KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 11 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

保健管理センター等での医療行為
国立大学では附属病院のない大学でも学生・教職員の健康管理のための組織として保健管理センターが置かれています。また、病院に所属しない研究者がヒトを被験者として研究を行うこともあります。
本号では、保健管理センター等での健康診断や治療、学部等で行われる研究に関連した医療行為に関する損害保険の適用についてまとめてみました。

１．保健管理センター等での医療行為と損害保険
大学には、学生・教職員の健康管理のための組織として保健管理センターが置かれ、医療法上の診療所として登録した上で健康診断や治療を行っています。
保健管理センターでの診断や治療では大きな事故は起こらないと思いがちですが、実際には何件かの損害賠償事故が発生しています。その際に、大学が加入している国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では対応できません。メニュー１総合賠償責任保険を含め一般的な賠償責任保険の約款では、医療施設に起因する賠償責任、医師や看護師等が行う医療行為による賠償責任は免責となっており、それらを補償するためには別の損害保険が必要です。
このため国大協保険の創設に当っては、保健管理センターでの賠償責任を補償する保険として
メニュー２診療所賠償責任保険が作られました。
身体障害・財物損壊による賠償責任への損害保険適用（大学全体）

メニュー１総合賠償責任保険※ただし医療行為、医療施設起因は免責（保健管理センター）
メニュー２診療所賠償責任保険＜保健管理センターでの主な事故例＞
H18 年 7 月

精神科で治療中の学生が自殺し責任を問われた。

H19 年 1 月

職員定期健康診断時の採血により心因性疼痛となる。

H19 年 12 月

学生健康診断時の採血により神経損傷。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス＜関連判例紹介＞◆ 東京高裁 平成 10.2.26「判例タイムズ」1016 号 192 頁

事案概要 会社Ｙ１に勤務するＡの 1985 年の健診では、Ｙ１嘱託医Ｙ２がレントゲン検査の読影を行い、1986 年の健診ではＹ２および医師Ｂによる二重読影が行われたが、いずれも異常なしとの診断がなされた。1987 年 6 月の健診ではＹ１の委託により医療法人財団
Ｙ３の勤務医Ｙ４が右下肺野の異常陰影に気付かず、精密検査は不要と診断した。同年７月の糖負荷検査の際、ＡはＹ４に対して、6 月中旬頃から咳および痰が出て、痰の一部に血が混じると訴えた。同日、Ａの胸部レントゲン検査が行われたが、Ｙ４は前回所見と大差ない診断を行い、咳・痰に対する消炎剤を処方するのみで、経過観察とし、Ｙ３の別の勤務医Ｙ５はＡが糖尿病であるとの診断を行った。その後、Ａは 1987 年 8 月に大学病院で受診し、癌細胞が発見され、11 月、肺癌による呼吸不全で死亡した。Ａの遺族は、レントゲン読影にあたった医師らが異常陰影を見落とし診療措置を誤ったた
めにＡが肺癌で死亡したとしてＹ１～Ｙ５に約 1 億円の損害賠償を求めた。
判決概要 第一審では、1987 年 6 月のレントゲン写真には、肺癌、肺結核などの肺疾患が想定される異常陰影が認められるから、精密検査を指示しなかったＹ４には過失があるとした。Ｙ５は新たにレントゲン写真を取り直すべきであったとまでいえず過失がないとした。しかし、1987 年 6 月及び 7 月の時点で適切な処置がとられていても、Ａの死亡時期が延びたであろうと推認する事情は見当たらない、医師の過失と延命利益の喪失との間に相当因果関係があるとは認められない、不誠実な医療自体を理由として慰謝料を請求することもできない、として請求を棄却した。
第二審では、定期健康診断は精密検査とは異なり、企業等に所属する多数の者を対象にして異常の有無を確認するために実施されるものであることを考慮すれば、その中から異常の有無を識別するために医師に課せられる注意義務の程度には限界があり、本件においては、医師に過失はないとして請求を棄却した。
◆ 高松高裁 平成 15.3.14「判例タイムズ」1150 号 238 頁

