重任）
谷垣信也（新任）芦田庄司（重任）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

織田和男（重任）
大場俊孝（重任）
石井達哉（重任）
小島史明（重任）
増田和夫（重任）
野村浩之（重任）
元重義則（新任）（５）その他 法人運営に関する事項について
1） 定款の変更について事務局員より、所轄庁から定款変更の必要を指摘された旨の報告があり、対応する変更について議長より承認を求めたところ、全員異議無く承認した。

第 4 条（特定非営利活動の種類） 第 1 項第 3 号
法律表現に合わせる変更後変更前(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運 (3) 以上の活動を行う団体の運営又は活営又は活動に関する連絡、助言又は援助の 動に関する連絡、助言又は援助の活動
活動
事務局員より、本条は「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」に当たることから、本事項の変更を行う場合には、大阪府知事への申請を行い、認証を受ける必要がある旨を報告。
その認証を受けるにあたり、当該定款の変更の日の属する事業年度（2019 年度）及び翌事業年度（2020 年度）の事業計画書及び活動予算書を添付して所轄庁に提出する必要があり、事務局員より2020 年度予算案について説明。議長より承認を求めたところ、全員異議なく承認した。

第 12 条（拠出金品の不返還）
消費者契約法に抵触する恐れがあるため、「原則として」の文言を追加
変更後
変更前
第 12 条 既納の入会金、会費及びその 第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、原則として返還しな 他の拠出金品は、返還しない。
い。
第 30 条（総会での表決権等）第 3 項
書面表決及び委任状出席は総会の定足数にカウントされているが、議決にはカウントされていないため、対応する変更を行う。
変更後
変更前
3 前項の規定により表決した正会員 3 前項の規定により表決した正会員
は、第 28 条、前条第２項、次条第１項 は、前２条及び次条第１項の適用につ及び第 52 条の適用については総会に出 いては総会に出席したものとみなす。
席したものとみなす。
第 31 条（総会の議事録）第 1 項第 2 号

文末の「。」は不要なので削除する。
変更後

変更前

(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあって 者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)は、その数を付記すること)。

第 40 条（資産の構成）第１項第 3 号

法律の表現と合わせる。
変更後(3) 寄附金品

変更前(3) 寄付金品

第 53 条（解散）第１項第 6 号

法律の表現と合わせる。
変更後所轄庁による設立認証の取消し

変更前
所轄庁による設立認証の取り消し（６）その他 連絡・確認事項
所轄庁への定款変更認証申請に伴い確認書の提出が必要となり、特定非営利活動促進法第2 条第 2 項第 2 号及び同法第 12 条第 1 項第 3 号に該当する法人であることを確認。全員異議なく了承した。

