国籍を問わず調停委員の任命を求める決議

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当会は，２００３年(平成１５年)１０月以来，神戸家庭裁判所及び神戸地方裁
判 所 か ら の家 事 調 停委員 もし くは 民事 調停委 員（ 以下「 調停 委員 」とい う 。） の推薦依頼を受けて，外国籍の会員をも含めた当会会員を調停委員候補者として推薦してきた。
しかし，外国籍の当会会員については，今日に至るも調停委員として任命されたことはなく，任命を拒否され続けている。裁判所の調停委員任命に関する上記のような運用は，外国籍者に対する不合理な差別にほかならず，憲法１４条１項の定める法の下の平等原則に違反する。
２ 最 高 裁 判 所 は，外国籍 の調停委員を 任命しな いという扱いの 根拠として ，「 公権力の行使にあたる行為を行い，もしくは重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とする公務員には，日本国籍を有する者が就任することが想定されている」ということを挙げてきた。しかしながら，これは以下の通り，何ら合理的な説明といえるものではない。
即ち，まず，法令上において，調停委員への就任については，民事調停法，家事事件手続法ともに，調停委員に国籍要件は存在していない。
次に，調停委員の職務内容についてみても，調停委員は，当事者の互譲による紛争の解決に向けて，専門的又は社会生活の上で豊富な知識経験や人格識見を発揮することを任務とするものであって，最高裁判所のいう公権力の行使を任務とするものではない。
加えて，国際的にみても，国連人種差別撤廃委員会は，２０１０年３月と２０１４年８月の２度にわたり，外国籍者が調停委員として活動できない状況について，懸念を表明し，状況を見直すことを勧告しているところである。
これらの事実から見て，最高裁判所の上記見解は，合理性を有するとは到底解されない。
３ そもそも，日本には２００万人以上の外国籍者が居住し，５０万人以上の外国籍からの日本国籍取得者が居住していることからすると，調停の場に外国籍者が調停委員として参画することは，多様な当事者の実情に即した紛争解決という点において調停制度を豊かにし，多民族・多文化共生社会の実現に資するものである。
そして，我が国においても，過去には１９７４年（昭和４９年）から１９８８年（昭和６３年）まで中国（台湾）籍の大阪弁護士会会員が民事調停委員として任命されていた先例もある。
国籍を有しないということのみを理由として調停委員に任命しないという現在の裁判所の扱いは，憲法１４条に反することは明らかであり，直ちに是正されなければならない。

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よって当会は，下記のとおり決議する。
記
最 高 裁判所 は ，「弁 護士 と なる資格 を 有する者， 民事もしくは 家事の紛争 の解決に有用な専門的知識を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者
で，人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」であれば，日本国籍の有無にかかわらず，等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命するよう，速やかに従来の扱いを改めることを求める。
２０１６年（平成２８年）１月１９日
兵庫

県

弁護士会

【決 議 の 理 由】
１

問題の背景
２００３年(平成１５年)１０月，当会は，神戸家庭裁判所からの家事調停委員推薦依頼に対して，韓国籍の会員１名を候補者として適任であるとして推薦した。
ところが，同家庭裁判所より「調停委員は，公権力の行使又は国家意思の形成への 参画 にたずさわる公務員に該当するため，日本国籍を必要とするものと解すべき であ るので，最高裁判所には上申しないこととなった」として推薦の撤回を求められ，やむなくこれを撤回することとなった。
当会は，その後の神戸家庭裁判所及び神戸地方裁判所からの調停委員の推薦依頼に 対し ては，この８年の間に延べ１５名の韓国籍会員を適任として推薦しているものの，現在に至るまで外国籍会員が調停委員に任命されたことはない。
これを受けて，当会は，２０１０年（平成２２年）２月から２０１４年（平成２６ 年） １２月の間に７度の会長声明を発し，裁判所のこうした対応を改めるよう求めてきた。さらに，２０１２年（平成２４年）２月には，最高裁判所に対し，神戸 地方 裁判所及び神戸家庭裁判所に対する適切な司法行政上の監督権の行使を求め るた め裁判所法第８２条，第８０条第１項に基づく不服申立てとともに会長
声明 を発 したが，最高裁判所からは何らの理由も示さずに司法行政上の監督権を行使しないとの回答がなされたに過ぎない。

