令和３年第３回
刈谷知立環境組合議会定例会会議録

令 和 ３ 年 11月 30日

議事日程第３号
令和３年11月30日（火）午前10時00分開議
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

認定第１号

令和２年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定について

日程第４

議案第２号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）

日程第５

報告第２号

クリーンセンター第２期包括的運営管理業務委託優先交渉権者の決定について――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（１５名）
１番

伊

藤

幸

弘

２番

牛

田

清

博

３番

小

林

昭

弌

４番

加

藤

廣

行

５番

加

藤

幹

樹

６番

杉

浦

弘

一

７番

白

土

美恵子

８番

鈴

木

浩

二

９番

中

野

智

基

１０番

鈴

木

正

人

１１番

深

谷

英

貴

１２番

那

須

幸

子

１３番

星

野

雅

春

１４番

渡

邊

妙

美

１５番

山

田

圭

――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため議場に出席した者（４名）
管

理

所

者

稲

垣

長

外

山

伸

武

副管理者

林

一

業務課長

深

郁

夫

谷

裕

之

田

和

秀

洋

喜

――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため議場に出席した事務局職員（４名）
課長補佐兼焼却施設係長早川俊 治

課 長 補 佐（総務担当）
兼総務係長

岡

専

近

藤

水 葉

主 任 主 査

森

門

員

－1－

午前10時00分

開会○議長（加藤廣行）
ただいまから令和３年第３回刈谷知立環境組合議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、過日送付しました議事日程表のとおりですので御了承願います。
次に、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員については、会議規則第72条の規定により、２番

牛田清博議員、14番

渡邊妙

美議員の両議員を指名します。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本会議の会期は本日１日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。
よって、会期は１日間と決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第３、認定第１号

令和２年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案の説明をお願いします。
○議長（加藤廣行）
所長。
○所長（外山伸一）
令和２年度刈谷知立環境組合一般会計の決算認定について、地方自治法の規定により、本組合監
査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
決算書の３ページをお願いいたします。
認定第１号

令和２年度刈谷知立環境組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。

５ページをお願いいたします。
歳入決算額24億6,787万6,358円、歳出決算額23億6,944万5,461円で、歳入歳出差引残額9,843万
897円は、翌年度へ繰り越すものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。

－2－

歳入でございます。歳入の主なものは、刈谷市及び知立市の組合市からいただいた１款１項分担金20億4,288万円であります。
次に、下段の表を御覧ください。
歳出でございます。歳出の主なものは、３款１項施設管理費の17億135万257円で、クリーンセン
ターの包括的運営管理業務委託料及びウォーターパレスＫＣの指定管理委託料であります。
その内容につきまして説明いたしますので、別冊令和２年度主要施策成果報告書の５ページをお願いいたします。
ページ下段の３款１項１目クリーンセンター管理費は、決算額15億8,894万5,683円で、包括的運営管理業務を民間事業者へ委託することで財政負担の平準化を図るとともに、クリーンセンターを安全に安定して効率的に操業し、組合市民の日常生活に安心を提供、市民生活を支えるものでございます。
また、現在の包括的運営管理業務委託の期間が令和３年度で満了することから、引き続きクリーンセンターの適切な施設運営及び経費の削減を図るため、令和４年度以降の包括委託にかかる市場の調査、包括委託者の募集要件となる要求水準や委託者選定の各種審査基準などからなる実施計画を策定いたしました。
次ページをお願いいたします。
２目余熱ホール管理費は決算額１億1,240万4,574円で、ウォーターパレスＫＣの効率的な運営と利用者へのサービス向上を図るため、運営実績とノウハウを有する指定管理者に施設の運営を委託しました。なお、令和２年度は臨時休館及び利用時間の短縮、また利用人数の制限など、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止措置を断続的に実施したことから年間利用者は前年度の半分、約11万人の皆様の御利用にとどまっております。
次に、執行状況について説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費の残額が生じた主な理由は、組合議員の先進事例ほかにかかる視察を未実施としたことなどによるもので、その残額は69万4,940円であります。
次ページをお願いいたします。
３款１項１目クリーンセンター管理費の残額が生じた主な理由は、焼却灰のリサイクルの促進による最終処分費などの運搬処理等委託料の削減と工事請負費の請負差金によるもので、その残額は8,350万5,716円であります。
次に、流用について説明いたしますので、決算書の22ページをお願いいたします。
３款１項２目10節の需用費における239万2,950円の流用は、余熱ホールサッシの腐食があり、利用者の安全を確保するため、緊急的な修繕が必要となったもの、３款１項２目12節の委託料における721万1,651円の流用は、ウォーターパレスＫＣを介した新型コロナウイルスの感染拡大を防止す－3－

