JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

特定認証 ADR 手続に基づく事業再生手続規則

第１章

総 則

第１条（目的）
この規則は，事業価値の著しい毀損によって再建に支障が生じないよう，会社更生法や民事再生法等の法的手続によらずに，債権者と債務者の合意に基づき，債務（主として金融債
務）を猶予・減免などする裁判外紛争解決手続（ADR 手続）を，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（平成１６年法律第１５１号，以下「ADR 法」という。
）及び「産業競争力強化法」（平成２５年法律第９８号，以下「強化法」という。
）並びにそれらの関係法令に準拠して運用するための準則を定めることにより，同手続の利用を促進し，もって経営困難な状況にある企業を再建することを目的とする。
第２条（適用範囲）
この規則は，債務者の事業再生を目指して，その債権債務関係を巡る紛争の調整をし，解決を図るため，債務者とその債権者（主として金融債権者）との合意に基づき，事業再生実務家協会が特定認証紛争解決事業者として行う特定認証紛争解決手続（以下「本手続」という。
）に適用される。
第３条（定義）
１ この規則において別途定めるものを除き，この規則で適用される用語の定義は，ADR 法
及び強化法並びにそれらの関係法令における定義に従う。
２ この規則において，「当事者」とは，事業再生を目指す債務者である事業者と，当該事業者の債権者で本手続に参加した者(以下「対象債権者」という。)の，双方又は一方をいう。
３ この規則において，「事業再生実務家協会」とは，２００３年４月２４日施行の事業再生
実務家協会会則に基づき，同日設立された団体（以下「当協会」という。
）をいう。
第４条（適用法・解釈）
１ この規則による本手続は，日本の法令に従ってなされる。
２ この規則の解釈につき疑義が生じたときは，当協会の解釈に従う。
第５条（代理）当事者は，本手続において，自己の依頼する者に代理させることができる。但し，当協会
は，債務者の規模，事案の性質・複雑性に鑑み，代理人に高度な専門的な知識と経験を要すると認めるとき，本手続の円滑な遂行のために必要と認めるとき，その他正当な理由があるときは，代理人を弁護士その他法令により ADR 法上の行為（事業再生に係るものに限る）を行うことができる者に限ることができる 。
1 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

第６条（事務）
この規則による本手続に関する事務は，当協会が行う。
第７条（秘密保持）
１ 本手続は，非公開とする。但し，当協会は，すでに当事者により開示された場合又 は当事者の承諾を得た場合には，当事者の特定をすることができない形で，本手続の結果及び事業再生計画案の内容について，事案の概要，本手続の経過，解決方法等を含めて公開することができる（但し，前者の場合には，当該開示された内容の公開に限る。
）。また，当協会は，当事者の承諾を要することなく，統計的数値を公表することができる 。
２ 手続実施者，当協会によって手続実施者として選任されることを予定して選定される候補者（以下「手続実施者選任予定者」という。
），それらの補佐人，補助者（補佐人及び補助者
は，第１７条第１項に定める者をいう。以下本規則において同じ。
）及び助言者（第１７条第２項に定める者をいう。以下本規則において同じ。
），並びに当協会の役員及び職員その他
本手続に関与する者は，当事者間に別段の合意がある場合又は前項に定める場合を除き，第９条の本手続利用申請から 本手続中及び本手続後に至るまでに，本手続に関して知り得た情報を他の第三者に開示・漏洩してはならない。また上記の者が退職した後も同様とする。
３ 本手続に関して知り得た情報の秘密保持及びその開示方法に関しては，別途定める。
４ 当協会及び手続実施者は，対象債権者に対して本手続に関して知り得た情報の秘密保持を求めることができる 。
第８条（免責）手続実施者及び手続実施者選任予定者（それらの補佐人，補助者，助言者を含む。
），当協会及びそれらの役員・委員・職員は，故意・重過失による場合を除いて，本手続に関する作
為・不作為から生ずる損害等について，何人に対しても責任を負わない。

第２章 特定認証 ADR 手続
第１節 手続利用申請
第９条 （手続利用申請）
本手続の利用を希望する債務者は，第２２条以下に定める本手続の正式申込に先立ち，当協会に対して，別途定める申請書及び添付書類を提出して，本手続の利用を申請しなけ
ればならない。
第１０条（審査会による審査）
１ 当協会は，前条による手続利用の申請を受けた後，速やかに審査会を組織し申請を行った債務者（以下「申請債務者」という。
）が，本手続の申込者（債務者）としての要件を満
2 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

