四半期報告書（第31期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

2

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第４提出会社の状況
１3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

5３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第５
１四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

石塚

平成21年１月１日

至一彦

経営管理部長兼管理部長

経営管理部長兼管理部長

町田

町田

典久

典久

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第１四半期
累計(会計)期間

第30期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日

1,307

6,486

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△6171当期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△749

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

資本金（百万円）

720

720

売上高（百万円）

発行済株式総数（千株）

7,073

7,050

純資産額（百万円）

1,402

1,436

総資産額（百万円）

7,864

7,600

１株当たり純資産額（円）198.75204.23

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△1.04

6.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

6.46

１株当たり配当額（円）

－

3.00

自己資本比率（％）

17.8

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

139

1,309

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△249

△470

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

191

△742

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

548

467

従業員数（人）204

208（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

204

(12)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きしております。

1

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

事業部門別
建機レンタル部門（千円）

1,307,961

合計（千円）

1,307,961（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機を発端として企業業績や株式市場が低迷し、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が継続したことなどにより、景気が急速に後退しております。
当社の主たる需要先である建設業界においても、企業業績の悪化が続いたために設備投資が見直された影響により民間工事が減少し、公共工事も国及び地方ともに予算縮減が継続されるなど、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、売上高につきましては、営業エリア内の大幅な工事量の低下及び営業店舗の統合による事業所減少などによりレンタル売上が減少したことに加え、中古建設機械市場の低迷によって販売売上が減少したことなどにより、前年同四半期と比較して減収となりました。利益につきましては、不採算店舗の統合による事業所閉鎖損３百万円を特別損失に計上したものの、修繕費用の集中管理などによる原価の低減、人件費の削減など販売管理費の圧縮などに取り組んだことにより、前年同四半期と比較して収益力を改善することができました。
この結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高13億７百万円、営業利益は21百万円、経常損失は６百万円、四半期純損失は７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて81百万円増加し、５億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は１億39百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失10百万円に資金の増加要因である減価償却費２億23百万円、売上債権の減少額
１億20百万円、資金の減少要因である仕入債務の減少額87百万円、未払消費税等の減少額63百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億32百万円、定期預金等への預入れの純増額１億16百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億91百万円となりました。
これは主に、借入金の純増額２億74百万円、割賦債務の支払額65百万円、配当金の支払額17百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画しておりました設備投資金額６億円のうち、４億29百万円（うちリース導入18百万円）は導入済みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,073,020

7,073,020

ジャスダック証券取引所

単元株式数 1,000株

計

7,073,020

7,073,020－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項※２(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

3

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権60個（株式分割後の株式数に換算90,000株）が含まれております。
② 平成18年３月24日定時株主総会決議（第３回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

353
－
普通株式
529,5001
平成18年４月１日から平成38年３月31日まで
発行価格
1
資本組入額 1
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合当該議案承認の日の翌日から10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－－（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

22720,890－193,878

平成21年１月１日～
平成21年３月31日
22,5007,073,020（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

4

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,827,000

単元未満株式

普通株式

205,520－

7,050,520－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,827

－
－－

－

6,827

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,000－18,0000.26

18,000－18,0000.26

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地
タル
15
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

100

101

103

最低（円）

81

87

91

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

5

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金857,823
344,252
755,116
10,5996,787
38,911
27,375△21,500

662,461398,204
821,499
16,2585,140
29,866
31,733△23,900

流動資産合計

2,019,365

1,941,264

2,922,467
292,426

2,759,615
253,564

3,214,894

3,013,179

435,529
1,733,086
166,869
2,335,485

444,365
1,733,086
174,943
2,352,395

固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
機械装置（純額）
その他の賃貸用資産（純額）
賃貸用資産合計
自社用資産
建物（純額）
土地
その他の自社用資産（純額）
自社用資産合計※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75,550,380※1

5,365,574

34,86634,86635,288
293,664△69,41135,498284,330△60,857

259,541

258,9715,844,788

5,659,412

7,864,153

7,600,676

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

404,826
157,930
1,961,605
100,000
265,165
3,409
26,343
124,916
3,044,195

472,829
177,551
1,901,247－
244,531
21,283
8,860
203,526
3,029,829

400,000
2,230,069
641,261
126,860
19,747500,000
2,015,845
470,776
126,860
21,125

3,417,939

3,134,607

負債合計

6,462,134

6,164,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

720,890
193,878
497,004△2,775

720,867
193,878
525,409△2,715

1,408,997

1,437,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△393△6,585△1,200－

評価・換算差額等合計△6,978△1,200

純資産合計

1,402,018

1,436,239

負債純資産合計

7,864,153

7,600,676

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計8

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,307,961
923,731384,230

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

362,257

営業利益

21,972

営業外収益受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

494
1,259
900
961

営業外収益合計

3,615

営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他

29,905
1,208
579
31,693

営業外費用合計
経常損失（△）△6,105

特別損失
固定資産除却損
事業所閉鎖損

187
3,885
4,073

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△10,178

法人税、住民税及び事業税△2,871△7,307

四半期純損失（△）

9

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△10,178
223,22043
6,153
17,483△494
29,905
187
3,885
120,335
4,012△87,625△63,446△61,884

小計

181,596

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

481△29,187△13,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,773

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入△132,388
△446
△950
△277
253
△165,099
48,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,951

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の返済による支出

60,000550,000△335,41722△60△17,655△65,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,398

現金及び現金同等物に係る換算差額－81,220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

10467,647
548,867【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
会計処理基準に関する事項の 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用変更
当事業年度の第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第１四半期累計期間の売上総利益及び営業利益は4,093千円それぞれ減少し、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

11【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）※１

前事業年度末（平成20年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、5,997,863千円※１であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、5,796,169千円であります。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

140,174千円
12,4158,802（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
857,823千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△308,955
548,867
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,073,020株

平成21年１月１日

至

平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 18,793株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
21,097

3.00

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月27日

利益剰余金

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年12月31日）
198.75円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1.04

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△7,307

四半期純損失（△）（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）△7,307

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

7,053,477

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13204.23円独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。