るため、施設管理運営マニュアルを整備し、それに基づき、サーマルカメラ等の機器の新規導入、消毒剤、パーテーションなど薬品や物品等の調達及び年度初めに閉館としたことなどによるものでございます。
以上が、令和２年度の決算状況でございます。
なお、添付書類といたしまして、決算書４ページの刈谷知立環境組合監査委員の決算審査意見、13ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書、25ページ以降の財産に関する調書を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
今の認定第１号について質問させていただきます。今回の年度におきまして平成20年度、2008年に設置され、平成21年、2009年から稼働した灰溶融炉ですね。これについて廃止をされています。
約12年間利用されました。このイニシャルコスト、そしてランニングコスト、廃止に伴うコストが幾らなのか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
平成21年４月から供用開始した灰溶融炉の建築設備費と機械設備費の合計で約17億円であり、そのうち交付金が約12億円ですので、組合のイニシャルコストとしては約５億円であります。ランニ
ングコストは12年間で約24億円であり、灰溶融炉の廃止に伴う費用といたしましては移送コンベヤの改修費などの５億50万円となっております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
今報告あったように、全体の組合としては５億ということですけれども、17億とランニングコス
トが24億、廃止で５億50万ということで、単純に合計すると46億50万円が12年間でかかった費用となるわけでありますけれども、いずれにしても大きな金額が長期になるとかかるということだと思います。
次の質問にまいります。平成20年に日本共産党の元知立市議会議員の中島牧子さんが当組合議会－4－

で発言している議事録で、私も遡ってみました。関連して質問させていただきます。令和２年度の溶融スラグについて、排出量と溶融スラグとして活用した量ですね。そして販売実績をお聞かせく
ださい。また12年間、灰溶融炉を稼働したことに対する効果について、どのような見解を持っているか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
令和２年度の実績ですが、可燃ごみ６万1,691トンに対して1,849トンのスラグを生成いたしました。それらを土木建築用資材などに1,713トンのスラグを活用し、そのうちアスファルト舗装やコンクリート側溝などの材料として462トン販売しております。
次に、灰溶融炉の効果についてですが、現施設の建設工事はごみの最終処分場の容量不足が社会的な課題となっており、国などが灰溶融炉の設置をごみ処理施設建設の補助要件としたことから、
私ども組合もごみの焼却灰の体積を低減するため灰溶融炉を設置いたしました。そうした取組が各地で推進され、また最終処分場の拡張が進んだこと、民間の灰溶融施設の建設が進んだことなどか
ら最終処分先が確保されたと理解しておりますので、私どもの灰溶融炉は一定の役割を終えたと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
当初2008年の議事録を見ますと、まだ稼働する前ですのでスラグは大体５から６％の範囲で出されるのではないかと。年間4,000トンぐらいは考えられますという答弁がありましたけれども、現
実は今お聞かせいただいたように大きく下がっております。聞きますと、ごみ焼却する際のノウハ
ウによって出る灰の量が変わってくるというようなことですので、そういう点では灰の排出が予想より少なくなってきているということがあります。そして、もう一つ、建築補助材として使う使用率も、これも予想より高く、今回ＪＩＳ規格を結局取れていないということですけれども、今お聞きしますと、建築補助材に使われている量はかなり多いということでは、当初よりは努力をされているかというふうに思います。
ただ、総額46億の費用対効果といっても、市民としてどうなったのかという判断がなかなかできていないという点がどうしても残ります。もちろん費用だけ下げればいいというわけではありません。環境の問題そして灰の排出するスペースの問題等もありますので、やっぱり長期間にわたる大規模な更新に関わることは、やはり市民にきちんと説明ができるように、市民に説明ができるとい－5－うのは議会にきちんと説明ができるように３年ぐらいのスパンで、きちんと説明をしていただきた
いというふうに思います。
それから、三つ目の質問であります。同じくこの時の質問に関係しますけれども、この当時ＣＯ
２の排出量についても聞いております。この時には１人当たり136キログラム、年間２億8,647トン
で計算をしていますという回答でありました。平成23年には２万8,247トンを目標にしていたと思
いますけれども、その後の推移はどうなっているのか。組合としての独自のＣＯ２削減について何か考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
ＣＯ２排出量の算定につきましては国の基準により算定するとされており、令和２年度に基準が改定されました。その内容は令和元年度までＣＯ２排出量の算定対象物とされていた廃プラスチッ
クに加え、合成繊維などが新たに算定対象物として追加されております。令和２年度のクリーンセ
ンターのＣＯ２排出量を算定いたしますと、廃プラスチックが増加したことと今御説明申し上げま
した基準の改定を踏まえますと、年間３万2,289トンで住民１人当たりでは143キログラムとなり、残念ながら平成18年度と比べると増加しております。
ＣＯ２排出量の増加要因は、可燃ごみの中に占める化石燃料由来のものが多く混在していたものと考えており、ＣＯ２を低減する上での課題として認識しております。そのため、廃プラスチック
量の混入割合を抑制するにはごみ分別の徹底が重要でありますので、クリーンセンターの施設見学において実際にごみ処理に従事する人の生の声を聴いてもらい、地球温暖化対策から生活に身近な
ごみ分別までのつながりや大切さを訴え、課題の解消に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
ぜひ、ＣＯＰ26も開かれましたけれども、まだまだその関心が高まっていないと思いますので、ぜひクリーンセンターの見学の案内を啓蒙していただいて、市民１人当たりのＣＯ２削減に市民の参画が図れるよう、さらに努力をしていただきたいと思います。また、さきの組合議会でも発言したことがありますけれども、ＣＯ２回収ができる新しい技術なども進んでいるようであります。売
電収入が今回、当初聞いたよりも２億ということで２倍ぐらいの売電収入になっております。このような財源なども活用しながら、先端技術によるＣＯ２削減なども調査、研究、検討へ続けていた
だきたいと思います。

