日米大学ライセンス収入の差とその対応
License Income Disparity between Japanese and US Universities and its Implications
奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構産官学連携推進部門長・教授

久保浩三

昭和 62 年弁理士試験合格。大阪府立産業技術総合研究所、（財）大阪府研究開発型企業振興財団、大阪府立特許情報センターを経て、平成 15 年 4 月から奈良先端科学技術大学院大学。
現在、奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構産官学連携推進部門長・教授。平成 22
年産業財産権制度関係功労者表彰（特許庁長官表彰）。
kubo@rsc.naist.jp

本稿では、その原因を探索すると共に、その結果を踏1 はじめにまえて大学における知的財産活動を考察する。なお、本

米国で 1980 年にいわゆるバイドール法が規定され、稿は筆者の個人的見解を述べたもので筆者が所属する大連邦政府の資金による研究成果も大学等が所有できる学の意見ではないことをお断りしておく。

ことにより米国では多くの大学成果による事業化と大学自身も多額のライセンス収入を上げ、これを成功例として、日本も 1998 年の大学等技術移転促進法の制定による技術移転機関（TLO-Technology LicensingOrganization）の設立、2004 年の国立大学法人化による特許権等知的財産権の個々の大学自身による保有化
は、大学における知的財産の管理活用を大きく進めた。
それ以来、ほぼ 20 年が経過したが、未だに日米の差は大きい。2005 年から 2015 年の比較によると、大学技術移転によるライセンス収入は米国が 1.14 倍に増え、日本は 2.59 倍に増えているが、米国と日本のライセンス収入の比は、2005 年において 1：0.004

2

日米大学知的財産の移転収入の差の原因（1）知的財産の価値について財産の価値を判断する場合は、通常、次の三通りの方法を用いる。
①原価法（財産の取得に、どれだけかかったかを積み上げる。）②比較法（他の似た財産が、どれだけの価格をしているかを比較する。）③収益法（その財産が、どれだけの収益をあげるのかを計算して積み上げる。）

で、2015 年でも 1：0.009 であり 100 倍の開きが不動産を例にとって言えば、その不動産を取得するのある 1。新規ライセンス件数は米国の 0.31 倍、発明届出にどれだけかかったか（原価法）、同条件の不動産がど件数は 0.25 倍、特許出願件数は 0.53 倍、総スタッれだけの値段で売買されているか（比較法）、不動産をフ数は 0.61 倍、ライセンススタッフ数は 0.33 倍と貸し付けたとき、どれだけの収入があるか（収益法）等

1/3 から 1/2 程度まで近づいているにもかかわらずラを考慮して、財産の価値を判断する。

イセンス収入だけが 2 桁の違いがあり、単なるタイム

ところが、知的財産の場合は、原価法を採用すると、ラグか（10 年後か 20 年後には日本の大学も米国の大例えば、特許であれば、原価は特許取得費用で数十万円学と同様のライセンス収入を得る。）、運営手法のまずさ程度である。バランスシートの中にはこの値が記入されに問題があるのかという議論がなされている。

るが、この値で知的財産権が売買されるわけではなく、

1124

0743-72-5601

大学技術移転サーベイ（大学知的財産年報 2016 年版）
一般社団法人大学技術移転協議会 飛鳥井出版 p24

知的財産権の価値がこの値で決まるわけでもない。また研究開発費を原価とするととてつもなく大きな金額になり、同様にこの値で知的財産権が売買されるわけでもな

裁判官による審理では 2000 年-2004 年においてはい。

大きな差があったが徐々にその差は解消し、2010 年-2013 年ではほとんどその差はなくなっている。ただことができない。今後、売買例が増えて類似のものが多し陪審員の審理においては 2000 年-2004 年におい数、データベースとして蓄積されれば利用することもでて 70 倍 程 度、2010 年-2013 年 に お い て も 30 倍

