改正

基 発 0326 第 １ 号
平 成 26 年 ３ 月 26 日
基 発 0930 第 １ 号
平 成 26 年 ９ 月 30 日
基 発 1031 第 １ 号
平成 26 年 10 月 31 日
基 発 0325 第 11 号
平 成 27 年 ３ 月 25 日

改正
改正

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労災保険特別加入関係事務取扱手引について

今般、労働者災害補償保険の特別加入関係事務処理について、標記事務取扱手引を別添のとおり作成したので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

凡

例○ 本手引の作成に当たり既に手引等が作成されている事務処理については、それらの手引等に譲り、その概要を記述するにとどめたので、詳細については該当の手引等によること。
○ 法令の表示や用語の引用については、おおむね次の略語を用いた。
労災法＝労働者災害補償保険法
労災則＝労働者災害補償保険法施行規則
徴収法＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律
徴収則＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
介護労働法＝介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
介護労働則＝介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則
特別支給金則＝労働者災害補償保険特別支給金支給規則
告示様式＝労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める
告示
申請書＝特別加入申請書（様式第 34 号の７、様式第 34 号の 10、様式第 34 号の 11）
変更届＝特別加入に関する変更届（様式第 34 号の８、様式第 34 号の 12）
脱退申請書＝特別加入脱退申請書（様式第 34 号の８、様式第 34 号の 12）
災害防止規程＝労災則第 46 条の 23 第３項第２号に定める特別加入団体が定める業務
災害の防止に関する措置及び事項の内容を記載した書類
署＝労働基準監督署
署長＝労働基準監督署長
所轄署長＝事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している事業主が行う事業については当該労働保険事務組
合の主たる事務所を管轄する労働基準監督署長
局＝都道府県労働局
局長＝都道府県労働局長
所轄局長＝事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している事業主が行う事業については当該労働保険事務組
合の主たる事務所を管轄する都道府県労働局長
本省＝厚生労働省
事務組合＝労働保険事務組合

労災保険特別加入関係事務取扱手引目次
Ⅰ 労災保険特別加入制度の基本等
第１ 労災保険特別加入関係事務取扱手引の趣旨･･･････････････････････････････････････

1

第２

労災保険特別加入制度の趣旨･･････････････････････････････････････････････････

1

第３ 特別加入者の範囲･････････････････････････････････････････････････････････････

1

１

中小事業主等･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1(1) 中小事業主（労災法第 33 条第１号）･････････････････････････････････････････ 2(2) 中小事業主が行う事業に従事する者（労災法第 33 条第２号）･･･････････････････ 2

２

一人親方等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（労災則第 46 条の 17 第１号）･･･ 2
(2) 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（労災則第 46 条の 17 第２号）･････････････････ 2(3) 漁船による水産動植物の採捕の事業（(7)の事業を除く。
）（労災則第 46 条の 17第３号）･････････････････････････････････････････････････････････････････

3(4) 林業の事業（労災則第 46 条の 17 第４号）････････････････････････････････････ 3(5) 医薬品の配置販売の事業（労災則第 46 条の 17 第５号）････････････････････････ 3(6) 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業（労災則第46 条の 17 第６号）････････････････････････････････････････････････････････

3(7) 船員法第１条に規定する船員が行う事業（労災則第 46 条の 17 第７号）･･････････ 3
３

特定作業従事者･････････････････････････････････････････････････････････････

3(1) 特定農作業従事者（労災則第 46 条の 18 第１号イ）･････････････････････････････ 3(2) 指定農業機械作業従事者（労災則第 46 条の 18 第１号ロ）･･･････････････････････ 4(3) 職場適応訓練従事者（労災則第 46 条の 18 第２号イ）･･･････････････････････････ 4(4) 事業主団体等委託訓練従事者（労災則第 46 条の 18 第２号ロ）･･･････････････････ 5(5) 家内労働者及びその補助者（労災則第 46 条の 18 第３号）･･･････････････････････

5(6) 労働組合等の常勤役員（労災則第 46 条の 18 第４号）･･･････････････････････････ 6(7) 介護作業従事者（労災則第 46 条の 18 第５号）･････････････････････････････････ 6
４