－6－以上、認定第１号決算については賛成であります。
○議長（加藤廣行）
ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
これより採決します。
本案について、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第４、議案第２号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案の説明をお願いします。
○議長（加藤廣行）
所長。
○所長（外山伸一）
補正予算書の１ページをお願いいたします。
議案第２号

令和３年度刈谷知立環境組合一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。

第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ127万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億7,757万1,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款分担金及び負担金9,470万円の減額は、資源
ごみ売却収入の増額などによるものでございます。３款繰越金6,843万円の追加は、令和２年度決算認定で翌年度へ繰越す金額が確定したことによるもの、４款諸収入2,500万円の追加は、鉄をはじめとする資源ごみ売却収入の増額などを見込むものでございます。
次ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、２款１項総務管理費は127万円の減額で、人事異動等に伴う給料、職員手当など人件費の補正によるものでございます。
なお、補正予算説明書に事項別明細書、給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
以上でございます。

－7－

○議長（加藤廣行）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
これより採決します。
本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
ここで、しばらく休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この時計で25分まで休憩します。
午前10時21分

休憩

午前10時27分

再開――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日程第５、報告第２号

クリーンセンター第２期包括的運営管理業務委託優先交渉権者の決定について説明を願います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
日程第５、報告第２号

クリーンセンター第２期包括的運営管理業務委託優先交渉権者の決定について御説明申し上げます。
私ども組合は、施設を安全に安定して稼働することで、市民に安心を提供するトリプルＡを基本理念として、施設の運転、保守点検、修繕及び工事を包括的に民間事業者へ委託し、クリーンセン
ターを運営しております。
現行の包括委託が令和３年度末で期間満了となりますので、令和４年度からの第２期包括委託の実施に当たり、優先交渉権者を決定したのでご報告いたします。
資料の１ページを御確認ください。
１、クリーンセンター第２期包括的運営管理業務委託についてです。第２期包括委託の概要をまとめたものになります。事業名及び事業概要は記載のとおりでございます。運営期間は令和４年４月１日から令和14年３月31日までの10年間であります。

