「しまぽ通貨」加盟店規約
第１条（総則）本規約は、しまぽ通貨加盟店（以下「加盟店」という。）が、その店舗、施設等において第２条に定めるしまぽ通貨による商品又はサービスの提供等（以下「商品提供等」という。）を行う場合の、しまぽ通貨事務局（以下「事務局」という。）と加盟店との間でのしまぽ通貨の取扱いにつき定めるものである。
第２条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとする。
１ 「事務局」とは、公益財団法人東京観光財団（以下「観光財団」という。）及び株式会社
ＪＴＢにより共同運営する組織をいう。
２ 「加盟店」とは、本規約を承諾のうえ所定の申込書にて事務局に申し込み、事務局が承認した個人、法人及び団体をいう。ただし、第３条に規定する利用可能エリア内に限る。
３ 「しまぽ通貨」とは、利用可能エリアの加盟店にて、購入から６か月間（ただし、第３条に規定する有効期限内に限る。）に限って利用出来る、事務局が発行する「プレミアム付き宿泊旅行商品券」をいう。
４ 「利用者」とは、事務局が規定した「『しまぽ通貨』利用規約」を承諾のうえ、しまぽ通貨を購入し、加盟店で利用する者をいう。
５ 「電子スタンプ」とは、加盟店がしまぽ通貨の通貨決済を行うために利用するスタンプ形状の電子機器をいう。
６ 「しまぽ通貨取引」とは、利用者が加盟店より商品提供等を受けた場合に、その対価をしまぽ通貨で支払う取引のことをいう。
７ 「通貨決済」とは、加盟店が電子スタンプ等を利用し、スマートフォン等の端末を認証することにより、しまぽ通貨を利用済み認証することをいう。
８ 「しまぽ通貨精算」とは、加盟店と事務局が本規約に基づき、しまぽ通貨取引に対する精算を行うことをいう。
９ 「従業員等」とは、加盟店の業務に従事する者をいい、契約形態、報酬及び業務従事時間の多寡等を問わない（派遣社員、パート・アルバイト等を含む。）。
10 「加盟店舗」とは、第４条２項の手続きに基づき、加盟店になろうとする者が、しまぽ通貨を利用する店舗、施設として届け出、事務局の承認を得た店舗、施設をいう。
11 「その他経営店舗」とは、以下の①から⑤までの者が経営する店舗又は施設であって、加盟店舗には当たらないものをいう。なお、当該店舗又は施設の所在地が利用可能エリア内であるか否かを問わない。
①加盟店が株式又は持分の 50％以上を有する法人もしくは団体（加盟店が個人である場合には、当該個人及びその親族が保有する株式・持分を合算する。）、又はその他の方法により加盟店が支配する法人もしくは団体②上記①の法人又は団体の子法人（子法人の子法人等を含む。）③加盟店が法人又は団体である場合であって、当該法人を支配する関係にある個人、法人
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又は団体④上記③の個人、法人又は団体が株式又は持分の 50％以上を有する法人もしくは団体（加盟店が個人である場合には、当該個人及びその親族が保有する株式・持分を合算する。）、又はその他の方法により加盟店が支配する法人もしくは団体⑤上記①から④のほか、加盟店が支配する関係にあると認められる者、又は加盟店が支配される関係にあると認められる者
第３条（しまぽ通貨概要）
通貨名称
目的

・「しまぽ通貨」
・島しょ地域のＰＲ、旅行者の島しょ地域への持続的な送客及び観光関連消費の促進を通貨発行の目的とする。
【第１期】

発行開始日

・2024 年 4 月 30 日
【第２期】
・12 月頃（予定）
【第１期】

発行期間

・2024 年 4 月 30 日から 2025 年３月 31 日又は予定販売数終了まで【第２期】
・12 月頃（予定）から 2025 年３月 31 日又は予定販売数終了まで

・購入日から 6 か月以内。ただし、2024 年 4 月 30 日から 2025 年 3 月31 日までの期間。
・既に購入済みのしまぽ通貨を使い切らず、新たに追加購入した場合、有効期限追加購入分についても、しまぽ通貨を最初に購入した日が通貨購入日とみなす。
・既に購入済みのしまぽ通貨を使い切った後に、新たに追加購入した場合、追加購入分については、追加購入をした日が通貨購入日となる。

