平成２６年 ４月 １日から
平成２７年 ３月３１日まで

平成２６年度（第６８年度）

事業計画書・収支予算書

公益財団法人 三越厚生事業団

本年度基本方針

平成２６年度は「公益財団法人」に移行して４年度目に当たります。
平成２３年度から始まった「公益財団法人構造改革３カ年計画」がひと段落し、新たな３か年計画の初年度を迎えることになります。
三越厚生事業団の目指すべき方向性をより一層明確に示して、公益財団法人にふさわしい
具体的な成果をあげることが求められる年度であると共に、事業団の将来を見据えた布石を打つ大変に重要な年度であると捉えています。
平成２３年度からの公益財団法人構造改革３カ年計画ではひとつ目のテーマ「公益財団法人としての事業内容の再整備」の具体的な方針として『健診事業の「量」から「質」への転換』『診療事業の特徴出しによる受診者数の増加』『その他の公益事業を継続・強化する事業、縮小・廃止する事業に峻別する』の３つを掲げました。
この３つの方針の結果を振り返ると『健診事業の量から質への転換』については質的向上
は限定的で受診者や健診契約企業しいては社会から『質の高い健診施設として高い評価を受けるレベルまでには、至らなかった』と認識しております。
高い評価を得るに至らなかったのは計画段階で『健診の質的な向上』の為に具体的に取り組む課題の洗い出しが弱かった事が最大の要因と思っております。
『診療の特徴出しによる受診者数の増加』については延べ患者数で見る限りは２年連続の増加となり年間外来患者数は延べ２万人の大台を回復する見込みです。
しかしながら、細かく分析すると外来枠の増加やインフルエンザ予防注射の接種を三越厚生事業団が入居するエステック情報ビルのテナント企業に働き掛けたことによる接種者の増加に依るところが大きく『他の診療所と一線を画した診療の専門性が評価されたもの』とは言いづらいのが実情だと思っております。
『公益事業の峻別』については、健康セミナーの展開方法の全面的な見直しにより、新しい参加者を開拓出来たこと、そして毎日新聞の全１５段の健康特集記事の掲載により広域にお住まいの方々に三越厚生事業団からの『減塩社会を作ろう！』というメッセージがお届け出来たことは大きな収穫だと思っています。
二つ目のテーマである「事業団収支の黒字化～収支トントン」については３カ年計画の最終年度である平成２５年度に黒字化を達成する見込みが立ちました。
これは２５年度の医業収入が健診・診療共に前年より増えたこと、そして２４年度・２５
年度の２か年を掛けて医業費用を５０００万以上削減したことが大きな要因になっております。
平成２６年度からの新しい３か年は昭和２２年の三越診療所設立以来終始一貫して掲げてきた「医を通して社会に貢献する」ことを柱に据えて公益財団法人として如何に『社会に貢献していくか』を強く意識した事業団運営を推進して参りたいと思っております。
1

（平成２６年度方針）として以下の５つの方針を掲げております。
１．健診事業・診療事業の質的向上
平成２３年度からの３か年計画で健診の質的向上が十分に実践できなかったことを教訓に２６年度の方針では健診と診療の両事業の質的向上をテーマに掲げて以下の６項目に取り組むことに致しました。
① 胃部内視鏡検査を選択できる健診の実現② 乳腺エコー検査の２０１５年度から実施に向け職員教育の実施と検査体制の整備③ 大腸内視鏡検査体制の充実④ 婦人科健診と婦人科外来体制の見直し⑤ 外来を総合外来と５つの専門外来に再編⑥ 慶應義塾大学病院との医療連携システムの活用
２．公益事業の拡大
事業団の収益構造の悪化からここ数年、横ばいだった公益事業は充実を図り、特に健康啓蒙活動については質・量ともに充実を図ります。
① 「減塩社会を作ろう」を年間テーマとして、様々な地域や人々に対して幅広い活動を展開致します。平成２５年度は三越劇場での減塩セミナー、生活習慣病
健診報告会管理者セミナーでの減塩セミナー、公益法人協会での減塩セミナー、
中央区集団給食研究会の会員企業を対象とした減塩セミナーの４つを実施致しました。従来のように毎回、講演テーマを変えるのではなく、年間通して「減塩」
を切り口とした講演を継続するスタイルを講演活動の新しい柱の一つに致しました。特に中央区集団給食研究会を対象に行った減塩セミナーをパターン化、他区の集団給食研究会にも働き掛け企業の社員食堂での減塩メニューの展開拡充の突破口とし減塩社会づくりに繋げたいと考えております。
２６年度は新宿区の集団給食研究会と府中伊勢丹様からのご紹介による府中市との共催による減塩セミナーの２つを計画しております。
②

