地球温暖化対策実行計画
平成２９年７月１３日制定
第１ 基本的事項
１．目 的「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（平成２８年５月１３日閣議決定）」で、「２０１３年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を２０３０年度までに４０％削減することを目標とする。また、中間目標として、政府全体で２０２０年度までに１０％削減を目指すこととする。」と決定された。
この我が国における温室効果ガス排出量の中間目標を踏まえ、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行う温室効果ガス排出抑制等の取り組みについて、２０１３年度を基準として、２０２０年度までに１０％削減を目指すこととし、政府の実行計画に沿って協力することとしたい。

２．目 標
本計画は、平成２５～３２年度までの温室効果ガス総排出量を平成２５年度比で１０％削減することを目標とする。

３．対象範囲本取り組みは、防災科学技術研究所が行う全ての事務及び事業とする。
（対象事業所）・防災科学技術研究所（本所）・兵庫耐震工学研究センター
・雪氷防災研究センター
・雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所

４．対象とする温室効果ガス削減目標とする温室効果ガスは、エネルギー起源（電気・ガス・灯油）の二酸化炭素を対象とする。

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５ ． 具体的な削減目標
基準年度排出量

平成２５～３２年度目標

平成２５年度（２０１３～２０２０年度目標）

対象事業所（２０１３年度）（平成２５年度比１０％減)

防災科学技術研究所（本所）

４，４０９

３，９６６

兵庫耐震工学研究センター

４，０７０

３，６６２

３０５

２７４

８１８

７３６

４５９

４１３

１０，０６１

９，０５１

雪氷防災研究センター〃新庄雪氷環境実験所

観測施設
合 計

（ t - CO 2）
第２ 温室効果ガスの排出抑制の行動
１．空調の取り組み①居室内における冷暖房の適正な温度管理（冷房の場合は 28℃以上、暖房の場合は19℃以下）をより一層徹底し、空調設備の適正な運転を継続して実施する。

②コンピュータ機器等の冷暖房については、各機器等の性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を調節し、空調機の適正な運用を図る。

③冷暖房中は窓の開放禁止やブラインド、カーテンを利用し、外気による空調の負荷を抑え冷暖房効果が上がる方策に努める。

④会議時間をできるだけ短縮することにより、会議室におけるエアコンの運転時間を減らすよう努める。

２．照明の取り組み①昼休みは業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間における照明も、業務や安全上必要最小限の範囲で点灯する。

②業務の効率化を図り、夜間残業の削減を行う。また、勤務時間外に開催する会議等の計画は行わないように努める。

③トイレ、廊下、階段等の照明は、自然光又は必要最低限の照度とするよう努める。
３．ＯＡ機器や家電製品の取り組み①昼休み等、長時間パソコンを使用しない場合や、長く席を外すような場合は、ＯＡ機器等の電源をこまめに切るよう努める。

②帰宅時には、空調、ＯＡ機器、電気ポットなどの電源をオフにし、照明の消灯を確認するなど電力消費の軽減に努める。
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４．その他の取り組み①夏季における執務室での服装については、暑さをしのぎやすい軽装、「クールビズ」及び「スーパークールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、快適に過ごせるよう適切な服装、「ウォームビズ」を励行する。

②直近階への移動の際には階段利用を奨励し、エレベーターの使用回数を減らすよう努める。

③自動販売機の使用実態を精査し、エネルギー消費の少ない機種、ノンフロン冷媒を使用した機種への変更を促すとともに、設置台数を減らすなど適正な配置とする。また、可能な限り自動販売機の照明を消灯する。

第３ 温室効果ガス排出抑制に資する施設・設備の改善
１．空調設備
空調設備を新設する場合は、温室効果ガスの排出の少ない機器の導入及び既設の空調設備についても高効率空調機の導入を図る。

２．照明設備①引き続き、トイレ、外灯等に人感センサーや明るさセンサーの導入を図る。
②照明機器について、ＬＥＤ、Ｈｆインバーター照明器具やＨＩＤ（高輝度放電）などの効率の高いランプを使用した省エネルギー型照明器具等への切換を推進し、照明における消費電力のさらなる効率化に努める。
③既設の外灯を精査し、必要最小限の間引き点灯及び点灯時間の縮減を図る。

３．ＯＡ機器や家電製品①コピー機等のＯＡ機器、冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品について、旧型でエネルギーを多く消費するものについて更新の検討を行い、買換えにあたってはトップランナー機種の選択に努める。
②また、これらの機器等の新規の購入にあたっても同様とする。

４．その他の機器①既設の定格出力が大きく負荷の変動がある空調設備等の動力装置について、インバーター装置の導入を図る。
②設備の新設又は更新する場合は、損失の少ない受変電用変圧器（トランス）を採用するなど設備におけるエネルギー損失の低減を図る。
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第４ 温室効果ガスの排出の少ない製品やサービスの購入・使用にあたっての配慮
物品やサービスの購入に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品等の調達を適切に実施し、また、その使用に当たっても温室効果ガスの排出の抑制等に配慮しつつ、以下の処置を進める。

１．環境物品等の調達の推進
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に従い、物品及び役務の調達に当たっては、可能な限り環境への負荷の少ない物品等を選択するよう努める。

２． 環境配慮契約法の推進「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成１９年法律第５６号）を踏まえ、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努める
とともに、できる限り広範な分野で温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努める。

３．その他の取組み①公用車等の効率的な利用・待機時のエンジン停止(アイドリングストップ)の励行など，環境に配慮した運転に努める。
・カーエアコンの設定温度は、季節に応じた適正温度設定とする。
・通勤には、出来る限り通勤バス又は公共交通機関の利用を推進する。
・タクシー利用については、必要最小限に止め、低公害車を優先利用するとともに相乗りなどで利用の効率化に努める。

②公用車台数の見直し
・公用車（観測車を含む）の使用実態を精査し、台数の削減及び使用車種の見直しを検討する。

③用紙類の使用量の削減
・会議用資料や事務手続きのより一層の簡素化を図るとともに、コピー用紙の削減に努める。
・内部・外部で使用する各種資料は特段支障のない限り両面コピーとする。
また、不要となったコピー用紙については、可能な限り裏面を再利用する。
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④製品等の長期使用等
・トップランナー機種への買換えを要しない電気製品、机等の事務用品や機器類等に故障や不具合が生じた際は、可能な範囲で修理等を行い、できるだけ再使用し長期間の使用に努める。

⑤ごみの分別・地域におけるごみ分別要領に従い、適切な分別回収を徹底する。

⑥廃棄物の減量・コピー機、プリンタなどのトナーカートリッジの回収を徹底する。
・食堂厨房での生ごみは、処理できるものについては生ごみ処理機で処理し、排出量の縮減に努める。

第５ 実行計画の推進体制等
１．推進体制・本実行計画は、防災科学技術研究所エネルギー管理規程に準じて推進し、全ての職員等が参加するものとする。
２．職員等に対する啓蒙
・職員等に対し、本実施計画の周知を行う。
・職員等の地球温暖化対策に関する活動への積極的な参加を推進する。

３．実施状況の確認及び取り組みの見直し
・本実施計画の実施状況について、随時確認する。
・本計画は、関係法令等の改正又は必要に応じて見直しを行うものとする。

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