知的財産教育にみる特許情報の活用とその展開の方向
社団法人発明協会
PROFILE

知的財産研究センター調査研究グループ部長

伏本正典

1993 年特許庁入庁、審査官・審判官、2009 年 4 月より現職●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 はじめに産高校及び高等専門学校を対象に、知的財産教育の普及

知的財産立国の実現のためには、質の高い知的財産を行っている。

や定着を図るために、学校教育現場で「産業財産権標準テキスト」を活用した知的財産教育を推進する取組みを生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、社会毎年、この活動に参加し知的財産教育の推進に協力す全体で活用する、いわゆる知的創造サイクルの整備が重る「産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推要であるとされ、更にその大きな要素として、その知的進協力校（推進協力校）」を認定している。

創造サイクルを支える人材を育成・確保することが急務とされている。

この取り組みは、平成 12 年度に開催され、当時は、この活動に参加した高校は、この実験的なプロジェクト

現在、その人材を育成するために我が国政府を初めに協力することもあり、産業財産権標準テキストを活用として様々な施策が行われているが、発明協会では、特した知的財産教育実験協力校（実験協力校）と呼ばれてに、小学生から高校生等の若年層に対して知的財産マイいた。この取組みをスタートした平成 12 年度は、工業ンドの醸成を行うべく、学校教育を通じ又は学校教育以高校を対象に実施されたが、その後、高等専門学校、商外の現場でも知的財産教育の推進に協力している。

業高校、農業高校にも広がり、今年度は水産高校にも拡

これらの知的財産教育の中には、特許情報を初めとす大し、今年度の参加校は全体で 80 校、これまで参加しる知的財産に関する様々な情報が存在し、最近では単にた高校等の延べ数は 800 校を超えるものとなっている。

個々の情報を活用するのみでなく、知的財産教育を効率

この取組みの拡大には、高等学校指導要領において、的・効果的に実践するには、個々の情報を融合した知的新たに知的財産の概要、その保護、更には知的財産権の財産全体の情報を活用した事例がみられる。ここでは、取得手法等に至る知的財産全般について指導することが具体的な知的財産教育の事例と、その教育に活用される規定されたことも大きな要因と考えられ、学校教育の場知的財産に関する情報の存在、そのあり方、更には今後においても知的財産に関する知識レベルの向上が重要にの活用の方向性等について紹介したい。

なっていることが窺える。
推進協力校が行う知的財産関係の取り組みは、その学

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2 推進協力校

校毎に様々である。とりわけ 10 年以上の取り組みの中若年層の知的財産教育として、独立行政法人工業所有めのカリキュラムが確立しているところも見られるが、権・情報研修館（INPIT）では、工業・商業・農業・水新たに参加する学校では、知的財産とは何かから生徒に25th ANNIVERSARY

で、長年この取組みに参加している学校では、年間指導計画の中に知的財産に関する知識を効率的に習得するた

寄稿集

図１

特許情報施策および事業

１

推進協力校参加校の推移

分りやすく説くためのカリキュラムを実施することを主るのではなく、実際にものを創造し製品化する過程にお眼にしたところなど、様々である。

いて、生み出される技術そのもの価値はもとより、商品また、工業高校から水産高校に至る専門高校に特有のとしてのデザインの優位性までを考慮した取組みを行っ傾向も見られる。工業高校及び高等専門学校では、卒業ている高校も見られ、特許情報はもとより、デザインに後の技術者として知識・素養を身につけるため、早くか関する情報や模倣品に関する情報をも考慮した知的財産

ら技術を保護している特許とは何か、アイデア創出の手全体の情報に対する総合した知識獲得を目指しているも法、IPDL を使った特許情報へのアクセス、更に特許権のもある。逆に、特産品やブランド商品開発を手掛ける取得への対応に至る全ての過程を、しかも専門的な視点

商業高校や農業高校では、ものを生み出す過程に注目すから、課外授業も含めた各年次の授業の中で習得できるることで、技術情報のあり方を再認識させるものもあカリキュラムを構築し実践している。最終目的となる特り、商業高校や農業高校単体での活動にとどまらず、同許出願を目指すことを大きな目標に掲げて取組みを行う

じ推進協力校である工業高校との協力により、商品開発以外にも、パテントコンテストや知的財産管理技能検定を実現した例も報告されている。

へのチャレンジを目標とするなど、最終ゴールも専門的なものとなっている。

このような取り組みを見ると、高校・高等専門学校の教育現場においてさえも、もはや知的財産に関する情報

他方、商業高校や農業高校では工業高校とは異なり、とは、特許のような技術情報を超え、ブランド、デザイ特産品やブランド商品開発に主眼をおいた取組みを行う

ンはもとより、知的財産に関わる経営に関する情報をも中で、商標とは何か、ブランド戦略の意義、更に起業・含めた総合した情報という認識であるのかも知れない。

アントレプレーナー教育の実践を行う中で、知的財産に関する正確な知識、知的財産の具体的な取り扱いまでを習得するカリキュラムを構築している。
最近の傾向では、単に、特許、商標などの単独の知的3 少年少女発明クラブ

