定
第

1

款
章

総

則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害児通所支援事業の経営（ロ）障害児相談支援事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（二）障害福祉サービス事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人あさみどりの会という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行

うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は地域社会に貢献する取組として、障害児者の活動、生活を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛知県名古屋市千種区新池町１丁目１８番地の２に置く。

第

２

章

評

議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人には、７名以上 9 名以内の評議員を置く。
（評議員の選任および解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了する前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員１人あたりの各年度の総額が 150,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。なお、費用弁償分については報酬等に含まれない。

第

３

章

評議員会

（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 評議員は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事6名（２）監 事2名

２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、2 名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか
一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければいけない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

理事又は監事は第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。なお、費用弁償分については報酬等に含まれない。
（職員）
第 24 条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下、「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（事務局）
第 25 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第

５

章

理事会

（構成）
第 26 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第

６

章

資産及び会計

（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他の財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）名古屋市千種区新池町１丁目 18 番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根スレート葺き３階建て 児童発達支援センターさわらび園 事務所 1 棟（延 787.32 ㎡）（２）岐阜県郡上市大和町小間見字牧ヶ野 546 番地１、546 番地７、547 番地１所在の木造亜鉛メ
ッキ鋼鈑葺き２階建て 研修所 1 棟（272.43 ㎡）（３）名古屋市中村区鴨付町２丁目 46 番地所在の鉄筋コンクリート造銅板葺き陸屋根４階建て
障害者支援施設・障害福祉サービス事業所べにしだの家 建物 １棟（延べ 1730.64 ㎡）（４）名古屋市中村区鴨付町２丁目 46 番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建て 倉庫・作業所 1 棟（延べ 115.29 ㎡）（５）名古屋市中村区小鴨町 85 番２所在の宅地

１筆（156.12 ㎡）（６）名古屋市中村区小鴨町 86 番１所在の宅地 １筆（169.91 ㎡）（７）名古屋市中村区小鴨町 85 番２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建て 居宅 １棟（216.97 ㎡）（８）愛知県愛西市西條町相之江 119 番１所在の宅地 1 筆（745.95 ㎡）

（９）愛知県愛西市西條町相之江 119 番１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・瓦葺 2 階建て
障害福祉サービス事業所れいんぼうワークス建物 1 棟（延べ 499.73 ㎡）（10）愛知県愛西市西條町相之江 116 番３所在の雑種地 １筆（953 ㎡）
３ その他の財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 40 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）
第 32 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第 33 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証

券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 36 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 37 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）
第 38 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 39 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第

７

章

公益を目的とする事業（種別）
第 40 条 この法人は社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）ボランティア育成と派遣事業（２）地域啓発事業（３）日中一時支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第

８

章

解散及び合併（解散）
第 41 条 この法人は社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第

９

章

定款の変更

（定款の変更）第 43 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第 45 条 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものをのぞく。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第

１０

章

公告の方法その他（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、社会福祉法人あさみどりの会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子広告に掲載して行う。
（施行細則）
第 45 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

堀
鈴木
村上
中北
松原
牧野
伊藤
原
黒宮

要
末造
英治
智久
正之
正男
方文
浩
光一

定款変更の経過
認可年月日
昭和47年12月１日
昭和57年４月１日
平成元年12月７日
平成３年12月４日
平成６年10月３日
平成７年12月１日
平成９年５月７日
平成10年５月20日
平成11年５月７日
平成12年５月26日
平成13年２月13日
平成13年６月25日
平成14年２月15日

