2023 年１月 13 日
各位会 社 名株式会社トリプルワン(コード番号 6695 TOKYO PRO Market)
代表者名

代表取締役社長

佐川達也

問合せ先

取締役企画・管理本部長

都留顕二

TE

L03-6910-1651

URL

https://www.tripleone.net/

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2023 年１月 13 日開催の取締役会において、2023 年１月 30 日開催予定の第 28 回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を付議することを決議致しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由（１）事業領域の拡⼤にともない当社の⽬的事項を追加するため、現⾏定款第２条を変更するものであります。
（２）コーポレート・ガバナンス強化の継続性を担保し、取締役の人数を増員するため、現⾏定款第17条を変更するものであります。
（３）当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るべく監査役会を設置するため、第５条（機関の設置）、第30条（常勤監査役）、第31条（監査役会の招集）第32条（監査役会規程）を新設、第27条（選任方法）の一部を変更するものであります。
（４）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
（５） 上記条文の新設・削除に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）2023年１月30日（月）
定款変更の効力発生日（予定）2023年１月30日（月）以上別紙（下線部分は変更箇所を示します。
）
現行定款

変更案

第１章 総則第１条（条文省略）

（目的）
第２条

第１章
第１条

総則

（現行どおり）（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とす

第２条

る。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．集積回路、半導体素子等の電子部品の製造、開発、販売及び保守

１．集積回路、半導体素子等の電子部品の製造、開発、販売及び保守

２．半導体関連装置の設計、製造、販売及び保守

２．半導体関連装置の設計、製造、販売及び保守

３．電気機械装置の設計、製造、販売、賃貸及び保３．電気機械装置の設計、製造、販売、賃貸及び保守

守

４．ソフトウェアの設計、製造、販売及び保守

４．ソフトウェアの設計、製造、販売及び保守

５．環境関連事業の取組み及び環境関連装置の設計、

５．環境関連事業の取組み及び環境関連装置の設計、製造、販売、賃貸及び保守（新設）

製造、販売、賃貸及び保守
６．電気工事及び電気通信工事の設計、施工、請負、保守並びに監理

６．労働者派遣事業

７．労働者派遣事業

７．有料職業紹介事業

８．有料職業紹介事業

８．前各号に附帯する一切の事業

９．前各号に附帯する一切の事業第３条～第４条

第３条～第４条（条文省略）（新設）（現行どおり）（機関の設置）第５条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会

第２章

株式第５条～第１０条 （条文省略）

第２章
第６条～第１１条
おり）

株式（条数繰り下げ、条文は現行ど

現行定款変更案

第３章 株主総会
第１１条～第１３条（条文省略）

第３章

株主総会

第１２条～第１４条 （条数繰り下げ、条文は現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな（削除）し提供）
第１４条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第１６条～第１７条
第１５条～第１６条（条文省略）（条数繰り下げ、条文は現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会
第４章 取締役及び取締役会（取締役会設置及び取締役の員数）
第１７条 当会社は、取締役会を置く。
２（取締役の員数）
第１８条 （削除）
当会社の取締役は、７名以内とする。

当会社の取締役は、５名以内とする。
第１９条～第２６条

第１８条～第２５条（条文省略）

現行どおり）（条数繰り下げ、条文は現行定款

変更案

第５章 監査役

第５章 監査役及び監査役会（監査役の設置及び監査役の員数等）（監査役の員数等）

第２６条 当会社は、監査役を置く。

第２７条 （削除）２

当会社の監査役は３名以内とする。

（選任方法）

当会社の監査役は４名以内とする。
（選任方法）

第２７条 監査役は、株主総会において選任する。 第２８条 監査役は、株主総会において選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することが２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（新設）

３

当会社は、会社法第３２９条第３項の規定にもとづき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
（新設）

４

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第２８条 （条文省略）

第２９条

（新設）

（常勤監査役）第３０条（条数繰り下げ、条文は現行どおり）

監査役会はその決議によって常勤の監査役を選定する。

（新設）（監査役会の招集）
第３１条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができるものとする。

（新設）（監査役会規程）
第３２条

監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。

現行定款
第２９条～第３０条 （条文省略）

変更案
第３３条～第３４条（条数繰り下げ、条文は現行どおり）

第６章
第３１条～第３３条

計算（条文省略）

第６章
第３５条～第３７条

計算（条数繰り下げ、条文は現行どおり）

（新設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条

2022年９月１日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２

本条の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。