【資料４】多賀城市自殺対策計画
関連事業の実施状況

多賀城市自殺対策ネットワーク会議資料
令和４年１月１３日

-19-

基本施策

事業・取組

関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

Ⅰ 市民一人ひとりの気づきと見守りの促進〇

ストレスセルフチェックツールの提供

こころの健康・自殺予防の啓発

1 こころの強化促進事業〇〇

自殺予防対策講座・講演会の開催

Ⅱ 気づき・見守りができる人材の育成

ゲートキーパー養成講座〇

2 こころの強化促進事業

Ⅲ 子ども・若者・子育て世代に対する支援と対策

スクールカウンセラーによる支援
スクールソーシャルワーカーによる支援

3 スクールカウンセラー活用調査研究事業
4 スクールソーシャルワーカー活用事業

〇
〇
〇

いじめ対策

5 学校適応アセスメント検査事業〇

6 いじめ防止対策事業〇

子どもの心のケアに関する支援

7 子どもの心のケアハウス運営事業〇

いのちの大切さに関する取り組み

8 いのちの大切さに関する取り組み〇

青少年育成相談9 青少年育成相談事業〇

妊娠中の相談と支援

10 妊娠出産支援事業〇

11 妊婦一般健康診査事業〇

児童生徒のSOSの出し方に関する教育

―

-20-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

・パソコン、スマホを活用したセルフストレスチェックツール（こころの体温計）を通年をとおして開設した。
・広報誌や公式HP上で普及啓発記事を掲載した。

維持

令和2年度に同じ

平成３１年度に内容に加え、・自殺予防週間のポスターを庁舎玄関ホールに掲示した。
・いのちの電話に関するポスターを庁舎及び市内小中学校に配布し掲示した。
・公式ＨＰに新型コロナウイルス関連のページを開設し、メンタルヘルスのコラム及び各種相談先等の周知を行った。

維持

令和2年度に同じ

コロナ禍により講座が開催できなかったため、精神科医の講話を、メンタルヘルス動画として制作し、公式Youtubeで
配信した。

維持

令和2年度に同じ

・令和２年１１月１３日：出前講座形式で開催した。参加者１２名。
コロナ禍により大掛かりな講座が開催できなかったため、出前講座形式で開催となった、維持

市民や市職員を対象に、「こころのサポー
ター講座」と題し、講演会を開催する。
令和3年10月20日を予定。

社会福祉課

令和2年度に同じ

教育総務課

令和2年度に同じ
令和2年度に同じ

教育総務課
教育総務課

R3年度の実施内容

担当部署

社会福祉課

市内小中学校10校にＳＣを配置
3名のＳＳＷを配置

維持
維持
維持

ｈｙｐｅｒ-ＱＵの実施・活用

廃止

学校適応アセスメント検査事業は廃止したが、代替手段（生活充実調査：無料)を活用して継続している。

教育総務課

ｈｙｐｅｒ-ＱＵ及び児童等アンケートの実施、いじめ対策連絡協議会の開催等維持

令和2年度に同じ

教育総務課

心のケアハウスを設置し、主に不登校の児童生徒を支援

維持

令和2年度に同じ

教育総務課

いのちの大切さの講話（いのちの大切さを知り自分自身を大切にすること、自己肯定感を高めることを目的とした講話）を市内公立保育所3箇所で、年長児を対象に助産師、保健師が実施。

維持

令和2年度に同じ

健康課

市内小中学校に子どもナヤミ相談カードを配布。
青少年を対象に子どもナヤミ相談フリーダイヤルによる電話相談、保護者対象に面談・電話相談を実施。

維持

青少年を対象に子どもナヤミ電話相談、保護者を対象に面談・電話相談を実施。

・パパママ学級は、1人3回のコース制。妊産婦及び配偶者に対し講話や沐浴見学等を実施。
・妊婦歯科健診は、年3回実施。歯科医師による歯科健診及び講話、歯科衛生士による口腔チェック、個別相談を実施。
・母子健康手帳交付は、指定日50回については予約制で実施。その他、指定日が難しい倍は他の日程で窓口にて実施。

維持

令和2年度に同じ

健康課

・妊婦健康診査14回分を助成。多胎の場合は、7回分を追加助成。
・転入されてきた方には、必要な回数分の助成券を窓口にて交付。
・里帰り出産等にて県外の医療機関にて受診した場合は償還払いにて対応。

拡大

R3年度から産婦健診も実施

健康課

子どもＳＯＳダイヤルの周知

-21-

生涯学習課

基本施策

関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

12 乳児全戸訪問（新生児訪問を含む）・養育支援訪問事業〇

13 乳幼児健康相談事業〇

14 母子栄養指導事業

×15 ３〜４ヶ月児健康診査事業〇

16 １歳６ヶ月児健康診査事業〇

17 ２歳６ヶ月児歯科健康診査事業〇

18 ３歳児健康診査事業〇

19 乳幼児、児童、生徒等予防接種事業〇

20 １歳児育児体験事業〇

21 母子健康包括支援事業〇

22 家庭相談事業〇

23 公立保育所運営管理事業

〇

事業・取組

子どもの育ちや健康に関する相談と支援

子育てに関する相談と支援-22-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

・乳児全戸訪問は、保健師、助産師が行い、母子の心身の状況確認、育児相談、健診や予防接種等について情報提供を実施。
・養育支援訪問は、特に養育支援が必要な家庭に必要に応じ、保健師、助産師、看護師、保育士、心理士が訪問し、個別性の高い指導を実施します維持

