消費者市民研究部会 企画セッション

廃棄物、化繊は産業廃棄物になり、下取りしてもリサイ「下取りと３Ｒの微妙な関係を考える」報告
京都府立大学 山川肇
消費者市民研究部会は、20009年9月17日、標記小集会

クルが難しいという問題もある。また、他の企業のふとん回収事例では、一般廃棄物として市町村で焼却しているという話も聞いている。消費者の代わりに持っていくを行った。ということだろう。これらのような課題について、研究初めに司会より企画趣旨について，下取りや販売店による製品引取りの実態や課題を共有し，今後の望ましいあり方について考えたいと説明があり、さらに論点とし者のみなさまと検討したい、等と述べられた。
次に、(株）カタログハウスの松尾隆久氏より、「カタログハウスの「エコひいき」活動」と題して報告があって消費者の受け止め方とＥＰＲとの関係が挙げられた。
その後、企業から2名、部会から2名の報告があった。

た。1996年のフロン商品の回収無害化を皮切りに回収事業を始め、1997年にはもったいない課を設立して独自の初めにユニー(株)の百瀬則子氏より，「使用済み製品修理事業を開始、さらに2000年にはリユースショップ温は、再生利用資源になるの？」と題して報告があった。
ユニー(株)が実施しているリサイクル事業としては、容器包装の店頭回収とそのリサイクル品の販売、店舗で発故知品（実店舗）を開店した。
その後、商品憲法と関連付けながら、上記活動の内容について具体的に説明があった。

生する食品残渣の堆肥化とそれを利用した青果物の生産・販売ループづくり、家電リサイクル法に基づく回収

もったいない課は、無料保証期間後、メーカーでも修理できなくなった商品を有料で修理する取り組みで，ベなどがある。食品リサイクルでは採算も取れている。社会の流れの中で、売った商品が及ぼす環境負荷に対して責任を持たなければいけないと考えて、３Ｒ事業に取りテラン技術者が修理を担当。部品がない場合には部品を作って直すこともある。2008年の修理依頼は647件で、うち594件が修理ができた。

組むようになったという。リユース事業としては、20年

温故知品は現在は、ネット上の店舗になった。すべてほど前からアピタ千代田橋店で使える衣類を回収し、日本衣料救援センターという市民団体を通してアジア・アフリカの方に送る活動をしている。またユニー大曽根店

当社取り扱い商品。中古品を査定して引き取るほか、Ｂ級品、返品再生品、展示品、在庫品などを取り扱う。2008
年度は4,983点を買い取り、3870点を販売したとのこと。

では、名古屋市消費者連絡会と協働でバザーを実施。消費者が不用な品を持ち込んで、必要な人に販売してもら大して黒字は出ていないという。オークション販売も実施しているが、新品とほとんど変わらない値段がつく。っている。

中古品といっても商品のチューンナップはきちんとやその後、ユニー(株)の下取り・リサイクルセールについて以下のように報告された。最近、他でもされているっている。
回収・再生については、カタログハウスで最も良く売下取りセールを始めた。不要衣料品３点の持参に対して、れている「メディカル枕」ほか16点が対象。数年前まで500円の値引きクーポン券を提供している。タンスの中は満タン状態のお客様が多い。捨てるには罪の意識もあは100くらいあったが、現実には返ってこないので実質的なところに絞った。
「フロン内蔵除湿機」も対象になる。そこで、リサイクルしますと広告すると、罪の意識が軽くなる上、さらにお得ということで、非常にたくさんの人が持ってきてくれている。最近の回収枚数は月っているが、これが法律上グレーである。処分、輸送とも許可を持つ業者に依頼しており、費用も(株）カタロ
グハウスが負担しているので形式上は問題ないが、消費200万点、回収重量700ｔ前後。繊維類は自動車内装用フ者がこれをカタログハウスに送るときの宅配便の業者

