神奈川大学

神奈川大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、神奈川大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
神奈川大学は、「質実剛健、積極進取、中正堅実」を建学の精神とし、「自立した良識ある市民としての判断力と実践的能力、国際的感性とコミュニケーション能力を有し、専門的知識と技能を身につけた、自ら成長することのできる人材を養成する」ことを目的として定めている。また、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくために長期ビジョン「学校法人神奈川大学 将来構想実行計画［2018-2028］（以下「将来構想実行計画」という。）」を定め、そのもとで 2028（令和 10）年の 100 周年に向けて具体的な実施事項を５ヵ年の中期計画として策定し、事業を展開している。
内部質保証については、2012（平成 24）年に全学的な方針を定め、更に 2019（令和元）年に内部質保証体制の強化をはかることを目的に、内部質保証の推進に責任を負う
全学組織として「神奈川大学自己点検・評価全学委員会（以下「自己点検・評価全学委
員会」という。
）」を中心とした体制を構築し、教育の充実や学習成果の向上等に向けた取り組みの実施及び自己点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施を進めている。しかし、各学部・研究科等の自己点検・評価を体系的に実施するまでには至っておらず、自己点検・評価結果に基づく改善支援も十分には行われていない。今後は「内部質保証の方針」を踏まえ、各学部・研究科等が自己点検・評価の結果に基づく改善・向上を着実に講じることを可能とするために、適切に内部質保証体制を整備したうえで、
自己点検・評価の体系的な実施並びに各組織に対する改善支援と組織間の緊密な連携を図るよう、改善が求められる。
教育については、大学の理念・目的を踏まえ、いずれの学部・研究科等においても学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成方針・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。さらに、学士課程においては、初年次におけるゼミナール「ＦＹＳ（First Year Seminar）」の開講や副専攻制度の導入など、学生の学習の活性化を図る取り組みを進めている。一方、学位授与方針に定めた学習成果の測定方法については検討を開始しているものの、現時点で学位授与
1神奈川大学方針との関係性を明確にした形で学習成果を把握しているとはいいがたいため、改善が求められる。
優れた取り組みとしては、全学的に多様な社会連携・社会貢献活動を積極的に展開している点が挙げられる。特に、大学の拠点である横浜キャンパスが置かれている神奈川区と連携しながら、「まち×学生プロジェクト」など地域に密接した多様な社会連携・
社会貢献活動を構築し、積極的に取り組んでいることは評価できる。さらに、新たに開設されたみなとみらいキャンパスにおいて、これまで大学が展開してきた多彩な取り組みの一元化を目指し「社会連携センター」「ソーシャルコモンズ」を設置して具体的な活動を開始しており、大学の特色ある取り組みを更に強化するための組織としてその成果が期待される。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科がある点や、大学院において収容定員に対する在籍学生数比率について、著しく高い研究科がある一方で、著しく低い研究科が多数ある点について、定員管理を徹底するよう改善が求められる。また、教員に対する大学運営に関するスタッフ・ディ
ベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）についても着実な実施が求められる。
今後は内部質保証の推進に向けて整備を行った体制を実質化させ、機関としての大学のＰＤＣＡサイクルと学部・研究科等が行っているＰＤＣＡサイクルを結びつけながら、改善・向上に向けた取り組みを推進するとともに、大学のさらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神や理念に基づき、教育研究上の目的を定め、その理念・目的を踏まえて、各学部・各研究科における目的を設定している。
大学の理念として、「質実剛健、積極進取、中正堅実の建学の精神に基づき、真の実学を目指す伝統を踏まえ、自立した良識ある市民としての判断力と実践的能力、国際的感性とコミュニケーション能力を有し、専門的知識と技能を身につけた、自ら成長することのできる人材を養成する。同時に、地域社会及び世界に開かれた大学としての時代と社会の付託に応えるべく、人類と社会の発展に貢献しう
る研究の遂行と、その成果の社会への還元を実現する」と定めている。また、これに基づき、大学の目的を「神奈川大学は、教育基本法(昭和 22 年法律第 25 号)及び学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)にのっとり、一般教養並びに専門学術の理論2神奈川大学及び応用を教授研究し、識見高邁にして実践力に富む人材を育成し、文化の創造発
展及び人類の福祉に貢献することを目的とする」としている。
以上のように、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的を学則に明示するとともに、各学部・研究科の目的を学部・研究科規程に定めており、それらは、公式ホームページの「神奈川大学の基本方針（以下「基本方針」という。
）」において、広く適切に公表している。教職員・学生に向けては、「基本方針」及び履修要覧等において周知が図られている。また、受験生に対しては、募集要項等により周知を図る等、広く社会に適切に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
神奈川大学は、創立 100 周年に向けて「海により開かれ、世界との接点となった
横浜に生まれた本学園は、多様な価値観の共存する時代に、人の交流と文化の融
和、知識と実践の循環、教育と研究の融合による 21 世紀における『真の実学』を実現し、地域社会そして地球規模の課題を解決する、世界を惹きつけ、世界に発信する学園を目指します」という将来像を設定し、そのための教育研究体制の構築を進めている。2018（平成 30）年度には、100 周年に向けた「将来構想実行計画」を策定し、中期計画・長期計画で提示した施策を点検している。さらに、2020（令和2）年度からは、新機軸による魅力ある教育プログラムの開発、新たに教育組織の検討等を含め、100 周年に向けた実施事項を５ヶ年の中期計画として策定し、「将来構想実行計画」を踏まえた諸施策も盛り込んでいる。
以上のことから、理念・目的を踏まえて、将来像の実現のための具体的な諸施策を適切に設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証の方針」において、内部質保証の目的を「本学は、教育・研究を含む全ての活動及びその運営において、継続的な自己点検・評価、及び改善・改革を行うことを通じ、神奈川大学の理念として掲げる教育と研究の高度な結合に基づく人材育成、地域社会への貢献、国際的展開の質を保証します」と明示し、「本学は、関連諸規程の整備等を通じて内部質保証システムの体系化を図ると共に、組織間の連携強化を推進します」「本学は、教育目標や組織目標の実現に向け、それら

3神奈川大学の目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、これを実行します」
等の内部質保証システム構築に当たっての考え方を示している。
しかしながら、具体的な内部質保証の手続やプロセスについては十分には明示されていないことから、改善が望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2002（平成 14）年に「神奈川大学自己点検・評価規程（以下「自己点検・評価規程」という。
）」を制定し、自己点検・評価を行うための実施体制等を適切に定め公表している。本規程のもとに設置された「自己点検・評価全学委員会」の構成は、
上記規程に示されている。具体的には学長の指名する委員長を筆頭に、教務部長、就職支援部長、学生生活支援部長、入試センター所長など各部門の責任者や各学部から選出された者等が含まれていることから適切である。なお、委員長は副学長とすることが原則となっているが、このことを上記規程に明記していないことについては、見直しが望まれる。
さらに、本委員会のもとに、各組織の自己点検・評価を推進する組織として、各学部、各研究科、各種委員会及び事務局に、それぞれ「学部等自己点検・評価実施委員会」を適切に設置している。その構成についても「自己点検・評価規程」で規定している。同様に、「自己点検・評価全学委員会」及び「学部等自己点検・評価実施委員会」の業務内容についても同規程で適切に明示され、公表されている。
なお、大学教育のあり方や将来計画を審議する「教学改革委員会」と「自己点検・評価全学委員会」との関係や、「教学改革委員会」と各機関・部門との関係性が体系的に整理されていないほか、自己点検・評価の結果をもとに改善・向上を進めていく上で、実態としては「学長定例会」（学長、副学長、学長補佐の教学執行部が一堂に集う連絡会議）が重要な役割をはたしているものの、この学長定例会は規程化されていない。このため、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制が体系的に整理・明示されているとはいえないため、改善が求められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つのポリシーについては、2016（平成 28）年度に「自己点検・評価全学委員会」において見直すことを審議し、同委員会からの「『教育研究上の目的』『教育目
標』『３つのポリシー』の確認及び見直しについて（ご依頼）」に基づき、各組織で見直しの上、同委員会で承認をしている。
第２期大学評価以降、「自己点検・評価全学委員会」では全学的な視点での取り組みを重視し、内部質保証の方針に基づいて毎年度重点的に取り組む事項を決定したうえで実施に移している。具体的には、「教育研究上の目的」「教育目標」「３4神奈川大学

つのポリシー」の見直し及び再構築、各授業科目と学位授与方針との関連付け、ＧＰＡに基づいた学生の学習指導、科目ナンバリング、３つのポリシーの英語化、アセスメント・ポリシーの策定、第２期大学評価努力課題への対応が挙げられる。また、第２期大学評価における努力課題のうち、大学院に関する事項については「教学改革委員会」のもとに「教学改革委員会小委員会」を設置し、改善を進めている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、学長を議長とし、常務理事、副学長、事務局長、事務局次長、自己点検・評価全学委員会委員長及び委員（学部長）、事務局関係部署等による緊急対策本部会議を定期的に開催し、全学的に対応を行っている。
しかしながら、自己点検・評価については各部局において実施されているものの、その統一性は十分でなく、「自己点検・評価全学委員会」による全学的なマネジメ
ントのもとに内部質保証の取り組みが行われているとはいいがたい。内部質保証
体制を適切に整備したうえで、各部門における具体的な指標づくりとその全学的な調整を実施し、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
また、内部質保証の方針において示されている第三者による評価については、学外
有識者等から意見を聴取するための懇談会を設置のうえ実施しているが、今後、内部質保証システムにおける本懇談会の位置づけと役割を明確にし、有効に機能させることが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人神奈川大学情報公開規程」に基づき、教育研究活動をはじめとした各
種状況をホームページ「本学の情報」にて適切に公表している。自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価規程」において公表することを明記し、ホームページの「点検・評価活動」に掲載しており適切である。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2002（平成 14）年に制定した「自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価全学委員会」を組織している。しかし 2018（平成 30）年度までは実質的な自己点検・評価体制が十分には整っていなかったため、2019（令和元）年度に同規程を改正し、内部質保証体制の強化が図られた。また、「自己点検・評価全学委員会」のもとの「学部等自己点検・評価実施委員会」についても、「総合学術研究推進委
員会」が研究に関する自己点検・評価の責任組織となるよう見直しが行われた。
このように内部質保証システムの見直しは実施しているものの、内部質保証シ
ステムの適切性についての点検・評価体制は体系的に整理されているとはいえな
5神奈川大学いため改善が必要である。今後は点検・評価体制を適切に整備し、点検・評価結果をもとに内部質保証システムの改善・向上につなげることが求められる。
＜提言＞
改善課題
１）「教学改革委員会」と「自己点検・評価全学委員会」との関係や、「教学改革委
員会」と各機関・部門との関係性が体系的に整理されておらず、権限・役割分担の明確化が不十分である。
「自己点検・評価全学委員会」によるマネジメントが機能しておらず、実質的な内部質保証は各機関・部門における個別対応が基礎となっているため、適切に内部質保証体制を整備したうえで、これを有効に機能させるよう改善が求められる。また、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を実施する体制を体系的に整理し、点検・評価の結果をもとに内部
質保証システムの改善・向上につなげることが求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を達成するために、８学部（法学部、経済学部、経営学部、外国語学部、国際日本学部、人間科学部、理学部、工学部）、８研究科（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、外国語学研究科、人間科学研究科、理学研究科、工学研究科、歴史民俗資料学研究科）、７研究所（法学研究所、経済貿易研究所、国際経営研究所、人文学研究所、総合理学研究所、工学研究所、日本常民文化研究所）、４研究センター（心理相談センター、非文字資料研究センター、アジア研究センタ
ー、言語研究センター）を設置している。「心理相談センター」は、臨床心理に関する教育研究及び近隣住民に対する臨床心理相談を行うことを目的とする組織であり、社会的要請に応えるものであるといえる。
さらに、世界及び地域に貢献する教育・研究を推進するために、４つのプロジェ
クト研究所（光機能性材料研究所、天然医薬探索リード研究所、プログラミング科学研究所、酸素貯蔵材料研究所）も設置している。
「2020（令和２）年度 事業計画書－みなとみらいキャンパスの竣工と中期計画の推進－」に記載のとおり、現在、「海とみなと」を新ブランドとする世界水準の教育研究を全学的に展開するために、「海とみなと研究所」の設立準備を進めている。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況
は、大学の理念・目的に照らして適切であると判断できる。

6神奈川大学②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の自己点検・評価の結果をもとに、改善・向上に向けた具体的な取り組みを行っている。2020（令和２）年度に策定した中期計画（2020-2024）では、教育研究組織の再編を計画している。具体的には、「理工系教育組織等検討委員会」
及び「人文社会科学系教育組織等検討委員会」を設置して、建築学部の新設、人間科学部・経済学部・経営学部の改組等について検討を進めている。
研究組織については、学長を委員長とする「総合学術研究推進委員会」を設置し、同委員会が学術研究の推進に係る自己点検・評価等を行い、同委員会の基本方針のもとに、学術研究の向上及び充実に関する具体的事項を審議するための「研究委員会」を設置した。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、各学部・各研究科においても、
定期的に自己点検・評価を行っており、それに基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の目的・理念に基づき、各学部・研究科において、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明示した学位授与方針を定めており、教職員に対しては「基本方針」「学校法人神奈川大学将来構想（以下「将来構想」という）」、学生に対しては履修要覧、受験生に対しては「CAMPUS GUIDEBOOK」、大学院案内、入学試験要項
等の刊行物を通じて周知するとともに、ホームページで広く社会に適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学の目的・理念に基づき、各学部・研究科では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を明示した教育課程の編成・実施の方針を定め、教職員に対しては「基本方針」「将来構想」、学生に対しては履修要覧、受験生に対しては「CAMPUS
GUIDEBOOK」、大学院案内、入学試験要項等の刊行物を通じて周知するとともに、ホームページで広く社会に適切に公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施の方針を踏まえ、「共通教養科目」と「専攻科目」による教育課程を構成し、各種資格取得を目的とした「資格教育課程科目」を別途開設す7