たすか可能性があるか否か，また当該案件が，事業再生計画案の成立の見通し（その判断に当たっては対象となりうる主たる債権者との交渉経過，及びその時点でのその主たる債
権者の意向が斟酌される。
）及び履行可能性の観点から，他の事業再生手続に比べて本手続を利用するのに適する可能性があるか否かについて，審査を行う。
２ 審査会は，審査を行うに当たり，申請債務者に対して，審査に必要と考えられる資料の提出を求め，またその役員・従業員から事情を聴取でき，申請債務者はこれらに協力しなければならない 。
第１１条（手続利用申請の仮受理）
前条の審査会による審査の結果，申請債務者が本手続の債務者としての要件を満たす可能性があり，かつ本手続を利用するのに適する可能性があると判断された場合には，当協会は，本手続の利用の申請を仮に受理し，その旨を当該申請債務者に対して通知する。
なお，申請債務者が，本手続の申請債務者としての法令等に定める要件を満たす可能性があると判断されなかった場合，もしくは，本手続を利用するのに適する可能性があると判断されなかった場合，又は，申請債務者が本手続利用の申請を取り下げた場合には，当協会は，審査手続の終了を当該申請債務者に対して通知する 。
第２節 手続実施者選任予定者及び手続実施者
第１２条（手続実施者選任予定者の選定）
当協会は，本手続利用の申請を仮に受理した後，速やかに手続実施者選任予定者の選定を行う。
第１３条（公正中立性確保）
１ 手続実施者及び手続実施者選任予定者（以下，まとめて「手続実施者ら」という。
）は，独立して，公正・中立かつ迅速に事案の処理にあたらなければならず，当協会及びその役員を含めていかなる者も，手続実施者らに対して不当な働きかけをしてはならない。
２ 手続実施者らは，当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
３ 当協会は，本手続を適正かつ公正･中立に実施するため，別途定めて，手続実施者らの中立性を確保する。
第１４条（忌避）１ 当事者と利害関係を有する者は，手続実施者らになることができない。
手続実施者らは，民事訴訟法第２３条に定める除斥事由及び同法第２４条に定める忌避事由その他別途定める忌避事由に該当するなど，手続実施者らとしての公正中立性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは，速やかにこれを当協会に開示しなければならない。
２ 当事者は全員の合意により，手続実施者らを忌避することができる。
３ 当協会は，当事者による手続実施者らの忌避の申立，又は職権により，忌避委員会を設置する。忌避委員会は，当事者及び手続実施者らに意見を述べる機会を与えた上で，手続実施者ら
3 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionalsの忌避の可否を決定し，当協会は忌避委員会の決定をもって自らの決定とする。
第１５条（辞任及び解任）
１ 手続実施者らは，正当な事由がある場合でなければ，辞任することはできない。
２ 手続実施者らが職務を遂行せずもしくは職務の遂行を不当に遅延している場合，又は法律上もしくは事実上手続実施者らが職務を遂行することができない場合は，当協会は，その手続実施者らを解任することができる。
３ 前項に基づき当協会が手続実施者を解任した場合，当協会は，新たな手続実施者選任のための債権者会議を招集するものとする 。
第１６条（補充）手続実施者選任予定者の補充が必要となった場合には，第１２条の選定手続に従い，代わりの手続実施者選任予定者を選定する。
第１７条（補佐人及び補助者並びに助言者）
１ 手続実施者ら及び当協会は，１９条の個別面談の結果，必要ある場合には，本手続の実施を補佐する補佐人（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２５年経済産業省令第１号，以下「経産省令」という。
）第１７条第２号に規定する「手続実施者を補佐する者」
をいう。
）及び本手続の実施を補助する補助者を 選定することができる。
２ 手続実施者選任予定者に弁護士が含まれておらず，法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とする場合には，経産省令第１８条に規定する民事再生法上の監督委員若しくは管財人，又は会社更生法上の管財人の経験を有する弁護士（以下「助言者」という。
）に助言を求めなければならない。この場合，助言者の選定に当たっては，申請債務者の意見を聴くものと
する。
第３節

資産評定等

第１８条（資産評定等 ）１ 債務者は，事業再生計画案が債権放棄を伴う 場合 ，経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第２９条第１項第１号の資産評定に関する基準(平成２５年経済産業省告示第９号，
以下「資産評定基準」という。)に基づいて資産評定を行い，その評定額を基礎として，貸借対照表を作成する。
なお，債務者は，事業再生計画案が債権放棄を伴わない場合も，適正な資産評定を行い，その評定額を基礎として，貸借対照表を作成する。
２ 債務者は，破産手続に入ったときの債権者への弁済の見通しを確認するため，清算価値を基礎にした清算貸借対照表を作成し，予想破産配当率を算出する。
３ 債務者は，現在の事業実態を分析し，将来の収益及び費用の見込みに関する計画（以下「損益計画」という。
）を策定する。
４ 前各項により作成した貸借対照表及び損益計画を基礎に，債務者は，対象債権者に対す
4 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

る債務免除の割合及び債務免除額を定め，残債務の弁済の金額及び方法に関する計画（以下「弁済計画」という。
）を策定する。
第４節 正式申込前の手続
第１９条（個別面談）
手続実施者選任予定者は，申請債務者と個別に面談し，その事業，財務内容，経営状況及び事業再生の意向について，より詳細に事情聴取を行い，申請債務者に対して，本手続の概略を示した書面を交付の上，本手続の概要及び事業再生計画案の策定方法について説明する。
第２０条 （手続実施者選任予定者による調査）
１ 手続実施者選任予定者は，申請債務者の委託に基づき，その策定しようとする事業再生計
画案が法令適合性，公正･妥当性及び経済的合理性を有するか否かを判断する前提として，
申請債務者の事業状況，財務内容及び法令上の問題点について，事業・財務･法務の各方面
にわたる調査を行い，申請債務者は調査に協力しなければならない 。
２ 前項の調査を行うに当たり，手続実施者選任予定者は，補佐人，補助者及び助言者のほか，必要に応じて，弁護士，公認会計士，税理士，不動産鑑定士，中小企業診断士等の外部専門家の協力を得ることができる。外部専門家は，手続実施者選任予定者に対して，調査結果を報告する。
３ 手続実施者選任予定者（手続実施者選任予定者が業務を委託する外部専門家を含む。
）は，
申請債務者に対して，調査に必要な資料の提供を随時求めることができ，申請債務者は資料の提供に協力しなければならない 。
第２１条（事業再生計画案の概要の 策定）
１ 手続実施者選任予定者は，前条の調査に基づき，申請債務者に対して，対象となりうる主たる債権者の意向も考慮に入れた上で，次項各号の要件を満たす事業再生計画案の概要の策定の可否について意見を述べるとともに，かかる事業再生計画案の概要を策定するために必要な助言を適宜行うことができる。
２

