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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第112期第１四半期(自【会社名】

広島電鉄株式会社【英訳名】

Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椋

2020年４月１日

経営管理本部長

田

経営管理本部長

昌岡岡夫

田田茂茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

2020年６月30日)

EDINET提出書類広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第112期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第111期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

営業収益

(百万円)

8,523

5,153

32,910

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

478

△2,321△290

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

220

△2,039629

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

84

△2,064

334

純資産額

(百万円)

42,01339,95842,275

総資産額

(百万円)

86,471

86,441

89,831(円)7.26△67.2420.76(円)

―――

(％)

47.3

45.0

45.8

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、インバウンド需要の激減、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化し、また、当該宣言解除後も、感染再拡大の懸念から、回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況となりました。
当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年４月に新たな観光商業施設「ｅｔｔｏ（エット）」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の１つである広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進めております。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、各事業のサービス提供に取り組みました
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業で新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、3,370百万円減少し、5,153百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業利益434百万円に対し、2,338百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常利益478百万円に対し、2,321百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補助金を「受取補償金」として特別利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設となる観光商業施設「ｅｔｔｏ」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、バス路線の一部において運行補助金の算定期間の変更があったことに伴い、特別利益「運行補助金」が減少したものの、前第１四半期連結累計期間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除却損」計上の反動により特別損益は改善し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円に対し、2,039百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止を図り、安心して公共交通を利用していただくため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図り、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設に対する休業要
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四半期報告書請、学校の長期休校等により、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外からの入国制限や県境をまたぐ移動の自粛要請等もあり、宮島への観光客が大幅に減少し、減収となりました。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が続き、減収となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して47.9%、2,772百万円減少し、3,020百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益２百万円に対し、2,445百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、宮島口周辺整備事業に伴い、宮島口もみじ本陣を2019年12月に閉店したことにより、減収となりました。さらにサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移動自粛や物流の大幅な減少により、一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したことにより減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して69.9%、494百万円減少して213百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益21百万円に対し、68百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテナント賃貸料の減額対応などにより減収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前年同期に比べ販売区画数が減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.0%、69百万円減少して931百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間353百万円に対し、19.6%、69百万円減少し、283百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、砂防堰堤工事や下水道建設工事などの公共工事受注の増加により増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、326百万円増加して1,153百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失０百万円に対し、62百万円の営業利益となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの入国制限の強化や外出自粛要請により、訪日外国人観光客、国内観光客が大幅に減少し、宴会部門におきましても感染拡大防止のためのイベント自粛要請により、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりました。ゴルフ業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会が中止や延期となり、また、企業主催のコンペもほぼキャンセルになるなど、来場者が大幅に減少し、減収となりました。ゴルフ練習場においては、広島県の緊急事態宣言下においても休業要請施設の対象とはならず、来場者は若干増加しましたが、ゴルフ用品の販売は休業要請対象となったことから大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して68.1%、357百万円減少して167百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、177百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金や学期初めに係る電車・バスの一括定期券販売代金の回収による「受取手形及び売掛金」の減少935百万円、工事負担金や運行補助金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,330百万円により、前連結会計年度末と比較して3,390百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が775百万円増加しましたが、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少2,108百万円により、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して2,316百万円の4/19

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四半期報告書減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の45.0%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
30,445,500
30,445,500
す。
（市場第二部）

計30,445,500

30,445,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─30,445,500

─

2,335

─

1,971

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
69,000――(相互保有株式)
普通株式
68,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

30,294,000

単元未満株式

普通株式

14,100――

発行済株式総数

30,445,500――

総株主の議決権―(注) １
２302,940―

302,940―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広島電鉄株式会社(相互保有株式)
広島観光開発株式会社
計所有者の住所
広島市中区東千田町二丁目
９番29号
広島市中区東千田町二丁目９番29号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

69,000―69,0000.23

68,400―68,4000.22

137,400―

137,400

0.45

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,545
2,578
3,397
38
67599
1,634△63,989
1,642
3,633
9656578
303△312,854

10,298

19,632
6,316
43,700122854

19,015
5,933
43,655180
807

70,626

69,593

27
46227
447

490

475

2,975
58
1,892
998
△65

3,066
58
1,841
1,172
△64

5,860
76,97689,831

6,074
76,14286,441EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,212
14,485
167
2,935
333
338
836
1,517
1,221
27
2,505

756
12,309
148
826
306
487
1,052
1,531
1,950
26
2,170

25,58021,566

225
5,371
9,985
1,335
5,058

206
8,360
9,972
1,343
5,033

21,97547,556

24,91646,4822,335
2,008
13,389
△88

2,335
2,008
11,137△87

17,645

15,394492
22,463528

576
22,432487

23,484
1,145
42,27589,831

23,496
1,068
39,95886,441EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
運行補助金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
8,523(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,153

6,344
1,745

5,868
1,623

8,089
434

7,491
△2,338069010318067137
22191

227

44
103
04527137
1147
478

211
△2,32146278-

040693
21325

755

0404
460-

3249
434
00452

687

351

△2,254

99
251

△146
△2,107

31

△67

220

△2,03911/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
251(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)△2,107△147△19084△40△0△1678443△2,06453
31△1,996△6712/19

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(表示方法の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しておりました「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に表示していた325百万円は、「工事負担金等受入額」46百万円、「運行補助金」278百万円として組み替えております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
減価償却費

767百万円13/19730百万円

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2019年４月１日

至2019年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

243

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

至2020年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

243

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

5,754

705

960

586

517

8,523

―

8,523

38

141240

7

330

△330―

5,793

707

1,001

826

525

8,854

△330

8,523

2

21353

△062439

△5434

278―

―――278―278

その他の項目
運行補助金(注) １２３

セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

3,001

201

886

899

163

5,153―

5,153181145253

4333

△333―

計

3,020

213

931

1,153

167

5,486

△3335,153

セグメント利益又は損失(△)△2,445△6828362△177△2,345

6△2,33840――――

40―

40

セグメント間の内部営業
収益又は振替高その他の項目
運行補助金(注) １２３

セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

7円26銭△67円24銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

220△2,039普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

220△2,03930,325,990

30,334,759(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
広島電鉄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横澤悟志

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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