平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

資料５《港と港の連携》

平成21年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取組

外貿コンテナ貨物量と貿易額●阪神港の外貿コンテナ貨物量の推移
450

3 25250

2 7 8
2 2 729 0

29 930 4

30 7

24 3

24 1

25 0

27 0
23 9

3 26

31 4

30 6

3 9 9

19 4

19 0

33 0

3 25

18 0

1 75

1 98

2 02

2 0 4

1 91

1 97

1 9 5

H 1 8

H 1 9

H 2 0

3 68

3 38

27 0

2 07

200
150

13 5100

13 5

2 04

1 99

1 18

12 0

11 6

H 8

H 9

H1 0

1 77

1 61

1 47

15 0

1 50

H 1 2

H1 3

H 1 41 85

1 73

1 88

1 80

1 278 050）

万Ｔ
ＥＵ

3 58

3 51

35 0350300

3 99

3 89400（外貿コン
テナ
貨物
取扱
量

5 1

5 1

5 6

6 3

5 7

H1H2H 3

H 4

H5H 6

H 7

神 戸 港

●神戸・大阪港の貿易額データ

H 1 1

大 阪 港

H 1 6

H 1 7

阪 神 港

大阪港貿易額推移

貿易額（億円）

神戸港貿易額推移

H 1 5100,000

輸入額
輸出額

輸入額
輸出額

90,00080,00030,70870,00060,00041,29650,00040,00061,09030,00020,00034,895

10,000
0H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

H1H2H3H4H5H6H7H8H9

出典：大阪市（港湾統計）、神戸市（統計神戸港）、大阪税関及び神戸税関（貿易統計資料）

H10H11H12H13H14H15H16H17H18※平成20年は速報値含む

H19H201スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの形成

船舶の大型化への対応◇ＰＩ2期高規格コンテナターミナルPC18（平成21年度内供用予定）
神戸港

船舶の大型化への対応◇夢洲コンテナターミナル
大阪港（平成21年10月から供用開始）◇夢咲トンネル

ＰC18ＹＣＰC15C12ＰC16ＰC17航路・泊地

C11航路・泊地

C10航路

神戸港

阪神港の連携強化！

《スーパー中枢港湾プロジェクトの事業効果》■ 目 標 － 世界トップクラスのコスト・スピード・サービスの実現 －・ 港湾コスト ； 現状より約３割低減を目指します。
・ リードタイム ； 現状２日を１日程度まで短縮（シンガポール港と同レベル）。

大阪港

2夢咲トンネルの整備効果の一例
阪神高速湾岸線

舞此常吉大橋

洲花

此花大橋

スーパー中枢港湾
夢洲コンテナターミナル

夢舞大橋

港
夢 洲

咲洲トンネル港大橋

咲夢咲トンネル
Ｌ＝約２．１ｋｍ【効果の一例】
夢洲コンテナターミナル－咲洲物流倉庫

約１１㎞（２０分弱）

約５㎞（１０分弱）

洲

コンテナ

大正

南港大橋

住之江
3

内航フィーダーサービスの充実のためのモデル事業
目 的
阪神港への内航フィーダー航路を利用した輸送体系への転換を図るため、西日本の港湾と阪神港との間に新たな輸送網を構築し、内航フィーダー網の拡充による内航フィーダー航路の競争力の強化ならびに阪神港に寄港する外航コンテナ航路の維持・増加を図ることを目的としている。

北米
北米
釜山等アジア主要港から阪神港への貨物のシフト

韓国釜山

従来のフィーダｰ貨物の流れ
下関

仁川

ひび
博 き
伊万里

＜現在実施中のモﾃﾞﾙ事業＞①大型内航船等を利用した内航フィーダーモ
デル事業H21.5開始②瀬戸内海における阪神港を利用したバージによる内航フィーダーモデル事業
H21.7開始

