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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

1/87

新川

世古

世古

至

宗平

平成29年３月31日）

哲久

哲久

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

2,530,553

3,669,668

3,672,421

3,687,983

3,409,763

経常利益又は経常損失（△）（千円）△168,382

607,128

155,970

392,904

354,681

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）△215,370

481,822

19,735

218,876

136,020

包括利益

（千円）

△164,720

530,980

112,117

151,222204,969

純資産額

（千円）

1,020,885

2,097,635

2,212,125

2,372,844

2,577,114

総資産額

（千円）

2,570,604

2,636,988

3,128,874

3,182,445

3,883,379

１株当たり純資産額（円）

240.71422.49444.80469.50506.24

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△50.88106.54

3.97

43.95

27.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−

105.43

3.93

43.65

27.05

自己資本比率

（％）

39.7

79.5

70.4

73.7

65.4

自己資本利益率

（％）

△19.5

30.9

0.9

9.6

5.6

株価収益率

（倍）

−

6.9

192.7

13.4

36.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△579,094

961,545

47,440555,951△61,892

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,499△181,450△56,395△481,643△390,237

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

572,124△557,249

250,985△155,431

546,378

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

627,256

890,385

1,243,044

1,098,630

1,181,316

138

127

134

168

168

(27)

(28)

(34)

(47)

(71)

従業員数
（外、平均臨時雇用者）

（名）

（注）１．
２．

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５． 平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

1,257,940

1,720,117

1,252,813

1,346,194

1,501,332

経常利益又は経常損失（△）（千円）△172,393

362,597

14,645

165,329

103,294

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△224,767

279,848△73,011102,027△12,822

資本金（千円）

246,180

521,185

521,920524,177

525,840

発行済株式総数（株）

21,496

5,022,900

5,031,300

5,057,100

5,076,100

純資産額

（千円）

644,754

1,472,237

1,373,680

1,446,162

1,503,616

総資産額

（千円）

1,966,522

1,660,303

1,874,377

1,758,561

1,958,807

１株当たり純資産額（円）

152.02296.53276.21

284.13292.32200.00

2.00

2.00

3.00

3.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△53.1061.88△14.69

20.49

△2.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

61.23

−

20.35

−

自己資本比率

（％）

32.8

88.7

72.7

80.8

74.9

自己資本利益率

（％）

△29.6

26.4

△5.2

7.3

△0.9

株価収益率

（倍）

−

11.8

−

28.8

−

配当性向

（％）

−

3.2

−

14.6

−

101

87

101

111

114

(25)

(26)

(26)

(20)

(25)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

（注）１．
２．

売上高には消費税等は含まれておりません。
第20期、第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第20期、第22期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５． 平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社
日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成６年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年７月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成16年４月

ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。

平成16年９月

ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafone live向けに配信開始。

平成17年１月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年３月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年６月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。

平成19年９月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年１月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年１月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年４月

子会社NIS Europe, Inc.を設立。(平成21年解散）

平成20年５月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年３月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成22年４月

子会社宍喰屋株式会社を設立。（平成28年３月当社に吸収合併）

平成23年７月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年２月に株式会社エンターテイン
メントサポートに商号変更）
大阪開発室を設立。
PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。
子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

平成24年10月
平成27年３月
平成27年４月
平成28年７月

株式会社フォグを株式取得による子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び子会社６社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO
ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.、株式会社フォグ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とす
る「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他事業」の４事業で構成しております。
なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）パッケージ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation Vita、
PlayStation3、PlayStation4及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS、Nintendo Switch向けに、ゲームソフトの企
画・開発・販売を行っております。ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、
株式会社フォグで行っております。また、製品の生産については、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
メント及び任天堂株式会社に委託しており、販売については、日本市場向けは当社が流通会社経由で販売店に、欧米向けは当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社を経由するなどして販売店に販売しております。また、当社で開発したゲームソフト関連グッズの販売、株式会社エンターテインメントサポートではゲーム機器周辺
グッズの販売も行っております。
（2）オンライン事業
当事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてパッケージ商品のダウンロード販売、ダウンロー
ドコンテンツの配信を行っております。また、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツの開発・配信を行っております。コンテンツの開発は当社で行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。
（3）ライセンス事業
当事業におきましては、版権元として当社が所有している著作権等の商標を貸与することで、貸与先から得られる
ロイヤリティ収入が売上となります。
（4）その他事業
当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。

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当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）6/87

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所（連結子会社）

資本金

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

NIS America, Inc.
（注）２、３ＵＳドル
200,000（連結子会社）株式会社
STUDIO ToOeuf

千円

岐阜県各務原市（連結子会社）株式会社
エンターテインメント
サポート（連結子会社）
Nippon Ichi

2,000

千円

東京都豊島区

20,000

シンガポール共和国

Software Asia

主要な事業の内容

ＳＧドル
100,000

議決権の所有又は被所有割合(％)

関係内容

パッケージ事業100

当社ソフトウェ
アを北米、欧州に販売役員の兼任２名

パッケージ事業100

当社製品の開発
役員の兼任１名

オンライン事業100

当社製品の開発
役員の兼任２名

投資有価証券の管理

100

役員の兼任１名

パッケージ事業

100（100）

当社製品の開発

Pte.Ltd.
（連結子会社）
Nippon Ichi

ベトナム社会主義
共和国

Software Vietnam

ＶＮドン
3,228,750,000

Co., Ltd.（注）4（その他の関係会社）
有限会社
ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市

千円
4,900

投資有価証券の
管理

(被所有)
34

役員の兼任１名（注）１．

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（ただし、その他の関係会社については主要な事業の内容を記載しております。）
２． 特定子会社に該当しております。
３． NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
2,092,990

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

304,650

190,602

４. 議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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純資産額
（千円）
1,075,318

総資産額
（千円）
1,501,448

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）パッケージ事業148 (24)

オンライン事業

8 (36)

ライセンス事業

― (―)

その他事業

1 (11)

全社（共通）

11 (―)
合計

（注）１．
２．
３．

168 (71)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）114(25)