１セットの販売金額

・7,000 円

１セットの発行価格

・10,000 円
・発行価格 10,000 円のうち、3,000 円分は宿泊施設のみにおいて利用することができる。7,000 円分は、宿泊・飲食・土産購入・アクティビ

利用条件

ティ等で利用することができる。
・島民は、在住している町村内では利用することができない。
・加盟店の代表者及び従業員等は、加盟店所在の島内では利用することができない。

購入限度額

・1 人につき年度内累計 8 セットまで購入可能
・大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、利用可能エリア

青ヶ島、父島、母島及び竹芝客船ターミナル待合所（ただし、携帯電話各社の電波の届く範囲とする。）

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利用可能な店舗の業種
購入方法

・宿泊、飲食、小売、交通機関、レンタカー、レンタサイクル、体験型
アクティビティ、マリンスポーツ、文化施設 等
・電子しまぽ登録者名義のクレジットカード利用に限る。

他の助成制度との併用 ・町村等の助成制度と併用することができる
第４条（加盟店）
１ 加盟店は、以下の３項目を満たすものであることとする。
①前条に定める利用可能エリアに店舗等を構え事業を行っている者。
②前条に定める利用可能エリアで事業を行っていることを公的に証明できる者。ただし観光協会又は商工会に登録している者はそれを持って証明とみなすものとする。
③しまぽ通貨取引に利用するメールアドレスを所持している者
２ 加盟店への申し込みを希望する者は、しまぽ通貨が利用できる店舗、施設を指定し、予め事務局に加盟店申込書（様式１）及び誓約書（様式２）をもって申請し、事務局の承認を得るものとする。なお、加盟店になろうとする者は、その他経営店舗が存在する場合、又はその他経営店舗を出店する見込みがある場合は、当該申請に当たり、全てのその他経営店舗を届け出なければならないものとする。事務局は申請を承認した場合、登録証(様式３)を交付する。
３ 加盟店は、別途支給又は貸与するＰＲツールを店舗利用者が良く見える場所に掲示するものとする。
４ 加盟店は、事務局からしまぽ通貨の取り扱いに関する調査協力依頼があった場合、速やかに協力するものとする。
５ 加盟店は、事務局がしまぽ通貨の利用促進のために、加盟店申込書記載の法人名・所在地・代表者名・加盟店名・業態・電話番号・ＦＡＸ番号・ホームページＵＲＬについて、加盟店の了承なしに印刷物、電子媒体等に掲載することを承認するものとする。その事項に変更があった場合についても同様に扱うものとする。
６ 加盟店は、事務局が支給又は貸与する消耗品等を前条に定める目的以外の用途に利用してはならないものとし、また、これを第三者に利用させてはならないものとする。
７ 加盟店は、脱退・登録取り消し・本事業の終了等により、しまぽ通貨の利用ができなくなった際は、加盟店の負担において、事務局が貸与した備品等を速やかに返却するものとする。なお、支給したものについての処分は加盟店の負担及び責任において行うものとする。
８ 加盟店は、システムの障害時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、しまぽ通貨取引を行うことができないことを予め承諾するものとする。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも事務局は責任を負わないものとする。
９ 加盟店は、しまぽ通貨に関する各種書類の保管期限については、法令に準ずるものとする。
第５条（電子スタンプ）
１ 事務局は、加盟店に電子スタンプ１台を無償で貸与する。
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２ 事務局は、加盟店から電子スタンプの追加希望があり、追加理由が適正と認められた場合かつ事務局が電子スタンプの在庫を有する場合は、電子スタンプを追加で無償貸与する。
３ 加盟店は、事務局の指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、電子スタンプを利用及び保管するものとする。
４ 加盟店は、電子スタンプを修理、修復する必要が生じたときは、事務局へ速やかに報告し、その後の対応は事務局の指示に従うこととする。ただし、加盟店の責めに帰すべき事由により紛失・故障等した場合には費用負担が発生することがあるものとする。
５ 加盟店は、原則として電子スタンプで通貨決済するものとする。ただし以下の場合は、電子スタンプではなく個別に割り振った数ケタの数字にて通貨決済を実施するものとする。
(1)電子スタンプの不具合によりしまぽ通貨決済行為が行えない場合。
(2)利用者のしまぽ通貨を表示させる機器が、スマートフォン以外の機器（フィーチャーフォン（ガラケー）、タブレット型端末等）である場合。
第６条（届出事項の変更）
１ 加盟店は、加盟店申込書に記載した事項、又は第８条に定める業務委託の状況に変更が生じた場合、直ちに事務局へ変更届（様式４）を提出し、承認を得るものとする。また、加盟店は、その他経営店舗を新たに出店した場合には、直ちに事務局に届出を行うものとする。
２ 前項以外の変更については、書面以外での報告を認めるものとする。
３ 前項の届出がないために、事務局からの通知又は送付書類、精算代金が延着し、又は到着しなかった場合であっても、通常到達すべきときに加盟店に到着したものとみなすこととする。
第７条（地位の譲渡等）
１ 加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
２ 加盟店は、加盟店の事務局に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとする。
第８条（業務の委託）
１ 加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できないものとする。
２ 前項にかかわらず、事務局が事前に承諾した場合には、加盟店は第三者に業務を委託することができるものとする。
３ 前項により事務局が業務委託を承諾した場合、しまぽ通貨加盟店の第三者業務委託の承諾書（様式５）を発行する。業務委託した場合でも加盟店は本規約に定めるすべての義務及び責任について免れないものとする。また、業務委託した第三者（以下「業務代行者」という。）が業務委託に関連して事務局に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して事務局の損害を賠償するものとする。
４ 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に事務局の承諾を得るものとする。
第９条（加盟店の義務、禁止行為等）
１ 加盟店は、本規約及び事務局が別途提供するしまぽ通貨に関するマニュアルに基づき商品4