海外派遣者･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

第４ 加入時健康診断･･･････････････････････････････････････････････････････････････

6

１

業務歴の記載･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7

２

加入時健診の対象･･････････････････････････････････････････････････････････

7

３

加入時健診の実施･･････････････････････････････････････････････････････････

7

４

加入時健診の費用･･･････････････････････････････････････････････････････････

8

第５ 特別加入者の地位･････････････････････････････････････････････････････････････

8１

承認等の効力･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1)

特別加入申請に係る承認の効力････････････････････････････････････････････

8

(2)
２

変更届による効力･･････････････････････････････････････････････････････

8

地位の消滅･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1)

脱退････････････････････････････････････････････････････････････････････

8(2)

取消････････････････････････････････････････････････････････････････････

9(3)

自動消滅････････････････････････････････････････････････････････････････

9

第６ 給付基礎日額･････････････････････････････････････････････････････････････････

9

第７ 保険給付･････････････････････････････････････････････････････････････････････

9

第８ 特別加入保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････

9

第９ 特別加入に係る事務分掌･･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１

署の事務分掌･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10

２(1)

加入申請等の手続･･･････････････････････････････････････････････････････ 10(2)

保険給付･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10

局の事務分掌･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10

Ⅱ 署における事務処理
第１ 受付等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
１

申請書等の受付･････････････････････････････････････････････････････････････ 11(1)

受付日付印の押印････････････････････････････････････････････････････････ 11(2)

内容の審査･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11(3)

職員記入欄への記入･･････････････････････････････････････････････････････ 11(4)

受付簿の作成････････････････････････････････････････････････････････････ 11(5)

特別加入システムへの入力････････････････････････････････････････････････ 11(6)

局への進達･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11

２

海外派遣者（第３種特別加入）に係る労働保険番号の付与･････････････････････････ 12(1) 付与基準････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(2) 労働保険番号の付与等に伴う処理･･････････････････････････････････････････ 12(3)

労働保険番号振出簿の調整及び整理･･････････････････････････････････････ 13

第２ 加入時健診･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１

加入時健診の対象･･････････････････････････････････････････････････････････

13
13（1） 加入時健診対象業務･････････････････････････････････････････････････････ 13（2） 加入時健診対象者･･･････････････････････････････････････････････････････ 13
２

加入時健診の実施･･････････････････････････････････････････････････････････

15(1) 診断実施機関･･･････････････････････････････････････････････････････････ 16(2) 加入時健診申出書･･･････････････････････････････････････････････････････ 16(3) 加入時健診実施期間･････････････････････････････････････････････････････ 16(4) 受診結果の報告･････････････････････････････････････････････････････････ 16
３

健康診断証明書に係る事務処理･･････････････････････････････････････････････

16

(1) 申請書が提出された場合･････････････････････････････････････････････････ 16(2) 変更届が提出された場合･････････････････････････････････････････････････ 17(3) 健康診断証明書が提出されない場合･･･････････････････････････････････････ 17(4) 健康診断指示書に基づかない健康診断証明書の取扱い･･･････････････････････

17

第３ 事務組合の委託替えに係る事務処理････････････････････････････････････････････

18

１

事務組合の事務処理････････････････････････････････････････････････････････

18

２

署の事務処理･･････････････････････････････････････････････････････････････

18

Ⅲ 局における事務処理
第１ 受付、進行管理等･････････････････････････････････････････････････････････････ 19
１

申請書等の受付････････････････････････････････････････････････････････････

19(1) 特別加入システムへの入力････････････････････････････････････････････････ 19(2) 申請書等の保管等････････････････････････････････････････････････････････ 19
２

進行管理･･････････････････････････････････････････････････････････････････

19

第２ 中小事業主等に係る審査･･････････････････････････････････････････････････････

19１

承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････････････

20(1) 中小事業主であること････････････････････････････････････････････････････ 20(2) 中小事業主の行う事業に従事する者であること･･････････････････････････････ 20(3) 当該事業について労災保険に係る保険関係が成立していること････････････････ 21(4) 中小事業主等の行う事業の労働保険事務について事務組合に委託していること･･ 22(5) 包括加入････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
２ 重複加入･･････････････････････････････････････････････････････････････････