平均勤続年数（年）32.56

平均年間給与（円）5.53セグメントの名称

3,625,955

従業員数（名）パッケージ事業

102 (14)

オンライン事業― (―)

ライセンス事業

― (―)

その他事業

1 (11)

全社（共通）

11 (―)
合計

（注）１．
２．
３．
４．

114 (25)

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。
コンシューマーゲーム業界におきましては、平成28年10月に発売されたPlayStation VRに引き続き、平成29年３月にNintendo Switchが発売を迎えました。それに伴い、新しいハードウェアに注目が集まりました。
オンラインゲーム業界におきましては、ユーザーの位置情報を利用したスマートフォンやタブレット端末向けコン
テンツが開発・配信され、従来とは異なるコンテンツに注目が集まっております。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全18タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,409,763千円（前年同期比7.5％減）、営業利益366,886千円（前年
同期比14.2％減）、経常利益354,681千円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益136,020千円（前年同期比37.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全18タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『真 流行り神２ 』 （PlayStation3 、 PlayStation4 及 び PlayStation Vita 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト ） 、 『 魔 女 と 百 騎 兵 ２ 』（PlayStation4専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア５』（Nintendo Switch専用ゲームソフト）等の８タイトルを発売いたしました。
海外市場では、『Odin Sphere Leifthrasir』（邦題：『オーディンスフィアレイヴスラシル』PlayStation3、
PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Grand Kingdom』（邦題：『グランキングダム』
PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『PSYCHO-PASS：Mandatory Happiness』（邦題：『サイコパス：選択なき幸福』PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Criminal Girls２：Party
Favors』（邦題：『クリミナルガールズ２』PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Yomawari:Night Alone』（邦題：『夜廻』PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Danganronpa1•2Reload』（邦題：『ダンガンロンパ1•
2 Reload』PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）等の10タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、当社キャラクターグッズの製作・販売をいたしました。また、コミックマーケットにて、他社とコラボレーションした商品を特典として配布する等、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,072,363千円、営業利益261,283千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてパッケージソフトのダウンロード販売及びダウンロードコンテンツ、カスタムテーマの配信を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,111,239千円、営業利益363,004千円となりました。

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有価証券報告書（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、「魔界戦記ディスガイア」及び「流行り神」シリーズのキャラクターと他社コンテンツのコラボレーションを行う等、ライセンス提供による収益向上及び当社キャラクターの認知向上を図りました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高80,049千円、営業利益34,504千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売されております『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat
LOVE』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカー
ドを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高146,110千円、営業損失3,657千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,181,316千円となり、前連結会計年度末に比べ82,686千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、61,892千円（前年同期は555,951千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益272,651千円、投資有価証券売却及び評価損89,433千円、前払費用の増加額212,649千円、法人税等の支払額214,576千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、390,237千円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入113,174千円、投資有価証券の取得による支出474,776千円、有形固定資産の取得による支出15,573千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、546,378千円（前年同期は155,431千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入458,051千円、短期借入金の純増加額100,000千円、配当金の支払額14,997千円によるものでありま
す。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

パッケージ事業（千円）

1,189,763

1.0

オンライン事業（千円）

248,268

19.6

ライセンス事業（千円）

54,227219.7

その他事業（千円）

37,09764.8

1,529,358

7.3

合計（千円）（注）１．
２．
３．

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
パッケージ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。

(2）受注実績
当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

パッケージ事業（千円）

2,072,363△13.2

オンライン事業（千円）

1,111,239

1.9

ライセンス事業（千円）

80,04928.4

その他事業（千円）

146,110△1.4

3,409,763△7.5

合計（千円）（注）１．
２．

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

３．

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ソニー・インタラク
ティブエンタテインメント

600,382

16.3

896,351

26.3

ATLUS U.S.A.,INC

671,668

18.2

―

―

当連結会計年度のATLUS U.S.A.,INCの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．

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有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、あらゆるエンターテインメント分野で活躍するコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさをお届けできるよう成長して参ります。
当社グループの更なる発展を目指し、『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期経営戦略として以下の課題に注力してまいります。
◆「商品戦略」
中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEW BRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された「夜廻」、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」といった新規IPについて、「魔界戦記ディスガイア」、「流行り神」をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブラ
ンド価値の向上を図ってまいります。
具体的には、シリーズタイトルの継続、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、他プラットフォームへの移植、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、タイトル毎のイベント開催など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。
◆「技術力向上」
中期目標を達成するための成長戦略として、技術力向上に引き続き注力してまいります。
3D技術におきましては、「魔女と百騎兵」シリーズ、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）との3D
制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。
2D技術におきましては、従来定評のある2D 表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライ
ブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。
オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウエアにおいて創出されたIP（知的財産）を活かし、スマー
トフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。
◆「人材育成」
中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。
当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、共に学び、共に成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。
そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。
◆「グループ統制」
中期目標を達成するための成長戦略として、グループ統制に注力してまいります。
当社では、お客様により良い商品を提供するための主要な役割を持つ、グループ会社を設立してまいりました。
・北米、欧州市場にて当社商品や他社商品を現地仕様(ローカライズ)にして販売するNIS America, Inc.(アメリカ)・ゲームの開発、他ゲーム機への移植、ローカライズ、デバッグなどを行う株式会社エンターテインメントサポー
ト(東京都)
・アジア地域展開の拠点となるNippon Ichi Software Asia PTE. LTD.(シンガポール)
・デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
これら本社を含めたグループ間の連携のもと、理念・戦略の共有化を図り、開発・販売の一貫体制を強化、人材交流を実施し、生産性の向上とブランド力の拡大を行います。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月23日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループのパッケージ事業における開発人員は148名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（平成29年３月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

1,149,342

842,614483,703

934,1033,409,763（33.7）（24.7）（14.2）（27.4）（100.0）136,615

171,232△59,469

106,302354,681

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

458,515

1,009,066

1,296,778

923,623

3,687,983（12.4）（27.4）（35.2）（25.0）（100.0）△53,500

123,401

351,291△28,288392,904（平成28年３月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

