令和2年度

令和 2 年度

日本医師会事業報告日本医師会事業報告

日 本 医 師 会

目次Ⅰ．総務課関係事項… ……………………………………………………………………………………

1

１．会員数（1）２．代議員数（1）３．役員等の選任・選定（1）
４．会

議（3）

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（5）６．都道府県医師会長会議（5）７．日本医師会設立 73 周年記念式典並びに医学大会（5）８．裁定委員会（7）９．都道府県医師会事務局長連絡会（7）10．第 72 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦（7）11．2020 年度「朝日がん大賞・日本対がん協会賞」受賞候補者の推薦（7）12．2021 年版医師日記（7）13．災害支援（支援金，見舞金等）（7）
14．定款・諸規程検討委員会（7）15．生命倫理懇談会（7）16．会員の倫理・資質向上委員会（7）17．医師会組織強化検討委員会（8）18．勤務医委員会（8）19．令和 2 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（8）20．令和 2 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（8）21．男女共同参画委員会（8）22．第 16 回男女共同参画フォーラム（8）23．利益相反管理委員会（8）24．未来医師会ビジョン委員会（9）25．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行（9）26．日本医師会・四病院団体協議会懇談会（9）27．新型コロナウイルス感染症への対応（9）〔別掲〕会内各種委員会委員名簿（11）Ⅱ．経理課関係事項… …………………………………………………………………………………… 20
１．令和元年度日本医師会決算（20）２．令和 2 年度日本医師会予算（20）３．令和元年度日本医師会会費減免申請（20）４．令和 3 年度日本医師会会費賦課徴収（20）５．令和 3 年度日本医師会予算（20）６．令和 2 年度日本医師会会費減免申請（20）７．財務委員会（20）８．経理監査（20）Ⅲ．生涯教育課関係事項… ……………………………………………………………………………… 21
１．学術推進会議（21）２．生涯教育推進委員会（21）３．日本医師会生涯教育制度実施要綱（21）４．2019 年度生涯教育制度申告集計結果（21）I５．生涯教育活動（22）６．生涯教育協力講座（22）７．医師臨床研修制度（22）８．学術企画委員会（22）９．日本医師会雑誌（22）10．日本医師会年次報告書（24）
11．専門医制度（24）12．日本医学会（24）
13．医学図書館（30）Ⅳ．医療保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 32
１．中央社会保険医療協議会における審議経過（32）２．薬価基準改正（39）
３．社会保障審議会

医療保険部会（40）

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い（42）５．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（42）６．第 64 回社会保険指導者講習会（42）７．労災診療費算定基準の一部改正（42）８．社会保険診療報酬検討委員会（43）９．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）（43）
10．労災・自賠責委員会等（43）Ⅴ．介護保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 47
１．社会保障審議会介護保険部会（47）
２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（47）
３．社会保障審議会介護給付費分科会（48）４．令和 2 年度地域包括ケア推進委員会（50）
５．日医かかりつけ医機能研修制度（50）６．介護保険担当理事連絡協議会（51）７．新型コロナウイルス感染症対応（52）Ⅵ．広報課関係事項… …………………………………………………………………………………… 53
１．
『日医ニュース』（53）
２．広報委員会（53）３．理事会速報（53）４．
「日医君」だより（53）５．日医 FAX ニュース（53）６．定例記者会見（53）７．
「日本医師会
いのち

赤ひげ大賞」（第 9 回）（54）

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 4 回）（54）
９．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動（54）10．全国紙を使用した広報（55）11．日本医師会主催シンポジウム「東日本大震災 10 年

あの時得た教訓を忘れない〜続ける『絆』の医療支援〜」の開催（56）12．日本医師会公式 YouTube チャンネルの開設（56）13．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用（56）II

Ⅶ．情報システム課関係事項… ………………………………………………………………………… 57
１．医療 IT 委員会（57）
２．令和 2 年度日本医師会医療情報システム協議会（57）
３．インターネット・IT 化関連事業（57）
４．諸官庁が実施する調査（58）５．会員情報室関連（58）６．日本医師会電子認証センター関連（60）Ⅷ．地域医療課関係事項… ……………………………………………………………………………… 61
１．新型コロナウイルス感染症対応（61）２．地域医療，医療法等に関する対応（64）３．災害対策（64）４．救急災害医療対策委員会（67）５．救急医療の推進（67）
６．病院委員会（68）
７．有床診療所委員会（68）８．医師会共同利用施設検討委員会（68）９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会（68）
10．地域医療対策委員会（69）11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）（69）
12．医療関係者検討委員会（69）13．看護問題関連（69）14．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定（69）
15．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）（69）
16．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会（70）17．令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定ヒアリング（70）18．オンライン診療に関する対応（70）19．病院団体等との連携（71）20．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）（71）
21．
「健康食品安全情報システム」事業（71）22．廃棄物対応（72）23．
「診療用放射線に係る安全管理体制」（72）
24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）（72）
25．医療の国際化への対応（72）26．2020 東京オリンピック・パラリンピックへの対応（73）27．妊婦の診療に係る研修委員会（プロジェクト）（73）
28．薬務対策（73）29．地域包括ケア推進室（73）Ⅸ．健康医療第 1 課関係事項… ………………………………………………………………………… 75
１．産業保健委員会（75）２．認定産業医制度（75）３．産業医学講習会（75）
４．全国医師会産業医部会連絡協議会（75）
５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座（76）
６．産業保健活動推進全国会議（77）
７．運動・健康スポーツ医学委員会（78）８．認定健康スポーツ医制度（78）III

９．健康スポーツ医学講習会（79）10．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会（79）11．学校保健委員会（79）12．学校保健講習会（80）13．全国学校保健・学校医大会（80）14．中央教育審議会への対応（81）15．医師の働き方に関する対応（81）16．臨床検査精度管理調査（82）17．臨床検査精度管理調査報告会（83）Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項… ………………………………………………………………………… 84
１．公衆衛生委員会（84）
２．母子保健検討委員会（84）３．成育基本法（84）４．母子保健講習会（84）５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（84）６．感染症危機管理対策（85）７．日本健康会議（86）８．禁煙推進活動（86）９．糖尿病対策（86）10．子育て支援フォーラム（87）11．精神・障害者保健（87）12．健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）（87）
Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項… ………………………………………………………………………………… 88
１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み（88）２．医事法関係検討委員会（89）３．医療安全対策委員会（89）４．医療安全推進者養成講座（89）５．医療対話推進者養成セミナー（90）６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）（90）
７．死因究明の推進（90）８．診療に関する相談事業（92）
９．照会事項の処理（92）10．判例・文献等の蒐集作業（92）
Ⅻ．医賠責対策課関係事項… …………………………………………………………………………… 93
１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営（93）２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（93）
３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み（93）
ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項… ………………………………………………………………………… 95
１．政府予算編成（95）２．全世代型社会保障改革（99）３．医療政策会議（103）
４．医療が直面する課題に関する勉強会（103）
５．医療政策関係（103）
６．日本医師会概算要求要望（107）IV７．羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参議院議員との連携（107）
８．各課後方支援（107）
ⅩⅣ．医業経営支援課関係事項… …………………………………………………………………………108
１．税制（108）

２．医療機関経営支援（110）
ⅩⅤ．年金福祉課関係事項… ………………………………………………………………………………111
１．日本医師会年金（111）
２．日本医師会・全国医師国民健康保険組合連合会協議会（112）
３．全国医師国民健康保険組合連合会（112）
４．会員特別割引

ホテル ON LINE 予約サービス（112）

５．全国医師信用組合連絡協議会（112）
６．全国医師協同組合連合会（112）７．第 6 回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート（112）８．第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会（112）
ⅩⅥ．国際課関係事項… ……………………………………………………………………………………113
１．世界医師会（WMA）の活動（113）
２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動（114）
３．ハーバード大学 T.H.Chan 公衆衛生大学院との交流（114）
４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行（114）
５．国際保健検討委員会（115）
６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流（115）
７．海外医師会との交流（115）８．その他の国際関係の活動（115）
ⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項… ……………………………………116
１．はじめに（116）
２．女性医師支援センター事業運営委員会（116）
３．女性医師バンク（116）
４．女性医師支援センター事業ブロック別会議（116）
５．医学生，研修医等をサポートするための会（116）
６．女性医師の勤務環境の整備に関する病院長，病院開設者・管理者等への講習会（117）
７．女性医師支援担当者連絡会（117）
８．地域における女性医師支援懇談会（117）
９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助（117）
10．女性医師支援シンポジウム（117）
ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項… …………………………………………118
１．研究体制（118）
２．医師主導による医療機器開発支援（118）
３．日本医師会かかりつけ医データベース研究事業（J-DOME）（118）
４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター（118）
ⅩⅨ．日本医師会治験促進センター関係事項… …………………………………………………………121
１．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究（121）
２．日本医師会

倫理審査委員会の運営（122）V３．臨床研究・治験推進研究事業（122）VI３．役員等の選任・選定

Ⅰ．総務課関係事項

任期満了となる会長，副会長，常任理事，理事，
監事，代議員会正副議長，裁定委員について，選１．会員数

挙管理委員会（川出靖彦 委員長 他 12 名）所管の

令和 2 年 12 月 1 日現在における本会会員数は，

下，6 月 27 日に開催された第 147 回日本医師会定173,328 名である．その内訳は，
A ①会員 83,040 名

例代議員会における選任・選定の結果，下記のと（47.9％），A ②会員（B）40,287 名（23.2％），A ②

おり選出された．

会員（C）
2,922 名
（1.7％），
B 会員 43,654 名（25.2％）
，

会

長

中

川

C 会員 3,425 名（2.0％）となっている．

副 会 長

今

村

〃

松

原

謙

二（ 〃 ）

〃

猪

口

雄

二（新任）

A ①会員総数 83,040 名の内訳は，病院開設者

常任理事

羽

鳥

3,981 名（4.8％），
診療所開設者 69,968 名（84.3％）
，

〃

釜

萢

病院・診療所の管理者であって開設者でない者

〃

松

本

吉

郎（ 〃 ）

7,701 名（9.3％），その他 1,390 名（1.7％）となっ

〃

城

守

国

斗（ 〃 ）ている．これを都道府県別に示すと表 1 のとおり

〃

長

島

公

之（ 〃 ）

である．

〃

江

澤

和

彦（ 〃 ）

〃

橋

本

〃

宮

川

政

昭（ 〃 ）〃渡辺弘司（ 〃 ）〃神村裕子（ 〃 ）

長瀬

これを前年同期と比較すると，全体で 565 名増となっている．

なお，本年度中に逝去された会員は，1,324 名である．
ここに謹んで生前の功績を讃え，ご冥福をお祈りする次第である．
理

２．代議員数

事

俊

男（新任）
聡（再任）

裕（再任）
敏（ 〃 ）

省（新任）

清（再任）

〃

尾

﨑

治

夫（ 〃 ）

令和 2 年 6 月 27 日開催の定例代議員会の開催日

〃

小

原

紀

彰（新任）

より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までの任

〃

入

江

康

文（ 〃 ）

期を有する本会代議員の定数は 372 名であり，こ

〃

松

山

正

春（ 〃 ）

れを都道府県別に示すと表 2 のとおりである．

〃

河

野

雅

行（ 〃 ）〃齋藤

義郎（ 〃 ）〃菊岡正和（ 〃 ）5〃樗木等（ 〃 ）〃二井栄（ 〃 ）〃野田

正治（ 〃 ）〃中尾正俊（ 〃 ）〃藤井美穂（ 〃 ）〃松井道宣（ 〃 ）岡林

弘毅（ 〃 ）〃寺下浩

彰（ 〃 ）〃佐藤武寿（ 〃 ）

池

田

秀

夫（新任）

表2
北海道

日本医師会代議員定数

12

石

川

3

岡

山

青

森

3

福

井

3

広

島

12

岩

手

4

山

梨

3

山

口

5

宮

城

7

長

野

5

徳

島

4

秋

田

4

岐

阜

6

香

川

4

山

形

4

静

岡

9

愛

媛

6

福

島

6

愛

知

21

高

知

3

茨

城

6

三

重

5

福

岡

18

栃

木

5

滋

賀

3

佐

賀

3

群

馬

5

京

都

7

長

崎

7

埼

玉

15

大

阪

33

熊

本

7

千

葉

8

兵

庫

18

大

分

5

東

京

39

奈

良

4

宮

崎

4

神奈川

19

和歌山

4

鹿児島

9

新

潟

7

鳥

取

2

沖

縄

5

富

山

3

島

根

2

合

計

372

監

事

代議員会
議

-1-

長

副 議 長

太

田

照

男（ 〃 ）

裁定委員

安

楽

之

孝（新任）

〃

稲

川

〃

柏

井

〃

小

林

博（新任）

〃

齊

藤

勝（ 〃 ）昭（ 〃 ）
洋

臣（再任）

表1
都道府県
医師会
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

日本医師会会員数調査（令和 2 年 12 月 1 日現在）
会

総数 A ①会員

員

数

A ①会員の内訳

A ②会員 A ②会員
病院 診 療 所
Ｂ 会 員 Ｃ 会 員
管 理 者 そ の 他（B）（C）
開 設 者 開 設 者

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

5,834
1,244
1,629
3,374
1,559
1,572
2,658
2,484
2,310
2,108
7,158
3,927
19,498
9,431
3,300
1,159
1,258
1,017
1,024
2,192
2,875
4,279
10,357
2,362
1,256
3,209
16,348
8,663
1,875
1,516
722
887
2,512
5,646
2,002
1,508
1,741
2,719
1,301
8,723
1,506
3,346
3,109
2,205
1,806
4,036
2,083

2,168
646
670
1,457
580
664
1,186
1,380
1,151
1,283
3,552
2,938
10,002
5,523
1,209
673
697
448
528
1,208
1,283
2,262
4,647
1,158
848
2,133
7,489
4,543
1,025
892
384
456
1,326
2,248
1,056
625
718
1,010
472
3,902
631
1,130
1,301
863
779
1,140
756

1,718
269
284
985
139
230
502
531
341
426
1,008
550
2,704
1,370
514
160
281
280
122
425
286
719
1,332
483
201
556
6,082
2,594
343
391
141
249
464
2,671
524
359
441
1,218
515
1,631
443
1,461
725
398
330
2,309
582

5
3
34
123
6
12
0
37
0
42
30
5
305
354
40
14
142
1
0
0
33
18
206
34
0
146
428
131
2
2
11
5
6
159
29
1
0
79
30
158
62
23
44
2
8
118
34

1,794
205
549
781
750
654
832
504
619
304
2,327
434
6,351
2,015
1,458
312
134
260
347
557
1,136
1,228
3,558
507
207
355
2,332
1,376
505
231
177
177
640
545
343
520
578
403
284
2,743
370
631
1,003
903
620
469
626

149
121
92
28
84
12
138
32
199
53
241
0
136
169
79
0
4
28
27
2
137
52
614
180
0
19
17
19
0
0
9
0
76
23
50
3
4
9
0
289
0
101
36
39
69
0
85

257
32
30
48
30
21
51
96
42
79
201
229
286
145
43
45
26
27
18
41
54
45
148
34
20
161
181
132
31
37
16
11
76
120
74
63
51
89
59
234
62
84
86
105
81
137
43

1,877
574
578
1,180
543
643
907
1,140
964
1,165
2,962
2,701
8,550
4,625
1,052
546
583
380
451
1,051
1,082
1,797
3,964
1,052
793
1,954
6,121
3,624
844
746
368
432
1,095
1,888
892
489
621
917
319
3,298
505
950
988
652
619
891
595

33
34
44
189
5
0
183
143
142
26
357
0
1,035
743
84
64
82
36
54
112
143
244
367
68
33
0
912
686
122
88
0
12
127
203
69
66
46
4
87
346
57
91
197
95
70
107
95

1
6
18
40
2
0
45
1
3
13
32
8
131
10
30
18
6
5
5
4
4
176
168
4
2
18
275
101
28
21
0
1
28
37
21
7
0
0
7
24
7
5
30
11
9
5
23

計

173,328

83,04040,2872,922

43,654

3,425

3,981

69,968

7,701

1,390

100.0

47.9

23.2

1.7

25.2

2.0

4.8

84.3

9.3

1.7

構成割合（％）

A① ：病院・診療所の開設者，管理者およびそれに準ずる会員
A② B：上記 A ①会員および A ②会員C以外の会員
A② C：医師法に基づく研修医B：‌上記 A ②会員Bのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員
C：‌上記 A ②会員Cのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員-2-

A ①の内訳
・病院の開設者（法人の代表者を含む）
・診療所の開設者（法人の代表者を含む）
・病院，診療所の管理者であって開設者でない者
・その他

裁定委員

嶋

田

〃

白

岩

〃

末

長

〃

月

岡

〃

樋

〃

山

男（再任）

なお，理事会終了後，直ちに審議事項を取りま敦（ 〃 ）

とめ「理事会速報」を作成して，毎回都道府県医

鬨

夫（新任）

師会に e-mail で配信するとともに日本医師会雑誌代

昌彦（ 〃 ）に理事会記録を掲載して会員への情報提供に努

本

光

興（再任）

めた．

照

４．会
⑴

の執行に努めた．

丞（新任）

議

⑷

第 147 回日本医師会定例代議員会

本会行事

本年度中に本会が主催及び関与した各種会議
並びに行事は下記のとおりである．

令和 2 年 6 月 27 日（土）午前 9 時 30 分より日・第 6 〜 22 回都道府県医師会新型コロナウイル

本医師会館において下記次第により開催し，提出

ス感染症担当理事連絡協議会（TV 会議）

議案について可決決定した．
１．代議員会議長及び副議長の選定

2.4.3，4.10，4.17，4.24，5.1，5.8，5.15，5.22，

１．報

5.29，7.31，8.27，9.24，10.30，11.27，12.25，

告3.1.18，2.16

令和 2 年度日本医師会事業計画及び予算の件

・第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議会（TV

令和元年度日本医師会事業報告の件
１．議

会議）

事

第 1 号議案

映像収録）

免申請の件
第 2 号議案‌令和元年度日本医師会決算の第 3 号議案

令和‌
3 年度日本医師会会費賦

当理事連絡協議会（TV 会議）
関する連絡会（TV 会議）

2.6.19日本医師会役員（会長，副会‌・第 147 回日本医師会定例代議員会

長，常任理事，理事，監事）

・第 1 回全国メディカルコントロール協議会連
絡会（WEB）

及び裁定委員選任の件

１．閉

2.6.17・新型コロナウイルス対策の第二次補正予算に課徴収の件

第 5 号議案

2.6.6

・都道府県医師会災害医療・感染症危機管理担件

第 4 号議案

2.5.31

・第 27 回日本医学会公開フォーラム（無観客・‌令和元年度日本医師会会費減

2.6.272.8.26

日本医師会役員（会長，副会‌・第 1 回都道府県医師会長会議（TV 会議）2.9.15

長，常任理事）選定の件

・認知症短期集中リハビリテーション研修会（WEB による研修）会

2.9.23 〜 11.30 配信

・医療対話推進者養成セミナー導入編（第 2 回⑵

目以降会場または WEB）

第 148 回日本医師会臨時代議員会


令和 2 年 6 月 28 日（日）に開催を予定していた

2.9.25，10.11，11.8，12.12

標記代議員会は，新型コロナウイルス感染症の国・防災推進国民大会「豪雨災害と医療連携」

内発生を受けて中止した．また，例年 3 月に開催（WEB）

2.10.3

している臨時代議員会についても，開催を見送っ

・ドイツ医師会とのテレビ会議

2.10.14た．

・世界医師会（WMA）コルトバ総会（オンラ
イン会議）

⑶

2.10.26 〜 30

・都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協

理事会及び常任理事会

議会（TV 会議）

令和 2 年 4 月以降，令和 3 年 3 月末日までに理2.10.29

・日本医師会医療安全推進者養成講座講習会

事会は 13 回，常任理事会は 37 回開催した．

		

本年度も，国民に良質な医療を提供するために

2.10.30 ～ 3.1.15 動画配信

・みんなで一緒に歩こう！「COPD 啓発 ラン

懸命な努力を続けるとともに，少子高齢社会に対応するための医療提供体制のあり方等に関して，

グ・ウォーク in 文の京」2.10.31

・日本医師会設立 73 周年記念式典並びに医学幅広い国民の理解を得ることに努め，国民皆保険の持続的発展のために全力を傾注した．その他，

大会

2.11.1

数多くの問題に対し，全役員一致協力の下，会員

・第 51 回全国学校保健・学校医大会（富山市）の付託に応えるべく努力するとともに会務全般		-3-

2.11.14

掲載・一部講演は 3.2.19 収録

・第 2 回都道府県医師会長会議（TV 会議）
2.11.17

・第 13 回日本医師会・日本獣医師会による連携

・第 1 回医師主導による医療機器開発・デジタ

シンポジウム「With コロナ下におけるペット

ル技術活用に向けたニーズ創出・事業化支援との付き合い方―正しく知ろう，動物と人のセミナー（WEB）

コロナウイルス感染症―」
（WEB）

		

2.11.19

・死亡時画像診断（Ai）研修会

・第 15 回医療の質・安全学会学術集会（WEB）
		

3.2.20		

2.11.22 〜 23

3.2.19 〜 3.12 視聴

・第 15 回国民医療推進協議会総会（WEB）2.12.2

・日本医師会生涯教育協力講座セミナー「高齢・第 12 回日本医師会・日本獣医師会による連携

者のトータルマネジメント」（WEB） 3.2.27

シンポジウム「「薬剤耐性（AMR）対策アク・母子保健講習会（オンライン）

ションプランの成果と次期の展望」（WEB）

・死体検案研修会（基礎）		

3.2.283.3.3 〜 3.31 視聴・日本医師会医療情報システム協議会（WEB）

2.12.3・家族計画・母体保護法指導者講習会（WEB）

				

・第 21 回都道府県医師会介護保険担当理事連

2.12.5

3.3.6 〜 7

絡協議会（WEB）

・日本医師会・米穀安定供給確保支援機構共催

3.3.102.12.10 〜 3.2.28 配信

・JMAT 研修ロジスティクス編（WEB） 3.3.21

・第 2 回医師主導による医療機器開発・デジタ

・日本地域包括ケア学会第 2 回大会（オンライ

食育健康サミットン）

ル技術活用に向けたニーズ創出・事業化支援
セミナー（WEB）

3.3.21

・医療事故調査制度「支援団体統括者セミナー」

2.12.12（WEB）

・第 157 回日本医学会シンポジウム（無観客・

3.3.272.12.19

・小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル

・第 28 回日本医学会公開フォーラム（無観客・事業事業報告及び症例研究会（WEB） 3.3.30

ホームページにて公開）
映像配信）

2.12.26⑸

・JMAT 研修基本編（日医会館または都道府県

会内委員会

3.1.17

本年度設置された委員会は，次のとおりである．

・第 3 回都道府県医師会長会議（TV 会議） 3.1.19（会内各種委員会委員名簿は，別掲のとおりであ・医療機関経営 Web セミナー（佐賀・千葉）

る．詳細については，各関係事項を参照）

医師会・ZOOM）

3.1.28，1.30⑴

医療政策会議・第 2 回全国メディカルコントロール協議会連⑵

学術推進会議3.1.29⑶

生涯教育推進委員会

・第 42 回産業保健活動推進全国会議（WEB）⑷

学術企画委員会

		

3.2.4

⑸

生命倫理懇談会

・日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業⑹

会員の倫理・資質向上委員会

医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座⑺

勤務医委員会3.2.8 〜 13⑻

男女共同参画委員会

・南海トラフ大震災想定訓練（災害時情報通信⑼

定款・諸規程検討委員会（プロジェクト）

3.2.10⑽

医師会組織強化検討委員会（プロジェクト）・保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）セミ⑾

未来医師会ビジョン委員会（プロジェクト）

⑿

病院委員会

・都道府県災害医療コーディネーター研修⒀

地域医療対策委員会

		⒁

救急災害医療対策委員会

・医療事故調査制度管理者・実務者セミナー⒂

有床診療所委員会

		

3.2.15 〜 3.31 視聴⒃

健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

・死体検案研修会（上級）3.2.15 〜 3.15 視聴⒄

医療関係者検討委員会

・日本医師会シンポジウム「東日本大震災 10 年

（WEB）
絡会（WEB）

		
訓練）（ZOOM）
ナー（WEB）

3.2.133.2.15 ～ 3.15 配信⒅

医療秘書認定試験委員会〜続ける『絆』の医療支援」⒆

医師会共同利用施設検討委員会

シンポジウムは日本医師会公式 YouTube に⒇

小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

-4-

㉑

外国人医療対策委員会（プロジェクト）

また，日医ホームページを利用して，医師会及㉒オンライン診療研修に関する検討委員会

び会員に対する各種連絡，資料の提供等を行って（プロジェクト）いる．

㉓

妊婦の診療に係る研修委員会（プロジェクト）㉔

臨床検査精度管理検討委員会㉕

産業保健委員会㉖

運動・健康スポーツ医学委員会

れた議題に執行部が答弁する形で開催してきた㉗

学校保健委員会「都道府県医師会長協議会」のあり方を見直し，
広㉘

医師の働き方検討委員会（プロジェクト）

く都道府県医師会長から積極的に政策提言を求㉙

予防接種・感染症危機管理対策委員会

める機会として「都道府県医師会長会議」へと改㉚

母子保健検討委員会

変した．

㉛

公衆衛生委員会

具体的な開催方法としては，以下の通り．

㉜

疑義解釈委員会

１）47 都道府県医師会を 4 グループにわけ，1㉝

労災・自賠責委員会

回の開催につき，2 つのグループにテーマに㉞

社会保険診療報酬検討委員会

沿った討議を行ってもらう㉟

地域包括ケア推進委員会

２）テーマはグループ所属の都道府県医師会か㊱

医事法関係検討委員会

ら事前に募集し，日本医師会執行部で選定す㊲

医療安全対策委員会

る㊳

警察活動等への協力業務検討委員会（プロ

本年度は，3 回開催した．

ジェクト）

第 1 回は，令和 2 年 9 月 15 日に開催し，A グ

６．都道府県医師会長会議
これまで事前に都道府県医師会長から寄せら㊴

医師賠償責任保険調査委員会

ループは「新型コロナウイルス感染症の検査体制㊵

医賠責保険制度における指導・改善委員会について」，
B グループは「新型コロナウイルス感㊶

医療 IT 委員会

染症対応による医療提供体制への影響について」㊷

医療情報システム協議会運営委員会

をテーマに討議が行われた．

㊸

広報委員会

㊹

医療経営検討委員会

ループは「新型コロナウイルス感染症に対する今㊺

医業税制検討委員会

後の医療提供体制について」，
D グループは「新型

㊻

年金委員会

コロナウイルス感染症に関する種々の検討課題㊼

生涯設計委員会（プロジェクト）について」をテーマに討議が行われた．

㊽

国際保健検討委員会㊾

女性医師支援センター事業運営委員会

第 2 回は，令和 2 年 11 月 17 日に開催し，C グ

第 3 回は，令和 3 年 1 月 19 日に開催し，A グ
ループは「新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制について」，
B グループは「診療

⑹

外部審議会

報酬改定・介護報酬改定について」をテーマに討

厚生労働省その他官公庁等からの依頼により，本会から役員が委員等に就任し，本会の方針に即議が行われた．

７．日本医師会設立 73 周年記念式典並びに医学大会

し審議に参画した．

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡

令和 2 年 11 月 1 日（日）午前 11 時より日本医師会館において，下記次第により日本医師会設立

都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡

73 周年記念式典並びに医学大会を開催した．

の緊密化は，平常会務の円滑なる運営を図るために欠くことのできない重要事項であり，平素より

本年度の表彰者は後掲のとおりであり，式典に意を用いて推進しているが，現下の IT 化時代において，日本医師会功労者として日本医師会長退おいては，インターネットを積極的に利用するな

任者 1 名，在任 6 年日本医師会役員 2 名，医学・ど，迅速で効率的な連携を図った．

医術の研究又は地域における医療活動により，医重要問題については，それぞれ都道府県医師会

学・医療の発展又は社会福祉の向上に貢献し，特長会議，担当理事連絡協議会等を随時開催して，に功績顕著なる功労者 17 名に最高優功賞を贈り，広く英知を結集して問題の処理に万全を期した．

また，在任 10 年日本医師会代議員 3 名，在任 10
-5-

永井

年日本医師会委員会委員 3 名に対し優功賞を授与

幸夫（宮城）○医師会活動を通じて救急医療体制の整備にし，記念品を贈呈した．

貢献した功労者

また，日本医師会医学賞 3 名及び医学研究奨励

櫻山

賞 15 名にもおのおの研究費を贈呈した．

拓雄（茨城）○脳神経疾患の研究・臨床に貢献著しい功労者

なお，
本年度に 99 歳の白寿に達せられた三部重高玉

喜氏（北海道）他計 66 名に三つ重ね銀盃を，88

真光（群馬）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献

歳の米寿に達せられた笠原昇一氏（北海道）他計した功労者

953 名に対しても銀の単盃をおのおの別途贈呈

関本

し，長寿をお祝いした．

幹雄（埼玉）○医療の国際協力に貢献著しい功労者
山本〈日本医師会設立 73 周年記念式典並びに医学大○小児医療を通じて地域の発展に貢献した功

会次第〉
開

会

挨

拶

祝

辞

表

彰
１

労者
寺道
た功労者
宇野

日本医師会最高優功賞
日本医師会長退任者⑵

在任 6 年日本医師会役員⑶

医学，医術の研究又は地域における医療

た功労者
佐藤
山川
山岸

日本医師会優功賞⑵

在任 10 年日本医師会委員会委員

３

日本医師会医学賞

４

日本医師会医学研究奨励賞

５

長寿会員慶祝者紹介

辞閉会

雅義（兵庫）○眼科疾患の診療・予防に貢献著しい功労者

功労者
在任 10 年日本医師会代議員

文彦（京都）○地域医療及び検視活動に貢献した功労者

福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる⑴

義知（富山）○地域医療の充実及び学校保健活動に貢献し活動により，医学，医療の発展 又は社会謝由晃（神奈川）○地域医療の充実及び産業保健活動に貢献し

厚生労働大臣⑴２

保博（東京）直矢（奈良）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献
した功労者
武田

正彦（岡山）○医師会事業及び子宮がん検診の普及に貢献した功労者
温泉川梅代（広島）○地域医療の充実及び学校保健活動に貢献した功労者
竹林〈日本医師会設立 73 周年記念式典並びに医学大○医師会活動を通じて救急医療体制の整備に会受賞者〉貢献した功労者［日本医師会最高優功賞］

松浦

日本医師会長退任者
横倉

貢（徳島）

裕（愛媛）

○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献

義武（福岡）
（8 年）

した功労者
進藤

在任 6 年日本医師会役員
石川広己（千葉）（10 年）道永麻里（東京）（8 年）

憲文（福岡）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献
した功労者
金子

洋一（鹿児島）○小児医療を通じて地域の発展に貢献した功医学，医術の研究又は地域における医療活動によ

労者

り，医学，医療の発展又は社会福祉の向上に貢献

町田し，特に功績顕著なる功労者○小児保健及び小児救急体制の確立に貢献し
た功労者
-6-

宗孝（沖縄）

［日本医師会優功賞］

者すべてを候補として推薦した．

在任 10 年日本医師会代議員
山下

日本対がん協会賞選考委員会における審査の結果，「日本対がん協会賞」個人の部として，長谷裕久（北海道）他計 3 名

章先生（神奈川県）及び石川清司先生（沖縄県）
在任 10 年日本医師会委員会委員
蓮沼の 2 名が受賞した．

剛（東京）他計 3 名

12．2021 年版医師日記［日本医師会医学賞］
水島
近藤

本会では，従来より毎年医師日記を発行して会

昇（東京大学大学院）

員の便に供しており，本年度は 4,600 冊作成し，希克則（千葉大学予防医学センター，国立
長寿医療研究センター

望会員に実費で頒布した．

老年学・

13．災害支援（支援金，見舞金等）

社会科学研究センター）小池

和彦（東京大学医学部附属病院）

日本医師会は，国内並びに諸外国での地震等の災害に対して，支援金・見舞金等の配賦を行って［日本医師会医学研究奨励賞］

いる．本年度の配賦は以下のとおりである．

Thumkeo Dean（京都大学大学院）他計 15 名

８．裁定委員会〔豪雨被害〕
令和 2 年 7 月に発生した豪雨の被害報告を受け，山形県・岐阜県・静岡県・福岡県・熊本県・本委員会は，代議員会における決議により選出

大分県・鹿児島県医師会に見舞金を送った．

された 11 名の委員（柏井洋臣委員長）で構成されるが，本年度の開催はなかった．

14．定款・諸規程検討委員会

９．都道府県医師会事務局長連絡会
本年度の連絡会は，新型コロナウイルス感染症

第 1 回定款・諸規程検討委員会は，委員 13 名
（委員長：関隆教 長野県医師会会長），専門委員 4
名で構成され，中川会長からの諮問「会務運営のの影響により，中止となった．

実態に則した定款・諸規程の見直しについて」を

なお，本連絡会では毎年，年度内に退職または受け，本年度は 1 回の委員会を開催した．

退職予定の事務局長に対して日本医師会長より委員会では，特に日本医師会代議員会の運営の感謝状を贈呈しているが，本年度は 6 名の方に郵実態に照らし，現実に即していないと考えられる

送にて対応した．

定款・諸規程の規定の見直しについて検討を行っ

10．第 72 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦た．

保健文化賞を主催する第一生命保険株式会社

15．生命倫理懇談会から受賞候補者の推薦依頼を受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼し，団体 5 件の候補

生命倫理懇談会は，委員 15 名（座長：永井良三の推薦報告を得た．本会では慎重選考の上，団体

自治医科大学学長），専門委員 4 名で構成され，中3 件を候補として推薦した．

川会長からの諮問「医療 AI の加速度的な進展を第一生命の審査委員会における審査の結果，団ふまえた生命倫理の問題」を受け，本年度は 1 回体の部として，秋田県の社会福祉法人グリーンロの懇談会を開催し，議論を行った．

ーズが受賞した．

16．会員の倫理・資質向上委員会

11．2020 年度「朝日がん大賞・日本対がん協会賞」受賞候補者の推薦

会員の倫理・資質向上委員会は，委員 10 名（委員長：樋口範雄 武蔵野大学法学部特任教授），専

日本対がん協会より受賞候補者の推薦依頼を門委員 9 名で構成され，中川会長からの諮問「医受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼の倫理綱領の見直し」を受け，本年度は 1 回の委したところ，「朝日がん大賞」の候補として個人 2

員会を開催し，議論を行った．

名，「日本対がん協会賞」の候補として個 2 名の推

また，現在，60 項目が掲載されている医療倫理

薦報告を得た．本会では慎重選考の上，推薦候補

問題集『医の倫理について考える－現場で役立つ-7-

ケーススタディ』は，項目を増やすための作業を

ナウイルス感染症を巡る国内の状況等に鑑み中引き続き進めた．

止となった．

17．医師会組織強化検討委員会

21．男女共同参画委員会

時代に即応した組織の在り方と会員獲得に向男女共同参画委員会は委員 16 名（委員長：越智

けた具体的な取り組みについての議論を行うべ

眞一 滋賀県医師会会長）で構成され，今期は 2 回く設置された「医師会組織強化検討委員会」は，の委員会を開催した．

委員 10 名（委員長：空地顕一 兵庫県医師会会長），

令和 3 年 1 月 8 日（金）に開催された第 1 回委専門委員 4 名で構成され，本年度は 1 回の委員会

員会において，中川会長から「地域における男女を開催した．

共同参画の推進」について諮問され，現在答申の今期の委員会では，開業医の入会促進に主眼を方向性について検討中である．他に，医学生向け

置きつつ，これまでの本委員会での検討事項も深の情報誌『ドクタラーゼ』「医師の働き方を考えめていくこととなる．

る」コーナーの掲載記事を 2 号分企画した．

第 1 回目となる委員会では，フリートーキング

22．第 16 回男女共同参画フォーラム

を行い，各委員所属の都道府県医師会における取り組みの成功事例や問題点の共有等を図った．

第 16 回男女共同参画フォーラムは，
大分県医師会担当で令和 2 年 5 月 23 日（土）に日航大分オア

18．勤務医委員会

シスタワーで開催予定であったが，新型コロナウ

勤務医委員会は委員 12 名（委員長：渡辺憲 鳥

イルス感染症の流行のため，令和 3 年 5 月 15 日

取県医師会会長）で構成され，中川会長からの諮（土）へ延期した．しかし依然として流行が収まら

問「勤務医の意見を集約する方法，および勤務医

ないため，
令和 4 年 4 月 23 日（土）へ再延期するが日本医師会に望むもの」を受け，今期は 2 回のことが決定した．

委員会を開催した．

23．利益相反管理委員会

委員会では，諮問に関する検討のほか，日医ニュース「勤務医のページ」の企画・立案，全国医利益相反管理委員会は，公的研究に本会の役職

師会勤務医部会連絡協議会プログラム案への意

員が研究者（代表研究者あるいは分担研究者）と

見具申，都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議して携わる場合，その研究の公正性，信頼性を確会の協議テーマの検討等を行った．

保するために，利害関係が想定される外部との関わり（利益相反）を管理しており，福井次矢委員

19．令和 2 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

長（聖路加国際病院）と，樋口範雄委員（武蔵野大学），
村田真一委員（弁護士）の 3 名で構成されている．

全国医師会勤務医部会連絡協議会は，全国の医本年度は，以下 5 件の審査をし，いずれも問題

師会勤務医の有機的連携により，医師会活動の強化を図り，医学医術の振興と国民の健康・福祉のなしであった．

増進に寄与することを目的として担当医師会の１．厚生労働科学研究費補助金（臨床研究等 ICT
基盤構築・人工知能実装研究事業）ICT を活用

運営で開催している．
本年度は，京都府医師会の担当により令和 2 年した医師に対する支援方策の策定のための研

10 月 24 日（土）に開催予定であったが，新型コ

究：代表研究者日医総研研究員 1 名，分担研究

ロナウイルス感染症の流行により，開催中止とな

者日医総研研究員 1 名（4 月）
２．医師主導治験の実施の支援及び推進に関するった．

研究：代表研究者日本医師会会長（4 月）

20．令和 2 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

３．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究：代表研究者

日本医師会および各都道府県医師会における日本医師会会長，分担研究者日本医師会常任理

勤務医活動並びに勤務医に関わる諸問題等につ事 1 名，日本医学会幹事 1 名，治験促進センタ

いて協議を行うため，令和 2 年 6 月 5 日（金）にー研究事業部部長 1 名（4 月）
４．厚生労働行政推進調査事業費補助金死因究明

日本医師会館で開催を予定していたが，新型コロ-8-等の推進に関する研究：代表研究者日本医師会

媒体として医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』

副会長 1 名，分担研究者日医総研研究員 2 名，を作成し，平成 24 年 4 月 25 日に創刊号を発行しORCA 管理機構株式会社社員 1 名（7 月）

た．

５．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主

同誌は，年 4 回（4・7・10・1 各月の 25 日発行）

体的参加を促すための環境整備に関する研究：発行，発行部数は約 56,000 部で，全国の医学部・代表研究者日本医師会会長，分担研究者日本医医科大学，都道府県 ･ 郡市区等医師会に送付した師会常任理事 1 名，治験促進センター推進事業

ほか，希望により医学部進学率の高い高校や予備部室長 2 名（7 月）

校等に配布している．
また，医師会入会の意義やメリット等を紹介するパンフレット『ドクタラーゼ別冊』を，都道府

また，改選に伴う役員交代による審査が以下

県・郡市区等医師会に送付するとともに，全国の3 件あり，いずれも問題なしであった．

臨床研修病院等にも配付した．

６．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究：代表研究者

26．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

日本医師会副会長 1 名，日本医師会常任理事 1名（7 月）

医療界が一致団結して我が国の医療を取り巻

７．厚生労働行政推進調査事業費補助金医師の適く難局に立ち向かうため，平成 16 年度より四病切な確保のための研究：分担研究者日本医師会

院団体協議会と定期的な懇談会を行っている．

常任理事 2 名（8 月）

本懇談会では様々な問題について協議を行い，

８．厚生労働行政推進調査事業費補助金死因究明

迅速かつ有機的な連携により諸問題への解決を等の推進に関する研究：分担研究者日本医師会

図っている．本年度も定例的（原則，毎月 1 回）

常任理事 1 名（11 月）に開催し活発で充実した意見交換を行った．
議題は多岐にわたるが，本年度の主な議題とし24．未来医師会ビジョン委員会ては，医師の働き方改革，税制改正要望，医療計
画，新型コロナウイルス感染症に関する問題等で未来医師会ビジョン委員会は委員 16 名（委員あった．

長：秋山欣丈 静岡県医師会理事）で構成され，中川会長からの諮問「社会の変化に対応し続ける医27．新型コロナウイルス感染症への対応師会であるために」を受け，本年度は 1 回の委員⑴

会を開催した．

新型コロナウイルス感染症対策本部

委員会は，将来の医療を担う医師会員に，将来新型コロナウイルス感染症への対応にあたるの医師会活動及びわが国の医療制度はどのようため，令和 2 年 1 月に会長を本部長とする対策本な姿であるべきか等について，自由闊達に議論し部を立ち上げているが，本年度は本部会議を 49 回てもらうために設置されたもので，全国の医師会開催した．本部会議では毎回，新型コロナウイル

から推薦を受けた 30 歳代，40 歳代の医師会員をス感染症の最新の状況を確認しながら，日本医師中心に構成されている．今期は「医師会将来ビジ

会における取組や対応方針等を決定した．

ョン委員会」から，「未来医師会ビジョン委員会」⑵に名称変更を行った．

都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会

委員会では，委員長より，これまでの本委員会の答申内容について紹介があり，その後，諮問に新型コロナウイルス感染症に対する日本医師関するディスカッションを行った．

会と都道府県医師会との情報共有，意見交換，連携強化等を図ることを目的とした標記連絡協議25．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行

会を，本年度は 17 回開催した．協議会では，今後の医療提供体制やワクチンの接種体制等，新型コ

日本医師会は，医学生が多様な考え方・価値観・

ロナウイルス感染症に関する様々な事項について協議が行われた．

情報に触れ，これからの医療の担い手に必要な広い視野を涵養する機会や情報を提供するために，また，医師会に対する理解の深化を図ることを目的として，公共的な立場から意識啓発を行う情報-9-

⑶新型コロナウイルス感染症患者受入病床確

⑷

保対策会議

寄附金，医療物資

多くの国民，企業・団体より，新型コロナウイ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，

ルス感染症への対応にあたる医療従事者・医療現患者を受け入れる病床が逼迫している状況を受場への支援に向けた寄附金が寄せられた．これをけ，日本医師会は四病院団体協議会並びに全国自原資として，以下の事業を実施した．
・医療従事者支援制度（仮）への拠出（収入支治体病院協議会と共に標記対策会議を立ち上げ

援給付金・死亡見舞金）

た．第 1 回会議は令和 3 年 1 月 20 日に開催し，2
月 3 日に「新型コロナウイルス感染症患者の病床・医師会看護師・准看護師等学校養成所に通う

確保等に向けた具体的方策」を取りまとめた．そ生徒の医療機関実習時における抗原定量検査代金の補助の内容は，1．都道府県医師会，都道府県病院団体

・JMAT 傷害保険料（災害発生時の派遣時にお及び支部による協議会の立ち上げ，
2．協議会によける新型コロナウイルス感染症対応）

る情報共有の仕組みの構築・活用，3．受入病床の確保策，4．後方支援病院の確保策，5．宿泊療養・医師会健診センター・検査センターにおける施設や自宅療養の拡充，6．地域の医師・看護師等

感染防止策の強化と健診・検診実施体制の整の派遣等による対策，の 6 項目により具体的方策

備に向けた費用補助が示された．本年度は 4 回の会議を開催し，各地

この他，医療従事者が安心して医療に従事する域の実情に応じた既存の連携体制を積極的に支ために必要な多くの医療物資（マスク・アルコー

え，全国的な受入病床の確保，充実を進めていく

ルスプレー等）を国内外の企業・団体等から寄贈こととした．

いただいた．
これを全国の医療機関等へ配付するための配送料としても，上記寄附金を用いた．

- 10 -

〔別掲〕会内各種委員会委員名簿
医療政策会議篠崎毅（宮城県）

髙橋毅（熊本県）

竹村

洋典（東京医科歯科大）

長

権丈

星賀

正明（大阪府）副 議 長

長瀬清（北海道）松本

祐二（島根県）委

稲野秀孝（栃木県）毛利博（藤枝市立総合病院）

尾﨑治夫（東京都）若林

透（長野県）小野善康（阪大）金井忠男（埼玉県）

河合直樹（岐阜県）委 員 長

跡見裕（杏林大）

佐藤

和宏（宮城県）副委員長

北川泰久（東海大）鈴木邦彦（茨城県）委荒井陽一（宮城県立病院機構宮城空地

顕一（兵庫県）柵木

充明（愛知県）五十嵐松井

道宣（京都府）

磯部光章（榊原記念病院）

松田峻一良（福岡県）

大曲

貴夫（国立国際医療研究センター）

松村誠（広島県）

岡田

浩一（埼玉医大）村上博（愛媛県）

小川

郁（慶大）

村上

正泰（山形大）片山一朗（大阪市立大）黒川

峰夫（東大）

議員

善一（慶大）

学術企画委員会員

県立がんセンター）

学術推進会議隆（国立成育医療研究センター）

佐田

尚宏（自治医科大）長

門田守人（日本医学会）

杉浦

真弓（名古屋市立大）

副 座 長

河野

雅行（宮崎県）高橋

和久（順天堂大）委

飯野正光（日本医学会）

滝川一（帝京大）池田

琢哉（鹿児島県）

田中

栄（東大）

岡田

潔（阪大）

寺﨑

浩子（名大）

門脇孝（日本医学会）福田国彦（慈恵大）座員

河村

康明（山口県）

三村

將（慶大）

岸

玲子（日本医学会）

弓倉整（弓倉医院）

小玉

弘之（秋田県）横田裕行（日本体育大）

澤芳樹（阪大）

横田

美幸（がん研究会有明病院）

須藤

英仁（群馬県）

横手幸太郎（千葉大）

武部貴則（医科歯科大）渡邉

寺下

浩彰（和歌山県）中村博幸（東京医大）

広岡

孝雄（奈良県）本望

修（札幌医大）森

正樹（日本医学会）

安田健二（石川県）善則（東邦大）生命倫理懇談会
座

生涯教育推進委員会長

永井良三（自治医科大）

副 座 長

安里

哲好（沖縄県）委

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）員

今井

立史（山梨県）大江

和彦（東大）

久米川啓（香川県）

委 員 長

長谷川仁志（秋田大）

近藤稔（大分県）

副委員長

尾﨑治夫（東京都）茂松

茂人（大阪府）委

牛村繁（石川県）

関隆教（長野県）小野晋司（京都府）高木

伸也（青森県）

草野

英二（栃木県）

馬瀬大助（富山県）

櫻井晃洋（北海道）

松尾

豊（東大）

員

- 11 -

森本

紀彦（島根県）

渡辺憲（鳥取県）員笠原幹司（大阪府）

小出詠子（愛知県）児玉安司（新星総合法律事務所）

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

貞永

明美（大分県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

佐藤薫（福岡県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

瀬戸牧子（長崎県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

滝田純子（栃木県）種部

恭子（富山県）

冨山

月子（青森県）


専門委員

委

今野信太郎（三重県）

R3.3.23 ～佐々木彩実（北海道）

会員の倫理・資質向上委員会
委 員 長

樋口

範雄（武蔵野大）

原

副委員長

河合

直樹（岐阜県）檜山

委

岡林

弘毅（高知県）福與なおみ（宮城県）

員

門脇

専門委員

まどか（山梨県）

藤巻孝（日本医学会）

桂子（広島県）
高光（埼玉県）河野雅行（宮崎県）

紀平

幸一（静岡県）中目

千之（山形県）委 員 長

関隆教（長野県）

福田

稠（熊本県）

副委員長

入江

康文（千葉県）美原

盤（全日本病院協会）委

安東範明（奈良県）

村上博（愛媛県）

池田秀夫（佐賀県）

定款・諸規程検討委員会員

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

太田照男（栃木県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）樫尾富二（愛知県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

北村良夫（大阪府）木﨑孝（日医参与・弁護士）

小牧斎（宮崎県）

森岡

恭彦（日本赤十字社医療センター）柴田健彦（山形県）

大滝

恭弘（帝京大）清水

信義（岡山県）

木戸浩一郎（帝京大）

辻裕二（福岡県）瀬尾

蓮沼

剛（東京都）

藤原

秀俊（北海道）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

雅子（東大）

外岡潤（法律事務所おかげさま）
専門委員

勤務医委員会

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

委 員 長

渡辺

憲（鳥取県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

副委員長

落合

和彦（東京都）木﨑孝（日医参与・弁護士）

委一宮仁（福岡県）

上田

朋宏（京都府）金丸

吉昌（宮崎県）員

医師会組織強化検討医員会

木村百合香（荏原病院）

委 員 長

空地

顕一（兵庫県）副委員長

菊岡正和（神奈川県）

佐藤

武寿（福島県）

白石

悟（栃木県）南里

泰弘（富山県）藤井

美穂（北海道）加納康至（大阪府）

星賀

正明（大阪府）計田香子（高知県）

宮田剛（岩手県）

小林弘幸（東京都）若林

久男（香川県）

佐原博之（石川県）堤康博（福岡県）

徳永

宏司（静岡県）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

奥平哲彦（日医参与・弁護士）

委員

男女共同参画委員会
委 員 長

越智

副委員長

島﨑美奈子（東京都）

専門委員眞一（滋賀県）- 12 -

落久保裕之（広島県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

委

員

石塚

尋朗（福島県）金澤

未来医師会ビジョン委員会

右（岡山大学病院）

吉川

正哉（広島県）

小林

利彦（静岡県）委 員 長

秋山

欣丈（静岡県）

小松幹一郎（神奈川県）

副委員長

中川

麗（北海道）

坂本不出夫（熊本県）

委上埜

博史（北海道）佐々木大谷英之（鳥取県）

笹本

洋一（北海道）大塚康二朗（宮崎県）

鈴木邦彦（茨城県）河村

愛（滋賀県）

塚田

芳久（新潟県）木山

信明（東京都）中澤

宏之（高知県）栗田

宜明（福島県）

中村

康一（三重県）

小柳亮（新潟県）廣澤信作（埼玉県）佐竹

真一（岐阜県）戸次鎮史（福岡県）

須藤

雄仁（群馬県）美原

員

聡（東京都）

盤（全日本病院協会）

玉城研太朗（沖縄県）
土谷

救急災害医療対策委員会明男（東京都）

長尾奈穂子（愛媛県）

委 員 長

山口

芳裕（杏林大）藤原慶正（秋田県）副委員長

猪口正孝（東京都）堀井

孝容（大阪府）

目黒順一（北海道）加陽

直実（静岡県）

北村

龍彦（高知県）鍬方安行（大阪府）

委

員

病院委員会
委 員 長

松田

副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

郡山

一明（北九州総合病院）委

生野弘道（大阪府私立病院協会）

坂本

哲也（帝京大）猪口正孝（東京都）杉町

正光（兵庫県）

浦田士郎（愛知県）

田名

毅（沖縄県）

太田

圭洋（日本医療法人協会）

田邉

晴山（救急振興財団）

大屋祐輔（沖縄県）

登米祐也（宮城県）

荻野

和功（静岡県）

橋上裕（三重県）

細川

秀一（愛知県）員

晋哉（産業医科大）小熊河北豊（全国自治体病院協議会）

間瀬憲多朗（茨城県）

博文（東京都病院協会）菅野松山隆（日本精神科病院協会）

正春（岡山県）

神野

正博（全日本病院協会）

村上美也子（富山県）

齊藤正身（埼玉県）横田佐古

和廣（北海道）鈴木龍太（日本慢性期医療協会）

仙賀裕行（日本体育大）

有床診療所委員会

裕（日本病院会）

委 員 長

齋藤

義郎（徳島県）

鶴谷

英樹（群馬県）副委員長

加藤雅通（愛知県）中島

豊爾（岡山県）委青木惠一（青木会計）野村

秀洋（鹿児島県）

赤﨑

正佳（奈良県）長谷川友紀（東邦大）

岡部實裕（北海道）淀野猿木和久（群馬県）

新妻

和雄（福島県）西田

伸一（東京都）啓（青森県）

地域医療対策委員会

員

委 員 長

中目

千之（山形県）

長谷川宏（長崎県）

副委員長

松井道宣（京都府）平尾

健（広島県）- 13 -

松本

光司（全国有床診療所連絡協議会）

佐々木

松本

眞彦（埼玉県）武田貞子（京都府）柳田

和夫（静岡県）原寿夫（福島県）

健康食品安全対策委員会

聡（東京都）

小児在宅ケア検討委員会

委 員 長

尾﨑

治夫（東京都）委 員 長

田村正徳（埼玉医大）副委員長

三條

典男（山形県）副委員長

中尾

正俊（大阪府）委池田志斈（日本皮膚科学会）

委

内田耕三郎（岡山県）

梅垣敬三（昭和女子大）

員

員

菊本

圭一（日本相談支援専門員協会）

久代登志男（日野原記念クリニック）

木下成三（徳島県）R3.1.1 逝去

下浦佳之（日本栄養士会）

久保田

鈴木

亮（日本内科学会）

小泉ひろみ（秋田県）

滝川一（日本肝臓学会）

中村知夫（国立成育医療研究センター）

富永

孝治（日本薬剤師会）

野田正治（愛知県）中山

和弘（聖路加国際大学）

前田

浩利（医療法人財団はるたか会）

平井

正博（東京都健康安全研究センター）

峯眞人（日本小児科医会）

山下裕久（北海道）宮田

章子（東京都）

医療関係者検討委員会

毅（神奈川県）

外国人医療対策委員会

委 員 長

岡林

弘毅（高知県）委 員 長

稲野秀孝（栃木県）副委員長

清水正人（鳥取県）副委員長

堤康博（福岡県）委 員 長

池西靜江（日本看護学校協議会）

委

伊藤利道（北海道）員

伊在井みどり（岐阜県）

大磯義一郎（浜松医科大）魚住葵（東京都）加藤雅通（愛知県）

神田益太郎（京都府）

小林

米幸（AMDA 国際医療情報センター）

志田正典（佐賀県）齊藤

典才（石川県）永池

京子（河北医療財団）

佐々木秀弘（神奈川県）

長島徹（栃木県）星

北斗（福島県）城間水谷

匡宏（北海道）髙階謙一郎（京都府）

島﨑美奈子（東京都）

医療秘書認定試験委員会

寛（沖縄県）

土谷明男（東京都）前沢

孝通（日本精神科病院協会）

委 員 長

板橋

隆三（宮城県）

松岡かおり（千葉県）

委

池井義彦（宮崎県）宮川磯部俊一（静岡県）山本

員

松剛（大阪府）登（全日本病院協会）

佐々木勝彌（山梨県）
服部徳昭（群馬県）オンライン診療研修に関する検討委員会

医師会共同利用施設検討委員会

委 員 長

山本

隆一（医療情報システム開発センター）

委安達知子（日本産婦人科医会）
春郎（千葉県）

員

委 員 長

金井

忠男（埼玉県）

黒木

副委員長

山村

善教（宮崎県）

長谷川仁志（秋田県）

委安部秀三（茨城県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

伊藤

利道（北海道）宮国員泰香（日本産婦人科医会）

枝國源一郎（佐賀県）
沖中

芳彦（山口県）黒木

康文（鹿児島県）

小西博（三重県）

妊婦の診療に係る研修委員会
委 員 長- 14 -

中井章人（日本医科大多摩永山病院）

委

員

青木

茂（横浜市立大学附属市民川原

総合医療センター）菅貴（大学スポーツ協会）
義行（岩手県）小畠

真奈（筑波大学）澤田小林

康祐（国保旭中央病院）

庄野菜穂子（佐賀県）

小林浩（奈良県）

染谷亨（早稲田大学スポーツ科学学術院）
泰寿（東京都）杖﨑

臨床検査精度管理検討委員会
委 員 長

高木

康（昭和大）

副委員長

前川

真人（浜松医大）委天野景裕（東京医大）員

金村
菊池

洋（日本フィットネス産業協会）

牧田茂（埼玉県）山根

光量（兵庫県）

学校保健委員会

茂（日本衛生検査所協会）
春人（慶應大）小池由佳子（虎の門病院）

委 員 長

松村

誠（広島県）副委員長

浅井秀実（栃木県）委新井貞男（日本臨床整形外科学会）員〆谷直人（国際医療福祉大）荒木啓伸（北海道）細萱

茂実（東京工科大）稲光

毅（福岡県）

三宅

一徳（順天堂大）内田耕三郎（岡山県）

山田俊幸（自治医科大）

産業保健委員会

大島清史（日本臨床耳鼻咽喉科医会）

貝原良太（佐賀県）

柏井真理子（日本眼科医会）

委 員 長

相澤

好治（神奈川県）

金生由紀子（日本児童青年精神医学会）

副委員長

堀江

正知（福岡県）窪田

松山

正春（岡山県）

小泉ひろみ（秋田県）

志賀元（千葉県）佐々木天木聡（東京都）

長嶋

生駒

一憲（北海道）板橋隆三（宮城県）西脇圓藤吟史（大阪府）林

委員良彦（山梨県）司（東大）

正實（若年者心疾患・生活習
慣病対策協議会）
毅（愛知県）
伸和（日本臨床皮膚科医会）

黒澤一（宮城県）鈴木克司（兵庫県）弘瀨知江子（東京都）
宮国泰香（日本産婦人科医会）

鈴木昌則（山梨県）

森口

久子（大阪府）髙田礼子（東京都）弓倉田中

孝幸（三重県）寺師

良樹（埼玉県）

西秀博（福岡県）

委 員 長

須藤

西山

朗（愛知県）

副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

森晃爾（福岡県）委

浅見浩（浅見社会保険労務士法人）

森永

幸二（佐賀県）

石倉

正仁（全国社会保険労務士会連合会）

山口直人（労災保険情報センター）

植山

直人（全国医師ユニオン）

整（日本学校保健会）

医師の働き方検討委員会員

小川

運動・健康スポーツ医学委員会

彰（岩手県）小畑史子（京大）

木戸道子（日本赤十字社医療センター）

委 員 長

津下

副委員長

小笠原定雅（東京都）

渋谷

明隆（北里大）委新井貞男（千葉県）城内

博（日本大）

荒籾

忠志（日本健康運動指導士会）

武林亨（東京都）小熊祐子（慶應義塾大学スポーツ

中嶋

義文（三井記念病院）

藤井美穂（北海道）三柴丈典（近畿大）員一代（女子栄養大学）

英仁（群馬県）

医学研究センター）
貝原良太（佐賀県）- 15 -

望月泉（岩手県）

加藤

正隆（愛媛県）安田健二（石川県）

小西眞（滋賀県）

山口

直人（済生会保健・医療・福笹生

正人（神奈川県）

祉総合研究所）鳥居明（東京都）

吉川

徹（労働者健康安全機構）

中村祐輔（がん研究会）

長谷川敏彦（未来医療研究機構）

予防接種・感染症危機管理対策委員会

広瀬

真紀（福井県）委 員 長

足立光平（兵庫県）吉田建世（宮崎県）副委員長

角田徹（東京都）

若尾

文彦（国立がん研究センター）委伊藤彰（大分県）

稲光毅（福岡県）

大西

浩之（鹿児島県）

委 員 長

金子

川島

崇（群馬県）

副委員長

大屋敷一馬（日本内科学会）

鈴木基（国立感染症研究所感染員

疑義解釈委員会

竹内

症疫学センター）

委員

赤羽

馨子（国立感染症研究所感染石原寿光（日本内科学会）

田山正伸（徳島県）上村

直実（日本消化器病学会）

峰松

俊夫（宮崎県）大山

昇一（日本小児科学会）

宮川松剛（大阪府）國分

茂博（日本消化器内視鏡学会）

村上美也子（富山県）

小山

信彌（日本胸部外科学会）

吉岡齋藤繁（日本麻酔科学会）

齊藤

延人（日本脳神経外科学会）

五十嵐敦之（日本皮膚科学会）

信弥（山形県）

母子保健検討委員会

髙橋

委 員 長

福田

稠（熊本県）

長瀬

副委員長

三牧

正和（東京都）西井委

赤堀彰夫（静岡県）平田悟（日本泌尿器科学会）
隆英（日本内科学会）
修（日本産科婦人科学会）
幸一（日本内科学会）

石渡

勇（日本産婦人科医会）

藤岡治（日本耳鼻咽喉科学会）

神川晃（日本小児科医会）

古川泰司（日本臨床検査医学会）
国見（日本腎臓学会）

川上一恵（東京都）前田

河村

一郎（山口県）松下

佐々木悦子（宮城県）

松本万夫（日本循環器学会）

三條

典男（山形県）水野

雅文（日本精神神経学会）

杉原加壽子（兵庫県）

矢冨立元

千帆（鹿児島県）

矢永

勝彦（日本外科学会）

田中篤（新潟県）

吉田正樹（日本感染症学会／日本

玉木正治（広島県）

二井栄（三重県）

三戸

和昭（北海道）森崎

正幸（長崎県）隆（日本整形外科学会）

裕（日本臨床検査医学会）

化学療法学会）

労災・自賠責委員会

公衆衛生委員会

委 員 長

茂松

茂人（大阪府）副委員長

深澤雅則（北海道）委岩井誠（奈良県）

啓（香川県）

臼井

正明（岐阜県）

釣船

崇仁（長崎県）

内田一郎（大分県）石本

寛子（徳島県）子田純夫（東京都）伊藤

伸一（秋田県）

阪本

一樹（香川県）

委 員 長

久米川

副委員長
委

員

忍（日本眼科学会）
正章（日本医学放射線学会）

多屋

症疫学センター）

員

剛（日本形成外科学会）

桶谷員

城之内宏至（茨城県）

薫（鹿児島県）- 16 -

勝呂衛（静岡県）

平川博之（東京都）中村

渉（青森県）

山上敦子（徳島県）増田

吉彦（鹿児島県）

医事法関係検討委員会

社会保険診療報酬検討委員会

委 員 長

森本

紀彦（島根県）委 員 長

高井康之（大阪府）副委員長

佐伯仁志（中央大）副委員長

寺澤

正壽（福岡県）委飯塚康彦（長野県）委石井貴士（神奈川県）

上林雄史郎（和歌山県）

井田

正博（日本放射線科専門医会・医会）

仙賀督（外科系学会社会保険委員会連合）員

員

裕（日本病院会）

田村瑞穂（青森県）江頭

芳樹（日本臨床内科医会）

蓮沼剛（東京都）

奥村

秀定（日本小児科医会）

濱田

政雄（宮崎県）川嵜

良明（日本耳鼻咽喉科学会）

渡邊

源市（愛知県）岩中畔柳達雄（日医参与・弁護士）

小林弘祐（内科系学会社会保険連合）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

島弘志（日本病院会）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

田邊秀樹（日本臨床整形外科学会）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

津留

英智（全日本病院協会）

水谷

渉（日医総研主任研究員・弁護士）

野中隆久（日本眼科医会）

橋本洋一（北海道）濱島高志（京都府）

委 員 長

紀平

幸一（静岡県）久

明史（高知県）副委員長

上野道雄（福岡県）

本間博（岩手県）

松永啓介（佐賀県）青木秀俊（北海道）北村

嘉章（兵庫県）

黒瀬

専門委員

巌（東京都）

医療安全対策委員会

正井

基之（日本泌尿器科学会）

正木康史（全国有床診療所連絡協議会）

馬屋原

委

員

小瀬川

健（日本精神科病院協会）

玄（岩手県）

宮﨑亮一郎（日本産婦人科医会）

小林弘幸（東京都）三輪清水

信義（岡山県）矢口均（日本臨床皮膚科医会）

滝田純子（栃木県）

吉賀攝（大分県）中島佳行（岐阜県）

地域包括ケア推進委員会

均（鹿児島県）宮原保之（東京都）茗荷浩志（広島県）委 員 長

池端幸彦（福井県）渡邊

秀臣（群馬県）副委員長

鈴木邦彦（茨城県）渡邊

良平（愛媛県）中尾

正俊（大阪府）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

石川智信（宮崎県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

馬岡晋（三重県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

鹿嶋広久（埼玉県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

上戸穂髙（長崎県）北野

明宣（北海道）島田薫（秋田県）委 員 長

小原紀彰（岩手県）辻裕二（福岡県）副委員長

松本純一（三重県）鳥澤英紀（岐阜県）委天野純子（広島県）

長島徹（栃木県）

大木實（福岡県）西岡昭規（和歌山県）

川合

千尋（新潟県）橋本彰則（兵庫県）川口

英敏（熊本県）櫃本真聿（愛媛県）

河野朗久（大阪府）

委員

警察活動等への協力業務検討委員会- 17 -員鈴木

伸和（北海道）医療 IT 委員会

関根智久（山形県）委 員 長

塚田篤郎（茨城県）

曽我俊彦（三重県）副委員長

金澤知徳（熊本県）中本

博士（兵庫県）委安東範明（奈良県）蓮沼

剛（東京都）

佐伯光義（愛媛県）林

芳郎（鹿児島県）

佐原博之（石川県）細川

秀一（愛知県）

島貫隆夫（山形県）

中村洋（山口県）

西口

郁（兵庫県）

橋本

真生（岩手県）服部

徳昭（群馬県）

小西孝之助（前田記念新横浜クリニック）

比嘉

靖（沖縄県）

林田康男（順天堂大）藤井卓（長崎県）

久貝信夫（防衛医大）

目々澤工藤行夫（中山病院）山本

向井

秀樹（東邦大学大橋病院）

落合和彦（慈大）

前田

美穂（日本医大）

委 員 長

須藤

英仁（群馬県）眞島

行彦（慶大）

委小室保尚（埼玉県）

塚田篤郎（茨城県）員

医師賠償責任保険調査委員会
委 員 長

森山

委

城守

員

三木

寛（慈大）
国斗（日本医師会）

医療情報システム協議会運営委員会員

保（東京医大）平田

善康（平田クリニック）

西秀博（福岡県）山崎

隆志（武蔵野赤十字病院）

服部徳昭（群馬県）伊藤

博志（高山整形外科病院）

藤原秀俊（北海道）小林滋（東京臨海病院）

牟田幹久（長崎県）谷口

正幸（立川中央病院）

目々澤

角田

肇（日立総合病院）

若林久男（香川県）禎子（慈大）三上容司（横浜労災病院）

堀江重郎（順天堂大）

委 員 長

内山

政二（新潟県）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

副委員長

池田

久基（岐阜県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）今井俊哉（千葉県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