きるが、当面はそれも期待できない。一部の知的財産権、程度の開きがあり、また陪審員と裁判官による審理の割

例えば商標権についてはある程度市場で売買されている

合は陪審員によるものが 2/3 程度で裁判官によるものため、使用されていない場合でも価値判断がされる場合が 1/3 であるため、結果として数十倍の開きとなる。

があるが全ての知的財産権に当てはまるわけでもない。

本来、損害賠償は過去の損害を賠償するものであるた

そうすると収益法を取るしかない。さて実際、事業をめ、各国において大きな開きのあるものではないはずで行う場合は、事業がまずあって、知的財産権はそれが他ある。通常は、逸失利益、相当（合理的）実施料、侵害人の真似でないことを証明し、また他人に真似されない者利益を勘案して定めるものであるが、米国陪審裁判にようにするための保険として存在する。よって知的財産おいては、部品に係る知的財産から完成品全体への損害権の収益という場合は、事業そのものの価値の評価となを認める場合や、将来の利益による損害まで認めるケーる。そこで、その方法について述べる 。

スがあり、それが賠償額を大きくしていると推測される。

2

既に、売上がある等実績のあるものには、利益から1/3 法や 1/4 法を取り、求めるものや、売上から実施（3）パテントトロールへの米国ロイヤルティ支払額料率により算出するものが一般的である。実績のないも特許アサーションエンティティ（Patent Assertionのについては、ディスカウント（割引）キャッシュフロー

Entities, PAE: 通称パテントトロール）に関するデー方式を取るのが一般的である。これは、まずその知的財タによると 4、PAE は通常 100～1000 件の知的財産産権が貢献している分の売上高を予想し、その売上高か権によりポートフォリオを作りこのライセンス交渉を求ら売上原価を引いて売上純利益を求める。そこから販売めるポートフォリオ PAE と、企業に対していきなり特管理費を引けば営業利益がわかる。税引き後利益が出許権侵害訴訟を提起して提訴後に速やかに和解する訴訟て、そこから種々の必要経費を引けばキャッシュフロー

PAE との大きく二つがある。前者はライセンス金額も（手元に残る現金）が出てくる。この金額は、将来、手大きく全体の 2/3 以上が 100 万ドル以上である。そ元に入る金額だから、金利、リスク等を考慮して、現在れに比べて後者は約 80％が 30 万ドル未満のロイヤルの価値に割り戻す（ディスカウントする）。そして、そティであるが、それでも日本での通常のライセンス金額の合計が知的財産の価値になる。と比べると非常に大きい。

この手法を用いると、知的財産権の全体の価値は結局知的財産戦略とは、本来、自社事業を守り強くすると市場の大きさを反映することになる。米国の GDP は日共に、自社の弱みを解消するために、クロスライセンス

本の GDP のせいぜい 4 倍弱程度であって、2 桁も違等を用いながら相対的知的財産力を高めていくものと考うことはない。そうすると上記とは異なる別の要因を考えられている 5。しかし、PAE は事業を行っていないたえなければならない。

めクロスライセンスも使えず、結局訴訟技術で対抗する他はなく、そういう技術に長けていない企業は高いライセンス金、和解金を支払うしかない。

（2）日本と米国の特許損害賠償額の相違
日本と米国の特許関連訴訟の損害賠償額において 、
3（4）知的財産の譲渡・実施許諾額
2

図解公開特許活用法
pp191-195

久保浩三

3

我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて 産業
構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 2017 年 3月 p16

海外における知的財産 1 件当たりの譲渡・実施許諾

日刊工業新聞社
4

パテントトロール最新動向
Patent Vol.70 pp60-67

5

知的財産戦略丸島儀一

小 林 和 人、 小 池 秀 雄

ダイヤモンド社

pp123-128

YEAR BOOK 2O17 1251

特許情報施策および事業

また、比較法を採用するにも同条件のものを見つける

額は、少し古いが 2010 年のものが見られる 6。これにしていくことも手法の一つとして考えられるが、日本のよると米国は約 55 万ドル、オーストラリアが約 50 万市場をないがしろにして産業化を怠ることは本末転倒とドル（オーストラリアがこのように大きな数字というの思われるので推奨できない。

は通常の認識と異なるためいろいろと調査したが理由は本稿において技術分野の相違を考慮していないとい不明である。母数が少なくそれが大きな数字あったためう批判は当然予想され、例えば創薬分野における特許の結果として大きな数字となったと推測している。）、カナ

