（一財）畜産環境整備機構

販売業者との売買事務手続き等について（詳細版）
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が実施する畜産高度化支援リース事業（以下「リース事業」という。）は、独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金を原資として運営しており、会計検査院による検査の対象となります。
このため、販売業者は、リース事業に係る売買手続き等につきまして、以下により適切に行っていただくようご協力ください。
第１ 貸付申請書の添付書類
１ 見積書（１）販売業者は、貸付施設・機械・装置（以下「貸付施設等」という。）を使用しようとする借受者からの請求（借受者等が所属する農業協同組合等の受託団体・借受団体・転貸借受団体が代理で請求することもあります。）に応じ、見積書を提出してください。
（注）借受者とは、実際に貸付施設等を使用する者をいい、受託団体・借受団体・転貸借受団体とは、配合飼料価格安定基金協会、農業協同組合連合会、農業協同組合、食肉事業協同組合連合会等の団体をいいます。
（２）見積書における相手先は、当該貸付施設等を購入する機構になりますが、見積書の提出先は、借受者になりますので注意してください。
（３）見積書は、次の留意事項に沿って作成してください。
① 本体価格（税抜価格）は千円単位とし、本体価額に係る消費税額を記載します。また、値引きがある場合は、本体価格からの値引き後の価額に消費税額を記載します。
② 見積書の相手先は、（２）のとおり「一般財団法人畜産環境整備機構」になります
が、貸付申請者及び設置場所についても記載してください。
③ 見積書の有効期限は、受託団体・借受団体等の事務手続き期間等を考慮し、３ヶ月以上の期間を設定してください。なお、有効期間の設定が困難な場合は、記載しなくても結構です。
④ 工事内容などの積算の内訳が伴うものは、単に「一式」とせず、明細として、数量（員数）、単価、金額などを、数量（員数）×単価＝金額（円未満は切り捨て）による方法で記載してください。（なお、一式の金額が１０万円以下で明細の記載が難しい場合に限り、止むを得ないものとします。）⑤ 諸経費に含まれる工事の名称は、「図面作成費」、「現場管理費」、「交通費」、「通信費」等になります。なお、「建築確認申請料」、「役職員給与」、「保険料」等は、リース事業の見積の対象としておりませんので、計上しないでください。
⑥ トラック、ダンプカー、冷蔵冷凍車、ミルクタンクローリー等の自動車税、自動車検査登録等に係る経費は、リース事業の見積の対象としておりませんので、計上しないでください。
⑦ 貸付施設等が中古機械等である場合、別に定める「中古機械・装置の貸付に関する基準」（平成 27 年 4 月 3 日付 27 環機第 354 号）を遵守するとともに、見積書に古物営業法に規定する許可証の写、並びに当該中古機械等の使用歴等についての評価を記載した書面を見積書に添付します。
（４）貸付施設等の据付けを第三者に行わせようとする場合は、行わせようとする相手方や工事内容等について見積書に記載してください。
（５）機構に見積書を提出した後の設置場所・施工施設の設計変更、機種・仕様の変更、見積金額の変更等はできません。

