農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ����������������4
平成24年度決算および平成25年度財務運営�����6
農林中央金庫の取組み��������������7

REPORT 2013

農林中央金庫3

トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

4

農林中央金庫農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

代表理事理事長REPORT 2013

みなさまには，平素より当金庫の業務に関し，多大組みを展開しました。協同組織中央機関・専門金融機なるご理解・ご支援・ご協力を賜り，厚く御礼申しあげ

関としての機能発揮につきましては，農林水産業者へます。の金融機能の強化や，農商工連携の取組みなど，各分

このたび，平成24年度の業務実績や，新たな中期経野における着実な取組みを進めました。

営計画，JAバンク・JFマリンバンク・JForestグルー財務運営につきましては，適切なリスク管理のもプの概況などをご説明したディスクロージャー誌と，国際分散投資を基本に置いた投資スタンスを継続「REPORT 2013」を発行いたしましたので，ご一読いするなかで，財務内容の強化と目標利益の確保に努めただきたく，お願い申しあげます。

ました。その結果，経常利益は1,027億円（連結ベース）と計画に沿った利益水準を確保するとともに，自協同組織中央機関として果たす基本的役割

己資本比率も普通出資等Tier 1比率16.01％，Tier 1

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする（いずれも連比率16.13％，総自己資本比率23.56％

全国金融機関として，金融の円滑化を通じて農林水産結ベース・バーゼルⅢ基準）と高い水準を維持するこ業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することができました。とを目的としています。
この目的を果たすため，JA（農協）
・JF（漁協）・JForest（森組）などからの出資およびJA今後の業務運営方針
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年景に，会員や農林水産業者，農林水産業に関連する企業間を計画期間とする新たな「中期経営計画（平成25～などへの貸出を行うとともに，最終的な運用の担い手27年度）」を策定しました。
中期経営計画においては，「新たなステージへの挑用を図り，会員への安定的な収益還元に努めています。

戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図ることさらに，JA・JFの信用事業をサポートするための施により，わが国の成長産業と期待されている農林水産策企画・展開や，人材育成，業務インフラの提供など，業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的発さまざまなサービスを提供しています。また，関係法

展，ならびに人材育成をはじめとするJAバンク・JFマ

令等に基づき，JA・JFの信用事業における指導業務もリンバンクの将来的な強化に資する取組みに率先し担っており，JAバンク・JFマリンバンクのセーフティて挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらしを支えるネット構築とその運営に努めています。引き続き，系リーディングバンク」の実現に向けて邁進してまいり

統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに，系統信ます。

トップメッセージ

として，国内外で多様な投融資を行い，資金の効率的運農林中央金庫の経営戦略バンク・JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背用事業の強化・拡大を実現することが重要な役割であると認識しています。

おわりに当金庫は，平成25年12月にお陰さまで創立90周年

平成24年度の業務実績をむかえます。JAバンク，JFマリンバンク，JForestグ

平成24年度は，平成23年度からの2年間を計画期

ループおよび当金庫としましては，今後とも，協同組間とする「中期経営計画（平成23～24年度）」に基づ

合ならではの役割・機能を発揮しつつ，みなさまからき，東日本大震災の復興対応を最優先に取り組むとと安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに，協同組織中央機関・専門金融機関としての機能もに，農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組み発揮について，発展的に取り組みました。

を進めてまいります。

東日本大震災の復興対応につきましては，平成23

最 後 に な り ま す が，JAバ ン ク，JFマ リ ン バ ン ク，

年度に創設した「復興支援プログラム（期間4年程度，JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお支援額300億円）」に基づき，被災された農林水産業者引き立て賜りますよう，お願い申しあげます。

