Sustainability Report2022

サステナビリティレポート

サステナビリティ推進室、技術本部

安全環境保安部〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-3-2 郵船ビルディング

TEL.（ 03 ）4236-8801

本レポートはホームページでもご覧いただけます。 https://www.kantodenka.co.jp/

2022 年 12 月発行

社長メッセージ

経営理念
会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。

世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「 創造的開発型企業 」を目指し、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

行動指針
お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう
法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう
5Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう
自己の研鑚と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう
創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう
持続可能な社会づくりのため、地球環境の保全・調和に積極的に取り組もう

Contents
社長メッセージ .................................................. 2
製品紹介 ........................................................ 3
ハイライト
脱炭素社会の実現に向けた
関東電化工業の取り組み .................................. 5
サイトレポート
渋川工場 ..................................................... 7
水島工場 ..................................................... 9

サステナビリティの方針と体制 ............................... 11
RC 推進体制 ................................................... 12
RC 行動目標と実績 ........................................... 13
ESG（ 環境・社会・ガバナンス）情報
環境（ Environment ）.................................... 14
社会（ Social ）.............................................. 17
ガバナンス（ Governance ）.............................. 20

会社概要 ........................................................ 221

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

編集方針
関 東 電 化グループは2021年12月にSDGs（Sustainable
Development Goals「 持続可能な開発目標 」）の実現を目指して、環境問題や人権問題をはじめとする社会的な課題の

関東電化工業は、独自の技術でさまざまな製品を作

温室効果ガスの排出量削減を推進するとともに、持続可

り出してきた信頼と歴史ある会社です。当社は、創業

能な社会の実現に貢献するため、温暖化係数の低い半時から保有する電解技術を応用したフッ酸電解の開発

導体用プロセスガス製品や、EV（ 電気自動車 ）に不可に日本で初めて成功し、また、フッ素関連技術において欠なリチウムイオン二次電池のコア材料である電解質・は独創的な技術やノウハウを蓄積してまいりました。こ

添加剤の開発に取り組むなど、当社独自の技術を活用のようにして、当社製品は世界最先端の技術を支えるした気候変動対応製品を拡充していきます。また、成長材料としてなくてはならないものとなっています。こうしを続ける半導体業界の最先端の技術を支えるため、当た当社の製品および事業活動が、持続可能な社会の社は世界規模での材料供給を進めます。その一環とし実現に貢献するものであると広く社会に認められることて、2017 年 11 月には韓国に当社初の海外工場であが、当社の企業価値向上にもつながると考えておりまる関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社を設立し、す。そこで、当社ではサステナビリティを経営方針の中2020 年 1 月には中国に宣城科地克科技有限公司を設核に据えるため、サステナビリティ推進委員会を設置し、立いたしました。

環境（ Environment ）、社会（ Society ）、ガバナンス

現在の中期経営計画の重点施策の１つに「 社会的価

（ Governance ）の要素を取り入れた企業運営を進め

値向上 」を掲げています。経済的価値の追求ばかりでなています。

く、サステナビリティに対する活動の推進、脱炭素への取2022年度より実施している中期経営計画「Dominate

り組みの強化、リサイクルの推進など、社会的な課題の1000 」は、2030 年の当社のありたい姿「 安定した経解決を目的とした活動を通じて企業価値の向上を目指

サステナビリティ推進委員会を設置しました。それに伴い、従営基盤の下、安全で働きがいを実感できる環境を提供

し、社会が求める高品質で安全な、そして、地球環境に来の安全・環境・社会レポートをサステナビリティレポートに名し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支

優しい製品を開発し提供してまいります。
「 創造的開発

え、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業 」

型企業 」による社会貢献を目指して成長を続ける当社のを目指し、取り組んでいます。その中で、半導体ガス・電活動に、今後とも皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜

池材料に代表される精密化学品事業の成長を推進する

りますようお願い申し上げます。

解決を目的とした活動を通じて企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献するというサステナビリティ基本方針を定め、称を改め、当社グループの ESG（ 環境、社会、ガバナンス）に対する方針、体制および取り組みについて皆さまにお伝えできるよう紙面を見直しました。掲載しきれない情報はWebサイトに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
対 象 期 間 :2021 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日 の 活 動
データに基づき掲載しておりますが、重要かつ緊急性のある内容については 2022 年 4 月以降の内容についても掲載しております。
対象範囲 : 関東電化工業株式会社およびグループ会社

とともに、持続可能な社会に貢献する新事業の創出を目指した成長基盤強化を行っています。
現在、気候変動リスクへの対応が世界的な課題となっています。当社は2022 年 5 月にTCFD 提言への賛同

代表取締役社長を表明し、今後も気候変動に関するリスクと機会を把握し、その情報開示を積極的に行ってまいります。そして、

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

2

製品紹介

暮らしを支える関東電化の製品
当社の製品は私たちの暮らしに欠かせないさまざまな製品の原材料として活用されています。

9

浄化処理の際に使用され、

5

1

2

3

世界トップクラスの品質で、リチウムイオン二次電池の高性能・長寿命化を支えています。

鉄系製品 10

半導体・液晶などの製造に不可欠なさまざまな素材をはじめ、当社ならではのフッ素化技術を活かした製品を供給しています。

さまざまなニーズに対応した複写機やプリンターの現像剤用原料を生産しています。

電池材料製品

基礎化学品

4

5

市場の拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池の材料として、電解質となる製品を生産しています。

6

7

8

安 全 な 水・環 境 保 全 に 役

スマートフォン、
モバイル機器

身近な生活環境の場面から一例を紹介します。

特殊ガス製品

上下水道

電池材料製品

立っています。

基礎化学品

液体か性ソーダ、フレークか性ソーダ、
次亜塩素酸ソーダ

六フッ化リン酸リチウム、
ホウフッ化リチウム9

多彩な産業分野の素材・原料となる製品を生産しています。
皆さまの生活や産業活動の発展を支える重要な役割を果たしています。

7
2

石鹸や漂白剤、殺菌剤の主原料として、衛生的な生活を支えています。

フラットディスプレイ

1

液晶や有機 ELを製造する際に製造設備のクリーニングガスとして使用され、製品の歩留まり向上に欠かせない役割を果たしています。

4
特殊ガス製品

半導体

二次電池の厳しいニーズに応える高品位な製品を供給
し、環境にやさしい社会の実現に貢献しています。

特殊ガス製品

特殊ガス製品

六フッ化リン酸リチウム、
ホウフッ化リチウム

8
6

紙、パルプ
新聞や雑誌、段ボールなどの原料として、皆さまのお手元に届いています。

四フッ化ケイ素
基礎化学品

10

液体か性ソーダ、フレークか性ソーダ

うまみ調味料当社の基礎化学品はうま
み調味料の製造過程で使用され、食の豊かさを広げています。

複写機、プリンター
現像剤の高耐久性を実現するなど、高画質化が進む記録メディアのニーズに応えています。重金属類を含まない環境に配慮した製品もラインナップしています。

鉄系製品
関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

液体か性ソーダ、フレークか性ソーダ、
次亜塩素酸ソーダ

三フッ化窒素、ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン、
六フッ化タングステン、硫化カルボニル 等