三田
尻
中宇 関部

広岩 島
呉
国

徳
山 大
竹
西日本

門司

多福山

神戸

水島

大阪・構築
網のダー
フィー航化
強な内新た 争力の競る
よ
伊今予
松 治
三山
島に
拡充

高松

堺泉北

和歌山
モデル事業によるフィーダー
貨物の流れ
小松島

大分

欧州
欧州
細島
八代

北米
志布
志

油津

欧州

③西九州等のこれまで阪神港との内航フィーダー航路が十分でなかった港との内航フィーダーモデル事業
H21.10開始

4大阪湾ポータルサイトの充実
港湾の利用者に対して、幅広い情報を発信していくため、平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、一つの港として荷主及び船社等の港湾の利用者に対して、「大阪湾諸港」をＰＲするため、大阪湾諸港としての航路、背後圏、施設等の通常の港湾管理者が提供している情報を追加し、ポータルサイトの充実を図る。
航路網（イメージ）

大阪港関連情報（大阪市）

窓口一本化

大阪湾諸港利用者

大阪湾ポータルサイトＨＰ
港湾諸手続様式等、港勢等デー
タ、気象・海象等に関する情報、その他情報

神戸港
関連情報（神戸市）
尼崎西宮芦屋港
関連情報（兵庫県）
堺泉北港
関連情報（大阪府）【大阪湾ポータルサイトH20.4.3開設】

背後圏情報（イメージ）
航路網情報の追加

人口
人口 ○○万人○○万人
経済規模
経済規模 ○○○○
背後圏
背後圏 ○○ｋｍ○○ｋｍ

背後圏情報の追加
施設情報（イメージ）
施設情報の追加
凡例
○○バース
防災拠点

大阪湾ポータルサイトはこちら → http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/osakabayportal/root/base/op_top_j.xml

5

次世代シングルウィンドウの概要

基本方針

輸出入・港湾手続等に係る窓口の完全一元化
平成20年10月
次世代シングルウィンドウ稼働

平成20年10月以前

JETRAS JETRAS
統合NACCS（貿易管理）
NACCS（貿易管理）
統合（港湾手続、（税関手続）
港湾EDI
FAINS税関手続)
FAINS（港湾手続）（食品衛生）
乗員上陸許可JETRAS（貿易管理）
FAINS（食品衛生）

NACCS（税関手続）

検疫所（検疫手続）（検疫手続）
府省共通ポータル
府省共通ポータル（統一電子申請窓口）（統一電子申請窓口）

乗員上陸許可支援システム（入国管理）ANIPAS（動物検疫）

改善

次世代シングルウィンドウで実現

× 申請窓口が複数存在○ 申請窓口を一元化

× 各府省毎に申請者のID・パスワードを設定○ 申請者のID・パスワードを統一

× 各システム毎ばらばらにヘルプデスクを設置
× 各府省毎に入力項目や入力コード等を設定

各府省の壁を越えた一元化・共通化○ ヘルプデスクを一元化○入力項目名や入力コード等の共通化○ データを共用化（反復申請を回避）

×一部データが共用できない（反復申請が必要）
民営化

独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）
ＮＡＣＣＳ（税関手続）を運営ANIPASANIPAS（動物検疫）（動物検疫）

申請者申請者

申請者

現行シングルウィンドウの課題■係留施設使用許可申請＋

PQ-NETWORK
PQ-NETWORK（植物検疫）（植物検疫）

民営化会社が輸出入手続、港湾関係手続等のシステムを一元的に運営追加

11手続を追加

次世代シングルウィンドウに追加

港湾EDI（港湾手続）■入出港届（食品衛生）

支援ｼｽﾃﾑ
検疫所（入国管理）

PQ-NETWORK（植物検疫）
輸出入インターフェース
システム

現行２手続

検疫所
（検疫手続）

電子化
対応済

乗員上陸許可支援システム（入国管理）

平成21年10月以降■入港料減免申請■入港料還付申請■船舶運航動静等に関する通報■旅客乗降用施設（渡船橋）施設使用許可申請■荷役機械（ガントリー等）
使用許可申請■ひき船使用許可申請書兼配船希望願■港湾施設（上屋）使用許可申請■船舶給水施設
使用許可申請■港湾施設（荷さばき地・野積場）使用許可申請■廃油処理施設使用許可申請■コンテナ用電源使用許可申請

