新年のご挨拶

皆様には謹んで新年のお慶びお申し上げます。
新たな一年が始まる初日に、思いもよらぬ地震災害が能登半島を中心に発生してしまいました。そして、それに関連して、羽田空港では航空機事故も起きてしまいました。年初の挨拶でこうしたことを先ず申し上げなければならことは、誠に遺憾ではありますが、被災されたご家族、ご親族、関係者の皆様には、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
昨年の日本の気候は、夏の平均気温が 1898 年の統計開始以降最も高かったそうです。最高気温が 35 度以上の「猛暑日」の日数が、全国 38 地点で最多となり、夏の平均気温が過去最高なり、熱中症により亡くなられた方も相次ぎ、猛暑により農作物にも被害を与え、野菜などの価格も高騰しました。夏を過ぎて秋の季節になっても暑さがおさまらなかったのは、まだ記憶に新しいところです。また、日本全国各地で記録的な「大雨」が観測されました。6 月～ 7 月にかけて発生した大雨は、多くの被害を記録しました。浸水や住家半壊・全壊の被害等々の相次ぐ水害、昨年発生した自然災害の中でも「大雨」による被害が一番多かったそうです。こうした自然災害に被災された皆様には、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
世界の昨年一年を振り返ってみますと、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大、北朝鮮による度重なる巡航ミサイル・弾道ミサイルの発射、そしてガザ地区におけるハマスとイスラエルの大規模な衝突、ミャンマーにおいても長年続いている少数民族武装勢力と国軍との紛争がありました。また、日本を含めた世界の異常気象、氷河消失、世界各地発生した山火事といった気候変動による地球規模の問題解決に対して、11 月末にドバイで開催された COP28 では、なんとか「化石燃料からの脱却」に向けたロードマップが承認されたことは、世界が議論して到達した大きな一歩と思います。

1

日本の経済面では1 ドルが再び 150 円を超え円安と資源価格の高まり等による急激な物価高騰が国民生活を直撃するなどのニュースが数多く発信されました。日本の政治では、3 月の日韓首脳会議では尹大統領が初来日し関係正常化で合意しシャトル外交を再開、5 月には広島でＧ７サミットが成功裏に開催されたなどの明るい話題もありましたが、年末にかけて政治資金パーティー収入の裏金化疑惑が判明し、政治資金法違反の問題が年末年始にかけて広く報道され、国民の政治不信感が惹起された事実は否めない実態と言わなければなりません。
他方、昨年もスポーツ界では明るい話題が多く発せられた年だったと思います。3 月に開催された「ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）では、日本代表「侍ジャパン」が決勝で前回覇者の米国を破り、2009 年以来 14 年ぶり3 度目の優勝を果たし、日本中が沸き上がりました。コロナから脱出でき切れるかどうかという時期に、それを後押しし、本当に日本中を勇気付けた出来事になったのではないかと思います。そして年末には、エンゼルスの大谷選手は、満票でア・リーグの MVP に選ばれ、そしてスポーツ史上最高額される金額でドジャースに移籍、WBC を一緒に戦った山本投手も巨額の契約で同じドジャースへ移籍するニュースも入ってきました。今年はパリ－オリンピックの年です。日本選手の活躍に大いに期待するとともに、今年もスポーツの力で大いに日本を元気づけて欲しいと思います。
今年はグローバルサウスを含め世界でも注目される大きな選挙が予定されています。1 月の台湾総統選挙、2 月のインドネシアの大統領選挙・総選挙、3 月のロシアの大統領選挙、4 月の韓国の総選挙、4 月～ 5 月のインドの総選挙、6 月の欧州議会選挙、11 月の米国大統領選挙、南アフリカ総選挙等々、世界では注目される多くの選挙が予定されており、世界の進む方向が試される年になると思います。
こうした選挙の結果によって、世界の動きがどのように変わっていくのか、大きな地殻変動が起きてしまうのか、或いは世界の歯車がしっかりと嚙み合い、協調して成長する良い方向へ全回転していくことになるのか、私たち自身の目でしっかりと確認し続けて行かなければならない大事な年だと思います。日本においても、7 月には東京都知事選挙、9 月には自民党総裁選挙が予定されており、この間の各地国政補欠選挙の実施と今後の日本の政局に影響を与える注目すべき日程が続きます。

2

他方、ミャンマーにおいては、昨年 7 月 31 日には、昨年 2 回目となる国防治安評議会（NDSC）が開催され、非常事態宣言の期間が今年 1 月 31 日まで延長されました。国家統治評議会（SAC）が国家の安定と発展のために尽力しているにもかかわらず、暴力・テロの手段により異常事態が発生しているためというものですが、ミャンマーでは独立以来紛争が収まったことがないのが実際のところです。
ミャンマーは、中国、インド、タイ、ラオス、バングラデシュと国境を接しています。
1948 年のミャンマー独立から今年で 76 年もの年月が経過したことになりますが、建国以来の長年に亘り、一部の国境地域を中心にして、残念ながら完全に紛争が収まったことはありません。このことは、これまでも何度も申し上げてきていることですが、SAC 議長で首相であるミン・アウン・フライン国軍総司令官は、その紛争を早く落ち着かせて、出来るだけ早く自由で公正な多党制民主主義による総選挙を実施し、その選挙で選ばれた政党組織に政権移管を行うと言明しています。
昨年私は、2 回のミャンマー出張を行いました。2 月～ 3 月と 7 月ですが、以前と比べたら残念ながら私の出張回数は減ってしまいましたが、渡邉祐介副会長の方は、私への同行出張を含め昨年 6 回、2 ヶ月に 1 回のペースで現地へ出張しております。帰国後は、その都度理事懇談会、会員報告会を開催し、現地で実際に見てきたこと、直接聞いてきたことを報告させて頂きました。ミン・アウン・
フライン国軍総司令官はじめ主要閣僚と何度も面談してきておりますが、総選挙に対する国軍総司令官の真面目な考え方、取り組み方には、ブレが一切なく、10年に一度の国勢調査の実施を着実に実行し、有権者名簿を整理することに国際社会に対して更なる意欲を表明しております。
昨年 1 月には、新しい政党登録法が発表されました。連邦選挙管理委員会は、次期総選挙に向けて再登録を申請した政党と次期総選挙に向けて結成された政党の申請内容の精査を行い、昨年末時点では 45 政党の登録申請が認められたと報道されています。年初には、ネピドーにおいて、国軍総司令官と登録政党幹部との会合も行われ、39 の政党関係者が出席しています。また昨年は、総選挙の大前提となる国民の基本情報を把握する国勢調査の試験的な調査を行い、ネピドー、ヤンゴンでは電子投票機のデモンストレーションを実施し、選挙に向けた準備を継続しています。正しい有権者名簿が作成されるように、今年は総選挙に向けた国勢調査が行われるとしています。この事実は、国軍の憲法上の責任を果たし、国家に尽くす本来の責任と使命に戻ることを表明し約束をしていることであります。