光ファイバー
情報通信社会を支える光ファイバーの原料として使用されて
います。

3

基礎化学品

半導体製造時のエッチング、配線およびクリーニン
グに使用される特殊ガス製品を供給しています。
半導体の高集積化に対応する高機能エッチングガ
スや地球環境にやさしいガスも取り揃えています。

電気自動車

三フッ化窒素電池材料製品

3

石鹸、洗剤

基礎化学品

塩酸

キャリヤー、マグネタイト
関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

4

ハイライト

脱炭素社会の実現に向けた
関東電化工業の取り組み

削減目標

2030 年2013 年度比 30％削減

2050 年

カーボンニュートラル（ 実質ゼロ）を目指す

当社は、持続可能な社会づくりに貢献し地球環境が抱えている課題に向き合い、事業を通じて脱炭素社会の実現を目指してまいります。

⽣産能⼒
拡⼤

カーボンニュートラルに向けた取り組み
当 社は 2022 年 度より実 施している第 12 次 中 期 経 営 計 画ルの推進に取り組んでおります。持続可能な社会づくりに貢献「 Dominate 1000 」の重点戦略のひとつに社会的価値の向するため、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、温上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多室効果ガスの排出削減を加速してまいります。

Scope1
Scope2

⽣産性向上
ポートフォリオ改⾰2013 年

精密化学品の拡⼤を⼀層進めることにより成⻑を加速するとともに、エネルギー由来 CO ２排出量（ 万ｔ）

温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、

25

サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業へ成⻑する

0.8

30％減
電⼒
再エネ化

排出量
239 千トン消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイク

2030 年に向けたビジョン

環境配慮型
製品開発

プロダクト
ミックス

排出量
167 千トン2021 年までの実績

再エネ電⼒
投⼊
カーボン
ニュートラル2030 年2050 年2013 年度⽐■ Scope1■ Scope2

2013 年度⽐

5％削減
1.0

30％削減

20

CO2 排出量削減目標

0.5

主な取り組み方針

2030 年度

30％削減

15❶ 精密化学品事業の成⻑を果たしながら、CO2 排出原単位を改善※1※1 2
 013 年度比、エネルギー由来 CO2（ Scope1、2 対象 ）❷ 再⽣可能エネルギーの投⼊

10❸ プロダクトミックスによるCO2 排出削減

23.1

21.7
16.2

❹ 環境配慮型製品の開発推進

502013 年（基準年）

2021 年

2030 年

カーボンニュートラル
達成

2050 年

CO2 削減ロードマップ
2013 年度⽐ 30％削減

カーボンニュートラル

2030 年2050 年

2020 年

製造⼯程

当社は、2022 年 5 月に気候関連財務情報開示タスクフォース

今後もTCFD 提言に従い、気候変動に関するリスクと機会を把省エネルギー、⽣産性・CO2 排出原単位改善（ TCFD ）提言への賛同を表明いたしました。当社はこれまで握し、その情報開示を積極的に行い、持続可能な社会の実現

プロダクトミックスによるCO2 排出削減

も、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等によに貢献してまいります。

発⽣⽔素の燃料使⽤促進
燃料、電⼒、製品

TCFD 提言※ 2 への賛同

環境配慮型製品の開発・販売
再⽣可能エネルギーの投⼊り地球環境の保全に努めており、第 12 次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サス
テナブルな社会に貢献する「 創造的開発型企業 」を目指しております。
※ 2 気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）の略称で、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け設立。2017 年 6 月に、気候変動がもたらす「リスク」及び「 機会 」の財務的影響を把握し、情報開示の推奨項目に関わる提言を公表している。

5

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

6

サイトレポート

渋川工場

社会から信頼される工場として、安全を全てに優先し工場周辺の皆さまや地域との交流も大切にします。

二酸化炭素排出量の推移（ 1990 年度を100とした指標表示 ）
100

日頃より渋川工場の運営にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。当工場では、全社スローガンのひとつである「 安全第一主義 」のもと、安全を全てに優先した操業を行うと80

ともに、サステナブルな社会の実現に向け、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおりま60す。また近年、海外生産拠点の建設が進み、当工場に求められる役割も一生産拠点からマ40

ザー工場、すなわち生産システムや技術面でモデルとなる工場へと変化しています。その任20を果たすため、自動化やAIの導入により生産性を高めていくことが必要であるとともに、現0地を支援できる人材を育成することも重要な課題と認識しています。これからも社会から信（ 単位：％ ）100

66.5 66.2 66.3 67.0 64.0

90

17

18

19

21（年度）

20

頼され、産業の発展に貢献できる工場であり続けられるよう日々研鑽を続けてまいります。
執行役員 渋川工場長

原油換算したエネルギー使用量の推移

米村 泰輔



（ 単位：千ｋｌ）

100

渋川工場見学ツアー

80

所在地

群馬県渋川市渋川 1497

従業員数

310 名（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）

敷地面積

60

約 138,000ｍ2

40

41.9

42.3

43.1

44.6

17

18

19

20

43.8

20

特殊ガスやキャリヤーなど先端技術を支える素材を製造しており、特殊ガ
2 安全掲示板

無事故・無災害を祈念し、「安全第一 」を心に誓う目的で建てられました。

7 作業前ミーティング

国内外の数多くのお客さまに、高品質の製品を安定的に供給することで、産業の発展を支えています。

2

1

ＷＢＧＴ（ 暑さ指数 ）を確認できる電光掲示板を設置してい
ます。

4

3

（ 単位：％ ）192

200

IＳＯ 9001/JQA-1009（ 1995 年 10 月取得 ）

114
100

ＩＳＯ 14001/JQA-EM0438（ 1999 年 5 月取得 ）502005 年〜 2020 年はＯＨＳＡＳにて運用

154

150

大部分の製品についてＩ
ＳＯ認証を取得していますＩＳＯ 45001/JQA-OH0087（ 2020 年 7 月登録更新 ）7

産業廃棄物最終処分量の推移（ 2018 年度を100とした指標表示 ）

認証取得状況
3 熱中症予防対策

作業前に行うミーティングに安全環境保安部員も同席し、ＫＹ徹底や安全指導を行っています。
（ 当該施設は定修時のミーティング場所。実際は場内の各現場で実施。）

21（年度）

ス製造のキーマテリアルであるフッ素の生産は世界有数の規模を誇ります。

無事故・無災害の継続日数を「 見える化 」し、安全意識の向上に役立てています。

1 安全塔

0

0

17

142

100

18

19

21（年度）

20

製造品目
鉄系製品

5

6

●キャリヤー

潤いある職場づくりと環境保全に役立てています。

6 燃焼除害設備

7

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

●マグネタイト

特殊ガス製品

4 緑化活動

特殊ガス・鉄系製品の生産工程から排出される
環境負荷物質の削減に取り組んでいます。

ＳＯＸ、ＮＯＸ、ばいじん排出量の推移

5 危険体感設備

危険に対する感性を高め、日常作業に潜む危険源を「 見抜く」力を養います。

●四フッ化炭素●モノフルオロメタン●ジフルオロメタン●トリフルオロメタン●六フッ化エタン●八フッ化プロパン●オクタフルオロシクロブタン●六フッ化硫黄●ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン●三フッ化窒素●硫化カルボニル●五フッ化ヨウ素●六フッ化タングステン●フッ素混合ガス（ 1993 年度を100とした指標※表示 ）

