平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
札

上場会社名 北海道中央バス株式会社
コード番号 9085
URL http://www.chuo-bus.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 平尾 一彌（氏名） 今 雅基
配当支払開始予定日

TEL 0134-24-1111
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,18534,315

2.5
△4.0

1,046
1,132

△7.5
78.1

1,145
1,236

△7.3
65.1

311
275

13.1
87.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
11.78
―
10.16
22年3月期 12百万円

％

％

％

1.3
1.1

3.5
3.6

3.0
3.3

21年3月期 6百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

32,89732,676
22年3月期 24,987百万円

25,125
24,81921年3月期 24,694百万円

％

円銭

76.0
75.6

943.48930.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,828
2,182

△3,175△2,879

△164
△488

3,949
3,460

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

146
146

49.2
42.4

0.5
0.5

―

―

―

5.00

5.00

33.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,180

△8.3

130

△49.8

190

△40.1

60

△27.7

2.27

34,700

△1.4

620

△40.7

720

△37.1

390

25.4

14.73

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 31,460,000株
22年3月期 4,975,242株

21年3月期 31,460,000株
21年3月期 4,920,334株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、17ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,343
21,916

△2.6
△0.3

837
1,058

△20.9
64.9

914
1,142

△19.9
55.6

310
439

△29.4
44.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

10.58
14.70

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,86325,301
22年3月期 20,337百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,33720,04921年3月期 20,049百万円

81.8
79.2

694.13683.02

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,150

△0.8

100

△44.8

150

△34.2

50

△47.9

1.71

21,080

△1.2

410

△51.0

490

△46.4

240

△22.6

8.19

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、4ページ「1.経営成績 （1）経営成績に関する分析」の（次期の見通し）をご覧ください。

－2－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善を背景とした輸出の増加等により、景気に持ち直しの兆しが見られたものの、失業率が依然として高い水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは、「グループ五訓」の精神のもとに結束し、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、経営体質の強化等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高35,185百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益1,046百万円（同7.5％減）、経常利益1,145百万円（同7.3％減）、当期純利益311百万円（同13.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

旅客自動車運送事業
乗合バス部門では、都市間高速バスのテレビコマーシャル等、積極的なＰＲ活動を行い、利用促進を図るとともに、バスカードの利用範囲を空知方面高速バスに拡大するなど、利便性の向上に努めました。また、札幌市の補助制度見直しによる路線補助金の増加もありましたが、景気低迷や新型インフルエンザ流行、高速道路のＥＴＣ割引等による輸送需要の落ち込みが大きく、減収となりました。貸切バス部門では、景気低迷や新型インフルエンザ流
行とともに競争の激化で受注が落ち込み、減収となりました。
この結果、売上高は20,819百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は579百万円（同29.0％減）となりま
した。

②

③

建設業
建設業は、受注競争が激化するなか、技術提案力を強化し、受注確保に努め、前年度に比して大幅な増収となりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、連結子会社の㈱泰進建設は平成21年12月１日付で、同じく連結子会社の北海道開発設備電業㈱を吸収合併いたしました。
この結果、売上高は9,350百万円（前連結会計年度比20.8％増）、営業利益は10百万円となりました。
清掃業・警備業

清掃業・警備業は、景気低迷を反映した新規受注の減少、契約内容の見直しや解約により、減収となりました。
この結果、売上高は2,684百万円（前連結会計年度比15.1％減）、営業利益は61百万円（同47.5％減）となりま
した。
④

不動産事業
不動産事業は、宅地の販売、遊休不動産の新規賃貸等を行い、またテナントビルの入居者獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしましたが、賃貸物件の解約等により、減収となりました。
この結果、売上高は1,119百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は459百万円（同2.0％増）となりまし
た。

⑤

観光事業
観光事業は、小樽天狗山スキー場では索道料金の改定を行い、収支改善を図りました。ニセコアンヌプリ国際スキー場とホテルニセコいこいの村では、スキーパック等の個人向け商品の販売強化やイベントの開催等、一体となって増収に努めましたが、景気低迷や新型インフルエンザ流行、悪天候によるリフト運休の影響により、減収となりました。
この結果、売上高は713百万円（前連結会計年度比5.6％減）、170百万円の営業損失となりました。