令和2年度に同じ

健康課

乳幼児とその保護者を対象に、月１回母子健康セン
ターで実施。
内容：保健師・助産師、栄養士や歯科衛生士による個別相談（予約制）維持

令和2年度に同じ

健康課

・離乳食講習会として、はじめてコース11回、すてっぷあっ
ぷコース7回、計年18回実施(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4〜6月については中止し、7月より
内容を一部変更し実施)
内容：集団講話、離乳食づくり体験（試食なし）、個別相談
等
・幼児食教室として、親子クッキング年4回実施予定であったが、調理や試食が伴うためR2年度は全日程中止とした
内容:集団指導、個別相談、調理実習、試食、歯科指導、絵本の読み聞かせ等

維持

令和2年度に同じ

健康課

３〜４か月児の乳児を対象に年２４回母子健康センターで実施。
内容：身体測定、内科診察、保健指導、健康教育、個別相談

維持

令和2年度に同じ

健康課

１歳６か月児を対象に年２５回母子健康センターで実施。
内容：身体測定、内科診察、歯科健診、保健指導、個別相
談、フッ素塗布（希望者のみ）維持

令和2年度に同じ

健康課

２歳６か月児を対象に年１８回母子健康センターで実施。
内容：歯科健診、健康教育、保健指導、個別相談、フッ素塗布（希望者のみ）

維持

令和2年度に同じ

健康課

３歳６か月児を対象に年２５回母子健康センターで実施。
内容：身体測定、内科診察、歯科健診、尿検査、聴力検査、
視力検査、保健指導、健康教育、個別相談、フッ素塗布（希
望者のみ）

維持

令和2年度に同じ

健康課

医療機関における予防接種

維持

令和2年度に同じ

健康課

1歳児を対象に年11回子育てサポートセンターにて、幼児期への移行期である1歳児の身体･精神発達の促進を目的とした、発達、栄養及び歯科の各分野で体験型の集団指導を実施

維持

令和2年度に同じ

健康課

妊産婦及び乳幼児とその保護者を対象に妊娠・出産・育児に関する各種相談、情報提供、保健指導等を実施。保健、医療、福祉等関係機関との調整を図りながら切れ目のない支援を実施。

維持

令和2年度に同じ

健康課

家庭における児童の虐待や養育等の問題、ＤＶ問題の相談に対応した。
・家庭児童相談件数 289件
要保護児童対策協議会
・代表者会議1回、実務者会議2回、ケース会議56回
・児童虐待防止、ＤＶ予防啓発の講座開催 年2回

拡大

これまでの実施内容に加え、Ｒ3年4月の子ども家庭総合支援拠点設置に向けて具体的な仕組みを構築する。

地域子育て支援事業（地域活動事業）を実施する中で、必要に応じ、子育てに関する情報の提供や相談支援を実施

維持

令和2年度に同じ-23-

R3年度の実施内容

担当部署

子育て支援課

保育課

基本施策

事業・取組

関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

子育てに関する相談と支援

24 施設型給付費等支給事業〇

地域での子育てに関する支援

25 ファミリーサポートセンター事業〇

26 子育てサポートセンター運営管理事業〇

27 子育て世代包括支援センター推進事業〇

28 児童館運営管理事業〇

29 子ども・子育て支援制度運営事業⇒子どもに関する施策全般について調査・審議する取組〇

30 放課後児童健全育成事業 ⇒放課後児童クラブ運
営管理事業

〇

31 公立保育所運営管理事業〇

32 施設型給付費等支給事業〇

33 家庭相談事業〇

34 児童入所施設措置事業〇

35 児童手当支給事業〇

36 児童扶養手当支給事業〇

家庭内の問題に関する相談と支援

子育て世代への経済的な支援-24-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

R3年度の実施内容

担当部署

同上

維持

令和2年度に同じ

保育課

市民同士で子どもの送迎や一時的な預かりを行い、仕事と子育てを両立できる環境づくりを支援した。
利用件数 2,058件

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

未就学児を養育する家庭の育児不安等に対応するため、相談及び子育てに関する情報提供、子育て家庭の仲間づく
りや社会参加の機会を提供した。
相談件数 752件※新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年４月１日〜５月２４日まで臨時休館とした（休館日を除く）。

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

子育てに関する制度や施設等をとりまとめたガイドブックを作成し、積極的な子育て情報を発信したほか、母子保健･子育て支援者向けの講座の開催、定期的に関係機関と情報共有等を実施した
ガイドブック発行数 1,000部
講座開催数 1回
連携会議開催数 12回

