▲草加市役所新庁舎（南東側より）▲草加市役所新庁舎建設を記念して設置されたメモリアルプレート

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会▲草加市役所新庁舎（南側より）

2

巻頭言生コンクリートの安定供給維持のために

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長

行政情報
3

１. 今後の県営住宅の整備について

8

２. 埼玉県「空き家コーディネーター」の取組と成果

県内プロジェクト
11

１. 草加市新庁舎の整備について

17

２. 首都圏を洪水被害から守る荒川第二・三調節池整備事業の推進について

告知版
22

１. 建設事業にも時間外労働の上限規制が適用されます！

24

２. 埼玉県公労使会議からお知らせ

26

３. 埼玉県DX推進支援ネットワークについて

29

４. ものつくり大学

社会人教育プログラム

建築生産入門初級編

受講者募集

担い手確保・育成コーナー
32

１. 建築系学生奨励事業

38

２. ものつくり大学卒業生の就職動向について

40

３. 工業高校卒業生の就職動向について

42

４. ワンポイント講座

44

５. 講習会案内

45

県内経済の動き

第23回 卒業設計コンクール展 開催

建築工事の成績評点アップのポイント

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年度）
50

会員だより／連合会日誌

51

総会等の結果について

表紙写真 草加市新庁舎 ▶関連記事 P11

生コンクリートの安定供給維持のために
埼玉県生コンクリート工業組合
理

事

長

川

和

夫

私ども生コンクリートの業界団体は、埼玉県

準仕様書、土木学会の「コンクリート標準示方全体を管轄し生コンクリートの品質監査を主に

書」、建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説

行う工業組合と、県内各地区で生コンの共同販

JASS５鉄筋コンクリート工事」等では、生コン

売事業を展開する４つの協同組合（埼玉中央・埼

クリート工場の選定に当り㊜マーク使用承認工玉県北部・秩父地区・東関東）があり、それぞれ場が望ましいとされています。

の地区で高品質の生コンクリートの安定供給にしかしながら、生コンクリートの需要は毎年のあたり、国土建設の一翼を担ってまいりました。

ように減少しており10年前と比較して8割以下、

最近では、生コン車の輸送力を活かす形で、工場数も統合や廃業により9工場が減っておりま

大規模災害時における消火用水搬送協力協定をす。最盛期と比べると需要は1/4に、工場数は各消防本部各地区の地区ごとの協同組合及び組

32 社28工場が減っております。

合員との間で締結するとともに防災訓練に参加
し、地域貢献活動を実施しております。

2

堀

昨今では局地的豪雨や地震などが毎年のように繰り返し発生しております。復旧工事や被害

さて、埼玉県生コンクリート工業組合は良好を抑える為の国土強靭化対策や社会資本整備のな生コンクリート製品を供給すべく1998（平成ために必要不可欠なのが生コンクリートですが、

10）年より埼玉県生コンクリート品質管理監査会

このように工場数が減少していくと対応出来な議を発足させました。これはJISの審査とは別に、い地域が発生する恐れがあります。安定供給維

毎年生コンクリート工場の品質管理状況を全国持のためにも今後の工場の集約は立地状況を考統一の監査基準に基づき第三者機関を主監査員

慮して進める必要があるでしょう。

として実地に監査し、各工場が適正な品質管理

ところで、生コンクリート業界は高齢化が進のもとに製造・供給していることを確認するもの

んでおり若い人材の確保が課題となっておりまです。そして工場における監査結果を、学識経

すが新規採用が難しい状況です。今の若い方は験者、埼玉県、国土交通省関東地方整備局、（独）

求職活動をするにあたり、休日を最優先すると都市再生機構、埼玉県建設業協会、及び生コン言われています。しかしながら、生コンクリート

クリート生産者から構成される監査会議で審議

工場は現場が動いていると休む事が出来ず、週し、中立性・公正性・透明性の原則に則り合否

休二日制が実施出来てない状況で応募さえしての判断が為されております。2022（令和4）年度

くれません。このままでは早晩立ち行かなくなる

は59工場が監査を受け全工場が合格し㊜マーク

工場も出てくると思われます。建設業に携わるを交付されました。この㊜マークを交付する制業界の一員として、建設現場の完全週休二日制

度は2000（平成12）年に制定され、公共工事の標の早期実施を願うばかりです。

行政情報
1

今後の県営住宅の整備について
埼玉県

都市整備部

住宅課

はじめに
本県では平成 27 年３月に、人口減少、少子高齢化の進行する中で、県営住宅ストックの状況を踏まえ、今後の住宅の整備や維持管理など将来に向けた住宅経営に関する指針として「県営住宅のありかた」を策定し、住宅経営を行ってきました。
この中では、整備にあたり、今後世帯数が減少していくことが推計される中、県営住宅のサービス水準を維持するものとし本県の世帯数に対する県営住宅戸数の割合を維持するという考え方を採用したところです。
一方、人口・世帯数の将来的な動向や公営住宅等のストック量、県営住宅の入居率などは、県内でも地域ごとに差がある状況となっています。
こうした状況を踏まえ令和４年度に、地域ごとに住宅に困窮する者の推計や公営住宅等のストック量などから地域ごとの公営住宅等のニーズを分析し、地域ごとに県営住宅ストックを最大限活用した整備が進められるよう、県営住宅の再編整備の方針について検討することとしました。

１．
埼玉県の現状県全体の人口・世帯数は、人口が 2025 年（令和 7 年）、世帯数が 2030 年（令和 12 年）には減少し、高齢化率は 2035 年（令和 17 年）に 30 ％を超えると推計されます。
県全体の人口・世帯数推移※1995 年（平成 7 年）
～2015 年（平成 27 年）：国勢調査による2020 年（令和 2 年）
～2045 年（令和 27 年）：住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム（国土交通省国土技術政策総合研究所）による推計値

3

世帯数を地域（埼玉県５か年計画の地域区分）別にみると、南部地域で 2040 年（令和 22 年）まで、さいたま地域で 2035 年（令和 17 年）まで、南西部・東部地域で 2030 年（令和 12 年）まで、県央・川越比企・西部地域で 2025 年（令和 7 年）まで増加しますが、その他の地域では減少すると推計され、地域によって将来世帯数の動向が異なります。
県内の世帯構成は、2020 年時点で、単独世帯が３割強と最も多く、2040 年では、単独世帯が４割弱を占め、2020 年に比べて、世帯主年齢が 50 歳以上の世帯での単独世帯数の増加が見込まれます。

２．公営住宅ストック等の状況①県内の年収 300 万円未満の借家世帯の居住状況
県内の年収 300 万円未満の借家世帯では、県営・市町村営の公営住宅の居住世帯の割合が１割弱であるのに対し、UR 等の公的賃貸住宅の居住世帯と民間賃貸住宅の居住世帯が約９割を占めています。

県内の年収 300 万円未満世帯における借家種類別割合
公営の借家

8.0%

給与住宅

2.4%

都市再生機構（UR）
・公社の借家

10.1%

民営借家

79.5%
※H30 年住宅・土地統計調査による②県営住宅の戸数と築年数
県営住宅は 2022 年（令和 4 年）4 月 1 日時点で 27,928 戸あり、それらの約 1/2 が昭和 40 年代から
昭和 50 年代に供用開始されています。
また、県営住宅の戸数や世帯数に対する県営住宅戸数の割合は、地域で大きく異なっています。
供用開始年別管理戸数※戸数：2022 年（令和 4 年）4 月 1 日時点

4

地域別の戸数と世帯数に対する戸数の割合※戸数：2022 年（令和 4 年）4 月 1 日時点、世帯数：住民基本台帳（令和 4 年 1 月 1 日）による③県営住宅の地域ごとの応募倍率
2021 年度（令和 3 年度）における県営住宅の応募倍率は、北部地域、秩父地域では１倍未満となっている一方、南部地域、南西部地域、さいたま地域では６倍を超えており、地域で大きな差が生じています。

３．
地域ごとのニーズ分析
地域ごとのニーズは、地域を日常生活圏のまとまり等を考慮した埼玉県５か年計画の地域区分と同様に県内を 10 地域で区分し、分析を行っています。
また、2040 年（令和 22 年）、2060 年（令和 42 年）の将来を見据えた地域ごとの公営住宅ニーズの分析を行っています。
①要支援世帯数
地域における「公営住宅ニーズ（要支援世帯）」は、国土交通省国土技術政策総合研究所の「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」における、公的な支援により居住の安定の確保を図る
べき要支援世帯の考え方に基づき、県内の借家世帯のうち、公営住宅入居基準収入を対象とし、世帯年収や居住面積などから推計しています。
公営住宅ニーズ（要支援世帯）の考え方②公営住宅等ストックと供給量
地域における公営住宅等ストックについては、住生活基本計画（全国計画、埼玉県計画）の住宅
セーフティネットの考えを踏襲し、要支援世帯数に対応する「供給可能な住宅ストック」は、公営住宅、低廉な公的賃貸住宅（UR 等）、セーフティネット登録住宅を含む低廉な民間賃貸住宅も対象としストック量を推計しています。なお、民間賃貸住宅はセーフティネットとして供給される必要があることから、ストック量を低減し推計しています。
5要支援世帯に対する住宅供給の考え方については、公営住宅ニーズ（要支援世帯）に対する供給として、「公営住宅等ストック」のうち、空き家供給などにより５年間で供給が期待される戸数としています。
要支援世帯に対する住宅供給の考え方

なお、地域でのニーズは、その地域での供給を基本としていますが、自地域内での供給量を上回る要支援世帯（不足分）は、県営住宅の応募動向を踏まえて他地域で供給されるとする「広域供給」の考えを取り入れています。
③分析結果
上記により分析を行った結果は、以下のとおりとなります。
公営住宅ニーズに対する住宅供給は、2040 年推計で南部・南西部・東部地域での不足が見込まれます。また、2060 年推計では、南部・南西部・東部地域のほか、UR 等の低廉な公的賃貸住宅の多くが耐用年限を迎えるため、県央・川越比企・西部地域でも不足が見込まれます。
地域別の要支援世帯に対する供給状況
南部

