令和元年１０月

借受者・借受希望者

各位

農地中間管理事業の手続等の一部変更のお知らせ（一財）広島県森林整備・農業振興財団
農地中間管理機構
時下ますます御清祥のことと，お慶び申し上げます。
また，日頃は当財団の業務，とりわけ農地中間管理事業の推進について，ご理解，ご協力をいただき，まことにありがとうございます。
この度，「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下，「改正法」という。）」が令和元年 11 月 1 日に施行されることに伴い，同事業における借受者・借受希望者の皆様の手続き等について，次のとおり変更等が生じますので，内容についてご確認いただきますようよろしくお願いします。

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農用地利用配分計画の縦覧廃止に伴う利害関係人への意見聴取の実施

中間管理法改正前
現行の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下，「中間管理法」という。）では，マッチングにおける公平性を確保するため，借受者への権利を発生させる農用地利用配分計画（以下，「配分計画」という。
）の案について，県が２週間県報により公告・縦覧を行うことにより，利害関係人（貸付農用地の属する募集区域内の借受希望者）からの意見を聴取するしくみでした。
中間管理法改正後
改正法では県による縦覧は廃止され，代わりに農地中間管理機構（以下，「機構」という。）が意見聴取を行うしくみとなります。
具体的には，貸付農地と借受予定者が決まった時点で，機構のホームページに配分計画等（※２で説明）の案の一部（農用地等の所在地及び貸借期間）を掲載することにより，利害関係人が意見を述べることができるようになります。
これまでも，人・農地プラン等の地域の話合いの結果を基本に，原則，事業実施規程等に記載の優先順位に従いマッチングを行っており，これに対して異議があったことは当県のみならず全国的にも１例もありませんが，意見聴取できることにより公平性や信頼性を担保するしくみとなっています。
機構のホームページへの掲載は原則，毎月 15 日及び 30 日（掲載開始日が休日にあたる場合はその翌日）から１週間です。利害関係人は意見がある場合は，「意見書」を持参又
１

は郵送により，機構に提出していただくこととなります。
（意見書の様式は機構のホームページに掲載しますので，意見のある場合はプリントアウトの上，ご使用願います。）
なお，機構は意見の提出があった場合，その内容を市町，農業委員会等と協議し，利害関係人へ回答するとともに，必要があれば配分計画等の案における貸付希望者，借受希望者等と協議の上，計画を変更する場合があります。
原則毎月 15 日・30 日から 1 週間，地番及び【中間管理法施行後のイメージ】

貸付期間を公表します。

（所有者→機構）

２

貸付
希望
申込
書の提出（マッチング）

借受
予定者の決定者）
への意
見聴取

利害
関係人
（借受
希望集積計画）権設定（農用地利用

貸付者と機構の利用配分計画）

権設定（農用地利用

借受者と機構の利用

農用地利用集積計画のみで借入れ・転貸が可能なしくみの創設

中間管理法改正前
農地中間管理事業を活用し権利設定する場合，現行では機構は貸付者から農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画（以下，「集積計画」という。）により農地を借入れ，機構は借受者に中間管理法に基づく配分計画により転貸を行っていました。
中間管理法改正後
マッチングが予め整っている場合に，集積計画のみで転貸ができる「集積計画一括方式」というしくみが新たに創設，追加されました。
具体的には，１つの集積計画に上記２つの権利移転を記載し，貸付者，機構，借受者の３者が１つの計画に押印等を行うことができるため，配分計画による権利移転に比べ，手続の簡素化や期間の短縮ができる場合があります。
一方，借受者に対し貸付者が複数の場合や農地の権利関係者が多い場合は１つの計画に多数の押印が同時期に必要なため，逆に手続が煩雑になる場合もあります。
改正法では現行からの配分計画と新たに創設された集積計画一括方式のいずれでも手続きを行うことが可能となります。どの方式で貸借事務を進めるかは市町と農地中間管理機
構において貸付者・借受者の事務の簡素化や手続期間を勘案し決定します。
また，貸借関係成立後の計画変更（地代の変更等）の手続きはいずれの方式であっても現行の手続きと変わりません。

