令和5年度版

健康経営に関する取り組みについて

公益社団法人日本医師会
１◆日本医師会の健康経営宣言等◆
日本医師会は、「日本医師会 健康経営宣言」及び「健康経営推進規程」の下、健康経営を推進しています。職員の健康増進と働きやすい環境づくりに向けた健康経営を継続的に進めていくことは、職員一人ひとりの職務向上に寄与するとともに、組織の活性化を促し、会の持続的発展を支える基盤になると考えています。
日本医師会は、その基盤をより強固なものとしていく中で、「国民の生命と健康を守る」という社会的使命を果たしてまいります。

日本医師会 健康経営宣言
日本医師会の使命は、国民の生命と健康を守ることです。
その使命に向けた活動の展開にあたっては、職員が健康で働きやすい環境づくりが基本です。
また、職員の健康増進に向けた種々の活動を通じて、国民一人ひとりの健康づくりにも貢献してまいります。
国民とともに歩みながら、日本医師会は、以下の取り組みを中心に健康経営を推進します。
１. 職員とその家族の健康増進に向けた活動
２. 相互の健康に心を配る地域づくりに向けた啓発活動
３. 健康長寿社会の実現に向けた社会貢献活動
健康経営推進規程（目的と概要）
目的：日本医師会及び職員が一丸となって健康経営の推進を図ること。
概要：①日本医師会及び職員の「日本医師会 健康経営宣言」の尊重②日本医師会が、職員の心身の健康保持増進に必要な措置を講ずるよう努めること③職員が、健康経営推進に協力し、自身の健康保持増進に努めること

１◆健康経営推進体制と健康経営戦略マップ◆
会長をトップとした組織体制の下、役職員が一丸となって健康経営の推進に取り組んでいる。職員の声に耳を傾けながら、効果的・効率的な健康保持増進活動を展開していく。

日本医師会健康経営推進体制

健康経営戦略マップ２

◆健康経営による目的と目標（ＫＰＩ）◆◆目標に対する各種指標の状況◆【数値目標の設定に至った背景】
本会事務局職員の健康に関する各種指標は、突出して課題のある数値はない。職員の理解を得ながら進めていく必要があるため、主に前年度より改善を目標としている。
*1 東大1項目版（2022年度は測定人数108名（回答率57％))*2 傷病休職および欠勤の年間利用日数の職員平均（2022年度は測定人数108名（回答率57％))*3 ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度（57項目版）（2022年度は測定人数108名（回答率57％))３◆日本医師会の健康経営の主な取り組み◆４◆令和4年度 健康経営プロジェクトチームの活動（抜粋）◆◎社内外の関係者とのコラボレーション
令和３年度より健康経営統括部門である人事課を中心として、社内外連携を意識した職員の健康維持・増進を目的とするコラボレーションを展開しているが、今年度は産業医・保健師と連携した特定保健指導および定期健康診断の事後フォローの強化を図った。

【社内外の関係者とのコラボレーションの状況】❶

職員の健康経営に関する取組施策の決定について、各役員会・社内稟議等で諮り、組織決定する。また、役員全員および事務局長が医師であるため、専門的なアドバイスを受けている。
❷

健康に関する組織的な傾向や、「職員アンケート」結果等を踏まえ、保健師との意見交換等を経て、「健康維持・増進施策」を策定する。
❸衛生委員会：毎月原則第4金曜日に開催。健康に関する組織の全体傾向を共有し、健康経営PTや人事課が策定する施策の見解を示す。また、労災事故が発生した際に、組織対応が必要な場合は施設課が危険源を特定し、改修等の対策を講じている。

５

産業医：定期健康診断の結果に対する全職員の産業医見解の作成、ストレスチェック実施者および長時間残業に関する職員面談要否判定等を行う。
保健師：健康診断の精密検査・再検査該当者、高ストレス者および特定保健指導該当者に関し、職員に受診勧奨等を行う。また、月2回の健康相談室で職員の健康に関する相談窓口を担う（本人の了解を得られたものは人事課と情報共有）。
❹協会けんぽ東京支部と人事課は、本会からは健康経営の取組みに関する情報共有、協会けんぽからは事業者カルテの提供など、年間で複数回の打ち合わせを実施。令和4年度の重点取り組みを、特定保健指導の実施率向上とし、保健師も交え意見交換し、実効性のあるフォローを展開した。
また、令和5年6月には協会けんぽが進める「健康企業宣言」にエントリー。
以下の3点を宣言し、健康経営の一環として取り組むこととした。
①健診を100%実施する②特定保健指導の活用をする③「食」に取り組む❺職員互助会として、コミュニケーション向上に資するイベントの開催や、ヘルシーな食事を提供する給食会の利用促進を図った。