南西部

東部

さいたま

県央

川越比企

西部

利根

北部

秩父

2040年推計

92%

71%

95%

149%

220%

103%

148%

282%

196%

149%

2060年推計

84%

54%

62%

101%

96%

69%

86%

121%

175%

109%

（供給状況＝供給戸数／要支援世帯数で算出）

４．
今後の県営住宅の整備についてこれまでの県営住宅の整備に関する方針では、「県内の世帯数に対する県営住宅戸数割合を維持」するとしてきましたが、今後は、「地域のニーズに応じた県営住宅の供給の確保」を基本的な考え方として整備を進めます。
また、地域ごとのニーズ分析を踏まえ、既存ストックを可能な限り活用し、建替え等は 2040 年、2060 年に供給の不足が見込まれる地域で実施し、2040 年、2060 年に供給に余裕が見込まれる地域では、応募・老朽状況等も踏まえ、用途廃止も検討します。
6

地域ブロックごとに方針を整理すると以下のとおりとなります。
①県南ブロック（南部・南西部・東部地域）
入居率・応募倍率ともに高く、要支援世帯に対する供給量は 2040 年、2060 年で不足が見込まれます。このため、自地域内での供給不足に対して、「さいたま地域の県営住宅等で供給を補完」、「老朽団地の建替え」を実施します。また、建替え戸数や時期の前倒しも検討します。
②県央ブロック（県央・川越比企・西部地域）
入居率・応募倍率は県平均程度で、要支援世帯に対する供給量は 2040 年では余裕が見込まれますが、2060 年に不足が見込まれます。このため、「立地や需要等が一定水準を満たす団地での計画的な更新」を検討します。
③北部ブロック（利根・北部・秩父地域）
入居率・応募倍率ともに低く、要支援世帯に対する供給量は 2040 年、2060 年で余裕が見込まれます。このため、「入居率や老朽状況等を踏まえ、用途廃止による県営住宅戸数の削減」を検討します。
④さいたまブロック（さいたま地域）
入居率・応募倍率ともに高いが、要支援世帯に対する供給量は 2040 年、2060 年で余裕が見込まれます。このため、「南部・南西部・東部地域の供給不足を補う役割を踏まえ必要となる戸数を維持」します。

おわりに県営住宅については、今後の整備方針を踏まえた整備を進めるとともに、全面的改善など建物の長寿命化などの検討も行い、約 2 万 8 千戸の県営住宅を適切に維持管理してまいります。

7

行政情報
2

埼玉県「空き家コーディネーター」の取組と成果
埼玉県

都市整備部

建築安全課

はじめに
平成 30 年に総務省統計局が実施した「住宅・土地統計調査」によると、埼玉県は住宅総数約 338万戸のうち空き家数が約 34 万 6 千戸です。県や市町村が実施する空き家対策の対象は、空き家の
うち賃貸・売却などの利用目的のない空き家（いわゆる「その他空き家」）で、その数は約 12 万 4千戸です。利用目的のない空き家は調査のたびに増加しており、今後も高齢化の進展や人口・世帯数の減少に伴い、さらなる増加が懸念されています。
空き家の取得経緯は相続が半数以上を占めており、空き家の所有者からは、「どうしてよいか
分からない」「どこに相談してよいか分からない」といった声が多く聞かれます。また、埼玉県内の空き家を活用したいと考えている方も、空き家の探し方や相談先が分からず困っているのが実情です。
埼玉県内の市町村に寄せられる空き家に関する苦情や相談は、年間約 4,000 件に及びますが、内容が専門的かつ多岐にわたるため、市町村の職員は対応に苦慮しています。
そこで埼玉県では、空き家相談の総合窓口として、専門的な知識や経験を持つ「空き家コーディネーター」を配置し、空き家所有者や活用希望者等からの幅広い相談内容に応じて解決策を提案する体制を整備することにしました。
令和４年度は、特定非営利活動法人空家・空地管理センターが受託し、令和４年７月から令和５年３月末まで実施しました。

「空き家コーディネーター」イメージ

8

１．
令和４年度「空き家コーディネーター」取組概要及び実績
埼玉県内に所在する空き家の所有者及び埼玉県外に所在する空き家を所有する埼玉県民（いずれも空き家を所有することが見込まれる方を含む。以下「所有者等」とします。
）、埼玉県内に所在する
空き家の活用を希望する方（以下「活用希望者」とします。
）を対象に、以下の業務を実施しました。
応対は電話やインターネットのほか、対面相談ができる窓口を所沢市内に設置しました。
（１）所有者等や活用希望者からの相談対応（令和４年度実績：317 件）
所 有者等からの空き家に関連する相続・管理・賃貸・売却・解体等の相談に対して、具体的な手法の提案を行うとともに、必要に応じて専門家・協力業者を紹介しました。
（２）相談員及び各分野の専門家の派遣（令和４年度実績：93 件）（１）

の相談に対して、所有者等からの要望に応じて、必要な知見と実務経験を有する各種専
門家の派遣を行いました。
（３）空き家に関連する試算の提案（令和４年度実績：92 件）
所
 有者等が空き家の相続、管理、賃貸、売却、解体を検討するために必要な費用及び収支見込みを試算して、提案しました。
（４）解決に向けたフォローアップ（令和４年度実績：13 件）
所 有者等に対して提案した具体的な手法や試算等について、その後の実施及び解決状況などを聞き取り等により確認し、必要に応じて、再度の相談対応や再提案を行いました。
（５）所有者等と活用希望者とのマッチング（令和４年度実績：０件）
所
 有者等と活用希望者に対して、空き家の活用の具体的な手法や試算等の提案、情報提供を行いながら、双方のニーズや条件整理等を行い、マッチングを図ることとしておりましたが、
令和４年度は御案内に留まりました。
また、受託者からの提案により、以下の業務も実施しました。
（６）個別相談会の実施
対 面による相談機会を増やすため、市との共催による「個別相談会」を試験的に実施しました。
令和４年度は草加市、川越市、鴻巣市で実施し、計 14 組から相談を受けました。
（７）動画配信空 き家が身近な問題であることを多くの人に知ってもらえるよう、空き家問題を分かりやすくドラマ化した動画をオンライン配信しました。

個別相談会の様子

動画配信案内チラシ

9

２．令和４年度事業を振り返って（１）相談内容について
 令和４年度の相談件数は、全体で 317 件となり、所有者等からの相談が 300 件（95％）を占めました。所有者等からの相談では、売却が最も多く、管理、相続が続きました。
 専門的で幅広い内容の相談が多数寄せられ、「空き家コーディネーター」の設置目的である、「専門的な内容に対応できる空き家相談の総合窓口」としての役割は果たせたと受け止めています。また、開設当日から相談される方もおり、期待度の高さもうかがえました。

相談内訳（２）相談案件の分布について
 所有者等から相談があった空き家の所在地を地域別に見ると、空き家棟数の多い中央地域・西部地域に関する相談が多く、全体の 56％を占めました。また、県外空き家に関する相談も77 件あり、遠方の空き家の対応に苦慮されていることがうかがえます。
 今後は、空き家率が高い北部地域・秩父地域の相談を増やせるよう検討してまいります。

県内の空き家相談所在地分布（件）３．
令和５年度事業について
令和５年度の「空き家コーディネーター」は、６月１日より相談受付を開始しました。今年度は、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会が埼玉県における空き家相談の総合窓口となり問題の解決に向けて取り組んでまいります。

令和５年度「空き家コーディネーター」ＨＰ
https://www.takuken.or.jp/hq/property/akiya-coordinator.html

10

県内プロジェクト紹介

草加市新庁舎の整備について
草加市

総合政策部

庁舎建設室

新庁舎建設の経緯
昭和 40 年11月に完成した草加市役所旧本庁舎は、建設後 50 年以上が経過し、老朽化、狭あい化が進行するとともに、耐震診断の結果、大規模地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとされ、耐震化が喫緊の課題とされました。
このような状況から、平成 23 年より庁舎建設について調査検討が始められ、市議会、市民、専門家を交えた検討委員会等による検証の結果、旧本庁舎に隣接し連絡通路で結ばれた西棟（平成10 年３月完成、耐震建築物）を残しつつ本庁舎を同一敷地に建替えることを決定し、平成 31 年３月より
旧本庁舎の解体、新庁舎の建設を進め、令和５年３月31日に新庁舎建設工事が竣工、４月22日の落成式を経て、５月８日に地下１階から４階（一部）及び９階・10 階について業務開始を迎えたものです。
その後、残る４階（一部）から８階について概ね階数ごとに事務所の使用開始を順次行い、６月19日には新庁舎全体の使用に至っております。

草加市役所新庁舎（新庁舎左側に隣接する５階建ての建築物が西棟）

11

新庁舎の概要
新庁舎及び西棟（既存）の敷地概要及び建物概要は次のとおりです。
なお、新庁舎建設工事の建設費は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び植栽工事の合計で約 102 億円となっております。
敷地概要

所在地
草加市高砂一丁目１番1号
敷地面積（現状敷地）
4,844.46㎡
敷地面積（新庁舎建設後敷地） 4,803.66㎡
区域区分
市街化区域
用途地域
商業地域
高度地区
指定なし
建蔽率
90％（指定建蔽率80％＋角地緩和10％）
容積率
400％
防火地域等
指定なし
道路斜線
1.5H 適用距離25ｍ
隣地斜線
2.5H 立上り31ｍ
高度斜線
制限なし
都市計画マスタープラン
都市型複合ゾーン（都市核）景観計画区域
商業・工業のある景観ゾーン（旧道沿い重点地区）
日影規制
規制なし
絶対高さ
高さ制限なし建物概要

新庁舎
西棟（既存）
庁舎
庁舎
15項
15項
耐火建築物
耐火建築物
鉄骨造、一部SRC造、免震構造
SRC造、
耐震構造
杭基礎
杭基礎
地上10階、地下1階
地上5階
45.79ｍ（屋上の階段室、設備を含む） 27.04ｍ
2,495.54㎡
789.17㎡
3,284.71㎡
延床面積18,206.72㎡
3,484.70㎡
3,436.12㎡
容積対象延床面積 15,422.06㎡
18,858.18㎡
建蔽率（敷地全体） 68.37％
容積率（敷地全体） 392.57％
駐車台数
53台（第１駐車場）（地上2台、地下51台）
駐輪台数
110台
主要用途
消防法防火対象区分
耐火建築物
構造
基礎形式
規模
建築物の高さ
建築面積

