肝付町情報化基本計画

令和２年３月肝付町

目次
１ 肝付町情報化基本計画について.................................................................................. - 1 1.1 計画の背景と目的 .................................................................................................... - 1 1.2 計画の位置づけ ........................................................................................................ - 1 1.3 推進期間 ................................................................................................................... - 2 1.4 推進体制 ................................................................................................................... - 2 ２ ICT に関する国の政策および地方自治体の動向について ......................................... - 3 2.1 国の情報戦略の動向................................................................................................. - 3 2.2 地方自治体の情報化動向 ......................................................................................... - 3 2.3 鹿児島県内における情報化動向 .............................................................................. - 5 ３ 肝付町の現状と課題 .................................................................................................... - 6 3.1 肝付町の現状と課題（総論） .................................................................................. - 6 3.2 通信インフラの現状と課題...................................................................................... - 6 3.3 民間における ICT 利活用の現状と課題 .................................................................. - 7 3.4 行政における ICT 利活用の現状と課題 .................................................................. - 9 ４ 計画の基本的な方針 .................................................................................................. - 12 4.1 多様な関係機関との連携 ....................................................................................... - 12 4.2 計画推進にあたっての基本事項 ............................................................................ - 12 4.3 計画推進の基本方針（イメージ） ......................................................................... - 12 ５ 個別施策 .................................................................................................................... - 13 5.1 経済・産業 ............................................................................................................. - 13 5.2 生活環境 ................................................................................................................. - 14 5.3 保健・福祉 ............................................................................................................. - 15 5.4 教育・文化 ............................................................................................................. - 15 5.5 行財政・協働.......................................................................................................... - 16 ６ セキュリティ及び個人情報の適正な取り扱いの確保 ............................................... - 21 -１

肝付町情報化基本計画について

１ 肝付町情報化基本計画について
1.1 計画の背景と目的
肝付町では、平成 23 年３月に「肝付町地域情報化基本計画」を策定した。背景としては、並行して整備を進めていた光ファイバー網を使ったインターネッ
トの庁内および産業界での利活用と、高齢化・過疎化の進展する町内におけるデジタルデバイドの解消を目指して、情報政策の方向性を示したものである。
その後も ICT の進展は急速に進み、スマートフォンやタブレットなどのモバ
イル端末を誰もが持つようになり、IoT1、AI2、5G3など新たな技術が台頭し、すべての事象がデジタル化される高度な情報化社会に突入してきた。国は、現実社会とサイバー空間がシームレスに繋がる時代を「Society5.0」と定義し、本格的なデジタル化社会に向けた政策の推進を進めはじめた。
こうした状況の中、肝付町においても、人口減少、少子高齢化などの地域課
題に対応していくため、行政機関はもとより産業界から一般の住民まで ICT を
今まで以上に有効に活用していかなければならない。本計画は、肝付町の今後の ICT 活用の新たな方向性を定めるものである。

1.2 計画の位置づけ
本計画は、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号）第９条３
項に基づく官民データ活用推進計画であり、また平成 28 年 10 月に定めた「第２次肝付町総合振興計画」と整合性を図り、町の総合的政策をデジタル化の側Internet of Things（モノのインターネット。あらゆる物がネットワークに接続され、大量の情報がやり取りされる社会。）
2 artificial intelligence（人工知能）
3 5th Generation（第五世代移動通信システム。2020 年に運用が始まる、
「超高速」
「超低
遅延」
「多数同時接続」を特徴とする新しい携帯電話等のシステム。
）
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肝付町情報化基本計画について面から支えるものである。
(1) 町が持続的に発展するための ICT 利活用に関して町民全体が共有する指針(2)「第 2 次肝付町総合振興計画」における方針を具現化するための ICT に関連した分野別計画(3)「官民データ活用推進基本法」に基づく「市町村官民データ活用推進計画」
としての位置づけ
1.3 推進期間
令和２年度（2020 年度）から令和５年度（2023 年度）までの４年間
1.4 推進体制
庁内の幹部（町長、副町長、教育長、各課長等）で組織する「肝付町経営戦略会議」の下に、「情報化推進会議」を設置し、定期的に会議を開催することにより、全庁横断的な取組を推進していく。
情報化推進会議では、一定期間ごとに各施策の進捗状況や成果の確認等を行い、計画の継続的な見直しを実施する。計画に関しては、今後の技術の進展や国・県の政策動向、新たな民間サービス等も考慮した上で、当初の計画を年度単位で見直し、適宜訂正等を行うことで実行性が高く、成果につながる施策を推進していく。
また、国、県、周辺市町村、町内事業者・団体及び地域住民と緊密な情報交換を行い、連携、協力を図りつつ、本計画を推進していく。