財産権についての知識を習得することに留まらず、これ高校生よりも若い世代の教育の場として、当協会でらを融合し知的財産全体の知識レベルを向上するようなは、協会創立 70 周年を記念した事業の一環として、小取組みも見られる。工業高校では単に技術に焦点をあて学生・中学生を対象に、学校教育以外の現場において、YEAR BOOK 2O1O 135

創造性の教育現場を提供することを目的として、全国に子供達は、ものづくりの中で自分が考えたアイデア・少年少女発明クラブを開設し活動を行っている。1974

工夫をクラブ内の擬似特許庁に申請し登録する。本格的

年に 2 つのクラブ（刈谷、千葉市）からスタートしてではないにせよ、そこには特許要件の主たる要件である以来、現在では、全国に 204 の少年少女発明クラブが新規性・進歩性のチェックを経ることになる。自分自身創設され活動を行っている。

でアイデア・工夫を権利化する一方で、他の友達の考え少年少女発明クラブ誕生のきっかけを作った人物は、たアイデア・工夫を使いたい場合、擬似特許庁で権利化

当時の当協会会長でソニー創業者の故・井深大氏で、い状況を確認し、他の友達に対して、そのアイデア・工夫わば、同氏は少年少女発明クラブの生みの親と云える。

を使わせてもらうための交渉を行い、双方の承諾のも同氏は、次代を担う青少年に、「ものづくり」に親しむと、他の友達のアイデア・工夫を使わせてもらう仕組み

環境を整えることが重要であり、日本が将来にわたり科も併せ持つ。金銭評価とは言えないが、他の友達のアイ学技術創造立国として持続的な発展を実現するには、もデア・工夫を使う際には、その対価として、自分のアイのづくりに携わる人材の育成が不可欠であると提唱し、デア・工夫で得られた擬似コインを相手に支払うことにこの熱意は、多くの賛意を得て全国に展開し、現在までなる。クラブの友達みんなが使いたくなるような価値あ受け継がれている。

るアイデア・工夫をすれば、コインがわんさと手に入る

少年少女発明クラブの活動は、その名の通り「発明」という仕組みになっている。

を創り出すことであり、ものづくりの機会や経験を子供このようなものづくりの中で、遊びを通じて、特許制達に提供し、創造性を開発するものである。言うなれば度を擬似的に体験することで、特許制度の正しい知識を少年少女発明クラブは、子供達のイノベーション創出の習得する以外にも、知らず知らずのうちに、他の友達が現場ということになる。まずは、基本的な道具の使い方持つアイデア・工夫の情報、すなわちチビッ子達の特許をマスターし、簡単な工作からものづくりを覚え、最後情報にアクセスし、その情報を活用するノウハウを覚えに自分たちの考えたアイデアを実際の形にするプロセスることなる。このような体験は、最終的には、苦労してを、色々なカリキュラムの実践を通じて実行している。

生み出されたアイデア・工夫に対する尊重という形が形活動の中では、当然に、創作体験をベースとして、科学成され、生み出されたアイデア・工夫はもとより、そのの知識を身につけることも併せて行われており、子供達偉業を成し遂げた友達をも尊重するマインドの醸成につは、ものづくりのために必要となる基本的な知識（情ながるものと期待されている。

報）を知らず知らずのうちに楽しみながら習得できることとなる。
最近では、ものを創ることのみにとどまらず、知的財産に関する知識を学習し、擬似的に知的財産制度の体験ができるカリキュラムを併用し活動を行っているケースも存在する。例えば、擬似特許制度がそれである。この制度は、子供達のものづくりの過程で考え出されたアイデア・工夫を価値あるものと認識させるため、擬似的にそのアイデア・工夫に権利を与えるもので、権利付与に留まらず、そのアイデア・工夫を有効に活用し、新たなアイデア・工夫へとつなげていく、ミニチュア版の知的創造サイクルをドライブする仕組みともいえる。

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25th ANNIVERSARY

写真 1

擬似特許制度を使ったクラブ活動の様子

会体験を更に拡大し、自元地域の町おこしのため、子供成されており、知的財産とは何か？発明とは何か？等の達が地域の抱える問題・課題を把握し、その課題解決の初歩的な知識を、クイズ形式で分りやすく解説する第 1

