○国立大学法人上越教育大学職員再雇用規程（平成18年２月15日規程第６号）
最終改正

令和５年３月23日規程第22号

（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人上越教育大学職員就業規則（平成16年規則第10号。以下 「 職 員 就 業規 則 」 と い う。） 第 16条 第 ２ 項 の 規定 に 基づ き ，国 立 大学 法 人上 越 教育 大学 （ 以 下 「 本法 人 」 と い う。） に 勤 務 す る 職員 の 再 雇 用 に つ いて 必 要な 事 項を 定 める 。
（対象者）
第２条

再雇用の対象者は，職員就業規則第16条第１項第２号の規定により定年退職した職員又は次の各号に掲げる者で，本人が希望し，職員就業規則第18条第１項及び第２項に基づく解雇事由に該当しない者とする。
(1) 本法人から他の国立大学法人等の課長等に登用された者で，他の国立大学法人等を定年により退職したもの(2) 前号に該当する者で，定年退職後，引き続き当該国立大学法人等に再雇用された者のうち，満65歳に達する日以後における３月31日が到来していないもの（勤務の形態）
第３ 条

再 雇 用 す る 職 員 （以 下 「 再 雇 用 職 員 」 とい う。）は ， 次の 各 号に 掲 げる 区 分に 応

じ，当該各号に定める者とする。
(1) フルタイム再雇用職員

１日につき７時間45分，かつ１週間の労働時間が38時間45分で再雇用される者(2) 短時間再雇用職員

１週間の労働時間が15時間30分から31時間を超えない範囲内で再雇用される者（業務内容）
第４条

再雇用職員の業務は，その都度学長が定める。

（再雇用の方法）
第５条

再雇用は，１年を超えない範囲内の期間（３月31日までの期間に限る。以下同じ。）を定めて採用により行うものとする。
（試用期間）
第６条

再雇用職員には，試用期間を設けないものとする。

（雇用期間の更新）
第７条

再雇用の雇用期間の更新は，更新直前の期間における勤務実績等を勘案し，あらかじめ再雇用職員の同意を得た上で，１年を超えない範囲内で更新することができる。
（再雇用の上限年齢）
第８条

第５条及び前条による期間の定めの上限は，満65歳に達する日以後における最初の３月31日を超えることはできない。
（休暇）
第９条

定年退職に引き続きフルタイム再雇用職員となった者の最初の年の年次有給休暇の付与日数は，定年退職時における年次有給休暇の未使用の日数（１日未満の端数を含- 1 -む。次項において同じ。）とする。
２

短時間再雇用職員の年次有給休暇については，国立大学法人上越教育大学非常勤職員就業規程（以下「非常勤職員就業規程」という。平成16年規程第37号）第18条の規定を準用する。

３

前項の場合において，定年退職に引き続き短時間再雇用職員となった者については，非常勤職員就業規程第18条第１項の「４月１日」を「１月１日」と読み替え，再雇用された年の年次有給休暇の付与日数は，定年退職時における未使用の年次有給休暇の日数とする。
（給与）

第１０条

再雇用職員の給与に関する事項については，本条に別段の定めがある場合を除き，国立大学法人上越教育大学職員給与規程（平成16年規程第42号。以下「職員給与規程」という。）を準用する。
２

再雇用職員の給与の種類は，俸給，通勤手当，単身赴任手当，高所作業手当，大学入学共通テスト業務手当，教員特殊業務手当，教育実習等指導手当，教育業務連絡指導手
当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当，勤勉手当及び義務教育等教員特別手
当とする。

３

フルタイム再雇用職員の俸給月額又は職員給与規程を準用する場合の俸給表及び職務の級の適用については，職種に応じ次の表に定めるとおりとする。
職種

俸給月額

職員給与規程を準用する場合の俸給表及び職務の級

事務・技術職４289,700円

一般職俸給表（一）５級

274,600円

一般職俸給表（一）４級

255,200円

一般職俸給表（一）３級

215,200円

一般職俸給表（一）２級

技能・労務職

204,700円

一般職俸給表（二）２級

栄養士

215,300円

医療職俸給表（一）２級

看護師

255,400円

医療職俸給表（二）２級

准看護師

235,100円

医療職俸給表（二）１級

附属学校教員271,100円

教育職俸給表（二）２級短時間再雇用職員の俸給月額は，前項の表に定めるその者の職種に応じた俸給月額に，その者の１週間当たりの労働時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

５

フルタイム再雇用職員の義務教育等教員特別手当の月額は，9,700円とする。

６

期末手当及び勤勉手当は，職員給与規程第41条及び第42条に規定する職員の例に準じて支給する。この場合において，期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率は，次表のとおりとし，同条に規定する役職段階別加算額の規定は適用しない。ただし，勤勉手当の成績率が次表によりがたい場合は，その都度，学長が定めるものとする。
区