⑥

その他の事業
旅行業は、平成21年4月に開設した空知地区の営業拠点を中心に積極的に新規顧客開拓活動を展開したこと等により、増収となりました。自動車教習所は、平成21年5月に普通車教習料金改定を実施し、また高齢者講習の回数を増やすなど、増収を図りました。物品販売業は、札幌市内地下鉄売店の売上減が大きく影響し、減収となりました。
この結果、売上高は3,294百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は62百万円（同154.1％増）となりました。

（当社グループにおける売上高の季節的変動について）① 旅客自動車運送事業の貸切バス部門は、通常の営業形態として、夏期の貸切バス需要が多いため、第1四半期及び第2四半期の売上高が 他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動が
あります。

－3－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（次期の見通し）
次期の連結業績予想につきましては、旅客自動車運送事業、建設業及び清掃業・警備業において減収が見込まれることなどから、売上高は34,700百万円（対前期1.4％減）、営業利益は620百万円（対前期40.7％減）、経常利益は720百万円（対前期37.1％減）、当期純利益は、税金費用が減少することなどから対前期25.4％増の390百万円を見込んでおります。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
資産合計は32,897百万円で、前連結会計年度末と比べ220百万円（0.7％）の増加となりました。これは、現金及び預金が595百万円増加したこと、投資有価証券が568百万円増加したこと、有形固定資産が952百万円減少した
こと等によるものであります。
（ロ）負債
負債合計は7,772百万円で、前連結会計年度末と比べ85百万円(1.1％)の減少となりました。これは前受金が346
百万円増加したこと、設備関係支払手形が555百万円減少したこと等によるものであります。
（ハ）純資産純資産合計は25,125百万円で、前連結会計年度末と比べ306百万円(1.2％)の増加となりました。これは、利益剰余金が164百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から489百万円増加し、3,949百万円（対前連結会計年度比14.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は3,828百万円で、前連結会計年度と比べ1,645百万円、75.4％の増加となりました。これは、仕入債務の支払額が961百万円減少したこと、前受金が408百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は3,175百万円で、前連結会計年度と比べ295百万円、10.2％の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入が1,561百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が676百万円、投資有価証券の取得による支出が614百万円、定期預金の預入による支出が376百万円、貸付けによる支出が275百万
円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は164百万円で、前連結会計年度と比べ324百万円、66.4%の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が324百万円減少したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

自己資本比率（％）

70.5

68.5

71.7

75.6

76.0

時価ベースの自己資本比率（％）

29.6

23.9

23.7

21.8

21.9

債務償還年数（年）

0.2

0.1

0.0

0.0

0.0

754.0

548.2

1,085.4

2,163.1

2,056.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－4－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、主要事業である旅客自動車運送事業がきわめて公共性が高い事業であるという性格を踏まえ、厳しさを増すと予想される経営環境の変化や将来の事業展開等に備えるため、財務体質の充実にも意を用い、安定的配当の継続を基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株当たり5円を予定しております。次期につきましても事業展開等を勘案しつつ、安定配当の継続を目指してまいります。