通期(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シ
リーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンタテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産
評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに委託しております。平成29年３月期における同社に対する売上高は、896,351千円であり、売上高に占める割合は26.3%となっております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の３分の１前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10) 米国子会社NIS America, Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービ
ス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グ
ループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(14) 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約
会社名

会社名

国名

契約内容
①家庭用ゲーム機「PlayStation3」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与株式会社ソニー・インタ
ラクティブエンタテイン
メント

日本②携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与③家庭用ゲーム機「PlayStation4」向け
ゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情
報の供与

契約締結日

契約期間

平成18年
12月１日

平成18年12月１日から
平成19年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とす
る。

平成23年
８月９日

平成23年８月９日から
平成24年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とす
る。

平成25年
10月18日平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とす
る。

平成20年
11月４日

平成20年11月４日から
平成21年11月４日まで
期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様
とする。

平成23年
１月14日

平成23年１月14日から
平成24年１月14日まで
期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様
とする。

平成19年
７月23日

平成19年７月23日から
平成22年７月23日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。

当社①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与
任天堂株式会社

日本②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向
けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権
許諾及び技術情報の供与

Microsoft Licensing,GP

日本

家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与16/87

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契約
会社名

当社

会社名

株式会社セガゲームス

国名

日本

契約内容

家庭用ゲーム機および携
帯用ゲーム機対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与

契約締結日

契約期間

平成25年
８月10日

平成25年８月10日から
平成26年８月9日まで
期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様とする。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,239千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介
護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
① ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数
量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

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有価証券報告書(2）財政状態の分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は3,883,379千円となり、前連結会計年度末に比べ700,934千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、前払費用の増加（前連結会計年度末に比べ218,494千円の増加）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ84,322千円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末に比べ52,432千円の増加）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ90,730千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ388,503千円の増加）、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ10,944千円の減少）によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は1,306,265千円となり、前連結会計年度末に比べ496,664千円増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ100,000千円の増加）、売上値引引当金の減少（前連結会計年度末に比べ78,274千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ458,051千円の増加）によるものであり
ます。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、2,577,114千円となり、前連結会計年度末に比べ204,269千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ121,022千円の増加）、その他有価証券評
価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ74,643千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ5,694千円の減少）によるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,409,763千円（前年同期比7.5％減）となりました。パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全18タイトルを発売し、2,072,363千円となりました。また、オンライン事
業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売等を行い、1,111,239千円となりました。ライセンス事業におきましては、他社コンテンツとコラボレーションとしてライセンス提供を行い、80,049千円となりました。その他の事業におきましては、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行い
146,110千円となりました。
② 売上原価当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージ事業における開発タイトルの絞り込み、品質の精査を進めたことにより、前連結会計年度に比べ208,171千円減少し、1,702,189千円（前年同期比10.9％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少等により前連結会計年度に比べ9,192千円減少し、1,340,687千円（前年同期比0.7％減）となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上原価が前年同期比10.9％減少したものの、売上高が前年同期比7.5％減少したことにより、366,886千円（前年同期比14.2％減）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、為替差損が発生したことに加え、上記要因により354,681千円（前年同期比9.7％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損が発生したことに加え、上記要因により136,020千円（前年同期比37.9％減）となりました。

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有価証券報告書(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(5）戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。
これを実現するために各事業において、以下のような戦略を選択いたします。
①パッケージ事業
前年度に引き続き、積極的に新規IPを創出するために、主要事業であるコンシューマゲームのパッケージ商品を国内外において安定的にリリースしていく体制を構築してまいります。また、新規IPのみならず、お客様からの続編の要望が多い過去タイトルも積極的にシリーズ化を検討してまいります。パッケージ事業をIP創出の主軸とし、オンライン事業・ライセンス事業・その他事業の売上及び利益の最大化を目指してまいります。
②オンライン事業
PSストアにおけるパッケージ事業のゲームソフトのダウンロード販売及び追加ダウンロードコンテンツ・壁紙などの配信がオンライン事業の主たる収益源として堅調に成長しており、引き続き、キャンペーン等の施策を実施
し、強化してまいります。オンラインゲームの開発・配信につきましても、これまでと同様に丁寧にノウハウを積み上げてまいります。また海外市場におけるオンライン事業の収益を伸ばすためにSteamへのタイトルの供給を実施してまいります。
③ライセンス事業
パッケージ事業及びオンライン事業で産み出したIPを積極的にライセンスアウトし、コミック・小説・攻略本・イラスト集・音楽CD・アニメ・映画など、多様なメディアで露出することで各タイトルの認知と顧客満足度の向上を図り、新たな代表作の誕生を促進するとともに利益の最大化を図ってまいります。
④その他事業
安定的な収益の確保を目的とし、受託ビジネスを継続してまいります。また、直営店であるプリニークラブはトレーディングカードゲームと当社グッズの販売を主要業務としつつも、お客様と直接コミュニケーションを取れる
重要な場として継続してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載

しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当 社 グ ル ー プ で は 、 平 成 23 年 ４ 月 １ 日 よ り 、 『 ゲ ー ム は 作 品 で は な く 商 品 で あ る 』 と い う 経 営 理 念 を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバ
ルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。平成27年４月１日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い？』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために25,469千円の設備投資をいたしました。当連
結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比パッケージ事業

11,359

千円

△27.4

％

オンライン事業

4,385

〃

428.4

〃

ライセンス事業

−

〃

−

〃

その他事業

−

〃

−

〃

15,745

〃

△4.5

〃

9,724

〃

△67.9

〃

25,469

〃

△45.5

〃

計
消去又は全社
合計

当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、パッケージ事業につきましては、コンピュータ及びソフ
トウェア等の設備投資が中心であり、オンライン事業につきましては、コンピュータ等の設備投資が中心であります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

主なセグメントの名称

設備の内容（岐阜県各務原市）

パッケージ事業
当社管理部門統括業務設備
開発設備等

本社

（注）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

246,430

1,236

土地
（面積㎡）
106,997（991.74）

工具器具及
び備品

合計

21,166375,831

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）国内子会社
該当事項はありません。

20/87

従業員数
（名）

114(25)（注）EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（3）在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

