(証券コード9476)
平成29年11月30日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月14日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成29年12月15日（金曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第80期（平成28年10月１日から平成29年
９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第80期（平成28年10月１日から平成29年
９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.chuokeizai.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一
方、実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増加などにより、個人消費には力強さを欠いた状況が続いております。また、
米国新政権の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減
速懸念、朝鮮半島や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いております。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.6％と、改善・回復の兆しが見えない状況です。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ
開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,211百万円（前年同期比0.7％増)、営業利益131百万円（前年同期比7.9％増)、経常利益143百万円（前年同期比7.6％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益74百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、任意適用企業が100社を超え、現在も増えつつあるＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準2017』をはじめとして『ＩＦＲＳ「収益認識」プラ
クティス・ガイド』『詳細解説ＩＦＲＳ開示ガイドブック』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、実務の細部に的を絞った『連結手続における未実現利益・取引消去の実務』『ヘッジ会計の実務詳解Ｑ＆Ａ』や良質な研究書として『会計理論研究の方法と基本思考』『日本における農業簿記の研究』や『販売費及び一般管理費の理論と実証』なども刊行いたしました。なお、雑誌「企業会計」は、新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識を満足させる企画づくりを行っております。
― 2 ―経営・経済分野では、英国史の泰斗ピーター・クラークが書き下ろした『ケインズ』の新たな伝記を翻訳したほか、経営課題などに対応した『経営力を鍛える人事のデータ分析30』『事業性評価 実践講座』『図解 FinTechが変えるカード決
済ビジネス』などが好調な成績を収めました。また、これからの大学教育に資するテキストとして開発を続けている「ベーシック＋(プラス)」シリーズは、新たに４冊を刊行しライ
ンアップは全16点となりました。各大学へのテキスト採用も急速に広がりつつあり、ほぼすべての書籍が順調に増刷を重ねています。同シリーズ以外にも､『ＭＢＡチャレンジ金融・財務』や『ものづくり改善入門』『ＣＳＲの基礎』『職業の経済学』など、各分野の第一人者によるテキストを多数刊行し、それぞれ好評を得ております。
税務分野では、平成29年度改正の眼目である組織再編税制に即応した『立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法
人税制』『税務コストをへらす組織再編のストラクチャー選
択』『これだけ！組織再編税制』『29年度税制改正後のタッ
クス・ヘイブン対策税制』などが好評でした。一方、ここ数
年の売れ筋である相続・事業承継関連は引き続き好調を維持し、なかでも『相続・事業承継業務をクリエイティブにする
方法60』『事業承継が０（ゼロ）からわかる本』『身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋』『税理士の相続業務強化マニュアル』などが、細かな読者ニーズを捉えました。さらに、定番商品のリニューアルが功を奏しています。１つは『税務重要計算ハンドブック』を法人税、所得税、相続税ごとに分けたこと、もう１つは「黄色い法規集」で知られる各
種法規・通達集の文字を大きくしたことが専門的なニーズにマッチしました。また、相乗効果として、堅めの条文解釈本である『｢むずかしい税法条文」攻略本』が増刷を重ねたことは、新たな視点として特筆すべきことです。
法律分野では、民法改正に対応した書籍として『現行法との比較でわかる 改正民法の変更点と対応』『民法改正で変わる住宅トラブルへの対応』を、学会の主要な研究者による『会社法新判例の分析』『組織再編の法理と立法』を刊行いたしました。さらに、企業法務に役立つ書籍として『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』『割増賃金の基本と実務』などが部数を伸ばしました。また、大手法律事務所の監修により、訴訟実務をテーマごとにまとめた「企業訴訟実務問題シリーズ」全10巻を刊行いたしました。
企業実務分野では、若手法務担当者のための『業務委託契約の基本と書式』『ライセンス契約の基本と書式』や、バー
ゼル規制とも絡んで予断を許さない金融機関向け書籍として『金融機関のＲＯＥ戦略』『金融機関の規制対応と内部監査』『国際金融規制と銀行経営』に底堅いニーズがありました。
最新の経営動向に着目した実務書として『オープンイノベー
ションの最強手法 コーポレートアクセラレーター』『グローバル・ビジネス・マネジメント』が読者の支持を得ました。
― 3 ―資格試験分野では、東京商工会議所の『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト2nd edition』と『ビジネスマネジ
ャー検定試験公式問題集2017年版』を同時に刊行し、好調に増刷を重ねています。また、2006年の試験開始以来、毎年部数を伸ばしてきた大阪商工会議所の『メンタルヘルス・マネ
ジメント検定試験公式テキスト』が４年ぶりに改訂となり､『メンタルヘルス・マネジメント検定試験過去問題集〔2017年度版〕』とともに順調に部数を伸ばしています。その他、各種資格試験受験者のための『土日で合格る日商簿記初級』『行政書士試験 見るだけ過去問＜民法＞』､『行政書士試験
見るだけ過去問＜行政法＞』､『通勤時間でうかる！ 賃貸不動産経営管理士試験一問一答』が好調です。また、新たに資格試験受験者を掘り起こすための『先輩に聞いてみよう！
仕事図鑑シリーズ』４点を刊行しました。
高水準の研究成果の書籍開発として､『中小企業の環境経
営イノベーション』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞経営部門本賞を､『創業者一族の経営とコーポレート・ガバナ
ンス』が日本リスクマネジメント学会優秀著作賞を､『原子力発電と会計制度』が環境経済・政策学会奨励賞を､『チェーンストアの労使関係』が日本労務学会賞学術賞を､『国際租税法における定式所得配賦法の研究』が租税資料館賞を受賞したほか､『持分の会計』『最新 中小企業会計論』『資源ベース論の理論進化』『クライシスを乗り越えるマネジメン
ト・コントロール』が各学会賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行った結果、公益財団法人の編集による『江戸東京まち歩きブック』を受託いたしました。また、昨年制作
し好評を博した愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくり
カレンダー「犬めくり」｢猫めくり」にリフィル版を追加するとともに、新たに「こねこめくり」を投入し、計５点のラインアップといたしました。さらに、これからの書籍販売のチャネルとして注目を集めるコンビニエンスストアのプライ
ベートブランド商品の充実を図り､『図解 今すぐ役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』のほか､『図解 人を動かす
説得する技術』『親が倒れる前と倒れたときに役立つ本』『春夏秋冬の野菜の作りおき』が堅調に部数を伸ばしています。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,110百万円（前年同期比0.5％増)、営業利益145百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高100百万円（前年同期比6.7％増)、営業
利益25百万円（前年同期比174.2％増）となりました。
― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、｢企業の経営問題とその対処」､｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、
以下の課題に取り組みます。
第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。
第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、販売活動の見直しなど、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。
第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。
当社の主力商品である専門書群の場合、長く陳列されることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。
第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷、小ロット増刷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦します。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり」､｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 5 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)