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２ カタログ及び設計図書（１）カタログに複数の機械装置が表示されている場合は、申請の対象となる貸付施設等の名称、型式及び仕様の欄を赤色等で囲うなどして明示してください。
（２）構築物等の工事を伴う場合は、次項に留意して作成した設計図、実施設計書などを添付します。
① 見積書に記載された工事内容の明細が明らかになるよう、できるだけ詳細に作成します。
② 構築物については、平面図、立面図、側面図、断面図、屋根伏図、梁組図及び鉄筋組図（網の付設図も含む。）及び基礎図を示し、その材質、仕様、寸法、数量等を明確に記載した実施設計書を添付し、図面に総面積及び柱芯々内面積の㎡数を記載します。
第２ 売買契約書の締結等
１ 売買契約書の送付
機構が貸付施設等の貸付けを決定したときは、機構から販売業者等に対して、機構印を押印した売買契約書２通、貸付施設等設置確認書、貸付記号シール（（独）農畜産業振興
機構名入り）及び「販売業者との売買事務について（この留意事項）」を送付します。
なお、貸付記号シールは、再発行できませんので、検収（後述）の際に貸付施設等に貼付するまでの間、紛失等の無いよう十分注意の上保管してください。
２ 売買契約の締結（１）売買契約書別表の仕様書に記載された内容と、見積書の内容が合致していることを確認の上、売買契約書の１ページ１行目の売主名の記載欄に、販売業者等の法人名（個人営業の場合は個人の名）を、裏面下方の売主名の記載欄に販売業者等の法人名及び代表者職名・氏名（個人営業の場合は個人名）を記載し、代表者印を押印すると共に、ページ間に割印を押印してください。
（２）本社以外の支社、支店、営業所等の名称で売買契約を締結する法人にあっては、本社から売買契約締結に関する権限が認められている者の印を使用してください。
３ 売買契約書の保管
前項により記載、押印等を行った売買契約書２通のうち、１通は販売業者が保管し、残り１通を売買契約書受領後２０日以内に、機構あてに返送してください。
第３ 貸付施設等の設置
１ 貸付施設等を設置するために必要な建築確認、農地転用許可その他の法的手続については、販売業者等の責任において、借受者と相談の上、適切に処理するようにしてください。
２ 貸付施設等は、売買契約書の仕様書に記載された納入期限までに設置してください。
納入期限は機構が決定しますので、貸付施設等の納期又は工期等の関係で納期までに設置が間に合わないことが見込まれる場合は、速やかに機構に「貸付施設等納入延期届」（別紙様式１）を提出してください。
３ 道路運送車両法（昭和２６年法律１８５号）の規定に基づき自動車登録を要する車両類やトラクター等小型特殊自動車の標識交付を受ける車両等にあっては、所有者を機構、使用者を借受者として登録することとなります。
登録に必要な機構の押印や委任状等は、登録が近くなった時期に機構にファックス等で請求してください。（機構ＦＡＸ番号＝０３－３４５９－６３１５）
なお、自動車検査登録日が検収日（貸付開始日）となりますので、登録日と実際の検収日に大きなズレが生じないようご留意ください。
４ 貸付施設等の所有権は機構にありますが、貸付契約により公租公課については借受者
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「小型特殊自動車」（トラクター等）は、標識交付申請の際に納税義務者を使用者に指名してください。
「車両」の自動車登録にあっては、割賦販売と同様のリース形態ですので、所有権留保車両（リース車ではない）として、当機構の古物商許可証（写し）を添付し申請してください。その結果、所有権留保車両の使用者課税を認められます。
なお、車両の場合は登録日又は標識交付日が貸付開始となりますので、登録に当たりましては、立会検収日と同日か近い日での登録をお願いします。
第４ 検収等
１ 販売業者は、売買契約に基づき設置した貸付施設等について、仕様書に記載された内容であることの確認を行うため検収を受けるとともに、検収実施者が行う検収に立会が求められます。
２ 販売業者は、貸付施設等の設置完了後、速やかに、当該貸付施設等を設置した場所において検収が実施されますので、受託団体・借受団体（又は再受託団体等）又は借受者と連絡を取り、検収の日時について確認してください。
３ 検収には、受託団体・借受団体等の役職員である検収実施者のほか、借受者も立会ますのでご了知ください。
なお、貸付施設等検収報告書の貸付施設等検収調書の表において、検収の立会人である販売業者の確認のための記名押印（認印）を求められますのでご了知願います。
４ 販売業者が貸付施設等の検収立会に要する経費（見積書に計上されている納入のための運搬費を除く。）は、販売業者の負担になります。
５ 検収実施者は、検収当日にカラー写真６枚程度（デジタルカメラによるプリントでも可）を撮影しますので、販売業者は、貸付施設等への貸付記号シール等の貼付確認等に協力してください。
第５ 貸付記号シールの貼付
１ 販売業者が貸付施設等に貼付する貸付記号シールは、裏面の台紙を剥がして確認できる位置に貼付してください。
２ 貸付記号シールを貼付する貸付施設等が長期間の貼付に不向きな（剥がれやすい）素材等であっても、貼りやすい（剥がれにくい）場所を探すか、若しくはアクリル板等を利用する等の方法で必ず貼付してください。
３ 屋外の貸付施設等に貸付記号シールを貼付する場合は、雨風に対する防御を考えて貼付してください。
４ 生乳リースのリース物件にあっても、貸付記号シールを送付しています。
なお、雨風に対する防御ができにくい所は、機構から通知する貸付記号をラッカー等の塗料を用いて、直接貸付施設等に記入しても構いませんが、送付した貸付記号シールは必ず貼付してください。
５ 特殊な貸付施設等への貼付について（１）換気装置などのように、複数の畜舎等に数十基の換気扇を同時に設置するものについては、畜舎等ごとに取り付ける換気扇等を１つの貸付施設等として括り、畜舎等ごとに貸付記号を付します。貸付記号シールは、制御盤、コントロールボックス等若しくは畜舎内の貼付可能な場所に貼り付けしてください。
（２）水中ポンプ、浄化槽のばっき装置などのように、汚水中に設置されるものについては、2023.4 月版