申請債務者は，手続実施者選任予定者からの意見及び助言に基づき，以下の各号の要件を満たした事業再生計画案の概要を策定する。なお，事業再生計画案の概要には，原則として，数値計画並びに債務の弁済に関する計画及び債権者の権利の変更についての具体的内容を含むものとする。
（１） 債権額の回収の見込みが破産手続による債権額の回収の見込みよりも多いことな
ど，債権者にとっても経済的合理性が期待できること。
（２） 過剰設備や遊休資産の処分又は不採算部門の整理・撤退など，申請債務者の自助努力を伴うものであること。
（３） 実行可能性があること。
（４） 債権者全員の合意を得られる見込みがあること。

３ 申請債務者は，前項各号の要件を満たした事業再生計画案の概要の策定を断念するとき
5 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionalsには，本手続の利用の申請を取り下げるものとする。
４ 申請債務者が第２項各号の要件を満たした事業再生計画案の概要が策定できないことが明らかとなった場合には，当協会は，手続実施者選任予定者の意見を聞いた上で，本手続の利用の申請を却下することができる。当協会が本手続の利用の申請を却下した場合には，当協会は，その旨を申請債務者に対して通知する 。
第５節 本手続の正式申込第２２条（申込者）
本手続の申込者（債務者）は，以下の各号の全ての要件を満たした債務者でなければならない。
（１）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており，自力による再生が困難であること。
（２）技術，ブランド，商圏，人材等の事業基盤を有し，その事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり，重要な事業部門で営業利益を計上しているなど，債権者からの支援によって事業再生の可能性があること。
（３）会社更生，民事再生などの法的整理手続の申立てにより信用力が低下し，事業価値が著しく毀損されるなど，事業再生に支障が生じるおそれのあること。
（４）本手続による事業再生によって，債権者が破産手続によるよりも多い回収を見込める
可能性があること。
（５）手続実施者選任予定者の意見及び助言に基づき，法令適合性，公正・妥当性及び経済的合理性があると認められる事業再生計画案の概要を策定する可能性があること。
第２３条（正式申込）
１ 債務者は，次に掲げる事項を記載した申込書（以下「申込書」という。
）を当協会に提出しなければならない。
（１）当事者の名称ならびに住所及び連絡先（２）代理人を定めた場合には，その氏名ならびに住所及び連絡先（３）申込みの内容及び紛争の概要
２ 債務者は，申込書とともに，以下の各号の書面及び資料を当協会に提出しなければならない。
（１） 債務者に関する過去及び現在の財務状況，経営状況，その他経営困難な状況に陥った
原因を示すもので当協会が依頼するもの。
（２） 事業再生計画案の概要が第２１条第２項各号の要件を満たすことを裏付けるもの。
（３） その他当協会又は手続実施者選任予定者が必要と認めるもの。
３ 代理人によって本手続を行う場合には，代理人は，申込書とともに委任状を当協会に提出しなければならない。
４ 申込書及び提出書類に不備がある場合には，当協会は，相当な期間を定めて，その期間内にその不備を補正・追完すべきことを債務者に通知する。その期間内に補正・追完がなされ
6 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

なかった場合には，当協会は，債務者に対して申込不受理の旨を通知する。申込を不受理とした場合，当協会は，提出書類を速やかに債務者へ返還する。
５ 前項の規定は，債務者が第３７条第１項に定める業務委託中間金を当協会の定める期限までに納付しなかった場合に準用する。
第２４条（正式受理及び通知）
１ 当協会は，前条により債務者から本手続の申込みを受けた場合，その提出された書類に基づき，債務者が第２２条各号の要件を満たしていること，及び事業再生計画案の概要が第２１条第２項各号の要件を満たしていることをそれぞれ確認する。当協会は，必要に応じて，手続実施者選任予定者にその確認をさせることができ，この場合，手続実施者選任予定者より結果の報告を受けることをもって，当協会が確認したものとみなす。
２ 当協会は，前項の確認を行った上で，債務者からの業務委託中間金の納付を確認したときは，申込を正式に受理し，速やかにその旨を債務者に通知する。
３ 申込の正式受理から手続実施者の選任までの間に債務者が法令等の要件を満たすことができないこと又は法令等に適合した事業再生計画案を策定することができないことが明らかとなった場合には，当協会は ，手続実施者選任予定者の意見を聞いた上で，本手続の申込みを却下することができる。当協会が本手続の申込みを却下した場合には，当協会は，その旨を債務者に対して通知する 。なお，一時停止の要請に係る通知(以下「一時停止の通知」という。)後は，対象債権者に対しても通知するものとする。
４ 申請の正式受理から手続実施者の選任までの間に正式申込の取下げがあった場合，当協会は，取下げによる手続の終了を債務者に対して通知する。なお，一時停止の通知後は，対象債権者に対しても通知するものとする。
第６節 本手続の開始
第２５条（一時停止の通知）
１ 当協会は，本手続の申込を正式に受理した場合には，債務者の債権者に対して，債務者と連名で一時停止の通知を発する。
２ 一時停止の通知を発する対象となる債権者は，原則として，以下に掲げる者とする。
（１）金融機関（（２）を除く。
）（２）貸金業者（ノンバンク）（３）第（１）号及び第（２）号に掲げる者からその債権を譲受け又はその回収の委託を受けた債権回収会社（株式会社整理回収機構を含む。
）（４）その他相当と認められる債権者
３ 一時停止の通知は，事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（以下「概要説明会
議」という。
）の招集通知を兼ねて，書面（ファクシミリによることもできる。
）により行うものとする。概要説明会議の招集通知には，手続実施者選任予定者の氏名を記載する。
４ 当協会は，一時停止の通知を発する際に必要ある場合には，概要説明会議の説明資料を添付することができる。
7 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