24

３ 変更届が必要な場合････････････････････････････････････････････････････････

24

第３ 一人親方等に係る審査････････････････････････････････････････････････････････

24

１

特別加入団体の承認（共通事項）･･････････････････････････････････････････････ 25(1) 特別加入団体の要件･･････････････････････････････････････････････････････ 25(2) 申請書に添付する資料････････････････････････････････････････････････････ 25
２

特別加入者の承認（共通事項）････････････････････････････････････････････････ 25

３自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を行う者及びその事業に従事する者････････････････････････････････････････････････････････ ････

25

(1) 団体の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 26(2) 特別加入者の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････ 26(3) 申請書に添付する資料････････････････････････････････････････････････････ 26
４建設の事業を行う者及びその事業に従事する者････････････････････････････････

27(1) 団体の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 27(2) 特別加入者の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････ 27
５漁船による水産動植物の採捕の事業を行う者及びその事業に従事する者･･････････

27

(1) 団体の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 28(2)

特別加入者の承認に係る留意事項･････････････････････････････････････････

28

６

林業の事業を行う者及びその事業に従事する者････････････････････････････････

28

７

医薬品の配置販売の事業を行う者及びその事業に従事する者････････････････････

28(1) 団体の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 28(2) 特別加入者の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････ 29
８

再生資源取扱いの事業を行う者及びその事業に従事する者･･････････････････････

29９

船員法第１条に規定する船員が行う事業及びその事業に従事する者･･････････････

29(1) 団体の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 29(2) 複数の事業を営む一人親方等の承認に当たっての留意事項････････････････････ 30
10

変更届が必要な場合････････････････････････････････････････････････････････

30

11

重複加入･･････････････････････････････････････････････････････････････････

31

第４ 特定作業従事者に係る審査････････････････････････････････････････････････････

31

１

特別加入団体及び特別加入者の承認（共通事項）････････････････････････････

31

２

特定農作業従事者･･････････････････････････････････････････････････････････

31

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

31

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

32

(3)

申請書に添付する資料･･････････････････････････････････････････････････

33

指定農業機械作業従事者････････････････････････････････････････････････････

33

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

33

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

34

職場適応訓練従事者････････････････････････････････････････････････････････

34

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

34

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項･････････････････････････････････････････ 34

３

４

５

６

７

８

事業主団体等委託訓練従事者････････････････････････････････････････････････

34

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

34

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

34

家内労働者及びその補助者･･････････････････････････････････････････････････

35

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

35

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

35

(3)

申請書に添付する資料･･････････････････････････････････････････････････

36

(4)

承認日････････････････････････････････････････････････････････････････

37

労働組合等の常勤役員･･････････････････････････････････････････････････････

37

(1)

団体の承認に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････

37

(2)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

37

(3)

申請書に添付する資料･･････････････････････････････････････････････････

38

介護作業従事者････････････････････････････････････････････････････････････

40

(1)

特別加入者の承認に係る留意事項････････････････････････････････････････

40

(2)

申請書に添付する資料･･････････････････････････････････････････････････

41

９

変更届が必要な場合････････････････････････････････････････････････････････

41

10

重複加入･･････････････････････････････････････････････････････････････････

41

第５ 海外派遣者に係る審査･･･････････････････････････････････････････････････････

42１

承認に係る留意事項････････････････････････････････････････････････････････

42(1) 特別加入対象者･･････････････････････････････････････････････････････････ 42(2) 派遣元事業場････････････････････････････････････････････････････････････ 43(3) 海外出張との関係････････････････････････････････････････････････････････ 43
２

申請書に記載すべき事項････････････････････････････････････････････････････

43(1) 申請書の記載欄に係る留意事項････････････････････････････････････････････ 43(2) 海外派遣で従事する業務の内容････････････････････････････････････････････ 43
３