赤崎安隆（鹿児島県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

天木聡（東京都）

秀哉（保険者・弁護士）

岩崎

泰政（広島県）

柴崎伸一郎（保険者・弁護士）

小沼一郎（栃木県）瀧澤

秀俊（保険者・弁護士）

阪本栄（大阪府）宗方

吉広（保険者）

佐藤光治（長崎県）村上

憲一（保険者）

白井和美（沖縄県）

倉橋裕也（保険者）

谷口洋子（京都府）辻田

哲朗（鳥取県）

橋本寛（兵庫県）

広報委員会

委

員

医賠責保険制度における指導・改善委員会員

肇（東京都）近江太田委

肇（東京都）

隆一（医療情報システム開発センター）

松原

謙二（日本医師会）

福嶋孝子（秋田県）城守

国斗（日本医師会）

山科

賢児（北海道）長島公之（日本医師会）

落合

和彦（東京都）木﨑

医療経営検討委員会

孝（日医参与・弁護士）- 18 -委 員 長佐藤和宏（宮城県）副委員長

水足秀一郎（熊本県）

委

員

生野

弘道（大阪府）蓮沼

剛（東京都）大輪

芳裕（愛知県）星

北斗（福島県）R3.3.31 まで

加藤

智栄（山口県）宮川

松剛（大阪府）神﨑寛子（岡山県）竹重

王仁（長野県）

土谷明男（東京都）橋本

洋一（北海道）福地

康紀（静岡県）牧角寛郎（鹿児島県）

生涯設計委員会
委 員 長

高山

憲之（
（公財）年金シニアプラン委

鹿毛雄二（前厚生年金基金連合会）

彭城

晃一（前企業年金連絡協議会）

坂本純一（元厚生省）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

総合研究機構）員

医業税制検討委員会
委 員 長

緑川

正博（日医参与）

副委員長

伊藤伸一（日本医療法人協会）委明石勝也（日本私立医科大学協会）

委 員 長

神馬

征峰（東大）

石井孝宜（公認会計士・税理士）

副委員長

広岡

孝雄（奈良県）

猪口

正孝（東京都）委新井悟（東京都）大輪

芳裕（愛知県）今村

英仁（鹿児島県）

川原

丈貴（公認会計士・税理士）

占部

まり（宇沢国際学館）

北村良夫（大阪府）香取幸夫（宮城県）

菅波

茂（AMDA）
洋一（愛知県）

員

小林

専門委員

国際保健検討委員会員

博（全国有床診療所連絡協議会）

長瀬輝諠（日本精神科病院協会）杉田中村康彦（全日本病院協会）

髙橋健太郎（滋賀県）

万代

恭嗣（日本病院会）

田沼品川

芳宣（筑波大・弁護士）

中谷比呂樹（慶大）

年金委員会
委 員 長

今村

副委員長

小玉

弘之（日本医師会）R2.6.27まで

長島公之（日本医師会）R2.7.21 〜

平川俊夫（日本医師会）R2.6.27まで

委

員

宮川

聡（日本医師会）

順子（国立国際医療研究センター）中村

安秀（甲南女子大）藤﨑智明（愛媛県）

溝部政史（山梨県）山本太郎（長崎大）女性医師支援センター事業運営委員会

政昭（日本医師会）R2.7.21 〜

委 員 長

今村

聡（日本医師会）（医 学 会） 門田

守人（日本医学会）

副委員長

神村

裕子（日本医師会）

門脇孝（日本医学会）委青栁

明彦（福岡県）員（学識経験者） 松永

啓介（佐賀県）

井之川廣江（広島県）

石黒順造（愛知県）大野京子（千葉県）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

小野一広（兵庫県）

神﨑寛子（岡山県）（加 入 者） 石丸正（石川県）

長田佳世（茨城県）R2.10.20 〜

小出詠子（愛知県）

神﨑寛子（岡山県）髙田

礼子（東京都）鈴木克司（兵庫県）橋本長島公之（栃木県）R2.7.21 まで藤井

西秀博（福岡県）- 19 -

省（日本医師会）
美穂（北海道）県医師会長より関係書類を添付のうえ提出され，Ⅱ．経理課関係事項

理事会の決議を経て，第 147 回定例代議員会に上程され，決議された．

１．令和元年度日本医師会決算

４．令和 3 年度日本医師会会費賦課徴収

下記の通り監事監査および会計監査人監査が理事会の決議を経て，第 147 回定例代議員会に行われ，その収支は適正妥当である旨，会長に報上程され，決議された．

告された．
⑴

５．令和 3 年度日本医師会予算

監事監査（令和 2 年 5 月 19 日）（決算報告書省略）⑵

令和 3 年 2 月 16 日の理事会で決議された．

会計監査人監査（令和 2 年 4 月 24 日）

６．令和 2 年度日本医師会会費減免申請

辰巳監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺尾

潔

令和 2 年度会費に対する減免申請は，令和 3 年
3 月 16 日開催の理事会で決議された．

７．財務委員会（決算報告書省略）

財務委員会は，令和 2 年 5 月 8 日，令和 3 年 1

なお，決算は理事会の決議を経て，令和 2 年 6月 29 日に開催され，令和元年度日本医師会決算，月 27 日開催の第 147 回定例代議員会に上程され，

令和 3 年度日本医師会予算の原案を審査し，執行決議された．

部に対し意見を述べた．

２．令和 2 年度日本医師会予算

８．経理監査理事会の決議を経て，令和 2 年 6 月 27 日開催

経理監査については，監事監査として，三監事の第 147 回定例代議員会で報告された．

により令和元年度決算並びに 4 月度以降の収支財
務状況について，監査が行われた．また会計監査

３．令和元年度日本医師会会費減免申請

人監査として辰巳監査法人により，月次・年次決

令和元年度の会費に対する減免申請は，都道府算についての監査が実施された．

- 20 -

⑵Ⅲ．生涯教育課関係事項

制度の普及啓発

日本医師会雑誌 2021 年 3 月号に，
パンフレットを同封し，さらに制度の普及・啓発を行っている．

１．学術推進会議

４．2019 年度生涯教育制度申告集計結果

第ⅩⅠ次学術推進会議（門田守人座長他委員 18⑴名）は，会長諮問「再生医療の未来について」の2019 年度の単位取得者数

討議をおこなった．

日本医師会生涯教育制度における単位取得者
は 127,691 人でそのうち，日医会員は 105,991 人で本年度は，会議を 2 回開催し，第 1 回は，「マあった．日医会員の単位取得者率は 61.3％で，平イ・メディシン－オルガノイド医療の展望」（武部

均取得単位は 11.1 単位，平均取得カリキュラムコ

貴則委員），「再生医療の現状と展望」（澤芳樹委

ード（以下 CC）は 9.9CC，単位と CC の合計の平員），第 2 回は，「再生医療技術に関する規制と臨

均は 21.0 であった．また，集計結果は「日本医師

床応用への取り組みについて」（岡田潔委員）「神会生涯教育制度集計結果報告書」にまとめ，都道

経再生医療の現状と展望」（本望修委員），の講演

府県医師会へ配付した．

及び質疑応答を行った．

なお，生涯教育制度推進の助成として，生涯教育助成費を各都道府県医師会に交付した．

２．生涯教育推進委員会
生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長他委員⑵

日本医師会生涯教育制度学習単位取得証の12 名）は，令和 2 年 12 月 25 日に「新たな時代の発行

医療連携に資する医師の生涯教育のあり方」を検

日医生涯教育制度の申告に基づき，2017，2018，

討するよう諮問を受け，本年度は 1 回の委員会を2019 年度の累計（2019 年度に取得単位が 0 単位の開催し鋭意検討を行ったほか，実務委員会として者を除く）で取得単位が 0.5 単位以上の 127,691 人

以下の課題についても検討を行った．

に対して「日本医師会生涯教育制度学習単位取得

１）都道府県医師会主催「指導医のためのワー証」（以下学習単位取得証）を発行した．なお，
日

クショップ」プログラムの承認

医生涯教育認定証が発行された者については，日２）インターネット生涯教育講座の企画等

医生涯教育認定証が発行された年度の 4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CC が累積される .

「胸痛」【問題集型】「高尿酸血症」

学習単位取得証には，都道府県医師会・郡市区「脂質異常症」

医師会を通じて申告があった講習会・学会等への「薬剤耐性」

参加や，臨床研修における指導，医学論文の執筆「禁煙」

等で取得した単位・CC に，日本医師会で管理し

３）日医生涯教育講座 Web セミナー「高齢者単位・CC を加えたものが記載される．

のトータルマネージメント」開催の承認

３．日本医師会生涯教育制度実施要綱⑴ている日医雑誌問題解答，日医 e- ラーニングでの⑶

全国医師会研修管理システム

日医生涯教育認定証の発行
年度毎に学習単位取得証を発行し，連続した 3

生涯教育の申告は，都道府県医師会または郡市年間の間の単位数と CC 数の合計が 60 以上の者に区医師会が講習会等情報および出欠管理を行う「日医生涯教育認定証」を発行することとしてい全国医師会研修管理システム（以下，「研修管理シる．制度改正後，今回が 8 回目の日医生涯教育認ステム」という）に講習会等の出欠データおよび定証発行となり，7,625 人（うち日医会員は 6,972

自己申告分データを入力することで行う．

人）に発行した．今回の日医生涯教育認定証取得入力された講習会等情報および出欠情報に基づく単位等，ならびに日医 e- ラーニングによる取者は，2017 〜 2019 年度の 3 年間の間に単位数とCC 数の合計で 60 以上を取得した者である．
なお，日医生涯教育認定証が発行された者につ得単位等は，
研修管理システムから「受講証明書」

いては，日医生涯教育認定証が発行された年度のとして出力できる．
研修管理システムのバージョンアップについては，今後も引き続き行っていく．

4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CC が累積されることとなり，認定期間が終了する 3 年後ま- 21 -

⑶で，日医生涯教育認定証は発行しない .

カラー図説は，学術企画委員会で協議し，製薬

５．生涯教育活動⑴

カラー図説

会社などの協賛を得て日本医師会雑誌に綴じ込

e- ラーニングんでいる．今年度は 1 シリーズ掲載された．

e- ラーニングコンテンツ「インターネット生涯

７．医師臨床研修制度教育講座」は，本会が制作する学習コンテンツであり，会員が各講座に設置されたセルフアセスメ「日本医師会指導医のための教育ワークショップ」

ントに解答することにより日医生涯教育制度の開催指定された 1 カリキュラムコードを 1 単位取得できる．現在，43 コンテンツを配信している．

本会では平成 15 年度より，医学生や研修医を指導する指導医ための教育ワークショップを開催
している．

⑵

医科大学・大学医学部卒業生への贈呈本

ただし，新型コロナウィルス感染拡大のため，卒業生約 9,100 名に対し，『災害医療 2020』（生

ワークショップ形式の開催は 3 密が避けられない涯教育シリーズ 98）を，日本医師会入会のご案内

ことから，2020 年度の本会主催「指導医のための等とともに贈呈した．

教育ワークショップ」は中止とした．

岩手県，宮城県，秋田県，茨城県，千葉県，岐なお，都道府県医師会においても本会実施要綱

阜県，奈良県，山口県，徳島県，香川県，福岡県，に基づき，本年度は 3 府県医師会で実施された．

熊本県，大分県の 13 県は，県医師会を通じて配布

８．学術企画委員会

した．

現在の第 19 期委員会は 23 名の委員により構成

６．生涯教育協力講座

されている（委員長：跡見

協賛会社が協力する下記の生涯教育を「日医生裕，副委員長：北川泰久）．
本年度は学術企画委員会を 6 回開催し，『日本医涯教育協力講座」と位置づけている．

師会雑誌』および特別号（生涯教育シリーズ）の⑴

ラジオ NIKKEI「医学講座」

発行，日医生涯教育協力講座などの企画および内

毎週火曜日の午後 11 時 30 分から 20 分間放送し

容の検討を行った．

ている（radiko というソフトをダウンロードし，

９．日本医師会雑誌

パソコン，スマートフォンで聴取可能）．また，放送済みの番組はラジオ日経ホームページでオン
デマンド配信されている．

日本医師会雑誌は『醫政』（大正 10 年 10 月創刊）から，昭和 12 年 5 月，
『日本医師会雑誌』と改称して第 12 巻・第 9 号を発刊して以来，2021⑵

web セミナー

年 3 月号をもって 第 149 巻・第 12 号を数えるに①「高齢者のトータルマネジメント」

至った本会機関誌である．2021 年 3 月現在，
約 15

本 web セミナーは，新型コロナウイルス感染症
下で，集合形式の講習会の開催が困難である現状

万部とわが国最大の発行部数をもつ医学総合誌でもある．

に鑑み，生涯教育の機会を確保するため，日医が講演を web で配信し，受講者がそれをパソコンな

年間 12 冊の本誌に加え，本年度は代議員会を別冊として 1 冊添付した．

どで視聴して，その後のアセスメントに 8 割以上の正答をした場合に，日本医師会生涯教育の単位

また，生涯教育シリーズ（特別号）を 2 冊刊行した．

を付与することとして，開催したものである．
今回のテーマは，「医師が，フレイルなどの高齢

⑴

特

集

者の病態を適切な介入をすることで，高齢者が健

本年度の特集は，次のとおりである．

康な状態に戻れることがあることから，高齢者の

１）「痛みの診断と治療最前線」（2020 年 4 月号）

マネジメントについて，すべての医療関係者が理

２）「睡眠時無呼吸症候群診療の最前線」（2020

解し，評価，介入することで健康寿命の延伸につ

年 5 月号）

ながる」として，取り上げられた（主催：日本医３）「心不全パンデミック」（2020 年 6 月号）

師会，第一三共株式会社）．

４）「課題山積のわが国の乳幼児健診」（2020 年
- 22 -

「遠隔診療とロボット支援手術の未来」

7 月号）（2021 年 3 月号）

５）「排尿・排便障害―初期診療から専門的診療まで」（2020 年 8 月号）
６）「行動嗜癖（アディクション）」（2020 年 9⑹

社会保険・医薬品関係通知ほか各種通知
日本医師会雑誌では医療保険課と協力して，薬月号）
７）「ヘルペスウイルス感染症 2020」（2020 年

価基準をはじめ，社会保険関係の通知を「社会保険・医薬品関係通知」として伝達している．

10 月号）

このほか，診療において重要な情報である医薬８）「知っておきたい不正脈の知識」（2020 年 11

品の副作用について，厚生労働省医薬・生活衛生月号）
９）「腸内細菌と疾患」（2020 年 12 月号）

局安全対策課に協力して「医薬品・医療機器等安10）「ロボット支援手術の現状と未来」（2021 年

全性情報」
（No.370 〜 379）を掲載した．

1 月号）
11）
「遺伝子診断の現状と未来」（2021 年 2 月号）

⑺

別

冊

本年度は以下の 1 冊を刊行した．

12）「ますます増える誤嚥性肺炎診療の最前線」

１）第 147 回日本医師会定例代議員会議事速記（2021 年 3 月号）

録（2020 年 8 月号別冊）⑵

特別記事・特別寄稿※通常，5 月号別冊として臨時代議員会議事速特集としての学術論文とは別に，時宜に即した記録を掲載しているが，新型コロナウイルス感

医学・医療の記事を特別記事・特別寄稿として掲

染症の感染拡大により第 146 回日本医師会臨時載した．

代議員会は中止となったため，ブロック代表質
問への回答を 2020 年 6 月号に掲載した．

１）「平日を在宅で過ごす子どもの食・栄養・健康の問題と対応（2020 年 8 月号）
２）「障害福祉サービス等報酬における医療的⑻

日本医師会雑誌「生涯教育シリーズ」
日本医師会雑誌では，
昭和 58 年度から「生涯教ケア児の判定基準確立のための研究―⑴育シリーズ」を刊行し，全会員に配付している．

研究の全体像」（2021 年 1 月号）
３）「障害福祉サービス等報酬における医療的ケア児の判定基準確立のための研究―⑵2021 年 3 月末日までに計 99 冊が刊行された．本
年度は，以下の 2 冊を刊行した．

医療的ケア児者の運動機能向上による介

１）生涯教育シリーズ 98［第 149 巻・特別号⑴］

護者の日常生活およびケア（特に経管栄『災害医療 2020―大規模イベント，テロ対養）の負担」（2021 年 2 月号）

応を含めて』（2020 年 6 月 15 日刊行）
２）生涯教育シリーズ 99［第 149 巻・特別号⑵］

⑶

新規連載

『免疫・炎症疾患のすべて』（2020 年 10 月
15 日刊行）

2020 年 4 月号から「CT，MRI どっちを依頼？」を掲載した．
⑼⑷

電子書籍配信サービス「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」

投稿論文「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」は，日医の

日本医師会会員・日本医学会分科会会員の学術

デジタルアーカイブの構築と情報発信の多様化

論文発表の場を設けている．
本年度は 29 編の投稿があり，うち 15 編が採用を目的とした電子書籍配信サービスである．このになった（2021 年 3 月 31 日現在）
．2020 年度に掲

サービスは日医 Lib に収蔵された電子書籍を，ユ載した投稿論文は，2019 年度に審査，採用した分

ーザーが日医 Lib アプリを通じて自由に閲覧できも合わせて 18 編であった．

るものである．
収蔵されている電子書籍は日医会員限定コン⑸

日本医学会関係

テンツである日医雑誌，日医雑誌特別号，日医ニ

最新の医学の進歩を紹介する意味で，日本医学

ュース，医療政策講演録のほか，JMA Journal，ドクタラーゼなど会員外のユーザーも閲覧可能な

会シンポジウムの講演要旨を掲載した．
１）第 157 回日本医学会シンポジウム講演要旨

ものなど多様化を進めている．また，都道府県医- 23 -

師会の医師会報の電子書籍版として，岡山県医師臣からの意見・要請案について，討議された．厚会が配信を開始したほか，愛知県医師会，福岡県生労働大臣からは，昨年と同様に，地域枠医師，医師会，東京都医師会，京都府医師会，島根県医自治医科大学出身医師はシーリングの枠外とす師会，富山県医師会，高知県医師会，三重県医師るなどの要請が出されている．
日本専門医機構は，専門医制度の設計にあたり会が配信を行っており，現在総コンテンツ数は重要な役割を果たしているが，副理事長，理事，

998 となっている．

監事の計 3 名を本会の役員が担っている．現在の10．日本医師会年次報告書

重要課題は，サブスペシャルティ領域の機構専門

日本医師会年次報告書は日医の主張および活動等を中心に編纂され，昭和 39 年以降，毎年出版

医としての認定，総合診療専門医の育成などである．

してきている（旧名称は『国民医療年鑑』）．

12．日本医学会『日本医師会年次報告書 2019 － 2020 令和元年度版』は，広く会員に情報を供するため，日本医師⑴会のホームページ，日医 Lib に掲載している．

１）「第 31 回日本医学会総会 2023 東京」の準備

主な内容は次のとおりである．

日本医学会総会
第 31 回日本医学会総会（2023 年）は「ビッグ①

会長講演・論文等

データが拓く未来の医学と医療〜豊かな人生 100

②

医療政策

年時代を求めて〜」をメインテーマとし，前回日③

学術・生涯教育

本医学会評議員会（2020 年 2 月 28 日書面開催）で④

日本医学会の活動

シンボルマークとともに承認された．新型コロナ⑤

国際関係の動向

ウイルス感染症の影響下ではあるが，組織委員会⑥

委員会の答申・報告書等のもと，総会の開催形式も含めて各委員会で討議⑦

日医総研ワーキングペーパー

を重ね，準備を進めている．4 月からの各委員会⑧

年誌・医師会データの開催状況は下記の通り．2021 年 1 月 7 日現在，
決定している概要をその下に掲載する．

11．専門医制度2020 年 4 月〜 2021 年 2 月までの主要な委員会

2020 年 4 月 1 日から，新専門医制度は 3 年目に開催状況（主に ZOOM を使用）
・組織委員会：第 5 回 7/4，第 6 回 11/7，第 7入った．

回 2/202020 年度の専攻医採用数は，9,082 人であり，東・学術委員会：第 2 回 10/14，プログラム打合京都 1,783 人，神奈川県 546 人，愛知県 520 人，大せ 6/10，11/30，U40 委員会 9/4，10/30，12/24

阪府 683 人，福岡県 424 人であった．

・総務委員会：第 2 回 10/29，第 1 回コア会議

厚労省の医道審議会医師分科会医師専門研修

9/17

部会は，2020 年度は，4 月 10 日，7 月 17 日，9 月

・登録委員会：打合せ 10/8，第 2 回 2 月予定

17 日と 3 回にわたって開催された．

・展示委員会：第 2 回 8/4，第 3 回 9/4，第 4 回

4 月 10 日は，2021 年度専攻医募集におけるシー

1 〜 2 月予定

リング等について，新型コロナウイルス感染症のため，持ち回り審議によって，了承された．2021

・広報委員会：第 2 回 1/16 予定

年度のシーリングは，基本的には，2020 年度と同・式典委員会：第 2 回 10/16

様の方法で実施されることとなった．

・財務委員会：第 1 回 8/18
・記録委員会：第 2 回 5/26，第 3 回 12/25

7 月 17 日は，専門研修における研究医枠，従事・男女共同参画等委員会：第 2 回 10/23，第 3

要件が課される医師への対応について，議論が行

回 1/21

われた．臨床研究医コースは，基本領域の専門医

・ソシアルイベント委員会：第 1 回 10/29

資格を取得後あるいは取得中に，大学院あるいは研究所に所属し，定められた一定期間医学研究に

１．学術委員会
・19 の分科会から推薦された 40 歳未満の若手

従事するもので，設置が了承されている．
9 月 17 日は，令和元年度厚生労働大臣の意見・要請に対する日本専門医機構の対応について，令和 3 年度専門研修プログラムに対する厚生労働大- 24 -

委員 20 名から構成した U40 委員会を設置，
13
セッションを提案した．
・136 分科会に学術プログラム構成に関するア

「第 31 回日本医学会総会 2023 東京」事務局

ンケートを実施した．

事務局長

・臨床系，基礎系，社会医学・看護系，医工学

小嶋照郎〒 113-0033‌東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学医系のサブグループに分かれ，それぞれセッシ

学部附属病院中央診療棟 2（8F）

ョン案を提案，融合・整理，選定を経た後，
4 サブグループから提出された合計 52 セッシ

Tel.03-5800-9074（直通），Fax.03-5800-6412

ョンについて検討し，48 セッションに絞っ

Email：isoukai31-gakkai@umin.org

た．
・日本医学会奨励賞を設置，総会で発表・表彰⑵

日本医学会幹事会
第 4 回日本医学会幹事会を，2021 年 2 月 26 日を行うこととした．
・日本医師会と連携して産業医の研修単位取得（金）に web により開催した．主な議題は，「2020

セッションの設置について準備を開始した．

年度日本医学会年次報告」，「2021 年度日本医学会
事業計画」，「日本医学会創立 120 周年記念事業」

２．総務委員会
・会場については当初予定していた東京會舘を取りやめ，代替施設として東京コンベンショ「日本医学会新規加盟学会および日本医学会加盟検討委員会報告改定（案）」等である．

ンホールを予約した．
・分科会に対する認定単位協力依頼を検討す⑶

日本医学会定例評議員会

る．

第 88 回日本医学会定例評議員会を，2021 年 2

３．展示委員会

月 26 日（金）に web 開催．主な議題は，「2020 年・ワーキンググループを設置，医学史展，市民度日本医学会年次報告」，「2021 年度日本医学会事展示，学術展示について検討を開始した．医業計画」，「日本医学会創立 120 周年記念事業」「日

学史展のメイン会場の一つとして順天堂医本医学会新規加盟学会および日本医学会加盟検学教育歴史館の使用を決定，インターメディ

討委員会報告改定（案）」等である．

アテクをもう一つの会場として予定している．展示内容や展示方法について検討してい⑷

る．

１）日本医学会シンポジウム

日本医学会シンポジウム
例年 2 回開催していたが，新型コロナ感染症の・万博大臣，担当者と面談，相互に連携するこ

拡大傾向を受けて，6 月に開催を予定していた第とを確認した．

157 回シンポジウムは 12 月に延期された．2020 年

４．記録委員会
岩波新書の発刊について検討，インタビュア

12 月 19 日（土）
「遠隔診療とロボット支援手術の未来」をテーマに，日本医師会館大講堂にて，無ーの選定，構成案を検討した．

観客で講演の収録のみが行われた．組織委員：近５．男女共同参画等委員会
男女共同参画の取組についていくつかの分

藤博史（鳥取大学医学部附属病院医療情報部教科会に講演を依頼することを検討した．また，授／日本遠隔医療学会会長），
森正樹（日本医学

働き方改革についての市民公開講座を検討し会副会長／九州大学大学院医学研究院消化器・総ている．

合外科学教授），参加者数：8 名（演者・役員のみ），本年度の開催は 1 回である．

６．その他
・式典委員会では開・閉会式の内容について検

２）日本医学会シンポジウム企画委員会
標記委員会（委員：佐谷秀行，北川昌伸，南学討した．
・財務委員会では協賛企業の洗い出しを行う．

正臣，瀬戸泰之，橋本英樹）は 5 名で構成されて・広報委員会ではホームページを開設した．
（医おり，シンポジウムの基本方針，テーマおよび組
織委員について企画構成を行っている．従来 2 回

総会サイト：http://isoukai2023.jp/）
・ソシアルイベント委員会では 15 種目まで拡開催されているが，本年度は第 157 回シンポジウ
ムの開催が 6 月から 12 月に延期された関係で，
10

充した．

月に 1 回開催された．

・136 分科会へ趣意書を送付した．

第 5 回日本医学会シンポジウム企画委員会

・厚生労働省へ後援名義使用許可申請を行っ
た．
７．事務局

（2020 年 10 月 14 日）において，第 158 回シンポジウムのテーマ案について検討がなされた．
- 25 -

３）日本医学会シンポジウム記録

公開フォーラムのテーマと組織委員長を決定し「第 157 回日本医学会シンポジウム」
の全容を日

た．

本医学会ホームページ（HP）の「Online ライブラ

第 7 回日本医学会公開フォーラム企画委員会

リー」の項で映像配信した（https://jams.med.

（2020 年 10 月 14 日）において，第 29 回日本医学or.jp/）．講演については従来，制作した DVD を会公開フォーラムのテーマと組織委員を決定し関係各機関に配布し，さらに HP で動画配信を行た．

っていたが，分科会にアンケートを取った結果，

３）日本医学会公開フォーラム記録（DVD）

DVD があまり活用されていない状況であること「第 27 回日本医学会公開フォーラム：肺炎を理から，第 157 回以降 DVD の制作は行わず，日本

解する〜肺炎予防の重要性とあなたもできる肺医学会ホームページ「Online ライブラリー」での炎対策〜」DVD に制作し，関係各位に謹呈した．
また，DVD の内容は，日本医学会ホームペー

映像配信のみ行うことになった．

ジ の「Online ラ イ ブ ラ リ ー」 で 映 像 配 信 し た

４）日本医学会シンポジウムの講演要旨
講演要旨は，日本医師会雑誌に次のとおり掲載（https://jams.med.or.jp/）．
なお，「第 28 回日本医学会公開フォーラム：コ

した．
第 157 回日本医学会シンポジウム「遠隔診療とロナへの対峙：保健・医療の変容とこれからの社

ロボット支援手術の未来」：第 149 巻 12 号（2021会」以降はシンポジウムと同様に DVD の制作を

年 3 月号）

行わず，日本医学会ホームページ「Online ライブ
ラリー」で映像配信のみ行っている．

⑸

日本医学会公開フォーラム⑹１）日本医学会公開フォーラム

月 1 回，会長・副会長，日本医師会担当副会長・

新型コロナ感染症の拡大傾向を受けてシンポジウムと同様，無観客にて講演の収録のみを行っ

日本医学会協議会

常任理事で定期的に開催されている．

た．本年度は 2 回開催した．
第 27 回日本医学会公開フォーラムは，「肺炎を⑺

日本医学会医学用語管理委員会

理解する〜肺炎予防の重要性とあなたもできる

日本医学会医学用語管理委員会は，日本医学会

肺炎対策〜」をテーマに 2020 年 6 月 6 日（土），の委員会の中で最も歴史が古い委員会である．委

日本医師会館大講堂にて無観客収録した．組織委

員長：大江和彦（東京大学大学院医学系研究科教員長：長谷川好規（日本呼吸器学会理事長），参加

授・医療情報学），委員：安西尚彦（千葉大学大学

者数：7 名（演者・役員のみ）

院医学研究院教授・薬理学），石川俊平（東京大学

第 28 回日本医学会公開フォーラムは，「コロナ

大学院医学系研究科教授・衛生学）
，今井

健（東

への対峙：保健・医療の変容とこれからの社会」

京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センタをテーマに，2020 年 12 月 26 日（土），日本医師

ー准教授・医工情報学），荻島創一（東北大学高等会館大講堂にて無観客収録した．組織委員長：磯研究機構

博康（日本公衆衛生学会理事長），組織委員：大友雄三（国際医療福祉大学三田病院教授・放射線診

康裕（日本災害医学会代表理事）舘田一博（日本断センター），
河原和夫（東京医科歯科大学大学院

感染症学会理事長），寺崎仁（日本医療・病院管教授・政策科学），神庭重信（九州大学名誉教授／

理学会理事長），参加者数：9 名（演者・役員の日本精神神経学会・理事長），久具宏司（都立墨東み）．

病院産婦人科部長），
齊籐光江（順天堂大学大学院

２）日本医学会公開フォーラム企画委員会

医学系研究科教授・乳腺科），坂井建雄（順天堂大

日本医学会公開フォーラム企画委員会（委員：
跡見裕，池田康夫，大木隆生，永山悦子，羽鳥

未来型医療創成センター教授），
小野木

学保健医療学部特任教授・理学療法学科），辻省

次（国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教砂，綿田裕孝）は，日本医学会公開フ

授／東京大学大学院医学系研究科寄附講座特任ォーラムの基本方針，テーマおよび組織委員につ教授・分子神経学講座）森内浩幸（長崎大学大学

いて，企画構成を行う．今年度は，次のとおり 2院医歯薬学総合研究科教授・小児科学）の 10 名に回開催した．

より構成されている．

裕，南第 6 回日本医学会公開フォーラム企画委員会（2020 年 5 月 8 日）において，第 28 回日本医学会- 26 -

⑻ 「奇形」を含む医学用語の置き換えに関するり構成．

ワーキンググループ

2020 年度第 1 回日本医学会加盟検討委員会を

患者や家族にとって辛い響きである「奇形」と2020 年 6 月 30 日（火）に開催した．2020 年度第いう用語を別の言葉に変える事を検討するため，

2 回日本医学会加盟検討委員会を 10 月 6 日（火）2019 年 10 月に医学用語管理委員会の下に発足しに開催した．2020 年度第 3 回日本医学会加盟検討

たワーキンググループ（WG）である．

委員会を 12 月 3 日（木）に開催し，今年度の加盟

臓器名や病名に続いて「奇形」が用いられてい申請の 29 学会についての審査を慎重に行い，そのる用語について置き換えの提案を検討する．
「奇

結果を日本医学会協議会に提出した．因みにこの形」を含む用語は様々あり，一律に置き換えられ審査は，日本医学会加盟検討委員会報告（平成 23ない問題を含んでいることから，WG で十分な議年 7 月）に示された審査基準に基づいて行われて論を行い，分科会や関係する様々な分野の団体にいる．また，2020 年度第 4 回日本医学会加盟検討

も意見を伺い，コンセンサスを得たいと考えてい委員会を 2021 年 1 月 14 日（木）に開催した．

る．
座長：森内浩幸（長崎大学 小児科）
，委員：大⑿ 日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会

聡（愛平成 23 年度に発足した委員会で，日本医学会と視覚科学），
久具宏司（都立墨東病院

して遺伝情報の取り扱い，検査の質保証，提供体

産婦人科），小崎健次郎（慶應義塾大学 臨床遺伝制などに取り組むことを目的としている．
委員長：

学）
，
古庄知己（信州大学

福嶋義光（信州大学医学部遺伝医学部特任教授），

植孝治（兵庫医科大学 小児外科）
，柏井
知淑徳大学

遺伝学）
，
坂本博昭（大阪市立総合医療センター），
滝川一晴（静岡県立こ担当副会長：門脇ども病院 整形外科），西本会虎の門病院院長）委員：青野由利（毎日新聞東聡（兵庫医科大学 形

孝（国家公務員共済組合連合

成外科），
丹羽隆介（筑波大学 生存ダイナミクス），

京本社論説室専門編集委員 ），苛原桝屋啓志（理化学研究所バイオリソース C），
三木

学大学院医歯薬学研究部長），
尾崎紀夫（名古屋大

稔（徳島大

崇範（香川大学 神経機能形態学）で構成されてい学大学院医学系研究科教授・精神医学・親と子どる．委員は議論の内容によりメンバーがさらに加もの心療学分野／ゲノム医療センター長・脳とこわることもあるころの研究センター長兼任，鎌谷洋一郎（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授・メディカル⑼

日本医学会分科会用語委員会

情報生命専攻複雑形質ゲノム解析分野），
杉浦真弓

2020 度日本医学会分科会用語委員会は年例年 1（名古屋市立大学大学院医学研究科教授・産婦人科回開催されていたが，本年度は新型コロナ感染症学），高田史男（北里大学大学院医療系研究科教拡大の関係もあり，本年度は開催していない．

授・臨床遺伝医学），中村清吾（昭和大学医学部外科学講座教授・乳腺外科／大学病院ブレストセン⑽ 日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考委員会

ター 診療科長），中山智祥（日本大学医学部医学

医学賞・医学研究奨励賞の選考作業は，日本医科教授・臨床検査医学分野），松原洋一（国立成育学会が日本医師会より委任されているもので，本医療研究センター研究所長），
山内敏正（東京大学

年度は 2020 年 8 月 28 日（木）に開催された．

大学院医学系研究科教授・糖尿病・代謝内科）の委員に加え，本年度は，特例委員として，吉村

11 名の委員で構成されている．
本年度は 2020 年 11 月 18 日，2021 年 1 月 19 日

昭彦（慶應義塾大学医学部教授），
髙橋英彦（東京
医科歯科大学大学院教授），
渡邉科大学理事・副学長），堀守（東京医科歯に開催された．

裕一（東邦大学医療セ⒀

ンター大森病院教授）の 4 氏が加わった．

日本医学会利益相反委員会

結果は，医学賞 3 名，医学研究奨励賞 15 名が選

平成 22 年度に発足した「日本医学会臨床部会利考され，11 月 1 日の日本医師会設立記念医学大会

益相反委員会」を，
平成 24 年度に「日本医学会利において表彰された．なお，医学賞受賞者の論文

益相反委員会」に改称した．委員長：曽根三郎（徳を日本医師会雑誌（第 149 巻第 9 号）に掲載した．

島大学名誉教授），担当副会長：門脇孝（国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長），委員：石岡⑾

千加史（東北大学加齢医学研究所教授），
植木浩二

日本医学会加盟検討委員会
日本医学会加盟検討委員会は，13 名の委員によ郎（国立国際医療研究センター糖尿病研究センタ- 27 -ー長），
苅田香苗（日本医学会幹事／杏林大学医学催予定であった 4 委員会合同委員会も中止となっ部教授），
寺井崇二（新潟大学大学院医歯学総合研

た．

究科教授）
，
土岐祐一郎（大阪大学大学院医学系研第 25 回委員会を，2020 年 11 月 27 日（金）に究科教授），
南学正臣（東京大学大学院医学系研究開催した．主な議題は，①「WPRIM（WHO 西太科教授），
浅井文和（日本医学ジャーナリスト協会

平洋地域医学情報データベース）／ APAME（ア理事／元朝日新聞社編集委員），
小笠原彩子（南北

ジア太平洋医学雑誌編集者会議）2020 年会議報法律事務所弁護士），
小島多香子（東京医科大学准告，②日本医学会

教授）の 10 名で構成．

の改訂について，③日本医学会利益相反委員会活本委員会と日本医学会連合研究倫理委員会と医学雑誌編集ガイドライン」

動報告，④今後の活動について等であった．

日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会と日本医学雑誌編集者組織委員会主催の第 6 回研究⒂

研究倫理教育研修会

倫理教育研修会を「社会に向けた医学系学会の社

日本医学会分科会全体で，研究倫理のあり方，

会と責務」をテーマとして，
2020 年 5 月 19 日（火）

研究不正問題の予防と発生時の対応について情に開催予定であったが，新型コロナウイルスの感報を共有し，各分科会会員の教育啓発に活かすこ

染拡大状況に鑑み，中止となった．また，同日開とを目的として，
日本医学会連合研究倫理委員会，

催予定であった 4 委員会合同委員会も中止となっ日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会，日た．

本医学雑誌編集者組織委員会，日本医学会利益相

2020 年度内に第 20 回利益相反委員会の開催を

反委員会合同で，第 6 回研究倫理教育研修会を，予定していたが，新型コロナウイルスの感染拡大「社会に向けた医学系学会の社会と責務」
をテーマ

状況に鑑み，次年度に延期となった．

として，2020 年 5 月 19 日（火）に開催予定であったが，新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑⒁

み，中止となった．

日本医学雑誌編集者組織委員会
日本医学雑誌編集者組織委員会は，
平成 20 年に発足した．委員構成は，委員長：北村

聖（東京

⒃

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

大学名誉教授 / 地域医療研究所シニアアドバイザ
玲子（北海道大学環境健康

は，日本産科婦人科学会と日本移植学会からの要

科学研究教育センター特別招聘教授 / 名誉教授），

望を受けて，倫理的な課題や社会的な影響，医学委員：有馬寛（名古屋大学大学院医学系研究科

的な安全性を日本医学会として検討するために，

教授）
，
遠藤

格（横浜市立大学大学院医学研究科

2019 年 4 月に新たに発足した．委員構成は，委員

教授），
木内貴弘（東京大学医学部附属病院大学病長：飯野正光（日本大学医学部特任教授／日本医院医療情報ネットワーク研究センター教授），
北川

学会副会長），委員：会田薫子（東京大学大学院人正路（東京慈恵会医科大学学術情報センター課

文社会系研究科死生学・応用倫理センター特任教長），
黒沢俊典（特定非営利活動法人医学中央雑誌

授），
市川家國（信州大学医学部特任教授／日本医刊行会データベース事業部次長），
武田裕子（順天学会連合研究倫理委員会委員長），
苛原

堂大学大学院医学研究科教授），
津谷喜一郎（東京大学大学院医歯薬学研究部長／日本産科婦人科

有明医療大学保健医療学部特任教授），中山健夫

学会倫理委員会副委員長），
加藤和人（大阪大学大（京都大学大学院医学研究科健康情報学教授），林学院医学系研究科医の倫理と公共政策学教授／

和弘（科学技術・学術政策研究所上席研究官），湯日本生命倫理学会理事），
畔柳達雄（日本医師会参浅保仁（東京医科歯科大学名誉教授），吉岡俊正

与／弁護士），
國土典宏（国立国際医療研究センタ（東都大学理事・副学長）の 12 名である．

ー理事長／日本移植学会倫理委員会委員長），
霜田

ー），担当副会長：岸本委員会と日本医学会連合研究倫理委員会と稔（徳島

求（京都女子大学現代心理学教授），柘植あづみ日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会と（明治学院大学社会学教授），町野

日本医学雑誌編集者組織委員会主催の第 6 回研究

名誉教授），丸山英二（神戸大学名誉教授），武藤

倫理教育研修会を「社会に向けた医学系学会の社

香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教会と責務」をテーマとして，
2020 年 5 月 19 日（火）

授）
，
横野

に開催予定であったが，新型コロナウイルスの感

弘司（日本医師会常任理事）の 14 名．

染拡大状況に鑑み，中止となった . また，同日開- 28 -朔（上智大学恵（早稲田大学社会科学准教授）渡辺2020 年 8 月 12 日（水）に第 7 回委員会，8 月

27 日（木）に第 8 回委員会，10 月 28 日（水）に科会，日本医学会連合の協力を得て進めていく予

第 9 回委員会，2021 年 3 月 18 日（木）に第 10 回

定．

委員会がそれぞれ開催された．

１）記念式典委員会
森⒄

正樹（日本医学会副会長：委員長／九州大学院医学研究院教授），
岩本幸英（幹事／九州労災

日本医学会総会あり方委員会
日本医学会総会のあり方について，中・長期的

病院長）
，
苛原

稔（幹事／徳島大学大学院医歯薬

な展望で検討する委員会で 14 名の委員で構成さ学研究部長），
苅田香苗（幹事／杏林大学医学部教

れている．

授）
，
小室一成（幹事／東京大学大学院医学系研究委員長：飯野正光（日本医学会副会長／日本大学医学部特任教授），副委員長：森正樹（日本医科教授），
瀬戸泰之（幹事／東京大学医学部附属病
院長）
，
成宮

周（幹事／京都大学大学院医学研究

学会副会長／九州大学大学院医学研究院教授），
委科メディカルイノベーションセンター長・特任教員：門脇孝（日本医学会副会長／国家公務員共授），
松原謙二（日本医師会副会長）の 8 名で構成

済組合連合会虎の門病院院長），
池田康夫（早稲田

されている．第 1 回委員会を 2020 年 8 月 25 日

大学特命教授），今村聡（日本医師会常任理事），（火）に開催し，記念式典を 2022 年 4 月 2 日（土）大槻剛巳（川崎医科大学教授），
春日雅人（朝日生に開催すること，式典全体の概要や招待者につい

命成人病研究所長），岸て意見を交わした．2021 年 4 月 20 日（火）に第玲子（日本医学会副会長／北海道大学環境科学研究教育エンター特別

2 回委員会が開催される．

招聘教授）
，
熊ノ郷

２）記念誌委員会

淳（大阪大学大学院医学系研坂井建雄（委員長／順天堂大学保健医療学部特究科教授），小玉弘之（日本医師会常任理事），齋
藤光江（日本医学会幹事／順天堂大学医学部教

任教授）
，
岸

授）
，髙橋雅英（名古屋大学理事），森山玲子（日本医学会担当副会長／北海寛（東道大学環境健康科学研究教育センター特別招聘

京慈恵会医科大学名誉教授），
柳田素子（京都大学

教授／名誉教授），
飯野正光（日本大学医学部特任

大学院医学研究科教授）．

教授／東京大学名誉教授），今井由美子（医療基盤・健康・栄養研究所医薬基盤研究所ワクチン・⒅

アジュバント研究センター感染病態制御ワクチ

再生医療等レジストリ協議会
再生医療等製品の市販後調査・治験等におけるンプロジェクトリーダー），
大江和彦（東京大学大患者登録システムの効率的な運用を目的として

学院医学系研究科教授），
門脇孝（国家公務員共

本年度より発足した . 会の事務局は日本再生医療済組合連合会虎の門病院院長），
北川雄光（慶應義学会が行う．再生医療製品／臨床研究・臨床試験

塾大学病院長・教授／国立がん研究センター理におけるレジストリ調査のあり方を検討し，実際事），寺本民生（帝京大学臨床研究センター長・理に調査項目の策定までを行う．全体的なポリシー

事・名誉教授），名越澄子（埼玉医科大学総合医療

メイキングを行う再生医療レジストリ検討会と，センター教授），羽鳥

個々の製品や研究の調査項目の策定を行う再生松下正明（東京大学名誉教授），
森山

医療等レジストリ委員会の 2 つの会議体から成恵会医科大学名誉教授）の 12 名で構成されている．日本医学会分科会，PMDA，日本再生医療学

る．第 1 回委員会を 2020 年 12 月 18 日（金）に開会と連携をとりながら進めて行く予定である．

催し，⑴ 120 年記念誌作成について準備状況，⑵2021 年 1 月 25 日に第 1 回再生医療等レジストリ

120 年記念誌の内容と編集方針（現在の案），⑶印委員会を開催した．

刷以外の方法について，⑷今後の編纂委員会の開裕（日本医師会常任理事），
寛（東京慈催予定等について意見交換を行った．
⒆

３）「未来への提言」作成委員会

日本医学会創立 120 周年記念事業

飯野正光（日本医学会副会長：委員長／日本大日本医学会は明治 35 年（1902）4 月 2 日〜 5 日に 16 分科会が集合し，第 1 回日本聯合医学会を上学医学部特任教授／東京大学名誉教授），
岸

野の東京音楽学校で開催しており，これを本会の（北海道大学環境健康科学研究教育センター特別

公式な設立日としている．2022 年は創立 120 周年

招聘教授／名誉教授），
門脇にあたることから，記念式典，記念誌の発行，未組合連合会虎の門病院院長），
森

来への提言作成が予定されており，これらを検討

大学院医学系研究科教授），
池田康夫（早稲田大学するため本年度に 3 委員会が発足した．今後，分

特命教授／武蔵学園副理事長／慶應義塾大学名- 29 -

玲子

孝（国家公務員共済正樹（九州大学

誉教授），
稲垣暢也（京都大学大学院医学研究科教

㉒

情報発信

授）
，
春日雅人（朝日生命成人病研究所所長／国立平成 12 年 10 月に日本医学会のホームページを

国際医療研究センター名誉理事長），
小池和彦（東開設した．日本医学会分科会の協力を得て，本会

京大学大学院医学系研究科教授），
齊藤光江（順天のホームページ（http://jams.med.or.jp/）と分科

堂大学大学院医学研究科教授），
遠山千春（筑波大会ホームページをリンクしている．現在，携帯電学医学医療系客員教授／東京大学名誉教授），
宮園

話からも見やすいよう，リニューアル化を進めて浩平（東京大学大学院医学系研究科教授／東京大おり，本年度中の完成を目指している．

学理事・副学長），羽鳥裕（日本医師会常任理事），
長谷川敏彦（オブザーバー／一般社団法人未

㉓

その他

１）
「日本医学会分科会一覧」を 2020 年 8 月に来医療研究機構代表理事）の 13 名で構成されてい作成，関係各方面に配付した．

る．
第 1 回委員会を 2020 年 5 月 26 日（火）に開催

２）「2021 年日本医学会分科会総会一覧」（オン

し，⑴「提言」作成の基本方針，⑵「提言」項目，

ライン版）を 2020 年 12 月に作成した．

⑶今後の予定等について意見交換を行った．第 2３）「日本医師会年次報告書－令和 2 年度－」に，回委員会は 2020 年 12 月 23 日（水）に開催し，
分

日本医学会関係の記事を掲載する予定．

科会宛てに行った「『未来への提言』アンケート」

13．医学図書館

集計結果を基に，「未来への提言」キーワード等について意見交換を行った．

日本医師会にふさわしい特色ある図書館として，医政，医史学，医療経済などの蔵書収集方針⒇

移植関係学会合同委員会のもとに，会員の日常診療や生涯学習をはじめ大平成 4 年 4 月に発足した移植関係学会合同委員

学に所属する研究者，学生などの研究活動を広く

会は厚生労働省，日本医師会，関係学会で構成さ支援することを目的として様々なサービスを提れており，世話人を日本医学会長が務めている．

供している．

本年度は書面決議による開催を 2 回（含追加申請

本年度，新型コロナウイルス感染症の拡大防止

1 件）行い，新規移植実施施設の認定のほか，認に伴う緊急事態宣言の期間中は，来館による利用

定施設取下げの報告を関係各位宛に報告した．

を一時休止し，郵便などを介した遠隔サービスに2020 年 5 月 26 日付

注力し対応した．

新規認定
腎臓移植植実施施設

獨協医科大学埼玉医⑴療センター，旭川医科大学病院
小児心臓移植実施施設

図書館業務におけるネットワーク対応①

九州大学病院

図書館情報管理パッケージ・システム「情報館 v9」を用いて所蔵資料データの管理・運腎臓移植認定施設の認定取り下げ用を行った．所蔵情報は日医ホームページの医療法人立川メディカルセンター 立川綜合

メンバーズルーム内で公開し，会員自身によ病院る検索が可能である．

2020 年 12 月 1 日付②

医学中央雑誌 Web 版，PubMed，Cochrane

新規認定
肺移植実施施設

Library などの文献データベースを利用し，医
藤田医科大学病院

学・医療分野の調査や文献情報の照会などを2021 年 2 月 18 日付

行った．

腎臓移植認定施設の認定取り下げ
医療法人財団博仁会③

キナシ大林病院

日医ホームページのメンバーズルーム内に設置している複写や貸出などの図書館サービス申込みフォームについて，ホームペー㉑

日本医学会 e-Newsジのシステム環境の移行に伴い更新した．ま平成元（1989）年度より発行している日本医学

た現在継続している雑誌タイトル一覧や所会だより（JAMS News）は，本年度から「日本蔵雑誌の特集テーマを案内し，会員の利用に医学会 e-News」に名称変更し，6 月に No.1 を，10供した．

月に No.2 を発行した（綴じ込みの「日本医学会
e-News」を参照）．今後も不定期に発行する予定．
- 30 -

⑵

新着図書並びに和雑誌特集テーマの紹介
①

保存した．
③

新しく所蔵に加えた単行本は『日本医師会

昨年度に作成した『日医ニュース』1301 〜
1400 号（平成 27 年 11 月 20 日〜令和 2 年 1

バーズルーム内にて案内し，貸出に対応し

月 5 日）のマイクロフィルムの画像を確認し，た．

修正作業を行った．併せて『日医ニュース』②

雑誌』の誌面並びに日医ホームページのメン

本紙の全文データを，日医ホームページ上か

和雑誌の最新号の特集テーマにキーワー

らダウンロードし保存した．

ドを付し，一覧表を日医ホームページのメン
バーズルーム内に毎月掲載した．希望者には一覧表を別途ファクシミリや郵便にて定期

⑹

利用調査

文献複写，文献調査，図書貸出などについて，送付した．

来館での利用および，郵便，ファクシミリ，電子⑶

日本医学図書館協会（JMLA）事業への協力

メールなどによる申込みに応じた．本年度の各サービスの利用状況は次の通りである．

本年度に協力した事業は次の通りである．
①

協会ホームページに設けられた「新型コロ（令和 3 年 3 月末日現在）

ナウイルス情報支援リンク集」にて，日医ホ

文献複写ームページで公開されている市民向け，医師・医療関係者向けのページを案内した．
②

大学附属図書館，病院図書室などを対象

医学文献データベース利用 *1

394 件

外部データベース利用 *2

76 件

300 件

年間 2 回実施される重複雑誌交換事業に参

計

770 件

加し，当館において重複した雑誌を提供し，

図書貸出

計

667 件

欠号を補充した．加盟館が相互に協力し自館の所蔵雑誌の欠号入手を目的とする本事業

日医および医療政策関連記事案内計

7,320 件は 1975 年に始まり，毎年実施されている．

延来館者数

計

1,044 人④ 『年次統計』調査に蔵書数や利用状況などの現況を報告した．
国立情報学研究所（NII）事業への協力①＊１．‌医学中央雑誌，PubMED，Cochrane Library の3 種を使用．
＊２．‌テレコン 21 を使用．内部利用（役員・委員・職員，
各医師会事務局）に限定した．

⑺

本年度に協力した事業は次の通りである．

図書・雑誌の購入，整理・保管

総合目録システム（NACSIS-CAT）に，所

日本医師会の図書館として長期にわたり継続

蔵図書の遡及入力や新規登録を行った．本年している資料収集の維持と，資料購入予算を勘案

度は和文雑誌を中心に現物と所蔵データをし，常任理事会の協議を経て高額誌である“Nature

照合し，修正登録や更新作業を実施した．

Cell Biology” の購読を中止した．現在の蔵書数は②

図書館間相互協力システム（NACSIS-ILL）

次の通りである．

に参加し，大学附属図書館や研究所，公共図書館などと，文献複写や図書の貸借などの相互利用を行った（令和 3 年 3 月現在 1,494 組（令和 3 年 3 月末日現在）
和文18,453 冊

欧文6,890 冊

和

文 継続

535

34,027 冊

欧

文 継続

353

41,344 冊

厚生労働科学研究費報告書 継続02,269 冊

図

書

雑

誌*

織参加）
．
⑸

0件

その他の方法による調査行った（令和 3 年 3 月現在 151 機関加盟）．

⑷

29,965 件

文 献 調 査 資料管理データベース利用に，文献複写や図書の貸借などの相互利用を③

計

日医定期刊行物保存事業①

原本の利用による汚損や被災などに備え『日本医師会雑誌』146 〜 148 巻（平成 29 年
4 月〜令和 2 年 3 月発行）を合冊製本し，外部の倉庫に保管を委託した．
②

引き続き『日本医師会雑誌』の全文データ
を，日医ホームページ上からダウンロードし- 31 -

統計，
白書など *

和

文 継続

120

6,876 冊

欧

文 継続

3

262 冊

総

計

継続

1,011

110,121 冊

合＊国内の学会による欧文機関誌などは欧文タイトルに計上

・先進医療会議から報告

Ⅳ．医療保険課関係事項

・患者申出療養・金銀パラジウム合金の高騰への対応
・平成 30 年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

１．中央社会保険医療協議会における審議経過「退院患者調査」の結果報告【令和 2 年 4 月 8 日（Web 開催）】

中央社会保険医療協議会（中医協）は健康保険，

・会長選挙（小塩会長就任） ・新薬の薬価収載

船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被用・新型コロナウイルス感染拡大に備えた中医協の特例的な開催

者保険，事業主及び船舶所有者を代表とする委員

・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制

7 名，医師，歯科医師及び薬剤師を代表する委員
7 名，公益を代表する委員 6 名から構成され，総度の対応会，部会（薬価専門部会，保険医療材料専門部会，〔新 型コロナウイルス感染症に係る診療報