神奈川大学るとともに、学生の自由な履修選択と効率的な学習を可能とするためセメスター制を採用している。
学部・研究科における教育課程の編成については、「自己点検・評価全学委員会」
において、３つのポリシーの点検を行い、教育課程の編成・実施方針に基づく教育
課程の編成状況を点検している。また、各学部の教育課程の点検としては、各授業科目と学位授与方針との関連付けを点検するための調査や科目ナンバリングの導入を全学的に行ってきている。
「共通教養科目」については、１年次から４年次までの全年次に対して開設しており、初年次におけるゼミナールとして「ＦＹＳ」を開講している。
「ＦＹＳ」は、全学共通の必修科目であり、少人数のセミナー（演習）形式によって、「読み、書き、調べ、問題を発見し、自分の考えを発表し討論でき、自分の責任のもとで行動できる」という大学生として学習に取り組む基本的な姿勢を修得させている。
学部・学科の専攻科目については、履修要覧に体系図や履修モデルを明示している他、「専攻」や「コース制」を導入している学科もあり、段階的かつ体系的な学習ができるよう整備している。資格教育課程については、教職課程、社会教育課程、学芸員課程、日本語教員養成課程の４つを設置している。2018（平成 30）年度には、これらの４課程の運営を統制する「資格教育課程センター」を設置し、資格教育の質保証及び向上に取り組んでいる。
学部・研究科における授業科目及び教育課程については、以上の方針に基づき運営がなされており、履修要覧に詳細が明示されている。
なお、キャンパス再編に伴う副専攻制度における各学部の提供科目の開講方法については、全学的に方針を具体化する必要がある。
学部における具体例としては、経営学部では、学生自らが体験や実践を通じて学習を活性化していくために、「マネジメント体験プログラム」「X-Business プログ
ラム」を配置している。
「X-Business プログラム」は分野横断型のプログラムで、経営学だけでなく、デザイン、工学、文化人類学など多様なアプローチで企業や社会の課題に取り組むプログラムであり、「マネジメント体験プログラム」は企業と一緒になって課題解決に取り組み、体験を通じてマネジメントを学ぶ体験型のプ
ログラムとなっている。
研究科における具体例としては、法学研究科では、教育研究上の目的や教育目標に示したような人材を育成するため、博士前期課程において共通科目と専門科目の群からなるカリキュラムを設定している。共通科目の中の「研究スキル特講」は、法学・政治学以外の他分野で学んだ学生や社会人大学院学生など多様な学習歴をもつ者に対応して、論文の書き方やリーガル・リサーチの方法等、研究のスキルを向上させるための科目となっている。また、専門科目においては、「民事法学科目
群」「公法学科目群」「基礎法学科目群」の３群の構成を取っており、多彩な科目を
8神奈川大学

体系的に学ぶことができる配置としているほか、法学部に自治行政学科を設置したことに対応し、自治体行政実務に携わる専門職業人やさまざまな地域課題の解決に向けたリーダーの育成を目指した公共政策系の科目を開設する等、総合的な科目配置を展開している。
博士後期課程は「民事法科目群」「公法学科目群」及び「基礎法学科目群」から構成されたコースワークと論文指導で構成されている。
以上より、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全学的に毎年度オリエンテーションを実施し、各種ガイダンス、説明会、履修指導や新入生対象の英語・数学習熟度別のクラス編成のための「プレイスメントテス
ト」「ＦＯＣ（Freshman Orientation Camp）」等の取り組みを行っている。また、
成績不振者には個別に面談・学修指導を行っている。学生には、授業時間と必要な
授業外学習時間との関係や単位数に応じた必要な学習時間数を履修要覧に明示している。授業担当者には、各回の授業に対して必要な時間外学習時間、自己学習の方法や内容等をシラバスに明示させ、それらを公開している。年間及び学期ごとの履修登録単位数については、2020（令和２）年度に「自己点検・評価全学委員会」
において年間及び半期の履修上限単位数の適正化を進めるとともに、各学部において履修登録単位数の上限設定制度の改善に向けた検討を進めており、2021（令和３）年度から、全学部における教育課程表の改善に取り組み、卒業・進級に係る年次の修得単位不足者に対し、一部の学部・学科における履修超過を許可する取扱いを廃止しているほか、全学部・学科で半期の履修登録単位数の上限を 24 単位以内とした。制度の運営実態については、一部の学部や学科において、柔軟な対策を講じているものの、概ね適切な履修状況となっている。研究科の研究指導計画については、履修要覧で学生に明示している。なお、2019（令和元）年度より授業週数を半期 14 週とし、補講を実施しているが、補講の実施率が減少傾向にあることから、補講や代替措置の実施状況を把握し、改善に取り組むことが望まれる。
学部における効果的に教育を行うための措置の具体例をあげると、経済学部では、経済学科に 2018（平成 30）年度に設置された経済分析専攻において、基礎科
目の少人数教育に注力しており、「ロジカルシンキング」では反転授業方式を導入
するとともに、「ライティング」では高頻度の添削指導を行っている。また、現代
ビジネス学科では、複数の寄付講座を活用し、ビジネスの最前線で活躍する専門家による講義を開講するなど、多様な学習機会を提供している。
研究科における具体例をあげると、法学研究科では、共通科目の中の「法学・政治学総合演習」において、在籍大学院学生全員及びその指導に当たる教員全員の参9神奈川大学加を原則とした「集団指導体制」を採用しており、多方面から問題提起、助言、指導することにより、大学院学生が常に多角的な視点を持つとともに、幅広く刺激を受けることができる学習環境としている。また、研究科内外の様々な分野の研究者が最新の研究状況の情報を提供する等、研究科や大学の枠を超えた多様な教育機会を提供し、大学院学生の学習環境の充実及び研究の活性化を進めている。
新型コロナウイルス感染症の対応については、「新型コロナウイルスに関する緊急対策本部会議」を設置し、学生の構内立入を禁止するとともに、2020（令和２）
年度前学期授業を全て遠隔授業で実施することを決定している。
「遠隔授業対策本部」を設置のうえ、「遠隔授業サポートサイト（教職員用および学生用）」を開設し、実施にかかる基本方針を示したうえで遠隔授業を実施している。遠隔授業サポー
トサイトでは、実施に際して使用する各種オンラインツールの利用マニュアルを提供し、学生と教員が相互に連絡をとるための活用ツールの周知を図っている。遠隔授業における学生への配慮としては、通信上の問題等の理由で受講できない学
生への評価上の配慮や受講できなかった授業の支援措置を実施している。また、学生、教員（含む兼任教員）に対する「遠隔授業の有効性と課題に関する調査アンケート」を実施し、集計結果を公表・分析するとともにファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）研修会を実施している。後学期は、実験・実習・実技を伴う科目を中心に「面接方式」授業も実施しながら、遠隔授業を基本とした運営を行うとともに、「遠隔授業の有効性と課題に関する調査アンケート-課題と成績評価-」を実施し、集計・分析のうえＦＤ研修会を開催し、授業改善へと結びつけている。
なお、資格教育課程については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各課程の実習先となる学校や施設において実習生の受入れ中止や期間短縮の措置が行われたことから、実習時間や内容が充足しない事態も生じており、各課程の教育実習協定校や施設との連携等によって、科目代替措置とともに、現場実習に準じた代替措置がとれるよう対応を行っている。
以上より、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると認められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
大学における成績評価、単位認定については、学則により「各履修科目の修了は、試験その他の方法によって当該科目担任者がこれを認定する」としており、全学的に、毎年度２回の定期試験期間を設定する他、各授業担当者の判断により、レポー
ト提出、臨時試験（スモールテスト）や実技試験等を行うことで適切に実施している。具体的な成績評価基準については、シラバスの「評価方法」「授業のためのご案内」「履修要覧」等に記載し公表している。しかしながら、成績評価、単位認定
10神奈川大学に関わる全学的なルールは一部の共通教養科目を除いて設定していないため、全学的に適切な評価基準を設定し、それに基づいて全学的な調整を進めていくことが望まれる。
成績公開は、前学期は９月、後学期は３月に行っており、不合格科目の成績評価への問い合わせについては、所定の期間内に教務課にて対応している。ＧＰＡにつ
いては、不合格科目を含む履修登録総単位数から算出しており、学生表彰や奨学生等に係る学内の各種選考や、学習面談等における学習指導、退学勧告等の指標として活用している。
学部における成績評価の適正化に向けた取り組みの例を挙げると、経済学部では、科目間や担当者間の成績評価や合否判定のばらつきを調整するため、多人数の履修登録科目に対して学部独自の成績評価ルールを「経済学部履修要覧」に明記する等の対策を講じており、これら科目の成績評価結果を教授会に提示し、ルールの順守状況を確認している。
研究科における成績評価、単位認定については、シラバスに明記されており、各教員はそれに従い、成績評価を実施している。成績評価は大学院学則に基づいて行われ、成績評価基準は大学院履修要覧に記載のうえ公表している。単位認定は、成績評価基準に基づき評価された成績により行い、修了要件については履修要覧で学生に明示している。
学位授与に関しては、「論文試験」の成績評価基準について、履修要覧で学生に明示している。これらの基準を踏まえて、各研究科委員会による審議、大学院委員
会での最終審議を通じて、学位授与を適切に実施している。
また、修業年限の短縮や長期履修、特定の課題についての研究成果による学位授与に関しては、取扱規程に基づき運用されている。
以上より、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価するための全学的な取り組みとして、「教育支援センター」が「GPS-Academic」等のアセスメントに独自の設問を設定した｢学修状況調査｣を実施している。本調査は、大学全体の学位授与方針に基づき、各学部ＦＤ委員会等が中心となって、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを機能させることを目的としており、2019（令和元）年度から「学位授与方針で示している３つの能力や資質」である「自立した良識ある市民としての判断力と実践力」「国
際的感性とコミュニケーション能力」「時代の課題と社会の要請に応えた専門知識と技能」の修得状況を把握及び評価するために実施している。
上記のほか、2019（令和元）年度に「自己点検・評価全学委員会」が「アセスメント・ポリシー」を策定し、2020（令和２）年度は、この中で提示された各項目に
11神奈川大学

ついての検証を行っている。
学部における例を挙げると、外国語学部英語英文学科では、英語運用能力について、入学時、１年次終了時、２年次終了時に、全学生が受験する「英語プレースメ
ントテスト(TOEIC)」のスコアを、他の指標と合わせ学習成果把握のための参考として用い、教育改善への参考としている。人間科学部では、卒業研究の成果について、卒業研究の必修化にあわせて 2018（平成 30）年度から学部全体の卒業論文要旨集として公表し、全ての教員が学生の学習成果を把握・評価している。
研究科における例を挙げると、経済学研究科では、博士前期課程・博士後期課程
において、各教員は、１年に２回開催される学内報告会や各種研究会等を通じて情報共有し、学生の学習成果の把握及び評価を行っている。また、理学研究科では、ＦＤ 委員会を毎月開催し、学生の学習環境について情報共有を行っている。
このような学習成果の把握・評価に向けた各種取り組みは実施しているものの、「経営学部学修調査―４年生アンケート」で学位授与方針に掲げた項目の達成度を測定している経営学部を除く各学部及び研究科では、学位授与方針に定めた学習成果と、それを把握するための手法との関連性が明確ではないため改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容にかかる点検・評価については、各教育組織において取り組みを行っており、教育方法については、各教育組織から選出された委員で構成される「ＦＤ・学生支援推進委員会」において、「教育改善のための学生による授業
アンケート」や「学修状況調査」により点検・評価を行っている。
共通教養教育については、教育の質を維持するため、１つの教育課程表に基づく教養教育が全キャンパスで実施できるよう、2018（平成 30）年度から新たな教育課程の検討を行ってきた。また、全学の教員が教養教育を担い、それを全学的に運営する体制と組織を確立するため、2019（令和元）年に「共通教養教育全学委員会」を設置するとともに、全学の共通教養教育を運営する機関として「共通教養教育センター」を設置している。2020（令和２）年度からは、キャンパス融合に伴う４つの部会（教養科目教育部会、英語教育部会、地域言語教育部会、日本語教育部会）を立ち上げ、共通教養教育の専門的事項について審議するともに、共通教養教育を担当する兼任教員の委嘱手続に各部会が関わる等、運営のさらなる見直しを進めている。
学部における例を挙げると、法学部では教育課程全体を検証するシステムとしては「法学部将来構想委員会」、教育手法などの検証を行うシステムとしては「法学部ＦＤ委員会」が設置されている。「法学部将来構想委員会」では、各分野の科
12神奈川大学目責任者を定め、現行カリキュラムの現状把握を行い、カリキュラム運営における改善方法について議論を進め、検討事項については、法学部教授会における審議を行っている。
研究科における例を挙げると、経済学研究科博士前期課程・博士後期課程においては、研究科委員長を委員長とする「運営委員会」が教育課程やその内容・方法の適切性について点検・評価しているとともに、「研究科ＦＤ委員会」も同様の役割を果たしている。
資格教育課程については、「資格教育課程センター運営委員会」にて策定した単年度及び中期の事業計画を「資格教育課程全学委員会」において承認し、毎年度、それに基づく事業報告と自己点検・評価を行い、全学委員会に報告している。資格
教育課程は全学に向けて開かれているため、「資格教育課程全学委員会」の委員長を学長が担うことにより、資格課程運営を行っている。
このように、教育課程及びその内容、方法の適切性について学部・研究科における点検・評価及び改善・向上の各種取り組みが認められる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）経営学部を除く各学部及び研究科では学位授与方針に定めた学習成果と学習成果を把握するための手法との関連性が明確ではないため改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体、学部・学科並びに研究科・専攻、及び博士前期課程・博士後期課程ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。求める学生
像及び入学希望者に求める水準等の判定方法も、学部・学科並びに研究科・専攻、及び博士前期課程・博士後期課程ごとに明確に示している。各学生受け入れ方針
は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施の方針と整合・対応している。
学生の受け入れ方針は、ホームページ等で適切に公表している。ホームページでは、入試情報サイトに学生の受け入れ方針が掲載されていることから、入学希望者
は、学生の受け入れ方針を容易に知ることができるようになっている。また、高等学校教員を対象に行う「進学懇談会」においても、高等学校教員に対し学生の受け

13神奈川大学入れ方針を説明することで周知に努めている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部おける入学者選抜方法には、「ＡＯ入学試験」「公募制推薦入学試験」「給費生試験」「大学入学共通テスト利用入学試験」（前期・後期）「一般入学試験」（前期・後期）「指定校制推薦入学試験」「外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）入学試験」「卒業生子弟・子女入学試験」「社会人入学試験」「編入学試験」「外国人留学生入学試験」「スポーツ重点強化部推薦入学試験」がある。なお、学科ごとに入学希望者が利用できる選抜方法に相違があるが、この点に関しては大学のホームページ
上で、一覧表を用いてわかりやすく説明している。
研究科における入学者選抜方法には、「一般入学試験」「外国人留学生入学試験」「社会人特別入学試験」を設けている。なお、歴史民俗資料学研究科については、「指定校制推薦入学試験」も行っている。
学部・研究科ともに、授業その他の費用並びに奨学金及び教育ローンなどの経済的支援に関して、大学のホームページ上で情報を提供している。特に、奨学金については、一覧表でわかりやすく案内している。
学生募集に関して、広報部、「神奈川大学入試センター」（以下、「入試センター」という。
）、経営政策部及び学長室の事務職員によって構成される「学生募集広報プ
ロジェクト」が広報活動を担っている。学生募集に係る主要イベントは、「入試センター」が計画を立案し、入試管理委員会を経て全学部全学科に対して周知・協力の依頼を行っている。
学部における入学者選抜の運営体制に関しては、学長を議長とし、各学部長、教務部長、学生生活支援部長及び入試センター所長を構成員とし、必要に応じて事務局長、入試センター事務部長のほか、議長の指名する者も出席する「神奈川大学入学試験委員会（以下、「入学試験委員会」という。
）」が、入学試験制度や入学試験の全学的調整、入学試験基本方針の立案及び調整に関して審議している。
「入学試
験委員会」の下部組織である「入試管理委員会」では、入学試験に関する事項の審議等、入学試験業務を担っている。また、学生募集及び入学者選抜に関する業務を処理するために「入試センター」を設置している。
「入学試験運営規程」が、入学試験問題の作成や採点、選考手続など、入学試験の運営全般を規定している。学部における入学試験及び「給費生試験」に関する入学試験問題の作成手続は、「入学試験問題作成委員会規程」で規定している。
学部における「給費生試験」「一般入学試験」及び「大学入学共通テスト利用入学試験」の合格者の決定に当たっては、「入試センター」が策定した、合格者数案
を「入学試験委員会」に上程し、「入学試験委員会」が各学部学科の選考に付すた14