ェルトにし、製品化できないものは固形燃料にすることになっているが、焼却の可能性もある。ユニーでは、下取りセールは営業企画が行っている。最近、ケトル、フが、承知で引き受けていれば問題なしとは言えない。もしも問題とされたら、雑誌の方で反論したいとは考えている。衣類は(株)ナカノを紹介している。年間５～６ト

ライパン等の担当も一部店舗で下取りを開始し、さらに拡大の予定である。これらはある程度、収入にもなってンはカタログハウスのカタログを見て送られているとのこと。
「メディカル枕」はだいたい７～８年するとへいる。環境社会貢献部では、法律上問題ないか、リサイクルされているか等の監視しているが、まだ課題も大きいと感じている。店舗回収・リサイクルの輸送負荷からたって来るので、７年後に買い替え促進のため、古くなったらこちらに着払いで送ってください、と案内している。リサイクル品は購入者プレゼント用の素材に使用し考えて本当に環境負荷が減っているのか、検討が必要だている。

ろう。また衣料品、鍋釜はもっぱら物なので許可の問題はないが、現在、検討を始めているふとんは、綿は一般

次に消費者市民部会の中村恵子より，「下取りセールの消費者心理と３Ｒの関係」と題して報告を行った。
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初めに７つの下取りセールの事例について，品目・回て認知され、そのおかげで一定の利益もあると考えてい収量・行方を報告するとともに、消費者心理として、割引クーポン等による「お得」感、スペースを空けられることに対する「うれしい」「助かる」という意識、さらる、と発言があった。
以上を受けてコーディネイターより、顧客との持続的な関係作りは、通信販売のみでなく一般の小売業でも現にごみとして出さないことによる「免罪符感」、の４つ在求められているところであり、その中で環境配慮型のの意識を抽出した。その上で、こうした下取り等の取り組みは、新たな３Ｒの仕組みを身近な場所に作ることに加え、関心のない層の参加を促す効果が考えられるため、小売業ができていくとよいとコメントがあった。
続いて取り組み上の課題と今後の展望についても意見が求められた。百瀬氏からは、下取りするものが法律今後、環境負荷低減・資源有効活用の仕組みとして改善・洗練していくことが期待されると報告した。

上一般廃棄物になると、店が集めて運搬する行為が廃掃法違反になる可能性がある。これを規制するのではなく、最後に消費者市民部会の山川肇より「下取りとＥＰ行政が再生現場を監視し、問題があれば禁止することをＲ・３Ｒの関係を考える」と題して報告を行った。
初めにＥＰＲの製品引取の効果として、再利用効果とＤｆＥ効果が考えられるとした後、定額引取り方式の下条件として認めることがよいのではないか。そうしなければ、売ったものに対して企業が自主的に責任を取ろうとしなくなる、と発言があった。また松尾氏からも、こ取りについて、再利用システムの構築・維持の可能性はあるものの、単にごみ処理されるだけの場合もあると述のような活動が法律に制限をうけることが多い。もっと自由度が高まれば、運送費だけ払っていただいて何か取べるとともに。生産者への設計変更のインセンティブが機能するためには、①販売店の下取り費用が製品特性と関連付けられて生産者に認識されること，②ＤｆＥにより組むことも可能になる。こうした状況が変わることを期待する、と発言があった。
また中村からは、下取りは消費者にとってプラスの感って各メーカーが負担する費用を低減できること，③負情が沸いてくるところがあり、環境と経済の好循環に向担になっても辞めないこと，が必要とされ、かつ、それが環境上意味があるためには④下取り回収とＤｆＥにより全体として環境負荷が下がることが求められるとけて消費者・市民も企業をバックアップすることも必要ではないか、また下取りを実施している企業が集まり、経営面・環境面で取り組みの費用と効果をデータ化して、して、DfE効果を期待するのは難しいとした。
また下取りの販売促進効果について、中村が挙げた３