港湾管理者手続の更なる一元化を推進

6コンテナターミナルを通じた国際物流の円滑化
課題

コンテナゲート前の混雑の発生

様式非統一の搬入票や通行証の目視確認に時間を要する

H18.2 通行証不正入手（横浜港）※ 一人あたり平均５～６枚持参（ドライバーヒア）

モ ノ 情 報コンテナ搬出入情報の電子化・共有化

通行証は紙製で偽造可能

オペレーターごとに別々に通行証を発行

ゲート前でのトラックの滞留（東京港）

対応の方向性なりすましの発生

複数枚数の通行証

ヒ ト 情 報連携による効率性と保安性の両立

ＩＣチップを用いた通行証の全国共通化やカードリーダーの設置等

共通カード＜システム導入後＞◇共通ｶｰﾄﾞ１枚により全国のゲートの出入りが可能◇円滑な本人確認、なりすまし防止が可能

海外事例
①米国
・07年10月に登録開始（試行運転）
・08年10月から、米国海事輸送保安法に基づき、生体認証情報を付与したTWIC(運輸労働者身分証)を導入②シンガポール
・07年から、 指紋認証がICチップに格納されたIDカードを導入③オランダ
・04年から、業界団体が発行するPortKey(掌形認証）を港湾への常時入場者を対象に導入④オーストラリア
・07年から、政府から認証された機関が発行するMSIC(海事保安身分証）を導入

出入管理情報システム

両システムの導入により、ユーザーの利便性の確保とともにセキュリティレベルの高い効率的な国際物流ネットワークが実現。

①②③

④7

関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）－ 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 －目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
○ 港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、岸壁等）の機能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機
能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可能。
○ このため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う。

今後の検討（H19年度）・基礎調査、ヒアリング調査の実施、事態想定等の検討等（H20年度）・広域連携協働マニュアル（案）の作成
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」策定にむけた委員会の設置（H21年度）・ＢＣＰ原案（マニュアル含む）の作成
・「国際コンテナ物流検討部会」、「緊急物資輸送等検討部会」の設置（H22年度以降）
・図上訓練等を実施し、結果を踏まえたＢＣＰ原案（マニュアル含む）の見直し
・ＢＣＰ協議会（仮称）の設立

関西の産業活動を支えるＢＣＰ
港湾活動のBCP（Business ContinuityPlan）
船社のＢＣＰ

パイロット（水先人）のＢＣＰ

港運会社のＢＣＰ

ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰ
ﾀのＢＣＰ

タグ（引船）のＢＣＰ
海保・運輸局・ＣＩＱのＢＣＰ
フォワーダーのＢＣＰ

関空会社のＢＣＰ

航空会社のＢＣＰ
大阪航空局のＢＣＰ

空 港のＢＣＰ

港湾管理者のＢＣＰ

倉庫業のＢＣＰ

陸運業のＢＣＰ
近畿地方整備局のＢＣＰ

電力、通信等のＢＣＰ

道路管理者のＢＣＰ

道 路のＢＣＰ8港湾活動ＢＣＰ検討のイメージ
国際コンテナ物流の検討イメージ
大阪港が甚大な被災を受け、通常のコンテナバースは使用不可となる状況を想定。
大阪港で比較的軽微な被災が想定される耐震コンテ
ナターミナルで集中的に荷役を行い、それでも処理しきれないコンテナを神戸港のバースで受入れるケースを想定。

・大阪港耐震コンテナタ－ミナルの迅速な復旧及びコンテナバース間の相互融通体制の構築

緊急物資輸送の検討イメージ
大阪湾内の耐震強化岸壁からの緊急物資の陸揚げ及び堺２区の基幹的防災拠点からの緊急物資の陸げ等を想定。

・情報共有手段、湾内耐震強化岸壁の点検・復旧体制、隣接港の運営主体の検討
・緊急時における必要な協定等の検討等

・神戸港の受け入れ体制による情報疎通体制
・復旧の優先順位の調整と背後(道路等)の確保等
上町断層帯地震
発災

9船舶への陸上電力供給実証実験
背景： 2008年7月に開催された主要国首脳会議（洞爺湖サミット）において主要８カ国が2050年までに地球温暖化ガスを半減する目標を世界で共有することを合意し、温暖化ガス削減への取り組みが求められている。
港湾名： 大阪港南港地区Ｆ４ﾊﾞｰｽ （大型フェリー等の入港数が最大）
事業期間： 平成20年度～平成21年度
対象船舶： フェリー（定期運航船で停泊時間の長いフェリーを対象）
対象施設： 陸上電力施設 １式
測定項目： 排出ガス測定、騒音測定、燃料消費量、電力量調査

