福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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災害緊急時における聴覚障害者の情報伝達保障支援の状況分析研究代表者 人間・心理学系
Ⅰ．調査研究の目的
２０１１年３月１１日に発生した大地震と大津波。それに伴って、福島県では、福島第１原子力発電所の事故による環境汚染。東日本大震災は、わたくしたちの生活

森本明

Ⅱ．調査研究の組織○研究代表者
人間・心理学系

森本明○研究分担者を脅かし、緊急を要する事態であり、多くの人々が、人間・心理学系

松﨑博文

長期間にわたって、避難・退避生活を余儀なく強いら

筑波技術大学

米山文雄れ、今なお不安な日々を過ごしている。

岩手大学教育学部

中村好則

群馬大学教育学部

江森英世

このたびの震災など緊急時において、人々が災難から互いに身を守ること、そして人々が生活の不安を互いに軽減すること、それらの根幹は、正確な情報の伝達にある。迫り来る事態に応じる避難時における正確な避難指示情報の伝達、正確な避難生活情報の伝達

Ⅲ．調査研究の計画・方法
本調査研究は、以下の３種類の活動で構成される；が、人々の冷静な判断や不安の軽減につながる。
しかしながら、伝達は音声による部分がその多くを活動１ 福島県内の避難所におけるコミュニケー占めており、聴覚障害者においては、情報の入手や理ション支援活動解が困難であることが少なくない。その困難が顕在化

活動２ 被災した聴覚障害者の声を聴く活動

したケースが、１９９５年の阪神淡路大震災や２００７年の新活動３ 聴覚特別支援学校における防災教育の調査

潟県中越沖地震にある。聴覚障害者とその家族に避難指示情報や避難生活情報が届かず、孤立してしまい、３月１１日以降、 活動１ を調査研究活動の基幹に据不安な中での生活を強いられたという事実がそのことえながら、 活動２ 、 活動３ の活動を行うこととしを示している。

た。それぞれの活動は、具体的には、次のように行わ

本調査研究では、研究代表者である森本を中心に、れた；宮城県立ろう学校での教師経験をもつ岩手大学教育学

活動１ については、避難所担当者と連携し（図１

部の中村好則氏（専門：数学教育学、特に聴覚障害支参照）、必要に応じて出向き、避難所で聴覚に障害が援）と自身聴覚に障害がある米山文雄氏（専門：福祉あることや様々な理由で聞こえに不自由している方に工学）、群馬大学の江森英世氏（専門：数学教育学、個別に丁寧なコミュニケーション支援を行うことに努特にコミュニケーション）の協力を得ることにより、めた。有賀京子女史はじめ本学大学院生の協力のおか聴覚障害者の視点を重視する立場で、東日本大震災にげで遂行することができた。

おける聴覚障害者の情報伝達保障支援の状況を分析す

活動２ については、被災者の心情面に配慮し、時る。この分析を通して、災害緊急時における情報伝達期と内容を設定し、被災した聴覚障害者のインタビュ保障支援の課題を分類・整理し、保障支援の原理の再ーを行った。本学卒業生で仙台市を中心にろう者サー構築へのアイディアや示唆を得る。併せて、本学人間クル等で活動している平間佐綾子女史の協力および本・心理学系の松﨑博文氏（専門：特別支援教育）の協学手話研究会 Drops（代表：遠藤彩音女史）の協力の力を得て、聴覚支援学校をはじめ学校教育における児おかげで遂行することができた。

童・生徒の防災・減災教育の再構築へのアイディアや活動３ については、聴覚特別支援学校１０１校を対示唆を得る。福島はじめ東北の復興における人にやさ

象に、平成２３年５月２０日に質問紙を郵送により配布ししい地域社会の構築につなげたい。

た。担当する先生が質問紙に回答を記入、その後、同

本稿では、本調査研究の経過及び結果を報告するとともに、今後の展望について述べたい。

年６月８日までに返送による回収、結果の分析という手続きで調査を行った。加藤慎一氏はじめ本学大学院

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災害緊急時における聴覚障害者の情報伝達保障支援の状況分析

表２

生の協力のおかげで遂行することができた。

避難訓練の年間実施回数

０回

１回

２回

３回

４回

５回以上

１

４

１６

３５

７

９

図１ 避難所担当者との連携
図２ 避難訓練の年間実施回数

Ⅳ．調査研究の経過および結果

なかでも年２〜３回実施している学校が全体のおよ

本稿では、紙面の都合上、 活動３ に光を当てて、そ７割を占めていることがわかる。また、およそ１割

本調査研究の経過および結果について以下に述べるこの学校が、年間５回以上行っていることもわかる。ととする。
質問紙は、村山（２００９）の山形県における防災教育

２．避難訓練の想定に関するアンケート調査で使用されたアンケートを基「何を想定した避難訓練か？」では、「火災」、「地に、聴覚特別支援学校の防災教育の工夫を把握できる震」、「不審者侵入」の順に、多いことがわかる（表ようにとの本調査のねらいに即して検討し、それを一３）。このたびの東日本大震災で大きな被害をもたら部変更し作成した。

した「津波」を想定した避難訓練は、火災や地震に比考察のための視点として、東日本大震災の特徴かべ、少なく、およそ１割の学校で行われているに過ぎないことがわかる。

ら、次の３点を設定した；

表３

ア．津波が大きな被害をもたらしたこと
イ．長期にわたる退避生活を余儀なく強いられてい避難訓練の想定

火災

地震 不審者侵入 津波

洪水 土砂崩 雷雨 その他

７１

７０１４９９１１４ること
ウ．災害から互いに身を守ること、生活の不安を互いに軽減することの根幹は、正確な情報の伝達にあること
質問紙の配布及び回収数、回収率は次の通りである
（表１）。
表１