への支援や，被災地域の生活再建に向けた支援，被災会員への事業・経営支援など，役職員一丸となった取

平成25年7月
REPORT 2013

農林中央金庫5

平成24年度決算および平成25年度財務運営

y 平成24年度決算と自己資本の状況

自己資本比率は，平成25年3月末より国際統一基準

平成24年度決算（単体）は，経常利益881億円，純利行としてバーゼルⅢが適用されていますが，普通出資益1,068億円と，目標水準（500～1,000億円）を確保

等Tier 1比率15.98％，Tier 1比率16.10％，総自己のうえで前期比増益となりました。また，有価証券等資本比率23.77％と，新しい基準においても，引き続の評価差額については，前期比+1兆2,366億円の1兆き高水準を維持しています。

7,409億円と，大幅に増加しました。

▼ 単体決算の概要
平成22年度

経常利益

1,173億円

684億円

881億円

当期純利益

1,443億円

616億円

1,068億円

純資産

42,504億円

48,204億円

57,349億円­­—­­—

15.98％

Tier 1比率※

16.80％

18.22％

16.10％

自己資本比率※22.76％

24.83％

23.77％△3,429億円

5,042億円

17,409億円

普通出資等Tier 1比率※
農林中央金庫の経営戦略
平成年度決算および平成24

年度財務運営25

平成24年度

平成23年度

有価証券等の評価差額※平成24年度以降は，バーゼルⅢ基準（自己資本比率は総自己資本比率）y	平成25年度財務運営・リスク管理にかかる

また，安定的な収益基盤を確固たるものとするた取組み

め，市場環境等に対応した機動的なアセットアロケー

当金庫では，平成25年度からスタートした「中期経ション運営および投資ノウハウの高度化・蓄積に注力営計画」のもと，市場環境等を踏まえた適切な財務運するとともに，一層の収益力強化に向けて，市場環境営を行うとともに，競争力強化に寄与するリスク管理等をにらみつつ選別的に新しい良質な投資機会を追を実践することとしています。

求します。

新中期経営計画（3年間）における経常利益の目標水リスク管理につきましては，経営の競争力強化につ準は1,000億円前後とし，適切な財務運営を行い引きながる取組みとして，当金庫の事業特性を踏まえた有続き財務基盤の強化に努めるとともに，グローバルに効な牽制機能の発揮を通じ，フォワードルッキングなリ事業展開する金融機関として相応しい自己資本の水スク管理等の枠組み構築と運営を行っていきます。

準を維持します。
市場環境等を踏まえた適切な財務運営・ ‌目標経常利益水準：1,000億円前後
・ ‌グローバルに事業展開する金融機関として相応しい自己資本の水準維持
・ ‌市場環境，バーゼルⅢをはじめとする金融規制見直しの動向等をにらみつつ，経営競争力維持の観点から必要に応じ財務運営の見直しを実施

6

農林中央金庫REPORT 2013

農林中央金庫の取組み〉〉〉中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年

産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的間を計画期間とする新たな「中期経営計画（平成25～

発展，ならびに人材育成をはじめとする系統信用事業27年度）」を策定しました。

（JAバンク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資す

中期経営計画においては，「新たなステージへの挑る取組みに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図るこのくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けとにより，わが国の成長産業と期待されている農林水て邁進していきます。

▼ 中期経営計画（平成25～27年度）
100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク
4つの目指す姿
農林水産業と地域の持続的な発展に向けて金融ソリューションを提供する農林中央金庫

２

絆でつながるネットワーク型金融を構築する農林中央金庫

３

農林水産業と食と地域を支えるため国内外の金融市場で存在感を発揮する農林中央金庫

４

変化を恐れずに挑戦するプロフェッショナル集団たる農林中央金庫

農林中央金庫の経営戦略

１

中期経営計画（平成25～27年度）の位置付け→「目指す姿」
を決定付ける期間

農林水産業と食と地域のくらしに貢献する

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる

新たな取組みへ挑戦

収益力・組織力の強化

農林中央金庫の取組み

中期経営計画（平成25～27年度）の基本コンセプト▼ 中期経営計画の取組方針
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへ挑戦
1

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2 系‌ 統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