提供等を行うものとする。
２ 加盟店は、有効なしまぽ通貨を提示した利用者に対し、しまぽ通貨の取り扱いを拒絶した
り、手数料を上乗せして請求する等、現金客と異なる代金を請求したり、しまぽ通貨の取り扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、しまぽ通貨の利用者に不利となる差別的取り扱いを行わないものとする。
３ 加盟店の代表者及び従業員等は、居住地にかかわらず、加盟店所在の島内においてしまぽ通貨を利用できないものとする。
４ 加盟店は、有効なしまぽ通貨の利用者からしまぽ通貨の取り扱い又は商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、加盟店としまぽ通貨の利用者との間において紛議が生じた場合ならびに法令に違反する取引の指摘又は指導を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとする。
５ 加盟店は、しまぽ通貨取引を行う場合には、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認の上、しまぽ通貨の利用者のスマートフォン等の通信を利用し、電子スタンプを押すこと等によりしまぽ通貨決済を行うこととする。ただし、海外ＳＩＭを利用したスマートフォンでのしまぽ通貨決済はできない。
(1) しまぽ通貨金額(2) しまぽ通貨利用区分（宿泊施設・どこでも）(3) 通貨決済時にスタンプとして表示される店舗名
６ 事務局は、前項により通貨決済が行われる都度、加盟店が予め申込時に申込書に記載したメールアドレスに利用金額等をメールで通知するものとする。なお、加盟店は、利用金額等を事務局からの通知により必ず確認するものとする。
７ 加盟店は、スマートフォン等で通信ができる環境の施設等であることとする。万が一電波状況により利用できない携帯会社等がある場合は、速やかに事務局に報告するとともにしまぽ通貨利用者に対し告知・案内をしなければならないものとする。加盟店は、利用者から事前にしまぽ通貨の利用が可能か否か（携帯電話の通信が可能か否か）の問い合わせがあった場合には、加盟店の責任において、適切にこれに対応するものとする。
８ 加盟店は、店舗利用者にしまぽ通貨の購入意思がないにもかかわらず、執拗な勧誘等により購入させてはならない。
９ 加盟店の代表者本人又は従業員等が、不正な目的でしまぽ通貨を購入すること、及び購入したしまぽ通貨を利用することにより加盟店が不正に利益を得てはならない。
10 加盟店の代表者本人又は従業員等が、自ら又は第三者を介して、加盟店以外の店舗等で通貨決済を行ってはならない。
11 加盟店は、宿泊、飲食、商品購入等がないにもかかわらず、通貨決済を行ってはならない。
12 加盟店は、利用者が加盟店と同じ町村に在住していることを知りながら通貨決済を行ってはならない。
13 加盟店は、利用者が同じ島内の加盟店代表者又は従業員等と知りながら通貨決済を行ってはならない。
14 加盟店は、利用者のしまぽ通貨の不正利用を知りながら通貨決済を行ってはならない。
15 加盟店は、利用者の不正を促すことにより、加盟店又は利用者が不正に利益を得てはなら
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ない。
16 加盟店において別規約で定める電子しまぽによる割引や特典を提供している場合、しまぽ通貨取引と併用できない。
17 本条に定める行為が行われた場合、又は行われた可能性がある場合において、事務局がしまぽ通貨の利用状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとし、事務局の求めに応じて証拠となる書類を提出しなければならない。
18 本条各号のほか、加盟店は、しまぽ通貨の取り扱いに関する事務局の指示を遵守するものとする。
第１０条（しまぽ通貨取引の取り消し及び、しまぽ通貨返金の禁止）
加盟店は、しまぽ通貨取引後に取引の取り消しを申し出た利用者に対し、しまぽ通貨取引の取り消し、及びしまぽ通貨の返金対応することはできないものとする。加盟店は、何らかの事情により、利用者との間の商品提供等にかかる契約の取消し、解除又は変更等を行う必要が生じ、それによって返金を行う必要が生じた場合には、加盟店の責任において対応を行うものとする。