海外派遣に関する報告書････････････････････････････････････････････････････

44

４

変更届が必要な場合 ･･･････････････････････････････････････････････････････

44

第６ 加入時健診･･････････････････････････････････････････････････････････････････

44

１

診断実施機関の指定等･･････････････････････････････････････････････････････

44(1) 指定及び委託契約････････････････････････････････････････････････････････ 45(2) 検査及び診断の費用･･････････････････････････････････････････････････････ 45(3) 検査費用等の請求及び支払････････････････････････････････････････････････ 45
２

特別加入予定者の健康状態の確認等･･････････････････････････････････････････

45(1) じん肺又はじん肺の合併症････････････････････････････････････････････････ 45(2) 振動障害････････････････････････････････････････････････････････････････ 45(3) 鉛、
その合金又は化合物による中毒症･･･････････････････････････････････････ 46(4) 有機溶剤による中毒症････････････････････････････････････････････････････ 46
３

加入承認時における加入時健診結果の取扱い･･････････････････････････････････

46(1) 特別加入の制限･･････････････････････････････････････････････････････････ 46(2) 特別加入の制限についての通知････････････････････････････････････････････ 47
第７ 通知････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１

承認に係る通知等･･････････････････････････････････････････････････････････

47
47(1) 承認通知････････････････････････････････････････････････････････････････ 47(2) 不承認通知･･････････････････････････････････････････････････････････････ 48(3) 変更届に係る通知････････････････････････････････････････････････････････ 48
２

地位の消滅に係る通知等････････････････････････････････････････････････････

48(1) 脱退････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48(2) 取消････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48(3) 自動消滅････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
第８ 給付基礎日額の決定･･････････････････････････････････････････････････････････

49

１

給付基礎日額の決定････････････････････････････････････････････････････････

49(1) 決定に係る調査･･････････････････････････････････････････････････････････ 49(2) 給付基礎日額の決定の通知････････････････････････････････････････････････ 49
２

給付基礎日額の変更手続････････････････････････････････････････････････････

50(1) 変更可能時期････････････････････････････････････････････････････････････ 50(2) 変更手続････････････････････････････････････････････････････････････････ 50

Ⅳ 保険給付に係る事務処理
第１ 業務遂行性･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１

51

業務遂行性が認められる範囲････････････････････････････････････････････････

51(1) 中小事業主等････････････････････････････････････････････････････････････

51(2) 一人親方等･･････････････････････････････････････････････････････････････

52(3) 特定作業従事者･･････････････････････････････････････････････････････････

55(4) 海外派遣者･･････････････････････････････････････････････････････････････

58

２

58

業務遂行性の判断に当たっての留意事項･･････････････････････････････････････(1) 中小事業主等････････････････････････････････････････････････････････････ 58(2) 一人親方等･･････････････････････････････････････････････････････････････ 59(3) 特定作業従事者･･････････････････････････････････････････････････････････ 59
第２ 業務起因性･･････････････････････････････････････････････････････････････････

60

１

業務起因性の判断･･････････････････････････････････････････････････････････

60

２

業務上外の判断についての留意事項･･････････････････････････････････････････

60

第３ 通勤災害････････････････････････････････････････････････････････････････････

60

第４ 保険給付等･･････････････････････････････････････････････････････････････････

60

１

請求手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････

61(1) 事業主証明･･････････････････････････････････････････････････････････････ 61(2) 海外派遣者の請求手続････････････････････････････････････････････････････ 61
２支給に当たっての留意事項･･････････････････････････････････････････････････

62(1) 全部労働不能････････････････････････････････････････････････････････････ 62(2) 保険給付を受ける権利････････････････････････････････････････････････････ 62(3) 特別支給金･･････････････････････････････････････････････････････････････ 62(4) 費用徴収････････････････････････････････････････････････････････････････ 62(5) 年齢階層別最低・最高限度額･･･････････････････････････････････････････････ 62(6) 二次健康診断等給付･･････････････････････････････････････････････････････ 62(7) 海外派遣者に係る留意事項････････････････････････････････････････････････ 63(8) 船員である特別加入者に係る留意事項･･････････････････････････････････････ 63
３

