平成21年12月期 第1四半期決算短信
平成21年5月14日
上場会社名 日本ライトン
コード番号 2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年5月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 余敬倫（氏名） 宿輪ルリ子

JQ

TEL 03-3258-6503（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第1四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第1四半期
20年12月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,925
10,522

△62.7
△22.3

△28△25

経常利益％

―
―％

△12△389

百万円――

22△3,440％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第1四半期
20年12月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

1.82
△523.69(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第1四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,781
12,008
21年12月期第1四半期 1,329百万円

％

円銭

1,358
15.1
1,279
10.4
20年12月期 1,246百万円

106.75100.13

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

第2四半期
△48.6
△5―
10,461
連結累計期間
通期△35.8―
23,921116（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

1―

126―

百万円％円銭

1―

0.08

126―

10.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表】４.その他をご欄下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第1四半期 12,451,300株
21年12月期第1四半期―株
21年12月期第1四半期 12,451,300株

20年12月期
12,451,300株
20年12月期―株
20年12月期第1四半期 6,569,000株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績につきましては、当社が現地点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と異なる場合があります。

2）

日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間（平成21年１月１日～平成21年３月31日）におけるわが国経済は、昨年後半からの世界経済の急激な冷え込みを受け、企業収益は大幅に悪化しており設備投資の抑制、在庫調整圧力に伴う生産の減少、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など景気の減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトングループと連携強化、効率的な経営資源の再配分、コスト削減プランの推進、自社開発製品である環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤの拡販等に努めました。
当第1四半期の売上高は、香港地域を中心とするＥＭＳ関連事業の販売減少及び情報通信関連事業の液晶モニターの販売終焉（昨年度後半に親会社であるライトンテクノロジー社がモニター事業を売却したため）等により、39億25百万円（前年同期比△65億97百万円 62.7％減）と大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は4.1ポイント改善したものの売上高減少により4億8百万円（前年同期比△2億39百万円 36.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費はコスト削減効果が寄与し4億37百万円（前年同期比△2億35百万円 35.1％減）となりました。
以上の結果、 営業損益は28百万円の営業損失（前年同期比△3百万円）となりました。
経常損益については、前年同期実績は為替差損3億31百万円の計上もあり3億89百万円の経常損失でありました
が、当第1四半期は為替関連の差益等もあり、12百万円の経常損失（前年同期比＋3億77百万円）となりました。
当期純損益については、貸倒引当金戻入益18百万円、 平成21年度税制改正（国際課税に関する改正）に基づき、海外連結子会社の未処分利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しを当第1四半期に計上したことから、22百万円の四半期純利益(前年同期比＋34億62百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（情報通信関連事業）
昨年度後半に親会社が液晶モニター事業を売却し、今期は液晶モニターの販売高がなくなったため売上高は7億95百万円（前年同期比△23億62百万円 74.8％減）、営業利益も1億40百万円（前年同期比△18百万円11.9％減）と減収減益となりました。
（一般電子部品事業）
電子部品・部材等の輸出等が減少し、売上高は15億30百万円（前年同期比△15億9百万円 49.6％減）、LED照明開発費用の負担もあり営業利益は4百万円（前年同期比△49百万円 92.0％減）と減収減益となりました。
（半導体関連事業）
フィリピンの検査用ビジネスが半導体不況の影響を受け、売上高は1億20百万円（前年同期比△3億19百万円72.7％減）、営業損益も7百万円の営業損失となりました。
（ＥＭＳ関連（電子機器の製造受託サービス）事業）
香港地域でのＥＭＳ関連事業の販売減少により、売上高は13億94百万円（前年同期比△23億47百万円 62.7％減）、営業利益も8百万円（前年同期比△31百万円 77.9％減）と減収減益となりました。
所在地別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（日本）
情報通信関連事業、ＥＭＳ関連事業を中心に売上高が減少し、売上高は27億89百万円（前年同期比△52億55百万円 65.3％減）、営業損益はコスト削減効果が寄与し38百万円の営業損失（前年同期比＋37百万円）となりました。
（アセアン地域）
一般電子部品の販売が伸び悩み、売上高は2億43百万円（前年同期比△1億85百万円 43.3％減）、営業損益も2百万円の営業損失（前年同期比△23百万円）となりました。
（東アジア地域）
香港地域でのEMS関連事業の販売減少により、売上高は9億87百万円（前年同期比△11億34百万円 53.5％減）、営業利益も0百万円（前年同期比△21百万円 99.9％減）となりました。

3

日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）財政状態の状況
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して32億26百万円減少し、87億81百万円となりました。これは流動資産の受取手形及び売掛金が 28億58百万円、たな卸資産が3億71百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、33億6百万円減少し、74億22百万円となりました。 これは買掛金が23億68百万円、有利子負債（短期借入金・長期借入金、社債合計）が9億23百万円減少したのが主な要因であります。
純資産合計は、四半期純利益の計上22百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円により79百万円増加し、13億58百万円となっております。自己資本比率は、総資産の減少及び純資産の増加により、前連結会計年度末の10.4％より4.7ポイント改善し15.1％となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加し、23億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円のプラスとなりました。これは、売掛債権の減少（＋29億72百万円）、たな卸資産の減少（＋3億80百万円）に対し、 仕入債務の減少（△24億37百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円のプラスとなりました。これは投資有価証券売却による収入（＋5百万円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億51百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増減額（△37百万円）、長期借入金の返済による支出（△6億3百万円）、社債償還による支出（△3億60百万円）等であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、前回（平成21年２月16日発表「平成20年12月期りません。