新しい健康啓蒙活動の取り組み
昨年度より取り組んできた新しい健康セミナーを更に進化・発展させたいと思っております。
具体的には２５年度に新たに取り組んだ国立市との共催の健康セミナー、銀座
三越の健康イベントであるワーキングプラスへの参加の２つについては、本年も内容を充実して引き続き取り組みます。
また、新しい企画として前述の府中市との健康セミナーの共催や多摩センター地
区での食育セミナーの開催を計画しています。

③

三越医学研究助成と三越海外留学渡航費助成は助成予算を前年より増額致します。

2３．大規模な医学研究の取り組み
２６年度は健診クライアント様のご協力を頂き、大規模な減塩研究に取り組む予定をしております。
健診時に採取する尿を使い、１日当たりの塩分摂取量を測定し、塩分摂取過剰による高血圧及び高血圧予備軍の受診者に対して積極介入し、栄養指導や二次検査を行います。研究データ収集と併せて協力者の健康の維持・管理の支援を実施致します。
尚、本研究は公益財団法人日本心臓財団との共同事業として行う予定です。
因みに高血圧と高血圧に起因する脳血管、心臓血管の疾病を併せた医療費は国の総医療費の３５兆円の１５％に当たる５兆３０００億円と言われており、２０２５年には８兆円を超えるとの予測もあります。従って、本研究は研究協力者の健康の維持だけでなく膨らむ一方の医療費の削減や逼迫する健康保険組合の財政の改善にも役立つのではないかと思っております。
４．収益構造の更なる改革
公益事業の拡大、最新の医療機器の導入、医療スタッフの充実は公益財団法人としての社会的使命を果たす上からも必要不可欠と考えております。
その為には常に健診・診療の質的向上を目指しつつ収入を拡大して収支構造を健全化していかなければならないと思っております。
毎年コンスタントに成長し続けることが大変難しい社会情勢の中で確実に増収を実現していく為に２６年度は以下の具体的なプログラムを計画しており、既に種まきは完了しております。
① 既存健診企業に対する検査項目の見直し提案② 既存健診企業の新しい事業所・営業所の健診受け入れの為の営業活動③ 既存健診企業に対するオプション検査のお勧め④ 健診＋αのニーズ対応(ホテルランチ付健診)⑤ 専門外来の再編による新しい患者さんの獲得⑥ 大腸内視鏡検査の強化※便潜血検査の大幅な拡大に対応⑦ インフルエンザ予防接種(出張・外来)営業の強化 ※診療患者増加にも繋がる⑧ 新しい産業医契約の締結⑨ 人件費関連経費の抑制※医療現場の要員配置を最優先。事務局は必要最低限。

５．職員の待遇の改善
質の高い健診・診療を行う為にも職員の待遇の改善を図る。
２５年度は「定期昇給の凍結」と「賞与の支給か月を協定以下に設定」の２項目を職員代表に申入れし非常事態対応を致しました。
結果として、念願の黒字化を達成出来る見込みですので、定期昇給凍結を解除し賞与の支給か月の引き上げを実施致します。
但し、公益財団法人としての職員の待遇の在り方については、今後慎重に検討を加え3