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ICT に関する国の政策および地方自治体の動向について

２ ICT に関する国の政策および地方自治体の動向について
2.1 国の情報戦略の動向
我が国の IT 戦略については、平成 13 年１月に IT 基本法が施行され、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT 総合戦略本部」という。
）において「e-Japan 戦略」（平成 13 年１月 22 日 IT 総合戦略本部決定）が決定されて以降、ほぼ毎年、改定又は同法に基づく重点計画による具体化が行われてきた。2000 年代前半は、インターネットの発展やハイビジョンなど高画質映像の伝送を見越した超高速の「通信インフラ整備」に重点が置かれ、世界的にもトップレベルの通信環境が整備されていった。インターネット利用者数も年々増加していき、政策も「ICT 利活用」に重点がシフトし、産業分野をはじめ、教育、行政など様々な分野での ICT 利活用推進策が進められてきた。

図.「IT 新戦略の概要」令和元年６月 内閣官房 IT 総合戦略室資料より

平成 25 年に内閣情報通信政策監（政府 CIO）を設置し、IoT や AI の登場もあって、増大しつづけるデジタルデータを如何に有効に活用できるかどうかが、これからの社会全体にとって非常に重要な課題であることなどから、平成 28
年には「官民データ活用推進基本法」を定め「データ利活用」と「デジタル・
ガバメント」を戦略の新たな柱として推進し、さらに新たな ICT 戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年５月 30 日閣議決定。令和元年６月 14 日改定。）により「社会全体のデジタル化」を推進するための政策へとシフトしている。
2.2 地方自治体の情報化動向
我が国の高齢者人口がピークを迎える令和 22 年（2040 年）頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティング4に今後の自治体行政の在り方を展
望し、早急に取り組むべき対応策を検討する目的で総務省に設置された「自治体戦4

バックキャスティング（未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法）-3-

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ICT に関する国の政策および地方自治体の動向について

略 2040 構想研究会」の第一次報告（平成 30 年 4 月）では、2040 年頃にかけて迫
り来る我が国の内政上の危機に対し、「多くの府省が政策資源を最大限投入するに当たって、自治体も、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラッ
トフォームであり続けられなければならないと」としている。また、自治体行政の今後の基本的方向性として「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携すること」「自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化し、ICT の活用を前提とした自治体行政を展開する必要がある」などの方向が示された。
また同年７月の第二次報告では、より具体的に「スマート自治体」の方向性が書かれている。「破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなすスマート自治体への転換」が求められ、従来の半分の職員でも本来の機能を発揮でき、AI・ロボティ
クスが処理できる事務作業は自動化すること、また「自治体行政の標準化・共通化」
を進め、複数自治体による重複投資をやめ、事務の標準化、システムの共通化などを進めるべきとされている。
総務省では、令和元年度から、AI・RPA5が処理できる事務作業は AI・RPA によって自動処理するスマート自治体への転換を図るため、自治体行政の様々な分野で、複数団体による団体間比較を行いつつ、AI・RPA を活用した標準的かつ効率的な業
務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロジェクト」を実施している。
（下図）
図. 自治体行政スマートプロジェクト

また「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、地方自治体のデジタル化として、「住民サービスのフロント部分に加え、バックオフ
ィスも含め、エンドツーエンドで IT 化・BPR を徹底し、住民の利便性向上、行政
RPA（Robotic Process Automation の略語で、パソコンで行う作業（主に定型作業）を、ソフトウェア型のロボットが代行・自動化する取組および概念を指す）
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ICT に関する国の政策および地方自治体の動向についての効率化、地域の諸課題の解決を目指す」とし、以下の３点が明示された。
「地方公共団体と住民とのインターフェースのデジタル化の推進」
マイナンバーカードの普及拡大に加え、マイナポータルの電子申請受付機能の活用に向けた地方公共団体への支援を実施。
「地方公共団体におけるシステム等の共同利用の推進」
複数団体による共同でのクラウド化を行う自治体クラウドについて、令和５年度末までに約 1,100 団体での導入を目標として推進。また令和元年中に、地方公共団体がシステム等を共同利用することを容易にする場「自治体ピッチ」を設ける。
「地方公共団体の官民データ活用推進計画策定の推進」
地方公共団体のデジタル化のために財政面を含めた支援を行い取組を促進し、
令和２年度末までに全ての都道府県で計画策定を完了。また、令和２年度以降、地方公共団体のデジタル化のために国が地方公共団体に対し財政支援する場合
は、地方公共団体の官民データ活用推進計画に位置付けられた施策を対象とす
ることとする。

