12883476_第３四半期報告書_20130213225448

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2013/02/13 22:55:02

12883476_第３四半期報告書_20130213225448目

2013/02/13 22:55:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

金子

平成24年10月１日

雄二

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

41,06442,21953,528

経常利益（百万円）

3,068

4,154

4,577

四半期（当期）純利益
（百万円）

1,096

3,160

3,320

296

3,651

3,317

純資産額（百万円）

26,51932,691

29,718

総資産額（百万円）

83,01887,24692,993

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

22.15

62.82

67.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

31.6

37.4

31.9

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△13.2525.51

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および第36期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第37期第３四半期連結累計期間は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要が見られたことに加え、12月に誕生した新政権の経済政策への期待感による円高修正の動きなど明るい兆しが見え始めました。海外経済においても、
欧州経済では欧州中央銀行による無制限のスペイン等の国債購入など対策が表明されたこともあり、債務危機を背景にした景気の下振れリスクは軽減されました。米国経済においても住宅市場及び雇用情勢が改善しており、景気は回復傾向にありました。また、上半期において急減速した中国経済も持ち直しの動きに転じました。
このような環境の下、売上高の持続的拡大と収益力強化を目指して、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上に取り組んでまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、人口増加・経済成長が著しく、家電や自動車など幅広い製品の生産拠点となりつつあり、東南アジア地域の主要な工作機械・産業機械市場の一つとして成長することが期待されているベトナムにおいて現地法人が営業を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11億55百万円増（前年同四半期比2.8％増）の422億19百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比６億28百万円減（前年同四半期比13.5％減）の40億30百万円、経常利益は前年同四半期比10億85百万円増（前年同四半期比35.4％増）の41億54百万円、四半期純利益は前年同四半期比20億64百万円増（前年同四半期比188.2％増）の31億60百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の設備投資需要は、上半期においてはスマートフォン関連の需要が見られ、下半期に入ってからは自動車関連に持ち直しの動きが見られました。10月には、世界有数であり国内最大規模の工作機械見本市である「JIMTOF2012」に出展し、圧倒的な高性能を誇る放電加工機「SLシリーズ」など、ユーザーの生産性向上に貢献する新技術・新製品のご提案を行い、積極的な営業活動を展開しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比８億96百万円増（9.8％増）の工作機械事業

100億45百万円となりました。
…北米地区では、航空機やエネルギー関連向けに安定した需要がみられたほか、自動車産業向け需（北・南米）

要も堅調であり、当地域の投資需要は横ばいで推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比28百万円減（1.0％減）の28億11百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域では、依然として債務危機がくすぶり続け、ユーザーの投資マインドに影響を与えていたものの、自動車産業など輸出分野を中心に堅調な需要が見られました。上記の結果、当事業の工作機械事業

売上高は前年同四半期比４億６百万円減（10.3％減）の35億56百万円となりました。
…中華圏においては、スマートフォンやタブレット端末など精密電子機器向けから自動車向けまで（中華圏）

工作機械事業（その他アジア）

産業機械事業

幅広い分野に需要が見られましたが、中国経済の景気減速の影響もあり軟調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比34億９百万円減（29.5％減）の81億41百万円となりました。
…当地域の設備投資需要は、自動車や二輪車向け中心に需要があり、順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比11億11百万円増（57.5％増）の30億45百万円となりました。
…射出成形機の販売においては、主要な需要先である液晶関連分野の需要に回復の兆しが見られず、低調に推移しました。なお、前期末までに検収予定だった大型案件の一部が当四半期に売上計上されているため、売上高は増加しております。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期
比42億27百万円増（68.5％増）の104億２百万円となりました。

- 2 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

精密金型・
精密成形事業

食品機械事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っております。震災やタイの洪水の影響で減少していたハイブリッドカー向けの出荷量が順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億２百万円減（4.9％減）の20億６百万円となりました。
…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。コンビニエ
ンスストア用製品向けの需要が順調でしたが、当事業は受注から納品、検収まで半年以上かかる案件も多いため、四半期単位で見た場合では業績にばらつきが生じやすい傾向があります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億67百万円減（28.6％減）の11億66百万円となりました。

要素技術事業

その他…当事業は、モータ及び制御装置の製造販売、セラミックス製品の製造販売、金型生産統合システ
ムの販売から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比６億57百万円減（40.2％
減）の９億79百万円となりました。
…その他は、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比９百万円減（12.3％減）の64百万円となりました。

(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億44百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
リニアモータ駆動高速・高性能ワイヤ放電加工機の新シリーズとしてSLシリーズを開発し、販売を開始いたしま
した。SLシリーズは、新型電源と高速加工対応ワイヤ「はやぶさ」の組み合わせにより加工速度が従来比で最大50％向上するなど、圧倒的な加工性能を誇ります。また、タッチパネル方式の新型CNC装置を搭載し、初心者から熟練者まで容易な操作が可能となっています。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニア
モータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。

- 3 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グル
ープの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 4 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（注）提出日現在の発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

5,876

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,112,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,270,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