ための工夫を自ら考え、実行につなげるような取組みも部からスタートする。知的財産の専門家である弁理士が行っている。実際に地域ブランド戦略を意識した商品開講師を務める座学ではあるが、カップ麺の発明や食品包発も手掛けており、単にものを創る形から、地域社会へ装の発明等、身近な製品を紹介しつつ、発明とは身の回の貢献という形で、総合的な創造力と行動力を養うものりにあるちょっとした工夫であって決して最先端技術のづくりの取組みが実行されている。このように、若い世みに留まらないこと、身近な不便を解決する気持ちとそ代の知的財産教育においても、知的財産情報の拡大がうのためのアイデアを創りだす努力があれば、技術者や研かがえる例と云えるのではないだろうか。

究者に限らず発明を生み出すことができることなどを解

１

特許情報施策および事業

この IP カルチャー教室は 3 部構成のプログラムで構

寄稿集

少年少女発明クラブでは、擬似特許制度のような社説している。第 2 部では、CD、DVD、時計、玩具等

4 IIPPF 第 4 プロジェクトの日常にある様々な製品の真正品と模倣品のペアを見て当協会では、若年層の教育はもとより、知的財産の知室では、画用紙、ビー玉等を材料に、テレビ等の回転台識に初心者である一般消費者を対象にした知的財産教育を設計図なしに自分なりのアイデアで作成してもらうとにも力を入れている。

いうもので、親子そろって画用紙、ビー玉に格闘するこもらい、身近なところにコピー商品が出回っている状況について認識してもらっている。第 3 部となる工作教

模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問とで、自分なりの構造・機構を持った回転台の作成に挑

題の解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集ま戦してもらっている。講師からは何もヒントを出さない

り、我が国政府との連携を強化しつつ、国内外の政府機

ものの、ビー玉を回転構造に使用する多数の工夫ができ関等に対し、一致協力して行動し知的財産保護の促進

あがり、次々と出来上がるアイデア・工夫について、どに資することを目的として国際知的財産保護フォーラ

れが正解でどれが不正解というものではなく、全てのアム（International Intellectual Property Protection

イデア・工夫が正解である旨を解説し、個々のアイデア・Forum：IIPPF）が 2002 年に設立し活動を行ってい工夫を紹介することで、次の高度なアイデア・工夫へとる。この IIPPF は、第 1 から第 4 までのプロジェクト誘導した授業を展開している。

で構成され、第 4 プロジェクトでは、一般国民に対し紹介されるアイデア・工夫については、一目見るだけて知的財産の保護・尊重の重要性に関する認識を高める

でその構造が理解できるものも多数存在するが、全体をため、普及啓発活動を通じ知的財産権保護の促進を訴え通して、自分自身がアイデア・工夫を生み出すことの困ており、当協会は、この第 4 プロジェクトの幹事を務難さを体験してもらうことで、オリジナル作品を排出すめ、活動の推進に協力している。

ることの苦労を改めて実感してもらうとともに、真正品

第 4 プロジェクトの主な活動として、青少年によると模倣品に立ち返り、真正品は苦労した結晶であること、知的財産を尊重する意識を醸成することを目的として、他方、模倣品は何の苦労もなく作り上げられるものであ「出張！ IP カルチャー教室」を開催している。参加者

ることを理解してもらうことで、知的財産を尊重するこがオリジナルの創作体験を通じてものづくりの大切さをとの必要性を理解してもらうストーリーとしている。

体得しながら、創出されたアイデアを尊重する意識を醸

2 時間あまりの授業の中で、創出されるアイデア・工成することで、模倣品・海賊版の撲滅のためにこれらの夫である技術情報の大切さを認識してもらうと共に、高正しい知識を習得してもらう狙いがある。

度なアイデア・工夫には先の技術情報を尊重し、参考にYEAR BOOK 2O1O

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写真 2

IP カルチャー教室の様子する必要があることを学ぶことになるが、ものづくりに業行動委員会報告書「CSR（企業の社会的責任）に関すおける技術情報の大切さのみならず、このような意識をるアンケート調査結果」（2009 年 9 月）によれば、ほ醸成することで、模倣品や海賊版に対する正確な知識をとんどの企業が積極的に社会貢献活動を行うと回答し、習得することも可能となっている。

事実活動を行っており、また、活動を行う上での資金面すなわち、ものづくりにおける技術情報には、その使いや体制面等の課題についても当然に認識を持っている。

方次第で、模倣品や海賊版等に付随する著作権等の特許情企業が HP 等で公表している CSR 報告書、環境報告報以外の知的財産に関する情報の習得に寄与する働きもあ

書、知的財産報告書、その他のウエブ上情報などには、り、逆にいえば、知的財産情報の正確な理解には、技術情社会貢献に対する積極的な姿勢を PR し、事実その活動報のみならずそれに付随する他の情報についても総合的なも、教育、文化、スポーツ、災害活動等のように多岐に理解が必要であるとも云えるのではないだろうか。