基本方針
新庁舎につきましては、４つの基本方針を定め建設を行っております。

１. 人にやさしく親しまれる庁舎「草加の歴史をつなげる庁舎」
・今様・草加宿の歴史的景観を大切にし、かつての宿場町としての趣を感じる施設デザインとしています。
・旧日光街道に対し、ギャラリーや販売・喫茶コーナーなどの市民交流スペースからなる「まちの縁側」を配置し、これらを開放的な設えとすることで、賑わいのあふれる街並みを再生します。
・日本の伝統的建築物に見られる軒や格子（ルーバー）を設け、天井や内装材の一部に木材を活用することで、草加宿に相応しい市庁舎を目指しています。
・周辺のまちなみに配慮した
草加宿をイメージさせる建

ギャラリー

新庁舎
西棟
展示
スペース

物とし、ロビー、ギャラリー、
分かりやすいサイン計画て市民が気軽に交流できる

販売・喫茶
コーナー

庁舎です。
WC の位置や視線等の配慮

「まちの縁側」

交流できるスペース・ユニバーサルデザインを取り入れ、分かりやすい案内
によって市民が利用しやす

まちと庁舎をつなげる
市民が気軽に販売・喫茶コーナーを設けい庁舎です。
車椅子使用者に配慮した高さ･形状状

草加宿の街並み※今 様・草加宿……新庁舎の東側に接する道は、江戸時代に築造された旧日光街道であり、市役所そのものがかつて宿場（草加宿）のあった旧町地区に存在する。この旧町地区から草加のシンボルでもある草加松原（松並木）に至るルートを、歴史や文化を生かした個性と活気あふれる草加のシンボルとして再生する事業。

12

「平入の屋根が連続する“まちの縁側”」

まちの縁側・旧日光街道に残る歴史的建築物の存
在感のある屋根と、その軒下空間を

屋根
軒下空間

デザインモチーフに取り入れ、新庁舎が草加市の街の新たなシンボルとなることを目指しています。
・“まちの縁側”は、関東町家らしい平入の屋根が連続する草加らしさを感ギャラリー
販売・喫茶コーナー

じる外観デザインです。

にぎわいの創出
旧日光街道

まちの縁側の断面イメージ

2. 機能的・効率的で働きやすい庁舎「事務室におけるユニバーサルプラン」
・事務室は将来の組織改編や職員数の変化に柔軟に対応できるように、机や収納の配置エリアを明確に区分けしたユニバーサルプランを採用し、機能性の高い計画としています。
「機能性の高い事務室」
・中央に共用部を設け、自然採光と自然通風が行いやすい南北のエリアに事務室を配置しています。
・事務室はできる限り間仕切り壁をなくし、各職場の連携や座席配置の効率を高めています。

新庁舎事務室の状況

職員のエリア・事務室、会議室、事務付属室などを機能的に配置し、効率的に業務を行うことができる平面計画です。
・事 務室と待合スペースのエリアを明確に分け、市

機械室
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
非常用

事務室

階段

待合スペース

窓口

窓口
事務
付属室

市民のエリア

事務室
効率的な業務トイレ
階段

民と職員の動線を整理するとともにセキュリティに配慮した庁舎です。

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
来庁者用
会議室等

13

「明快な階構成」
・多くの市民が利用する窓口は、１階から４階の低層階に配置し、市民の利用が比較的少ない窓
口は上層階や西棟に配置しています。

議場・議会のフロア
専門的なフロア
広く市民に利用されるフロア

渡り廊下

議場・議会のフロア

10F

議場・議会のフロア

9F

政策・災害対応のフロア

8F

教育・生涯学習のフロア

7F

文化・産業・スポーツ、まちづくりのフロア

6F

まちづくりのフロア

5F
4F

税のフロア、暮らし･生活のフロア
福祉のフロア、子育てのフロア

3F

福祉のフロア2F

届出・交付・相談のフロア

1F

地下駐車場

西棟

旧日光街道

新庁舎

3. 環境にやさしい庁舎「環境と安全面への配慮」
・基準階の外周に設けたライトシェルフにより、事務室への直射光を遮蔽し、日射による熱負荷を軽減します。

夏季の日射遮蔽

冬季の自然採光

ライトシェルフ（庇）
メンテナンス
バルコニー

自然換気

▲

窓回り断面図【窓回り断面図】

ライトシェルフの状況「自然通風・自然採光に効果的なエコカスケード」

・エコカスケード（階段状の吹き抜け、エコボイドとも。
）を利用した重力換気により自然通風を有効に行います。
14

・エコカスケードの側面をリフレクター（反射壁）とすることで、トップライトから３階（エコカ
スケードの最下階）まで明るい自然光を導きます。

自然採光

エコカスケード
自然
通風

自然
通風

・建物の中央に設けたエコカスケード（段々状の吹抜け）により、通風や採光の行える自然エネルギーを積極的に活用した庁舎です。
・高効率機器の採用や断熱性能を高めることで、消費エネルギーを

エコカスケードの状況削減した環境負荷の少ない庁舎です。

「光・風・雨を活用したエコロジカルな庁舎」
・光や風、雨水などの自然のエネルギーをできるだけ活用し、自然環境が豊かな草加市に相応しい、エコロジカルな庁舎です。

4. 災害につよい庁舎「安心・安全、災害に強い庁舎」
・地震や水害などの災害発生時は、新庁舎の低層部が市民への情報発信の場となります。また、上層階を災害対策本部などの対策拠点として位置付けています。
・新庁舎の基礎と建物の間に免震装置を設置し、首都直下型地震にも耐えることができる基礎免震工法を採用しています。
・地震時における強い揺れや、長周期地震動のような大きく長い揺れに対し、事務室などの大空間は直天井仕上げとし、天井仕上材や設備機器の落下等の被害を最小限にとどめる計画として
います。
免震構造

・地震や水害などの災害時に防災拠点としての機能を維持できるように、首都直下型地震にも耐えることのできる免震構造の庁舎です。
・災害発生後、速やかに災害対策活動が開始できるスペースを設けています。また、インフラの障害や途絶時の備えとして、２回線での電力の引き込みや、非常用発電機、非常用の汚水槽等を設けています。

免震装置

15

「災害時の機能維持（ＢＣＰ）」
・災害発生時の災害対策本部での活動や必要最低限の窓口機能を維持できる発電機を屋上に設置
しています。
・災害発生に伴う停電や計画停電への備えとして、２回線（異なる変電所）からの電力引き込みを行っています。
※ＢＣＰ……業務継続計画（災害時においても、必要最低限の業務を続けられるように計画すること。）

おわりに新庁舎の１階には、約 50 年ぶりに本庁舎の建替えを記念して「草加市役所メモリアルプレート」が設置されました。このメモリアルプレートは、市民の市役所への愛着心の醸成などを目的に制作されたもので、10cm 角のプレートには、新庁舎と草加市のシンボルである松並木・太鼓橋が描かれており、全体で1088 枚が設置されております。
その他、新庁舎の２階、10 階には屋外に出られるテラスを設け、開庁時間中は原則として自由にテラスに出られるようにしております。特に10 階のテラスからは新庁舎の東側、南側及び西側の風景を楽しむことができ、天気のよい日には東京スカイツリーや富士山などを望むことができます。
なお、今後の予定として、連絡通路で新たに結ばれた新庁舎との一体的な利用を図るため、西棟については、レイアウト変更及び機器類の更新を目的とした改修工事を令和５年７月から令和６年４月まで行う予定です。
新庁舎及び西棟からなる本庁舎全体の使用開始は令和６年６月頃を予定しております。

新庁舎から南側の風景

16県内プロジェクト紹介

首都圏を洪水被害から守る
荒川第二・三調節池整備事業の推進について
国土交通省関東地方整備局

荒川調節池工事事務所

はじめに
荒川は、我が国の社会経済活動の中枢を担う埼玉県、東京都を貫流する一級河川であり、その流域内には日本の人口の約一割が集中しています。特に、埼玉県南部より下流には人口・資産が高密度に集積しており、ひとたび氾濫すると甚大な被害が発生します。

荒川流域の状況

記録的な豪雨をもたらした令和元年東日本台風の襲来時には、荒川の支川において堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生しました。本川においても既往最高水位を観測しましたが、上流のダムや荒川
第一調節池等の既存施設が効果を発揮し、どうにか本川の堤防決壊・氾濫を回避することができました。

令和元年東日本台風による
出水時の状況
（令和元年 10 月 13 日 16 時頃撮影）

17しかし、近年は、短時間強雨の発生の増加や台風の大型化等により、浸水被害が頻発しており、既に地球温暖化の影響が顕在化しているとみられ、今後さらに気候変動による水災害の頻発化・激甚化が予測されており、荒川においても更なる治水対策が不可欠となっています。
このため、荒川調節池工事事務所では、荒川流域の治水安全度向上を図るための抜本的な対策として、広い高水敷を活用した荒川第二・三調節池の整備に取り組んでいます。

荒川第二・三調節池

計画平面図

整備内容
荒川第二・三調節池は、荒川水系河川整備計画の目標である、戦後最大洪水と同程度の洪水が発生した場合に、災害の発生防止を図ることを目的として整備されるものです。
その面積は約 760ha、洪水調節容量は約 5,100 万㎥（第二：約 3,800 万㎥、第三：約 1,300 万㎥）という大規模なものです。
調節池は、荒川左岸の広い高水敷に整備することとしており、このため河川内に、新たに「囲ぎょう堤」と呼ばれる堤防を整備します。
このほか、荒川本川の洪水の一部を調節池内に取り込むための「越流堤」や、第二調節池と第三調節池を仕切るための「仕切堤」等の堤防も整備することとしており、新たに整備する囲ぎょう堤（排水門、越流堤含む）の総延長は約 11 ㎞、使用する土量は約 450 万㎥（東京ドーム約 4 杯分）にも及びます。
また、調節池内の水を速やかに排水するための池内水路、排水門を整備します。