－8－

２、事業者選定委員会についてですが、事業者を選定するに当たり、学識経験者を含む選定委員会を立ち上げました。
委員長には、公益社団法人全国都市清掃会議の技術指導部長、副委員長に環境部門を専門とする
大同大学の教授にお願いいたしました。それ以外の委員として刈谷市と知立市の課長７人、合計９人を構成員といたしました。
３、スケジュールについてですが、第１回選定委員会を令和３年５月17日に開催し、事業者の募集に必要な募集要項や要求水準書などに対し、御意見をいただきました。そして、翌週の５月24日
からホームページなどで公表し、約１か月間の募集期間を設け、参加申請書の受付を行いました。
その後、事業者から提案書の提出を受け、８月31日に第２回選定委員会を開催し、提案内容の確認と組合の評価案について御意見をいただきました。
そして、10月６日に第３回選定委員会を開催し、事業者からプレゼンテーションを受けるとともに、提案書では確認できない項目や具体的な内容についてヒアリングを実施し、組合の評価について再度御意見をいただきました。
４、事業者の募集及び審査方法、（１）募集方法と応募事業者についてですが、焼却施設の運転実績のある事業者から幅広く公募したところ、現行の包括委託の受託者である荏原環境プラント株
式会社中部支店の１事業者から応募がありました。（２）審査方法についてですが、事業者の焼却施設の運転実績や財務状況など資格要件に加え、技術的な側面として、運営管理体制、保守点検、整備工事などの項目を評価し、提案内容60点、提案価格40点、合計100点満点で審査いたしました。
５、荏原環境プラント株式会社中部支店の提案内容についてですが、選定委員会において、特に高く評価された項目は４点であります。１点目は、（１）ＡＩクレーンの導入についてです。これは焼却炉の温度を一定に保つため、ごみピット内に混在する多種多様なごみをカメラで捉え、ごみ量やごみ質を人工知能により最適な状態にした後、焼却炉へ投入するようクレーンを自動制御する
ものでございます。これにより、ごみ焼却の安定化と運転の省力化が実現され、人員の抑制が図られております。
裏面２ぺージをお願いいたします。
２点目は、（２）ＡＣＣ、自動燃焼制御の高度化についてです。ＡＣＣとは焼却に必要な燃料であるガスや空気量などを自動で制御するシステムのことで、これを画像処理能力が高い最新式に更新することで、常に燃焼状態を最適に保ち、ごみ焼却の安定化を図ります。
３点目は、（３）遠隔サポートシステムの導入についてです。これは、私どものクリーンセンタ
ーの運転状況を受託事業者の遠隔サポートセンターで24時間、365日、情報を共有することで、災害など緊急時に的確な運転サポートが実施できるほか、設備に異常が発生した場合にも迅速な対応が可能となりますので、施設の停止などのリスクが大幅に低減されます。

－9－

４点目は、（４）満足度の高い施設見学の実施についてです。次世代を担う小学校４年生の施設見学について、現在利用している紹介ビデオや展示物の更新のほか、作業員のリアルな体験談の紹介などが計画されており、施設見学を通じ、ごみ問題や環境問題を自分ごととして捉える機会として活用いたします。
これら４点のほか安定操業への取組を拡充し、安全性を更に向上させる内容が多数提案されております。
続きまして、６、荏原環境プラント株式会社中部支店の提案価格についてですが、10年間の提案
価格は、税込みで約144億円でありました。
年間の歳出は約14億4,000万円となります。これを令和３年度当初予算の約12億3,000万円と比較すると高くなっておりますが、第２期包括委託では、売電収入の約２億円を組合の歳入とする予定ですので、実質的な負担額としては約12億4,000万円となり、令和３年度当初予算とおおむね同額となります。
なお、第２期包括委託では、これからの10年間、徹底した保守点検の実施により、大規模な設備
更新を不要としており、基本計画に基づいた長期的な視点でのコスト縮減も図っております。
次に、７、審査結果（１）総合評価点についてですが、提案内容については60点中45.75点、提案価格といたしましては予定価格を超過せず、かつ品質確保の観点から設定した最低制限価格を下回っていませんでしたので40点中40点、総合評価点は100点満点中85.75点と評価いたしました。
（２）審査結果についてですが、荏原環境プラント株式会社中部支店を優先交渉権者に選定いたしました。
最後に、８、今後についてですが、優先交渉権者と基本協定を締結し、事業者からの提案内容のうち焼却設備の整備内容や売電業務などについて、より効率的な運営が行えるよう、現在契約協議を進めております。
今後協議を取りまとめ、令和４年３月の組合議会におきまして予算の御審議をいただいた後、契約の締結を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
ただいまの説明に対する質疑を行います。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）
それでは質問に入らさせていただきます。
先ほど、第２期包括的運営管理業務委託における優先交渉権者の決定経緯などについて御説明い－10－