2.3 鹿児島県内における情報化動向
鹿児島県では、県と市町村が共同で設置した「鹿児島県電子自治体運営委員会」
において、情報化の取組に関する情報共有や、県・市町村で共同利用が可能なサービス等の検討を行っている。鹿児島県電子自治体運営委員会が平成 16 年度に導入した電子申請システムは、県内全市町村の利用が可能となっているが、ここ数
年、利用事務数がほとんど増えていない状況となっていた。そのため、鹿児島県
電子自治体運営委員会は、令和元年度にスマートフォンに対応し、操作の簡単な
新しいシステムにリニューアルし、利用機会の拡大に努めている。オープンデー
タ、自治体クラウドなど、複数の市町村が広域で取り組むことで効果の高まる事業等に関しても、今後、県のリーダーシップの下に、推進していくことが求められている。
また、鹿児島県では令和元年度中に県としての「官民データ活用推進基本計画」を策定する予定であるところ、肝付町をはじめとした県内市町村は、必要に応じて県とも連携、協力を図り、一丸となった情報化を推進していく必要がある。

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肝付町の現状と課題

３ 肝付町の現状と課題
3.1 肝付町の現状と課題（総論）
肝付町は平成 17 年に高山町と内之浦町が合併して誕生した町である。高齢化・少子化は顕著であり、平成 22 年の国勢調査時点では 17,160 人だった人口が平成 27 年度の調査時点で 15,664 人と著しい減少となっており、それに伴う税収の落ち込みは地域サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課
題となっている。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、肝付町は今から 20年後の令和 22 年（2040 年）には、人口がさらに約半分の 8,836 人にまで減少
し、そのうち 49%は 65 歳以上の高齢者となると予測されており6、もはや自治体としての持続可能性が危ぶまれる水準まで少子高齢化・人口減少が進むことは避けられない。
こうした危機的な状況の中で、今後も安定的な行政運営を確保し、地域サー
ビスの質を維持していくためには、「足りない人手を ICT で補う」「人間は人間でしか行えないことを行う」との発想の下、行政手続の電子化による業務効率の向上や、民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解消の促進が極めて重要である。
本町では、平成 22 年度に「肝付町地域情報化基本計画」を策定し、ICT を活用した様々な取組を実践してきた。以下、これまでの主な取組と今後の課題を整理する。
3.2 通信インフラの現状と課題
FTTH（光ファイバー網）の整備
肝付町では、
平成 23 年度、町内全域に光ファイバー網を整備（総延長 306km）
し、NTT 西日本に IRU7契約で貸与することで、フレッツ光サービスを町全域に提供している。この光ファイバー網は地上デジタル放送の再送信や携帯電話基地局の回線としても利用されており、町の基幹インフラとして重要な役割を担っている。令和元年 12 月末で約 2,500 のインターネット契約があり、町の中
心から離れた辺塚、大浦地区でテレビ電話システムの活用によるコミュニケー
ション拡大など住民にも様々な用途で利用されている。
公衆無線 LAN（Wi-Fi）無料 AP の整備
平成 28 年度には、公衆無線 LAN「きもつき Free Wi-Fi」を整備。町内の防災拠点、観光地など 23 か所に 36 基の Wi-Fi アクセスポイントを設置した。１日の制限回数もなく無料で利用でき、また、日本全国で共通認証可能な「Japan
6国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計）
7IRU（自治体や公益事業者等が保有する光ファイバー等の自営通信設備を電気通信事業者に貸し出す際、契約や協定によって確定される長期的かつ安定的な使用権のこと）-6-

