「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について
令 和 元 年 ７ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（株主コミュニティの組成）
第 ４ 条 （ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）（ 削る ）（株主コミュニティの組成）
第 ４ 条 （ 省略 ）２（ 省略 ）
３ 会員は、金融商品取引所により上場廃止とされた店頭有価証券にあっては、上場していた期間に引き続いて株主コミュニティを組成してはならない。

（株主コミュニティへの参加手続及び参加に関する勧誘の禁止）
第 ９ 条 （ 現行どおり ）２ 運営会員は、株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行ってはならない。ただし、当該勧誘の相手方が当該株主コミュニティ銘柄の保有者又は当該株主コミュニティ銘柄の発行者の役員若しくは従業員であることを確認できた場合は、この限りでない。
３（ 現行どおり ）（株主コミュニティへの参加手続及び参加に関する勧誘の禁止）
第 ９ 条 （ 省略 ）２ 運営会員は、株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行ってはならない。

３（ 省略 ）

（確認書の徴求等）（確認書の徴求等）
第 10 条 運営会員は、当該運営会員が運 第 10 条 運営会員は、当該運営会員が運営する株主コミュニティへ初めて参加す
営する株主コミュニティへ初めて参加する投資者（特定投資家（金商法第２条第る投資者（特定投資家（金商法第２条第31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条
31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の２第５項の規定により特定投資家以外の投資者とみなされる者を除き、同法第の投資者とみなされる者を除き、同法第34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項
34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。）かむ。）をいう。）を除く。
）から、第 15 条ら、第 15 条第１項に掲げる書面に記載さ第１項に掲げる書面に記載された金融商
れた金融商品取引行為についてのリス品取引行為についてのリスク、手数料等ク、手数料等の内容を理解し、当該投資の内容を理解し、当該投資者の判断と責者の判断と責任において株主コミュニテ
任において株主コミュニティ銘柄の店頭ィ銘柄の店頭取引を行う旨の確認を得る
取引を行う旨の確認を得るため、あらかため、あらかじめ、第 15 条第１項各号にじめ、第 15 条第１項各号に掲げる事項を掲げる事項を含む所定の書面を作成する含む所定の書面を作成するとともに当該とともに当該投資者に交付し、これらに投資者に交付し、これらについて十分について十分に説明を行うとともに、株主説明を行うとともに、株主コミュニティコミュニティ銘柄の店頭取引に関する確銘柄の店頭取引に関する確認書を徴求し1

新旧認書を徴求しなければならない。

なければならない。

（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）
第 12 条 運営会員は、次の各号に掲げる
株主コミュニティ銘柄に関する情報について、公表しなければならない。
１ 当該運営会員が取り扱う株主コミュニティ銘柄の銘柄名
２ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が当該発行者に関する情報を掲載するウェブページのＵＲＬ（ウェブサイトを持たない発行者にあっては、代表電話番号）
３ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の株主に対する特典
４ 当該株主コミュニティ銘柄に関する募集等の取扱い等を行っている場合は、その旨及び申込期間
２ 運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者に対して提供してはならない。

１ 前項各号に掲げる情報を提供する場
合２ 第９条第３項の規定に基づき株主コミュニティへの参加の申出を行った者に対し情報を提供する場合
３ 当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者からの求めに応じ、次のいずれかに該当する情報を提供する場合
イ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が公告した若しくは公衆の縦覧に供している情報又は不特定多数の者が閲覧できるウェブページに掲載している情報
ロ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者へ提供することに同意した情報
ハ 当該株主コミュニティ銘柄の約定に関する情報2（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）
第 12 条 （ 同左 ）２

運営会員は、前項各号に掲げる事項以外の株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者に対して提供してはならない。ただし、第９条第３項の規定に基づき株主コミュニティへの参加の申出を行った者に対し情報を提供する場合は、この限りでない。
（ 新設 ）【第２項本文冒頭より移動】（ 新設 ）【第２項本文ただし書きより移動】（ 新設 ）