診療報酬改定結果検証部会，費用対効果評価専門

酬上の特例的な対応〕

部会，費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・（外来）感染を疑う患者に必要な感染予防

保険医療材料専門部会合同部会），
小委員会（調査策を講じた上で実施される外来診実施小委員会，診療報酬基本問題小委員会）が設療を評価（院内トリアージ実施料を置されている．

準用）

その他，診療報酬調査専門組織として，4 つの（入院）入院を必要とする感染症患者に必分科会（①医療技術評価分科会，②医療機関のコ

要な予防策を講じた上で実施されスト調査分科会，③医療機関等における消費税負る診療を評価（救急医療管理加算 1，担に関する分科会，④入院医療等の調査・評価分

二類感染症患者入院診療加算）

科会）が設置されている．平成 24 年度から DPC

・毎年薬価改定に向けた薬価調査

病院退出の可否を審査・決定する DPC 退出審査

【令和 2 年 4 月 10 日（持ち回り審議）】・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制

会が設置されている．

度の対応

令和 2 年度における診療側委員は，前年度に引き続き，松本吉郎常任理事，今村聡副会長，城守

新型コロナウイルス感染症患者の増加に

国斗常任理事，猪口雄二氏（全日本病院協会（6

際しての電話等を用いた診療に対する診療

月 27 日から日本医師会副会長）），
島弘志氏（日本

報酬上の臨時的な取扱い

病院協会）が参画した．途中 8 月 19 日に猪口副会【令和 2 年 4 月 17 日（持ち回り審議）】・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制長から池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長・

度の対応

福井県医師会長）に交代となった．

新型コロナウイルス感染症患者（中等症・医療機関等における消費税負担に関する分科
会には今村副会長，松本常任理事が，入院医療等重症）の受入れに係る特例的な対応の調査・評価分科会には長島常任理事が参画して

１．重症の新型コロナウイルス感染症患者の治療に係る評価いる．
今年度は総会が 25 回，
診療報酬基本問題小委員

２．患者の重症化等を防ぐための管理及び医会が 4 回，調査実施小委員会が 3 回，薬価専門部

療従事者の感染リスクを伴う診療の評価会が 12 回，診療報酬改定結果検証部会が 3 回開催

３．新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴い必要な手続き等への柔軟な対応された．
任期満了により，4 月 7 日付けで田辺国昭会長【令和 2 年 4 月 24 日（Web 開催）】が退任され，4 月 8 日付けで小塩隆士会長が選出

・先進医療・歯科用貴金属価格の随時改定

された．

・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制
度の対応

令和 2 年度の主な審議項目は以下のとおり．

１．在宅医療における臨時的対応について【令和 2 年 3 月 25 日】
・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制

２．訪問看護ステーションにおける臨時的対応
３．訪問薬剤管理指導における臨時的対応

度の主な対応状況

４．歯科診療における電話等を用いた診療報

・再生医療等製品の医療保険上の取扱い

酬上の臨時的な取扱い

・公知申請とされた適応外薬の保険適用- 32 -

５．新型インフルエンザ等対策特別措置法に【令和 2 年 7 月 22 日（Web 開催）】

基づく「臨時の医療施設における医療の提・令和 2 年度医薬品価格調査（薬価調査）

供」等

・医療機器，臨床検査の保険適用
・先進医療会議からの報告【令和 2 年 5 月 8 日（持ち回り審議）】・患者申出療養・金銀パラジウム合金随時改定

・新型コロナウイルス感染症に係る医薬品（レ・薬価部会からの報告

ムデシビル）の医療保険上の取扱い【令和 2 年 5 月 13 日（Web 開催）】【令和 2 年 8 月 19 日（Web 開催）】

・医療機器，臨床検査の保険適用

・医療機器・臨床検査の保険適用

・新薬の薬価収載

・新薬の薬価収載

・再生医療等製品

・DPC 対象病院の病床数変更

・新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の・新型コロナウイルス感染症への対応とその影保険適用に伴う対応

響等を踏まえた診療報酬上の取扱い【令和 2 年 5 月 25 日（持ち回り審議）】

１．新型コロナウイルス感染症患者等を受け・新型コロナウイルス感染症に係る医療保険制
度の対応

入れた医療機関等に対する施設基準の臨

１．重症・中等症の新型コロナウイスル感染

時的な取扱い２．新型コロナウイルス感染症への対応とそ症患者に対する診療の評価の見直しの影響等を踏まえた経過措置の取扱いの２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染整理（案）症患者の範囲の見直し
３．長期・継続的な治療を要する新型コロナ①令和 3 年 3 月 31 日までは，
令和 2 年 3 月

ウイルス感染症患者に対する診療の評価

31 日時点で届け出ていた区分を引き続き届け出てよいこととする

４．疑似症患者の取扱いの明確化②当該実績等の評価方法（例：重症度，医【令和 2 年 5 月 27 日（Web 開催）】
・令和 2 年度医薬品価格調査（薬価調査）

療・看護必要度の評価方法）については，・先進医療会議からの報告

経過措置の期限を令和 2 年 9 月 30 日ま・費用対効果評価専門組織からの報告

でとする
・第 10 回オンライン診療の適切な実施に関す

・リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の投る指針の見直しに関する検討会（報告）与期間・答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方【令和 2 年 9 月 14 日（持ち回り審議）】・新型コロナウイルス感染症に係る医療保険制

・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制

度の対応

度の対応

呼吸不全状態となる中等症Ⅱとされる臨【令和 2 年 6 月 10 日（Web 開催）】

床像の患者について救急医療管理加算の 5 倍・医薬品業界ヒアリング（日本医薬品卸売業連相当（4,750 点）の加算を算定できる合会，日本製薬団体連合会，日本ジェネリッ
ク製薬協会，米国研究製薬工業協会，欧州製【令和 2 年 9 月 16 日（Web 開催）】
・入院医療等の調査・評価分科会からの報告

薬団体連合会）・地域包括ケア病棟の取扱い

・医療機器の保険適用・薬価部会からの報告

・先進医療会議からの報告
・最適使用ガイドライン【令和 2 年 6 月 17 日（Web 開催）】

・診療報酬基本問題小委員会からの報告

・令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特・被災地における特例措置

別調査の実施・令和 2 年度医薬品価格調査（薬価調査）

・最近の医療費の動向

・医療機器，臨床検査の保険適用

・主な施設基準の届出状況等

・先進医療

・主な選定療養に係る報告状況

・検証部会からの報告

・新型コロナウイルス感染症への対応とその影・令和 2 年度改定を踏まえた DPC ／ PDPS の響等を踏まえた診療報酬上の取扱いの整理

現況

（報告）

・新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制
度の対応【令和 2 年 10 月 28 日（Web 開催）】- 33 -

係る取扱い・入院医療等の調査・評価分科会からの報告

・最適使用推進ガイドライン

・オンライン診療の適切な実施に関する指針の・医療機器，臨床検査の保険適用見直しに関する検討会（報告）・先進医療会議からの報告

・薬価算定組織，保険医療材料等専門組織，費・最適使用推進ガイドライン

用対効果評価専門組織の名簿等の公開

・金銀パラジウム合金随時改定【令和 3 年 1 月 13 日（Web 開催）】

・診療報酬基本問題小委員会からの報告

・薬価制度の見直し（案）・今後の医薬品等の費用対効果評価の活用

・第 23 回医療経済実態調査【令和 2 年 11 月 11 日（Web 開催）】
・令和 2 年度検証調査 調査票（案）の検討

・最適使用推進ガイドライン

・医療機器，臨床検査の保険適用

・不妊治療の保険適用に向けた工程表

・先進医療会議からの報告

・薬価専門部会からの報告（見直し案）

・新薬の薬価収載

・令和元年度における指導・監査等の実施状況

・DPC における高額な新規の医薬品等への対応【令和 3 年 1 月 27 日（Web 開催）】

・在宅自己注射の取扱い・検証部会からの報告

・医療機器・臨床検査の保険適用

・2021 年度薬価改定に係る検討の進め方

・先進医療会議からの報告【令和 2 年 11 月 18 日（Web 開催）】

・金銀パラジウム合金随時改定

・2021 年度薬価改定に係る論点【令和 3 年 2 月 3 日（Web 開催）】
・第 23 回医療経済実態調査について（議論の整【令和 2 年 11 月 25 日（Web 開催）】

理，実施案提示）・薬価改定（業界ヒアリング①）

・臨床検査の保険適用【令和 2 年 12 月 2 日】

・再生医療等製品の医療保険上の取扱い

・薬価調査結果の速報及び薬価改定・公知申請とされた適応外薬の保険適用【令和 2 年 12 月 9 日（Web 開催）】
・薬価改定（これまでの意見，財政影響の提示）【令和 3 年 2 月 10 日（Web 開催）】
・医療技術評価分科会からの報告（令和 4 年度

【令和 2 年 12 月 11 日】

診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法

・薬価改定（業界ヒアリング②）

等（案））【令和 2 年 12 月 14 日（持ち回り審議）】・第 23 回医療経済実態調査

・新型コロナウイルス感染症に係る医療保険制

・医療機器の保険適用

度の対応

・新薬の薬価収載

・DPC における高額な新規の医薬品等への対応

6 歳未満の乳幼児への外来診療評価：100 点

・在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加に（令和 3 年 10 月〜：50 点）

係る取扱い回復患者の転院支援：250 点→ 750 点

・先進医療会議からの報告【令和 2 年 12 月 14 日（Web 方式）】

・調査実施小委員会からの報告

・2021 年度薬価改定

・診療報酬基本問題小委員会からの報告【令和 2 年 12 月 18 日】
・薬価改定（骨子案）

・患者申出療養評価会議からの報告

・新型コロナウイルス感染症に係る医療保険制

・費用対効果評価の当面の運用・薬価算定の基準の改正

度の対応【令和 3 年 3 月 10 日（Web 開催）】

初診・再診等：1 回当たり 5 点

・新型コロナウイルス感染症への対応とその影

入院（入院料によらず）：1 日当たり 10 点

響（入院分科会からの報告）

調剤：1 回当たり 4 点
訪問看護：1 回当たり 50 円

・新型コロナウイルス感染症への対応とその影

・薬価改定について（骨子案）

響（入院分科会からの報告）等を踏まえた経・中医協医療経済実態調査の検討

過措置の取扱いの整理
・DPC 対象病院の合併に係る報告【令和 2 年 12 月 23 日】【令和 3 年 3 月 24 日（Web 開催）】

・医療機器，臨床検査の保険適用

・令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特・先進医療会議からの報告
・在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加に- 34 -

別調査（令和 2 年度調査）の報告書案

・医療機器，臨床検査の保険適用

診療料，小児かかりつけ診療料に加えて算定・先進医療会議からの報告する．

・診療報酬改定結果検証部会からの報告※「小児の外来診療におけるコロナウイルス

・費用対効果評価専門組織からの報告

感染症 2019（COVID-19）診療指針」を参・令和元年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

考に感染予防策を講じた上で，保護者に説「退院患者調査」の結果報告

明し，同意を得ること・プログラム医療機器の診療報酬上の評価の検討■ 「診療・検査医療機関」の診療時間に関する

・被災地特例措置取扱い（令和 2 年 10 月 30 日〜）
・

保険医療機関が「診療・検査医療機関」として，保険医療機関が表示する診療時間を超◎新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

えて発熱患者等の診療を実施する等，保険医

新型コロナウイルス感染症の急激な拡大のた療機関における診療時間の変更を要する場

め，中医協は原則 Web 開催となり，医療保険制合であっても，「診療・検査医療機関」とし度の対応についてや診療報酬上の臨時的な取扱て指定される以前より表示していた診療時

いなど持ち回り審議にするなど迅速に対応した．

間を，当該保険医療機関における診療時間とみなしてさしつかえない．

3 月 25 日の総会において，松本常任理事から「新型コロナウイルス感染症患者への医療現場で・ 「診療・検査医療機関」において，発熱患者の対応を進めるためには，報酬算定に関してさらの診療を，休日または深夜に実施する場合

なる柔軟な対応が必要である」と強く要請し，今に，当該保険医療機関を「救急医療対策の整村副会長からも，地域の医療現場で様々な取組を備事業について」に規定された保険医療機関

行いにくい状況にあることを指摘したことを受または地方自治体等の実施する救急医療対

け，厚生労働省保険局医療課長から「これまで想策事業の一環として位置付けられている保定していないような事態が起きている．現在も個険医療機関とみなし，休日加算または深夜加

別に様々な相談を受けている．今後も個別の状況

算について，各々の要件を満たせば算定できを伺いながら対応していきたい」と前向きな答弁

る．
・

があった．

保険医療機関が「診療・検査医療機関」と昼夜の別なく懸命に治療を行っている医療機して，当該保険医療機関が表示する診療時間

関を支えるため，日本医師会では新型コロナウイ

以外の時間において発熱患者等の診療等を

ルス感染症患者の増加に対応可能な医療提供体

実施する場合，初診料の加算（注 7 〜 9）
，再制の構築に向け，新型コロナウイルス感染症患者

診料の加算（注 5 〜 7）
，外来診療料の加算の外来診療および入院管理について「新型コロナ（注 8､9）については各々の要件を満たせば算

ウイルス感染症緊急経済対策」等を踏まえた診療定できる．

報酬上の特例的な対応について，その都度，国と⑵

入院医療に係る診療報酬上の臨時的取扱い

協議し，以下のような手当を実現させた．

■

令和 2 年 4 月 8 日〜⑴

外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い■

外来における対応（令和 2 年 4 月 8 日〜）

入院を要する新型コロナウイルス感染症
患者に，必要な感染予防策を講じた上で実施

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者

される診療を評価し，救急医療管理加算（950に，必要な感染予防策を講じた上で実施され点／日，特例的に 14 日間まで算定可能），二る外来診療について，院内トリアージ実施

類感染症入院診療加算（250 点／日）を算定

料：300 点／回を算定する．

できることとした．

・■○

外来における小児診療等に係る評価（令和 2■

令和 2 年 4 月 18 日〜○

年 12 月 15 日〜）

重症の新型コロナウイルス感染症患者（※

6 歳未満の乳幼児に対して，小児特有の感

1）について，特定集中治療室管理料等を算

染予防策（※）を講じた上で外来診療を実施

定する病棟（※ 2）に入院している場合の評・

価を 2 倍に引き上げた．

した場合，初診料，再診料にかかわらず患者○ごとに 100 点を算定する．
・

初診料，再診料，外来診療料，小児科外来- 35 -

中等症の新型コロナウイルス感染症患者（※ 3）について，救急医療管理加算の 2 倍相ス感染症患者等を受け入れた医療機関」に該た．

当するものとみなすこととした．

○

当（1,900 点）の加算を算定できることとし
医療従事者の感染リスクを伴う診療を評■

令和 2 年 9 月 15 日〜○

価し，人員配置に応じ，二類感染症患者入院

呼吸不全管理を要する中等症以上の新型診療加算に相当する加算を 2 〜 4 倍算定でき

コロナウイルス感染症患者の診療について，ることとした．

3 倍相当の救急医療管理加算を更に 5 倍：

※14,750 点に引き上げた．

ECMO（体外式心肺補助）や人工呼吸器による管理等，呼吸器を中心とした多臓■

令和 2 年 12 月 15 日〜○

器不全に対する管理を要する患者

新型コロナウイルス感染症から回復した

救急入院料，特定集中治療室管理料，ハ後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入イケアユニット入院医療管理料，脳卒中ケれた医療機関において，必要な感染予防策を

アユニット入院医療管理料，小児特定集中講じた上で入院診療を行った場合の評価

治療室管理料，新生児特定集中治療室管理（※）を 3 倍：750 点に引き上げた．

料，総合周産期特定集中治療室管理料，新※※2

これまでの臨時特例※3■し（3 倍）750 点

酸素療法が必要な患者■

令和 2 年 5 月 26 日〜○

令和 3 年 1 月 8 日〜○

重症および中等症の新型コロナウイルス

地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料

感染症患者について，専用病床の確保などをを算定する病棟に新型コロナウイルス感染行った上で受け入れた場合，2 倍に引き上げ症患者を受け入れた場合，医療法上の病床種た評価（※）を更に 3 倍に引き上げた．また，別と当該特定入院料が施設基準上求めてい中等症患者のうち，継続的な診療が必要な場

る看護配置等により算定する入院基本料を合には，救急医療管理加算の 3 倍相当の加算判断の上，当該入院基本料を算定できることを明確化した．

について，15 日目以降も算定できることとし■た．

令和 3 年 1 月 13 日〜○※重症患者：特定集中治療室管理料 3（平時）○

都道府県から受入病床として割り当てら

9,697 点→臨時特例（2 倍）19,394 点→更なれた療養病床は一般病床とみなし，病床確保る見直し（3 倍）29,091 点

料の対象とでき，新型コロナウイルス感染症

中等症患者：救急医療管理加算（平時）950

患者を受け入れた場合，一般病棟入院基本料点→臨時特例（2 倍）1,900 点→更なる見直のうち特別入院基本料を算定できる旨明確し（3 倍）2,850 点化した．

診療報酬上の重症の新型コロナウイルス※

検査・治療に係る費用について出来高で感染症患者の対象範囲について，医学的な見算定可能，中等症患者に係る救急医療管理

地から ICU 等における管理が必要な患者を，加算の特例算定（3 倍）2,850 点等が算定可
能中等症の新型コロナ患者の対象範囲について，入院管理が必要な患者をそれぞれ追加し■

令和 3 年 1 月 22 日〜○た．

新型コロナウイルス感染症から回復した

新型コロナウイルス感染症の疑似症とし後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入て入院措置がなされている期間は，今般の感れた医療機関において，救急医療管理加算

染者患者に対する特例的な取扱いの対象と（950 点／日，最大 90 日間まで算定可能）を○算定できることとした．

なることを明確化した．
■

二類感染症患者

入院診療加算（1 倍）250 点→今回の見直生児治療回復室入院医療管理料⑶

令和 2 年 8 月 31 日〜○

各医療機関における感染症対策に係る評価（令和 3 年 4 月 1 日〜）

緊急事態宣言の期間については，外出自粛要請等による患者の受療行動の変化等の理新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，全て由により，定数超過入院や看護配置等の施設の患者および利用者の診療等については，特に手基準を満たすことができなくなる可能性を

厚い感染症対策が必要なことから，「特に必要な感

鑑み，全ての医療機関を「新型コロナウイル

染症対策」を講じた上で診療等を実施した場合，- 36 -

令和 3 年 4 月診療分から 9 月診療分まで以下①，〔精神科専門療法〕②の取扱いとなる．その診療等に当たっては，患者および利用者またはその家族等に対して，院内★ I012 精神科訪問看護・指導料②

感染防止等に留意した対応を行っている旨を十○分に説明していただきたい．
※

保険医療機関において，特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，次に掲げる点

この臨時的な取扱いについては，令和 3 年

数を算定する場合，1 日につき「入院感染症

9 月末までの間行うこととされ，「同年 10 月

対策実施加算」（10 点）をさらに算定できる．

以降については，延長しないことを基本の想①

入院診療における評価〔入院基本料〕

定としつつ，感染状況や地域医療の実態等を

A100 一般病棟入院基本料

踏まえ，年度前半の措置を単純延長することA101 療養病棟入院基本料を含め，必要に応じ，柔軟に対応する」こと

A102 結核病棟入院基本料とされている．

A103 精神病棟入院基本料

外来診療等および在宅医療における評価

A104 特定機能病院入院基本料○

特に必要な感染予防策を講じた上で診療

A105 専門病院入院基本料を行い，医科点数表に掲げる次の点数を算定

A106 障害者施設等入院基本料する場合，「医科外来等感染症対策実施加算」

A108 有床診療所入院基本料（5 点）をさらに算定できる．ただし，以下のA109 有床診療所療養病床入院基本料

点数のうち★を付した項目については，☆を〔特定入院料〕

付した初・再診料と併せて算定しない場合にA300 救命救急入院料のみ加算する．

A301 特定集中治療室管理料〔初・再診料〕

A301-2 ハイケアユニット入院医療管理料☆ A000 初診料

A301-3 脳卒ケアユニット入院医療管理料

同一日 2 科目の初診料

A301-4 小児特定集中治療室管理料☆ A001‌
再診料（注 9 に規定する電話等によA302 新生児特定集中治療室管理料

る再診を除く）A303 総合周産期特定集中治療室管理料

同一日 2 科目の再診料

A303-2 新生児治療回復室入院医療管理料☆ A002 外来診療料

A305 一類感染症患者入院医療管理料〔医学管理等〕

A306 特殊疾患入院医療管理料

B001-2 小児科外来診療料

A307 小児入院医療管理料

B001-2-7 外来リハビリテーション診療料

A308 回復期リハビリテーション病棟入院料

B001-2-8 外来放射線照射診療料

A308-3 地域包括ケア病棟入院料

B001-2-9 地域包括診療料

A309 特殊疾患病棟入院料

B001-2-10 認知症地域包括診療料

A310 緩和ケア病棟入院料

B001-2-11 小児かかりつけ診療料

A311 精神科救急入院料★ B006 救急救命管理料

A311-2 精神科急性期治療病棟入院料★ B007-2 退院時訪問指導料

A311-3 精神科救急・合併症入院料〔在宅医療〕

A311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料

C001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

A312 精神療養病棟入院料

C001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

A314 認知症治療病棟入院料★ C005 在宅患者訪問看護・指導料

A317 特定一般病棟入院料★ C005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料

A318 地域移行機能強化病棟入院料★ C005-2 在宅患者点滴注射管理指導料〔短期滞在手術等基本料〕★ C006‌
在宅患者訪問リハビリテーション指A400 短期滞在手術等基本料

導管理料★ C008 在宅患者訪問薬剤管理指導料◎令和 2 年度診療報酬改定の結果検証★ C009 在宅患者訪問栄養食事指導料
C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料

特別調査 11 項目のうち，
令和 2 年度に実施する
以下の 5 項目について調査が行われ，結果がとり- 37 -

まとめられた．

った上，了承された．

⑴

１）新型コロナウイルス感染症関連の補助金を把かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価握するために，収益の内訳としてコロナ関連の等に関する実施状況調査（その 1）

補助金を項目として追加⑵

精神医療等の実施状況調査（その 1）⑶

在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する

２）病院，一般診療所について，新型コロナウイ
ルス感染症患者の受入れ状況に関する項目を

実施状況調査⑷追加

医療従事者の負担軽減，医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（そ３）保険薬局について，費用の内訳項目として，
調剤用医薬品費，一般用医薬品費，建物賃借料の 1）⑸の項目を追加後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

４）保険薬局が特定の医療機関と不動産の賃貸借況調査関係がある場合，賃貸借している不動産の種類を問う項目を追加◎東日本大震災に伴う被災地特例措置
2020 年 4 月以降の特例措置については，
平成 23５）新型コロナウイルス感染症の影響で借入金が年 7 月に策定した「東日本大震災からの復興の基増えているのかどうかを把握するために，資本方針」において，復興期間を 2020 年までの 10

産・負債の中に長期借入金の項目を追加年間と定めていることや，今回の特例措置に関す

６）年度単位の調査に加え，単月の収益，費用にる調査状況や特例措置開始から一定期間が経っ

関する調査を行うかどうかについては，簡素化ていることを踏まえ，岩手県，宮城県についてはした調査票を用意した上で，今後の新型コロナ

2021 年 3 月 31 日までとし，福島県については帰

ウイルス感染症の状況を踏まえ，春頃を目途に還困難地域の患者が特例措置を利用している医単月調査の実施の可否を決定する

療機関に現在も入院していることから，現時点で医療経済実態調査は，令和 3 年 3 月末までに終は終了時期を定めず引き続き状況を把握してい了した事業年を調査対象としているが，決算月のくこととなった．

違いにより新型コロナウイルスの影響を受けて現時点において，被災地特例措置を利用していいる期間が異なるので，今回，新たに 3 月決算のる医療機関は宮城県内の 2 施設（病院 1，診療所

施設の損益の状況を集計する．合わせて新型コロ1）でいずれも定数超過入院の特例を利用していナウイルス感染症の受入れ状況別の損益状況等

る．

を集計する．

令和 3 年 3 月 24 日の中医協において，被災地では未だに震災の影響が残っており，行き場のない◎令和 4 年度診療報酬改定に向けた医療技術の評

患者を引き受けざるを得ない状況や患者が高齢

価方法等

被災者や精神疾患を持つ被災者であり，「退院が困

新規医療技術の評価及び既存技術の再評価に難」あるいは「転院先がない」等の状況があるとついては，診療報酬改定毎に学会等から提出されの指摘もされたことから，
令和 3 年 3 月 31 日を期た技術評価提案書を踏まえ，医療技術評価分科会

限としていた特例措置の利用について，令和 3 年

において検討を行い，中医協総会に報告する流れ

9 月 30 日まで継続しつつ，特例措置利用の解消にとなっている．
令和 4 年度改定に向けた評価の進め方は前回改向け，現時の取組状況，具体的な解消計画の届出定と同様とし，提案書の様式について 5 点の変更を求めることが提案され，了承された．

を行った上で，提案書は 2 月中旬から 6 月上旬までの約 4 か月間受付け，6 月から重複や薬事承認◎第 23 回医療経済実態調査
次回診療報酬改定の基礎資料となる医療経済等の確認を行い，WG を設置し評価（案）を作成

実態調査については，調査実施小委員会で，主に後，医療技術評価分科会で評価し，令和 3 年度内

新型コロナウイルス感染症の影響がある中，次期に総会に報告することとなった．

診療報酬改定の議論の基礎となる経営実態をどのように把握するのかという観点から議論され◎費用対効果評価
費用対効果評価制度については，中医協においた．
前回調査を基本とするが，次のような変更を行て平成 24 年から検討が始まり平成 30 年度まで結- 38 -

果的にじっくりと検討が続けられ，試行を経て平２．薬価基準改正

成 31 年 4 月から本格運用が開始されている．市場
規模が大きい，または著しく単価が高い医薬品・１

令和 3 年度薬価基準改定について

医療機器が評価対象となる．
（ただし，
治療方法が

これまで薬価基準改定は診療報酬改定年度に十分に存在しない稀少疾患（指定難病等）や小児実施されていたが，平成 28 年 12 月の「薬価制度のみに用いられる品目は対象外．
）
保険償還の可否の抜本改革に向けた基本方針」（内閣官房長官，
経に用いるのではなくて，一旦，保険収載した上で済財政政策担当大臣，財務大臣，厚生労働大臣決価格調整に用いられ，現行の薬価制度や材料価格定）により，診療報酬改定がない中間年度におい制度をあくまでも補完するという観点で活用すても薬価改定を行うことが合意され，その後，閣るという基本原則となっている．

議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨令和 2 年度末現在，14 品目（①テリルジー 100

太の方針）」においても令和 3 年度から実施する毎

エリプタ（グラクソ・スミスクライン），②キムリ

年薬価改定について，その対象範囲等を検討する

ア（ノバルティスファーマ），③ユルトミリス（アことが求められていた．最終的には，令和 2 年 12

レクシオンファーマ），④ビレーズトリエアロス

月の 3 大臣（内閣官房長官，財務大臣，厚生労働（アストラゼネカ），⑤トリンテリックス（武田薬大臣）合意及び中医協での議論に基づき，最初の品工業），⑥コララン（小野薬品工業），⑦ノクサ

中間年度薬価改定となる令和 3 年度薬価基準改定

フィル（MSD），⑧カボメティクス（武田薬品工は以下の内容により実施された．

業），⑨エンハーツ（第一三共），⑩ゾルゲンスマ

また，改定に際しては薬価調査を実施し，市場（ノバルティスファーマ），⑪エレンスト（ノバル

実勢価格を踏まえた薬価改定が行われたが，そのティスファーマ），⑫エナジア（ノバルティスファ

概要は以下のとおり．

ーマ），⑬リザルサス（ノボノルディスクファー

１

薬価調査についてマ），⑭テリルジー 200 エリプタ（グラクソ・スミ⑴

調査実施時期

スクライン））が対象とされ，費用対効果評価専門

令和 2 年 9 月取引分を対象に 9 月下旬から 10 月

組織で費用対効果評価案を策定後，総会で審議し下旬にかけて実施

た上で，価格変更は四半期再算定と同様にするこ⑵ととなっている．

調査対象客体・販売サイド：医薬品販売業者（抽出率 2/3）

これから事例を積み重ねて，同時に体制の充実



4,259 客体（回収率 86.8％）

も図りながら，さらには諸外国の取り組み状況も・購入サイド：病院（抽出率 1/40）

その都度参考にしながら，今後も継続的に検討し

205 客体（回収率 74.6％）ていく．

診療所（抽出率 1/400）


253 客体（回収率 76.7％）
保険薬局（抽出率 1/120）◎プログラム医療機器に係る診療報酬上の対応の検討



疾病の診断・治療を目的とした様々な新しいプ※なお，地域医療機能推進機構（JCHO）が発

ログラムの開発により，アプリや人工知能（AI）

注した医薬品入札に係る談合疑い事案を踏を使用したプログラム医療機器として薬事承認

まえ，当該事案の対象となっている卸業者とされ保険収載される事例が出てきている．中医協

JCHO との間の取引分については，今回の薬価調査の対象から除外された．

では，①デジタルな部分について，技術料で評価していくのか，医療材料で評価していくのか，考⑶

調査対象医薬品
薬価基準収載全品目

え方を整理していくべき，②治療に資するプログ
ラムの診療報酬の当てはめ方について，現行の準500 客体（回収率 83.2％）

⑷

調査結果

用する形式でいいのか，新たな体系を作る必要が①平均乖離率：8.0％

あるのか，諸外国等の事例も踏まえて議論を深め②後発医薬品の数量割合：78.3％

るべきとの議論があった．今後，令和 4 年度診療③後発医薬品への置換えによる医療費適正効

報酬改定に向けた議論に合わせて，国内外における事例等も踏まえつつ，保険医療材料等専門部会

果額（年間推計）：18,619 億円（う ちバイオシミラーへの置換えによる医療費適正効果額（年間推計）：418 億円）

において議論を進めていくこととなった．
- 39 -

④妥結率：95.0％※1

令和 3 年度予算ベース

※2 【
割合

（参考）薬価調査結果の速報値の推移
2015

項目
平均乖離率

2017

8.8％

2018
（中間年）

2019

7.2％

8.0％

9.1％

】は各分類ごとの品目数全体に対する

※3

2020
（今回）

仮に薬価の削減幅を 0.8％分緩和せずに全品（17,550 品目）を改定した場合の実勢価

8.0％

改定影響額を機械的に算出すると▲ 4,900
億円
※4

２

薬価改定の概要⑴

対象品目及び改定方式
改定の対象範囲については，国民負担軽減の観⑶

後発品のない先発品を指す

実施時期

点からできる限り広くすることが適当である状

官報告示：令和 3 年 3 月 5 日

況のもと，薬価調査で明らかになった平均乖離率

実（8.0％）の 0.5 倍〜 0.75 倍の中間である 0.625 倍

施：令和 3 年 4 月 1 日

３．社会保障審議会（乖離率 5.0％）を超える，価格乖離の大きな品目を薬価改定の対象とすることとされた．

医療保険部会

社会保障審議会（会長＝田中滋

埼玉県立大学また，「経済財政と改革の基本方針 2020」に基理事長・慶應義塾大学名誉教授）は，社会保障全づき，新型コロナウイルス感染症による影響を勘

般，制度横断的な課題を審議するものと位置付け

案し，令和 2 年薬価調査の平均乖離率が，同じくられている．

改定半年後に実施した平成 30 年薬価調査（すな

同審議会は，平成 15 年 5 月 20 日の総会においわち，
令和元年（2019 年）10 月に消費税率が 10％て，
同年 3 月 28 日に閣議決定された「健康保険法に引き上げられたことに伴い臨時的な薬価改定

等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定が行われたが，そのために平成 30 年度（2018 年に基づく基本方針」に基づく医療保険制度体系に度）改定から半年後に実施された薬価調査）の平関する改革について，必要な事項を順次議論する

均乖離率を 0.8％上回ったことを考慮し，これをための場として，専門の「医療保険部会」（部会「新型コロナウイルス感染症による影響」と見なし

長＝田辺国昭た上で，「新型コロナウイルス感染症特例」として長）の設置を了承した．

薬価の削減幅を 0.8％分緩和することとされた．

国立社会保障・人口問題研究所所

日本医師会からは，松原副会長が委員として参※薬剤流通への影響を緩和するもの画している．
令和 2 年度においては，
令和 2 年 6 月 19 日に第

具体的には，市場実勢価格加重平均値調整幅方式により，以下の算出式で算定した値を改定後薬

128 回が開催され，令和 3 年 3 月 26 日の第 142 回
まで 15 回の部会が開催された．

価とする．

主な検討事項としては，医療保険制度改革に関連して，「経済財政運営と改革の基本方針 2019」
，

〈算出式〉

新薬価 ＝

「新経済・財政再生計画

医療機関・薬局への
１+ 消費税率
販売価格の× （地方消費税 + 調整幅 + 一定幅
加重平均値
分含む）
（税抜の市場実勢価格）



改革工程表 2019」，「全世代型社会保障検討会議」等において，令和 2 年末までの検討が求められていた項目を中心に，審

ただし，改定前薬価（税込み）を上限とする．

議が行われた．

※調整幅は，改定前薬価の 2/100 に相当する額

途中，新型コロナウイルス感染症の拡大によ※一定幅は，改定前薬価の 0.8/100 に相当する額

り，審議中断を余儀なくされたが，その後再開し，「議論の整理」
が令和 2 年 12 月 23 日にとりまとめ⑵

令和 3 年度薬価改定による医療費への影響とられ，公表された．
具体的な検討項目は，
1）全ての世代の安心の構

改定対象品目数

築のための給付と負担の見直しとして，
「後期高齢
影響額※１

▲4,300億円

対象
品目数

新薬※４

うち新創
加算対象

長期
収載品

後発品

その他
の品目
（昭和42年
以前収載）

12,180品目 1,350品目 240品目 1,490品目 8,200品目 1,140品目【69％】 【59％】 【40％】 【88％】 【83％】 【31％】者の窓口負担割合の在り方」，「傷病手当金の見直し」，「不妊治療の保険適用」，「任意継続被保険者制度の見直し」，「育児休業中の保険料免除」，「出
産育児一時金」，「現役並み所得」の判断基準の見- 40 -

直し」，「薬剤自己負担の引上げ」，「負担への金融

くの後期高齢者の窓口負担が 2 倍の支払を求めら

資産等の保有状況の反映の在り方」，「医療費につれることになる，現在の新型コロナウイルス感染

いて保険給付率と患者負担率のバランス等の定拡大の中，後期高齢者に負担増を求める議論はす期的に見える化」，「今後の医薬品等の費用対効果

べきでない，と 2 割負担導入に反対の姿勢を示し

評価の活用」，2）医療機関の機能分化・連携等とた．最終的には，政府方針に基づき，2 割負担導して，「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機入を容認することとなったが，対象となる後期高能の強化を図るための定額負担の拡大」，「国民健齢者を可能な限り限定することや，配慮措置の設

康保険制度の取組強化」，3）生涯現役で活躍でき

定により窓口負担の激変緩和を行うとともに，対る社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）

象となる後期高齢者への丁寧かつ十分な説明をとして，「40 歳未満の事業主健診情報の保険者へ求めた．また，本来であれば，75 歳に到達した方の集約等」であった．

から適用するいわゆる学年方式で導入すべきでなかでも，「後期高齢者の窓口負担割合の在りあることも最後まで主張した．

方」及び「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ

大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能

医機能の強化を図るための定額負担の拡大」につの強化を図るための定額負担の拡大については，

いては，特に時間をかけて議論し，医療保険部会

全世代型社会保障改革の方針を踏まえ，日常行うとして提言した．

診療はかかりつけ医機能を担う身近な医療機関「後期高齢者の窓口負担割合の在り方」についで受け，必要に応じて紹介を受けて，患者自身のては，全世代型社会保障改革の方針（令和 2 年 12状態にあった他の医療機関を受診し，さらに逆紹

月 15 日閣議決定）において，「令和 4（2022）年

介によって身近な医療機関に戻るという流れを度以降，団塊の世代が後期高齢者となり始めるこ

より円滑にするため，次の方針に基づき，中医協とで，後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で，において具体的に検討するべきであると提言し負担能力のある方に可能な範囲でご負担いただ

た．
「新たに地域の実情に応じて明確化される「紹くことにより，
後期高齢者支援金の負担を軽減し，介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一

若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らし

般病床 200 床以上の病院にも対象範囲を拡大すていくことが，今，最も重要な課題である．
」とさ

る」
，
「かかりつけ医機能を担う地域の医療機関をれ，最終的には，後期高齢者であっても課税所得

受診せず，あえて紹介状なしで大病院を受診するが 28 万円以上（所得上位 30％）かつ年収 200 万患者の初・再診については，保険給付の範囲から円以上（単身の場合．複数世帯の場合は，後期高一定額（例：初診の場合 2,000 円程度）を控除し，齢者の年収合計が 320 万円以上）の方に限って，それと同額以上の定額負担を増額する．こうしたその医療費の窓口負担を 2 割とし，それ以外の方

仕組みは，例外的・限定的な取扱いとするととも

は 1 割とする方針に沿って進めるべきととりまとに，制度趣旨について，国民への説明を丁寧に行

めた．

うこと」
，
「大病院からかかりつけ医機能を担う地

また，外来診療に対しては，長期頻回受診によ

域の医療機関への逆紹介を推進するとともに，再る急激な負担増に対する経過的な配慮が必要で診を続ける患者への定額負担を中心に，除外要件あるため，2 割負担への変更により影響が大きいの見直し等を行うこと」

外来患者について，施行後 3 年間，1 月分の負担

日本医師会としては，患者をかかりつけ医機能増加額が最大で 3,000 円に収まるような配慮措置を担う医療機関に逆紹介することは大事なことを導入することとし，施行期日については，令和であるが，これまでそのシステムが不十分であっ4（2022）年度後半までの間で，政令で定めることた．逆紹介の推進は今やらなければならない施策とするという方針についても，それに沿って進めである．定額負担の徴収額を引上げることについるべきとした．

ては特に反対はしないが，この制度は機能分化が部会における議論では，高額療養費の一般区分

適切に行われ，本来使わなくて良いことを目指すに該当する全ての後期高齢者について，2 割負担ものである．一定額を保険給付範囲から控除するを導入すべきという意見も出る中，日本医師会とことは，外来の機能分化を目的にしたもので，対して，後期高齢者の生活にとって，医療費は不確

応は極めて限定的で，例外的なものであることを定要素であり大きな支出であること，外来においしっかり明記するよう求めた．

ては，高額療養費に該当するケースは少なく，多- 41 -

その他，データヘルス改革やオンライン資格確

認等システムについて，進捗状況等，事務局からにより，医師の生涯教育の一環として開催してい逐次状況の報告を受け，普及促進に向けた議論がる．

継続されている．

本年度は「災害医療 2020

大規模イベント，テロ対応を含めて」をテーマとし，令和 2 年 10 月 1

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い日（水），2 日（木）の 2 日間にわたり日本医師会
大講堂にて開催予定であった．しかし今般の 新型

厚生労働省，地方厚生（支）局，都道府県が共コロナウイルスの感染状況に鑑み，共催である厚同して実施する令和 2 年度における社会保険医療

生労働省とも協議の上，中止とすることとなった．

担当者に対する特定共同指導および共同指導を受講予定者に対し，講習会の 受講者用テキスト

令和 3 年 3 月末日現在で 16 都道県において実施すである日本医師会雑誌第 149 巻・特別号⑴は会員る計画がされたが，新型コロナウイルスの感染状には配布済みであり，また審査支払機関の審査委

況を鑑み，結果的に全て中止となった．

員や地方厚生（支）局の医療指導官の先生方には，

５．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会支払基金，国保連，厚生労働省を通じて配布した．

７．労災診療費算定基準の一部改正

平成 26 年度診療報酬改定で創設された「地域包

令和 2 年 4 月 1 日の社会保険診療報酬点数表の括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基改定にともない，健康保険準拠項目および労災特準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の掲項目の取扱いが一部改正され，令和 2 年 4 月 1

一部（認知症，高血圧症，脂質異常症，糖尿病，日及び 6 月 1 日以降の診療に係るものより適用さ服薬管理，健康相談，介護保険，禁煙指導，在宅れた．
（以下は労災診療費算定基準の一部改正（労医療 等の内容を含む）として認められる研修会で災特掲）項目）

平成 26 年度から毎年開催している．今年度は新型【令和 2 年 4 月 1 日改正】

コロナウイルスの感染拡大のため，研修が中止さ

１）救急医療管理加算（入院）6,000 円→ 6,300 円

れる等のやむを得ない事情により，施設基準を満

２）病衣貸与料

たせない場合においても届出を辞退する必要は

３）術中透視装置使用加算（対象拡大）

1 日につき 9 点→ 10 点

なく，引き続き算定可能である旨の取扱いが厚生

ア「大腿骨」
，
「下腿骨」
，
「上腕骨」
，
「前腕骨」
，

労働省より示された．令和 2 年度の実施状況は次

「手根骨」
，
「中手骨」
，
「手の種子骨」
，
「指骨」

のとおり．

（基節骨，中節骨，末節骨），「足根骨」及び①日本医師会で開催する地域包括診療加算・地「膝蓋骨」の骨折観血的手術又は骨折経皮的域包括診療料に係るかかりつけ医研修会は，令和

鋼線刺入固定術において，術中透視装置を使

2 年 10 月 11 日（日）に日医会館大講堂において用した場合に算定できるものとする．

実施予定だったが感染者増加により中止となっ
た．

（以下略）
４）職場復帰支援・療養指導料（回数上限の引上②都道府県医師会および郡市区医師会が開催

げ）3 回→ 4 回する地域包括診療加算・地域包括診療料に係る かエ

上記のア〜ウの算定は，同一傷病労働者にかりつけ医研修会では，昨年度（令和元年度）のつき，それぞれ 4 回を限度（慢性的な疾病を研修会の研修内容を活用した研修で同等とみな主病とする者で現に就労しているものにつすこととなったため，新規届出を希望する医師をいては，医師が必要と認める期間）とする．

優先対象（会員，非会員を問わず）とし，日本医医師が必要と認める期間）とする．

師会から都道府県医師会へ昨年度の中央研修の５）労災電子化加算

映像を録画した DVD を再度提供した．

→

令和 4 年 3 月診療分まで延長

令和 2 年 10 月から令和 3 年 3 月末までに 31 都

６）労災治療計画加算の廃止

道府県において計 80 回開催され，延べ 2,120 名【令和 2 年 6 月 1 日改正】

（会員 2,102 名，非会員 18 名）が受講した．

１）社会復帰支援指導料 130 点の新設㉝

６．第 64 回社会保険指導者講習会

3 か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して，治ゆが見込まれる時期及び治ゆ後にお本講習会は，日本医師会並びに厚生労働省共催

ける日常生活（就労を含む）上の注意事項等に- 42 -

ついて，医師が指導を行い，診療費請求内訳書

度の委員会でとりまとめを行う予定である．

の摘要欄に，指導年月日及び治ゆが見込まれる

９．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）

時期を記載した場合に，同一傷病労働者につき，1 回に限り算定できるものとする．当該指導は，社会保険診療報酬点数表の運用上の疑義解明

別紙様式 6 の指導項目に基づいて行うこととし，等を主義務として設置された本委員会は，日本医算定にあたっては，別紙様式 6 に必要事項を記

学会の関係各分科会より推薦された各学会の代載して診療録に添付することとする．

表 25 名の委員により構成され，本年度は令和 2 年２）コンピューター断層診断の特例 225 点の新設

4 月 17 日より令和 3 年 3 月 19 日まで計 20 回開催㉞

した．

他の医療機関でコンピューター断層撮影を実施した画像について，再診時に診断した場合審議に際しては，各臨床系学会から提出されたに，月 1 回算定できるものとする．なお，健保

保険診療に関する要望事項等について医学的立

点数表「E203 コンピューター断層診断 450 点」

場から検討を行ったほか，医薬品の経過措置品目

を初診時に算定した場合には算定できない．

への移行等についても審議を行った．また，保険診療で使用される医薬品，医療機器および体外診

８．社会保険診療報酬検討委員会

断用医薬品については，本委員会内部に設置され本委員会は，医療保険制度の抜本改正におけるている保険適用検討委員会にて検討を行った．

診療報酬のあり方，
診療報酬合理化に関する検討，

10．労災・自賠責委員会等

現行診療報酬上の問題点の検討等，今後における点数改正に対応して，改正要望事項を広い視野で⑴検討するため設置したものである．

労災・自賠責委員会について
本委員会は，労災保険および自賠責保険に関す委員会の委員には，都道府県医師会の各ブロッ

る諸問題を検討するために設置されたものであクから推薦を受けた委員及び病院団体を代表す

り，各ブロックから推薦を受けた委員等 11 名の委る委員のほか，各診療科を網羅するよう配慮し，員によって構成されている．

さらに，外保連・内保連の代表委員を加えた 25 名を委嘱した．

今期は第 1 回委員会を令和 2 年 12 月 11 日に開催し，委員長に茂松茂人委員（大阪府医師会会長），

今期は第 1 回委員会を令和 3 年 1 月 20 日に開催

副委員長に深澤雅則委員（北海道医師会副会長）

し，委員長に高井康之委員（大阪府医師会副会長），

を選出し，都道府県で発生している問題を都度検副委員長に寺澤正壽委員（福岡県医師会常任理事）

討すべく，実務委員会としてこれまで 2 回の委員を選出し，中川会長より「①令和 2 年度診療報酬会を開催して審議を継続している．

改定の評価」及び「②新型コロナウイルス感染症

本年度は，労災保険に関しては，①労災診療費に対応した診療報酬のあり方」について諮問されに係る問題，②令和 2 年度診療報酬改定の労災診た．

療費への影響，自賠責保険（交通事故）に関して

答申書及び要望書の作成においては，小委員会

は，①新基準について，②医業類似行為に係る問を設置し，とりまとめ作業の中心的な役割をお願

題等，さまざまな問題の解決に向け議論が行われいしている．

ている．

今年度は 2 回の委員会を開催し，諮問①「令和また，その他各地における労災保険や自賠責保

2 年度診療報酬改定の評価」に関して，各委員よ

険に関する諸問題について，各委員より報告の上，りブロック，病院団体，学会・医会等の意見を提随時協議を行い解決を図っている．

出いただき，本委員会として評価のとりまとめを行うため活発な議論が行われている．また，次期⑵

自賠責保険診療費算定基準等について（令和 4 年度）
診療報酬改定に向けた要望事項のと交通事故患者にかかわる診療費は，自動車損害

りまとめについては，中医協において具体的な検賠償保障法，関係政省令・通知にその基準が示さ討が始まる前に執行部へ意見具申するため，早いれていないこともあり，従来より「自由診療」と段階でのとりまとめを目指し，各委員に要望事項

して取扱われ，各地域あるいは各医療機関によっの提出をお願いしている．

て請求額に格差が生じていた．

なお，諮問②「新型コロナウイルス感染症に対このような状況の中で，自動車損害賠償責任保応した診療報酬のあり方」については，令和 3 年

険審議会（自賠責保険審議会）は，昭和 59 年 12- 43 -

月に自賠責保険の収支改善等に関する答申を行時に診断を行った場合においても，月 1 回に限り

い，一部の医療機関の医療費請求額が過大である

算定可能となっている（ただし，健保点数表「E203

事実を指摘し，日本医師会・日本損害保険協会・

コンピューター断層診断

自動車保険料率算定会（現：損害保険料率算出機

定した場合には算定不可），また，社会復帰支援指構）の三者協議（本部三者協議会）による自賠責

導料の新設として，3 か月以上の療養を行ってい

保険診療費算定基準（自賠責新基準）の早期設定

る患者に対して，治ゆが見込まれる時期と治ゆ後の必要性が意見具申され，これを受けて交通事故の日常生活（就労を含む）上の注意事項に関する

診療に係る医療費請求の適正化および被害者の指導を行い，診療費請求内訳書の摘要欄に，指導早期社会復帰を資することを目的に平成元年 6 月

年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場に自賠責新基準が設定された．

合に，同一患者につき，1 回に限り算定が可能と

自賠責新基準の実施については，当初より各都450 点」を初診時に算なっている．

道府県医師会（都道府県三者協議会）でその具体化を図ることとなっていたが，これまで未実施地⑶

自動車損害賠償責任保険審議会について域となっていた山梨県においては平成 28 年 2 月 1

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審日より正式実施となり，47 の都道府県すべてにお議会）は，
自賠責保険（強制保険）の特殊性から，いて実施されることとなっている．

運営の厳正と透明性を図るため，
昭和 30 年に大蔵本会においては，労災・自賠責委員会で自賠責大臣の諮問機関として設置された．

新基準に関する問題点の解決や見直しに関する

現在は，自賠責保険の健全な運営を図るため，協議を行い，本部三者協議会等により自賠責新基自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき金融庁

準のより一層の充実を図っている．

に設置され，内閣総理大臣または金融庁長官の諮

また，本年度は健康保険診療報酬点数表の改定問に応じて自賠責保険に関する重要事項を調査にともない，労災診療費算定基準の一部改正（令審議し，これらに関し必要と認める事項について

和 2 年 4 月 1 日実施）が行われたことから，自賠関係各大臣または長官に意見を述べることがで

責新基準の取扱いについて，令和 2 年 4 月，及びきるとされている．

同年 6 月診療分より改定後の労災診療費算定基準

同審議会は，昭和 59 年 12 月の答申に基づいて（令和 2 年 4 月 1 日，
及び 6 月 1 日実施）に準じて

定期的に開催され，自賠責保険（共済）の収支状

算定することとした．

況等について報告を受けて審議を行うとともに，具体的には，健康保険の救急医療管理加算引上

答申を取りまとめることとなっている．

げに伴い，労災特掲として定められている入院のまた，平成 13 年 1 月の中央省庁再編により，金救急医療管理加算の金額を，1 日につき 6,000 円か融審議会に自動車損害賠償責任保険制度部会がら 6,300 円に引き上げ，病衣貸与に係る料金設定

設置され，必要に応じて自賠責保険審議会と合同の実態を踏まえ，所定点数を 1 日につき，9 点かによる審議が行われている．

ら 10 点に引き上げ，
術中透視装置使用加算の骨折

令和 2 年 1 月 22 日には，第 140 回自賠責保険審

観血的手術又は骨折経皮的鋼線刺入固定術にお議会が開催され，冒頭，金融庁監督局保険課長よいて，対象部位に膝蓋骨を追加，また，職場復帰

り，資料に基づき料率検証結果について説明され支援・療養指導料の算定できる回数の上限を引上た．

げ（3 回→ 4 回）
，労災電子化加算の延長（措置期

令和元年度，令和 2 年度の損害率は，それぞれ間を令和 4 年 3 月診療分迄）の算定が可能となっ

92.5％，91.5％となっており，当初，平成 29 年改ている．

定時の予定損害率を 105.9％と設定していたが，さらに，新設項目について労災診療費算定基準

各々マイナス 12.7％，マイナス 13.6％の乖離率で，が令和 2 年 6 月 1 日にも改定され，令和 2 年 6 月

前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっ1 日からの労災診療費の算定に適用された．改正ていること，保険契約者への還元に活用される滞点は，コンピューター断層診断の特例の新設とし留資金の残高は，増加傾向にあることから，令和て，他の医療機関でコンピューター断層撮影を実

2 年第 141 回自賠責審議会において審議の結果，
基施したフィルムについて診断を行った場合は，初準料率を引き下げ 4 月 1 日より新たな基準料率を診料を算定した日に限って「E203

適用することで了承された．

コンピューター断層診断」を算定できるとされているが，再診- 44 -

その他報告事項として，①令和 2 年度自動車安全特別会計の運用益の使途について，②令和 2 年

12 月までに国（都道府県労働局）に集約化したこ度民間保険会社の運用益の使途について，③令和とから，それに併せて，47 都道府県に所在した

2 年度 JA 共済の運用益の使途について，について

RIC 地方事務所は閉鎖された．そのため，RIC 地

提出資料をもとに担当委員，国土交通省自動車交

方事務所が行っていた援護事業及び共済事業（現通局保障課長等より報告された．

労災診療補償保険支援事業）は RIC 本部に集約さ審議会は，学識経験者，自動車運送関係者，日れ，従来どおり実施されることとなった．

本損害保険協会などが出席しており，本会からはさらに，
RIC は平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法

長島公之常任理事が特別委員として参画してい人に移行し，同時に，共済事業の補償費の支払い

る．

は特定保険業の認可を得て労災診療補償保険として事業を継続することになった．これにより，⑷

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

共済事業は労災診療補償保険支援事業に衣替えについてし，労災診療補償保険事業及び相互扶助のための平成 13 年 6 月，
「自動車損害賠償保障法及び自労災診療互助事業を事業内容とすることになっ動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改た．この結果，労災診療補償保険事業は契約医療正する法律」が成立し，同年 6 月 29 日に公布さ機関が支払う保険料によって賄われ，また，労災れ，政府による再保険制度が廃止された．

診療互助事業は契約医療機関が支払う互助費用

この改正自賠法に基づき，平成 13 年 12 月 26によって賄われることになり，それぞれ労災診療日，国土交通省および金融庁は，自賠責保険・共補償保険支援事業運営委員会の議を経て運営さ済からの支払いに関する紛争が発生した場合に，れている．

公正中立で専門的な知見を有する第三者機関と令和 3 年 1 月末現在の 47 都道府県における RIC

して紛争処理（調停）を行うことにより，通常のと契約の労災指定医療機関は 27,169 機関となって裁判による救済に比べ迅速な解決を図ることをいる．

目的とする「財団法人自賠責保険・共済紛争処理

平成 6 年には，RIC と労災診療共済契約締結後

機構（当時）」の設立を認可し，平成 14 年 4 月 1

1 年以上経過している契約者（援護事業の診療費日より業務を開始している．

貸付実績を有する）に対し，契約医療機関の経営

令和 2 年度の事業計画は，「①責任保険又は責任共済からの支払いに係る紛争の調停事業（公正な改善等に必要な資金を融資する「長期運転資金貸付制度」が実施された．

調停を行い，適格に紛争を解決することで，自動令和 2 年度においても，労災診療補償保険支援

車事故被害者の保護を図るとともに，調停事務の事業運営委員会での検討結果から，前年どおり 1

円滑化，効率化に努める．
），②自動車事故被害者

件あたりの貸付限度額を 1,000 万円として本制度等からの相談等を目的とする事業（自動車事故被を実施した．

害者等からの責任保険，責任共済の支払いに係る貸付申込額は，金額は 12 億 5 千 320 万円，件数相談等に適確に対応する．
），③業務運営体制の整は 167 件であったが貸付原資を超えていたため規備，としている

定により，貸付件数 114 件，貸付金額 9 億 1,760 万円の融資が行われた．
（貸付利率は，「財政融資資公益財団法人労災保険情報センターについて

金法に基づく，財政融資資金貸付金利率」から

労災診療費の不支給，長期にわたる支払保留に1.0％を減じた利率（固定金利），ただし，利率のよって労災指定医療機関が長年にわたり被って下限は 0.5％とし，返済期間は 5 年以内としていいた不合理の是正を目的に，昭和 63 年 7 月，労災

る．
）

⑸

また，
平成 10 年度より実施されている振興助成

保険情報センター（RIC）が労働省（現：厚生労

事業は，労災医療に関する知識の付与と資質の向働省）の認可を得て設立された．
RIC は平成 4 年度には全国的に都道府県事務所

上のために，都道府県医師会が開催する労災保険を開設し，労災指定医療機関との契約のもとに実指定医療機関を対象とした研修の奨励を目的に，施する援護事業，共済事業によって上記の不合理

年 100 万円を上限に助成金が RIC 本部より申し込を是正し，医療機関の債権確保に努めてきた．

まれた都道府県医師会に支給されている．
（1 年に

なお，厚生労働省が労災レセプトの事務的な事
前点検を含む全ての審査業務について平成 23 年

複数回または複数ヵ所で実施している場合でも，100 万円を上限に支給される．
）- 45 -

令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の拡考図書を契約医療機関に配付した他，例年同様，

大による影響もあり，申込件数は 1 月末日現在に労災診療互助事業として各都道府県医師会に対おいて 15 道府県，34 回の開催となっている．今

し，「事業運営費」を配分している．

後も有効的な活用を期待し，
RIC の案内及び労災・以上のように，RIC においては援護事業，労災

自賠責委員会を通じた PR 活動を継続して行うこ診療補償保険支援事業を中心として順調に運営ととしている．

されている．

また，労災診療費請求事務担当者のための労災

労災診療補償保険支援事業運営委員会には，本診療費算定実務研修会受講料等の補助及び「労災会長島公之常任理事，松本吉郎常任理事が委員と医療ガイドブック」を始め，労災診療に関する参して参画している．

- 46 -

２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

Ⅴ．介護保険課関係事項

政府の「成長戦略フォローアップ」（令和元年 6

１．社会保障審議会介護保険部会

月 21 日閣議決定）において，2020 年代初頭まで

介護保険部会は，日本医師会から委員として江の文書量の半減に向けて必要な見直しを進める澤和彦常任理事が参画している．今年度は 1 回開ことが定められ，社会保障審議会に本専門委員会催され，令和 3 年度からの第 8 期介護保険事業計が設置された．日本医師会からは江澤和彦常任理

画策定のための指針案について，議論が行われた．

事が参画している．
本専門委員会は『中間取りまとめ』を令和元年

基本指針案について，第 8 期計画において記載を充実する事項の案として，2025・2040 年を見据

12 月 4 日に公表しており，3 つの視点

えたサービス・人的基盤の整備，地域共生社会の①

簡素化（様式・添付書類や手引きの見直し）

実現，介護予防・健康づくり施策の充実・推進，②

標準化（自治体ごとのローカルルール解消）③

CT 等の活用（ウェブ入力・電子申請）

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化，認に立ち，令和元年度〜 4 年度まで 3 期間に分け

知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進，た検討スケジュールと具体的な取り組み方策が地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及示されている．

び業務効率化の取組の強化，災害や感染症対策に

令和 2 年度は，2 回の専門委員会が開催され，こ係る体制整備等が示された．また，介護療養病床

れまでの取り組み（捺印の見直し等）に対する実等から介護医療院等への円滑な移行を促すため，

施状況のフォローアップと，今後の簡素化・標準指定介護療養型医療施設，医療療養病床及び介護化に向けて議論を行ない，第 8 回専門委員会にお療養型老人保健施設から介護医療院等への移行

いて，令和 3 年度からの導入に向けて検討を進めについては，第 7 期計画期間と同じく第 8 期計画ていた文書負担軽減の取り組みである

期間についても引き続き総量規制の対象外とす①

変更届の頻度等の取扱いることが提案された．

②

更新申請時に求める文書簡素化③

併設事業所や複数指定を受ける事業所に本会からは，一般介護予防推進事業について，関する簡素化専門職の関与が期待されていることから，かかりつけ医を始めとする専門職等が地域づくりを応④ 様式例の整備（総合事業，加算の添付書類等）

援していくことが重要であることや，人材確保に⑤

当たっては，ICT やロボットの活用等が介護人材

実地指導等の時期の取扱い等について了承された．

確保の主たる対策であると誤解されないよう，現

本会からは，実地指導について，指導内容の標

場の介護職員のやりがいの実現や働きやすい職

準化について引き続きの検討を求めるとともに，場の環境づくりが重要であることを指摘した．

事業所のサービスの質向上に資する実地指導の当該指針については，当日の議論を踏まえてま在り方を検討し，実地指導自体の質の向上を図っていくべきではないかと述べた．

とめられ，令和 3 年 1 月に告示されている．

また，今後，事故報告書の統一した様式を検討

今年度の介護保険部会の審議について，日程および主たる審議内容は下表の通りである．
回

数

日

程

第 91 回 令和 2 年 7 月 27 日

主たる審議内容（議題）１．‌基本指針（案）について
２．‌
「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱いについて３．‌匿名要介護認定情報等の提供に関する専門委員会（案）の設置についてする中で，多くの市町村が活用することにより，事故報告を蓄積したデータベースを国が構築し，そのデータを解析して事業所にフィードバックを行うなど，事故防止対策の取り組みが向上できるよう要望した．
そして，自治体職員，事業所職員のアンケートやヒアリングを適切な時期に実施し，文書負担軽減の取り組みの検証や見直しの必要性があることを，総括的な意見として述べた．
今年度の専門委員会の日程および主たる審議内容は下表の通りである．
- 47 -