ていきたいと思っております。利益は原則、公益事業に還元すべきという認識を事業
団運営の考え方の中心に置いて公益財団法人としての適切な職員の処遇の在り方を検討して参ります。
以上の５つの基本方針に基づき着実に事業計画を進めると共に、昨年に引き続き全職員に対して以下の６つの行動基準を徹底して参ります。
≪６つの行動基準≫
１．「質の高い健診・診療」を具現化する為に、平成２６年度の所長方針を部門の具体的な目標に置き換えて、経過を師長・部長に確認して参ります。
２．部門を超えた協力体制を更に進めます。
２５年度は臨床検査部と放射線部の協業、看護部と診療事務部との連携という好事例が生まれました。引き続き本年度も様々な部門を越えた協業を進めて参ります。
３．常に患者さん、受診者さんの目線で業務にあたるよう心掛けます。
特に現場を取り巻く全てのことに気配り、心配り、目配りの出来る人材を育成していきます。その為に毎月の所長会で様々な事例を取り上げて全職員が受診者さん目線で日々の業務に従事できるような風土を醸成していきたいと思います。
４．各部門に於ける「経費削減施策」「業務改善施策」に対しては積極的に支援し、成果をあげた部門は相応しい評価を致します。
５．医療技術の研鑚及び知識の習得の為の教育・研修については、昨年同様に全面的な支援を致します。
６．他の医療施設、健診施設の見学等を積極的に奨励し、三越診療所だけの視野の狭い考え方や遣り方に捉われないように致します。他施設の情報等はキメ細かく
所長会等で報告し、常に世の中の動きを意識する風土を根付かせて参ります。
又、引き続き医療に関連する新聞記事等を全職員に週１回を目安に回覧し、最新の医療を取り巻く環境の変化に敏感な人材の育成に取り組みます。

4

Ⅰ.

事 業 計 画

定款に基づき当事業団は本年度も以下の４つの事業活動を複合的に展開し生活習慣病の予防と撲滅を目指すと共に、研究による成果を活かした健康指導の実践・啓蒙、東京都民の健康福祉並びに公衆衛生の向上に貢献する為に公益活動を推進して参ります。
≪４つの事業活動≫
１．生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究の為の健診
並びに診療事業
２．生活習慣病等の疾病の予防及び健康保持増進の為の事業
３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業
４．生活習慣病等の予防・診断・治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業
以下に上記の４つの事業カテゴリー別に２６年度の事業計画を取り纏めてご報告致します。
１．生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究の為の健診並びに診療事業① 生活習慣病等の調査研究の為の健診並びに診療データの収集
生活習慣病予防の臨床研究を発展的に進める上では当施設を利用する受診者数を安定且つ継続的に確保することが不可欠です。
健診事業の受診者数は、この１０年間の傾向として「年金の目減りや預貯金の金利が極めて低水準で停滞していることによる健診費用に対する支出マインドの低下」
や「企業健保財政の悪化に伴う健診内容の削減要請に対する対応が不十分だったこと」や運営コストを抑えて健診料金を安くした企業による健診事業への新規参入等による競争環境の激化で１５年度に１万４千名弱であった受診者数が２２年度には１万１千名余に減少しました。しかし、２３年度は増加に転じ２４年度、２５
年度は健診事業の営業を業務担当常務理事直轄にして健診企業の新規獲得や既存健診企業に対する健診項目拡大に努めた結果、３年連続で受診者が前年を越えて２
５年度は最終的に１万５千名を超える見込みです。
また、診療事業に於いても２４年度の延べ患者数は前年を下回ったもの、２５年度
は外来枠の増設やインフルエンザ予防接種の営業強化、胃部内視鏡の強化等の諸施策が効を奏し２５年度の延べ患者数は前年を上回り年間２万人の大台を３年ぶりに回復する見通しです。
従って生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防の為の貴重なデータの5収集に関しては両事業共に前年を超えるデータを確保できる見込みです。
２６年度は便潜血検査の受け入れの大幅な増加や新たな婦人科検査の項目拡大により婦人科・消化器内科を中心に質量共に前年を上回るデータの収集を目指して参ります。
②

