関係人口としての外国人

関係人口としての外国人― 新宿区における都市型外国人関係人口を中心に―法政大学地域研究センター 客員研究員

要旨

吉田

渉

が課題となる。第 3 に、「都市型の外国人関係人口」の事

本稿は、「関係人口としての外国人」に注目して、その例として新宿区多文化共生まちづくり会議を取り上げた。

現状や課題等について論じたものである。具体的には、

文献リサーチからは、関係人口である外国人委員も含む

関係人口に対して「外国人」と「都市部」という新たな多文化共生会議委員が諮問テーマである地域課題に対し

2 つの視点を提示するとともに、具体的な関係人口として提言することで、地域再生主体として地域課題の解決て「地方型の外国人関係人口」と「都市型の外国人関係に関わっていることが確認できた。また、インタビュー

人口」を提示し、それそれの事例を取り上げて論じた。

調査からは、関係人口である外国人委員が、地域で多様

結論としては、以下の 3 点があげられる。

なネットワークを形成していることや地域への帰属意識

第 1 に、人口や外国人労働者に関する各種データからや区政への関心が強いことが確認できた。今後の課題と実証的に分析し、関係人口における「外国人」と「都市しては、地方型と都市型ともにより興味深い事例を示す部」という新たな 2 つの視点の重要性を提示した。第 2ことで、関係人口の可能性を広げることである。

に、「地方型の外国人関係人口」の事例として総務省の「裾野拡大（外国人）型」事業を取り上げたが、これらのキーワード： 関係人口、外国人関係人口、都市型関係事業は目標に対して一定の成果を出しているが、継続性

人口、新宿区、多文化共生

Foreigner as Related Population：Focused on Urban Type Foreign Related Population in Shinjuku City
Hosei University Center for Regional Research
Visiting Researcher

Wataru Yoshida

Abstract

Development Meeting” as the case (2). I confirmed
the following things from the studies. Committees
were concerned with solution of the area problems
as the main constituent of area reproduction byproposing for the consulting themes. Also foreign
committees formed various networks in their area
and they had strong identification to the area andstrong interests to the municipal administration.
The subject for the future is to expand thepossibilities of related population by proposing
more interesting examples.

This study focuses on “Foreigner as related
population” and argues about the current
situation and problems. Specifically, I propose
two viewpoints which are “foreigner” and “urban”
for related population. Further more, I propose
two types of related population: (1) Local type, (2)Urban type, and I argue about the cases of two
types. The conclusion is following three points.
Firstly, I proposed importance of two new points
which were “foreigner” and “urban” for related
population. Secondly, I raised the businesses of
Ministry of Internal Affairs and Communications
as the case (1). It achieved ascertain level ofresults, but continuity was a problem. Thirdly, I
raised “Shinjuku City Multicultural Society City

Keyword: Related population, Foreign
related population, Urban typerelated population, Shinjuku City,
Multicultural symbiosis policy− 31 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

Ⅰ
1

はじめに

人口が半減するとされている 5）。さらに、厚生労働省の人口動態統計の年間推計 6） によれば、2019 年の日本人

研究背景の出生数は 86 万 4000 人となり、統計を開始して以降過

近年日本は人口減少時代を迎えているが、そんな中で去最少となった。これは、2020 年に出生数が 90 万人を注目されているのが「関係人口」である。関係人口は、下回るとした推計よりも早いペースで少子化が進展して「移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人

おり、今後労働力不足がますます深刻な状況になるとい口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉 」

うことを示している。

1）（総務省）や「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わ第 2 に、人口減少の影響について、若年層における労るよそ者」（ 田中 2021、P.77）として注目を集めている。

働力不足とそれを補う外国人労働者という視点でみてい一方、日本人人口の減少と比較して外国人人口は増加

きたい。現在、労働集約型産業における労働力不足は問するとともに、様々な背景を持つ外国人が増加し、日本題となっているが、若年層における労働力不足は特に深は本格的に多文化社会を迎えている。そこで、本稿では

刻で、それを外国人労働者が補っている。産業別に労働「関係人口としての外国人」、とりわけ「都市型の外国人者全体に占める外国人労働者の割合を 20 ～ 30 代の若年関係人口」に焦点を当て、論を進めていく。

層でみていくと、外国人労働者による労働力不足の補て「関係人口としての外国人」について論じるにあたり、んが明らかになる。20 ～ 30 代における外国人労働者割

日本の人口減少の現状とその影響について、以下に 2 点合の高い産業は、農業（7.19％）、漁業（6.14％）、製造をあげて概観したい。まず第 1 に、日本の人口の現状に業（4.73％）、サービス業（宿泊・飲食）（2.73％）の順とついて概観する 。日本全体の人口をみていくと、総務

なり 7）、農業や漁業等地方が中心の産業で外国人労働者

省の人口推計によれば、2019 年 12 月において日本人人への依存率が高いことが確認できる（図 1）。また、地口は 1 億 2364 万 6000 人であり、前年と比較して 49 万