陸上電力供給施設設
置岸壁

Ｆ４

位置図（大阪港）
CO2、NOｘ、SOｘ等

電気ケーブル

船側接続盤

陸側接続盤

受・送電施設

ケーブル

陸側接続盤

受・送電施設

陸上電源

船舶への陸上電力供給のイメージ

朝日新聞（H20.12.30）

10港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減（荷役機械の省エネ化）
背景
地球温暖化対策の緩和策については、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成２１年３月２５日、交通政策審議会）で、低環境負荷の物流システムの構築、港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており、これらの施策を総合的かつ計画的に実行していく必要がある。

ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業（概要）
港湾における荷役機械の省エネルギー化を推進する為、トランスファークレーンのハイブリッド化およびフォークリフトのバッテリー車化について、ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業による支援を行う。（補助率１／３以内）○トランスファークレーンのハイブリッド化○フォークリフトのバッテリー車化

コンテナ巻き下げ時の回生エネルギーを蓄電し再利用するハイブリッド型への新設
もしくは改造により省エネ化を図る。（補助対象はハイブリッドに係る部分のみ）

フォークリフトについて、エンジン式からバッテリー式に代替することにより省エネ化を図る。

代替・改造によるハイブリッド化

燃料系

電気系

バッテリー式に代替

日本郵船HPより
川崎汽船HPより

11舞鶴港利用促進に向けた取組
国

京都府・舞鶴市(京都舞鶴港振興会）

連携①「京都舞鶴港振興に向けた懇話会｣の開催（国・京都府）●H21. 4.17に最近の京都舞鶴港の動向を関係者で再確認するとともに、今後の利用振興について意見交換（H20.7.27より懇話会開催）①コンテナ航路の拡充②使いやすい京都舞鶴港の実現・コンテナ航路の再開（釜山：H21.3.4）

・｢舞鶴港利用促進連絡調整会議（平成20年7月24日設置）｣による取組②新たな貨物需要の掘り起こし、ポートセールス の実施●国の関係機関等からなる調整会議を設立し、使いやすい京都舞鶴港を実現するための具体的な取組を実施

・約3,000社に企業訪問を実施（H19年～）③効率的な埠頭運営の検討●H21. 7. 8 第３回舞鶴港利用促進連絡調整会議開催
企業ヒアリング等の結果より、利用促進の方策検討

・本年９月開催の府港湾審議会において、「透明性・弾力性のあるターミナル運営体制の構築」について答申④背後地への戦略的な産業立地施策の推進

・舞鶴港セミナー（平成21年12月1日開催）へ協力（後援）・舞鶴港利用促進施策の検討・支援

・「北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画」に基づく
府市の企業立地担当課等との連携した企業誘致活動⑤日本海側諸港との連携推進③輸出入・港湾関係諸手続の統一化・簡素化の推進

・境港、金沢港などとの連携による航路誘致活動、海外におけるミッション派遣、港町クルーズ船巡り等

・次世代シングルウィンドウ稼働（平成20年10月）
・諸手続の一元化の推進（平成21年10月）⑥国内・国際フェリー・クルーズ船の誘致④道路ネットワーク網の構築

・国、関経連等関係団体との連携による誘致活動

・多目的国際ターミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路ネットワークの構築⑦貿易動向を踏まえた港湾機能の充実⑧国土交通省広域地方計画先導事業の活用
連携

・露、中、韓への新たな定期航路開設のためのニーズ・シーズ調査

関西経済連合会
環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議（平成20年6月3日設置）●参加者
関経連、近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿運輸局、府、市、舞鶴港振興会●検討テーマ●主な活動①舞鶴港の機能強化方策②TSR輸送の促進③物流・人流需要創出方策①ロシア極東物流調査団派遣（2008年9月8日～12日）②舞鶴港視察会開催