保険給付の支給決定時における加入時健診の結果の活用････････････････････････

63

(1) 加入時に既に当該疾病の症状が労災保険の療養補償給付の対象となる程度まで進行していたことが明らかな者････････････････････････････････････

64(2) 加入時に症状又は障害の程度が、当該業務からの転換が必要と認められる程度
までは進行していなかったため、特別加入が制限されなかった者･･･････････････ 64(3)４(1)及び(2)により特別加入者として保険給付を受けられない場合･･････････････ 64

粉じんばく露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生したじん肺症等の取扱い････････････････････････････････････････････････････････････････････

64(1) 労働者に係る保険関係により給付する場合･･････････････････････････････････ 64(2) 特別加入者に係る保険関係により給付する場合･･････････････････････････････ 64(3) 最終の粉じん作業従事期間に係る保険関係により給付する場合････････････････ 64
５労働者としての石綿ばく露期間のある特別加入者の給付基礎日額の取扱い････････

65

６

法人の代表者等の場合の留意事項････････････････････････････････････････････

65(1) 労災保険と健康保険の関係････････････････････････････････････････････････ 65(2) 照会への対応････････････････････････････････････････････････････････････ 65７支給制限･･････････････････････････････････････････････････････････････････

65(1) 労災法第 12 条の２の２の規定による支給制限･･･････････････････････････････ 65(2) 労災法第 12 条の２の２と同法第 12 条の４第１項が同時に適用される場合･･･････

66(3) 労災法第 34 条第１項第４号、第 35 条第１項第７号及び第 36 条第１項第３号の規定による支給制限････････････････････････････････････････････････････

66(4) 支給制限に関する規定が重複して適用される場合････････････････････････････ 66

Ⅴ 特別加入者の保険料
第１ 特別加入保険料･･････････････････････････････････････････････････････････････

68

１ 特別加入保険料率･･････････････････････････････････････････････････････････

68(1) 第１種特別加入保険料率･･････････････････････････････････････････････････ 68(2) 第２種特別加入保険料率･･････････････････････････････････････････････････ 68(3) 第３種特別加入保険料率･･････････････････････････････････････････････････ 68
２ 保険料算定基礎額･･････････････････････････････････････････････････････････

68

３ 増加概算保険料････････････････････････････････････････････････････････････

68(1) 中小事業主等････････････････････････････････････････････････････････････ 69(2)

一人親方等及び特定作業従事者･･･････････････････････････････････････････

69(3) 海外派遣者･･････････････････････････････････････････････････････････････ 69
第２ 保険料の徴収････････････････････････････････････････････････････････････････

69

１

事務組合に労働保険事務を委託している場合･･････････････････････････････････

69

２

事務組合に労働保険事務を委託していない場合････････････････････････････････

69(1) 一人親方等･･････････････････････････････････････････････････････････････ 69(2) 家内労働者等････････････････････････････････････････････････････････････ 69

(3) 職場適応訓練従事者･･････････････････････････････････････････････････････ 69(4) 事業主団体等委訓練従事者････････････････････････････････････････････････ 70

参考資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 71○ 加入時健康診断が必要な特別加入申請書及び変更届の事務処理の流れ○ 加入承認時における加入時健康診断結果の取扱い○ 関係条文様式････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101

Ⅰ

労災保険特別加入制度の基本等

第１

労災保険特別加入関係事務取扱手引の趣旨
労災保険特別加入関係の事務処理については、昭和 40 年の制度創設以降、法令改正に伴う適用範囲の拡大や見直しが行われ、その都度事務処理の見直し等を指示してきた結果、特別加
入者の承認事務や労災保険給付を行う際の確認事項が多岐にわたっている。
本手引は、迅速・丁寧・公正な事務処理を実現することを目的としつつ、上記の事務に係る関係通達を整理した上で、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）の担当者等が確認すべき事務処理を明確化し、全国斉一的な事務処理の徹底を図るために作成したものである。
したがって、本手引に記載している事務処理を遵守し、労災保険特別加入関係の適正な事務処理を行うこと。