4決算短信」）の業績予想から変更あ日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、税金等調整前四半期純利益が48,079千円減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

5日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,380,747
4,570,844
10,623
601,149
467,529△422,904

2,276,836
7,429,449
10,616
972,594543,384△429,303

流動資産合計7,607,989

10,803,578

888,243
52,221

910,600
57,851

306,871△74,115

310,122△74,115

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

232,755

236,006

1,173,220

1,204,458

8,781,209

12,008,036

2,695,135
298,939
1,728,754－
9,040
35,474
9,000
359,552

5,063,940
331,036
1,960,660
360,000
11,492
34,574－375,261

5,135,895

8,136,965

1,979,750
72,228100,912
133,672

2,278,957
69,61998,635
144,8082,286,563

2,592,020

7,422,459

10,728,986

日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,396,429
1,303,001△1,245,914

1,396,429
1,303,001△1,268,574

1,453,516

1,430,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

252△124,630－△184,115

評価・換算差額等合計△124,378△184,115

29,61232,309

純資産合計

1,358,750

1,279,050

負債純資産合計

8,781,209

12,008,036

少数株主持分7日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

3,925,184
3,516,844

売上総利益

408,340

販売費及び一般管理費

437,143

営業損失（△）△28,802

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
その他

2,249
21,94316,016
10,133

営業外収益合計

50,343

営業外費用
支払利息
オプション差損
その他

21,4256,142
6,324

営業外費用合計

33,892△12,352

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債務勘定整理益その他

18,597
4,134
48,75096

特別利益合計71,579特別損失
固定資産売却損
商品評価損
その他

2,313
48,0791,873

特別損失合計52,266

税金等調整前四半期純利益

6,961

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

5,047△7,011△11,336

法人税等合計△13,300

少数株主損失（△）△2,397

四半期純利益22,6598日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

6,961
26,529△6,614△2,24921,425△25,585△16,016△4,1342,3132,972,569
380,844
84,795△2,437,798△465
14,970小計

1,017,547

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,242△23,724△4,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

991,131

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入

△293
471
5,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,114

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への配当金の支払額

49,750△603,337△360,000△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△951,521△37,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,186

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

103,911

現金及び現金同等物の期首残高

2,276,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,380,747

9日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

情報通信関連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

795,175

1,530,787

120,079

1,394,588

84,553

3,925,184－

3,925,184

－

－

－

－

－

－

－

－

795,175

1,530,787

120,079

1,394,588

84,553

3,925,184－

3,925,184

140,333

4,254△7,332

8,897△5,950140,202(169,004)△28,802

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分です。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

３

４

主要製品

情報通信関連事業

コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター

一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等

半導体関連事業

リードフレーム

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

その他

車載関連商品、センサー、指紋認証装置等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、第１四半期連結財務諸表提出会社の総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
当第１四半期連結累計期間
169,004千円
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当第１四半期連
結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

10

日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本

アセアン地域（千円）（千円）

至平成21年３月31日）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

（注）１
２

2,752,907

185,949

986,327

3,925,184－

3,925,184

36,152

57,108914

94,176(94,176)－

2,789,060

243,058

987,241

4,019,360(94,176)

3,925,184△38,067△2,15612△40,211

11,408△28,802３

国又は地域の区分は、国別によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日至平成21年３月31日）

アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計Ⅰ

海外売上高（千円）

256,953

621,314

1,081,043

25,671

1,984,983

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

3,925,184

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.6

15.8

27.5

0.7

50.6

（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）台湾

台湾

(2）アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域

韓国、中国、香港(4）その他の地域

アメリカ海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

11

日本ライトン（㈱）（2703）平成21年12月期第1四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

12

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第24四半期連結累計期間（平成20年１月１日～３月31日）

科目

前年同四半期（平成20年12月期第1四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,522,869

Ⅱ

売上原価

9,875,338

売上総利益

647,531

販売費及び一般管理費

673,090

営業損失（△）△25,559

ⅢⅣⅤⅥ

営業外収益

26,819

受取利息

19,666

その他

7,153

営業外費用

390,732

支払利息

24,086

為替差損

331,016

その他

35,628

経常損失（△）△389,471

特別損失

3,041,197

通貨スワップ評価損3,041,197

税金等調整前四半期純損失（△）△3,430,669

法人税、住民税及び事業税

8,511

法人税調整額4,177

法人税等合計12,688

少数数主損失（△）△3,248

四半期純損失（△）△3,440,108

13

（２）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年３月31日）

情報通信関連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連事業（千円）

ＥＭＳ関連事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

3,157,774

3,039,928

439,548

3,742,540

143,077

10,522,869－

10,522,869－－－－－－－－

3,157,774

3,039,928

439,548

3,742,540

143,077

10,522,869－

10,522,869

2,998,455

2,986,456

443,306

3,702,289

157,330

10,287,838

260,590

10,548,429

159,31953,472△3,75740,251△14,253

235,031(260,590)△25,559

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成20年１月１日～３月31日）
日本

アセアン地域（千円）（千円）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

8,028,099

402,182

2,092,588

10,522,869－

10,522,869

16,902

26,63528,71072,248(72,248)－

8,045,001

428,817

2,121,299

10,595,118(72,248)

10,522,869

営業費用

8,120,147

407,124

2,099,882

10,627,154(78,725)

10,548,429

営業利益△75,145

21,693

21,417△32,035

6,476△25,559(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（平成20年１月１日～３月31日）
アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

889,788

1,534,849

2,255,679

77,086

4,757,403

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

10,522,869

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

8.5

14.6

21.4

0.7

45.2

14