（ 単位：％ ）

年度

’17

’18

’19

’20

’21

ＳＯＸ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

ＮＯＸ

1.10

1.16

1.24

1.12

0.63

ばいじん

0.17

0.18

0.21

0.20

0.17

※排出量 / 工場出荷額

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

8

サイトレポート

水島工場「 信頼され、誇りを持てる工場を築こう」をスローガンに、皆さまのご期待に応えられるよう努めてまいります。

二酸化炭素排出量の推移（ 1990 年度を100とした指標表示 ）
120

水島工場では、基礎化学製品と、フッ素系製品を生産しています。特にフッ素系製品は、

100

今後の電動化社会の実現に向けて重要なコア材料のひとつであるリチウムイオン二次電池

100（ 単位：％ ）104.6 104.9 103.4

80

用電解質の国内最大の生産工場であることに加え、半導体を生産する上で欠かせないフッ

96.4

84.3

60

素系特殊ガスの中でも、低 GWP 値の製品を扱っています。国際的な環境意識の高まりに40加え、サプライチェーンの大きな変化を受けて、環境対応製品ならびに国内生産の重要性

20が大きく増している中、当工場の果たすべき役割も大きくなっています。地元住民の皆さま

0や、コンビナートの周辺企業さまと良好な関係を保ちながら、信頼され、誇りを持てる工場

90

17

18

19

21（年度）

20を目指して、皆さまのご期待に応えられるよう努めてまいります。
取締役執行役員 新製品開発本部長兼水島工場長

原油換算したエネルギー使用量の推移

滝川 剛



（ 単位：千ｋ
ｌ）

100

所在地

水島工場見学ツアー

敷地面積
従業員数

岡山県倉敷市松江 4-4-8
約 185,000ｍ2
207 名（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）

80
60

54.3

55.9

55.1

52.4

17

18

19

20

62.6

40
20

各種産業に不可欠な基礎化学品、年ごとに需要が高まる電池材料をはじ

7 緑化活動従業員が大切に手入れし、緑あふれる
職場づくりを推進しています。

く、独自技術の開発と生産革新に力を注いでいます。
2 安全掲示板6

無事故・無災害の継続日数を「 見える化 」し、安全意識の向上に役立てています。

認証取得状況

180

IＳＯ 9001/JQA-2254（ 1998 年 3 月取得 ）150

大部分の製品についてISO 認証を取得しています120

ＩＳＯ 14001/JQA-EM0437（ 1999 年 5 月取得 ）90

ＩＳＯ 45001/JQA-OH0190（ 2020 年 1 月登録更新 ）42006 年〜 2011 年はOSHMS、2011 年〜 2020 年はＯＨＳＡＳにて運用

2●液体か性ソーダ●フレークか性ソーダ●次亜塩素酸ソーダ●塩酸●トリクロールエチレン●塩化ビニリデン●六フッ化リン酸リチウム

95 危険体感設備「 関水安全塾 」と銘打ち、現場に潜む危険因子を見逃さない「 気づきの教育 」に注力しています。

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

各職場ごとに大型液晶パネルを設置し、安全に関する情報を「 見せる化 」しています。

●ホウフッ化リチウム

特殊ガス製品

4 デジタルサイネージ

3 安全塔

従業員の安全への思いが形となり、水島工場の無事故・無災害を見守っています。

100

114

17

18

19

24

25

20

21（年度）

基礎化学品

電池材料製品

6 熱中症予防対策

168

30

製造品目

●パークロ―ルエチレン

熱中症対策として飴や経口補水液などを場内複数個所に常備しています。

（ 単位：％ ）

60

0

1

3

産業廃棄物最終処分量の推移（ 2018 年度を100とした指標表示 ）

5

721（年度）

め、多様なモノづくりに貢献できる世界トップレベルの化学品を供給すべ

1 「ご安全に」の注意喚起

工場入口の大きな看板が帰り道の安全を祈るとともに安全意識の高揚を図っています。

0●四フッ化ケイ素●三フッ化塩素●ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン●有機フッ素化合物

ＳＯＸ、ＮＯＸ、ばいじん排出量の推移（ 1993 年度を100とした指標※表示 ）

（ 単位：％ ）

年度

’17

’18

’19

’20

’21

ＳＯＸ

1.13

0.93

1.06

1.52

1.20

59.45 48.83 53.74 69.44

51.02

ＮＯＸ

ばいじん

5.07

4.36

4.38

6.31

3.27

※排出量 / 工場出荷額

関東電化工業 サステナビリティレポート 202210

サステナビリティの方針と体制

RC推進体制

サステナビリティ方針

環境・安全の基本理念と基本方針

監査体制

当 社 グ ル ー プ は、2015 年 9 月 に 国 連 で 採 択 さ れ たSDGs

安全で働きがいを実感できる職場環境を築き、自然との調和をモッ（ Sustainable Development Goals「 持続可能な開発目標 」）のトーに3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、環境負荷物実現を目指して、独自性・優位性ある製品でグローバルに世界最先質の排出抑制、産業廃棄物の削減および資源の有効利用を進め、端の技術を支え、創造的開発型企業として永続的な発展を図るととも社会的な課題の解決を目的とした活動を通じて企業価値を高め、持

地球環境の保全が人類に課せられた共通の課題のひとつであることを認識し、企業活動に際

査 」、事業所監査の結果をＲＣ推進会議にに、ESG（ 環境、社会、ガバナンス）を念頭に持続可能な社会に貢献

続可能な社会づくりに貢献いたします。

して自己責任に基づき、製品の開発から製造・流通・使用を経て廃棄に至るまでの全ライフサて審議・評価する「 全体監査 」を実施してイクルにわたり「 環境・安全 」の保全に配慮する。

います。自己監査結果は次期の目標と実施するため、真摯に環境問題や人権問題にも取り組んでまいります。

事業所自らがＲＣの取り組み状況を評価す

基本理念

る「 自己監査 」、委員会による「 事業所監

計画に、全体監査結果は次年度の経営方
針、目標、実施計画に反映させ、継続的な基本方針

サステナビリティ推進体制

改善を図っています。

1. 「 環境・安全 」管理は環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学製品安全、物流安全、

当社グループは、サステナビリティを経営方針の中核に掲げており、動対応やCO2 排出量削減等についてはサステナビリティ推進委員会

その推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けて取り組んでまいります。また、サスを設置しております。同じく社長を委員長とするコンプライアンス・リ

テナビリティ方針については取締役会で審議・決定し、その取組状

スク管理委員会、RC 推進会議と連携しつつ、サステナビリティの個況については定期的（ 年 2 回を目途 ）に取締役会に報告するととも別課題に取り組んでまいります。とりわけ重要なテーマである気候変に、中期経営計画や年度計画に反映してまいります。

2018 年度以降、安全環境保安委員会と国際取引安全について総合的に行う

品質保証委員会の事業所監査を統合しまし2.