米国
(カリフォルニア州

パッケージ

その他
設備

サンタアナ市）

（注）１.
２．

事業

建物及び
構築物
―

土地
機械装置及
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品
―

―

6,400

従業員数
（名）

合計

6,400

(賃借)

31(10)（注１）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

米国(カリフォルニア州
サンタアナ市）パッケージ事業

その他設備（賃借）

年間賃借料
（千円）
19,134

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月23日）

普通株式

5,076,100

5,076,100

計

5,076,100

5,076,100（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
―

内容

単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成18年６月29日定時株主総会決議にて発行した新株予約権（ストック・オプション）は、平成28年７月31日に行使期間が満了となりました。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成26年６月26日定時株主総会決議に基づく平成26年７月18日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

932

920

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

93,20092,000

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

700

平成29年８月１日から
平成36年５月31日まで
発行価格
700
資本組入額
350
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条件は、平成26年６月26日開催の当社第21期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項

―

１株につき

700

同左
発行価格
資本組入額

700
350

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
２． 平成29年５月31日現在、新株発行予定数は92,000株となっております。
３． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
４． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

×

23/87

1
分割・併合の比率

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有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込価額＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
５． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

121

21,496

2,117

246,180

2,117

236,180

平成25年４月１日（注２）4,277,704

4,299,200―

246,180―

236,180

平成25年11月５日（注３）600,000

4,899,200

232,584

478,764

232,584

468,764

平成25年12月４日（注４）105,900

5,005,100

41,051

519,815

41,051

509,815平成25年４月１日〜
平成26年３月31日（注１）

17,8005,022,900

1,370

521,185

1,370

511,185

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日
（注１）

8,400

5,031,300

735

521,920735

511,920

平成27年４月１日〜
平成28年３月31日（注１）25,8005,057,100

2,257

524,177

2,257

514,177

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日（注１）

19,0005,076,100

1,662

525,840

1,662

515,840

年月日
平成24年４月１日〜
平成25年３月31日
（注１）

（注）１．
２．
３．

新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき、200株の株式分割を実施いたしました。
平成25年11月５日付で有償一般募集による増加であります。
発行株式数600,000株
発行価格
827円
引受価額
775円
資本組入額
387円
払込金総額 465,168千円
４． 平成25年12月４日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であり
ます。
発行株式数
105,900株
発行価格
775円
資本組入額
387円
払込金総額
82,102千円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融商品取
その他の法人
引業者

金融機関

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

―

4

21

19

14

6

2,926

2,990

―

―

3,256

3,423

17,581

7,133

39

19,31950,751

1,000

―

6.41

6.74

34.64

14.05

0.08

38.08

100.00―

自己株式58,000株は、「個人その他」に580単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２

北角

浩一

加藤

修

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,698,400

33.46

Singapore

657,700

12.96

愛知県名古屋市南区

180,400

3.55

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11

100,000

1.97

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

95,6001.88

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

91,2001.80

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

90,0001.77

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５-２

76,5001.51

新川

岐阜県岐阜市

62,0001.22

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

61,8001.22

3,113,600

61.34

宗平

楽天証券株式会社
計

―

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

50,171―――

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

58,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,017,100

単元未満株式

普通株式

1,000

発行済株式総数

5,076,100――

総株主の議決権―

50,171―②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

58,000―58,0001.14

計―58,000―58,000

1.14

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①平成26年６月26日定時株主総会決議（平成26年７月18日開催取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名、監査役３名及び従業員105名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成29年６月22日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日

平成29年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名、監査役３名及び従業員128名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）171,600株を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）

新株予約権の行使期間

平成32年８月１日から平成39年５月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

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なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整すること
ができる。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ ― ）

―

―

―

―

58,000―58,000―保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり３円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月22日
定時株主総会15,054３

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

188,000

1,200

1,570

880

1,779

最低（円）

54,300

403

460

456

455

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第21期は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

731

759

1,580

1,779

1,447

1,231

最低（円）

655

566

671

1,172

1,156

961

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

職名

―名

（役員のうち女性の比率―％）

氏名

生年月日

略歴
平成３年９月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

657,700(注)３

62,000(注)３20,800(注)３600

有限会社プリズム（現ローゼンク
イーン商会）設立、同時に取締役就
任（現任）

平成５年７月有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時に代
表取締役会長就任（現任）

平成19年９月

株式会社システムプリズマ代表取締役会長就任

平成21年７月

当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役就任
株式会社システムプリズマ代表取締役社長就任
株式会社ディオンエンターテインメ
ント（現エンターテインメントサ
ポート）設立、同時に取締役社長就任
株式会社ディオンエンターテインメント取締役会長就任
Nippon Ichi Software Asia

平成22年２月
取締役会長

―

北角

浩一

昭和36年５月24日生(取締役)

平成23年６月
平成23年12月

平成24年４月
平成24年11月

Pte.Ltd.設立、同時に代表取締役社
平成26年12月

長就任（現任）
株式会社ディオンエンターテインメント取締役社長就任（現任）

平成８年４月当社入社

平成14年６月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年８月

当社取締役エンターテインメント事
業部長就任

取締役社長

―

新川

宗平

昭和48年７月14日生

平成20年１月

当社取締役開発部長就任

平成21年４月

当社常務取締役開発部長就任

平成21年７月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年２月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役

平成23年12月

会長就任
株式会社ディオンエンターテインメ

平成24年７月

ント取締役就任（現任）
NIS America, Inc.代表取締役社長

平成27年５月

就任
宍喰屋株式会社代表取締役社長就任

平成28年９月

株式会社フォグ代表取締役社長就任(代表取締役)

（現任）

取締役

管理部長

世古

哲久

昭和46年１月21日生

平成５年４月株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年３月

当社入社

平成17年８月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任
当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任平成18年11月