２

憲法第１４条平等原則に違反する取り扱いであること
憲法第３章に規定している基本的人権の諸規定は，権利の性質上日本国民のみを対 象と していると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決）。
そして，憲法１４条１項が保障する法の下の平等原則も等しく外国籍の者にも及ぶ（最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決参照）。
平等原則は，日本国憲法の人権体系の中核をなし，法的に平等に扱われる権利を保 障し ，不合理な差別的取扱いを禁止しているところ，国籍を有しないということ のみ を理由として調停委員に任命しないという裁判所の扱いは，外国籍者に対す る不 合理な差別にほかならないから，憲法第１４条第１項の定める法の下の平等原則に違反するというべきである。
ところで，国籍については，帰化の手続きにより日本国籍を取得することが可能で はあ るが，国籍が変更可能な要素であることをもって，外国籍者への差別的取扱 いを 正当化することができないことは言うまでもないところである。すなわ
ち， 平等 原則は，個々人がそのままの状況で平等に取り扱われることにこそ，重大な意義があるのであり，区別取扱いの理由が国籍という変更可能な要素であり，差別 を回 避したい者は日本国籍取得によって差別を回避することが可能であるとして も， そのことを理由として差別的取扱いを正当化するような見解は，平等原則の 趣旨 を損ねるものであって採り得ない（ヨーロッパ人権裁判所２００９年２月１８日判決も同旨を述べる。）。

３

最高裁判所の見解とその批判
最高裁判所は，日本弁護士連合会の照会に対して，２００８年（平成２０年）
１０ 月１ ４日付で「照会事項について，最高裁判所として回答することは差し控
え たい が ， 専門部 門 の 取り 扱いは 以下 の通りで ある 。」とし て ，法令等 の明 文上の根 拠規 定はないとしながらも「公権力の行使にあたる行為を行い，もしくは重要な 施策 に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とする公務員には， 日本 国籍を有する者が就任することが想定されると考えられるところ，調停委員 ・司 法委員はこれらの公務員に該当するため，その就任のためには日本国籍が必要と考えている。」と回答した（最高裁判所事務総局人事局任用課，以下「想定の法理」という。）。
しかし，このような考え方は前述の憲法の定める平等原則に違背するものであることに加え，以下の点において正当とは解されない。
まず，民事調停法，家事事件手続法は，調停委員の任命資格に日本国籍を有することを要件としておらず，また，民事調停委員及び家事調停委員規則（以下「調停 委 員 規 則 」 と い う 。） は ，「 民 事 調 停 委 員 及 び 家 事 調 停 委 員 は ， 弁 護 士 と な る
資格 を有 する者，民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者
又は 社会 生活の上で豊富な知識経験を有する者で，人格識見の高い年齢四十年以上七 十年 未満の者の中から，最高裁判所が任命する。ただし特に必要がある場合に お い て は 年 齢 四 十 年 以 上 七 十 年 未 満 で あ る こ と を 要 し な い 。」（ 同 第 １ 条 ） と定め るに とどまり，同第２条の欠格事由にも国籍を欠格事由とする規定はない。
法令 上， 日本国籍を有することは調停委員任命の要件とされていないにもかかわらず ，想 定の法理といった抽象的基準により，広く外国籍者を日本国籍者と異なる区 別取 扱いを行うとすれば，明らかに法治主義の観点から問題があるといわざるを得ない。
次に， 最高裁判所が外国籍の調停委員を任命しないことの根拠とする想定の法理 は， 調停委員の職務内容からすれば当を得ないことは次のとおりである。すなわ ち， 調停委員は調停委員会の構成員としてその決議に参加するが，同決議は当事 者の 権利を公権的に制約するものではない。即ち，まず，調停調書は確定判決と 同一 の効力を有するものの，この拘束力は当事者の合意に由来するものであって 公権 的に当事者の権利を制約するものとはいえず，また，調停委員会の呼出等に は過 料の制裁があるものの，過料は裁判所が決定するものであって，調停委員あ るい は調停委員会が決定するものではない。さらに，調停委員会は事実調査及び 必要 と認める証拠調べを行う権限を有しているが，事実調査は強制力を有してい ない し，証拠調べについても，現実には強制的な権限行使が想定されているわけではない。
このように，調停委員の職務内容は，公権力の行使であるとは解されず，むしろ， 調停 委員の職務は，公権力の行使という手段によることなく，専門的もしくは社 会生 活上の知識経験や人格識見などを発揮し，これにより当事者の互譲による合意形成を促すことにあると解される。