502,701

同上

49,710－－53,432,510－－

502,701－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,112,700

計－

3,112,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,112,700

5.82－

3,112,700

5.82

他人名義所有株式数（株）

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※8

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -28,034
12,745
5,325
4,905
8,706
4,013
△193
63,536

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※818,726
13,743
5,008
5,265
9,366
3,180
△158
55,13218,804
11,727
11,010△19,134
22,408

17,844
12,715
12,203△19,128
23,634

2,632
894
3,527

2,483
1,021
3,504

3,879
△358

5,301
△326

3,521

4,974

29,45632,114

92,99387,246

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※8
※5,7
※3,4,6

10,88816,083
6,132
225
726
7,842

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※8※5,7※3,4,641,899

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※3,4,644
19,065
1,047
136
220
862

9,928
4,359
10,007
378
520
4,794
29,989※3,4,637
22,210
926
160
223
1,008

21,376

24,565

負債合計

63,27554,555

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
6,891△1,694

20,775
5,879
9,411△1,69531,851

34,371206△2,405△2,198193△1,907△1,713

純資産合計

23
41
29,718－33
32,691

負債純資産合計

92,99387,246

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

41,06427,301
13,76342,21929,032
13,186

4
13,767

4
13,190

3,714
133
5,260
9,108

3,737
△64
5,487
9,159

4,659

4,030

36
57
－
235
329

57
34
444
167
704

480
1,119
321
1,921

486
－
94
580

3,068

4,154

32
1,295
23
1,350

26
1,301
78
1,406

27
2,514
86
2,629

947
396
222
1,566

税金等調整前四半期純利益

1,789

3,993

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

630
110

773
53

法人税等合計740

826

少数株主損益調整前四半期純利益

1,048

3,166

少数株主利益又は少数株主損失（△）△48

5

四半期純利益

1,096

3,160

売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計- 10 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,048

3,166

△14
△737
△751

△12
497
484

四半期包括利益

296

3,651

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

350
△53

3,645
6

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において株式会社ソディック国際物流は清算したため、蘇州凱旋機電元件有限公司は株式を一部譲渡し持分比率が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。また第２四半期連結会計
期間において株式会社ソディックＤＡＣは重要性が低下したため、株式会社ソディックプラステックは、株式会
社ソディックを存続会社とする吸収合併をしたため、それぞれ連結の範囲から除いております。なお当第３四半期連結会計期間において塑皇科機股份有限公司は、Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.を存続会社とする吸収合併をした
ため、連結の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数
24社【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

157百万円
011百万円－

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ソディックＬＥＤ

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
200百万円㈱ソディックＬＥＤ

200百万円

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し、前連結会計年度は14百万円、当第３四半期連結会計期間は10百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
※３．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度840百万円、当第３四半期連結会計期間
592百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 12 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02※４．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度5,040百万円、当第３四半期連結会計期
間4,620百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※５．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

融資枠設定金額

10,500百万円

借入実行残高2,278

10,500百万円
702

差引残高

8,221

9,797

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される
経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照④表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 13 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,650百万円、当第３四半期連結会計期間1,490百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本④の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上②の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※８．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

333百万円
350

裏書手形

0

- 14 -

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
345百万円466－

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

1,769百万円
116

1,614百万円
149

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式297百万円

6円

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

247百万円

5円

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

（決

Ⅱ

議）

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

301百万円

6円

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

301百万円

6円

平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金

（決

議）

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

9,148

2,840

3,962

11,5501,933

29,435－29,435

6,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,113

160

24

1,978

6,211

15,488△15,38899

9

計16,262

3,000

3,986

13,5288,145

44,923△15,388

29,5356,183

セグメント利益又は
損失（△）

2,959

381

240

1,535

343

5,460

113

5,573

△210

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

2,109

1,633

1,637

40,99073

41,064－41,064セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

1,683

1,796

169

1,966

△1,966

－

計

2,113

1,633

3,320

42,787

243

43,030△1,966

41,064セグメント利益又は
損失（△）

123

△114

364

5,736

28

5,764

△1,105

4,659（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益の調整額１億13百万円には、セグメント間取引消去１億13百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11億５百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△11億４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

Ⅱ

2013/02/13 22:55:02

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

10,045

2,811

3,556

8,141

3,045

27,599－27,59910,402セグメント間の内部売上高又は振替高

7,198

7

22

3,513

6,971

17,713△17,600

112

74

計

17,244

2,818

3,578

11,654

10,01645,312△17,600

27,711

10,476セグメント利益又は
損失（△）

1,792

407

188

926

465

3,780

32

3,813

1,256

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

2,006

1,166

979

42,15464

42,219－42,219セグメント間の内部売上高又は振替高

5

－

2,135

2,327

136

2,463

△2,463

－

2,011

1,166

3,115

44,482200

44,682△2,46342,219計

セグメント利益又は
78
△308
670
5,510
3
5,514
△1,4834,030
損失（△）（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円には、セグメント間取引消去32百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14億83百万円には、セグメント間取引消去△１億19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

22円15銭62円82銭

1,096

3,160

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,096

3,160

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51150,319－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことにともないストック・オプションが消滅しましたので、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………301百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月６日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/13 22:55:02

12883476_第３四半期報告書_20130213225448

2013/02/13 22:55:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。