取締役

―

後藤

昭人

昭和39年２月１日生

平成20年１月

当社取締役管理部長就任（現任）

昭和57年４月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年３月株式会社トリイ入社

平成16年６月

有限会社ジー・パートナーズ設立、同時に代表取締役社長就任（現任）

平成20年３月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長就任（現任）

平成22年６月

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当社取締役就任(現任)EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

任期

略歴
昭和47年４月

所有
株式数
（株）

多治見信用金庫入庫（現東濃信用金
庫）

常勤監査役

―

常勤監査役

―

監査役

―

高木

平野

杉山

正明

勝美

豊

昭和25年２月20日生

昭和31年１月１日生

平成15年４月

同庫事務部長平成17年６月

同庫常勤理事事務部長

平成18年６月

とうしんビジネス株式会社代表取締役社長

平成25年１月

当社管理部入社

平成26年６月

当社常勤監査役就任（現任）

平成26年６月

株式会社ディオンエンターテインメ
ント監査役就任

昭和53年４月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫
入庫
同庫常勤理事 審査部長

平成22年６月

昭和29年８月10日生

平成25年６月
平成28年６月

同庫常勤理事 監査部長

昭和52年４月

十六銀行 入行

平成19年６月

同行取締役大垣支店長

平成21年６月

同行取締役本店営業部長

平成24年３月

同行取締役事務部長

平成25年６月
平成26年７月

十六信用保証株式会社 取締役社長

(注)４

―

(注)５

―

(注)３

―

当社常勤監査役就任（現任）

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事(現任）

平成28年６月

当社監査役就任（現任）

計741,100

（注）１．
２．
３．
４．
５．
６．

取締役 後藤昭人氏は社外取締役であります。
監査役 平野勝美氏、杉山豊氏は社外監査役であります。
平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成３年10月

北川晃一

昭和42年１月12日生

所有株式数
（株）

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

平成７年6月公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年３月
平成20年３月

税理士登録
スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任(現―任）（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
②

企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

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有価証券報告書a.

取締役会
当社の取締役会は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
b. 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
c. 経営会議
当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月２回開催しており、常勤取締役及部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
d. 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
e. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。
弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

f.

③

内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役４名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状
況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士
や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
⑥

会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
役名

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏名

後藤

平野

杉山

略歴

昭人

昭和57年４月
平成元年３月
平成16年６月
平成20年３月
平成22年６月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所
株式会社トリイ入社
有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任
スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任
当社取締役就任勝美

昭和53年４月
平成22年６月
平成25年６月
平成28年６月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）入庫
同庫常勤理事審査部長
同庫常勤理事監査部長
当社監査役就任

豊

昭和52年４月
平成24年３月
平成26年７月
平成28年６月

十六銀行入行同行取締役事務部長
一般社団法人岐阜銀行協会専務理事
当社監査役就任

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においてはスライヴ
パートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、
当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じる
おそれはございません。
社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役である後藤昭人氏、社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
⑦

会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は鬼頭潤子氏及び川口真樹氏であり、両氏は有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑧

役員報酬の内容
当事業年度（平成29年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分

報酬額の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

62,53055,600

5,940

―

―

3

監査役
（社外監査役を除く）

5,437

4,200

1,237

―

―

1

社外役員

6,540

5,550

990

―

―

5

当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。
⑨

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪

自己株式の取得の決定機関

当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑮

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 6,103千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度特定投資株式
株式数
（株）

銘柄
㈱十六銀行

貸借対照表計上額（千円）
17,0005,712

保有目的
取引関係等の円滑化のため

当事業年度特定投資株式
株式数
（株）

銘柄
㈱十六銀行

貸借対照表計上額（千円）
17,0006,103

保有目的
取引関係等の円滑化のため保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計は次のとおりであります。
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表
計上額の合計

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

1,000

2,984

―

―

―

―

―

―

―

―

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,616―

22,616

―

―

―

―

―

22,616―

22,616

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40/87

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,096,993
194,397
53,32949,927321,734
108,685
65,57911,245△2,3001,899,591

1,181,316
182,174−
102,359
231,003
327,179−
211,154△5,8002,229,388

278,683
2,333
214,495
32,497※１ 528,010

267,738
1,236
214,495
30,993※１ 514,463

26,84025,684

701,354
26,649728,003
1,282,854
3,182,445※２ 1,089,858

23,984
1,113,842
1,653,991
3,883,379

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

41/87

当連結会計年度(平成29年３月31日)

113,222
110,000
112,186
45,292
122,462
197,366
66,798
767,328

91,785210,000
130,718
5,127
92,780119,091
132,069
781,573−
21,472
20,79942,272809,601※２ 458,051

524,177
514,177
1,282,318△16,870
2,303,802

525,840
515,840
1,403,341△16,8702,428,150△63,121
106,40243,281
25,7602,372,844
3,182,445

11,522
100,708
112,230
36,733
2,577,114
3,883,379

30,007
36,633524,692
1,306,265

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,687,983

3,409,763※１ 1,910,360※１ 1,702,189

1,777,622

1,707,573※２,※３ 1,349,880※２,※３ 1,340,687

427,742366,886

35,3193,333
3,216
41,86844,985159
10,00055,145786
224
25
74,037
1,632
76,707392,904

3,704
599
−
62,0191,027
67,350354,681331
12,016
12,347−
10,903
10,903※４ 172−3,500
87,427
2,006
92,933
272,651
38,466
98,164
136,631
136,020
136,020−
11,65017,97729,800375,451
161,591△5,017
156,574
218,876
218,876