重要性は言を俟たないが結果としてライセンス収入に現ダが約 13 万ドルで、後はデンマーク、スイスは 10 万れていない。事業規模に占める知的財産権件数が少なくドル以下、英国、韓国、日本に至っては図で読み取れな

知的財産権 1 件当たりの金額は他分野に比べて高いが、いほど少なく、おそらく 1 万ドル以下と思われる。

取引件数が少ないため全体への影響は大きくない（日本

また米国における近年の特許権の売買については、新の医大におけるライセンス収入は他大学に比較して大き

聞にいくつか報道があり、AOL からマイクロソフトにいと言うことはない 10）。仮に企業が基礎となる大学の約 800 件の特許が 10 億 5,600 万ドルで譲渡された物質特許に興味を示したとしても臨床試験にまだ至って

例 、マイクロソフトからフェイスブックに約 650 件のいないことを理由に他分野と同様の低額でやり取りされ特許が 5 億 5,000 万ドルで譲渡された例 8、イーストマている状況であり、そのことを取り出して別途議論する

ン・コダックから 12 社の企業連合（グーグル、アップル、必要はあるかもしれないが本稿の主張が的外れであると富士フイルム、サムスン電子、マイクロソフﾄ、アマゾン、いうことにはならないと考えている。

7

フェイスブック、HTC、RIM 含む）に約 1,100 件のまた、個人的な見解としては、裁判官による損害賠償特許が 5 億 2,500 万ドルで譲渡された例 が挙げられ金額が日米近づいてきていることは世界的なハーモナイている。1 件当たりの金額にすると約 5,000 万円からズの一貫と見えないこともなく、将来はむしろ米国陪審1 億円となり、非常な高額でやりとりされていることが員の審理結果が裁判官の結果に近づき、米国の知的財産わかる。

権の譲渡、ライセンス金額が下がってきて、他国の数字9

知的財産の価値が収益法で算出されることは前述したが、この場合の収益は市場における事業利益ではなく、に近くなってくる可能性も否定できないのではないかと予想している。

裁判における損害賠償額が反映されているのだとすると、米国における異常な損害賠償額の高騰によるもので、それはしかも陪審員審理によるものである。もしそうだとすると、冒頭に述べた米国大学の知的財産権によるラ126

3 現在の大学知的財産活動（1）大学ライセンス活動

イセンス収入はそれによるもので、日本で同様のことが筆者が勤務する奈良先端科学技術大学院大学では、起こらない限り、今後も日本の大学の知的財産権による1991 年の開学以来 2002 年度までの知的財産に関すライセンス収入はタイムラグとか運営手法のまずさに課るライセンス収入は 0 であった。筆者は 2003 年に奈題があるとかいう問題ではなく、訴訟制度が異なるので良先端科学技術大学院大学に移りすぐに知的財産本部をあるからというのが原因であると推測される。それが仮立上げ初代マネージャーとなった。それ以来組織の名称に正しいとすれば日本の大学はライセンス収入に拘泥すはいろいろな変遷があったが、一貫して産学官連携部門ることなく、大学研究成果がいかにして普及するかに腐を担当している。2003 年度からライセンス活動に注心した方が適切であると思われる。大学の収入を上げる

力し、翌年 2004 年度にはライセンス収入を約 2 千万

ために日本特許を取得せず積極的に米国特許のみを取得円とした 11。当時はライセンス収入にこだわっていたの

6

UNITT Annual Conference 2013 渡部俊也氏資料 大学技術移転協議会 p20（渡部氏の資料の中では p11）

7

日本経済新聞 2012 年 4 月 4 日

8日本経済新聞 2012 年 4 月 24 日

9日本経済新聞 2012 年 12 月 20 日

10 創薬研究のための薬事と知財の連結戦略ガイド
南山堂 pp94-96

内海潤

11 バランスを取りながら正のスパイラルを加速する 久保浩三   
UNITTj 第 12 号 2017 Spring 一般社団法人大学技術移転協議会 pp28-29

で、その後順調に増え、2010 年度には約 6 千 5 百万で、連続的で異分野融合型の取り組みを展開するという円となり（教員一人当たりでは 30 万円余り程度）、欧もので、これにより、新技術の開発や新ビジネスを開拓州の大学に比べても遜色ない程度となった。そのまま 1し社会に貢献する新たな産学連携のスキームを創出しよ億円を目指すことも可能であると考えていたが、当然のうという取組みである。
通常の共同研究と大きく違うのは、いわゆる親研究として利益だけの追及でよいのかという議論がなされた。