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肝付町の現状と課題

Connected-free Wi-Fi」を活用することで、町内だけでなく、海外を含めた町外
からの来町者にも利用しやすい環境を提供している。

◆課題
平成 23 年度に整備した光ファイバー網は、IRU 契約により民間企業に貸与する形態をとっているが、芯線の経年劣化や主要設備の老朽化等も考慮し、安定的な設備維持を行っていかなければならない。また、携帯電話の不感地帯対策で整備した町所有の携帯鉄塔の維持もあり、こうした町の所有設備のあり方に関して、長期的視点に立って最適な方法を検討していく必要がある。
また、令和２年にサービスが開始される５G や、自前で整備可能なローカル
５G など新たな通信方式についても、今後の動向も睨みながら、肝付町にとってより利便性の高い通信環境を維持・発展させていかなければならない。
3.3 民間における ICT 利活用の現状と課題
ICT を活用した先進的農業を実践する農業法人の登場
町内に本社を置く村商株式会社では、牛の生産に関して デザミス(株)のU-Motion というシステムを導入し、牛の首にかける装置（センサー）により、採食、引水、反芻、歩行など牛の状況を精査に観察でき、特に発情検知（種付け）や分娩など重要なタイミングを検知するシステムを導入している。これにより作業の大幅な効率化が図られ、蓄積されたデータの分析も実施しており、今後更なる展開が期待される。
また、株式会社肝付アグリでは、ウォーターセル(株)のアグリノートというク
ラウド型サービスを利用している。これにより作業内容（位置情報（GPS）、作
付種別、使用機械、
・・・等）を容易にどこにいても PC やタブレットで記録することができ、記録した内容は視覚的に分かりやすい形で表示され、過去の作業内容との比較やほ場ごとの生育状況などの確認が瞬時に行えるため、作業ス
ケジュールの調整や労力の省力化につながっている。職員数は僅か５名だが 240ヘクタールもの広大な農地を管理し、大型機械も導入するなど生産性の高い農業に取り組んでいる。
自治体主導によるスマート畜産・スマート農業への挑戦
令和元年８月、肝付町、鹿児島県（大隅地域振興局）、JA 鹿児島きもつき、(株)-7-３

肝付町の現状と課題

ファームノート、(株)NTT ドコモが一体となってスマート畜産に着手。牛の発情兆候を IoT センサーで確実に発見、
スマートフォンに通知する仕組みの導入により、従来あった発情見逃しの防止や、農場データ構築による業務省力化で生産者負担の軽減を図ることを目的としている。町主導で若手生産者をグループ化・関係機関でデータを共有すると共に、自治体や農協など、公的セクタによる営農指導に活用できるため、経験の浅い若手生産者のサポートに有用である。なお、本取組は総務省「ICT 地域活性化大賞 2020」奨励賞を受賞した。8
また、平成 30 年度には、町が模索する次世代型農業の一環として、町の新規就農者研修施設に養液栽培が可能な最新の設備を設置し、一般財団法人肝付町
農業振興センターが IoT センサー等を使いハウス内の環境が最適になるよう制御可能な環境制御型ハウス栽培実証に取り組んでいる。

◆課題
農業分野においては、畜産や施設園芸を中心に ICT を活用した効率化や生産性向上の取組が始まっているが、これはまだ一部の法人や団体に止まっており、農業はもちろん、他の産業分野へも ICT の有効な活用拡大を進めていかなければならない。漁協、森林組合、商工会など各業界の団体等と連携を強化し、ICTに関する分かりやすい情報提供や、学びの場の創設、企業や大学との接点を作り実践的な取組を支援するなど、町全体が１つとなって産業力強化を今まで以上に推進していく必要がある。

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https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000240.html-8-３

肝付町の現状と課題

3.4 行政における ICT 利活用の現状と課題
きもつき地域 ICT クラブの創設
令和２年度からの学校教育課程におけるプログラミング教育の必修化が決定されたことを受け、平成 30 年度に地域 ICT クラブを創設し、放課後や土日に児童が集まり実際に操作しながら論理的思考能力を身につけることを目的とした学びの場を提供している。高山地区、内之浦地区それぞれで定期的に開催し、超小型コンピューターmicro:bit を使い、LED 点灯、明るさセンサー、加速度セ
ンサー、温度センサーの使い方等の内容を指導し、実際に簡易ロボットを動かすところまで行うなど実践的な教育の場となっている。
AI 運行乗合タクシーの本運用開始
平成 30 年度に(株)NTT ドコモの協力を受け、AI による乗合タクシーの経路最適化実証を行った。スマートフォンや電話での予約に対し、AI（人工知能）が、リアルタイムに発生する「乗降リクエス
ト」から、最適な乗り合わせ（乗り合せる組合せ）及び経路を判断し、「車両配車＋運行の指示」を行うことにより、効率的な移動を実現する仕組みである。令和元年９月から「肝付町おでかけタクシー」として本運用を開始しており、高齢化が進み主要施設の散在している本町にとっては有効な交通基盤として期待されている。

