京都看護大学大学院学則
第1章

総則

（目的）
第 1 条 京都看護大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、今後ますます進展する少子・超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探究する研究能力、高度専門職者として卓越した実践力を涵養する教育を行い、保健医療福祉などに携わる専門職との協働においてリーダーシップおよびメンバーシップを発揮するとともに、看護学の学術研究を通じてより高度な実践力を備えて課題解決を推進する看護職者、教育者、研究者の人材育成を通して、看護の専門性の一層の向上を図り社会に貢献する。
（自己点検及び評価）
第 2 条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
2

前項の点検及び評価の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第 2 条の 2 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
2

前項の教育内容等の改善のための組織的な研修等の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（課程）

第 3 条 本大学院に修士課程を置く。
2

修士課程は、一般的並びに専門的教養の上に広い視野に立ってその専門分野を研究し、精深な学識と研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする。
（研究科及びその目的）

第 4 条 本大学院に看護学研究科を置く。
2

看護学研究科は、基礎となる看護学教育の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人や指導的役割を担うことができる人材を養成することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）

第 5 条 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。
2

修士課程の在学年限は、4 年を越えることはできない。
（専攻・領域の種類・定員及びその目的）
1

第 6 条 看護学研究科に看護学専攻を置き、領域の種類・定員及びその目的は次のとおりとする。
（領域）

2（入学定員）（収容定員）

看護の智探究領域

2名

4名

地域生活支援探究領域

5名

10 名

（うち保健師コース

3名

6 名）

看護の智探究領域は、少子・超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探求する研究能力を有する看護職者の育成を目的とする。

3

地域生活支援探究領域は、地域包括ケアシステム構築に向けて、看護の専門性をより発揮できる看護職者の育成を目的とする。

4

地域生活支援探究領域保健師コースは、個人、家族、集団、地域における複雑化潜在化している健康問題を解決し、住民の健康の保持増進を実現していく実践力と保健行政への参画力を有して、地域包括ケアシステムの構築と推進ができる保健師の育成を目的とする。
第2章

教員組織及び運営組織（教員組織）
第 7 条 本大学院の教員には、京都看護大学の教授、准教授、講師及び助教をあてる。
（大学院委員会）
第 8 条 本大学院の重要事項を審議するため、大学院委員会を置く。
2

大学院委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第3章

学年・学期及び休業日（学年）
第 9 条 本大学院の学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 10 条 学年を前期、後期の 2 学期に分ける。なお、期間については、別に定める本大学院の学年暦による。
（休業日）
第 11 条 休業日は次のとおりとする。
（1）日曜日（2）国民の祝日に関する法律に規定する日（3）本学の創立記念日

10 月 31 日（4）春季、夏季及び冬季休業に関しては、別に定める。
2

2

学長は、必要がある場合は前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

学長は、第 1 項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。

4 特別の必要がある場合は、休業中でも授業、演習又は実習を行うことができる。
第4章

入学・転入学・再入学・留学・転コース・転学・退学・休学・復学及び除籍（入学の時期）
第 12 条 入学の時期は毎学年始めとする。
（入学資格）
第 13 条 本大学院の修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）学校教育法第 83 条の大学を卒業した者（2）大学評価・授与機構から学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（5）わが国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（7）文部科学大臣の指定した者（8）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者（入学の出願）第 14 条 入学志願者は、指定の期日までに、本大学院所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選抜）
第 15 条 入学志願者に対しては課程を修めるのに必要な学力、人物及び健康状態について大学院委員会で選抜の上、学長が入学を許可する。
2

入学選抜の期日及びその方法はその都度定める。
（転入学）

第 16 条 他の大学院に在学する者で、本大学院に転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、大学院委員会で選考の上、これを許可することがある。
2 前項の規定により転入学を志願する者は、在籍する大学院の学長又は当該研究科の長の許可書を願書に添付しなければならない。
3

3

入学を許可された者の既に修得した授業科目の履修単位数の取扱いについては、大学院委員会の議を経て、学長が定める。
（再入学）

第 17 条 本大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、大学院委員会で選考の上、これを許可することがある。
2

前項により入学を許可された者の既修得単位の取扱い並びに在学年限については、大学院委員会の議を経て、学長が定める。

3 再入学に関して必要な事項は別に定める。
（入学手続）
第 18 条 入学を許可された者は所定の期日までに誓約書、保証書その他本大学院所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
（保証人）
第 19 条 前条の保証書の保証人は、独立の生計を営む満 25 歳以上の者で、確実に保証人の責務を履行し得るものでなければならない。若し本大学院において不適当と認めたときは、保証人の変更を命ずることがある。
2

保証人が死亡またはその他の理由で、その責をつくし得ないときは、新たに保証人を選定して、直ちに届け出なければならない。

3

保証人が転居した場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。
（留学）

第 20 条 本大学院と交換留学協定又は派遣留学に関する協定を締結している外国の大学院に留学を志願する者があるときは、選考の上、許可をする。
2

前項により留学した期間は、第 5 条に規定する修業年限及び在学年数に算入する。

3

留学に関する規定は、別に定める。
（転領域）

第 21 条 本大学院の在籍者で他の領域に志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、大学院委員会で選考の上、これを許可する。
2