無事故・無災害の操業を目指し、地域と従業員の安全確保に努めるた。監査の事前打ち合わせ、フォローアップ

3.

省エネルギー、省資源、廃棄物等の削減に取り組むを導入し、PDCAをより意識した監査体制で取り組んでいます。

4. 「 環境・安全 」に配慮した製品、製造プロセスの開発と製品の導入に努める
5. 「 環境・安全 」に関する法律等（ 法律・条令・協定 ）の遵守および法律レベルを上回る自主基準値の設定と遵守に取り組む
6.

社長（ 経営会議 ）物流安全、顧客の取り扱い安全を推進する

7. 「 環境・安全 」監査を実施する

サステナビリティ推進委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会

RC 推進会議

8.

製品に関する「 環境・安全 」情報を収集し、従業員へ周知徹底し顧客へ提供する

9.

海外事業、技術移転、化学製品の国際取引において、環境の保護と安全の確保に配慮する

10.「 環境・安全 」に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、関係団体など広く社会に公表し、リスクコミュニケーションに努める

地球環境対策部会

独占禁止法遵守部会

安全環境保安委員会

規制化学品管理部会

品質保証委員会

情報セキュリティ部会

物流安全委員会

組織
ＲＣ推進会議社長

社長を議長とし、下部委員会の委員長および社長任命の若干名にて組織されます。安全環

サステナビリティ推進室
サステナビリティ推進室では、当社におけるサステナビリティ推進の統括管理を担当しており、課題目標の設定、進捗管理および開示を主要業務としております。
当社が皆さまに提供する製品は、暮らしを支えるためになくてはならないものの原材料として活用されております。一方、その製造には電力を中心にエネルギーや資源を使用しております。当社では、持てる独創的な技術基盤を活用し、より地球環境にやさしい製品を開発し提供してまいります。サステナビリティ推進室では、このような当社の取り組みを皆さまによりわかりやすく情報提供をしていくことを使命のひとつと考えております。それだけでなく、当社が目標として掲げる
SDGｓの実現に向けたさまざまな取り組みについて情報発信をしてまいります。

11

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

境保安部が事務局となり、ＲＣ中長期・年度
方針の策定や全社のＲＣに関する重要事項のＲＣ推進会議

審議・決定、下部 3 委員会の統括および推進・監査事項の審議・調整を行っています。

安全環境保安委員会

物流安全委員会・安全環境保安委員会・品質保証委員会

事業活動全体にわたるＲＣの推進・監査

品質保証委員会

ＰＬ、品質保証などの品質安全を推進・監査

物流安全委員会

グループ
会社

支店・
営業所

研究部門

工場

本社

構外輸送、客先設備などの環境・安全および使用目的の把握を推進・監査

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

12

RC行動目標と実績

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報

第8 次ＲＣ行動目標

環境（ Environment ）第 8 次のＲＣ行動目標について、目標達成に向けて以下の方策を推進してまいりました。

気候変動への対応①無事故・無災害への対応 ：5Ｓを基本とするＰＤＣＡサイクルの活用により安全対策を強化

当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「 持続善を進めることでエネルギー由来の温室効果ガスの排出量を2013③産業廃棄物最終処分量削減 ：リサイクル先の複数化および産業廃棄物の発生を抑制する原料原単位の改善

可能な開発のための人類の行動計画 」に賛同し、化学物質の総合

年度比で10.5% 削減しました。その結果、温室効果ガス全体で安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」

85.3% 削減（ CO2 換算 ）を達成しています。

⑤温室効果ガスの排出削減 ：高温暖化係数物質の排出削減に向けた細かな部分への対策および ＣＯ2 排出抑制のために省電力対策を推進（ RC 活動 ）を推進しています。

原材料購入から客先での使用、廃棄までのサプライチェーンを通じ企業活動に際して周辺地域や地球全体の環境に対して影響を及ぼさた温室効果ガスの排出量（ Scope 3 ）を算定し、サプライチェーン

ないよう配慮することは企業の責務であり、化学物質の開発から製全体での温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

②省 エ ネ ル ギ ー 対 策 ：エネルギー多消費設備の原単位改善と余剰水素の有効利用を推進④PRTR 対象物質の排出削減 ：排出量の増加している物質について原因を解析し対策を強化

2019 年度～ 2021 年度 ＲＣ行動目標（ 3ヵ年計画 ）1 無事故・無災害への対応

0

重大労働災害 設備事故

0 0・設備事故 ゼロ件

件

件

2 省エネルギー対策

3・重大労働災害 ゼロ件（ 社員・協力会社員の労働災害ゼロ）

2021 年度 実績%

工場生産量当たりの消費エネルギー量（ 原油換算 ）を、
2018 年度比 3％削減

渋川工場

…1 年ごとに1％削減

水島工場

削減

3 産業廃棄物


最終処分量削減

15 %

削減

対象物質の
4 PRTR

排出削減

30 %

削減

5 温室効果ガスの

排出削減

10 %

リサイクル率向上により、産業廃棄物最終処分量を、
2018 年度比 15％削減

件

0.9
0.1 %
%

増加
増加

59.2 %

削減…1 年ごとに5％削減

安全に関する意識付け、作業前ＫＹの徹底、労働安全コ

ンサルタントによる定期指導、ヒヤリハット活動などを展開し、重大労働災害（ 休業 4 日以上 ）や設備事故などを造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわた

再生可能エネルギーの利用拡大のため、非化石証書付き電力を購入

り、安全、健康、環境面の対策の実行と改善を図るための自主管理

し、工場内に太陽電池発電設備の導入計画も進めております。

活動を実施してまいります。

未然に防ぐことができました。

両工場ともエネルギー多消費設備の省エネ策を計画的に推進しています。渋川工場は増産により省エネ上の適正負荷を超過する運転を実施したため、省エネ効果が減少し、目標は未達成となりました。水島工場は省エネ対策が有効に寄与したものの、エネルギー使用負荷の高い製品の販売が増加したため、目標未達となりました。

第 8 次 RC 行動目標

温室効果ガスの削減

当社は電気分解により得られたフッ素および塩素等からさまざまな化合物を生産しており、電気分解を行うために電力を多量に消費していますが、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、エネルギー由
来のCO2 排出量を2030 年度に2013 年度比 30% 削減する目標に取り組んでいます。

水島工場では増産により産業廃棄物排出量が増加傾向

ですが、新たなリサイクル先を開拓したことで 2020 年度

以降、産業廃棄物最終処分量を大幅に削減することができました。

当社では、2009 年より除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2021 年度に目標

CO2 換算温室効果ガスの排出量を2018 年度比 10% 削減（ 1 年ごとに3.3% 削減 ）実績

2021 年度は 2018 年度比 18.9% 削減（ 2013 年度比 85.3% 削減 ）は2013 年度比で98.2% 削減（ CO2 換算 ）しました。更に気候変動に対し積極的に取り組むため、エネルギー由来の温室効果ガスについても、排出削減に注力し、2021 年度においては生産効率の改日化協のＰＲＴＲ指定化学物質の排出量を、2018 年度比 30％削減