５ 一時停止の通知には，「債務者の債権者は，第１項の通知を受け取った場合には，債務者に対する債権の回収，担保権の設定，又は破産，民事再生，会社更生もしくは特別清算等の法的倒産手続の申立を行うことができない。
」旨を記載する。
６ 一時停止の通知を受けた債権者の一部が本手続に参加しない意向を示した場合でも，本手続の進行及び債務者の事業再生計画案の遂行に支障を来すおそれがないと認められるときには，手続実施者らは，本手続を，債務者と，対象債権者との間で進行させることができる。
７ 債務者は，本手続にかかる債権債務関係の紛争を調整するため，本手続と並行して，特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）第２条第２項に規定する特定債務等の調整をいう。
）に係る調停（以下「特定調停」という。
）の申立をすることができる。
第２６条（事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議の開催）
１ 当協会は，一時停止の通知を発した日から，原則として２週間以内に，概要説明会議を開催する。当協会は，開催に先立ち，本手続の概略を示した書面を示した上で，本手続の概要
を対象債権者へ説明する。
２ 概要説明会議には，一時停止の通知を受けた債権者のみが参加することができる。なお，
手続実施者らが相当と認めた者を参加させることができる。
３ 本手続に参加していなかった債権者も，それまでの本手続の進行を承諾した上，概要説
明会議に出席することをもって，本手続に参加することができる。
４ 概要説明会議では，対象債権者の過半数をもって行う決議により，議長を選任する。当協会は，手続実施者選任予定者のうち１名を議長候補者に推薦する。
５ 議長は，
概要説明会議を主宰し，その具体的進行は，議長が適当と認める方法にて行ない，議長が会議の議事録を作成するものとする。第２９条の事業再生計画案の協議のための債権者会議(以下「協議会議」という。)，及び第３０条の事業再生計画案の決議のための会議（以下「決議会議」という。
）も同様とする。
６ 概要説明会議では，以下の各号の事項を行う。
（１）債務者による，その現在の資産・負債の状況の説明（２）債務者による，その事業再生計画案の概要の説明（３）これらに対する質疑応答及び債権者間の意見交換
７ 概要説明会議では，以下の各号の事項について，以下の手続に従って決議することができる。
（１）手続実施者の選任
当協会は，第１２条の手続に従って選定された手続実施者選任予定者を手続実施者の候補者とする。但し，別途定めるところにより，忌避の決定が下されたときは，当協会
は，新たな手続実施者の候補者を推薦することができる。なお，新たな手続実施者の候
補者も，本号の手続に従う。
（２）債権者ごとに要請する一時停止の具体的内容及びその期間
イ 一時停止の通知から概要説明会議までの一時停止の通知を受けた債権者の対応状況
8 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

及び概要説明会議における議論の結果を踏まえて，一時停止の具体的内容を拡張，縮小又は変更することができる。
ロ 一時停止が継続される期間は，原則として決議会議の開催日までとし，協議会議の開催日までと定めた場合には協議会議において決議会議の開催日まで延長することができる 。
（３）協議会議及び決議会議の開催日時及び場所
協議会議及び決議会議の開催日の決定にあたっては，以下の各事項を考慮する。
イ 事業再生計画案の策定に要する期間及び一時停止によって対象債権者の権利行使が制限されていること。
ロ 協議会議の開催後，対象債権者が事業再生計画案の賛否を判断するのに要する期間。
８

前項第（１）号において選任される手続実施者の中には，民事再生法第５４条第２項の監督委員（以下単に「監督委員」という。
）又は同法第６４条第１項の管財人もしくは会社更生法第４２条第１項の管財人（以下単に「管財人」という。
）の経験を有する者が１名以上含まれなければならない。但し，事業再生計画案が債権放棄を伴う 場合で，対象債権者に対する債務額の合計額が１０億円以上のときには，手続実施者を３名以上，対象債権者に対する債務額の合計額が１０億円未満のときには，手続実施者を２名以上それぞれ選任 することとし，当該手続実施者の中には監督委員又は管財人の経験を有する者及び公認会計士がそれぞれ１名以上含まれなければならない。