第１１条（対象商品等）
しまぽ通貨は、別表１に該当するものを除いた加盟店が取り扱う商品提供等について利用できるものとする。
第１２条（釣り銭）
しまぽ通貨取引は、1,000 円単位で行うことができる。加盟店は、商品提供等の対価の金額が、利用者が提示したしまぽ通貨の額面に満たないときであっても、釣り銭を支払わないものとする。
第１３条（商品等の引き渡し）
加盟店は、商品提供等行う場合、しまぽ通貨の利用者に対し、原則として直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとする。
第１４条（しまぽ通貨の不正利用報告等）
１ 加盟店は、提示されたしまぽ通貨について「しまぽ通貨」利用規約に反した利用（以下「不正利用」という。）が疑われる場合には、しまぽ通貨提示者又は利用者に対し商品提供等を行わないものとし、その事実を直ちに事務局に連絡するものとする。また、加盟店は、決済取引後に不正利用があったことが判明した場合には、速やかに事務局に連絡するものとする。
２ 加盟店は、利用者の不正利用を知り得ながら商品提供を行う、又は不正を促す行為を行う等により加盟店又は利用者が不正に利益を得た場合、加盟店は当該金額について一切の責任を負い、事務局へ当該金額を返還するものとする。また、返還にあたり事務局へ所定の遅延損害金（年 10.95％）を支払うこととする。
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３ 偽造、変造、模造等されたしまぽ通貨に起因する売上等が発生し、事務局がしまぽ通貨の利用状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとし、事務局の求めに応じて証拠となる書類を提出しなければならない。また、加盟店は、事務局から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、所轄警察署等ヘ当該売上に対する被害届を提出するものとする。
４ 加盟店は、他の加盟店における本規約に反した利用を知った場合、又は利用が疑われることを知った場合には、その事実を直ちに事務局に連絡するものとする。
第１５条（売上債権の譲渡）
本規約に基づき加盟店が事務局に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、事務局は当該債権を事務局所定の手続きに従って処理するものとし、事務局は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
第１６条（精算）
１ 事務局が加盟店に対し支払うしまぽ通貨精算代金は、毎月１５日及び末日までに事務局に到着した取引データに係る売上金額とする。
２ 事務局は、前項の精算代金を事前に加盟店のメールアドレスに通知するものとする。
３ 事務局は、第１項の精算代金を当月末及び翌月１５日に指定口座に振り込むものとする。
なお、振込日が土日祝と重なる場合は、直前の平日とする。
４ 加盟店は、毎回の取引データ及び振込額を必ず確認し、誤りがある場合は速やかに事務局に連絡するものとする。
第１７条（加盟店登録取り消し）
１ 加盟店が以下の事項に該当する場合、事務局は加盟店に対し催告することなく直ちに加盟店登録の全部又は一部を取り消しできるものとし、かつ、その場合事務局に生じた損害を加盟店が賠償するものとする。
(1)加盟店又は加盟店の従業員等が本規約に違反したとき。
(2)加盟店申込書等加盟の際に事務局に提出した書面に虚偽があったとき。
(3)差押、仮差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(4)加盟店の営業又は業態が公序良俗に違反すると事務局が判断したとき。
(5)加盟店が事務局の信用を失墜させる行為を行ったと事務局が判断したとき。
(6)加盟店として不適当と事務局が判断したとき。
２ 加盟店は、前項の規定により加盟店登録の取り消し処分を受けた場合には、以後、本規約に基づき、しまぽ通貨取引を行うことができない。また、この場合、加盟店は、直ちに事務局が貸与した備品等を事務局へ返還し、店舗等に掲示しているしまぽ通貨の PR ツールを取り外すものとする。