42/87

(自
至

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/87

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

218,876

136,020△41,370△26,283※ △67,653

74,643△5,694※ 68,949

151,222204,969

151,222−204,969−EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

521,920

511,920

2,257

2,257

1,073,388

自己株式

株主資本合計△16,870

2,090,357

当期変動額
新株の発行

4,515

剰余金の配当△9,946△9,946

親会社株主に帰属する当期
純利益

218,876

218,876

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,257

2,257

208,930−

213,445

524,177

514,177

1,282,318△16,870

2,303,802

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△21,750

132,685

110,935

新株予約権

10,832

純資産合計

2,212,125

当期変動額
新株の発行

4,515

剰余金の配当△9,946

親会社株主に帰属する当期
純利益

218,876

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,370△26,283△67,653

14,927△52,726

当期変動額合計△41,370△26,283△67,653

14,927

160,718

当期末残高△63,121

106,40243,281

25,7602,372,844

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

524,177

514,177

1,662

1,662

1,282,318

自己株式

株主資本合計△16,870

2,303,802

当期変動額
新株の発行

3,325

剰余金の配当△14,997△14,997

親会社株主に帰属する当期
純利益136,020

136,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,662

1,662

121,022−

124,347

525,840

515,840

1,403,341△16,8702,428,150

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△63,121

106,40243,281

新株予約権

25,760

純資産合計

2,372,844

当期変動額
新株の発行

3,325

剰余金の配当△14,997

親会社株主に帰属する当期
純利益136,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74,643△5,69468,94910,972

79,921

当期変動額合計

74,643△5,69468,94910,972204,269

当期末残高

11,522

100,708

112,230

36,733

2,577,114

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/87

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

375,451
37,780600
27,491
76,182
2,735△38,652786
224
62,381
172△12,016
29,296296,277△124,770△68,893△58,535△13,913
11,717604,316
28,225△804△75,786
555,951

272,651
36,6363,500△28,455△75,2368,534△45,1443,704
599
10,002−△10,90389,433
10,09341,010△20,258△212,649
13,063
18,574
115,157
41,243△3,716△214,576△61,892△1,000−△32,961△13,774△507,537
73,963−△332△481,643−
1,000△15,573△9,895△474,776
113,174△3,500△665△390,237△150,000−
4,515△9,946△155,431△63,291△144,414
1,243,044※ 1,098,630

100,000
458,051
3,325△14,997546,378△11,562
82,686
1,098,630※ 1,181,316

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software Asia Pte.Ltd.
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
株式会社システムプリズマにつきましては平成28年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co.,Ltd.は12月31日であり、他の４社は３月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(2）重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品３〜15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた119,930千円
は、「前払費用」108,685千円、「その他」11,245千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

320,998千円

344,439千円※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）―

投資有価証券

476,345千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
―

長期借入金

458,051千円（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
102,872千円
50,777千円

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有価証券報告書※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
給与手当
395,516千円
役員報酬121,135千円
賞与引当金繰入額
129,109千円
退職給付費用
4,304千円
広告宣伝費
212,365千円
支払報酬73,818千円

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
448,062千円
114,053千円
96,801千円
9,692千円
209,438千円
68,185千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
12,566千円

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
10,239千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
その他
172千円

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当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△63,661千円
17,646

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△12,286千円
76,443

税効果額△46,015
4,644

64,146
10,497

その他有価証券評価差額金△41,370

74,643△26,283△5,694△67,653

68,949

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

5,031,300

25,800―5,057,100

合計

5,031,300

25,800―5,057,100

58,000――58,00058,000――58,000

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加25,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成26年ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

―

―

―

―

―

25,760

合計

―

―

―

―

―

25,760３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

9,946

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

14,997

利益剰余金

3

平成28年３月31日

平成28年６月24日

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

5,057,100

19,000―5,076,100

合計

5,057,100

19,000―5,076,100

58,000――58,00058,000――58,000

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成26年ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

―

―

―

―

―

36,733

合計

―

―

―

―

―

36,733

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

14,997

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3

平成28年３月31日

平成28年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

15,054

利益剰余金

3

平成29年３月31日

平成29年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
現金及び預金
1,096,993千円
1,181,316千円
有価証券（MMF)
1,636千円―
現金及び現金同等物

1,098,630千円

53/87

1,181,316千円

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（リース取引関係）(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１年内20,291

23,003

１年超

5,165

120,075

合計

25,456

143,079（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
（５）リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち、18.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,096,993

1,096,993―（2）受取手形及び売掛金

194,397

194,397―（3）有価証券53,32953,329―（4）投資有価証券

686,054

686,054―（1）現金及び預金

2,030,775

2,030,775―（5）買掛金113,222

113,222―（6）短期借入金

110,000

110,000―（7）未払金112,186

112,186―

45,29245,292―

380,701

380,701―

資産計（8）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMF等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,181,316

1,181,316―

182,174

182,174―

1,077,054

1,077,054―

2,440,544

2,440,544―（4）買掛金91,78591,785―（5）短期借入金

210,000

210,000―（6）未払金130,718

130,718―（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産計（7）未払法人税等

5,127

5,127

―

（8）長期借入金

458,051

458,051―895,683

895,683―

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式等

1,500

3,484

投資事業有限責任組合への出資金

13,7999,320

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、任意組合出資金について11,650千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について13,000千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

1,096,993―――

194,397―――

51,69264,961

55,718429,579

1,343,082

64,961

55,718429,579

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合

計

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当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

1,181,316―――

182,174

―

―

―

―

569,769

339,249―

1,363,490

569,769

339,249―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

110,000

―

―

―

―

―

合計

110,000

―

―

―

―

―

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

210,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

―

458,051―

210,000―――

458,051

―

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

5,712

5,219

493

(2）債券

421,483

404,379

17,104―――427,195

409,598

17,597

(1）株式

―

―

―

(2）債券

310,552

387,735△77,183―――

310,552

387,735△77,183

737,748

797,334△59,586

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） MMF等（連結貸借対照表計上額 1,636千円）は、取得原価をもって、貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,500千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 13,799千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

6,103

5,219

884

(2）債券

557,776

538,155

19,614―――563,879

543,374

20,498

(1）株式

―

―

―

(2）債券

513,174

518,138△4,963―――513,174

518,138△4,963

1,077,054

1,061,513

15,534

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 9,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
種類

至

売却額（千円）平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

19,407331―（3）その他

30,987―

17,977

合計

50,395331

17,977

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

売却額（千円）至

平成29年３月31日）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

51,843―

2,006（3）その他

―

―

―

合計

51,843―2,006

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のある投資有価証券について、74,427千円（その他有価証券の債券74,427千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
18,737千円
21,472千円
退職給付費用
4,162
9,224
退職給付の支払額△1,323△594
制度への拠出額△104△96
退職給付に係る負債の期末残高