９第７項(２)の決議及び(３)の決議会議の開催日時及び場所の決議に当たっては，対象債権者全員の同意を得なければならない。また，第７項(１)の決議及び(３)の協議会議の開催日時及び場所の決議に当たっては，対象債権者の過半数をもって行う決議により行わなければならない。

１０ 対象債権者は，本手続が終了するまでは本手続から離脱することができる。
第７節 手続実施者選任後の手続
第２７条（事業再生計画案の策定）
１ 債務者は，資産評定の結果，貸借対照表，損益計画及び弁済計画をもとに，事業再生計画案を策定する。
２ 事業再生計画案には，以下に定める条件に従って，以下の事項を記載し，又は定めなければならない。
（１）経営が困難になった原因（２）事業の再構築のための方策（３）自己資本充実のための措置（４）資産・負債及び収益･費用の見込みに関する事項
但し，以下のイ又はロに該当する場合には，イ又はロに定める条件を満たさなければならない。
イ 債務者が債務超過状態にあるときは，事業再生計画案の合意成立日を含む事業年度の翌事業年度から原則３年以内に債務超過状態を解消しなければならない。
9 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

ロ 債務者に経常損失が生じているときは，事業再生計画案の合意成立日を含む事業年度の翌事業年度から原則３年以内に，経常黒字が生じるようにしなければならない。
（５）資金調達に関する計画（６）債務の弁済に関する計画（７）対象債権者の権利の変更
但し，対象債権者の権利の変更を定めるにあたっては，以下の各条件に従う。
イ 権利変更の内容は，対象債権者間で平等でなければならない。但し，対象債権者間に差を設けても衡平を害しないときは，この限りではない。
ロ 事業の継続に欠くことができないものとして，本手続中に強化法に定める一定の基準を満たして行われた資金の借入れは，他の債権に優先して弁済を受けることができる。
（８）債権額の回収の見込み
但し，債権額の回収の見込みが，破産手続による債権額の回収の見込みよりも大きい
こと等，債権者にとっても経済的合理性が期待できるものでなければならない。
３ 債権放棄を伴う事業再生計画案の場合，以下の各号の事項が含まれていなければならない。
（１）資産評定基準により資産評定された価額を基礎に貸借対照表が作成されていること。
（２）前号の貸借対照表上の資産･負債の価額，及び事業再生計画案上の収益･費用に基づいて債務免除額が定められていること。
（３）株主の権利の全部又は一部が消滅すること。
（但し，事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。
）について定められていること。
（４）役員が退任すること（但し，事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。
）
について定められていること。
（５）債権放棄が２以上の金融機関又は１以上の政府系金融機関等により行われていること。
（６）第２１条第２項各号の要件をいずれも満たしていること。
４ 債務者は，事業再生計画案の策定にあたり，対象債権者に対して，事業再生計画案の内容を示して，その意見を求めることができる。
５ 債務者は，速やかに事業再生計画案を策定し，協議会議の開催日前の手続実施者と合意した日までに，これを手続実施者に提出して，その調査を受けなければならない。
６ 債務者は，以下の各号のいずれかに該当する場合には，事業再生計画案を修正することができる。但し，修正された事業再生計画案は，前項に基づき手続実施者の調査を受けなければならない。
（１）手続実施者の調査の過程で手続実施者より事業再生計画案の内容が法令に違反し，又は公正･妥当性もしくは経済的合理性に問題があるとの指摘を受けたとき。
（２）対象債権者からの意見聴取の結果，事業再生計画案について同意を得られる見通しが得られないとき。
（３）その他手続実施者が相当と認めたとき７ 債務者は，協議会議の開催日前までに，当協会に，最終的な事業再生計画案を提出しなけ
ればならない。
10 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

第２８条（手続実施者による調査と調査報告書及び確認書の作成）
１ 手続実施者は，債務者の策定する事業再生計画案の法令適合性，公正･妥当性及び経済的合理性を判断する前提とするため，必要に応じて，債務者の事業状況，財務内容及び法令上の問題点について，事業・財務･法務の各方面から調査を実施する。
２ 手続実施者は，手続実施者選任予定者が既に前項の調査を実施している場合には，その調査結果を利用することができる。
３ 手続実施者による調査の実施に当たり，第２０条第２項及び第３項の規定を準用する。
４ 手続実施者は，債務者から提出を受けた事業再生計画案について，法令に適合しているか，
また公正かつ妥当で経済的合理性を有するかを調査し，調査報告書にて意見を述べる。
なお，
手続実施者は，調査の過程で，事業再生計画案の内容が法令に違反し，又は公正･妥当性もしくは経済的合理性に問題があると判断したときは，調査報告書の作成に先立って，債務者に事業再生計画案の修正を求めることができる。
５ 手続実施者は，協議会議の開催日前までに，調査報告書を当協会に提出しなければならない。
６ 当協会は，事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には，手続実施者に対して，以下の各号に掲げる事項を，経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第２９条第２項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（平成２５年経済産業省告示第８号，
以下「経産省告示」という。
）様式第２に従って，書面にて確認を求めなければならない。
（１）経産省令第２９条第１項各号に掲げる要件（第２７条第３項第（１）号ないし第（４）号に同じ。
）を満たしていること。
（２）経産省令第２９条第２項の規定に基づき，当協会が手続実施者に確認を求める事項に定
めるそれぞれの要件（以下のイないしホに基づき事業再生計画案を策定していることをいう。
）を満たしていること。
イ 第２６条，第２７条，第２９条及び第３０条に規定する手続
ロ 当協会において，債務者が第２２条各号の要件を満たしていること，及び事業再生計
画案の概要が第２１条第２項各号の要件を満たしていることをそれぞれ確認した上で，一時停止の通知を発していること。
ハ 事業再生計画案に第２７条第３項第（５）号の事項が含まれていること。
ニ 事業再生計画案について対象債権者全員の合意を得た場合には，次の要件を満たすこととされていること。
① 債務者が当該事業再生計画について公表を行うものであること（但し，公表により事業再生に著しい支障を生じるおそれがあるときは除く。
）② 債務者が対象債権者及び当協会に対して事業再生計画の進捗状況について経産省
告示様式第１に従って報告をするものであること。
ホ 以下の場合には，債務者が特定調停（特定債務等の調整に係る調停をいう。
以下同じ），
破産，民事再生，会社更生又は特別清算の申立てを行うこととされていること。
① 協議会議又は決議会議の期日もしくはその続行期日までの間に，事業再生計画案
11 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