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

児童の社交性や協調性を培い、心身ともに健全に育成し、親子同士が交流できる場を提供した。
子育てひろば事業件数 164回
※新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年４月１日〜５月２４日まで臨時休館とした（休館日を除く）。

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課子どもに関する施策全般についての必要事項を調査審議し、計画の進捗管理及び策定をする附属機関として「多賀城市子ども・子育て会議」を開催した。
・多賀城市子ども・子育て会議開催回数 ３回

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

保護者の就労等により昼間家庭において保護を受けることができない市内小学校に通う児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図った。
・入級した児童数（延人数） 9,852名・入級できなかった児童数 0名

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

育児への不安軽減や解消を図るため、気軽に集まって情報交換する場、仲間づくりができる場としての地域子育て支援事業（地域活動事業）を実施

維持

令和2年度に同じ

保育課

同上

維持

令和2年度に同じ

保育課

家庭における児童の虐待や養育等の問題、ＤＶ問題の相談に対応した。
・家庭児童相談件数 289件
要保護児童対策協議会
・代表者会議1回、実務者会議2回、ケース会議56回
・児童虐待防止、ＤＶ予防啓発の講座開催 年2回

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

・母子生活支援施設入所措置…ＤＶ被害者や児童の福祉に欠ける母子を入所させ自立に向け支援した。 2世帯4名
・助産施設入所措置…経済的理由により入院措置を受けることができない妊産婦を入所させ支援した。 2件

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

中学校修了前までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給した。
・支給額 974,200千円
・述べ児童数 88,112人

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

ひとり親家庭で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方に対し児童扶養手当を支給した。
・支給額 307,618千円
・受給者数 585人

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課

-25-

基本施策

事業・取組

子育て世代への経済的な支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

37 特別児童扶養手当支給事業〇

38 ひとり親家庭自立支援給付金事業〇

39 小学校入学応援事業〇

40 就学援助事業〇

41 幼稚園就園奨励費補助事業

×

42 子ども医療費助成事業〇

43 母子・父子家庭医療費助成事業〇

44 未熟児養育医療給付事業〇

45 地域包括支援センター管理運営事業〇

46 在宅医療・介護連携推進事業〇

Ⅳ 高齢者に対する支援と対策

地域包括ケアシステムの構築-26-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している父母または養育者に対して支給される、特別児童扶養手当の申請手続き受付及び申請書類の進達等を行った。
・受給者数 167人

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課高等職業訓促進練給付金事業…専門的な資格を取得する
ため、ひとり親の父又は母が養成機関で一定期間以上修行する場合に給付金を支給した。 3人 2,336,000円
・自立支援教育訓練給付金事業…就職のため教育訓練をを受講したひとり親の父又は母に対し給付金を支給した。 0
人 0円

維持

令和2年度に同じ

子育て支援課小学校に入学する第3子以降の子どもを監護する保護者に対し、対象児童1人当たり3万円の多賀城・七ヶ浜スタンプ会
共通商品券を支給した。
・受給者数 77人

維持

贈答する内容を「多賀城・七ヶ浜スタンプ
会共通商品券3万円分」から「入学祝いの物品等（市内で生産、販売が行われるもの）3万円」に変更

子育て支援課

経済的理由により就学が困難な市立小中学校に在籍する児童、生徒の保護者に対し就学援助費を支給

維持

令和2年度に同じ

教育総務課

私立幼稚園の設置者が行う入園料及び保育料の減免に対して、保護者の市民税課税額に応じて就園奨励費補助金を交付。
令和元年１０月から開始した幼児教育無償化に伴い、令和元年９月まで実施。

廃止:0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間にある方が医療機関窓口で一部負担金を支払わずに受診、現物給付の方法による子ども医療費助成を実施(所得制限あり。婚姻歴がある方及び生活保護受給者を除く。)

維持

令和2年度に同じ

国保年金課

母子家庭または父子家庭の「児童」、母子家庭または父子家庭の「児童」の母親または父親、父母のいない「児童」（「児童」とは0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間にある方）に対して医療保険制度による被保険者自己負担金のうち、医療機関・診療科ごと入院2,000
円、通院1,000円を超える額を助成(保護者・扶養義務者等の所得制限あり）

維持

令和2年度に同じ

国保年金課

入院での養育が必要な未熟児に対して、養育医療に要する費用を支給維持

令和2年度に同じ

健康課

市内3箇所（西部・中央・東部）に地域包括支援センターを委託により設置
高齢者やその家族が抱える様々な相談に対し、総合的な支援を実施
職員は、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の専門職を配置（高齢者数に応じ、西部包括5名、中央包括6
名、東部包括6名配置）

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

維持

医師会や近隣1市3町とともに医療・介護関係者の研修会を企画・開催（2回）
地域住民への普及啓発を図るため、出前講座を実施
医師会や近隣1市3町とともに管内医療機
関・介護事業所等の情報の更なる周知方法について、検討を実施予定