3

1 月 4 日の 76 周年となる独立記念日の国軍総司令官の挨拶においても、国家統治評議会（SAC）の最終目標は、自由で公正な多党制による民主的な総選挙を実施することであり、年内に実施予定のその国勢調査を通じて有権者名簿を作成すると明言しています。そして、正しい有権者名簿が作成されれば、全国各地で法の下に自由で公正な多党制による民主的な総選挙が実施され、空白地域のない全国各地で有権者が投票できるようになり、組織的な総選挙が実施され、その選挙によって誕生する政府にミャンマー国家の責務を引き継ぐと、自ら再確認の発言をしております。総選挙に向けた周りの環境整備を進める努力を継続していると言えるかと思います。多党制による民主的な総選挙が、ミャンマー現暫定政府によってできるだけ早く実施され ､ 選挙で選ばれた政党組織にスムーズに政権移管が行われる、その流れが今年はなんとか加速されることを切に願っています。
ミャンマー出張の際には、現地日系企業の方々とも毎回面談し現地の実情をお聞きしています。為替問題はじめ現地企業活動には少なからず影響があるものの、日本企業の皆さんは一生懸命に活動を継続されています。特にティラワ SEZ では、一昨年に引き続き昨年も一度もオペレーションをストップすることもなく稼働しいるとお聞きし、改めて大変心強く思った次第です。私としましても、ミャンマーで活動を続けておられるこうした日本企業の皆様のご尽力に重ねて敬意を表すとともに、深く感謝したいと思います。
昨年 5 月、サイクロン「モカ」がラカイン州、チン州などミャンマー西部を中心に上陸し、自然災害による甚大な被害をもたらしました。2008 年に発生したサイクロン「ナルギス」は、エーヤワディ管区のデルタ地域を横断し全国に甚大な被害を与え、その時の犠牲者は、死者・行方不明者は合わせて 15 万人以上にも達したと言われています。
「ナルギス」での経験を踏まえ、その後防災予防の観点から、ミャンマーでは通信インフラや早期警戒システムが整備され、日本も気象観測レーダーを無償資金協力で提供しています。こうした整備により、気象予報の精度も高まり、今回の「モカ」の上陸前には、国軍、警察、消防隊などで事前に災害訓練を行ったり、暫定政府の指導の下、国民が一致団結して対応したため「ナルギス」時と比較して犠牲者数が格段に少なくなったとのことでした。私が昨年 2 回目の出張をした時は、復旧作業の真最中であり、それに関連する国軍の主要大臣は、被災現場に張り付いて国軍や役人の陣頭指揮を執っているとのことで面談が叶いませんでした。そうした国軍の尽力により、「モカ」による被災から数カ月で被災地は復旧したと言い切った暫定政府の機動力にも感嘆しました。

4

この「モカ」によるミャンマーの被災者に対して、日本として一早く直接の支援を行ってくれたのは、笹川陽平会長の日本財団です。私が友人として最も信頼、尊敬する笹川会長によるこうした迅速なる支援に感謝申し上げる次第です。また、笹川会長はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に出張され、少数民族武装組織との対話を精力的に継続され、ミャンマーの情勢安定へ向けて尽力されています。そうした笹川会長の弛まぬ行動力とミャンマーに対する熱い思いに改めて強い感銘を受ける次第であります。
本年１月 31 日で現行の非常事態宣言の期間は終了となります。当日発表される
ミン・アウン・フライン国軍総司令官のスピーチの中で総選挙関連のロードマップがどのように発表されるのか注目していきたいと思います。そして、総司令官がいつも言っている「目標達成に向けて前進し続ける」の言葉通りに、ミャンマーを次のステップへ大きく前進させて欲しいものです。多党制民主主義体制の強化と、民主主義と連邦制に基づく連邦の構築という 2 つの政治目標を是非とも早期に実現して欲しいと思う次第です。
本年も日本とミャンマーの両国間の関係強化・発展に貢献できるような活動を継続し、会員の皆様のお役に立つようにその責任を果たしていきたいと考えております。そして、当協会の活動が以前のように、より活発化していくことを祈念しております。本年も当協会の理事、会員の皆様からのご指導、ご鞭撻をお願いする次第であります。
皆様の今年一年の益々のご健勝とご発展をお祈り申し上げながら、併せて当協会への変わらぬご指導とご支援に感謝申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

2024 年

日本ミャンマー協会会長

5渡邉 秀央