松山市経済波及効果測定システム 使用手順

１．松山市経済波及効果測定システムの種類
松山市経済波及効果測定システムは、「松山市経済波及効果測定システム（最終需要入力）」と「松山市経済波及効果測定システム（直接効果入力）」の２種類があります。

（１）松山市経済波及効果測定システム（最終需要入力）
・・・①
最終需要の増加額を入力し、経済波及効果を算出するシステムです。最終需要に自給率を乗じて、直接効果（市内の生産額の直接的な増加）を算出し、波及効果を算出します。
イベント開催に伴う事業費や来場者の消費に伴う経済波及効果、移住者の流入による個人消費の増加など、需要が増加する財、サービスの生産地が特定できない場合に使用します。

（２）松山市経済波及効果測定システム（直接効果入力）
・・・②
直接効果の増加額を入力し、経済波及効果を算出するシステムです。○○業の新規立地、増産など、直接効果（市内の生産額の直接的な増加）の金額が明確な場合に使用し、波及効果を算出します。

２．松山市経済波及効果測定システムの構成
このシステムは、以下のシートで構成されています。
原則として、操作するのはシート「02 入力表」のみとなります。
01 使用方法・注意点

使用方法・注意点の説明

02 入力表

最終需要または直接効果の金額を部門別に入力するシート

03 結果表経済波及効果の測定結果を算出・表示

04 結果表（内訳）

経済波及効果の測定結果を部門別に集計

05 フローチャート

経済波及効果を図示

06 取引基本表

平成 24 年（2012 年）松山市産業連関表の取引基本表

07 投入係数表

取引基本表に基づく投入係数表（経済波及効果算出に使用）

08 逆行列係数表

取引基本表に基づく逆行列係数表（経済波及効果算出に使用）

09 自給率表

取引基本表に基づく自給率表（経済波及効果算出に使用）

10 雇用表

雇用表及び雇用係数（雇用者創出の算出に使用）

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３．操作手順（１）シート「02 入力表」を開く。

（２）①最終需要の増加額を入力し、経済波及効果を算出する場合（「松山市経済波及効果測定システム（最終需要入力）」ファイルを使用）
最終需要の増加額をシート「入力表」のＤ列に入力する。
（金額の単位を選択）

操作（２）①

操作（２）①

操作（１）（２）②直接効果の増加額を入力し、経済波及効果を算出する場合（「松山市経済波及効果測定システム（直接効果入力）」ファイルを使用）
直接効果の増加額をシート「入力表」のＦ列に入力する。
（金額の単位を選択）

操作（２）②

操作（２）②

操作（１）2

（３）シート「03 結果表」を開く。
経済波及効果の測定結果が表示される。

拡大※ いわゆる「経済波及効果」とは、生産誘発額を指し、直接効果、一次波及効果、二次波及効果の合計をいうことが一般的である。
（結果表の用語）
生産誘発額

需要増加に伴い市内で誘発される生産の増加をいう。いわゆる「経済波及効果」は生産誘発額を指す。

粗付加価値誘発額

生産誘発に伴う粗付加価値の誘発額

雇用者所得誘発額

粗付加価値誘発額のうち、雇用者所得の増加となる金額

市のＧＤＰ

粗付加価値誘発額／市内総生産 で算出され、需要増加が市内総生押し上げ効果

産に与える影響度を表す

雇用者創出

生産誘発効果に対応し、その生産に必要な雇用者数を表したもの

直接効果

最終需要増加のうち、市内需要増加となる金額

一次波及効果直接効果によって市内県内の各産業にもたらされる生産誘発効
果の金額

二次波及効果直接効果及び一次波及効果による雇用者所得の増加が、家計消費の増加につながることによる生産誘発効果

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（４）シート「04 結果表（内訳）」を開く。
経済波及効果の部門別内訳が表示される。

