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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自平成30年10月１日 至平成30年12月31日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル【電話番号】

06-6585-5500(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長兼IR部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル【電話番号】

03-5232-5888(代表)【事務連絡者氏名】

社長室次長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

浅 沼

新八誠

浪木良

道

勉

(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

第84期
第３四半期
連結累計期間自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

第83期

売上高

(百万円)

103,947

85,586

143,434

経常利益

(百万円)

6,152

2,537

7,609

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,137

1,838

5,221

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

4,993

2,032

5,993

純資産額

(百万円)

34,22535,18335,223

総資産額

(百万円)

95,08784,533103,369(円)

493.88220.39623.31

(円)

―――

(％)

35.9

41.4

34.0

第83期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

第84期
第３四半期
連結会計期間自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

209.7799.54

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内景気に関しては緩やかな回復基調で推移した一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速から秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、先行き不透明感は増大した。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,042億１千９百万円で、前年同期比1.4％の減少、売上高は855億８千６百万円で前年同期比17.7％の減少、売上総利益は81億７千３百万円で前年同期比27.7％の減少となった。
営業利益については25億７千７百万円（前年同期比58.5％の減少）となった。
経常利益については25億３千７百万円（前年同期比58.8％の減少）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については18億３千８百万円（前年同期比55.6％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は892億１千９百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は691億４千４百万円(前年同期比19.7％減)となり、セグメント利益は63億８千２百万円(前年同期比21.7％減)となった。
(土木)
受注高は149億９千９百万円(前年同期比20.9％減)、売上高は156億７千万円(前年同期比7.6％減)となり、セグメント利益は16億２千１百万円(前年同期比44.9％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高７億７千２百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益２千８百万円(前年同期比61.7％減)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、679億５千９百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が39億３千９百万円減少したものの、債務の支払の現金比率を高めたこと等により現金預金が159億５千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、165億７千３百万円となった。これは、投資その他の資産の繰延税金資産が４億６千７百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億６千１百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるのれんが２億円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、845億３千３百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.5％減少し、364億８千８百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が133億２千４百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、128億６千万円となった。これは、長期借入金が４億３百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、493億４千９百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、351億８千３百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が４億９千８百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が８億１千１百万円増加したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約２億２千５百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であり、設備投資においてはこれまで堅調に推移してきたが、足元の輸出の減速や円高から投資を控える流れになることが懸念される。また、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇についても注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2018年度〜2020年度）」の基本方針に則り、新技術の開発や保有技術の高度化及び新領域への取り組みの促進とともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,356,500

計

29,356,500② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月８日)

普通株式8,508,629

8,508,629

計8,508,629

8,508,629

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日(注)(注)

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)△76,5778,508

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

発行済株式総数増減数は、株式併合（10：１）によるものである。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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9,614

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
2,165EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,319,000
普通株式
83,351,000
普通株式
416,293

発行済株式総数

85,086,293

総株主の議決権

―

(注) １
２

83,351――

１単元(1,000株)未満の株式――
83,351―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式676株が含まれている。
平成30年10月１日付で株式併合（10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施している。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市浪速区湊町
一丁目２番３号
マルイト難波ビル―

平成30年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,319,000―

1,319,000

1.55

1,319,000―

1,319,0001.55

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

39,91342,509
924
48
3,481
411
△38

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※223,954
38,570
2,700
42
1,768
940
△15

87,25067,959

4,788
471

5,179
828

9,167
2,372△681

9,337
1,909
△681

10,858
16,118103,369

10,566
16,57384,53330,146
5,452
3,015
1,150
8,465
532
56
6,850

16,822
3,434
1,016
404
9,525
544
24
4,716

55,67036,488

7,954
4,319
200

8,357
4,363
138

12,474
68,145

12,86049,349EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

9,614
2,166
20,777
△145

9,614
2,166
21,275△957

32,41332,100

3,070
―
△376

3,211
△7
△308

2,694
115
35,223103,3692,895
188
35,18384,533

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

103,122824

84,814772

103,947

85,58692,027614

76,811
601

92,642

77,413

11,095
209

8,003
170

11,305
5,090
6,214

8,173
5,595
2,577

79
112
19121762124
30
1111241

240

179
2992
2

146
35
96
2

304
6,152

280
2,537

0―
00―
138―
01

138

1
230―

24
6,129

0
2,675

798
1,188

498
345

1,986
4,142

844
1,831

5

△6

4,137

1,838

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権退会益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
4,142(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,831

558
―
292141
△767

851
4,993

200
2,032

4,988
52,039△611/18

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR
PTE. LTD.を連結の範囲に含めている。なお、平成30年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結している。
(追加情報)(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※２

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

10,000百万円

10,000百万円――

10,00010,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)―255百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

296百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
334百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

837

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日

至 平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,340

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築土

その他
(注１)

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注３)

合計

木

計

86,157

16,964

103,122824

103,947―

103,947

―――

44

△4―

計

86,157

16,964

103,122828

103,951△4103,947

セグメント利益

8,154

2,941

11,09575

11,170△4,956(注２)

6,214

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△4,956百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,955百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)重要性が乏しいため、記載を省略している。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日

至 平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

69,14415,670

84,814772

85,586―85,586―――

33△3―

計

69,144

15,67084,814775

85,590△385,586

セグメント利益

6,382

1,6218,003

288,032△5,454(注２)2,577セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△5,454百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,453百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．の株式を取得して連結子会社としたことに伴い、「建築」セグメントにおいてのれんの金額が200百万円増加している。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．

事業の内容

建物塗装・修繕工事請負業(２)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開している会社である。当社は中期３ヵ年計画（2018年度〜2020年度）における施策として掲げている海外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目指しており、その第一段として当該会社を子会社化したものである。
(３)企業結合日
平成30年10月19日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）(４)企業結合の法的形式
株式取得(５)結合後企業の名称変更はない。
(６)取得した議決権比率80％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預金

取得原価

526百万円
526百万円

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産548百万円

固定資産109百万円

資産合計

657百万円

流動負債

223百万円

固定負債36百万円

負債合計

260百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
200百万円なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(２)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(３)償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については算定中である。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)(円)

493.88220.39

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,137

1,838

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,1371,838

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,377

8,341

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定している。

２ 【その他】
該当事項はない。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

由佳印

雅史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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