堤防等整備イメージ図（断面図イメージ）

18

これらの施設整備により、本川の水位が大きく上昇した際、洪水を調節池に取り込むことにより、更なる本川の水位上昇を抑制し、下流の洪水被害の発生防止あるいはリスクを低減することができます。
また、囲ぎょう堤や越流堤整備後は、ある程度の中小洪水までは調節池内にある田畑や公園等の冠水頻度が下がるため、河川空間利用の観点からも大きなメリットがあります。
併せて、JR川越線荒川橋りょう周辺の堤防が低いことから、橋りょうを高い位置に架け替えて、必要な高さまで堤防の嵩上げを行います。
◦橋りょうは、現在より約 4 ～ 5 ｍ高い位置に架け替える予定です。
◦橋りょう架け替え後、堤防は現状より約 2.5～ 2.8 ｍ嵩上げします。
◦なお、調節池事業の一環として実施する本工事については、現状の川越線の機能を補償するものであることから、単線での架け替えを予定しています。
JR 川越線荒川橋りょう架け替えイメージ図

建設DXの取組
当事務所は、令和２年４月に新しく開所し、これまでに地質調査結果や堤防・水門等の施設設計成果の BIM/CIM 三次元データ作成及び公開を行っています。以降、ICT 建設機械による施工などを実施してきましたが、令和４年度に実施した第二調節池の地盤改良工事における攪拌翼の深度や速度などをリアルタイムで見ることができるシステム導入につづき、令和５年度には、現場にいなくてもリアルタイムに可視化された現場状況や数値等を PC やスマホで遠隔で確認し、業務の効率化や現場への移動時間を削減させることを目的に、BIM/CIM モデル活用による『サイバー建設現場Ⓡ』の取り組みを推進しています。これらの取り組みを推進することで、更に効率的かつ合理的な建設現場の実現を目指します。
『建設 DX の取組』の実施項目（一例）

実施項目① 4Dモデルの作成・更新② UAV測量による盛土管理③盛土量・沈下量のGNSS自動変位計測期待される効果◦3Dモデルに時間の経過を加えた 4Dモデルにより、
工事ステップの実現性や安全性を確認・検証◦人力による測量作業の省力化、計測時間の短縮◦人力による測量作業の省力化、計測時間の短縮◦関係者間で情報を共有することで迅速・的確な判断

19

UAV 測量による盛土管理（エブリデイドローン）

盛土量・沈下量のGNSS 自動変位計測

一方、これらの取り組みについては当事務所だけではなく国土交通省内・自治体等の公共工事及び民間企業の工事でも活用されることが建設現場の効率化・合理化のために非常に重要です。当事務所では受注者と協働し、当事務所におけるDX 関連の取り組みを共有するための「あらいけ DX 体験館」を運営しています。本体験館では一般の方、学生、行政職員に対して、基礎情報としての荒川第二・三調節池整備事業の概要と現状のご紹介とマルチディスプレイを使用した BIM/CIM や
ICT 技術の取り組みのご紹介を通じて、その必要性と効果の認知度の向上を目指しています。併せて、実際の ICT 建設機械を使って地元企業の方々や行政職員にご紹介する「ICT 技術体験会」及び学識者による「ICT 技術講演会」を開催し、民間企業の工事も含めた建設現場への ICT 技術の普及を目指しています。
なお、あらいけ DX 体験館見学会・ICT 技術体験会などの開催については、適宜、当事務所 Web（https://www.ktr.mlit.go.jp/araike/index.htm）等でお知らせしています。
これらの取り組みを通じて、今後もBIM/CIM や ICT 活用の取組をリードする「i-Construction モ
デル事務所」として測量・調査から、設計、施工、維持管理に至るまで BIM/CIM、ICTを最大限活用します。

３次元設計（CIM）データを可視化した排水門
ICT 建設機械
技術体験会

20

あらいけ DX 体験館
マルチディスプレイ

こうした最新技術の活用により、一日も早く調節池を完成させ、流域の安全・安心を実現できるよう事業を推進します。そして、河川工事の先進事例となる各種取組を強力に推進し、地方公共団
体や地域の建設業界への更なる普及拡大にも貢献していきます。
工事の進捗については、令和 4 年度より第二調節池において排水門及び囲ぎょう堤整備工事に着手したほか、第三調節池においても排水樋管及び周囲堤整備工事に着手しました。令和 5 年度については令和 4 年度に引き続き、囲ぎょう堤排水樋管・周囲堤の整備を進めるほか、工事用道路等の整備も進めます。これらの工事現場の見学会や各種事業広報の機会を通じて、最新の BIM/CIM や
ICT 技術を活用した現場の魅力、働き方改革と生産性向上を関係者の皆様をはじめ、多くの方々に発信していきます。

荒川第二調節池排水門及び囲ぎょう堤新設工事箇所（さいたま市桜区）の状況

おわりに
昨今の豪雨災害を踏まえ、本調節池の早期完成を望む声は日に日に高まっています。これらの声を勘案して、荒川第二・三調節池事業は令和12 年度完成予定ですが、段階的に効果が発現できるよう整備する予定です。
荒川の治水事業はまだ道半ばであり、気候変動の影響等により激甚化・頻発化する水災害から首都圏を守り、人々が安心して暮らせるよう、荒川調節池工事事務所職員一同がワンチームとなって本事業を推進します。

21

建設事業にも時間外労働の上限規制が適用されます！
埼玉労働局

労働基準部

監督課

上限規制の内容
働き方改革関連法については、平成 31 年４月から順次施行されています。
建設事業については、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、令和６年４月１日から適用されることとなります。
時間外労働は原則として、月45 時間〔42 時間※〕、年 360 時間〔320 時間※〕が上限となり、臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合（特別条項）でも､◦時間外労働が年 720 時間以内
◦時間外労働と休日労働の合計が月100 時間未満
◦時間外労働と休日労働の合計が2〜6 か月平均で全て月80 時間以内
◦時間外労働が月45時間〔42時間※〕を超えることができるのは年間 6 か月まで となります。
ただし、災害の復旧・復興の事業については、「月100 時間未満」「２～６か月平均 80 時間以内」とする規制は適用されません。
※〔〕内は対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制を採用する場合

労働時間相談・支援コーナー◦労働基準法等の改正内容◦時間外・休日労働協定（36 協定）を含む労働時間制度全般◦変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入 など
22

お近くの
労働基準監督署にお問い合わせください。

働き方改革に対応するための各種支援のご案内
埼玉労働局

雇用環境・均等部

企画課「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（建設業）
令和 6 年４月からの時間外労働の上限規制が円滑に適用されるよう、生産性を向上させ、36 協定の月の時間外・休日労働時間数の削減や、所定休日の増加に取り組む事業主の方に対し、経費の一部を助成いたします。
助成金の活用事例

ご利用の流れ
◦「交付申請書」を雇用環境・均等部に提出（締切：11月30日㈭）（※）◦交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は令和６年1月31日㈬まで）◦労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日か
ら起算した30日後の日または2 月9日㈮のいず
れか早い日）※本助成金は国の予算額に制約があるため、
11月30
日以前に、
予告なく受付を締め切る場合があります。

問い合せ

埼玉労 働局

お申込み

TEL

雇 用環 境・均 等 部

企画課

0 4 8 - 6 0 0 - 6210

申請書のダウンロードはこちらから

働き方改革推進支援センター
労働時間の削減にとどまらず、男性の育児休業取得促進などの仕事と育児や介護の両立支援、職場におけるハラスメント防止措置、良質なテレワ
ーク、多様な正社員制度、兼業・副業など多様な働き方の実現に向け、働き方改革を進める魅力ある企業に人材が集まるように支援を行います。

問い合せ

企業の取組をワンストップで支援します。
◦労働時間の削減◦同一労働同一賃金等非正規雇用労働者の待遇改善◦労働関係助成金の活用◦人手不足の解消に向けた雇用管理改善

埼玉働き方改革推 進 支 援センター
TEL

012 0 -72 9 - 05 5

社会保険労務士等の専門家が無料で相談対応いたします。

建 設 業・情 報サービス業 専用の総合相 談 窓口
TEL

012 0 - 9 3 6 -778

受付時間はいずれも平日９：00 ～17：00

23埼玉県公労使会議からお知らせ
埼玉県公労使会議とは、行政（埼玉労働局、埼玉県）、労働団体（連合埼玉）、経済団体（埼玉県経営者協会、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉中小企業家同友会）が、雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するために設置をしている協議会です。

令和５年 働き方改革推進期間（７月～１１月）

県内一斉

ノー残業デー

定時退社・退庁に取り組みましょう！

7 月 5 日・19 日 8 月 2 日・16 日 9 月 6 日・20 日
10 月 4 日・18 日

11 月 1 日・15 日 【毎月第１・第３水曜日】

年次有給休暇の取得促進
働き方改革推進期間内に５日以上の年次有給休暇取得を目指しましょう！

長 時 間 労 働 の 是 正 に 取 り 組 み ましょう
取引先との関係が長時間労働の原因になっています。
他社に発注する際は、「短納期発注や急な仕様変更など」による『しわ寄せ』を生じさせないよう配慮しましょう！

24

令和５年度 埼玉県公労使会議では、
ポストコロナの新たな時代に向けた 人への投資と働き方改革の推進 に取り組みます

人へ の 投 資 に つ いては

働き 方 改 革 に つ いては

企業の取組事例については

定時退社や休暇取得のお手伝い

25埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークについて
埼玉県

産業労働部

産業支援課

埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークとは
埼玉県は、令和３年10月に「埼玉県 DX 推進支援ネットワーク」を立ち上げ、建設業をはじめとするあらゆる業種の県内中小企業を対象に、DXの取組を支援しています。
このネットワークは、国、県、市、経済団体、金融機関、支援機関など 27の構成機関がワンチーム
で県内中小企業のデジタル化やDXを支援していく組織です。DXに関する相談などにワンストップ
で対応するとともに、
ウェブサイト「埼玉県 DX 推進ポータルサイト」に支援策情報を一元化しています。
また、デジタル化やDXに関する企業の悩みに対し、各構成機関と協力しながら、専門の人材がアドバイスを行っています。

構成団体

行
政

経
済
団
体

関東財務局
関東経済産業局
埼 玉 県
さいたま市
川 越 市
川 口 市
越 谷 市
埼玉県商工会議所連合会
埼玉県商工会連合会
埼玉県中小企業団体中央会
埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会
埼玉中小企業家同友会

金
融
機
関

支
援
機
関

埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫中小企業基盤整備機構
埼玉県中小企業診断協会
情報処理推進機構
埼玉県情報サービス産業協会
埼玉ＩＴコーディネータ
さいたま市産業創造財団
埼玉県産業振興公社
関東総合通信局