（５）シート「05 フローチャート」を開く。
経済波及効果が図で表示される。

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（フローチャートの用語）
需要額

経済波及効果算出の前提となる需要の増加

直接市内需要額

最終需要増加のうち、市内需要増加となる金額

原材料投入額

直接市内需要額の生産を行うために必要な原材料の投入額（中間投入額）

直接粗付加価値額

直接市内需要額の生産に伴って発生する粗付加価値額

直接雇用者所得額

直接粗付加価値額のうち、雇用者所得に配分される額

市内需要額

上記原材料投入額に伴って発生する需要のうち、市内需要増加（一次波及効果）となる金額

一次生産誘発額

上記市内需要額（一次波及効果）に伴い、原材料の調達を通じて波及的に発生する生産誘発額の合計（逆行列係数を用いて波及結果を算出）

一次粗付加価値誘発額

上記一次生産誘発額の生産に伴って発生する粗付加価値額

一次雇用者所得誘発額

上記一次粗付加価値誘発額のうち、雇用者所得に配分される金額

雇用者所得額小計

直接雇用者所得額及び一次雇用者所得誘発額の合計で、当初の需要増加によってもたらされる雇用者所得の増加の合計額

家計消費支出額

雇用者所得の金額のうち、家計消費として支出される金額。雇用者所得に平均消費性向を乗じて算出する。

市内需要額

上記家計消費支出額に伴って発生する需要のうち、市内需要増（二次波及効果）加となる金額

二次生産誘発額

上記市内需要額（二次波及効果）に伴い、商品・サービスの購入、原材料の調達を通じて波及的に発生する生産誘発額の合計（逆行列係数を用いて波及結果を算出）

二次粗付加価値誘発額

上記二次生産誘発額の生産に伴って発生する粗付加価値額

二次雇用者所得誘発額

上記二次粗付加価値誘発額のうち、雇用者所得に配分される金額

生産誘発額合計

上記直接市内需要額、一次生産誘発額、二次生産誘発額の合計
で、いわゆる経済波及効果の金額

5４．具体的な経済波及効果算出の事例（１）イベント開催による需要の増加① 経済波及効果算出の前提条件（イベントの概要）
主催者事業費 ： 10 百万円の事業費を想定
来場者数： 市内外から 10,000 人の来場

来場者の消費 ： 交通費、会場での飲食、土産物の購入等で一人あたり 3,000 円と仮定。なお、内訳は下表のとおりとする。
項目

一人あたり金額

消費額合計

対応する産業部門

交通費

500 円

5 百万円

運輸・郵便

飲食代

1,000 円

10 百万円

飲食店

土産物

1,500 円

15 百万円農業 2、漁業 2、食料品 6、繊維製品 3、パルプ・紙・木製品 2
合計3,000 円

（百万円）

30 百万円② 使用する経済波及効果測定システム
主催者事業費及び来場者の消費が新規の需要発生となるが、需要が発生する財やサービスは幅広
く、市内で生産されたものとは限らないため、自給率を反映する「松山市経済波及効果測定システム（最終需要入力）」を使用する。

③ 経済波及効果測定システムに入力する金額
経済波及効果測定システムのシート「02 入力表」に入力する金額は、上記の主催者事業費 10 百万円を対事業所サービスに、来場者の消費額は上表の対応する産業部門に従って、シート「02 入力表」に入力する。
（シート「02 入力表」への入力）

6④ 算出結果
シート「03 結果表」を開くと、下図のとおり、経済波及効果は合計で 31 百万円と算出される。
また、シート「04 結果表（内訳）」を開くと、経済波及効果の部門別内訳が表示される。

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（２）移住者の増加（民間消費支出の増加）① 経済波及効果算出の前提条件（移住者の人数、消費金額等）
移住者： 市外から 100 名が松山市に移住

移住者の所得の推計： 平成 24 年松山市産業連関表より雇用者所得 8,594 億円
人口一人あたりの雇用者所得 166 万円
移住者 100 人に対応する雇用者所得の増加 1 億 6,620 万円

移住者の消費の推計： 平成 24 年家計調査に基づく松山市の消費性向 0.725
雇用者所得の増加 1 億 6,620 万円に消費性向 0.725 を乗じて、移住者の消費額を 1 億 2,049 万円と推計する。

H25.1.1 松山市推計人口
H24 産業連関表 雇用者所得
人口一人あたり雇用者所得
定住人口増加
定住人口増加に伴う雇用者所得
消費性向
民間消費支出の増加

517,129 （人）85,944,782 （万円）
166 （万円）
100 （人）16,620 （万円）
0.725
12,049 （万円）

② 使用する経済波及効果測定システム
移住者の消費品目は幅広く、市内で生産されたものとは限らないため、自給率を反映する「松山市経済波及効果測定システム（最終需要入力）」を使用する。

③ 経済波及効果測定システムに入力する金額
経済波及効果測定システムのシート「02 入力表」に入力する金額は、上記の消費額１億 2,049万円を、平成 24 年（2012 年）松山市産業連関表の民間消費支出の構成比にしたがって配分したものとする。
なお、この金額の算出はシステムではできないので、シート「06 取引基本表」のＡＷ列「民間消費支出」を用いて別途算出する。
（消費支出の内訳）

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（シート「02 入力表」への入力）④ 算出結果シート「03 結果表」を開くと、下図のとおり、経済波及効果は合計で 117 百万円と算出される。
また、シート「04 結果表（内訳）」を開くと、経済波及効果の部門別内訳が表示される。

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（３）飲食料品製造業での移輸出増加① 経済波及効果算出の前提条件（企業の新規立地）
飲食料品製造業で新たに企業が立地し、生産額が 1,000 百万円となることを想定② 使用する経済波及効果測定システム
松山市に立地する企業が生産を行うことから、1,000 百万円の金額は直接効果であり、「松山市経済波及効果測定システム（直接効果入力）」を使用する。

③ 経済波及効果測定システムに入力する金額
本想定による直接効果の増加金額は、1,000 百万円である。産業部門は飲食料品なので、この金額をシート「02 入力表」の飲食料品部門に入力する。

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④ 算出結果
シート「03 結果表」を開くと、下図のとおり、経済波及効果は合計で 1,572 百万円と算出される。また、シート「04 結果表（内訳）」を開くと、経済波及効果の部門別内訳が表示される。

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