・ 被災地復興への継続的取組み

・ 利用者基盤の再構築・拡充に資する取組み

・ 担い手への対応力強化・農林水産業の収益力強化

・ 経営管理態勢の強化，業務インフラの構築・運営

・ 地域活性化に貢献する新たな取組み

・ 事業戦略を実現する系統人材育成の取組み

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化
3

適切なリスク管理の下での収益力の強化

4

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化

・ ‌機動的・戦略的アセットアロケーション「人財」
形成への注力・ 将来の金庫・系統を担う

・ 法人営業強化，新たな投資機会の追求

・ 適切な財務運営（経常利益目標水準：1,000億円前後）

・ 競争力強化に寄与するリスク管理の実践

・ 競争力向上に向けた積極的な経営資源の投入

REPORT 2013

農林中央金庫7〉〉〉震災復興支援の取組状況
y 復興支援プログラムの概要（期間4年程度，支援額300億円）を創設しています。

当金庫は，農林水産業を基盤とする協同組織中央機

その内容は，①被災された農林水産業者等への支関・専門金融機関として，東日本大震災により甚大な援，②被災会員への事業・経営支援とし，復興支援の推被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に進にあたり，職員派遣等による人的支援もあわせて支援するため，平成23年度に「復興支援プログラム」行っています。

▼ 復興支援プログラムの概要
対象者

内容

金融支援プログラム

農林水産業者等

事業・経営支援プログラム

会員組織金融対応（利子補給，復興再生ローン（低利融資）等）
事業復旧（店舗，ATM，端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）●	生産者・地域への復興支援

このほか，被災された漁業者には，養殖ワカメ・コン

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫の取組み被災された農林水産業者等の経営再建に向けて，復ブ共同出荷用のダンボールケース費用の助成や，水揚興ローン（東北農林水産業応援ローン）等による長期げされた鮮魚を運ぶための魚箱の寄贈を行いました。

低利資金の供給や，当金庫の関連法人であるアグリビ

また，被災地域の地元産木材を使用したベンチ・テー

ジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林ブルを地域のコミュニティスペースに寄贈しました。

水産業応援ファンド）による資本供与，再建計画の策

平成25年度は，被災された稲作農業者に，営農再開に定支援等を実施しています。また，
JAバンク・JFマリ向けた生産資材費用の助成を新たに開始することとンバンクによる農漁業者への災害資金の利子補給をしています。

通じて，農漁業者の金利負担を支援しています。昨年

本年3月には，仙台市内で東北6県合同の「東北復興7月には，被災された農業者の早期経営再開を後押し商談会」を開催し，被災された農林漁業者の販路拡大するため，JA（農協）等をに取り組みました。

通じて農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成を新たに開始しました。
復興ファンド投資先のパイプハウス

商品名件数

復興ローン（東北農林水産融資件数
業応援ローン）
45件（平成23年12月取扱開始）
投資件数
9件

投資残高
165百万円

リース料助成（平成24年7月取扱開始）

助成件数
370件

リース料総額1,586百万円

農林中央金庫REPORT 2013

ダンボールケース費用の助成

融資残高
17,073百万円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）（平成24年2月取扱開始）＊平成25年3月末までの累計実績

8金額

東北復興商談会

ベンチ・テーブルの寄贈

● 会員・利用者への復興支援

被災されたJAバンク・JFマリンバンクの利用者にy ‌JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

は，JAバンクにおける相談窓口（コールセンター）のJAグループ，JFグループおよびJForestグループで継続設置や，甚大な被害を受けたJFへの可動式端末機

は，東日本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害にの寄贈等を通じて，安定的な金融機能を提供していま対する支援活動や復興への取組みを紹介し，将来にわす。また，JAバンク・JFマリンバンクによる復興応援たって記録していくため，各系統団体が連携して以下定期貯金・復興応援ローンの取組み支援や，二重債務のWebサイトを開設しております。

問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じ  ・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録て，被災された利用者の生活再建を支援しています。  ・URL：http://www.quake-coop-japan.org