方ではあまり見かけることのないコンビニエンスストア

8000 人減少している。それに対して、外国人人口は総人

や外食チェーン店等で働く若年層の外国人であるが、都口比 1.98％の 249 万 8000 人であり、前年と比較して 20

市部では非常に多く見かける。2018 年 8 月末時点で大万 7000 人増加して過去最多となった 。これは、労働手コンビニエンスストアで働く外国人数は全国で約 5 万

力不足を補てんするために技能実習生等が増加したこと

5300 人（全体の 6.8％）であるが 8）、留学生の多い大都によって、外国人人口が増加したということを示してい

市圏等では若年層の外国人を中心としてより高い比率にる。それとともに、外国人人口が増加することによって、なると考えられる。労働力不足は、地方のみならず都市

日本人人口の減少を和らげているという側面も示してい部においても進展している。

2）

3）によれば、2019 年

これまで関係人口の議論は、人口が減少している地方

10 月において日本で働く外国人労働者数は 165 万 8000の活性化への処方箋としての「地方型の日本人関係人人であり、前年と比較して 19 万 8000 人増加して届出義口」の議論が中心となってきた。しかし、2014 年に日本

務化以降、過去最多となった。

創生会議によって東京都豊島区が消滅可能性都市 9）としる。厚生労働省の外国人雇用状況

4）

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口てあげられる等、都市部でも人口減少は課題となっていによれば、2100 年において人口は約 6000 万人となり、る。そこで、本稿では新たに「外国人」と「都市部」と

図1

地域イノベーション第 14 号

20 ～ 30 代における外国人労働者割合の高い産業（単位は％）

出所：筆者作成（総務省「平成 27 年国勢調査 就業状態等基本集計」より）− 32 −

関係人口としての外国人

いう 2 つの視点を提示したい。

諮問機関のメンバーとして社会参加を目指す外国人について論じる際は、この点も参考にしたい。

2

社 会 学 の 視 点 か ら の「 よ そ 者 」 に つ い て の 研 究 は

先行研究
特定の地域に関心を持ち関わるよそ者としての関係人

シュッツの後も続いていくが、田中（2021）が指摘する

口の先行研究については、前半では「よそ者」について

ように、関係人口として用いるよそ者の対象外となるたの研究を、後半では「関係人口」に関する研究を整理す

め、ここまでとしたい。続いて、「関係人口」に関するる。尚、先行研究の整理においては、「よそ者としての研究のうち本稿に関連するものについて田中（2021）を外国人」および「関係人口としての外国人」という視点参照しつつ整理する。
まず、関係人口が地域再生 10）に対して果たす役割も念頭において整理していく。
よそ者についての研究は、社会学や民俗学等の分野をを検討するため、よそ者効果についてみていく。敷田中心に研究が蓄積されてきたが、本稿では社会学の視点（2009）は、よそ者効果をよそ者の地域づくりへの関わから徳田（2020）を参照しつつ整理する。社会学ではジりが起こす変化とし、①地域の再発見効果、②誇りの涵ンメル（1999）が、よそ者とは、「今日来て明日去って

養効果、③知識移転効果、④地域変容の促進効果、⑤しいく人」（ここでは「旅人」とする）や「昨日からいて明がらみのない立場からの解決案提案効果、の 5 つをあげ

日もとどまる人」（ここでは「地域住民」とする）ではなている。しかし、よそ者効果が地域再生につながる過程

く、「今日来て明日とどまる人」であり、外部から来てやよそ者が地域再生に果たす役割が明確化されていない「内部につなぎとめられている」人であるとした（図 2）。

ことが課題としてあげられる。また、敷田（2009）は、

つまり、よそ者とは地域外からやって来たが、新たに地

よそ者と地域の相互作用の形式について、①地域の自給

域のメンバーになり、引き続き地域に留まる者である。

自足主義、②よそ者依存、③よそ者活用の 3 つをあげ、ジンメルは、よそ者の例として行商人やユダヤ人をあげ③が地域再生の本来の姿であるとした。しかし、3 つのたが、本稿では、地域外から新たにやって来て引き続き相互作用形式すべてに地域再生としての主体性が欠けて地域メンバーとして地域に留まる外国出身者を「よそ者いることが課題としてあげられる。
田中（2021）は、これらの地域再生主体についての課としての外国人」とする。

題を踏まえ、関係人口を通した地域再生事例として、異なる地政学的な条件を持つ島根県海士町、島根県江津市、香川県まんのう町の 3 地域をあげて、関係人口という視点から分析した。そして、地域再生における関係人
口の役割として、①地域再生主体の形成、②創発的な課
題解決の促進の 2 つをあげるとともに、その 2 つの連続的過程が現代社会の目指すべき地域再生の目標とした。
田中は、「地方型の日本人関係人口」を対象として、

図2

関係人口の役割である地域再生主体の形成と創発的な課

地域とよそ者の相関図

出所： 筆者作成（高谷（2019）「移民が「よそ者」になるとき、ならないとき」より）

題解決の促進を明らかにした。しかし、本稿では、新たに「外国人」と「都市部」という 2 つの視点を提示した
い。そして、田中を参考にしつつ、その 2 つの視点をもジンメルの影響を受けたパーク（1986）は、シカゴでとに、「地方型の外国人関係人口」と「都市型の外国人急増する欧州からの移民に注目して、ジンメルのよそ者