について対象債権者全員の合意を得ることができない場合② 対象債権者全員の合意を得た事業再生計画に基づいて債務を弁済で きない場
合（但し，対象債権者全員の合意により事業再生計画案を変更する場合を除く。
）
７

手続実施者は，前項各号に掲げる事由を確認した場合，経産省告示様式第２に従った確認書を債務者に交付するとともに，当該確認書を添付して，当協会にその旨を報告するものとする。

第２９条（事業再生計画案の協議のための債権者会議の開催）
１ 当協会は，債務者より提出された事業再生計画案と手続実施者より提出された調査報告書
を，遅くとも協議会議の開催日までに，対象債権者に送付する。
２ 協議会議には，対象債権者のみが参加することができる。なお，手続実施者らが相当と認めた者を参加させることができる。
３ 本手続に参加していなかった債権者も，それまでの本手続の進行を承諾した上，協議会議に出席することをもって，本手続に参加することができる。当協会は，新たに参加しようとする債権者に対して，本手続の概略を示した書面を交付の上，本手続の概要を説明する。
４ 協議会議では，以下の各号の事項を行う。
（１）債務者による事業再生計画案の内容の説明（２）債務者による本手続中の事業の継続に欠くことのできない資金の借入れに関する報告（３）手続実施者による調査結果の報告，及び事業再生計画案の法令適合性，公正･妥当性及び経済的合理性に関する意見の陳述（４）事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には，前条第６項各号に掲げる事由を確認した結果の陳述（５）前各号に関する質疑応答及び対象債権者間の意見交換
５ 債務者は，協議会議の結果を踏まえて，事業再生計画案の内容を修正することができる。
その場合，前条の規定を準用する。
第３０条（事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催）
１ 事業再生計画案の成立を決議するためには，
決議会議において，対象債権者全員の同意（合意）を得なければならない。この場合，対象債権者は書面投票をもって事業再生計画案に同意の意思表示をすることができる。
２ 決議会議には，対象債権者のみが参加することができる。なお，手続実施者らが相当と認めた者を参加させることができる。
３ 本手続に参加していなかった債権者も，それまでの本手続の進行を承諾した上，決議会議に出席することをもって，本手続に参加することができる。当協会は，新たに参加しようとする債権者に対して，本手続の概略を示した書面を交付の上，本手続の概要を説明する。
４ 決議会議において事業再生計画案の成立の決議に至らなかったときは，議長は，対象債権者全員の同意を得て，続行期日を定めることができる。
５ 決議会議の開催日から続行期日までの間，債務者は事業再生計画案を修正して，これを対12 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

象債権者に再提案することができる。この場合，手続実施者は，修正された事業再生計画案の内容を調査し，意見を述べる。
６ 前項により修正された事業再生計画案の成立を決議するためには，あらためて対象債権者全員の同意（書面投票による同意を含む）を得なければならない。
７ 当協会は，事業再生計画案の決議に対する結果について，速やかに対象債権者に書面にて通知する。
８ 事業再生計画案の成立の決議をもって，事業再生計画は直ちに効力を生じる。
９ 債務者が第２５条第７項に基づき特定調停の申立を行っているときは，本手続において事業再生計画案の決議が成立した後，速やかにその申立を取り下げるものとする。
第８節 事業の再生に欠くことのできない償還すべき社債の金額の減額第３１条（事業の再生に欠くことのできない償還すべき社債の金額の減額）
１ 債務者は、事業の再生に欠くことのできない償還すべき社債の金額の減額を内容として含む
事業再生計画案を策定することができる。
２ 前項の場合，債務者は，償還すべき社債の金額の減額が，債務者の事業再生に欠くことができないものとして，産業競争力強化法第５６条第１項の経済産業省令・内閣府令で定める基準
を定める命令（平成２５年内閣府・経済産業省令第１号。次項において「内閣府・経産省令」という。
）第２条に定める基準に適合するものであることについて，当協会に確認を求めることができる。
３ 当協会は，債務者からの求めに応じて，前項の確認をするときは，内閣府・経産省令第３条に定める事項について十分に考慮しなければならない。
４ 当協会は，債務者からの求めに応じて，第１項の確認したときは、書面により債務者及び対象債権者に通知しなければならない。
５ 事業の再生に欠くことのできない償還すべき社債の金額の減額を内容として含む事業再生
計画案については，当該償還すべき社債の金額の減額に関する社債権者集会の決議に係る会社法第７３４条に基づく裁判所の認可による効力の発生を本規則第３０条第８項による事業再生計画の効力の発生の条件とした上で、前条の規定により事業再生計画案の成立を決議しなけ
ればならない。
第９節 事業の継続に欠くことのできない資金の借入れ第３２条（事業の継続に欠くことのできない資金の借入れ ）１ 債務者は，本手続中（第２２条により本手続の正式申込を行ってから，第３４条により本手続が終了に至るまでの間をいう。
），強化法第５３条又は第５４条に基づき，独立行政法人
中小企業基盤整備機構又は信用保証協会(以下｢保証機関等｣という。)による債務の保証を利用するなどして，事業の継続に欠くことができない資金の借入れ（以下「プレ DIP ファイナ
ンス」という。
）を受けることができる。この場合，債務者は，対象債権者の全員の同意を得た上で，事業再生計画案において，プレ DIP ファイナンスに対する弁済を他の対象債権者の債権に対する弁済に優先して取り扱うこと（以下「優先取扱」という。
）ができる。
13 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