介護福祉課

在宅医療・介護連携推進会議を開催し、多職種の顔の見える関係の構築や情報共有を実施（1回）-27-

R3年度の実施内容

担当部署

教育総務課

基本施策

事業・取組

地域包括ケアシステムの構築

生きがいづくりに関する支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

47 認知症施策推進事業〇

48 認知症サポーター養成事業〇

49 シルバーヘルスプラザ管理運営事業〇

50 シルバーワークプラザ管理運営事業〇

51 屋内ゲートボール場管理運営事業〇

52 高齢者教育事業

〇

-28-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

・各包括に認知症地域支援推進員を配置（見込み計10人）
・認知症ガイドブックの普及啓発のため、内容の更新、設置箇所の拡大、ホームページへの掲載を実施
・認知症の人を支援するため、多職種が参加する研修会を企画・開催（1回）・認知症初期集中支援チームの設置運営（チーム員会議5回、認知症カフェ相談支援1回）

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課○認知症サポーター養成講座の開催
キャラバン･メイトが講師となり、年10回程度実施(1回約90分)
その他、希望があれば随時対応し、サポーターの拡大に向けた働きかけの継続と、講座受講者に対するフォローアップ
講座を開催し、自主的なボランティア活動継続と拡大を図った。

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

［概要］
・利用時間：午前9時30分〜午後5時（入浴は午前10時〜午後3時30分）
・休館日：日曜日、祝日、年末年始
ただし、コロナ感染予防のため、4/1〜5/24は一部業務を除き臨時休館
・設備（浴室、ヘルストロン等）の開放
・自主事業（健康相談等）の実施
・利用者の送迎サービスの実施
［利用料］
・無料
[その他]
・介護予防や認知症予防等高齢者の心身の健康づくりに重点をおいたソフト事業の実施

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

［概要］
・利用時間：午前8時30分〜午後5時15分
・休館日：日曜、祝日、年末年始
ただし、コロナ感染予防のため、4/1〜5/24は一部業務を除き臨時休館
・技能講習会（ふすま・障子張り等）の開催
・各種教室（パソコン、習字等）の開催
・就労相談の開催［利用料］
・無料
・実費負担あり（各種講座・教室の材料費）

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

［概要］
・利用時間：午前9時〜午後5時
・休館日：年末年始
ただし、コロナ感染予防のため、4/1〜5/24は一部業務を除き臨時休館・設備：コート１面、和室、台所［利用料］
１時間につき200円（照明設備は別途加算）

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

多賀城大学・山王大学・山茶花大学など、各公民館で高齢者の生きがいづくりに関する各種講座を実施

維持

令和2年度に同じ

生涯学習課（各公民館）-29-

R3年度の実施内容

担当部署

基本施策

事業・取組

介護予防に関する支援関連事業（事務事業）

53 介護予防普及啓発事業

R2年度実施状況〇〇
54 地域介護予防活動支援事業〇

要介護者に対する支援

55 介護予防・生活支援サービス事業〇

56 中小企業等経営安定支援事業〇

57 企業・創業支援事業〇

58 事業復興型雇用創出事業〇

59 勤労者生活安定支援事業〇

60 福祉資金貸付事業〇

Ⅴ 働くことに対する支援と対策

経営者に対する支援

労働者に対する支援

-30-

今後の方
向性

R3年度の実施内容

担当部署

・健康ストレッチ教室
運動指導員による全身のストレッチや転倒予防運動等を通年で開催（対象60歳以上・計75回）
会場：シルバーヘルスプラザ、山王・大代地区公民館
・筋運アップ教室
柔道整復師によるストレッチ、筋力トレーニングやバランス
体操等を通年で開催（対象40歳以上・計36回）
会場：山王・大代地区公民館※健康ストレッチ教室、筋運アップ教室は新型コロナウイル
ス感染拡大予防のため予定回数より減少
・介護予防出前講座（４メニュー）
・介護予防展
介護の日（11月11日）に合わせ、庁舎ロビーで介護予防に関する展示を実施

維持

おおむね令和２年度に同じ。
健康ストレッチ教室及び筋運アップ教室
は、新型コロナウイルス感染拡大予防対策として一部中止したため、予定より回数
は減少。

介護福祉課

・介護予防サポーター支援事業
住民主体の担い手養成を目指した介護予防に係る基礎的な知識を提供する講座を全7回開催

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

・介護支援ボランティア活動ポイント事業
高齢者の社会参加活動を通じた生きがいづくり等を目的に、介護保険施設等で行ったボランティア活動に対し、評価
ポイントを付与
貯めたポイントは15,000円を上限（年度毎）に転換交付金
として支給

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

要支援者・事業対象者（基本チェックリスト実施者）にケアプ
ランに基づき、次のサービスを提供［訪問型サービス］
・訪問介護（現行の訪問介護相当）
・訪問型サービス（軽易な家事の援助）
・その他生活支援サービス（認知症高齢者の見守り支援）［通所型サービス］
・通所介護（現行の通所介護相当）・通所型サービス（運動器の機能向上の短期集中プログラ
ム）