２．企業集団の状況
連結子会社の㈱泰進建設は、平成21年12月1日付で同じく連結子会社の北海道開発設備電業㈱を吸収合併しております。なお、上記以外は最近の有価証券報告書（平成21年6月29日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来の変わらぬテーマとして、バス事業の基本である安全輸送と旅客サービスを通じ、地域社会に貢献することを経営の基本方針として誠実に実践してまいりました。
グループ各社もこの方針を踏まえ、各分野において独自のカラーを出し、積極的に事業展開しながらも、相互に情報交換等を行うことによりネットワークを充実させ、ひとつに結集しております。
今後とも、永年培ってきた社会的信用を大切にし、顧客ニーズを的確に捉えながら競争力の向上を図り、企業グループ全体の収益拡大に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指して、「総資産経常利益率」及び「売上高営業利益率」を主要な経営指標として掲げ、その達成を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き地域に密着した企業グループとして、法令遵守及びリスク管理を徹底し、社会的責任を果たしてまいります。また、環境問題についても経営の大きなテーマとしてとらえ、燃料節約運転の推進等により、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「環境にやさしいバ
ス」の利用を促進し、環境に関するＰＲ活動を幅広く展開してまいります。
事業の種類別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、経営の根幹かつ社会的使命である安全輸送につきましては、「運輸安全マネジメント制度」に基づき、より安全・安心なバスを目指して、社員一丸となって安全性の向上を図ってまいります。乗合
バス部門では、少子高齢化や地方都市での人口減少、また、高速道路料金の一部無料化の実施によるマイカーへの移行やツアーバス参入等の懸念材料がありますが、地域住民の生活を支える公共交通手段として、利用者ニーズを的確に把握した事業計画の推進や利便性の向上を図るとともに、定期観光バスの多言語案内システムによる外国人対応
等、北海道観光の活性化につながる施策にも積極的に取り組み、新たな需要の掘り起こしを目指してまいります。貸
切バス部門は、景気低迷、少子化、旅行形態の変化等による需要の減少が続き、受注競争が激化するなか、旅行業者に対する営業活動を積極的に展開してまいります。
建設業は、受注獲得に向け、技術提案力を強化し、発注者の信頼を得られる高品質の建造物を提供するとともに、効率的な施工体制を構築することにより、収益性を高めてまいります。
清掃業・警備業は、価格競争の激化に対応し、高品質のサービスを提供できる体制づくりを推進し、新規契約の獲得に取り組むとともに、コスト管理を徹底し、収支改善を図ってまいります。
不動産事業は、景気低迷を反映したテナントの解約や賃料相場の下落が懸念されるなか、営業活動をさらに積極的に展開し、安定収益の確保を目指してまいります。
観光事業は、スキー場では、海外に向けてのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、施設等の外国語対応を推進し、外国人観光客の誘致を強化してまいります。ホテル業では、団体利用客の減少に対応するべく、バスパ
ック等の個人向け商品の拡充やリピーター取り込みのためのダイレクトメールの活用等を強化してまいります。
その他の事業においては、旅行業は、団体旅行の受注獲得に向け、法人への営業を強化してまいります。飲食業
は、地元の旬の食材を活用し、話題性のある店づくりを目指してまいります。自動車教習所は、少子化等により新規免許取得者が減少傾向にありますので、高齢者講習の需要増加に応えながら収益の確保をはかってまいります。その他においても、顧客にとって真に魅力ある商品・サービスを提供するという原点に立ち帰り、広告宣伝活動を強化して、増収に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。

－5－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,420,058
3,729,344－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当連結会計年度(平成22年３月31日)

82,768
131,90256,453
135,248
229,070△5,024

6,015,545
3,649,728
49,725
39,163245,038
43,383
133,127
186,685△1,8939,779,821

10,360,503

18,444,208△13,212,210

18,346,925△13,455,335

5,231,998

4,891,590

2,773,833△2,461,926

2,915,000△2,526,599

311,906

388,400

25,474,656△22,063,878

24,980,715△22,176,544

3,410,778

2,804,171

1,374,762△1,195,944

1,316,081△1,186,779

178,817

129,302

土地
建設仮勘定

10,734,248
10,568

10,696,258
15,891

有形固定資産合計

19,878,317

18,925,615

93,253

83,7792,349,496－
47,837286,715
387,163△146,041

2,917,687
262,664
37,129119,644344,773△154,377

2,925,171

3,527,521

22,896,743

22,536,915

32,676,564

32,897,419

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

1,752,106432,757
119,101
107,813
212,427
198,0911,901
980
699,260
193,496
763,936