新旧（情報の取得）（情報の取得）第 13 条 運営会員は、次の各号に定める 第 13 条 運営会員は、次の各号に定めるところにより、発行者に関する情報を取ところにより、発行者に係る情報を取得得しなければならない。
しなければならない。
１ 運営会員は、金商法第５条の規定に
１ 運営会員は、金商法第５条の規定に基づく有価証券届出書、同法第 24 条第基づく有価証券届出書、同法第 24 条第１項に規定する有価証券報告書、同法１項に規定する有価証券報告書、同法第 24 条の５第１項に規定する半期報告第 24 条の５第１項に規定する半期報告書（同法第 24 条の４の７第２項の規定書（同法第 24 条の４の７第２項の規定により四半期報告書を任意に提出するにより四半期報告書を任意に提出する
場合にあっては、当該四半期報告書）
場合にあっては、当該四半期報告書）又は同法第 24 条の５第４項に規定する又は同法第 24 条の５第４項に規定する
臨 時 報 告 書 （以 下 「 有価 証 券 届 出 書
臨 時 報 告 書 （以 下 「 有価 証 券 届 出 書等」という。）を作成する発行者に関す等」という。）を作成する発行者に係るる情報にあっては、次のイ又はロに掲情報にあっては、次のイ又はロに掲げげる情報を、当該イ又はロに定める時る情報を、当該イ又はロに定める時期期に、それぞれ取得しなければならなに 、 そ れ ぞ れ取 得 し なけ れ ば な ら ない。
い。
イ・ロ （ 現行どおり ）イ・ロ （ 省略 ）２ 運営会員は、前号以外の発行者に関
２ 運営会員は、前号以外の発行者に係する情報にあっては、次のイからチまる情報にあっては、次のイからチまででに掲げる情報を、当該イからチまでに掲げる情報を、当該イからチまでにに定める時期に、それぞれ取得しなけ定める時期に、それぞれ取得しなけれればならない。
ばならない。
イ～チ （ 現行どおり ）イ～チ （ 省略 ）（参加者への株主コミュニティ銘柄に関す （参加者への株主コミュニティ銘柄に関する情報の提供）る情報の提供）
第 14 条 運営会員は、前条各号に規定す 第 14 条 運営会員は、前条各号に規定する情報を取得した場合は、当該株主コミる情報を取得した場合は、参加者に対しュニティ銘柄に係る株主コミュニティの当該情報を提供し、又は当該参加者が当参加者に対し当該情報を提供し、又は当該情報を閲覧することができる状態に置該参加者が当該情報を閲覧することがでかなければならない。
きる状態に置かなければならない。
（店頭取引についての参加者への説明及び （店頭取引についての参加者への説明及び契約締結前交付書面の交付）
契約締結前交付書面の交付）
第 15 条 運営会員は、株主コミュニティ 第 15 条 運営会員は、株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う参加者（特定投資銘柄の店頭取引を行う参加者（特定投資家を除く。
）に対し、金商法第 37 条の３家（金商法第２条第 31 項に規定する特定第１項の規定により交付する契約締結前投資家（同法第 34 条の２第５項の規定に交付書面に、少なくとも、次の各号に掲より特定投資家以外の参加者とみなされげる事項を含めて記載の上、同条に定める者を除き、同法第 34 条の３第４項（同るところにより交付し、これらについて法第 34 条の４第６項において準用する場十分に説明しなければならない。
合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）を除3新１～17 （（２旧く。）に対し、金商法第 37 条の３第１項の規定により交付する契約締結前交付書
面に、少なくとも、次の各号に掲げる事項を含めて記載の上、同条に定めるところにより交付し、これらについて十分に説明しなければならない。
１～17 （ 省略 ）２
（ 省略 ）

現行どおり ）
現行どおり ）
付則

この改正は、令和元年８月１日から施行する。

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