19.6…1 年ごとに10％削減%

削減

有機溶剤排出量を低減するために、燃焼処理装置を新たに導入し、大幅に排出量を削減することができましたが、増産により効果が薄れ、目標未達となりました。

CO2 換算温室効果ガス排出量

ＣＯ2 換算温室効果ガスの排出量を、
2018 年度比 10％削減…1 年ごとに3.3％削減

削減

高温暖化係数である物質の排出削減を図るため、各工

18.9

%

削減

200

程における回収設備強化と燃焼処理による除害設備の複数化を実施することで、削減目標を達成することができていきます。

■■ エネルギー由来■■ 非エネルギー由来

179
158

160

ました。今後も細かな部分の排出について対策を継続し（ 単位：万 t-CO2 ）

120
80
40

ＲＣ行動目標達成のための投資

0

安全対策投資安全対策の根本となる部分

環境対策投資省資源および省エネルギー

安全対策投資の推移を中 心に投 資を行い、「安の 推 進、温 室 効 果 ガ ス、

全第一主義 」を徹底するた

1,500

PRTR 対象物質および産業

600

廃棄物最終処分量の削減

500

め、継続的に投資を行っています。作業環境の整備と1,200

計画的な設備更新に努めて

900

います。

600

1,271
1,074 1,079

1,035

1,110

いて、継続的に投資を行い、環境保全に努めています。

300
0

13

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022などの必要な環境対策につ

474

9
535

423

448

400
300

18

19

20

21（年度）

0

6

3

0
17

18

19

19

20

21（年度）

温室効果ガスの除害設備（ 単位：t ）



20

PFCs
HFCs
SF6

7.7

4.8

1.3
13

1.2

NF3 の排出量80（ 単位：t ）
NF3

71.3

60
40

2.6

200
100

17

23



（ 単位：百万円 ）

588

13

22

PFCs、HFCs、SF6 の排出量

環境対策投資の推移（ 単位：百万円 ）

90

24

1.4

1.4

0.3

0.7
0.3

0.6
0.2

18

19

20

1.6
1.1
0.1

21（年度）

20
0

0.7
13

18

0.2

0.2

19

20

0.1

21（年度）

21（年度）
関東電化工業 サステナビリティレポート 202214

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報
生産量当たりの消費エネルギー原単位の改善

産業廃棄物処理量

続的に実施していますが、2020 年度に続き2021 年度も急速な半

8,000（ 単位：t ）■■ 再資源化量■■ 最終処分量

電力多消費設備の改善や蒸気原単位削減などの積極的な活動を継導体需要の増加に対応するため、高効率運転が維持できる運転負荷6,000を超えて生産を行ったため、改善効果が打ち消されてしまいました。

4,384

1,095

3,153

2,687

目標

3,765

3,365

4,159

18

19

20

1,809

工場生産量当たりの消費エネルギー量（ 原油換算 ）を2018 年度比 3% 削減（ 1 年ごとに1% 削減 ）017

渋川工場は 0.9% 増加、水島工場は 0.1% 増加（ 2018 年度を100とした指標表示 ）

（ 単位：％ ）

105

渋川工場
水島工場

103

0

00

18

19

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ 化管法 ）により、事業者が、対象化学物質を排出・移ありますが、当社では日化協方式※により、取り扱う化学物質を管理しています。2021 年度、当社が扱ったPRTR 対象物質は28 物質
で、取扱量は25.0 万 tでした。環境への排出量は15.4tで、排出21（年度）

汚染物質の排出削減と資源の有効利用

実績

2021 年度は 2018 年度比 19.6% 削減

当社は多様な化学物質を扱っていますが、環境リスクを低減するため

産業廃棄物最終処分量の削減

2018 年度以降は発生する廃棄物のリサイクルを推進することにより、産業廃棄物最終処分量を削減してまいりましたが、2021 年度
はリサイクル率を85.3%まで高めたものの、増産により産業廃棄物
が前年比 46.0% 増えたため、最終処分量は前年比 17.6% 増加しました。
今後は廃棄物からの資源回収についても具体策を検討し、設備化を図り、廃棄物そのものの削減に取り組んでまいります。

第 8 次 RC 行動目標
目標

リサイクル率向上により、産業廃棄物最終処分量を2018 年度比 15% 削減（ 1 年ごとに5% 削減 ）実績

2021 年度は 2018 年度比 59.2% 削減
関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

28.43

28.44

22.57

全窒素

39.10

37.85

22.49

全りん

0.89

0.92

0.92

使用済み LIB から高純度リチウム化合物を再資源化するプロセス
前処理メーカー各社様

電池メーカー
各社様

PRTR 対象物質の排出量30

乾式製錬工程スラグ

湿式精錬工程銅

湿式精錬工程ニッケル・コバルト
混合液
電池材料
製造
プロセス

電解液メーカー各社様

高純度
リチウム化合物※前処理＝熱処理等による無害化処理および破砕・選別

0.10

20
30.7
10
0

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス（ 単位：t ）排出原単位（ 右軸 ）0.15■■ 排出量（ 左軸 ）40

住友金属鉱山
二次電池
リサイクル
プロセス

リチウムイオン
二次電池正極材

管理を徹底しています。
また3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物の削減

COD

使用済み二次電池（ 前処理※済み ）日化協の PRTR 指定化学物質の排出量を2018 年度比 30% 削減（ 1 年ごとに10% 削減 ）21（年度）と資源の有効利用を推進しています。

2021 年度

当社は、住友金属鉱山株式会社（ 以下、「 住友金属鉱山 」）との共同開発により、使用済みのリチウムイオン二次電池（ 以下、

目標
202020 年度「 LIB 」）から、リチウム化合物を高純度で再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。

第 8 次 RC 行動目標
19

2019 年度

資源の有効利用の取り組み

原単位は取扱量 1t 当たり62gでした。

97

15

20

（ 単位：t ）PRTR 対象物質の排出量削減

9918〔 排水中の汚濁物質量 〕

30

理が必要となります。

17

り厳格な社内基準で徹底した排水管理を行っています。

90※日化協方式では法律に基づくPRTR 対象物質より多くの物質を対象としており、より厳しい管

101

95

■■ SOx■■ NOx■■ ばいじん150

21（年度）

動した際には、その量を把握し、国に届け出る義務（ PRTR 制度 ）がエネルギー原単位の推移

当社では環境負荷をかけないよう、環境法令に定められている基準よ60

実績

2021 年度の実績は 2018 年度比、

水質汚濁物質の排出量削減（ 単位：t ）



6,336

2,000



120

931

4,000

第 8 次 RC 行動目標

大気汚染物質の排出量17●発生するLi 含有スラグを、当社の湿式精錬法を用いてLIBに再利用可能な高純度リチウムとして再資源化

0.05

19.1

18.2

18

19

12.7

● Li 資源のリサイクルシステムを可能にし、資源循環型社会の実現に寄与

15.4

20

0
21 （年度）

環境汚染物質の除害設備

大気汚染物質の排出量削減

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

して支援する事業です。
「 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 」プ

構（ 以下、「 NEDO 」）から公募された「グリーンイノベーション基金

ロジェクトは、蓄電池・モーターについて、高性能化、省資源化、リサ

事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発 」プロジェクトの研究

イクル等に関する研究開発を行い、自動車分野における脱炭素化と開発項目の 1 つである「 蓄電池のリサイクル関連技術開発 」に対し産業競争力強化の実現を目指すものです。本事業では、住友金属鉱