維持

令和2年度に同じ

介護福祉課

市内の中小企業者に対して融資あっせんと保証料の補給（助成）を実施しました。
また、損失が発生した場合、保証を実施しました。
・融資の件数 1件
・融資額 1,800千円

維持

市内の中小企業者に対して融資あっせんと保証料の補給（助成）を実施します。
また、損失が発生した場合、保証を実施し
ます。

商工観光課

創業支援事業の実施などにより、新規の創業や企業立地を支援しています。
・新規企業立地数 84社

維持

創業支援事業（多賀城みらい塾）の実施などにより、新規の創業を支援します。

商工観光課

市の産業政策の支援対象となった市内の事業所において、被災求職者を雇い入れた事業所に、費用の一部を助成しました。
・補助対象雇用者数 8人

縮小

市の産業政策の支援対象となった市内の事業所において、被災求職者を雇い入れた事業所に、費用の一部を助成します。
・補助対象雇用者数 2人

商工観光課

東北労働金庫に対して、預託を行い、生活資金の融資制度の整備を行いました。
・融資の利用件数 10件
・融資額 １４８００千円

維持

東北労働金庫に対して、預託を行い、生活資金の融資制度の整備を行います。

商工観光課

家庭状況、家計の把握のうえ、対象世帯の自立につながる
場合に貸付を実施する。

維持

令和2年度に同じ(2)R2年度実施内容-31-

社会福祉協議会

基本施策

事業・取組

就労に関する支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

61 多賀城市地域職業相談室管理運営事業〇

62 生活困窮者自立支援事業〇

63 男女共同参画推進事業〇

64 人権啓発活動市町村委託事業

×

65 障害者差別解消に関する取り組み〇

66 市民相談事業〇

Ⅵ 地域全体の問題に対する支援と対策

人権に関する相談と支援生活に関する相談と支援〇

心配ごとに関する相談と支援

健康に関する相談と支援

67 健康教育事業〇

68 健康相談事業〇-32-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

R3年度の実施内容

担当部署

地域住民の利便性を向上させ、また、地域雇用を促進するため、市民活動サポートセンター内に地域職業相談室を運営しました。
・職業相談室に係る就職者数（全体） 515人
・職業相談室に係る就職者数（市民） 276人

維持

地域住民の利便性を向上させ、また、地域雇用を促進するため、市民活動サポー
トセンター内に地域職業相談室を運営しま
す。

商工観光課

拡大

就労に必要な実践的な知識・技能等が不足しているだけでなく、様々な要因で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対し、一般就労に向けた準備としての基
礎能力の形成からの支援を行う。

生活支援課

維持

令和2年度に同じ

生活困窮者に対し、状況に応じた能力開発、職業訓練、就労支援等を行う。

・男女共同参画NEWS発行（年4回）
・（県との共催事業）男女共同パネル展（未実施）
・（県との共催事業）多様な視点からの防災実践講座：コロナウイルス感染防止の為中止
・「ママをやめてもいいですか！？」上演会：コロナウイルス
感染防止の為中止

地域コミュニティ課

仙台法務局塩竈支局管内二市三町の輪番制で実施している。
平成30年度に実施し、次回は令和4年度に実施予定である。

維持・出前講座「地域での共生社会を目指して〜障害の理解〜」・障害者週間にあわせて差別解消、ヘルプカード、ゆずりあ
い駐車場についてロビー展示・宮城東部自立支援協議会において研修会実施

維持

令和２年度に同じ

社会福祉課

市民の相談に対し、解決に向けて専門相談窓口の案内やアドバイスを実施しました。また弁護士による法律相談を実施しました。

維持

令和2年度に同じ

生活環境課

一般的相談事業として、関係機関・社会資源につなぐ。

維持

令和2年度に同じ（民生委員児童委員）①生活習慣の変容の動機付けとなるように市の健康課題
や医療費の状況等を健康教育の場面で住民に周知。
②地域からの要望に応じて健康教室に講師(職員、医師)を派遣。
⑤介護保険まるわかり講座を介護福祉課と合同で実施。

維持

令和2年度に同じ

健康課

心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うことで、相談者が家庭における健康管理が行え
ること、また、健康診査後の要指導対象者が自ら健康状態を把握して健康な生活習慣に結びつけることを目的とする。

維持

令和2年度に同じ

健康課

-33-

生活環境課

社会福祉協議会

基本施策

事業・取組

健康に関する相談と支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

69 特定健康診査事業〇

70 結核予防事業〇

71 健康診査事業〇

72 成人予防接種事業

〇

-34-

(2)R2年度実施内容<集団健診>
期間:9月16日から10月18日まで(18日間)
会場:市内8か所(文化センター、小学校等)
自己負担:無料(心電図、眼底は希望者のみ有料)
内容:問診、診察、計測、血中脂質検査、肝機能検査、腎機
能検
査、血糖検査、尿検査、詳細検診(貧血、心電図、眼底)<個別健診(集団健診未受診者対象)>
期間:1月中旬から2月末まで実施予定
会場:2市3町指定医療機関 自己負担:無料
内容:集団健診と同様(貧血検査を除く))】