第２

労災保険特別加入制度の趣旨
労災保険は、労働者の災害に対する保護を本来の目的とする制度であるから、事業主、自営業者、家族従事者等、労働者以外の者の災害は、本来ならば労災保険による保護の対象とならないものである。また、労災法の適用は法律の一般原則として属地主義がとられているので、国内の事業にのみ適用があり、海外の事業場に派遣され、その事業に使用されることとなる者の災害については、わが国の労災保険の対象とならないものである。
しかしながら、中小事業主、自営業者、家族従事者等の中には、その業務や通勤の実態、あるいは災害の発生状況からみて、労働者に準じて労災保険による保護の対象とするにふさわしい者が存在し、また、海外の事業場に派遣された労働者についても、外国の労災補償制度の適用範囲や給付内容が十分でないために、わが国の労災保険による保護の対象とする必要がある者が存在する。
そこで、これらの人々に対しても、労災保険本来の建前を損なわない範囲で、一定の要件の下に労災保険への任意加入を認め、その保護を及ぼすものが労災保険特別加入制度である。

第３特別加入者の範囲
労災保険に特別加入することができる者は、労災法及び労災則において規定されており、これ以外の者が特別加入することはできない。
なお、特別加入することができる者は、労災法第 33 条第１号から第７号に定められているが、これらは加入手続、業務上外の認定等の観点から①中小事業主等、②一人親方等、③特定作業従事者、④海外派遣者の４分類に区分される。
１

中小事業主等
中小事業主等とは、労災法第 33 条第１号に該当する中小事業主及び、同号の事業に従事する

者をいう。
-1-

(1)

中小事業主（労災法第 33 条第１号）
中小事業主とは、その使用する労働者の総数が常時 300 人（卸売業又はサービス業にあっては 100 人、金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては 50 人）以下の労働者を使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）であって、事務組合に労働保険事務の処理を委託する者をいう。
(2)

中小事業主が行う事業に従事する者（労災法第 33 条第２号）
中小事業主が行う事業に従事する者とは、事業に常態として従事する労働者以外の者をいい、通常、家族従事者が該当する。また、事業主が法人である場合には、代表者以外の役員が該当する。
２

一人親方等
一人親方等とは、労働者を使用しないで労災則第 46 条の 17 に定める次の事業を行うことを常態とする者及びその事業に従事する者であって労働者でない者をいう。
（労災法第 33 条第３号及び第４号）
一人親方等の特別加入は、当該特別加入希望者を構成員とする団体（以下「特別加入団体」という。）を労災法第３条第１項の適用事業とみなし、また、特別加入団体の構成員たる一人親方
等を労働者とみなして労災保険の適用を行うものである。
なお、特別加入団体は、すべて継続事業として取り扱われる。
(1)

自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（労災則第 46 条の 17 第１号）
自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業に係る特別加入者の範囲は、次のとおりである。（H25.3.1 基発 0301 第 1 号）
① 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第４条の一般旅客自動車運送業の許可を受けた者② 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第３条の一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者③ 事業の実体が運送の事業に該当し、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）の適用を受ける者④ 貨物自動車運送事業法第 36 条の貨物軽自動車運送事業の届出を行った者⑤ 自ら保有する二輪の自動車を、④のうち二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業を行う者（以下「バイク便事業者」という。）に持ち込んで、当該バイク便事業者に専属して貨物を運送する者であって、道路運送法第 78 条第３号の有償運送の許可を受けた者⑥ 原動機付き自転車を使用して行う貨物運送事業（他人の需要に応じて、有償で、貨物を運送する事業）を行う者(2)

土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）（労災則第 46 条の 17 第２号）
大工、左官、とび、石工等の専ら建設の事業を請け負って行う者のほか、通常、物の製造を行い、その他に建設工事を請け負って行うことがある者（畳工、建具師、鉄工等）が該当
し、特に職種は限定していない。
-2-

(3)