大気汚染の原因となるSOx（ 硫黄酸化物 ）、NOx（ 窒素酸化物 ）、て、住友金属鉱山とともに「 蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証 」

山の非鉄金属製錬技術ならびに当社のリチウム回収技術を用いて、ばいじんに関しては、燃料転換や除害設備を安定して稼働させること（ 以下、「 本事業 」）を提案し、採択されました。グリーンイノベーショ

使用済みのリチウムイオン電池等の二次電池から銅、ニッケル、コバ

で排出量の削減に努めています。今後もこれらの大気汚染物質につン基金事業は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、経済産

ルト、リチウムを回収し、水平リサイクルする事業の創出・拡大を目指

いては、低排出量を維持できるように設備管理、運転管理を充実させ業省が NEDOに２兆円の基金を造成し、野心的な目標にコミットするします。当社は、本事業の実現を通じ、持続可能な社会づくりに貢献ていきます。

企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続

してまいります。

関東電化工業 サステナビリティレポート 202216

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報
水資源の保全

地域社会との関わり

当社の製造工場は、群馬県の渋川市と岡山県の倉敷市に立地しており、冷却水の循環利用を進め、取水量の削減に取り組んでいます。

持続可能な社会づくりに貢献するという経営理念のもと、地域社会

渋川工場

が、工場の安定操業に不可欠と考えています。定期的に情報交換の渋川工場で製造している製品はごく一部の副生品を除き水分を含有

水島工場

水島工場も渋川工場と同様に工業用水のほとんどを設備の冷却用と場を設けて、当社の防災や環境に対する取り組みを説明するなど、工しておらず、取水した水は主に製造プロセスの冷却および加温としてして使用しています。冷却水はクーリングタワーを用いて循環利用し、場の操業に対するご理解をいただけるよう努めています。

高感度ガス分析装置

使用し、循環利用により取水量を抑制し、ほぼ全量を厳格な水質管

取水量の削減に努めています。

渋川工場 / 群馬県渋川市

分析自動化の推進

理のもと排水しております。

〔 取水量および排水量 〕
〔 取水量 〕


（ 単位：千 m3 ）2019 年度

取水量の一員として社会貢献に取り組み、地域の皆さまから信頼されること

2020 年度

270

300

306

工業用水

11,50011,384

11,447

地下水

1,277

1,279

1,279

計

13,047

12,963

13,033取水量

地域活動の自動化に取り組んでいます。

の活動の他に、工場周辺の環自動化によって分析精度の向境整備のため、幹部社員総出

上と業務の効率化を図っています。

2020 年度

上水道

45

42

48

工業用水

783

843

953

で年に数回工場周辺の除草や

計

828

885

1,001

ごみ拾いなど美化活動を行っ

752

829

903

76

56

98

排水量
水消費量＊

2021 年度＊水消費量 = 取水量－排水量

生物多様性
当社は、
「 独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に

群馬県のホームページで渋川広域ものづくり協議会の活動が紹介さ応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼れました。

当 社では段 階 的に分 析 作 業「 渋川広域ものづくり協議会 」

2019 年度

2021 年度

上水道（ 単位：千 m3 ）ています。

渋川駅東側の清掃

分析作業自動化に不可欠な分析機器

献血活動

クリーン分析環境での分析業務

献血を実施し、延べ 95 名の社員が献血に協力しました。

て分析を実施するためにクリー

新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、2021 年度も場内でダーの極微量分析にも対応して

地域活動

盆踊りや秋祭りなどに参加し地

な社会づくりのため、地球環境の保全・調和に積極的に取り組む 」

元自治会との交流を深め、地ことを行動指針としています。

域社会に根差した活動を進め

持続可能な社会の実現には、生物多様性への取り組みが重要であるています。

と考えています。

工場周辺の環境整備のため、渋川市の花であるあじさいなどの花や緑を育てることで地域の環境総務課が中心となって毎週工

当社では、高清浄度の室内にンル ー ムを 増 強し、pptオー

水島工場 / 岡山県倉敷市

される関東電化を築き上げる」という経営理念のもと、「 持続可能います。
クリーンルームで行われる分析作業

安全への取り組み
水島工場周辺の清掃

当社では「 安全第一主義 」のもと、無事故・無災害を目指し、全員美化と地球温暖化防止に取り組む「 渋川広域ものづくり協議会 」の場周辺の清掃活動を実施して参加で安全活動に取り組んでいます。

活動に参加しています。2021 年度は、環境美化活動に16 日間延います。

安全衛生に関する活動として、社長をはじめとする会社経営陣と労働

べ 60 名が参加しました。

組合の代表者が 1 年に2 回労使協議会を開催し、意見交換を行ってまた、年 2 回開催される小野池あじさい公園に隣接する里山の保全います。

活動と植樹活動にも参加しています。

品質保証
お客さまに求められる「 品質 」と「 安全 」を提供するために、より高い品質意識をもった人材の育成、全員参加による品質・生産性・業務

社会（ Social ）信頼性の向上等の改善を実行していきます。

第 8 次 RC 行動目標

最先端分析技術の導入

目標

重大労働災害ゼロ（ 社員・協力会社 ）、設備事故ゼロ
実績

2021 年度は重大労働災害、設備事故ともにゼロ

人権の尊重なって安全衛生の向上に努めています。

消防庁長官賞優良危険物関係事業所表彰

渋川工場は、2021 年度の消防庁長官賞優良危険物関係事業所表
彰を受けました。

当社ではソフト・ハード両面から分析技術の向上に取り組んでいま

これは危険物施設や危険物取り扱いに係る保安措置の自主的かつす。2021 年度も最先端分析技術の導入に関して積極的な投資を行積極的推進、危険物の安全管理に関する

東電化工業グループ人権方針 」を定めています。

い、分析精度を向上させるための高感度分析機器の実装、高品質製教育の徹底などを通じて危険物保安行政

当社グループは、本方針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進し品をより多面的に、より正しく評価するために、新分析技術の試験検の推進に協力し、もって国民生活の安全ていきます。

討を積極的に実施しました。また、品質教育にも力を入れており、品確保に顕著な功績のあった危険物関係事

質傾向管理のポイント、原因解析手法、品質リスク特定ツールの活業所に贈られるものです。2021 年度は全用法など、品質管理レベル向上のための教育を実施しています。分

国で27 の事業所が表彰されました。渋川析技術者に対しては社内の教育訓練にとどまらず、外部専門機関の工場における危険物の安全管理の継続的変化の激しい経営環境にあって、今後の企業成長の鍵は多様な人材セミナーに積極的に参加することで先端技術の習得、スキルアップをな取り組みが評価されたもので、今後ともの確保とその育成・登用にあると当社は考えております。現在、当社