受診者の利便性を図るため、特定健診と同時に実施。
・期間：9月16日から10月18日まで（18日間）
・会場：市内8か所(文化センター、小学校等)
・自己負担：無料※かくたん検査1,000円(国保加入者,70歳以上等は除く)
・内容：胸部エックス線撮影及びかくたん検査①健康診査:特定健診同時実施で集団健診②胃がん検診:公民館等で集団検診、自己負担有③子宮頸がん検診:医療機関で個別検診、自己負担有④乳がん検診:医療機関で個別検診、自己負担有⑤大腸がん検診:特定健診同時実施で検体回収、負担有⑥結核・肺がん検診:特定健診同時実施で集団検診、負担
有⑦前立腺がん検診:特定健診同時実施で集団検診、自己負担有⑧骨粗鬆症検診:市役所で集団検診、自己負担有⑨肝炎ウイルス検診:特定健診同時実施で集団検診、無料⑩歯周病検診:医療機関で個別検診、自己負担有【高齢者インフルエンザ予防接種】
・実施期間 10月1日〜翌年1月31日
・自己負担 なし
【高齢者肺炎球菌予防接種】
・実施期間 通年・自己負担 5,500円【成人風しん予防接種】
・実施期間 通年
・助成額 10,000円（上限）【風しんの追加的対策】
・実施期間 平成31年4月1日〜令和4年3月31日
・自己負担なし

今後の方
向性

R3年度の実施内容

担当部署

維持

<集団健診>
期間:9月7日から10月6日まで(21日間)
会場:市内8か所(文化センター、小学校等)
自己負担:無料(心電図、眼底は希望者のみ有料)
内容:問診、診察、計測、血中脂質検査、肝機能検査、腎機能検
査、血糖検査、尿検査、詳細検診(貧血、心電図、眼底)<個別健診(集団健診未受診者対象)>
期間:1月中旬から2月末まで実施予定
会場:2市3町指定医療機関 自己負担:無料
内容:集団健診と同様(貧血検査を除く)
)】

健康課

維持

受診者の利便性を図るため、特定健診と同時に実施。
・期間：9月7日から10月6日まで（21日間）
・会場：市内8か所(文化センター、小学校等)
・自己負担：無料※かくたん検査1,000円(国保加入者,70歳以上等は除く)
・内容：胸部エックス線撮影及びかくたん
検査

健康課

維持

①健康診査:特定健診同時実施で集団健診②胃がん検診:公民館等で集団検診、自己負担有③子宮頸がん検診:医療機関で個別検診、自己負担有④乳がん検診:医療機関で個別検診、自己負担有⑤大腸がん検診:特定健診同時実施で検体回収、負担有⑥結核・肺がん検診:特定健診同時実施で集団検診、負担有⑦前立腺がん検診:特定健診同時実施で集団検診、自己負担有⑧骨粗鬆症検診:市役所で集団検診、自己負担有⑨肝炎ウイルス検診:特定健診同時実施
で集団検診、無料⑩歯周病検診:医療機関で個別検診、自
己負担有

健康課

維持

【高齢者インフルエンザ予防接種】
・実施期間 10月1日〜翌年1月31日
・自己負担 2,000円【高齢者肺炎球菌予防接種】
・実施期間 通年・自己負担 5,500円【成人風しん予防接種】
・実施期間 通年
・助成額 10,000円（上限）【風しんの追加的対策】
・実施期間 平成31年4月1日〜令和4年3月31日
・自己負担なし

健康課

-35-

基本施策

事業・取組

障害に関する相談と支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

73 献血推進協議会補助事業〇

74 障害者自立支援医療（更生医療）給付事業〇

75 補装具費支給事業〇

76 障害者自立支援給付事業〇

77 障害者自立支援医療（育成医療）給付事業〇

78 手話奉仕員・点訳等ボランティア養成講座事業〇

79 地域活動支援センター管理運営事業〇

80 障害福祉相談支援事業〇

81 地域生活支援事業〇

82 障害者等自動車等燃料費・福祉タクシー利用助成事業〇

83 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業

〇

-36-

(2)R2年度実施内容
市内各所にて献血を実施【Ｒ2目標】
・200ml献血：78人
・400ml献血：869人【Ｒ2実績】
・200ml献血：24人
・400ml献血：823人