漁船による水産動植物の採捕の事業（(7)の事業を除く。）（労災則第 46 条の 17 第３号）
水産動植物の採捕の事業を行う者のうち、これを漁船に乗り組んで行う者が該当する。ただし、船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第１条に規定する船員が行う水産動植物の採捕の事
業を行う者については該当せず、船員法第１条第２項第３号の漁船の範囲を定める政令（昭和 38 年政令第 54 号）に定める漁船であって、総トン数 30 トン未満の漁船を用いて水産動植
物の採捕の事業を行う者に限られる。
(4)

林業の事業（労災則第 46 条の 17 第４号）
労災保険率適用事業細目表に規定する林業の事業を行う者が該当する。

(5)

医薬品の配置販売の事業（労災則第 46 条の 17 第５号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号）第 30 条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業を行う者が該当する。
(6)

再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業（労災則第 46 条の 17第６号）
再生利用を目的とした古紙、古繊維、金属くず、ガラスくず、空容器等の回収、運搬、選別、解体、集荷等の事業を行う者が該当する。
(7)

船員法第１条に規定する船員が行う事業（労災則第 46 条の 17 第７号）
船員法第１条に規定する船員が行う事業を行う者が該当する。なお、この事業には、漁業、貨物運送業、旅客船事業等様々な事業が含まれる。
３

特定作業従事者
特定作業従事者とは、労災則第 46 条の 18 に定める作業に従事する次の者をいう。
（労災法第33 条第５号）
特定作業従事者の特別加入は、特別加入団体を労災法第３条第１項の適用事業とみなし、また、特別加入団体の構成員たる特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行うものである。
なお、特別加入団体は、すべて継続事業として取り扱われる。
(1)

特定農作業従事者（労災則第 46 条の 18 第１号イ）
厚生労働大臣が定める規模（経営耕地面積２ヘクタール以上又は年間農業生産物総販売額

300 万円以上（H3.4.12 労働省告示第 37 号））の農業（畜産及び養蚕を含む。）の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取、又は家畜（家きん及びみつばちを含む。）若しくは蚕の飼育の作業（以下「耕作等作業」という。）であって、次のいずれかに該当するものに従事する者（以下「特定農作業従事者」という。）をいう。
①

動力により駆動される機械を使用する作業②

高さが２メートル以上の箇所における作業③

労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）別表第６第７号に掲げる酸素欠乏危険-3-

場所における作業④

農薬の散布の作業⑤

牛、馬又は豚に接触し、又は接触するおそれのある作業(2)

指定農業機械作業従事者（労災則第 46 条の 18 第１号ロ）
農業における土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であって、厚生労働大臣が定める次の種類の機械（S40.10.30 労働省告示第 46 号）を使用する作業に従事する者（以下「指定農業機械作業従事者」という。
）をいう。
なお、指定農業機械を使用する農作業の範囲は、土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培
若しくは採取の作業に限られ、養蚕、養畜等の作業を含まない。
ア

動力耕うん機その他の農業用トラクター（耕うん整地用機具、栽培管理用機具、防除用機具、収穫調整用機具又は運搬用機具が連結され、又は装着されたものを含む。）

イ アに掲げる機械以外の自走式機械で、次に掲げるもの① 動力溝掘機② 自走式田植機③ 自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械④ 自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械⑤ トラックその他の自走式運搬用機械
ウ 次に掲げる定置式機械又は携帯式機械① 動力揚水機（排水機能を有するものを含む。
）② 動力草刈機③ 動力カッター④ 動力摘菜機⑤ 動力脱穀機⑥ 動力剪定機⑦ 動力剪枝機⑧ チェーンソー⑨ 単軌条式運搬機⑩ コンベヤーエ

回転翼航空機であって構造上人が乗ることができないもの（農薬、肥料、種子若しくは融雪剤の散布又は調査に用いるものに限る。）(3)

職場適応訓練従事者（労災則第 46 条の 18 第２号イ）
国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる、求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業に従事する者をいう。
この訓練には、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 63 条第１項第３号の規定に基づく作業環境に適応させるための訓練及び雇用対策法（昭和 41 年法律第 132 号）第 18 条第５号の規定に基づく訓練であって、都道府県労働局長又は都道府県知事の委託による求職者を作業環境に適応させるものとして「職場適応訓練実施要領」に基づき実施されるものが該当
-4-