第 77 期

第 78 期

第 79 期

第80期(当連結会計年度)

平成26年10月１日から
平成27年10月１日から
平成28年10月１日から( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )( 平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )( 平成29年９月30日まで )3,119,656

3,108,702

3,189,075

3,211,443

93,326

113,523

132,994

143,088

親会社株主
に帰属する
当期純利益
(千円)

33,92755,426

95,266

74,834

１株当たり
当期純利益
(円)

9.09

14.86

25.54

20.06

3,826,733

3,893,228

3,913,674

3,974,283

4,960,159

5,102,654

5,069,949

5,207,500

純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

②

事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純
総

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 77 期

第 78 期

第 79 期

第80期(当事業年度)

平成26年10月１日から
平成27年10月１日から
平成28年10月１日から( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )( 平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )( 平成29年９月30日まで )2,526,622

2,587,714

1,184,034

566,492

89,189119,642

75,03328,93852,21869,31949,598

10,123

12.70

16.86

12.07

2.46

3,748,766

3,825,325

3,441,125

3,433,144

4,792,283

4,963,839

3,932,692

3,840,650(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 6 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％
株式会社プランニング
20百万円
センター

雑誌、書籍及びムックの編集制作

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務

株式会社ＣＫＤ(7) 主要な事業内容
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区 分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