７分

６月期

12月期

期末手当

100分の67.5

100分の67.5

勤勉手当

100分の45.5

100分の45.5

短時間再雇用職員に対する超過勤務手当は，職員給与規程第36条に規定する職員の例- 2 -に準じて支給する。ただし，職員就業規則の適用を受ける職員の正規の労働時間に相当する時間内における超過勤務時間については，１時間当たりの給与額と同額を支給する。
（懲戒）
第１１条

再雇用職員について，定年退職となった日までの引き続く職員としての在職期間中の行為が，職員就業規則第35条の懲戒の事由に該当したときは，懲戒に処すことができる。
（休職）
第１２条

再雇用職員には，職員就業規則第13条第１項第４号及び第５号に規定する休職は適用しない。
（退職手当の不支給）
第１３条

再雇用職員には，退職手当を支給しない。

（就業規則の準用）
第１４条

再雇用職員には，この規程に定めるもののほか，職員就業規則（第３条，第８条，第16条第１項及び第43条を除く。）を準用する。
２

前項の規定にかかわらず，短時間再雇用職員には，職員就業規則第29条を準用しない。
（細則）

第１５条

この規程に定めるもののほか，再雇用職員の就業に関する事項は，学長が必要な都度別に定める。
附則１

この規程は，平成18年４月１日から施行する。

２

第８条の規定にかかわらず，生年月日が次表に定めるもののいずれかに該当する者の第５条及び第７条による期間の定めの上限は，次表の各生年月日に対応する上限年齢に達する日以後における最初の３月31日以前とする。
生

年月日

上限年齢

昭和21年４月２日～昭和22年４月１日

満63歳

昭和22年４月２日～昭和24年４月１日

満64歳

附則（平成19年規程第６号（平成19年１月19日））

この規程は，平成19年１月19日から施行する。
附則（平成21年規程第７号（平成21年３月19日））

この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年規程第19号（平成21年６月１日））

この規程は，平成21年６月１日から施行する。
附則（平成21年規程第27号（平成21年12月１日））

この規程は，平成21年12月１日から施行する。
附則（平成22年規程第17号（平成22年３月12日））

この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年規程第31号（平成22年12月１日））

この規程は，平成22年12月１日から施行する。
附則（平成23年規程第10号（平成23年３月10日））

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
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附則（平成24年規程第９号（平成23年３月23日））

この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年規程第12号（平成25年３月22日））

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年規程第11号（平成26年３月24日））

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年規程第31号（平成26年11月28日））

この規程は，平成26年12月１日から施行する。
附則（平成27年規程第32号（平成27年３月24日））

１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

２

施行日の前日から引き続き第10条第３項に定める同一の職員給与規程を準用する場合の俸給表及び職務の級の適用を受ける再雇用職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（ 別に定める再雇用職員を除く。）には，平成30年３月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。

３

施行日の前日から引き続き再雇用職員である者（前項に規定する再雇用職員を除く。）について，同項の規定による俸給を支給される再雇用職員との権衡上必要があると認められるときは，当該再雇用職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

４

施行日以降に新たに再雇用職員となった者について，任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される再雇用職員との権衡上必要があると認められるときは，当該再雇用職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，俸給を支給する。

５

前３項に規定する別に定めるものについては，学長が別に定めるまでの間は，人事院
規 則 ９ － 139（ 平成 26年 改正 法 附 則 第 ７ 条 の 規 定 によ る 俸 給 ） を 準 用す る 。こ の 場合 において，同規則の趣旨に基づき運用するものとする。
附則（平成28年規程第８号（平成28年２月４日））

この規程は，平成28年２月４日から施行し，平成27年12月１日から適用する。
附則（平成28年規程第14号（平成28年３月22日））

この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年規程第26号（平成28年11月29日））

この規程は，平成28年12月１日から施行する。
附則（平成29年規程第10号（平成29年３月23日））

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年規程第27号（平成29年12月22日））

この規程は，平成29年12月22日から施行し，平成29年４月１日から適用する。
附則（平成30年規程第８号（平成30年３月23日））

この規程は，平成30年４月１日から施行する。
附１則（平成31年規程第６号（平成31年１月28日））

この規程は，平成31年１月28日から施行し，平成31年１月１日から適用する。
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２

前項の規定にかかわらず，第10条第６項の勤勉手当の成績率の改正規定は，平成30年12月１日から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず，第10条第６項の期末手当の支給割合の改正規定は，平成31年４月１日から施行する。
附則（平成31年規程第21号（平成31年３月22日））

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第14号（令和２年３月26日））

１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前に再雇用職員となった者については，この規程による改正後の国立大学法人上越教育大学職員再雇用規程第９条にかかわらず，なお従前の例による。
附則（令和３年規程第４号（令和３年２月３日））

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規程第37号（令和４年５月11日））

この規程は，令和４年５月11日から施行する。
附則（令和４年規程第66号（令和４年12月14日））

この規程は，令和４年12月14日から施行し、令和４年12月１日から適用する。
附則（令和５年規程第22号（令和５年３月23日））

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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