Ⅴ 理事会その他の役員会の開催状況
2019 年度 第 1 回理事会
（日 時）2019 年 6 月 22 日（土） 13 時～14 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 理事 12 名
（出席者数） 11 名（うち出席者 7 名、委任状 4 名）
（内 容）（1）平成 30 年度 事業報告および決算報告について（2）2019 年度 事業計画および予算案の審議について（3）2020 年度以降の事業活動について（4）運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
（5）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
（6）その他 法人運営に関する事項について（7）その他 連絡・確認事項（１）2018 年度（平成 30 年度）事業報告について1）事業活動の報告
事務局員から 2018 年度（平成 30 年度）の事業活動について報告された。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
2）決算の報告
事務局員から 2018 年度（平成 30 年度）決算について報告され、芦田監事より経理処理が適正に行われている事も報告された。全員異議なく承認し、総会に諮る事となった。
（２）2019 年度事業計画および予算案について
1）2019 年度事業活動計画の承認について
事務局員より 2019 年度の事業計画について説明があり、全会一致で承認され、総会に諮る事となった。
① 公益財団法人 JKA 補助事業の実施
事務局員より補助金交付を受諾し、交付誓約書を提出した事が報告された。
【2019 年度 JKA 補助事業 実施内容】
 SPIS トライアル（OJT）
導入目標：新規事業者 10 事業者 25 名
 京都障害者雇用企業サポートセンターとの共同事業
 京都モデルを全国拡散することを目指した活動
 啓発セミナー／SPIS 養成講座 の 開催
 京都・長岡病院主催 SPIS 講座への協力 （6 月/7 月/9 月 の 3 回シリーズ）
 SPIS 講座：福岡（9 月頃）、兵庫：野村理事と調整、福島：12 月で調整、神奈川（かながわ事業所の会共催）、沖縄（時期未定）、東京：1 月 事業報告会の翌日
 事業報告会：H31 年 1 月 東京 メインプログラムの企画 未策定
 啓発媒体の発行
 補助事業不採択につき、要望予算の自己資金該当程度（25％、30 万円）の予算で自主発行
 「しごと Mentor」第 3 号 一般向け啓発 2,000 部程度 12 月末刊行目標
企画未策定 7 月後半頃より取材開始
 年次事業報告書
関係機関向け 3-400 部程度 3 月末 刊行
各イベントの講演録、ダイジェスト
いずれも初回無償頒布も、協力事業者への有償提供や一般への有償頒布を検討
 Web 版の啓発発信 検討と試行（2020 年度 補助事業に向けて）
 事例公開の場
 SPIS 導入事業者、支援者、当事者発信の意見交換サイト（会員向け）【自己負担金の財源（約 250 万+啓発冊子等 自費発行・発送分 約 50 万 ）】 セミナー／講習会 参加費 70 万（原則有償ながら、有償が難しい会へも配慮）
 SPIS 有償利用収益 150-180 万（残存利益として）
 啓発資料 販売収益 50 万 （協力を要請）【2020 年度 補助事業への応募（9 月頃）】
今年度補助事業採択における JKA 意見付記：「今後継続要望する場合は、JKA 補助金を受けることを前提とした事業にならないよう、自主財源の確保を図り、JKA 補助金の割合の縮小を具体的に示すなど、自走化に向けた努力が必要です。」
 SPIS 自主運営化を目指したステップとしての補助金要望であることを明記
 自己負担金（約 300 万円）の安定財源確保② SPIS 有償サービス
事務局員より本事業の位置づけと意義、平成 30 年度の事業実績について説明。また、事業環境として就労支援ツールや関係諸団体や行政関係の動向についても説明があり、今後、協力して事業運営を行っていく方向性が確認された。
③ サロン活動 開催場所：東京（JSN 東京事業所） 大阪（JSN 研究所）
 開催時期：2～3 ヶ月に 1 度 開催規模：15、6 名を想定
④ 広報活動
 vfoster ニュースの発行
 会員募集パンフレットの作成配布 → 今年度改訂の方針を確認
 ホームページによる情報提供
2）2019 年度予算案の承認について
事務局員より 2019 年度予算案について説明。議長より 2019 年度事業計画及び予算書について承認を求めたところ、全員異議なく了承し総会に諮る事となった。
（３）2020 年度以降の事業活動について
事務局員より今日の事業環境を踏まえた法人運営の現状について説明。出席した各理事で今後の方向性について意見交換を行い、今後の事業運営の参考とすることとなった。
（４）運転資金の借り入れについて （定款第 51 条関係）
事務局員より、JKA 補助事業における補助金の入金が事業実施後となるため、運転資金が必要であるとの説明と、1,000 万円を限度に金融機関から随時借り入れできるようにしたいとの提案があり、全員意異議なく了承し、総会に諮ることとなった。
（５）役員の定期改選について （定款第 14 条関係）
議長より、理事・監事全員が 2019 年（令和元年）7 月 18 日をもって任期満了を迎えるに伴い、その改選について次の者を総会に提案することを諮ったところ、満場一致をもって了承され、総会に諮る事となった。
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