ただきました。第２期は10年間の長期包括とのことですが、私が委員になる前の令和３年３月議会
でのクリーンセンター第２期包括的運営管理にかかる実施計画の報告の資料をいただき、確認しましたところ、長期包括のメリットについて幾つか挙げられておりました。
そこで１回目の質問ですが、今回の事業者選定では、そのメリットがどのように活かされているのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
長期包括のメリットについて、市民、事業者そして組合の三つの視点でお答えいたします。
はじめに、市民のメリットですが、クリーンセンターへの搬入の利便性向上と安定操業、そして異常時の迅速な対応により、組合市民の生活を確実に支え得ると考えております。
その主な方策といたしまして、ハード面ではネット回線を通じて受付状況の映像を配信すること
で、受入件数の分散を図り、場内の混雑を緩和することで、ごみ処理の所要時間を短縮して利便性を向上させます。また、ごみピットから焼却炉への投入までを人工知能を活用し、より効率的に運用することで安定的にごみを焼却できます。
またソフト面では、受託事業者の中部エリア12事業所の人的ネットワークの新たな構築により、異常時のマンパワーを確保し、迅速な操業再開につなげるものと考えております。
次に、事業者のメリットですが、委託期間を10年間と長期間にしたことで、日々の点検記録、修繕の履歴など長期間一元的に管理し、劣化状況を見極め、最適なタイミングで補修や機器を交換することで焼却システムの延命化を図るなど、受託事業者のノウハウを活用する余地が広がっております。あわせまして、ごみの処理に必要な薬剤や物品の調達につきましても長期的に計画できるな
ど、コスト縮減の余地が広がっております。
最後に、組合のメリットですが、市民のメリットと共通する部分ではありますが、日常の安定操
業はもとより、災害時においてもクリーンセンターの停止リスクが現在よりも大幅に低減できることであります。加えて、当クリーンセンターの焼却設備は供用開始から12年が経過し、今後各設備
機器の耐用年数に応じた更新が必要となりますが、第２期包括委託では、これからの10年間は徹底した保守点検により大規模な設備更新を不要とし、組合の財政負担の軽減と平準化が図られていると考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）－11－

ありがとうございます。
第２期包括的運営管理業務委託では、長期包括として期待されたメリットが活かされていることが確認できました。
それでは、次の質問をさせていただきます。今回の事業者選定を進めるに当たり、組合として特に重視した点があればお聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
事業者選定を進めるに当たり、特に重視した点は３点であります。
１点目は、受託事業者の焼却施設の運転実績であります。私ども組合では、トリプルＡをより確実なものとするため、当施設の燃焼方式と類似する同規模の運転管理並びに修繕や工事実績を重視させていただきました。
２点目は、受託事業者の技術力であります。焼却施設の運転管理では高い専門技術が求められることから、最新技術の導入など、新たな技術提案を重視し、その提案がごみ焼却の安定化に資するものかを確認いたしました。また、緊急時などの対応について、受託事業者の技術とノウハウがどう活かされているかを重視いたしました。
３点目は、コスト縮減であります。第２期包括委託では、今後10年間に想定される整備計画を示した上で、受託事業者の判断による延命化への取組によりコスト縮減が図られているかを重視いたしました。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）
事業者選定を進めるに当たり、組合として特に重視した点については理解できました。
ごみ処理施設は、市民生活に決して欠かすことのできない施設でございます。先ほどの答弁にありましたが、通常時の安定操業はもちろんのこと、災害時でも停止することのないよう工夫されているとのことで安心しました。そこは私も強く思っていたところでございましたので、確認させていただきました。もう１点、市民の立場からすると、今回の優先交渉権者が今後10年間という長期間、安心して任せられるのか、気になるところでございます。
そこで最後の質問ですが、今回１事業者からの応募とのことで、相対評価ができない中での審査であったと思いますが、優先交渉権者としてふさわしいと判断した理由をお聞かせください。
○議長（加藤廣行）－12－