今後の方
向性

R3年度の実施内容

担当部署

維持

事業内容はＲ2年度同様【Ｒ3目標】
・200ml献血：78人
・400ml献血：814人

社会福祉課

身体障害者の日常生活能力等の回復や障害の軽減・除去を目的とする医療費の軽減を行った。
支給認定延べ人数：８１人

維持

昨年度同様、対象者からの申請に基づき、医療費の軽減を行う。

社会福祉課

障害の状態により、補装具の購入又は修理が必要と認められる場合に、補装具費の支給を行った。
支給件数：１５２件

維持

昨年度同様、対象者からの申請に基づ
き、補装具費の支給を行う。

社会福祉課

利用希望者から相談・申請を受けて、必要なサービス費を支給。利用料は応能負担。
福祉サービス利用者（実人数）：５４４人

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

身体上の障害及び将来障害を残すと認められる疾患に対し、障害の軽減・除去や将来の日常生活能力の回復を目的とする医療費の軽減を行った。
支給認定延べ人数：１４人

維持

昨年度同様、対象者からの申請に基づき、医療費の軽減を行う。

社会福祉課

手話奉仕員養成講座（基礎課程）全２４回を実施した。
講座修了者：３人

維持

手話奉仕員養成講座（入門課程）全２０回を実施予定。

社会福祉課

事業の運営は、社会福祉法人に委託し、創作活動、生産活動の実施及び地域との交流、フリースペース等の事業を実施している。
定員:20人／日
開設日:月曜日から金曜日まで（午前9時から午後4時30分）
利用者負担等:無料（食材料費等は、実費負担）
申込み:障害福祉係に相談の上、必要があれば見学等実施。利用申請の上。
・年間開設：２４２日・延べ利用人数：１，５１９人

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

1.障害者相談支援事業
・福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）
・社会資源活用支援（助言・指導等）
・社会生活力を高めるための支援
・権利擁護のために必要な援助・専門機関の紹介
2.地域活動支援センター機能強化事業としての相談支援
3.障害者相談員事業

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

障害者（児）が、適性や能力に応じた生活を送れるよう支援を行った。
延べ利用者数：１，９２４人

維持

昨年度同様、障害者（児）が、適性や能力に応じた生活を送れるよう支援を行う。

社会福祉課

対象者に燃料費助成券又は福祉タクシー利用助成券を交付し、日常生活の利便性及び社会活動の拡大を図った。
燃料券交付枚数：２７，６８４枚タクシー券交付枚数：２３，５１２枚維持

昨年度同様、対象者からの申請に基づ
き、燃料費助成券又は福祉タクシー利用
助成券を交付する。

社会福祉課

維持

昨年度同様、身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が呼吸器の機能障害３級以上の方で、 医師の指示により酸素濃縮器を常に使用している方に、居住する家屋の電気料金のうち酸素濃縮器使用相当分を基準内で助成を行う。

社会福祉課

身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が呼吸器の機能障害３級以上の方で、 医師の指示により酸素濃縮器を常に使用している方に、居住する家屋の電気料金のうち酸素濃縮器使用相当分を基準内で助成を行った。
受給者数：２８人

-37-

基本施策

事業・取組

障害に関する相談と支援関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

84 障害者虐待防止権利擁護事業〇

85 難聴児補聴器購入助成事業〇

86 地域生活支援拠点等支援事業〇

87 児童発達支援センター管理運営事業〇

88 障害支援区分認定審査事業〇

89 手話通訳員設置事業〇

90 成年後見制度利用支援事業

〇

-38-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

多賀城市障害者虐待防止センターとして社会福祉課障害福祉係において機能を果たします。
①養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理②養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者
虐待を受けた障害者保護のための相談、指導及び助言③障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発④障害者虐待の早期発見や早期対応をはかるため、作成した障害者虐待防止マニュアルの適宜見直しを図ります。

維持

令和２年度に同じ

社会福祉課

維持

昨年度同様、両耳の聴力レベルが30〜70dbで身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児が、補聴器を購入・イヤーモールドを交換する場合に費用を助成を行う。

社会福祉課

維持

障害者(児)とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、本市及び一市三町が委託し実施
１基幹相談支援センター業務
地域における相談支援の中核として、相談支援事業者への助言、指導を行うとともに、専門的な相談支援を実施
2緊急時支援業務
緊急相談受付、緊急駆けつけ支援、緊急受入れ支援、コーディネート調整支援
3.地域自立支援協議会
障害者の生活を支援するために、関係機関と連携を図り、地域課題の情報共有
及び課題解決に向けた協議、検討を実施

社会福祉課

維持

<児童発達支援>概ね2歳から就学前の児童に対し、通所による療育訓練を実施<親子療育教室>就学前の児童に対し、親子通園により発達を促し、保護者に児童との関わり方の助言及び指導を実施<保育所等訪問支援>保育所及び幼稚園等を訪問し、在籍している児童に療育訓練を実施<巡回相談>保育所及び幼稚園等の先生方に対し、児童及び保護者との関わり方の助言及び指導を実施<相談支援>児童の発達に関する相談を実
施<啓発、研修等>保育所及び幼稚園の先生方等に対し、専門講師による講習会や研
修会を開催

社会福祉課

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（介護給付）を支給を行うため、障害支援区分の認定の審査を実施します。
年度依頼：７９件 区分決定：８３件

