2010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ
Ｎｏ
項目：１
１質問

回答

貸金業務取扱主任者の必要設置人数の算出方法について （法第 12 条の 3 第 1 項）
貸金業務取扱主任者の数は、従業者名簿に記載のある人数を分母として 50 分の 1 以上でよいですか。
経理事務又は総務事務等に専従する者は、貸金業務取扱主任者の算２出の際には従業者名簿に記載される従業者の対象から除いてよい

３

項目：３

そのとおりと考えられます。（平成 19 年 11 月 2 日付公表の金融庁
政府令パブコメ NO．57 を参照ください。）

ですか。

項目：２

そのとおりと考えられます。

従業者名簿に記載する派遣社員の住所について （法第 12 条の 4 第 2 項）
従業者名簿における派遣社員本人の住所・生年月日の記載が必要ですか。

そのとおりと考えられます。

元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当について （法第 12 条の 8 第 2 項）
顧客が「現金自動支払機その他の機械」を利用して 1 万円を返済した

４

場合、当該返済金額が約定弁済額に満たない場合、当該返済金額の充当順位は、民法 491 条に基づき、手数料（費用）・利息・元本の順そのとおりと考えられます。

次充当となりますか。

項目：４

所得証明書類に係る一般的に発行される直近の期間について （法第 13 条第 3 項）

1

2010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ

５

項目：５

確定申告書等、前年度終了後、その書類の交付までに一定期間を要す

そのとおりと考えられます。但し、前年度の確定申告書等が未発行でるものは、既に提出されている前々年度の金額を使用してよいですか。 ある期間に限られます。

既に提出を受けている所得証明書類の有効期間について（法第 13 条第 3 項）
新たに、貸付けの契約を締結しようとするときおよび極度額（限度額）

６

貸付けの契約の締結や極度額を増額する場合、既に提出を受けているを増額しようとするときは、その都度、直近の所得証明書類の提出を所得証明書類を採用する場合は、3 年間（5 年間）採用が可能ですか。 受ける必要があります。なお、直近の所得証明書類をすでに受領している場合は、再度提出を受ける必要はありません。

項目： ６７

項目：７

療養費（高額療養費）を支払うために必要な資金として貸付けできる金額について （法第 13 条の 2 第 2 項）
｢療養費（高額療養費）を支払うために必要な資金｣として貸付け可能

除外貸付けは、請求書や見積書に記載されている金額とすることはでな金額は、医療機関からの療養費（高額療養費）の請求書又は見積書きません。顧客の自己負担を除いた療養費（高額療養費）相当額のみに記載されている金額としてよいですか。となります。

除外貸付け及び例外貸付けについて （法第 13 条の 2 第 2 項）
完全施行前に除外貸付け及び例外貸付けと同内容の契約を締結してい８る場合、完全施行時に、法定要件を満たしていれば、当該契約は有効そのとおりと考えられます。

な除外貸付け及び例外貸付けとしてよいですか。

項目：８総量規制に抵触し一度減額した極度額を従前の額まで戻す場合の対応について （法第 13 条の 3 第 3 項）

22010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ総量規制に抵触し、極度額（限度額）を減額した後に借入額が減少し、９極度額を従前の極度額の範囲内で戻す場合は、極度額の増額に該当しますか。

１０

極度額の増額に該当しますので、法 13 条第 5 項に規定する調査が必要となります。

総量規制に抵触したことを理由に極度額（限度額）を減額した後に従極度額の増額に該当しますので、直近の所得証明書類を徴求する必要前の極度額の範囲内に戻す場合の所得証明書類については、発行日かがあります。

ら 3 年以内のものを使用可能としてもよいですか。

項目：９発行日の記載のない所得証明書類の発行日について (法第 13 条の 3 第 4 項)
発行日の記載のない所得証明書類は、いつを発行日としたらよいですか。

１１① 源泉徴収票－証明する年の翌年 1 月末日① 源泉徴収票② 確定申告書－税務署受領印日② 確定申告書③ 給与の支払明細書－給与支払日③ 給与の支払明細書（発行日の記載がない場合）