さらに，震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）
・JF（漁協）には，職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し，金融機能の維持・発揮に向けた取組みを支援しています。
今後とも，本支店役職員と被災会員に派遣した職員
農林中央金庫の経営戦略等が一体となり，行政・関係団体とも連携しつつ，震災復興に向けた取組みを進めていきます。

2012

農林中央金庫の取組み相談窓口（コールセンター）

可動式端末機を搭載した移動店舗車

国際協同組合年（IYC：International Year of Cooperatives）にかかる取組み「絆でつながるネットワーク型金融。」「国際協同組合年（IYC）」である平成24年において，その他平成24年には，日本各地で協同組合フェス

当金庫では，協同組合金融機関の役割や，社会・経済のティバルや記念講演会が開催されたほか，世界各地で発展に対する活動を国内外に広く伝えるため，数々のも国際協同組合サミット，国際協同組合同盟（ICA）アジ取組みを行いました。

ア太平洋地域総会，クレディ・アグリコール大会，欧州一例としては，日本で初めて開催された国際金融協協同組合銀行協会（EACB）主催の国際会議などが開催会（IIF）の年次総会において，河野理事長が協同組織金されました。このような機会も活用し，協同組織金融機融機関を代表し，東日本大震災からの復興支援をテー関の役割や震災復興に向けた相互支援の取組みについマに講演したことがあげられます。理事長は，復興支援て，国内外に向けて幅において，被災地のJA（農協），JF（漁協），信用金庫，信広くメッセージを発信

用組合，労働組合などの協同組織金融機関が各地域にしています。

根ざした顔の見える活動を展開し，被災地の金融サービスのみならず，地域社会の復興に大きく寄与した事例を紹介しました。また，人と人，組織と組織の有機的な絆を持ちあわせる金融のあり方を“ネットワーク型金融”と名付け，復興に向けた厳しさや不透明感高まる世界経済に直面する環境において，この“絆でつながるネットワーク型金融”が新しい金融のあり方として，金融市場の成長に貢献するひとつのヒントとなるのではないかとの見解を提示しました。

REPORT 2013

農林中央金庫9〉〉〉農林水産金融の取組み
y 農林水産金融機能強化に向けた取組み

具体的には，農林水産業者のみなさまに対し，農林水当金庫は会員および農林水産業への貢献を第一に，産物の生産および加工・流通・販売等に必要な設備・運協同組織中央機関としての一層の機能発揮のための取転資金について，担保・保証に過度に依存せず幅広く組みを展開しています。
平成25年度からの中期経営計ニーズにおこたえする「農林水産環境ビジネスロー

画においても，農林水産業と食の発展や地域の活性化ン」，経営改善に積極的に取り組まれる農林水産業者等に貢献することを同計画における4つの核となる取組方向けの「経営改善サポート資金」，中核的担い手の農業針の一つとして位置付けています。
国の成長戦略（「攻め法人の方に対し，農業生産および農産物の加工・流通・の農林水産業」）
を踏まえ，率先して地域の農林水産業

販売等に関する運転資金等の新規取引ニーズにおこたをリードする担い手への支援や，事業力強化支援，地域えするため，1法人あたり10百万円を上限として原則活性化支援を行うことを目指し，農林水産業者のみなさ無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛まの多様なニーズに多面的に対応するため，新たな金融称：アグリシードローン）」などを取り扱っています。

ツールや施策の開発・展開に取組んでいきます。
当金庫は農林水産業者の前向きな資金ニーズ等に農林中央金庫の経営戦略こたえるため，農林水産業者向け融資を拡充するとと商品名もに，農業法人の育成を目的とした資本供与の枠組み

