11758480_第１四半期報告書_20110816214045

四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2011/08/16 21:41:00

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

目

2011/08/16 21:41:00

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

藤原

平成23年４月１日

克英

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

11,804

14,791

54,213

41

1,698

3,944

△212

1,470

5,111

△287

1,618

4,336

純資産額（百万円）

23,58329,40928,158

総資産額（百万円）

74,041

83,20479,510

△4.29

29.70

103.23

－

－

－

29.7

33.3

33.3

売上高（百万円）
経常利益又（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第35期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、東日本大震災により大きな打撃を受けたサプライチェーンも徐々に復旧し、生産活動にも持ち直しの兆しが見られました。また、中国を中心とした新興国需要にも支えられ、企業収益は緩やかに回復しました。しかしながら、電力不足の長期化や円高の進行、欧州の財政危機など懸念材料も多く、景気は先行き不透明なまま推移しました。
このような環境の中、当社グループは被災されたお客様の一日でも早い生産再開に向け、社員一同一丸となって支援活動を行いました。また、主に国内で生産している射出成形機や食品機械の海外生産比率を高め、原価低減を図る取組みにも注力し、今後の収益力の拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比29億87百万円増（前年同四半期比25.3％増）の147億91百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比12億12百万円増（前年同四半期比155.3％
増）の19億92百万円、経常利益は前年同四半期16億57百万円増（前年同四半期は41百万円の経常利益）の16億98百万円、四半期純利益は14億70百万円（前年同四半期は２億12百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の主要なお客様である金型業界向けの新規設備投資需要は、震災の影響により低迷しましたが、ワイヤ電極線などの消耗品販売・保守サービスの売上が堅調に推移しました。上記の結果、

工作機械事業

当事業の売上高は前年同四半期比４億３百万円増（14.4％増）の32億４百万円となりました。
…北米地区では自動車関連向けの設備投資需要及び医療機器向けの需要が増加し、堅調に推移しま（北・南米）

した。当事業の売上高は前年同四半期比２億35百万円増（34.0％増）の９億27百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域では財政危機による設備投資マインドの冷え込みが懸念されましたが、製造業の仕事量は増加しており、回復基調で推移しました。当事業の売上高は前年同四半期比３億38百万円増

工作機械事業（31.4％増）14億14百万円となりました。
…中国及び台湾においては、スマートフォンやタブレット端末などの電子機器向けから家電製品向（中華圏）

けまで幅広い分野で旺盛な需要があり、好調な受注環境で推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比23億73百万円増（118.1％増）の43億81百万円となりました。

工作機械事業…当地域では、自動二輪向けや半導体関連の需要が順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億12百万円増（17.5％増）の７億55百万円となりました。

（その他アジア）

産業機械事業…射出成形機の販売においては、韓国のユーザーの設備投資意欲に一服感がみられるなど弱含みで推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億18百万円増（5.3％増）の23億47百万円となりました。

精密金型・
精密成形事業

食品機械事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っておりますが、震災により需要先であるハイブリッドカーの生産量が減少した影響もあり、低調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億86百万円減（37.7％減）の６億38百万円となりました。
…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。当期においてはタイにおいて受注した大型案件への取り組みを主に行いました。同案件は売上の計上が年度後半になる予定のため、当事業の売上高は前年同四半期比１億42百万円減（18.9％減）の６億13
百万円となりました。

- 2 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

要素技術事業

2011/08/16 21:41:00…当事業は、液晶製造関連業界の製造及び検査装置向けの精密ステージの製造販売、モータ及び制御装置の製造販売、大型ファインセラミックスの製造販売、金型生産統合システムの販売から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比59百万円減（11.0％減）の４億80百万円となりました。

その他…その他は、パンフレットなどの印刷物の制作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期５百万円減（11.7％減）の26百万円となりました。

(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業及びLED照明事業などに新たに進出し、事業基盤の安定を図っております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、当社グループは中長期計画を策定し、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟した先進国市場とアジア・南米な
どの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。先進国市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導
や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産
業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体的な成果としては、射出成形機、食品機械等であります。特に食品機械需要は景気動向に左右されにくく、安定した事業基盤の構築につながるものと期待されることから、企画開発
から加工、搬入、メンテナンスのトータルサポートまで幅広く注力してまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
近年の工作機械市場は世界経済の好調に支えられ拡大傾向にあり、当社グループも市場の拡大に対応するため、事業の分社化を推進し、グループ内の各事業別の自主独自性を重視した方針を採用しておりました。しかしながら、2008年の金融危機の影響による市場の収縮は顕著であり、このような外部環境の変化に対応するため、成長重視の自主独自路線からグループ内の経営資源を最大限に利用する中央集権体制へ方針を変更いたしました。この新たな方針に則って、上記「(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にある各種施策を実施するとともに、グループ各社の吸収合併など徹底的な合理化を行い、経営資源の最適な配置を行ってまいります。また、グループ全体を俯瞰した経営管理を意識した情報システムを構築し、迅速な経営判断、適切な資金管理、必要な業務情報の掌握、決算業務の早期化など各種業務プロセスの質・スピード・正確性を高めてまいります。
資金需要に関しましては、近年、当社グループは市場の拡大に伴い運転資金の需要が増加し、借入金も増加傾向にありました。しかし、上記のグループ組織再編によるグループ全体の運転資金の減少、たな卸資産の圧縮などの諸施策により、資金需要は抑制されるものと考えられます。資金のバランスに関しましては、現在、当社グループ
は現預金と借入金の両建てで資金を運用しております。今後は金利水準の上昇も想定されることから、シンジケー
トローンなどを活用し資金効率を意識した経営に取組んでまいります。
以上のように事業環境を的確に把握し、主力事業の拡大や新規事業のための設備投資等を適切に行い、早期の業
績回復を目指します。