主な事業
ネットワークでは、令和４年度から本格的に事業を実施しており、その一部を紹介します。
（１）DX 推進人材育成講座の開催
 県の調査において、組織内の DX 人材の育成を課題とする企業が多かったことから、DX の推進に特に重要な役割を担う経営幹部層を対象とした講座を開催しています。
 組織内の DXプロジェクトの進め方や人材育成法、受講後の DX の取組の伴走支援など、DX の推進に資する講座を開催し、企業の経営課題の解決を支援しています。
 DX 推進人材育成講座の詳しい内容については、ポータルサイトに掲載いたしますので、ご確認のうえ、ぜひご参加ください。
（２）「DXコンシェルジュ」による総合相談 ネットワークの事務局である埼玉県産業振興公社に専任の相談員「DXコンシェルジュ」を配置しています。令和５年度には、２名から３名に体制を強化し、デジタル化や DXに関する相談に対応しています。
26

 「DXコンシェルジュ」は大手電機メー
カーや大手 IT 企業でシステム開発やソリューション営業などの経験を持つ専任の相談員です。
「DXって何をすればいいの？」といった素朴な疑問から、デジタル化による業務の改善や効率化、人手不足解消、ビジネスの変革など、中小企業の個別の経営課
題の相談まで、丁寧に対応しますので、お気軽にご相談ください。
（３）IT 企業等によるソリューション提案サービス「埼玉 DX パートナー」制度
 ネットワークには、デジタル化や DX のソ
リューションを持つ県内外の IT 企業等が、「埼玉 DX パートナー」として登録しています。
県内中小企業からデジタル化や DXに関する課題解決依頼があると、複数のパートナー
から、解決策と概算見積の提案が受けられるサービスを提供しています。
 パートナーには、令和５年５月31日現在
で、228 社が登録しています。提案の依頼は匿名でも行えますし、必ずしも契約する必要もありません。また、専任の相談員「DXコンシェルジュ」が必要に応じて丁寧にサポートいた
しますので、お気軽にご利用ください。
 ポータルサイトでは、「埼玉 DX パートナー」のソリューション紹介動画も掲載していますので、デジタル化や DXを検討する際にぜひご視聴ください。

令和５年度新規事業「埼玉ＤＸ大賞」
令和５年度は新規事業として「埼玉 DX 大賞」を実施します。この事業は、県内事業者の優れたDX の取組を表彰し、事業者の取組意欲を向上させるとともに、表彰式等を通じて受賞事例を広く周知することで、県内事業者の DX の取組を促進する目的で実施するものです。
表彰の概要は次のとおりです。7 月から募集を開始しています。DXに取り組む事業者様の積極的な応募をお待ちしています。
表彰概要
最優秀賞 １件
優 秀 賞 １～２件程度
奨 励 賞 若干数

デジタル化により、新製品・サービスの開発や働き方改革の実現などに成果がある取組のほか、生産性向上や業務効率化など、他の事業者の模範となる取組を表彰

受賞者には、知事から表彰状と副賞を贈呈する予定です。

応募要件・埼玉県内に事業所を置く、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は個人事業主であること。
・デジタル化の取組により、生産性向上や業務効率化、新製品・新サービスの開発などの成果が確認できること。
・他の事業主が取り組む上での参考となり、波及効果が期待できる取組を行っていること。

27

埼玉県DX推進ポータルサイト
これまでご紹介してきた事業やネットワーク構成機関が実施している事業については、埼玉県 DX
推進ポータルサイトにまとめて掲載しています。また、最新の取組事例や「初歩から学ぶ DX 動画」などのコンテンツで分かりやすくDXについて紹介しているほか、資金補助や専門家派遣など、すぐに役立つ情報も掲載していますので、ぜひ、ご活用ください。

ポータルサイトのコンテンツ例（取組事例の紹介）

https://www.saitamadx.com/▲

ポータルサイトへはこちらから

また、ネットワークに関するお問い合わせ、ご利用のお申込みにつきましては、電話又はメール
でも承っています。

問い合せ
お申込み

28

埼玉県ＤＸ推 進 支 援ネットワーク事 務局（埼玉県産業振興公社 ＤＸ推進支援グループ）
T E L

048-621-7051（平日 9:00～17:00）

E-mailinfo@saitamadx.com

ものつくり大学 社会人教育プログラム

建築生産入門初級編 受講者募集
ものつくり大学

ものつくり大学（行田市）は、2023 年度社会人教育プログラムとして、「建築生産入門初級編」を開講いたします。
本講座は、建設業で従事する若手技術社員に、工事現場の仕事の内容と流れを理解していただ
くことを目的に、建設現場で必要な専門知識と建築及び設備工事の実践に役立つ豊富な施工技術
をわかりやすくお伝えいたします。また、このプログラムを修得することで、建設現場における施工管理及び高度な作業の円滑な運用に繋げることができます。
新入社員研修や将来の中堅技術・技能者の育成に役立つとともに、1・2 級建築／管工事施工管理技士や 1・2 級建築士及び建築設備士の資格試験取得に繋がる内容となっておりますので、ぜひ受講を検討ください。

【期 間】 2023 年 9 月～ 2023 年 11 月（全 8 回）
第 1 回： 9/27（水） オリエンテーション、ビルをつくるための建築生産のしくみ①
第 2 回：10/ 4（水） ビルをつくるための建築生産のしくみ②
第 3 回：10/11（水） 土工事／地下工事
第 4 回：10/18（水） 躯体工事（柱・梁・壁・床・屋根・階段等）
第 5 回：10/25（水） 内外装仕上工事
第 6 回：11/ 1（水） 建築設備①
第 7 回：11/ 8（水） 建築設備②
第 8 回：11/15（水） 維持・保全・改修・解体、おわりに【時 間】 毎回 午前 10 時配信（60 分）【形 態】 オンデマンド講座（12 月 28 日までは何度でも受講できます。）【対 象】 建設業に携わる若手技術社員及び一般社員【定 員】 60 名【料 金】 一般：50,000 円（税込）
協賛団体会員／ 1 企業複数名申込：40,000 円（税込）29【講 師】

三原斉

久保

ものつくり大学
建設学科 教授隆太郎

ものつくり大学
建設学科 准教授【教 材】 テキスト 2 冊（受講者に事前に送付します。）【受講方法】
1. 受講申込み
下記 URL または QR コードよりお申込みください。（募集期間：2023 年９月 15 日迄）https://www.iot.ac.jp/research/cooperation/event/training/2023construction/
2. 受講料お支払い
確認メールで指定された口座に、1 週間以内に受講料をお振込ください。
（恐れ入りますが振込手数料はご負担願います。）
ご入金確認後 1 週間以内に、担当者よりメールにてご連絡いたします。
3. 受講者 ID 等の送付
受講開始 1 週間前までに、受講時に必要な ID・パスワードの通知書等をメールにて送付いたします。9/27 10 時～第 1 回を配信開始、都合の良い時にいつでも受講いただけます。
※お申込み 1 名様に対して、1ID を提供しております。ID の共用や録画での利用など、お申込み者以外の方のご利用はお断りしております。

問い合せ
お申込み

30

ものつくり大学

ものつくり研究情 報センター

埼玉県行田市前谷 333 番地
TEL

048-564 -3880

H

https://www.iot.ac.jp

P

FA X

0 4 8 - 5 6 4 - 3 8 81
E-mailopen-edu@iot.ac.jp

31

担

い手確保

建築系学生奨励事業

第23回 卒業 設 計コンクール展 開催

1

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

埼玉建築設計監理協会の法人化 30 周年を機に始まった卒業設計コンクール展は、一般社団法人へ移行した協会の主要な活動として位置づけられています。コンクールは、その趣旨に賛同いただい
た多くの企業・団体、共催・協賛団体の協力により運営されています。
昨年からは、感染対策をし、作品を展示し公開審査を行っております。今年は会場を川口リリアに移し、12 の大学の学部から29 作品が応募し、埼玉賞候補作品は17 作品、自由テーマの作品は12作品となりました。
今後、埼玉県知事賞、準埼玉賞受賞の作品については、関連した自治体へのプレゼンテーション
や展示を行う予定です。卒業設計での提案を基に、産官学が連携して地域の問題解決や賑わい創出
ができることを期待しています。
□開催主旨昨 今の都市計画や建築デザインに於いても、ＩＣＴ革命時代にふさわしい斬新な発想が求められています。
そのような中、新しい時代の第一線で活躍が期待される建築系学生の能力向上、育成を図る目的で、次代を先取した意欲ある作品を募集し、若い学生達の考える創造価値と熱意を奨励します。特に、当協会としては、「埼玉」を分析し、再構築を試みることにより街づくりの活性化を図り、地域を変える起爆剤となるような夢溢れる作品を待っています。
□テーマ、募集作品（１）埼玉をテーマとした作品（埼玉県知事賞対象候補）（２）自由テーマの作品上記の分類による都市や建築デザインをテーマとした個人作品及び恊働作品の卒業設計を対象とします。
□受賞者および作品（1）の作品の中で最も優れた作品（副賞として海外研修旅行目録・30万円相当）
埼 玉 県 知 事 賞 １作品…テーマ（1）の作品の中で優れた作品      （副賞として5万円相当の目録）
準埼
玉賞 １作品…テーマ
埼玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で最も優れた作品            〔埼玉県知事賞受賞作品を除く〕
                                                                                                 （副賞として海外研修旅行目録・20万円相当）
準埼玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で優れた作品                〔埼玉県知事賞受賞作品を除く〕
                                                                                                 （副賞として5万円相当の目録）＜全作品対象＞（副賞として3万円相当の目録）
特 別 審 査 員 賞 ３作品…各大学の先生による審査とします（副賞として3万円相当の目録）
埼玉県住宅供給公社賞 １作品…まちづくりを題材とした作品
さいたま住宅検査センター賞 ２作品…住宅を題材とした優れた作品（副賞として5万円相当の目録）
建築家に相応しい作品。卒業設計を行った年度の大学学科の所在地が埼玉県内である応募者の中から、JIA埼玉会員
Ｊ  Ｉ  Ａ   埼    玉    賞 ３作品…優秀な提案、が独自に選出します。JIA埼玉最優秀賞1名、JIA埼玉優秀賞2名を選定し、JIA全国学生卒業設計コンクールに３作品程度推薦します。
総 合 資 格 学 院 賞 ２作品…社会に飛び出す若駒のエネルギッシュな作品（副賞として5万円相当の目録）（副賞として5万円相当の目録）
日 建 学 院 賞 ２作品…来場者の投票により選ばれた作品
奨
励
賞 適宜
□審査員

