令和５（２０２３）年度
事 業 報 告 書

令和６（２０２４）年６月
一般財団法人医療情報システム開発センター

目Ⅰ．事業概要
Ⅱ．総務報告Ⅲ．受託事業
１．国からの受託事業
２．国以外からの受託事業
Ⅳ．補助金対象事業
１．国からの補助金対象事業

Ⅴ．自主事業次Ⅰ．事業概要

令和５年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。

第１に、受託事業として、厚生労働省から 82 百万円を受託し、高度医療情報普及推進事業等を実施した。
また、経済産業省事業の再委託として、3 百万を受託し、医用波形データに関する国際標準化事業を実施した。
さらに、地方公共団体等からの受託事業、その他受託事業として、合計 103 百万円を受託し、病院 CIO 支援事業等を実施した。

第２に、国の補助金対象事業として、厚生労働省から 154 百万円を受けて、保健医療福祉分
野の公開鍵基盤（HPKI）普及事業、同じく 8 百万円を受けて、厚生労働科学研究費補助事業を実施した。

第３に、自主事業として 380 百万円の収入を得て、電子証明書事業、医療情報安全管理関連事業等を実施した。

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Ⅱ．総務報告
1．評議員会及び理事会の開催（評議員会）
1）第 55 回

評議員会

開催日

令和５年(2023 年)６月２８日（水）開催場所

当財団事務所及び WEB 会議ツール（ZOOM）

出席評議員

６名

議題

1）令和４年度 決算について
2）評議員の選任について
3）理事の選任について報告事項

1）令和４年度事業報告について
2）令和５年度事業計画、予算について

2）第 56 回

評議員会（書面決議による評議員会）

開催日

令和６年(2024 年)１月３１日（水）議題

1）後任監事の選任について
2）理事の選任について（理事会）
1) 第 144 回

理事会

開催日

令和５年(2023 年)６月８日（木）開催場所当財団事務所及び WEB 会議ツール（ZOOM）

出席役員

理事 10 名、監事 1 名

議題

1) 令和４年度 事業報告、決算について
2) 評議員候補者の推薦について
3) 理事候補者の推薦について
4）評議員会の開催について
5) 「育児・介護休業等に関する規程」の一部変更について

報告事項

1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2) 基本財産の運用報告

2) 第 145 回

理事会（書面決議による理事会）

開催日

令和６年(2024 年)１月１６日（火）議題

1) 後任監事候補者の推薦について-2-

2) 理事の選任および業務執行理事の勤務形態、報酬の変更について
3) 評議員会の開催について

3) 第 146 回

理事会

開催日

令和６年(2024 年)３月６日（水）開催場所

当財団事務所及び WEB 会議ツール（ZOOM）

出席役員

理事 １０名、監事 1 名

議題

1) 令和６年度 事業計画（案）について
2) 令和６年度 収支予算(損益ベース)（案）について

報告事項

1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告

2．評議員の異動
第 55 回評議員会において、任期満了により評議員の選任が行われた。７名の選任が了承された。また、2 名が退任された。
（就任）

遠藤

弘良 公益財団法人理容師美容師試験研修センター

岡田美保子 一般社団法人医療データ活用基盤整備機構

理事長
理事長

折井孝男 東京医療保健大学大学院臨床教授

喜多紘一 一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会 理事長

仲田雄作 日本アルコール産業株式会社 常務執行役員

永松

壮一 一般財団法人ニューメディア開発協会

村上貴久 一般財団法人日本医薬情報センター

理事長
会長

（退任）

市耒嵜 潔

医療法人社団れいめい会 新百合ヶ丘介護老人保健施設 つくしの里 施設長

田中 久子

女子栄養大学 名誉教授

2．役員の異動
第 55 回評議員会において、理事１名が退任し、後任の選任が承認された

新任退任

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

常務理事

平井淳生

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川上景一

同評議員会において、役員について任期満了により理事 1 名の選任が行われ、了承された。
（就任）
矢野 喜代子

一般財団法人医療情報システム開発センター 常務理事

第 56 回評議員会（書面決議）において、監事１名が退任し、後任の選任が承認された

新任

退任

一般社団法人日本病院会

一般社団法人日本病院会

副会長

副会長

泉並木

岡留

健一郎

3．賛助会員の状況 ＜令和６年(2024 年)3 月 31 日現在＞
企業会員 26 社、団体会員 4 団体、医療会員 5 機関、個人会員 2 名

4．部門及び事務局の状況 ＜令和６年(2024 年)3 月 31 日現在＞
職員 10 名、嘱託職員 12 名

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１．国からの受託事業
厚生労働省からの受託事業
１）高度医療情報普及推進事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、看護実践用語、歯科病名、歯科手術・処置の７つのマスターについて、引き続き定期的な維持管理を行った。