事案概要 会社が実施した定期健康診断を受診したＸが、採血の際の注射針刺入行為により正中神経を損傷しカウザルギー（神経因性疼痛）ないし反射性交感神経性異栄養症（RSD）に罹患したとして、採血を行ったＹに対しては不法行為（民法 709 条）、会社に対しては不法行為（民法 715 条）ないしは債務不履行による損害賠償を求め、会社に対しては、社員業務災害付加補償規定に基づく障害付加補償金を請求した。
判決概要 第一審では、注射針が血管を外れて深く刺さり、正中神経を傷付けてＸに後遺症が残ったと認定、Ｙは正中神経を傷付けないよう注射針を適切に操作する義務があったのに違反したとしてＹと会社の責任を肯定し、約 2,420 万円（損害賠償請求部分 720 万円、補償金請求部分約 1,700 万円）を認容。
第二審もＹと会社の責任を認めたが、Ｘに後遺症が残ったのは医師の勧める早期治療を断り続けたことが一因として慰謝料を 600 万円から 420 万円に減じた。
◆ 奈良地裁 平成 15.9.26「判例タイムズ」1187 号 288 頁

事案概要 Ａは会社が開設する健康管理所において定期健康診断を受け、胸部エックス線撮影の結果肺に異常を認めたものの、担当医は、経過観察にとどめ、精密検査をしなかった。
その後、他病院で受診したところ、肺癌と診断され肺癌による呼吸不全のため死亡した。Ａの遺族は、定期健康診断の際に肺癌等の異常があったのに、担当医師が見落し精密検査の受診等を勧めなかったことに過失があった、と主張し会社に約 9,000 万円の損害賠償を求めた。
判決概要 医師が、前回と比較して陰影の増大がないから異常なしと判定し精密検査を受けることを指示しなかった点に過失があり、翌年の検診においても直ちに精密検査受診の指示をしなかった点に過失がある。医師に過失がなくＡが手術を受けていれば、完治しなくとも長期間生存することが可能であり過失と死亡との間に相当因果関係があるとして会社の責任を肯定し、約 5,400 万円の賠償を認容。
◆ 大阪地裁 平成 23.10.25

裁判所ウェッブサイト

事案概要 自律神経失調症で休職中だった職員が、産業医に「病気でなく甘えだ」などと言われて病状が悪化したとして、当時の産業医に５３０万円の損害賠償を求めた。
判決概要 「安易な激励や、圧迫的、突き放すような言動は病状を悪化させる危険性が高く避けるべきで、産業医としての注意義務に違反した」として慰謝料等６０万円の支払いを命じる。元
産業医は内科が専門であったが、判決では、「産業医は心の健康への目配りを通じて労働者の健康管理を行うことも職務だ」と指摘し、慎重な言動の必要性に言及。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

２．研究に関連した病院以外での医療行為
国立大学では、病院以外の学部等でもヒトを被験者とする研究が行われています。採血により試料を集めて分析を行う研究、負荷等を与えて脳波や心電図をとる研究等も行われています。このような研究の実施において事故が起こったら損害保険の適用はどうなるでしょうか。

１）医療行為に起因する事故の補償
医師や看護師等がその業務として行う医療行為（採血等）に起因する事故で、行為者や大学に過失等の法律上の賠償責任が発生する場合、大学が国大協保険に加入していてもメニュー１総合賠償責任保険では免責となり補償されません。
したがって学部等に勤務する医師免許を持つ教員等が研究のために行う採血等の医療行為については、病院やメニュー２診療所賠償責任保険に加入する保健管理センターに依頼することがリスク回避になると考えられます。

２）医療行為以外に起因する事故の補償
医療行為以外で事故が起こり、行為者や大学に過失等の法律上の賠償責任が発生する場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

３）賠償責任のない偶然の事故
被験者がふらついて転倒したというような行為者や大学に賠償責任が発生しない偶然の事故の場合には、上記の１）、２）のどちらも補償対象となりません。
この場合には、大学施設内であれば国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により見舞金を支払える場合があります。
実験のための大学への往復の間に交通事故等にあった場合は、この特約の対象外となります
ので、必要な場合には別途被験者に傷害保険に加入してもらうことが考えられます。