45名

△１名

40.6歳

12.1年

女

性

57

△３

36.6

9.6

計又は平均

102

△４

38.3

10.7

(10) 主要な借入先重要な事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,584株（自己株式287,880株を除く｡)
978名

株主数
大株主
株

山

主

名

本

持 株 数
476千株

11.60％㈱プランニングセンター

380

9.24

Black

263

6.42

㈱

ト

時

CloverLimited
Ａ

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

251

6.11

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

159

3.89

山

本

浩

平

142

3.47

重

田

光

時

118

2.89

平

山

満

紀

101

2.47

(注)

⑤

リ

男

持株比率(注)プル

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏

代 表 取 締 役 山

本

時

名

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長

本会長
株式会社中央経済社代表取締役
継 社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役

代 表 取 締 役 山

本社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締
央 役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役

取

役 松

尾

常 勤 監 査 役 山

口

代 表 取 締 役 山

締

憲

武
昭

男 株式会社中央経済社監査役

監

査

役 成

澤

和

株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
己 株式会社シーオーツー監査役
公益財団法人みずほ教育福祉財
団監事

監

査

役 丹

治

俊

夫

(注)1.
2.

取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏と成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏と監査役山口昭男氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役齊藤純哉氏は、平成28年12月16日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

②

取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

人

数（名)

報酬等の額（千円)

取

締

役

4

49,572

監

査

役

4

7,313

計
(う ち 社 外 役 員)8
( 3)56,885( 9,834)(注)

上記には、平成28年12月16日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名を含んでおります。

― 9 ―

③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社の株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社中央経済
グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区 分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中３回に出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜
適切な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会15回中15回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役会
以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会15回中15回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,534千円― 10 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,713千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容、前事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計画・報酬単価・監査
報酬の推移の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、
平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。
― 11 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
― 12 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を５回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に務めました。また、代表取締役会長が議長を務める部長会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、代表取締役
社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

連結貸借対照表（平成29年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

4,163,960 流 動 負 債
1,568,653
支払手形及び買掛金
600,000
未 払 法 人 税 等
1,196,382
144,331
未 払 消 費 税 等488,138
未 払 費 用68,1686,033
賞 与 引 当 金
21,628
返品調整引当金
32,36039,914
その他の流動負債△ 1,650939,278

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

1,043,540 固 定 負 債
643,007
退職給付に係る負債
101,508
1,362
その他の固定負債
524,907
負 債 合 計15,229293,938

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産

純 資 産
58,87622,200 株 主 資 本
4,382
資
本
金
11,485
資 本 剰 余 金
19,5011,307
利 益 剰 余 金の

自 己 株 式553,447
48,29927,573
26,45545,082
91,141
147,279

279,088
14,8501,233,216
部
3,909,974
383,273
203,710
3,622,701△299,710

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

341,656
203,196 その他の包括利益累計額
9,020
その他有価証券評価差額金
70,55740,485 非支配株主持分18,404△7純 資 産 合 計

3,974,283

資5,207,500

5,207,500

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

62,125
62,1252,183

連結損益計算書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,211,443

原

価2,077,052

総利益

1,134,391

返品調整引当金繰入額

46,813差 引 売 上 総 利 益

1,087,578

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

収

956,474
益

131,103益利

14,211
息

942

金

8,659

その他の営業外収益

4,608

受
営

利

取

配

業

外

貸

倒

当

費

用

2,226
失

1,183

その他の営業外費用

1,043

経
特

損

常
別

利
利

益

1,121

投資有価証券売却益
特別143,088

益

損

1,121

失

6,168

固 定 資 産 除 却 損

1,793

ゴルフ会員権評価損

4,375

税金等調整前当期純利益

138,041

法人税、住民税及び事業税

56,681

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

6,447

益

74,912

非支配株主に帰属する当期純利益77

親会社株主に帰属する当期純利益

74,834(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

主

資

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

203,710

3,585,172△ 299,692

3,872,463

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,306

親会社株主に帰属する当期純利益

74,834

自己株式の取得△ 37,306
74,834△ 18△ 18

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

37,528△ 18

37,510383,273

203,710

3,622,701△ 299,710

3,909,974

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

39,104

39,1042,105

3,913,674

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,306

親会社株主に帰属する当期純利益

74,834

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)△ 18
23,02023,020

当期変動額合計

23,02023,0207760,608

当期末残高

62,125

62,1252,183

3,974,283(注)77

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

23,098

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

― 17 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(追加情報)｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 18 ―