神奈川大学めの合格者数案を承認する。各学科の選考委員から構成される「選考委員会」で、それぞれの合格者数を選考し、その結果を「入学試験委員会」が承認した後、合格発表を行っている。合格発表後に、教授会及び評議会において、その承認手続を実施している。
研究科における合格者の決定に当たっては、「入試センター」が選考資料を作成し、各専攻の選考委員による選考を経て、各研究科委員会で審議・承認した後に、大学院委員会で審議・承認し、最終決定している。
新型コロナウイルス感染症対策としては、「ＡＯ入学試験」「指定校制推薦入学試
験」「公募制推薦入学試験」の推薦系入試は、受験生を来校させない方式で実施している。また、「給費生試験」及び「一般入試」（前期）の入試日を変更しているほ
か、給費生及び一般入試（前期）において、新型コロナウイルス感染症に罹患、当日発熱のある受験生に対して、検定料返金又は一般入試（後期）への振替措置を実施している。さらに、試験講堂１室あたりの受験人数を減らした上で、新型コロナ
ウイルス感染症防止対策を徹底したほか、2020（令和）年度第１回日本留学試験（ＥＪＵ）中止に伴い、「外国人留学生試験」の出願資格を変更した。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると評価できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体では、全学及び学部単位で概ね適切に定員を管理している。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が高い研究科及び低い研究科があるため大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、収容定員に対して在籍学生数が充足していない研究科に関しては、教学改革委員会のもと、設置された「大学院に係る収容定員の検討小委員会」が 2020（令和２）年にまとめた「大学院に係る収容定員の検討小委員会（答申）」に基づいて 2021（令和３）年に収容定員の変更について文部科学省に届出を行うことを予定している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的には「入試センター」が翌年度の「入試管理委員会」に前年度の入試結果と併せて過年度との比較結果を示し、前年度入試の動向を報告している。各学部においては、「入試センター」と連携しつつ、学生の受け入れの適切性について点検・
評価し、その結果に基づいて指定校推薦の見直し等、改善・向上に向けた取り組み
15

神奈川大学を行っている。研究科においては、学生の受け入れの適切性について点検・評価し、改善・向上に向けた取り組みを行っている研究科がある一方、経営学研究科及び外国語学研究科においては点検・評価の実態が認められない。
「入試センター」は、入試データをもとに、各年度の「入学試験基本方針」及び「大学院入学基本方針」の原案を作成している。各年度の「入学試験基本方針」は各教授会及び入学試験委員会で、「大学院入学基本方針」は「大学院入学試験管理委員会」、各研究科委員会及び大学院委員会で審議している。
以上のように、学部・研究科における点検・評価及び改善・改革の取り組みはおおよそ認められる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部物質生命化学科で 0.86 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、歴史民俗資料学研究科博士後期課
程で 4.56 と高く、法学研究科博士前期課程で 0.25、同博士後期課程で 0.11、経済学研究科博士前期課程 0.15、同博士後期課程で 0.08、経営学研究科博士後期課程で 0.11、理学研究科博士前期課程で 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
2012（平成 24）年に「神奈川大学の教員に求められる教員像」及び「教員組織の編制方針」を策定し、「神奈川大学の目的・理念」と「教育目標」を実現するため、これらを 2020（令和２）年に「大学の求める教員像および教員組織の編制方針」に改訂した。しかしながら、各学部及び研究科における教員組織の編制方針を定めていないため改善が望まれる。
大学の求める教員像として「学生をはじめとする大学構成員の人権と自由を守り多様な個性を尊重する」こと、「教育と研究に真摯に取り組む」「研究成果を学生の教育・研究指導に活かすとともに、社会に還元して、人類の幸福と国際社会の恒久平和に貢献できる」ことなどを定めている。教員組織の編制方針には「教育と研究の質を保証するために必要な教員を適切に配置する」こと、「差別を認めず、年齢構成や多様性に配慮する」ことなどを規定している。
「大学の求める教員像および教員組織の編制方針」は、ホームページで公開して16

神奈川大学いる『基本方針』に所収されている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「大学の求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき、大学全体及び学
部・研究科において大学設置基準及び大学院設置基準を充足する教員組織を編制しており、教員組織の年齢構成に関しても、各学部・研究科において、各年代のバランスがとれている。
現在、学部の改組や新たな教員研究組織の設置が検討されており、適切な教員組
織となるよう、法人の「基本問題委員会」に置かれる「新学部等検討委員会」にワーキンググループを編成し、「教学改革委員会」と連携して議論を行っている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任は、手続の公正性を担保するために、「教育職員任用規程」に教員の採用・昇任に関して厳格な手続きを規定するとともに、「教育職員選考基準規程」に教授、准教授、助教、助手の資格要件を規定し、これら規程に基づき実施している。
具体的には教員の募集は公募であり、教員の採用手続は、教授会のもとに選考委
員会を設置し、教授会は選考委員会の報告をもとに候補者を選定のうえ学長に報告し、学長はその選定結果を評議会の審議に付する仕組みになっている。
教員の昇任手続に関しては、教員採用の手続が準用されている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学のＦＤ活動を支援するための組織として「教育支援センター」を設置し、下部組織として「ＦＤ・学生支援推進委員会」を置いている。
「ＦＤ・学生支援推進委員会」は、各学部のＦＤ委員会委員長、及び大学院学務委員会から選出された委員が構成員となっており、全学のＦＤ活動に関する方針の策定や企画の立案を行っている。
教員の研究活動の活性化のために、学内の異分野研究交流会を開催してきたとともに、2021（令和３）年には、全学部を対象とした 100 人論文（異分野交流プロ
ジェクト）をオンラインで開催している。また、教員の研究活動を活性化するための取り組みとして、「神奈川大学共同研究奨励規程」に基づく共同研究奨励助成金
17神奈川大学制度、「神奈川大学学術褒賞規程」に基づく学術褒賞制度、「神奈川大学科学研究費助成事業に係る申請奨励研究費規程」に基づく申請奨励研究費支給制度などがある。そのほか、教員の社会貢献を推進するために、自治体・地域企業・大学が社会課題やそれぞれの知見を共有するイベントとして、テクノフェスタを実施している。
他大学と連携した取り組みとしては、横浜国立大学、横浜市立大学、及び関東学
院大学と、「ヨコハマＦＤフォーラム」を開催している。
このような各種取り組みを行っており、新任教員対象のＦＤ研修会の出席率が高くなっている。しかしながら、研究科のＦＤ活動に関しては、その内容を一層充実させることが必要であるほか、全学的な組織による管理・支援体制を整備・強化が望まれる。
「教育改善のための学生による授業アンケート」を隔年で実施し、それぞれの授業の問題点の把握に努めている。なお、ＦＹＳについては、授業アンケートを毎年実施している。
教員の教育活動を活性化するための取り組みとして、「教育貢献表彰制度」を設
け、ベストティーチャー賞等の褒賞を行っている。なお、現在、「教育貢献表彰制
度」は見直しの検討を行っている。
2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症対策のため遠隔授業が実施されたことに関連し、遠隔授業の教育内容の質保証の枠組みについて多大な貢献をした教員に対し、特別に褒賞を行った。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性について、各学部・各研究科は、それぞれの体制で点検・評価を実施し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。例えば、50 周年を契機に座談会を開催し、その中で研究科の将来展望についても検討した。その様子は学内紀要に掲載している。
学部・研究科において、教員組織の充実等が必要と判断された場合には、学長に要望が出され、学長はそれを受けて「学長定例会議」「基本問題委員会」及び法人による協議を経て、「教学改革委員会」における報告又は審議に基づき、教員組織の改善・向上を図っている。学部の改組や新学部の設置に関しては、「基本問題委員会」のもとにある「新学部等設置検討委員会」で検討している。
前回の大学評価において指摘された教員一人あたりの学生数の是正、各教員組
織における教員数の課題については、現在、理事長・学長が構成員となっている「基本問題委員会」において法人側と調整が図られており、改善に向かっていると判断できる。
18

神奈川大学

2020（令和２）年度には、「神奈川大学特任教員規程」を改正し、特任教員を任用できる業務の範囲を拡張した。
以上のことから、教員組織の適切性について、各学部・各研究科は、点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「質実剛健・積極進取・中正堅実」の建学の精神とこれに基づく理念を踏まえ、学生一人ひとりが自ら成長し、充実した学生生活を送るための学習、生活及び進路支援に関する方針として「学修支援・生活支援・進路支援に関する方針」及び「障がい学生に関する方針」を定め大学ホームページの「本学の情報」に「基本方針」
として他の各種方針とあわせて公開し明示することで学内外に周知を図っている。
また、「ダイバーシティ宣言」を発し、様々な違いを個性として認めあうコミュ
ニティを創造するとともに、いかなる差別も生まないよう、よりよい共生社会を築くことを目指している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生の学習、進路設計、課外活動・研修等による学生生活の充実の支援に関する基本方針等を審議するため「総合学生サポート委員会」を置き、そのもとにある「学修進路支援委員会」と「学生生活支援委員会」を中心に入学から卒業までの一貫した生活支援体制を構築している。
2016（平成 28）年度に退学者が全国平均を上回っていたことから、全学的に退学者抑制政策を進めるためにさまざまな角度から分析を行い多くの取り組みを行っている。具体的には「入学前ガイダンス」「プレ神大生ミーティング」、ＦＹＳ欠
席者に対する面談、修得単位不足者への学習相談会、教育支援センターでの英語・数学・文章表現に関わる補習等である。これらの取り組みが具体的成果を上げるところまでは至っていないが、2020（令和２）年度からスタートした国の修学支援制
度の効果もあり、2020（令和２）年度の退学者は顕著に減少している。
また学習支援と生活支援をつなぐ「面談管理システム」を教務部、学生生活支援部など５つの部署で共有し、個々の学生に応じた支援にあたっている。
経済的に安定した学生生活を送るための支援としては、創立者が全国に先駆け
19神奈川大学て 1933（昭和８）年に立ち上げた「給費生制度」があげられる。この制度は単に経済援助を目的とするのではなく、広く全国から優秀な人材を募ったうえで、その才能を育成すること目的としており、「給費生試験」が実施される。合格すると４年間にわたって入学金・学費相当額と、自宅外通学者に対しては生活援助金を返還不要で給付する奨学金となっている。また給費生プログラムとして大学負担で海外研修に派遣しており、手厚い学生支援として評価できる。その他にも多くの奨学金が用意されている。
心身とも健康に学生生活を送る体制として、各キャンパスに保健管理センターと学生相談室を設置し専門スタッフと連携した支援体制が取られている。
ハラスメントへの対応としては、ハラスメント相談室・ハラスメント対策委員会を設置している。
課外活動への支援としては、区分分けした各種団体に支援を行い、重点強化部、指定強化部制度も設け支援を強化している。
外国人留学生への支援としては、2019（令和元）年に竣工した「栗田谷アカデメ
イア」（国際学生寮）において、日本人学生との共住で異文化理解を深める人材育成を行っていることが挙げられる。また定期的な面談を通じて問題点を拾い上げ、
日本語学習支援、在留資格手続支援、外国人留学生支援バディ（Buddy）制度等適切なサポートにつなげる仕組みを整えており、新型コロナウイルス感染症の中でもオンラインでサポートを継続している。
進路支援としては、各キャンパスに就職課を置き、就職講座・ガイダンス等を実施している。就職相談にはキャリア関連資格を所持している専門相談員を配置し、個別相談にあたっている。障がいのある学生には、臨床心理士資格を所持する相談員を置くことで専門的対応が可能となっている。相談業務は新型コロナウイルス
感染症の中で全てオンラインで行っている。
就職支援にあたり学生の利便性を高めるためオリジナル就職支援サイト「KU キャリアナビ」を設置している。求人情報検索のほか、インターンシップ情報、企業
研究情報、就職活動体験記、対策講座の申込み、就職アドバイザーの面談予約が可
能である。
外国人留学生、障がいのある学生への就職支援も対象のガイダンスを「国際センター」「教育支援センター」等の専門部署と連携する体制で実施し、個別課題に応じた支援体制を構築している。また横浜公共職業安定所との就職支援協定を締結
し、困難な問題を抱える学生への進路支援を充実させた。
また、卒業後の就職支援についても在学生と同様の支援を行っている。
学習支援に関しては、教育支援センターが基礎学力を補うために英語・数学・文章表現の学習相談を個人対応で行っている。また各学部・学科と連携してＡＯ・推薦入試の合格者に対して入学前教育課題を提供している。
20

神奈川大学

障がいのある学生には、授業時の合理的配慮のための「教職員のための障がい学生支援ガイド」を作成している。新型コロナウイルス感染症対応として「配慮願い」
はメールを通じて行った。
学生の相談に対応する窓口が複数に分散していることに対応し、相談先を探す
学生に対して最も適切な対応部署を紹介、案内する窓口として横浜キャンパスに「なんでも相談コーナー」を設置している。
以上の活動から「学修支援・生活支援・進路支援に関する方針」に沿った支援が適切に行われていることが認められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生生活支援については、「学生生活支援委員会」で各種施策について協議している。事務局である学生生活支援部で施策の点検・評価を行いながら目標達成に向けた取り組みを行っている。改善事項は上位の委員会である総合学生サポート委
員会で検討後学長に報告され、具体的施策に取り組んでいくことになる。
神奈川大学では「学生生活実態調査」を 1983（昭和 58）年から隔年で実施している。学生の生活実態の全体傾向を明らかにすることで、学生支援の施策を考える
基礎資料としている。調査結果は「学生生活実態調査報告書」として刊行し、「総合学生サポート委員会」において学生生活支援部長から結果が報告されている。報告書は教学執行部、各役職者に配付され、ダイジェスト版を学内広報誌とホームページに掲載することで周知している。また内容を分類整理の上業務改善に繋がるよう事務局関係部署に提供している。
就職支援では、「学修進路支援委員会」「共通教養教育センター運営委員会」を中
心にキャリア教育の検証・改善を行っており、就職支援全般は「就職支援小委員会」
で検証している。
障がい学生への支援では、障がい学生支援をテーマにした全学ＦＤ研修会を開
催し適切な合理的配慮の提供に関する理解と組織的対応を求めている。また同規模私立大学の実地視察を行うことで改善・向上に向けた取り組みを行っている。以
上の活動から学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていることが認められる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「学修環境・教育研究環境整備に関する方針」を策定し、その中で「校地・校舎、