図っています。

危険物の適正使用と法令遵守を徹底し、は、女性、外国人、中途採用者、障害者等、多様な人材の採用、育
関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

各事業所においては労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会等を毎月開催し、安全衛生に関する事項について協議し、労使一体と当社は、人権に関する国際行動規範等に基づき、取締役会にて「 関多様性の確保について

17

高感度水分分析装置

成・登用に取り組んでいます。

無事故・無災害を継続してまいります。

消防庁長官賞 表彰

関東電化工業 サステナビリティレポート 202218

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報
安全行動基準の向上を図っています。また、KYTトレーナー・RSTトレーナーの育1.	作業前に気づかせ、気づきの危険予知（ KY ）を行い、危険要因を取り除き、危険な要因を確認させた後、作業を行わせること。
2. 管理・監督者は指示通りに作業を行っているか
監視・確認すること。

成や外部の安全衛生講習会への積極的な参加も推奨しています。

各種訓練の実施

4. 指示は作業内容に応じて明確且つ具体的に行い、理解しているか確認すること。
あいまいな状態で作業を行わないこと。

協力会社社員まで伝わり、徹底されていることを確認すること。

談者に不利益な取り扱いをしないことも定めています。

企業統治を実施し、緊急事態に備えております。

合同防災訓練指示・作業許可を行い、監督すること。
8. 管理・監督者は指示、指導が作業を行う末端の社員、よび妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの禁止と訓練、消火訓練および各部門

6. 作業経験の浅い作業者には管理・監督者がきめ細かく
7. 指示・指導は三現主義のもと行うこと。

ハラスメントの相談窓口を設置し、関係者のプライバシーの保護と相ガバナンス（ Governance ）報訓練、安否確認訓練、避難ごとの緊急事態対応訓練など

5. 指示を受けた者はわからないことは必ず質問して、違反した場合に懲戒処分の対象になることを明記しています。また、社員就業規則等に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントお毎年、公設消防隊と合同防災訓練を実施し、さらに緊急時通

3. 不安全行動は絶対に黙認せず、妥協しないこと。

ハラスメント対策

健康への取り組み
当社は、人材こそがすべてと考えており、そのためには社員の心身のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取当社は、経営理念として、「 会社の永遠の発展を追求し、地球環境

締役・執行役員が出席する経営会議を毎月 1 回開催し、業務執行にとの調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユー

関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行ってザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりおります。

に貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもっコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社たサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・

外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会 」を設置

9. 教育は根気よく、繰り返し、理解されるまで行うこと。

健康と安全の確保が重要であると考えています。心身の健康と安全

自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことしております。グループ会社には、コンプライアンス推進担当者を置

10.	工事は製造部、施設部、工事元請け業者が責任と権限を自覚し、かつ清潔な職場環境の整備を行い、社員の働きがい向上を図っていを掲げております。つまり、当社は、「 企業価値を高めるとともに持き、連携を図っております。また、役員および従業員の行動規範とします。

続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実て「 関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定し、健康診断

現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホル

役員および全従業員へ周知徹底するとともに、コンプライアンスにつダーの皆さまと良好な関係を築くことに取り組んでおります。

いての相談・通報体制を設けております。また、当委員会にて、独占

日常作業の中に潜む危険源を見抜く力を養うためには知識と経験が費用の全額を会社負担として、二次検査の受診を推奨しています。

不可欠ですが、実際に事故や災害を経験することがあってはなりませインフルエンザワクチンの接種に関しては健康保険組合から補助金がコーポレート・ガバナンス体制の概要

ん。危険体感設備では“「 安全 」に「 危険状態 」を体感 ”することで、支給されますが、それに加え、会社としても補助金を支給しています。

それぞれの責任をもって指示を行うこと。

危険体感設備2017 年度、渋川・水島両工場に「 危険体感設備 」を設置しました。

知識と経験を積み上げていきます。継続的に新たな装置を導入し、設備の充実を図っています。受講者からは、普段体験することのない状態を体感したことにより安全に対する感性が増したといった声が多く聞かれます。協力会社社員も含め、今後も教育を続けてまいります。

定期健康診断の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合は、

メンタルヘルスケア

社員が健やかな生活を送れるように身体面の健康のみならずメンタ

禁止法および戦略物資等の管理も行っております。
内部監査については、社長を議長とするRC 推進会議が、安全・衛会社の機関の内容

生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行うとともに、内部

当社は、定例の取締役会を毎月 1 回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機
コーポレート・ガバナンス体制図

ルヘルスケアにも力を入れて取り組んでいます。
「 心とからだの相談

株主総会窓口 」を開設し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置しています。また、2016 年度より行っているストレスチェックは平均 98％

フランジからの漏洩リスク体感教育

指差し呼称体感教育

社員のワークライフバランスのため、フレックスタイムの導入、残業のその他の安全教育

作業前ミーティングや作業手順の改善、作業内容に応じた安全教育

は事業所別、部署別の有給休暇消化率を社内のイントラネットに掲載を常時実施し、「 不安全状態 」と「 不安全行動 」の解消に努めていし有給休暇取得促進に努めています。有給休暇消化率は2020 年ます。また、毎月「 安全の日 」を定め、過去の事故を忘れないよう安度は71.7%、2021 年度は77.4％となっています。

全教育と安全衛生パトロールを

育児休業については男性でも育児休業が取れることをイントラネット

行っています。教育内容は「 防で周知しています。男性では2020 年度 2 名、2021 年度 1 名が育護 服 教 育 」や「 高 所 作 業 者

児休業を取得しています。

社員教育制度「 指差し呼称の実践方法 」や「 SDS の 読 み 方 」、
「 1 人 KYの取り組み方 」など多岐にわたり、従業員の安全意識と技術

関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

職種にかかわらず、当社社員として各階層に求められる役割を遂行
閉鎖空間トレーニング

する上で必要となる能力・知識を習得するための研修を行い、全体のレベルアップを図っています。

諮問【 取締役会 】

監査役会

監査

連携
会計監査人とも連携

議長：代表取締役社長【 執行 】

内部監査

選任
会計監査

会計監査人

サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長

内部監査室

指名・報酬委員会

各委員会から報告

選任・監督削減および有給休暇取得を推進しています。有給休暇取得について

教育 」など実践型のものから、

19

ワークライフバランス

助言

1 年ごとに取締役を選任以上の高い受検率となっています。

労働基準（ 働きやすい職場づくり）

監査室が業務全般の内部監査を行うこととしております。

経営会議

コンプライアンス・リスク管理委員会

執行役員

RC 推進会議

各事業部門

業務運営の指針・企業風土「 経営理念 」とそれを具体的行動に落とし込んだ「 行動指針 」
関東電化工業 サステナビリティレポート 202220

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報
監査役および監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役は 4 名であり、うち2 名