□主
協

後

作品出展校から各学部の先生１名、埼玉県
（１名）
、
さいたま市
（１名）
、大手建設業（１名）（一社）
日本建築学会関東支部埼玉支所
（１名）
（
、一社）
埼玉建築士会（１名）、（一社）
埼玉県建築士事務所協会
（１名）
（
、公社）
日本建築家協会埼玉地域会（JIA埼玉）（１名）（一社）
埼玉県建設産業団体連合会（１名）、埼玉県住宅供給公社
（1名）
（一財）
さいたま住宅検査センター（１名）、当協会賛助会員（１名）、当協会会員より数名

催 （一社）
埼玉建築設計監理協会
賛 （一社）
日本建築学会埼玉支所、（一社)埼玉建築士会、（一社）
埼玉県建築士事務所協会（公社）
日本建築家協会埼玉地域会（JIA埼玉）（、一社）
埼玉県建設産業団体連合会、埼玉県住宅供給公社（一財）さいたま住宅検査センター、（一社）
埼玉県建設業協会、（一財）埼玉県建築安全協会㈱オキナヤ、生和テクノス㈱、松坂屋建材㈱，四国化成工業、総合資格学院、
日建学院
大成建設㈱、和光建設㈱、大野建設㈱、㈱田中工務店、柏木建設㈱、吾妻工業㈱、㈱佐伯工務店、㈱島村工業
援 埼玉県、さいたま市、
テレビ埼玉

受賞された皆さん

32

埼玉県知事に説明する受賞者

埼玉県知事を囲んで

33

34

35

36

参加者（受賞者）一覧

37

担

い手確保

2

ものつくり大学卒業生の就職動向について
ものつくり大学

学生課

大学の概要
本学は 2001 年４月に開学し、今年 23 年目を迎えた工科系大学です。１学部（技能工芸学部）２
学科（情報メカトロニクス学科、建設学科）から成り、現在 1,100 人強の学生が在籍しています。
また、開学以来平均 96 ％の就職率を達成し、多くの卒業生を実践力も兼ね備えた技術者として産業界に送り出しています。
2022 年度入学生からは従来の「総合機械学科」を「情報メカトロニクス学科」に改変、その名の通り機械・電気電子を総合したメカトロニクスの習得を目指します。
開学以来既に 6,000 人を超える学生を、北海道から九州・沖縄まで全国各地から受け入れて来ました。出身地別にみると、やはり関東が最も多く約 80 ％を占め、次いで甲信越・北陸が 5.2 ％、東北が 4.8 ％となっています。なお、埼玉県出身者が 34.7 ％を占めています。
授業は６割以上が実技・実習などで占められており、実務経験豊富な教授陣と各界一流の技術者が指導を行っています。理論と実技を融合したカリキュラムと徹底した少人数実践教育で、社会で即戦力となる実力を身につけた人材の育成に努めています。
本学の特徴である実働 40 日間（６月中旬から８月中旬）の基礎インターンシップは２年次に授業の一環として、情報メカトロニクス学科では企業等の生産現場での実務を体験し、また、建設学科では建設現場での補助的な業務・作業などを体験しています。その他、４年次には、就職を念頭においたインターンシップが用意されており、自身が学んでいる分野に沿った企業で専門性の高い実務を経験することができます。

就職の動向（１）2023 年３月卒業者の動向
2022 年３月卒業者の就職活動は、前年から続いていたコロナ禍の影響で、オンライン方式による会社説明会や面接の利用などが主流でした。それ故、企業と接する時期が早期化し、内定時期も早まるという傾向が見受けられ、2022 年６月時点で内定率は 60 ％に達しました。（前年同時期
42 ％）その後も順調に内定率は高まりを見せ、最終的には前年と同等の就職率となりました。
2023 年３月卒業者の就職率は 99.2 ％で、そのうち、埼玉県内への就職率は 22.9 ％となっています。
38

学科別にみると、総合機械学科 98.9 ％（埼玉県内 31.4 ％）、建設学科 99.4 ％（同2022年度 民間就職
民間企業
民間企業
卒業生数（人）希望者数（人）就職者数（人） 就職率（％）
総合機械学科

98

87

86

98.9%

建設学科

164

155

154

99.4%

合計

262

242

240

99.2%

2021年度（第18期生）

251

203

200

98.5%

般機械」
（15.6 ％）、
「設計・運輸」（14.9 ％）、

2020年度（第17期生）

228

203

200

98.5%

「自動車・造船」（12.9 ％）、
「電機・電子」2019年度（第16期生）

198

188

182

96.8%

（8.5 ％）、「化学・プラスチック」（8.2 ％）

2018年度（第15期生）

237

221

217

98.2%

の順となっています。また、建設学科

2017年度（第14期生）

216

196

192

98.0%

18.2 ％）となっています。
（表１）2023 月３月卒業者の就職先業種をみると、総合機械学科卒業者では、図１に示す通り、「金属製品」（18.0 ％）、
「一

卒業者では、図２に示す通り、「建築・

表1. 2017年度以降の就職率の変遷

住宅」（30.8 ％）、
「総合建設業」（19.2 ％）、
「専門工事」（16.1 ％）、
「設計・不動産等」（12.4 ％）、
「各種製造」
（7.4 ％）、「土木・造園」（6.6 ％）の順となっています。
その他

土木・造園
その他

21.9%
化学・プラスチック

8.2%

6.6％

金属製品

18.0%

各種製造

一般機械

15.6%
設計・運輸

自動車・造船

12.9%

建築・住宅

7.4％

電機・電子

8.5%

7.6％

14.9%

図1. 総合機械学科の就職先区分

30.8％

設計・
不動産等

12.4％
専門工事

16.1％

総合建設業

19.2％

図 2. 建設学科の就職先区分（２）2024 年３月卒業予定者（現４年生）の動向
現在、2024 年３月卒業予定者（現４年生）が就職活動に取り組んでいます。前年までの新型コロナウイルス感染の不安・心配も解消されつつあり、人材を求める企業側と就職希望者の往来も自由さを取り戻しつつあります。そのため昨年に比べ企業の採用活動は更に早期化し、活発になっています。会社説明会や面接等の選考については、オンライン方式と対面方式を併用する企業もありますが、対面方式に戻す企業も増えつつあり、学生は直接企業の方と接する機会が増えています。
学生は各種情報サイトや会社のホームページ、または本学にいただいた求人情報の中から情報を得て、会社説明会や現場見学会に参加し、詳しい企業情報の収集等に努めるとともに、面接な
どの採用選考に取り組んでいます。企業の採用・選考時期が昨年より早期化していることから、学生の就職に向けた活動も早い段階から本格化してきています。
本学としては、多くの企業との面談を通して企業の採用情報等を収集し、その情報を学生に提供することで、学生が早期に内定を取得できるよう就職支援の強化を図っていきます。
39

担

い手確保

工業高校卒業生の就職動向について3

埼玉県

教育局県立学校部

高校教育指導課

埼玉県の県立工業高校について
本県では県立工業高校を15校設置しています。
（図１）
各工業高校で設置している学科は異なり、１学科に対する生徒定員は、40人又は80人となってい
ます。
（図２）

図１．埼玉県内の県立工業高校の配置

図２．埼玉県立工業高校の設置学科数（令和５年４.１現在）

全日制 15 校（単独校９、併置校５、生物・環境系１）、定時制３校
令和４年度 高校教育指導課 産業教育に関する調査より

建設関係の学科は、６校（いずみ、大宮工業、川越工業、春日部工業、熊谷工業、浦和工業）で生
徒定員は320人です。県内の工業高校の令和３年度就職希望者数は1,437人でした。
（令和４年３月埼
玉県教育委員会調べ）40

埼玉県工業高校の進路割合について
本県工業高校の進路割合は、就職者が 57.1%、進学者が 39.0% と例年より就職者数が減っています。（図３）
進路の多様化により、工業高校卒業後の進路にも変化があります。
図３．埼玉県立工業高校の進路先割合の推移（平成 23 年～令和４年）
100%
90%
80%
70%

3.3%

4.2%

2.7%

1.5%

2.9%

1.4%

1.4%

1.8%

1.7%

3.2%

4.2%

2.1%

19.4%

18.9%

19.8%

18.5%

17.5%

19.9%

18.7%

19.2%

18.7%

18.6%

21.6%

20.4%

17.7%

14.0%

14.4%

14.3%

11.2%

13.7%

14.1%

14.7%

14.1%

14.1%

15.3%

18.6%

59.6%

62.9%

63.1%

65.7%

68.5%

65.0%

63.3%

64.2%

64.3%

64.1%

58.9%

57.1%

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

就職者

大進・短大学者

専修学校等

その他

工業高校生の就職の動向について
本県工業高校生の就職について産業別に分類すると、製造業に就く者が 48.9%と高い割合を示し、次いで建設業が約19.7%という状況です。
（図４）
工業高校生の就職については、製造業が中心で、在学中に学んでいる専門性を生かした就職先を選択している傾向が強く、県内の企業への就職者は62.3%となっています。
図 4．埼玉県立工業高校の産業分類別就職者割合（令和４年３月卒業生）

農林水産業

情報通信
37人

1人

2.6%

公務

0.1%

その他

51人
3.6%

127人
8.9%

サービス業
電気・
ガス・
水道業

127人
8.9%

26人
1.8%

1,432人

製造業
700人
48.9%

建設業

282人
19.7%

運輸業
81人

5.7%

41

担

い手確保

4

建築工事の成績評点アップのポイント
埼玉県総合技術センター

工事検査員は、発注図書や関連書類と照らし合わせて検査を行い、出来形や品質等が確保されているかを確認し評定を行っています。それぞれの現場にあった施工方法や管理上の工夫をすることが、より良い施設の建設に繋がります。
今回は、昨年度の工事から創意工夫の事例を幾つか紹介しますので、採り入れられるものがあれば積極的に活用してください。

