美祢市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
平成29年3月24日
告示第45号
改正

平成30年3月30日告示第57号

平成31年3月27日告示第51号

令和元年6月1日告示第40号

令和2年3月31日告示第92号

令和2年7月1日告示第178号

令和3年4月1日告示第49号

令和4年4月1日告示第53号

令和5年4月1日告示第61号

令和6年4月1日告示第60号
（趣旨）
第１条

この告示は、若年層の婚姻に伴う経済的不安を軽減することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新婚世帯に対して住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住居費

婚姻を機に新たに本市に所在する住宅を取得し、又は賃借するために要した費用で、住宅の取得費、賃料、敷金、礼金、（保証金その他これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。
(2) 引越費用 婚姻に伴う引っ越しに要した費用で、引越業者又は運送業者への支払に係る実費をいう。
(3) リフォーム費用 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築設備更新等の工事費用をいう。
(4) 市税等

本市において賦課された市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
(5)

貸与型奨学金公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の属する世帯、又は令和5年度に初めて補助金の交付を受けた夫婦については、当該年度の補助金の限度額の交付を受けていない世帯のうち、次の第2号から第7号までのいずれにも該当する夫婦の属する世帯(以下「令和5年度交付決定者世帯」という。)とする。
(1) 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること。
(2) 夫婦の令和5年の所得の合計額が5,000,000円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、夫婦の令和5年の所得の合計額から同年の貸与型奨学金の返済額を控除する。
(3) 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
(4) 第6条の規定による申請の日において、夫婦の双方が本市に住所を有し、かつ、補助金の交付を受けた日の翌日から起算して3年以上継続して本市に居住する意志があること。
(5) 夫婦の双方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(6) 世帯に属するいずれの者も市税等を滞納していないこと。
(7) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(8) 過去に地域少子化対策重点推進交付金による補助を受けていないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払われた次に掲げる経費とする。
(1) 住居費（勤務先から当該住宅に係る手当が支給されている場合にあっては、当該手当額を除いた額とし、婚姻日より前に取得した当該住宅にあっては、婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅の取得費に限る。）(2) 引越費用(3) リフォーム費用（婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォーム費用に限る。）（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の合計額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる夫婦の年齢に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。ただし、令和5年度交付決定者世帯においては、当該年度の補助金の限度額から既に交付を受けた補助金の額を差し引いた額を限度とする。
(1) 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下 600,000円(2) 夫婦の双方又は一方の婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下300,000円（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、結婚新生活支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、令和7年3月31日までに市長に申請しなければならない。
(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2) 誓約書（別記様式第2号）(3) 夫婦の住民票の写し(4) 夫婦の令和5年分の所得証明書(5) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類（貸与型奨学金を現に返済している場合に限る。）(6) 住宅の購入、新築、リフォーム又は賃借に係る契約書又は請書の写し(7) 補助対象経費に係る支払額が分かる書類の写し(8) 住居手当支給証明書（別記様式第3号。給与所得者が住宅を賃借している場合に限る。）(9) 夫婦の市税等の滞納がない証明(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定及び確定したときは、その旨を結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定兼確定通知書（別記様式第4号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項規定により補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（補助金の請求）第８条 前条第1項の規定による通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、結婚新生活支援事業補助金交付請求書（別記様式第5号）により、市長に対し補助金を請求するものとする。
（補助金の交付の取消し）
第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第6号）により交付決定通知者に通知するものとする。
（補助金の返還）第10条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則（平成30年告示第57号）

この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則（平成31年告示第51号）

この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則（令和元年告示第40号）

この告示は、令和元年6月1日から施行する。
附 則（令和2年告示第92号）
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附 則（令和2年告示第178号）
この告示は、令和2年7月8日から施行する。
附 則（令和3年告示第49号）
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則（令和4年告示第53号）

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則（令和5年告示第61号）

この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附則（令和6年告示第60号）

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別記様式第1号（第6条関係）
年

美祢市長

月日

様

郵便番号
申請者

住所

氏

名

電話番号

美祢市結婚新生活支援事業補助金交付申請書

美祢市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。

住宅取得

年

契約締結年月日月（購入・新築の場合） （Ａ）契約金額

日円

年

契約締結年月日

月日

住居費（Ｂ）家賃（共益費等を含む。）円（賃借の場合）（Ｃ）住居手当円（Ｄ）実質家賃負担額（（Ｂ）-（Ｃ））

円
年

引っ越しを行った日

月日

引越費用円

（Ｅ）費用
リフォームが完了した日

年月日

リフォーム費用円(Ｆ) 費用（Ａ）+（Ｄ）+（Ｅ）＋(Ｆ)※夫婦ともに婚姻日における年齢が合計（Ｇ）

29歳以下の場合 上限60万円
上記以外の場合（千円未満切捨て）

上限30万円円

別記様式第2号（第6条関係）誓約書
次のとおり誓約します。
１

私達は、申請日から３年以上、美祢市内に居住し、生活の本拠地とします。

２

私達は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。

３

申請内容に虚偽があった場合は、補助金を返還します。

４

私達は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。

５

私達は、過去に地域少子化対策重点推進交付金による補助を受給したことがありません。

年月日

住所 美祢市
氏名（自署）
氏名（自署）

別記様式第3号（第6条関係）年月日

美祢市長 様

給与等の支払者
所 在 地
名

称氏

名

電話番号

住居手当支給証明書
次の者の住居手当支給状況を次のとおり証明します。
１

対象者
住所氏名

２

住居手当支給状況(1) 支給している。
年
住居手当月額月現在
金円(2) 支給していない。
注意事項
１

住居手当とは、住居に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。

２

住居手当支給状況については、(1)又は(2)のいずれかに○印を付けてください。

３

法人の場合は社印を、個人事業主の場合は、代表者印を押印してください。

別記様式第4号（第7条関係）
美祢市指令第号

年月日

様

美祢市長印
□

美祢市結婚新生活支援事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書
年月日付けで申請のあった美祢市結婚新生活支援事業補助金については、次のとおり交付（不交付）することに決定し、補助金の額を確定したので通知します。
補助金交付額

金円

別記様式第5号（第8条関係）
年

美祢市長

月日

様

郵便番号
申請者

住所氏

名

電話番号

美祢市結婚新生活支援事業補助金交付請求書
年月日付け第号で交付決定のあった美祢市結婚新生活支援事業補助金について、次のとおり請求します。
１

請求額

２

振込先口座金円

金融機関名

本・支店名

預金の種類

普通 ・ 当座 ・ その他（口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義※申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。

）

別記様式第6号（第9条関係）

年

第号

月日

様印
□

美祢市長
美祢市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定した美祢市結婚新生活支援事業補助金については、次の理由により交付決定の全部・一部を取り消したので通知します。

交付決定額

交付取消額円□交付決定額の全部□交付決定額の一部円

取消の内容

一部取消額の内訳円円

理由