項目：１０

１２

項目：１１

発行日は、以下のとおりと考えられます。

所得証明書類を 5 年間流用する際に 3 年目に行う流用の際の勤務先の確認について （法第 13 条の 3 第 3 項）
所得証明書類を 5 年間使用するときは、個人顧客の勤務先に変更がないことを、該当顧客から勤務先変更の連絡がない場合も含まれますか。

重要事項の変更時の書面交付について(法第 16 条の 2 第 1 項)

3

具体的な確認方法の定めはありませんが、「客観的に確認できる方法であること」が必要となり、勤務先変更の連絡がないことだけを以って、勤務先に変更がないことの確認と解することはできません。

2010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ

法第 17 条に規定されている重要事項の変更時の書面再交付について
１３は、法第 16 条の 2 書面の交付義務は定められていませんが、法第16 条の 2 書面を交付する必要がないと考えてよいですか。

項目：１２１４

項目：１３１５ＡＴＭ 等における書面交付時の 8 ポイント規制について

ただし、事前書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、再度借り手に対し事前書面を交付する必要があります。

(法第 17 条第 1 項)

貸金業者の提携先企業の ATM 等における書面交付に際しての 8 ポイント規制は免除等されませんか。

8 ポイント規制は適用されるものと考えられます。

カ ー ド 再 発 行 手 数 料 の 表 示 に つ い て （法第 17 条第 1 項）
施行規則第 13 条第 1 項第 1 号ニの「元本及び利息以外の金銭に関すそのとおりと考えられます。

る事項」について、具体的な「徴収金額」を記載する必要はなく、法ただし、貸金業者が徴収金額を記載していた場合、当該金額に第 17 条書面に「カード再発行に係る実費相当額の手数料を徴収する」 変更があったときは、法第 17 条書面の再交付が必要となります。

旨を記載すれば、記載要件を満たしているとしてよいですか。

項目：１４

そのとおりと考えられます。

指定信用情報機関への運転免許証番号の提供について(法第 41 条の 35 第 1 項)

指定信用情報機関への運転免許証番号の提供において、当日持参して１６いなかった等の理由で、免許証番号が不明である顧客についても、当日提供を受ける必要がありますか。

4

そのとおりと考えられます。

2010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ
項目：１５

本人確認書類の記号番号の提供について （法第 41 条の 35 第 1 項）
そのとおりと考えます。なお、平成 21 年 6 月 17 日付公表の金融庁

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本人確認書類に記載された記号番号の指定信用情報機関への提供が必「貸金業者向けの総合的な監督指針」
パブコメ NO．
47 にあるとおり、要な場合について、「本人確認書類の提示を受けた場合」と規定され犯罪収益移転防止法での「本人確認書類の送付を受ける方法」や「情ているものの、提示以外の方法で受けた場合も含まれますか。

報の送信を受ける方法」についても、「当該本人確認書類の提示を受ける方法」に含まれるものと考えられます。

項目：１６

個人信用情報の変更についての指定信用情報機関への提供について(法第 41 条の 35 第 3 項)

個人信用情報の変更を要する指定信用情報機関への提供については、
１８

当該個人信用情報を取得した貸金業者が、以前に提供した内容に変更があった場合に、その変更後の情報を取得した後に遅滞なく提供する

そのとおりと考えられます。

必要がありますか。

項目：１７
１９

再交付等で運転免許証番号の下一桁に変更があった場合の提供について （法第 41 条の 35 第 3 項）
紛失等による運転免許証の再交付で下 1 桁番号に変更があったとの届
出がなされた場合は、指定信用情報機関への提供は必要ですか。

項目：１８

利息制限法について （利息制限法第 1 条）

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そのとおりと考えられます。

2010 年 6 月 18 日

改正貸金業法の４条施行に係るＦＡＱ
利息の上限額の適用について、その増減した残高を元本額として、そ２０れぞれの元本額における利息を採用してよいですか。

契約の更改・変更がない限り、残元本が 10 万円を下回った場合であ【例】20 万円（18％）を貸付けた場合（追加貸付けは無し）11 万っても金利は 18％が適用されます。

円弁済後の残高 9 万円に対する適用利率は、18％、20％のいずれが該当しますか。

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