２

【中間管理法施行後のイメージ】
配分計画
ほいずれの方式を選択するか

集積計画一括方式は市町と調整し決定します３

利用状況報告の廃止

中間管理法改正前
現行の中間管理法では，借受者は農地中間管理機構から借り受けた農用地等の利用状況について，毎年度報告書を作成し報告することが法律で義務づけられていました。
中間管理法改正後
改正法では，毎年、農業委員会が全農地を対象に利用状況を調査していることを踏まえ，利用状況報告を原則廃止することとなりました。今後は，貸し付けた農用地等が適正に利用されていない等の，農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供等があった場合のみ，借受者に対し利用状況について報告を求めることとなります。
【中間管理法施行後のイメージ】① 個人② 農地所有適格法人（③を除く）③ 一般法人等リース方式の要件により農地中間管理機構から農地を借り受けた個人・法人

農地中間管理機構に、毎年、利用状況を報告義務
見直し前

見直し後利用状況の報告は廃止

農業委員会（農地バンクは、必要に応じて報告徴求）に毎年報告
３こんな時にはお早めに農地中間管理機構または借受農地所在地の市町へご相談ください！
速やかに連絡変更年の 6 月末までに連絡賃借料の引落とし先口座を変更したい。

賃借料の金額を変更したい・
物納から金納（金納から物速やかに連絡納）に変更したい。

法人の代表者を変更したい。

変更年の 6 月末までに連絡

速やかに連絡

賃借料０円（使用貸借）から有借受ほ場を解約または移転したい。

料（賃貸借）（有料から 0 円）に変更したい。

速やかに連絡借受ほ場が災害やほ場整備等で一時的に使用できないため賃借料を減額したい。

皆様のご要望の時期までに対応できる様，上記の事が発生しましたら速やかにご相談いただきます様お願い速やかに連絡けがや病気で今後耕作できない。

申し上げます。

借受者の皆様に毎年を配布します。記入・提出に御協力ください。
〇借受者の皆様へ毎年，借受のご要望（借受面積，条件等）

農地の借受に係る意向確認表
氏名・法人名 〔〕後継者：を把握する為，「農地の借受に係る意向確認表」への記入を有 ・ 無お願いしているところです。

借受希望の内容について（該当に○または回答を記入願います）■ 現在の経営面積

1-1 今後新たに借受け希望する面積の規模

1-2 既存借受地の付替え希望する面積の規模

計

ha内訳

計ha

内訳

計

ha内訳

（自作地：2

今後新たに借受を希望する農用地等の条件

基盤整備済の農地

未整
備の農地（借受地：借受希望の時
期

水田（ha）

畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）

水田（ha）

畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）

付
替
希望の時期ha）〇確認表は当機構の地域駐在コーディネータ，関係機関

該当に○① 今すぐ（県・市町・農業委員会等）と共有し，日頃のマッチング② ２～３年以内
③

その他
（年後）

活動や，マッチングへの課題・対応を検討する貴重な情報

該当に○① 令和元年度源とさせていただいております。

② 令和２年度③ 令和３年度以降

面積規模やまとまり

農地の状況

基盤
整備の有無ha）

面積及びまとまりは問わず借りたい（機械や車が入れるような通路や水路等が確保されている

面積及びまとまりは問わず借りたい（上記が確保されていない

面積及びまとまりは問わず借りたい（〇また，確認表の借受希望面積は法律に基づきホームページ）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたいへ公表しております。最新の借受希望面積を掲載，共有す

借りる意向はないる中で円滑なマッチングに努めたいと考えております。

借りる意向はない

その他（周辺の環境等）

金納の場合

3物納（米）の場合①ハウスの場合の規格（

4１０ａあたり円～円程度

希望借地料

栽培方法に関する内容②有機栽培の場合の詳細（③その他（１０ａあたりｋｇ程度

Ｒ1 年度はです。
））

お手数をおかけしますがご協力の程お願いいたします。
）◇お問い合わせは，募集区域の所在する市町農業振興担当課 または，一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）まで〒730-005１広島市中区大手町四丁目 2 番 16 号 TEL（082）541-6192 詳細は HP:http://hsnz.jp

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