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第１８条（加盟店の脱退）
１ 加盟店は、脱退希望日の１か月前までに加盟店脱退届（様式６）を提出することにより脱退することができるものとする。
２ 脱退届受理後、事務局は、内容を審査し脱退を承認する場合は、脱退承認書（様式７）を前項に掲げる書類の提出者に対し交付する。
３ 加盟店が脱退した場合、前条第２項が準用されるものとする。
第１９条（損害額の賠償及び違約加算金）
１ 加盟店は、第９条に定める禁止行為等を行い、事務局又は利用者に損害を与えた場合は、当該損害額について一切の責任を負い、損害額全額を賠償するものとする。
２ 前項の場合、観光財団は、違約加算金として、損害額の全額の２割に相当する額を、加盟店に対し、請求することができるものとする。また、請求決定日を起算として支払を終える日まで年 10.95％の遅延損害金を付加して支払うものとする。
第２０条（検査）１ 事務局は、加盟店に対し、定期的にしまぽ通貨の利用決済状況等について、検査を行う。
加盟店は、検査に協力するものとし、事務局から指示があった場合には、証拠となる書類を提出しなければならない。
２ １の定期的な検査のほか、事務局から加盟店に対し、従業員名簿等の提出指示があった場合はこれに従わなければならない。
第２１条（しまぽ通貨精算の取消等）
１ 加盟店が本規約に違反してしまぽ通貨取引を行ったと判明した場合、又は、違反している疑いがあると事務局が認めた場合は、事務局は調査が完了するまでしまぽ通貨精算代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より日を経過してもその疑いが解消しない場合には、しまぽ通貨精算を取り消すことができるものとする。
２ 前項においてしまぽ通貨の精算を取り消した場合、事務局は、加盟店に対して第１６条に基づく支払いを行う義務を負わない。また、既に加盟店に対して支払済みの場合には、当該金額を返還請求する権利を有するものとする。
３ 加盟店は、第１項の調査に協力するものとし、事務局の求めに応じて証拠となる書類を提出しなければならない。調査が完了し事務局が当該金額の支払いを相当と認めた場合には、事務局は加盟店に当該金額を支払うものとする。この場合には、事務局は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
第２２条（しまぽ通貨の廃止）
事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、しまぽ通貨の全部又は一部を廃止することができるものとする。
(1)事務局が廃止日の 30 日前までに、しまぽ通貨の全部又は一部を廃止することを加盟店に通知した場合。
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(2)事務局が天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合。
第２３条（反社会勢力との取引拒絶）
１ 加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとする。
(1)暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）(2)暴力団員（暴力団の構成員）(3)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）(4)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）(5)総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）(6)社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）(7)特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
２ 加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると事務局が認めた場合は、第１７条に準じ、加盟店登録を取り消す。
第２４条（有効期間）
本規約の有効期間は 2025 年 3 月 31 日までとする。
第２５条（規約の変更）
事務局は加盟店の了解を得ることなく、本規約を変更することがある。この場合に本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとする。
第２６条（準拠法）
本規約に関しては、全て日本法が適用されるものとする。