変 更 の 内 容
定款施行。
第一種社会福祉事業の追加(知的障害者通所授産施設わらび福祉園の開設)。
基本財産の変更(あさみどり研修所の面積を追加)。
第二種社会福祉事業の追加(知的障害者地域生活援助事業)。
評議員会の設置及び公益を目的とする事業に関する規定を追加。
第一種社会福祉事業の追加(知的障害者援護施設べにしだの家の開設)。
第二種社会福祉事業の追加(知的障害者地域生活援助事業)及び理事・評議員の書面出席に関する規定の追加。
監事監査の報告・会計情報の公開等に関する規定の追加。
精神薄弱者から知的障害者への用語変更による変更。
事務所の所在地の地番の変更及び監事監査報告の規定に評議員会を追加。
「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に法改正されたことによる引用条文の変更。
「社会福祉法人定款準則」改正に基づく変更及び新たに取得した 固定資産の追加。
わらび福祉園・べにしだの家の心身障害児(者)短期入所事業を第 二種社会福祉事業に追加。知的障害者授産施設（通所）「レインボーワークス」を第一種社会福祉事業に 追加。基本財産の追加。「小規模作業所あらくさ」を公益事業に追加。公益事業のうち「
地域啓蒙事業」を「地域啓発事業」に変更。
平成14年９月10日
知的障害者授産施設（通所）「レインボーワークス」を「れいんぼうワークス」に名称変更。「れいんぼうワークス」の基本財産 土地の地目変更、建物の追加。知的障害者グ
ループホーム「こがもホーム」を公益事業に追加。
平成14年11月７日
支援費制度に移行するため第二種事業の短期入所事業の条文を修正。「ながおさホーム」、「こがもホーム」を公益事業から削除し第二種事業に追加する。
平成15年１月６日
評議員の定員を１名増員すること及び準則改正による公告の方法を変更する。
平成15年10月31日
第二種社会福祉事業に「かもつけホーム」、「グループホームあらくさの家」を追加する。
平成17年３月８日
第二種社会福祉事業に知的障害者地域生活援助事業「笑の家」「虹の家」「あらくさ神
田ホーム」「小鴨ハウス」、児童・身体障害者・知的障害者居宅介護事業「ヘルパース
テーション笑の家」を追加する。
平成17年７月８日
児童・身体 障害者・知的障害者居宅介護事業「ヘルパーステーションべにしだ」を追加する。
平成18年７月24日
第二種社会福祉事業「かもつけホーム」を「城屋敷ホーム」に名称変更する。
平成18年８月21日
障害者自立支援法施行に伴う施設・事業の表記変更。
平成19年１月24日
事業の廃止・開始に伴う変更、定款準則の一部改正による変更。
平成22年１月26日
定款準則の一部改正による事業の表記変更。一部基本財産の面積数値の変更。基本財産
平成24年12月17日
所在地の住所表示の変更による表示の変更。
児童福祉法改正に伴う事業の表記変更。定款細則の一部改正による事業の表記変更。
平成26年７月29日 「さわらび園｣園舎等建替えによる財産の処分と追加。「れいんぼうワークス｣増築による財産の追加等
平成28年４月１日 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の施行による所轄庁の変更に基づく変更
平成29年４月１日 「社会福祉法改正」に伴う変更
平成29年６月９日 租税特別措置法第40条適用対応に伴う変更
令和元年７月23日 「社会福祉法人の認可について」の別紙２「社会福祉法人定款例」の改正に伴う変更
令和２年10月26日 目的及び基本財産の変更（あさみどりの風へのわらび福祉園に係る基本財産の無償譲渡による削除と土地購入による追加）
令和４年 1月27日 「べにしだの家」の面積数値の変更及び作業室の新築による基本財産の追記
令和５年 6月28日 「れいんぼうワークス」建物構造及び土地面積表記の追記

定

款

細

第１章

則

総則

（趣 旨）
第１条 本細則は、定款第 45 条の規定に基づき、社会福祉法人あさみどりの会（以下、「法人」という。）の定款の施行に関する事項を定めるものである。

第２章

評議員選任・解任委員会（目 的）
第 2 条 定款第 6 条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。
）は、本章に定めるところにより設置、運営等を行う。
（所掌事項）
第 3 条 委員会は、この法人の評議員の選任及び解任を行う。
（委員会の構成等）
第 4 条 委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。
）は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名とし、理事会が選任する。
２

外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（２）前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族（委員の任期）
第 5 条 委員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。
（委員の解任）第 6 条 委員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬）
第７条 委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を支払うものとする。
（招 集）
第 8 条 委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。
（招集通知）
第 9 条 委員会の招集通知は、会議の開催日の 1 週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく委員会を開催することができる。
（議 長）
第 10 条 委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。