回

数

日

程

ていた．

主たる審議内容（議題）

第7回

令和 2 年 11 月 13 日

令和 2 年度中の取組の方向性に
ついて

第8回

令和 3 年 3 月 17 日

中間取りまとめを踏まえた取組の進捗について

その他，現在の介護保険制度における大きな動きとして，科学的裏付けに基づく介護を進める観点から，介護関連データベースの整備が進められており，今回の改定に関して，「自立支援・重度化防止の推進」として，リハビリテーションに関す

３．社会保障審議会介護給付費分科会

る情報（VISIT 情報）や高齢者の状態やケアの内介護給付費分科会は，日本医師会から委員とし

容等の情報（CHASE 情報）の収集・分析を活用て江澤和彦常任理事が参画している．令和 2 年度

した取り組みが議論された．また，「介護人材の確は新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み，保・介護現場の革新」については，ICT 等の情報

Web 会議システムを使用し，24 回開催された．

連携機器やセンサー等のテクノロジーの活用に

介護報酬改定に関する本格的な議論は 6 月から

よる人員基準・運営基準の緩和が議論されたが，開始した．平成 30 年度介護報酬改定の審議報告に多くの委員から，利用者へのケアの質や介護従事おける今後の課題や，社会保障審議会介護保険部者の負担増の懸念が指摘された．最終的に人員基会の「介護保険制度の⾒直しに関する意⾒」，「認

準や算定要件等の緩和策は承認されたが，次回改知症施策推進⼤綱（令和元年 6 ⽉ 18 ⽇認知症施策

定までに検証を行うこととなった．

推進関係閣僚会議決定）」等を踏まえ，サービス種

第 197 回（12 月 18 日）まで議論された内容に類毎の論点とあわせ，「地域包括ケアシステムの推ついては，審議報告としてとりまとめ，令和 2 年進」，「⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進」，「介護⼈材

12 月 23 日に公表された．また，介護報酬改定率の確保・介護現場の⾰新」「制度の安定性・持続可については 12 月 17 日の予算大臣折衝を踏まえ，能性の確保」とする分野横断的なテーマに沿って

プラス 0.70％（うち，プラス 0.05％は新型コロナ

議論が進められた．第 178 〜 183 回（令和 2 年 6

ウイルス感染症に対応するための特例的な評価

月〜 8 月）までは第一ラウンドの検討が行われ，
8（令和 3 年 9 月末までの間））となった．これらを月に関係団体のヒアリングを行った．

踏まえ，
第 198 回（令和 3 年 1 月 13 日）においてその後，第 184 回（9 月 4 日）において，前述

運営基準等案が，第 199 回（1 月 18 日）においての 4 つのテーマの他，新型コロナウイルス感染症

介護報酬改定案について，それぞれ厚生労働大臣

や大規模災害が発生する状況も踏まえ，⑴「感染の諮問が行われ，同日答申が行われた．

症や災害への対応力強化」，⑵「地域包括ケアシス

今回のプラス改定の増額分は，全てのサービステムの推進」，⑶「⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進」，の基本報酬を引き上げることとされ，新型コロナ⑷「介護⼈材の確保・介護現場の⾰新」，⑸「制度ウイルス感染症への対応として，全てのサービスの安定性・持続可能性の確保」とする，今回の改について，令和 3 年 4 月から 9 月末までの間，基定の 5 つの柱が示され，議論を深めることとなっ本報酬に 0.1％上乗せされることとなった．
その他，⑴「感染症や災害への対応力強化」でた．
第 190 回（10 月 30 日）において，令和 2 年度

は，従来の施設系サービス以外の訪問系サービス，

介護事業経営実態調査等の結果が公表された．調通所系サービスにおいても感染症対策の取り組

査結果によれば，令和元年度決算の介護サービス

みとして，委員会の開催，指針の整備等が運営基の平均収支差率は 2.4％であり，令和元年度介護事

準に義務付けられるとともに，全ての介護サービ

業経営概況調査結果における平成 30 年度決算のス事業者において，感染症や災害の発生時の訓練

平均収支差率 3.1％と比較すると 0.7％低下した．

の実施も義務付けられた他，必要な介護サービス

一部のサービス類型を除き軒並み収支差率が低を継続して提供できるよう BCP（業務継続計画）

下していることから，厳しい経営状況が明白となの策定が求められることとなった．⑶「自立支援・った．新型コロナウイルス感染症への対応につい

重度化防止の取組の推進」では，介護分野のデーては，介護事業所経営への影響に関する緊急調査

タベース「CHASE」「VISIT」の一体的な運用にの速報値が示されたが，収支の状況は，令和 2 年

向けて，名称が「LIFE（科学的介護情報システ

5 月の時点で「悪くなった」が通所系サービスをム）」に改編され，
本格的に構築していくことが示

筆頭に全体では約半数を占め，
令和 2 年 10 月におされた．さらに，介護保険施設において，尊厳のいても「悪くなった」との回答が 3 分の 1 を占め保持と自立支援を念頭においた日中の過ごし方- 48 -

等へのアセスメントの実施や，生活全般における支援計画に基づくケアの実施を評価する「自立支第185回 令和 2 年 9 月 14 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（自立支援・重度化防止の推進）

第186回 令和 2 年 9 月 30 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（介護人材の確保・介護現場の革新，制度の安定性・
持続可能性の確保）

第187回 令和 2 年 10 月 9 日・‌平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 2 年度調査）の結果（速報値）について
・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（基本的な視点（案），地
域密着型サービス）

第188回 令和 2 年 10 月 15 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（通所系サービス，短期入所サービス，福祉用具・住宅改修）

第189回 令和 2 年 10 月 22 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（訪問系サービス）

第190回 令和 2 年 10 月 30 日・‌令和 2 年度介護事業経営実態調査等及び令和 2 年度介護従事者処遇状況等調査の結果について・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（居宅介護支援，施設系
サービス）

第191回 令和 2 年 11 月 5 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（地域包括ケアシステムの推進，自立支援・重度化防止の推進）

第192回 令和 2 年 11 月 9 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（感染症や災害への対応
力強化，介護人材の確保・介護現場の革新，制度の安定性・持続可能性の確保）

第193回 令和 2 年 11 月 16 日・‌平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 2 年度調査）の結果（速報値）について
・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（地域密着型サービス，
通所系サービス，短期入所サービス，福祉用具貸与，住宅
改修，訪問系サービス）

第194回 令和 2 年 11 月 26 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて⑴‌ 各サービス（居宅介護支
援，施設系サービス）⑵‌ 横断的事項（感染症や災害への対応力強化，地域包括ケアシステムの推進，自立支援・重度化防止の推進，介護人材の確保・介護現場の革新，制度の安定性・持続可能性の確保，その他）

第195回 令和 2 年 12 月 2 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（運営基準に関する事項
について）

第196回 令和 2 年 12 月 9 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（審議報告のとりまとめに向けた議論等）

援促進加算」が新設されている．
本会からの意見として，尊厳の保持や自立支援へ向けた新たな視点による取り組みの導入や見直しへの期待とともに，科学的介護の推進においては，
尊厳ある自立した生活の視点が重要であり，人生の最期まで誰もが尊厳が保障されることが重要であると指摘した．
また，新型コロナウイルス感染症については，
医療機関の病床がひっ迫し，新型コロナウイルスの感染者も介護施設で入所を継続せざるを得ない状況も見られたことから，繰り返し，感染者への検査や投薬といった医療提供の対応と介護施設・事業所の負担の評価が重要課題であると発言
し，国の対応を求めているところである．
今年度の介護給付費分科会の審議について，日程および主たる審議内容は下表の通りである．
回

数

日

程

第177回 令和 2 年 6 月 1 日

主たる審議内容（議題）・‌平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の結果について・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（地域包括ケアシステムの推進）
・‌福祉用具貸与価格の上限設定
について・‌介護保険における新型コロナ
ウイルス感染症に関する主な対応（報告）第178回 令和 2 年 6 月 25 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（自立支援・重度化防止の推進，介護人材の確保・介護現場の革新，制度の安定性・持続可能性の確保）

第179回 令和 2 年 7 月 8 日

・‌令和3年度介護報酬改定に向けて（地域密着型サービス）

第180回 令和 2 年 7 月 20 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（通所系サービス，短期入所サービス，福祉用具・住宅改修）

第181回 令和 2 年 8 月 3 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（事業者団体ヒアリング）

第182回 令和 2 年 8 月 19 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（事業者団体ヒアリン
グ，・訪問系サービス，居宅介護支援）

第183回 令和 2 年 8 月 27 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（施設系サービス）

第184回 令和 2 年 9 月 4 日

・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（今後の進め方，感染症や災害への対応力強化，地域
包括ケアシステムの推進）- 49 -

の審議状況について説明が行われ，各委員より質

第197回 令和 2 年 12 月 18 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（審議報告のとりまとめ等）

第198回 令和 3 年 1 月 13 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（運営基準等に関する事
項に係る諮問について）諮問について引続き審議を行い，答申作成に向け

第199回 令和 3 年 1 月 18 日・‌令和 3 年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）

５．日医かかりつけ医機能研修制度

第200回 令和 3 年 3 月 24 日・‌平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 2 年度調査）の結果について・‌令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 3 年度調査）の進め方及び実施内容について

疑応答と意見交換が行われた．
来年度は，委員会の開催を 5 回予定しており，て議論を重ねる予定である．

本研修制度は，今後の地域包括ケアシステムの構築にあたり，地域における医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加に対応するため，かかりつけ医機能のさらなる強化・充実を図る必要があることを目的として，
平成 28 年 4 月 1 日より開始している．実施主体は都道府県医師会としているが，
平成 29 年度以降はすべての都道府県医師

４．令和 2 年度地域包括ケア推進委員会会において実施されている．

本委員会は，都道府県医師会の各ブロックからまた，本研修制度を修了した医師に対しては，推薦を受けた委員を含めて 17 名により構成され都道府県医師会長より修了証書または認定証がている．

授与されるが，平成 31 年 4 月 1 日より，日本医師

令和 2 年 12 月 16 日に開催された第 1 回委員会
において，中川俊男会長より本委員会の諮問とし会会長との連名による証書を発行することも可
能とした．

て，
「自立支援と重度化防止の視点を踏まえた地域

本研修制度の在り方や研修内容については，会

包括ケアシステムの構築に向けて〜新興感染症

内に設置した日医かかりつけ医機能検討会およ下における地域づくり〜」が諮問され，委員長にび日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググ

池端幸彦委員，副委員長に鈴木邦彦委員，中尾正

ループにおいて検討を行っている．
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡

俊委員が選出された．
本年度は，2 回の委員会が開催され，第 1 回委大を受け，これまで座学と規定していた「応用研員会では今期の諮問に関して各委員による意見

修」について，特例措置として一定の要件のもと交換が行われ，諮問の趣旨と意義について認識をWeb 形式の研修会であっても単位取得を可能と共有した．さらに社会保障審議会介護保険部会，した．また，本制度が定めるすべての要件を満た

介護給付費分科会等の検討内容をふまえ，江澤常した際に行う修了申請においては，新型コロナウ

任理事より「介護政策の最新動向」として，イルス感染症の影響により研修の受講機会を十・介護政策および令和 3 年度介護報酬改定に向分に得ることができなかった医師に対し，特例措置として，一定の要件のもと単位が不足している

けて，
・新型コロナウイルス感染症対策の最新動向に場合であっても修了申請を行うことを可能とし
た．

ついて，

なお，日医かかりつけ医機能検討会および日医説明が行われた．
第 2 回では，諮問に対する議論を進めるにあたり，厚生労働省老健局

老人保健課長眞鍋馨

かかりつけ医機能研修制度ワーキンググループの開催日程は下表の通りである．

氏に講演を依頼し，理解を深めた．
講

日医かかりつけ医機能検討会
・令和 2 年 7 月 28 日
・令和 2 年 9 月 1 日
・令和 2 年 11 月 4 日

演「介護保険制度の将来展望」

日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググループ〜自立支援と重度化防止の視点を踏まえて〜
講・令和 2 年 10 月 6 日
・令和 3 年 1 月 27 日

師

厚生労働省老健局

老人保健課長眞鍋馨氏①「日医かかりつけ医機能研修制度 令和 2 年度応

講演に続き，江澤常任理事より外部審議会など- 50 -

用研修会」

本研修会は，「日医かかりつけ医機能研修制度」

府県医師会および郡市区医師会が主催する応用における応用研修に規定した中央研修として，第研修会の開催を依頼し，実施に関する支援を行っ

2 期・令和 2 年度の講義内容（6 講義，計 6 時間）

た．
また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大のとして開催の準備を行った．

状況を鑑み，自宅等での受講が可能な Web によプログラムは，以下のとおりである．

る研修会を認めることとし，実施要領を一部改定〈プログラム〉
⑴

開会・挨拶

⑵

講義

した．

日本医師会会長 横倉義武

令和 2 年 8 月から令和 3 年 3 月までに 43 都道府

１．
「かかりつけ医の倫理」稲葉一人 氏（中京大学 法務総合教育研究機構 専任教授），

県において計 138 回の応用研修会が開催され，延べ 6,559 名の医師が受講した．

新田國夫 氏（医療法人社団 つくし会 理事

令和 2 年度 受講者（延）6,571 名

長）

①日医主催
（令和 2.5.24）
受講者 12 名

２．
「かかりつけ医に必要な小児・思春期への対応」内海裕美 氏（吉村小児科 院長）

日医会館
（講師等）

３．
「在宅医療，
多職種連携」大橋博樹 氏（医療法人社団家族の森多摩ファミリークリ
ニック 院長）４．
「かかりつけ医に必要なリーダーシップ，
マネジメント，コミュニケーションスキル」前野哲博 氏（筑波大学 医学医療系 地
域医療教育学 教授）

都道府県
医師会
テレビ会場

②都道府県および郡市区医師会主催（令 2 年度）受講者 6,559 名
会場受講

Web 受講

医師会員

12

0

4,774

1,748

非会員

0

0

19

18

計

12

0

4,793

1,766

以上，①日医主催（令和 2 年 5 月 24 日）と，②
都道府県医師会および郡市区医師会が開催する

５．
「認知症，ポリファーマシーと適正処方」
粟田主一 氏（地方独立行政法人 東京都健研修会を合わせると，本年度中に延べ 6,571 名が本制度の応用研修会を受講した．

康長寿医療センター研究所 副所長）
，小島

６．介護保険担当理事連絡協議会

太郎 氏（東京大学医学部附属病院 老年病科 講師）

令和 3 年度の介護報酬改定に関する協議を行う

６．
「在宅リハビリテーション症例」
齊藤正身ため，令和 3 年 3 月 10 日（水）に『第 21 回 都道氏（医療法人真正会 霞ヶ関南病院 理事長）

府県医師会介護保険担当理事連絡協議会「介護報閉会

酬改定について」』を Web 会議にて開催した．

⑶

本協議会は，江澤和彦常任理事の司会のもと開
本研修会は，
令和 2 年 5 月 24 日（日）に日医会

会し，冒頭，中川俊男会長の挨拶が行われた．議館大講堂で実施し，同時に都道府県においてテレ

題は，江澤和彦常任理事より，令和 3 年度介護報

ビ会議による中継を例年同様に行う予定であっ酬改定について説明が行われ，最後に松原謙二副たが，新型コロナウイルス感染症の発生に伴って会長による閉会挨拶があり，閉会とした．

日医会館への招集を中止した．その後，新型コロ

当日は，Web 会議システムにより 47 都道府県

ナウイルス感染症が全国的に拡大したことによが接続して参加した．また，この映像は，日医ホり，
緊急事態宣言の対象が全国に広げられたため，

ームページ（メンバーズルーム）にて公開されてテレビ会議による中継も中止とし，講師による講いる．

義の録画を行い，都道府県医師会等が主催する応用研修会において映写する DVD を作成した．

次第は，以下のとおりである．
〈次第〉
１．開会

②都道府県医師会および郡市区医師会が開催する

２．会長挨拶

「日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修会」

３．議題「令和 3 年度介護報酬改定について」

多くの医師が応用研修会を受講し，本制度の修（日本医師会常任理事

了申請を行うことが本制度の充実・発展につなが

４．閉会挨拶

ることから，日医作成のテキストと講師による講

５．閉会

義の録画 DVD を都道府県医師会へ提供し，都道- 51 -

日本医師会会長

中川俊男

江澤和彦）

日本医師会副会長

松原謙二

したサービス提供時間の区分に対応した報酬区

７．新型コロナウイルス感染症対応

分の 2 区分上位の報酬区分を算定可能とすること

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，や，利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げ

厚生労働省は専門家による検討委員会を設け，介るため，本来のサービス提供時間未満のサービス

護現場における感染対策の手引きや業務継続計提供であっても介護報酬の算定を可能とする旨画（BCP）ガイドラインについて，本会からも江の周知を行った．

澤和彦常任理事が参画の上で策定を行った．
また，高齢者施設をはじめとする介護サービス【介護施設等に対する支援】

事業所における対応や臨時的な取り扱い，介護従

厚生労働省と協議の上，介護サービス事業所に事者への支援などについて，厚生労働省と協議の対し，感染症対策に要する物品購入，外部専門家

上，発出された通知等の周知や協力依頼を行った．

等による研修実施，感染発生時対応・衛生用品保主な内容は下記のとおりである．

管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用に対して補助が行われることになったため，都道府県【介護施設等における対応】
令和 2 年 7 月に「高齢者施設における施設内感医師会に対し，事業所への周知協力依頼を行った．

染対策のための自主点検実施要領」を発出し，介護保険施設に対し，新型コロナウイルスの感染者【介護従事者に対する支援】
厚生労働省の令和 2 年度 2 次補正予算においてや濃厚接触者が出たことを想定したシミュレー「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介ションを事前に行うことを促した．
また，介護現場で必要な感染症の知識や対応方

護分）」が創設され，介護従事者への慰労金とし法等，新型コロナウイルス感染症に限らず，介護て，感染症が発生・濃厚接触者に対応した施設・現場における感染症への対応力の向上を目的と事業所に勤務し利用者と接する職員には最大 20

して，
令和 2 年 10 月に厚生労働省において「介護万円，その他の施設・事業所に勤務し，利用者と現場における感染対策の手引き」が日医も参画の接する職員には 5 万円の支給が行われることにな

上で作成され，周知を行った．さらに，必要な介ったことから，都道府県医師会に対する周知を行

護サービスを継続的に提供するため，また，仮にうとともに，支給対象となるすべての従事者に対一時中断した場合であっても早期の業務再開をして慰労金が行きわたるよう協力依頼を行った．

図るため，業務継続計画（BCP）の策定が重要であることから，日医も参画の上，BCP 策定を支援【介護サービス利用者に対する支援および特例】

するための介護施設・事業所における業務継続ガ

介護保険施設等において，新型コロナウイルス

イドラインを作成したことに加え，業務継続ガイ

感染の懸念を理由に，利用者に他のサービスの利ドライン等を活用し，BCP の作成や見直しに資す用を禁止する又は控えさせるといった事案が発るよう研修動画を作成し，周知を行った．

生したことから，不当に制限することがないよう
都道府県医師会に対し協力依頼を行った．

【介護報酬等に係る特例】
新型コロナウイルス感染症の影響により，介護【介護施設等における PCR 検査および予防接種】

サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業

厚生労働省より，高齢者施設の入所者および従に遅れが生じるものも想定されることから，各月事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種のサービス提供分に係る請求明細書の国保連へ体制に関する通知が発出されたことから，都道府の提出期限が延長された．

県医師会に対し，ワクチン接種の流れや高齢者施また，介護報酬上の取り扱いとして，通所系サービス事業所が算定する基本報酬について，提供

設における具体的な作業を整理し，周知協力依頼を行った．

- 52 -

３．理事会速報

Ⅵ．広報課関係事項

毎週火曜日に行われる常任理事会並びに月 1 回
第 3 火曜日に行われる理事会の審議内容を，速や１．
『日医ニュース』

かに都道府県医師会に伝達するため，その要旨を『日医ニュース』は，
昭和 36 年 9 月 20 日の創刊まとめた速報を作成．日本医師会ホームページの以来，原則として月 2 回（5 日，20 日号）の刊行

メンバーズルームに理事会・常任理事会開催日のを続けており，令和 3 年 3 月 20 日号で通巻 1429

翌々日には掲載し，日本医師会の会務執行状況の号となった．

会員への周知徹底に努めている．

紙媒体での送付を希望する会員に加えて，報道

４．
「日医君」だより

関係始め，国会議員，政府機関，厚生労働省，自治体，関係団体等にも送付し，日本医師会の施策・事業等の周知に努めている．

日本医師会のキャラクターとして「日医君」が決定したことを受けて，平成 16 年 10 月にスター

今年度も引き続き，代議員会，都道府県医師会トした「日医白クマ通信」の名称を「『日医君』だ

長会議，各種連絡協議会，定例記者会見などの他，

より」に変更し，引き続き，日本医師会の定例記

日本医師会の考えや施策をより分かりやすく伝

者会見や各地域医師会発の医師会活動に関するえることを念頭に，担当役員による解説記事を掲

記事，
日本医師会ホームページの新着情報などを，載するように努めるとともに，
平成 26 年度から設

電子メールで登録者（会員や国民，マスコミ関係

けた「都道府県医師会だより」のコーナーでは，者）に直接配信・提供した．

都道府県医師会の活動についても紹介した．

また，令和 2 年度からは中川俊男会長の発案にまた，20 日号には，勤務医委員会の企画・立案

より，会長諮問のある日本医師会内の委員会の審の下に，毎回「勤務医のページ」を掲載し，勤務議内容の概要についても，掲載することとした．

医の考え等を広く伝えることに努めた．

平日は，ほぼ毎日配信を行っており，全体の登

なお，より多くの方々に見てもらえるよう，本紙の記事を日医ホームページの「日医 on-line」に録者数は 7,213 人となっている（令和 3 年 3 月末
現在）．

も掲載するとともに，紙面（平成 27 年 9 月 5 日以

５．日医 FAX ニュース

降）を PDF 形式でホームページ上から閲覧できるようにしている．

情報伝達のスピード化という時代の流れに対更に，今年度は「新型コロナウイルス感染症特応していくために開始した「日医 FAX ニュース」

集」
を令和 3 年 2 月 20 日号の付録として臨時発行

は，平成元年 5 月 27 日の創刊号以来，原則としてし，新型コロナウイルス感染症の発症から 1 年の

毎週 2 回（火曜日と金曜日）の発行を続け，令和

主な出来事と日本医師会の活動をまとめた他，診3 年 3 月 31 日付で 2943 号を数えるに至った．

療報酬上の臨時的取り扱いや医療機関向け補助制度を掲載し，周知を図った．

内容は，（株）じほう発行の「メディファクス」
並びに「『日医君』だより」から会員の先生方の関心が高いと思われる記事を選別して，制作してい

２．広報委員会

る．

広報委員会は，内山政二委員長（新潟県），池田

都道府県医師会（もしくは地域医師会）が会員

久基（岐阜県），
今井俊哉（千葉県）両副委員長他宛てに送信できるよう，日本医師会ホームページ

12 名で構成している．

のメンバーズルームに PDF ファイルを掲載して今期も会長からの諮問の形は取らず，第 1 回を
令和 2 年 12 月 10 日にテレビ会議で開催．その後いる他，同様の内容を「日医インターネットニュース」としても掲載している．

は，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，令６．定例記者会見

和 3 年 3 月までは開催を見送ることとなった．
いのち

その他，各委員は，「第 4 回生命を見つめるフォ

原則として毎週水曜日に，厚生労働記者会（日ト & エッセー」の第二次（エッセー部門）審査

刊紙・テレビ局），厚生日比谷クラブ（専門誌・を，分担して担当した．

紙）及び日医プレスクラブ加盟社の記者を対象に
日本医師会館で記者会見を行い，医療をめぐる諸- 53 -

問題に対する日本医師会の考えなどを中川会長

応募があった．
審査については，「フォト部門」は第一次・最終を中心に，担当役員が説明した（関連 9- ①）．
また，内容に応じて，日本医学会や医療関係団

審査を経て，「一般の部」では厚生労働大臣賞，日本医師会賞，読売新聞社賞，審査員特別賞の他，

体と合同記者会見を実施した．
会見の内容は，後日，会員等に「『日医君』だよ入選 5 点を，「小中高生の部」では文部科学大臣

り」を通じて伝えるとともに，『日医ニュース』に賞，優秀賞 3 点を，「エッセー部門」は第一次・第も掲載した他，日本医師会ホームページ上に設け

二次・最終審査を経て，「一般の部」では，厚生労た「日医 on-line」で映像配信を行った．

働大臣賞，日本医師会賞，読売新聞社賞，審査員

７．
「日本医師会特別賞の他，入選 5 編，
「中高生の部」では，文部赤ひげ大賞」（第 9 回）

科学大臣賞 1 編，優秀賞 3 編，
「小学生の部」で本賞は，日本医師会と産経新聞社の主催，厚生は，文部科学大臣賞 1 編，優秀賞 3 編をそれぞれ

労働省・フジテレビジョン・BS フジの後援，都道決定し，入賞者は令和 3 年 2 月 10 日付の読売新聞

府県医師会の協力並びに太陽生命保険株式会社

紙上で発表した．
表彰式は，緊急事態宣言が発令されたことを受の特別協賛（第 6 回より）を得て行っているもの

けて中止とし，「フォト部門」の入賞作品は 2 月

で，令和 2 年度は第 9 回目を実施した．
賞の目的は，「現代の赤ひげ」とも言うべき，地27 日付，「エッセー部門」の日本医師会賞の全文

域に根差し，
地域住民の「かかりつけ医」として，並びに入賞作品の要旨については翌 28 日付の読

日々の健康管理と診療に従事している医師にス

売新聞全国版の朝刊にそれぞれ掲載した．
その他，地域の医師会の協力の下，昨年度に実ポットを当てて顕彰することにある．

いのち

選考は，都道府県医師会長からの推薦を基に，施した第 3 回「生命を見つめるフォト & エッセ

令和 2 年 11 月 12 日に開催した第三者を交えた選ー」の「フォト部門」の入賞作品展を全国 3 カ所

考会において，「赤ひげ大賞」受賞者 5 名を，「赤で開催した．

ひげ功労賞」受賞者 13 名を，それぞれ決定した．

なお，
日本医師会館 1 階の大講堂前の壁面には，

表彰式・レセプションについては，緊急事態宣入賞作品（フォト部門は全て，エッセー部門は一言が延長されたことを受けて，第 8 回に続いて中止することとなったことから，表彰式に代わるものとして受賞者に祝意を伝えるための動画を制作し，3 月 29 日から日本医師会公式 YouTube チ部）の掲示を行っている．

９．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動①定例記者会見の実施，役員のテレビ出演

ャンネルで公開した．

中川会長が毎週水曜日に定例記者会見を行い，

いのち

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 4 回）新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた所感を述べるとともに，感染防止に向けた取り本事業は，平成 29 年度から，日本医師会と読売組みを国民に呼び掛けた．その模様は民放のテレ新聞社の主催，厚生労働省，の後援，東京海上日ビ局で生中継されるなど，大きな反響を呼んだ．

動火災保険株式会社，東京海上日動あんしん生命

その他，中川会長，釜萢敏常任理事が積極的に保険会社の協賛により実施しているもので，令和

テレビに出演し，日本医師会の考え等について説

2 年度は第 4 回目を実施した．

明も行った．

4 回目となる今回から文部科学省の後援を得た②みんなで安心マークの作成

他，「フォト部門」に小中高生の部を創設．
「フォ

国民に安心して受診してもらうためにチェッ

ト部門」の小中高生の部，「エッセー部門」の中高

クリストに基づいた対策をしっかり実施してい生並びに小学生の部の最優秀賞を文部科学大臣

る医療機関に掲示してもらうことを目的として，賞とした．

「みんなで安心マーク」
を制作．令和 2 年 8 月 7 日

昨年 5 月 14 日に読売新聞の社告をもって募集

から発行を開始した．

を開始し，10 月 7 日に締め切った結果，
「フォト

更に，
より多くの国民に「みんなで安心マーク」

部門」は「一般の部」3,863 点，「小中高生の部」

を知ってもらうため，インターネット広告を令和

470 点の合計 4,153 点，「エッセー部門」は「一般

2 年 8 月 27 日から 1 か月間掲載した他，佐々木希の部」1,071 編，「中高生の部」445 編，「小学生のさんに出演してもらい，PR 動画 2 本（
「予防接種部」55 編の合計 1,571 編と両部門とも過去最多の編」「健康診断編」）を制作．日本医師会ホームペ- 54 -

ージや日本医師会公式 YouTube チャンネルに掲

民の生命と健康を守りたいという一心で仕事に載するとともに，10 月 28 日には，佐々木希さん

従事していることに理解を求めた．

出席の下，日本医師会館で PR 動画発表会を開催⑥コロナワクチンに関する国民の疑問に答える
動画を制作

した．
加えて，10 月 29 日には全国紙，ブロック紙に，国民向けの動画「みなさんの疑問に答えます！

令和 3 年 2 月 28 日には読売新聞等にそれぞれ意見

新型コロナウイルスワクチン」を制作し，3 月 24

広告を掲載（詳細は 10. 参照）し，その周知を図日より日本医師会公式 YouTube チャンネルで公った．

開を始めた．
本動画は，日本でも医療従事者への接種が開始③感染拡大防止に向けた取り組みを求める動画の制作されるなど，新型コロナウイルスワクチンに対す

緊急事態宣言後も新型コロナウイルス感染症

る国民の関心が高まる中で，国民に安心して接種の感染状況が収束しないことを受けて，国民に感を受けてもらうことを目的として制作したもの

染拡大防止に向けた取り組みを求める動画を制である．
動画の中では，「ワクチン接種までの流れやワ

作し，日本医師会ホームページ並びに日本医師会

クチンの種類」「接種後に注意すべきこと」など，

公式 YouTube チャンネルに掲載した．
動画には山中伸弥京都大学 iPS 細胞研究所長，
俳優の斎藤工さんらに出演してもらい，それぞれワクチンに関する疑問に対して，釜萢常任理事に分かりやすく解説してもらった．

の立場から感染拡大の防止に向けた呼び掛けをなお，会員の先生方であれば，ダウンロードの行ってもらった他，実際に営業を自粛している事

上，病院，診療所，他各種医療機関内に設置され業者の声も紹介した．

たモニターテレビ，及び医師会によるセミナー等④年末年始に向けた国民向け動画の制作

で公開・視聴することができるように，そのデー

年末年始を迎えるに当たり，中川会長が国民に対して新型コロナウイルス感染症の感染予防を

タを日本医師会ホームページのメンバーズルー
ムに掲載した．

改めて呼び掛ける動画を制作．令和 2 年 11 月 4 日

10．全国紙を使用した広報から日本医師会ホームページ並びに日本医師会
公式 YouTube チャンネルで公表した．

令和 2 年度は下記のとおり，全国紙・ブロック⑤医療従事者に対する風評被害に関する調査の紙を用いて，意見広告を掲載した（以下，掲載日

実施並びに動画の制作

順に報告）
．

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する①「医療機関に行くのをためらわないでください」

中で，感染患者を診た医療機関，そこで働く医療

国民に安心して受診してもらうためにチェッ

従事者や家族にまで風評被害が及んでいるとのクリストに基づいた感染対策をしっかり実施し指摘を受けて，日本医師会としてもその実態を把ている医療機関に対して令和 2 年 8 月 7 日から発握するため，
令和 2 年 10 月 1 日から 12 月 25 日ま行を開始した「みんなで安心マーク」を多くの国での期間に起こった風評被害について，都道府県

民に知ってもらうため，「医療機関に行くのをため

医師会の協力を得て，調査を実施．全ての都道府

らわないでください」をキャッチコピーとした意

県医師会から回答が寄せられ，その件数は 698 件

見広告を 10 月 29 日付の日経新聞，北海道新聞，にも及び，中には人権侵害とも言えるような事例

河北新報，中日新聞，中国新聞，西日本新聞の 6も起きていることが明らかとなった．

紙の朝刊に掲載した．

なお，その結果については令和 3 年 2 月 3 日の②「定期的な受診や予防接種は，『みんなで安心

定例記者会見で城守国斗常任理事が説明を行っマーク』のある医療機関で．
」た．

定期的な受診や予防接種を「みんなで安心マー

それらの結果を踏まえて，国民に対してその自ク」が掲示されている医療機関で受けることを呼粛を呼び掛けるため，中川会長自ら出演した動画

び掛ける意見広告を，
令和 3 年 2 月 27 日付の読売を制作し，日本医師会ホームページ並びに日本医新聞全国版の朝刊 3 段を使って，第 4 回生命を見師会公式 YouTube チャンネルで公表した．

つめるフォト & エッセーの「フォト部門」の入賞

動画ではこれまでの医療従事者への支援に感作品と共に掲載した．

謝の意を伝えるとともに，医療従事者は地域の住- 55 -

11．日本医師会主催シンポジウム「東日本大震災 10 年 あの時得た教訓を忘れない〜続ける『絆』の医療支援〜」の開催

感染症に関する動画の他，日本医師会主催シンポ
ジウム，診療用放射線の安全利用のための研修動
画などを掲載した．

13．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用

令和 3 年で東日本大震災の発災から 10 年となることを踏まえ，その時に得た教訓を忘れず，今後に引き継いでいく決意を国民に示すことを目

日本医師会の公式キャラクターである「日医的とした国民向けシンポジウム「東日本大震災 10

君」を，より多くの方々に知ってもらうために制年作したグッズ（ぬいぐるみ，クリアファイル，付

あの時得た教訓を忘れない〜続ける『絆』の医療支援〜」を WEB 方式で開催した．

箋）や，医療関係者がよく使用する用語から一般

シンポジウムでは，中川会長が「震災からの 10の方が日常利用できるものまで，LINE で使用す

年，JMAT の 10 年日本医師会の被災地支援の取る「日医君」のアニメーションスタンプ（24 種類）

り組み」と題して講演した他，岩手，宮城，福島の販売を引き続き行った（日医君グッズに関して

各県医師会長にもご協力頂き，当時の活動内容やは，令和 2 年 11 月より，会員の先生で医療機関に今後，地域住民に求められることなどについて，送付する分に限って送料を無料とするなど，より講演してもらった．

購入しやすいような工夫を行った）．

その後は，石井正東北大学病院総合地域医療教

また，「日医君」の都道府県バージョンについて

育支援部教授／宮城県医師会常任理事，横田裕行

は，日本医師会ホームページのメンバーズルーム

日本体育大学大学院保健医療学研究科長・教授／にそのデータを「日医君」の基本バージョンやマ

日本救急医療財団理事長による講演並びにパネンスリー「日医君」のデータと共に掲載．希望者

ルディスカッションを行った．

に引き続き提供し，各医師会及び会員にさまざま

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和3 年 3 月 11 日付の朝日新聞全国版朝刊に掲載したな場面で活用してもらった他，日本医師会役員の講演資料等にも利用してもらった．

他，
日本医師会公式 YouTube チャンネルにも 3 月
10 日から掲載した．

更に令和 2 年 11 月 1 日からは，「日医君」により親しんでもらうことを目的として，日本医師会

12．日本医師会公式 YouTube チャンネルの開設

館 1 階の正面玄関に「日医君」の置物を設置した．
その他，『日医ニュース』の題字横に平成 30 年

新たな広報手段の一つとして，日本医師会で制

9 月 5 日号より，月ごとに登場させている季節に作した国民向けの動画等を掲載するため，日本医合わせたイラストの「日医君」についても，継続師会公式 YouTube を開設．既述の「みんなで安して掲載を行った．

心マーク」の PR 動画などの新型コロナウイルス- 56 -

「Ⅲ．
新たな感染症と共存するために必要な ICT

Ⅶ．情報システム課関係事項

ツール」では，COVID-19 対策として運用されているシステムやアプリの報告を受け，Ⅱ・Ⅲ両セ
ッションの総合討論を行った．

１．医療 IT 委員会

2 日目の「Ⅳ．オンライン資格確認とそのイン

医療 IT 委員会は，塚田篤郎委員長，金澤知徳

フラを活用した今後の医療」では，制度や今後の副委員長他，委員 12 名による構成で，令和 2 年

展開の解説により，医療機関が導入するための検12 月 9 日に発足し，中川会長からの諮問「国民と討材料を提供した．後半は，このシステムによっ医療の現場に役立つ IT 化とは何か」に関して審て構築されるインフラ活用の方向性について報議するために，TV 会議も併用し，令和 2 年度は告した．

委員会を 2 回開催した．

「Ⅴ．特別講演」では，
樋口範雄東京大学名誉教

今年度は，委員会で議論の柱として「地域医療情報連携ネットワークの今後」「オンライン資格確

授が，医療情報の所有権や，その活用について講演した．

認システムとそれを基盤にした全国のネットワ

午後からのセッション「Ⅵ．医療現場での夢のーク」「IT の観点からみたオンライン診療」「医師

ある AI 活用」では，AI を利用した最新の医療の資格証の普及促進」「コロナ禍に役立つ IT 化」の現状や実例を報告した．
また，例年通り，日医ホームページ・メンバー

5 つを委員会で議論する柱として議論を行っていズルーム内に専用サイトを設け，抄録，講演資料

る．

等を事前に掲載するとともに，オンライン資格確

２．令和 2 年度日本医師会医療情報システム
協議会⑴

認・コロナ感染症関連などの動画を集めたリンク集を作成した．開催後は報告書に代えて，各セッ

日本医師会医療情報システム協議会運営委

ション映像のストリーミング配信を実施している．

員会
令和 2 年度の日本医師会医療情報システム協議

３．インターネット・IT 化関連事業会運営委員会は，当番県である群馬県医師会会長の須藤英仁委員長他，委員 9 名による構成で，令医師会情報化推進策としての「医師会総合情報

和 2 年 7 月 29 日に発足し，委員会を 3 回開催しネットワーク」構築については，
都道府県医師会，て，協議会のメインテーマやプログラムを検討し，郡市区医師会との間のインターネットを使った決定した．また，運営委員が協議会の座長を分担

情報交換の定着，「日医君」だより等による会員へした．

の情報発信等により，着実に推進されてきた．

⑵

目指し，企画及び具体的な施策を講じてきた．

今年度もその延長上で，情報と技術の共有化を
日本医師会医療情報システム協議会
令和 2 年度日本医師会医療情報システム協議会を令和 3 年 3 月 6 日（土），7 日（日），「つながれ，輝け⑴

医療 ICT」をメインテーマに WEB で開催

した．

日医ホームページ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，感染リ

スクを恐れて，医療機関への受診を控えたり，先協議会には，全国の医師会員，各医師会の事務延ばしするといった状況を鑑み，患者が安心して

局職員，講師等関係者を併せ，計 571 名が参加・医療機関に来院できるよう，感染防止対策を徹底視聴した．

している医療機関が掲示する『みんなで安心マー

1 日目の「Ⅰ．日医 ICT 戦略セッション」では，ク』ポスター発行システムを構築した．

真に，国民と医療現場の役に立つ医療分野の ICT

国民向けには，新型コロナウイルス感染症を正化を推進するための日本医師会の活動を報告ししく理解してもらうために「うつさない！うつらた．
「Ⅱ．オンライン診療の在り方と展望」では，ない！〜新型コロナウイルス感染症〜いま私たかかりつけ医が対面診療の補完として活用すべ

ちにできること」などの動画を掲載した．また，きオンライン診療が，COVID-19 流行下で時限的・「日医 on-line」には，「最近の新型コロナウイルス

特例的に解禁されている状況を受け，日常診療の動向」など各種ニュースを発信して，日医の活動，

中でどのように利用されているかを報告した．

主張を広く PR することで，国民の理解を求めた．
- 57 -

医師向けのページでは，新型コロナウイルス関局に提供している．

連の通知文書・手引き・医療機関への支援制度な平成 19 年度から，「都道府県医師会－郡市区医どを掲載してコンテンツの充実を図る他，会員専

師会間文書管理システム」を構築し，希望する都

用の「メンバーズルーム」では，各種医療機関が道府県医師会に無料でシステムの提供を行って自由に活用できる動画「みなさんの疑問に答えまいる．同システムを活用することで，各都道府県

す！新型コロナウイルスワクチン」を掲載，令和医師会事務局も，管下の郡市区医師会宛ての発信

3 年度介護報酬改定に関する情報，医療保険関連文書や資料等を簡便にデータベースに登録，提供情報など，会員が必要とする各種情報の提供を行することができるようになっている．
また，平成 24 年 12 月以降，各郡市区医師会事っている．
また，会員専用の「メンバーズルーム」にアクセスするためのアカウント（ユーザー名・パスワ

務局も，都道府県医師会宛て文書管理システムの掲載情報を閲覧可能となっている．

ード）について，セキュリティ強化のため，パス更に，令和元年 11 月からはペーパーレス化のさワードを任意に変更できるシステムへの改修をらなる推進に取り組むこととなり，現在では，都行った．

道府県・郡市区医師会への通知文書は，基本的に紙媒体の郵送は行わずに，「都道府県医師会宛て文⑵

書管理システム」への掲載のみで発信することとTV 会議システム
平成 17 年 11 月より運用を開始した TV 会議シなっている．

ステムは，平成 21 年度の「V-CUBE」への全面移

４．諸官庁が実施する調査

行，平成 29 年度の「LiveOn」への全面移行等，ク
オリティの向上及びコストダウンを適宜図りつ⑴

厚生労働省の協力要請に応じ，今年度中に都つ，各委員会を始めとする会内委員会，打ち合わ

道府県医師会宛てに通知した調査は次の通り

せ会等で活用している．

である．

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止①経済構造実態調査の事前周知について対策として，TV 会議システム利用が増大したた②令和 2 年賃金構造基本統計調査の実施につい

め，運用の抜本的な見直しを行い，新たなシステての協力依頼についてムとして「Zoom」を採用，令和 2 年 10 月より利③毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査用を開始し，年度内に全面的に移行した．現在で協力依頼について（第 1 組）

は，日本医師会で開催するほぼすべての委員会及④令和 2 年医療施設静態調査の協力依頼いついてび協議会をはじめ，外部との面会や打合せに至る⑤令和 2 年患者調査の協力依頼についてまで，あらゆるシーンで活用している．

⑥令和 2 年受療行動調査の協力依頼について各講堂で行うイベントの都道府県医師会への⑦毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第リアルタイム中継については，新型コロナウイル

一種事業所の事前調査への協力のお願い

ス感染症の拡大防止対策として，日本医師会理事⑧毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査

会，都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担

協力依頼について（第 2 組）

当理事連絡協議会を始めとするほぼすべての協⑨毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第議会において配信を実施した．

一種事業所の調査への協力のお願い

また，従来どおり，都道府県医師会への利用権

５．会員情報室関連

貸し出しにより，日医を介さない各都道府県医師会－郡市区医師会間の各種会議にも活用されている．

都道府県医師会より送付される「入会申込書」，「退会届出書」及び「異動報告書」に基づく会員情報の管理・運用，日医定期刊行物に関する発送業⑶

都道府県医師会文書管理システム

務及び日本医師会会員証の発行などを基本業務

日医では，
平成 12 年度より「都道府県医師会宛としている．また，これらに加え，会員情報からて文書管理システム」を運用しており，都道府県

各種統計資料の作成を行なっている他，認定産業

医師会宛ての発信文書を各担当部署にて PDF 化，医制度，認定健康スポーツ医制度などについて各

データベースに登録して，各都道府県医師会事務担当課と連携している．

- 58 -

⑴

個人情報保護法の遵守

包装・発送業務は外部業者に委託している．
「ゆう

平成 17 年度に策定した「日本医師会個人情報保メール」を年間 600 万通以上取り扱う業者に委託

護方針」，「日本医師会個人情報保護規程」及び個することにより，日医雑誌の送料は，大口割引料

人情報取扱細則（情報サービス課会員情報室）に金が適用されている．また，日医ニュースの送料

基づき，個人情報保護法の遵守に努めた．また，は，拠点局（新東京郵便局）において郵便区番号

個人情報漏えい保険への加入を継続した．

毎に区分して差出を行っており，拠点局差出割引及び区分差出割引が適用されている．
（5 日号…

⑵

会員情報データ入力

7％

20 日号…11％）

各届出書の内容を確認し，会員の入退会・異動

会員の転勤，転居などにより定期刊行物が宛所に伴う情報の更新対応を行っている．また，認定不明で返送されてきた場合は，該当会員への発送

産業医・認定健康スポーツ医の新規・更新申請書，を一時中止した上で，都道府県医師会へ所在確認

異動データの入力を行った．

や届出書提出確認などを行い，不着改善に努めて本年度の対応件数は，約 50,500 件である．
（令いる．
なお，令和 3 年 3 月末日現在の定期購読及びバ

和 3 年 3 月末日現在）

ックナンバー販売件数は，「日本医師会雑誌」331⑶

件（定期購読 207 件，
バックナンバー 124 件），「日

各届出書の電子化
長期保存，省スペース化及び検索・参照等の利便性の向上を目的とし，
平成 15 年度より標記電子

医ニュース」97 件（定期購読 97 件，バックナン
バー 0 件）である．

化を行っている．本年度は，平成 30 年度・令和元⑹

年度分（76,440 件）について実施した．

入会登録完了案内及び日医定期刊行物の遡及送付⑷

日本医師会への入会は，郡市区医師会（その他

会員情報データ出力
会員情報について，以下の出力業務を行った．

の医師会を含む）及び都道府県医師会での手続き①日医定期刊行物（日医ニュース及び日医雑を経て行われ，入会登録完了後，「入会登録完了に誌，遡及送付分含む）の送付用宛名ラベル等

ついて（お知らせ）」を送付している．また，
郡市②認定産業医及び認定健康スポーツ医の更新

区医師会への入会申込日から本会登録完了まで

申請書，認定証，宛名ラベル，認定者名簿，に，
通常 2 〜 3 か月の事務処理期間を要するため，講習会修了証（再発行），宛名ラベル等

事務処理期中に発行した日医定期刊行物（「日本医③会費徴収事務用の会費納入明細書（年 3 回）及師会雑誌」，「日医ニュース」）の発送対象となる会

び A ② B 会員 年齢別会費該当者名簿の作成

員には，併せて該当号の遡及送付を行っている．

④各課及び日医総研の事業支援（宛名ラベル，

令和 2 年度の発送件数は 12,558 件（新規 7,008 件，
再入会 4,996 件，異動 554 件）である．

各種リスト，データの加工等）⑤各医師会からの要請によるデータ集計，発送用データ作成等⑺

日本医師会会員証発行

日医定期刊行物の発送で，日本医師会の会員としての身分を証明するこ

会員証は，日本医師会員が社会活動を行う上⑸

令和 3 年 3 月末日現在の定期刊行物 1 号あたりとを目的として，都道府県医師会及び郡市区医師の発送部数は，「日本医師会雑誌」は，1,225 部増会（その他の医師会を含む）の協力を得て発行しの 133,119 部（会員 131,529 部，会員外 1,590 部），ている．令和 3 年 3 月末現在で有効期間内の会員「日医ニュース」は 1,358 部増の 123,715 部（会員証発行枚数は，4,473 枚である．

121,249 部，会員外 2,466 部）である．昨年度と比また，平成 19 年 10 月末からは，順次，更新時

較して，発送部数が増加しているのは，会員数の期（有効期間 5 年の満了）が到来し，更新分の発増加が反映されたためである．

行にもあたっている．本年度の申込件数は令和 3

発送方法は，昨年に引き続き，日本医師会雑誌「1 日号（日医ニュース 5 日号同梱）」及び「15 日

年 3 月末現在で 396 件（新規 41 件，更新 352 件，
再発行 3 件）であった．

号（特別号）」は「ゆうメール」にて，
日医ニュー

なお，後述の通り，第 37 回常任理事会においス「20 日号」は「第三種郵便」にて送付しており，て，医師資格証を全ての日本医師会会員に保有し- 59 -

てもらう方針が決定したことに伴い，日本医師会

率としては 9.6％程度であるため，令和 2 年 11 月，

会員証については，
順次廃止されることとなった．

医師資格証による「代議員会での受付管理」，「日
医会館に新たに設置するセキュリティゲートの⑻

会員情報システムの利用状況

通行証」に用いることを決定し，全代議員及び会

令和 3 年 3 月末日現在，会員情報システムは，会内 15 部署で利用されており，接続クライアント

内委員会委員には必ず保有してもらうことにして発行を進めている．

端末は 30 台，登録利用者数は 116 名に上る．ま加えて，これまで受け渡し時に提示を求めていた，3 つの県医師会に対して，照会機能を提供した「医師免許証の原本」について，発行時に厚生ている．

労働省が管理する医籍登録簿を照会することで原本提示を省略できるよう厚生労働省に要望を⑼

専用プリンターの更新

上げ，HPKI に係る規定の改定が行われたことで，業務効率化及び個人情報漏えい防止の観点か受け渡し時の手続きの簡素化が実現した．

ら，出力業務は，主に会員情報室内設置の専用プ

更に，医師資格証を macOS でも利用できるよリンターで行っている．本年度は保守期間終了を

うにドライバーの開発を実施し，令和 3 年度以降迎えたプリンター（各認定医証等印刷に使用）のの提供方法を検討している．
最後に，今後，概ね 5 年をかけて，これまでの更新を行った．

任意による保有ではなく，会員の証明として全会６．日本医師会電子認証センター関連員に保有してもらうことを，
第 37 回常任理事会で電子認証センターでは，引き続き，医師資格証の発行に努め，発行枚数は 18,154 枚（令和 3 年 3

決定し，来年度以降，発行を開始する準備を進めている．

月 31 日集計）となった．ただ，
これでも会員取得- 60 -

護師等の派遣も補償対象とした．

Ⅷ．地域医療課関係事項

２．予算要望活動⑴

１．新型コロナウイルス感染症対応

四病院団体協議会構成団体とともに，令和 2

年 5 月 1 日，加藤厚生労働大臣に対して「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関

１．新型コロナウイルス感染症に対する JMAT
活動（COVID-19 JMAT）

する要望書」を提出した．

令和 2 年 2 月のダイヤモンド・プリンセス号へ

その主な内容は，医療機関が経営破綻を起こさの派遣に引き続き，
令和 2 年 4 月 7 日付で，
COVID-

ないよう災害時と同様に前年度の診療報酬支払

19 JMAT の派遣を決定した（令和 3 年 3 月 31 日

額に基づく概算請求を認めること，地域医療介護までに延べ 39,800 人（内，医師 146,44 人）派遣）．

総合確保基金の執行残を含む不要不急の事業計

各都道府県医師会により COVID-19 JMAT が編画については使途を見直して新型コロナウイル

成され，主に地域外来・検査センター（PCR 検査）

ス感染症対策に優先的に配分すること，風評被害や軽症者等の宿泊療養施設等への派遣が行われ等により外来・入院・救急等の対応が不可能となた．また，平成 30 年 10 月に締結した日本災害医らないよう国としても適正な報道のあり方につ

学 会 と の 協 定 を 踏 ま え， 同 学 会 チ ー ム に よ る

いて検討すること，現状有効と考えられている医

JMAT のクラスター発生医療機関や介護施設へ

薬品については積極的な医療従事者への予防投の派遣も実施した．

薬が行えるよう検討すること，国として国内企業

なお，COVID-19 JMAT 保険については，継続における感染防護具の生産増強が図られる施策

的に保険会社と協議を行い，補償内容や保険料のを行うこと，新型コロナウイルス感染症患者に対改定を行った（以下概要）．

応している医療従事者が感染した場合の補償に・2020.5.1（地 82） COVID-19 JMAT 保険に関すついて配慮することである．
⑵

る案内送付

新型コロナウイルスの感染拡大・長期化に・2020.5.29（地 132） 6 月 1 日より保険改定（保より，看護師等学校養成所においても休講や実険期間について，最長「15 日」としていたとこ

習中止等を余儀なくされた．文部科学省予算にろを，「1 か月」〜「11 か月」の区分の新設・保おいては，遠隔授業を行うための機材整備等の険料改定）補助事業が創設されたが，専修学校の対象が学・2020.10.21（地 372） 11 月 1 日より保険改定（リ校法人または準学校法人立に限定されていたこ

スク実態に応じた保険料水準の見直し（引下とから，文部科学省に対し，社団法人・医療機げ）と，熱中症リスクの補償追加）．

関立の看護師等養成所も対象とするよう要望し・2021.2.19（地 528） 2 月 3 日にとりまとめた「新た．また，「学生支援緊急給付金」についても，型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に専門課程に通う学生に限定されていたことから，向けた具体的方策」の一環として，「COVID-19

准看護師養成所（高等課程）の学生も対象とす

JMAT 感染一時金補償制度」を創設（2 月 22 日

るよう要望した．なお要望書は，令和 2 年 6 月

派遣分より適用）．

15 日に亀岡文部科学副大臣に手交した．

目的：①‌地域の医師・看護師等が安心してコ

厚生労働省に対しても，上記文部科学省宛要望

ロナ患者受入病院・後方支援医療機と同様に遠隔授業の環境整備に関する補助，准看

関・宿泊療養・自宅療養に出務でき護学生への支援，また労災保険の上乗せ補償や医るようにする

療関連サービス事業者への支援について，令和 2②‌地域医師会や医療機関が医師・看護

年 6 月 16 日に加藤厚生労働大臣に要望書を手交し師等を送り出せるよう補償体制をた．なお，労災保険の上乗せ補償については「新充実させる型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制

補償内容：感染一時金（一人あたり）100 万円

度」を創設し，また，看護師等養成所への支援に

・2021.3.（地 546）COVID-19 JMAT 派遣先の明確

関しては令和 2 年度第三次補正予算において「地化（高齢者施設・福祉施設等）と，新たに，新域医療提供体制確保のための看護師等養成所に型コロナウイルス感染症受け入れ病院，後方支おける ICT 等の整備事業」が創設された．

援医療機関，ワクチン接種会場等への医師・看- 61 -

等の派遣や患者受入策を提示した．

３．各種調査⑴

これらの方策等は，日本医師会の患者受入病床

新型コロナウイルス感染症 ⽇本医師会検査・
救急医療緊急調査の実施確保策の基礎となるとともに，
令和 3 年 2 月 16 日

日本医師会として，帰国者・接触者外来，地域

付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染

外来・検査センター，救急患者の搬送・受入体制

症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組のや都道府県協議会等の状況について，現状の把握推進について」及び 3 月 24 日付同事務連絡「今後と今後の方策の検討を行うため，令和 2 年 4 月，の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症

都道府県医師会事務局長を対象として調査を実の医療提供体制整備について」にも反映された．

施した．
新型コロナウイルス感染症対応下における５．令和 2 年度インフルエンザ流行期における医師会病院および医師会臨床検査センター・健

発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応診センターの医業経営実態調査の実施について

日本医師会として，医師会病院および医師会臨

令和 2 年 9 月 15 日付けで，厚生労働省健康局結床検査センター・健診センターの経営状況を把握

核感染症課より「令和 2 年度インフルエンザ流行するため，令和 2 年 6 月，これらの施設を対象と期における発熱外来診療体制確保支援補助金にして調査を実施した．その結果は公表し，寄付金係る対応について」等の通知が示された．

⑵

これを踏まえ，特にインフルエンザ流行期に備を活用した支援や国との折衝の基礎資料とした．
⑶

年末年始の医療提供体制等に関する調査のえた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の仕実施

組みや申請方法が複雑であったことから，事例を

令和 2 年 12 月，
都道府県医師会および郡市区医挙げてケース別の体制の考え方や申請様式の記師会を対象に年末年始の医療提供体制の構築状

入事例を作成し，会見で発表するとともに，都道況についての調査を行った．主な内容は，発熱外府県医師会に周知を行った．また締め切りが近づ

来診療体制，入院患者の受入体制，宿泊療養施設

くにあたり，郡市区医師会宛にも直接周知を行っの整備，コロナ対応医療機関とそれ以外の患者へた．

の対応を担う医療機関の役割分担，患者の移送・さらに，本申請様式は PC のエクセルソフトウ

搬送の調整体制，検査機関の整備などであり，都ェアを用いて作成するため，会員医療機関の状況

道府県医師会の約 8 割，郡市区医師会の 6 割近くに応じて手書きの申請書の代行入力を行った．

で，「構築」されている状態であったが，郡市区医師会の中には不安の声もいくつかみられた．

６．日本医師会宛寄付金を原資とした支援⑷⑴

新型コロナウイルスワクチンの供給体制に

医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用補助

関するアンケート
本格的に国⺠への接種を進めていくなかで，⽇医師会立看護師等養成所の臨地実習時にお本医師会として積極的にこれを⽀援していくた

ける新型コロナウイルス感染症の検査費用のめのデータを集めるため，令和 3 年 3 月，ファイ

一部補助を行った．その目的は，コロナ禍におザー社製ワクチンの接種⽅法についての現在のける受入実習施設の立場を考慮する必要があ

協議の進⾏具合を把握すべく，郡市区医師会を対り，検査を実施しないことで臨地実習ができな象としてアンケートを実施した．

い事態は避けなければならず，受入実習施設からの要請に応えるための支援策である．3 月 29
日時点で，23 都道府県から，1,500 名／ 11,101,566

４．新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保

円の利用があった．

対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」及び「地域の医⑵

医師会健診センター，検査センターにおける師・看護師等の派遣，地域の医療機関での患者感染防止策の強化と，健診・検査実施体制の整受入策」

備に向けた費用補助

日本医師会，四病院団体協議会及び全国自治体

検査センター等は国庫補助の対象外とされ病院協議会による新型コロナウイルス感染症患ているが，新型コロナウイルス感染症を含む検者受入病床確保対策会議として，令和 3 年 2 月，

体検査等を担う施設は，地域医療にとって不可標記の具体的方策を取りまとめるとともに，医師欠であるため，健診・検査センターの医療従事- 62 -

者 が 安 心 し て 業 務 に 従 事 で き る よ う， 総 額

８．休業補償制度の創設

182,500,000 円の感染防止策の強化と健診・検診

日本医師会会員医療機関向けに新型コロナウ

実施体制の整備に向けた費用の補助を行った．

イルス感染症対応「日本医師会休業補償制度」を創設した（令和 3 年 1 月補償開始）．本制度は，
医７．医療製品の対応師をはじめとする医療従事者，事務職員が新型コ⑴

ロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場

消毒用アルコール等の供給対応
手指消毒用アルコール（医薬品）や人工呼吸器

合に，対応のために支出した消毒費用等や一時的（医療機器）
をはじめとした新型コロナウイルス感に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸染症の感染防止および治療に必要とされる製品

失利益や，家賃など継続費用を補償するものであについて，厚生労働省と協議し，供給不安となっる．令和 2 年 12 月より募集開始を行い，約 11,000ている製品の取り扱いならびに医療機関への供施設が加入された．

給支援を行った．特に手指消毒用アルコールについては長期にわたる供給不安が懸念されたこと

9．各種厚生労働省通知・事務連絡等対応

から，
令和 2 年 5 月 15 日に本会から都道府県医師

新型コロナウイルス感染症に対応するため，厚会に対して供給実態に関するアンケート調査を

生労働省等が発出した膨大な関係通知・事務連絡依頼した．各都道府県医師会からの要望を厚生労（医療提供体制，
発熱外来診療体制確保支援補助金

働省と共有し，厚生労働省による手指消毒用エタ等の補助事業，医療法等の柔軟運用，オンライン

ノールの供給体制の見直しを図った．その他，厚診療，看護職員等医療関係職種の確保，救急医療，

生労働省による人工呼吸器の無償配布など，新型

外国人医療，自宅療養の健康フォローアップ業務

コロナウイルス感染症患者の治療に資する枠組の医師会委託，薬務等）について，日本医師会事みを協議した．

務局関係課との連携の下，それらの内容や運用に⑵

ワクチン・治療薬・検査機器・検査試薬の承認ついて厚生労働省担当部署との折衝を行うとと薬事食品衛生審議会医薬品第二部会における，もに，都道府県医師会，郡市区医師会や関係医療「ベクルリー点滴静注液 100mg/ ベクルリー点滴機関等に対する周知を行った．