1,923,192
426,703
151,869
187,813558,500
193,7762,279－

流動負債合計

4,481,871

4,432,578

170,135
2,614,147
252,609338,799

322,020
2,426,697
246,525
344,514

3,375,691

3,339,757

負債合計

7,857,563

7,772,336

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,100,000
751,101
22,828,063△1,116,639

2,100,000
751,101
22,992,556△1,131,050

24,562,525

24,712,606

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

131,916

275,257

評価・換算差額等合計

131,916

275,257

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

143,587
54,306
790,548

124,559

137,219

純資産合計

24,819,001

25,125,083

負債純資産合計

32,676,564

32,897,419－7－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(2)連結損益計算書（単位：千円）(自至売上高
旅客自動車運送事業営業収益
完成工事高
その他の事業収益

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

21,426,271
7,433,333
5,455,938

20,734,712
9,213,950
5,236,585

34,315,543

35,185,248

17,857,930
7,169,150
5,891,125

17,710,457
8,669,232
5,441,893

30,918,206

31,821,582

売上総利益

3,397,337

3,363,665

販売費及び一般管理費

2,265,165

2,316,705

営業利益

1,132,172

1,046,960

16,76838,9368,357
6,749
38,844

21,65931,8099,227
12,97525,328

営業外収益合計

109,655

101,001

営業外費用
支払利息
有価証券運用損
自己株式取得費用
その他

1,060
2,800
1,145
757

1,919
－

売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計

100
157

5,763

2,177

1,236,065

1,145,784

38,530－94,310－17,79039,64964,465
128,002
30,00020,729150,631282,846

242,836
85,75066,949－92,24264,62625,86081,302120,908
9,963
336,536
30,441－
96,153578,265

675,306

税金等調整前当期純利益

808,431753,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,150
407,022

207,830
221,569

法人税等合計510,172

429,399

少数株主利益22,936

12,659当期純利益275,322311,265－8－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000

2,100,000

－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

751,101

751,101－－

751,101

751,101

22,705,366

22,828,063△152,625
275,322△146,772
311,265

122,696

164,493

22,828,063

22,992,556△778,975△1,116,639△337,663△14,411△337,663△14,411△1,116,639△1,131,050

24,777,492

24,562,525△152,625△146,772

275,322△337,663

311,265△14,411△214,966

150,081

24,562,525

24,712,606

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－9－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－10－

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

913,694

131,916△781,778

143,340△781,778

143,340

131,916

275,257

913,694

131,916△781,778

143,340△781,778

143,340

131,916

275,257

101,623

124,559

22,936

12,65922,936

12,659124,559

137,219

25,792,809

24,819,001△152,625△146,772

275,322△337,663△758,842

311,265△14,411△973,808

306,082

24,819,001

25,125,083

156,000

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
808,4312,046,132
66,94992,114△479,285△452,772

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16,942△55,704

753,324
2,286,922
9,963
5,204
△4,314△187,450△6,083△53,469

1,060△6,749

1,919△12,975

183,892
19,927463,025
240,941
154,479△790,401△75,391△66,751△62,850△13,789△3,44050,211△9,81674,409△56,460
47,512
171,086△6,111
32,768346,073
29,612
433,385

2,086,759

3,905,712

55,451△1,00941,54550,450△1,861△125,817

2,182,747

3,828,483△2,925,722△3,302,431

1,644,621△100,000
100,184△1,571,260

3,206,079△49,744－△2,247,533

101,357△138,177

93,672△752,775

160△33,300

171,748△308,844

52,778△10,632

37,600△22,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,879,990△3,175,064

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

3,000△338,808△152,625△3,000△14,511△146,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