関係人口」の 2 つについて論じていく。特に、「都市型の概念を移民研究等の分析に応用した。パークやその弟の外国人関係人口」を中心とした地域再生主体の形成と子たちは、都市地域においてよそ者の象徴とされた移民

創発的な課題解決の促進に注目したい。

がコミュニティを形成し、市民となっていく過程を分析した。

3

研究目的と研究方法

一方、シュッツ（1991）は、よそ者を「自分の接近す

本稿の研究目的は、まず第 1 に、「関係人口」に対しる集団に永続的に受容されようとするか、あるいはまたて新たに「外国人」と「都市部」という 2 つの視点を提少なくともその集団に容認されようと試みる者」と定義示することである。具体的には、関係人口として、「地し、よそ者を移住先の社会で完全なメンバーシップを得

方型の外国人関係人口」と「都市型の外国人関係人口」

ようとする者であるとし、よそ者の適応と社会参加のプを提示することである。第 2 に、「地方型の外国人関係

ロセスの理論化に貢献した。本稿では、移住先の自治体

人口」の事例として、総務省「関係人口創出・拡大事− 33 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

業」の中の「裾野拡大（外国人）型」事業を取り上げ、口創出事業」は、若年層等の流出や出生数減少による人分析することである。第 3 に、「都市型の外国人関係人

口減少と高齢化の進展、またそれに伴う地域経済の衰退口」の事例として、新宿区多文化共生まちづくり会議

や伝統文化の担い手減少という課題に対する取り組みで（以下「多文化共生会議」とする。）を取り上げ、分析すある。関係人口としては、訪日中の外国人留学生や訪日ることである。具体的には、新宿区の多文化状況や多文前後の外国人を想定し、活動内容としては、イベントへ

化共生政策を論じるとともに、同会議がテーマとした地の留学生との共同出店、留学生が参加するそば打ち体験

域課題とそれに対する提言および「都市型の外国人関係

や味噌づくり等があげられる。

人口」である同会議の外国人委員に焦点を当てて論じて2 番目の宮城県丸森町の「「台湾企業」×「地方」イいく。

ンバウンド関係人口創出事業」は、高い高齢化率と低い

本稿の研究方法は、まず第 1 に、関連する研究分野に出生率、今後深刻化する少子高齢化や人口減少、またそ関する参考文献を整理し、政府や地方自治体等の各種統れに伴う税収減等の課題に対する取り組みである。関係

計データや各種調査結果等の資料による文献サーベイを人口としては、丸森町企業との将来的なビジネス連携や実施した。第 2 に、政府や地方自治体等の関係人口に関ビジネス・ノウハウの意見交換等を視野に入れた台湾企するホームページ等からの資料や総務省の関係人口ポー業を想定し、活動内容としては、同町でのランタン祭り

タルサイト内の「関係人口創出・拡大事業」についてのの文化交流 ･ 観光ワークショップやビジネスマッチング

資料等による文献サーベイを実施した。第 3 に、新宿区等があげられる。

の多文化共生推進課より入手した資料や新宿区のホーム

3 番目の秋田県横手市の「台湾における横手応援人口

ページ等からの資料による文献サーベイを実施するとと

ネットワークの構築事業」は、少子高齢化の進行によるもに、多文化共生会議の外国人委員 4 人に対して 2020

担い手不足の顕在化や地域経済の規模縮小等の課題に対

年 4 ～ 5 月に半構造化インタビューを実施し、関係人口

する取り組みである。関係人口としては、「国際的産学に関連する質問を中心に取り上げて分析を行った。

官連携プロジェクト」により交流を行ってきた台湾・大同大学の学生や卒業生およびその関係者を想定し、活動内容としては、台湾での情報発信力強化の特別授業や高Ⅱ関係人口としての外国人

付加価値観光を考えるワークショップ等があげられる。
4 番目の徳島県阿南市の「SUP 12）で繫げる「阿南愛」

前章において、新たな視点として、「外国人」と「都創出事業」は、観光地経営面での立ち遅れや少子高齢化

市部」という 2 つの視点を提示した。本章ではその 2 つに伴う地域経済の衰退等の課題に対する取り組みであの視点をもとに、「地方型の外国人関係人口」と「都市る。関係人口としては、外国人を含むマリンスポーツ愛型の外国人関係人口」の 2 つについて論じる。

好者を想定し、活動内容としては、SUP 体験会や台湾での PR イベント等があげられる。

1

5 番目の熊本県菊池市の「癒しの里菊池× SAMURAI

地方型の外国人関係人口「地方型の外国人関係人口」については、総務省の令関係人口創出事業」は、地域資源単発や情報発信等にお

和元年度「関係人口創出・拡大事業」の④裾野拡大（外ける課題に対する取り組みである。関係人口としては、国人）型の 5 つの自治体の取り組みをあげたい（表 1）。

日本の歴史文化やサブカルチャーの外国人ファンを想総務省では、地方圏での人口減少や高齢化による地域づ

定し、活動内容としては、菊池一族 SAMURAI 体験ツ

くりの担い手不足という課題に対して、地域外の人材

アー等があげられる。

が関係人口となる機会の提供に取り組む地方自治体を支これら 5 つの事業は、目標に対して一定の成果を達成援するために、令和元年度より「関係人口創出・拡大事することができたが、令和元年度の単年度事業であり、」を実施している。令和元年度の同事業を大きく分