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人種差別撤廃委員会の勧告
国連人種差別撤廃委員会は，総括所見において，２０１０年３月と２０１４年８月 の２ 度にわたり，人種差別撤廃条約第５条との関係で，外国籍者が，資質がある にも かかわらず調停委員として調停処理に参加できないという事実に懸念を表明 し， 能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるよう，締約国である日本の立場を見直すことを勧告している。

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多民族・多文化共生社会形成の視点
日本には，在日コリアン等の，サンフランシスコ平和条約の発効に伴う通達によっ て日 本国籍を失ったまま日本での生活を余儀なくされた旧植民地出身者及びその 子孫 などの特別永住者，中長期在留者をはじめとする２００万人以上の外国籍者 ，並 びに５０万人以上の外国からの日本国籍取得者，国際結婚の夫婦の子どもなど，外国にルーツを持つ人々が，日本社会の構成員として多数生活している。
兵 庫県 内でも，平成２６年１２月末時点で９万６５３０人の在留外国人の方が生活している。
離婚や遺産分割等の家事事件や地代増減額事件は，調停前置が強制されており，これ らの 人々が日本の調停制度を利用する機会は増えている。このような調停事
件の 中に は，当該外国独自の文化的背景について知識を有する調停委員が関与す
るこ とが 有益な事案も数多く存在することからすると，調停の場に外国籍の弁護士が 調停 委員として参画することは，多様な当事者の実情に即した解決を実現すると いう 点において調停制度を豊かにし，多民族・多文化共生社会の実現に資するものである。

６

先例
１９７４年（昭和４９年）から１９８８年（昭和６３年）まで，１２年間にわたっ て中 国（台湾）籍の大阪弁護士会会員が民事調停委員として任命されていた
先例 もあ る。このように，外国籍弁護士を調停委員に任命したからといって，これに より 調停制度のあり方に何ら問題が生じるわけではないことは，過去の実例からも明らかとなっている。

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当会のアンケート結果
当会は，２０１５年（平成２７年）８月から９月にかけて当会会員に対し外国籍調停委員問題についてアンケートを行った（回答数１４３，回答率１６．８％）。
当会会員の意識としても，調停委員に日本国籍は不要とするものが９５％にのぼり ，そ の根拠としては，①調停委員の主な職務は当事者の意見調整であり，公権力 の行 使とは関係しないというもの，②実定法の欠格事由に国籍条項はないこと，③多民族・多文化共生社会の実現をあげるものが多かった。
当会内において，外国籍の調停委員を実現すべきことはほぼ一致した見解となっている。

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結語
２００３年（平成１５年）に当会会員が任命拒否されてから１２年を経過している。この間，２００５年（平成１７年）の近畿弁護士会連合会大会決議を皮切りに，外国籍調停委員の任命を求める動きは，京都，大阪，兵庫の近弁連管内の弁護士会のみならず，仙台，東京，第二東京弁護士会と全国各地に広がった。これらの動きにもかかわらず，最高裁判所は外国籍調停委員の任命拒否を繰り返してきた。
日本弁護士連合会は，２００９年（平成２１年）と２０１１年（平成２３年）に意 見書 ・要望書を最高裁判所に提出し，各地の弁護士会も任命拒否に対し，会長声 明， 総会決議を採択し，外国籍調停委員の任命実現を求め続けている。そして， 国連 の人権機関である人種差別撤廃委員会も２０１０年と２０１４年の二度にわ たり ，懸念の表明と任命実現を求める勧告を採択している。さらに，過去には１ ２年 間にわたり外国籍調停委員を任命した先例も存在している。こうした事
実か らも ，最高裁判所による任命拒否に何ら正当性がないことは明らかである。
当会は，これまで外国籍調停委員の任命拒否に対し，その都度，会長声明を最高裁 判所 に送付し，当会の意思を表明してきたが，遺憾ながら，何ら事態が改善され るこ ともないまま今日に至っている。当会は，かかる現状を憂慮し，外国籍調停委員の任命を早期に実現するよう求める当会の総意を明らかにするとともに， 最高 裁判所に対し，外国籍調停委員の任用に関する運用を速やかに是正するよう求め，本決議を行う。
以 上