質問紙の配布数と回収数および回収率

配布数

回収数

回収率

１０１

７２

７１．
３

１．避難訓練の実施状況

図３ 避難訓練の想定

３．避難訓練の内容

避難訓練の実施回数では、避難訓練は１校を除い

避難訓練の内容では、「避難誘導」、「消防署や警察て、全校で毎年定期的に実施されていることがわかる署・地域等の連携」、「初期消火」、「情報伝達」、「地震（表２及び図２）。

についての講話」の順に多いことがわかる（表４）。
「避難誘導」は避難訓練を行っている全校、「情報伝達」は８割弱の学校で扱われている。一時避難を想福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

表６

定したものが多いことが予想され、避難生活が続くよ
うな場合の「避難誘導」や「情報伝達」は想定されていないことが考えられる。
表４

避難訓練の内容

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防災教育の課題
選択肢

項目

特に課題 課題でであるある

防災教育の時間を十分に取れない

１３

２８

適切な教材がない

７２８

避難誘導

７１

指導方法がよくわからない

３

１３

消防署や警察署、地域との連携

６３

教職員の研修がない・少ない

１

２２

初期消火

５９

教職員間の共通理解が図りにくい

０

１０

情報伝達

５５

地域から協力を得るのが難しい

０７

地震についての講話

５０

特に課題はない０７

スモークハウス体験

２４

地震体験車体験１９

保護者への引き渡し

１６

応急処置の技能８

避難所支援活動

０

その他

５

避難訓練をはじめ防災教育の実践では、それぞれの学校でさまざまな工夫が行われていることがわかる。
次のような工夫がある。
・避難訓練等における視覚的な情報伝達保障

４．避難訓練を除く防災教育の内容
避難訓練を除く防災教育の内容や方法では、「地域の自然環境や災害の学習」、「地震体験車体験」、「まちスケッチブックなどに進行表や内容について簡単な説明を書いて見せるなど
・人形劇の活用や絵本、紙芝居の活用歩き」が、この順に多いことがわかる（表５）。
表５

６．各学校におけるさまざまな工夫

避難訓練を除く防災教育の内容と方法

デフ・パペットシアターの人形劇「稲むらの火」

地域の自然環境や災害の学習

３１

地震体験車体験

２０

まち歩き

１６

スモークハウス体験

１５

模型教材を使った指導

１４

応急処置の技能

１０

防災マップづくり

７

その他

７

登・下校時の不審者対策、災害対策等のため、地副読本を使った指導６

域に協力依頼

ボランティア活動について

２

消防等の学外講師による指導

０

避難所宿泊体験

０から、津波や震災時の避難、震災時の避難、震災等の際には、聴覚障害があると、様々な情報が得られにくいことなどを学習
・防災センターの活用
地震、火災、風水害の体験を行った。
・安全マップの作成

・電話お願い手帳の携帯手帳にあらかじめ備わっている使い方の他、安全マップや連絡先等記入した様式を貼り付ける
・ニュースや新聞記事の利用

５．防災教育の課題
避難訓練を含め防災教育を実施するにあたって課題日常的に危機意識を育てる。その状況におかれたらどうするか考え合うことを積み重ねるだと思われる事柄では、「防災教育の時間を十分に取れない」、「適切な教材がない」、「指導方法がよくわからない」、「教職員の研修が無い・少ない」などが多く挙げられていることがわかる（表６）。

７．学校からの声
アンケートにご回答いただいた学校からの声として次のものがある。
・よりよい教材また調査研究の結果等、何らかの形で教えていただけるとありがたい
・防災教育について、事例を見る機会がないので、他校の取り組みがあれば紹介してほしい
・模擬避難所体験などを要望する
・災害時に児童（聴覚障害児）に情報が伝わるイン

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災害緊急時における聴覚障害者の情報伝達保障支援の状況分析

フラが整備されているとは言えない。現在は、児今後は、我が国の自然災害等の歴史を踏まえた上で童に対応力をつけるしかないが、なかなか難し防災の取り組みの質的拡充をより一層すすめてゆくこい。と、一時避難ではなく避難生活が長期にわたる場合な・災害緊急時に幼児・児童・生徒が「学校にいる場

どの想定をした防災教育の取り組みや防災教育実践事

合」、「自宅にいる場合」、「通学途中」における学例の紹介の場の充実について検討を行うことが課題で校としての対応、取り組み、家庭との連携等、各ある。

学校の支援体制のあり方を知りたい。
謝Ⅴ．まとめと今後の展望
本稿では、紙面の都合上、 活動３ に光を当てて、

辞最後に、質問紙による調査にご理解とご協力を賜りました聴覚特別支援学校の先生方に心より感謝申し上げます。

本調査研究の経過および結果について述べてきた。
活動３ の今回の調査を通して、特別支援学校小学部

尚、本稿の一部は、平成２３年７月３０日に開催されたにおける避難訓練を含め防災教育の取り組みの一端を第５３回ろう教育科学会（兵庫）大会にて発表してい把握することができた。そして、調査から次のことがる；森本明・米山文雄・中村好則・江森英世（２０１１）．

わかってきた；聴覚特別支援学校における防災教育状況調査報告．第５３回ろう教育科学会（兵庫）大会．

!津波を想定した防災教育の必要性"退避生活を想定した防災教育の必要性

参考・引用文献#防災教育に係る教育実践事例を紹介し合う研修等

村山良之（２００９）．山形県における防災教育の実態との機会の充実

課題．山形大学教職・教育実践研究，
４，
８３−９２．

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