2．国以外からの受託事業
1）医用波形データに関する国際標準化事業
日本で開発した医用波形データに関する規格が ISO 規格となるよう規格の開発、ISO/ＴＣ215 会議への規格の提案、派遣を行った。

2）医療ＣＩＯ支援事業
令和４年度に引き続き、当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、電子カルテシステム等、医療情報システムの構築等に関して専門的・中立的な立場から助言や調査・提案等を行う事業を２件実施した。
また、医療情報システムの標準仕様書作成支援業務を１件、医療情報システム・情報連携のアドバイザー業務を 1 件実施した。
上記以外に、医療機関の職員が医療情報や個人情報を安全に取り扱えるよう、医療機関に対して「医療情報（個人情報）安全管理講習会」や看護協会などの講演を３件、奈良看護大学校において、情報リテラシー（医療情報）の講師を１件、日本医療経営実践協会、医療情報学連合大会、医療情報技師会などに参加し、医療ＣＩＯ支援事業の普及に努めた。また、「医療情報システム導入・更新セミナー」については、令和７年度に事業終了を予定していることもあり医療 CIO 支援事業としては開催しないこととした。
加えて、医療情報及び医療に関する情報収集を行い、医療機関等へ情報提供を 246 日実施した。

3）他法人からの事務受託
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会(iMISCA)
医療情報安全管理監査人協会の講習会、書籍販売等にかかる事務手続きを受託し、実施した。
一般財団法人匿名加工医療情報公正利用促進機構(FAST-HDJ)
総務経理業務を受託し、実施した。
一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)
総務経理業務等を受託し、実施した。

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Ⅳ．補助金対象事業

１．国からの補助金対象事業
厚生労働省からの補助事業
1）HPKI 普及・啓発等事業
医師、薬剤師、看護師などの２７の保健医療福祉分野の国家資格と、院長など５つの医療機関等の管理者の資格を認定することができる電子証明書の普及・啓発事業を行った。

2）HPKI 交付事業
電子処方箋導入促進のため、医師、歯科医師、薬剤師の資格の HPKI 電子証明書の発行を行い、厚生労働省が補助金の対象と定めた期間の申請及び発行に対して、補助金交付の対応を行った。

3）HPKI のカードレス対応のための体制整備事業
電子処方箋導入促進のため、HPKI カードを使わずに電子処方箋での HPKI 電子証明書の使用を可能とするためにシステムの開発、体制の整備を行った。

4）厚生労働科学特別研究事業 （NDB の迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究）山本理事長が研究代表者として、研究開発チームが研究協力者として研究実施の支援を行った。
匿名レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下、NDB）は、平成 20 年に国の医療費適正化計画の作成、実施や調査分析用のためのデータベースとして運用が始まり、現在では法制化の上で民間事業者への第三者提供も行われている。アカデミア含めこれまで 450 以上の研究が行われてきたが、研究利用目的で整備された DB ではないため非常に使い辛く、提供申出書の作成やデータ抽出までのやり取りも非常に煩雑で、研究者側には活用までに高いハードルが存在するなど問題点があった。加えて、益々ニーズが高まっている他の DB との連結解析も対応が必要であった。本研究は、これらの課題点を解消するべく、法制度に沿った上で、国の限られた資源の中で現状の NDB 提供の遅延の要因を検討し、課題解決への提言を行った。

5）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業 （ゲノム情報を含む新型コロナウ
イルス感染症の検査データの収集解析と診療情報との連結のあり方に資する調査研究）
2023 年 10 月末から山本理事長が研究代表者として研究統括を、研究開発チーム吉田は分担研究者として統括補佐、研究開発チーム全体で研究班の運営の支援を行った。

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研究の背景としては、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応において、我が国では民間検査会社や医療機関等で実施された病原体検査（PCR 検査、抗原抗体検査等）の結果を体系的に収集する体制がないため、流行状況の分析や検査の充足度の把握など信頼できるデータを全国的に把握できなかった。また、医療機関が保有する患者の診療情報などと連結分析する仕組や法体系がなく、変異株毎の重症度や公衆衛生リスクの評価を行うことが出来なかった。このような課題点を踏まえた上で、将来起こりうる新たなパンデミックにも対応するべく、①診断検査情報の体系的収集 ②病原体ゲノ
ム情報を含む検査情報と患者情報との連結手法、これら２つのテーマで調査と検討を進め、政府への提言を行った。