個人健診拡大による健診データの収集
日本の総人口は２０３０年にはピーク時より約１５００万人減り、１億１５００万人になる反面、６５歳以上の高齢者は増え続け６５歳以上１人を２０～６４歳の１．７人で支える高齢化社会が到来すると言われています。
労働人口の減少は健診事業、特に企業健診に依存している健診施設を直撃し健診
データの収集にも深刻な影響をもたらすと思われます。
企業健診依存度が９０％を超える三越厚生事業団もダイレクトに影響を受ける事が必至です。
将来にわたって生活習慣病の撲滅の研究を継続する為には、来るべき労働人口減
少社会を睨んで個人健診に軸足を移しておく必要があると考えております。
差当たり、本年度は定年(６０歳)から７０歳迄の活動的で健康に強い関心を持っている人々を対象としたシニア検診の開発を手掛けたいと思っております。
６０歳以上で急激に疾病リスクの高まる「がん検診」を年金生活の人でも出せる「財布に優しく」放射線の被爆量が少なく「体に優しい」をコンセプトに検討を重ねて参りたいと思っています。先ずは、当事業団の契約健診先のＯＢを対象としてスタートし、次の段階で広く一般の方にも受診頂けるように段階を追って拡大していきたいと思っております。
健康な老人づくりは膨らみ続ける医療費抑制にも繋がり､まさに公益財団法人として標榜するに相応しい取り組み課題だと考えております。

２．生活習慣病等の疾病の予防及び健康保持増進の為の事業①

健康保持増進（相談）事業
２６年度も健診に関する電話相談サービスや個別健康相談の実施、より見やすい
結果表の提示、医師によるキメ細かな受診結果フォローと生活指導の実践、
そして、必要時の的確な病院紹介等の病診連携を推進して参ります。
特に本年度は「より平易で分かり易い健診内容説明用資料の作成」の取り組み
としてオプション検査の説明書の全面的な改訂を致します。
また、各種検査値の判定基準の統一、検査結果の早出しと迅速な判定についても引き続き取り組んで参ります。
尚、慶応義塾大学病院と地域診療情報システムの連携については、昨年末より
オンライン化され慶応病院の予約や紹介状の送付、診療データの送受信が既に実施されております。
6

より精度の高い検査の必要な患者さん、手術等が必要な患者さんのフォロー
アップ体制が整備され、患者さんから高い評価を頂いております。
②

健康保持増進（イベント）事業
生活習慣病健診報告会健康管理者セミナーの開催
本年度も健診契約先の担当者を招いて「生活習慣病健診報告会健康管理者
セミナー」を１１月下旬から１２月上旬に開催する予定です。２５年度から
各企業の健診担当者の皆様に対する様々な情報提供の色彩を濃くし、名称も「健康管理者セミナー」に変更致しましたが特に力を入れたのは「三越総合健診センター」として、これから実施を予定している精度の高い検査の目的と実施
内容の説明です。
常勤医を５名配置し、センター内に自前のラボを併設して検査をしている強みを最大限に活かした質の高い検査を次々と提案していきたいと思っています。
因みに本年度より実施する胃部内視鏡を選択できる体制づくりや２７年度からの実施に向けて整備に取り掛かる乳腺エコー検査は、生活習慣病健診報告会のアン
ケート調査で各企業の担当者様から頂いたご意見を反映させたものです。

３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業①

健康セミナー・健康講座・健康実践教室の発展的展開
健康セミナーは１１月に年１回の開催とし、講演テーマを毎日新聞の１５段健康特集記事に掲載し関東近県１２０万世帯に発信するスタイルを本年も実施致します。
百人単位のセミナーでキメ細かく啓蒙活動をする一方でより広い地域のより多くの方々に三越厚生事業団からのメッセージをお届けすることは健康啓蒙活動の奥行を拡げる重要なポイントであると思っています。
健康講座は、国立市や府中市との共催企画のように行政と連動するパターンと銀座三越でのワーキングプラスへの参加、府中伊勢丹や多摩ココリアホールでの健康セミナー等、都内・都下の事業所とタイアップするパターン、そして減塩を切り口にしたパターンの３つを基本形として展開して参ります。
特に減塩セミナーについては、減塩食の試食会も併催した実践教室の形式を取って各企業の社員食堂に減塩メニューを取り扱って頂くという最終的な成果に繋げたいと思っています。
本年度の開催は以下の通り予定しております。