アグリシードローン＊（平成21年12月取扱開始）を創設するなど，総合的な金融サービスを提供し，農＊平成25年3月末までの累計実績

林水産金融機能の強化を図っています。

融資件数

農林水産環境ビジネスローン
131件（平成21年10月取扱開始）
26件

融資残高

36,066百万円
223百万円

また，当金庫は，第一次産業のメインバンクとして，農林中央金庫の取組み

また，農林水産業・農山漁村の6次産業化に向けたサ

農林水産業者等のみなさまからの経営相談，経営ニーポートとして，商談会の開催や輸出サポート，ビジネズなどに迅速かつ的確におこたえしています。具体的スマッチングに取り組んでいます。には，経営改善計画の策定支援，ビジネスマッチング情報の提案など，農林水産業者等のみなさまとのリ●	当金庫の農林水産業者向け金融サービスの拡充

レーションシップを構築しながら積極的な取組みに融資の拡充努めています。

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系統なお，平成23年12月には，東日本大震災で被災され独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，た生産者の復旧の加速と経営の安定を後押しするた

農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業の振興

め，当面の元利払負担を軽減した「東北農林水産業応を図るなど，わが国の農林水産業と系統団体の発展を援ローン」を創設しました。

金融面から支援しています。

▼ 貸出金の種類（平成25年3月31日現在)
一般資金

農

10

業

アグリシードローン
農業振興資金水産業

水産業振興資金

林

林業振興資金業

農林中央金庫REPORT 2013

農林水産環境ビジネスローン
経営改善サポート資金
東北農林水産業応援ローン

制度資金

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか
漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか
木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

資本供与スキームの拡充

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

平成22年度より，農業生産法人を含む農業法人へ

平成24年度は，大阪および金沢で地域商談会，東京資本を供与する新たな枠組み（「アグリシードファンで全国商談会を開催しました。また，仙台で復興商談ド」）を創設し，資本過小ながら技術力のある農業法人会を開催し，「地域産業の復興を強く支援」をコンセプ

へ原則１法人あたり10百万円を上限として出資し，トに，被災沿岸地域の生産者からも多くの参加があ地域農業の担い手を育成しています。

り，参加したセラー団体およびバイヤー企業から高い

また，「アグリ・エコファンド」は，農業振興，環境貢評価をいただきました。

献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援することを目的に，JAバンクアグリサポート事業（CSR事業）の一環として，資本提供を行っています。
商品名

投資件数

投資残高

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

63件

563百万円

アグリ・エコファンド（平成21年10月取扱開始）

33件

1,172百万円

国産農畜産物商談会＊平成25年3月末までの累計実績

近畿商談会
農林中央金庫の経営戦略

なお，東日本大震災で被災された農林水産業法人等を対象とする「東北農林水産業応援ファンド」を創設し，平成24年2月より取扱いを開始しています。

香港フード・エキスポ2012

輸出サポートの取組み
年8月にアジア最大級の食の商談会である「香港フーアグリシードファンド投資先のイチゴ農園

アグリシードファンド投資先のワイナリー設備●	農林水産業の6次産業化に向けたサポート

ド・エキスポ2012」にJA（農協）・農業法人とともに参加しました。また，平成25年3月には，系統団体および農業法人等を対象として，香港・シンガポールの海JAバンクとJFマリンバンクは，農林水産業者によ外バイヤーを講師としる生産・加工・流通（販売）の一体化や，第2次・第3次産て招聘し「食のアジア販業との連携を促進する「6次産業化」の取組みをサポー