創意工夫の事例
1施工関係
壁紙の剥がれや浮きの対策
建築物の内装材の中で、最も一般的で使用頻度が多いものに壁紙があります。この壁紙は石膏ボードの上に貼られる場合が大半ですが、時間の経過とともに剥がれや浮きが生じてきます。この状況を観察すると壁紙の端部から剥がれるケースが多く、やはり入隅部分などを補強することが有効となります。
今回の対策は、入隅部、木枠取合い部、下地ボードの取り合い部に『裏打ちシール』を施工することで、壁紙端部の接着性が向上し、同時に下地の動きに対する追従性も向上しました。

枠取り合い部に裏打ちシール施工

室内の入隅部に裏打ちシール施工

42

2品質管理関係①
コンクリート打ち継ぎ時間の管理
鉄筋コンクリート造の建物においてはコンクリー
トの品質が重要なポイントとなります。立上がりコンクリートを打設する場合、ある程度の高さがあれば２度に分けて打設しますが、打ち継ぎ時間が空くとコールドジョイントが発生し、コンクリートの品質が低下してしまいます。
そこで、現場で打設時刻を要所に掲示すること
で作業員全員に周知され、打ち継ぎ時間を徹底して管理することができました。

3品質管理関係②
鉄筋のかぶり厚さの管理
鉄筋コンクリート構造の建物の施工において、鉄筋のかぶり厚さを適正に確保することが品質確保の上で重要なポイントとなります。また、施工部位
によってかぶり厚さは異なることから、作業員が間違えずにスペーサーを設置することが求められます。
そこで、使用する全種類のスペーサー（かぶり厚さ明記）をパネルに貼り付けて一覧とし、現場に掲示しました。

4品質管理関係③
仕上げ材料の情報共有
大規模な開発や規模の大きな建築物を施工する
際、工区分けをして実施することが多く、この場合、共通する施工部位の仕上げ材を統一することが、統一感や一体感を形成するポイントです。
しかし、仕上げ材料の種類や色は多岐にわたる
ため、各工区の作業員が間違えることなく施工することが大きな課題となります。
そこで、仕上げ材の実物をパネルにして一覧を作成し、共通の会議室に設置しました。

お問合 せ

建 築 工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２
43

担

い手確保

講習会案内

5

団体名
埼玉県電気工事工業組合
048-663-0242

一般社団法人
埼玉県電業協会
048-864-0385

講習名

会場

8 月 9 ～ 10 日

第２種電気工事士学科受験

第２回：8 月 21 ～ 22 日、24 日 埼玉電気会館

１級電気工事施工管理技士受験（二次）

9 月 5・12・27 日

埼玉電気会館

第１種電気工事士学科受験

9 月 7 ～ 8 日、14 ～ 15 日

埼玉電気会館

高圧ケーブル技能認定

第１回：10 月 3 ～ 4 日
第２回：10 月 5 ～ 6 日

埼玉電気会館

２級電気工事施工管理技士受験

10 月 11・16・20・26 日

埼玉電気会館

２級電気通信施工管理技士受験（一次）

第２回：10 月 13・18・24 日

埼玉電気会館

墜落制止用器具「フルハーネス型」使用作業特別教育

8月3日

埼玉電気会館

巻き上げ機（ウインチ）の運転者特別教育（学科）

8月7日

埼玉電気会館

丸のこ等取り扱い作業従事者特別教育

8 月 29 日

埼玉電気会館

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

7 月 25 日

埼玉建産連研修センター 200

１級電気通信工事施工管理技術検定試験（一次）受験準備講習会

７月 26 ～ 27 日

埼玉建産連研修センター 202

第一種電気工事士試験（筆記）受験準備講習会

９月１・８・15・22・29 日

埼玉建産連研修センター 103

災害復旧対策講習会

９月５・６・12・13 日いずれか 埼玉建産連研修センター 101

１級電気工事施工管理技術検定（二次）受験準備講習会

９月７・14・21 日・10 月５日

埼玉建産連研修センター 103

石綿作業主任者技能講習

９月 29 日・10 月２日

埼玉建産連研修センター 101

職長・安全衛生責任者能力向上教育

10 月 3 日

埼玉建産連研修センター 103

２級電気通信施工管理技術検定試験受験準備講習会

10 月４・11・19 日

埼玉建産連研修センター 202

２級電気工事施工管理技術検定試験受験準備講習会

10 月６・13・18・24・31 日

埼玉建産連研修センター 103

１級電気通信施工管理技術検定（二次）受験準備講習会

10 月 25 ～ 26 日

埼玉建産連研修センター 202

登録電気工事基幹技能者認定講習

10 月 28 ～ 29 日

埼玉建産連研修センター

8 月 29 ～ 31 日

埼玉県県民活動総合センター

9 月 20 ～ 21 日

埼玉県県民活動総合センター

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 112 号）

7 月 26 ～ 27 日

埼玉県県民活動総合センター

ずい道等の掘削等作業主任者技能特例講習

8月1日

埼玉県県民活動総合センター

職長 ･ 安全衛生責任者教育

8 月 24 ～ 25 日

埼玉建産連研修センター

職長 ･ 安全衛生責任者能力向上教育

8月4日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等作業主任者能力向上教育

9 月 28 日

埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

8 月 22 日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

8 月 28 日

埼玉建産連研修センター

丸のこ等取扱い作業従事者教育

9 月 22 日

埼玉建産連研修センター

施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習）

9 月 26 日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）（CPDS 認定講習）

9月5～7日埼玉県県民活動総合センター

8 月１・23 日

8 月 1 日：春日部地方庁舎
8 月 23 日：ウエスタ川越

埼玉労働局長登録教習機関 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
建設業労働災害防止協会（埼玉労働局長登録第 255 号）
埼玉県支部
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
048-862-2542（埼玉労働局長登録第 2 号）

一般社団法人 埼玉建築士会
被災建築物応急危険度判定士新規登録者向け講習会
048-861-8221※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

44

講習予定日

現場代理人管理技術基礎

埼玉電気会館県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年度）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和 4 年度の埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が 7,507 件（前年度比−2.0%）、請負金額が 4,729 億円（前年度比 +11.8%）となりました。
発注者別（請負金額）にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」が減少したものの、「市町村」、「地方公社」、「その他」は前年度比で増加となりました。
また、過去 10 年間の年度別推移（請負金額）をみると、平成 26 年度にピークを迎え減少傾向が続いていたものの、令和元年度より増加に転じ、増加傾向が続いています。
（金額単位：百万円）

年度別推移（10年間の動向）

45

中間前払金の状況
国土交通省、農林水産省をはじめとする国の機関や地方公共団体などでは、前払金に加えて、工事代金の 2 割を前払いする制度（中間前金払制度）が導入されております。
令和 4 年度の埼玉県内における中間前払金保証取扱高は、件数が 314 件となり、前年度比 +18.0%となりました。

（金額単位：百万円）

中間前金払制度の導入状況
県内市町村においては、改正品確法に基づき発注者共通の指針として定められた「発注関係事務の運用に関する指針」等の内容も踏まえ、順次導入が進められているところです。
令和 4 年 9 月に川島町、10 月に宮代町、令和 5 年に寄居町、松伏町が導入し、県内導入市町村数は38 市 13 町、導入率は 81.0%となりました。

46

業務委託の状況
令和 4 年度の埼玉県内における業務委託（設計、調査及び測量）の前払金保証取扱高は、件数が1,504 件となり、前年度比 +1.4%となりました。

（金額単位：百万円）

業務委託における前金払制度の導入状況
改正品確法に基づき発注者共通の指針として定められた「発注関係事務の運用に関する指針」等の内容も踏まえ、順次導入が進められているところです。
令和 5 年 4 月に桶川市、北本市、熊谷市、三郷市が導入し、県内導入市町村数は 28 市 18 町 1 村、
導入率は 74.6%となりました。

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15 K・S ビル５階

TEL

048-861-8885

FAX

0120-027-336

47

48

49

会 員 だ より

令和５年度通常総代会を開催
埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）
は、５月25日（木）に、さいたま市北区の埼玉電気会館で令和５年度通常総代会を４年ぶりに通常形式で開催しました。
議案審議では、令和４年度事業報告と決算報告、令和５年度事業計画案及び収支予算案

令和５年
３月30日 埼玉県型枠工事業協会通常総会
４月12日 日本塗装工業会埼玉県支部通常総会
４月25日 広報委員会
４月27日 埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク幹事会
５月10日 監事監査などを審議。令和５年度の主な事業計画は、１

５月16日 埼玉県測量設計業協会通常総会「安定した組合運営」として、予算の効率的な

５月17日 埼玉アスファルト合材協会通常総会

執行等、２「電気保安及び安全・安心の確保」

５月23日 埼玉県建設業協会通常総会

として、一般用電気工作物調査業務の調査品

５月24日 建設業労働災害防止協会埼玉県支部通常総会
さいたま市建設業協会通常総会

質の向上等、３「電気工事品質及び技術の向上」
として、認定職業訓練校（S・E・Cセンター）

組合員の加入促進等 36 項目が承認されました。

５月25日 埼玉県造園業協会通常総会
埼玉県地質調査業協会通常総会
埼玉県電気工事工業組合通常総会
埼玉県設備設計事務所協会通常総会

また、任期満了に伴い新理事及び監事が選

５月26日 埼玉県建設産業団体連合会理事会の運営充実等、４「組合及び組合員の地位向上」
として、支部及び青年部会の活動支援、新規任され、通常総代会終了後に新理事による第１回理事会を開催し、沼尻理事長の再任が承認

５月29日 埼玉県電業協会通常総会
埼玉県生コンクリート工業組合通常総会

され、その他に副理事長、専務理事、常務理

６月 ９日 埼玉建築設計監理協会通常総会

事の役職及び各委員会の担当副理事長、正副

６月15日 埼玉県建設産業団体連合会通常総会

委員長、委員を決定しました。
引き続き理事長に就任した沼尻理事長は「再埼玉建築士会通常総会
埼玉県下水道施設維持管理協会通常総会

度理事長の職に就かせていただくことになりま

６月21日 埼玉県建設発生土リサイクル協会通常総会した。これからも難しいかじ取りがあるかと思

６月27日 埼玉建設工事関係者連絡会議

いますが、課題一つひとつに全力で頑張ってま
いりますので、皆様のご支援とご協力をお願い

６月28日 全国建設産業団体連合会通常総会
埼玉県建築安全協会理事会

申し上げます。
」などと述べました。

６月29日 埼玉県知事県政報告会

就任の挨拶をする沼尻芳治理事長

50

連 合 会 日 誌

総 会 等 の 結 果 に つ い て 構成団体における総会等開催結果は以下の通りです。
一般社団法人埼玉県建設業協会

一般社団法人埼玉県電業協会

開 催 日

５月 23 日開 催 日

５月 29 日場所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

小川

貢三郎

会

長

積田

優

副 会 長

島村
関根

健・中原 誠・関根 信次
勇治・真下 敏明・古郡 栄一

副 会 長

山口
内山

裕・川合
祥章

14 時 00 分から
４階

16 時 00 分から

昭・将来の担い手確保・育成対策の推進
・経営の安定化対策の推進
・担い手３法の徹底と入札・契約制度改革への対応
主な事業 ・働き方改革への対応
・生産性及び技術力の向上