する。
(4)

事業主団体等委託訓練従事者（労災則第 46 条の 18 第２号ロ）
国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる、厚生労働大臣が定める求職者の就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるものとして行われる作業に従事する者をいう。
この厚生労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるものとは、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の６第３項の規定に基づき事業主
又は事業主の団体に委託して実施される職業訓練であって、教育訓練を行うための施設において主として実施される職業訓練以外のものが該当する。（H1.3.17 労働省告示第 14 号）(5)

家内労働者及びその補助者（労災則第 46 条の 18 第３号）
家内労働法（昭和 45 年法律第 60 号）第２条第２項の家内労働者又は同条第４項の補助者が行う作業であって、次のいずれかに該当する作業に従事する者をいう。
①

プレス機械、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を使用して行う金属、合成樹脂、皮、ゴム、布又は紙の加工の作業②

研削盤若しくはバフ盤を使用して行う研削若しくは研ま又は溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ若しくは焼きもどしの作業であって、金属製洋食器、刃物、バルブ又はコックの製造又は加工に係るもの③

労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤若しくは有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第１条第１項第２号の有機溶剤含有物又は特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第２条第１項第３号の３の特別有機溶剤等（以下「有機溶剤等」という。
）を用いて行う作業であって、化学物質製、皮製若しくは布製の履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブ若しくはミット又は木製若しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの④

じん肺法（昭和 35 年法律第 30 号）第２条第１項第３号の粉じん作業又は労働安全衛生法
施行令別表第４第６号の鉛化合物（以下「鉛化合物」という。）を含有する釉薬を用いて行う施釉若しくは鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの作業若しくは当該施釉若し
くは絵付けを行ったものの焼成の作業であって陶磁器の製造に係るもの⑤ 動力により駆動される合糸機、撚糸機又は織機を使用して行う作業⑥

木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの（木工機械には動力ロクロを含む。）(注) 家内労働者とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者であって、家内労働法第２条第３項に定める委託者から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものである。
（家内労働法第２条第２項）
また、補助者とは、家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者である。
（同条第４項）-5-

(6)労働組合等の常勤役員（労災則第 46 条の 18 第４号）
労働組合等（常時労働者を使用するものを除く。
）の常勤役員が行う次の作業であって、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設におけるもの（当該作業に必要な移動を含む。
）に従事する者をいう。
① 集会の運営の作業② 団体交渉の作業③ その他の当該労働組合等の活動に係る作業(7)

介護作業従事者（労災則第 46 条の 18 第５号）
介護労働法第２条第１項に規定する介護関係業務（以下「介護関係業務」という。）に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るものに従事する者をいう。
(注)

介護関係業務とは、身体又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス
又は保健医療サービスであって、介護労働則第１条で定めるものを行う業務である。
（介護
労働法第２条第１項）
４

海外派遣者
海外派遣者とは、次の者をいう。
①

国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く。）を行う
団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業に従事する者（労災法第 33 条第６号）②

日本国内で行われる事業（有期事業を除く。
）から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者（労災法第 33 条第７号）③

日本国内で行われる事業（有期事業を除く。
）から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる 300 人（卸売業又はサービス業にあっては 100人、金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては 50 人）以下の労働者を使用する事業に従事する事業主その他労働者以外の者（労災法第 33 条第７号）

第４加入時健康診断
労災保険の特別加入は、任意加入の制度であって、希望する時に加入できることとなっており、特別加入後間もなく疾病にり患していることが確認される者や、特別加入前に既に傷病にり患していた者が申請手続を行い、加入承認後直ちに当該疾病について業務災害として保険給付の請求を行うといった事態が生じ得る。
これらの者に保険給付を行うことは、保険の原理に反することにもなりかねないものであり、こうした不合理が生じないよう、特別加入を希望する者(以下「特別加入予定者」という。)のうち一定の者について、特別加入を承認する際に健康診断(以下「加入時健診」という。)の受-6-