- 3 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510－

53,432,510－（注）提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

5,876

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,921,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,475,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

494,753

同上

36,210－－53,432,510－－

494,753－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,921,000－

3,921,000

7.33

3,921,000－

3,921,000

7.33（注）当第１四半期会計期間末において自己株式3,921,140株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -16,622
14,275
5,547
5,054
7,070
3,553
△559

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※119,192
14,572
5,625
4,917
8,019
3,378
△410

51,56655,295

18,333
12,321
10,848△19,674

18,39012,372
11,066△19,854

21,82921,975

1,762
805

1,728
846

2,567

2,574

3,826
△278

3,768
△408

3,547

3,359

27,94427,90879,51083,204

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※3
※4,5

流動負債合計9,568
12,065
3,665
406
654
6,096

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

※3
※4,5

32,457

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※4,5

固定負債合計58
16,965
1,072
106
218
473

9,558
15,141
3,736
339
498
5,710
34,985※4,5

58
16,845
1,093
110
219
481

18,89418,809

負債合計

51,35253,794

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
4,181△2,135

20,775
5,879
5,348△2,13528,701

29,86827△2,27756△2,181△2,249△2,124

新株予約権
少数株主持分

23
1,682

23
1,642

純資産合計

28,15829,409

負債純資産合計

79,51083,204

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

11,804
8,247

14,791
9,758

売上総利益

3,556

5,032

0

1

差引売上総利益

3,556

5,034

販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他

1,058
121
1,596

1,219
58
1,764

割賦販売未実現利益戻入額

販売費及び一般管理費合計

2,776

3,042

営業利益

780

1,992

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

5
8
31
82

8
14
3
59

127

85

143
580
142

155
188
36

867

380

経常利益

41

1,698

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

44
28
29

10
－
－

特別利益合計

101

10

－
118
155
29

6
－
－
1

304

8

△161

1,700

105
△10
△43

258
－
△45

51

212

△213

1,487

少数株主利益又は少数株主損失（△）△017

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△212

1,470

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 9 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△213

1,487

△57
△16

29
101

△74

131

四半期包括利益

△287

1,618

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△278
△8

1,595
23

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Sodick Hightech Germany GmbHはSodick Deutschland GmbHと合併したことにより、連結の範囲から除いております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 11 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高289百万円※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高266百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高11百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債

務保証を行っております。
保証先

務保証を行っております。

金額（百万円）㈱ＥＸＣＥＲＡ

6百万円

76

内容

保証先

借入債務

㈱ＥＸＣＥＲＡ72

借入債務㈱ソディック
ＬＥＤ

100

借入債務

合計

172

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し20百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。

金額（百万円）

内容

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し18百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
※３．財務制限条項※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期

当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しておりま間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

す。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

融資枠設定金額

15,000百万円

融資枠設定金額

15,000百万円

借入実行残高5,849百万円

借入実行残高8,833百万円

差引残高

9,150百万円

差引残高

6,166百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における

度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額

連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年

産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

- 12 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ

クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金

クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年調達を行いました。この契約に基づく当第１四半期

度末の借入金残高は1,170百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末

連結会計期間末の借入金残高は1,087百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日におけ75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日

る連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日

における連結損益計算書に記載される経常損益が、
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載

における連結損益計算書に記載される経常損益が、
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

して損失としないこと。

- 13 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）※５．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀※５．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀

行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会

行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当第１四

計年度末の借入金残高は5,600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

半期連結会計期間末の借入金残高は5,460百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益

を２期連続して損失としないこと。
② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末を２期連続して損失としないこと。
② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体

日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益

を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

540百万円

542百万円

のれんの償却額

168

38（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ（決

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

297百万円

6円- 14 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

2,800

692

1,076

2,008

643

7,222

－

7,222

2,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,991

52

5

435

2,059

4,544

△4,483

60

5

計

4,792

745

1,082

2,444

2,702

11,766△4,483

7,282

2,234

セグメント利益又は
損失（△）

798

71

17

144

16

1,047

△19

1,028

67

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,024

756

540

11,77132

11,804－

11,804セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

378

446

72

518

△518

－

1,025

756

919

12,217105

12,323△518

11,804計

セグメント利益又は
△38
△423
114
3
28
1,242
1,204
780
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億23百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△４億25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

Ⅱ

2011/08/16 21:41:00

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

3,204

927

1,414

4,381

755

10,684－

10,6842,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

73

7

657

3,006

6,730

△6,678

51

28

計

6,191

1,001

1,421

5,038

3,761

17,415△6,678

10,7362,376

セグメント利益又は
損失（△）

1,264

77

135

617

159

2,253

33

2,287

56

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

638

613

480

14,76426

14,791－

14,791セグメント間の内部売上高又は振替高

2

－

554

637

59

697

△697

－

計

640

613

1,035

15,402

86

15,488△697

14,791セグメント利益又は
△10
△31
△420
47
63
2,444
2,412
1,992
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億20百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△３億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△4円29銭29円70銭

△212

1,470

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△212

1,470

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51149,511－－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/08/16 21:41:00

11758480_第１四半期報告書_20110816214045

2011/08/16 21:41:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年8月11日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。