・就労支援・技術育成事業
・災害対策・環境保全事業
・調査研究事業・人材育成・企業合理化事業
主な事業 ・技術向上・安全対策事業

一般社団法人埼玉県造園業協会

埼玉県電気工事工業組合

開 催 日

５月 25 日開 催 日

５月 25 日場

所

ホテルブリランテ武蔵野場

所

埼玉電気会館５階大会議室

役

員

非改選

役

員

改選

会

長

渡邉

進

理 事 長

沼尻

芳治

副 会 長

阪上
三枝

清之介・西山
和男

副理事長

加藤
佐藤

宗一・藤田
隆行・羽鳥

主な事業

15 時 00 分から
２階

敏治

・緑化事業の推進及び緑化意識の普及啓発事業
・造園技術の維持向上などのための研修事業
・関係団体との連携及び表彰推薦事業
・造園緑化に関する受託事業など

15 時 00 分から・組合組織及び組合運営の革新的なビジョンの具現化
・予算の効率的な執行及び自己資本率 50％台の維持
主な事業
・電気工事事故防止の推進、電気保安及び安全・安心の確保
・認定職業訓練校（S·E·C センター）の運営充実
・電気工事技術及び品質の確保

一般社団法人日本塗装工業会埼玉県支部

埼玉県型枠工事業協会

開 催 日

４月 12 日開 催 日

３月 30 日場

所

浦和ワシントンホテル

場

所

書面開催

役

員

非改選

役

員

非改選

支 部 長

西浦

建貴

会

長

白戸

修

副支部長

遊馬
山中

久治・佐藤
重則

副 会 長

小山
堀江

義一
弘道

16 時 00 分

尚人

・本部関係開催の諸事業への参加
・関係他団体会議・セミナー等への参加
・セミナー開催
・ボランティア活動の実施
主な事業 ・定時総会・役員会の開催

征夫
隆行

・定例会議「七日会」の開催
・技能検定 1 級、2 級事前講習会
・特定技能外国人（特定会員）受け入れ、管理・技術革新及び新機材、新資材の調査研究
主な事業 ・登録型枠基幹技能者推進窓口

51

一般社団法人埼玉建築士会

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

開 催 日

６月 15 日

開 催 日

６月９日

場

所

TKP ガーデンシティプレミアム大宮

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

非改選

役

員

非改選

会

長

江口

満志

会

長

神田

廣行

副 会 長

丸岡
加藤

庸一郎・佐藤
正志

副 会 長

高梨
徳永

智浩・松崎
茂

15 時 40 分から彰宏

17 時 30 分から

武志

・建築士登録・閲覧事業
・建築士制度普及啓発事業・調査研究事業（委員会・見学会他）
・建築士の知識及び技術向上のための講習会事業
主な事業 ・一級、二級及び木造建築士試験実施事業

・次世代育成事業
・災害対策推進事業
・高齢者福祉事業
・環境対策事業
主な事業 ・情報発信事業

一般社団法人埼玉県測量設計業協会

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

開 催 日

５月 16 日開 催 日

５月 24 日場

所

THE MARK GRAND HOTEL

場

所

建産連研修センター

役

員

非改選

役

員

改選

会

長

及川

修

支 部 長

島村

健

副 会 長

笠原
小山

俊也・遠藤
祥史

副支部長

関根
首藤

勇治
和彦

14 時 30 分から

秀徳

14 時 30 分から
大ホール

・県政・国政に対する要望
・県幹部との意見交換会
・「測量の日」チャリティーゴルフコンペ「県民の日」測量体験測ってみよう
主な事業 ・独禁法研修会＆全体会議
・その他技術研修会

・「建設業労働災害防止規程」をはじめ、安全
衛生意識の向上の為の広報・啓発事業
・
「一人 KY 推進運動 埼玉」の実施及び労働災害防止大会の開催
主な事業 ・労働安全衛生法に基づく作業主任者技能講習
等の実施
・安全指導者等による現場安全パトロールの実施
・安全衛生教育用図書・安全用品頒布

埼玉県下水道施設維持管理協会

一般財団法人埼玉県建築安全協会

開 催 日

６月 15 日開 催 日

６月 28 日場

所

五浦観光ホテル

場

所

埼玉建産連研修センター

役

員

改選

役

員

改選

会

長

松本

朗

理 事 長

江口

満志

副 会 長

大村

相基

副理事長

島村
金子

健・神田 廣行
和已・原田 秀作

16 時 00 分から

・通常総会
・埼玉県下水道局、（公財）埼玉県下水道公社への
要望活動
主な事業

52

13 時 00 分から
2階・定期報告制度の周知、技術向上等に関する事業
・防災意識向上に関する事業
・定期調査員及び検査員の把握及び情報の発信に関する事業
主な事業 ・特定行政庁等との委託契約に基づく事業

埼玉県地質調査業協会

一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会

開 催 日

５月 25 日開 催 日

５月 25 日場

所

浦和ワシントンホテル

場

所

さいたま共済会館

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

越智

勝行

会

長

金子

和已

副 会 長

関口

彰伸・大和田

副 会 長

栗木
竹馬

薫・小野
章二

15 時 30 分から

茂・令和 5 年度発注先への陳情・要望（埼玉県庁・出先事務所、各市町村）
・戸建て住宅の無料相談（ホームページより申込み / 埼玉県民が対象）
主な事業 ・令和 5 年度
「技術講演会（開催日令和 6 年 1 月 25 日）」
・埼玉県から依頼「技術者講習会への講師派遣（開催日未定）」・地質調査に関連する現場見学会（対象者：会員）

16 時 00 分から

正幸

・建築設備の設計監理業務に関する調査研究
・設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
・設備設計に関する省エネルギー、防災等の技術研究及び県民への普及啓発、設備設計技術
主な事業
講習会への講師派遣
・担い手確保、育成
・関係官庁及び内外関係団体との連携

埼玉アスファルト合材協会

一般社団法人さいたま市建設業協会

開 催 日

５月 17 日開 催 日

５月 24 日場所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

非改選

理 事 長

中原

誠

会

長

斎藤

恵介

副理事長

岩田

卓郎

副 会 長

片山
首藤

金次郎・高橋 正雄
和彦・松永 大祐

11 時 00 分から
３階・アスファルト混合物に関する製造技術・施工技術の調査研究と技術見学会開催
・アスファルト合材に関する埼玉県県土整備部との連絡会議（第 42 回）開催
・全体会・勉強会開催（会員の資質向上 - 技術の研鑚 他）
主な事業・南関東アスファルト合材協会連絡協議会の一員として広域的に活動する・委員会活動に参加し専門知識、技術水準の向上に努める

11 時 00 分から
２階

・経営基盤の強化
・各種委員会活動
・要望活動
・大規模災害への取り組み強化
主な事業 ・関係諸団体に対する協力

NPO 法人埼玉県建設発生土リサイクル協会

埼玉県生コンクリート工業組合

開 催 日

６月 21 日開 催 日

５月 29 日場

所

ホテルブリランテ武蔵野場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

役

員

非改選

役

員

改選

理 事 長

小沢

正康

理 事 長

堀川

副理事長

小重
村岸

忠司
貴久

副理事長

主な事業

15 時 00 分から

・循環型社会構築事業
・改良土の研究、開発、普及促進事業
・自然環境破壊防止活動事業
・建設発生土受入先の情報提供事業

15 時 00 分から

和夫

・品質管理監査事業
・指導教育事業・調査・研究事業
主な事業

53建産連 NEWS 第177 号
令和 5 年 7 月25日発行
発

54

行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（2023年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

電話番号

６月28日現在）

ＦＡＸ

048（861）5111 048（861）5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 小川 貢三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会

会

長

積田

優

〃

〃

048（864）0385 048（864）0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会

会

長

渡邉

進

〃

〃

048（864）6921 048（861）9641
048（861）8885 0120（027）336

東日本建設業保証株式会社埼玉支店支店長

原則彦 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

埼玉県電気工事工業組合

理事長

沼尻

芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
048（663）0242 048（663）0298
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

一般社団法人会長

飯沼章 338-0002

さいたま市中央区下落合4-8-10048（855）4111 048（853）0676

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長

西浦建貴 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（866）4381 048（866）4382

埼玉県型枠工事業協会

会

長

白戸

修

〃

〃

048（862）9258 048（862）9275

一般社団法人

埼玉建築士会

会

長

江口

満志

〃

〃

048（861）8221 048（864）8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会

長

佐藤

啓智

〃

〃

048（864）9313 048（864）9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会

長

神田

廣行

〃

〃

048（861）2304 048（863）2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会

会

長

及川

修

〃

〃

048（866）1773 048（864）3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長

島村

健

〃

〃

048（862）2542 048（862）9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長

石綿

弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

埼玉県下水道施設維持管理協会

会

長

松本

朗 330-0061 大黒屋オフィスビル３階

一般財団法人理事長

江口

埼玉県空調衛生設備協会

埼玉県建築安全協会

さいたま市浦和区常盤 7-1-1㈱エコロジーフォース 内

満志 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（773）8171 048（773）8175
048（762）6520 048（762）6521
048（865）0443 048（845）6720

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎〃〃

048（864）9731 048（838）9490

埼玉県地質調査業協会

会

〃

〃

048（862）8221 048（866）6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

越智勝行

さいたま市南区南浦和3-17-5048（882）7993 048（883）3500長

金子和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4048（864）1429 048（866）5385

理事長

中原

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（838）5636 048（816）9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会
埼玉アスファルト合材協会

長

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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２０１２年４月