(連結貸借対照表に関する注記事項)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
110,490千円
2. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
受取手形
9,990千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成28年
12月16日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日
総額 配 当 額

効力発生日

平成28年
９月30日

平成28年
12月19日普通株式 37,306千円

10円(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
平成29年
12月15日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,305
千円

10円

効 力
発生日

平成29年 平成29年
９月30日 12月18日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
― 19 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託

連結貸借対照表計上額(千円)
1,568,653

時価
(千円)

差額
(千円)

1,568,653―

600,000

600,000―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,196,382

1,196,382―

347,527

347,527―

資産計3,712,563

3,712,563―

553,447

553,447―

553,447

553,447―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額82,877千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 20 ―

1,064円74銭
20円06銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）の
平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 21 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

部
金

負
額

科

債

の
目

2,401,292 流 動 負 債
1,135,237
支 払 手 形
600,000
未払金
144,331
未
払
法
人
税
等
781
未
払
費
用
5,798
368,097
預り
金
25
賞 与 引 当 金
118,360
その他の流動負債
2,875
25,855△70 固 定 負 債部
金

額128,113
22,23734,332
1,763
18,574
5,478
44,7171,010
279,392

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

退職給付引当金
279,088
1,439,357303
その他の固定負債
407,105
80,117
407,505
負 債 合 計1,362
純 資 産 の 部
11,233
3,371,018
314,392 株 主 資 本
383,273
資本
金38,198203,710
資 本 剰 余 金
22,200203,710
資 本 準 備 金
4,382
2,889,607
利益剰
余
金
10,563
1,053
32,427
利 益 準 備 金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

その他利益剰余金
994,053
別 途 積 立 金
203,196
繰越利益剰余金
678,341
自 己 株 式
9,020
70,557 評価・換算差額等
24,695
その他有価証券評価差額金
8,249
純 資 産 合 計△72,857,180

資3,840,650

3,840,650

固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土
地

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

2,300,000
557,180△105,572
62,125
62,1253,433,144

損 益

(

計

算

書

平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

566,492
80,462
益

486,029

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利
収

取

470,300
益

15,729

益
息

494

金

8,659

その他の営業外収益

4,054

受

取

経
特

利

13,209

配

常
別

当
利

利

益

1,121

投資有価証券売却益
特別28,938

益

損

1,121

失

4,485

固 定 資 産 除 却 損110

ゴルフ会員権評価損

4,375

税 引 前 当 期 純 利 益

25,574

法人税、住民税及び事業税

5,215

法

額

10,235

益

10,123

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

588,1632,920,590

剰 余 金 の 配 当△ 41,106△ 41,106

当 期 純 利 益

10,123

10,123

当期首残高

32,427

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 30,982△ 30,982

32,4272,300,000

557,180

2,889,607

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,554

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,402,020

39,104

評価・換算
差額等合計

純資産合計

39,104

3,441,125

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,106△ 41,106

当 期 純 利 益

10,123

10,123

自己株式の取得

△ 18

△ 18

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

△ 18
23,02023,02023,020△ 18△ 31,001

23,02023,020△ 7,980△ 105,572

3,371,018

62,125

62,1253,433,144

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 26 ―

4.