静注用 100mg」「アビガン錠 200mg」「コミナティ
筋注」の審議に宮川常任理事が参加した．臨床上10．新型コロナウイルス感染症対応関連事項の有効性・安全性について承認可否に関する議論⑴

を尽くしたほか，市販後の安全対策や品質管理に

企画：日本医師会・日本環境感染学会 DICT ／ついて協議した．ウイルス感染の診断に使用する

協力：岩手医科大学附属病院 感染制御部により，遺伝子等検査機器および検査試薬は，薬事食品衛ガウン，タイベックや HALO（一体型小型電動生審議会の審議対象品目ではないが，厚生労働省

ファン付呼吸器防護具）の着脱教育用動画を制

医薬・生活衛生局との連携を図り，必要な情報を作し，日本医師会 WEB サイトに掲載した．また，用事速やかに入手した．

ガウンやタイベックの着用・取り外しチェック⑶

シートも併せて提供した．

新型コロナウイルスワクチン接種に関する⑵

感染防護具着脱手順の動画制作

情報提供

都道府県医師会災害医療・感染症危機管理担
当理事連絡協議会の開催（後述）

ワクチン接種について様々な疑問をお持ちの患者さんに，分かりやすく説明するための参考資⑶

新型コロナウイルス感染症時代の避難所マ
ニュアルの制作（後述）

料として，15 項目の Q&A から成る「新型コロナ
ウイルス感染症の予防接種を安心して受けるた⑷

救急の日ポスター，カード「大切ないのちを救う心肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）にめに」を令和 3 年 3 月 25 日に作成・公開した．

おける感染対策の記載（後述）また，新型コロナウイルスワクチンの接種，供給，品質・有効性・安全性など，必要な情報を速⑸

日本医師会防災業務計画の改定及び日本医師会災害時医療支援業務計画の策定（後述）

やかに都道府県医師会および郡市区医師会へ提供するため，「日本医師会新型コロナウイルスワク⑹

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2020

チン速報」の配信を令和 3 年 2 月 16 日から開始しにおけるシンポジウムセッション「豪雨災害とた．同年 3 月 31 日までに 6 報を配信した．

医療連携」の出展（後述）⑺- 63 -JMAT 災害派遣における感染対策（COVID-

れることとなった．また，
地域医療構想に関して，

19JMAT 保険の適用）（後述）
いわゆる 5 疾病 5 事業への新興感染症等対策

新型コロナウイルス感染症の流行対応が続く中の追加に関する検討，国に対する主張（後述）ではあるが，人口減少や高齢化は着実に進みつつ⑻⑼

AMDA 国際医療情報センターへ支援を行い，ある等の地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しが変わっていないことから引き続

COVID-19 緊急プロジェクトを実施（後述）

き着実に進めていくこととしつつも，具体的対応

２．地域医療，医療法等に関する対応

方針の再検証等の地域医療構想の実現に向けた

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体

今後の工程については，令和 2 年度の冬の感染状制の確保を推進するための医療法等の一部を況を見ながら，改めて具体的な工程の設定につい改正する法律案についてて検討することとなった．

⑴

令和 3 年 3 月 24 日，
今村聡副会長が日本医師会

後者の報告書に関しては，全世代型社会保障検を代表して衆議院厚生労働委員会に参考人とし討会議の中間報告を踏まえ，外来機能の明確化・て，医師の働き方改革の他下記について意見陳述

連携やかかりつけ医機能の強化等について，医療を行った．

計画の見直し等に関する検討会において集中的・各医療関係職種の専門性の活用な検討がなされた．地域において外来機能の明確

１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放化 ･ 連携を進めていくための取組の第一歩とし射線技師法，救急救命士法等）て，｢ 医療資源を重点的に活用する外来 ｣（仮称）

２．医師養成過程の見直し（医師法）

に関する医療機能を外来機能報告（仮称）として・新興感染症等の感染拡大時における医療提供体

報告することで，地域における協議の場において制の確保に関する事項の医療計画への位置づ地域の各医療機関の自主的な取組等の進捗状況

け（医療法）

を共有して必要な調整をすることとなった．外来機能報告（仮称）については，本会としては，マ・外来医療機能の明確化・連携（医療法）
また，各地の医療現場は新型コロナウイルス感

ンパワーの限られている有床診療所への配慮を

染症への対応に大変な尽力をしており，今回の制強く求めている．また，「医療資源を重点的に活用

度改正はそうした現場の苦労に報い，支えとなるする外来」（仮称）の「②高額等の医療機器・設備

ものでなければならないこと，大規模な制度改革を必要とする外来」に CT，MRI が基準に入っては想定外の問題を生じやすくまた硬直的な制度いるが，今回のコロナも含めて CT，MRI は非常

運用がなされれば現場に不安や混乱を招きかねに有用であることを挙げ，地域の CT，MRI の台ないこと，改正法の施行に際しては地域の実情に数規制に繋がるしくみとならないことを確認し応じかつ柔軟に運用されること，現場に対して丁

ている．
今後，
「医療資源を重点的に活用する外来」（仮寧かつ詳細な説明を行うことを求めた．

称）については，地域医療の担い手も参画して，⑵

医療計画の見直し等に関する検討会及び地

専門的に検討を進める場が設置予定であるが，引域医療構想に関するワーキンググループ

き続き本会としての主張を行っていく予定であ

厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検る．

討会」とその会下に設置した「地域医療構想に関

上記については，病院委員会や地域医療対策委するワーキンググループ」について，新型コロナ

員会において，地域医療構想に関わる会長諮問をウイルス感染症の流行の影響等により，年度後半

踏まえ，昨年度に引き続き検討を行った．

より開催し，日本医師会からも担当役員を委員と

３．災害対策して派遣して議論に参画した．
両会議体における検討の結果，「新型コロナウ⑴

実際の災害への対応

イルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体

下記 2 件の JMAT 派遣にあたり，隊員の新型コ制の構築に向けた考え方」及び「外来機能の明確

ロナウイルス感染症への感染対策として COVID-

化・連携，かかりつけ医機能の強化等に関する報

19JMAT 保険を適用した．

告書」が取りまとめられた．前者の報告書におい①令和 2 年 7 月豪雨ては，日本医師会が当初より主張してきた通り，5

令和 2 年 7 月に熊本県を中心として，九州や疾病 5 事業等への新興感染症等対策の追加がなさ

中部地方など日本各地で発生した集中豪雨に- 64 -

よる災害に対し，
熊本県において JMAT 活動を「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニ実施した．熊本県医師会による「被災地 JMAT」

ュアル」を取りまとめ，提案する．本協議会にとして，7 月 7 日から 8 月 27 日まで，106 チー

おいては，同マニュアルを題材として “新型コム，延べ 482 人を派遣した．

ロナ時代” における災害時避難所対策について協議を行い，地域医療に資する医師会活動の充②令和 3 年足利市山林火災

実強化を図るものである．

令和 3 年 2 月 21 日から足利市西宮町地内の林野において大規模な火災が発生した．日本医参加者

師会では，栃木県医師会と連絡を取るとともに・各都道府県医師会災害医療担当理事

JMAT 活動を実施した．栃木県医師会による・各都道府県医師会感染症危機管理担当理事「被災地 JMAT」として，2 月 25 日から 3 月 2・郡市区医師会・地区医師会担当理事（都道府県医師会館にて TV 会議システム経由）

日まで，3 チーム，延べ 8 人を派遣した．
⑵

災害への備え・日本医師会

救急災害医療対策委員会委員

・日本医師会

予防接種・感染症危機管理対策委

員会委員①日本医師会防災業務計画の改定，日本医師会災
害時医療支援業務計画の策定

プログラム

日本医師会防災業務計画につき，国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更に伴う改

令和 2 年 6 月 17 日（水）正，新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた改

14 時 30 分〜 16 時 30 分

正（有識者との連携）の 2 点を行った．
日本医師会防災業務計画では，別途，具体的な司会：

災害医療支援活動を「災害医療支援業務計画」に開会定めることにしており，東日本大震災 10 周年，平挨拶

成 28 年熊本地震 5 周年を迎える令和 3 年を機に，

１．日本医師会の活動紹介（中央防災会議，国土広己

日本医師会常任理事

横倉義武

日本医師会長強靭化等国の動きを含む）

同計画を策定した．主な内容は，防災業務計画上の「死体検案に関する医師の派遣又はその協力」

石川２．
「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マ
ニュアル」

から「広報活動，その他被災地の地域医療の復興

山口を含む災害医療支援に必要な業務」と JMAT 活動

芳裕

日本医師会「救急災害に関する事務局体制である．

医療対策委員会」委員② “新型コロナ時代” における災害時避難所対策長／杏林大学高度救命救急センター長〜令和 2 年度都道府県医師会災害医療・感染症

３．
「避難所における感染対策 日本災害医学会

危機管理担当理事連絡協議会〜
趣

BHELP 標準コースの取り組み」

旨

石井美恵子

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏

国際医療福祉大学大まえ，国は中央防災会議における審議を経て防学院 教授

災基本計画を変更し，避難所における新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症対策の検討，実

日本災害医学会理事／

４．
「医療チーム，
避難所に求められる感染制御策」
櫻井施を追記したところである．例年，豪雨・台風

滋

日本環境感染学会「災災害が集中的に発生し，その被害も激甚化しつ

害時感染制御検討委

つある．また，南海トラフ巨大地震や首都直下員会」委員長／岩手医

地震が懸念される中，最近は関東地方において科大学附属病院感染制御部長

地震が頻発している．このような状況に加え，“新型コロナ時代”，すなわち “with コロナ”，

５．“新型コロナ時代” における JMAT 活動に関する協議“after コロナ” において「3 密」が避けられない
避難所における保健医療対策は，被災者の生命⑴

や健康を守り，JMAT や地域医師会の安全対策

特別発言：
植田

信策

避難所・避難生活学会
代表理事／石巻赤十を図る上で極めて重大な問題である．
日本医師会「救急災害医療対策委員会」では，- 65 -

字病院副院長⑵・ロジスティクス編研修：

協議

総括

中川

俊男

・令和 3 年 3 月 21 日（日本医師会館及び都

日本医師会副会長

道府県医師会館） 受講者数 42 名

閉会

②都道府県災害医療コーディネーター研修「都道府県災害医療コーディネーター研修」を③新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル

共催した．例年では 47 都道府県を 3 つに分け，
実

平成 30・令和元年度救急災害医療対策委員会と習を中心とした研修を行うが，今回は新型コロナ

して，標記マニュアルを作成した．その主旨は，ウイルス感染症の状況を踏まえ，オンデマンド配

例年夏に避難所の開設を要する災害事案の発生

信（2 月 15 日から 3 月 15 日まで）を受講する形が多く，新型コロナウイルス感染症の流行下におで行われた．

いて，これまでの 3 密が避けられない避難所運営

本研修の目的は，都道府県における災害医療コでは感染拡大を招く恐れが危惧されたこと，さらーディネーターの活動に必要な統括・調整体制のに令和 2 年 5 月の防災基本計画修正により避難所知識の獲得及び当該体制の標準化（都道府県におにおける新型コロナウイルス感染症を含む感染

いて地域災害医療コーディネーターを養成する

症対策の検討・実施に関する内容が新規に追加さための指導者の育成も含む）であり，独立行政法

れたことを踏まえ，避難所における感染拡大を防人国立病院機構が主催する．

止し，新型コロナウイルス感染症の流行下におけ

受講対象者は，「地域医療に関わる医師」（医師

る災害に対する備えや避難所運営の注意点を示会関係者）や災害医療，救急医療及びメディカル

すことにある．

コントロール体制に関わる医師，日本赤十字社，④都道府県医師会・日本医師会事務局災害時情報

赤十字病院に関わる医師，都道府県職員である．

共有システムの運用
休日夜間等に対応が必要な災害への備えとし⑷

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2020への参加て構築した「都道府県医師会・日本医師会事務局
災害時情報共有システム」
を平成 30 年度から本格

内閣府や防災推進国民会議等が主催する「防災的に運用している．令和 2 年 7 月豪雨や，令和 3推進国民大会 2020」が，新型コロナウイルス感染

年 2 月，3 月に発生した福島県沖地震，和歌山県症の状況を踏まえ，令和 2 年 10 月 3 日に WEB 上

地震，宮城県沖地震，並びに新型コロナウイルスで開催された．日本医師会では，「豪雨災害と医療感染症にかかる対応等に際しても，被災地の県医連携」
をテーマとしたセッションを広島県医師会，師会と日本医師会・全国の都道府県医師会の事務

熊本県医師会，岩手県医師会の協力を得て，特設局間の迅速な情報共有に寄与した．

WEB サイト上にて動画配信した．本シンポジウ
ムは，アーカイブとして後日も閲覧が可能となっ

⑶

ている．

災害医療に関する研修，教育

本セッションでは，近年の豪雨災害は集中的に①日本医師会 JMAT 研修
本研修は平成 30 年 9 月に「日本医師会 JMAT

発生し，被害の激甚化が進んでいることから，地研修要綱」を定め，以後毎年度実施しており，本域医療における医療機関のライフライン途絶，入年度は基本編研修を 1 回，ロジスティクス編研修院患者の避難，住民の医療アクセス阻害，在宅患を 1 回開催した．今年度は新型コロナウイルス感者への対策，
被災地や支援者の感染対策について，

染 症 の 状 況 を 踏 ま え， 各 都 道 府 県 医 師 会 館 を

過去の医療連携を振り返り，これからの豪雨災害

ZOOM で繋ぎ，講義・実習を行った．なお，本年の医療対策についてディスカッションを行った．

度の研修事業は，厚生労働省「令和 2 年度災害医

さらに，災害時の医療支援活動における感染症対療チーム養成支援事業」として採択された．

策についても取り上げた．

また，
令和 2 年度は 2 回の JMAT 研修運営委員
会を開催し，5 件の研修会を指定し，188 名に修了

〈防災推進国民大会 2020 セッション証を交付することを決定した．
・基本編研修：・令和 3 年 1 月 17 日（日本医師会館及び都と医療連携プログラム〉

司会：長島公之

日本医師会常任理事

挨拶：中川

俊男

日本医師会会長

パネリスト

道府県医師会館） 受講者数 40 名
- 66 -

豪雨災害

１．西野

繁樹

命処置）研修」事業を開始した．

広島県医師会常任理事

本研修事業では，日本医師会長が，地域の医師

２．髙杉啓一郎

呉市医師会理事

３．山田和彦

人吉市医師会副会長

会等が実施する ACLS 研修会を指定し，それを修

４．丹羽

浩之

広島市危機管理室専門監

了した医師に修了証を交付することにしており，

５．櫻井

滋

日本環境感染学会「災害時‌

令和 2 年 3 月末までに 2,847 研修会（初年度から

感染制御検討委員会」委員の累計）を指定し，延べ 22,682 人の医師（同，再長／岩手医科大学附属病修了証，オプション研修修了証を含むため重複計院感染制御部長上）に対して修了証を交付した．
研修会の指定や修了証の交付に当たっては，本ディスカッション会役員からなる運営委員会（委員長：猪口副会長）

総括・閉会：
猪口⑸

雄二

を開催して審議を行った．

日本医師会副会長

指定公共機関，中央防災会議，防災推進国民

⑵

会議その他

一般市民に対する救急蘇生法普及・啓発活動

例年，救急の日及び救急医療週間に合わせ，救災害対策基本法上の指定公共機関として，別記

急医療週間実施要領を策定するとともに，一般市の東海大震災を想定した情報通信訓練（衛星利用民に対する救急蘇生法の普及・啓発活動としてポ実証実験）を防災訓練として実施した．また，中スター及びカードを作成・配布しているが，本年

央防災会議会長からの各災害に対する注意喚起

度は，新型コロナウイルス感染症の感染防止に配等の文書を都道府県医師会に送付した．また，中慮した文言を追記した上で，本会救急災害医療対

央防災会議委員，同防災対策実行会議委員として策委員会の協力を得てこれまでと同様に実施し会議等への参加を行った．

た．
救急の日ポスターは，15 万 8,200 枚を作成し，

４．救急災害医療対策委員会

日本医師会雑誌同封物として会員に配付すると救急災害医療対策委員会（山口芳裕委員長他 18

ともに，全国の都道府県医師会・郡市区医師会，名）は，令和 2 年 12 月 18 日に開催された第 1 回

官公庁，消防機関等の他，高等学校及び自動車教

委員会において，中川会長より，「新型コロナウイ

習所に配布した．カード「大切ないのちを救う心

ルス感染症（新興・再興感染症）時代の救急災害

肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）は，145 万

医療のあり方について」として，「1．地域包括ケ枚を作成し，各都道府県医師会・郡市区医師会，

アシステムにおける救急医療について」及び「2．

全国医療機関を通じ，一般市民に配布した．

災害医療について

1）JMAT のあり方，2）マスギャザリング災害に備えた医療体制」について検⑶

全国メディカルコントロール協議会連絡会討するよう諮問を受け，本年度は 2 回の委員会を病院前救護において，医学的観点から救急救命

開催するとともに，4 つのワーキンググループを士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保証設置し，具体的な検討を行った．

するメディカルコントロール（MC）協議会につ

4 つのワーキンググループでは，「1．地域包括いて，全国的な底上げを図るため，平成 18 年度，

ケアシステムにおける救急医療について」，「2．

日本医師会が共催者となって全国 MC 協議会連絡

JMAT のあり方」，「3．マスギャザリング災害に会が設置された．

備えた医療体制」及び「4．新型コロナウイルス時

本年度は，令和 2 年 8 月，令和 3 年 1 月に新型

代の避難所マニュアルの改訂」などについて検討

コロナウイルス感染症の状況を踏まえ WEB で開を進めている．

催されたが，日本医師会は共催者として参加するとともに，都道府県医師会及び郡市区医師会に出

５．救急医療の推進⑴

席（視聴）を要請した．

ACLS（二次救命処置）の推進
平成 16 年 3 月，日本医師会では，医師による効⑷

救急の日に関するアンケート

果的な救命処置・治療の実施を推進することで，

令和 2 年度以降に予定される「救急蘇生法の指救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資す針」の改訂を見据えた救急蘇生法の普及啓発の充ることを目的として，「日本医師会 ACLS（二次救実策を検討する際の参考資料とするため，都道府- 67 -

県医師会及び郡市区医師会を対象としてアンケ

委員会では主に，①第 29 回全国医師会共同利用ートを実施した．主な内容は，各地の初期救急医

施設総会（以下「第 29 回総会」
）についての検討，療体制，救急蘇生法の普及啓発活動，日本医師会②会長諮問に関する議論が行われた．
①については，北海道医師会の担当で，令和 3

制作物（ポスター，カード，WEB サイト）の認

年 9 月 11 日（土），12 日（日）に開催される予定

知度などである．

となっており，各委員から提出されたメインテー

６．病院委員会

マ案や分科会報告施設案に基づいて検討が行わ

病院委員会（松田晋哉委員長他 20 名）は，令和

れた．その結果，メインテーマは会長諮問と同じ

2 年 11 月 27 日に開催した第 1 回委員会において，「医師会共同利用施設の今後のあり方－新型コロ会長より「新型コロナウイルス感染症の流行下にナウイルス感染症も踏まえて－」とし，各分科会

おける医療提供体制と病院の役割」について審議の報告施設が選出された他，次期（令和 5 年度第するよう諮問がなされた．

30 回）総会は岡山県医師会にお願いすることとな

これを受けて本委員会では，今年度は 2 回の委った．なお，第 29 回総会開催については，令和 3

員会を開催し，新型コロナウイルス感染症の流行

年度に入ってから本会常任理事会で協議の上，正に対する全国各地域の状況を情報交換するとと式に決定する．

もに，その対策について意見交換を行った．また，②については，各委員より提出されたレポート

国の審議会において議題に挙がっている，新型コをもとに，医師会病院関係，検査・健診センター

ロナウイルス感染症対策や，5 疾病 5 事業への新関係，介護保険関連施設関係と 3 回の委員会に分興感染症等の追加について，また，外来機能の明けて検討することとなった．第 2 回委員会では医確化と外来機能報告について等，各委員の間で活師会病院関係を中心に，次世代への病院承継問題

発な情報共有と審議を行った．

や会員医療機関との競合，医師派遣や経営問題等

次年度は引き続き，主に新型コロナウイルス感

多くの課題が出され，第 3 回委員会では検査・健染症対策や，地域の急性期から慢性期までの病院診センター関係を中心に，民間検査会社との会員の役割，外来機能の明確化に係る諸課題等につい獲得競争や健診における会員医療機関との競合，て，感染症の流行状況に応じて 4 回から 5 回の会

新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な合をオンラインや対面によって開催予定である．

減収等様々な問題が挙げられ，活発な意見交換が行われた．

７．有床診療所委員会

多くの課題を抱える医師会共同利用施設では

有床診療所委員会（齋藤義郎委員長他 12 名）
は，あるが，会員へのアンケートなどによれば「必要令和 2 年 11 月 26 日に開催した第 1 回委員会におである」との意見が半数以上を占めることから，いて，中川会長より「地域医療提供体制を支える

地域性はあるものの，その方向でまとめていくこ

有床診療所のあり方について」審議するよう諮問ととなった．

を受けた．今年度は委員会を 2 回開催し，新型コ

９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会

ロナウイルス感染症の流行を踏まえた有床診療所のあり方や外来機能の明確化について意見交

本年度標記の連絡協議会は，新型コロナウイル換を行うとともに，委員長により本委員会におけス感染症の拡大等の影響により，中止が相次いだ．

る今後の論点整理がなされ，各委員にて意見交換

結局，連絡協議会が開催されたのは以下の 2 ブがなされた．

ロックで，本会から中川会長や松本常任理事が出席して挨拶や講演，総括を行うとともに，助成す

８．医師会共同利用施設検討委員会

るなどして協議会の支援に努めた．

医師会共同利用施設検討委員会（金井忠男委員
長他委員 10 名）は，
令和 2 年 10 月 23 日に開催し詳細は，以下のとおりである．
１．東北北海道ブロック

た第 1 回委員会において，中川会長より「医師会第 41 回共同利用施設の今後のあり方－新型コロナウイ

２．中部ブロックルス感染症も踏まえて－」について検討するよう

令和 2 年度

諮問がなされた．これを受けて本委員会では，今年度 3 回の委員会を開催した．
- 68 -

青森県

令和 2 年 9 月 26 日，
27 日

岐阜県

令和 2 年 11 月 3 日

助産師課程… ………………………………

10．地域医療対策委員会

5校

看護師 3 年課程… ………………………… 70 校

地域医療対策委員会（中目千之委員長他 16 名）

看護師 2 年課程… ………………………… 71 校は，12 月 18 日に第 1 回委員会を開催し，諮問「新准看護師課程… …………………………… 169 校型コロナウイルス感染症時代における地域医療14．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定構想について」を受けて，今年度は計 2 回委員会を開催した．
第 2 回委員会においては，新型コロナウイルス

本委員会（板橋隆三委員長他委員 4 名）は，令感染症の流行を受けた各地の年末年始の医療提和 2 年 9 月 4 日に開催された第 1 回委員会におい供体制につき，状況と対策について報告がなされて，会長より「医療秘書認定試験の円滑な実施並た．

びに合否案の作成，および試験結果の分析と評価

令和 3 年度は計 5 回開催する予定である．

等」について諮問を受け，今年度計 5 回の委員会

11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）を開催し，認定試験実施に係わる諸事項について検討を行った．

JMAP（http://jmap.jp/）は，各都道府県医師

第 1 回委員会では，
第 41 回医療秘書認定試験実会，郡市区医師会や会員が，自地域の将来の医療施要綱の作成や今年度作業日程の検討，問題作成

や介護の提供体制について検討を行う際の参考，者の選出等を行った．第 2 回から第 4 回委員会でツールとして活用することを目的とする．本年度は，問題作成者より提出された試験問題案についは，地図上の領域をより分かりやすくするため白て，内容等の検討・選定，難易度の推定等を行い，地図情報を更新するとともに，医療情報及び介護計 100 題を選定した．

サービスを提供する施設の情報を，2020 年 11 月

試験実施後の第 5 回委員会では，試験の集計結

時点の情報にアップデートするとともに，画面表

果に基づき，正解率や識別指数等を勘案し，問題示についての改修を行った．

の適否について慎重に審議を行った．また，今回「医療関係法規概論」の分野で 1 問疑義があり，
検12．医療関係者検討委員会

討の結果「正しい選択肢がない」と判断し，全員医療関係者検討委員会（岡林弘毅委員長他 10を「正解」の扱いとした．審議に基づいて合否案名）は，令和 2 年 11 月 20 日に開催した第 1 回委を作成した他，試験結果の分析評価等を行い，報員会において，会長より「with コロナ時代におけ告書を取りまとめ，3 月 26 日に板橋委員長より中る医療人材の確保について」検討するよう諮問を

川会長宛答申を行った．

受けた．今年度は計 3 回の委員会を開催し，特になお，第 41 回医療秘書認定試験は，13 県医師医師会立准看護師養成所の存続，運営環境の改善会 15 校において実施し，受験者 358 名中，合格者に向けて，近隣の学校との遠隔授業を活用した講

331 名，合格率 92.5％であった．
また，認定試験に合格した者のうち，所定のカ義の共有化について議論した．

リキュラムを修了し，本会の規定する秘書技能 3

13．看護問題関連⑴

科目を取得した者については，各県医師会長の申医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成

請に基づき審査を行い，日本医師会認定医療秘書所調査認定証と記章を交付している．今年度の認定証交

今年度も，各養成所の入学・卒業状況について

付者数は 299 名で，これまでの認定証交付者数は
計 11,108 名となった．この数は，第 1 回から第 41

調査した．
今年度の准看護師課程の平均倍率は 1.1 倍，看護師 3 年課程は 2.1 倍と，応募者の減少はより一回までの認定試験合格者 14,314 名のうち，77.6％を占めている．

層厳しい状況となった．
⑵

15．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

助成金の支給小児在宅ケア検討委員会（田村正徳委員長他委

日本医師会として地域医師会の看護職員養成員 10 名）は，令和 2 年 12 月 10 日に開催した第 1を支援するため，医師会立の看護師等学校養成所回委員会において，会長より「医療的ケア児のラに対して助成金を支給した．

イフステージに応じた適切な医療・福祉サービス- 69 -

を踏まえて－の提供について」検討するよう諮問を受けた．今国立成育医療研究センター総合診療部

年度は 3 回の委員会を開催し，令和 4 年度診療報

在宅診療科部長

酬改定にかかる要望や，小児在宅医療における⑷

Web の活用，学校・保育所等における医療的ケア中村知夫

障害福祉サービス等報酬改定ヒアリング
について児の受入れ等について議論が行われた．

日本医師会常任理事

16．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事
連絡協議会

⑸

松本

吉郎

医療的ケア児に関する施策について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課障害児・発達障害者支援室長

医療的ケアを日常的に必要としながら在宅で河村のり子

療養する子どもたちが増えている中，小児の在宅医療は成人に比べ医療資源が不足しており，その⑹整備が課題となっている．小児も含めた地域包括

４．総括

ケアシステムとしての受入体制の充実に向け，地

５．閉会

域医師会の役割が期待されていることから，令和協議
日本医師会副会長

猪口雄二

17．令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定
ヒアリング

2 年 10 月 29 日に，都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会をオンラインで開催した．
当日は，先進事例として千葉県松戸市における障害福祉サービス等報酬改定は 3 年毎に行われ取組の報告や，厚労科学研究で取りまとめられたている．前回改定に引き続き，関係団体等からの動ける医療的ケア児の判定基準，医療的ケア児のヒアリングが行われ，本会からは 7 月 30 日に，松災害対策等について講演が行われた．また，日本

本吉郎常任理事と江澤和彦常任理事が出席した．

医師会からは障害福祉サービス等報酬改定の要

本会は，医療的ケア児や家族の支援のため，退望事項について説明するとともに，厚生労働省よ院直後からの障害福祉サービスの利用や，重症心り，改定の議論の状況について報告が行われた．

身障害児に該当しない，いわゆる動ける医療的ケ協議では，小児期から成人期のトランジション

ア児も含めた障害児通所施設や短期入所施設での問題を中心に議論が行われた．

の受入れ促進などについて要望した．

都道府県医師会担当理事，小児在宅ケア検討委

アドバイザーからは，障害福祉予算が毎年伸び

員会委員など，計 136 名にご参加いただいた．プている中で持続可能な制度にしていくための視ログラムは以下の通りである．

点について指摘を受けたが，日本の障害福祉関係〈プログラム〉の公的支出が OECD 諸国の中でも非常に低水準

司会：日本医師会常任理事
１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

⑴

松本

吉郎

中川

俊男

であることや，NICU から小児在宅医療に移行することによって医療費が節約できる面もあるこ

日本医師会会長とを述べ，福祉サービスで医療的ケア児やその家族をしっかり支援していくべきと主張した．

地域での取り組みについて

その結果，令和 3 年度改定では，障害児通所サ

松戸市の取り組みービス等の支給決定や報酬の算定において，医師

在宅医の立場からが作成する「医療的ケア判定スコア」を活用する

医療法人財団はるたか会理事長
前田こととなり，これにより，退院直後からの障害福浩利

行政の立場から
松戸市福祉長寿部審議監⑵

祉サービスの利用促進や，動ける医療的ケア児も含めた受入れ拡大に寄与するものと考える．

清水享

18．オンライン診療に関する対応

障害福祉サービス等報酬における医療的ケア児の判定基準確立のための研究－動

く医療的ケア児に焦点をあてて－⑶

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて，3 月より「オンライン診療の適切な実施に関埼玉医科大学総合医療センター小児科する指針の見直しに関する検討会」において，一客員教授・名誉教授

時的な措置について検討がなされた．日本医師会

田村正徳

医療的ケア児に対する災害対策

は，適切な医療を提供するためその範囲・方法に－避難，安否確認，電源確保，コロナ対策つき積極的に提言を行った．4 月には，時限的・- 70 -

特例的に初診からのオンライン診療の実施を認

イルス感染症対策や地域医療構想に関連して，地める事務連絡が発出されたが，各医療機関による

域の民間医療機関と公立病院をはじめとする公報告の調査・分析につき提言を行った．

的医療機関等のそれぞれの役割等，様々な課題にその後，昨年 10 月 8 日のいわゆる三大臣によるついて意見交換を行った．

合意と厚生労働大臣の会見により，安全性と信頼性を踏まえた上で，初診からのオンライン診療に⑶

日本医師会・日本慢性期医療協会 懇談会

ついて改めて検討することとなった．安全性と信日本医師会と日本慢性期医療協会は，全国各地

頼性については，中川会長が 9 月 24 日，10 月 28の地域医療に資することを目的として，相互理解

日の記者会見において，安全性と信頼性を確保すを深めつつ，慢性期医療等に関わる諸問題を幅広るために，かかりつけ医により対面診療の補完す

く討議・検討するための定期的な懇談会を平成 30

るものとして活用すべきとの見解を示した．そし年 4 月より開催している．本会からは，中川会長て，「オンライン診療の適切な実施に関する指針のをはじめとした正副会長と，介護保険・医療保険・見直しに関する検討会」において安全性と信頼性

地域医療・病院の各担当常任理事が出席している．

を確保するための詳細につき検討が行われてい本年度は 1 回の懇談会を予定していたが，新型

るが，日本医師会からは今村副会長が参画し，適コロナウイルス感染症の流行状況のため，中止と切なオンライン診療のあり方について提言を行なった．来年度以降も，意見交換の議題の状況にった．

応じて開催の予定である

また，昨年度に引き続き医師に対する「オンラ20．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

イン診療に関する研修」と「オンライン診療による緊急避妊薬の処方に関する研修」事業につき受健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長他，

託し，令和 3 年 3 月に厚生労働省に成果物を納品

計 12 名）は，
前身の国民生活安全対策委員会が担した．

ってきた国民生活全般での脅威に関し，問題意識を健康食品を含む食品問題へと焦点を絞って審19．病院団体等との連携⑴

議を行うプロジェクト委員会として平成 28 年よ医療に関する懇談会－日本医師会・全国医学り発足した．

部長病院長会議－

本委員会では，各分野の専門家である委員によ日本医師会と大学病院関係者との間で，大学病る発表などを元に，様々な意見交換を行い報告書

院の医療に関わる諸問題を幅広く討議・検討し，や医師会員向けの情報提供資材を作成している．

両者の相互理解を深め，以って日本の国民医療のまた，「健康食品安全情報システム」事業での会改善に資することを目的として，平成 17 年度よ員からの情報提供に対して，メーリングリストをり，
全国医学部長病院長会議（会長 湯澤由紀夫 藤

活用しつつ委員会の場にて審議を行うとともに，

田医科大学病院長）と定期的な懇談会を行ってい

本事業の活性化に向けた意見交換を行っている．
今年度は，
令和 3 年 1 月 29 日に開催した第 1 回る．
本会は，中川会長をはじめ全常勤役員が出席

委員会において，会長より「1．健康食品安全情報

し，様々な問題について意見交換している．本年

システム事業の運営を通じた情報発信

度は 8 月 20 日に第 1 回を開催し，主な議題は，新禍における医療・健康情報の氾濫を踏まえた国民2．
コロナ型コロナウイルス感染症対策や，医師の働き方改のヘルスリテラシーの向上策について」について

革，地域偏在について等であった．

審議するよう諮問がなされ，答申作成に向けた検討事項の意見交換を行った．

⑵

日本医師会・全国自治体病院協議会 懇談会

21．
「健康食品安全情報システム」事業

日本医師会と全国自治体病院協議会は，日本の将来的な地域医療提供体制の構築に資すること

日本医師会では，
旧「国民生活安全対策委員会」を目的として，相互理解を深めつつ，諸問題を幅報告書による提言を受け，平成 18 年度より平成

広く討議・検討するための定期的な懇談会を平成

21 年度まで実施してきた「食品安全に関する情報

30 年 5 月より開催しており，
本年度は令和 2 年 10システム」モデル事業を全国に拡大させた「健康月 2 日に第 1 回の懇談会を開催した．

食品安全情報システム」事業（全国事業）を平成

本会からは全常勤役員が出席し，新型コロナウ

23 年より開始した．

- 71 -

全国事業は，医師会員が，患者の診察から健康して，医療機関の規模によっては，研修受講対象

食品による健康被害を覚知したときに，情報提供者が数名の限られた職員のみとなり，研修の実施

票に記入して，FAX ないし WEB により，日本医のための独自の企画が難しいことが予想された．

師会に情報提供してもらうものである．日本医師

そのため，本会では，令和 2 年 10 月に，youtube

会では，受け付けた情報を整理した上で，担当役において，無料の研修の動画を掲載し，動画中に員，専門家，地域医師会代表で構成する「健康食出された問題に解答することによって研修を受

品安全対策委員会」において判定を実施し，会員

講したこととするための「日本医師会様式 解答記

及び都道府県医師会・郡市区医師会を対象とした入書兼研修修了証」の方式を公開した．この研修

情報のフィードバックを行う仕組みである．本年の仕組みの利用は各医療機関の任意であるが，動度は，委員会にて，5 件の判定を行い，情報提供

画再生数は，半年未満で合計 10 万回を超えておいただいた医師会員，都道府県医師会，厚生労働り，一定の活用を頂いている．

省へフィードバックした．

24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）

22．廃棄物対応⑴

新型コロナウイルス感染拡大の中，外国人へ適令和 2 年度「医療関係機関等を対象にした特切な医療提供の在り方について検討するため，「外

別管理産業廃棄物管理責任者」に関する講習会

国人医療対策委員会（プロジェクト委員会）」（稲

医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃野秀孝委員長他委員 15 名）を設置した．

棄物管理責任者に関する講習会は，（財）日本産業

令和 2 年 12 月 4 日に第 1 回委員会を開催し，会

廃棄物処理振興センターと共催で平成 18 年度末

長諮問「今後の外国人医療対策の具体的な取組にから開催している．従来は講習会場において，講

ついて－新型コロナウイルス感染症対策も踏ま

習と試験を開催しているが，今年度は新型コロナ

えて－」について，今年度 2 回開催した．また，

ウイルス感染症の影響により，講習についてはオ

オブザーブとして，厚生労働省，自見はなこ参議

ンラインでの事前受講とし，試験については，受院議員，医療通訳団体，損害保険会社等を招き，

験者数を減らして感染対策を徹底した会場におコロナ禍における各取組について説明を受け，適いて，受講者の本人確認を行った上で受験を行い，

宜質問や提言をした．令和 3 年度は計 5 回開催す修了認定を行う方式とした．この方式により，試る予定である．

験会場は 7 都府県にて 10 回の日程を設定し，開催

25．医療の国際化への対応した．

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて，訪⑵

水銀医療廃棄物に関する取組み

日外国人数が大幅に減少したが，昨年に続き，5

令和 3 年 1 月に，昨年度に引き続き，環境省の月に内閣官房・健康医療戦略室が「訪日外国人に水銀血圧計等回収事業のアンケートに協力し，都対する適切な医療等の確保に関するワーキング

道府県ごとの回収事業の取組状況の把握等の促グループ」が開催され，日本医師会からは松本常進に務めた．結果については，
現在集計中であり，任理事が参画し，「訪日外国人に対する適切な医療

来年度の取組みに向けて活用の予定である．

等の確保に向けた総合対策」（以下「総合対策」と呼称）の令和元年度の成果の報告と令和 2 年度の23．
「診療用放射線に係る安全管理体制」

対応に向けて検討を行った．

平成 31 年 3 月に医療法施行規則が改正され，
診

昨 年 度 に 引 き 続 き 一 般 社 団 法 人 Medical

療用放射線に係る安全管理体制に関する規定がExcellence JAPAN へ今村副会長が参画して，地令和 2 年 4 月から施行されることとなり，診療用

域の医療提供体制が損なわれることなく，医療の放射線を使用する医療機関は安全管理指針の策

国際展開が行われるよう提言をした．

定が必要となった．日本医師会は施行に先立つ令

また，4 月から 5 月にかけて外国人の医療相談

和 2 年 2 月に，全国の各医療機関が指針を策定すを長年実施している AMDA 国際医療情報センタ

る際のモデル（ひな形）を作成し，ホームページ

ーへ支援を行い，COVID-19 緊急プロジェクトをにて公開を行った．

行った．日本に居住／滞在する外国人の新型コロ

また，診療用放射線を用いる全ての医療機関がナウイルス感染症に関する疑問や不安の解消を対象となった安全利用のための研修の実施に関目的に，対応時間・回線を拡大して多言語相談窓- 72 -

口を開設し，適切かつ必要な情報提供を行った．

に関する改正が令和 2 年 9 月 1 日に施行された．

活動を通して，患者の重症化を防ぎ，かつ，不要

緊急避妊薬の処方や新型コロナウイルス感染症対な受診に繋がりうる相談者の不安を解消するこ策としてのオンライン診療の議論を踏まえつつ，とで，保健所，医療機関等の負担軽減に寄与した．

営利を目的とした実施や患者の利便性のみによる利用とならないよう，かかりつけ医とかかりつけ26．2020 東京オリンピック・パラリンピック
への対応

薬剤師との信頼関係に基づく連携の下での導入にむけて，厚生労働省と引き続き協議した．また，2020 東京オリンピック・パラリンピックに向電子処方箋，電子お薬手帳，無人航空機（ドローけ，「救急蘇生法の普及啓発（つないでください！

ン）を用いた医薬品の配送など，
オンライン診療・

いのちのリレー 日本医師会・救急蘇生法）」の取オンライン服薬指導に関連した医薬品にまつわる組を行った．本取組は，東京 2020 大会の盛り上げ

課題について厚生労働省等と調整を図った．

に向けたオリンピック・パラリンピックの機運醸

医療用医薬品から一般用医薬品への転用（いわ成と大会後のレガシー創出に向けて取り組む「東ゆるスイッチ OTC 医薬品）については，医療用

京 2020 参画プログラム」
応援プログラムのアクシ

医薬品の薬効成分が一般用医薬品に適しているョン登録を受けたうえで実施した．

かどうかの可否判断を厚生労働省の検討会で示してきた（可としたもの 11 種 11 成分，否とした

27．妊婦の診療に係る研修委員会（プロジェクト）

もの 8 種 17 成分）．検討会では，これまでの議論を踏まえてスイッチ OTC 化の考え方を明確化し，本委員会（中井章人委員長他 4 名）は，令和 2
年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開

今後の議論の効率化・充実化を図るため「中間とりまとめ」を整理した．

発推進研究事業）「産科医師確保計画を踏まえた産後発品企業のほか先発品企業についても，海外科医療の確保についての政策研究」より委託を受から輸入している原薬や製造工程，品質管理の問け，都道府県を実施主体とする産科及び産婦人科

題が発生し，非常に多くの品目で企業による回収

以外の診療科の医師に対する研修用に，統一的・や出荷調整が行われ，医療に多大な影響を与えて標準的なテキスト等の教材の制作を行うことをいる．厚生労働省に設置された「医療用医薬品の目的として，日本医師会内に設置された．

安対確保策に関する関係者会議」において，国家

令和 2 年 10 月 15 日に開催された第 1 回委員会の安全保障として安定供給確保を強く要望し，構において，中川会長より「産婦人科以外の診療科

造的な問題の解決に取り組むべきであると主張

医師への研修用教材の作成」
について諮問を受け，した．58 学会からの要望を整理し，551 品目を「安

今年度 2 回の委員会を開催した．

定確保医薬品」としてとりまとめた．

委員会では，教材作成者から提出された原稿に厚生労働省薬事食品衛生審議会において，新有もとづいて鋭意検討がなされ，①「はじめに」，②

効成分含有医薬品の承認 43 品目，
効能追加等承認「妊娠している者の診察時の留意点」，③「妊娠前

内容の変更 80 品目，新医療機器の承認 16 品目，

後及び産後の生理的変化と検査値異常」，④「妊娠新再生医療等製品の承認 2 品目の審議に参加し，している者に対する画像検査の可否の判断」，⑤

診療する立場から意見を述べたほか，経済産業省「胎児への影響に配慮した薬剤の選択」，⑥「妊娠等による医薬品医療機器等の開発等に係る産業している者に頻度の高い合併症や診断が困難なの取組に対して，医療のあり方を踏まえて注意深疾患」の 6 部構成とし，音声入りで作成され，令く議論した．

和 3 年 1 月 22 日に中井章人委員長より中川会長宛

29．地域包括ケア推進室

答申が行われた．
なお，本教材は都道府県医師会に案内するとともに，ホームページにも掲載した．

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年，
また高
齢者数や死亡者数がピークを迎える 2040 年を見据え，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の28．薬務対策充実，医療従事者の確保・勤務環境の改善等によ「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性

り，かかりつけ医を中心とした地域包括ケアを推の確保等に関する法律」（薬機法）のうち，情報通進する必要がある．

信機器を用いた服薬指導（オンライン服薬指導）- 73 -

日本医師会事務局地域包括ケア推進室は，都道

府県と都道府県医師会との連携・調整・進捗状況

いよう，利用者・従事者が触れる箇所や物品等のを常時・随時掌握し，事務局としても実務的な支消毒に必要な費用等に活用可能となっているが，援を行う体制を整えるものであり，地域医療課や令和 2 年度においては，介護施設等の利用者や従介護保険課等の関係課によって構成される．

業員の体調管理を行うための体温計（非接触型を本年度は，下記の事業や各都道府県医師会等か含む），パルスオキシメーターの購入経費や，多床らの問い合わせ等への対応の他，構成各課が所管

室の個室化に要する改修費，簡易陰圧装置の設置する地域包括ケアに関する諸事業を実施した．さに要する費用，感染拡大防止のためのゾーニング

らに，災害対策や小児在宅ケアについても，地域

環境等の整備に要する費用が対象となった．
介護従事者確保のための事業としては，介護分

包括ケアの視点から委員会審議の対象とする対野への参入促進策として，若者等への介護の仕事応を行った．

の理解促進のための取り組みや職場体験，研修事①

業，介護ロボット導入支援，ICT 導入支援，子育

地域医療介護総合確保基金への対応
令和 2 年度の地域医療介護総合確保基金のうち医療分は，総額 1,194 億円（勤務医の働き方改革て支援のための施設内保育施設運営支援にも活用することが可能となっている．

の推進に関する事業の 143 億円を含む）であった

また，同基金の介護分については，本会より厚が，引き続き事業区分Ⅰ「地域医療構想の達成に

生労働省老健局に対し，基金創設の趣旨に立ち返向けた医療機関の施設又は設備の整備に関するり，現在喫緊の対応が求められている介護人材の事業」を優先的に取り扱うこととされた．

確保のため，施設整備事業と介護従事者確保事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まの区分を都道府県ごとの裁量で柔軟に取り扱ええ，「地域医療介護総合確保基金の執行残を含む不るようにすべきであると指摘していたことを踏要不急の事業計画については，使途を見直し，新まえ，平成 30 年度同基金（介護分）の内示（第 2型コロナウイルス感染症対策に優先的に配分し回目）以降については，各都道府県への交付に当ていただきたい．またその際，新型コロナウイル

たっては，予算枠に関わらず，介護施設等の整備

ス感染症患者に対応する医療機関はもとより，後分と介護従事者の確保分を一体的に交付するな方支援する医療機関も存続できるよう，地域医療ど，
柔軟に対応することが可能となっている．
（都

介護総合確保基金の使途をあらためて拡大し，柔道府県における「介護従事者の確保分」の要望の軟に運用していただきたい．
」との要望事項を追加

総額が，国の基準額を上回った場合，国が「介護し，令和 2 年 5 月，加藤厚生労働大臣宛に四病院施設等の整備分」の予算を「介護従事者の確保分」

団体協議会との合同の要望書を提出した．

に充てる取扱いが可能）．

介護分については，
平成 27 年度より「介護施設等の整備に関する事業」および「介護従事者の確②

保に関する事業」が同基金の介護分として対象と〈委員会〉

関係委員会，連絡協議会・研修会等（再掲）なっているが，令和 2 年度の内示は 2 回に分けて・小児在宅ケア検討委員会「医療的ケア児のラ行われ，1 回目の内示額は公費 358.35 億円（介護イフステージに応じた適切な医療・福祉サービスの提供について」

施設整備分：268.1 億円，介護従事者確保分：90.26億円），2 回目の内示額は公費 17.95 億円（介護施・地域包括ケア推進委員会「自立支援と重度化

設整備分：10.58 億円，介護従事者確保分：7.37 億防止の視点を踏まえた地域包括ケアシステ円）であった．

ムの構築に向けて〜新興感染症下における地域づくり〜」

介護施設の整備については，市町村が整備する
地域密着型施設・事業所等の整備に対する支援や，介護施設で働く職員確保のために必要な施設内③の保育施設の整備に対する支援などに活用可能である．また，令和元年度より，介護施設等におその他の対応・JMAP（日本医師会地域医療情報システム）の拡充（再掲）

ける新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に・令和 2 年度概算要求要望

係る支援として，介護施設等内で感染が広がらな・小児在宅ケアに関する取り組み（再掲）- 74 -

した認定産業医について，認定産業医証の更新を

Ⅸ．健康医療第 1 課関係事項認めている．
本制度の円滑な運営を図るため，認定産業医制度運営委員会（今村聡委員長他委員 4 名）を設け，

１．産業保健委員会

運営委員会において，基礎研修会・生涯研修会の令和 2 年 10 月 22 日に発足した第ⅩⅩⅡ次産業保健委員会（相澤好治委員長他 18 名）の諮問事項指定のための審査ならびに認定産業医の認定のための審査等を行った．

は，「新たに設置した連絡協議会における産業医支

研修会の指定関係では，6 回（5 月，7 月，9 月，

援事業の具現化－産業医活動の活性化と産業医

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，都の社会的地位向上を目指して－」である．都道府

道府県医師会より申請のあった計 2,500 件（令和 3

県医師会や郡市区医師会に設置されている産業

年 3 月現在）の基礎研修会・生涯研修会について，医（部）会などの協力を得るとともに，厚生労働

その内容等の審査を行った．

省をはじめとする産業保健関係団体とこれまで

認定産業医の認定関係では，新規申請者につい以上に連携を密にし，日本医師会主導で産業医のては，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）

全国ネットワーク作りの推進・充実に向け，具体に分けて申請を受け付け，令和 2 年 5 月から令和

的にどのように進めていくか，本年度は 4 回の委

3 年 3 月までに計 1,308 名の認定を行い，都道府県員会を開催し，検討を行った．

医師会を通じて認定証を交付した．
制度発足以来，また，新型コロナウイルスの感染拡大により，

令和 2 年 3 月までに認定を受けた認定産業医の数

認定産業医研修会は全国的に中止，延期，人数をは，104,715 名である．なお，認定産業医の更新申制限しての開催を余儀なくされ，個別参加型のオ

請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，

ンライン研修会開催の要望が多く寄せられた．4

1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，令和 2 年 5回の委員会では，労働者の健康と安全を守るため，

月から令和 3 年 3 月までに 10,407 名の更新認定を

研修会の質を保ちつつ，ICT を活用した今後の研行い，都道府県医師会を通じて認定証を交付した．
また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，修会の在り方についての議論が行われ，令和 3 年

認定産業医制度研修会の中止，延期，定員制限に度内の開始に向け，作業を進めている．
さらに，産業医の社会的立場の向上，適切な報よる開催が続いていることから，更新単位を充足

酬体系を守るため東京都，埼玉県の一部郡市区医できずに有効期間が満了した認定産業医【有効期師会と優良な民間産業医紹介会社とで「産業医紹限：平成 32（令和 2）年 2 月以降】については，介等モデル事業」を開始した．事業内容は画一的

有効期間満了後であっても，当面の間は認定産業

な内容ではなく各地域医師会の要望に応えた内医とみなし，認定産業医としての活動を認める特容となっており，それぞれに事情の異なる全国の例措置を実施した．

郡市区医師会にとって，良き参考例となることが

３．産業医学講習会期待されている．

職域における健康管理の諸問題は，広汎かつ多２．認定産業医制度様化の様相を呈し，産業保健活動は，地域保健活

本会では産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の振興を図ることを目的

動の中核として，産業社会の成熟とともにその重要性が増大している．
本会では，第 52 回産業医学講習会を日本医師会

として，平成 2 年 4 月，日本医師会認定産業医制

主催，厚生労働省，中央労働災害防止協会，産業度を発足させた．
本制度では，日本医師会が定めたカリキュラム

医学振興財団後援の下に，日本医師会館にて 6 月に基づく産業医学基礎研修 50 単位以上
（前期研修

19 日（金）〜 21 日（日）の 3 日間開催を予定し

14 単位以上，実地研修 10 単位以上，後期研修 26ていたが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観単位以上）を修了した医師に日本医師会認定産業点から，本年度の開催は中止とした．

医の称号（有効期間：5 年間）を付与している．ま４．全国医師会産業医部会連絡協議会

た，認定証に記載されている有効期間中に産業医学生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上，
実

働き方改革等により産業医に求められる役割

地研修 1 単位以上，専門研修 1 単位以上）を修了は増大し，多様化・高度化している．事業者や労- 75 -

・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス概論）

働者からの要請に適切に対応するために，産業医株式会社フジクラ 産業医のスキルアップの推進，情報提供，相談対応，事廣尚典

・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス不調者

業場斡旋，活動支援などを支援する組織が早急にの職場復帰支援）必要とされている．そこで，地域医師会に設置さ

産業医科大学精神保健学 教授

れている既存の産業医部会や産業保健委員会の取り組みを活用した全国ネットワーク化と産業

江口尚

医支援事業の充実・強化を図ることを目的として，・作業管理（作業管理・作業管理概論）

これまでの産業保健担当理事連絡協議会を発展

日本予防医学協会理事・附属診療所ウエ解消し，全国医師会産業医部会連絡協議会を設置

ルビーイング毛利所長

赤津順一【2 月 9 日（火）】した．
第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議会は令和・健康保持増進（健康保持増進の実際）

2 年 5 月 31 日，新型コロナウイルス感染症防止対

産業医科大学健康開発科学

教授

策を講じた上で，テレビ会議システムとの併用で，

大和

日医会館小講堂において，日医と日本産業衛生学

・実地研修（メンタルヘルス（事例））会の共催により開催された．当日は，会場に集ま

産業医科大学精神保健学助教

った参加者約 40 名の他，
テレビ会議システムを利

真船

浩

浩介，他

用して参加した約 250 名と合わせて，300 名近い

・実地研修（作業環境測定（有機溶剤と粉じん）

都道府県医師会担当役職員，関係団体らが聴講し（騒音））
産業医科大学 作業環境計測制御学 教授

た．

宮内

５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業
医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座

・実地研修（THP 実習（トータル・ヘルスプロ
モーション・プラン））
産業医科大学健康開発科学

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公教授

布（平成 29 年 4 月 1 日施行）を受けて，
事業者の

大和

代表者や事業場においてその事業の実施を総括

・実地研修（保護具（マスク等））

浩，他

興研株式会社（保護具インストラクター）

管理する者を産業医として選任できないことと篠宮なったことから，産業医の資格取得を希望する医師の増加が見込まれたため，平成 28 年度および

博幸，他

真樹，他

【2 月 10 日（水）】29 年度は，日医会館において日本医師会と産業医科大学が共同で基礎研修会を開催してきた．平成30 年度からは外部で行い，令和 2 年度は，令和 3
年 2 月 8 日（月）から 13 日（土）までの 6 日間，・職場巡視（職場巡視の実際）
株式会社日立製作所ひたちなか総合病院
水戸健康管理センタ長

中谷

敦，他

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）

東京都クロス・ウェーブ府中において基礎研修会

中林産業医・労働衛生コンサルタント事を共同で開催した．また，本年度は新型コロナウ

務所長

イルス感染症の状況を鑑み，保健所との事前打ち

中林圭一

・健康管理（健康管理の実際）

合わせ，時差入場，会場内の換気の徹底，定員 450

三井化学株式会社健康管理室長・統括産名に対し，受講者を 234 名に制限するなどの感染業医防止対策を取った上での開催となった．

土肥誠太郎

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）

また，研修会終了後，受講者に 50 単位証明シー
ルを発行した．演題および講師は次のとおりである．

三井化学株式会社健康管理室長・統括産
業医

土肥誠太郎

・作業環境管理（作業環境管理⑴・⑵）【2 月 8 日（月）】産業医科大学・総論（産業医学と産業医）
産業医科大学産業保健管理学教授
堀江

医療法人社団 TCJ 理事長
正知

・有害業務管理（産業中毒）
慶應義塾大学名誉教授

前教授

明星

敏彦

・健康管理（海外勤務者の健康管理）
古賀・メンタルヘルス対策（職業性ストレスモデルを用いたメンタルヘルス対策）

大前和幸- 76 -

才博

北里大学医学部公衆衛生学教授

堤・有害業務管理（化学的要因・物理的要因と健

明純

康管理）

【2 月 11 日（木）】・労働衛生教育（職場における健康教育の技法）

株式会社クボタ 筑波工場 産業医

産業医科大学産業医学実務研修センタ

加部

勇

喜幸

・健康管理（疫学データを活用した産業保健活動）

・労働衛生管理体制（労働安全衛生マネジメン

国立国際医療研究センター臨床研究セン

ー准教授

柴田

ター疫学・予防研究部部長

トシステムと ISO45001 の概要）
中央労働災害防止協会技術支援部次長（兼）規格普及推進室長

斉藤

溝上

哲也

【2 月 13 日（土）】・労働衛生管理体制（大学の安全衛生）

信吾

東京大学環境安全本部教授 大久保靖司

・総論（活動レベルに合わせた健康管理体制の・総論（労働衛生行政の動向）

構築）

厚生労働省安全衛生部労働衛生課長

株式会社 OH コンシェルジュ代表取締役
東川

髙倉

麻子

俊二

・総論（職場巡視の効能を高めるために）・健康管理（職場における救急医療体制）
一般財団法人救急振興財団救急救命東日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 総括産

京研修所教授

業医

南

浩一郎

宮本

俊明

・有害業務管理（金属中毒）

・総論（製造業における職場巡視）
三菱重工業株式会社人事労政部健康管東京女子医科大学 医学部衛生学公衆衛理センター・統括産業医

生学講座

北原

佳代

環境・産業医学分野 教授・講座主任

・作業管理（高年齢労働対策〜高年齢労働社会

松岡に求められる産業保健戦略〜）
マ研究所 代表取締役

神代

日本医師会産業保健委員会委員長・北里雅晴

大学名誉教授・総論（健康経営の効果的な進め方〜小売業の相澤好治

・総論（産業保健の歴史・課題・将来の動向）

事例から〜）

産業医科大学株式会社丸井グループ 執行役員・健康管理部 部長・統括産業医

雅人

・総論（産業医活動の実際）

産業医科大学名誉教授・株式会社エルゴ

小島

玲子

前学長

東

敏昭

６．産業保健活動推進全国会議

・総論（産業医活動の実際）
株式会社ファーストリテイング 統括産

厚生労働省，日本医師会，都道府県医師会，労業医有限会社ファームアンドブレイン

働者健康安全機構，産業医学振興財団との意見交

取締役

換を定期的に行い，産業保健活動のあり方につい浜口伝博【2 月 12 日（金）】て検討することを目的として，
第 42 回産業保健活・総論（産業医と訴訟対策）動推進全国会議を令和 3 年 2 月 4 日（木）に開催

株式会社日立製作所日立健康管理センした．開催にあたっては，当初，各参加者を都道タ長

剛司

府県医師会館に集め，リアルタイムのオンライン

・健康管理（医療機関の産業保健活動と産業医の双方向形式で実施するとした．しかし，開催案

林

の役割）

内通知後に緊急事態宣言が発令され，感染が全国

独立行政法人労働者健康安全機構労働的な広がりもみせていたため，会場に集合するこ

安全衛生総合研究所・統括研究員とによる感染リスクを鑑み，リアルタイムのオン

吉川徹

・有害業務管理（熱中症）

ライン形式だが，参加者個々人の端末で一方向発信の参加に変更した．なお，参加方法の変更によ

産業医科大学 産業医実務研修センター

り，産業医学研修の単位付与要件を満たせなくな

教授ったので，参加された産業医の先生方への産業医川波祥子

・メンタルヘルス対策（職場で役立つ認知行動学研修単位付与は行わなかった．

療法）

参加者は，都道府県医師会担当役員，産業保健

一般社団法人認知行動療法研究開発セ

活動総合支援事業に協力している郡市区医師会ンター理事長

担当役員，労働者健康安全機構（産業保健総合支

大野裕- 77 -

援センター所長を含む），厚生労働省，日本医師副委員長・産業医科大学副会，産業医学振興財団の関係者である．

学長）

各都道府県医師会より出された産業保健活動

Ⅲ

協議

総合支援事業に関する課題，日医認定産業医制度

コーディネーター：

に関する要望等について議論が行われた．参加人

相澤

委員長・北里大学名誉教授）

数は，353 名であった．
発言者：

協議課題および発言者は，次のとおりである．
Ⅰ髙倉

産業保健活動総合支援事業に関する活動事
新型コロナウイルス感染症への産業保健分野の対応について
金子援に係る取組について
ター産業保健専門職）
援に係る取組について検討するため，第ⅩⅧ次運動・健康スポーツ医学
た．令和 2 年 10 月 29 日に第 1 回委員会を開催し，今年度は 4 回の委員会を開催した．