9別表１．

区分

出資や債務の支払い
換金性の高いものたばこ事業法
事業活動の仕入れ

不動産に係る支払い

事 例
税金、振込手数料、電気、ガス、水道料金等
有価証券、商品券、ビール券、図書券、切手、印紙
プリペイドカード等（昭和 59 年 8 月 10 日法律第 68 号）第 2 条第 1 項
第 3 号に規定する製造たばこの購入
事業活動に伴って私用する原材料、機器類及び仕入れ商品等の購入
土地、家屋購入、家賃、地代、駐車場（一時預かりを除く）等
・店舗型性風俗特殊営業

風俗営業等の規則及び義務の適 ・店舗型電話異性紹介営業正化等に関する法律（昭和 23 年 ・無店舗型性風俗特殊営業
法律第 122 号）第 2 条に規定す ・無店舗型電話異性紹介営業
る営業に係る支払い

・映像送信型性風俗特殊営業
・パチンコ、マージャン等

保険支払い

医療保険や介護保険等の一部負担金

来島・離島に係る支払い

船賃、航空運賃等

公序良俗に反するもの

特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの

しまぽ通貨（商品券）の交換又は売買及び現金との換金※その他、社会通念上不適当とされるものに対しては対象外とする。

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（様式１）

しまぽ通貨加盟店申込書

しまぽ通貨事務局 宛「しまぽ通貨加盟店規約」に同意の上、「しまぽ通貨加盟店」になることを、申請する。
記
加盟希望期間

年月日

〜年月日

フリガナ
※ 法人の場合、代表者名を確認するため、登記簿謄本の写しを提出してください。

法人名（ない場合は個人名）
所在地（本店）
店舗所在地（HP に記載する住所）
フリガナ

代表者名（氏名）※ HP での加盟店一覧や、電子スタンプの印影等のお客様の履歴画面に表示される名称です

加盟店名（お客様用表示名）
業種※当てはまる主な業種に１つ◯を付けてください

1.宿泊 2.飲食 3.小売（お土産・スーパー等） 4.交通機関 5.レンタカー・レンタサイクル 6.体験型アクティビティ（マリンスポーツ除く） 7.マリンス
ポーツ 8.文化施設 9.その他

電話番号

店舗電話番号（事務所等）（HHP に掲載する番号）

緊急連絡先

FAX 番号（ある場合のみ）(携帯電話等)

担当部署（ある場合のみ）

担当者氏名

ホームページ URL（ある場合のみ）
E-mail ( 事 務 連 絡 用 )※「自動配信用」メールアドレスには、しまぽ利用ごとの通貨決済完了メール、日次・月次の実績報告メールが送信されます。「事務連絡用」と同一もメールアドレスでも可能です。
※メールアドレスがないと申込できません※記入必須
E-mail ( 自 動 配 信 用 )※記入がない場合事務連絡用に配信されます
登録観光協会または商工会（登録がある場合のみ）登録がない場合※登録がない場合は事業を行っていることを証明できる公的書類を添付してください（営業許可証・保健所登録のコピーなど）

金融機関名口座種類
精算金振込口座

支店名
普通・当座

口座番号（フリガナ）

口座名義※口座を確認できる書類（通帳のコピー）を添付してください■ 電子スタンプ申込個数
電子スタンプは 1 店舗につき無償で 1 つ貸与されます。
追加で電子スタンプの貸与ご希望される場合は下記に追加必要個数をご記入ください。
追加理由が適当と認められた場合、追加電子スタンプをお渡しいたします。電子スタンプ数には限りがあるため、ご希望に添えない可能性もございますので予めご了承ください。
追加電子スタンプ個

追加理由※電子スタンプの使い分けについて
しまぽの利用金額は処理した電子スタンプごとに分けて報告されます。例えば、レジごとに別の電子スタンプを使い分けることで、レジごとのしまぽ利用額を算出することが可能です (さらにレジごとの集計をまとめれば、フロアごと、店舗ごとの集計も可能です)。

(以上)（様式２）

しまぽ通貨事務局

御中

しまぽ通貨加盟店登録に係る誓約書

しまぽ通貨加盟店の登録にあたり「しまぽ通貨」加盟店規約の遵守を誓約する。

年月日

申請者住所
法 人 名
登録印

代 表 者

(実印)

)

連 絡 先

（様式４）

しまぽ通貨加盟店 登録事項変更届
しまぽ通貨事務局宛
申請者住所
法人名
代表者

印

連絡先
加盟店登録番号

しまぽ通貨加盟店登録事項に変更が生じたため、以下の通り変更いたします。
１．変更日：

年月日

２．変更する項目
・法人名、所在地、代表者、加盟店名
・電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mail・ホームページＵＲＬ
・精算金振込口座・業務の委託・スタンプの追加※変更する項目に○をつけてください。（複数可）※法人名、代表者の変更は、登記簿謄本の写しを添付してください。
※振込口座の変更は、口座を確認できる書類（通帳の写し）を添付してください。
※上記以外の変更の場合は事務局へご連絡ください。

３．変更の内容（枠内に変更内容を記入してください）（様式６）

しまぽ通貨加盟店 脱退届

しまぽ通貨事務局宛
申請者住所
法人名
加盟店名
代表者
連絡先
加盟店登録番号

しまぽ通貨加盟店を脱退するため、以下の通り申請する。
１．脱退通知日：２．脱退理由年月日

印