子研究に別れるところである。親研究では、継続的にブ特に、海外との取引が多く、海外での訴訟のリスクも考レーンストーミングを行う。そこでは、刺激のある講師えなければならなかった。もちろん訴訟そのものを避けを呼び、それを元にディスカッションを行い、次の課題ているわけではないが不必要に争うことは大学の本分でを探索する。さらに、子研究の定期進捗報告を受け、中はないと考えている。

間評価・事後評価を行う。子研究では、その親研究の成また、日本での知的財産権の取引の相場は前述してき果を元に、具体的に取組む課題を絞り、両者が一体となったように米国の百分の一程度で、この傾向が今後も続くて研究開発を行う。

ならば、ライセンスの額に拘泥するよりも大学のリソー「日本再興戦略 2016」（2016 年 6 月閣議決定）にスを活用していかにイノベーションを起こすかに腐心しおいて、2025 年度までに企業から大学等への投資 3た方が賢明であると考えている。

倍増を実現することが言われ、それを具体化するため、現在ではライセンス収入は概ね年平均 2 千万円～3

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン 14千万円程度である。今後ホームラン特許が出てきて何が制定され、その中で組織的な連携体制の構築、企画・10 億円ものライセンス収入が入ってくる可能性もない

マネジメント機能の強化の重要性が言われているが、そことはないが、日本特許について言えば前述したようにれを先取りして実現しているものと言える。実際の現場

その可能性は極めて少なくそのような僥倖を期待するよ

では、具体的な課題を一段か二段高い視点での研究開発

りプロフィットとリスクのバランスを取りながらライセの提案とするため日々苦労を重ねているが、今後は、さンス活動を行っていくことが肝要である。

らなる大型の民間投資を呼び込んで自立的に運営される産学官共創システムを大学内に形成するため、競争領域（2）共同研究に重点を置いた大型の共同研究を集中管理する体制の構

奈良先端科学技術大学院大学では、産学官連携の目的築が必要になると思われる 15。このことにより日本の大として、研究・教育の活性化、大学研究成果の普及及び学が海外大学と伍して、民間企業が望むようなグローバリスクマネジメントの 3 つを挙げている。特に研究・ル競争に打ち勝っていく 16 ことにつながると思われる。

教育の活性化のために大学が外部の知と融合する共同研
究は産学官連携活動において最も重要なものであると認（3）ベンチャー企業支援

識している。共同研究受入状況の推移としては、リーマベンチャー企業支援は、大学における研究成果の出ンショックの後、落ち込みがあったが、それ以後は順口としてはライセンス活動と並んで柱の内の一つと言え調な回復を見せ、2016 年度は大きな伸びを見せている。大学は自分自身で直接製品を製造したり販売したりる。（本学は教員 200 人程度と小規模なため、教員一12人当たりの金額とすれば、全国トップレベルとなる。）
また、新たな産学連携として課題創出連携研究を行っている 13。課題創出連携研究は、大学と民間企業等外部の機関が連携し、大きく将来を見据えた社会的な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動ま12 前掲 11p27-28

13 課題創出連携研究事業 久保浩三 UNITTj 第 8 号 2013
Spring 一般社団法人大学技術移転協議会 pp.32-33

14 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン イ
ノベーション促進産学官対話会議事務局 2016 年 11 月30 日
15 オープンイノベーションの本格的駆動に向けて
省 2017 年 7 月 11 日 pp16-17

文部科学

16 知財の “ケンカ屋” が語る日本の大学が大型投資を取り込む方法 久慈直登 産学官連携ジャーナル 2017 年 8月号
https://sangakukan.jp/journal/journal_contents/
2017/08/articles/1708-04/1708-04_article.
html

YEAR BOOK 2O17 127

1

特許情報施策および事業ことながら侵害訴訟の提起の可能性も増えてきて大学とできないので、誰かに事業を行ってもらうのがライセン

3 年間、文部科学省のグローバルアントレプレナー育ス活動であり、相手先が見つからないとき大学発ベン成 促 進 事 業（EDGE：Enhancing Development of