令和 2 年度の事業としては実施されていない。また、成類すると、①関係深化型、②関係創出型、③裾野拡大型、果の多くが海外に居住する外国人をターゲットとするも④裾野拡大（外国人）型の 4 つに分類できる。そのうちのであるため、新型コロナウイルスの影響下では地域住④裾野拡大（外国人）型事業は、地域住民や地域団体等

民や地域団体等が外国人との交流やつながりを継続すると連携して外国人との交流を促進し、地域との継続的ことは困難であろう。より効果を得るには継続性が重要なつながりを創出するために実施する取り組みであり、であるため、新型コロナウイルスの影響が収束した後の「地方型の外国人関係人口」を対象としている。以下に、取り組みに期待したい。

業

11）

それぞれについて詳述する。
1 番目の北海道秩父別町の「秩父別町版外国人関係人

地域イノベーション第 14 号

− 34 −

https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2019072
300022/file_contents/ANAN733_allpage.pdf、2022 年
1 月 23 日閲覧。

関係人口としての外国人●表 1 差し替え
表1
⾃治体名

事業実施体制／事業名
北海道秩⽗別町／秩⽗別町版外国⼈関係⼈⼝創出事業

裾野拡大（外国人）型事業の内訳
関係⼈⼝

関係⼈⼝の活動内容

国⼈臨時職員・アン⽒、④緑のナポリタン推進協議会、⑤北⽇本調査社、⑥

訪⽇中の外国⼈留学⽣、訪⽇前後の外国⼈会と留学⽣によるオータム
フェストへの共同出店、②留学⽣が参加する冬のアク

丸森町企業との将来的な ①ランタン祭りの⽂化交流･「台湾企業」×①丸森町、②(⼀社)宮城インバウンド ビジネス連携やビジネ「地⽅」インバ

DMO、③(株)VISIT東北、④⾵尚旅⾏ ス・ノウハウの意⾒交換 森町ベンチャー企業とのビウンド関係⼈⼝社有限公司（台湾企業）

創出事業
秋⽥県横⼿市／
台湾における横⼿応援⼈⼝ネットワークの構築
事業

ト・メア、③(株)アジア・メディアプ
ロモーション、④⼤同⼤学（台湾）、⑤桔想國際有限公司（台湾）

観光ワークショップ、②丸等を視野に⼊れた台湾企 ジネスマッチング、③台湾業①横⼿市役所、②(株)デジタル・ウン

での成果報告会「国際的産学官連携プロ
ジェクト」により交流を⾏ってきた台湾・⼤同⼤学の学⽣や卒業⽣およびその関係者

特別授業、②⾼付加価値観
光を考えるワークショップ①阿南市、②サステナブル阿南、③四 外国⼈を含むマリンス「SUPタウン阿南」PRイベ「阿南愛」創出国の右下観光局、④阿南SUP振興協会 ポーツ愛好者

ントの台湾開催、③SUP体

事業

験モニターツアーの実施①菊池市、②菊池武光公⽣誕700周年
プロジェクト実⾏委員会、③株式会社

SAMURAI関係⼈ ヒストリーデザイン、④任意団体・地
⼝創出事業

域住⺠

①留学⽣3名②留学⽣9名②留学⽣6名①台湾⼈10名①台湾⼈5名②ビジネス連②ビジネス連携3件

携4件③台湾⼈10名③台湾⼈25名

⽇本の歴史⽂化ファン・
サブカルチャーファンの
外国⼈

不明

①62名
②55名

（共に台湾開催）

SUPで繫げる

癒しの⾥菊池×①留学⽣6名①情報発信⼒強化のための①SUP体験会の開催、②

徳島県阿南市／

熊本県菊池市／（参加者等）

ティビティづくり

町⺠ボランティア

宮城県丸森町／成果①緑のナポリタン推進協議①秩⽗別町企画課、②多⽂化コーディ
ネーター・式部絢⼦⽒、③秩⽗別町外

⽬標

菊池⼀族SAMURAI体験ツ
アー

①30名

①外国⼈33名

②1回開催

②1回開催

③外国⼈20名③外国⼈15名
20名（台湾在20名

住⼤学⽣・留学⽣各10⼈）

出所：筆者作成（総務省「関係人口創出・拡大事業（裾野拡大型・裾野拡大（外国人）型）成果報告会 開催報告 13）」より）

都市型の外国人関係人口

は、多文化共生を促進する上での課題として、日本人と本稿の最も重要な論点である「都市型の外国人関係人

外国人との相互理解と相互協力、日本語教育や多文化・口」については、新宿区における外国人の行政参加の仕多言語新宿の実現、災害時の対応に関する情報提供や訓組みであり諮問機関である多文化共生会議を取り上げて練の実施、町会や民族団体の活動およびそのネットワー