４）臨床研究の場合ヒトを被験者とする研究の場合、臨床研究倫理指針に基づく臨床研究として行われるものも考えられます。臨床研究倫理指針によると、医薬品・医療機器を評価する介入研究では、法律上の賠償責任が発生しない場合でも死亡・後遺障害に対する補償措置を講ずることが求められています。
採血等により試料を集める研究の場合には、補償措置が必要な研究には該当しないと考えられています。（賠償責任が発生する事故の場合は１）と同様となります。）

病院以外で行われるヒト被験者研究の損害保険適用
医療行為
起因の事故

保健管理センターで行われる場合は国大協保険メニュー２診療所賠償責任保険※国大協保険メニュー１総合賠償責任保険は免責。
※医師等個人が加入する医師賠償責任保険等で補償される場合もあります。

医療行為以外起因の事故

医療行為以外起因の事故

国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険

国大協保険メニュー１
施設被災者対応費用補償特約
個別に加入する傷害保険

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

３．カウンセリングの際のトラブルと損害保険
最近では、多くの大学でカウンセリングや心理相談を実施していますが、それが原因でうつ病を発症した又は悪化した、精神的に傷ついたとして相談員や大学に賠償を求めるケースも考えられます。そのような場合の損害保険の適用は以下のようになります。

１）うつ病等を発症した場合カウンセリングや心理相談が原因でうつ病やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症することは、一般的には考えにくいことですが、仮にそれが事実で、かつ、実施者や大学に法律上の賠償責任が発生すれば、うつ病やＰＴＳＤは国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償事由である身体障害（病気）に該当し補償対象となります。

２）精神的な苦痛精神的に傷ついた、人格を傷つけられたというような精神的な苦痛の場合には、身体障害（病気）には該当しないため、仮にカウンセリングや心理相談が原因で精神的苦痛が発生し実施者や大学に法律上の賠償責任が発生しても、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象とはなりません。

３）医師等の診断・治療
医師、看護師が診断や治療のために行う場合には、医療行為となるため国大協保険メニュー
１総合賠償責任保険の補償対象とはなりません。保健管理センターで行う場合には、国大協保険メニュー２診療所賠償責任保険により対応することになります。

＜関連判例紹介＞◆ 最高裁

平成 23.4.26

事案概要 精神神経科の医師Ａの診察を受けたＢが、過去のストーカー被害によるＰＴＳＤに罹患していたにもかかわらず、誤診によりパーソナリティ障害と診断告知され、また治療を拒絶されるなどしたため、受診時には発現が抑えられていたＰＴＳＤの症状が発現したとして損害賠償を求めた。
判決概要 医師ＡのＢに対する言動とＰＴＳＤが再発したことには相当因果関係がないと判断。

リスクマネジメント最新情報

メンタル健診義務化の動向
厚生労働省では、その対策を盛り込んだ労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、早期実施に向けて準備を進めています。法案には問題点も指摘されており、実施日程は不明ですが、来年７月の実施を目指しているとの報道もあります。
法案の主な概要は以下のとおりです。
◆ 医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
◆ 検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
◆ 検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
◆ 事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

リスクマネジメントの現場

応急危険度判定勉強会・実地訓練
名古屋大学では、大規模地震災害時の対応体制を強化する対策を進めていますが、地震発生時の課題の一つとして建物の応急危険度判定体制の整備が挙げられています。
この課題に対応するため、去る１０月２０日、全学防災訓練の一環として「応急危険度判定勉強会・実地訓練」が実施されました。
勉強会では、応急危険度判定講習会参加者による要点説明、東日本大震災における判定業務派遣職員から実際に判定する際の注意点や現地被災状況の報告があり、引き続き行われた実地訓練では、応急危険度を判定する模擬訓練が行われ、不足している備品やあらかじめ準備しておくと素早い対応ができる書類・図面が明らかとなりました。
同大学では、このような勉強会・実地訓練を継続して行い、周辺大学とも協力・連携し、将来起こることが予想されている東海・東南海・南海地震等に万全の体制を整える方針です。

