○上下水道課日程

令和３年３月３日（水）

会

場

第２会議室

開会

午前９時００分～午前１０時０５分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、加藤彦次郎、高橋

出席委員

三浦満

敦（遅参・午前９時１６分）

欠席委員

なし

説 明 員

近藤課長、嶋田補佐、近藤補佐、近藤主席主査、笹村主席主査№

質疑応答の概要
一般会計

１P113

合併処理浄化槽設置費補助金は、下水道・農業集落排水の処理区域外の町民が対象か。
答

その通りである。

温泉事業特別会計２

P09 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は、令和３年度で終了か。
答

令和３年度に、再度３年度分及び４年度分を補助申請する予定である。事業は５年度まであるということなので、可能な限り利用したい。
３

P11 温泉施設改良工事の進捗率は。
答

金額ベースで６割程度である。上記補助金の対象となる工種等を優先して実施している。１年目の補助金の交付決定がお盆過ぎ、工事完成が１月末ということで、実際の施工工期が短く、当初予定より遅れている。
水道事業会計
４P30 固定資産除去費が係る工事は。
答

３３ページの建設改良費・工事請負費にある、鵜川地区配水管布設替工事や山本浄水場急速ろ過機ろ材交換工事等に係るものである。
下水道事業会計５P30 三種町ストックマネジメント実施計画策定業務の詳細は。
答

長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行った上で修繕等を実施することにより、施設全体の管理の最適化を図るための計画策定を委託するもので、令和２年度が調査期間、３年度に策定となる。
６P35 下水道・農業集落排水分担金は、新規に発生したものか。
答

債権消滅していないものの分納である。

○商工観光交流課日程

令和３年３月３日（水）

会

場

第２会議室

開会

午前１０時１４分～午前１１時２６分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋満

欠席委員

なし

説 明 員工藤課長、牧野補佐、三浦補佐、相原係長、笹村係長№
７

質疑応答の概要
P131
答地域飲食店応援事業補助金の詳細は。
町民１人当たり３，０００円分の飲食券を、６月に発行し、７月１日から１２月３１日までの使用期間とする予定である。なお、飲食券相当金額は、金融機関を経由して商工会から各店舗等に振り込まれることとなる。
８P131

上記の金額について、全員協議会では２，０００円という説明であったが、翌日の新聞報道では３，０００円となっていた経緯は。
答全員協議会には２，０００円として提案させていただいたが、その中で３，０００円という意見もあり、当初予算の編成に関連することから、即日に協議を行った。そして、令和２年度における同事業の実施状況から、飲食店への支援効果が高く、町民への更なる消費活動喚起のため、３，０００円に修正されたものである。
９P131

地域商品券発行事業補助金について、プレミアム商品券の販売方法は見直すのか。
答

町民１人当たりの購入上限額を５万円にするとか、購入希望調査をするとか、多くの町民に行き渡る方法を実施主体の商工会と協議中である。なお、使用期間は、例年通りの８月１日から翌年１月３１日までを想定している。
１０

P131

森岳温泉活性化計画検討委員謝礼が予算化されているが、計画はどのように策定されるのか。
答委員１５人の検討会を３回ほど開催し、策定を目指すことにしている。なお、足湯の設置については、地域住民との意見交換により場所等を決定し、それを当該計画に盛り込み、過疎債などの有利な財源が適用されるよう努める。
１１

P135

宿泊費助成金について、助成対象の確認を領収書のみとするのはいかがなものか。また、コロナ収束後においても、同様の助成を続けるのか。
答

現金の授受が行われた証としての領収書による確認がベターと考えているが、今後、宿帳との突合も行う予定としている。なお、本事業はコロナ禍における経済対策であり、コロナ収束後の助成は考えていない。事前の説明会で、宿泊事業者には、これを機にサービス向上に努めリピーターの確保につなげるよう助言している。

№
１２

質疑応答の概要
P135

ＮＰＯ法人三種町観光協会補助金の額について、近年、増額された理由は。

答

人件費について、町の会計年度任用職員の制度設計に合わせて見直されたのが大きな要因である。なお、職員２人、パート１人体制である。
１３

P137
答

宿泊施設受入体制整備費補助金は、どのようなケースに該当するか。
リモートワークやワーケーションに資するＷｉ－Ｆｉ整備等を行った事業者への補助を見込んでいる。
１４