論じていく。

ク作り等があげられた。

（1）新宿区の多文化状況と多文化共生政策（2）新宿区多文化共生まちづくり会議

2

新宿区は日本でも有数の多文化都市であり、外国人人

多文化共生会議は、新宿区の多文化共生政策の一環と。

して、多文化共生のまちづくりを総合的・効果的に進め

また、コリアンタウンで有名な新宿区新大久保地域（大ることを目的に、2012 年に条例 15）によって設置された。

久保 1 ～ 3 丁目と百人町 1 ～ 4 丁目を合わせた地域）は、

多文化共生会議は、区の人口の 12.4％を占め、重要なス

外国人人口が 1 万 493 人、外国人比率が 29.9％に達して

テークホルダーとなった外国人の意見や要望を政策に反おり、地域の 3 割を外国人住民が占める外国人集住地域

映させる行政参加の仕組みであり、多文化共生のまちづである。吉田（2019）は、新宿区の外国人住民の現況をくりにおける課題等についての調査審議および区長への表す特徴として、①外国人人口・比率が全国有数、②外答申を行う諮問機関である。委員構成は、学識経験者、

国人人口・比率が 30 年上昇基調、③若年人口の割合が区民、多文化共生活動団体の構成員、地域団体の構成員

高い、④国籍が多様、⑤流動性が高い、⑥在留資格全体の 4 区分の中から 32 人で組織され、8 つの国籍から成に占める留学生の比率が高い、の 6 つを指摘している。

る多様な背景を持つ委員から構成されている（表 2）。

口は 4 万 3068 人、外国人比率は 12.4％に達している

14）2

新宿区の多文化共生政策は、2002 年に就任した中山弘

4 区分 32 人の委員のうち、学識経験者 1 人、区民 2 人、子区長のもとトップダウンで本格的に推進されたが、政多文化共生活動団体構成員 12 人から成る外国出身の外策の基礎としたのが「新宿区における外国籍住民との共国人委員計 15 人が「都市型の外国人関係人口」に該当

生に関する調査」（2003 年実施）である。調査報告書でする（図 3）。外国人委員は地域住民も含めた他の委員と− 35 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文●図 3 差し替え

表 2 多文化共生会議第 4 期委員の所属団体等と
出身
所属団体等

出身

◎ （公財）日本国際交流センター
法政大学
早稲田大学
東京未来大学明治学院大学
区民
区民
区民
区民
在日本韓国人連合会
在日本大韓民国民団
海外在住ネパール人協会
NPO 法人ミッターファンデーション
難民連携委員会（株）GMT インターナショナル
ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ（株）
在日フランス人協会
在日タイ人ネットワーク
東京青年会議所
NPO 法人コリアＮＧＯセンター
NPO 法人日本国籍華人同携会
多文化子育て情報局○ 新宿区多文化共生連絡会
新大久保インターナショナル事業者交流会
国際交流基金新宿区町会連合会
新宿区町会連合会
新宿区町会連合会
新宿区商店会連合会
新宿区民生委員・児童委員協議会
新宿専門学校各種学校協議会
新宿専門学校各種学校協議会
学識経験者
多文化共生活動団体構成員※◎は会長、○は副会長、出身の（

日本
日本
日本
（台湾）
日本
日本
日本
韓国
中国
韓国
韓国
ネパール
日本
ミャンマー
ネパール
韓国
フランス
タイ
日本
韓国
（中国）
日本
韓国
ベトナム
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

図3

多文化共生会議（第 4 期）における相関図

出所：筆者作成（多文化共生会議「委員名簿」より）●表 4 差し替え（3）諮問テーマと提言および提言の政策反映
多文化共生会議の第 1 期から第 4 期までに調査審議さ
対象者

性別

年代

出⾝地域

在留資格

れたテーマと区長に答申された提言は、表 3 の通りであ

Ａ
男性
40代
東アジア
特別永住
る。諮問されたテーマは多文化共生のまちづくりにおけＢ
⼥性 「都市型の外国人関係人口」である
−
東アジア
定住
る地域課題であり、区民
地域団体構成員）付は現在は日本国籍

その他の技術・⼈⽂知外国人委員と地域住民も含めた他の委員が、地域再生主
Ｃ
男性
40代
アジア
識・国際業務体として地域課題の解決を目指し、提言する。

出所：筆者作成（多文化共生会議「委員名簿」16）より）

⼥性
50代
東アジア
帰化
第Ｄ
1 期（2012～ 2013年度）に諮問されたテーマは、「①外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上」とともに地域課題の解決を目指して提言を行い、多文化共「②災害時における外国人支援の仕組みづくり」である。

生のまちづくりという地域再生の主体となっている。外多文化共生会議内にそれぞれのテーマを扱う 2 つの部会

国人委員の中には 1 期 2 年の任期を複数期つとめる者もが設置され、調査審議がなされた。①については、「日多くおり、まさに田中（2021、P.77）の「特定の地域に