【令和４年度健康経営に関する社内外との連携一覧】

健康経営推進全般
健康経営度調査申請
健康経営各種施策
定期健康診断・特定保健指導保険者

役員

衛生委員会（含む担当役員・事務局長・産業医）

保健師

職員代表等

●
●
★もしくは◎★

☆
☆
☆
☆

◎
●
◎◎

●
●
★もしくは◎★

●もしくは〇●〇☆論議・承認、★論議・共催、◎論議・共有、〇意見聴取（含むアンケート）、●共有

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◎健康経営の実践に向けた土台づくり【日本医師会内における「健康経営」の認知度の向上】
日本医師会内における「健康経営」の認知度向上のために、新たに「健康経営通信」の発行を始め、メールや掲示板などで令和3年度に導入した福利厚生サービスの活用について等、積極的に告知を行った。
また参加型イベントの「ウォーキングイベント」を開催したことで、職員の間でも健康に関する話題が増えるなど以前に比べて着実に「健康経営」の認知度が向上した。
その他、福利厚生サービス内のオンライン健康セミナー等を通じて職員の健康リテラシーの向上に寄与する事ができるようになった。

- 代議員会での会長メッセージの紹介- ウォーキングイベントの告知 -７

◎各種研修の開催「健康経営」の取り組みの一環として主に下記のような研修を実施した。

・健康づくりオンライン講座（協会けんぽ様ご提供）
これまでの実施内容や健康経営PT・衛生委員会からの意見を参考に、「腰痛・肩こり予防ストレッチ」と「転倒防止エクササイズ」とし、令和5年２月20日に実施。
また、当日参加できなかった方には「腰痛・肩こり予防ストレッチ」の動画を令和5年4月1日まで提供した。

・女性の健康動画
社会における女性の活躍が進む一方で、避けて通れないのが『女性ホルモン』に関連する女性の健康問題である。仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしやすいこともあり、組織全体で理解を育む必要があるため、動画による研修を行った。

・管理職研修令和4年8月22日の課長連絡会において「課長として知っておきたい職員の健康管理」の動画研修を実施。2008年施行の労働契約法にて、「企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある」として使用者側の「安全配慮義務」が明文化されているため、内容について再認識を図るために実施した。

・メンタルヘルス研修（令和5年４～６月実施）
ストレスチェック制度が開始し、６年以上が経過したが、有効活用できているか検討が必要である。コロナ禍でメンタルヘルス不調の方が増加し、心身の健康管理の重要性が増しているため、改めて、ストレスチェックの見方の解説及び結果を活用したセルフケア研修を実施し、自身 の心身のケアについて振り返る機会を提供した。

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◆令和4年度の各施策の状況◆■令和4年度 ウォーキングイベント参加状況（令和4年9月1日～10月15日）

参加者数
78名

参加率

参加者のうち、興味もあり楽しめた方の割合

33.0%

20.0%

■女性の健康動画（更年期編）の受講者数・満足度■特定保健指導の対象者に対する実施率■ヘルスリテラシーの状況（伝達式・批判的ヘルスリテラシー尺度使用）
令和4年度
3.8/5.0◆令和4年度の労働安全衛生に関する状況◆■労働安全マネジメントシステム（ISO45001等）の導入
無し
令和3年度
業務災害
0件
■労働災害、死亡災害の状況
通勤災害
1件
死亡災害
0件

令和4年度
1件
1件
0件

■発生した業務災害に関する再発防止策（例）
執務室内の段差で躓き、ケガをする業務災害が発生した。施設課にて、より注意喚起につながる改修工事を実施した。

９◆社会全体への健康増進の寄与
及び取引先の健康経営支援◆
・一般向けの幅広い情報発信
定例記者会見やホームページ等により、医師に対してのみならず、一般向けにも幅広い情報発信。

日本医師会公式YouTubeチャンネルでは、新型コロナ・ワクチン接種なども解説している。
一般の方はもちろん、取引先企業の研修材料としてもお使いいただける内容になっている。

１０女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、日本医師会では、女性のさまざまな健康課題について広く啓発していきたいと考え、オンラインセミナーを開催。
健康経営度調査票（大規模法人）で認定要件・回答必須の設問となっている、「女性特有の健康関連課題に関する知識を得るための取り組み（セミナー等での教育）」に無料で活用可能。

「大切ないのちを救う心肺蘇生法ＣＡＢ＋Ｄ」（ＣＡＢＤカード）の配布
毎年180万枚程度作成して、都道府県医師会を通じて会員医療機関に配布。
また、スポンサー企業や医療機関、一般の方、企業および学校などから問い合わせがあれば、無料で配布している。

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