２ 前項の場合，債務者は，以下の事項について，当協会に優先取扱の確認を求めることができる。
（１）プレ DIP ファイナンスが，債務者の事業の継続に欠くことができないもので，以下のイ
及びロのいずれにも該当すること
イ 事業再生計画案に対する対象債権者全員の合意の成立が見込まれる日までの間における債務者の資金繰りのために合理的に必要なものであると認められるものであること。
ロ その償還（返済）期限が対象債権者全員の合意の成立が見込まれる日以後に到来すること（２）プレ DIP ファイナンスに対する弁済を，対象債権者がプレ DIP ファイナンスの時点において有していた他の債権に対する弁済よりも優先的に取り扱うことについて，対象債権者全員の同意を得ていること。
３ 当協会は，債務者からの求めに応じて，概要説明会議，協議会議又は決議会議において優先取扱の確認をしたときは，経産省令様式第１２により債務者及び対象債権者に通知しなけ
ればならない。
４ 債務者が保証機関等による債務の保証を利用してプレ DIP ファイナンスを受けている場
合で，本手続が第３４条に基づき終了したときは，当協会は，書面により遅滞なく当該保証機関等に対してその旨を通知しなければならない。
第１０節 事業再生計画に基づき資産が贈与された場合の課税の特例に関する確認第３３条（事業再生計画に基づき資産が贈与された場合の課税の特例に関する確認）
１ 債務者（租税特別措置法第４２条の４第１２項第５号に規定する中小企業者 に該当する内国法人に限る。以下，本条において同じ。
）は、債務者の取締役又は業務を執行する社員である個人（債務の保証に係る保証債務を有するものに限る。以下，本条において同じ。
）から
租税特別措置法第４０条の３の２第１項の課税の特例の適用のある個人の有する資産の贈与を受けることを内容として含む事業再生計画案を策定することができる。
２ 前項の場合，本協会は，債務者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって，租税特別措置法第４０条の３の２第１項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ，個人の有する資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について，手続実施者に対し確認を求め，その結果を様式第３０により当該個人に対し通知することができる。
第１１節 本手続の終了
第３４条（本手続の終了）
１ 本手続は，以下の各号の事由により終了する。
（１）事業再生計画案の成立が決議されたとき。
（２）債務者及び対象債権者が，本手続以外の方法で解決することに合意したとき。
（３）以下の各号のいずれかの場合において，手続実施者が相当と認めて本手続の終了を決定
14 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

したとき。
イ 債権者の全部又は一部が本手続への参加を拒否し，今後も参加しない意思を明確に示したとき（本手続から離脱した場合を含む。
）。但し，本手続の進行及び債務者の事業再生計画案の遂行に支障を来たすおそれがない場合はこの限りでない。
ロ 所定の期間内に，法定の要件を満たす事業再生計画案（修正案を含む。
）が提出されず，
その見込みもないとき。
ハ 対象債権者の全部又は一部が，事業再生計画案(修正案を含む。)に同意せず，又は同意する可能性が乏しいとき。但し，事業再生計画案の遂行に支障を来すおそれがない場合
はこの限りではない。
ニ 債務者又は対象債権者の全員が，手続実施者又は当協会に対して，本手続を終了するよう通知したとき（債務者から本手続の取下げがなされた場合を含む）。
ホ その他事業再生計画案の成立の決議に至らないことが明らかとなったとき。
（４）債務者が所定の期間内に申込手数料を納付せず，又は申込書及び提出書類の不備を補正・追完せず，当協会が申込不受理を通知したとき。
（５）債務者が所定の期間内に本手続に関する費用を納付せず，当協会が本手続の終了を決定したとき。
２ 事業再生計画案の成立が決議された場合，議長は，決議会議議事録の原本２通を 作成し，決議会議議事録の原本は，当協会及び債務者が各１通を保有する。当協会又は債務者は，決議会議議事録の写しを ，対象債権者全員に送付する。
３ 当協会は，決議会議議事録の原本に，決議された事業再生計画案及び対象債権者全員の事
業再生計画案に対する同意書（写し）を編綴したものを，まとめて事業再生計画の原本とする。当協会は，当事者の要請，裁判所の命令その他相当な理由がある場合には，事業再生計
画の謄本を交付する。
４ 手続実施者が本手続の打切りを決定したときは，直ちにその旨を当協会に連絡する。
５ 当協会は，本手続を終了させる場合，債務者及び対象債権者全員にその旨を配達証明郵便
又はこれに準ずる方法にて速やかに通知する。
６ 債務者は，対象債権者の全員又は一部が事業再生計画案に同意せず，
特定調停，
民事再生，
会社更生又は特別清算を申し立てたときは，当協会に，経産省令様式第２８にかかる事項について報告を行う。
第１２節 文書等の取扱・苦情対応
第３５条（文書等の取扱）
１ 本手続に関して当協会，手続実施者ら，委員，審査会，外部委託者，補佐人，補助者もし
くは助言者により作成された，又はこれらの者に提出された資料，書類等（電磁的記録等を含む，以下「文書等」という。
）のうち，別途定めるもの（以下「保管文書」という。
）は，当協会において，本手続終了日から５年間保管する。但し，事業再生計画の原本は，当協会において，本手続終了日から１０年間保管する。保管文書以外の文書等を保管する者は，本15 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