退職給付引当金…………従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用
しております。
(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

482,151千円
15,746千円
303千円
52,870千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

557,974千円
13,363千円
3,800千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数― 27 ―

287,880株

(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金2,191 千円
その他
3,631 千円
繰延税金資産小計
5,821 千円
評価性引当額△23 千円
繰延税金資産合計
5,798 千円
繰延税金資産の純額
5,798 千円
(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
85,456 千円
有価証券評価損
17,926 千円
その他
1,539 千円
繰延税金資産小計
104,923 千円
評価性引当額△19,266 千円
繰延税金資産合計
85,657 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,099 千円
繰延税金負債合計△15,099 千円
繰延税金資産の純額
70,557 千円
繰延税金資産合計
76,356 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
会社等 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高の名称 (被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
情報提供料の㈱中央経
294,000 未収入金 65,880
済グルー 所有
役員の兼任 受取(注１)
子会社
プパブリ 直接 100％ 資金の貸付 資金の貸付
40,000 短期貸付金 40,000
ッシング
(注２)
情報提供料の㈱中央経 所有
子会社
役員の兼任
108,000 未収入金 34,560
受取(注１)済社
直接 100％所有
役員の兼任 資金の貸付
子会社 ㈱ＣＫＤ
75,000 短期貸付金 75,000
直接 100％ 資金の貸付 (注２)

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。
― 28 ―

835円20銭
2円46銭

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 29 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は､株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会
社中央経済社）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第80期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき､審議の上､本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査及び監査役会の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 31 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年11月17日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査役 丹 治 俊 夫 ㊞

以― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,105,840円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月18日― 33 ―

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

やま

もと

とき

お

山

本

時

男

(昭和６年９月１日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和30年４月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
昭和60年12月
昭和62年12月
平成６年２月
平成17年４月
平成21年12月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年12月
平成20年11月

２

やま

もと

けい

山

本

継

平成21年12月
平成24年11月(昭和40年10月29日生)

平成25年１月
平成25年９月
平成28年１月

平成13年６月
平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成20年11月
平成21年12月
３

やま

もと

のり

お

山

本

憲

央

平成24年11月(昭和44年９月７日生)

平成25年９月
平成27年１月
平成28年１月
平成11年４月
４

まつ

お

たけし

松

尾

武

平成13年６月(昭和14年４月14日生)

平成20年12月
平成27年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社プランニングセ
ンター代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長（現任）
当社代表取締役最高顧問(現任）
みずほ信託銀行株式会社退社
当社入社
執行役員専務当社取締役専務ＣＯＯ
株式会社プランニングセ
ンター取締役
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表
取締役（現任）
当社代表取締役会長(現任）
株式会社シーオーツー代
表取締役会長株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）株式会社ＣＫＤ取締役(現任）
三菱重工業株式会社退社
当社入社
経営開発室次長
当社取締役
当社取締役副社長
株式会社プランニングセ
ンター取締役
当社代表取締役社長(現任）
株式会社インターパブイーストアジア代表取締役(現任）
株式会社シーオーツー代
表取締役社長（現任）
株式会社プランニングセ
ンター代表取締役社長(現任）
株式会社中央経済グルー
プパブリッシング代表取締役社長（現任）ＮＨＫ専務理事放送総局
長
ＮＨＫ出版代表取締役社
長
当社監査役
当社取締役（現任）― 34 ―

所 有 す る
当社株式の数

476,880株

460株

126株

０株

(注) 1. 各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 松尾武氏は、社外取締役候補者であります。
3. 松尾武氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4. 松尾武氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
5. 松尾武氏を社外取締役候補者とした理由は、長年経営者として培った高い見識、当社における社外監査役の経験から、有用な発言をお願いするためです。なお、当社は、同氏が社外取締役に再選され就任した場合は、引き続き東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定です。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役丹治俊夫氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任となりますので、新たに補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成５年４月なか じま
ひろし 平成13年４月
中 島
博 平成18年６月
平成18年10月(昭和26年２月22日生)
平成28年１月

株式会社中央経済社入社
同社営業部次長
同社製作部部長
同社関西支社長
同社営業部部長（兼務）
中央経済グループパブリッシン
グ営業部部長平成28年２月 同社定年退職

所 有 す る
当社株式の数

20,400株(注) 1.

中島博氏は、平成28年２月まで、株式会社中央経済グループパブ
リッシングの営業部部長をしておりました。
2. 中島博氏を監査役候補者とした理由は、株式会社中央経済社での編集、営業、製作部門における長年の実務経験に基づく出版業務全般にわたる広範な知識を有していることから、経営上の有用な助言・発言をお願いするものです。
3. 中島博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。