業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
優先交渉権者と判断した主な理由について、事業者選定を進める上で、特に重視した項目ごとにお答えいたします。
１点目は、優先交渉権者は私どもの焼却施設のプラントメーカーであり、現在の包括委託の受託者として安定した運営を行ってきた実績があります。加えて、全国でも32件の包括委託の受託実績があるなど、豊富な経験を有しております。
２点目は、新たな取組としてＡＩクレーンや自動燃焼制御の高度化など最新技術を積極的に導入することで、これまで以上にごみ焼却の安定化と運転の省力化を図っております。さらに、緊急時における人員対策として、周辺地区からの応援体制が計画されるなど、安定した操業がより確実になります。
３点目は、提案価格であります。設備機器の維持管理において現手法による外観調査や損傷箇所の点検のほか、受託事業者が開発した最新式ロボットによる劣化診断など独自の点検を組み合わせ、受託事業者が機器の状態を正確に把握することで設備全体の延命化を図ります。
その結果、ごみの処理量１トン当たりの価格で比較いたしますと、全国で当施設と類似する同規模の五つの施設の平均が約２万3,000円であるのに対し、私ども組合は現時点ではありますが、約２万1,000円で平均を下回る価格となっております。
以上でございます。
○１番（伊藤幸弘）
議長。
○議長（加藤廣行）
伊藤幸弘議員。
○１番（伊藤幸弘）
刈谷の伊藤でございます。
御説明ありがとうございました。
私からは今、先ほど御説明いただいた中の２ページの６番目。包括委託業者が行う発電の関連で、今後この契約内容によって売電の仕組みがどう変わるのかという視点で確認したいと思いますので、よろしくお願いします。今、各自治体では脱炭素社会を目指して様々な取組を進めていますので、まず最初はクリーンセンターで発電している電力の属性と売電量について伺いたいと思います。第２期の包括委託では、売電収入が年額２億円見込まれていますが、これはかなりの売電量と思われます。そこで、質問ですが、クリーンセンターで発電された電力エネルギーはＣＯ２の排出の少な
い低炭素電力と聞いていますが、具体的にどういう位置付けのエネルギーで、どれくらい低炭素な－13－

のか。また、クリーンセンターの発電量と売電量の実績及び今後の見込みについて、分かりやすく
具体的な例で御説明をいただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
クリーンセンターで発電した電力は、廃棄物をエネルギー源としたごみ発電に分類され、太陽光や風力といった自然エネルギーを使用する発電と同様に石油や石炭などの燃料によらない再生可能エネルギーと位置付けられております。
また、ＣＯ２排出量については、一般的な大手電力会社と比較いたしますと、約20パーセントのＣＯ２を削減しています。
次に発電量と売電量の実績についてですが、令和２年度の発電量は、年間で約２万9,000メガワ
ットアワーで、そのうち、約４割に相当する１万2,000メガワットアワーの売電量がありました。
売電量の今後の見込みといたしましては、灰溶融炉の廃止に伴うクリーンセンターの使用電力の削減などにより、組合市内の小中学校が使用する総電力量とほぼ同規模の年間約１万5,000メガワ
ットアワー以上にしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
伊藤幸弘議員。
○１番（伊藤幸弘）
ありがとうございました。
クリーンセンターで発電された電力は、御答弁いただいたように廃棄物をエネルギー源としたごみ発電。つまり今注目されておりますバイオマス発電に分類されるというように思います。したがって、ＣＯ２排出量の少ない再生可能エネルギーということが分かりました。また、売電量は組合
市内の小中学校が使用する総電力量とほぼ同規模の量に相当するということで、大変分かりやすい、いいお話をお聞かせいただきました。
では、次にその発電によって得られた再生可能エネルギーの売電収益の計上処理について伺います。２ページ、６番目に記載されています包括委託契約の提案価格から見て取れる内容は、現行の包括契約では包括事業者が売電で得た収益２億円を差し引いた額で計上されていますが、第２期からは売電益は本組合の歳入として計上されています。
そこで質問ですが、今回のような契約変更するに至った理由について御説明いただきたいと思います。加えて、売電収益を本組合の歳入として計上するということは、現行では包括事業者が自由に売電先を選定していましたが、今後は本組合が売電先を選定できるという理解でよろしいのでし－14－

ょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
私ども組合では、クリーンセンターの第２期施設運営管理にかかる基本計画で、電力の地産地消の促進を位置付けていたことから、いろいろな形での電力供給が可能となるよう、売電収入を受託事業者から組合の帰属に変更することといたしました。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
伊藤幸弘議員。
○１番（伊藤幸弘）
ありがとうございました。
では、最後の質問です。電力の地産地消という方針を達成するため、売電収入を組合の歳入に移す契約にして組合が売電先を選べるようにしたと、そういうふうに理解をさせていただきました。
発電施設も設備も当組合の資産から生まれたものですので、発電されたエネルギーは組合の方針に沿って売電先を選定することは、これは本来の在り方ではないかなということで、大変評価したいと思います。今は知立市、刈谷市ともカーボンニュートラルに向け、低炭素なまちづくりを目指していますが、再生エネルギーの確保は大きな課題となっています。先ほど売電量の今後の見込みについて、組合市内の小中学校が使用する総電力量とほぼ同規模の電力量が見込めるという御答弁もお聞かせいただきました。
今回の包括委託業者との契約変更によって、その電力が知立市・刈谷市の公共施設に利用できるようになれば、両市にとって非常に大きなメリットにつながると思います。
そこで最後の質問ですが、知立市、刈谷市と連携を図っていただき、知立と刈谷で電力の地産地消を促進してはと考えますが、組合のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
私ども組合は、平成30年度より組合市の一部公共施設への電力供給の取組を開始し、電力の地産地消に努めてきたところであります。
今後、組合市におけるＳＤＧｓの推進や温室効果ガス排出削減に向けた様々な環境施策に関し、
私ども組合も主に電力の地産地消により、その一翼を担っていきたいと考えております。
以上でございます。

－15－

○議長（加藤廣行）
伊藤幸弘議員。
○１番（伊藤幸弘）
質問ではありません。最後に、今御答弁でいただいたように、ぜひ電力エネルギー、環境への有効活用として、知立市それから刈谷市と連携を図っていただいて両市の温暖化対策、寄与いただけ
るようにお願いを申し上げて質問を終わります。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
幾つかありましたけれども、１点だけ質問させていただきます。昨年のこの当組合議会でも発言しましたけれども、今回10年間の包括期間となります。現在の５年間と比べて長期になるということが一つ。もう一つは、この間の５年間も割と緊張感を持って業者の皆さんといろいろやり取りしていた。ちょっと、ぼやもあった時にも対応した。その時も聞きましたけれども、現地に行って聞きましたけれども、行ってその業者の関係でしっかり、包括ということがあって業者が自主的に判断をし、早期の初期消火ができたというように聞きました。そういう点での包括委託はメリットがあるというように思っています。
ただ、これから10年間というようになります。職員も変わっていきます。そうしますと、やっぱり長期になると一般的には緩んでしまう。ＡＡＡ（トリプルエー）と言われていますけれども、そのことに対して鈍感になってくるということが一般的にはあると思っています。そのために、やっぱり３年ぐらいにしっかり振り返りをして、棚卸しをして、必要なことはきちんと手当をしていくというのが大事かというように思っていて、昨年もそのような発言をいたしました。定期的なやっぱりモニタリングと言いますかね。チェックをして、そのことについてどのようにお考えなのかを聞かせてください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
第２期包括委託では、これまでの日常業務における毎日のモニタリングを継続し、引き続きクリーンセンターの安定操業に努めてまいります。
また、今回優先交渉権者の選定に当たり、私ども組合が長期包括のメリットとした項目の確実な遂行について検証する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）－16－

牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
今最後に言われましたきっちり検証する必要があると考えているということなので、今後の業者との話合いの中でしっかり位置付けていただきたいと思います。
そもそも今回の報告が報告でいいのかというのは、この文書を見た時から疑問を感じております。
やっぱり、まだ、幾つか質問はありますが、１者そして10年間144億ですね。非常に大きな投資に関わる案件を１報告でいいのかということは、私は納得ができておりません。ただ、もう１回あるということですので、それに向けてしっかりしていただきたい。
やっぱり議会との関係はきちんと説明責任、これから情報公開をしていただいて、しっかりやっていかないと、この向こうにいる市民の皆さんに本当に申し訳ないというように思っておりますので、そのことをよろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行）
ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。
本件は報告ですので御了承願います。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
これをもちまして、令和３年第３回刈谷知立環境組合議会定例会を閉会します。
――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時57分－17－

閉会

会議録署名議員

刈谷知立環境組合議会議長

加

藤

廣

行

刈谷知立環境組合議会議員

牛

田

清

博

刈谷知立環境組合議会議員

渡

邊

妙

美

－18－