庁内 LAN 環境の合理化
平成 24 年度には行政・教育情報基盤整備事業により仮想基盤を構築し、職員個人の端末環境をリモートデスクトップサービス（RDS）に、業務固有のアプ
リケーション等を仮想デスクトップ環境（VDI）にそれぞれ移行した。
これらの基盤が整っていたことから、セキュリティ対策強化のため国の指導があった平成 29 年度には３層分離（マイナンバー系・LGWAN 系・インターネ
ット系）を論理的分離により実現。端末台数及び物理ネットワークを増やすことなく、安全性が高く管理の容易な庁内の ICT 環境を構築した。
この際、働き方改革の基本的な環境としてテレワークが可能な仕組みも構築していたことから、翌 30 年度には制度の整備を行い、職員がテレワークで業務に従事できる環境が整った。
コンビニ交付サービスの開始
令和２年２月からは、住民票の写しと印鑑登録証明書に関して、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコ

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肝付町の現状と課題

ピー機）から取得できるサービスである「コンビニ交付」を開始した。住民の利便性向上と庁内業務の軽減を図るため、利用者の拡大に努めていく。

◆課題
国が積極的に推進している自治体クラウド、オープンデータの取組に関して、
基幹系システムのクラウド化に関しては早急に取り組む方向で検討を進めている。また基幹システムに関しては、クラウド化後も継続して国の進める標準化の動向等も睨みながら、適宜、見直しを図り適正化に努める必要がある。オー
プンデータに関しては、大隅地域の４市５町（鹿屋市、垂水市、曽於市、志布
志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町）で総務省主催の「オープンデータ化支援研修」
を令和２年１月に実施し、共同したデー
タ公開を令和２年２月に実施することができた9。今後は、継続してオープンデー
タ化するデータセッ
ト数の拡大を図ると共に、地域における有効な利活用事例の創出を近隣自治体と連携して進めていく必要がある。

9https://odcs.bodik.jp/osumi-toshiken/- 10 -

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肝付町の現状と課題

また、デジタルファースト10、ワンスオンリー11、コネクテッド・ワンストッ
プ12の実現に向けて、住民からの申請書類や行政内部の文書管理に関して徹底したデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの有効活用や電子申請、電子決裁などを効果的に導入するなど、行政事務の更なる効率化に向けた取組を強化する必要がある。RPA や AI に関しても、庁内のデジタル化推進と平行して検討を進め、本町の規模では導入が難しい場合は、近隣の自治体との共同利用や共同調達など、広域連携による取り組みも考慮していく必要がある。

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個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
12 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
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４計画の基本的な方針

４ 計画の基本的な方針
4.1 多様な関係機関との連携
本計画の推進にあたっては、町が主体的に、国、県、町内の主要団体、産業界、町民と連携・協働しながら計画を進めていく。
4.2 計画推進にあたっての基本事項
本計画の推進にあたっては、町内の企業間、住民間でデジタルデバイドが発生しないようインフラ面はもちろん、情報活用能力においても情報弱者が不利になることがないための努力を行う。また、そのために、必要に応じて情報活用に関する情報提供の場を様々な分野で適宜実施すると共に、ICT クラブをはじめ児童や高齢者向けの勉強会を企画するなど、情報活用に関する人材育成にも取り組んでいく。あわせて、セキュリティ面には万全を期して、個人情報の漏えいや、企業や団体の情報資産の流出など、町民に不利益が生じないための対策を確実に行っていかなければならない。
＜基本事項＞● デジタルデバイドの解消・情報弱者への配慮● ICT 利活用人材の育成● 安心・安全の確保
4.3 計画推進の基本方針（イメージ）