12

グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の取組の方向性に関する検討業務○平成21年３月に国際物流戦略チームにおいてとりまとめられた「提言２００９『グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組』」を推進することを目的に、海外及び国内における国際物流に係るグリーン化に関する取組及びＣＯ２の見える化に関する取組状況を調査・整理し、大阪湾ベイエリアにおいて実施すべき国際物流のグリーン化の取組及びＣＯ２の見える化に関する取組の方向性を検討。
提言２００９１．グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組○陸・海・空のシームレスな物流の推進
海上輸送と陸上輸送の連携等、複数のモードをシームレスに組合せた環境負荷低減に資する効率的な物流システムの構築○輸送モードのグリーン化
鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードにおけるエネルギー消費効率の向上等、グリーン物流の推進○輸送機器のグリーン化
物流施設における荷役機械、船舶への陸上電力供給の推進及び貨物自動車等のハイブリッド化 等○自然エネルギーの活用
物流施設におけるソーラーパネルの活用、臨海部における風力発電機の整備 等○港湾地帯の機能再編による環境負荷の低減
新たなターミナルやアクセス整備にあわせて、周辺地域の再編整備を行い、物流車両の整流化や住環境の向上 等○環境ロードプライシング
住宅密集地の高速から非密集地の高速への大型車を誘導するための料金割引等の環境ロードプライシングの実施 等検討業務の概要
国際物流のグリーン化の基礎調査
グリーン化に関する取組状況の調査・整理
グリーン化に関する取組状況の調査・整理

グリーン化に関する取組の方向性の検討
グリーン化に関する取組の方向性の検討

国際物流のＣＯ２の見える化の基礎調査
ＣＯの見える化に関する取組状況の調査・整理
ＣＯ２２の見える化に関する取組状況の調査・整理
ＣＯ
ＣＯ２２の見える化に関する取組の方向性の検討の見える化に関する取組の方向性の検討

Ｈ22年度以降の検討
13

港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現化
・Ｈ１８年度：大阪港～神戸港をモデル地区として港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施
・Ｈ１９年度：関係事業者と港運はしけを取りまく環境について検討を実施
・Ｈ２０年度：港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とそのための方策について社会実験を通じた調査・
分析
・Ｈ２１年度：阪神港におけるバージ輸送網の充実のためのモデル事業実施
課

題
交通渋滞による環境負荷低減
輸送モードの多様性を図る

・タイムリーな輸送【ニーズに応じた輸送】・コスト【付加コスト（ショートドレー等）の発生】
・需要の拡大、乗組員の高齢化等はしけを取りまく環境整備
港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、コストと所要時間が大きなキーポイント
実施内容

・専用はしけの新造・投入の具体的方策の策定
・ターミナル事業者等の輸送ニーズに対応した 具体的方策の策定
・はしけを取りまく環境整備の実現
・効率化実現の可能性

神戸港
大阪港モデル事業の実施

・大阪港から神戸港への空コンテナ輸送効率化モデル事業
・神戸港から近隣港へのコンテナ輸送効率化モデル事業
海上輸送へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄによる環境負荷低減
隣接するスーパー中枢港湾の連携強化＊＊＊港運はしけによるコンテナ輸送の具体的実現＊＊＊

14大阪湾における船舶運航サポート情報提供
情報提供の在り方に関する検討調査
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、
平成１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。

短期的な整備体制

大阪湾運航サポート協議会

・漁船操業情報等の提供を優先的に整備する。
・海域利用者の相互協力による情報収集・発信体制を目指す。
・海域利用者の現存設備、施設及び体制を最大限に利用する。
・海域利用者が通常業務の中で事業に参加、協力する方向で事業計画を立てる。

１．活動概要等
・平成20年4月1日 海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立され、事業化を目指した検討を開始。
・平成20年9月26日 第1回総会を開催。会員の相互協力による事業化を目指し活動を開始（事業予算 約500万円）。
・平成21年1月15日 インターネットを利用した情報提供を開始。
・平成21年6月19日 平成21年度総会を開催し、今年度の事業計画等を決定（平成21年度事業予算 約2100万円）。

事業組織・情報内容
・海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
・「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業を計画することが適当。