路 開 拓 セ ミ ナ ー 2013」

トしており，その一環として，系統の持つ強みや特色（東京・大阪）を開催してを活かした各種商談会の開催やビジネスマッチング，います。

農林中央金庫の取組み

会員・農林水産業者向け輸出サポートでは，平成24

食のアジア販路開拓セミナー 2013

輸出サポート等に取組んでいます。また，「6次化ファンド」を創設し，6次産業化への取組みを資金面・事業面・経営面から支援していきます。

▼ 平成24年度

商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

大阪

平成24年11月

JA・JFグループ近畿商談会

24団体

24社

137件

金沢

平成24年12月

JAグループ・JFグループ北陸商談会

37団体

32社

174件

東京

平成25年2月

JAグループ国産農畜産物商談会

144団体

4,523名（来場者数）

1,794件

仙台

平成25年3月

JAグループ主催

51団体

44社

250件

REPORT 2013

農林中央金庫東北復興商談会

セラー団体数バイヤー企業数

商談数

11農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファン

維持，6次産業化への取組みなどを取り入れており，
平成

ド，JF・6次化ファンド，JForest・6次化ファンド）

24年度は本制度に基づく貸出を50億円実行しました。

当金庫を含むJAグループは，一体となってグルー

平成24年3月にはオフセット・クレジット（J-VER）

プの総合力・組織力を発揮し，6次化ファンドを含むの媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す施策の戦略的活用を通じて，その具体的促進を図ってる国内排出権取引制度で，省エネ設備導入等による温いく方針を打ち出しています。こうした方針を受け，室効果ガスの排出削減，森林間伐等による温室効果ガ（株）農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE－J）とスの吸収が排出権発行の対象となります。農林水産業系統の出資によるサブファンド「農林水産業協同組合由来のJ-VERの売買取引を媒介することで，森林整備ファンド（通称：JA・6次化ファンド，JF・6次化ファンなどの環境配慮型農林業への取組みや企業等の環境ド，JForest・6次化ファンド）」を立上げ，6次産業化に対策をサポートすることを目指します。

取り組む個別の農業経営体やJA（農協），パートナー企業が構成する事業体に対し，資金面・事業面・経営面での支援を行うこととしています。

●	再生可能エネルギー事業への取組み

当金庫は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度

農林中央金庫の経営戦略

なお，本ファンドにつきましては，農業分野のみならの導入を契機として，再生可能エネルギー事業に関すず，水産業者・林業者および協同組合，パートナー企業る専担部署の設置および関係団体との連携など，取組等が構成する事業体に対しても対応を行う予定です。

態勢を強化しており，リスク分析手法や事業化ノウハウの獲得に努めるとともに，再生可能エネルギー事業●	環境金融への取組み

向け資金枠の準備を進めております。

農林中央金庫の取組み

当金庫は，平成22年に環境分野に配慮した取組みを実

今後は，資金ツールの活用に加え，再生可能エネル践している会員・企業を評価する制度として「農林水産ギーの導入が地域活性化につながる側面を有してい環境格付制度」を導入しました。
本制度の評価対象項目ることを踏まえ，金融面に限らず事業化に必要なサには環境保全型の農林水産業への取組み，生物多様性のポートを提供していくことを目指します。

▼ 6次産業化の促進に向けた取組み■農林漁業者等による加工・流通・サービス産業等への参画（6次産業化）を支援し，農林水産物の高付加価値化を促進■農林水産業協同組合ファンド等を通じて，農林漁業者等が参画する6次産業化事業体の取組みを支援

出資

出資

食品加工体験型農林漁業

レストラン

観光農園

環境・健康等

出資（株）
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）
【出資者】
国，民間
（農林中央金庫，食品産業等）

12

農林中央金庫REPORT 2013

出資

農林中央金庫
JA共済連

事業・経営・資金支援

JAグループJFグループ
JForestグループ

技術・販路等

直売所

農林漁業者等（主たる経営者）

出資

農林中央金庫，JC総研
JA全農，JA共済連
JF全漁連，JForest全森連

6次産業化事業体の取組み

農林水産物等【運営者】
農林水産業協同投資（株）

6次産業化事業体（合弁事業体）

出資

農林水産業協同組合ファンド

6次産業化
パートナー企業
食品産業等

相談対応

y 金融円滑化に向けた取組み「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は，平成25年3月末で終了と●	金融円滑化にかかる方針

当金庫は，農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さまになりましたが，同法律終了後も当金庫の基本的な方針および体制に変更はありません。

対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最も重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのお●	お客さまの経営支援に関する取組み