21

神奈川大学

施設・設備」「図書館」「情報環境整備」「研究環境」のそれぞれについて、方針及び中期目標を適切に明示し、ホームページに公表している。
また、図書館については毎年、前年度の総括を踏まえて環境整備に関する基本方
針を適切に策定している。ただし、当該基本方針と「学修環境・教育研究環境整備に関する方針」の関係性について整理・明示することが望まれる。
このほかにも今後のキャンパス整備計画の全体的な構想として、2020（令和２）年に「キャンパス新総合計画グランドデザイン」を策定している。これは「基本方針」にも盛り込んで、ホームページで適切に公表している。
以上より、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると認められる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
横浜キャンパス及び湘南ひらつかキャンパスに加えて、2021（令和３）年開設の
みなとみらいキャンパスを加えた３キャンパス（附属中・高等学校の中山キャンパ
スを除く）を展開しており、これらにおいて大学設置基準で必要となる面積以上の校地、校舎を有している。また、それぞれのキャンパスにおいて整備されている教育施設、研究施設、体育・スポーツ施設等は、耐震化、バリアフリー化等の安全対策及び省エネルギー対策にも適切に配慮している。
各キャンパスにおける建物・設備について、修繕等を含む中長期計画が上述の「キャンパス新総合計画グランドデザイン」に示されており、計画的な設備機器の更新や建物の改修が適切に行われている。
情報環境に関しても、コンピュータ演習室及びパソコンを適切に整備している。
また、2021（令和３）年開設のみなとみらいキャンパス開設に合わせ、学生のパソコンの必携化に対応した環境の構築を進めている。

無線ＬＡＮは全キャンパスで展開されており、また全キャンパスで同様コンピュータ環境が適用できるよう、
アカウントなどの情報を一元管理している。
新型コロナウイルス感染症対応による遠隔授業実施にあたっては、学生へのパ
ソコン、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルータの貸与、オンライン会議ソフトウェアのライセ
ンス購入、遠隔授業サポートサイトの開設などの取り組みのほか、学習環境を整える修学支援金として、全学生に一律の給付金を支給している。
情報倫理の向上にも適切に取り組んでおり、教職員及び学生を対象として「情報倫理ガイドブック」を作成・公表しているほか、2014（平成 26）年からは「ソーシャルメディア利用のためのガイドライン」を作成し、ホームページにおいて公表している。
以上より、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、22

神奈川大学かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
各キャンパスの図書館においては、図書、学術雑誌を十分に所蔵するとともに、
電子ジャーナル、各種データベースについても適切に整備している。また国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用を可能とするとともに神奈川県図書館
情報ネットワーク(KL-NET)に加盟している。
図書館の利用環境（座席数、開館時間等）についても、2021（令和３）年開学の
みなとみらいキャンパスにおける整備や、横浜キャンパスの図書館の全面改修に伴う改善の取り組みが適切に行われ、また今後の計画も立案されている。
2020（令和２）年度からの新型コロナウイルス感染症への対応も適切に行っており、例えば、入構禁止・制限措置に基づいた図書館閉館にともなう貸出期間の延長
措置、大学が費用を負担する配送による図書の貸出サービス、メールでのレファレ
ンス相談などの対策を講じている。
以上より図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能していると認められる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究者の専門的知識の拡大・深化及び研究能力の向上を図り、教育研究の推進に寄与することを目的として、学長のもとに「総合学術研究推進委員会」を設置し、研究環境に関するさまざまな事項について検討している。教員へは個人研究費や国内外出張旅費を支給するほか、学内競争的研究費として共同研究奨励助成制度などを整備している。
また、研究所にも一定額の研究費を配分しており、学内外の研究者との共同研究活動の推進も適切に行っている。新型コロナウイルス感染症における対策についても適切に行っており、通常は認められていない「立替払いによる物品購入」と「自宅宛の納品及び自宅までの送料の支払い」を認める措置が講じられた。
外部資金獲得のための支援も行われており、産官学連携コーディネーターの配置に加え、国立研究開発法人が公募する大型研究プロジェクト等への申請を支援するため、研究場所確保の観点から賃貸型研究室（レンタル・ラボ）を整備している。さらに文部科学省の科学研究費の獲得支援のため、不採択者の次回申請への準備資金として研究費を配分するほか、研究計画調書作成支援を行っている。これらの外部資金獲得のための支援は一定の成果を上げている。
23

神奈川大学

施設面では教員ごとに個人研究室を整備し、学部ごとには共同研究室や各研究所会議室などを設けている。また、理工系では実験棟や研究設備を整備している。
教育環境面からは、教育活動支援として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）、ステューデントアシスタント（以下「ＳＡ」という。
）を適切に配置している。また、新型コロナウイルス感染症への対応として特別ＴＡ、ＳＡも運用され、適切に対応されている。
以上より教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「神奈川大学研究倫理綱領」を定め、その中で、研究者の基本姿勢、研究者の自律性、研究者の社会的責任、知的不正行為の防止などの７項目を研究者の倫理規範として掲げている。また、関連規程として、「神奈川大学における研究に係る不正行為等の防止及び対応に関する規程」「神奈川大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱要領」「神奈川大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」「神奈川大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」をそれぞれ制定しており、全教員に対して「研究費使用マニュアル」においてこれら規程を周知するとともに、ホームページでも公開しており、研究倫理遵守の意識醸成が適切に図られている。また、「研究倫理委員会」「不正防止計画推進委員会」を組織し、運用上の問題点の改善を図る仕組みを構築している。
研究者に対しては、毎年度、研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講を義務付けている。さらに外部資金を使用する研究者に対しては APRIN の e-learning の受講を義務化している。
以上より、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると認められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部長・研究科委員長・図書館長・研究支援部長を委員とする「総合学術研究推進委員会」を設置することにより、研究関連課題に網羅的に対処する体制を適切に整えており、総合的な学術研究の推進に係る基本方針の立案及び将来計画に関すること、総合的な学術研究の推進に係る自己点検・評価に関すること、総合的な学術研究の推進に係る組織規程の整備に関すること、その同本学の総合的な学術研究の推進に係る目的達成に必要なこと等について、検討・決定している。また、研究環境の改善も適切に行われてきており、例えば、「海外招聘研究員制度」を創設するとともに、研究倫理・コンプライアンス教育の受講率の向上が図られている。
24

神奈川大学

施設面については、定期的な点検・評価とそれをもとにした改善・向上への取り組みの結果として、「学校法人神奈川大学キャンパス新総合計画グランドデザイ
ン」が制定され、実行に移されている。
以上のように、それぞれの部門や委員会における改善・改革の取り組みが実施されている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献については、大学の資源を最大限に活用し、地域・日本・世界に貢献するための「社会連携・社会貢献に関する方針」を明示し、大学ホームページ及び「基本方針」にて社会に適切に公表している。
「基本方針」の中では、知・人・情報等のグローバルなネットワークを形成し、世界に開かれた大学を実現する
こと、地域、日本、国際社会及び地球規模の課題を解決し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元すること、総合大学の利点を活かし、人的、物的及び知的資源を活用し、社会との連携を強化すること、多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供すること、産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、研究成果及び知的財産を社会に広く還元すること、大学における研究成
果及び受託研究、共同研究の成果を、特許等の知的財産として確保し、戦略的に活用するための環境作りを進めることを掲げている。
以上より、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると認められる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学の理念・目的の一部をなす地域社会への貢献を達成していくために、首都圏の総合大学という特性を生かして、多元的な社会連携・社会貢献の取り組みを進めており、教育研究成果の積極的な社会還元を実施している。
学生と自治会、商店街、地域包括支援センター、神奈川区役所、神奈川区社会福祉協議会等が連携して実施している「まち×学生プロジェクト」では、月１回の定例会を設け、学生と地域の双方向の意見交換によるアイディアをもとに「六神祭」、「神大マルシェ」「オレンジプロジェクト」等の各種活動を行っている。夏季に実施している「神大マルシェ」では、学生が地元企業に出店交渉してキャンパス内にマルシェ（市場）を開設し、区産の旬の野菜のほか、地域食材を生かした弁当や菓

25

神奈川大学子などを展示販売しているほか、認知症啓発活動に取り組む「オレンジプロジェク
ト」では学生が認知症について学んだ上で、認知症サポーター養成講座の実施を行っており、大学と地域の一体化を図るのみならず学生の主体的な学びにつながっており高く評価できる。
また、キャンパス再編にあわせて「みなとみらいキャンパス」に社会連携・社会貢献の拠点を整備している。具体的には、社会連携の戦略及び推進を担う「社会連携センター」を設置しているほか、知の交流を通じた共創空間として「ソーシャル
コモンズ」を設置している。「ソーシャルコモンズ」には学生の教育プログラムと連携した観光情報、旅行商品等を取り扱う「観光ラウンジ」や神奈川大学及びパートナー企業等の知に触れることができる「体験・展示エリア」を設けている。大学の立地を生かし多様な企業等との連携が期待できるほか、キャンパス整備計画の特色を生かしつつ社会連携・社会貢献体制の強化を図った取り組みとして高く評価できる。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員及び事務局の連携を強化するとともに、個別事業に関する情報を事務局で一元的に把握できるよう、2017（平成 29）年に総務部内に「地域連携推進室」を設置している。また、みなとみらいキャンパス開設に伴い、社会連携・社会貢献の戦略的展開及び情報発信力の強化を目指した「社会連携センター」を設置して、センター内に「社会連携推進委員会」及び「社会連携運営委員会」を組織し、社会連携の方針及び制度、自己点検・評価に関する審議を行い、委員会で定めた方針等に基づく事業計画を推進する体制を整えている。
さまざまな事業体との連携イベントについては、アンケートの実施や各連絡協
議会等との情報共有を行い、実施内容の改善につなげている。
このように、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価及び改善・向上の各種取り組みが認められる。

＜提言＞
長所１）首都圏における総合大学としての特性を生かした多様な社会連携・社会貢献が展開されており、特に、学生が主体となって地域社会に参加していく「まち×学生プロジェクト」では、学生と地域の双方向の意見交換に基づき各種活動を行っ26

神奈川大学ている。取り組みにおいては、学生が地元企業に出店交渉してキャンパス内にマルシェ（市場）を開設し地域産品を展示販売しているほか、学生が認知症について学んだ上で、認知症サポーター養成講座の実施を行うなどの取り組みが行われており、大学と地域の一体化を図るのみならず学生の主体的な学びにつながっており評価できる。
２）2021（令和３）年のみなとみらいキャンパス開設に合わせ、同キャンパスに社会連携の戦略及び推進を担う「社会連携センター」を設置しているほか、知の交流を通じた共創空間として「ソーシャルコモンズ」を設置している。「ソーシャル
コモンズ」では学生の教育プログラムと連携した商品等を取り扱うほか、神奈川
大学及びパートナー企業等の知に触れることができるようになっている。大学の立地を生かし多様な企業等との連携が期待できることに加え、キャンパス整
備計画の特色を生かしつつ社会連携・社会貢献体制の強化を図った取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
創立 80 周年を迎えた 2008（平成 20）年に、創立 100 周年に向けた「将来構想」を策定した。
「将来構想」は中・長期的な管理運営の方向性を示すものであるため、「将来構想」の実現を目指すことを管理運営方針としている。管理運営方針は「基本方針」に記載し、ホームページで公表されている。
2010（平成 22）年より６年ごとに中期実行計画を策定し、更に 2016（平成 28）
年度からの第二期中期実行計画では、魅力ある学園（大学及び附属学校全体を指す）を構築する目標のもとで大学部会、附属学校部会、基盤整備部会それぞれに重点方針を定め、各種施策を推進している。2017（平成 29）年にはみなとみらい地
区に新たなキャンパスの設置及び新学部の設置が決定したため、「将来構想実行計画」を策定し、併せて中長期財政計画(2018-2028)も 2018（平成 30）年に策定して、「将来構想」と併せてリーフレットを作成のうえ教職員へ配付している。また
これらに関する説明会も開催し周知を図っている。
以上のことから大学運営に関する大学としての方針は明示していると評価できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っている
27

神奈川大学か。
学長、副学長の職務は、学則に規定し、学長の選考も学長選考規程に定めている。
任期満了となる前年度に学長選考規程及び関連諸規程を改正する必要の有無及び選挙実施に係る諸事項について学長の諮問により検討を行う学長選考規程等改正委員会を発足させ、適切な選考によって選出している。
大学の重要事項を審議する機関として評議会を置いている。学長は学則に定められた重要事項を決定するに当たっては評議会に諮問しなければならないこととなっている。
また学則には、学校教育法に規定される教授会を各学部に置くと規定し、その権限を明示している。
大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規定に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については毎年 10 月に理事会で予算編成方針を決定した後、予算会議を経て予算要求単位の長に予算編成方針、予算編成方法等の周知を図っている。予算編成は中長期財政計画(2018-2028)をもとにしている。教学予算では、学長のガバナンスを重視し、学長枠の特別予算を別途設けている。
予算の配付にあたり事務局長が、予算執行に関する留意事項や財務システム等について毎年説明会を開催し適切な予算執行について周知を図っている。財務シ
ステムでは、予算執行状況が瞬時に確認可能である。
予算執行に伴う効果の分析・検証では、次年度以降の予算編成時のヒアリング等
で効果を確認し査定を行っている。
決算監査は、監事が監査法人からの報告を受け、連携して行っている。
以上のことから予算編成及び予算執行を適切に行っていると評価できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織及び分掌等については、「学校法人神奈川大学事務組織規則」「学校法人
神奈川大学事務分掌規程」等で規定し、現在 25 部署 31 課で大学運営に関する業
務、教育研究活動の支援等を行っている。
適切な事務組織を整備していくために、事務職員の人事制度検討のための「学校法人神奈川大学事務職員人事政策の基本方針」を 2012（平成 24）年に定めた。それ以降社会の要請に対応できる事務局組織を目指し多様な雇用形態の職員構成で必要な業務にあたっている。2021（令和３）年度からは秘書室長と学長室長を兼務とし、「大学政策室」を開設しているほか、みなとみらいキャンパスの開設に伴い
28

