事務連絡

令和２年４月 10 日
都道府県
各 指定都市 児童福祉主管部局・母子保健主管部局
中 核 市

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について
児童福祉行政の推進については、平素よりご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う、要保護児童対策地域協議会等における支援対象児童等への対応について」（令和２年３月４日付け事務連絡）を発出し、学校の休業等を踏まえ、子どもの生活環境の変化に伴う支援対象児童等の状況の変化の把握に努めるとともに、必要な支援に取り組んでいただいているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、外出自粛等が行われている状況の中、今後、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加も懸念されます。
こうした中、今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、緊急事態宣言が行われたこと等を踏まえ、下記の内容に留意の上、支援が必要な子どもや家庭に適切に対応していただきますよう、お願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）への周知をお願いいたします。
記
１．支援対象児童等の状況の変化の確認
要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童及び特定妊婦（以下「支援対象児童等」という。）について、実務者会議や個別ケース検討会議の開催のほか、各ケースの主たる支援機関となっている機関との連絡等により、支援対象児童等の状況の把握を行う体制を改めて確認し、引き続き、状況の変化の把握に遺漏なきよう、お願いいたします。
この際、地域の実情を踏まえつつ、以下の取組等を参考に、児童相談所又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が教育委員会をはじめとする学校関係者・関係機関との連携体制等を協議し、学校現場での取組等を活用して得た児童の情報の共有を図り、適切な支援につなげるための取組を検討いただきますよう、お願いいたしま
す。
（参考例）
・

休校期間中に設けられた登校日において、教職員等が支援対象児童等と面会し、状況の聞き取りを行うこと
・

学校が生徒に配布したタブレット等のＩＣＴ機器を用いた通信手段（チャット等）による状況の確認を行うこと
・ 学校に配置されているスクールソーシャルワーカー等が電話等により児童生徒の心のケアなど必要な支援を行うこと 等

また、市町村の母子保健主管部局や子育て世代包括支援センターにおける相談支
援及び保健師の訪問指導等の母子保健事業等においても、生活環境の変化による児童虐待等のリスクに留意し、支援対象児童等を把握した場合には、市町村の児童福祉主管部局、子ども家庭総合支援拠点又は児童相談所に情報提供を行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、状況の変化の確認を行う中で、状況が悪化していると判断した場合、児童相談所及び市町村は、支援内容の見直しを行うなど、支援対象児童等に、適切な支援を講じることが必要です。特に、特定妊婦については、養育支援訪問事業等による適切な支援につなげていただくよう、お願いいたします。
２．児童虐待の通報に係る周知や子育てに関する啓発等
子どもや家庭をめぐる生活環境の変化により、児童虐待が発生するおそれがあることから、改めて児童虐待の通報先（児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」等）について、住民や関係機関に周知を行うとともに、育児疲れ等の相談についても、適切な支援につなげるよう、必要な対応を行うことが必要です。
また、本年４月１日に、体罰の禁止を含む 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）が施行されたことを踏まえ、体罰によらない子育てを社会全体で進めるための広報に取り組んでいた
だいているところですが、啓発用のリーフレット等も活用し、子育ての工夫や子育て支援の相談窓口も含め、より一層の広報・啓発に取り組んでいただくよう、お願いいたします。
さらに、子育てに悩みを抱える者や子ども本人からの相談に対して、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の設置等も検討いただきますよう、お願いいたします。この対応に当たり、令和２年度予算において、相談窓口の開設・運用するための補助（ＳＮＳ等相談事業）に必要な予算を計上しています。
（参考）＜ＳＮＳ等相談事業＞（児童虐待・DV 対策等総合支援事業）【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市

【補助基準額】１自治体当たり 38,679 千円※同一機関においてＤＶ相談も併せて行う場合の加算：28,979 千円【補助率】

国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：1/2

３．児童虐待防止施策とＤＶ防止施策との連携強化
今後、外出自粛の長期化等に伴うＤＶの増加も懸念されることから、ＤＶ事案については、児童相談所・市町村と配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が連携し、迅速な情報共有を行い、適切な支援につなげるよう、一層の連携強化をお願いいたします。
なお、令和２年度予算において、婦人相談所に児童相談所等の関係機関との連絡調整を行うコーディネーターを配置する経費を計上していますので、これも有効に活用しつつ、連携体制の強化をお願いいたします。
（参考）＜ＤＶ対応・児童虐待対応連携強化事業＞（児童虐待・DV 対策等総合支援事業）【実施主体】 都道府県、婦人相談所を設置している指定都市【補助基準額】１か所当たり 6,217 千円【補助率】

国：1/2、都道府県、婦人相談所を設置している指定都市：1/2

４．市町村が実施する子育て支援に関する事業の活用等
市町村の子ども家庭総合支援拠点等を通じて、支援が必要な子どもや家庭を把握し、育児疲れを抱える保護者に対する子育て短期支援事業や養育支援事業等のほか、令和２年度に創設した子育て支援訪問事業などの子育て支援に関する事業に適切につないでいくよう、お願いいたします。
また、市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業等を活用して、子ども家庭総合支援拠点の設置や体制強化等に取り組んでいただくよう、お願いいたします。
（参考）＜子育て支援訪問事業＞（児童虐待・DV 対策等総合支援事業）【事業内容】
・継続的な関わりが必要な家庭に対し、訪問等を通じて、育児用品等（ミルクや食材等を含む。
）を配布する取組について補助【実施主体】 市町村【補助基準額】１人当たり 8 千円
【補助率】

国：1/2、市町村：1/2

５．児童福祉施設等における感染予防対応等
児童福祉施設及び一時保護所等においては、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付け事務連絡）等を踏
まえ、「３つの密」を避けることや消毒を徹底すること等の感染防止や、感染が発生した場合における感染拡大防止について、適切な対応をお願いいたします。
６．保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応
保護者が新型コロナウイルスの感染のため病院に入院した場合、衛生部門において、同居していた子ども等の入院措置や、自宅・宿泊での療養、待機等につき必要な判断が行われることとなりますが、親族等による保護が難しい場合には、子どもの保護について、衛生部門から児童相談所への相談も想定されます。こうした場合における子どもの迅速な保護ができるよう、あらかじめ、児童福祉部門と衛生部門が連携し、都道府県、市町村のほか、関係施設等で相談の上で、役割分担等の子どもの保護の対応について、検討を行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、令和２年度予算においても、一時保護所や児童養護施設等における居室等を空間的に分離するための個室化等の環境改善事業を計上しています。
（参考）＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業＞（児童虐待・DV 対策等総合支援事業）【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 等【補助基準額】１か所当たり 800 万円【補助率】１/２※児童養護施設のほか、児童相談所及び一時保護所等も補助対象となっている。