国大協保険における賠償事例対応説明会
日時 ： １２月１９日（月） １０時３０分～午後５時

場

所 ： 学術総合センター 一ツ橋記念講堂

プログラム ： ◆特別講演「損害賠償の世界」（仮題）
一橋大学大学院法学研究科 松本恒雄 教授◆国大協保険における賠償関係保険（特約）の構成◆国大協保険賠償関係保険（特約）の解説◆賠償事故発生状況と対応事例の紹介
主催 ： 有限会社国大協サービス

後

援 ： 一般社団法人国立大学協会

まだお申し込みいただいていない場合は、至急、担当部署を通してお申し込みください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

2011/10 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆10. 8◆10. 8◆10.13◆10.25○大は、100人分の致死量に当たるヒ素が保管庫から紛失したと発表したが、７日、同じ保管庫で発見。紛失を報告した准教授の思い違いの可能性が高く、11日、同准教授は自宅マンションから転落して死亡。
「非臨床試験」の受託事業を担当する研究員ら全員を引き抜かれるなどしたため事業が成り立たなくなったとして、○大発の医薬品開発ベンチャーが、△大発ベンチャーを相手取り、計4億円の損害賠償を求め提訴。
○大医学部の教授が、民間病院長から、医師派遣の謝礼とし、領収証などが残らない形で現金100万円を受け取っていたことが報道。同大の就業規則では、利害関係者からの金品受け取りを禁止しており、同大は調査に乗り出す方針。
自律神経失調症で休職中、産業医に「甘えだ」と言われ病状が悪化したとし、団体職員の男性が、当時の産業医に530万円の損害賠償を求めた訴訟で、元産業医に慰謝料など60万円の支払いを命令。

＜入試等ミス＞◆10.21◆10.21◆10.28○大は、9月に行われた入試問題で、計4問の出題ミス。受験者全員を正解にしたと発表。
○大の08年歯学部卒業試験で採点が不正操作された問題で、不合格となり国家資格を受けられなかった元学生の男性歯科医師が、大学や元教授らに計2520万円の損害賠償を求めた訴訟は、大学が解決金800万円を支払い謝罪することで和解が成立。
○大は、大学院入試で、試験監督者が誤った科目試験を受験させるミス。

＜事件・事故＞◆10. 7◆10. 8◆10.13○大医学部附属病院は、６年前に同病院で心臓の手術を受けた60代男性の体内にガーゼ一枚を置き忘れるミスがあったと発表。
08年、○大の女子学生２人がスキー合宿中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、学生を引率した当時の非常勤講師が業務上過失致死罪で在宅起訴。
○大中・高等部で、昨年５月、陸上競技の練習中、女子部員がハンマー投げのハンマーを頭に受けて重症を負った事件で、顧問の教諭が業務上過失傷害の疑いで地検に書類送検されたことが報道。

＜情報漏えい＞◆10. 3◆10. 4◆10.26◆10.28○大は、准教授が研修先のドイツで個人情報の入ったノートパソコンを盗まれる被害にあったと発表。
○大は、安否確認システムに登録された学生や教職員の情報が閲覧可能であったと発表。
○大医学部附属病院は、患者11人分の個人情報が記された書類を病院内で紛失したことを発表。
国土地理院は、地球の大陸間距離の観測データなどを蓄積しているサーバー1台がサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと発表。このサーバーを足場に大学・企業へ侵入しようとした形跡も発見。

＜学生・教員の不祥事＞◆10.14◆10.18◆10.18◆10.21◆10.24○大の学生が、電車内で女子学生の体を触ったとし、県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕。
○大は、患者から書面で同意を得ずに行った研究内容を、書面で同意を得たと偽って米国の専門誌に発表したなどとして、論文の著者の教授をけん責の懲戒処分、共著者4人を口頭注意したと発表。
○大は、女性の下着を盗撮したとし、迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された支援学校教員を論旨解雇にしたことを発表。
○大病院から、薬を盗み転売していた薬剤師が、窃盗容疑で逮捕。
○大のホッケー部員3人が強盗や恐喝容疑で相次いで逮捕され、同部は無期限活動停止処分に。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

11.10月 ◆学生・教職員の安否確認
11. 9月 ◆エレベーターの事故への対応
11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント
11. 6月 ◆パワーハラスメント
11. 5月 ◆震災と損害保険等の適用
11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故
11. 1月 ◆国大協保険、学研災の次年度改定概要

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）