現在、パンフレットを作成し、広報活動展開中

２．提供情報①大阪湾全域のレーダー・AIS画像情報（30分間隔で更新）②漁船操業状況情報(ア)対象漁業 パッチ網漁（ｲｶﾅｺﾞﾞ漁、ｲﾜｼｼﾗｽ漁）、流し網漁 （ｻﾜﾗ漁）(イ)情報種類 ・操業状況情報（漁船、漁網の位置情報）
・予報情報 （パッチ網漁操業位置の予報）③その他の海域情報
３．協議会の課題
・組織基盤の強化
・情報内容の充実

長期的な整備体制の構築を目指す

15

環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝○平成21年度募集では、関西地区から普及事業に、1次募集に2件、2次募集に1件の応募があり、すべての案件が推進決定された。
○モーダルシフトによる、グリーン物流の普及・促進を図るべく、グリーン物流セミナーを７月３日（海上版）、１１月９日（鉄道版）、にそれぞれ開催。
○目

的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学経営学部 学部長）
○事務局 ： 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

全国版グリーン物流パートナーシップ会議

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）

http://www.greenpartnership.jp/【普及事業】○モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

優先順位付け、全国版に提出【普及事業】○申請事案の評価、事業認定

平成2１年度関西グリーン物流パートナーシップ普及事業 認定案件一覧
事

業の名

称

事業の種別

申 請 者 ・ パ ー ト ナ ー１パートナーシップによって「生鮮日配食料品」の輸送拠点を集約すること、及び発泡スチロール容器を集約減容することによる省エネルギー事業

物流拠点集約ほか（株）ライフコーポレーション（株）ロジスティクス・ネットワーク

２パートナーシップによって「樹脂チップ」の「東海工場」～「岡崎工場」間輸送の「タンクローリー車」を大型化することによる省エネルギー事業

車両の大型化東洋運輸（株）・東レ（株）

３

パートナーシップによって「石油製品」の「堺市」～「近畿２府４県下」の給油所間輸送の「タンクローリー」を大型化することによる省エネルギー事業

車両の大型化

近畿石油輸送（株）・コスモ石油（株）

グリーン物流セミナー
荷主企業、物流事業者向けに海運、鉄道へのモーダルシフト推進を目的としたセミナーを開催。モーダルシフト実践企業の事例紹介や荷役作業の見学会などを実施。
○海運版・・・平成21年7月3日に開催。81団体150名が参加○鉄道版・・・平成21年11月9日に開催。63団体120名が参加

事例紹介（海運版）

貨物ターミナル駅見学（鉄道版）

16

大阪港におけるシーアンドレイル輸送促進に向けた調査検討
大阪港におけるシーアンドレイル輸送の普及促進に向けた調査検討委員会（H21.10.7設置）
趣 旨 ：国際物流戦略チーム「提言２００９」において盛り込まれた、「環境にやさしい物流の実現に向けた湾と鉄道の連携強化の検討」を受け、大阪港におけるシーアンドレイル輸送の普及促進に向けた調査検討を行う。

メンバー ： 〔座長〕 宮下大阪産業大学経営学部長 〔委員〕 日本貨物鉄道（株）、大阪地方通運連盟、（社）関西経済連合会、大阪市港湾局、大阪税関 他 〔事務局〕 近畿運輸局

背景・目的調査検討

・北東アジア経済圏における物流が準国内化する中、小口多頻度配送に対応した国際シーアンドレイル輸送への需要が高まっている。

○第１回検討委員会（H21.10.7）
・大阪港及び周辺の鉄道貨物駅におけるコンテナの流動・取扱実態及び取扱施設の現状
・各港におけるシーアンドレイル輸送の取組の現状