チャー企業を起こすことがベンチャー企業支援となるかGlobal Entrepreneur Program）の採択を受け、ベンらである。大学発ベンチャー企業の課題はいろいろあるチャー企業支援をさらに加速させてきた。2017 年かと思われるが、その中の一つが直接投資ファンドが少な

ら 5 年間の次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-

かったことである。従来は長年の間接金融の成功体験か

NEXT：Exploration and Development of Global

ら容易にその転換を行うことができないでいて、高いリEntrepreneurship for NEXT generation）の採択もスクの新規事業を行うために直接投資によるリスクマ受けさらなる発展を考えている。実際大学ではプログラネーが必須と思われるが、儲けが出ないのでファンドがムの中でゼロからアントレプレナー教育を行い何とかベ小さく、ファンドが小さいので成長期（1 億円を超えンチャーキャピタルにつなげられるように指導を行ってるあたり）に直接金融から社長自らが保証人にならざるいる。知的財産活動については、ベンチャー企業におけを得ない間接金融に切り替えざるをえなくなり（政府のる知的財産戦略が未熟であるため、大学と企業が一緒指導もあり保証人は避けるようにしているはずだが、現に方針を相談していくということを行っている。ベン場ではまだ保証人を要求する契約がみられるようであ

チャー企業支援は非常に大きな労力がかかり、成功までる。）、倒産すれば社長自らが破産せざるをえない。この導くのは並大抵のことではないが、これも大学の重要な悪循環の下では、学生にベンチャー企業を起こしなさいミッションであり、今後さらなる注力が必要となると考と言えるはずもない状況にあった。また国内でも多数官えている。

製・官民ファンドが設立されているが、やはり官製であるがゆえに必ずしもスピードが速くなく十分な活用がされていない 17。
しかし最近の報告によると国内のベンチャーキャピタ製品開発のスピードが指数関数的に早くなる中で、あ。1 社

らゆる開発要素を集め加速化を進めるためにオープンイ当たりの平均調達額も急激に伸び 3 億円程度になってノベーションは必要不可欠となっている。通常、オープ

きた。米国の約 7 兆円、中国の約 4 兆円に比較するとンイノベーション知的財産戦略の要素としては、「特許」、と考えてきたが、ソフ「ノウハウ」、「標準化」の組み合わせ（最近は、さらに「デートバンクグループがサウジアラビアと 10 兆円のファンタ」も含めた戦略が言われている。）があり、研究開発。従の段階で最終製品・サービスを予想し、企業が最適と思来とは桁違いの額の規模であり、このような大きなファわれるビジネス環境を作るために、これらの知的財産要ンドができてきたことは日本のベンチャー環境を根底か素を組み合わせて知的財産戦略を練っていく。ここではら覆すことになる可能性もある。

バックグラウンド知的財産とフォアグラウンド知的財

ルの資金調達額が初めて 2000 億円を突破した

まだまだ規模が圧倒的に少ない

19

18ドを立ち上げるというニュースが飛び込んできた20

筆者が所属する奈良先端科学技術大学院大学では、産、パテントプール、RAND（Reasonable And Non

現 在 30 社 近 い 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 企 業 が あ り、 そ のDiscriminatory Licensing）、ブロッキング知的財産、内 6 社が学生発ベンチャー企業である。（ベンチャーオープンソース、ロイヤルティフリー等が議論されるこ企業数も教員一人当たりにすると全国トップレベルにとが多い。

ある。）2000 年当初よりベンチャー企業講義を開講

また、これらを実際に行う際の課題としては、していたが、2004 年より技術経営を加え長年ベン①ビジネスの初期の段階でビジネスモデルをどう想定

チャー企業支援には力を入れており、2014 年度から

128

4 これからの大学知的財産活動

17 日本経済新聞

2017 年 8 月 26 日

18 日本経済新聞

2017 年 5 月 29 日

19 日本経済新聞

2017 年 5 月 22 日

20 日本経済新聞

2017 年 5 月 20 日

するのか？
②コンペジターの動きをどう想定するのか？
③その上で、クローズ部分とオープン部分をどう切り分けるのか？
④その上で、具体的にそれをどう担保するのか？

⑤さらに、初期の見込みが誤りだったときにどうリカバリするのか？
等が検討される。そしてそのときに大学はどのように関与していくのか？て研究者の交流だけでなく、知的財産部門の人材交流、経営部門の人材交流が必要であることを述べた。
混沌とする世界情勢の中で将来の予測は非常に困難で従来の経験だけでは先を見通すことができない。イスラム国 (Islamic State of Iraq and Syria、あるいはにこだわる必要がないのならば大学の知的財産を全て企