借り入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまから当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートをの債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条必要とされるお客さまについては，地域経済への影響件変更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとし応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円ており，お取引窓口部店と本店の専門部署とが一体と滑化にかかる基本的な方針として定め，取り組んでいなって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要に応じたます。

計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援しています。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業再事を委員長とする金融円滑化管理委員会の設置，専門生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，外部の関部署として金融円滑化推進室の設置，各部店で金融円係機関とも連携し，最適なソリューションの実現に向滑化推進室と連携する金融円滑化担当者の配置，お客けて，さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

さまからの苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を行っています。

▼ 金融円滑化にかかる体制

農林中央金庫の取組み

お客さまご回答，アドバイスご相談，お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構など

全営業部店
26部店

農林中央金庫の経営戦略

また，前述の取組みを適切に進めるために，担当理金融円滑化担当者（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

投融資企画部金融円滑化推進室
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

小委員会（個別案件）
協議・報告

金融円滑化管理委員会
指示

付議・報告

理事会

REPORT 2013

農林中央金庫13〉〉〉CSRの取組み当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融して取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融「CSR報告書」を発行する等，CSR活動に積極的に取り機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，組んでいます。

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

具体的には，「公益信託

農林中金80周年森林再生（企業の社会的責任）活動の基本としています。取組み基金」を通じた民有林再生活動への助成や，農業振興

にあたっては，「法令等遵守の徹底など強固な内部管理等に貢献するための「JAバンクアグリサポート事業」

態勢」と「多様な人材が活躍できる人事施策」をすべてへのJA（農協）・JA信農連と連携した取組みのほか，地の信頼の基盤とし，業務全般を通じて，①会員への貢献，域・社会貢献活動として「花いっぱい運動」による花の②農林水産業振興への貢献，③社会への貢献，を3つの種・チューリップ球根等の寄贈，地域振興活動への協柱としてグループ全体でCSR活動に努めています。

賛，清掃ボランティア等の環境美化活動への参加等に

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置取り組んでいます。

▼ JAバンクアグリサポート事業
農林中央金庫の経営戦略

平成24年度の取組み
利子助成事業：JA（農協）が行う農業関連の融資に対して最大1%の利子助成を実施
JA（農協）が行う約7万8,000件の農業関連融資の利用者から，総額約13億円の助成申請を受付。前年度受付分として69,469件，12億1,300万円の助成金を交付。
投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援

農林中央金庫の取組み

農業担い手に対する支援

農業振興，環境貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体への支援を目的に設立したアグリ・エコファ
ンドにアグリ・エコサポート基金より20億円出資し，これまでに28社，11億7,200万円の投資を実行。
新規就農応援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援
将来の農業担い手の育成支援のため，新規就農希望者（研修生）を受け入れる農家・JA（農協）などに対する助成を実施。545件，5,600万円の計画を受付。前年度受付分として515件，5,100万円の助成金を交付。
JAバンク食農教育応援事業：
JA（農協）等が行う食農教育等の活動に対する助成，教材本の制作・贈呈を実施

農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援

教 材 本 贈 呈 事 業：‌ ‌食農教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナル教材本を制作し，JAバンクから全国約2万校の小学校および海外日本人学校に約142万冊を贈呈。
また，平成24年度版として新たにユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版も制作。
教育活動助成事業： ‌全 国のJA（農協）等が実践する，子どもを対象とする食農教育等の活動に対し費用助成実施。2,246件，6億6,400万円の活動計画を受付。23年度下期分および24年度上期分として2,233件，4億8,400万円の助成金を交付。

日本農業経営大学校について
平成25年4月，世界的視野と高度な実践力を兼ね備えた農業経営者の育成を目指し，「日本農業経営大学校」が開校，21名の1期生が入学しました。当金庫は，本校運営者である一般社団法人アグリフューチャージャパンの設立から深く関与し，JA全中・JA全農・JA全共連とともに，日本農業の未来を拓く次世代の農業経営者の育成を支えています。

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農林中央金庫REPORT 2013