中川 均（重任）
保坂幸司（重任）
金子鮎子（重任）
桶谷 肇（重任）
舘 暁夫（重任）
三鴨岐子（重任）
谷垣信也（新任）芦田庄司（重任）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

織田和男（重任）
大場俊孝（重任）
石井達哉（重任）
小島史明（重任）
増田和夫（重任）
野村浩之（重任）
元重義則（新任）（６）その他 法人運営に関する事項について
1） 定款の変更について （定款第 1 条、第 52 条関係）
事務局員より、所轄庁から定款変更の必要を指摘された旨の報告があり、対応する定款の変更について全員異議なく了承し、総会に諮る事となった。

第 4 条（特定非営利活動の種類） 第 1 項第 3 号
法律表現に合わせる
変更後

変更前(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運 (3) 以上の活動を行う団体の運営又は活営又は活動に関する連絡、助言又は援助の 動に関する連絡、助言又は援助の活動
活動

事務局員より、本条は「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」に当たることから、本事項の変更を行う場合には、大阪府知事への申請を行い、認証を受ける必要がある旨を報告。
併せて、その認証を受けるにあたり、当該定款の変更の日の属する事業年度（2019 年度）及び翌事業年度（2020 年度）の事業計画書及び活動予算書を添付して所轄庁に提出する必要があり、事務局員より 2020 年度予算案について説明。全員異議なく了承し、総会に諮る事となった。

第 12 条（拠出金品の不返還）
消費者契約法に抵触する恐れがあるため、「原則として」の文言を追加
変更後
変更前
第 12 条 既納の入会金、会費及びその 第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、原則として返還しな 他の拠出金品は、返還しない。
い。
第 30 条（総会での表決権等）第 3 項
書面表決及び委任状出席は総会の定足数にカウントされているが、議決にはカウントされていないため、対応する変更を行う。
変更後
変更前
3 前項の規定により表決した正会員 3 前項の規定により表決した正会員
は、第 28 条、前条第２項、次条第１項 は、前２条及び次条第１項の適用につ及び第 52 条の適用については総会に出 いては総会に出席したものとみなす。
席したものとみなす。
第 31 条（総会の議事録）第 1 項第 2 号
文末の「。」は不要なので削除する。
変更後

変更前

(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあって 者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)は、その数を付記すること)。

第 40 条（資産の構成）第１項第 3 号
法律の表現と合わせる。
変更後(3) 寄附金品

変更前(3) 寄付金品

第 53 条（解散）第１項第 6 号
法律の表現と合わせる。
変更後所轄庁による設立認証の取消し

変更前
所轄庁による設立認証の取り消し

2） 情報共有システム等の導入に関して
 SPIS 講座参加者／案件／顧客管理のためのシステム（Kintone 構築中）
 事業活動の情報共有や意見交換のためのツール導入の必要はないか？
3） 理事の活動、理事会の開催等について
 全国の理事同士ともっと連携した運営が必要なのではないか？
 もっとお願いできる業務もあるのではないか？
 開催頻度を上げる必要はないか（現状ほぼ年 1 回、Web 会議の導入等）

（７）その他 連絡・確認事項
所轄庁への定款変更認証申請に伴い確認書の提出が必要となり、特定非営利活動促進法第 2条第 2 項第 2 号及び同法第 12 条第 1 項第 3 号に該当する法人であることを確認。全員異議なく了承し、総会に諮る事となった。
2019 年度 第 2 回理事会
（日 時）2019 年 9 月 7 日（土） 13 時～15 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 理事 14 名
（出席者数） 9 名（うち出席者 8 名、委任状 1 名）
（内 容）（1）寄付金の受入ならびに借入金の取り扱いについて（理事長発議事項）（2）JSN との包括的な「業務協定書」の締結について（理事長発議事項）（3）2020 年度 JKA 補助事業 要望申請 について
（4）2020 年度 日本財団 補助事業への応募について（5）その他 連絡・確認事項（１）寄付金の受入ならびに借入金の取り扱いについて（理事長発議）
中川理事長より別紙議案の発議があり、出席者全員意義なく承認した。
（２）JSN との包括的な「業務協定書」の締結について（理事長発議）
中川理事長より別紙議案の発議があり、出席者全員意義なく承認した。
（３）2020 年度 JKA 補助事業 要望申請 について事務局員より、9 月に応募予定の 2020 年度 JKA 補助事業への要望申請内容について説明され、出席者全員意義なく承認した。
1） 要望申請内容（概略） SPIS 普及活動（無償トライアル）
 啓発セミナー／SPIS 研修 の 開催
 情報交換 Web ページの開設と研修テキストとしての SPIS 事例集の発行
2） 予算額