神奈川大学

みなとみらい統括部を新たに設けた。以上のことから必要な事務組織を設け適切に機能していると評価できる。
教職協働の取り組みのひとつの例として、みなとみらいキャンパス開設に向けた検討があげられる。検討の進捗状況は、学内教職員専用サイトに公開され、構成員が意見を投稿できる仕組みとなっている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲及び資質の向上を図るため、年度ごとに職員研修一覧を作成し、計画的かつ体系的に取り組んでいる。具体的には入職前研修、階層別研修、昇格者研修などがあげられ、注目できる研修としてブラザー・シスター制度（新入職員が配属された部署に相談係として配置され、新入職員の育成とともに、指導を通じて
自分自身の育成に繋げる制度）と入試アドバイザー制度（受験生との接触を通じて大学の特徴や諸制度を理解し、大学職員としての自覚と責任を持ち、広い視野で業務を捉えることができる大学職員を育成する制度）があげられる。
また各個人の目標と課題の達成に向けて自己評価と上司による面談での指導等を行う目標管理育成制度を実施し、意欲・資質の向上を図っている。
以上のことから事務職員に対しては資質の向上を図るための方策を講じていると評価できる。
ただし教員に対するＳＤは、ハラスメント研修の実施にとどまっており、大学運営に関わる研修も行っていくよう、改善が求められる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中長期財政計画で掲げられた諸施策、キャンパス新総合計画、「将来構想実行計画」の進捗状況について、毎年度常務理事会、理事会、評議員会で確認及び点検・評価を行い、次年度の計画に反映している。また点検・評価の結果は全教職員向けに説明会を行い共有に努めている。
監査については、「学校法人神奈川大学監事監査規程」に規定している。監査は、定期監査と臨時監査に区分して行っている。内部監査については、理事長のもとに
内部監査室を設置し、定期監査と臨時監査に区分して実施している。
「将来構想」に関しての自己点検・評価は実施しているものの、通常の大学運営に関しての自己点検・評価が大学としての取り組みとして明確になっていないた
め、これを適切に実施し、その結果をもとに改善・向上に努めることが望まれる。

＜提言＞
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神奈川大学

改善課題
１）大学運営に関するＳＤを教員に対して実施していないため改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
みなとみらいキャンパスの開設をはじめとする「キャンパス新総合計画」を重点事業とする「将来構想実行計画（2018-2028）」、これを推進するための「中長期財政計画（2018-2028）」を 2018（平成 30）年度に策定している。
策定時点での決定事項を踏まえた「現状」、「ステップ１」及び「ステップ２」の３つに区分した財政シミュレーションを作成しており、まずは「ステップ１」に掲げる学費改定などの施策に取り組むとともに、毎年度進捗状況を確認したうえで、
可能な限り「ステップ２」に掲げる施策に取り組むこととしている。2028（令和 10）
年度における事業活動収支差額比率８％を掲げており、財務上の数値目標が伴った適切な中・長期財政計画といえる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は平均より低く、教育研究経費比率は同程
度、事業活動収支差額比率の大学部門は上回るなど良好な財政状況といえる。また、貸借対照表関係比率も平均と同程度であり、みなとみらいキャンパスの開設に伴う施設設備整備などによって「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下しているものの、一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「創立 100 周年記念募金」に取り組んでいるが、募金目標
額との乖離が生じており、一層の推進を検討している。また、受託研究費・共同研
究費の受け入れ拡大に向けて産官学連携コーディネーターの配置などに取り組んでいることから、今後の成果に繋がることが期待される。
以 上30

神奈川大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
序章

例規システム.txt

ウェブ
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資料番号
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１

理念・目的

経営政策１ 中期計画[2020-2024]
経済１ 2017 年度戦略策定会議中間報告.pdf
経済２ 2018 年度戦略策定委員会報告.pdf
経済３ 2018 年度 戦略策定委員会 最終報告書.pdf
経済４ 2019 年度戦略策定委員会 中間報告書.pdf
経営１ 2019 年度１年生報告書.pdf
経営２ 第 3 回教授会議事録 2018.pdf
経営３ 第 7 回教授会議事録 2018.pdf
経営４ 第 10 回教授会議事録 2018.pdf
経営５ 別紙 3 月教授会 2021 年度新カリ教育課程表.pdf
外国語学研究科１ 2019 年度第 6 回外国語学研究科委員会議事録.pdf
人科１ 2018 年度第 8 回人間科学部将来構想検討委員会議事メモ.pdf
人科２ 中長期計画.pdf
工学部１ 総合工学プログラム資料.pdf
歴民１ 2019 年度第 4 回歴史民俗資料学研究科委員会議事録.pdf
歴民２ 2021 年度教育課程表 新旧対照表.pdf
経営政策１０ キャンパス新総合計画グランドデザイン (評議員会後).pdf
外国語学研究科２ 2020 年度第 4 回国際日本学部教授会.pdf
学長室１ 2020 年度第 1 回評議会議事録.pdf
学長室２ 各種方針の改訂について.pdf
学長室３ 各種基本方針（修正版）.pdf

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証

内部質保

方針冊子
学長室１２ 大学院に係る収容定員の検討小委員会（答申案）.pdf
経営政策１４ 新型コロナウイルスに関する対応《まとめページ更新》.txt
経営政策３ 自己点検 活動報告
経営政策１３ 学内総括 2016～2019.pdf
経営政策４ 2018 年度第 3 回自己点検・評価全学委員会議事録.pdf
経営政策５ 英語版 3 つのポリシー
経営政策６ アセスメント・ポリシー
経営政策７ アセスメントポリシーの振り返り.pdf
経営政策２１ 努力課題に関する改善について.pdf
経営政策２２ 2020 年度第 5 回自己点検・評価全学委員会議事録.pdf
経営政策８ 本学の情報学部・研究科の設置関係書類
改善報告書（神奈川大学）.pdf
根拠資料 2-15 自己点検・評価結果
財務情報

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３ 教育研究
組織

学長室５
学長室６
学長室７
研究所

研究委員会資料（国際交流事業）.pdf
学会招致計画調書の提出について（各位2020 年度第 56 回理事会資料.pdf

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HP 用）.pdf

４ 教育課程・ 教務１ 履修要覧
学習成果
教務２ 【確定版】資格教育課程の基本方針・将来計画.pdf
教務３ 資格教育課程センターのイメージ図（確定版）.pdf
理学研究科１ 理学研究科 博士前期課程 外国語学力認定要領 2020.4.1～.pdf
工学研究科１ 神奈川県内単位互換規程.pdf
経営政策１６ 学長枠の特任教員の新設について.pdf
経営政策１９ 法学部及び人間科学部のカリキュラム改革に係る教員採用等について（見解と方針）.pdf
経済５ シラバス_寄付講座_現代の経済問題Ⅵ.pdf
経済６ シラバス現代の経済問題.pdf
根拠資料 4-10 経営政策１７ 国際日本学部各学科の入学定員、収容定員、入学定員の再配置等について（見解と方針）.pdf
経営政策１５ 外国語学部における新機軸による教員採用人事等について（見解と方針）.pdf
外国語３ 文化ウィーク
外国語１ G. Top Leader_en_2020.pdf
外国語２ G.Top Leader_sp_2020.pdf
経営政策１８ 新学部設置準備委員会からの審議依頼について（見解と方針）.pdf
理学部１ 学修相談会の開催について.pdf
工学部２ 電気電子情報工学科資料.pdf
工学部３ 情報システム創成学科資料.pdf
工学部４ 総合工学プログラム学修案内.pdf
根拠資料 4-20 工学研究科２ 2020 年度第 2 回工学研究科委員会資料（51-52P）.pdf
工学研究科３ 2017-2019 テクノフェスタポスター.pdf
教育支援センター２１ 遠隔授業アンケート(学生).pdf
教育支援センター２２ 遠隔授業アンケート(教員).pdf
教育支援センター２３ 2020 年度第 1 回 FD 研修会.pdf
教育支援センター２４ 第 2 回遠隔授業アンケート(学生)①.pdf
教育支援センター２５ 第 2 回遠隔授業アンケート（教員）②.pdf
教育支援センター２６ 2020 年度第 2 回 FD 研修会.pdf
経済７ 2019 年度後学期成績分布表.pdf
外国語１３ 2019 年度第 11 回英語英文学科会議議事録.pdf
根拠資料 4-30 外国語４ 進級要件
工学部５ 機械工学科資料.pdf
工学部６ 電気電子情報工学科打ち合わせ議事録.pdf
教育支援センター１１ 2019 年度学修状況調査分析結果報告書.pdf
教育支援センター１２ 2019 年度学修状況調査_独自設問集計.pdf
経営政策２３ 2021 年 2 月自己点検・評価全学委員会議事録.pdf
経営政策２４ （委員会用）学習成果の測定について.pdf
経済８ 2019 年度資格取得委員会.pdf
外国語５ 2018 年度専門基礎科目クラス分け基準について.pdf
外国語６ 2017 年度第 13 回英語英文学科会議議事録.pdf
外語追加１ EnglishClass_報告書.pdf
外語追加４ English Express 利用状況.pdf
外語追加３ GLOBAL TOP LEADER CERTIFICATION PROGRAM.pdf
外国語７ 検定支援報告書 2015-2019.pdf
人科３ 卒業論文要旨集.pdf
工学部７ 電気電子工学科年次別成績分布の公表について.pdf
工学追加１ 第 15 回企画委員会議事予定（秘匿） (1).pdf
工学追加２ 2017 年度第 3 回企画委員会議事録 (3).pdf
理学研究科追加１ 2020 年度第 1 回ＦＤ委員会議事録 .pdf
理学研究科追加２ 2020 年度第 2 回ＦＤ委員会議事録 .pdf
教育支援センター１７ 学習環境満足度調査.pdf
教育支援センター２７ 2018 年度教育改善のための学生による授業アンケート集計結果.pdf
教務４ 共通教養教育センターの部会に関する運営内規 ver.4（共通教養教育全学委
員会承認）.pdf

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４ 教育課程・ 法学部３ 将来構想委員会レジュメ.pdf
学習成果
法学部１ 2019 年度 学部 FD 活動方針について.pdf
法学部２ ＦＤ活動(法）活動報告レター (2019).pdf
経済９ 2018 年度第 9 回教授会議事録 P2（審議事項 7）.pdf
経営７ 2019 年度２年生.pdf
外国語９ 2018 年度英語英文学科臨時学科会議議事録.pdf
外語追加２ 2020 年度前期授業アンケート結果.pdf
外国語１４ 学科独自アンケート質問票 2015_1 年次.pdf
外国語１５ 学科独自アンケート質問票 2015_3 年次.pdf
外国語８ 外国語学部_ カリキュラム検討のためのアンケート調査報告書.pdf
外国語１２ 2019 年度中国語学科会議（１～18 回全議事録）.pdf
理学部３ 理学部将来構想.pdf
工学部８ 機械工学科会議議事録.pdf
工学部９ 機械工学科会議議事録.pdf
工学部１０ 情報システム創成学科科目間のつながり改善の報告.pdf
工学部１１ 経営工学科教育改善委員会議事録.pdf
工学部１２ 神奈川大学建築学科の教育改善に関するアンケート調査報告.pdf
経営政策１１ 建築学部リーフレット.pdf
経営学研究科１ 日本語文章表現に関するサポートについて.pdf
工学研究科４ 2017 年度 第 3 回研究科委員会議事録.pdf
工学研究科５ 大学院工学研究科の改組について.pdf
工学研究科６ 2019 後学期：委員長による講評.pdf
工学研究科７ 工学研究科学位（博士）論文審査内規 2020.2.26 まとめ.pdf
歴民３ 将来構想検討委員会第 2 回議題（2019.7.9） .pdf
歴民４ 2019（後学期） 歴史民俗資料学研究科授業アンケート.pdf
教務５ シラバス作成について.pdf
教務６ 実務経験のある教員による授業科目.pdf
理学部２ 副専攻受講者の進路先.pdf
工学研究科８ 電気電子情報工学専攻＿学位審査内規 2016-E01.pdf
経営政策２０ 専任教員名簿.pdf
法学部 2017 年度履修要覧.pdf
経済学部 2017 年度履修要覧.pdf
経営学部 2017 年度履修要覧.pdf
外国語学部 2017 年度履修要覧.pdf
人間科学部 2017 年度履修要覧.pdf
理学部 2017 年度履修要覧.pdf
工学部 2017 年度履修要覧.pdf
５ 学生の受け入れ

入試１ 進学懇談会
入試８ 前年度入試問題(抜粋)2021-2(本文).pdf
経済学研究科２ 多言語ガイドブック
入試２ 2020 年度学生募集広報プロジェクト会議メモまとめ.pd
入試３ サイバーオープンキャンパス
入試４ 入試情報
入試５ 神奈川大学大学院入学試験の運営に関する申し合わせ.pdf
経営政策２ 【訂正資料：理事会】1.入学定員管理の方針 ver.5.pdf
経済１０ 2019 年度第 10 回教授会議事録 P2（審議事項 10） .pdf
工学部１３ 学籍移動種別数表.pdf
工学部１４ 各学部学修相談会実施結果及び状況一覧.pdf
経済学研究科３ 大学院収容定員について.pdf
理学研究科２ 2020 年 6 月 11 月理学研究科入試・進学説明会おしらせ.pdf
経済１１ 2018 年度第 10 回教授会議事録 P3（審議事項 14）.pdf
経済１２ 2018 年度第 10 回教授会資料（2020 年度入学試験基本方針）.pdf
人科４ 人間科学部 2017 年度入学種別別修得単位一覧.pdf
工学部１５ 機械工学科会議議事録.pdf
経済学研究科４ 海外大学院生リクルート訪問.pdf
経済学研究科５ 韓国・明知大学校への大学院受験についての依頼.pdf

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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学生支援

工学研究科９ 2020 年度大学院入学試験基本方針（案）、大学院入学試験関係主要事項
及び日程（案）について.pdf
歴民５ 2019 年度第 6 回歴史民俗資料学研究科議事録.pdf
入試６ ワンポイントアドバイス＆過去問題 2021.pdf
入試７ GPA 相関グラフ(SAMPLE).pdf