△488,433△164,284

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△1,185,677

489,135

現金及び現金同等物の期首残高

4,646,387

3,460,710

現金及び現金同等物の期末残高

3,460,710

3,949,845－11－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

すべての子会社(12社)を連結しておりすべての子会社(13社)を連結しております。
ます。
主要な連結子会社名
主要な連結子会社名空知中央バス㈱空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱札幌第一観光バス㈱
㈱泰進建設
㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱中央バス観光商事㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北海道開発設備電業㈱は、㈱泰進建設と合併しております。
(1) 重要な引当金の計上基準
会計処理基準に関する事項
重要な引当金の計上基準
退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
計上しております。
過去勤務債務については、その発過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法
内の一定の年数(３年)による定額法
により按分した額を費用処理するこにより按分した額を費用処理することとしております。
ととしております。
数理計算上の差異については、各
数理計算上の差異については、各
連結会計年度の発生時における従業連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分
年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとして計年度から費用処理することとして
おります。
おります。
(追加情報)(追加情報)
当社は、退職給付における数理計
当連結会計年度において、ニセコ
算上の差異の償却年数について、従バス㈱が退職金制度の改定を行った
来、平均残存勤務期間以内の一定のことにより、過去勤務債務(債務の減年 数 (15 年 ) で 償 却 し て お り ま し た額)が58,255千円発生しております。
が、平均残存勤務期間が15年を下回
この結果、退職金制度の改定を行ったため、当連結会計年度から償却わなかった場合と比較して、退職給年数を11年に変更しております。
付費用は19,418千円減少し、営業利
この変更により、当連結会計年度
益、経常利益及び税金等調整前当期の営業利益、経常利益及び税金等調
純利益は、それぞれ19,418千円増加
整前当期純利益はそれぞれ70,386千
しております。
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
なお、セグメント情報に与える影
響は、「セグメント情報」に記載し響は、「セグメント情報」に記載しております。
ております。
連結の範囲に関する事項－12－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信項目
２

会計処理基準に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準

なお、上記以外の項目は、最近の有価証券報告書(平成21年６月29日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

－13－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更により、営業利益及び経常利益は3,065千円、税金等調整前当期純利益は67,691千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「セグメント情報」に記載しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結
会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従 税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転
外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」
は、それぞれ194,199千円、170,244千円、147,621千円で
あります。

－14－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項
ａ．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

旅客自動車
運送事業
(千円)

至

平成21年３月31日)

建設業
(千円)

清掃業・
警備業
(千円)

不動産事業
(千円)

観光事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

21,426,271

7,433,333

2,037,831

589,240

740,486

2,088,380 34,315,543

84,752

308,407

1,122,900

550,980

14,935

1,284,234

計

21,511,024

7,741,741

3,160,732

1,140,220

755,421

3,372,615 37,681,755 (3,366,211) 34,315,543

営業費用

20,694,942

7,857,335

3,042,864

689,411

937,949

3,347,873 36,570,377 (3,387,006) 33,183,371

816,081△115,594

117,867

450,809△182,527

資産14,456,458

3,355,846

1,300,937

7,005,578

114,259

減価償却費

1,731,241

15,44623,789245,938

13,10072,2592,101,776

48,2901,913

─16,984──

67,187

1,444,113

730

23,64516,016

14,5434,710

1,503,760

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ24,741

─ 34,315,543

3,366,211 (3,366,211)

1,111,378

20,794

─

1,132,172

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

減損損失
資本的支出

（注) １
２

1,288,498 27,521,579

5,154,985 32,676,564(55,643) 2,046,132(237)

66,949(33,453) 1,470,307

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、情報記録物製造業、旅行業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は5,709,374千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更により、営業利益は「旅客自動車運送事業」で3,065千円減少しております。
７ 賞与引当金の計上基準「重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当社は、従来、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を賞与引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度から、支給年度の業績に基づいて支給年度に係る賞与の金額を決定することに変更したため、賞与引当金として計上すべき金額はありません。
この変更により、営業利益は「旅客自動車運送事業」で507,690千円、「不動産事業」で2,026千円及び「その他の事業」で917千円それぞれ増加しております。
８ 退職給付引当金の計上基準「重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度において、ニセコバス㈱が退職金制度の改定を行ったことにより、過去勤務債務(債務の減額)が58,255千円発生しております。
この結果、退職金制度の改定を行わなかった場合と比較して、営業利益は「旅客自動車運送事業」で
19,418千円増加しております。