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Ⅴ．自主事業

１．標準マスター等提供事業
標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業でこれまで維持管理してきた標準マスターを当財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式で提供した。また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料などの提供も行った。
特に医療機器データベースの維持管理は、維持管理認定事業者と協力して行った。
2．医薬品情報提供事業
医薬品情報データベース（JAMES)は令和 4 年度を以て事業終了したが、契約ベンダーの一部から移行対応に時間がかかることから期限延長要望があり、契約ベンダーのみ 2023 年 9月末まで特別に対応した。
3．SaaS 型医療機器管理システム提供事業
医療機関における医療機器管理の効率化などを目的に、インターネットを介して医療機器の管理を行うシステムの提供を行った。

4．ISO/TC215（保健医療情報）日本事務局事業
ISO/TC215 国内審議団体として日本事務局の運営を行い、国際協調を図った。

5．電子証明書事業
製薬メーカ、医療機器メーカ等に対して、医薬品の承認申請及び副作用報告、医療機器不具合報告時の電子データ提出に利用できる電子証明書の発行を引き続き行った。
また、厚生労働省が認可する HPKI 認証局を運営し、電子証明書の発行を行った。特に、電子処方箋の普及推進のため、医師・歯科医師・薬剤師の電子証明書の発行を担った。

6．一般財団法人匿名加工医療情報公正利用促進機構（FAST-HDJ）支援事業
当財団が母体である一般財団法人匿名加工医療情報公正利用促進機構（以降、FAST-HDJ）の運営支援を引続き行った。
「次世代医療基盤法」に基づく認定匿名加工医療情報作成事業者として下記①～⑨の事業内容を実施するにあたり、母体として当財団がこれまで実施してきた研究事業や受託業務で培った成果やノウハウを活かして、適切な支援を行った。な
お、FAST-HDJ への支援は、国の施策である「医療情報の標準化の普及と医療ビッグデータの適切な利活用の推進」に繋がり、これらに率先して対応してきた当財団としても重要な役割である。

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① 各協力医療機関から提供される診療情報の適切な収集および管理② 各協力医療機関で実施される患者への「通知によるオプトアウト」等の運用支援③ 匿名加工の高い能力と技術力での匿名加工の実施④ 利用申請でのデータ利用目的や方法、範囲の適切性の検討⑤ 利活用者に対する有益性の高い匿名加工医療情報等の提供
提供方法：オンサイトセンター、外部媒体での提供（VDI 環境リリース予定）⑥利活用者の探索研究等への支援（データカタログやサンプルデータの提供整備）⑦匿名加工医療情報等の提供後のライフサイクル管理・監督等⑧受託業務（匿名加工・仮名加工の業務、バックアップ業務+災害時利用可能なデータ提供）⑨次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の適切な利活用の普及促進の活動（シンポジウム、学会、学術雑誌等での学術発表、国民向けの理解促進の広報

7．医療情報安全管理関連事業
1）普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 4.1 版（電子データ）

68 冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2019 年 10 月版

11 冊2）保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 202 施設（新規 19、更新 183）
、現地審査実施件数は 202 施設、合格件数は 216 施設であった。

3）教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO 養成コース）を10/21（土）、10/22（日）に開催予定であったが、中止となった。

8．医療情報システム監査人試験事業
医療機関等やベンダーにおいて医療情報システムの監査を実施できる人材を養成し、一定水準に達した者には資格を付与することにより、ガイドラインに則った医療情報システムの安全管理を広く普及させることを目的とし、令和 5 年(2023 年)10 月 1 日に東京と大阪で試験を実施した。受験者数は計 57 人、合格者数は計 19 人（合格率 33％）であった。

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9．賛助会員事業
会員専用のお知らせメールの送信、セミナー開催等の情報提供を行った。賛助会員を対象として財団の事業内容についての報告会を令和 5 年(2023 年)7 月 7 日に WEB 形式にて実施した。

10．財団の広報事業
1) ホームページによる情報の発信、パンフレット等の配布を行った。
2) 関係機関が主催する行事への出展及び後援等の協力を行った。
3) 財団の事業、歴史を説明した冊子を提供した。

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