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学長室８ 「教学改革委員会小委員会（神奈川大学基本方針の検討）」の設置について(案)正.pdf
学長室１０ 大学の求める教員像および教員組織の編制方針（答申）最終.pdf
学長室１１ 大学院に係る収容定員の検討委員会資料.pdf
学長室１３ 共通教養教育に係る検討小委員会答申 20180222.pdf
学長室１４ 資格教育課程センター答申 (1).pdf
人科５ 人間科学部教授会議事録.pdf
学長室１５ 各学部内規（昇任人事）.pdf
教育支援センター１３ 2019 年度 学部 FD 活動方針(まとめ).pdf
教育支援センター１４ 2019 年度大学院研究科 FD 委員会活動状況(まとめ).pdf
教育支援センター１５ 2019 年度各学部等の FD 活動について
FDNewsLetter_2020_28.pdf
教育支援センター１６ 学習環境満足度調査 2018 報告依頼.pdf
教育支援センター２８ 第 5 回ヨコハマ FD フォーラム(FDNewsLetter_2019_27.pdf
教育支援センター１８ 学生 FD 懇談会の開催について(報告).pdf
教育支援センター１９ 2018 授業アンケート(FDNewsLetter_2019_26).pdf
教育支援センター２０ 第 3 回新任教員対象 FD 研修会_FDNewsLetter_2020_28.pdf
法学部５ ＦＤ懇談会.pdf
経済１３ アカデミックハラスメント研修 議事録.pdf
人科６ マルチモーダル研究所
理学部４ 2018 年度経営学部・理学部合同 FD 等研修会.pdf
工学部１６ 模範授業まとめ.pdf
経済学研究科６ 日本人大学院生リクルート研修.pdf
理学研究科３ 2020 年度理学談話会実施計画.pdf
経営政策９ 将来構想
学長室１６ 学内教員定員数について.pdf
学長室２１ 神奈川大学特任教員規程（改正案）について.pdf
学長室２２ ダイバーシティ推進委員会およびダイバーシティ推進実施委員会発足に向けた趣意書.pdf .pdf
法学部４ 法学部将来構想委員会 2020.pdf
経済１４ 昇任人事 経済学部申合せ 2019.7.10 改正.pdf
外国語１０ 教員組織に関する資料（外国語学部 議事録 2016 年度）.pdf
外国語１１ 学科専任教員の増員願い.pdf
理学部５ 2020 年度将来計画委員会.pdf
工学部１７ 建築学科 学部構想委員会議事録.pdf
経済学研究科１ FD に関する議論.pdf
経営学研究科２ 大学院経営学研究科第 1 回 FD 会議ー議事録まとめ.pdf
工学研究科１０ 工学研究科教員ガイドライン.pdf
工学研究科１１ 運営議事録 2017-06.pdf
工学研究科１２ 2017 年度 第 3 回研究科委員会議事録.pdf
工学研究科１３ 大学院工学研究科の改組について.pdf
経営８ 第１回教授会議事録(19.04.10) .pdf
学長室１７ 中期計画の策定について.pdf

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教育支援センター１ 教職員のための障がい学生支援ガイドブック.pdf
学生課１ 2018_11_21 近年の退学者状況 学生生活支援委員会.pdf
学生課２ 学籍異動比較.pdf
学生課３ 栗田谷アカデメイア
国際センター２ 留学生の支援体制
学生課４ 後援会
就職１ 2019 後期横浜就職講座.pdf

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学生支援

８ 教育研究等環境

就職２ 2019 後期平塚就職講座.pdf
就職９ キャリア・就職支援についてのお知らせ
就職３ 2019 障がい者就職ガイダンス 1.pdf
就職４ 2019 前期留学生対象講座ポスター .pdf
就職５ 卒業後就職支援
教育支援センター２ ダイバーシティリーフレット.pdf
教育支援センター２９ 2021 年度入学前教育課題一覧.pdf
教育支援センター３ なんでも相談コーナーリーフレット.pdf
学生課５ 新型コロナウイルス感染症特設サイト
学生課６ 2020 学生定期健診の方針(文科省見解含む).pdf
学生課７ 米田吉盛教育奨学金 2021～.pdf
学生課８ 2019 年度第 08 回学生生活支援委員会議事録.pdf
学生課９ 学生生活実態調査
就職６ 2019 年度第 6 回就職支援小委員会議事録.pdf
教育支援センター４ 障がい学生支援他大学実地調査.pdf
就職７ UI ターン
就職８ 横浜公共職業安定所との就職支援協定書.pdf
教育支援センター５ 新入生応援企画.pdf
教育支援センター６ 学生 UD 委員会_アスク_FDNewsLetter_2019_26.pdf
学習環境と支援図書館１ 2020 年度図書館基本方針.pdf
経営政策１２ 横浜キャンパスマスタープランの見直し（理事会用）.pdf .pdf
国際センター１ 国際学生寮の案内
情シス１ ソーシャルメディア利用のためのガイドライン
図書館２ 神奈川大学横浜キャンパス図書館改修計画について.pd
図書館３ みなとみらいキャンパス基本方針.pdf
図書館４ 貸出返却配送案内.pdf
図書館５ 電子コンテンツのトライアル・無償提供・サービス拡大について.pd
研究支援部１ 共同研究奨励助成根拠資料.pdf
研究支援部４ （新型コロナウィルス感染症対策）研究費における特別措置について.pdf
研究支援部２ レンタルラボ根拠資料一式.pdf
教育支援センター７ TA 採用実績報告書.pdf
教育支援センター８ SA 採用実績報告書.pdf
教育支援センター９
TA アンケート.pdf
教育支援センター１０ SA アンケート.pdf
研究支援部３ 研究費（使用マニュアル・申請書類)
研究支援部５ 総合学術研究推進委員会引継ぎ項目.pdf
図書館 HP

９ 社会連携・ 研究支援部６ かながわ産学公連携推進協議会 CUP-K 概要資料.pdf
社会貢献
研究支援部７ 横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP 横浜）連携概要資料.pdf
研究支援部８ 横浜企業経営支援財団（IDEC)連携概要資料.pdf
研究支援部９ 知財群活用プラットフォーム（PuiP)パンフレット.pdf
研究支援部１０ 人間科学部松本ゼミ
研究支援部１１ 京急電鉄 1
研究支援部１２ 京急電鉄 2
研究支援部１３ PROUD BLUE
研究支援部１４ テクノフェスタ 2020 案内ポスター.pdf
学長室１９ 高大連携
研究支援部１５ 日本常民文化研究所活動関係資料.pdf
研究支援部１６ 非文字文学資料研究センター活動関係資料.pdf
研究支援部１７ アジア研究センター活動関係資料実績（抜粋）.pdf
総務１ 地域連携一覧 HP
総務７ フェイスシールド

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９ 社会連携・ 総務８ かながわユースフォーラム 2020
社会貢献
総務９ ウェブ学級会
総務１０ アクションポート横浜
総務１１ まち SHOKU 実施報告書.pdf
総務部３ 地域連携推進室の設置.pdf
総務部４ 神奈川大学と周辺４町内会自治会との協議会.pdf
総務部５

Sdgs へのコミットメント
KUPS

10 大学運営・ 財務４ 中長期財政計画（2018-2028） .pdf
財務学長室２３ 第 2 回学長選考規程等改正委員会資料（差替え）.pdf .pdf
（１）大学運営 秘書室１ 理事会名簿.pdf .pdf
人事部１ 教職員実態表_2020 年 4 月版.pdf .pdf
人事部２ 教職員実態表_2020 年 4 月版.pdf .pdf
経営政策２５ 事務組織図（2021.4～）.pdf
キャンパス１ 部会・検討チーム名簿 1027.pdf
キャンパス２ 学園ニュース 127-MMC 計画検討が教職協働で始動.pdf
キャンパス３ 教職員向け情報公開サイトトップページ.pdf
キャンパス４ 学生ヒアリング記録(横平留別）.pdf
人事部３ 2019 年度ＳＤ(職員研修)計画一覧（最終版）.pdf .pdf
人事部４ 2020 年度「目標管理育成制度」の運用について.pdf .pdf
人事部５ 2020 年度キャリアアップシート（業務目標設定・達成表）.pdf .pdf
人事部６ 事務組織改編プロジェクト答申(8.29 最終）.pdf .pdf
組織図

その他

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10-1-1410-1-15平成 30 年度地震・⽕災避難訓練及び防災フェアに関するアンケート.pdf

学長室１８
学長室２０

10 大学運営・ 財務６
財務
財務５
（２）財務
財務１
財務２
財務３

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中長期財政計画 2011-2020.pdf「中長期財政計画（2018-2028）」参考資料.pdf
創立百周年募金2018 年度受託事業収入決算資料.pdf
2019 年度受託事業収入決算資料.pdf

FD 研究会参加率(提出用）
SD 参加率（令和元年度）
SD 参加率（令和 2 年度）【2020】神奈川大学学則別表 1 全学部分
【2020】神奈川大学学則別表 2 教科及び教職に関する科目並びに履修方法【2020】神奈川大学学則別表 3 教育職員免許状の種類【2020】神奈川大学学則別表 4 社会教育に関する科目（第 8 条第４項関係)【2020】神奈川大学学則別表 5 学芸員に関する科目 別表第 5(2020～)遡及変更【2020】神奈川大学学則別表 6 日本語教員養成課程（第８条第６項関係）【2020】神奈川大学大学院学則別表 1【2020】神奈川大学大学院学則別表 2①【法】学生の履修登録状況（過去３年間）②【経済】学生の履修登録状況（過去３年間）③【経営】学生の履修登録状況（過去３年間）④【外国語】学生の履修登録状況（過去３年間）⑤【国際日本】学生の履修登録状況（過去３年間）⑥【人間科】学生の履修登録状況（過去３年間）⑦【理】学生の履修登録状況（過去３年間）⑧【工】学生の履修登録状況（過去３年間）

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神奈川大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

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証

内部質保

資料の名称
ウェブ
【経営政策部 1-1】自己点検・評価規程〇【経営政策 5-1】2020 年度事務局自己点検・評価実施委員会議事録【経営政策 5-2】
【期末】2020 年度 事務局自己点検・評価シート【経営政策 6-1】02.2018 年 10 月議事録
【経営政策 6-2】07.【資料 5】自己点検・評価体制の見直しについて（案）【経営政策 6-3】2019 年 10 月議事録
【経営政策 6-4】
【資料 6-1】神奈川大学自己点検・評価規程（改正案）について【経営政策 6-5】2021 年 4 月議事録
【経営政策 6-6】
【資料 5-1】起案書（自己点検・評価規程）【経営政策 8-1】02.第 108 回（2016 年度第 3 回）議事録【経営政策 8-2】06.【資料 4-1】三つのポリシー等の確認及び見直しについて（依頼）【経営政策 8-3】02.第 109 回（2016 年度第 4 回）議事録【経営政策 8-4】資料 7 3 つのポリシーの見直しにかかる検討・審議フロー【経営政策 8-5】02.第 110 回（2016 年度第 5 回）議事録【経営政策 8-6】04.資料 2【依頼文書】3 つのポリシー等の確認及び見直しについて（10 月依頼）【経営政策 8-7】02.第 112 回（2016 年度第 7 回）議事録【経営政策 8-8】03.【資料 1】3 つのポリシーの見直しについて【経営政策 8-9】03.【資料 1】出張報告（山形大学）【経営政策 9-1】02.第 115 回（2017 年度第 1 回）議事録【経営政策 9-2】06.【資料 4】今後のスケジュール【経営政策 9-3】02.第 116 回（2017 年度第 2 回）議事録【経営政策 9-4】06-1【資料 4】ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連性メモ【経営政策 9-5】02.第 117 回（2017 年度第 3 回）議事録【経営政策 9-6】07.【資料 5】DP シラバス（教授会等意見聴取）【経営政策 9-7】02.第 118 回（2017 年度第 4 回）議事録【経営政策 9-8】04-1.【資料 2-1】DP と授業科目の連関案 0712
【経営政策 9-9】02.第 119 回（2017 年度第 5 回）議事録【経営政策 9-10】05.【資料 3】20171019 シラバス DP 入稿画面イメージ-1【経営政策 10-1】02.2018 年 4 月議事録
【経営政策 10-2】07-1.【資料 5】今後のスケジュール 2018
【経営政策 10-3】02.2018 年 5 月議事録
【経営政策 10-4】06.【資料 4】GPA の活用について【経営政策 10-5】02.2018 年 6 月議事録
【経営政策 10-6】06.【資料 4-1】各学部・研究科意見聴取まとめ（GPA）【経営政策 10-7】最終版【学部長会資料修正】GPA に基づいた学生の学修指導の実施について（学部長宛）1031-2【経営政策 10-8】GPA に基づいた学生の学修指導の実施について（学長報告）【経営政策 10-9】（全学部）GPA に基づいた学生の学修指導の実施について【経営政策 11-1】05.【資料 3】履修系統図確認依頼（自己点検・評価委員用依頼文）【経営政策 11-2】05.【資料 3-2】各学部・研究科意見聴取まとめ(ナンバリング）【経営政策 11-3】02.2018 年 7 月議事録
【経営政策 11-4】03.【資料 1】科目ナンバリング実施について（教務部長依頼文）【経営政策 11-5】20181121 学修進路支援委員会議事録【経営政策 12-1】06.【資料 4】添書（教育目標等の見直し）【経営政策 12-2】英語版 3 つのポリシー〇【経営政策 13-1】02.2019 年 2 月議事録
【経営政策 13-2】06.【資料 4】アセスメント・ポリシー策定に向けた検討について【経営政策 13-3】02.2019 年 3 月議事録
【経営政策 13-4】03.【資料 1】アセスメント・ポリシー策定に向けた検討に関する各
学部からの意見について【経営政策 13-5】第 1 回議事録
【経営政策 13-6】10.【資料 8】アセスメント・ポリシー策定に向けた検討について

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資料番号
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２
証