環境的に有効な３Ｒにするために何が必要か、課題を抽出する必要があるのではないか、とのコメントがあった。

つの効果のうち、スペース効果と免罪符効果があるため

またコーディネイターより、衣類リサイクルのＬＣＡ

通常の値引以上に買替促進効果を持つ可能性があるが、資源利用効率を考えたとき、使わずに眠らせておくのとでは評価が分かれており、その違いは再生商品が新資源から作ったウェスやフェルトなどを代替しているとみリユース・リサイクルされるのとどちらが望ましいか検なすかどうかに依存しているように思われる。評価のた討が必要である、また環境負荷のチェックと適切な情報提供が必要である、と報告があった。

めには、評価フレームの確立が必要、とのコメントがあった。

さらに定額買取ではなく査定により買取価格を変える場合には，理論的にはＤｆＥを促進する効果が考えられるが、現実的には考えにくい、と報告があった。これ

その後、会場から質問を受けた後、各パネリストよりまとめて回答とコメントがあった。会場からの質問・コメントは以下のようなものであった。

らを踏まえて、下取りには、DfE効果ではなく再利用効①消費者が大量に使っているものについて、長持ちする果のみに期待するのが現実的との見方を示した。
その後、パネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションでは、初めにお客の反応につ商品を実際に長持ちさせる、修理する、ということができているか、またそうした働きかけを企業として行おうとするときに一番大きな制度的問題は、廃掃法のグレーいて、事業者に発言が求められた。これに対して、百瀬氏は、クーポンを数千万円分発行しており、担当者も売部分か？
②フライパンの回収をしているメーカーが、廃掃法違反上げが伸びたと評価している。一方、支援用のものと異なり、下取りになると廃棄という感覚の人もいるのではないか、と回答された。また松尾氏からは、通信販売のについて県に問い合わせしたところ、何の問題もないとの回答があったという。地方行政と地元企業の関係は悪くはないだろうが、国家は何をするかわからない。国と強みは顧客情報が残るところにある。そのためアフターどう渡り合うかが課題。

サービスをしやすい。エコひいきの活動はアフターサー
ビスとして行っている。それが私たちの企業の個性とし③工業大学はものづくり大学。物が売れないと生きていけない。適当に買い替えてもらえないと、というのがホ2

ンネ。新しいうちに買い換えろとは言わないが。ちょっいう商品は追求していきたいし、そういうのを軸にしてと免罪符感があってもいいかな、と思う。
④下取りでは、回収は赤字と理解した。一方で、値引きについては独禁法関係で不当廉売はしてはいけないと売っていきたい、というのが基本的な考え方。
②通販という特殊な売り方でネックになるのは、地域の問題。通販の特殊性として、なんでも全国になる。廃掃いうこともある。赤字でどこまで下取りしていいのか。

法のこともそう。薬事法もそう。都道府県管轄の場合、行政担当者からどんな意見があったか、企業内での議論など紹介していただければ。
⑤高く買い取ってくれるならリサイクルショップでは地元の都庁がいいと言っても、他の県庁はダメと言うかもしれない。その悩みは常に付きまとう。なかなか解決しないが、少数派ゆえの宿命としてある程度受け入れてなく下取りに持っていく、ということになることもありえる。全体としてかえってリユースが進まなくなるのでいる。
③アフターサービスは通販の強み。他の通販の企業も、は。

それはぜひ実践してほしい。わたしどもの特徴である必

各パネリストからは、以下のように回答とコメントがあった。
百瀬氏からは、３点について回答・コメントがあった。

要はない。是非まねをしていただきたい。残念ながらまねしていただけない。通販業界としてそうしていただきたいと考えている。

①廃棄物は市や県に権限がある。他の県から入ってきていいかどうかは県が判断する。しかしそれを文書でもら最後に中村より、４点のコメントがあった。
①通販生活は、思っている以上に頭を使って、消費者のうことは大変難しい。行政は、監視するシステムを作ったらいいのではないか。なお鍋、釜、フライパン、衣料はもっぱら物なので問題ない。ふとんや枕はそうなって心理をつかみながら、環境にも配慮した経営をされているんだな、とびっくりした。
②私たちは、こうした動きを育てていかなければいけないない。産業廃棄物と一般廃棄物の狭間で難しい。

