各雇用関係助成金に共通の要件等
本パンフレットに記載された雇用関係助成金については、各助成金の解説ページに記載された要件等のほか、共通して次の要件等が適用されます。

Ａ 受給できる事業主
本パンフレットに記載された雇用関係助成金を受給する事業主（事業主団体を含む）は、各助成金の解説ページ中の「対象となる事業主」に記載した要件を満たすほか、次の１～３の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 雇用保険適用事業所の事業主であること
２ 支給のための審査に協力すること（１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること（２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること（３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
３ 申請期間内に申請を行うこと

Ｂ 受給できない事業主
次の１～９のいずれかに該当する事業主（事業主団体を含む）は、本パンフレットに記載された雇用関係助成金を受給することができません。
１ 平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給（※１）による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない事業主。
なお、支給決定取消日から５年を経過した場合であっても、不正受給による請求金（※２）を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できません。
※１ 不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も不正受給に当たります※２ 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年５％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です

２ 平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は、申請することができません（※３）。
※３ この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません

３ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）
４ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった
事業主
５ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主（※４）※４ これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます

６ 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
７ 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合- 9 -

８ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
９ 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名（不正に関与した役員に限る）等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主

Ｃ 中小企業の範囲
本パンフレットに記載された雇用関係助成金には、助成内容が中小企業と中小企業以外とで異なるものがありますが、中小企業の範囲は下表のとおりとなっています。

１ 原則として、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します（※５）
。
産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)

５，０００万円以下

５０人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下その他の業種３億円以下

３００人以下※５ 医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します

２ 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」の場合は、１の表に加えて、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も「中小企業者」に該当するものとして取り扱われます。
産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

３億円以下

９００人以下３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

５，０００万円以下

２００人以下

３ 「特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」の場
合は、業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず「常時雇用する労働者数」が 300 人以下である企業が「中小企業」に該当するものとして取り扱われます。

Ｄ 不正受給の場合の措置
本パンフレットに記載された雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
１ 支給前の場合は不支給となります。
２ 支給後に発覚した場合は、請求金（※２）の納付が必要です。
３ 支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給による不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年間は、その不正受給に係る事業主に対して雇用関係助成金は支給されません。
４ 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
詐欺罪で懲役１年６か月の判決を受けたケースもあります。
５ 不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。
このことにあらかじめ承諾していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。
労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしています。
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Ｅ 生産性要件について事業所における生産性向上の取組みを支援するため、雇用関係助成金を受給する事業主が次の１および２を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。生産性要件の対象となる助成金は、３のとおりです。生産性要件を満たす場合の助成額または助成率は、各助成金の解説ページを参照してください。
１ 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
（１）その３年度前（※６）に比べて６％以上伸びていること（２）その３年度前（※６）に比べて１％以上（６％未満）伸びている（※７）こと※６ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場
合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います※７ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します（注１）計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給される助成金があります。
（注２）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の生産性要件については、上記の取扱いと異なります。

「生産性」は次の計算式によって計算します。

付加価値（※８）
生産性 ゠

雇用保険被保険者数※８ 付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式で算定され、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です
また、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」等のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととしています。
なお、企業会計基準を用いることができない事業所については、厚生労働省のホームページ（下記ＵＲＬの各法人の「生産性要件算定シート」に記入例及び解説が記載されています。）を参照いただくか管轄の都道府県労働局にお問い合わせください
生産性を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html）
ここからシートをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。

２ １の算定対象となった期間（支給申請を行った年度の直近年度及び当該会計年度から３年度前の期間）について、雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く）を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。
３ 生産性要件の対象となる助成金（１）労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース（※９））（２）中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース（※10）、生涯現役起業支援コース（※11））（３）地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（４）人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース（※12）、設備改善等支援コース（※13）、働き方改革支援コース（※14）、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コー
ス（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（５）６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース）（※15）（６）キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共- 11 -