会社概要「 指名・報酬委員会 」に報酬案を諮問したうえで、取締役会にて決は、社外監査役であります。
監査役会は、常勤監査役 2 名（ 1 名は、財務・会計に関する知見を有しております）と非常勤監査役 2 名の 4 名で構成し、定期的に監査に関する重要な事項についての報告あるいは協議を行っております。監査の実効性確保の面から、常勤監査役は経営会議をはじめその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査する

会社概要

定しております。

リスクマネジメント社

名関東電化工業株式会社

設

立

1938 年 9 月 22 日

本社所在地

リスク管理の目的

当社が事業活動を行うにあたり、想定されるリスクの内から有事（ 有関東電化ＫＯＲＥＡ株式会社

事とは、コンプライアンス事案、工場罹災、自然災害、海外でのテロ

Ｔ

また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監等により、社員 ･ 地域住民への被害、取引先への信用失墜、会社資査人であるEY 新日本有限責任監査法人から会計監査内容について

産の減少等が発生したこと、または、その可能性があることをいう）

代表取締役

長谷川淳一

説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

への対応 ･ 立案、及び有事発生時の迅速かつ適切な対応をし、人

資 本 金

28 億 77 百万円

従 業 員

701 名（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）売 上 高

557 億 50 百万円

内部通報体制社内におけるコンプライアンス違反行為に対し、役員および社員等にへの信頼回復、業務の早期復旧ならびに会社資産の保全を行うこと

Ｌ

関東電化ファインプロダクツ韓国〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 2-3-2
郵船ビルディング

体制を確保しております。

命の保護 ･ 救出、役員及び社員等の安全確保、地域住民、取引先

Ｅ

渋川工場
総合開発センター
渋川開発室
水島工場
水島開発室

03（ 4236 ）8801
本社

科地克（ 上海 ）貿易有限公司

名古屋営業所

宣城科地克科技有限公司
台灣關東電化股份有限公司を目的とする。

大阪支店

通報を義務付けております。通報先は法務・総務部長、人事部長、両工場の事務部長、法務・総務部担当役員、人事部担当役員、常勤監査役および顧問弁護士です。会社は、通報内容を秘守し、通報

リスクマネジメント体制者に対して、不利益な扱いを行わないことを定めています。取引先等

アンス・リスク管理委員会 」を設置し、1 年に2 回以上開催していま

外部から通報を受けた場合も同様です。

す。本委員会は社長を委員長とし、法務・総務部担当取締役、委員

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続会各部会長及び RC 推進会議各委員長等から構成されています。
有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたります。
また、想定されるリスクを明らかにしたうえで、有事対応マニュアルを

ネットワーク
渋川工場

水島工場

大阪支店

をとることにより、被害拡大を防止し、役員・社員等の安全確保、顧〒 377-8513
群馬県渋川市渋川 1497

〒 712-8533
岡山県倉敷市松江 4-4-8

客、地域住民の信頼確保、業務の早期復旧ならびに会社財産の保ＴＥＬ.0279（ 23 ）3211

ＴＥＬ.086（ 455 ）5231〒 530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎 2-12-7
清和梅田ビル

名古屋営業所

総合開発センター

総合開発センター 渋川開発室〒 377-0027
群馬県渋川市金井 425〒 377-8513
群馬県渋川市渋川 1497

ＴＥＬ.0279（ 23 ）2712

ＴＥＬ.0279（ 22 ）3533

総合開発センター 水島開発室

関東電化ＫＯＲＥＡ株式会社

関東電化ファインプロダクツ韓国〒 712-8533
岡山県倉敷市松江 4-4-8

ソウル市瑞草区瑞草中央路 24ギル、27、329 号（ 瑞草洞 ）忠清南道天安市東南区修身面第 5 産業団地
1 路 176

ＴＥＬ.086（ 455 ）5234

ＴＥＬ.（ 82-2 ）3471-2360

ＴＥＬ.（ 82-41 ）569-4562

科地克（ 上海 ）貿易有限公司

宣城科地克科技有限公司

台灣關東電化股份有限公司

上海市長寧区遵義路 100 号
虹橋南豊城Ｂ棟 3506 室

安徽省宣城高新技術産業開発区叠翠西路 3 号

新竹市東區慈雲路 118 號 17 樓之 8

TEL.（ 86-563 ）3032099

ＴＥＬ.（ 886-3 ）577-1575

当社は、優れた人格・見識と豊富な経験等を有する多様な人材から制定し、対応策を定めています。有事の際は、迅速かつ的確な対応

取締役・監査役を選任することとしております。選定手続としては、取締役候補者については、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「 指名・報酬委員会 」に選任議案を諮問したうえで、取締役会にて全を図ります。

決定いたします。監査役候補者については、選任議案につき監査役
会の同意を得たうえで、取締役会にて決定いたします。また、重大な台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店

コンプライアンスの推進とリスクマネジメントを行うため、「コンプライ

BCP（ 事業継続計画 ）の取り組み

り目標とした業績達成ができない等の場合には、経営陣幹部の不選定的に製品を供給し続けることが、当社に求められる社会的責任と〒 450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南 1-24-30
名古屋三井ビルディング本館

任をすることとしています。

認識しております。

ＴＥＬ.052（ 571 ）1371

独立社外取締役の独立性判断基準および資質

を守り、設備を保全し、速やかに事業を再開できるようBCPを策定

不祥事が発生し、その関与が認められる場合、あるいは、長期にわた

当社は独自の技術でユニークな製品を世界各国に供給しており、安海外も含めた生産拠点の分散化を進めるとともに、有事の際に人命
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立役員でしています。

ある社外取締役の候補者を選定しております。4 名の独立社外取締役は、企業経営、企業法務、企業会計、研究開発に携わり、その経験と幅広い見識を経営に活かして、専門的視点から意見を述べるなど
して、取締役会における意思決定に重要な役割を果たしています。

情報セキュリティ
関東電化工業グループは、企業活動において取り扱うお客さまや当社グループに関する情報について、法令や社内規程を遵守し、適切取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たってな管理を行います。

の方針と手続

特に、情報システムに起因する情報漏えいや改ざんなどのリスクへの

取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセン

対応は、情報資産をあらゆる脅威から保護する上で重要な経営課題

ティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバラのひとつであると認識しております。

ンスに留意して決定するものとしております。具体的には、社外取締

様々な脅威から情報資産を保護するため、すべての役員・従業員に役を除く取締役の報酬は、月額報酬（ 固定部分 ）、役員賞与（ 業

対して情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、情報セキュリティ

績連動部分、短期的報酬 ）、株式報酬（ 中長期的報酬 ）により構成

インシデントを防止するための多面的な対策を実施し、継続的な情し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。なお、取締報セキュリティの強化に努めてまいります。

ＴＥＬ.（ 86-21 ）6278-7004

ＴＥＬ.06（ 6366 ）0681

台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店
11 ＢｅａｃｈＲｏａｄ #03-01 ＣｒａｓｃｏＢｕ
ｉ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇＳ
ｉ
ｎｇａｐｏ
ｒｅ 189675
ＴＥＬ.（ 65 ）3157-5974

役報酬の決定手続は、構成員の過半数を独立社外取締役が占める

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関東電化工業 サステナビリティレポート 2022

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