仲佐菜生子（‌島根産業保健総合支援セン
ター産業保健専門職）の活動について和子（‌長野産業保健総合支援セン

具体的には，このテキストで対象とする層，取ター産業保健専門職）

り上げるべき疾患，成果物の公開方法などについて検討しており，大まかな目次，分担執筆者など

卓二（‌府中地域産業保健センターが固まった．第 4 回の委員会では東北大学の黒澤コーディネーター）

一教授，上月正博教授からオンラインで講義をいⅡ シンポジウム－コロナ禍における産業医活動－⑴

推進と臨床に役立つテキストの検討－」について議論を行った．

府中地域産業保健センターの活動について
石岡

委員会においては，今期の会長諮問「運動を健康維持に役立てる具体的な方策－関係者の連携

長野県下における地域産業保健センター⑸

職場における新型コロナウイルス対策

ただき，テキストに含める運動療法について議論を深めた．

和田 耕治（‌国際医療福祉大学大学院医学専攻・公衆衛生学専攻教授）⑵

なお，毎回，スポーツ庁，厚生労働省にもオブザーバとして参画いただいている．

嘱託産業医が指導すべき新型コロナウイ

８．認定健康スポーツ医制度

ルス対策
清水

少一（‌産業医科大学免疫学・寄生
虫学講師）

⑶

⑷

本理念に立ち，性別，年齢を問わず全ての人々に篤郎（‌東京医科大学病院渡航者医

対して健康増進のための正しい運動指導，患者へ療センター教授）の運動処方，適正なリハビリテーション指導，さコロナ禍における労働者のメンタルヘルス

らには各種運動指導者等に指導助言を行い得る

佐々木那津（‌東京大学大学院医学系研究

基礎的知識と技術を持った医師の養成と資質向科精神保健学分野）⑸

上を目的として，平成 3 年 4 月，日本医師会認定

コロナ禍における企業の BCP

健康スポーツ医制度を発足させた．また，平成 22

神奈川芳行（‌JR東日本健康推進センター担当部長）⑹

本会では，生涯を通じた適切な運動・スポーツの実践による健康づくりが必要であるという基

海外渡航と新型コロナウイルス対策
濱田桂（産業医学振興財団事務局長）

委員会（津下一代委員長他委員 13 名）を設置し島根産業保健総合支援センターの両立支北野

裕子（日本医師会常任理事）

健康スポーツ医学に関する諸問題を総合的に

木村裕香子（‌宮城産業保健総合支援セン⑷

洋英（労働者健康安全機構理事）

神村７．運動・健康スポーツ医学委員会

宮城産業保健総合支援センターの両立支

⑶

大西
及川

善博（‌労働者健康安全機構産業保健ディレクター）⑵

俊二（‌厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長）

例報告⑴

好治（‌日本医師会産業保健委員会

年 8 月に認定健康スポーツ医制度実施要領を改定
し，平成 23 年 4 月から施行している．

総括コメント堀江

新制度では，日本医師会が定めた講習科目に基正知（‌日本医師会産業保健委員会

づく健康スポーツ医学講習会（前期 13 科目，
後期- 78 -

12 科目の計 25 科目）を修了した医師に日本医師認定健康スポーツ医制度を運営している．本制度

会認定健康スポーツ医の称号（有効期間：5 年間）の認定証取得に必要な単位を取得できるよう，例を付与する．また，有効期間内に①健康スポーツ

年健康スポーツ医学講習会を開催しているが，令医学再研修会 5 単位以上修了，②健康スポーツ医

和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のた活動の実践，以上 2 つの要件を満たした健康スポ

め，開催を見送った．
なお，令和 3 年度以降の開催方法については，ーツ医は更新をすることができる．
制度の円滑な運営を図るため，認定健康スポー

同様の制度を担う日本整形外科学会，日本スポー

ツ医制度運営委員会（今村聡委員長他 5 名）を設

ツ協会と，集合型ではなく Web を使った個人参

置し，本年度は計 6 回の委員会を開催し，健康ス

加型の講習会を開催することについて，情報共有

ポーツ医学講習会・再研修会の審査ならびに認定を行った．

健康スポーツ医の新規・更新審査等を行った．
講習会・研修会関係では 6 回（5 月，7 月，9 月，

10．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，健本会では，健康スポーツ医の養成とその資質向康スポーツ医学講習会は大阪府医師会の 1 件（令上を目的として平成 3 年度に認定健康スポーツ医

和 3 年 3 月現在）
，また，再研修会は計 116 件（令制度を発足させた．

和 3 年 3 月現在）について，その内容等の審査を行った．

本制度における認定更新に必要な単位取得のため，例年再研修会を開催しているが，令和 2 年

認定健康スポーツ医の新規申請者については，
6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分

度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため，開催を見送った．

けて申請を受け付け，計 157 名（令和 3 年 3 月現

なお，令和 3 年度の開催方法については，第Ⅹ在）の認定を行い，都道府県医師会を通じて認定

Ⅷ次「運動・健康スポーツ医学委員会」において証を交付した．制度発足以来令和 3 年 3 月現在ま検討しているところである．

でに認定を受けた認定健康スポーツ医の数は11．学校保健委員会

24,081 名となった．
認定健康スポーツ医の更新申請者については，

学校保健委員会は，児童生徒等の生涯保健の基

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分盤を築く目的で，昭和 41 年に設置され，我が国のけて申請を受け付け，計 742 名（令和 3 年 3 月現

学校保健の推進に貢献してきた．

在）の更新認定を行い，都道府県医師会を通じて⑴

認定証を交付した．

第 29 次委員会

また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，第 29 次委員会の諮問「児童生徒等の健康支援の研修会の中止，延期，定員制限による開催が続い仕組みを核とした実践的な生涯にわたる健康教ていることから，更新単位を充足できずに有効期育を推進するために学校医はどうあるべきか」に間が満了した認定スポーツ医【有効期限：令和 2

ついて，検討結果を答申本文とその概要の 2 つに年 2 月以降】については，有効期間満了後であっ取りまとめ，
令和 2 年 5 月 26 日にテレビ会議シスても，当面の間は認定スポーツ医とみなし，認定

テム形式にて藤本委員長・徳永副委員長より横倉

スポーツ医としての活動を認める特例措置を実会長に提出された．なお，答申項目は以下のとお

施した．

り．
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

健康教育をとりまく国の動き

近年のスポーツ人口の増加や健康づくりに関Ⅲ

健康リテラシー向上における学校医の役割する意識の高まりに伴い，幼児，青少年，成人，Ⅳ

日本医師会による学校医への支援

９．健康スポーツ医学講習会

老人等へスポーツ指導，運動指導を地域保健活動

1）学校医と学校の連携促進に向けた支援の中で実施するにあたり，医師の果たす役割はき〜校内での連携（チーム学校）への学校医

わめて大きい．本会では，運動を行う人に対しての参加〜

医学的診療のみならず，メディカルチェック，運2）学校医の健康教育用教材の整備

動処方を行い，さらに各種運動指導者等に指導助

3）保健活動を担える医師の養成

言を行い得る医師を養成するために，日本医師会

4）「学校保健を通して児童生徒等の健康と安- 79 -

全を守る」日本医師会宣言について

13．全国学校保健・学校医大会

Ⅴ．健康教育の今後のあり方に向けて
1）中央教育審議会への働きかけ

全国学校保健・学校医大会は，学校保健の発展

2）文部科学省への働きかけを目的として昭和 45 年に第 1 回大会が開催されて

3）厚生労働省への働きかけ

以来，毎年開催されている．本年度は令和 2 年 11

Ⅵ．おわりに月 14 日（土）に，本会主催，富山県医師会の担当

参考資料（下記内容の抜粋）

により，ハイブリッド方式（現地，WEB の併用）

①平成 29･30 年改訂学習指導要領解説

にて第 51 回大会が開催された．主な参加者は都道②第 3 期教育振興基本計画

府県医師会関係者および学校保健に関係のある③日本の医療のグランドデザイン 2030

専門職の者であり，大会参加者数は現地 245 名，④社会保障の教育推進に関する検討会報告書

WEB357 名，合計で 602 名であった．

⑤いのちを守り，医療を守る国民プロジェクト
宣言

今大会は，
「子どもたちを守り，はぐくむ」をメインテーマとし，分科会における研究発表，緊急⑥ Healthy People 2020

メッセージ，表彰式，「健全な学校生活にむけて〜⑦健康日本 21

医療と教育の連携〜」をテーマとしたシンポジウ
ム等が行われた．

⑵

第 30 次委員会

分科会は例年通り，5 つ設置．

第 30 次委員会（松村誠委員長他委員 19 名）で表彰式では，中部地区において永年にわたり学

は，令和 2 年 11 月 27 日に開催された第 1 回委員

校保健活動に貢献した学校医 7 名，
養護教諭 7 名，

会において，中川会長より「学校における保健管

学校関係栄養士 7 名の計 21 名に対して，
中川会長

理の在り方の検討－ after コロナを見据えた児童より表彰が行われた．また，書面会議として行わ

生徒等に対する健康教育推進－」について諮問をれた都道府県医師会連絡会議において，次年度担受けた．

当県が岡山県医師会に決定した．
分科会，シンポジウム等の内容は以下のとおり

今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり，オンライン参加を併用したハイブである．

リッド形式にて 1 回開催し，諮問事項について前

１．分科会

期委員会の継続性を踏まえた答申事項に対する

第 1 分科会「からだ・こころ⑴」

検証の必要性と今期委員会で項目の深掘り，コロ

第 2 分科会「からだ・こころ⑵」ナ禍で表面化した学校現場での健康課題への対

第 3 分科会「からだ・こころ⑶」

応等に関し活発な意見交換がなされた．

第 4 分科会「耳鼻咽喉科」
第 5 分科会「眼科」

また，学校保健委員会は，学校保健講習会の企画及び運営にも協力した．
（「12. 学校保健講習会」

２．緊急メッセージ参照）「新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るために 〜本当の敵はどこにいるのか 」

12．学校保健講習会

富山大学医学部 小児科学講師 種市 尋宙

本会では，生涯保健と地域保健の基盤である学３．シンポジウム

校保健に係わる活動が地域で円滑に行われることを旨として，学校医をはじめとする医師が学校テーマ「‌健全な学校生活にむけて〜医療と教育の連携〜」

保健に従事する上で必要な最近の学校健康教育

Ⅰ．基調講演「‌学校における食物アレルギーの行政事情や重要課題に係わる知識を修得しても最近の話題」

らう目的で，学校保健講習会を開催している．参加者は日本医師会会員で学校保健に関わる医師

富山大学医学部長・学術研究部医学系小児科学講座 教授

足立雄一

Ⅱ．シンポジウムである．
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止①「‌子供の健康管理プログラム」の事後対応のため開催を見送ったが，令和 3 年度はなるべく－富山県医師会と県教育委員会との連早い時期に開催すべく企画している．

携－」
富山県立中央病院小児科部長 五十嵐 登- 80 -

第 10 期中央教育審議会の諮問「新しい時代の初②「‌高岡市小児生活習慣病予防健診の実際と全国実態調査報告」

等中等教育の在り方について」（平成 31 年 4 月 17

JCHO 高岡ふしき病院小児科部長日）に対し，「『令和の日本型学校教育』の構築を

宮崎あゆみ

目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す，③「学校生活における児童生徒の心原性失神」

個別最適な学びと，協働的な学びの実現〜」答申

富山県立中央病院小児科 部長 藤田 修平（令和 3 年 1 月 26 日）が出された．
Society5.0 時代の到来をはじめとする変化し続④「‌子宮頸がん予防ワクチン接種率向上に向けた取り組み」ける社会を見据え，初等中等教育の現状及び課題

富山県議会議員・富山県医師会常任理事

を踏まえて，これからの時代の初等中等教育の在種部

恭子

り方について総合的に検討．学校における働き方

４．特別講演改革や，GIGA スクール構想の実現といった動き「神の鳥，ライチョウを未来へつなぐ」

も加速・充実させ，新学習指導要領を着実に実施

富山市ファミリーパーク 園長 石原 祐司

しながら，従来の日本型学校教育を発展させた新しい時代の学校教育を実現する必要があるとし

14．中央教育審議会への対応

た．2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を

文部科学省に設置されている中央教育審議会「令和の日本型学校教育」と名付け，その姿を「全は，有識者委員により我が国の教育全般についてての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学

議論を行い，日本の教育行政の方向性を決定づけ

びと協働的な学びの実現」とし，各学校段階におる重要な審議会であり，厚生労働省における中医

ける「子供の学び」「教職員の姿」「子供の学びや協に匹敵するものである．その主な所掌は，①文教職員を支える環境」について，一人一人の子供部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯を主語にする学校教育の目指すべき姿を描くと学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えたともに，今後の改革の方向性と，進めていくべき創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審

具体的な取組を取りまとめた．

議し，文部科学大臣に意見を述べること，②文部

なお，第 11 期中央教育審議会の諮問は，「『令和

科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会のの日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大

修等の在り方について」および「第 3 次学校安全

臣又は関係行政機関の長に意見を述べること，③の推進に関する計画の策定について」（令和 3 年 3

法令の規定に基づき審議会の権限に属させられ月 12 日）である．

た事項を処理することである．

15．医師の働き方に関する対応

教育基本法第一条では，教育の目的を「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社⑴

医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会

会の形成者として必要な資質を備えた心身とも

医師の働き方について，地域医療を守る，医学に健康な国民の育成を期して行われなければなの研究開発を推進するという公共的使命を持つらない．
」と定めており，この条文から，教育の目

医師の特殊性を十分に踏まえているか，医師の健的が教育によって培われた能力だけでなく心身康は大切だが医療を受ける地域住民の立場に立の健康も兼ね備えた人材の育成であることと理った安心感のある検討がなされているか，といっ解できる．

た懸念の声がある．本委員会は，まず医師というこうしたなか，中央教育審議会（総会）および職業の原点を見つめ直し，そのうえで医師の健康

健康教育を含む学校教育に関する重要事項を取を守ることを大前提とし，これまでの議論を踏まり扱う初等中等教育分科会に，
平成 29 年 2 月から

えつつ，地域住民が安心して暮らせるような医療

平成 31 年 1 月まで日本学校保健会会長でもある横提供体制を維持し，また，医学の進歩に資するよ

倉会長が第 9 期，
平成 31 年 2 月より令和 3 年 2 月

うな医師の働き方を改めて提言することを目的

まで日本学校保健会副会長でもある道永常任理とし，令和 2 年 2 月に設置された（委員長：岡崎事（日医役員任期満了後は日本学校保健会副会長

淳一元厚生労働審議官）．答申は令和 2 年 6 月にとの肩書のみ）が第 10 期，
令和 3 年 3 月から 2 年間

りまとめられ，委員長から横倉会長に提出された．

の任期で日本学校保健会評議員でもある渡辺常任理事が第 11 期の委員として就任している．
- 81 -

⑵設置し，そこで具体的な作業を進めた．また，医医師の働き方検討委員会
医師の働き方検討委員会（須藤委員長他委員 17

療関係団体，全国社会保険労務士会連合会等に必名）は，令和 2 年 11 月 20 日に開催された第 1 回

要に応じ助言を得た．また，文献調査，ヒアリン

委員会において中川会長より，「医師の働き方の新グ調査も実施した．その結果，事業の期限である制度施行に向けた医師の健康確保と評価・審査機

令和 3 年 3 月，事業報告書を取りまとめ，厚生労能の在り方」ついて諮問を受け，本年度は 3 回の働省に提出した．

委員会と 5 回の小委員会を開催し，令和 2 年度厚生労働省委託「医師の労働時間短縮の取組の分析・⑸

令和 2 年度厚生労働省委託「医師の働き方評価のための「評価機能」（仮称）の設置準備事

改革における高度特定技能に関する調査・研究

業」に対応した（詳細は下記⑷参照）．

事業」への関与
本事業は，「（C）－ 2 水準」に係る上限規制が⑶

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関す

2024 年 4 月から適用されるにあたり，当該水準にる検討会」への参画

該当する具体的な技能の特定，医療機関・医師を

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する審査する際の具体的な審査項目，審査マニュアル

検討会」に対して，日本医師会から 2 名の構成員及び高度特定技能育成計画案の策定等に関するが参画し，令和元年 7 月 5 日に第 1 回を開催し，調査・研究分析を行い，高度特定技能の育成に関

これまで 11 回にわたり議論を重ね，本検討会の前連する診療業務の詳細な実態を把握することで，身に当たる医師の働き方改革に関する検討会が2024 年 4 月に向けた審査組織運用のための基礎デ平成 31 年 3 月 28 日にとりまとめた報告書においータとするものである．
本会はこの事業について直接の受託者ではなて，引き続き検討することとされた，医師の労働時間の上限規制に関して，医事法制・医療政策にいものの，仕様書に書かれている（B）水準及びおける措置を要する事項を中心に議論を行い，医（C）水準の候補となる医療機関に対して客観的な事法制において措置する事項等について一定の分析・評価を行う主体である「評価機能」（仮称）

結論が得られ令和 2 年 12 月 22 日に「医師の働きに係る事業の受託者（上記⑷参照）と十分に連携方改革の推進に関する検討会中間とりまとめ」がを行ったうえで事業を行うよう，留意すること，公表された．

とあるため，受託者が設置した「医師の働き方改革における特定高度技能に関する調査・研究有識⑷

令和 2 年度厚生労働省委託「医師の労働時者委員会」に参画した．

間短縮の取組の分析・評価のための「評価機能」

16．臨床検査精度管理調査（仮称）の設置準備事業」への対応
本事業は，「医師の働き方改革の推進に関する

昭和 42 年から始まった臨床検査精度管理調査検討会」における議論（上記⑶参照）等，医師のは，今年度で 54 回を迎え，今やわが国における代

働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ，評表的な調査として評価も定着している．

価機能において医師の労働時間短縮に向けた取本会では臨床検査精度管理検討委員会（高木康組を評価する評価者を養成するに当たって求め

委員長他委員 9 名）を設置し，令和 2 年度は 5 回られる事項や効果的な研修の実施方法等についの委員会を開催した．臨床検査精度管理調査の企て調査・研究を実施し，その結果を踏まえ，評価

画・立案，実施，および結果の分析，評価を行い，者養成のための教材の作成，講習会等の内容の策

本年度実施した臨床検査精度管理調査の結果を定及びその他（B）水準及び（C）水準の指定を円「令和 2 年度（第 54 回）臨床検査精度管理調査結滑に行うために必要な事項等を整理し，評価機能果報告書」として取りまとめ，参加施設に送付しの設置に向けた準備を行うものである．本会はこた．

の事業に応札し，落札した．

本年度の調査項目は 50 項目で，その内訳は以下

本事業の実施体制は，仕様書で示されているのとおりである．

「企画検討委員会」として会内の「医師の働き方検討委員会」を位置付け，ここに事業に対する報告を行い，助言を受けとりまとめを行うこととした．
事業実施の作業班としてワーキンググループを- 82 -

調査項目
１．総蛋白

18．CK

35．リウマトイド
因子

２．アルブミン

19．アミラーゼ

36．HBs 抗原

17．臨床検査精度管理調査報告会
令和 2 年度（第 54 回）臨床検査精度管理調査の分析・検討を行い，参加施設の臨床検査の質的向20．コリンエス
３．総ビリルビン
37．HCV 抗体
テラーゼ

上に資するため，令和 2 年度臨床検査精度管理調査報告会を令和 3 年 3 月に開催する予定であった

４．直接ビリルビン

21．総コレステ
38．TP 抗体ロール

５．ブドウ糖22．中性脂肪６．総カルシウム

23．HDL コレス
40．尿ブドウ糖
テロール

７．無機リン

24．LDL コレス
41．尿蛋白テロール

が，新型コロナウイルス感染症の国内流行状況を鑑み中止した．ただし動画を撮影し，後日専用ペ39．CRP⑴

42．尿潜血９．尿素窒素26．インスリン

43．ヘモグロビン

10．尿酸

27．TSH

44．赤血球数

11．クレアチニン 28．FT4

45．白血球数

12．血清鉄29．CEA

46．血小板数

13．AST

30．AFP

47．ヘマトクリット

14．ALT

31．CA19-9

48．プロトロン
ビン時間

32．CA12549． 活 性 化 部 分
トロンボプラ
スチン時間

16．アルカリ性ホ33．PSA
スファターゼ17．γ -GT

動画配信のコンテンツについては以下のとおりである．

８．マグネシウム 25．HbA1c

15．LD

ージで配信を行った．

臨床化学一般検査
臨床検査精度管理検討委員会委員
三宅⑵

同委員会委員
細萱
⑶
⑷

酵素検査

⑸

脂質検査

同委員会副委員長
同委員会委員長⑹

34．フェリチン⑺

同委員会委員143

２．診療を行う病院・診療所

2,427

３．健診機関155

４．検査機関（登録衛生検査所）

394

５．検査機関（登録衛生検査所以外）

33

６．メーカー・その他

63

⑻

⑼
⑽

高木

康

山田

俊

〆谷

直人

同委員会委員

小池由佳子

同委員会委員

天野

景裕

金村

茂

高木

康

測定装置利用の動向
総括
同委員会委員長- 83 -

真人

血液学的検査

同委員会委員

3,215

前川

トイド因子

下のとおりである．
１．大学病院・大学附属病院

春人

甲状腺マーカー・感染症マーカー・リウマ

3,215 施設（前年度 3,243 施設）で，その内訳は以
参加施設数

菊池

腫瘍マーカー
同委員会委員

また，参加施設数（回答のあった施設数）は，合計

茂実（高木委員長代演）

臨床化学一般検査・糖代謝・尿検査
同委員会委員

50．フィブリノゲン

施設分類

一徳

臨床化学一般検査

４．母子保健講習会

Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項

少子化が進展する現状を踏まえ，地域医療の一環として行う母子保健活動を円滑に実践するた

１．公衆衛生委員会

めに必要な知識を修得することを目的として，母

第 XIX 次公衆衛生委員会（久米川委員長他委員
13 名）は，令和 2 年 12 月 2 日に開催した第 1 回

子保健講習会を令和 3 年 2 月 28 日，
日本医師会館で開催した．

委員会において，中川会長より「新時代における本年度は，「成育基本法に関連する産婦人科・小医療・健（検）診のあり方」について検討するよ

児科の課題」および「新型コロナウイルス感染症

う諮問された．

と母子保健」をテーマに，オンライン開催にて行

令和 3 年度には 6 回の委員会を開催予定．新型
コロナウイルス感染症流行下における健（検）診った．
〈プログラム〉

控えや生活様式の変化を注視し検討している．令１．開会

和 4 年 3 月までに中川会長に答申を提出すること

総合司会：渡辺としている．

２．挨

中川

２．母子保健検討委員会

３．講

弘司（日本医師会常任理事）

拶俊男（日本医師会長）

演テーマ：「成育基本法に関連する産婦人科・小児母子保健検討委員会（福田稠委員長他委員 15

科の課題」名）は，令和 2 年 11 月 25 日に開催した第 1 回委

「成育基本法 基本的方針について」

員会において，中川会長より「子どもを産み育て小林

やすい社会の実現に向けて医師会はどう関わる

秀幸（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）べきか〜成育基本法をもとに〜」について検討す「成育基本法に関連する産科的課題」

るよう諮問を受けた．

木下

本年度は 2 回の委員会を開催し，答申とりまと勝之（日本産婦人科医会長）めに向けた来年度の委員会の内容についての検「成育基本法に関連する小児科の課題〜

討や，地域における子どもの診療・健診等のガイ

子どもが健やかに成育するために〜」
神川

ドラインの共有等を行い，諮問に関する鋭意検討

晃（日本小児科医会長・日医母子保健検討委員

を行った．

会委員）

なお，本委員会は，令和 3 年 2 月 28 日に開催した令和 2 年度母子保健講習会の企画・立案にもあ

４．講

演

たった．

テーマ：
「新型コロナウイルス感染症と母子保健」「新型コロナウイルス感染症に関連する

３．成育基本法

産科的課題」
石渡

妊娠期から成人期まで必要な医療等を切れ目

勇（日本産婦人科医会副会

なく提供するための法整備をかねて日本医師会長・日医母子保健検討

は提唱していた．平成 30 年 12 月に「成育過程に委員会委員）「新型コロナウイルス感染症に関連するある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要

小児科的課題」

な成育医療等を切れ目なく提供するための施策

森内の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が成浩幸（長崎大学大学院医歯薬

立し，令和元年 12 月に施行された．本法に基づ学総合研究科小児科

き，令和 3 年 2 月 9 日に「成育医療等の提供に関

学教授）
５．閉

する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」
が閣議決定された．本会として成育医療を切れ目会

５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会なく提供するための実効性のある政策提言を続けていく．

本講習会は，母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する知識について指導者講習を行い，母体保護法の運営の適正を期する- 84 -

ことを目的とするものであり，本年度は，「暴力か

６．感染症危機管理対策

ら女性・母性をまもるために」をテーマに令和 2
年 12 月 5 日，
日本医師会館において厚生労働省と本会では，危機管理の観点から，各種の感染症の共催で都道府県医師会とオンライン開催した．

に対して迅速かつ適切な対策を講ずることがで講習会プログラムは以下の通りであり，参加者

きるよう平成 9 年 1 月から感染症危機管理対策室

は 254 名であった．

を設置し，感染症危機管理対策を推進している．

〈プログラム〉
１．開

また，新型コロナウイルス感染症対策について

会

司会：渡辺
２．挨

は，長期化が予想されるとともに，その対策の重弘司（日本医師会常任理事）

拶（13：00 〜 13：10）

要性がますます高まっていることから，当該業務の迅速化と専門部署としての明確化を図り，これ日本医師会を対外的に示すことを目的として，令和 2 年 8 月

厚生労働省

4 日に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設

日本産婦人科医会

置した．

３．シンポジウム（13：10 〜 14：10）
座長：渡辺

本年度は，以下のような取り組みを行った．

弘司（日本医師会常任理事）

テーマ「暴力から女性・母性をまもるために」⑴⑴

性暴力による妊娠への理解について

新型コロナウイルス感染症対策（20 分）
種部⑵

新型コロナウイルス感染症への対応のため，令和 2 年 1 月より文書による情報提供とともに，日恭子（富山県医師会常任理事）

日常生活の中における暴力と妊娠に

本医師会 HP に専用ページを開設し，会員への迅
速な情報提供に努めている．

ついて（15 分× 2）

さらに，新型コロナウイルス感染症対策本部①母体保護法の趣旨と性暴力を受け，妊娠（本部長：中川会長）会議を毎週開催し，本会の対中絶を余儀なくされた被害女性への寄

応方針，地域医師会や会員に対して提供すべき情り添いとトラブル回避への試案

報等について検討を行った．

石渡勇（日本産婦人科医会副会長）

症担当理事連絡協議会を毎月開催し，都道府県医②変容する家族と母体保護法について
児玉師会との連携強化を図ったほか，地域の種々の問

安司（新星総合法律事務所（医師・弁護士））⑶

また，都道府県医師会新型コロナウイルス感染

題について要望書をとりまとめ，国に提出している．

指定発言－行政の立場から（最近の母⑵子保健行政の動き）（10 分）
小林秀幸（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

子ども予防接種週間
平成 15 年度より実施しており，今年度で 18 回目である．日本医師会，日本小児科医会，厚生労４．パネルディスカッション，質疑応答

働省の 3 者主催で，入園，入学前，保護者の予防（14：10 〜 15：30）

接種への関心を高める必要がある時期である 3 月

座長：渡辺弘司（日本医師会常任理事）

1 日から 7 日まで実施した．

平原

史樹（日本産婦人科医会副会

種部恭子（富山県医師会常任理事）

もたちを救うため，種々の予防接種に関し，地域

石渡

勇（日本産婦人科医会副会の実情に合った広報・啓発の取り組みを各都道府長）（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子ど長）
児玉

県医師会等により企画・実施した．

安司（新星総合法律事務所（医師・弁護士））

小林

また，ポスターを日医雑誌 2 月号に同封して会員に送付した．

秀幸（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

５．閉

本年度は，ワクチンで防ぐことができる病気会（15：30）

なお，日本医師会から都道府県医師会へ予防接種の普及啓発のための支援費を支出しており，都道府県医師会においては，本週間の啓発や，地方紙への広告掲載への活用等，各地域において，予- 85 -

たが，平成 26 年度から，構成団体に GOLD 日本

防接種の普及・啓発に努めていただいている．

委員会が加わった．
⑶

予防接種・感染症危機管理対策委員会

COPD 啓発プロジェクト活動の共催，その他，

予防接種・感染症危機管理対策委員会（足立光平委員長他委員 13 名）は，
本年度 3 回の委員会を

各関係団体のイベント等について，後援等を行った．

開催し，国の感染症対策，予防接種に関わる種々⑶の問題の対応等について検討を行った．

日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査

特に新型コロナウイルス感染症の現状及びワ
クチン接種体制の構築について，各地域の対応等

日本医師会の禁煙推進活動の一環として，2000

について情報交換を行うとともに，地域の状況に年，2004 年に「日本医師会員喫煙意識調査」を実応じた必要な対策等について，継続して検討を行施した．また，2008 年，2012 年，2016 年には，新っている．

たに喫煙とその関連要因に関する項目を追加し，「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調⑷

その他査」として実施した．

感染症に係る都道府県医師会への発出文書に本調査は 4 年ごとに実施しており，昨年度よりついては，感染症危機管理対策室長名をもって，集計，分析を進めていたものである．調査対象者

都道府県医師会感染症危機管理担当役員及び担は本会会員より男性 6,000 名，女性 1,500 名の計

当事務局，ならびに予防接種・感染症危機管理対

7,500 名を無作為に抽出した．調査方法については

策委員会委員に随時メールを発信し，迅速な情報

前回までと同様とし，調査結果については，令和提供に努めている．

3 年 1 月 27 日の定例記者会見にて報告した．

７．日本健康会議

９．糖尿病対策

日本医師会と日本商工会議所を中心に，平成 27

日本医師会は，糖尿病対策の全国的普及を目指

年 7 月に発足した日本健康会議は，同会議の活動

し，
平成 17 年に日本糖尿病対策推進会議を関係団

指針「健康なまち・職場づくり宣言 2020」の達成

体とともに設立し活動を展開している．

に向け，経済産業省，厚生労働省に設置されたワ

同会議は，平成 22 年 2 月に組織を改編し，「幹ーキンググループにおいて，具体的な施策の検討

事団体」として，日本医師会，日本糖尿病学会，や進捗状況の確認等，鋭意活動を行ってきた．

日本糖尿病協会，日本歯科医師会，「構成団体」と

令和 2 年 9 月 30 日に開催した「日本健康会議

して，国民健康保険中央会，健康保険組合連合会，

2020」では，一年間の活動の成果について報告が日本腎臓学会，日本眼科医会，日本看護協会，日なされた．

本病態栄養学会，健康・体力づくり事業財団，日今後に向けては，地域における予防・健康づく

本健康運動指導士会，日本糖尿病教育・看護学会，りの取組をさらに後押しするため，引き続き都道

日本総合健診医学会，日本栄養士会，日本人間ド

府県版健康会議の開催，設置等を目指し，鋭意活ック学会，日本薬剤師会，日本理学療法士協会，

動を展開している．

日本臨床内科医会の全 19 団体が参画している．
平成 27 年度に日本医師会，
日本糖尿病対策推進

８．禁煙推進活動⑴

会議，厚生労働省の三者において「糖尿病性腎症

禁煙推進活動の啓発

重症化予防に係る連携協定」を締結したことから，

5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて企画され全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組

た，世界禁煙デーおよび禁煙週間について普及啓みを促進するため，同三者は平成 28 年度 4 月 20発を行った．

日に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した．なお本プログラムは，平成 31 年 4 月 25⑵

日本 COPD 対策推進会議

日に，関係者の連携や取組の内容等実施上の課題

平成 22 年 12 月より，日本医師会の禁煙推進活動の一環として，日本呼吸器学会，結核予防会，に対応し更なる推進を目指すため，市町村等の実践事例を踏まえ改定された．

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会とともに，本年度は，令和 3 年 3 月 3 日に日本糖尿病対策

日本 COPD 対策推進会議として活動を行ってき推進会議幹事会を開催し，各団体の糖尿病対策事- 86 -

業の取り組み状況について情報を共有するとと（国土交通省）もに，日本糖尿病対策推進会議の今後の活動内容

・高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会について協議を行った．
また，各都道府県医師会に対し，今年度の糖尿精神疾患を有する患者数は年々増加傾向にあ病対策推進事業の取り組み状況および県下市区

り，地域で受け入れる体制づくりは喫緊の課題と町村における糖尿病対策推進会議等について調なっている．地域共生社会の実現のためには，そ査を行った上で，財政支援を行った．

のツールである地域包括ケアシステムの構築が

その他，世界糖尿病デーイベント実施に係る協重要であり，「規範的統合」の推進が不可欠で，そ

力依頼の周知，各地域や他団体のイベント等へののための協議の場の設置や住民を交えたネット

後援等を行った．

ワーク作り，社会的孤立を防ぐための地域の受け
皿作りを進めるための政策を要望し，重層的な連10．子育て支援フォーラム

携による支援体制を構築すべく検討を行った．

厚生労働省でとりまとめられている，子ども虐

また，令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定

待による死亡事例等についての報告書では，虐待においては，本会から医療的ケアが必要な障害児による子どもの死亡が低年齢児に集中しているに対する支援の充実を要望し，新たな判定スコア

ことが明らかになり，従来の児童相談所等におけを用いた基本報酬の創設や医療連携体制加算のる対応に加え，妊娠期からの医療，福祉，行政等拡充が図られた．これにより，障害児通所サービが連携して取り組むことが必要であることから，ス等での動ける医療的ケア児の受入れや，退院直

日本医師会では公益財団法人 SBI 子ども希望財団

後からの障害福祉サービスの利用がしやすくなとともに，
平成 23 年度から「子育て支援フォーラ

るものと期待される．

ム」を開催することとし，本年度は下記の開催地の都道府県医師会に共催を依頼し医師会館と

12．健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）

WEB 会議のハイブリッド形式で実施した．
第1回

令和 3 年 2 月 13 日

経済産業省は，平成 29 年度に，地域の健康課題

大阪府医師会

参加者 278 名に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに，特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰

11．精神・障害者保健する健康経営優良法人認定制度を創設した．

精神・障害者保健に係わる諸事項について，今日本医師会では，令和元年度より同制度への申年度は，厚生労働省及び国土交通省に設置されて請を行っており，これまでに，「健康経営宣言」のいる以下の会議に参画し，検討を行った．

策定や健康経営推進プロジェクトチームの設置（厚生労働省）等，健康経営を推進するための様々な取り組みを

・社会保障審議会障害者部会

行ってきた．
本年度の具体的取り組みとして，健康経営推進

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの規程の策定，職場環境改善の一助としてミーティ

構築に係る検討会
・自殺総合対策の推進に関する有識者会議

ングや休憩時に職員が利用するマグネットスペ

・難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本

ース「JMA Lounge」の設置，職員の自己啓発支
援のための資格取得支援規程を策定したほか，職方針作成に関する検討会

員の家族等を対象とした啓発活動等を行った．

・アルコール健康障害対策関係者会議

これらの取り組みが実を結び，大規模法人部門

・ゲーム依存症対策関係者連絡会議
・精神科救急医療体制整備に係るワーキンググル
ープ

において認定取得に至った．認定期間は 2021 年 3
月 4 日〜 2022 年 3 月 31 日までの約 1 年間である．

- 87 -

受講期間

Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項

令和 3 年 2 月 15 日（月）〜 3 月 31 日（水）受講者総数

１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み

・医療事故調査制度の概況（20 分）
木村

医療事故調査制度は平成 27 年 10 月の開始以来

壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）

5 年が経過し，各都道府県医師会をはじめとする
医療関係者の真摯な取り組みにより，おおむね順

1,620 名

主な内容と講師

・医療事故報告における判断（40 分）
山口

調な経過で推移している．一方で，院内調査，セ徹（日本医療安全調査機構

ンター調査それぞれの質の担保など課題も明ら

顧問・虎の門病院名誉かとなってきた．当面の日本医師会の取り組みと院長）

しては，各地域及び中央の「医療事故調査等支援

・当該医療機関における対応（40 分）
宮原団体等連絡協議会」の活動の充実と，医療事故調保之（日本医師会医療安全対査全般の質の向上に重点をおくこととしている．

策委員会・日本赤十字

各地域ごとの医療事故調査等支援団体等連絡社医療事業推進本部長）

協議会は，制度発足以来の日本医師会の方針にも渡邊とづき，現在，すべての都道府県支援団体連絡協

秀臣（日本医師会医療安全対

議会の事務局機能は，各都道府県医師会により担

策委員会・高崎健康福

われている．一方，「中央医療事故調査等支援団体

祉大学教授・群馬大学等連絡協議会」については，日本医師会は設立段

特別教授）階から中心的な役割を果たしており，令和 2 年 8

・支援団体・外部委員の役割（40 分）
上野

月には書面決議により，同協議会の会長として新道雄（日本医師会医療安全対策委員会・福岡東医療

たに中川日本医師会会長が選任された．

センター名誉院長）

これら地方および中央の支援団体連絡協議会の活動の原資は，制度発足当初は各医師会の負担・報告書の作成（40 分）
宮田によるところが大であったが，
平成 29 年度より日哲郎（日本医療安全調査機構
総合調査委員会・国際本医師会の要望を受けて，厚生労働省の「医療事故調査等支援団体等連絡協議会 運営事業」が創設

医療福祉大学教授）

され，日本医師会を受託者として，各都道府県に②医療事故調査制度 支援団体統括者セミナー設置された地方協議会と中央協議会の活動経費

令和 3 年 3 月 27 日（土） 13：00 〜 15：30の一部を助成する取り組みが開始されている．同

インターネットによるライブ配信にて実施

運営事業は，各都道府県の支援団体等連絡協議会

参加対象者として実施する会議，研修会，事務局経費等を主各都道府県で地域の支援団体連絡協議会

な対象としており，日本医師会が各都道府県協議等の業務および院内調査の支援等に直接か会の窓口を担う医師会からの申請を受けて，厚生かわっている以下の各 1 名，計 3 名のグルー

労働省に費用の申請をするというものである．

プで参加

一方，医療事故調査にかかわる人材育成の取り組みとしては，日本医師会が医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構）からの委託を受けて，院内医療事故調査の具体的な手法や，制度の正確な理解を目的とした研修会を毎年実施

・支援団体の代表としての都道府県医師会の担当役員
・院内調査の支援を担う基幹病院などの代
表者
・地域の看護職の代表者している．今年度は，新型コロナウイルス感染症

参加者実数

の感染拡大防止のため，e-learning やインターネ

主な内容と講師

ット上の web 会議システムを大幅に採り入れて・医療事故調査制度の概況（20 分）
木村

以下のとおり実施した．

100 名

壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）①医療事故調査制度 管理者・実務者セミナー

・支援団体の活動状況について〜実態調査

インターネットによる e-learning 形式で実施- 88 -

策について」の諮問事項にもとづいて検討を開始の結果報告〜（20 分）
国斗（日本医師会常任理事）

した．本委員会は，前述の医療事故調査制度に関・令和元年度統括者セミナー事前アンケー

連したセミナーなどの日本医師会の事業に，諮問

城守事項の検討過程がそのまま反映されるというよ

トの報告（30 分）
宮原保之（日本医師会医療安全対策委員会・日本赤十字

うに，実務的色彩を帯びた委員会として活動が進められている．

社医療事業推進本部

４．医療安全推進者養成講座長）
・院内調査における支援団体の役割（20 分）
上野道雄（日本医師会医療安全対争の背後にある本質的な問題に適切に対処でき

策委員会・福岡東医療る人材を育成・養成することによって，医療機関

センター名誉院長）の組織的な安全管理体制の推進を図ることを目・報告書の作成について〜センター調査の視点から院内調査報告書を見て〜（20 分）
宮田

的としている．平成 13 年 2 月の開講以来，令和 2
年度で 20 期目を迎えている．

哲郎（日本医療安全調査機構

平成 18 年度より e-learning 形式による学習方式

総合調査委員会・国際とし，講座受講者専用のホームページ上に掲載さ医療福祉大学教授）

れたテキストを参考に，同じく掲載された演習問・総合討論（25 分）

題に回答し，この演習問題を 6 割以上正答するこ

（座長）
山口

医療安全推進者養成講座は，医療事故や医事紛と，および，年 1 回の講習会に参加すること，も徹（日本医療安全調査機構

しくは欠席の場合は，動画を視聴し期限内にレポ

顧問・虎の門病院名誉ートを提出することなどを修了要件としている．

院長）

令和 2 年度の講習会は，新型コロナウィルス感染指定発言：症の影響を考慮し，すべてインターネットによる

濱田

政雄（宮崎県医師会副会長）

講義動画の配信（e-learning）によることとし，集進行：渡邊秀臣（日本医師会医療安全対合研修はおこなわなかった．

策委員会・高崎健康福

修了要件を満たした受講者には会長名で「修了祉大学教授・群馬大学証」を発行することとし，令和 2 年度は，受講者

特別教授）

数 241 名，修了者数は 218 名（修了率 90.5％）であった．

２．医事法関係検討委員会

教科名と講習会概要は以下のとおりである．

本委員会は，
弁護士 4 名の専門委員を含む 14 名の委員により，医療をめぐる法的問題等について〈教科名〉

検討を重ねている．今期の同委員会（委員長：森第 1 教科

医療安全対策概論

本紀彦島根県医師会長）は，特定の会長諮問を設

第 2 教科

Fitness to Practice 論

けず，執行部の要請に基づき時宜に応じた法的問

第 3 教科

事故防止職場環境論

題について調査検討をおこなうこととしており，

第 4 教科

医療事故事例の活用と無過失補償制度

令和 3 年 3 月 10 日（水）に web 形式で第 1 回委

第 5 教科

医療事故の分析手法論

員会を開催した．

第 6 教科

医療施設整備管理論

第 7 教科

医薬品安全管理論

第 8 教科

医事法学概論

本委員会は，医療事故を未然に防止し，患者の第 9 教科

医療現場におけるコーチング術

安全確保と医療の質向上を図るための方策を検〈講習会概要〉討することを目的として平成 9 年に設置された．

視聴期間

３．医療安全対策委員会

今期の同委員会（委員長：紀平幸一静岡県医師会長）は，
令和 3 年 3 月 12 日（金）開催の第 1 回委員会（web 形式）において，中川会長から受けた「信頼される医療事故調査制度とするための方- 89 -

令和2年10月30日（金）〜令和3年1月15日（金）
主な内容
テーマ：医療安全対策をめぐる新しい課題
演題 1（50 分）：

オンライン配信（100 名）「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針の改定に
ついて」
講師：諸富

11 月 8 日（日）同上

12 月 12 日（土）同上

主なプログラム：伸夫（厚生労働省医政局総務

医療安全概論課医療安全推進室長）
演題 2（50 分）：

病院取り組み事例「医療施設における院内感染防止対策につ患者・家族の思い
医療と法

いて」
講師：舘田

医療メディエーション総論

一博（東邦大学微生物・感染症学講座教授／日本

６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）

感染症学会理事長／内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策分科会構成員）

本ネットワークは，平成 14 年 3 月に開設された，医療安全に関するインターネット上の情報提演題 3（50 分）：

供サイトであり，主に以下の内容を目的としてい「診療用放射線の安全利用について」

る．

講師：稲木

杏吏（金沢大学附属病院核医

・日本医師会医療安全推進者養成講座修了者等

学診療科講師／前 厚への継続的な情報提供

生労働省医政局地域

・医療の安全管理に従事する者が，継続的に情医療計画課医療放射

報収集や情報の発信ができる IT 化時代に対線管理専門官）応した環境の整備
・自主的に専門分野の学習ができる機会の提供

５．医療対話推進者養成セミナー

本ネットワークは，発足当初，会員制をとり，昨今の難しい医療現場の状況を通じ，医療関係

会員限定のサイトであったが，平成 20 年 4 月か

者と患者の橋渡しとなる能力をもった人材を育ら，医師並びにその他の医療従事者，および国民

てることの重要性に鑑み , 日本医師会では平成 25

へ向け , 広く医療安全に資するための情報を発信

年度から，日本医療機能評価機構との共催によりすることを目的とし，オープン化し，以後，当課「医療対話推進者養成セミナー」導入編・基礎編をが運営を担当している．
医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）の開催している．また，医療事故調査制度の施行を受けて，医療対話推進者の役割は益々重要となる

URL ; http://www.medsafe.net

ことが予想される．さらに 26 年度からは，
東京以

７．死因究明の推進

外の地域においても開催地医師会の協力のもと，
基礎編のセミナーを開催している．

令和元年 6 月，従来の時限法に代わる恒久法と令和 2 年度は，前期日程については新型コロナ

しての死因究明等推進基本法が成立し，令和 2 年

ウィルス感染症の影響により計画した全日程を4 月に施行された．同法にもとづき新たに死因究中止し，後期日程については，インターネットに

明等推進計画を策定するために，政府に死因究明

よるオンライン配信形式と集合形式を複合し，導等推進本部が設置され，同本部会議の構成員とし入編のみを以下のとおり実施した．

て，本会からは中川会長が参画をしている．推進
計画策定の実質的な作業は，その下に設けられた〈導入編〉「死因究明等推進計画検討会」で進められ，
本会か

令和 2 年 4 月 23 日（木）らは今村副会長が参画をしている．同検討会は令‌日本医師会館（中止）

和 2 年 7 月から検討を開始し，令和 3 年 3 月に報

9 月 25 日（金）告書が完成した．この報告書は「死因究明等推進‌日本医師会館（集合形式のみ 40 名

計画 案」として政府のパブリックコメントの手続

受講）

きにかけられた後，閣議決定を経て，新しい推進

10 月 11 日（日）計画とされる見込みである．

‌日本医療機能評価機構（30 名）及び- 90 -

⑴

救急における死体検案

警察活動等への協力業務検討委員会

在宅死と死体検案

本委員会は検視・死体調査への立ち会いを中心とした警察活動協力業務を担う医師の全国組織

死体検案における死亡時画像診断（Ai）

化の一環として，協力業務をめぐる各地域の諸課の活用

題の把握と解決を目的に平成 26 年度から設置さ〈上級〉れている．今期の本委員会（委員長：小原紀彰 岩

講義部分をインターネットによる e-learning 形

手県医師会長）は，ブロック推薦を含む 14 名の委式で実施員により構成され，令和 3 年 3 月 5 日（金）に第視聴期間：令和3年2月15日（月）〜3月15日（月）※講義動画を視聴後，各受講者が法医学教室，監

1 回委員会を開催した．

察医務機関等において検案，解剖の見学等の実⑵

務研修を受講．

死体検案研修会（基礎，上級）
日本医師会では，東日本大震災における経験などを踏まえ，特に広域的な大規模災害等により一⑶

死亡時画像診断の活用に向けた取り組み

度に多数の犠牲者が発生した際に，遺体調査・検日本医師会では以前より，死因究明に死亡時画案を実施できる医師を多数確保することが重要

像診断（Ai）の手法を積極的に活用すべきことをと認識し，平成 24 年度より，基本的な検案の知識

提唱しており，今年度も概ね以下のような取り組を講習する検案研修会を開催している．また，日みを行った．

常的に警察の検視・調査等に立ち会う医師を対象① Ai 研修会とし，従来，国立保健医療科学院を会場に行われAi の撮影，読影に関する基礎的な知識の習得をてきた研修会についても，
平成 26 年度より日本医目的とする標記研修会は，日本医師会が厚生労働師会が厚生労働省死体検案研修会事業として実省の死亡時画像読影技術等向上研修事業として施することとなった．これに伴い，前者を基礎研実施しているもの．今年度は新型コロナウィルス

修会，後者を上級研修会と位置づけ，上級研修会

感染症の影響により，すべてインターネットによについては，日本法医学会等の関係学会代表及びる e-learning 形式で実施した．修了者数は，医師

日医役員から構成される「日本医師会死体検案研

148 名，診療放射線技師 139 名であった．
視聴期間

修会準備会議」においてカリキュラムの作成，講令 和 3 年 2 月 1 9 日（ 金 ）〜 3 月 1 2 日（ 金 ）師選定等をおこなっている．
主催

令和 2 年度は，基礎研修会及び上級研修会のう症 の 影 響 を 考 慮 し， イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る
e-learning 形式で開催した．
基礎研修会の修了者には日本医師会長名で，ま日本医師会，日本診療放射線技師会，Ai‌
学会

ち講義部分については，新型コロナウィルス感染共催

日本医学放射線学会，日本救急医学会‌

後援‌日本医学会，日本病理学会，日本法医学会②小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル

た上級研修会修了者には日本医師会長と厚労省事業

医政局長の連名による修了証が発行される．

日本医師会ではかねてより，Ai の社会への導入

基礎 484 名．上級研修はに際しては，まず年間約 5000 例以下とされる 15

令和 3 年 3 月末現在，152 名の受講者が引き続き歳未満の小児の死亡症例すべてを対象として開見学実習等を受講中であり，修了確定者の数は算始すべきことを提言してきた．これを受けて，厚出できていない．

生労働省死亡時画像診断読影技術等向上研修事

令和 2 年度修了者数

業の一環として，平成 26 年度より，小児死亡事例に関する Ai 画像と臨床データをモデル的に収集〈基礎〉
インターネットによる e-learning 形式で実施

し，その読影結果と併せて学術的な利用に供する

視聴期間：令和3年3月3日（水）〜3月31日（水）

ための取り組み（小児死亡事例に対する死亡時画内容：‌死体検案に係る法令の概説，死体検案書

像診断モデル事業）が日本医師会を主体として開の作成について始された．
同モデル事業の実施に際しては，会内に関係学

警察の検視，調査の視点から
死体検案 総説会の代表者らで構成する運営会議を設置して「実死体検案の実際

施要綱」等の詳細を決定する一方，集められた症- 91 -

例の読影については，運営会議内の読影ワーキン

なった．

ググループが担い，実際の症例データの管理等は

８．診療に関する相談事業（財）Ai 情報センターに委託されている．
令和 2 年度は報告症例は 23 例で，平成 26 年 9日本医師会「診療に関する相談事業運営指針」

月のモデル事業開始からの累計では，登録施設数にもとづき，全ての都道府県医師会および一部の44，症例報告数 128 例となった．

郡市区医師会に設置されている「診療に関する相

また，モデル事業の参加登録施設の担当者を対談窓口」には，診療情報の提供，個人情報保護に象とした「小児死亡事例に対する死亡時画像診断

関する問題ばかりでなく，医療全般にかかわるさモデル事業症例研究会」を，今年度は令和 3 年 3

まざまな相談・苦情が寄せられてきている．これ

月 30 日に，インターネットによる web 会議方式

らの相談事案は，各都道府県医師会等において適を利用して開催した．

切に対応されたのち，その相談内容および対応の
概要が月ごとにまとめられ，日本医師会に報告さ⑷ 「医師による遠隔での死亡診断をサポートすれることになっている．

る看護師を対象とした研修会」

平成 31 年 1 月から令和 2 年 12 月末までの間に，

平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「規制改革

各都道府県医師会から寄せられた報告をもとに実施計画」では，在宅での穏やかな看取りが困難

日本医師会が集計した相談事例は，総数 117 件で，な状況に対応するため，受診後 24 時間を経過してそ の 内 訳 は， 診 療 内 容 に 関 す る も の が 44 件

いても，一定の要件を満たす場合には，医師が対（37.8 ％）
， 診 療 情 報 提 供 に 関 す る も の が 23 件

面での死後診察によらず死亡診断を行い，死亡診（19.7％），その他が 50 件（42.7％）であった．ま断書を交付できるよう，早急に具体的な運用を検た，平成 12 年 1 月の窓口設置以来の累計では，総討し，規制を見直すこととされた．これを受けて，

数 21,380 件，その内訳は，診療内容に関するもの

平成 28 年度厚生労働科学研究「ICT を利用した

10,276 件，診療情報提供に関するもの 1,552 件，両死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研方に関するもの 81 件，その他 9,474 件であった．

究」（研究代表者：大澤資樹 東海大学医学部教授・また，都道府県医師会等に設置されている「診本会から研究協力者として今村聡副会長，松本純療に関する相談窓口」に寄せられた事例で診療情一常任理事（当時），
畔柳達雄参与が参画）におい

報の提供に関する案件については，窓口での解決て検討が進められた結果，
平成 29 年 9 月厚生労働が困難な場合，各都道府県医師会の「診療情報提省は「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断

供推進委員会」の審議に諮られ，そこでも解決に等ガイドライン」を制定した．

至らなかったものについては，日本医師会に設置

同ガイドラインでは，医師による遠隔での死亡

された「診療情報提供推進委員会」に諮られるし診断を情報通信機器（ICT）を用いて補助する看くみになっているが，今年度中に，本委員会に付護師に求められる要件として，法医学等に関する託された案件はなかった．

一定の教育を受けていることなどが定められて

９．照会事項の処理いる．そのため，本ガイドラインに定める業務を担当する看護師を育成する研修が，平成 29 年度よ医師法，診療情報の提供，患者の個人情報保護，

り厚生労働省事業として開始され，令和元年度よその他の法律問題，および医療安全対策に関するり，日本医師会が実施事業者となった．

照会事項を取り扱った．

令和 2 年度の「医師による遠隔での死亡診断を

10．判例・文献等の蒐集作業

サポート看護師を対象とした研修会」は，新型コ
ロナウィルス感染症の感染拡大を受けて，講義の医師法・医療法・社会保障関係法および医師以大部分をインターネットによる e-learning 形式で外の医療関係者をめぐる刑事・民事事件に関する実施をした（視聴期間：令和 3 年 2 月 3 日（水）最高裁ならびに下級審の新判例について，公刊さ〜 3 月 31 日（水））．その後，東京（2 月 21 日）及れた法律雑誌による蒐集作業を引き続き行った．

び大阪（2 月 27 日）の 2 会場での集合形式による

また，本課所管業務に関し，図書・雑誌・新聞

実技及び演習をおこなう計画としていたが，感染等の資料の蒐集ならびに整備作業を行った．

拡大による緊急事態宣言の発出を受けて中止と- 92 -

イルス感染症の世界的な拡大や東京オリンピ

Ⅻ．医賠責対策課関係事項

ック・パラリンピック延期の影響から訪日外国人の激減といった要因もあり，2 月末現在で利用会員の登録件数は 1316，利用実績は 243 件と１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営⑴

なっている．
⑸

日医医賠責特約保険は，令和 2 年 7 月から 20

年目の運営を行っている．

日本医師会医師賠償責任保険（以下，日医医
賠責保険）制度は，国民医療に関して学術責任特約保険は，基本契約である日医医賠責保を負う日本医師会が自ら行う事業として昭和険への任意加入の上乗せ保険であり，A 会員

48 年 7 月に発足以来 48 年目をむかえ，本制度が特約保険に加入することで，A 会員以外にの運用を通じて，全国の日医 A ①，A ②（B）

関与した他の医師や法人固有の責任部分を本および A ②（C）会員の医療事故紛争（以下，保険から支払うことになり，A 会員の開設者・医事紛争）の適正な対応に努めている．

管理者責任や高額賠償事例にも対応できる補償を得られることとなる．

各都道府県医師会より付託される個別の事

本年度は，4 月の民法改正により損害賠償額

当役員とともに保険者および医師賠償責任保の高額化も予想されることから，7 月より特約

険調査委員会（森山委員長以下，調査委員会）

保険の支払限度額を 1 事故 2 億円・期間中 6 億の間にあって，医学専門家や法律家の意見をと円から 1 事故 3 億円・期間中 9 億円に増額し（掛りまとめ，各都道府県医師会と緊密な連携をとけ金は据え置き），既加入 A 会員の自動継続対

りながら，事案の解決に当たっている．

応と令和 2 年 7 月 1 日からの新規加入会員の受⑵案については，医賠責対策課が窓口となり，担付および中途加入・変更・脱退への対応を実施

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までした．

に，241 件の医事紛争事案を，調査委員会を経て賠償責任審査会に上程した．それらの事案については，同審査会からの回答に基づいて調査

２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
医事紛争を適正・円滑に対応するために，日本沿って調査委員会，日本医師会，都道府県医師医師会と都道府県医師会が緊密に連繋をとるこ会の三者による対応が行われている．

とについては，上記 1 の⑴のとおりであるが，例⑶

委員会で紛争処理方針が決定され，その内容に調査委員会は，委員 29 名（医師 19 名，弁護年 12 月に開催している都道府県医師会医事紛争

士 7 名，保険者 3 名）によって，毎月 3 回ない担当理事連絡協議会については新型コロナウイ

し 4 回開かれ，各事案につき詳細な調査・検討

ルスの影響に伴い，書面による開催とした．

を行っている．

連絡協議会では，

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の⑴

日医医賠責保険の運営に関する経過報告

拡大に伴い 4 月 7 日に東京を含む 7 都府県に緊⑵

都道府県医師会からの質問・要望と回答

急事態宣言が発令され，4 月 16 日に対象が全⑶

令和 2 年 4 月の民法改正の影響について国に拡大されことに伴い，調査委員会も 4 月は⑷

定期金賠償に関する問題点

休会を余儀なくされたが，3 月よりいち早くオ⑸

日本医師会の指示に基づかない支払い，支払

ンライン会議の導入を進めてきたことから最い約束について小限の休会にとどめることができ，令和 2 年 4について書面による報告を行った．

月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに，調査委

３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み

員会を 37 回，小委員会を 43 回開催した．
⑷

訪日・在日外国人の増加が見込まれる我が国において，医療機関を受診する外国人患者に対⑴

平成 25 年 2 月に「会員の倫理・資質向上委員

して，医療通訳サービスの活用により医師と患会」から提出された，中間答申の「医療事故を者の良好なコミュニケーションを確保し，医療繰り返す医師に対する（仮称）指導・改善委員

事故の防止につなげることを目的に，日医医賠会」の設置について」の中で，日医の果たすべ

責保険の付帯サービスとして医療通訳サービ

き役割として，医療事故を繰り返す医師に対しスを令和 2 年 4 月から開始した．新型コロナウて，指導・改善にあたることが求められたこと- 93 -

員会」で精査・検討し，「指導 ･ 改善を要する医険制度における指導・改善委員会」設置が承認師」の判定と指導内容について報告を行い，会され，8 月より活動を開始した．

長より各都道府県医師会を通じ，会員に対して

⑵

を受けて，
平成 25 年 6 月の理事会で「医賠責保

指導・改善を求めている．

指導・改善を要する医師の判定にあたっては客観的な基準を定め，毎月行われる賠償責任審⑶ 「指導・改善委員会」は令和 2 年 4 月 1 日〜令査会で有・無責を判定された事案について調査

和 3 年 3 月 31 日までに 2 回開催し，3 名の会員委員会で検討を行った後に会長宛報告を行っが指導・改善の対象となった．

ている．会長より諮問を受けた「指導・改善委- 94 -

染者が新たに 118 人確認されたことを受け，加藤ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項

勝信厚生労働大臣に国民の感染予防に関する取り組みの強化を求める要望書を提出した．
4 月 6 日，横倉会長と中川俊男副会長が新型コ

１．政府予算編成

ロナウイルス感染症患者を診療している医療機

令和 2 年度補正予算

関への支援を求める要望書を加藤勝信厚生労働①令和 2 年度第一次補正予算

大臣に手交した．また，先述した①医療提供体制⑴

令和 2 年度予算編成時には予測もしなかった新を守るための制度的対策，②新型コロナウイルス型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ，補正予

感染症対策基金（交付金），③税制－の 3 点につい算の編成に向け，4 月 3 日，
「超党派『医師国会議ても要望を行った．

員の会』」（代表世話人：鴨下一郎衆議院議員）が4 月 7 日，安倍首相は緊急事態宣言を発令し，同開催された．日本医師会からは新型コロナウイル

時に第一次補正予算を含めた「新型コロナウイル

ス対策への要望として，①医療提供体制を守るた

ス感染症緊急経済対策」が閣議決定された．同日

めの制度的対策，②新型コロナウイルス感染症対に日本医師会が開催した緊急記者会見で，横倉会

策基金（交付金），③税制－の 3 点について説明を

長は，政府から公表された医療機関の支援は，「新行い，理解を求めた．これを受け，日本医師会の型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」「地「医療危機的状況宣言」を踏まえ，刻々と変化する域医療確保支援」「診療報酬」の 3 本立てとなって感染の状況に応じて適切・適正に専門的見地からいるとした上で，特に「緊急包括支援交付金」は提言をしつつ，医療従事者が安心して働き，国民