通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）（７）両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）（８）人材開発支援助成金（特定訓練コース（※16）、一般訓練コース（※16）、教育訓練休暇付与コース（うち長期教育訓練休暇制度のみ※16）、特別育成訓練コース（※16）、建設労働者認定訓練コース（※16）、建設労働者技能実習コース（※16））※９ 生産性要件が複数ある支給要件のひとつとなっています※10 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が計画開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※11 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※12 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主の計画認定申請時から３年経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※13 計画期間３年の場合、計画の開始から一定期間経過（１年・２年・３年）ごとに生産性の伸び率が異なります。（計画期間１年の場合は※10と同じ。）また、計画期間３年の場合で、導入する設備等に対して金融機関からの融資を受けた申請事業主が事業性評価を希望する場合のみ、事業性評価の対象となります※14 労働者を雇い入れる前の会計年度とその３年度後を比較し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※15 生産性の伸び率が１％以上（６％未満）である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています※16 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます

上記※９～16の生産性要件に係る詳細については、各助成金の解説ページを参照ください。

Ｆ その他留意事項（事業主の方へ）
１ 平成31年４月１日以降の申請より、改正後の「支給要件確認申立書」をご提出ください。「支給要件確認申立書」は申請の都度、提出する必要があります。
２ 原則として、提出された書類により審査を行います。書類の不備にはご注意ください。
３ 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。
４ 同一の雇入れ・訓練を対象として２つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために２つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
５ 本パンフレットに記載された雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
６ 国、地方公共団体（地方公営企業法第２条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除く。）、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人に対しては、雇用関係助成金は支給されません。
７ 平成30年10月より雇用関係助成金関係書類の郵送受付を開始しています。
郵送事故を防ぐため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。原則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。なお、助成金申請窓口でのご持参による受付も引き続き行っています。
８ 不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が事業主の申請等を代わって行った場合、助成金の支給対象とならない場合（※17）があります。
不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）については、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）に掲載しますので、ご確認ください。
※17 助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）を厚生労働省ホームページに掲載後、当該不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が申請を代わって行う場合です。下記Ｇの２（３）も併せてご参照ください- 12 -

９ 訓練（※18）の実施が要件となっている助成金について、不正に関与した訓練実施者が行った訓練については、助成金の支給対象とならない場合（※19）があります。
不正に関与した訓練実施者については、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）に掲載しますので、ご確認ください。
※18 ここでいう訓練とは、職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含みます※19 助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した訓練実施者を厚生労働省ホームページに掲載後、当該訓練実施者が行う訓練計画を立てて（計画のない場合は訓練を実施して）申請を行う場合です。下記Ｈの２（３）も併せてご参照ください

Ｇ その他留意事項（社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む））
平成31年４月１日以降、事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に承諾していただく必要があります。
１ 支給のための審査に必要な事項の確認（※20）に協力すること※20 不正受給に関与している疑いがある場合の事務所等への立ち入りを含みます

２ 不正受給に関与していた場合は、（１）申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと（２）事務所（又は法人）名等が公表されること（３）不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないこと

Ｈ その他留意事項（訓練実施者の方へ）
訓練実施者とは職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含め、事業主からの委託等により実施する者です。
平成31年４月１日以降に計画届が提出される訓練（ただし、計画届がない場合は実施される訓練）について、以下の事項に承諾していただく必要があります。
１ 支給のための審査に必要な事項の確認（※21）に協力すること※21 例えば、虚偽の訓練受講証明書の発行など、不正受給に関与している疑いがある場合の訓練実施者への立ち入りを含みます

２ 不正受給に関与していた場合は、（１）申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと（２）訓練実施者（又は法人）名等が公表されること（３）不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、不正受給に関与した訓練実施者が行う訓練については、助成金の支給対象とならないこと

Ｉ お問い合わせ先
本パンフレットには、助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
各助成金の要件や申請手続の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお尋ねください。
なお、６５歳超雇用推進助成金および障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金については、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構または都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお尋ねください。
お問い合わせは、厚生労働省のホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の「助成金のお問い合わせ先・申請先」をご参照ください。
（URL:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html）- 13 -