－15－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
警備業
(千円)

不動産事業
(千円)

観光事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

20,734,712

9,213,950

1,789,812

574,618

699,249

2,172,905 35,185,248

84,669136,837

894,477

544,984

13,765

1,121,153

計

20,819,381

9,350,788

2,684,289

1,119,602

713,015

3,294,059 37,981,136 (2,795,888) 35,185,248

営業費用

20,239,724

9,340,046

2,622,395

659,763

883,044

3,231,195 36,976,169 (2,837,881) 34,138,288

579,657

10,741

61,893459,839△170,028

資産

13,928,535

2,938,060

1,232,321

6,864,764

104,244

減価償却費

2,005,496

15,61923,197231,004

11,38457,874

2,344,577

9,039

924

─

－

─

─

9,963

1,401,656

10,602

14,121

124,900

1,054

17,171

1,569,508

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ62,863

─ 35,185,248

2,795,888 (2,795,888)

1,004,967

41,993

─

1,046,960

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

減損損失
資本的支出

1,354,600 26,422,526

6,474,892 32,897,419(57,654) 2,286,922
－

9,963

(17,146) 1,552,362

（注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、情報記録物製造業、旅行業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は6,667,923千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 退職給付における数理計算上の差異の償却年数「重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当社は退職給付における数理計算上の差異の償却年数について、従来、平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で償却しておりましたが、平均残存勤務期間が15年を下回ったため、当連結会計年度から償却年数を11年に変更しております。
この変更による当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報に与える影響額は、次のとおりでありま
す。
旅客自動車
運送事業
(千円)
営業利益の減少額(△)又は営業損失の増加額(△)

建設業
(千円)

－

△70,274

清掃業・
警備業
(千円)

不動産事業
(千円)

観光事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

－

△84

△28

－

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－16－

計
(千円)
△70,386

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信

b．１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

930.47円

１株当たり純資産額

943.48円

１株当たり当期純利益

10.16円

１株当たり当期純利益

11.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

24,819,001

25,125,083

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

124,559

137,219(うち少数株主持分(千円))(124,559)(137,219)

普通株式に係る純資産額(千円)24,694,441

24,987,864

普通株式の発行済株式数(株)31,460,000

31,460,000

普通株式の自己株式数(株)4,920,334

4,975,242

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)26,539,666

26,484,758

２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

275,322311,265

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

275,322311,265

27,094,331

26,425,305

普通株式の期中平均株式数(株)c．重要な後発事象(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

北海道開発設備電業㈱の主要な取引先である㈱宮川建
設は、平成21年６月11日、札幌地方裁判所へ民事再生手
続開始の申立てを行いました。同日現在における同社に対する債権は、63,688千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

記載すべき事項は、ありません。

なお、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、
企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－17－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表(1)貸借対照表（単位：千円）第66期(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,838,855
941,148－

第67期(平成22年３月31日)

64,042
57,071200,000
106,498△2,724

2,865,405
952,139
49,72568,92658,44250,00083,076△651

4,204,892

4,127,063

12,134,026△8,426,961

12,040,385△8,569,214

建物（純額）

3,707,064

3,471,171

構築物
減価償却累計額

4,467,754△3,636,083

4,462,784△3,696,189

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）831,671766,595

機械及び装置
減価償却累計額

2,740,898△2,421,922

2,877,877△2,481,530

318,976

396,346

23,705,804△20,419,725

23,280,951△20,574,326

3,286,079

2,706,624

991,069△867,603

967,817△881,361

123,466

86,456

土地建設仮勘定

9,098,166
10,5689,061,101
15,891

有形固定資産合計

17,375,993

16,504,186

49,1458,661
2,457

37,4148,661
2,770

60,264

48,8452,050,884
1,157,106
371,000
2,805
39,74470,821
15,068△47,057

2,631,775
1,148,392
341,000
2,494
29,88747,7894,118△21,931

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－18－

3,660,374

4,183,526

21,096,633

20,736,559

25,301,525

24,863,622

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）第66期(平成21年３月31日)