肝付町情報化推進基本計画
産業界

地域産業の振興行政

住民

行政事務の効率化

生活の利便性向上～計画推進にあたって留意すべき基本事項～
デジタルデバイド対策

ICT人材の育成

安心・安全の確保～地域における産学官民の連携による推進体制～
肝付町役場（各課）、国、県、各種団体、町内外の企業等、多様な関係機関と連携- 12 -

５ 個別施策

５ 個別施策5.1 経済・産業
通信技術、センサー技術などの発達により、様々なモノがインターネット
でつながること（IoT）で、実社会の大量の情報を電子データとして扱えるよ
うになった。さらに、AI により大量のデータを分析することで、一定の条件の下での最適解を導き出すことが可能になりつつある流れは、今後の経営の在り方を大きく変えていくことになる。
こうした新しい技術への取組は大企業と比べ中小企業の方が遅れる傾向にあるが、地域の産業ほど生産年齢層の減少や高齢化による働き手不足が顕在化しており、生産性を向上させるための ICT の活用は重要な課題となっている。
■先進的 ICT 実証事業の推進【概要】
温暖な気候で、広大な山林、海岸、田畑を有し、町全域に光ファイバー網を所有する肝付町の特長を活かし、進化する ICT の最先端の実証フィー
ルドとして、県内外の企業等と町内の企業等のマッチングを促進し、町内のあらゆる産業分野・行政分野において、地域の課題解決に向けた取り組
みを拡大していく。
【KPI】
国等の公募事業への提案、県内外の企業への PR～令和５年度：継続して実施■IoT/ICT を活用したスマート農業の推進【概要】
現在、町内で取り組んでいるスマート農業に関する取組を継続的に発展させていくと共に、町内の農業者に対してスマート農業に関する様々な情報提供を定期的に実施したり、外部の講師を招聘した勉強会を開催するな
ど、農業者の意識改革を進め、生産性向上に取り組む農業者の割合を増や
していく。
【KPI】
・農業者向け勉強会の開催～年１回以上実施

・スマート農業に取り組む農業者（団体、個人）数～令和５年度までに 10 以上- 13 -

５ 個別施策■IoT 地域実装による地域課題解決・地域活性化の実現【概要】
現在までに取り組んできたドローン等の実証事業や、今後進めて行く
様々な実証事業に関して、効果を見極めた上で、有効な取組に関しては、実装（本運用）のフェーズにシフトしていくことを推進する。実装にシフトするための課題等を地域の事業者から収集し、課題解決に向けた対応を官民協力しながら進めていく。
【KPI】
・実証事業者との定期的な意見交換会の実施～年１回以上の実施
5.2 生活環境
ICT の高度化により、交通分野で MaaS13という概念が登場してきた。これは ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォン等のアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。
また、CASE と呼ぶ概念も出てきている。これは、自動車の次世代技術や新たなサービスを表す英語の頭文字 4 つをつなげた造語であり、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）を指している。こうした技術革新により、公共交
通機関が少なく、高齢化の著しい地方においては、新たな移動手段として期待されており、肝付町においても今後の動向に注目しておきたい。
■AI 運行乗合タクシーの利用推進【概要】
令和元年９月に開始した AI 運行乗合タクシーに関して、事前登録される町民の数と毎月の利用者数や利用された時間帯などの数字を収集・分析し、導入の効果を定期的に測定していく。また、実際の利用者から、改善すべき点などを収集すると共に、数字の分析結果とあわせ、適切な運用と継続的な改善に努めていく。
【KPI】
・登録者数の拡大～令和５年度までに 1,500 人以上（令和２年１月末時点の人口の約 10%、65 歳以上人口の約 25%）
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Mobility as a Service- 14 -

５ 個別施策

5.3 保健・福祉
保健・福祉分野において、ICT を活用した先進的取組が出てきている。登下校中の児童の見守りや、徘徊する老人の位置を検出するシステムなど、IoTを有効に使ったシステムが、全国各地で検討されている。また、成長段階に応じて様々な手続きが必要な子育て支援に関しても、情報提供の仕組みや、電子申請を組み合わせることで、オンラインで行政サービスが完結することが求められている。
今後は AI やロボットなどの技術進展等も睨みながら、更なる住民サービスの向上に向け、投資対効果を検討した上で適切に（広域自治体での連携等も視野に）行政サービスの高度化に取り組んでいく。
■子育てに係る事務のオンラインサービスの実施【概要】
マイナポータルの電子申請機能を活用した保育園の入所申請や児童手
当の現況届等のオンライン化を実現するとともに、入園対象児童の保護者への説明会等を行い、電子申請の普及率向上を図る。また、町役場窓口に配置した「マイナポータル用端末」を活用し、来庁者の電子申請についても併せて促進する。
【KPI】
・マイナポータルを利用した電子申請件数～令和５年度までに 20 件以上
5.4 教育・文化
小学校が令和２年度、中学校が令和３年度から全面実施される「新学習指導要領」では、初めて「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け、教科等横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なICT 環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、情報教育や教科等の指導における ICT 活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実を進めることとしている。
それに対応し教育現場が実際に取組を行う際の参考にする「教育の情報化に関する手引き」（令和元年 12 月）では、「プログラミング教育」
「デジタル
教科書」
「遠隔教育」などの事項も取り入れられた。
また関連して、全国共通の ICT 教育環境を整備するため、児童１人に１台の情報端末を与える GIGA スクール構想14が始まるなど、情報教育は大きな
GIGA スクール構想（2019 年に文部科学省が出した政策の名称で、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、1 人 1 台の学習者用 PC やクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する 5 年間の計画をまとめたもの）
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５ 個別施策