地域の実情に応じて都道府県が活用計画を作成に適切な医療を提供できるよう，国に対し強く要するものであることから，地域からのボトムアッ

望をする旨の決議が採択された．

プが重要だと指摘した．

同日，横倉義武会長は安倍晋三内閣総理大臣とそして，日本医師会が医療への対策として①全会談を行い，新型コロナウイルス感染症への対応

般的な対策，②外来の対策，③入院の対策，④患について意見交換を行った．会談では，① 4 月 1者の重症化への対策，⑤その他－の 5 つの観点か

日の定例記者会見で「医療危機的状況宣言」を行ら要望してきたことを説明した．

ったことやその背景，②会談の直前に，衆議院議「①全般的な対策」に関しては，地域の実情に応員会館で開催された「超党派『医師国会議員の会』」

じて，新型コロナウイルス以外の疾病の日常診療には与野党から多くの議員の参加があったことと新型コロナウイルス感染症を診る医療機関と－等を説明した．そして，既に医療提供体制は危の役割分担が必要だと強調した．補正予算で対応機的状況にあり，特に東京や大阪では顕著であるするとされている「新型コロナウイルス感染症にことを強調した．また，横倉会長は地域の実情に関する相談窓口の設置，広報の充実」では，コー応じて，新型コロナウイルス感染症への対応を行

ルセンターの設置や国民等に分かりやすい広報

う医療機関と，その他の疾病の治療（日常診療）の充実を図ることが求められるとして，現在，地を行う医療機関に分けることも医療現場等の混域の医師会に対して協力を求めていることを明乱を避けるために有効な手段であると提案した．

らかにした．一方，国民に対しては，「自分の健康電話や情報通信機器を用いた診療についても意に不安がある場合は，電話等の情報通信機器を用

見交換を行い，その有効性や問題点について日本

いて，まずは受診歴のあるかかりつけの医療機関

医師会の考えを説明し，医療従事者の感染を避けに電話等で相談し，かかりつけ医の指示に従ってることが重要であるという点で両者の考えが一欲しい」とした．

致した．

「②外来の対策」については，既存の帰国者・接その他，現在急ピッチで研究や治験が進められ

触者相談外来，新型コロナ相談外来等の支援のたている治療薬やワクチン等についても話題となめ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付

り，横倉会長が，有効性が確認されたものについ金」から，防護具や PCR 検査機器等の整備が，「地て，副作用を十分に考慮した上で，柔軟な使用が域医療確保支援」から，マスクや消毒用エタノー可能となるよう対応を要請し，安倍首相も前向き

ル等の物資の確保が，それぞれ盛り込まれたことな姿勢を示した．

を評価した．

4 月 4 日，東京都内での新型コロナウイルス感- 95 -「診療報酬」による支援については，4 月 8 日開

催の中医協の議論において，必要な感染予防策を②令和 2 年度第二次補正予算
日本心臓血管外科学会の有志の心臓血管外科

講じた上で実施される外来診療に対する評価がなされることに期待感を示した．

医より病床確保に関する嘆願書が日本医師会宛「③入院の対策」に関しては，地域の実情に応じてに出されたことを踏まえ，4 月 20 日，横倉会長て新型コロナウイルス感染症患者を診る医療機は中川副会長と共に厚生労働省を訪れ，新型コロ関を，無症状者，軽症者・中等症者，重症者，重ナウイルス感染症患者，特に重症患者の受け入れ

篤者に分けて受け入れる医療体制への移行の必病床の確保に向けた要望書を加藤厚生労働大臣

要性を指摘し，「各地域でしっかりと整備することに手交した．
要望書では新型コロナウイルス感染症重症患が求められる」と指摘した．
また，空床確保のために，無症状者・軽症者を者を診るため，特に ICU や急性期病床の増床と加受け入れるホテル等および健康管理を行う医師

算，また，そこに従事する医師，看護師，臨床工等医療従事者の確保に向けて，「新型コロナウイル

学技士の増員と待遇改善が喫緊の課題であるとス感染症緊急包括支援交付金」の活用が，また，した．また，併せて，「感染患者の病床を確保する「地域医療確保支援」からは，外来と同様に物資の目的でとりわけ外科系の診療科に緊急を要しな確保などがそれぞれ盛り込まれていることを説

い手術の延期要請」，「N95 マスクや感染防護服の明した．入院における診療報酬上の対応について早急な補充」の 2 点についても要望を行った．

は，入院を必要とする新型コロナウイルス感染症

4 月 30 日，日本医師会は四病院団体協議会とと患者に対する診療の評価と，必要な感染予防策をもに，自由民主党の岸田文雄政務調査会長，田村

講じた上で実施される診療の評価を求めた．

憲久「新型コロナ関連肺炎対策本部」本部長，稲「④患者の重症化への対策」については，
重症患

田朋美幹事長代行，鈴木俊一総務会長と面会し，者の増大に向けた備えとして，人工呼吸器・体外

第二次補正予算に向けた要望を行った．また，5式膜型人工肺（ECMO）の確保と，その治療が必

月 1 日には加藤厚生労働大臣に日本医師会・四病要な患者を受け入れる医療機関の要員確保が重院団体協議会の共同による「新型コロナウイルス要だと指摘した．
「医療器材の整備とともに，
人材

感染症における診療体制に関する要望書」を手交の育成に向けて，『新型コロナウイルス感染症緊急した．

包括支援交付金』を活用して欲しい」と述べた．

5 月 12 日，日本医師会は全国知事会と意見交換「⑤その他」については，診断キット，治療薬，を行った．全国知事会からは，4 月 30 日に成立しワクチンの早期開発を後押しするため，「ワクチ

た第一次補正予算で設けられた「新型コロナウイン・治療法の開発促進等」として明記されたこと，

ルス感染症緊急包括支援交付金」の弾力的な運用

また，風評被害等を含めた支援として，「新型コロに加え，1.5 兆円の予備費を活用していくことを求

ナウイルス感染症緊急包括支援交付金」から「新めていく意向が示され，また，医療機関の空床補型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等

償や危険手当などについても，第二次補正予算で地域医療体制の継続支援，休業等となった医療機

さらに手当てするとともに，医療機関については関の再開等支援」
が盛り込まれたことを紹介した．

中長期的な支援が必要との認識で一致した．

新型コロナウイルス感染症患者が出た医療機関

5 月 13 日，
日本医師会は定例記者会見を開催し，や医療従事者，その家族等に対する風評被害があ横倉会長は新型コロナウイルス感染症が国の内ることにも触れ，風評被害により医療機能が失わ

外で未曾有の危機となりつつある中，最も注力すれてしまえば，地域の医療提供体制の崩壊を招く

べきは国民の生命と健康を守ることであり，医療恐れがあることに理解を求めた．

現場への支援が最優先課題であると指摘した．
「国

4 月 8 日，日本医師会は全国知事会と意見交換を行い，「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援を挙げて，あらゆる資源を集中投入し，国民の安心を取り戻すべきである」と述べた．
その上で，「各医療機関は新型コロナウイルス

交付金」の活用にあたっては，都道府県医師会と感染症患者の受け入れ，並びに拡大防止に向けて十分連携を取るように要請した．
令和 2 年度第一次補正予算は 4 月 30 日に成立した．

最大限の対応を行っているが，同時に新型コロナ
ウイルス感染症患者以外の診療も継続して行わなければならず，新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と，新型コロナウイ- 96 -

ルス感染症対策以外の平時の医療提供体制を，車緊急包括支援交付金」
が約 2 兆円規模で計上され，の両輪として国民の生命と健康を守っていかな

これを中心として，「地域医療確保支援」「診療報ければならない」との考えを示した．

酬」の三本柱で対応し，それらを補完する形で優さらに横倉会長は，福岡県医師会の調査結果を

遇融資の拡充と，診療所・中小病院では他産業と基に 4 月以降，外来・入院とも大幅に患者数が減

同様に，雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金

少しており，診療所の総点数は最大で約 3 割減少

等の対応もなされると説明した．

していることを説明した．また，全国医学部長病三本柱の一つである「緊急包括支援交付金の増院長会議の調査によると，2020 年度末の各大学病額及び対象拡大」については，新型コロナ患者専

院の損失は約 5,000 億円にのぼると推計される他，用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保

新型コロナウイルス感染症患者の受入病院では，等の措置の他，医療機関で働く常勤の医療従事者受け入れ 1 人当たり 200 万円から 400 万円の補助に対する危険手当の支給を求めてきた結果，患者が必要であるとの試算も紹介し，「この状況が続けと接する医療従事者等への慰労金として実現す

ば，6 月以降の医療機関経営に重大で深刻な影響

ることになったとして，「これらは医療従事者全員が出る」と危機感を示した．このような状況を踏が大変勇気づけられるものであり，深く感謝して

まえ，日本医師会は政府に対し，第二次補正予算いる」と述べた．さらに，「新型コロナウイルス感に向けて，①新型コロナウイルス感染症患者を受染症対策における有事の医療提供体制」と，「新型

け入れる医療機関の支援，②新型コロナウイルス

コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提感染症患者以外を診療する地域の通常の医療の供体制」が，車の両輪となって国民の生命と健康確保への支援，③病床やホテルなどの確保，④を守らなければならないことを主張してきた結PCR 検査センターの拡充－などを強く求めてい果，有事の対応として新型コロナ疑い患者受け入るとした．

れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感

5 月 18 日，横倉会長は安倍首相と萩生田光一文

染防止対策が，平時の対応として医療機関等にお部科学大臣，
さらには自民党の二階俊博幹事長に，ける感染拡大防止等の直接支援が，それぞれ盛り

全国医学部長病院長会議や日本看護協会と共に込まれることになったとした．

医療機関の窮状を訴えた上で，第二次補正予算に二つ目の「地域医療確保支援」については，マ向けた医療機関等の支援についての要望書を手スク等の医療用防護具の相場が国際的に急上昇交した．同日，横倉会長は加藤厚生労働大臣にもしていることを踏まえ，その確保のための支援や，面会し，同様に医療機関の窮状を訴えた．

PCR 検査センターの設置・維持，抗原検査・抗体

要望書では，①新型コロナウイルス感染症患者

検査等の予算確保等を求めてきた結果，マスク，を受け入れる医療機関について，多床室利用によ

手袋等の確保が盛り込まれる見込みとなったとる空床発生等を含めた医療機関への支援，②感染し，今後も引き続き政府に対して，消毒用エタノ

経路が不明な新型コロナウイルス感染症患者がールの安定供給等への対応を求めた．

発生している状況において，地域の通常の医療の三つ目の「診療報酬による対応」については，確保への支援，③眼科，耳鼻科等の専門診療科が「今回，第二次補正予算と並走して，新型コロナウ

地域で医療を継続するための支援，④医療従事者

イルス感染症の重症・中等症の患者への診療の評

への危険手当，⑤ PCR 検査センターの拡充－の主価や，範囲の見直しが 5 月 25 日の中医協で決定しに 5 点について要望を行った．

たが，感染患者を受け入れていない医療機関でも，

なお，日本医師会からの要望と並行して，安藤

施設内の動線の見直し，待合室の密集回避，頻回

高夫衆議院議員や今枝宗一郎衆議院議員を中心の消毒などの対策を講じており，必要に応じて診とした自民党新型コロナウイルス対策医療系議

療報酬上での更なる対応を引き続き求めていき

員団本部，自民党「国民医療を守る議員の会」やたい」とした．

「超党派『医師国会議員の会』」も医療現場の疲弊

今後については，医療従事者等が新型コロナウを受けて第二次補正予算に向けて医療への支援

イルスに感染した場合，労災保険の給付と本来受を求めた．

け取る給与との差額を民間保険で補償し，そこに

5 月 27 日に第二次補正予算案が閣議決定された補助を行うことを求めた．

ことを受け，
日本医師会は定例記者会見を行った．

また，横倉会長は第二次補正予算の内容を評価

横倉会長は第二次補正予算について，「新型コロナ

した上で，「国会で成立後，速やかに交付して頂- 97 -

き，第 2 波，第 3 波の襲来に備え，医療提供体制

兆円を含め，少なくとも 5 兆円程度の予算が必要の準備をしっかり行っていきたい」と述べた．

になる」と触れたことにも言及し，使途の定まっ

その後，第二次補正予算案が成立する見通しとなったことを受け，6 月 9 日に日本医師会は都道ていない残りの 5 兆円についても医療機関等，医療への更なる支援に充てることを求めた．
令和 2 年度第二次補正予算は 6 月 12 日に成立し府県医師会に対し，第二次補正予算における医療機関への速やかな補助を行うための都道府県へた．

の働きかけを依頼する通知を発出した．
通知では，医療機関への補助が行われるためには，都道府県③第二次補正予算の予備費の活用において，補正予算案が都道府県議会に提出・可

7 月 15 日の日本医師会定例記者会見で，中川会決されるか，知事が補正予算の専決処分を行うか

長は第二次補正予算による各種の支援金についによって，都道府県の補正予算を成立させることては疲弊した医療機関に応えるだけの額に至っが必要となることを説明した上で，①医療機関へていないと指摘した．今後，スピード感をもっての補助が一日でも早く行われるよう，都道府県医第二次補正予算の予備費の活用が必要であると師会より都道府県に対し，補正予算の早急な成立

して，政府にさらなる支援を強く求めていく姿勢に向けて働きかけを行ってもらうこと，②都道府を示した．

県医師会においては，今後の新型コロナウイルス

8 月 4 日に自民党の「国民医療を守る議員の会」

感染症における医療提供体制について，都道府県

総会が，8 月 6 日に「超党派『医師国会議員の会』」

に対して必要な議論の働きかけをしてもらうとがそれぞれ開催され，日本医師会は 2020 年 5 月のともに，主導的役割を担ってもらうこと－を依頼

病院，診療所の医業利益が前年同期比で赤字であした．

ることを説明し，継続的な支援を求めた．

6 月 9 日，横倉会長は今村聡副会長，小玉弘之・

日本医師会では 8 月 18 日の第 6 回理事会におい釜萢敏両常任理事と共に，厚生労働省を訪れ，橋て 9 月 1 日付で医業経営支援課を新設することを

本岳厚生労働副大臣，自見英子厚生労働大臣政務決定し，当該課が医業税制を含む医療機関の経営

官同席の下，加藤厚生労働大臣と会談を行い，新支援を行うことになった．

型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経8 月 26 日，中川会長は伊吹文明衆議院議員，野営状況が続いている医療機関等に対して更なる

田毅衆議院議員を訪問し，インフルエンザ流行期

支援を求める要望書を手交した．

に備えた体制整備，感染防止措置・診療体制確保

横倉会長は，まず，令和 2 年度第二次補正予算

等への補助金などを手当てするために，第二次補案に医療従事者，医療機関に対する支援が盛り込

正予算の予備費の活用について意見交換を行っ

まれたことに感謝の意を表明した．その一方で，た．その後，8 月 28 日には自民党の田村政調会長①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた

代理，9 月 1 日には鴨下衆議院議員，9 月 3 日には医療機関では，重症・中等症の診療報酬が 3 倍に

尾辻秀久参議院議員を訪問し，意見交換を行った．

引き上げられる対応がなされたものの，
今もなお，

また，8 月 26 日の定例記者会見で中川会長は，経営が悪化し，苦しい状況に置かれていること，

新型コロナウイルス感染症への対応においては，②新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて政府と緊密に連携して進めているとし，現在，医いない，地域において面で支えている医療機関に療機関の経営支援に向けた実効性のある対策のついても，医療機関内の動線の見直しや待合室の詳細を詰めていることを紹介した．
「矢継ぎ早に対

密集回避（レイアウト変更や予約システムの導策を打たなければならない中，厚生労働省を始め

入），頻回の消毒等，これまでの感染症予防策とはとした関係省庁と共に，大変前向きに良く対応し異なる対応を実施していること－などを説明して頂いている」と謝意を示し，同感染症の一日もた．そして，「さらなる対応として，概算払いや診早い収束に向けて政府と医療関係者が一体とな

療報酬の上乗せ措置等の実施をお願いしたい」とって努力していかなくてはならないとし，政府に要望した．

もこれまでにも増してスピード感のある対応をさらに，横倉会長は，第二次補正予算案で計上要望した．

された 10 兆円の予備費について，
麻生太郎財務大

9 月 14 日には，厚生労働省と財務大臣の間で予臣が 6 月 8 日の財政演説において，「事態が大幅に備費を活用して，新型コロナウイルス感染症患者深刻化した場合に，医療提供体制等の強化の約 2に対応するための診療報酬上の特例的な評価を- 98 -

行うことで合意した．また，地域を面で支える医本医師会は 7 月 10 日にプレスリリースを行い，主療機関への支援に関しては，「現下の状況に対応しに「薬価調査・薬価改定」，「医療機関経営」，「オ

た地域の医療提供体制を維持・確保するための取ンライン診療」の 3 点で懸念があるとし，それぞ組み・支援については，感染状況や地域医療の実れについて日本医師会の考え方を説明した．

態等を踏まえ，類型ごとの医療機関等の経営状況

薬価調査・薬価改定については，「中医協におい等も把握し，そのあり方も含め，引き続き検討すても，薬価調査は新型コロナウイルス感染症禍でる」と明記された．

行うことができないというのが現場の一致した

そして，9 月 15 日には新型コロナウイルス感染

意見であり，技術的に不可能．そのような状況で症対策予備費による医療機関等へのさらなる支の調査結果を公的なデータとして活用すれば，現援が閣議決定された．その結果，第一次・第二次

場との齟齬が生じる懸念がある」とした．

補正予算による医療機関等支援（計 1.78 兆円）にまた，医療機関経営については，「骨太の方針加え，新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ2020」の原案に「患者が安心して医療を受けられる医療機関の安定的な経営を図るとともに，インるよう，引き続き，医療機関の経営状況等も把握

フルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保し，必要な対応を検討し，実施する」と記載されするため，第二次補正予算の予備費を活用し，診ていることに対し，「新型コロナウイルス感染症に療・検査医療機関による発熱外来診療体制の支援

よる医療機関経営への影響は深刻で，来年度の予などの対応がなされた．

算編成を待てる状況ではない」と指摘した．国に対して，速やかな実態把握と追加支援を要請していく意向を示した．

④令和 2 年度第三次補正予算
10 月 28 日，自民党で「予算・税制等に関するさらに，オンライン診療については，患者の安政策懇談会」が開催され，中川会長は新型コロナ

全を守るためにも，幅広く実態を調査し，一気にウイルス感染症に関して地域を面で支える医療

仕組みを構築することを目指すのではなく，丁寧機関の支援を要請した．

な合意形成を図るよう求めた．

その後も日本医師会は，定例記者会見などを通

また，同日に中川会長は鴨下衆議院議員らを訪じて新型コロナウイルス感染症に直接立ち向か問し，「骨太の方針 2020」に向けての日本医師会って奮闘している医療機関と，それを面で支えるの懸念事項について説明した．
7 月 15 日の定例記者会見では，
7 月 10 日の意見

医療機関に対するさらなる支援を繰り返し訴え表明がプレスリリースのみであったため，日本医た．
その結果，12 月 15 日に閣議決定された第三次師会の考え方を改めて説明した．
7 月 17 日，「経済財政運営と改革の基本方針

補正予算では，新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援として，①重症患2020」が閣議決定された．

者等の受入病床確保の支援，②診療・検査医療機

8 月 4 日には自民党「国民医療を守る議員の会」

関の感染拡大防止等の支援を始めとした地域の総会が，6 日には「超党派『医師国会議員の会』」

医療提供体制を守るための感染防止等，③第二次がそれぞれ開催され，日本医師会は「薬価調査・

補正 ･ 予備費等で講じた措置への積み増し等－が薬価改定」，「医療機関経営」，「オンライン診療」

盛り込まれた．

についてそれぞれの懸念に関して説明を行い，理令和 2 年度第三次補正予算は令和 3 年 1 月 28 日

解を求めた．
10 月 28 日の定例記者会見で日本医師会は後期に成立した．

高齢者の窓口負担割合の在り方について見解を⑵述べた．全世代型社会保障改革については次章で令和 3 年度予算
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，詳述する．
令和 3 年度予算は，12 月 21 日に閣議決定され，

令和 2 年度の「経済財政運営と改革の基本方針」のとりまとめは例年より 1 か月程度遅れることと

令和 3 年 3 月 26 日に成立した．

なった．

２．全世代型社会保障改革

7 月 8 日に開催された経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針 2020（仮称）」（いわ

政府の全世代型社会保障検討会議は，令和元年

ゆる「骨太の方針 2020」）の原案が示された．日

12 月 19 日に中間報告をとりまとめたが，令和 2- 99 -

年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感にも触れ，日本医師会と方向性は同じであるとし

染拡大に見舞われ，政府の全世代型社会保障検討た．

会議の最終報告は 2020 年末に延期された．9 月に

その上で，「今後，この問題については，厚生労発足した菅義偉内閣の下で，全世代型社会保障検

働省社会保障審議会医療保険部会で議論するこ

討会議が再開され，少子化対策や高齢者医療の見とになるが，高齢者は受診回数が格段に多く，負直しについて，年末の最終報告で結論を得るべく担が増えると，若年世代とは比べ物にならないほ検討が進められた．

ど，負担感が高まることになる．新型コロナウイ

全世代型社会保障検討会議の中間報告では「後ルス感染症禍で受診を控えている状況でさらに期高齢者の窓口負担割合の在り方」について，「全負担を増やすことは，これまで国民皆保険下で公世代型社会保障検討会議において最終報告に向的医療保険制度が果たしてきた役割を損なう危けて検討を進める．同時に，社会保障審議会にお険性が極めて高いことを理解して欲しい」
として，いても検討を開始する．遅くとも団塊の世代が 75

慎重な対応を求めた．

歳以上の高齢者入りする 2022 年度初までに改革

11 月 9 日，
自民党の「人生 100 年時代戦略本部」

を実施できるよう，
最終報告を取りまとめた上で，でヒアリングが行われ，今村副会長が後期高齢者

同審議会の審議を経て，来年夏までに成案を得て，の患者負担割合の在り方について，猪口副会長が速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と記載さ外来機能分化と 200 床以上の一般病院への定額負れた．

担拡大についてそれぞれ説明した．

また，「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ

11 月 11 日の定例記者会見で，中川会長は記者

医機能の強化を図るための定額負担の拡大」につからの質問に答え，①後期高齢者への原則 2 割負

いては，
「全世代型社会保障検討会議において最終担の導入，②「外来機能分化」と「200 床以上の報告に向けて検討を進める．同時に，社会保障審

一般病院への定額負担拡大」－の 2 点について，

議会及び中央社会保険医療協議会においても検日本医師会の考えを説明した．

討を開始する．遅くとも 2022 年度初までに改革を①に関して，中川会長は新型コロナウイルス感実施できるよう，最終報告を取りまとめた上で，染症への感染を恐れて，受診を控えている高齢者

同審議会等の審議を経て，来年夏までに成案を得も多い中で，75 歳以上の自己負担割合を原則 2 割て，速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と記にしようという動きがあることは非常に悲しい載された．

ことだと指摘した．その上で改めて，2 割への引

全世代型社会保障改革の議論に対して日本医師会は定例記者会見を通じて積極的に意見を表

き上げはその対象を限定的にすべきであると主
張した．
さらに，
具体的な 2 割負担の対象者については，

明した他，政府・与党のヒアリングや国会議員へ「前年度の収入が介護保険で現役並み所得とされの説明によって理解を求めた．
全世代型社会保障検討会議と社会保障審議会

る 340 万円を目安にすることが，現実的な着地点

医療保険部会で議論が本格化するのに先立ち，日としては良いのではないか」との認識を示した．

本医師会は 10 月 28 日の定例記者会見で後期高齢

また，②については，11 月 9 日の自民党「人生者の窓口負担割合の在り方について見解を述べ100 年時代戦略本部」でも主張したとおり，引きた．

続き病院団体とも協力しながら政府に働きかけ会見で中川会長は，後期高齢者は一人当たりのていく意向を示した．

医療費が高いことから，年収に占める患者一部負11 月 17 日，自民党「第 30 回医療政策研究会」

担の割合は，既に十分高くなっていることを指摘が開催され，中川会長の挨拶に引き続き，松原謙

した．
「新型コロナウイルス感染症が流行する中

二副会長が後期高齢者の患者負担割合，猪口副会

で，患者一部負担割合を引き上げることは，受診長が外来機能分化と 200 床以上の一般病院への定控えをより一層促し，後期高齢者の健康に悪影響

額負担拡大，今村副会長が医療機関経営についてを及ぼしかねない」として，その引き上げに懸念

それぞれ説明した．
11 月 18 日の定例記者会見では猪口雄二副会長を示した．
また，中川会長は，後期高齢者の窓口負担につが「外来機能分化」と「200 床以上の一般病院へ

いて，公明党の石田祝稔副代表の「少なくとも半の定額負担拡大」に対する日本医師会の見解を説分以上が 1 割にならなければならない」との発言明した．

- 100 -

まず「外来機能分化」について，「厚生労働省の生労働省が 5 案の所得基準を提示した．

社会保障審議会医療部会および医療計画の見直同じく 11 月 19 日には公明党「政策要望懇談会」

し等に関する検討会において，外来機能のあるべが開催され，今村副会長が後期高齢者の患者負担

き姿および連携の在り方を丁寧に議論すること

割合，猪口副会長が外来機能分化と 200 床以上のが先決」とした上で，「外来機能において " かかり

一般病院への定額負担拡大をそれぞれ説明した．

つけ医機能 " の考え方が定着しつつあるものの，

11 月 24 日，自民党「国民医療を守る議員の会」

専門医の在り方も含め地域格差や医師の偏在な懇談会が開催され，中川会長から後期高齢者の患どが大きく存在している」と述べ，実態把握とと者負担割合，外来機能分化と 200 床以上の一般病

もに，医療資源だけでなく，医師の教育課程も含院への定額負担拡大について説明した．
同日には，政府の全世代型社会保障検討会議がめた将来的な視点から議論する必要性を強調し開催され，日本医師会からは中川会長が出席し，た．
また，医療資源を重点的に活用すべき「特定機後期高齢者の患者負担割合の在り方と，外来機能能病院」で慢性期の外来診療が多数行われている

分化と 200 床以上の一般病院への定額負担拡大に一方で，地域における医療連携を主軸にすべき基ついて日本医師会の考え方を説明した．

幹的病院が，「地域医療支援病院」になっていない

11 月 26 日，自民党の「社会保障制度調査会医状況が見受けられると指摘した．
「このような現状

療委員会」（橋本岳委員長）が「人生 100 年時代にを適正化することにより，病院や外来の機能分化

おける医療提供体制および医療保険制度の改革は推進可能」とした．

に向けた提言」をとりまとめた．提言では，①後さらに，外来機能については，病院の機能は規期高齢者の窓口負担を 2 割とする範囲は，高齢者

模だけで決まるものではなく，その機能は多様でが必要とする医療の特性を勘案した上で，抑制的あることから，「既に地域医療構想調整会議においであるべきこと，②紹介患者への外来を基本とすて，各地域の機能分化の最適化が図られているとる医療機関として自ら報告した医療機関のうちころであり，病院の外来機能は地域の実情によっ一般病床数 200 床以上の病院を，紹介状なし受診てさまざまである」と述べ，病床数での線引きに時定額負担の徴収を求める対象に追加するべき疑義を示した．

こと－が記載された．

次に「200 床以上の一般病院への定額負担拡大」

11 月 27 日には，日本医師連盟より都道府県医については，「本年 4 月の診療報酬改定で，紹介状師連盟委員長，郡市区医師連盟委員長宛に「全世なしで受診した患者から定額負担を徴収する義代型社会保障検討会議における議論への地元自務がある病院の対象範囲が 400 床以上から 200 床

民党国会議員への働きかけについて（至急のお願

以上の地域医療支援病院に拡大されたばかりでい）」が発出され，
地元選出の国会議員へ早急に強あるため，その検証をしっかり行うべき」とした

く働きかけてもらうよう依頼が行われた．

上で，500 床以上の大病院を除いたどの病床規模

12 月 1 日，自民党「人生 100 年時代戦略本部」

階級でも，入院はケアミックス型の病院の方が多は全世代型社会保障改革に対する提言をとりまいというデータを示しながら，「"200 床以上の一般

とめた．
後期高齢者の自己負担割合の在り方について病院 " という切り口は乱暴ではないか」と疑問をは，「一定所得以上の方に限って，その医療費の窓呈した．
再診時の定額徴収については，「外来機能分化口負担割合を引き上げるべき」「施行に当たってのためには患者を地域に戻すことが有効であり，は，長期頻回受診患者等への配慮措置として，2

再診時の定額負担を強化すべき」と主張．定額負割負担への変更により影響が大きい外来患者に担の徴収が義務の病院でさえ，実際に定額負担をついて，施行後 2 年間，
1 月分の負担増が最大 4,500徴収した患者は初診で約 1 割，再診に至っては円に収まるような措置を導入する」とされた．

0.1％と，ほとんど徴収していない状況であること

また，大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医から，規則として再診時の定額徴収を強化するこ

機能の強化を図るための定額負担の拡大についとを求めた．

ては，「受診の際に生じる初・再診料相当額を目安

11 月 19 日，松原副会長が出席する厚生労働省に保険給付の範囲から一定額（例：初診の場合，の社会保障審議会医療保険部会では，後期高齢者

2,000 円程度）を控除し，それと同額以上の定額負の窓口負担割合の 2 割への引き上げについて，厚担を追加的に求める仕組みに拡充する」「外来機能- 101 -

報告制度の導入に併せて地域において明確化さの日本医師会の考え方を説明し，理解を求めた．

れる『紹介患者への外来を基本とする医療機関』

中川会長は，後期高齢者の 1 人当たりの医療費のうち一般病床 200 床以上の病院も，当該仕組みは高く，年収に占める患者一部負担の割合も，既の対象とする」とされた．

に十分高くなっているため，患者一部負担割合を12 月 2 日，第 15 回国民医療推進協議会が日本引き上げることにより，受診控えが生じるおそれ

医師会館で WEB 会議により開催され，「後期高齢があると指摘した．そして，「収入や所得に応じた者の患者負担割合について，患者一部負担割合の負担である応能負担は，本来は共助である保険料引き上げは，高齢者を必要な医療からさらに遠ざおよび公助である税で求めるべき」と述べるととけ，
経済的にも身体的にも大きなダメージとなる．

もに，患者一部負担での応能負担は限定的にすべ

現在，
新型コロナウイルス感染症感染の不安から，きとした．

受診控えが続いており，この時期に，このようなまた，後期高齢者について，「現役並み所得者は政策を進めることに，国民の信頼は得られない．

3 割負担，それ以外は 1 割負担とされていて，そよって，後期高齢者の患者負担割合について慎重の間に新たな負担割合をつくるとしても法改正に対応するよう，本協議会の総意として，強く要が必要なことから，国民の納得と合意が絶対に必望する」とする決議を全会一致で採択した．

要になる」と強調した．後期高齢者の患者負担割

同じ日の 12 月 2 日には，公明党の竹内譲政務調合については，「保険料や税負担，収入や所得，高査会長らが後期高齢者の自己負担割合引き上げ

額療養費の財政面，そして，高齢者の生活や心身対象者の範囲の年内決定を先送りするよう求めの状態なども十分考慮して，厚生労働省の関係審る緊急提言を加藤勝信官房長官に提出した．

議会で丁寧な議論を行った上で決定されるべき12 月 3 日には中川会長が麻生太郎財務大臣，公ものである」と主張した．

明党の竹内政調会長を相次いで訪問し，後期高齢同じ日の 12 月 9 日には，菅首相と公明党の山口者の自己負担割合の引き上げについて意見交換

那津男代表が会談し，後期高齢者で自己負担割合を行った．

が 2 割となる所得基準について「単身世帯の年金

12 月 4 日，後期高齢者の 2 割負担の対象となる所得基準をめぐって，政府側が年収 170 万円以上

収入で 200 万円以上」を軸とすることで大筋合意した．

を主張したのに対し，公明党は年収 240 万円以上

12 月 10 日，田村厚生労働大臣，自民党の下村を主張し，両者で調整がつかず，全世代型社会保政務調査会長，公明党の竹内政務調査会長らが国

障検討会議は中止となった．

会内で会談し，菅首相と公明党の山口代表の会談

その後，自民・公明両党の幹事長と国会対策委を踏まえ，自己負担割合が 2 割となる後期高齢者

員長らが会談し，後期高齢者の自己負担の引き上の対象を年収 200 万円以上とし，引き上げの時期げの対象となる所得の範囲について，12 月 7 日以については 2022 年 10 月〜 2023 年 3 月までの年度降も合意を目指して協議を継続することを確認後半とすることで合意した．また，激変緩和措置

した．引き続き，12 月 7 日も協議を継続したが，として，引き上げの開始から 3 年間は，1 か月あ

政府と公明党の意見の隔たりは埋まらず，同日開たりの自己負担の増加額を 3,000 円までとするこ催予定だった全世代型社会保障検討会議も 12 月 4とも合意した．
この後，12 月 14 日に開催された全世代型社会

日に引き続き再度開催が見送られた．
これを受け，全世代型社会保障検討会議最終報

保障検討会議でのとりまとめを経て，12 月 15 日

告案について議論予定だった自民党人生 100 年時に「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定さ代戦略本部・厚生労働部会合同会議も開催中止とれた．
12 月 17 日の厚生労働大臣と財務大臣との大臣なった．
12 月 8 日，加藤官房長官が自民党の林幹雄幹事折衝で，全世代型社会保障制度改革に関する事項

長代理と会談し，12 月 11 日までに自己負担割合が盛り込まれ，後期高齢者の自己負担割合の在りが 2 割となる後期高齢者の対象を年収 170 万円以

方と，大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機

上で公明党と合意するよう，下村博文政務調査会

能の強化を図るための定額負担の拡大が合意さ長に求めたことを伝えた．

れた．

12 月 9 日の定例記者会見では中川会長から再本件については，「全世代対応型の社会保障制

度，後期高齢者の患者負担割合の在り方について度を構築するための健康保険法等の一部を改正- 102 -

これまでの講演録は会員向けに日医 Lib およびする法律案」によって対応が行われる．当該法案は令和 3 年 2 月 5 日に閣議決定され，第 204 回国

ホームページに掲載している．

会で審議されることとなった．

〈令和 2 年度開催実績〉
月

３．医療政策会議
医療政策会議は，委員 16 名および日本医師会役

日

氏名・演題

西浦 博 京都大学大学院医学研究科教授
11 月 17 日「新型コロナウイルス感染症の疫学と疫学モデル」

員で構成され，第 1 回会議を令和 2 年 11 月 13 日

５．医療政策関係に開催し，権丈善一議長，長瀬清副議長が指名さ⑴れた．

健康・医療戦略推進本部 健康・医療戦略参与会合

中川会長からの諮問「新しい時代に社会保障と経済はどう変わるのか」を審議するため，令和 3

健康・医療戦略推進本部 健康・医療戦略参与会

年 2 月 18 日開催の第 2 回会議では小野善康委員に合は，政府の健康・医療戦略の司令塔であり，平よる「スガノミクスとコロナ禍での需要創出」の

成 25 年 12 月から参与として政策的助言を行って講演後，活発な議論が交わされた．

いる．意見は政府の次期「健康・医療戦略」の取今後も有識者委員からのヒアリングおよび議りまとめに反映された．

論を行い，報告書をとりまとめる予定である．

今年度の開催は，令和 2 年 6 月 5 日（第 19 回）であり，「医療用物資の国内増産」について主張し４．医療が直面する課題に関する勉強会⑴

た．

外部講師による役員勉強会
医療が直面する課題に関する外部講師勉強会⑵

未来投資会議は，平成 26 年 8 月より毎月 2 回程度，日本医師会

未来投資会議は，第 4 次産業革命を始めとする役員が，医療が直面する課題に取り組んでいくた

将来の成長に資する分野における大胆な投資をめ，課題認識，解決に向けた提案などについて，官民連携で進め，「未来への投資」の拡大に向けた政府の社会保障政策立案などに関わる有識者を成長戦略と構造改革の加速化を図るため，「産業競招き，令和 2 年 6 月までに全 103 回開催された．

争力会議」および「未来投資に向けた官民対話」

令和 2 年度は 6 月 23 日に藤原佳典 東京都健康長を発展的に統合した成長戦略の司令塔として，平

寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究成 28 年 9 月に日本経済再生本部の下に設置されチーム研究部長を招き，「これからの介護予防・フた．
未来投資会議に設置されている構造改革徹底

レイル予防〜社会参加・通いの場の視点から」に推進会合「健康・医療・介護」会合（第 9 回）がついて講演が行われた．
これまでの講演録は会員向けに日医 Lib および

令和 2 年 4 月に書面開催され，今村副会長より医ホームページに掲載している．

療現場からの意見を提出した．

〈令和 2 年度開催実績〉〈構造改革徹底推進会合（「健康・医療・介護」
会合）
〉

月

日

氏名・演題

回

藤原佳典 東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム研究部長
6 月 23 日「これからの介護予防・フレイル予防〜社会参加・通いの場の視点から」⑵

有識者講演勉強会

9

月

日

⑶

4 月 27 日

議

題

1．介護現場の働き方改革
2．データヘルスの取組状況

新型コロナウイルス感染症対応①緊急事態宣言（1 回目）の発令と解除

令和 2 年 10 月より「有識者講演勉強会」として

令和 2 年 4 月 1 日，日本医師会は定例記者会見

リニューアルし，日本医師会役員が，医療が直面を行い，新型コロナウイルス感染症の感染拡大をする課題に取り組んでいくため，各分野で著名な踏まえて「医療危機的状況宣言」を公表した．横先生方をお招きして意見交換を行っている．令和倉会長は，政府が国民生活および国民経済への影

2 年 11 月 17 日には西浦博 京都大学大学院医学研

響を踏まえて検討している「緊急事態宣言」の発究科教授に，「新型コロナウイルス感染症の疫学と令については，現在行っている対策は 2 週間後に疫学モデル」についてご講演いただき，各都道府結果が表れることから，感染爆発が起こってから

県医師会の聴講希望者にはオンラインでの配信

では遅く，今のうちに対策を講じなくてはならなを行った．

いと強調した．また，平成 30 年にノーベル医学・- 103 -

生理学賞を受賞した本庶佑氏（京都大学特別教授）

ること－などがあると指摘した．

からの助言も受け，「緊急事態宣言」の発令に先立

横浜市立大学を始めとする国内の大学や研究って医療現場から「医療危機的状況宣言」を行う

機関等で新型コロナウイルス感染症の抗体検査とし，医療提供体制を維持するために，国民に対の開発が進められており，医薬品医療機器総合機

して，自身の健康管理，感染を広げない対策，適構（PMDA）においては，抗体検査の速やかな普切な受診行動を要請した．

及のため，現在も迅速・丁寧な対応が行われてい4 月 7 日，安倍首相から緊急事態宣言が発令さることを紹介し，国のさらなる対応を求めた．

れたことを受け，日本医師会は緊急記者会見を開4 月 22 日の定例記者会見で，横倉会長は，感染催した．横倉会長は今回の「緊急事態宣言」の発者の急激な増加により，院内感染の件数も増えつ

令に関しては，「これまで日本医師会が新型コロナ

つある中，院内感染を起こさないための工夫につウイルス感染症から国民の生命と健康を守るた

いて，今までの事例を基に検証し，原因の究明をめ，関係各所に対して主張してきたことが実を結進め，迅速な対策を取ることが，医療崩壊を防ぐんだもの」との見解を示した．

ために最も重要であるとの考えを示した．
そして，

また，
「新型コロナウイルス感染症に勝つため

最悪のシナリオを想定しながら対処していかなには，全ての医療関係者が協力していかなくてはくてはならず，苦しい状況の中，国民に対して引ならない」と述べ，国民に対しては行動変容へのき続き自粛・努力をしてもらいたいと呼びかけた．

協力を求めるとともに，新型インフルエンザ等対

4 月 27 日，横倉会長は自民党の岸田文雄政務調策特別措置法における指定公共機関でもある日

査会長，田村政務調査会長代理宛てに要望書「新本医師会は，都道府県医師会や郡市区等医師会と型コロナウイルス感染症の初期入院患者に対す

連携し，各地域の医療提供体制の構築・確保に向るアビガンの投与について」を提出した．投与禁け，「新型インフルエンザ等対策業務計画」（平成忌，副作用，基礎疾患治療のため服薬中の他剤と26 年 5 月策定）に沿って引き続き，その責務を果の相互作用などに十分に注意することを前提とたしていくとした．

して，備蓄されているアビガンを活用し，入院初

4 月 15 日の定例記者会見で，横倉会長は 4 月 7

期のハイリスク者に対する投与を積極的に推進

日に政府から緊急事態宣言が発令されてから約していくよう求めた結果，同日夜には，厚生労働

一週間が経過したのを受け，国民に対して改めて省から事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対「換気の悪い密閉空間」，「人の密集」，「近距離でのするファビピラビルに係る観察研究の概要およ会話や発声」いわゆる「3 密」を避けること，特び同研究に使用するための医薬品の提供に関すに換気を意識的にしっかり行って欲しいと呼びる周知依頼について」が発出された．
4 月 28 日の定例記者会見で，横倉会長は，緊急かけた．
さらに，緊急事態宣言の発令に伴い，対象地域

事態宣言の発令から 3 週間が経過した現状についで休業要請が行われたことに関しては，
「その対象

て，
「全国では依然として多くの新規感染者が出てはそれぞれ異なっているが，ワクチンや治療薬もいる状況であり，今後は緊急事態宣言の解除が課

なく，医療提供体制が逼迫した状況にある中で，題となるが，まだまだ厳しい状況が続くのではな

人の動きを抑えることが感染予防には重要であいか」との見方を示した．

り，休業要請の対象はなるべく広げることが望ま

そのうえで，治療方針の確立には早期診断・早しい．対策の逐次投入よりも打てる対策は速やか期治療が重要であり，そのための PCR 検査の拡充に全て打つべき」との考えを示した．

や抗体検査の実施を進めていく必要があること

4 月 20 日，横倉会長は加藤厚生労働大臣と会談

から，各郡市区医師会等の協力により，各地域でした．会談では，新型コロナウイルス感染症は現PCR 検査センターの設置が始まったことを紹介

時点でワクチンも有効な治療薬もなく，更に防護した．

具などが不足している中で，医師を始めとする医5 月 4 日に安倍首相が 5 月 31 日まで緊急事態宣療従事者は PCR 検査等を担っていることを説明

言を延長すると発表したことを受け，5 月 7 日のするとともに，採血で行う抗体検査の利点として，

緊急記者会見で横倉会長は，4 月 28 日の定例記者① PCR 検査と比べると医療従事者の感染リスク

会見の時点で，医療崩壊を起こさないために同宣が大幅に軽減されること，② PCR 検査と異なり，言の延長が必要であるとの立場を示してきたこ

免疫獲得の確認や，集団免疫の把握等に適していとを紹介するとともに，「今回の政府による同宣言- 104 -

の延長の判断は，医療崩壊を防ぐために必要な判大臣に提出した上で，電話会談を行った．

断である」と評価した．そして，これまで日本医会談で横倉会長は，「サージカル，N95 等の医療師会は 3 月を「新型コロナウイルス 感染拡大防止用マスク」や「フェイスシールド，ガウン，手袋

強化月間」，4 月を「新型コロナウイルス 感染拡等の防護具」について，必要な医療機関に優先配大防止 推進月間」としてきたが，新規の感染者数布する他，更なる増産体制の整備を行っているこを抑え，収束に向かうために，5 月を「新型コロとに感謝の意を示す一方，医療現場では，現時点

ナウイルス 感染拡大防止 継続月間」と位置付け，でいまだに防護具が不足しており，危機的な状況「国民と一体となって拡大防止のための努力を継にあると指摘した．
その原因として，①医療資材等を輸入に頼って続していく」と強調した．
また，①基本的対処方針と医療提供体制の維いること，②国内生産は，需要がピークを過ぎれ

持，② PCR 検査体制，③出口戦略，④緊急事態宣ば過剰設備になりかねないという懸念が，企業を言の解除基準などについても日本医師会の考え慎重にさせていること－を挙げた上で，「新型コロ方を説明した．

ナウイルス感染症が収束しても，次の新たな感染

5 月 25 日に緊急事態宣言が解除されたことを受症がいつ発生してもおかしくない」として，国民け，
日本医師会は 5 月 26 日に緊急記者会見を行っの生命と健康に直結する医薬品・医療機器や衛生た．横倉会長は，日本医師会が 4 月 1 日に公表し用品等を国内生産で賄う体制整備を支援するた

た「医療危機的状況宣言」についても解除すると

め，「日本物づくり企業合同対策本部（仮称）」をした上で，今後，新型コロナウイルス感染症の第設置することを求めた．

2 波，第 3 波の襲来に備え，万全の準備を進めてこれらの要望に対して，梶山経済産業大臣も協いかなければならないと指摘した．
そのためには，

力して対応していく意向を示し，両者は特に都道緊急事態宣言下の医療体制に関して，医療現場，府県へ送付後の流通状況について把握するなど，

日本医師会を始めとした医師会組織，病院団体，

さらにきめ細やかな対応が必要との認識で一致

政府，都道府県等の役割を，国において早急に議した．
これを受け，日本医師会は事務局内に「医療物論し，構築する場を設ける必要があるとの考えを示した．そして，横倉会長は，新型コロナウイル

資プロジェクトチーム」を設置・発足させた．

ス感染症の犠牲者を世界でも稀有なレベルで食

こうした日本医師会からの要望の結果，5 月 4

い止め，緊急事態宣言の解除へと導いた安倍内閣

日策定の「新型コロナウイルス感染症対策の基本

や関係者の努力に対して改めて感謝と敬意を表的対処方針」に「政府は，事態の長期化も念頭に，するとともに，日本医師会としても，引き続き医マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品，医療機器等

療提供体制を守り抜いていくとして，支援と協力の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるを求めた．

とともに，国産化の検討を進める」と明記され，日本医師会の主張が盛り込まれた．
その後，経済産業省・厚生労働省と横倉会長が②医療用物資
4 月 10 日，横倉会長は西村康稔経済再生担当大参加してテレビ会議を行い，詳細を詰めた結果，臣，加藤厚生労働大臣と相次いで会談した．西村

産業界と連携した医療物資増産等のサポート体

経済再生担当大臣には医療機関で防護具が不足

制の枠組みが出来上がった．

している窮状を訴え，防護具がないままに診察をこのような産業界と連携した医療物資増産等

続ければ，その施設や周辺でアウトブレイクが発のサポート体制については 5 月 13 日の定例記者会

生し，患者や施設入所者，ひいては医療従事者が見で横倉会長が報告した．そして，医療現場にお感染することで，医療崩壊が起きてしまうとして，ける医療防護具等がいまだに不足している現状

理解を求めた．また，加藤厚生労働大臣にも N95を指摘した上で，今回の新型コロナウイルス感染

マスクを始めとした医療機関の防護具について，症が収束しても，次の新たな感染症がいつ発生し改めて対応を求めた．

てもおかしくなく，同じようなことを繰り返さな

4 月 20 日，横倉会長は，新型コロナウイルス感

いためにも，
国民の生命と健康に直結する医薬品・染症の診療における必需品等の国内生産を支援

医療機器や衛生用品等は，国内生産で賄う体制がするため，「日本物づくり企業合同対策本部（仮必要であるとの考えを明らかにした．

称）」の設置を求める要望書を，梶山弘志経済産業- 105 -

また，マスク，ガウン，消毒液については，現在，緊急事態宣言に基づき国の調達スキームにつ

7 月 22 日の定例記者会見で，中川会長は緊急事ないでおり，複線化による混乱を防ぐために，ま態宣言解除後の初の連休を前に，国民に対して「我ずは対象外としているが，将来的に供給状況が安慢の 4 連休」とすることを要望し，現在の感染者

定してくれば，このスキームに乗せていきたいとの急増が激増につながらないよう，初心に返っての考えを示した．

「3 密」それぞれを避けるとともに，県境を越えた

そのうえで，横倉会長は「今後，医師会，経済

移動や不要不急の外出を避け，人との接触を控え

産業省，
厚生労働省で連絡を密に取り合いながら，るよう改めて呼び掛けた．その他，① PCR 検査の地域におけるフェイスシールド，空気清浄機，ア

拡大，②地域の実情に応じた新型コロナウイルス

クリルパネルなどの医療用衛生用品等の需給状感染症対策，③みんなで安心マーク，④医療機関

況を把握し，地域での連携を深めていきたい」とに対する支援，⑤感染予防の啓発－の 5 点に対す

して，さらなる支援を求めた．

る日本医師会の取り組みや見解をそれぞれ述べ

さらに，同日の定例記者会見では，日本医師会

た．

への寄付・寄贈についても言及した．横倉会長は

7 月 29 日，中川会長は 7 月 22 日の定例記者会「医療機関は依然として逼迫しており，
新型コロナ

見において国民に対し「我慢の 4 連休」とするこ

ウイルス感染症の再拡大に備えた医療提供体制とを求めたことに触れ，「成果が表れるのはまだ先をさらに整備していかなければならない状況のだが，国民の皆様には，引き続き 3 つの密を避け中で，今般，多くの企業・団体等からご支援を頂ることや，不要不急の外出を避けて頂きたい．今いた」と述べ，感謝の意を示した．そして，「今回後，感染が拡大するのか，収束に向かうのかは国のご支援に応えるべく，引き続き，新型コロナウ

民の皆様一人ひとりの行動に掛かっている」と重イルス感染症の早期収束に向けて尽力していきねて行動の自粛を要請した．

たい」とするとともに，政府と顔の見える関係を

首都圏を始め，全国で新型コロナウイルス感染

構築しながら，政府による医療用物資の配布と併症の新規感染者数が急速に増加していることにせて，医療現場の不足感を少しでもやわらげられ関しては，PCR 検査を迅速に広く行っていくた

るように努めていくとした．

め，日本医師会から提言を出すべく，会内で鋭意検討中であることを明らかにするとともに，「PCR
検査の拡大によって，軽症・無症状を含めた感染③定例記者会見を通じた国民への呼びかけ
7 月 15 日，中川会長は定例記者会見で，首都圏者数が急増することが予想されるが，出た数字をを中心に新規感染者数が増加していることを踏

正しく分析し，エビデンスに基づいてしっかりとまえ，日本医師会として「新型コロナウイルス感対策を講じていかなくてはならない」と強調した．

染症対策再強化宣言」を表明した．国民に対し，さらに中川会長は，感染拡大に伴い，医療機関

感染対策の原点に立ち戻り，「3 つの密」（密閉空ではこれまで以上に感染防止対策に取り組んで間，密集場所，密接場面）を避けることを改めているものの，感染リスクを恐れて，医療機関への要請した．

受診や予防接種を控えたり，健康診断を取り止め

また，政府が流行収束を前提として取り組みをたりする人も少なくないとして，「このままでは，進めていた官民一体型の消費喚起キャンペーン

日本の医療の良さである病気の早期発見，早期予が一部前倒しして実施される予定であることに防にも支障を来し，国民の皆様の健康にも深刻なついては，「県境を越えた移動が発生するため，全影響を与えかねない」と危惧した．

国の会員の先生から心配と懸念の声が多く寄せ

医療機関に行ったら感染するのではないかとられている．このキャンペーンは感染症の流行収いう不安を払拭する第一歩として作成した「みん束を前提としたものであり，極めて慎重に対応しなで安心マーク」を近日中にも公開するとし，こなくてはいけない」と指摘した．

のマークが掲示してある医療機関には安心して各業界に感染拡大防止ガイドラインの遵守を受診して欲しいと呼び掛けた．

求めた他，日本医師会としても厚生労働省等と調

8 月 4 日，日本医師会第 13 回常任理事会で，新整している「医療機関等における新型コロナウイ

型コロナウイルス感染症対策の長期化が予想さ

ルス感染症対策チェックリスト」に準拠した医療

れるとともに，その対策の重要性が益々高まる中機関に掲げる「みんなで安心マーク」を準備中でで，日本医師会として当該業務の迅速化と専門部あるとした．

署としての明確化を図り，これを対外的に示すた- 106 -

め，
「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置さ議員および所管官庁への要望を行った．

れた．その後も引き続き定例記者会見に協力する

７．羽生田たかし参議院議員および
自見はなこ参議院議員との連携などして対応した．

６．日本医師会概算要求要望

羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参

令和 3 年度概算要求については，新型コロナウ
イルス感染症対策のため，例年より約 1 か月延期

議院議員と，
日本医師会との連携を強化するため，
適宜，情報共有を行った．

してとりまとめを行った．総務担当役員を中心に

８．各課後方支援

文案を作成し，日本医師会執行部の精査を経て令和 2 年 6 月 2 日の第 6 回常任理事会で決定された．

会内業務の円滑な運営のため，予防・健康づく「2021（令和 3）年度概算要求要望」として，6

りに関する大規模実証事業，新型コロナウイルス

月 9 日に横倉会長を始め，関係役員が厚生労働省

感染症対策等，多岐にわたる事案について各課のを訪れ，説明を行った．その後，関係役員が国会後方支援を行った．

- 107 -

軽減税率課税存続．

ⅩⅣ．医業経営支援課関係事項

・訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制
措置．

１．税
⑴

〈勤務環境〉

制・少子化対策及び，病院等に勤務する医療従事者の子育て支援並びに勤務環境を改善する

医業税制検討委員会ため，下記の措置を講ずること．

平成 30 年 11 月に会長から諮問された「形態別医業経営安定化のための税制上の課題または仕・ベビーシッター等の子育て支援のサービス

組み」について答申書をとりまとめ提出した．委

利用に要する費用を，税制上の控除対象とする措置を講ずること．

員の任期満了となる 6 月 27 日までに，
令和 3 年度
税制要望について検討を行った．7 月以降，新た〈健康予防〉
・たばこ税の税率引き上げ．

に委嘱された委員で構成された委員会を，Web 形
式により 2 回開催し，会長から諮問された「医業〈医療施設・設備〉

経営安定化のためにあるべき税制」について検討

・医療機関の設備投資を支援するため，以下のを行った．また，令和 3 年度税制要望を取りまと措置を講ずること．

め，「医業税制」の枠にとどまらず，地域医療の確

１）医療用機器に係る特別償却制度，勤務時

保や国民の健康のための税制の検討についても間短縮用設備等に係る特別償却制度及び積極的に取り組んだ．さらに，令和 4 年度税制改構想適合病院用建物等に係る特別償却制

正を待たずに必要とされる新型コロナウイルス度について，中小企業投資促進税制又は商感染症対策に係る税制上の緊急要望の検討を行業・サービス業・農林水産業活性化税制とった．

同等の措置が受けられるよう，税額控除の導入，特別償却率の引き上げ，適用対象と⑵なる取得価額の引き下げの措置を講ずる

令和 3 年度税制要望
医療業務及び施設の合理化，近代化並びに医業とともに，適用期限を延長すること．

経営の安定化，地域医療の確保の見地から検討を

２）中小医療機関の設備投資を支援するた行い，15 項目の「医療に関する税制要望」としてめ，以下の①又は②のいずれかの措置を講とりまとめ，各方面に対して，実現へ向けての働

ずること．

きかけを行った．

①中小企業者等に対する特例措置の拡充
及び適用期限延長〈医業経営〉
・消費税率 10％超への更なる引き上げに向け，・‌中小企業経営強化税制の医療保健業に課税取引も視野に入れてあらゆる選択肢をついての対象設備に医療用機器及び排除せず引き続き検討すること．

建物附属設備を追加するとともに，適用期限を延長すること．

・医業を承継する時の相続税・贈与税制度をさ・‌商業・サービス業 ･ 農林水産業活性化

らに改善すること．

税制の対象業種に医療業を追加する

１）医療法人の出資に係る相続税及び贈与税

とともに，適用期限を延長すること．

の納税猶予制度の創設．

・‌中小企業投資促進税制の適用期限を延

２）個人版事業承継税制の改善．

長すること．

３）基金拠出型医療法人における負担軽減措
②

置の創設．

①と同等の新たな税制措置を創設す

ること．

４）認定医療法人制度の拡充．

３）中小企業者等に該当する医療機関は，医５）医療法人の出資の評価方法の改善．
６）出資額限度法人の持分の相続税・贈与税

療用機器について，1）の医療用機器に係る特別償却制度と 2）の措置（中小企業経課税の改善．
７）基金拠出型医療法人の基金の評価方法の営強化税制，商業・サービス業・農林水産
業活性化税制）の選択適用ができるように

改善．
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税存続．
・医療法人の事業税について特別法人としての- 108 -

すること．
・病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮．

３）医療機関に対する寄附・補助金等について

・医療機関が取得する償却資産に係る固定資産①医療機関に対する寄附について，寄附者税についての所要の税制措置．
１）生産性向上特別措置法による固定資産税の所得控除・損金算入枠を拡充すること．

軽減措置について医療法人等の非営利法②医療機関に対する寄附について，医療法
人等の受贈益を非課税とすることとも人を適用対象に加えること．

に，医療機関を経営する個人に対する贈

２）医療機関が取得する新規の器具・備品や与税を非課税とすること．

建物付属設備などの償却資産の投資に係③医療機関が給付を受ける補助金等につる固定資産税軽減措置を全国一律の要件

き，非課税とすること．

で適用する措置として講ずること．

４）純損失・欠損金について

３）固定資産税の償却資産の申告期限を法人①純損失・欠損金の繰戻還付の適用対象法

税申告期限と統一すること．
・医師少数区域等に所在する医療機関の固定資人の制限を撤廃し，還付請求するための産税・不動産取得税に係る税制措置の創設．

遡り期間を 5 年程度に延長すること．

・医療機関の防災・減災対策を支援するため，②純損失・欠損金の繰戻還付について地方
税にも同様の措置を創設すること．

以下の措置を講ずること．

③純損失・欠損金の繰越控除の繰越期間を

１）医療機関が取得した耐震構造建物，防災

延長すること．

構造施設・設備等に係る税制上の特例措置

５）税金等を一時に納付できない場合，税務創設．
２）中小企業防災・減災投資促進税制につい署等への申請により，原則として 1 年以内て医療法人等非営利法人を適用対象に加の期間に限り，税金や社会保険料の納付のえるとともに，適用期限を延長すること．

猶予が認められるが，この猶予期間を 1 年以上とすること．

〈その他〉

６）新型コロナウイルス感染症の影響を受け・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（い休業・縮小等を余儀なくされた事業者に対わゆる四段階制）存続．

し，消費税の課税選択の変更に係る特例を・公益法人等に関わる所要の税制措置．

延長すること．

１）医師会について
開放型病院等の法人税非課税措置の拡

７）新型コロナウイルス感染症の影響を受け

充，開放型病院等の固定資産税等非課税ている中小事業者等に対する固定資産税措置の恒久化，その他の措置．

及び都市計画税の軽減措置を延長すること．

２）公益法人等への課税強化を行わないこと．
３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置及び公益目⑶

日医要望実現項目
令和 2 年 12 月 10 日，
自由民主党・公明党は「令的事業として行う医療保健業に係る固定

和 3 年度税制改正大綱」を決定した．要望に対す

資産税等軽減措置．
・新型コロナウイルス感染症対策として，以下る主な実現項目（一部のみ実現含む）は，次のとの措置を講ずること．

おりである．

１）新型コロナウイルス感染症患者受け入れ〈制度の存続〉①・社会保険診療報酬に係る事業税非課税．

のための病床確保に対して固定資産税等

・医療法人の自由診療等部分に係る事業税のの減免措置を講ずること．

軽減税率．

２）新型コロナウイルス感染症対策の設備投②社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆ

資についてる四段階税制）．
（所得税・法人税）①新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について，所得税・法人税の新たな措〈期限の到来する制度の延長等〉

置（即時償却又は税額控除 30％）創設．
②新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について，固定資産税を全額減免す①医療機関の設備投資に係る特別償却制度の延長等
・医師および医療従事者の働き方改革の推進のための器具備品，ソフトウエアの特別償ること．
- 109 -

⑸

却制度の延長

医療機関経営 Web セミナー

・地域医療構想の実現に資する病院用等の建会員医師およびその医療機関の経理担当者な物，建物附属設備の特別償却制度の延長どを対象に，医療機関経営に係る税制・税務につ・医療用機器の特別償却制度の延長・見直し

いての理解を深めることを目的として，都道府県（所得税・法人税）医師会，日本医師会，TKC 医業・会計システム研②中小企業経営強化税制の延長・見直し（所得究会の 3 者による共催セミナーを，Web 形式により，大分県，山形県，山口県，佐賀県，千葉県，