事業費総額

9,989,900 円（補助率 75％）3） 補完資料の提出について（背景）本年 5 月に理事長と三原事務局員で（公財）JKA を訪問し、事業継続の可能性と事務事項取扱に関する質疑応答を行った。事業継続に関する JKA の見解として、補助事業とは本来的に単年度実施であるべきもので（継続実施の事業者も多いとの補足もあったが）、継続事業の要望に当たっては継続の意義を明確にすることが望まれるとのことであった。要望申請時にそれに対応する補完資料の提出も可能であるが、当会ではこれまでそうした資料は不提出であった。これに関し、次年度要望申請にあたっては提出を強く推奨されたため、別添の補完資料を作成することとした。こうした経緯より、本資料は今回の応募で非常に重要な位置づけとなることが予想される。
（４）2020 年度 日本財団 補助事業への応募について事務局員より、新規事業として次年度の日本財団補助事業に応募したい旨の説明があり、参加者一同了承した。提案を踏まえて確認された事業概要は下記の通りである。
1） 事業目的：精神・発達障害者をはじめとする就労困難者の雇用問題にかかる地域の企業-福祉連携ネットワークの再興（今日的な意味合いでの「職親」活動の再興）
vfoster の活動は、以下の機能が両輪として成立して目的達成と考えられる。
 企業の雇用マネジメント支援（現在の主な活動）
 まだ働けずにいる地域の当事者の社会的受け入れ（現在、不活発な活動）
前者は JKA 補助事業や SPIS 有償サービスを通じて実施中であり、現在停滞している後者について、日本財団の補助事業から資金を得て事業化したい
2） 事業内容：企業と支援者を巻き込む 地域情報交換会・交流会 の全国開催
 当事者、支援機関からの発信も含む（旧メッセージ発信事業的なコンセプト）
 開催イベントは参加者同士の距離が近くなる比較的小規模なものとし、それを

起点に地域ネットワークが形成されていくような形が望ましい
まずは vfoster 理事のいる地域（首都圏、関西圏、宮城、福岡）で 各 2 回開催することを事業目標とする

3） しごと Mentor の制作予算の移管、JKA 補助事業で超過する旅費の補完
 今年度 JKA 補助事業で啓発誌発行に関連する要望が補助対象として認められなかったため、制作予算を日本財団事業に移管計上して要望提出してみる（要望が通るかは別問題で、日本財団でも印刷物発行への補助は厳しいという見方もある）
 ここ数年、JKA 補助事業で旅費交通費が予算超過となり、法人収益の大きな負担となっているため、全国活動の旅費に充てられる補助財源を確保する
4） 想定予算規模と自己負担金の財源
 予算総額は 500 万を上限とする（自己負担金 20％？）
現地事務局活動費（50 万×4）、旅費（150 万）、会場費（90 万）、印刷費（60 万） 自己負担金の財源は各地のイベント参加費を想定（＠2,000×50 名×8 回）
 その他、「働く生活ストーリー」の再刊販売収益を充てたい 補助事業で発行した印刷物は販売に制限を受けてしまう 自費による発行で良いと考えるが、制作・販売スキームについては要検討（５）その他 連絡・確認事項
事務局員より、直近の事務局運営状況の報告があり、参加者一同了承した。

以上