本語指導体制の強化、家庭へのサポートおよび地域での継続的に関心を持ち、関わるよそ者」という関係人口の連携強化、母語・母文化の尊重、教育を受ける機会を逸

定義にもあてはまる。本稿では、「都市型の外国人関係しないための取り組み」の 4 つを提言した。②について人口」である 15 人の外国人委員のうち 4 人に対してイは、「平常時の多言語による防災知識の周知・情報提供、ンタビュー調査を行った。

外国人を主体とした防災訓練や防災ワークショップの実
施、多文化防災ネットワークの構築、災害時の多言語による情報発信体制の構築、外国人被災者を想定した避難所運営」の 5 つを提言した。
第 2 期（2014 ～ 2015 年度）に諮問されたテーマは、2015 年に実施された「新宿区多文化共生実態調査の調査内容」である。そして、その調査結果を踏まえて、「こ地域イノベーション第 14 号

− 36 −

関係人口としての外国人の充実、生活ルールについての情報提供」の 2 つを提言

表
表33 多文化共生会議の諮問テーマと提言
多文化共生会議の諮問テーマと提言した。
第 4 期（2018 ～ 2019 年度）に諮問されたテーマは、「しんじゅく多文化共生プラザの活用による多文化共生のさらなる推進」である。2005 年に新宿区の多文化共生推進拠点として開設された多文化共生プラザであるが、プラザが提供しているサービスや果たしている役割について 6 つの機能別に調査審議がなされた。そして、6 つの機能（①～⑥）に運営体制（⑦）を加えた以下の 7 つについて提言した。①外国人相談、②日本語学習支援、③情報提供、④イベント開催、⑤ネットワーク機能の充実及び周辺民間団体との関わり、⑥多文化共生意識の醸成、⑦プラザの運営体制の 7 つであり、これらに対する具体的な提言は表 3 の通りである。
これらの提言の政策反映までの枠組みであるが、まず期間途中に審議経過の中間まとめが出され、新宿区側は審議の方向性や中間まとめの事実認識を確認する。具体的には、①行政が実施すべきか、②実現の可能性がある
か、③効果的か、④類似した具体策は統合できないか、⑤他の機関が作成した既存資料を活用できないか、の 5
つの点から検討される。一方、会議側は残りの期間で中間まとめをブラッシュアップしていく。そして、最終的に提言が出されると、新宿区の各部署はそれぞれの提言の施策への反映を目指すことになる。
一方、実際の政策反映については、第 1 期の提言では、「災害時における外国人支援の仕組みづくり」についての 5 つの提言を踏まえ、「防災フェスタ」が大久保公園で毎年実施されてきた。また、2017 年からは多言語による災害時の情報発信体制が構築された。第 2 期の提言では、「多文化共生プラザの運営方法の見直し」と

15）17）と担当課からと担当課から入手したテーマ・提言関連：筆者作成（多文化共生会議「議事録」
出所： 筆者作成（多文化共生会議「議事録」
いう提言が第 4 期の諮問テーマ「多文化共生プラザの活より）入手したテーマ・提言関連資料より）用による多文化共生のさらなる推進」につながり、多文化共生プラザの機能別に多くの提言がなされた。第 3 期

イ ン タビ ュ ー 調
査結果の概要とばの問題への支援、効果的な情報提供、しんじゅく多や第 4 期の提言についても、順次政策反映が目指されてンタビュー調査対象者の属性は、表4 の通りである。調査対象者は「都市型の関係人
文化共生プラザの運営方法の見直し、偏見や差別の解おり、関係人口である外国人委員と地域住民も含めた他

しての外国人」である多文化共生会議第4 期の外国人委員 4 6人であり、2020
年 4～5
消、トラブル防止、町会・自治会等への支援」のつをの委員が、地域再生主体として地域課題の解決に関わっ

半構造化インタビューを実施した。今回取り上げるのは政策や会議への評価に加えて提言した。
ていることが確認できる。

人口に関連する内容で、具体的には、①多文化共生政策や多文化共生会議への評価、
第 3 期（2016 ～ 2017 年度）に諮問されたテーマは、

域ネットワークの現状、③地域への帰属意識、④新宿区政への関心である。回答につ「外国人住民と日本人住民が新宿でともに暮らしていく（4）インタビュー調査結果の概要

16）
は、一部 4 段階評価
も含めて、自由に述べてもらった。
ための課題と情報提供」である。多文化共生会議内にインタビュー調査対象者の属性は、表 4 の通りであ「①住宅部会」と「②暮らし部会」が設置され、調査審る。調査対象者は「都市型の外国人関係人口」である多議がなされた。①外国人の住宅の課題に対しては、「ス文化共生会議第 4 期の外国人委員 4 人であり、2020 年