転領域した者の既に修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、大学院委員会の議を経て、学長が決定する。
（転学）

第 22 条 本大学院の在籍者で他の大学院に転学を希望する者があるときは、やむを得ない事情のある場合に限り、許可することがある。
（退学）
第 23 条 退学しようとする者は、所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、許可を受けなければならない。
（休学）
第 24 条 疾病その他、やむを得ない事情により、2 か月以上修学することができない者は、
4

所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、許可を受けなければならない。ただし、疾病の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
（休学の期間）第 25 条 休学の期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別な理由がある場合は、引き続き更に 1 年まで延長することができる。
2

休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。

3

休学の期間は、第 5 条第 2 項に規定する在学年限に算入しない。
（復学）

第 26 条 休学期間中に、その理由が消滅した場合は、所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、復学することができる。ただし、疾病により休学していた場合は、医師の診断書を添えなければならない。
（除籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
（1）第 5 条第 2 項に規定する在学年限を越えた者（2）第 25 条第 2 項に規定する休学の期間を超えて、なお修学できない者（3）休学期間満了後正当な理由なくして、復学、休学の継続、退学のいずれかの願い出がない者（4）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（5）長期にわたり所在不明の者（6）法に定める在留資格が得られない者（7）死亡した者
第 27 条の 2 入学・転入学・再入学・留学・転コース・転学・退学・休学・復学及び除籍する者は、大学院委員会の議を経て、学長が定める。
第5章

課程修了の要件（課程修了の要件）
第 28 条 修士課程の修了の要件は、大学院に第 5 条第 1 項に規定する標準年限以上在学し、第 29 条に定められた必要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文（以下「論文」という。
）の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、第 5 条
第 1 項に規定する在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第6章

授業科目・履修方法及び課程修了認定等（授業科目及び履修方法等）
第 29 条 看護の智探究領域に課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 1 のとおりとする。
52

地域生活支援探究領域に課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 2 のとおりとする。

3

地域生活支援探究領域保健師コースに課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第1 の 3 のとおりとする。
（1 年間の授業期間）

第 30 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（研究指導）
第 31 条 大学院委員会は、学生の研究を指導するため、各学生ごとに指導教員を定める。
（他の大学の大学院の授業科目の履修）
第 32 条 大学院委員会は、教育上有益と認めるときは、本大学院の協定した他の大学の大学院の授業科目を履修することを許可することがある。
2

前項の規程により学生が修得した授業科目の修得単位は 10 単位を超えない範囲で本大学院で修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定は、学生が本大学院が承認した外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の承認）

第 33 条 大学院委員会において、学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については、教育上有益と認めるときは、10 単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができる。
2

前条第 2 項及び前項により、本学において修得したとみなすことのできる単位数は、合わせて 10 単位を超えないものとする。
（単位修得の認定）

第 34 条 単位修得の認定は、学生の試験又は研究報告の成績により、担当教員が行うものとする。
2

前項の成績は、S、A、B、C、F、認をもって表わし、S、A、B、C、認を合格とし、F は不合格とする。成績評価は、次の評語によるものとする。

合格

不合格

S

(90 点以上)

A(80 点以上 90 点未満)

B

(70 点以上 80 点未満)

C

(60 点以上 70 点未満)

F

(60 点未満)6

3

合格した授業科目については、所定の単位を与える。

4

この学則に定めるもののほか、成績の評価に関する必要な事項は、別に定める。
（論文の審査及び最終試験）

第 35 条 論文の審査及び最終試験の方法等については、京都看護大学学位規程の定めるところによる。
（課程修了の認定）
第 36 条 課程修了認定は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。
（学位の授与）第 37 条 学長は、課程修了の認定を受けた者に対して、京都看護大学学位規程の定めるところにより、学位を授与する。
（資格の取得）第 38 条 本大学院において、地域生活支援探究領域保健師コースを選択した者は、第 29条第 3 項の単位の修得をもって、保健師国家試験受験資格を取得する。
第7章

入学検定料・入学金・学費（入学検定料等の金額）
第 39 条 本大学院の入学検定料・入学金及び学費は、別表 2 のとおりとする。
（学費の納入期）
第 40 条 学費は次の 2 回に分けて納入しなければならない。
第1回

3 月 31 日まで

第2回

9 月 30 日まで（納入した入学検定料等）
第 41 条 納入した入学検定料及び入学金は、事情の如何にかかわらず返還しない。
2

納入した学費の取扱いについては、別に定める。
（転入学・再入学・退学・休学・復学及び除籍の場合の学費）

第 42 条 休学中は、学費の納入は免除する。ただし、休学中は、休学在籍料を納入しなければならない。休学在籍料に関する必要な事項は、別に定める。
2

各学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該学期分の学費は返還しない。

3 前 2 項に規定するもののほか、本条見出しの学費の納入方法については、別に定める。
第8章

科目等履修生・特別聴講生・研究生及び外国人留学生（科目等履修生・特別聴講生）
第 43 条 本大学院において、特定の授業科目の履修を希望する者があるときは、本大学院の教育に支障がない限り、大学院委員会で選考の上、科目等履修生として在籍を許可することがある。科目等履修生が受講した授業科目について試験を受け、これに合格した場合は、所定の単位を与える。
7

