つがる市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要

つがる市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要
Ⅰ. 計画策定の背景
新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
平成２５年４月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が施行され、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生した場合には、国家の危機管理としてするため、国及び地方自治体においては、実施体制等を整備する必要がある。
本市では、特措法以前から、「つがる市新型インフルエンザ対策行動マニュアル」を作成していたが、特措法の施行、政府及び青森県の新型インフルエンザ等対策行動計画の策定を受け、市の対策の充実や強化を図るため、新たに行動計画を策定する。
※今後、県ガイドラインや専門的知見をもとにマニュアル等を改正し、対策の充実を図る。

Ⅱ. 対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）

新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
新型インフルエンザ等（特措法第２条第１号）

新感染症（感染症法第６条第９項）

新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。

再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。

全国的かつ急速なまん延の恐れのあるものに限る（特措法第２条第１号において限定）

Ⅲ . 対策の目的及び基本的な方針○感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
○市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑える［対策の効果 概念図］
対策の留意点基本的人権の尊重危機管理としての特措法の性格
関係機関相互の連携協力の確保
記録の作成・保存

被害想定（発病率；全人口の約25％）
全国
受診患者数

青森県

つがる市

約2,500万人

266,000人

7,262人病原性が中程度

約53万人

6,400人

153人

病原性が重度

約200万人

242,000人

560人

病原性が中程度

約17万人

2,050人

50人

病原性が重度

約64万人

7,700人

186人

病原性が中程度

約10.1万人

1,100人

29人

病原性が重度

約39.9万人

4,100人

95人

入院患者数

死亡者数

１日当たりの最大入院患者数※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在わが国の医療体制等を一切考慮していない。

Ⅳ. 市の行動計画の主要６項目○特措法に基づく初の行動計画○特措法で新たに規定された各種の対策や措置との運用を記載○政府及び県行動計画に基づき、市の役割を明記
対策（1）実施体制・国や県、事業者等との連携を図り、庁内一体となった体制整備の推進
・国が緊急事態宣言を発出した時は、市長を「本部長」とした対策本部を設置（2）情報提供・共有

・未発生の時期より、基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用して、外国人・障がい者・高齢者等に配慮したわかりやすく、正確かつ迅速な情報を継続的に提供
・情報提供にあたり、情報の内容を集約して一元的に発信する体制を構築（3）まん延防止・基本的な感染対策についての普及、啓発と、地域や職場における感染対策の強化
・新型インフルエンザ等緊急事態において、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請（4）予防接種・登録事業者に対する特定接種の実施
・市民に対する予防接種の実施（5）医療・県の要請に応じ、県及び関係機関と密接に連携を図りながら適宜、協力・県が実施するサーベイランスへの協力（6）市民生活及び市民経済の安定確保

・要援護者への生活支援の検討
・市民生活及び市民経済への影響が最小限になるよう市民と事業者に適切な行動を呼びかけ、対策を行う

Ⅴ．発生段階ごとの主な対策の概要
対策の目的
実施体制

未発生期

海外発生期

県内未発生期

県内発生早期

県内感染期

小康期

・体制の整備・県内発生の遅延と早期発見

県内発生の遅延と早期発見

・医療体制の維持

・県内発生に備えて体制を整備

・県内発生に備えて体制を整備

・感染拡大をできる限り抑制・適切な医療提供・感染拡大に備えた体制の整備

・市民生活・市民経済への影響の最小限化

・市民生活・市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える・対策会議を通じた情報収集及び初動対応の協議

・情報の収集およ
び県内発生早期対応の協議

・対策本部の設置

・感染の拡大に伴う対策の変更決定
等

・発生の早期確認に努める

・行動計画の策定
・連携体制の強化

・対策会議を通じた対策の協議・実施【緊急事態宣言発出時】

情報提供・共有

・継続的な情報提供・多様な手段による情報提供

・市民への情報提供のための体制整備

・相談窓口等の設
置

まん延防止

・個人レベル、地域・職場レベルでの感染予防や対応方法について普及啓発

2014/12/5

・市民等への発生状況や感染防止策の情報提供

・健康被害を最小限に抑制

市対策本部の設置

・市対策本部の廃止（緊急事態解除宣言発出時）・対策の評価・見直し

・国内外の発生状
況と具体的な対策の詳細をわかりやすく迅速に情報提供

・国内外の発生状
況と具体的な対策の詳細をわかりやすく迅速に情報提供

・県内外の発生状
況と具体的な対策の詳細をわかりやすく迅速に情報提供

・相談内容の集約と情報提供の見直し

・相談窓口等の充実

・相談窓口等の充実・強化

・相談窓口等の継続・相談窓口等の縮小・第二波の可能性の情報提供

・市民等への手洗、 ・市民等への手洗、 ・市民等への手洗、 ・引き続き、市民咳エチケット等の咳エチケット等の咳エチケット等の等に対し、基本的勧奨
勧奨
勧奨
な感染対策等の実施を要請
・休校等の適切な・休校等の適切な・休校等の適切な実施実施
実施【緊急事態宣言発出時】
外出自粛、施設使用制限等

予防接種
医療未発生期

海外発生期

県内未発生期

県内発生早期

県内感染期

小康期

・特定接種、住民接種の体制整備

・特定接種の準備、開始
・住民接種の準備

・特定接種の実施

・特定接種の継続
・住民接種の継続・特定接種の継続
・住民接種の継続

・第二波に備え、住民に対する予防接種の継続・県が実施する医療体制の確保への協力

・県が示す新型インフルエンザ等の症例定義の周知・県が実施する医療体制整備への協力

・県が実施する医療体制整備への協力

・県が実施する医療体制整備への協力

・通常の医療体制に戻す

・医療資器材の備蓄・整備・県が実施する医療体制整備への協力【緊急事態宣言発出時】・医療等の確保・在宅療養者への支援

・住民接種の順次開始【緊急事態宣言発出時】・医療等の確保・臨時医療施設の設置

市民生活及び市民経済の安定の確保

・要援護者への生活支援の方法の検討
・火葬能力の把握
・物資の備蓄・事業者に対する感染防止策の準備要請
・遺体への対応

・消費者として適切な行動の呼びかけ
・事業者に売り惜
しみ等生じないよ
う要請 等

・消費者として適切な行動の呼びかけ

・消費者として適切な行動の呼びかけ

・事業者に売り惜しみ等生じないよう
要請 等

・事業者に売り惜しみ等生じないよう
要請 等【緊急事態宣言発出時】
・水の安定供給・生活関連物資等の価格の安定
・緊急物資の運送【緊急事態宣言発出時】・登録事業者は事業の継続
・市は物資の供給確保等を事業者に要請
・要援護者の生活支援

・消費者として適切な行動の呼びかけ
・事業者に売り惜
しみ等生じないよ
う要請 等【緊急事態宣言発出時】
・業務の再開・国及び県と連携し、措置の縮小もしくは中止