＜開催予定＞
健康セミナーの日程

１１月

の年１回

健康講座の日程

４月、６月、８月、９月の年４回＋α

健康実践教室の日程

２月の年１回＋α7

②

毎日新聞の紙面による生活習慣病の啓蒙・啓発キャンペーン
昨年度の新しい取組みとして始めた毎日新聞紙面１ページ全段の健康啓蒙特集記
事の掲載については生活習慣病についての知識の普及と予防の為に本年度も継続致します。本年度については１０月に掲載を予定しています。
上記のほか、「事業年報の発行」やホームページによるタイムリーな医療情報の提供も行い、積極的な広報活動を行って参ります。

③

医師、コメディカル等の研究成果の外部発表の推進
生活習慣病に関する研究機関として、現場の医療に関わる傍ら、全職員が臨床研究に取り組んで参ります。
本年度も医師、技師等による学会での演題発表、医療関係者に対する外部講演会
はもとより公益性の高い外部団体の要請にも積極的に応えて外部講演会を行って参りたいと思っております。
また、東京都や新宿区医師会との連携を強化し地域医療に貢献出来る活動にも積極的に参加していきたいと思っております。
２５年度は若手コメディカルの技術向上の為に済生会中央病院の協力を得てエコーの技術習得に８名の職員を派遣しましたが、２６年度も新たな研修機関での職員研修を計画しております。勿論、学会や研修会への参加促進はもとより事業団内での研修会も更に充実して参りたいと思っております。

４．生活習慣病等の予防・診断・治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業
昭和４８年より４０年余に亘って続けて参りました生活習慣病の基礎的研究の進展を主たる目的とした「三越医学研究助成」と平成１２年より始めました研究支援を目的とした「海外留学渡航費助成」を本年度も引き続き行いますが、両助成については前
年度の予算額よりも増額した予算を計上致しました。
医学研究助成については「生活習慣病その他重要な疾病の予防及び治療方法ならびに基礎的解明に資する研究」の大テーマの下、募集研究課題設定委員会で個別課題テーマを決定して、公募し外部審査員による公正な評価審査を行って助成者を決定しておりますが、昨年同様、外部審査員を１テーマ２名体制として審査の透明性を高めて参ります。昨年度より当事業団の常務理事に就任した水野杏一先生を審査委員長として４月より募集を開始致します。また、海外留学渡航費助成については、要件審査の基準を再検討して募集する予定でおります。
各研究助成の公募日程は次のとおりです。
＜三越医学研究助成＞① 公募スケジュール（予定）４月

研究課題決定8４月

公募開始（～７月末 締め切り）

８月

審査委員会設置、評価審査実施

９月

助成選考委員会にて助成者決定

１１月

助成金授与・贈呈式② 助成金の交付
総額

５００万円＜海外留学渡航費助成＞① 公募スケジュール（予定）４月

公募開始（６月募集締切）

７月

選考委員会にて審査、助成対象者決定

８月

助成金送付

１１月

受賞記念懇親会開催(医学賞助成贈呈式と同時開催)② 助成金の交付
総額２５０万円

Ⅱ．管理運営事項
１．評議員会、理事会の開催
本年度の評議員会、理事会の開催は次のとおりです。
＜評議員会＞
評議員会は、『定時評議員会』と『臨時評議員会』の２種とします。
① 定時評議員会

年１回６月に開催。

② 臨時評議員会

必要に応じて随時開催。

事業計画及び収支予算の審議は原則として３月 臨時評議員会で行います。
＜理 事 会＞
理事会は、年３回以上、原則として３月、６月、１１月に開催します。

以

9

上

平成26(2014)年度 収支予算書
平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで
公益財団法人 三越厚生事業団（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 事業収益健診研究事業収益
生活習慣病事業収益
雇用時健康診断料
定期健康診断料
区健康診断料
診療研究事業収益
診療報酬
自費
再検査料
精密検査料
健康増進普及事業収益
健康相談事業収益④ 雑収益
受取利息
有価証券運用益債券２４運用益雑収益⑤ 受取補助金等受取補助金等振替額
経常収益計(2) 経常費用① 生活習慣病研究事業費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
研究研修費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
検査・材料費
薬品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費