21,47230,007（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産25,421千円△3,94834,065千円△4,057

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,47230,007

退職給付に係る負債

21,47230,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,47230,007（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,162千円

当連結会計年度9,224千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,390千円、当連結会計年度5,354千円で
あります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

14,927

10,972

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数（注）付与日

平成26年ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社従業員

48名

当社従業員

105名

当社監査役

１名

当社監査役

３名

子会社NIS America,Inc.の取締役１名―

子会社NIS America,Inc.の従業員10名

―

普通株式

200,000株

普通株式

116,000株

平成18年７月31日

平成26年７月22日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月１日〜平成28年７月31日

平成29年８月１日〜平成36年５月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年ストック・オプション

権利確定前

平成26年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末―

103,900

付与

―

―

失効

―

10,700

権利確定

―

―

未確定残

―

93,20028,000

―

権利確定

―

―

権利行使

19,000

―

失効

9,000

―

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成18年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

権利行使価格（注）

（円）

175

700

行使時平均株価

（円）

590

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

443

（注）

平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(千円)

(千円)

10,78281,655
18,12250,401

11,00651,321
18,354
18,310

評価性引当額160,962△56,280

98,993△23,777

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額

104,682△39,10275,215△75,215

65,579―△39,102△90,395―△1,985△39,10239,102△92,380
75,215―△17,165

6,514
21,3586,296
31,759
8,827

9,140
8
5,023
63,282
12,888

評価性引当額74,756△69,929

90,344△90,344繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額

4,827△3,362

―
―

1,464

―

△5,744△15,055△3,362―△4,752△18,642△1,287

繰延税金資産との相殺額△24,162
3,362△36,633―

繰延税金負債の純額△20,799△36,633

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額
売上値引引当金繰入超過額
未払費用
その他
小計

繰延税金資産の純額
繰延税金負債（流動）前払費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
小計

繰延税金資産の純額
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額
在外連結子会社の留保利益
在外連結子会社の減価償却費
その他繰延税金負債合計

63/87△11,951

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
海外子会社税率差異
海外子会社の留保利益
為替換算調整勘定取崩
税率改正等による税率変更
その他

(％)
31.84

(％)
30.69

0.37
2.46
△3.07
9.11
0.48
3.80
△1.15
△2.14

0.54
3.43
2.99
10.36
1.32
―
―
0.78

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.70

50.11

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、パッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

パッケージ事業

家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売

オンライン事業

家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマートフォン用コンテンツ、SNSサイト運営

ライセンス事業

著作権の使用許諾収入

その他事業

アミューズメント施設の運営、他社タイトルの受託開発、上記以外

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額
により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライ ライセンス
その他事業
事業
ン事業
事業

合計

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）

2,386,404 1,091,004−−

62,323−

2,386,404 1,091,004−−

62,323

148,250 3,687,983△26,644

184,071

533,849

47,174

1,804,390

41,992

16,401

減価償却費

28,9262,053

61

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,653

830

減損損失

−

セグメント資産148,250 3,687,983−

3,687,983−−−

3,687,983

738,451 (310,708)

427,742

44,740 1,907,524 1,274,920 3,182,445

その他の項目

（注）１．
２．

−

1,626

32,667

5,112

37,780−−

16,48330,251

46,735

−

−

−

−

−

セグメント利益の調整額310,708千円は当社管理部門に係わる費用であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．
４．

セグメント資産の調整額1,274,920千円は当社管理部門に係わるものであります。
その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年４月１日〜平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライ ライセンス
その他事業
事業
ン事業
事業

合計

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）

2,072,363 1,111,239−−

2,072,363 1,111,239

80,049−146,110 3,409,763−−

80,049146,110 3,409,763−

3,409,763−−−

3,409,763

261,283

363,004

34,504△3,657

1,675,448

85,717

18,57867,220 1,846,965 2,036,414 3,883,379

減価償却費

28,2372,691

47

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,359

4,385

減損損失

−

−

セグメント資産655,135 (288,249)

366,886

その他の項目

（注）１．
２．
３．

1,253

32,2294,406

36,636−−

15,745

9,724

25,469

−

−

−

−

−

セグメント利益の調整額288,249千円は当社管理部門に係わる費用であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産の調整額2,036,414千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．

その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,012,354（注）１．
２．

1,574,985

欧州

アジア

1,098,025

合計
2,617

3,687,983

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント

600,382

パッケージ事業

ATLUS U.S.A.,INC

671,668

パッケージ事業

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,314,212（注）１．
２．

1,299,094

欧州

アジア

790,200

合計
6,256

3,409,763

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高896,351

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント

関連するセグメント名
パッケージ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

469円50銭

506円24銭

１株当たり当期純利益金額

43円95銭27円12銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

43円65銭27円05銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

218,876

136,020−−

218,876

136,020

4,980,316

5,015,716−−

普通株式増加数（株）

33,83012,840（うち新株予約権）

33,83012,840

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第４回新株予約権
新株予約権の数1,039個―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

110,000

210,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）―

458,051

0.6

平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

110,000

668,051

―

―

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内（百万円）―

３年超４年以内
（百万円）

―

―

４年超５年以内（百万円）
458,051【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,149,342

1,991,956

2,475,660

3,409,763

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額(千円)

73,094

244,063

184,739

272,651

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）△8,702

129,875

59,729136,020

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

△1.74

25.91

11.91

27.12

売上高（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第１四半期

第２四半期

△1.74

27.62

71/87

第３四半期
△13.98

第４四半期
15.20

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

72/87

当事業年度
(平成29年３月31日)

104,873363,358※１ 92,716※１ 95,735

53,32922,784
6,029
297,06454
10,856※１ 296,080
4,185
10,227△600
897,603−22,70252,004130,079
93
6,587※１ 483,268−
43,878△8,2001,189,507