第67期(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

571,672
154,437
270,572
46,28542,54780,278423,410699,260
376,118
16,151

503,142
154,934
266,377
83,953
171,255
81,214455,889
143,587
50,282
16,204

流動負債合計

2,680,733

1,926,841

231,713
1,948,527
108,544
282,438

411,599
1,773,571
122,144
291,899

2,571,224

2,599,214

5,251,957

4,526,055

2,100,000

2,100,000

751,101

751,101

751,101

751,101

525,000

525,000

899,565
573,420
38,703－393,000
13,800,000
1,501,222

899,565
539,547
99,834578
393,000
13,800,000
1,636,911

17,730,912

17,894,437

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
特別償却準備金
買換資産積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式△666,592△681,003

株主資本合計19,915,420

20,064,534

134,146

273,032

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

134,146

273,032

純資産合計

20,049,567

20,337,567

負債純資産合計

25,301,525

24,863,622－19－北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(2)損益計算書（単位：千円）(自至売上高
旅客自動車運送事業営業収益
貸切旅行事業営業収益
不動産事業営業収益
その他の事業収益

第66期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第67期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,638,082
887,332
814,158
576,501

19,314,125
688,119804,086
537,455

21,916,074

21,343,786

18,150,907
877,163
520,409547,781

17,958,013
685,393494,051
526,335

20,096,261

19,663,793

1,819,812

1,679,992

一般管理費

761,256

842,670

営業利益

1,058,556

837,321

17,25546,847
24,696

20,36939,70018,259

営業外収益合計

88,79978,330

営業外費用
支払利息
有価証券運用損
自己株式取得費用
その他

477
2,800
1,145
662

663
－

売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
貸切旅行事業営業費
不動産事業営業費
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

営業外費用合計

100
157

5,084

920

1,142,270

914,731

38,275－
90,106
3,254

27,95164,445
108,624
8,319

131,635

209,340

54,953
189,71185,75065,274－50,0005,606

27,11553,524105,448
9,039
314,123－
60,651

特別損失合計451,295

569,902

税引前当期純利益

822,610554,168

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,739356,155

160,752
83,119

法人税等合計382,895

243,871

当期純利益

439,715

310,297

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社支援損
その他－20－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信(3)株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至第66期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第67期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000

2,100,000

－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

751,101

751,101

－

－

当期末残高

751,101

751,101

751,101

751,101－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

751,101

751,101

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

－

－

当期末残高

525,000

525,000

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

899,565

899,565

－

－

当期末残高

899,565

899,565594,710573,420

19,099△40,389

1,906△35,778△21,290△33,872

573,420539,547

償却資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

12,72438,703

28,790△2,81069,698△8,568

当期変動額合計

25,97961,13038,703

99,834

当期末残高

－21－

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至買換資産積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
買換資産積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－22－

第66期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第67期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－

－

－

578

－

578

－

578

393,000

393,000－－

393,000

393,000

13,800,000

13,800,000－－

13,800,000

13,800,000

1,218,821

1,501,222△152,625△19,099△146,772△1,90640,389△28,790

35,778△69,698

2,810－
439,715

8,568△578
310,297

282,400

135,689

1,501,222

1,636,911

17,443,822

17,730,912△152,625
439,715△146,772
310,297

287,089

163,525

17,730,912

17,894,437△328,929△666,592△337,663△14,411△337,663△14,411△666,592△681,003

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－23－

第66期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第67期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,965,994

19,915,420△152,625△146,772

439,715△337,663

310,297△14,411△50,573

149,113

19,915,420

20,064,534

907,304

134,146△773,157

138,886△773,157

138,886

134,146

273,032

907,304

134,146△773,157

138,886△773,157

138,886

134,146

273,032

20,873,298

20,049,567△152,625△146,772

439,715△337,663△773,157

310,297△14,411△823,731

287,999

20,049,567

20,337,567

138,886

北海道中央バス㈱ （9085） 平成22年3月期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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