転換点を迎えている。
肝付町としても、県や県教育委員会と連携しながら、着実に情報教育を進めていく必要がある。
■プログラミングなど ICT に関する学習環境づくり【概要】
平成 30 年度から開始した「きもつき地域 ICT クラブ」は、子どもたちの関心も高く、年々受講者が増加している。総務省や文部科学省の動向なども考慮し、当面、継続して実施していくこととする。
【KPI】
・受講者数
～令和２年度30 人以上（令和２年度以降、継続の可否は年度ごとに検討）
5.5 行財政・協働
政府は令和元年 12 月に「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。
これは、社会全体のデジタル化の中で、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受し、一人ひとりのニーズに合った形で社会課題を解決しつつ、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるようにすることを目的に策定されたものである。
この中で、地方公共団体に関しては、「地方公共団体におけるデジタル・ガ
バメントの推進には、「サービスのフロント部分だけでなく、バックオフィス
も含め、エンドツーエンドでデジタル化・業務改革（BPR）15の取組を徹底することが必要である。その結果、住民の利便性向上及び行政の効率化を図るとともに、地方公共団体が「人材」と「財源」を自ら生み出し、限られた資源を地域の諸課題の解決に対し、効率的に活用していくことが期待される。」とされている。
肝付町においても、本計画で記載された具体的な取組に関して、既に着手しているものも含め、確実に実行しくと共に、行政事務の効率化・合理化を図り、各所属において、本来やるべき業務に注力できるための庁内 ICT 環境
を段階的に整備するものとする。
■マイナンバーカードの普及率の拡大【概要】
来庁者に対するマイナンバーカードの取得勧奨や、各種イベントにおいて、臨時のマイナンバーカード申請窓口を設置するとともに、希望する企
BPR（Business Process Re-engineering の略で、業務プロセスを抜本的に見直し再構築
すること）
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５ 個別施策

業・団体への職員の訪問による申請受付等、住民のマイナンバーカード取得率向上を図る。
また、現在肝付町が発行している印鑑登録証等の機能をマイナンバーカードに統合するワンカード化の取組を進め、住民の利便性の向上及びカード発行等に要する経費の削減に繋げる。
【KPI】
・マイナンバーカードの発行率～令和５年度までに町民の 90％以上16■各種保有情報に係るオープンデータ化の推進【概要】
地域課題の解決を住民や事業者と連携して実現するとともに、行政事務の効率化、新たなサービスの創出につなげるため、地方公共団体によるオープンデータの取組を促進するための各種ガイドラインや国が提示する「推奨データセット」（オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考としてとりまとめた、公開することが推奨されるデータセットおよび
フォーマット標準例）等を参考として、保有するデータのオープンデータ化を推進する。
具体的には、令和２年に向けて、観光振興、子育て支援、高齢化対策、
地域経済の活性化等に資するため、これらの分野のオープンデータ化を積極的に推進する。その際、国や都道府県及び周辺の市町村と連携すること
で広域での横断的なデータの活用を実現する。
【KPI】
・オープンデータの公開件数～令和５年度までに 100 データセット以上■基幹系業務システムのクラウド化の推進【概要】
基幹系業務等に係る情報システムにおいては、システムの次期更新時である令和２年度にクラウド化を行うことを想定し、導入に当たっての課題の整理・検討を進めることで、速やかなクラウド化及びそれによる業務の効率化等に寄与する。
また、周辺自治体や国、民間等の動向を注視しつつ、いわゆるベンダー
ロックインとならないよう十分留意した上で、最小限のコストで最大限の16

国の示す方針（「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定））等の更新に合わせて、適宜目標値を更新するものとする。
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５ 個別施策

効果を得られるよう、クラウド化後も継続してベンダーに関する情報を収集し、常に比較検討を進める。特に、国の進める「自治体クラウド」については、情報システムにかかる経費の削減や住民サービスの向上等が図れることから、積極的に導入を検討する。
【KPI】
・クラウド技術の導入
令和２年度中に基幹系業務システムのクラウド化を完了■各種証明書等発行のコンビニ交付サービス利用者の拡大【概要】
肝付町では、本庁のほか、出張所等でも住民票の写し等の発行サービスを提供しているが、開庁時間以外では業務を行っておらず、平日仕事をしている方が利用する場合には、休暇を取得してもらうなど、町民の負担となってきた。
上記の課題を解消するため、マイナンバーカードを利用した住民票の写
しや印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの導入をしており、町民の利便性向上を図る。
【KPI】
・コンビニ交付サービスによる各種証明書類の発行率～令和５年度までに、令和元年度の（従来の対面方式による）住民票の写し、印鑑登録証明書の発行件数の約 20%■電子申請（行政手続きのオンライン化）利用事務の拡大【概要】
鹿児島県電子自治体運営委員会の提供する共同利用型の電子申請シス
テムは県内すべての市町村で利用可能であるが、現状、肝付町ではほとんど使われていない。平成 30 年５月に総務省が策定した「オンライン利用促進対象手続（34 手続）」などを参考にしながら、電子申請システムの活用を推進する。
【KPI】
・電子申請利用の事務件数～令和５年度までに 15 事務以上