マートフォン経由での情報発信、映像による情報発信、

4 ～ 5 月に半構造化インタビューを実施した。今回取り既存資料の効果的な活用による外国人の入居促進、不動上げるのは政策や会議への評価に加えて関係人口に関連

産業者向け研修会の実施、差別意識の解消・多文化共生する内容で、具体的には、①多文化共生政策や多文化共意識の醸成」の 5 つを提言した。②外国人のくらしの課

生会議への評価、②地域ネットワークの現状、③地域へ

題に対して、「地域における交流・コミュニケーションの帰属意識、④新宿区政への関心である。回答について− 37 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

は、一部 4 段階評価 18） も含めて、自由に述べてもらっ

文化共生政策や多文化共生会議に対する評価は概して高た。

く、地域においては多様なネットワークを形成している●表 4 差し替え
表4

ことが確認できる。また、彼らは、地域への帰属意識もインタビュー調査対象者の属性 19）

対象者

性別

年代

出⾝地域

在留資格

Ａ

男性

40代

東アジア

特別永住

Ｂ

⼥性

−

東アジア

定住

Ｃ

男性

40代

その他の

技術・⼈⽂知アジア

識・国際業務

Ｄ

⼥性

50代

東アジア

帰化

区政への関心も強く、それに加えて、1 期 2 年の任期を複数期つとめる委員が多くいることからも、新宿区という「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者」
である関係人口であることが確認できる。

Ⅲ

まとめ

最後に、研究目的に対しての結論を整理するととも

出所：筆者作成に、今後の課題についても論じる。まず、第 1 に、関係
人口に対する新たな 2 つの視点の提示についてである。

多文化共生政策への評価については、1 人が「評価す①日本人人口の減少と外国人人口の増加、②若年層の労る」、3 人が「どちらかといえば評価する」とし、肯定

働力不足とそれを補う外国人労働者の 2 点について、各的評価がなされた。具体的には、「新宿区には外国人が種データから実証的に分析することで、関係人口におけ多すぎて、それ全体に対応するのは不可能であり、区はる「外国人」と「都市部」という新たな 2 つの視点の重できる政策についてはやろうとしている。諮問機関を設

要性を論じた。そして、具体的な関係人口として、「地置しようとしても設置できていない他区に比べれば、相方型の外国人関係人口」と「都市型の外国人関係人口」

対的にできている方である」（対象者 D）や「相対評価なを提示し、次の議論につなげた。

のか絶対評価なのかで変わる。相対評価では新宿区は頑第 2 に、「地方型の外国人関係人口」についてである。

張っているが、絶対評価では真ん中ぐらい」（ 対象者 A）

これは、現在の関係人口の議論の中心である「地方型の等の指摘があり、相対的には肯定的に評価された。多文

日本人関係人口」の延長線上にあるものだが、事例とし化共生会議への評価についても、1 人が「評価する」、3て総務省「関係人口創出・拡大事業」の中の「裾野拡大

人が「どちらかといえば評価する」とし、肯定的評価が（外国人）型」事業を取り上げて論じた。これらの事業なされた。

は事業目標に対して一定の成果を出しているが、単年度

5

地域ネットワークの現状については、地域で親しく付事業であることや成果の多くが海外の外国人をターゲッ

き合っている日本人の人数については 3 人が「たくさんトとするものであることから、継続性が課題となる。

いる」とした。また、日本人との関係構築は職場や活動

第 3 に、本稿の最も重要な論点である「都市型の外国地域が中心であり、具体的には、「仕事関係で付き合い

人関係人口」についてである。都市部の重要な地域課題がある人たち」（対象者 C）や「活動地域の町内会や商店である多文化共生のまちづくりに取り組む先進的な事例

街の人たち」（対象者 A）等があげられた。地域組織等へである新宿区多文化共生まちづくり会議を取り上げて論の参加については、市民団体、町内会・自治会、商店街

じた。文献リサーチからは、多文化共生会議が諮問テー

組合、地域の勉強会等の多くの組織があげられたが、日マである地域課題を調査審議して提言を出すことで、関本人中心の組織もそれ以外の組織もあげられた。新宿区

係人口である外国人委員と地域住民も含む他の委員が、の外国人委員は地域と多様な関わり方をしており、多様

地域再生主体として地域課題の解決に関わっていること

なネットワークを形成していることが確認できる。

が確認できた。また、インタビュー調査からは、関係人

自分が居住したり、活動している地域やコミュニティ

口である外国人委員が、新宿区の多文化共生政策や多文に対する帰属意識については、「帰属意識を感じない」

化共生会議を高く評価していること、地域において多様とした 1 人以外の 3 人は「帰属意識を感じる」とした。

なネットワークを形成していること、地域への帰属意識

具体的には、「自分の活動場所という気持ちは強い」（対や区政への関心が強いことが確認できた。そして、新宿

象者 B）、「自分の居場所」（ 対象者 C）等があげられた。

区という「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよ新宿区政への関心については、3 人は「関心がある」とそ者」である関係人口であることが確認できた。