2

他の大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。
）との協議に基づき、当該他の大学の大学院の学生が、本大学院の授業科目について履修を願い出たときは、大学院委員会で選考の上、特別聴講生として履修を許可することができる。特別聴講生が受講した授業科目について試験を受け、これに合格した場合は、所定の単位を与える。

3

科目等履修生履修料等及び特別聴講生の聴講料等は、別に定める。

4

この学則に定めるもののほか、科目等履修生・特別聴講生に関して必要な事項は別に定める。
（研究生）

第 44 条 本大学院において、特定の課題について研究することを志望する者があるときは、本大学院の教育研究に支障がない限り、大学院委員会で選考の上、研究生として在籍を許可することがある。
2

研究生の研究料は、別に定める。

3

この学則に定めるもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第 45 条 外国人で、本大学院に入学を志願する者があるときは、大学院委員会で選抜の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

この学則に定めるもののほか、外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第9章

賞罰

（表彰）
第 46 条 学生として全学生の模範となる善行・業績のあった者は、大学院委員会の議を経て、学長が表彰する。
（懲戒）
第 47 条 本大学院の規則、命令に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたと認められる者は、その軽重に従い、大学院委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2

懲戒は訓戒・停学・退学の 3 種類とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1) 性行に問題があり、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力に問題があり、修学の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由なく出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
4

懲戒処分については、懲戒委員会を置く。

5

学生の懲戒に関するガイドライン及び懲戒委員会規程等、懲戒に関する必要な事項は別に定める。

8

附 則
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

9

別表第 1 の 1（第 29 条第 1 項関係）
看護 学 専 攻（看 護 の 智 探 究 領 域）

科目区分

単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

看護の智探究総論

2

必修

専

看護マネジメント特論

2

選択

門

看護教育学特論2

選択科

クリティカルケア特論

2

選択

目

臨床ナラティヴ特論2

選択エンドオブライフケア特論

2

選択看護リフレクション特論2

選択がん患者・家族看護特論

2

選択

成熟期看護特論2

選択

看護の智探究課題演習

2

必修

特共通科
目

授
別業

科

研目
究※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目必修 4 単位・特論
4 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

10別表第 1 の 2（第 29 条第 2 項関係）
看護 学 専 攻（地 域 生 活 支 援 探 究 領 域）

科目区分単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択

地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

地域生活支援探究総論

2

必修

専

精神地域生活支援特論

2

選択

門

母子地域生活支援特論2

選択科

高齢者地域生活支援特論

2

選択

目

公衆衛生看護実践特論

2

選択

在宅看護特論2

選択

地域生活支援探究課題演習

2

必修

特共通科
目

授
別業科

研目
究※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目必修 4 単位・特論
4 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

11

学則第 29 条 別表第 1 の 3（第 29 条第 3 項関係）
看

護 学 専 攻（地 域 生 活 支 援 探 究 領 域 保 健 師 コ ー ス）

科目区分

授

単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択

地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

地域生活支援探究総論

2

必修

精神地域生活支援特論

2

選択母子地域生活支援特論2

選択

高齢者地域生活支援特論2

選択

公衆衛生看護実践特論

2

選択

在宅看護特論2

選択

地域生活支援探究課題演習

2

必修

公衆衛生看護学特論

2

必修

健康教育・地区組織育成特論

2

必修

公衆衛生看護管理論

2

必修

学校保健論・産業保健論

2

必修

公衆衛生看護活動特論Ⅰ

2

必修

公衆衛生看護活動特論Ⅱ

2

必修

公衆衛生看護活動演習Ⅰ

2

必修

公衆衛生看護活動演習Ⅱ

2

必修

保健統計学

2

必修

疫学

2

必修

保健医療福祉行政システム論

2

必修

保健医療福祉行政システム論演習

2

必修

公衆衛生看護学実習Ⅰ

1

必修

公衆衛生看護学実習Ⅱ-a

4

必修

公衆衛生看護学実習Ⅱ-b

2

必修

公衆衛生看護学実習Ⅲ

3

必修

特共通科
目

専

門科

目

別業科

研

目
究12※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目「地域生活支援探究総論」2 単位と「地域生活支援探究課題演習」2 単位、「公衆衛生看護実践特論」2 単位、選択特論 2 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、さらに保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める所定の 31 単位を含む 36 単位（うち 2 単位は「公衆衛生看護実践特論」）を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

別表第 2（第 39 条関係）
看護学研究科

単位：円
費目

入

学

入学金

学費（年額）

備領域

検定料

看護の智探究領域

35,000200,000

500,000――

地域生活支援探究

35,000200,000

500,000――

35,000200,000

500,000―

200,000

授業料

施設設備費

実習費

領域
地域生活支援探究
領域保健師コース

13

考