272,304
2,851
1,989
25,337
214,495
516,977

262,365
2,006
1,236
21,166
214,495
501,271

4,242
13,795416
18,455

4,269
18,345416
23,031

216,787
49,560※１ 75,543
1,260※１ 20,874△38,500
325,525
860,958
1,758,561

155,547
47,560※１ 80,659
360※１ 17,968△57,100
244,997769,299
1,958,807

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 11,188

110,000※１ 66,214
16,265
21,160−
10,39835,135
14,820285,182

73/87

当事業年度
(平成29年３月31日)※１ 9,890

210,000※１ 79,473

16,336
3,341
28,313
9,258
35,86427,952
420,43121,472
5,744
27,216
312,399

30,007
4,752
34,759455,191

524,177

525,840

514,177
514,177

515,840
515,840

2,035

2,035

40,000417,674
459,709△16,870
1,481,194

40,000389,855
431,890△16,870
1,456,699△60,792△60,792
25,7601,446,162
1,758,561

10,183
10,18336,733
1,503,616
1,958,807

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
関係会社支援損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

74/87

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 1,346,194※１ 1,501,332※１ 609,432※１ 811,253

736,762※２ 638,425※２ 682,852

98,336

7,227

1,618
17,993※１ 65,687−※１ 2,691

2,357
8,488
※１ 74,128
2,293※１ 10,279

87,99097,548786
224
25
19,614345
20,997
165,329

312
599
−
−
568
1,480
103,294

331
−
331

−
7,620
7,620

−
17,977
10,323
11,650−39,951
125,709
23,682
23,682102,027

24,5002,006−
74,427
15,000115,933△5,0177,804
7,804△12,822690,079EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

40,000325,593367,628

剰余金の配当△9,946△9,946

当期純利益

102,027

102,027

当期首残高

521,920

511,920

511,920

2,257

2,257

2,257

2,035

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,257

2,257

2,257

−

−

92,081

92,081

524,177

514,177

514,177

2,035

40,000417,674

459,709

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△16,870

1,384,597

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△21,750△21,750

新株予約権

10,832

純資産合計

1,373,680

当期変動額
新株の発行

4,515

4,515

剰余金の配当△9,946△9,946

当期純利益

102,027

102,027

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△39,041△39,041

14,927△24,114−

96,596△39,041△39,041

14,92772,481△16,870

1,481,194△60,792△60,792

25,7601,446,162

75/87

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

40,000417,674

459,709

剰余金の配当△14,997△14,997

当期純損失（△）△12,822△12,822

当期首残高

524,177

514,177

514,177

1,662

1,662

1,662

2,035

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,662

1,662

1,662

−

−

△27,819△27,819525,840

515,840

515,840

2,035

40,000389,855

431,890

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△16,870

1,481,194

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△60,792△60,792

新株予約権

25,760

純資産合計

1,446,162

当期変動額
新株の発行

3,325

3,325

剰余金の配当△14,997△14,997

当期純損失（△）△12,822△12,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70,97670,976

10,972

81,948−△24,494

70,97670,976

10,97257,454△16,870

1,456,699

10,183

10,18336,733

1,503,616

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）①商品
主として移動平均法②製品及び仕掛品
個別法③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
構築物
10〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３〜10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準(1）ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務352,397千円
76,810千円
5,374千円

当事業年度（平成29年３月31日）
492,098千円
81,032千円
12,700千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高366,394千円
102,295千円
64,560千円

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
192,929千円
104,705千円
76,833千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度89.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
給与手当
207,708千円
225,450千円
役員報酬64,258千円
65,350千円
賞与引当金繰入額
35,985千円
41,488千円
退職給付費用
4,162千円
9,224千円
減価償却費
24,746千円
24,994千円
広告宣伝費
48,074千円
69,078千円
旅費交通費30,960千円
30,227千円
支払報酬40,220千円
31,942千円（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額47,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額49,560千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額
たな卸資産評価損損金不算入
開発支援金評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額(千円)(千円)

10,782
19,552
10,230184
6,653

11,006
4,144
7,161
705
2,511

47,402△47,402

25,529△25,529

―

―

6,516
10,012758
11,683
15,473
5,004
7,817
6,127
21,358
892

9,140
5,482
633
19,18915,534
5,023
11,1886,081
830,86185,641

103,145

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
建物附属設備減価償却超過額
貸倒引当金
関係会社株式
投資有価証券評価損
新株予約権費用
関係会社支援損
その他有価証券評価差額金額
繰越欠損金
小計
評価性引当額

当事業年度（平成29年３月31日）△85,641△103,145

計――繰延税金資産合計――

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額△5,744△4,752

繰延税金負債合計△5,744△4,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国子会社受取配当金
寄付金等の損金不算入額
控除所得税
地方税均等割
源泉所得税
評価性引当額の増減
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
31.84

（％）
―

0.38
△15.00
7.26
1.17
2.67
4.24
17.36
△29.01
△2.08

―
―
―
―
―
―
―
―
―

18.83

―

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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当事業年度
（平成29年３月31日）

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有価証券報告書（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

当期

当期

当期

当期末

減価償却

残高

増加額

減少額

償却額

残高

累計額

建物

272,304

1,141―

11,080262,365

154,645

構築物

2,851

―

―

844

2,006

14,918

車両運搬具

1,989

―

―

752

1,236

8,856

工具、器具及び備品

25,337

6,297―

10,467

21,166

123,559

土地

214,495―――

214,495

―

―

―

―

―

―

11,820516,977

7,438―

23,145501,271

313,800

商標権

4,242

876

―

850

4,269

ソフトウエア

13,795

8,607

―

4,057

18,345

416

―

―

―

416

18,455

9,484

―

4,908

23,031

リース資産
計

無形固定
資産

当期首

電話加入権
計

―

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,10026,200―65,300

賞与引当金35,13535,86435,13535,864（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

─

株主名簿管理人

─

取次所

─

買取手数料

─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月24日東海財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日東海財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日東海財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出(４）臨時報告書
平成28年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェアの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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