したのに対して、1 人が「ある程度関心がある」とした。

最後に、今後の課題として以下の 2 つをあげたい。1

インタビュー調査結果を小括すると、「都市型の外国

つは、「地方型の外国人関係人口」の事例として、継続

人関係人口」である多文化共生会議の外国人委員は、多して関係人口の活動が実施されている北海道ニセコ町や地域イノベーション第 14 号

− 38 −

関係人口としての外国人

群馬県みなかみ町等を取り上げることである。もう 1 つい事例を示すことである。それによって、関係人口の可は、「都市型の外国人関係人口」について、より興味深

能性を広げていきたい。

注1） 参照：総務省「関係人口とは」、https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html、2021 年 8 月 21 日閲覧。
2） 新型コロナウイルスによる影響を避けるため、以降に示すデータは将来推計人口を除いて 2020 年より前のものを使用する。
3） 参照：総務省「人口推計 各月 1 日現在人口」、https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005
24&tstat=000000090001&cycle=1&year=20200&month=12040605&tclass1=000001011678&result_back=1&cycle_facet=tclass1%3
Acycle&tclass2val=0、2021 年 8 月 21 日閲覧。
4） 参照：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年 10 月末現在）」、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.
html、2021 年 8 月 21 日閲覧。
5） 参照：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
「結果の概要」掲載表」、http://www.ipss.go.jp/ppzenkoku/j/zenkoku2017/db_zenkoku2017/db_zenkoku2017gaiyo.html、2021 年 8 月 21 日閲覧。
6） 参 照： 厚 生 労 働 省「 令 和 元 年 (2019) 人 口 動 態 統 計 の 年 間 推 計 」、https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/
index.html、2021 年 8 月 21 日閲覧。
7） 参照：総務省「平成 27 年国勢調査 / 就業状態等基本集計（労働力状態、就業者の産業 ･ 職業など）全国結果 6-1 表」、https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=0000010959
55&tclass2=000001100295&stat_infid=000031569360、2021 年 8 月 21 日閲覧。
8） 2018 年 8 月末時点で、コンビニエンスストアで働く外国人は大手 4 社（セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニス
トップ）を合計すると約 5 万 5300 人で、全体の 6.8％になる（『毎日新聞』2018 年 9 月 15 日）。
9） 日本創生会議は、2040 年に 20 ～ 39 歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村（「消滅可能性都市」）が全国 1799 のうち896 にのぼるとしたが、その中に豊島区も含まれている。
参照：日本創生会議「全国市区町村別「20 ～ 39 歳女性」の将来推計人口」、http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.
pdf、2021 年 8 月 21 日閲覧。
10） 地域再生とは「「自主・自立・自考」の取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生」とされる。本稿の都市部での地域再生は「その他の地域の活力の再生」を想定している。
参照：地方創生推進事務局「地域再生」、https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/index.html、2021 年 8 月 21 日閲覧。
11） 平成 30 年度より「「関係人口」創出事業」として始まり、令和元年度より「関係人口創出・拡大事業」として実施されている。
参照：総務省「「関係人口創出・拡大事業」の全体像」、https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/discription/index.html、2021 年
8 月 21 日閲覧。
12） SUP とは「Stand Up Padleboard」の略で、ボードの上に立ち、1 本のパドルを左右に漕いで水上を進むマリンアクティビティで、サーフィン等に比べてボードが大きく浮力が高いため、初心者でもすぐに楽しめる。
参照：阿南市「広報あなん 2019 年 8 月号」、https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2019072300022/file_contents/ANAN733_
allpage.pdf、2022 年 1 月 23 日閲覧。
13） 参照：総務省「関係人口創出・拡大事業（裾野拡大型・裾野拡大（外国人）型）成果報告会 開催報告」、https://www.soumu.
go.jp/kankeijinkou/seminar/seminar20200218.html、2021 年 8 月 28 日閲覧。
14） 参照：新宿区「新宿区の人口（2019 年 1 月 1 日現在）」、https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index02_101.html、2021 年 8 月 28
日閲覧。
15） 参照：新宿区「新宿区多文化共生まちづくり会議条例」、https://www1.g-reiki.net/shinjuku/reiki_honbun/g105RG00000946.html、
2021 年 8 月 28 日閲覧。
16） 参照：新宿区「新宿区多文化共生まちづくり会議「委員名簿」」、https://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/tabunka01_001002.
html、2021 年 8 月 28 日閲覧。
17） 参照：新宿区「新宿区多文化共生まちづくり会議「議事録」」、https://www.city.shinjuku.lg.jp/shingi/index55.html、2021 年 8 月
28 日閲覧。
18） 4 段階評価は、「評価する」、「どちらかといえば評価する」、「どちらかといえば評価しない」、「評価しない」等であり、全体的傾向について論じる場合は、前 2 者が「肯定的評価」、後 2 者が「否定的評価」とした。
19） 調査は匿名で実施しているため、属性については個人が特定されない範囲で記述する。出身地域における「東アジア」は中国、韓国、台湾を指し、「その他のアジア」は東アジア以外のアジアを指す。また、「―」は個人が特定されないための配慮である。

参考文献
川村千鶴子（2008）『「移民国家日本」と多文化共生論：多文化都市・新宿の深層』、明石書店。
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Journal for Regional Policy Studies研究論文

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地域イノベーション第 14 号

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