わたり、更に活動の舞台は、国内に留まらず海外に至るほど積極的な活動を展開している。

知的財産に関する企業市民活動動に特化した場合、その実態については、これらの情報

当協会は、「我が国における知的財産に関する企業市査結果でも、知的財産に関する企業市民活動が必要と回民活動のあり方」について研究委員会を開催しその方向答した企業は 46％に留まり、我が国の産業界において5性についてまとめたところである。
先の論文 1 で紹介したように、日本経済団体連合会企138

25th ANNIVERSARY

しかし、こと「知的財産」を主体とした企業市民活の中にはほとんど見られないばかりか、当委員会での調1

扇谷高男著、「イノベーション競争時代における知的財産情報の展開の方向」、本紙寄稿論文

能力が必要であると説いている。
ダニエル・ピンクが説くように、イノベーション時代をアリングの結果、このような実態の背景には、一般的に切り開くには、若年層から積極的に創造性の教育を展開さは知的財産自体の認識が未だ低いことが原因であり、せることが必要であろうが、それだけでは足りず、創造性「企業市民活動」なる活動は広く市民権を得ているものの教育を拡大・加速させるには、創造性の教育の中でしっの、「知的財産に関する企業市民活動」とした場合には、かりした知的財産に関する情報を創造性教育とリンクさせ教育のジャンルにおける企業市民活動であることは想像た形で習得させる工夫が更に必要であると考えられる。

しつつも、途端に如何なる活動を意味するものかその具先に紹介した、推進協力校、少年少女発明クラブ、体的な活動イメージがなく、あったとしても個々の活動IIPPF 等の活動では、当協会では当初から協力又は実施イメージが共通化されていないようである。

してきているものであるが、何れの活動もものづくりの委員会では、知的財産の認識を高めるためには、単現場において、知的財産全体の情報をリンクさせ、創造に知的財産の知識を持ち得るだけでは足りず、イノベー性教育と知的財産教育を効率的・効果的に実践している

ション創出との関連において理解しえることが必要であ事例となる。

ることが議論された。すわなち、新しいアイデアを生みこのような教育活動は、次の時代変化に追従すべく変出す創造する力を伸ばすこと（創造マインド）と生み出化しているが、今後の活動の展開には、政府の取組みはされたアイデアを尊重すること（知的財産マインド）のもとより、CSR 活動に見られる市民活動のような民間両者をリンクさせて醸成し、継続することが必要である

企業レベルでの取組みを加速させることが必要ではないとし、このような活動を主体となる企業が積極に取組むだろうか。企業価値を高めるためにも、企業が主体的とべきであるとまとめている。

なり社会に貢献する企業市民活動を推進すべきであり、イノベーション創出が重要な国家戦略となる中、その次の時代のため、こと知的財産に関する企業市民活動

要となるものは知的財産権であることはだれも異を唱えは、我が国のできるだけ多くの企業が、今後主体的にかないであろう。しかし、企業が行う企業市民活動の中でつ積極的に取り組むべき活動であると考えられる。

は、単にこの知的財産に関する知識を広めることに終始他方、この活動の中心が企業であることは確かである

するのではなく、企業が企業活動の中で行っているイノが、活動を進めるにあたっては、企業だけの努力では足ベーション創出、すなわち、ものづくりとリンクさせつりず、活動の担い手ともなる地方自治体・ＮＰＯ、大学つ、特許を初めとした知的財産に関する情報を積極的に等といった関係者が、密接に連携をとって推進していく発信することも加えて必要になろうと考えられる。

べきであろう。
当協会は、その長い歴史の中で、我が国における知的財産に関する様々な活動において、企業や他の団体等との6 おわりに良きパートナーであり、今後もこれらの実績や経験を生かし、知的財産に関する企業市民活動に積極的に貢献し、情ダニエル・ピンクはその著書 の中で、世界は情報の報化社会の次のイノベーション時代を切り開く青少年の創時代から次の時代へと進みつつあると紹介している。次造性教育を展開させることが今後の使命であると考える。

2の時代では、安い人件費でできること、コンピュータ・ロボットにもできること、反復性のあることは避けることが必要である、即ち、次の世代はイノベーションが優位となるコンセプトの時代であり、創造性に代表される

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ダニエル・ピンク著、「ハイコンセプト」（大前研一訳、「ハイコンセプト 「新しいこと」を考え出す人の時代」、三笠書房出版）

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特許情報施策および事業低いと言わざるを得ない状態であると云える。個別のヒ寄稿集

は、知的財産に関する企業市民活動に対する認識が未だ