P137
答

森岳温泉街店舗開業支援事業補助金は、何件分を見込んでいるか。
上限２００万円の改修費や固定資産税・賃貸補助等について、３件を見込んでいる。
１５

P137
答

サンドクラフトの補助金が増額となった理由は。
２５周年の節目ということもあり、また、老朽化の激しい型枠の更新費用として１５０万円ほど増額している。

○農業委員会事務局
日

程

令和３年３月３日（水）

会場

第２会議室

開会

午前１１時３６分～午前１１時５２分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋

欠席委員

なし

説 明 員

佐藤事務局長、岡主席主査

№
１６

満

質疑応答の概要
P113

農業委員報酬に関連して、現委員の任期はいつまでか。また、女性の登用数は。
答

任期は令和３年７月１９日までなので、現在、町広報等で新しい農業委員を公募しており、６月議会定例会に人事議案の上程を予定している。なお、現委員における女性数は、２２人中の２人である。

○建設課
日

程

令和３年３月３日（水）

会場

第２会議室

開会

午後１２時５８分～午後１時２７分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋

満

欠席委員

なし

説 明 員

進藤課長、見上補佐、児玉補佐、関係長、野呂田係長№
１７

質疑応答の概要
P21

町営住宅使用料を２２３戸から徴収することとしているが、空き住宅は何戸あるか。
答
１８１６戸（琴丘地域２戸、八竜地域１４戸）である。

P141

道路橋梁維持費の工事請負費・一般補修工事が前年度比４千万円の増となった理由は。
答

これまでと同額の自治会要望分８千万円に、舗装補修分４千万円（現段階では９件を計画）を加えたものである。ただし、自治会要望枠と舗装補修枠とを厳格に区別するものではなく、柔軟に対応する。
１９P141答

２０

１１ｔ級の除雪ドーザ、マルチプラウタイプである。

P141
答

２１除雪機械の購入とあるが、規格は。
河川費の工事請負費・一般補修工事は、上砂子沢川の補修か。
その予定であるが、雪解け後に現場を再精査し、優先順位付けの上施工する。

P145
答

害虫駆除業務委託料が前年度比３倍の増となった理由は。
大口・萱刈沢・岩瀬住宅において、シロアリ被害が多数確認されたためである。

○農林課
日

程

令和３年３月３日（水）

会場

第２会議室

開会

午後１時３８分～午後２時３６分
堺谷直樹（委員長）、成田光一（副委員長）、出席委員

三浦敦、加藤彦次郎、高橋満

欠席委員

なし

説 明 員

寺沢課長、小松補佐、小玉補佐、齋藤係長、岩谷係長、大髙係長№
２２

質疑応答の概要
P15 森林環境譲与税は、その全額を基金に積むのか。
答

２３

いったん森林環境基金に積み、使用する場合に取り崩すものである。

P21 放牧場の使用料は、草地改良事業に影響されるか。
答

令和３年度から３年間、県農業公社の事業として草地改良事業が実施されるため、町は１２１ページの畜産費・負担金の草地畜産基盤整備事業負担金の支出をすることとなる。単年度では３分の１の面工事が行われるため、受入頭数を制限しなければならず、使用料の予定納付額を引き下げている。なお、受入制限された分については、藤里町や鹿角市に受け入れを要請中であり、現地までの運搬については、重機等借上料により補助したいと考えている。
２４

P31 メガ団地等大規模園芸拠点整備事業費は、何年間の事業か。
答２５P119答２６P121答

２７２８

地域で取組む複合経営支援事業補助金の見込み数は。
現段階では、見込みがなかったため、１件分の計上としている。
地域で学べ！農業技術研修事業費補助金の見込み数は。
１人（３０歳代）である。

P121

農業次世代人材給付金の見込み数は。

答

３人（２０歳代及び３０歳代）である。

P121
答

２９

令和２年度からの２年間の事業である。

P123
答

経営所得安定対策推進事業交付金の使途は。
三種町農業再生協議会の運営費である。
小規模土地改良事業補助金の交付対象は。
惣三郎沼公園付近にあるため池を水源とした農業用水路等の補修を計画している農業者団体である。
３０

P125

危険木伐倒処理業務に関連して、ナラ枯れの本数等は把握しているのか。

答

県・町の調査を基に７７３本が確認されている。なお、国道７号から見える林道琴丘稜線沿に多数確認されている。
３１P125
答

有害鳥獣駆除用備品の内訳は。
箱罠が４器、小動物用罠が３器である。また、備品とは別に、果樹園などに対応した電気柵の購入費（上限１０万円）について、有害鳥獣被害対策補助金を新設した。

№
３２

質疑応答の概要
P125
答猟友会補助金の見直しはされたのか。
猟友会からは例年ベースの事業申請見込みであったため、前年同額としている。
３３P127
答森林整備地域活動支援交付金の詳細は。
森林所有者による５年間の森林経営計画（間伐等）の作成促進や境界確認を推進するために交付するものである。

上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。

予算特別委員会産業建設分科会委員長

堺 谷

直 樹