津野町家具転倒対策費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、南海トラフ地震等の発生における家具の転倒等による被害を軽減するため、自宅の家具の転倒等を防止する対策（以下「家具転倒対策」という。）を講じる世帯に対して交付する補助金の支出に関して、津野町補助金交付規則（平成１７年規則第３６号）第２１条の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

（補助金交付対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件すべてを満たす者とする。
（１） 津野町に住所を有する者であること（２） 津野町税を滞納していない者であること（３） 高知県税を滞納していない者であること（補助対象経費）
第３条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が、自ら居住する住宅の家具の転倒を防止するための器具、収納物の落下を防止するための器具、ガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカー等の購入費並びにこれらの設置(以下「家具転倒防止等対策」という。)に要する費用とする。ただし、ガラス飛散防止については、既存ガラスの種別が合わせガラス等の飛散のおそれのないものでないこと及び、飛散防止フィルムが日本産業規格の建築窓ガラス用フィルム(JISA5759)のガラス飛散防止性能(記号A、記号B)を満足するものであること。

（補助金の額）第４条 補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の全部又は一部とし、1世帯当たりの上限額を3万円とする。
2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

1

（補助申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、家具転倒対策費補助金申請書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 申請は、１世帯につき１回限りとする。
３ 取付作業を行う者は、高知県木造住宅耐震化促進事業登録事業者（工務店）に限る。

（補助の決定及び通知）
第６条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、家具転倒対策費補助金決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項に規定する審査の結果、補助金の交付が不適当と認めるときは家具転倒対策費補助金申請却下決定通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。

（補助金の実績報告及び通知）
第７条 申請者は、前条の規定による補助決定通知を受けたときは、家具転倒対策費補助金実績報告書（第４号様式）に領収書及び家具転倒対策実施の前後の写真を添えて、町長に報告するものとする。
２ 町長は、前項に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定額を家具転倒対策費補助金交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。

（補助金の交付請求及び交付）
第８条 申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、家具転倒対策費補助金交付請求書（第６号様式）により、町長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 町長は、前項の請求に基づき補助金を交付するものとする。

（補助金の返還）
第９条 町長は、この告示に定める補助金について不正行為があったと認めたとき、又は補助対象者が別表に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の全部又は一部を取消し、取消した補助金を返還させることができる。

（免責）

2

第10条 この要綱により金具等が取り付けられた家具が地震等により転倒し、被害が発生した場合、津野町はその責を負わないものとする。

（その他）
第11条 令和６年度から令和９年度までの時限措置とする。

（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

3

別表(第2条関係)(1)

暴力団(津野町暴力団排除条例(平成２３年３月９日条例第９号。以下「条例」という。)

第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(2)

条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。

(3)

その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。
(4)

暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

(5)

暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)

暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8)

業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(9)

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。
(10) その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

4

第１号様式（第５条関係）

年
津野町長

月日

様
申請者

住所

氏

名

印

電話番号

津野町家具転倒対策費補助金申請書

津野町家具転倒対策費補助金交付要綱第５条に基づき、下記の事業について補助を申請します。

記
１

取付箇所
※取付先の家屋所在地（申請者住所と異なる場合）：

家具固定箇所

食器棚等の固定箇所

テレビ固定箇所

冷蔵庫固定箇所

テーブル固定箇所

ガラス

感震ブレーカー箇所

その他（２

取付依頼業者（取付を依頼する場合のみ記入して下さい）

３

家主等の承諾
（１）住居の種類

１持家

２

借家

３アパート枚）４

町営住宅（２）家主等の承諾（上記（１）の住居の種類で２、３に該当する場合に記入）
上記申請により金具等を壁、床等に取付け、家具転倒を防止する対策を実施することを承認します。
年
月日
所有者又は管理者

住所

氏

名印

添付書類
（１）県税及び町税完納証明書（２）その他町長が必要と認める書類

5箇所

第２号様式（第６条関係）

第年号
月日

様

津野町長

印

津野町家具転倒対策費補助金決定通知書

年月日付けで申請のありました津野町家具転倒対策費補助金については、補助が決定しましたので通知します。
なお、転倒対策実施後、津野町家具転倒対策費補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、実績報告書（第４号様式）の提出をお願いします。

（注意事項）
１

地震等の際に転倒防止金具等を取付けた家具が万一転倒し、被害が発生しても、津野町は責任を負いません。

２

引越し等による転倒防止金具等の取り外しは、各自で行って下さい。

３

借家、アパート又は町営住宅に取付けた転倒防止金具等の跡は、各自が自費をもって原状に復してください。

４

要綱第３条に示す補助対象経費に対して、第４条に示す補助金を上限とし、実績報告を審査したうえで補助金の交付額を決定します。

6

第３号様式（第６条関係）

第年号
月日

様

津野町長

印

津野町家具転倒対策費補助金申請却下決定通知書

年月日付けで申請のありました津野町家具転倒対策費補助金については、下記の理由により却下することに決定しましたので通知します。
記
却下の理由

7

第４号様式（第７条関係）

年
津野町長

月日

様
申請者

住所氏

名

印

電話番号

津野町家具転倒対策費補助金実績報告書

年月日第号により決定を受けた津野町家具転倒対策費補助金について、補助事業が完了したので、津野町家具転倒対策費補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告をします。
記

１

補助金交付申請額金円

内訳
経費総額

補助対象経費円

２

事業完了年月日

３取付箇所

町補助金額円年月

個人負担額円円日

家具固定箇所

食器棚等の固定箇所

テレビ固定箇所

冷蔵庫固定箇所

テーブル固定箇所

ガラス

感震ブレーカー箇所

その他（４枚）箇所

添付書類（１）実施した家具転倒対策に要した経費内訳（単価、数量、作業費等）が確認できる領収書（２）家具転倒対策の実施前後の写真

8

第５号様式（第７条関係）

第年号
月日

様

津野町長印

津野町家具転倒対策費補助金交付決定通知書

年月日付けで実績報告のありました津野町家具転倒対策費補助金については、下記のとおり交付が決定しましたので通知します。
なお、津野町家具転倒対策費補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、請求書（第６号様式）の提出をお願いします。
記

補助金交付決定額円

9第４号様式（第７条関係）

年
津野町長

月日

様
申請者

住所氏

名

印

電話番号

津野町家具転倒対策費補助金交付請求書

年月日第号により交付決定を受けた津野町家具転倒対策費補助金について、津野町家具転倒対策費補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金を請求します。
記１

補助金請求額２

振込先金融機関

金円

金融機関名
支種店

名
別普通・

口 座 番 号（フリガナ）
口座名義

10

当座