予算額

前年度予算額増 減

150,345,800
150,345,800
6,500,000
6,500,000
535,240,000
376,290,000
312,500,000
5,290,000
23,000,000
35,500,000
142,100,000
134,000,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,850,000
16,850,000
4,310,000
10,0003,800,000
3,800,000
500,000
550,000
550,000
696,945,800

136,678,000
136,678,000
5,975,000
5,975,000
529,940,000
365,090,000
300,000,000
6,590,000
23,000,000
35,500,000
148,600,000
140,500,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,250,000
16,250,000
2,828,000
10,0002,318,000
2,318,000
500,000
1,000,000
1,000,000
676,421,000

13,667,800
13,667,800
525,000
525,000
5,300,000
11,200,000
12,500,000▲ 1,300,000
00▲ 6,500,000▲ 6,500,000000600,000
600,000
1,482,000
0
1,482,000
1,482,000
0▲ 450,000▲ 450,000
20,524,800

687,412,800
21,836,000
171,894,000
1,000,000
26,629,000
15,705,000
2,920,000
8,305,000
39,200,000
42,176,000
9,253,000
6,500,000
815,000
3,371,000
2,183,000
28,818,000
400,000
55,640,000
5,100,000
11,941,000
21,053,000
4,224,000
7,485,000
95,312,000
14,995,000
429,000
13,400,000
34,432,000
2,031,000
6,995,800

666,436,000
21,836,000
177,057,000
600,000
25,299,000
14,789,000
2,920,000
6,252,000
37,458,000
43,012,000
9,441,000
4,700,000
909,000
3,321,000
1,283,000
19,765,000
320,000
54,000,000
5,000,000
12,253,000
20,361,000
5,871,000
6,618,000
92,665,000
10,910,000
429,000
13,400,000
33,476,000
1,798,000
7,102,000

20,976,800
0▲ 5,163,000
400,000
1,330,000
916,00002,053,000
1,742,000▲ 836,000▲ 188,000
1,800,000▲ 94,000
50,000900,000
9,053,000
80,0001,640,000
100,000▲ 312,000
692,000▲ 1,647,000
867,000
2,647,000
4,085,000
00
956,000
233,000▲ 106,200

10

備 考

科

目

医学研究助成金
海外渡航助成金
助成金選考謝礼金
健康セミナー費
健診報告懇話会費
相談研究事業費
広報費
建物造作減価償却費
建物付属設備減価償却費
器具備品減価償却費
有形リース資産減価償却費
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
共益費
清掃費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額

増 減

備 考

5,000,000
2,500,000
500,000
5,000,000
400,000
500,000
5,000,000
4,050,000
3,600,000
1,400,000
5,420,000
9,533,000
6,764,000
306,000
51,00031,000280,000
37,000324,000
47,000200,000
35,00029,00017,00082,00059,00047,00026,00035,000579,000
322,000
1,000
165,000
9,000
87,000696,945,800
05,000,000
2,000,000
500,000
3,700,000
400,000
500,000
5,000,000
4,176,000
4,401,000
2,494,000
5,420,000
9,985,000
6,764,000
585,000
100,000
46,000280,000
35,000334,000
59,000300,000
41,00029,00017,00079,00047,00059,00029,00032,000563,000
322,000
1,000
160,000
9,000
94,000676,421,00000500,00001,300,000000▲ 126,000▲ 801,000▲ 1,094,000
0▲ 452,000
0▲ 279,000▲ 49,000▲ 15,000
0
2,000▲ 10,000▲ 12,000▲ 100,000▲ 6,000
00
3,000
12,000▲ 12,000▲ 3,000
3,000
16,0000
0
5,000
0▲ 7,000
20,524,800
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
720,000,000
720,000,000