制御盤、コントロールボックス等に貼り付けしてください。
（３）発情発見機などのように貸付施設等が複数ある場合であっても、貸付記号シールは１枚の送付となりますので、無線受信ボックスの扉内側に貼るなど、判りやすい場所に工夫するなどして貼り付けてください。
第６ 貸付施設等設置確認書（別紙様式２）
１ 販売業者は、第４による検収が終了し、当該貸付施設等の設置が完了したことを証するための貸付施設等設置確認書（この項において「確認書」という。）について、次の事項に留意して作成するよう借受者に依頼してください。
（１）確認書の日付
確認書の日付（様式右上方の提出日）は、検収が行われた年月日としてください。
検収者が作成する貸付施設等検収報告書に記載された検収日と同日になります。なお、この日をもって当該貸付施設等の所有権が販売業者から機構に移転するとともに、当該貸付施設等の借受者へのリースが開始されます。
また、道路運送車両法（昭和２６年法律１８５号）の規定に基づき自動車登録を要する車両類にあっては、自動車検査登録日をもって検収を実施した日とみなすため、車両等登録日が確認書の日付となります。
（２）記名、押印
確認書の内容を確認した上で、所在地、借受者の名称、代表者名を記載して押印してください。
２ 販売業者は、借受者から押印を受けた確認書（写し）を、当該貸付施設等代金の請求書と共に、機構に提出してください。
第７ 代金支払い
１ 販売業者は、当該代金の請求書を検収終了後２０日以内に、貸付施設等設置確認書と共に、機構に提出することになります。
２ 機構に提出する請求書は、販売業者が通常使用しているもので結構です。
３ 請求書は、次の内容について記載してください。
① 請求書の日付は、検収実施日以降の日としてください。
② 請求先は、一般財団法人畜産環境整備機構理事長あてにしてください。
③ 請求額は、消費税額を明確にした金額としてください。
④ 振込先金融機関名、口座名義名、預金種類、口座番号等を明確に記載し、間違えやすい名称には振り仮名をしてください。
４ 機構は、受託団体・借受団体等から貸付施設等検収報告書及び写真、販売業者から貸付施設等設置確認書及び請求書を受理し、書類に不備がない場合は、受理した日から４０日以内に、当該代金を請求書に記載された指定口座に振り込みます。
ただし、指定口座に振り込むまでの間に、売買代金を振り込むことが適当ではないと認められる事項が発見されたときは、振込みを延期することがあります。
第８その他
貸付施設等の売買において、品質の保証及び納入期限の遅延等の契約違反並びに所有権が機構に移るまでの貸付施設等の危険負担等について、販売業者は売買契約書を順守し、責任を持って業務を進めてください。

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（別紙様式１）番
令和 年

一般財団法人畜産環境整備機構

理事長

号
月 日殿

住所（所在地）電話
販 売 業 者 名
代表者役職氏名印

貸付施設等納入延期届

令和 年 月 日付けで一般財団法人畜産環境整備機構貸付施設等売買契約を締結した貸付施設等の納入期限を下記のとおり延期することになりましたので、借受者の意見を添え、届出します。

記

１

納 入 先 （ 借 受 者 ）：２ 受託団体・借受団体：
３

貸 付 施 設 等 の 名 称：

４

貸付記号（番 号）：

５

延

６

当 初 納 入 期 限：

７

延 期 納 入 期 限：期理由：

上記内容を了承します。（署名の場合は押印不要）（借受者名）
印

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（別紙様式２）
貸付施設等設置確認書

令和
販売業者
会社名
代表者名

年月日

殿
借 受 者
所 在 地名
称
代表者氏名

代表者印

一般財団法人畜産環境整備機構から借り受ける貸付施設等については、下記のとおり適正に設置が完了したことを確認しました。
記
設置場所
貸付記号
貸付施設等の名称
銘
新品柄・

中古

（いずれか該当するものに○印を付す）

型

新品 ・ 中古

新品

・ 中古

新品 ・ 中古

式

機械製造番号等
車両等登録日（車両等の場合）

年 月日

年 月 日

年月 日

年 月日

年 月 日

年月 日

登録番号（車両等の場合）
貸付施設等設置年月日
摘要注）提出の日付は、検収年月日を記入すること。

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