Islamic State of Iraq and the Levant) によるテロ、業に渡して、知的財産戦略を全て任せてしまう方法が考

北朝鮮による核、ミサイル等世界が秩序から混沌へと向えられる。この場合に問題の一つとして教員への発明者かっている。日本は平和、調和、謙譲、均一、平等等独補償があり、もし企業が後で大きな利益を得たときに、自の美徳を成長させ他国から another planet と呼ば例えば最低限社員並みの補償がされるならば選択肢の一れ日本人はこれを誇りに思うと同時に、少子高齢、食料・つとして考えられると思うが、この手法は結局大学がい水問題、エネルギー・環境問題、人工知能の発展、インつまで経ってもイノベーションの主体になれない（ひいターネット・SNS・セキュリティ問題の拡張等によるては無関心にさえなる）ということで日本の将来に効果社会変革化、グローバル化による軍事化・テロ、領土・的とは思えない。

領海・領空問題等で世界と伍して行けるのかという不安別の考え方として、大学産学官連携部門が企業の知的は常につきまとう。

財産部門と手を携えて共に戦略を練っていく方法が考え

例えば従来研究者は戦争を目的とする科学の研究を絶られ、これがこれからの主流になっていくべきと考えて対に行わない旨の表明を何度か行ってきたが 21 22、今後いる。この場合の問題は、最終の製品・サービスのイメーは大学においても民生用と軍事用の両方に使えるデュア

ジは企業側でないとわからないこと、守秘に縛られ企業ル技術についてどう扱うのかという問題に早急に答えを側が情報を出すことに躊躇いがあること等により企業側求められる 23 等の問題があり、これらを答えるに当たっに積極的に大学と連携するというモチベーションが働きて従来の枠を越えて全く違う観点からの考察が必要ににくいことがあげられる。また大学の教員にも積極的になってくると思われる。既に知的財産制度の将来を考えこのことを行うべきモチベーションは少なく、両者の意るに当たって例えば心理学の観点 24、暴力の観点 25 から識の変革は容易ではない。の考察が必要であることは述べたが、同様にこれからの個人的にはこの解決策としては、現在大学の教員のク

大学経営を考える際にも今後は想像もつかない分野とのロスアポイントメント制度の導入が奨励されているが、人材交流を成功させたところが生き残ることができるの教員だけでなく、大学と企業の経営部門、大学と企業のではないかと考えている。

知的財産部門等いろいろなセクションで、クロスアポイントメント、兼業等を含めた交流が必要で、全く違った分野の多様な人達が混ざることによる新しい産学官連携ができるのではないかと考えている。長年の現場での経験からそれ無しではいろいろな制度改革も実効を伴わないであろうことを痛感している。

5 おわりに大学知的財産活動を考えるに当たって、日本の大学が米国並みのライセンス収入を上げる可能性は今後も高くないこと、そのため日本の大学はライセンス収入に拘泥することなくイノベーション達成の手法を考えることが賢明であること、そのためには人材の交流が必須であっ

21 戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明（声明） 日本学術会議 1950 年 4 月 28 日
22 軍事目的のための科学研究を行わない声明
1967 年 10 月 20 日
23 軍事的安全保障研究に関する声明
年 3 月 24 日

日本学術会議   

日本学術会議2017

24 心理学の観点から見た知的財産制度の将来 久保浩三
Japio YEAR BOOK2014 pp114-117
http://www.japio.or.jp/00yearbook/yearbook2014.
html
25 暴力と知的財産制度 久保浩三 Japio YEAR BOOK2015
pp150-154
http://www.japio.or.jp/00yearbook/yearbook2015.
html

YEAR BOOK 2O17 1291

特許情報施策および事業一つの考え方として、前述したようにライセンス収入