・物流の国際競争力強化や環境にやさしい貨物輸送形態○今後（年度内に２回予定）の実現が求められており、港湾と鉄道とのシームレスな連携を進める必要がある。

・シーアンドレイル輸送に対するニーズ調査
・JR貨物(株)梅田駅移転に伴うコンテナ積載車両の道路通行上のボトルネック

・２０１１年にJR貨物㈱梅田駅の移転が予定されており、移・モデル事業の実施転に伴う物流上のネックを検証する必要がある。

大阪港におけるシーアンドレイル輸送の普及促進策

連携の強化

環境にやさしい物流を実現
17営業倉庫における省エネルギーの取組
営業倉庫における省エネ設備・技術導入支援
営業倉庫に供する施設に現に設置されている設備を省エネ化する事業のうち、省エネ効率が高く、費用対効果に優れているものと認められる事業に対し、総事業費の１／３を補助。
（補助実施主体：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「ＮＥＤＯ」）事業名：「エネルギー使用合理化事業者支援事業）
省エネ設備・技術導入の支援のイメージ
変圧器

増防熱

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

移動式密集棚8

冷却関連設備送風機
蒸発式凝縮器

M

荷捌室

照明器具
冷蔵倉庫-25℃
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8

ｴｱ･ｶｰﾃﾝ
冷蔵倉庫-25℃

垂直搬送機
△

△

A社倉庫、照明器具・変圧器の省エネ化

自動化倉庫等

デフロスト水槽

環境配慮型施設の取組事例●株式会社住友倉庫

H

冷凍機

スケール除去装置

スーパー高効率アモルファス変圧器４台、Hf型照明器具約750台導入（倉庫3棟）

事務所棟

流通加工・荷捌室

無人搬送車

防熱扉

ドッグシェルター

作業用照明等

緑大阪・南港東倉庫

増防熱工事

CP空冷コンデンサー※省エネ設備導入事例

照明器具

化

屋上：1,400㎡、地上：2,850㎡（環境負荷低減対策）①太陽光発電システム②緑化
太陽光発電システム表彰

第9回物流環境大賞「物流環境特別賞」（日本物流団体連合会）
平成20年度「環境保全優良事業者」（国土交通省近畿運輸局長）

発電能力：300kw（年間30万kw）
設置面積：2,000㎡
年間96.6tのCO2削減を達成

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フェリー事業活性化の推進
経済不況等の影響を受けて内航フェリーが航路存続の危機に直面
経済不況等の影響を受けて内航フェリーが航路存続の危機に直面
国、地方自治体、関係者等が連携して、輸送需要の喚起・創出に向けた取り組み
国、地方自治体、関係者等が連携して、輸送需要の喚起・創出に向けた取り組み【和歌山県・徳島県社会実験】

フェリー事業の維持・活性化の実現
フェリー事業の維持・活性化の実現
具体的取組①省エネ等運航合理化や輸送サービス向上に向けた支援（国土交通省海事局）
陸電設備、太陽光パネル設備、サンドブラスト、プロペラ研磨等フェリーの設備の改善により省エネ等の効果検証②利用拡大のためのアンケート調査（近畿運輸局）
フェリー航路事業の問題点抽出など基礎的な調査を踏まえつつ、船旅の魅力を発信、向上するための改善方策を検討するとともに、移動手段としてフェリーを選択しない非利用者層へのアンケート調査を行い、利用促進と新たな需要創出を目指す方策を検討を行い、平成２２年３月に調査結果のとりまとめを行う。

【利用促進ポスター】③地域公共交通活性化・再生総合事業等（和歌山～徳島航路の維持・活性化の取組）
・和歌山徳島航路利用促進社会実験（和歌山徳島航路利用促進協議会）
和歌山県、徳島県が「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、平成21年8月から同航路の利用促進のための社会実験を実施
・和歌山市・徳島市を事務局に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会が設置され、平成21年12月に法定計画を作成、国の当該事業計画の認定を受け、航路の活性化策を実施。
事業概要：ピタパ端末導入、ツアー誘致・レジャー施設との連携、社会実験等を通じた料金施策検討、わかりやすい情報提供、コミュニケーション施策導入、旅客スペース、デッキ等環境整備などを予定④利用促進のための広報等の取り組み（関西旅客船情報センター等）・認知度を向上させ利用促進を図るため、広報ポスターの作成・掲示（全国約１０００カ所）、海の時刻表の発行（平成21年7号、平成22年1月号各3万部）を作成し、掲示・配布等を実施
・荷主企業を対象にフェリーの輸送品質・環境性能の高さをアピールし、モーダルシフトを進めるため、グリーン物流
セミナー、フェリー見学会を開催。

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