いのではないか。実施している企業が困っている点、問②長持ちと買い替えという話があったが、長持ちさせて愛着を持って使う物と、機能がなくなってきたときに買い替えましょというものがあっていい。リサイクルはけ題になっている点、ひやひやしている点などをまとめて、学会として法律改正につなげていく等するのが役目ではないか。

しからんという人もいたが、私たちはモノとして生まれたものには、モノとして新しい命を吹き込むことを考え③消費者・市民としては、排出時のものの行方を意識することによって、さらによいしくみに改善していく。そる。牛乳パックの再生品も自分のところの商品として売ういう力にしていくべきではないかと考えている。

ろうとか、割にまじめに考える。消費者も持ってきたものでできたものを使いたいという気持ちも結構あるの④なおその前提として、ある程度下取りの実績ができたら各企業が報告して、それを専門家がきちんと分析するで、物質として大事に使いたいと思っている。のが前提になるのではないか。

③どのくらい損してもやるかという質問があったが、値引きはどこかで起こる。そのひとつとして、買ってくだ以上を受けてコーディネイターより、以下のようなまとめが述べられた。

さった方が不要になって持ってきてもらったら、有効に資源として使うから値引きをする、というのも商売上はある。名古屋は衣料は可燃物。大府市は資源。それくら企画段階では、「うれしい」と言う気持ちは消費者を巻き込んでいく上でポイントではないか、下取りには怪しいところもあるけど、むしろよい方向に持っていくよい行政は違う。

うにしよう、と考えた。今日の議論を経て、そう考えて次に松尾氏から３点について回答・コメントがあった。
①通販は特殊は販売手法で、個別の商品ではなく売り場をどうやって見せて売るかが重要になる。そのため、一いいのかなと、今、私自身、感じている。
ＥＰＲのような設計を変えるということは置いておくとしても、リユース・リサイクルの仕組みづくりとしつの商品を長く使っていただくことが目的ではなく、そういう姿勢を評価していただいて、長くお客様につきあて、小売業のアフターサービスとしての回収を育てていく方向性は重要ではないか。っていただくことが目的になる。モデルチェンジの商品が売れないと考えず、別の商品をうちで買っていただきたいと考えている。そのための活動なので、経済縮小でその際、今日の議論からは４つほどポイントがあると思われた。
１つは、環境負荷を確認する必要があるということ。

はない。技術開発が進めばその製品を扱っていけばいい。

現在は手法的に確立しているとも言えないが、協力してそれに買い換えていただくこともありえる。10年、20年
モデルチェンジしない製品は理想的ではあるので、そう整理していく必要がある。
２つめは法律との関係。規制で一律に縛るのではなく3

て、実質的な監視をしながら、望ましいあり方を探ってはどうかとの提案をいただいた。ＩＴ技術の発展により、技術的可能性も広がってきたので、そうしたことも踏まえながらあらためて法律との関係を考える必要がある。
３つめはアフターサービスとしての回収という考え方である。持続可能な経営の観点から、優良な顧客と長く付き合っていくことは、マーケティング的にも重要な課題になっている。それと３Ｒの流れがうまくマッチするような形で、企業と協力していけないか。ビジネスモデルとして発展できないかと感じた。
最後に４点目として、モノとして生まれたものはモノとして生かしていきたい、という気持ちが述べられたが、こうした気持ちを共有して、循環型社会に向けて協働していきたいと感じた。
以上のようにまとめて、企画セッションは終了した。
参加者は約30名で、アンケートでは小売事業者のお２方の率直な意見が聞けたことについて評価する声が多かった。通販生活のアフターサービスの発想はＥＰＲ的な発想の販売形態であるとのコメントや、所得階層による購買行動の違いとの関係などに言及したコメントもあった。一方で、粗っぽくて議論になっていないとの批判もあった。今後とも、消費者市民の目線を生かしつつも、より詰めた企画を目指していきたい。

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