内部質保

３ 教育研究組織【経営政策 13-7】02.2019 年第 2 回議事録
【経営政策 13-8】【資料 5-1】アセスメント・ポリシーの策定について【経営政策 13-9】【資料 5-2】神奈川大学におけるアセスメント・ポリシー（案）【経営政策 14-1】05.【資料 3】努力課題に係る改善状況の報告について【経営政策 14-2】02.第 111 回（2016 年度第 6 回）議事録【経営政策 14-3】05.【資料 3】努力課題に係る改善状況の報告について【経営政策 14-4】07.【資料 5】努力課題に関する今後の対応【経営政策 14-5】02.第 120 回（2017 年度第 6 回）議事録【経営政策 14-6】06.【資料 4】努力課題に係る改善状況の報告について【経営政策 14-7】02.2018 年 3 月議事録
【経営政策 14-8】06.【資料 4】努力課題に係る改善状況の報告について【経営政策 14-10】04.【資料 2】「努力課題に関する今後の対応【経営政策 14-11】02.2019 年 3 月議事録
【経営政策 14-12】05.【資料 3】努力課題に係る改善状況の報告について（回答）2019.3【経営政策 14-13】2015 年度大学評価結果（努力課題）における「学部における履修上限単位数」への対応について（依頼)【経営政策 14-14】2-2_資料 2_大学院に係る収容定員の検討委員会資料【経営政策 14-15】2_大学院に係る収容定員の検討小委員会（答申案）ver.3（事務修正）横澤修正
【経営政策 14-16】2-1_資料１_定員充足のための検討について（提出書類法、工、議事録経済、歴）【経営政策 14-17】努力課題に関する進捗報告書の提出について【経営政策 14-18】2020 年度第 5 回自己点検・評価全学委員会議事録【経営政策 14-19 】【資料 1 再修正】（委員会用）努力課題に関する改善について
20201209（最終版）【経営政策 14-20】神奈川大学大学院収容定員_2107_00_届出書・目次【学長室 15-1】懇談会設置要綱 20170628(常務理事会用)【学長室 15-2】2017.8.31 学長懇談会議事録（第 1 回）
【学長室 15-3】2018.7.2 学長懇談会議事録（第 2 回）
【学長室 15-4】01 学外有識者との懇談会次第【学長室 15-5】02 「神奈川大学の教学に関する学外有識者等との懇談会」名簿【教務部 16-1】根拠資料①大学院学則（大学院履修要覧 2021WEB ページより抜粋）【教務部 16-2】根拠資料②履修・学業等に関する事項（大学院履修要覧 2021WEB ページより抜粋）【教務部 16-3】①大学院学則「第 5 章 試験及び単位の取得 第 19 条（1）科目試験」【教務部 16-4】②大学院履修要覧「1.履修・学業等に関する事項 Ⅲ.成績について
1.大学院の成績評価基準【教務部 17-1】神奈川大学資格教育課程センター規程【教務部 17-2】2021 年度 資格教育課程センター運営委員会委員名簿【教務部 17-3】神奈川大学教員一覧【教務部 18-1】教職課程の情報公表 HP【教務部 18-2】教職課程 HP【教務部 18-3】①教育研究交流会【教務部 18-4】②教職課程担当教員非常勤講師懇談会【教務部 19-1】基礎要件確認シート（令和元年 12 月改訂）
［教職課程］卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること 教員免許状取得状況（2019 年度）【研究支援 20-1】20 光機能性材料研究所 2020 年度活動計画書【研究支援 20-2】20 光機能性材料研究所 2020 年度活動報告書【研究支援 20-3】20 酸素貯蔵材料研究所 2020 年度活動計画書【研究支援 20-4】20 酸素貯蔵材料研究所 2020 年度活動報告書【法学部 21-1】根拠資料（21 番）【経営学部 21-1】 2021 年度経営学部学部内委員会等委員【経営学部 21-2】 2020 年度第 7 回教授会議事録(2020.09.09)【経営学部 21-3】 2020 年度第 8 回教授会議事録(2020.10.14)【経営学部 21-4】 2020 年度第 11 回教授会議事録（2021.01.13)【外国語 21-1】2016.06.08 教授会議事録viii

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３ 教育研究組織【人科 21-1】21,34,50 番根拠資料 1【人科 21-2】21,34,50 番根拠資料 2【理学部 21-1】理学部１【理学部 21-2】理学部２【理学部 21-3】理学部３【理学部 21-4】理学部４【理学部 21-5】理学部５【理学部 21-6】理学部６【工学部 21-1】21-工学部-根拠資料 1-2018 将来構想答申_最終版【工学部 21-2】21-工学部-根拠資料 2-2019 年度将来構想委員会答申【工学部 21-3】21-工学部-根拠資料 3-2019 年 3 月度教授会議事録【工学部 21-4】21-工学部-根拠資料 4-2020 年 1 月度教授会議事録【工学部 21-5】21-工学部-根拠資料 5-2021 年 4 月度教授会資料（新学部設置準備委員会）【工学部 21-6】21-工学部-根拠資料 6-0806 新工学部検討報告書 ver0805【法学研究科 21-2】根拠資料２【経済学研究科 21-1】大学院運営の引継ぎ【経済学研究科 21-2】2021 年度第 2 回経済学研究科委員会議事録【経済学研究科 21-3】2021 年度経済学研究科各分野・コース責任者【経済学研究科 21-4】2021 年度第 4 回経済学研究科委員会議事録【経済学研究科 21-5】2021 年度各コース担任教員【経営学研究科 21-1】2020 年度 研究科 FD 活動状況報告について(経営学研究科)【経営学研究科 21-2】大学院経営学研究科第１回 FD 会議ー議事録（2021 年 4 月 12 日
開催）
【経営学研究科 21-3】大学院経営学研究科第２回 FD 会議ー議事録（2021 年 5 月 12 日
開催）
【外国語学研究科 21-1】2018 年度第 2 回（0516）外国語学研究科委員会議事録【外国語学研究科 21-2】2021 年度第 4 回（0721）外国語学研究科委員会議事録【人間科学研究科 21-1】No.21・34・50・51_【人科】第 4 回後期課程議事録 2020.7.8【人間科学研究科 21-2】No.21・34・50・51_【人科】第 4 回後期課程議事録 2019.7.10【人間科学研究科 21-3】No.21・34・50・51_【人科】第 4 回前期課程議事録 2020.7.8【人間科学研究科 21-4】No.21・34・50・51_【人科】第 4 回前期議事録 2019.7.10【理学研究科 21-1】2019.04.10 第 1 回理学研究科委員会議事録【理学研究科 21-2】2019.04.10 第 1 回理学研究科博士後期課程専門委員会議事録【理学研究科 21-3】2019 年度第 1 回ＦＤ委員会議事録【理学研究科 21-4】2019 年度第 1 回運営委員会議事録【理学研究科 21-5】2019 年度第 1 回自己点検・評価実施委員会議事録【理学研究科 21-6】領域会議議事録 2020.5.27【工学研究科 21-1】神奈川大学大学院工学研究科規程【工学研究科 21-2】2020 年度第 9 回研究科委員会資料(委員名簿）【研究支援 21-1】新①学部等自己点検・評価実施委員会委員の選出【研究支援 21-2】新②2021 総合学術研究推進委員会名簿【研究支援 21-3】新③総合学術研究推進委員会規程【人間科学研究科 21-5】2018 年度第 12 回研究科委員会議事録【経営学部 21-5】第３回経営学部将来構想検討委員会議事録【歴民 21-1】将来構想委員会資料

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４ 教育課程・ 【教務部 23-1】2021 年度の授業実施方針について（学部長会資料）
学習成果【教務部 23-2】2021 年度副専攻実施要領（副専攻教育小委員会資料）【法学研究科 24-1】根拠資料 1【法学研究科 24-2】根拠資料 2【教務部 25-1】2019 年度履修要覧 各学科教育課程表【教務部 25-2】2021 年度履修要覧 各学科教育課程表【教務部 27-2】第 2 回資格教育課程センター運営委員会議事録 2021
【教務部 27-3】単位制度の実質化に向けた資格教育課程科目の履修指導について（依頼）【教務部 27-4】履修要覧 資格教育課程

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４ 教育課程・ 【教務部 27-5】履修要覧 大学院
学習成果【教務部 29-1】教育実習代替プログラム【教務部 29-2】教育実習代替活動記録【教務部 30-1】【2021_MMC】Class Guide（授業のためのご案内）【教務部 30-2】【2021_SHC】Class Guide（授業のためのご案内）【教務部 30-3】【2021_YC】Class Guide（授業のためのご案内)【教務部 30-4】【案】2021 休講届（英語含む）【教務部 30-5】 2019 年度学年暦【教務部 31-1】神奈川大学履修規程【教務部 31-2】2021 年度第１回 GPA 検討小委員会議事録【教務部 31-3】2021 年度第１回学修進路支援委員会議事録【経営政策 32-1】2020 年 4 月議事録
【経営政策 32-2】【資料 5】2019 年度アセスメント・ポリシーの振り返り（仮）【経営政策 32-3】2021 年 2 月議事録
【経営政策 32-4】【資料 2-1】（委員会用）学習成果の測定について 20210224【経営政策 32-5】2021 年 4 月議事録
【経営政策 32-6】【資料 7-1】（委員会用）学習成果の測定について 20210224【経営政策 32-7】2021 年 6 月議事録
【経営政策 32-8】【資料 6】内部質保証の「指標」の設定について（学部検討まとめ）【法学部 33-1】根拠資料（33 番）【経済 33-4】経済学部内部質保証 2021 年 6 月【経営学部 33-1】 「2019 年度学修調査 4 年生報告書 PDF 版」【経営学部 33-5】 「各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規定」『2021 年度履
修要覧 経営学部』【外国語 33-6】33-E-6 学修ポートフォリオ案【外国語 33-7】スペイン語学科資料 33③成果評価と方針【外国語 33-8】2020 年度新カリキュラム留学プログラム【外国語 33-11】20200708 学科会議議事録【外国語 33-12】20210714 学科会議議事録【外国語 33-13】学科会議議事録 20181212【外国語 33-14】33-C-1 中国語学科の論文評価ルーブリック【外国語 33-15】33-C-2 中国語学科レポート作成のルーブリック【外国語 33-16】2019 年度中国語学科会議【国際日本学部 33-1】国際日本学部 質保証の指標に関して（2021 第 3 回教授会）【人科 33-1】33 番根拠資料 1【人科 33-2】33 番根拠資料 2【理学部 33-1】理学部７【理学部 33-2】理学部８【理学部 33-3】理学部９【理学部 33-4】理学部 10【理学部 33-5】理学部 11【法学研究科 33-1】根拠資料 1【法学研究科 33-5】根拠資料 5【理学研究科 33-1】数学領域-評価基準【法学部 34-1】根拠資料（34 番）【経済学部 34-1】2016 年度第 10 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-2】2017 年度第 2 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-3】2017 年度第 3 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-4】2018 年度 報告書【経済学部 34-5】2018 年度第 7 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-6】2018 年度第 8 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-7】2019 年度 報告書【経済学部 34-8】2019 年度第 2 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-9】2019 年度第 3 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-10】2020 年度 報告書【経済学部 34-11】2020 年度第 4 回カリキュラム委員会議事録【経済学部 34-12】2020 年度第 7 回経済学部カリキュラム委員会資料抜粋

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４ 教育課程・ 【経済学部 34-13】第 2 回戦略・カリキュラム合同委員会議事録
学習成果【経済学部 34-14】第 4 回戦略・カリキュラム合同委員会議事録【経営学部 34-1】 2020 年度第 7 回教授会議事録【経営学部 34-2】 2020 年度第 8 回教授会議事録【経営学部 34-3】 「学修調査１年次 2014 年度～2019 年度時系列変化（2019 年度第 3回教授会資料）」【経営学部 34-4】 「2017 年度学修調査より 4 年次の学修に関するデータ紹介（教務委員会資料）」【外国語 34-1】外国語学部カリキュラム調査アンケート票 2017.12.27(最終印刷用）【外国語 34-2】 外国語学部_ カリキュラム検討のためのアンケート調査報告書【外国語 34-3】34-E-1 拡大カリキュラム委員会議事録【外国語 34-4】2016 学科アンケート【外国語 34-5】2020 年度新カリキュラムの主な変更点（学科会議資料）【外国語 34-6】20180530 臨時学科会議議事録【外国語 34-7】20150408【外国語 34-8】20160413【外国語 34-9】20200212【外国語 34-10】学科会議議事録 20180530【外国語 34-11】学科会議議事録 20191211【外国語 34-12】学科会議議事録 20201111【外国語 34-13】新カリキュラムポイント 20190429【外国語 34-14】中国語学科新プログラムスタート【外国語 34-15】34-C-1 2017 年・中国語学科のカリキュラム改革について【外国語 34-16】2017 年度の中国語学科会議【外国語 34-17】2018 年度中国語学科会議義議事録【国際日本学部 34-1】2021 年度国際日本学部役職・各種委員一覧【理学部 34-1】理学部 12【理学部 34-2】理学部 13【理学部 34-3】理学部 14【理学部 34-4】理学部 15【理学部 34-5】理学部 19【工学部 34-1】34-機械-根拠資料 2021 委員名簿（機械）【工学部 34-2】34-物生-根拠資料１【工学部 34-3】34-物生-根拠資料 2【工学部 34-4】34-物生-根拠資料 3【工学部 34-5】34-経営工学-根拠資料 1【工学部 34-6】34-経営工学-根拠資料 2【法学研究科 34-1】根拠資料 1【法学研究科 34-2】根拠資料 2【人間科学研究科 34-1】No.34_○各種委員・担当名簿【人間科学研究科 34-2】No.34_人間科学研究科委員名簿【理学研究科 34-1】2020 年度第 3 回自己点検・評価実施委員会議事録【工学研究科 34-1】2019 年度神奈川大学大学院工学研究科自己点検・評価報告書【工学研究科 34-2】2020 年度第 9 回工学研究科運営委員会議事録【工学研究科 34-3】2020 年度第 8 回工学研究科委員会議事録【工学研究科 34-4】2020 年度工学研究科における FD 活動【工学研究科 34-5】2020 年度学習環境満足度調査アンケート結果 Q17 自由記述欄回答【35-1】教育開発推進機構の開設準備小委員会の設置提案（教学改革委員会資料）【36-1】2020 年度第 3 回教学改革委員会資料（2020.9.4) (2)【教務部 30-6】補講実施率
５ 学生の受け入れ【入試センター37-1】
神奈川大学入試センター設置規程【入試センター38-1】【入試センター39-1】【入試センター40-1】【理学研究科 40-1】理学研究科博士後期課程入学者数xi

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

大学院入試要項【入試センター41-1】【経済学部 41-1】第 3 回戦略・カリキュラム合同委員会議事録【経済学部 41-2】入試管理小委員会議事録【経済学部 41-3】現ヒ_B 方式報告 0726Ｂ【経営学部 41-1】 2021 経営学部入学試験基本方針案(20200212 教授会資料抜粋）【経営学部 41-2】 2019 年度第 9 回教授会議事録(2020.2.12)【経営学部 41-3】 学修調査結果(入試区分別分析)教授会報告資料 2019.12.11【経営学部 41-4】 2021 年度 入学試験基本方針(案)に対する検討状況【外国語 41-1】2019.3.4 教授会議事録【外国語 41-2】41-E-1 入試基本方針_指定校推薦基準【外国語 41-3】41-E-2 入試基本方針変更【外国語 41-4】学科会議議事録 20171213【外国語 41-5】学科会議議事録 20191211【外国語 41-6】学科会議議事録 20170216【外国語 41-7】学科会議議事録 20200513【外国語 41-8】学科会議議事録 20200722【外国語 41-9】学科会議議事録 20210609【外国語 41-10】41-C-1 入試改善点、2021 年度入学試験「試験教科・配点」【外国語 41-11】41-C-2 入試改善点、GPA8 年間の一部【外国語 41-12】2020 年度中国語学科会議議事録【人科 41-1】41 番根拠資料【理学部 41-1】理学部 16【理学部 41-2】理学部 17【工学部 41-1】41-機械-根拠資料 1 2022 年度入学試験要項公募制推薦入学試験【工学部 41-2】41-機械-根拠資料 2 2022 年度入学試験要項 AO 入学試験
【工学部 41-3】41-建築-根拠資料 1-学部化 WG 議事録【工学部 41-4】41-物生-根拠資料６【工学部 41-5】41-情シス-根拠資料 1【法学研究科 41-1】根拠資料 1【法学研究科 41-2】根拠資料 2【法学研究科 41-3】根拠資料 3【経済学研究科 41-1】大連出張報告【経済学研究科 41-2】ハノイ出張報告【経済学研究科 41-3】入学者数表【人間科学研究科 41-1】No.41_入試【理学研究科 41-1】2020 年度第 2 回ＦＤ委員会議事録【理学研究科 41-2】2021.02.12 第 10 回理学研究科委員会議事録【工学研究科 41-1】2021 年度第 4 回工学研究科運営委員会議事録【工学研究科 41-2】2021 年度第 4 回工学研究科博士後期課程専門委員会【工学研究科 41-3】2021 年度機械工学領域 第 2 回領域会議議事録【入試センター42-1】【外国語学研究科 33-3】2021 年度第 3 回（0616）外国語学研究科委員会議事録【経済学研究科 41-4】大学院入学者【大学政策室 45-1】神奈川大学教学改革委員会規程【大学政策室 45-2】学校法人神奈川大学基本問題委員会規程【学長室 46-1】神奈川大学学術褒賞規程【学長室 46-2】神奈川大学教育貢献表彰規程【研究支援 47-1】新①2018 年異分野交流報告【研究支援 47-2】新②2019 年異分野交流報告【研究支援 47-3】新③KU100100 人論文 チラシ用 HP 掲載【研究支援 47-4】新④研究費説明会（抜粋）産官学連携の推進【教育支援センター47-1】2017 年度第 3 回 FD 研修会資料（障害）【教育支援センター47-2】2019 年度第 1 回（新任教員第 3 回）FD 研修会資料（障害 1）【教育支援センター47-3】2019 年度第 1 回（新任教員第 3 回）FD 研修会資料（障害 2）【教育支援センター47-4】2019 年度第 2 回新任教員 FD 研修会（研究支援）