税・法人税）③中小企業投資促進税制の延長・見直し（所得福島県，宮崎県で開催した．

税・法人税）

２．医療機関経営支援④中小企業防災・減災投資促進税制の延長・見⑴直し（所得税・法人税）〈制度の拡充〉

医療経営検討委員会
医療機関に対する経営支援の取り組みを強化①個人版事業承継税制の対象資産の拡充（相続税・贈与税）

するため，医療経営検討委員会が令和 2 年度に新たに設置された．同委員会は，11 名の委員により〈関連項目〉

構成され，Web 形式により 3 回開催し，会長から①中小企業者等に対する軽減税率の特例の適用期限延長（法人税）諮問された「医療機関における経営上の諸課題への対応」について検討を行った．

②地域医療構想実現に向けた登録免許税の優⑵

遇措置の創設（登録免許税）③社会医療法人の認定要件の特例的取扱い（法

独立行政法人福祉医療機構

人税・固定資産税・不動産取得税等）

会員の医療機関の経営を支援する趣旨で，医療機関運営上の資金ニーズについて福祉医療機構④生産性革命の実現に向けた償却資産に係るの医療貸付事業等について以下の協力を行った．

固定資産税特例措置の延長（固定資産税）①貸付利率改定の周知〈検討事項〉②医療貸付事業融資制度利用希望者に対する①基金拠出型医療法人における負担軽減措置

個別融資相談会の開催の周知

の創設．
（所得税）

③災害融資に関する特別措置の周知②地域医療構想実現に向けた不動産取得税・固④新型コロナウイルス対応支援資金の周知

定資産税の優遇措置の創設．
（不動産取得税・⑶

固定資産税）

新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関への補助制度の周知等に関する業務

関係各方面への働きかけを行う中，都道府県医師会，郡市区医師会をはじめ関係各団体の強力な新型コロナウイルス感染症に関連する医療機支援の下，前記各項目が要望実現及び検討事項と関への以下の補助制度等について，医療現場の実なった．

情を反映した支援となるよう，政府と協議し，補助対象経費の範囲ならびに手続きの簡素化等の⑷

新型コロナウイルス感染症対策に係る税制上の緊急要望改善を図るとともに，医療機関への周知，情報提供を行った．

令和 4 年度税制改正を待たずに必要とされる新型コロナウイルス感染症対策に係る税制上の緊急要望として，「社会医療法人・認定医療法人等の認定要件等における補助金収入の取扱いの見直し」
他の項目を，令和 3 年 3 月に厚生労働省に対し要望した．その結果，令和 3 年 3 月末日時点では，「社会医療法人・認定医療法人等の認定要件等における補助金収入の取扱いの見直し」が実現した．

- 110 -

①医療機関・薬局等における感染拡大防止等支
援事業②令和 2 年度新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関緊急支援事業補助金③令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

が大幅に急落した．しかしながら，運用資産を外ⅩⅤ．年金福祉課関係事項

国債券や代替資産に分散投資していた効果もあり，資産全体で▲ 2.13％にとどまった．
②令和 2 年度 医師年金事業予算

１．日本医師会年金

本委員会が了承，理事会で議決承認された．

日本医師会の事業として運営する日本医師会③脱退一時金の適用利率

年金（医師年金）は，医師のための年金制度とし第 53 期（令和 2 年 10 月〜令和 3 年 9 月）の脱て，医師特有の就業形態に合わせた多くの特徴を

退一時金適用利率を 0.02％にすることを本委員会有している．昭和 43 年（1968 年）の制度発足以が了承し，理事会に報告した．

来，経済・社会情勢に合わせ，着実な発展を遂げ，
医師とその家族の生涯設計・福祉向上に多大な貢⑵

生涯設計委員会
生涯設計委員会は委員長以下，学識経験者及び献を果たしている．
医師年金は令和 2 年 9 月末現在，制度加入者合年金数理専門家等 5 名の委員により構成され，年計は 36,857 名で，うち加入者は 16,293 名（前年 10

金の専門的検討機関として，制度設計，財政計画，

月から当年 9 月末の 1 年間の新規加入者は 664

年金資産の運用管理などの専門的な検討を行い，名），受給者は 20,564 名（前年 10 月から当年 9 月

年金委員会に助言する．

末の 1 年間の受給権取得者は 887 名）である．年

本年度は，
令和 2 年 4 月 23 日から令和 3 年 1 月

金資産残高は 5,196 億円（時価）であり，私的年

22 日まで計 3 回の委員会を開催し（書面による開金としてはわが国最大規模の一つである．医師年

催を含む）専門的な見地から医師年金制度に関す金の意思決定・合意形成システムとしては，年金る諸問題について分析・検討を行った．

の専門的検討機関である「生涯設計委員会」（プロ
ジェクト委員会）が助言を行い，「年金委員会」が⑶

医師年金普及推進活動

了承し，「理事会」で承認を行うことになってい医師年金が平成 25 年 4 月，
認可特定保険業としる．年金規程を変更する場合は，さらに，主務官て再スタートしたのち，普及推進活動を強化した庁の認可を得た上で決定することになる．

結果，令和 2 年度については 637 名の新規加入があった．

⑴①未加入会員宛 DM 送付を 2 回送付した．

年金委員会
年金委員会は日医役員 3 名，日本医学会会長 1②都道府県医師会に対して普及推進活動の促進を依頼した．

名，同副会長 1 名，学識経験者 3 名，加入者代表
8 名で構成され，委員長には日医副会長が就任し③希望した未加入者宛に，個別の年金プランを作成して加入促進を図った．

ている．委員会は日医会長諮問に応じて，①財政計画および決算の適否，②規程および施行細則の改廃・疑義の解釈，③その他制度の運営の適正を⑷

医師年金事務図るために必要と認められる事項について，審議

医師年金への加入から年金の支給に関わる以し，答申する．本年度は，委員会を令和 2 年 5 月

下の事務処理を行っている．なお，年金・一時金

14 日，同年 9 月 4 日，書面による開催，令和 3 年の送金やシステム登録・管理は業務委託契約に基2 月 5 日の計 4 回開催し，下記事項について審議

づき，幹事信託銀行（三井住友信託銀行）にて実した．

施している．

①令和元年度 医師年金事業決算①電話応対

医師年金は，昭和 43 年 10 月の制度発足以来，医師年金への問合わせ対応・年金受取額の試算

毎年 9 月末が決算日であったが，公益社団法人が依頼・加入者や受給者の死亡の連絡の受付・その行なう認可特定保険業として，3 月末が決算日と他送付書類の再発行・内容照会に対応している．

なった．令和元年度決算（平成 31 年 4 月〜令和 2②加入受付・変更手続き

年 3 月）は，本委員会における了承後，理事会で新規加入・保険料変更・各種変更・受給開始依議決承認された．
当年度の年金資産の運用実績は，

頼・死亡といった事由に必要な書類の受け付けお

1 月まで概ね堅調に推移したものの，
2 月以降は新よび幹事信託銀行への送付を行っている．
その他，型コロナウイルス感染拡大により国内外の株価

日本医師会を退会した加入者への対応・海外留学- 111 -

者・成年後見人の指定など特殊事案に対応してい務等の出張，家族旅行などの機会に利用できる，る．

ホテルの特別割引制度を，平成 22 年より開始し③その他

た．現在，28 ホテル及びホテルチェーンで 610 の金融機関への入金確認・事務費の管理など事務に纏わる業務を行っている．

ホテルが利用可能となっている．本年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりホテル業界全般の利用減少もあり，「日本医師会 会員提携ホテ⑸

年金資産の管理運用

ル ご利用の手引き」は作成せず，各ホテルの短期

令和 2 年度から運用体制において，新たな予定

サービスや料金に関するお知らせ等を Web サイ

運用利率をそれまでの 3.5％から 2.3％に変更する

トへ掲載更新するにとどまった．また，リーフレ

こととし，資産配分については次のとおりとした．

ット「日本医師会①国内債券については，償還期間 11 年から 20 年

LINE 予約サービス」の医学部卒業生宛送付を行

会員特別割引ホテル ONった．

の国債を中心とする．
②外国債券については，新たに米国地方債と資産５．全国医師信用組合連絡協議会

担保証券を採用．
③株式は国内株・外国株とも配分比率を下げる．

医師信用組合は全国 19 の府県医師会において，④オルタナティブ資産においては，一定の利配収

会員の福祉部門として協同組合組織による金融入が見込める，不動産・インフラ・プライベー事業を行うことを目的に設立されたものである．

トデットといった資産へ投資を行う．

令和 2 年度は 10 月 10 日（土）に佐賀県佐賀市において第 43 回全国医師信用組合連絡協議会が⑹

改正保険業法

予定されていたが，新型コロナ感染症の影響で中今年度も，特定保険業体制の整備・充実に向け止になった．

て，コンプライアンス研修の実施，事務作業に関

６．全国医師協同組合連合会

する幹事信託との打合せ，情報セキュリティリス
ク管理の徹底等，運営体制の強化を図った．

医師協同組合は全国に 61 の協同組合組織があり，医師である組合員のために，購買事業，福祉

２．日本医師会・全国医師国民健康保険組合
連合会協議会事業などを通じて，医業経営の安定と医師福祉の向上に取り組んでいる．

全国医師国民健康保険組合連合会からの，本協

令和 2 年度は 11 月 7 日（日）に東京都千代田区

議会設置の要望を受け，標記協議会を会内に設置

において第 48 回通常総会が開催され，
本会からは

した．

員外監事を務める副会長が出席した．

３．全国医師国民健康保険組合連合会

７．第 6 回医師たちによるクリスマス・
チャリティコンサート

全国医師国民健康保険組合連合会は医療従事者の相互扶助・共済，被保険者の健康と福祉の向上を目指して設立され，公営国民健康保険制度の新型コロナ感染症の影響を考慮し，開催を見送った．

先駆的，補完的な役割を果たし，国民皆保険を支

８．第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会

える一翼を担っている．
令和 2 年度は 10 月 16 日（金）に第 58 回全体協

令和 2 年 5 月 3 日（憲法記念日），4 日（みどり議会を東京都千代田区において開催し，
事業報告・の日）の二日間にわたって，岐阜県関市において事業計画・研究発表・講演等を行った．本会から「第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会」を開催する予は副会長，担当常任理事が出席した．

定だったが，新型コロナ感染症の影響を考慮し開４．会員特別割引
予約サービス

催を中止した．

ホテル ON LINE

会員福祉事業の一環として，会員が，学会・公- 112 -

の取り組みへの賛辞として，総会会議が行わ

ⅩⅥ．国際課関係事項

れる 10 月 30 日を「国際医療専門職の日」と定めることを求めている．
「COVID-19 ワクチンの公平な世界的配分に関す

１．世界医師会（WMA）の活動

る WMA 決議」

2020（令和 2）年の WMA の会合は，新型コロWMA は，安全で効果的なワクチンの公平なナウイルス感染症（COVID-19）の影響により，
ポ

世界的配分を確実にするため多国間での解ルト理事会（4 月にポルトガルで開催予定）は中決を歓迎し，どの国も取り残されるべきでは止となった．コルドバ総会（スペイン）は，オン

ないことを強調する．すべての臨床試験は，ライン会議で 10 月 26 日から 30 日にかけて開催さ

WMA ヘルシンキ宣言に従わなければならな

れ，WMA 理事である中川俊男会長，松原謙二副

いとし，医療従事者等，高いリスクに直面し会長，橋本省常任理事の他，61 加盟各国医師会おている人々が安全で効果的なワクチンを優よび国際機関等から総勢 366 名が参加した．

先して受けられることを要請している．

26 日の理事会冒頭，WMA 理事に新たに就任し「トルコ医師会支援に関する WMA 決議」

た中川会長，橋本常任理事が紹介された．また，

WMA はテロを理由にトルコ医師会を解体す

松原副会長が WMA 理事会副議長（〜 2021 年 4るというトルコ政府の発表に懸念を表明す
る．

月ソウル理事会）に指名され就任した．
30 日の総会式典では，スペインのペドロ・サン

２）医の倫理委員会関係

チェス首相，セラフィン・ロメロ医師会長が挨拶採択文書を行った．また，
ミゲル・ジョルジュ第 70 代 WMA「患者と医師の関係に関する WMA コルドバ宣言」

会長が退任し，アメリカ医師会デビッド・バーブ「ヒトゲノム編集に関する WMA 声明」

元会長が第 71 代 WMA 会長に就任した．次期会「移 植 関 連 犯 罪 の 防 止 と 闘 い の 手 段 に 関 す る
WMA 声明」

長（2021 年〜 2022 年）には，スウェーデン医師

３）社会医学委員会関係会ハイジ・ステンスミレン会長が選出された．
議 事 で は， 緊 急 決 議 と し て「 医 療 専 門 職 と採択文書

COVID-19 に関する WMA 決議」，「10 月 30 日を「高血圧と心血管疾患に関する WMA 声明」

国 際 医 療 専 門 職 の 日 と す る WMA 決 議 」，「将 来世代の健康的な環境で生きる権利の保護に関する WMA 決議」「COVID-19 ワクチンの公平な世界的配分に関す
る WMA 決議」の他，「患者と医師の関係に関す「医 療分野における疑似科学と疑似療法に関する WMA 宣言」

る WMA コルドバ宣言」等が採択された．
総会における主な議事内容は以下の通りであ「中 国ウイグル人への人権侵害に関する WMA決議」

る．

WMA 災害医療ネットワーク

１）緊急決議「医療専門職と COVID-19 に関する WMA 決議」

令和 2 年 5 月に予定されていた「世界災害医療

世 界 的 な COVID-19 パ ン デ ミ ッ ク の 下，

プラットフォーム：アジア大洋州版発足会議」

WMA は医療従事者への個人用防護具（PPE）は COVID-19 パンデミックの影響で延期されの十分な提供，ワクチンの平等な供給，多国

た．松原副会長が，今後，他の地域のモデルと間の協調的アプローチ，アクセス可能で質のなるようアジア大洋州版の枠組みをさらに確高い医療を保証する医療システムへの十分立させていくと報告した．

な資金の提供，感染症対策のあらゆる段階に

４）財務企画委員会関係おける計画と管理への積極的な参加の奨励①会議開催日程
2021 年：4 月ソウル理事会（韓国）などを提唱している．
「10 月 30 日を国際医療専門職の日とする WMA

10 月ロンドン総会（イギリス）
2022 年：4 月パリ理事会（フランス）決議」
W MA は，倫理的価値の観点から，COVID19 パンデミックの下における医師による人類への奉仕，患者の健康および well-being へ- 113 -

10 月ベルリン総会（ドイツ）
2023 年：4 月ナイロビ理事会（ケニア）
10 月キガリ総会（ルワンダ）

大きな声での会話を控えることなど，新しい生活②加盟医師会パラグアイ医師会の新規加盟，オランダ医師会様式について紹介している．

の再加盟が承認され，加盟医師会数は 115 となっ

３．ハーバード大学 T.H.Chan
公衆衛生大学院との交流

た．

２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動⑴

武見フェロー帰国報告会

2020（令和 2）年度は，9 月に CMAAO 台湾総2019 － 2020 年度の武見フェロー帰国報告会は，会を開催する予定であったが，新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染症の影響により，動画にス感染症（COVID-19）の影響により，2021（令和よる研究成果の報告を行った．2020（令和 2）年

3）年に延期することになった．

8 月，中込敦士氏（千葉大学大学院医学研究院循

8 月末，日医は CMAAO 事務局として，1 年間

環器内科医員）による「死別後のうつをソーシャの活動と COVID-19 の状況について情報共有を図

ルキャピタルは緩和するか」，
小熊妙子氏（東京大るため，加盟各国医師会に対してカントリーレポ

学大学院医学系研究科公衆衛生学特任助教）によートと COVID-19 対策に関する報告書の提出を依る「アジア地域の HIV 関連スティグマほか」を本頼した．提出された報告書は，11 月に CMAAO

会ウェブサイトに掲載した．

ウェブサイトに掲載し，公開している．
日医のカントリーレポートでは，6 月 27 日に中⑵

日本人武見フェローの選考

川俊男会長が会長に就任して新執行部が発足し，2020 － 2021 年度の武見フェローは，2020 －菅義偉内閣総理大臣，加藤勝信官房長官，田村憲

2021 年度がリモート，2022 － 2023 年度は現地で久厚生労働大臣らと会談を行い，政府と医師会の武見プログラムに参加する形式を採ることとな

COVID-19 対策での協力関係の継続を確認したこった．そのため，2021 － 2022 年度の日本人武見とを報告した．日医の COVID-19 への対応として，

フェローは募集しないこととなり，選考は実施し「今後の感染拡大を見据えた PCR 等検査体制の更なかった．

なる拡大・充実のための緊急提言」の公表（8 月

４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行

5 日記者会見），「みんなで安心マーク」の発行，都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理『JMA Journal』は，日本医師会と日本医学会が事連絡協議会の開催について説明した．また，発行する英文医学総合オンラインジャーナルで

COVID-19 拡大下で時限的・特例的対応として行ある．医療に関する全領域の研究論文のほか，医われているオンライン診療について，見解を示し

療政策やオピニオン等も幅広く受け付けている．

ている．

優れた学術成果を広く世界に公開することで，国日医の COVID-19 に関する報告書では，日本のCOVID-19 対策について報告した．日本では，イ

際的な医学の高揚と医療の質の向上に貢献することを目指している．

ンフルエンザをはじめ各種抗原迅速診断キット

2018（平成 30）年 9 月の創刊より 2 年が経過し，が幅広く普及しており，病原体検索のための PCR

2020（令和 2）年 11 月に米国国立医学図書館の国検査需要が少なかったという背景により，2020（令立生物工学情報センターが運営するオンライン和 2）年 2 月時点での PCR 検査実施可能数はかな

論文アーカイブである PubMed Central（PMC）にり少ない状況であった．そのため，個々の感染の収載された．PubMed 検索を通じて，論文が世界関連が疑われる集団発生事例（クラスター）に検中でより広く読まれ，価値が認められるチャンス

査を集中させ，なるべく早期にクラスターを封じが増えることが期待されている．

込め，クラスターから別のクラスターに飛び火さ

オープンアクセス・ジャーナルとして，『JMA

せないことに注力した．これらのクラスター分析

Journal』のウェブサイトの他に，J-Stage（文部科の中で，「3 密（密閉・密集・密接）」により感染学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が運拡大が助長されることが判明し，このリスクを回営する電子ジャーナルの無料公開システム）でも避することで感染防止につなげる対策を行って全文を公開している．

きたことを説明した．また，人と人との身体的距離の確保，手指消毒，適切なマスクの着用，室内

当面，投稿料・掲載料は無料とし，年 4 回の発行を予定している．

の換気の励行，リスクの高い「3 密」状態を避け，- 114 -

リー前会長（世界医師会議長），ラミン・パルサ・

５．国際保健検討委員会⑴

パルシ国際部長，ドーメン・ポドナー政策アドバ

国際保健検討委員会

イザーが参加した．

令和 2・3 年度の委員会は，委員 15 名，オブザ両国の事例では，中川会長が日本のクラスター

ーバー 3 名で構成されている．令和 2 年 11 月 26

対策を紹介した．早期にクラスターを封じ込め，

日 の 第 1 回 委 員 会 に お い て， 中 川 会 長 よ りクラスターから新たなクラスターへの感染拡大「COVID-19 流行における国際保健と地域医療のを防止する手法として極めて有効であったと説あり方」との諮問を受け，検討を行っている．

明した．さらに，クラスターの分析から，「密閉」
した空間に人が「密集」し，距離が「密接」する⑵

日本医師会 JDN（Junior Doctors Network）

条件が揃うことにより感染拡大リスクが助長さ

世界医師会におけるジュニアドクターズネッ

れる「3 密」の回避が感染防止につながることをトワーク（JDN）の活動に日本医師会も参画する

いち早く把握し，対策を講じたことが感染拡大のことを目的として，
平成 25 年度より日本医師会ジ抑制に効果があったことを概説した．

ュニアドクターズネットワーク（JMA-JDN）が発

ラインハルト会長は，第 1 波において十分な検足した．令和 2 年 8 月 1 日，国際医学生連盟 日本

査能力，集中治療室の拡張，空床ボーナスの導入（IFMSA-Japan）等と共に，オンライン講演会を等の対策が功を奏したことに加え，入院患者と外開催した．

来患者の区域を厳密に区別して COVID-19 患者を診療所で治療したことが蔓延の防止につながっ

６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流たと説明した．さらに，ロベルト・コッホ研究所，
ウイルス学者，ドイツ医師会によるメディアを通IFMSA は，WMA，WHO に公式に認められた医学生を代表する国際組織である．IFMSA-Japan

じた連日の報道が，十分な情報に基づいた市民行動を促したことを報告した．

は，52 の大学団体，個人会員数 560 名（令和 3 年

その他議論では，釜萢常任理事からオンライン

1 月現在）で構成され，日本医師会はその活動を診療の問題点を説明した．ドイツ医師会からは，支援している．

医師不足が今後も問題となり得るへき地で，特に現在のパンデミックに対応して，「ゴールド・スタ７．海外医師会との交流

ンダード」である対面診療の補足としての遠隔医療が果たす役割も認識しているとの発言があっドイツ医師会とのテレビ会議
令和 2 年 10 月 14 日，ドイツ医師会と両国におた．

ける新型コロナウィルスパンデミックの対策に

８．その他の国際関係の活動

ついてテレビ会議を行った．会議には，中川俊男
会長，松原謙二副会長，釜萢敏常任理事，橋本省国際課では海外からの医療・医学関係の問い合

常任理事，ドイツ医師会から，クラウス・ライン

わせに対しては，資料を提供するなど適宜回答しハルト会長，フランク・ウルリッヒ・モントゴメている．

- 115 -

件，
求人登録施設数が 451 施設（累計 6,242 施設），

ⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項

就業実績が 484 件（累計 1,628 件）であった．

４．女性医師支援センター事業ブロック別会議
女性医師バンクを含む本事業を今後も継続発

１．はじめに展させていくため，各地において地域からの声を

平成 18 年度に厚生労働省委託事業として開始

お聞かせいただき，さらに本事業への理解を深めした「医師再就業支援事業」は，平成 21 年度にていただくという双方向の情報伝達ならびに各「女性医師支援センター事業」に改称し，本年度が地域内での情報交換の機会として，
平成 21 年度よ事業開始から 15 年度目に当たる．本事業はこれまり各医師会の協力を得て，「女性医師支援センター

でに様々な試みを行い，一定の成果を上げてきた．

事業ブロック別会議」を開催しているが，今年度

令和 2 年度は，昨年度と同様に女性医師バンクのは，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か

広報活動に注力し，就業成立件数の増加を図るとら開催を見送った．

ともに，女性医師支援の普及啓発活動を継続した．
また，女性医師支援センター事業の更なる充実を

５．医学生，研修医等をサポートするための会図るため，都道府県医師会等との連携推進にも注力した．

医学生，研修医等の支援活動として，平成 18・
19 年度，本会男女共同参画委員会が，都道府県医師会と共催で実施してきた標記講習会を平成 20

２．女性医師支援センター事業運営委員会

年度より本事業の一環として行っている．

本事業に関わる様々な課題を検討する運営機

女性医師が生涯にわたり能力を十分発揮する関として，女性医師支援センター事業運営委員会

ためには，職場や家庭における理解と協力が不可（今村聡委員長他 10 名）が設置されており，本年欠であり，性別を問わず，医学生や研修医の時期

度は令和 3 年 1 月 20 日，3 月 17 日に開催し，女から男女共同参画やワークライフバランスにつ性医師支援センターの事業計画の策定，事業の検いて明確に理解しておくことが重要との観点か

証，広報活動の立案や講習会事業の検討，また，ら，「医学生，研修医等をサポートするための会」

女性医師バンクの次年度以降の機能拡充についとして，都道府県医師会ならびに，日本医学会分て等，運営に関係する様々な事項について審議を科会や医会等の医療関係団体との共催により実行った．

施している．本年度の申請延べ数は 31 件，
開催は30 件（都道府県医師会 16 件，学会等 14 件）であ

３．女性医師バンクった．開催中止の 1 件は沖縄県医師会で，8 月に「女性医師バンク」は，女性医師の就業継続・再開催予定であったが新型コロナウイルス拡大防

就業支援のため，平成 19 年 1 月 30 日に創設され止の観点から中止となった．延べ参加人数は 3,439

た無料の職業紹介事業所である．
主な事業内容は，名であった．

女性医師の就業斡旋，ならびに女性医師の就業後の相談受付・支援である．コーディネーターが求［開催日順］

職者一人一人のライフスタイルに合わせた就業

開

催

日

団

体

名

開催場所

先や再研修先の紹介をきめ細やかに行っている．

1

8 月 12 日（水）日本脳神経外科学会 WEB 形式

本年度も昨年と同様に女性医師バンクの認知

2

10 月 1 日（木）日本放射線腫瘍学会 WEB 形式

度を高めるため，全国の医療機関に対してダイレ

3

10 月 3 日（土）日本糖尿病学会

WEB 形式4

10 月 6 日（火）高知県医師会

WEB 形式クトメールを発送し登録を促した．WEB 広告（リ
スティング広告，バナー広告）などのデジタルマ

5 10 月 23 日（金）日本女医会

WEB 形式ーケティングを活用した登録者増加の施策を実

6 10 月 30 日（金）日本胸部外科学会

WEB 形式施し，幅広い世代へのアプローチを行った．また，

7

11 月 4 日（水）富山県医師会

昨年度に引き続き，都道府県医師会との連携強化

富山大学杉谷キャンパス（WEB 形式）8

11 月 4 日（水）日本臨床スポーツ医学会 WEB 形式〜 30 日（月）9

11 月 5 日（木）日本眼科医会〜 12 月 6 日（日）

を本年度も実施し，地域の実情に合ったマッチン
グ体制の構築を図った．
令和 2 年度の運用状況は，就業支援件数が 864- 116 -WEB 形式10 11 月 12 日（木）岐阜県医師会

岐阜大学医学部記念会
館 2 階ホール

3

11 月 5 日（木）広島県医師会

広島県医師会館（WEB 形式）

11 11 月 14 日（土）日本人工臓器学会

高知県立県民文化ホール

4

1 月 27 日（水）鹿児島県医師会

鹿児島県医師会館（WEB 形式）5

1 月 28 日（木）徳島県医師会

徳島県医師会館（WEB 形式）6

1 月 28 日（木）千葉県医師会

千葉県医師会館（WEB 形式）72 月 2 日（水）熊本県医師会

熊本県医師会館（WEB 形式）12

11 月 16 日（月）日本ペインクリニック学会 WEB 形式〜 29 日（日）13 11 月 20 日（金）徳島県医師会

WEB 形式

マリオス・アリーナ
14 11 月 22 日（日）日本臨床検査医学会（岩手県盛岡市）
15 11 月 22 日（日）日本リハビリテーション医学会

神戸国際会議場およびWEB 形式16 11 月 24 日（火）兵庫県医師会

神戸大学医学部附属病院（WEB 形式）

17 11 月 25 日（水）三重県医師会

WEB 形式18

12 月 3 日（木）日本肝臓学会〜 5 日（土）WEB 形式19

12 月 3 日（木）日本臨床薬理学会〜 5 日（土）福岡国際会議場およびWEB 形式20 12 月 12 日（土）北海道医師会

WEB 形式21 12 月 16 日（水）群馬県医師会

WEB 形式22 12 月 17 日（木）広島県医師会

WEB 形式23 12 月 24 日（木）日本泌尿器科学会

神戸国際会議場およびWEB 形式24 1 月 14 日（木）福岡県医師会

産業医科大学25 1 月 27 日（月）熊本県医師会

熊本県医師会館（WEB 形式）

26 1 月 27 日（水）鹿児島県医師会

鹿児島県医師会館

27 2 月 21 日（日）沖縄県医師会

沖縄県医師会館（WEB 形式）

28 2 月 24 日（水）北海道医師会

WEB 形式29

3 月 4 日（木）島根県医師会

島根大学医学部大講堂
および WEB 形式

3 月 6 日（土）京都府医師会

京都府医師会館（WEB 形式）

30

７．女性医師支援担当者連絡会
女性医師支援に関する各団体の特徴的，先進的な取り組みをご紹介いただくことにより，全国で情報を共有することをもって女性医師のキャリ
ア形成・継続を支援することを目的とし，平成 30
年度より年 1 回開催をしてきたが，今年度は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為，開催を見送った．

８．地域における女性医師支援懇談会
女 性 医 師 支 援 セ ン タ ー で は， 地 域 に お け る
2020．30 推進のため，「2020．30 実現をめざす地
区懇談会」を各地域で女性医師支援活動を行っている先生方を実施責任者として，
平成 27 年 2 月より全国各地において開催してきた．
平成 28 年より，
「地域における女性医師支援懇談会」と名称を変更のうえ，「2020．30 の実現」に

６．
女性医師の勤務環境の整備に関する病院長，病院開設者・管理者等への講習会

加え，「女性医師バンクの普及啓発を推進」していくことを主旨とした内容で実施した．本年度は全国各地において 18 件の申請があり，そのうち 15

女性医師がキャリアを中断することなく，就業件が開催され，274 名の参加があった．中止の 3を継続するためには，病院長をはじめ上司・同僚

件は，新型コロナウイルス感染症対策の影響であの理解が不可欠である．このことを踏まえ，働きった．

方改革の検討が進む中，女性医師に関する就業上

９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助の問題点等を明らかにするとともに，育児・介護支援等，勤務環境の整備についての啓発を行うことを目的とし，昨年度に引き続き，病院長，病院

育児中の医師の学習機会確保を目的として，平開設者・管理者等に対する講習会を開催した．本

成 22 年度より研修会等への託児サービス併設に

年度は 8 道府県医師会から 8 件の開催申請があっ対して一定額の補助を行っており，本年度は，令た．そのうち，埼玉県医師会からの申請について

和 2 年 4 月〜令和 3 年 2 月に開催された都道府県

は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から

医師会または郡市区医師会が主催する研修会等中止となり，開催は 7 道県で 7 件となった．延べを対象とし補助を行った．

参加人数は 564 名であった．

10．女性医師支援シンポジウム
第 9 回西予市おイネ賞表彰事業がコロナウイル［開催日順］
開
1

催

日

団

体

名

7 月 23 日（木）岡山県医師会

2 10 月 25 日（日）北海道医師会

ス感染症の拡大防止の観点から中止となったこ

開催場所
岡山県医師会館とから，同時開催の日本医師会女性医師支援シン

ホテルポールスター札幌

ポジウムも開催中止となった．

- 117 -

事例等を web 視聴によるセミナーとディスカッ

ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項

ションとして開催した．企業等の素材技術・要素
技術・デジタルソリューション技術の活用へのヒントが提言され，医療機関と連携した新たな取組の普及促進を図るための方策について議論され

１．研究体制た．web 視聴は 273 名が参加した．

日医総研は，平成 9 年 4 月に「人に優しい医療

３．日本医師会かかりつけ医データベース
研究事業（J-DOME）

を目指して」を掲げて，日医が目指す「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンク
タンクとして設立され，⑴国民に選択される医療

J-DOME は，診療所を中心とするかかりつけ医政策を企画立案する，⑵国民を中心とする合意形の糖尿病診療の実態把握と診療の向上を目的に成を作り出していくことなどを目的として，さま2018 年より開始した．これまでに収集された症例

ざまな情報収集，調査分析などの研究活動を行っ数は約 12,000 で，学会発表や論文発表を行い収集ている．

データの活用を図っている．また悉皆性の確保に

また，研究成果は関係省庁や政治の場での折衝

向けた取り組みや Web 入力ソフトの機能強化もにおいて，日医の医療政策提言の根拠として活用行ってきた．2020 年 6 月には第 2 回 J-DOME レされている．

ポートを全協力施設に配布した．本レポートでは研究計画，研究進捗状況や研究成果など，中川

自院の糖尿病患者の検査値や処方，合併症・併発

俊男会長（日医総研所長を兼務）以下，全役員の症の状況を，全体あるいは専門医，非専門医と比出席のもとで，「研究企画会議」において審議し，較し，客観的な診療の把握が可能である．また，適時適切な運営を行っている．

症例データは地域の専門医との連携においてもまた，総研ディスカッションを適宜開催し，外有用である．昨年 7 月に日本高血圧学会と連携協部有識者の講演，意見交換を行うなど研究の質の定を締結し，従来からの糖尿病症例に加えて高血向上に努めている．

圧症例も対象としている．今後もかかりつけ医の

日医総研の活動は，日々刻々変化する医療情勢に的確かつ敏速に対応していくことが，何よりもリアルデータを活用し，国民やかかりつけ医にさらなる啓発を進めていく予定である．

重要である．これら緊急度の高い短期的な課題に

４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター

ついての研究と，将来のための中長期的な研究を両軸として活動を推進している．

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム

研究領域は，社会保障，地域医療体制，医療保（SIP）第 2 期（2018 年度〜 2022 年度）『AI（人工険，介護保険，診療報酬，国家財政分析，医療安知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム

全，医業経営，国民の意識調査，医療 IT など多研究」において，医療 AI サービス事業者や医療岐にわたっている．

AI プラットフォームが開発する質の高い AI 技術

なお，研究成果は，日医総研ホームページに全を地域の多くの医師・医療機関等が利用でき，国文を掲載している．今年度の成果物は表 1 のとお民の健康維持・増進，国民に対してより安全で高りである．

精度な医療サービスを提供するとともに医療従事者の負担軽減等を目指すことを目的として「日２．医師主導による医療機器開発支援

本医師会 AI ホスピタル推進センター」が設置さ広く臨床医の主導による医療機器の開発や事れた．

業化について，そのきっかけとなる窓口の提供と令和 2 年度は医療 AI サービスを提供する事業

事業化への支援業務を行い，これまでに，245 件

者向けの規程類と医療 AI サービスを利用する医のアイデアが寄せられ，5 件が国内にて販売され，師等の利用者向けの規約を策定し，令和 3 年度よ十数件が事業化に向けた取組みを進めている．

り開始される，医療 AI プラットフォームを介し

令和 2 年度は新型コロナ感染症下の医療機関における課題の解決に向けたデジタル技術活用のた医療 AI サービスの医療機関への提供のための準備を行った．

- 118 -

表1
号

成果物
数

WP442

題

名

担当研究員等

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2018 年度版）

渡部

愛

WP443

地域の医療提供体制の現状－都道府県別・二次医療圏別データ集－（2020 年 4 月 第 8 版）

高橋
江口
石川

泰
成美
雅俊

WP444

地域の医療介護提供体制の現状－市区町村別データ集（地域包括ケア関連）－（2020 年 4 月 第 5 版）

高橋
江口
石川

泰
成美
雅俊

ICT を活用した医師に対する支援方策

上家 和子
堤
信之
亀田 真澄
黒木 春郎
浜野久美子

WP446

持分の定めのない医療法人への移行に関する課題の考察（移行済の医療法人へのインタビュー調査）

原
堤
坂口
石尾

祐一
信之
一樹
勝

WP447

地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携～現状と将来～

渡部

愛

WP448

第7回

江口
出口

成美
真弓

WP449

日本医師会かかりつけ医データベース研究事業（J-DOME）「第２回 J-DOME レポート」の報告

江口成美

改正職業安定法施行後の医療・介護分野での有料職業紹介事業者の動向

堤
坂口

信之
一樹

ビッグデータからみた生活習慣病（NCD）の実態～匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）による臨床像の解析～

出口 真弓
野村 真美
和田 勝行
上家 和子
金子至寿佳

健康リテラシー涵養のための試行～何を伝えるか、どのように伝えるか～

上家 和子
和田 勝行
野村 真美
出口 真弓
金子至寿佳

WP445

WP450

WP451

WP452

日本の医療に関する意識調査

RE80

オンライン診療についての現状整理

前田由美子

RE81

2020 年度政府（国・一般会計）予算について－社会保障費を中心に－

前田由美子

RE82

受診時定額負担について

前田由美子

RE83

諸外国における COVID-19 関連のアドバンス・ケア・プランニングの概況

田中
児玉

美穂
聡

RE84

医療機関におけるサイバーセキュリティ実態調査：パイロット調査

坂口
堤

一樹
信之

RE85

地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析：秋田県の三次救急医療に関する追加分析

坂口 一樹
森 宏一郎

RE86

ラグビーワールドカップ 2019 における医療体制上の課題に関する調査－東京オリンピック・パラリンピック 2020 に向けて－

出口 真弓
王子野麻代

RE87

2020 年度政府（国・一般会計）予算について（Ver.2）－社会保障費を中心とする第 2 次補正予算関係－

前田由美子

RE88

新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響－医師会病院の場合－

前田由美子

RE89

公的年金の運営状況についての考察～「財政検証」に基づく制度改正と医療分野等への影響～

石尾

勝

RE90

公的年金の運営状況についての考察（補論）～積立金運用の現状の問題点と医療分野等への影響～

石尾

勝

RE91

大手調剤薬局等の 2019 年度決算とその後の状況（新型コロナウイルス感染症の影響）

前田由美子

RE92

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－ 2020 年 4 ～ 6 月分－

前田由美子

RE93

オンライン診療およびオンライン健康相談について

前田由美子

RE94

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－ 2020 年 7 ～ 8 月分－

前田由美子

RE95

電話や情報通信機器を用いた診療についてのアンケート調査結果

前田由美子- 119 -

号

数

題

名

担当研究員等RE96

コロナ禍での糖尿病患者の受診控えと症状悪化について～ J-DOME 症例の分析～

江口

成美

RE97

大学の母子保健講義における発表および授業後レポートによる若年女性の妊娠 ･ 周産期に関する認識 上家
分析
野村

和子
真美

RE98

治療と就労の両立のための意見書案の試行

上家 和子
井上 俊介
立石清一郎
小山 善子
上家

RE99

公務員医師の兼業

RE1002020 年度政府（国・一般会計）予算について（Ver.3）－ 2020 年度第 3 次補正予算と 2021 年度当初予算－ 前田由美子

RE101

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－ 2020 年 9 ～ 10 月分－

前田由美子

RE102

日本の病床数

前田由美子

RE103

オンライン資格確認導入に係るサイバーリスクの実態に関する調査結果の分析と考察

堤
坂口



和子

信之
一樹

※ WP：ワーキングペーパー，RE：リサーチ・エッセイ- 120 -

の資源配分を効率よく行うことを目的に，「いⅩⅨ．日本医師会治験促進センター
関係事項

まだ有効な治療方法が確立されていない，あるいは既存治療では十分でない疾病に対する医療への要望」をアンメットメディカルニーズと定義し，日本内科学会分科会の評議員を対象に試行的アンメットメディカルニーズ Web 調査

日本医師会は，
平成 15 年に治験促進センターをを行った．

設置し，厚生労働科学研究費補助金を用いた研究事業を実施することにより，健康福祉関連施策の調査方法としては，新たな治療薬が必要な疾高度化等に努めている．平成 27 年度からは，
日本

患名，その理由等を調査項目として日本内科学

医療研究開発機構の委託研究である「臨床研究・会の評議員を調査対象とし，
令和 3 年 1 月 14 日

治験推進研究事業」を実施している．

から 2 月 7 日まで web 調査を行った．調査結果

令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月末日まで（以下，としては，177 人から回答があり，157 件（のべ「令和 2 年度」という）に実施した業務の成果をこ586 件）の疾患名の回答があった．既存治療薬

こに報告する．

はあるもの十分な治療効果を得られない疾患として，慢性腎臓病，COVID-19，慢性腎不全，

１．治験・臨床試験を機動的かつ円滑に実施するためのサポート機能に関する研究

筋萎縮性側索硬化症，急性腎障害，糖尿病性腎臓病，IgA 腎症，多発性のう胞腎等の回答があ

これまで日本医師会は，希少疾患や難病領域をった．また，現在治療薬や治療方法が無い等の中心に，日本医学会と連携しながら治験候補薬等

疾患として，クロイツフェルト・ヤコブ病，サの選定及び医師主導治験実施の包括的支援を実

イトカイン放出症候群，ダノン病，プリオン病，

施してきた．疾病の重篤性，医療上の有用性に加

重症熱性血小板減少症候群等の回答があった．

え，推定対象患者数に基づいて治験候補薬等の選

次年度は，本調査方法及び結果を精査し検討定を行い，医療現場で必要とされる医薬品等の承会での議論を経て，日本医学会の臨床系の分科認取得を目的とする医師主導治験の実施の支援，会を調査対象として疾患領域横断的で網羅性

医師主導治験を実施する上での課題解決に資すの高いアンメットメディカルニーズ調査を実る研究支援ツールについても逐次的に開発して

施する．
②

きた．

開発候補医薬品リストの作成

令和 2 年度より，医療ニーズは高いものの対象

これまで日本医学会と連携しながら，希少疾患者の特殊性から採算性が低く，開発することが患や難病領域を中心に推定対象患者数，国内外

難しい希少疾患や小児領域等を対象とした医薬の承認状況，適応疾病の重篤性，医療上の有用品 開 発 を 行 う 研 究 者， 製 薬 業 界 及 び ARO

性に加え，医師主導治験の必要性と準備状況等（Academic Research Organization）等をサポート

を推薦項目として，速やかに開発が必要な治験

し円滑な治験・臨床研究の実施環境を整備する研候補薬等リストを公開していた．これら推薦項究を行った．具体的には，研究者，患者団体，製目に市場規模予測，医薬品製造の課題，既存治薬業界及び研究支援部門の有識者を構成員とし療との比較，
Quality Adjusted Life Year（QALYた検討会，並びに製薬業界及び研究支援部門の有

質調整生存年）などに関する調査項目や現在の識者を構成員とした作業班（WG）を設置し，医創薬環境と患者・国民の視点等を取り入れた推

療費適正化や研究開発実行可能性等の観点から薦項目の適否について検討会で議論した．

医療ニーズ調査と分析を行い開発候補医薬品リ

次年度は，検討会での議論を基に，推薦項目

ストの開発と，臨床研究・治験を実施する上で研を決定し日本医学会の臨床系の分科会に対し究者の障壁や課題を分析し実践的な研究支援ツて推薦依頼を実施し，開発候補医薬品リストをー ルの開発を行う．

作成する．

⑴

研究者や患者団体，製薬業界，学会等と連携⑵

研究実施上の課題整理と研究支援ツールの開発（図 2）

した開発候補医薬品のリストの開発（図 1）①①

アンメットメディカルニーズ調査・分析
新たな治療薬開発のための研究費や人材等- 121 -

研究実施上の課題整理
これまで日本医師会が開発したものも含め

図1

図2

治験・臨床研究を実施するための研究支援ツー

２．日本医師会

ルが Web 等で公開されている．更なる研究支

倫理審査委員会の運営

援ツールの開発の必要性を確認するために治研究者が医学系研究を行うにあたっては，「ヘ

験・臨床研究を実施する上での障壁や課題を抽

ルシンキ宣言」の趣旨に沿って，かつ，「人を対象出するための Web 調査を行った．

とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・

調査方法としては，
計画・立案または実施（支厚生労働省）」等に準拠し，
しかるべき倫理的配慮

援・協力を含む）してきた中で発生した障壁や及び科学的妥当性並びに研究機関及び研究者等

課題，使用している研究支援ツール等を調査項の利益相反に関する透明性が確保されていなけ目として，治験・臨床研究を実施している臨床ればならず，それを審査するのが倫理審査委員会

研究中核病院等に所属する医師及び治験・臨床である . 日本医師会 倫理審査委員会は，地域に設研究の支援部門者を調査対象とし，令和 3 年 1置された倫理審査委員会等に計画している研究

月 6 日から 2 月 7 日まで web 調査を行った．調の審査申請ができない研究者を支援するために査結果としては，80 人から回答があり，障壁や平成 28 年 2 月に設置した . 事務局は治験促進セン

課題は 286 件，使用している研究支援ツールはターが行う . 令和 2 年度は，倫理審査等に関する70 件の回答があった．カテゴリー分けすると，相談が 52 件あった . 新規審査申請は 20 件（倫理研究資金，人的リソース及び人材教育に関する審査申請総数：80 件），計画変更等審査申請は 15

回答が多かった．また，日本医師会が開発した

件，研究終了報告は 16 件あった .

研究支援ツールを利用している回答が多かっ

３．臨床研究・治験推進研究事業

た．
②

１．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主

研究支援ツールの開発
治験・臨床研究を実施する過程を研究準備，体的参加を促すための環境整備に関する研究

研究実施，企業等の段階に分けて，現在公開（一

日本医師会では国民等の治験・臨床研究に関般化）されている研究支援ツールの整理結果とする知識向上を目的にパンフレットやイラス

研究実施上の障壁や課題等調査結果を基に，開トの作成，ウェブコンテンツの整備，イベント発が必要な研究支援ツール候補の有無等を検の開催等を通じて普及啓発を図ってきた．ま討会で議論した．研究準備段階の研究支援ツー

た，厚生労働省は，臨床試験に関するポータル

ルの開発の必要性があると判断されたため，具サイトの構築やウェブサイトにおける広報等

体的な研究支援ツールの検討を行った．

の取組み等を通じて臨床研究・治験に係る普及

次年度は，検討会での議論を経て，治験・臨啓発を図っている．しかしながら，臨床研究・床研究を実施するための実績的な研究支援ツ治験の推進に関する今後の方向性についてールを開発する．

（2019 年版）において，国民の臨床研究・治験に関する理解について必ずしも十分とは言えないとの指摘があり，さらなる取組みの必要性- 122 -

を徹底する中での活動となった .

が強調された．一方で，欧米を中心に臨床研究・
治験のプロセスの一環として計画段階から患③

神戸市及び神戸医療産業都市がオンラ

者・国民の知見を参考にする患者・市民参画

インによる普及啓発イベント開催に参加（PPI：Patient and Public Involvement）の導入するため，治験紹介動画・治験クイズサイが進んでおり，国内でも実際に PPI を取り入れ

トを制作し普及啓発活動を行った（Web サ

た研究の実施が始まっている．しかし，専門人

イト全体の総訪問数 5,437 人：主催者発表）．

材や体制は整備されていない現状がある．この④

ラジオ日経番組「ビタミンラジオ」におような背景から，国民の臨床研究・治験に関すいて，日本ヘルスケア協会等の協力によりる理解の向上や関連情報へのアクセス向上に「治験・臨床研究とは」及び「日本医師会資する一層の取組みが必要であり，治験・臨床が行う国民向け普及啓発活動」について放研究のプロセスへ患者・国民が参画するための送を行った（2 月 2 日，2 月 9 日 2 回）．

体制整備等が求められている．これらを推進するための研究を令和 2 年度より行っている．本イ

医療関係者への教育の提供①

治験・臨床研究に携わる医師等の学習の場を提供するため，平成 19 年度よりインう．

ターネットを用いた学習システム「臨床試⑴

研究では大きく以下の二つのテーマを柱に行験のための eTraining center」（https://

国民等への治験・臨床研究の普及啓発活動に

etrain.jmacct.med.or.jp/）の管理・運営を行関する研究
国民等の治験・臨床研究，臨床研究情報ポーっている．日本医師会生涯教育制度と連携

タ ル サ イ ト， 医 療 の リ ア ル ワ ー ル ド デ ー タ

して生涯教育制度の単位取得が可能なカ（RWD），治験臨床研究への患者・市民参画

リキュラムコード（3,6,7,9）を公開すると（PPI）に関する認知度・認識度調査とその結果

ともに，学習コンテンツの追加，法令等のを基にした普及啓発活動を継続的に行い，その改正に伴う設問の見直し，ユーザへの利用推移の公表と医療機関の自立した啓発活動をアドバイスを行っている．令和 2 年度は，可能とするコンテンツを成果として公表予定

臨床試験に携わる医師等への教育標準化である．

を目的として新たに 15 コンテンツを追加

アした．また，継続的に学習コンテンツを制治験・臨床研究等普及啓発活動
医療機関等が実施する治験啓発活動を作すべく，製薬団体・学術団体等の協力を支援するため，イベント会場・医療機関の得て新たに委員会を組織しコンテンツの待合室等で活用できる治験啓発のパネル整備を行った．年度の新規ユーザ登録数はや DVD 等のツールを 1 施設に貸出，
13,073

5,615 名．
（令和 3 年 3 月末日現在 : 総設問

部の啓発資料及ポスターの配布を行った．

数は 1,860 題，総ユーザ数は 39,919 名）「第なお，本年度は COVID-19 の影響により多20 回 CRC と臨床試験のあり方を考える会

くの医療機関イベントが中止となったこ

議 2020 in 長崎（11 月）」において，『臨床とを受けオンライン啓発の支援を行った．

研究情報ポータルサイトの利用価値と医併せて国民を対象とした説明資料等がダ

療のリアルワールドデータの今後の活用

ウンロードできる専用サイトを設け，医療の方向性』と題し共催セミナーを開催した機関が主体的に活用できる仕組みを講じ（オンデマンド配信のため聴講者数不明）．

た．申請によるダウンロード件数は 52 件．

②①

第 20 回 CRC と臨床試験のあり方を考え国民への治験啓発活動として，宮崎県工る会議 2020 in 長崎（11 月）シンポジウム

業会主催の第 27 回みやざきテクノフェア

において「臨床試験の・研究での IOT ツー（10 月）へブース出展を行い 270 名への啓ルは本当に必要か〜 IOT ツールの原点を

発及び治験・臨床研究等に係るアンケート探る〜」と題し講演を行った．

②

調査を実施した．また，京セラドーム大阪
にて計 3 回 3 万人を対象に治験についてのウ

医療関係者への情報の発信①

平成 16 年度より，大規模治験ネットワ

チラシの配布と治験・臨床研究等に関するーク登録医療機関を対象に，治験実施医療意識調査（累計約 700 件）を行った．いず

機関の募集（企業治験・医師主導治験），治れも，主催側と日本医師会の感染予防対策

験関連会合の開催，治験関連通知の発出等- 123 -

我が国で質の高い治験を実施するための体制整備を目的とした，全国規模のネットワーク
である大規模治験ネットワーク構築を平成 15年度に開始し，全国の医療機関を対象とした登録医療機関の募集を継続して行っている．令和
2 年度は大規模治験ネットワーク管理システムの刷新を行い，登録医療機関の整理を行うとともに新たにニュースレター会員の仕組みを設け情報発信力の強化を行った．登録医療機関は新規登録が 8 施設（内訳：病院が 5 施設，診療所が 3 施設）であった．
（図 3）大規模治験ネッ
図3

トワーク管理システムでは，各登録医療機関に

大規模治験ネットワークの登録状況

よる自組織の医療機関情報・治験の実施体制情報等の入力管理が可能である．これにより各組の情報を適宜配信している．令和 2 年度は織が治験実施体制情報を主体的に発信可能と53 通のニュースレターを配信，治験関連会

し，これら情報の登録・公開に向け継続的に啓合の案内 66 件，治験関連通知 15 件，治験

発活動を行い，施設が公開された．
（令和 3 年 3

促進センターからの情報提供 26 件，その月末日現在：総公開数は 180 施設）⑵

他調査の協力依頼等が 28 件であった．

臨床試験調査への対応

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ

治験・臨床研究を行う医師の施設選定に係る

イト・医療の RWD・PPI リアルワールド

作業効率化及び大規模治験ネットワーク登録

データに関する啓発活動を行うため「第 41

医療機関の治験受託機会増加を目的に臨床試

回日本臨床薬理学会学術総会 in 福岡（12験調査の支援と紹介を行っている．令和 2 年度

月）
」でブース展示を行った．

は，6 試験（うち，調査中 1 件）の新規治験を②

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ

紹介，
延べ 316 施設より調査への回答があり（調

イト・医療の RWD・PPI リアルワールド

査中は除く），内 20 施設が治験依頼者により選データに関する認知度・認識度のベースラ定された．
（令和 3 年 3 月末現在：総紹介治験数

インを把握するための Web 調査を行いは 189 試験，総調査回答実施医療機関は延べ1168 件の収集を行った．今後取りまとめを

4,185 施設）③

行い令和 3 年度研究内にて活用予定．
⑵

治験・臨床研究における患者・市民参画（PPI）
ア

３．治験業務効率化⑴

を推進する手法の確立

統一書式普及への取組「治験の依頼等に係る統一書式について」（平

患者・市民参画（PPI）の推進活動
主に医師等を対象に PPI を実施するため

成 19 年 12 月 21 日医政研発第 1221002 号）
及びの手法の確立として，PPI が先進的に行わ「治験の依頼等に係る統一書式について」（平成れている欧州のコンテンツ導入と日本版

20 年 1 月 16 日 19 高医教第 17 号）
，
（
「新たな

を制作した．令和 3 年度にて試行予定．

『治験の依頼等に係る統一書式』」の一部改正に② 「第 6 回研究倫理を語る会」（2020 年 2 月，

ついて」
（平成 30 年 7 月 10 日 医政研発 0710 第

主催：研究倫理を語る会世話人会）のセッシ

4 号／薬生薬審発 0710 第 2 号／薬生機審発 0710

ョン「治験・臨床研究への患者・市民参画」

第 2 号））
により治験の効率化を目的とした統一において，医学系研究担当者に対し，「日本書式が制定されている．これら統一書式普及徹

医師会の治験・臨床研究に関する患者・市民

底のため，医療機関等からの問い合わせを行っへの周知活動」の講演を行った（Zoom 配信

た．併せて令和 2 年 8 月の通知に伴う統一書式

による会合であり聴講者数不明）．

の改訂要件の取りまとめ等支援を厚生労働省

①

へ行った．
２．治験実施基盤整備⑴⑵

統一書式入力システム「カット ･ ドゥ ･ スクエア」の運営

大規模治験ネットワーク運営- 124 -

文書の作成効率向上のため，また，治験情報

主に医療機関の要望による治験一覧の検索の IT 化を鑑みた我が国全体としての治験の効性，治験責任医師の絞込み等ユーザーインター率化のため，
平成 22 年 3 月から統一書式入力支

フェース向上を目的にした改善を行った．併せ援システムとして「カット ･ ドゥ ･ スクエア」て Microsoft Edge 対応を行った．

を公開し，その後順次機能を追加している．すイコンピュータ化システムバリデーション
対応

なわち，平成 24 年には IRB 開催情報管理機能，
平成 25 年には IRB 資料配布の電子化 ，平成 26

治験促進センター CSV ポリシー及び CSV ガ

年度は電子原本管理機能，
平成 27 年度は治験中

イドラインに則ったバリデーションとして令和の安全性情報を管理する機能 ，平成 28 年度は2 年度に改善した公開した全機能の変更管理を

治験関連の全文書を電子原本可能とする対象行った．プロジェクト計画書・初期リスクアセ

文書の拡張及び独自開発の電子署名機能，平成

スメント・機能仕様書・設計仕様書・据付時適29 年度は文書作成の一括作成機能等の拡充や

正評価：IQ（Installation Qualification）
・運転時

治験業務全般で発生する全ての手続き文書が適格性評価：OQ（Operating Qualification）
・性

電磁的記録として保存可能となった , 令和 2 年

能適格性評価：PQ（Performance Qualification）
・

度も引き続き医療機関のペーパーレス化の促

バリデーション報告書の作成を行った．

進を行った．併せて第 12 回日本臨床試験学会共ウ

災害時への対応

催セミナーにおいて「『With コロナ時代の臨床

災害時のデータ消失防止と迅速な復旧を目

開発業務を支える医療医薬連携環境』〜カッ的に複数のデータセンター間で自動的にバッ

ト・ドゥ・スクエアと Agatha（アガサ）の連携

クアップできる運用としているが，令和 2 年度

によるデジタル化・リモート化への取組み〜」

も遠隔地管理機能による復元テストを行い，迅と題し，講演を行った．

速にシステム復旧が行えることを確認した（稼働率 100％）．

また，カット・ドゥ・スクエアの利用普及活動のため，医療機関並びに県医師会，治験依頼⑵

治験計画届作成システム
引き続き治験計画届作成システムの運用・保者及び関連団体等の依頼に基づくオンライン

守対応を行った（稼働率 100％）．

説明会を 5 回開催した．令和 2 年度の新たな利用申請は 226 件，総利用組織は 2,119 件となっ⑶

倫理審査委員会サーバ運用・保守

た（令和 3 年 3 月末日現在：治験依頼者：171

引き続き倫理審査委員会サーバの運用・保守

件，実施医療機関：1,440 件 , 治験審査委員会：を行い，令和 2 年度は 10 回の情報更新を実施し385 件，CRO：80 件，治験施設支援機関（SMO：た．

Site Management Organization）：36 件，ネット
５．臨床試験登録と結果の公表に関する業務

ワーク：7 件）．
⑶⑴

治験計画届作成システムの提供

臨床試験登録システム（JMACCT-CTR）対応

平成 25 年 10 月より，治験計画届を当局へ申WHO International Clinical Trials Registry

請する際に必要となる XML ファイル作成の支

Platform（WHO ICTRP）が策定した臨床試験

援システム（治験計画届作成システム）を提供

登 録 機 関 に 関 す る 国 際 基 準（International

している．令和 2 年度は医師等を対象に利用状Standards for Clinical Trial Registries）に対応

況調査を行うとともに , 第 41 回日本臨床薬理学

した登録情報管理として，令和 2 年度は研究者

会学術総会 in 福岡（12 月）においてシステム

による 1 試験の新規登録及び 67 件の登録済みを紹介，61 件が新規登録された（令和 3 年 3 月

情報更新を行った．
（令和 2 年 3 月末日現在：総

末日現在：495 件（メーカー（企業）315 社，医登録数は 439 試験）⑵

療機関（研究者）180 件））．

臨床計画実施計画・研究概要公開システム（jRCT）品質管理業務
医療機関等で実施される臨床研究について，４．IT（Information Technology）システム開発⑴

治験業務支援システム「カット・ドゥ・スク

等に関する法律」の規定に基づき，厚生労働大

エア」
以下の機能拡張及び普及活動をおこなった．
ア「臨床研究法」及び「再生医療等の安全性の確保
臣に対して，実施計画の提出などの届出手続を行うためのシステムを厚生労働省が公開して機能改善（令和 3 年 3 月 31 日完了）
- 125 -

いる．このシステムに登録・更新が行われる試

頻発し業務負荷増となった．この状況を解消す

験情報の品質管理業務を受託している．令和 2るため治験実施体制及び訪問対応状況調査を

年度は延べ 2,008 件の試験に対し品質管理を行

治験実施施設へ行い，計 4 回延べ 322 件収集しった（内訳：新規 555 件，変更 695 件，差し戻た．主な調査項目は施設訪問新規治験受託を受し 682 件，その他 121 件）．

け入れているか，治験依頼者の施設訪問を受け入れているか，治験審査委員会を電子化で行え

６．新型コロナウィルス感染症対応

るか等である．これら調査結果を Web 公開す⑴

るとともに日本製薬工業協会等 6 団体へ周知依

治験実施医療機関における新型コロナウィ

頼を行い，治験実施体制を周知することで問合ル対応状況調査と公開
新型コロナウィルスの感染状況悪化に伴い，せ解消を図った（http://www.jmacct.med．
or.jp/

治験実施医療機関に対し治験依頼者等（製薬・

information/servey.html）．今回の調査により，医療機器・再生医療製品等企業）及びそれらを

治験実施医療機関における業務の電子化が急支援する企業からの新規治験受託等治験受入速に進んだことが見て取れる結果であった．近れ体制，訪問による監査対応状況等の問合せが日最終版を取りまとめ学会等へ投稿予定．

- 126 -

令和 2 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない．
令和 3 年 6 月


公益社団法人- 127 -

日本医師会

監

査

報

告

書

公益社団法人 日本医師会会長 中川 俊男 殿
令和３年５月 18 日
公益社団法人 日本医師会
監事

岡林

弘毅

印

監事

寺下

浩彰

印

監事

佐藤

武寿

印

私たち監事は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの事業年度における公益社団法人日本医師会の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び定款第 66 条に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１．監事の監査の方法及びその内容(1) 各監事は、理事会、監事会、財務委員会及びその他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 各監事は、財産の状況について、会計監査人 辰巳監査法人から監査の方法及び結果についての報告を受け、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書の正確性を検討した。
２．監査意見(1) 計算書類及び附属明細書は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 理事の業務執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反する重大な事
実はないと認める。
以- 128 -

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