（評議員の選任）
第 11 条 評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
（１）理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
（２）理事会は、委員会に当該候補者の経歴、当該候補者を候補者とした理由、当該候補者と当該法人及び役員等との関係、当該候補者の兼職状況、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（３）委員会は、評議員候補者について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。
（評議員の解任）
第 12 条 評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
（１）理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
（２）委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
（３）委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を
行う。
（決 議）
第 13 条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１以上が賛成することを要する。
（議事録）
第 14 条 委員会は、議事終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席した委員全員が署名又は記名押印し、これを理事会に提出しなければならない。
２ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（１）委員会が開催された日時及び場所（２）委員会の議事の経過の要領及びその結果（３）委員会に出席した委員の氏名（４）委員会の議長の氏名
３ 議事録は、委員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（事 務）
第 15 条 委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。
（補 則）
第 16 条 本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第３章

評議員会

（役員等の出席）第 17 条 理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２ 法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
３ 評議員会は、必要に応じ、前３項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（議 長）
第 18 条 評議員会に議長をおく。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（理事等の報告・説明）
第 19 条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第一七条第３項に定める者に説明させることができる。
３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
（１）評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した
場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合（２）評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合（３）評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４）第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（招 集）
第 20 条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。
）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催すること

ができる。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）役員の責任の一部免除（４）法人の解散（５）法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
５

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
（１）通常の評議員会の事項① 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果③ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥ 評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２）評議員会の決議の省略の場合の事項① 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした者の氏名③ 評議員会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（３）評議員会への報告の省略の場合の事項① 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容② 評議員会への報告があったものとみなされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名（記名押印）をしなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第４章

役員及び職員（理事長専決事項）
第 23 条 定款第 27 条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
（１）職員の任免（第二五条に定める職員を除く）（２）職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること。
（３）債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。また、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決し、これを理事会に報告する。
（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。
当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決し、これを理事会に報告する。
（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ 施設設備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決し、これを理事会に報告する。
（６）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（７）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
当該売却等について理事長個人が特別な利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決し、これを理事会に報告する。
（８）監督官庁に対する重要な許可、認可及び承認の申請並びに報告に関すること。
（９）施設長の休暇、欠勤その他服務に関すること。
（10）役員並びに施設長の県外出張に関すること。
（11）職員の海外出張に関すること。
（12）予算上の予備費の支出（13）入所者・利用者の日常の処遇に関すること。
（14）入所者の預かり金の日常の管理に関すること。
（15）寄付金の受け入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

（監 事）
第 24 条 監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第 25 条 定款第 24 条第 2 項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
（１）施設長（２）法人本部事務局長（３）法人本部次長

第５章

理事会

（出席者）
第 26 条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議 長）
第 27 条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）
第 28 条 理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。
（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）基本財産の処分（２）事業計画及び収支予算（３）新たな義務の負担又は権利の放棄（４）公益事業・収益事業に関する重要な事項（５）保有する株式に係る議決権の行使
５第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

６

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行
理事の報告は省略できない。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
（１）通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥ 理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名（２）理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（３）理事会への報告の省略の場合の事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 議事録には、理事長及び監事が署名（記名押印）をしなければならない。
４ 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名（記名押印）する。
５

理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６

理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければなら

ない。

第６章

雑則

（規程等の制定）
第 31 条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規程等は次のとおりとする。
（１）事務決裁規定（２）業務管理体制整備規程（３）就業規則（４）職員給与規程（５）さわらび園給与規程（６）有期契約職員就業規則（７）短時間勤務正規職員就業規則（８）育児・介護休業規程（９）無期雇用転換者規程（10）正規職員転換制度規程（11）文書保存規程（12）福祉サービスに関する苦情解決規程（13）個人情報保護規定（14）公益通報保護に関する規程（15）利用者預り金取り扱い規程（16）旅費規程（17）職員研修費助成要項（18）経理規程及び同細則（19）公印規程（20）虐待防止対応規定（21）特定個人情報取り扱い規程（22）役員報酬規程（23）各事業所ごとの運営規程等（改 廃）第 32 条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附則
１．この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
この細則は、平成２４年 11 月 14 日から施行する。
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
この細則は、平成２９年６月９日(評議員会議決日)から施行し､平成２９年４月１日から適用する。
この細則は、2019 年 4 月 1 日から実施する。
２．社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、本細則第２章（第５条を除く）の例により行う。