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５ 個別施策■公式サイト等における情報発信体制の強化【概要】
肝付町では平成 30 年度に公式サイトの管理システムである CMS17を更新したが利便性が悪く、ほとんどの部署でタイムリーかつ適切な情報発信が行われていない状況である。住民はもちろん、町外の関係者（移住希望者、関係自治体、関係業者等）にとっても公式サイトは重要な町の情報発
信基盤であることを全庁的に認識させると共に、情報発信に関するルール
づくりや慣習化するための仕組みづくりが必要である。
併せて、アカウントは保有しているものの活用がなされていない SNS18を活用した情報発信も積極的に推進を図る。
【KPI】
・情報量の増加、情報更新の頻度拡大～毎年度、評価しながら継続的に取組を拡大■テレビ会議利用による業務効率化推進【概要】
肝付町は、高山地区にある本庁と内之浦地区にある総合支所が離れていることもあり、会議等で移動すると１時間以上の時間を要することになる。
本庁と支所間は光ファイバーで繋がっており、高画質・高音質なテレビ会
議を利用することにより、移動時間の削減と大災害時などのテレワークの推進などにも有効であることから、テレビ会議の庁内全体での利用を積極的に推進していく。
【KPI】
・テレビ会議開催件数～年間 24 回以上（月２回以上）■テレワークによる業務効率化推進【概要】
ICT を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークを推進することにより、肝付町における地方創生・働き方改革を進め、地域課題解決・地域活性化の実現と、新たな価値創造を目指す。テレ
ワーク環境は平成 29 年度に整備しているが、現在は限られた職員が利用するにとどまっているため、庁内への周知を定期的かつ分かりやすく実施

Content Management System（HTML 等の専門的知識がない職員であっても、統一的デザインの web ページ更新・追加等が可能になるシステム。
）
18 social networking service（Twitter、Facebook、LINE 等の社会的ネットワークを利用した情報伝達手段。
）
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５ 個別施策

し、適切なシーンで効率よく利用する職員を増やしていく必要がある。
【KPI】
・テレワーク利用職員数、利用回数～令和５年度までに職員数の 50％、平均月１回程度■電子決裁システムによる業務効率化【概要】
庁内における決裁処理は年間に１万件を超えるが、現在は全て紙で行われている。決裁者不在の際に事務処理が滞ることや、決裁文書が全て紙で行われているため、検索性や再利用性が悪く業務の効率化を阻害する要因となっている。
令和２年度から電子決裁システムを稼働し、ペーパーレス化と庁内業務のデジタル化を進めるが、開始当初は一定の決裁処理に限定した形で進めるなど、職員がスムーズに電子決裁に移行できるよう推進方法に十分留意しながら、着実な電子化を推進していく。
【KPI】
・電子決裁システムによる決裁率～令和５年度までに 50％以上■情報通信基盤の維持および更なる充実【概要】
肝付町では、町内全域に光ファイバー網を整備・所有しており、町民のインターネット回線や、地上デジタル放送の再送信局や、携帯電話の不感地帯解消のための中継回線など様々な用途で利用されている。ただし、設置から 10 年近くが経過しているため、今後は経年劣化なども考慮し、継続的に安定運用のための諸課題に関して対応を検討していかなければならない。また、無料で利用可能な Wi-Fi に関しても、町内の観光地や役場の施設等に整備しているが、ICT サービスの全国的な動向なども取り入れ、
常に最新かつ最善のサービス提供を行っていく必要がある。
【KPI】
・主要な情報通信基盤の安定的運用～毎年度、運用上の課題や、全国動向の調査等を実施すると共に、
町内幹部間への情報提供を年１回実施- 20 -

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セキュリティ及び個人情報の適正な取り扱いの確保

６ セキュリティ及び個人情報の適正な取り扱いの確保
肝付町情報化基本計画の実施に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「肝付町情報セキュリティポリシー」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法律」及び「肝付町個人情報保護条例」に基づく適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ活用に係る地域住民の不安の払拭に努めることとする。

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