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

社会福祉課に手話通訳員を設置し、障害者の庁内手続きの支援や相談業務を実施した。
延べ活動件数：１１３件

維持

昨年度同様、手話通訳員を設置し、手続きの支援や相談業務を実施す

社会福祉課

判断能力の不十分な知的障害、精神障害者の財産管理・身上監護にかかる契約などの法律行為を行うなど、成年後見人等の支援が必要な場合に、申立てに係る手続き等を支援します。
市長申立て：１件（後見）維持

令和２年度に同じ

社会福祉課

両耳の聴力レベルが30〜70dbで身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児が、補聴器を購入・イヤー
モールドを交換する場合に費用を助成を行った。
延べ支給決定者数：２人

障害者(児)とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、2市3町共同で委託し実施
1.地域生活支援コーディネート業務
緊急相談受付、緊急駆けつけ支援、緊急受入れ支援
2.緊急短期入所用居室確保
緊急時に対応するため、年間を通して居室を1室確保
3.基幹相談支援センター業務
地域における相談支援の中核として、相談支援事業者への助言、指導を行うとともに、専門的な相談支援を実施
4.地域自立支援協議会
障害者の生活を支援するために、関係機関と連携を図り、地域課題の情報共有及び課題解決に向けた協議、検討を実施<児童発達支援>概ね2歳〜就学前の子への通所療育訓練<親子療育教室>就学前の児童に対し、親子通園により発達を促し、保護者に児童との関わり方の助言及び指導を実
施<保育所等訪問支援>保育所及び幼稚園等を訪問し、在籍している児童に療育訓練を実施<巡回相談>保育所及び幼稚園等の先生方に対し、児童及び保護者との関わり方の助言及び指導を実施<相談支援>児童の発達に関する相談を実施<啓発、研修等>保育所及び幼稚園の先生方等に対し、専門講師による講習会や研修会を開催-39-

R3年度の実施内容

担当部署

基本施策

事業・取組

関連事業（事務事業）

R2年度実施状況

91 特別障害者手当等支給事業〇

92 心身障害者医療費助成事業〇

自死遺族に対する支援

93 こころの強化促進事業

〇

生活保護

94 生活保護扶助事業〇

生活の自立に向けた相談と支援

95 生活困窮者自立支援事業〇

96 生活困窮者一時生活支援事業〇

97 被災者生活再建支援事業〇

98 被災者支援総合事業〇

99 復興支えあい事業

×100 市民活動促進事業〇

101 こころの強化促進事業〇

障害に関する相談と支援

居場所づくりに関する支援
Ⅶ 地域におけるネットワークの強化
多賀城市自殺対策ネットワーク会議-40-

(2)R2年度実施内容

今後の方
向性

重度の障害がある方に対し、特別障害者手当等を支給した。
総支給額：２１，６６９，５５０ 円

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

身体障害者手帳1級〜3級(3級は内部疾患)、療育手帳｢A｣、療育手帳｢B｣(職親に委託)、特児1級支給対象児童、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方に対して医療保険制度による被保険者の入院・入院外に係る一部負担金を助成（本人及び保護者・扶養義務者等の所得制限あり・）維持

令和2年度に同じ

国保年金課相談窓口や支援団体の情報提供をするなど、自死遺族の支援を行います。

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

被保護者に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障します。
令和2年度は580世帯に扶助費を支給。

維持

令和2年度に同じ

生活支援課

・個々の相談に合った支援プランの策定・伴走型による支援の実施
・関係機関とのネットワーク構築と社会資源の開発
・住居確保給付金の支給

拡大

生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を解決するため、「自立相談支援事業」に加え、新たに令和３年度から「家計改善支
援事業」「アウトリーチ支援事業」「就労準備支援事業」を実施する。包括的かつ一体的に実施することにより、生活困窮からの脱却及び社会参加の支援を行う。

生活支援課

一定の住居を持たない生活困窮者に対し、・宿泊場所の供与
・食事の提供及び衣類・その他必要な物資の貸与又は提供等により、安定した生活を営む支援を行う。

維持

令和2年度に同じ

生活支援課

被災者支援に関する各種制度の説明、相談、申請受付及び補助金等の支給廃止

令和2年度で事業終了

生活支援課

・被災者自立に向けた生活相談支援
・高齢者等の孤立課題への対応、世代間交流をとおした地
域社会活性化と生きがい支援

廃止

令和2年度で事業終了

生活支援課

・住民による相互見守り体制構築支援
・相談先の案内及び情報提供の支援
・鶴ケ谷住宅「気になる世帯」への支援
平成31年度をもって終了し、令和2年度から既存事業へ移
行した。

廃止

平成31年度で事業終了

生活支援課

多様な主体による参加型課題解決の仕組みづくり等

維持

令和2年度に同じ

地域コミュニティ課

自殺対策計画の各種時用の進捗確認及び情報共有を行った。
・令和３年１月１４日（木）＠中央公民館第４会議室

維持

令和2年度に同じ

社会福祉課

-41-

R3年度の実施内容

担当部署