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６ 教員・教員組織【教育支援センター47-5】2021 年度第 2 回新任教員 FD 研修会資料（研究支援）【教育支援センター47-6】FD NEWS LETTER 2019 No.26【教育支援センター47-7】FD NEWS LETTER 2020 No.28【教育支援センター47-8】FD NEWS LETTER 2021 No.31【教育支援センター48-1】2020 年度第 13 回学部長会議事録メモ【教育支援センター48-2】2020 年度第 9 回学部長会議事録メモ【教育支援センター48-3】2020 年度第 3 回 FD 研修会動画公開のお知らせ【教育支援センター48-4】2020 年 11 月各学部教授会議事録【教育支援センター49-1】2019 年度大学院研究科 FD 委員会活動状況【教育支援センター49-2】2020 年度大学院研究科 FD 委員会活動状況【教育支援センター49-3】FD 研究会参加率(全学部・研究科)【教育支援センター49-4】①FD NEWS LETTER 2021 No30
【教育支援センター49-5】②大学院入学試験説明会チラシ【教育支援センター49-6】③大学院経営学研究科第 1 回-4 回 FD 会議ー議事録まとめ【教育支援センター49-7】④大学院経営学研究科第１回 FD 会議ー議事録（2020 年 7 月
8 日開催）【教育支援センター49-8】⑤理学研究科 2020 年度理学談話会実施計画【教育支援センター49-9】⑥歴史民俗資料学研究科 FD 報告関連_2021 年 5 月 26 日
教員採用ページ【経済学部 50-1】50 経済学部教員数推移【経済学部 50-2】2019 年度経済学部人事委員会答申【経済学部 50-3】2020 年度経済学部人事委員会答申【経営学部 50-1】 2021 年度経営学部学部内委員会等委員【経営学部 50-2】 2020 年度第 7 回教授会議事録(2020.09.09)【経営学部 50-3】 2020 年度第 8 回教授会議事録(2020.10.14)【経営学部 50-4】 2020 年度第 11 回教授会議事録（2021.01.13)【経営学部 50-5】 公募状（国際経営 英語版 2019.04.17 確定版）
【経営学部 50-6】 公募状（経営戦略論 2021.04.13）【経営学部 50-7】 第 4 回教授会議事録(2021.07.14)【外国語 50-1】50-E-1_10 年先までの人事計画【外国語 50-2】50-E-2 学科専任教員の増員願い【外国語 50-3】学科会議議事録 20181212【外国語 50-4】学科会議議事録 20210305【理学部 50-1】理学部 18【工学部 50-1】50-機械-根拠資料 1 工学研究 2020
【工学部 50-2】50-機械-根拠資料 2 2020 年度第 1 回機械工学科人事委員会議事録【工学部 50-3】50-機械-根拠資料 3 2021 第 1 回機械工学科人事委員会議事録【工学部 50-4】50-物生-根拠資料 10【法学研究科 50-1】根拠資料 1【法学研究科 50-2】根拠資料 2【法学研究科 50-3】根拠資料 3【法学研究科 50-4】根拠資料 4【法学研究科 50-5】根拠資料 5【法学研究科 50-6】根拠資料 6【法学研究科 50-7】根拠資料 7【法学研究科 50-8】根拠資料 8【法学研究科 50-9】根拠資料 9【経済学研究科 50-1】経学研究科 50 周年記念座談会（II） －経済学研究科の将来展
望－【外国語学研究科 50-1】外国語学研究科根拠資料（５０）【理学研究科 50-1】2020.12.09 第 8 回理学研究科委員会議事録【工学研究科 50-1】工学研究科ガイドライン検討依頼【工学研究科 50-2】2021 年度第１回工学研究科運営委員会議事録【法学研究科 51-1】根拠資料 1【法学研究科 51-2】根拠資料 2【法学研究科 51-3】根拠資料 3【外国語学研究科 51-1】外国語学研究科根拠資料（５１）xiii

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６ 教員・教員
組織

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学生支援

８ 教育研究等環境【理学研究科 51-1】2020.11.11 第 7 回理学研究科委員会議事録【理学研究科 51-2】理学部研究業績書 総合理学研究所【教育支援センター53-1】2020 年度第 1 回 FD 研修会開催報告【教育支援センター53-2】2020 年度第 1 回遠隔授業の有効性と課題に関する調査アン
ケート：学生向け【教育支援センター53-3】2020 年度第 1 回遠隔授業の有効性と課題に関する調査アン
ケート：教員向け【教育支援センター53-4】2020 年度第 2 回 FD 研修会開催報告【教育支援センター53-5】2020 年度第 2 回遠隔授業の有効性と課題に関する調査アン
ケート：学生向け【教育支援センター53-6】2020 年度第 2 回遠隔授業の有効性と課題に関する調査アン
ケート：教員向け【教育支援センター53-7】2020 年度第 3 回 FD 研修会動画公開のお知らせ【教育支援センター53-8】FD NEWS LETTER 2020 No.29【教育支援センター53-9】遠隔授業詳細マニュアル（ver2.00）－ オンデマンド授業とハイフレックス型授業を理解する ー【学長室 44-1】教員数【52-1】学校法人神奈川大学基本問題委員会規程【52-2】神奈川大学教学改革委員会規程【52-3】第 125 回（2019 年度第 2 回）教学改革委員会議事録【52-4】第 30 回基本問題委員会議事録

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実地 6-83【学生生活支援部 54-1】20210909-10 認証評価実地調査（学生部退学者）【入試 56-1】【学生生活支援部 57-1】総合学生サポート委員会規程【学生生活支援部 58-1】自己点検・評価規程【学生生活支援部 58-3】学業成績優秀者奨学金案内(抜粋)【学生生活支援部 55-1】認証評価資料 No55

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実地 7-6【経営政策部 59-1】ウェブステーションお知らせイメージ【経営政策部 59-2】情報倫理ガイドブック HP【経営政策部 59-3】情報倫理ガイドブックデータ【研究支援 60-1】60_科研費まとめ 件数採択率金額など【研究支援 60-2】60_国プロ（科研費以外の公的資金）採択等実績【研究支援 61-1】61【常務理事会結果】令和 3(2021）
・令和 4（2022）
・令和 5（2023）
年度 文部科学省補助金申請応募一覧（部門別）【研究支援 61-2】61 資料 1_工学研究所大型装置利用規程 210326 改定【研究支援 61-3】61 資料 2_入構制限の一部緩和措置に伴う工学研究所精密測定室の利用について 210519 改定【研究支援 61-4】61 理学部共用機器施設一覧【研究支援 62-1】62 神奈川大学における研究に係る不正行為等の防止及び対応に関する規程【研究支援 62-2】62 神奈川大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱要領【研究支援 62-3】2019 年度第 1 回議事録
【研究支援 62-4】2019 年度第 2 回議事録
【研究支援 62-5】2019 年度不正防止計画推進委員会第 1 回議事録
【研究支援 62-6】2019 年度不正防止計画推進委員会第 2 回議事録
【研究支援 62-7】2019 年度不正防止計画推進委員会第 3 回議事録
【研究支援 63-1】63.2020 年度コンプライアンス教育・研究倫理教育の受講について（委員長発信文）【研究支援 63-2】63.研究倫理教育 受講状況 (2021.3.31 現在）【研究支援 63-3】63.神奈川大学における研究に係る不正行為等の防止及び対応に関する規程【経営政策 61-1】個人研究室 YC【経営政策 61-2】個人研究室 SHC【経営政策 61-3】個人研究室 MM

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９ 社会連携・ 【社会連携センター65-1】65-①まち×学生プロジェクト 5 周年誌
社会貢献【社会連携センター65-2】65-②かながわユースフォーラム 2021
【社会連携センター66-1】66-①社会連携センター設置準備小委員会答申資料【社会連携センター66-2】66-②社会連携ＨＰ【学長室 67-1】アクア de パワーかながわプレスリリース【学長室 67-2】神奈川県 HP【学長室 67-3】2019 年度第 12 回定例会
【学長室 67-4】接続可能な社会の実現に向けた連携活動【学長室 67-5】横浜みなとみらい 21 との包括連携協定の締結について【学長室 67-6】横浜市との包括連携協定【学長室 67-7】神奈川県との包括連携協定【社会連携センター68-1】68-①神奈川大学社会連携センター規程【研究支援 69-1】新型電池オープンラボ第 28・29 回プログラム【社会連携センター69-1】69-①資生堂との連携【社会連携センター69-2】69-②地区小学生の支援活動（港北区・神奈川区）
10 大学運営・ 【経営政策 70-1】基本設計・３つの検討チーム意見一覧（20171122 説明会で使用）
財務【経営政策 70-2】検討部会、ワーキンググループについて（１）大学運営 【人事 71-1】1-①-1
新入職員研修会のご案内【人事 71-2】1-①-2 0-1 入職前研修スケジュール【人事 71-3】2-①-1 8-①-1 新卒採用者フォローアップ研修及びブラザー・シスタ
ー中間報告会の開催について【人事 71-4】2-②-1 2019 年度採用新卒新入職員研修の実施および内定者懇親会の開催について【人事 71-5】3-①-1 【研修】私立大学庶務課長会職員基礎研修会について(人事課鈴木)【人事 71-6】3-②-1 2019 年度若手職員研修（ 2 年目）の実施について（2 年目部
署長宛）【人事 71-7】3-③-1 若手職員研修（3 年目・4 年目）の実施について【人事 71-8】3-④-1 2019 年度若手職員研修（5 年目）の実施について【人事 71-9】3-④-2 2019 年度横浜 4 大学 SD 連携による若手職員研修【実施要項】【人事 71-10】4-①-1 5-②-1 6-①-1 2019 年度 昇格者研修（管理職研修）の実施について【人事 71-11】4-②-1 2019 年度課長補佐昇格者研修・労務管理入門の受講について（ご案内）【人事 71-12】5-①-1 2019 年度昇格者研修の開催について（通知）【人事 71-13】5-③-1 インソース公開セミナー受講票及び会場のご案内【人事 71-14】5-③-2 株式会社インソース「労務管理研修」【人事 71-15】5-④-1 神奈川大学様 課長のためのマネジメント力強化コース御見
積書の件-2【人事 71-16】5-④-2 課長のためのマネジメント力強化コース _ 日本能率協会（JMA
マネジメントスクール）【人事 71-17】7-①-1 令和元年度大学行政研修の開催について【人事 71-18】8-①-2 ブラザー・シスター最終連絡会の実施について【人事 71-19】8-①-3 2020 年度ブラザー・シスター制度事前研修会【人事 71-20】9-①-1 2019 年度「入試アドバイザー」選出および説明会について（お願い）【人事 71-21】10-①-1 みなとみらいエクステンション講座（前期）の受講について（各位宛）【人事 71-22】10-①-2 みなとみらいエクステンション講座（後期）の受講について【人事 71-23】11-①、②-1 2019 年度［ＳＤ］海外研修（募集要項） EU Erasmus＋
プログラム 募集要項
【人事 71-24】11-①、②-2 2019 年度海外研修報告会【人事 71-25】12-①-1 2019.4.1 辞令交付式次第（ﾊﾗｽ研修）【人事 71-26】12-①-2 20190326 2019 年 4 月「ハラスメント研修」神奈川大学様、教職員対象-1

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10 大学運営・ 【人事 71-27】12-①-3 2019 年度ハラスメントに関する研修の実施について（課長補
財務佐以下課員）（１）大学運営 【人事 71-28】13-①-1 職員部課別研修会一覧（2019 年度）
【人事 71-29】13-①-2 05-01 夏季部課別研修について【人事 71-30】1-①-4 2021 年度第 1 回神奈川大学ハラスメント研修のご案内【実施期間：20210701～0731】【人事 71-31】1-①-5-2 【20210817 現在】ハラスメント研修アンケート集計結果（含む受講状況）【経営政策 72-1】学校法人神奈川大学内部監査規程【経営政策 72-2】2021 年 4 月議事録
【経営政策 72-3】JCR プレスリリース【経営政策 72-4】2021.3.15 部長次長会議資料【経営政策 72-5】業務推進会議【内部監査室 72-1】監事監査項目推移表（2015 年度～2020 年度）【内部監査室 72-2】2020 年度監事監査報告書(重点監査項目)【内部監査室 72-3】内部監査項目推移表（2015 年度～2020 年度）【人事 73-1】1-①-1 20180921 ハラスメントに係る全学研修の実施について（最終版)-1【人事 73-2】1-①-2★ハラスメント研修出欠集計（教員）確定版【人事 73-3】1-①-3 2019.4.1 辞令交付式次第（ﾊﾗｽ研修）【74-1】新型コロナウイルスに関する緊急対策本部会議xvi

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神奈川大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２ 内部質保証
４ 教育課程・
学習成果
５ 学生の受け入れ
９ 社会連携・
社会貢献

ウェブ

資料番号

神奈川大学自己点検・評価規程

意見申立 2-1

神奈川大学大学院学則

意見申立 4-1

神奈川大学入学試験委員会規程

意見申立 5-1

神奈川大学社会連携センター規程

意見申立 9-1

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