手続終了後遅滞なく，これを提出した者に返還し，又はその者の承諾を得てこれを廃棄する。
２ 当協会は，保管期間が満了した段階で，保管文書を，提出した者（事業再生計画の原本は債務者）へ返還するか，自ら廃棄する。当協会は，保管期間中でも，事業再生計画の原本以外の保管文書を，提出した者に返還するか，その者の承諾を得てこれを廃棄することができる。
３ 当協会は，手続実施者その他の第三者（倉庫業者等，文書等を適切に保管する能力を有すると認められる者をいう。
）に対して，文書等の保管を委託することができる。この場合も，当協会は，文書等の保管に関する責任を負う。
４ 当協会は，その実施した本手続に関して，ADR 法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号，以下「法務省令」という。
）に定める要件を満たした手続実施記録を作成し，本手続終了日から１０年間保管する。第３９条に定める実施状況報告書の写しも同様とする。
５ 本条に定めるほか，文書等の取扱に関しては，別途定めるところに従う。
第３６条（苦情対応 ）当協会は，本手続の業務に関して，当事者又は当事者になろうとする者からの苦情を受け付けるため，
苦情対応窓口を設置する。
その他本手続の業務に関する苦情の取扱については，
別途定めるところによる。
第１３節 手数料・報酬等第３７条（手数料・報酬等）
１ 本手続の利用申請に伴う審査に要する費用（審査料），手続実施者選任予定者の業務の委
託料（業務委託金），本手続の正式申込時の業務委託中間金，及び事業再生計画案決議成立
時の報酬金並びに本手続に関する報酬，費用及び実費については，別途定めるところによる 。
なお，当協会と債務者は，第１１条の申請の仮受理までに，手数料及び報酬に関する合意書を作成するものとする。
２ 手続実施者らに弁護士が含まれていないときの助言者の助言に要する費用は，別途債務者（申請債務者）の負担とする。この費用について，手続実施者らは予め見積りを取り，その概算額を債務者（申請債務者）に示す。
３ 手続実施者らの調査の実施に当たり，外部専門家の協力を得るときに生ずる費用は，別途債務者（申請債務者）の負担とする。この費用について，手続実施者らは予め見積りを取り，その概算額を債務者（申請債務者）に示す。
４ 本手続の実施に当たって，手続実施者らならびにそれらの補佐人，補助者及び助言者に生ずる旅費交通費，通信費等の実費は，債務者（申請債務者）の負担とする。
５ 債務者（申請債務者）は，前３項の費用に充当するため，当協会の定める金額を，その定める方法に従って，その定める期間内に，当協会に納付しなければならない。この場合，当該金額に過不足が生じた場合，不足するときは債務者（申請債務者）からその都度予納を受ける 。
16 / 17

JATP Japanese Association of Turnaround Professionals

６ 債務者（申請債務者）が，前各項の金額を納付しないときは，当協会は，業務及び本手続を中止もしくは終了し，又は手続実施者らをして業務及び本手続の実施に着手させず，もしくはそれらの中止を命ずることができる。但し，対象債権者その他の第三者が，債務者（申請債務者）の支払うべき金額を納付したときはこの限りではない。
第１４節 規則等の改訂
第３８条 （規則等の改訂）
１

この手続規則に定めるもののほか，事業再生 ADR 手続に関し必要な事項は，当協会の理事会で定める規程又は基準で定めることができる。

２ 前項に定めるほかに，この規則により別途定めることとされた諸規程等は，当協会の理事会における委任に基づき，特定認証 ADR 対策委員会において，適宜改訂することができる。
改訂後の諸規程等は，改訂後最初に開催される理事会において，各理事に報告される。
第３９条 （実施状況報告）
当協会は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に，経産省令様式第２８により，当該事業年度のADR 手続の実施状況報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

附 則
この規則は，２００８年９月１日から施行する。
２００８年１１月２１日 経済産業省令第１４条第１項第１号の資産評定に関する基準（平成２０年経済産業省告示第２５７号）の新たな定めに基づき改訂。
２０１４年５月２０日 産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）の施行等に基づき改訂。

17 / 17