000604,500,000
604,500,000

0
0
0
-

0
550,000▲ 550,000
16,500,000,000
16,499,450,000
17,219,450,000

01,000,000▲ 1,000,000
17,000,000,000
16,999,000,000
17,603,500,000

0▲ 450,000
450,000-11平成26(2014)年度 収支予算書内訳表
平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで
公益財団法人 三越厚生事業団（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 事業収益健診研究事業収益
生活習慣病事業収益
雇用時健康診断料
定期健康診断料
区健康診断料
診療研究事業収益
診療報酬
自費
再検査料
精密検査料
健康増進普及事業収益
健康相談事業収益④ 雑収益
受取利息
有価証券運用益債券２４運用益雑収益⑤ 受取補助金等受取補助金等振替額
経常収益計(2) 経常費用① 生活習慣病研究事業費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
研究研修費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
検査・材料費
薬品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費

公益目的事業会計公１
生活習慣病研究事業

法人会計

合計

150,345,800
150,345,800
6,500,000
6,500,000
525,707,000
366,757,000
302,967,000
5,290,000
23,000,000
35,500,000
142,100,000
134,000,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,850,000
16,850,000
4,310,000
10,0003,800,000
3,800,000
500,000
550,000
550,000
687,412,800

00009,533,000
9,533,000
9,533,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,533,000

150,345,800
150,345,800
6,500,000
6,500,000
535,240,000
376,290,000
312,500,000
5,290,000
23,000,000
35,500,000
142,100,000
134,000,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,850,000
16,850,000
4,310,000
10,0003,800,000
3,800,000
500,000
550,000
550,000
696,945,800

687,412,800
21,836,000
171,894,000
1,000,000
26,629,000
15,705,000
2,920,000
8,305,000
39,200,000
42,176,000
9,253,000
6,500,000
815,000
3,371,000
2,183,000
28,818,000
400,000
55,640,000
5,100,000
11,941,000
21,053,000
4,224,000
7,485,000
95,312,000
14,995,000
429,000
13,400,000
34,432,000
2,031,000
6,995,800-

687,412,800
21,836,000
171,894,000
1,000,000
26,629,000
15,705,000
2,920,000
8,305,000
39,200,000
42,176,000
9,253,000
6,500,000
815,000
3,371,000
2,183,000
28,818,000
400,000
55,640,000
5,100,000
11,941,000
21,053,000
4,224,000
7,485,000
95,312,000
14,995,000
429,000
13,400,000
34,432,000
2,031,000
6,995,800

12

公益目的事業会計公１
生活習慣病研究事業
医学研究助成金
5,000,000
海外渡航助成金
2,500,000
助成金選考謝礼金
500,000
健康セミナー費5,000,000
健診報告懇話会費
400,000
相談研究事業費
500,000
広報費
5,000,000
建物造作減価償却費
4,050,000
建物付属設備減価償却費
3,600,000
器具備品減価償却費
1,400,000
有形リース資産減価償却費
5,420,000
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
共益費
清掃費
雑費
経常費用計
687,412,800
評価損益等調整前当期経常増減額
0
基本財産評価損益等
0
特定資産評価損益等
0
投資有価証券評価損益等
0
評価損益等計0
当期経常増減額
0２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等0
一般正味財産への振替額
1,000,000
当期指定正味財産増減額▲ 1,000,000
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
科

目

13

法人会計

合計

9,533,000
6,764,000
306,000
51,00031,000280,000
37,000324,000
47,000200,000
35,00029,00017,00082,00059,00047,00026,00035,000579,000
322,000
1,000
165,000
9,000
87,0009,533,000
0
0
0
0
0
0

5,000,000
2,500,000
500,000
5,000,000
400,000
500,000
5,000,000
4,050,000
3,600,000
1,400,000
5,420,000
9,533,000
6,764,000
306,000
51,00031,000280,000
37,000324,000
47,000200,000
35,00029,00017,00082,00059,00047,00026,00035,000579,000
322,000
1,000
165,000
9,000
87,000696,945,800
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
-

0
0
0
720,000,000
720,000,000

0
0
0
-

0
550,000▲ 550,000
16,500,000,000
16,499,450,000
17,219,450,000