PassLogic クラウド版

サービス利用規約

第１条（総則）パスロジ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）に基づき、当社が提供する「PassLogic クラウド版」サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２．当社の本サービスの提供を受ける者（以下、「契約者」といいます。）は、本利用規約に基づき当社との間に本サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結するものとします。
３．本利用規約と、個別の利用契約および契約者と当社で別途交わされる契約の規定が異なるときは、個別の利用契約および契約者と当社で別途交わされる契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本利用規約において、次の各号にかかげる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（号数）用語(1) 契約者

定義
本利用規約を承諾したうえで、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人または団体等(2) テナント管理者

本サービスの管理者画面を利用できる、契約者が指定する管理者(3) 利用者

契約者が指定する本サービスの利用者(4) ユーザーID

利用者が本サービスを利用する際の認証のための ID(5) サービス開始日

契約者が本サービスの利用を開始できる日(6) サービス変更日

契約者が利用品目や契約利用者数の変更を申込んだ際、当社より通知する、変更後の本サービスの利用を開始できる日(7) 利用品目

本利用規約に基づき、当社が「PassLogic クラウド版」として契約者に提供する本サービスのサービスメニューとして別紙（2）に定める品目のうち、契約者が利用を申し込んだ品目(8) 利用料金

契約者が本サービスを利用する対価として支払う料金(9) 利用契約

本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約で、別紙(4)(5)(6)(7)に定める当社所定の各申込書および契約者のかかる申込書による当社への申込みで構成される■別紙（4）『PassLogic クラウド版 利用申込書』（以下、「利用申込書」といいます。）■別紙（5）『PassLogic クラウド版 変更申込書」（以下、「変更申込書」といいます。）■別紙（6）『PassLogic クラウド版 解約申込書』（以下、「解約申込書」といいます。）■別紙（7）『PassLogic クラウド版 無料トライアル申込書』（以下、「無料トライアル申込書」といいます。）

第３条（本サービスの体系および利用料金）
本サービスのサービスメニューおよび契約者が当社に支払う利用料金の体系は次のとおりとし、詳細については、別紙(1)『PassLogic クラウド版 サービス仕様書』、別紙(2)『PassLogicクラウド版 サービス料金表』（以下、「料金表」といいます。）に定めるものとします。
(1) サービスメニューの体系① 基本サービス② オプションサービス(2) 利用料金の体系① 初期費用② サービス利用料金
２．経済情勢、公租公課等の変動または本サービスの内容の変更により、利用料金の額が不相当となり、これを変更する必要が生じたときは、当社は２ヵ月以上前に契約者に書面で通知することにより、料金表を変更することができるものとします。
３．サービス仕様の変更およびサービスメニューの追加・削除などによる料金表の変更が生じたときは、当社は一定の予告期間をおいて契約者に電子メールあるいは書面のいずれかで通知することにより、料金表を改定することができるものとします。
第４条（テナント管理者）
契約者は、本サービスの利用に関するテナント管理者を１名選出するものとし、利用申込時に利用申込書に記載する方法により、当社にその情報を提出するものとします。
２．契約者は、本サービスの遂行に関する当社からの要請、指示等の受理および当社への依頼、その他連絡、確認等を、原則としてテナント管理者を通じて行うものとします。
３．契約者は、当社に提示したテナント管理者情報等を変更する場合、変更申込書に記載する方法により、その情報等を当社にすみやかに提出するものとします。
第５条（ID の管理）
当社は契約者に対し、本サービスの管理者画面を利用する際に使用するテナント管理者アクセス ID を発行するものとします。
２．ユーザーID は、利用契約により定める契約利用者数を上限にテナント管理者が管理者画面において発行し、利用者に付与するものとします。
３．契約者は、第三者による本サービスの不正使用または本サービス用設備への不正アクセスを防ぐために、テナント管理者アクセス ID、ユーザーID およびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう自己のパスワードを定期的に変更するなどして契約者の費用と責任においてテナント管理者アクセス ID、ユーザーID およびパスワードを管理、使用するものとします。当社は、契約者の使用上の過誤または第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。
４．当社は、契約者のテナント管理者アクセス ID およびユーザーID による本サービスの利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとし、契約者は、当該利用により当社が被った損害を賠償するものとします。
第６条（利用契約の成立）
本サービス利用開始時の利用契約は、本サービスの利用申込者が、利用申込書を当社（または当社指定のパートナー）に提出し、当社（または当社指定のパートナー）がこれに対し、利用開始通知（管理者画面へのログイン URL、テナント管理者アクセス ID、パスワード情報等に関する通知）を発信した時に成立するものとします。なお、利用開始通知を契約者に通知した時点で本サービスを利用することが可能となるため、その時点を、サービス開始日とします。
２．本サービスの利用申込者は、本利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込みを行うものとし、当社は、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当該本サービスの利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあるものとし、また、利用契約成立後であっても、契約者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場
合には、当社所定の方法にて契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
(1) 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあった場合(2) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがある場合(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合(4) 利用契約の締結が、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場
合(5) その他当社が不適当と判断した場合第７条（本サービスの利用期間）
本サービスの最低利用期間は、第６条第１項のサービス開始日が属する月の翌月１日から起算して１年間とします。
２．前項の最低利用期間内に契約が解約または解除された場合でも、契約残余期間の有る無しにかかわらず、第１０条の本サービス申込時に支払われた費用は返還しないものとします。
３．契約者が第 1 項の最低利用期間以降も本サービスの継続を希望する場合、当社所定の更新手続きを行うことにより、継続して本サービスを利用することが出来ます。利用期間の更新は、第 1 項の最低利用期間終了の翌月を期首とした 1 年間（12 か月）毎の契約を原則とします。
４．前項の更新が行われる場合、本利用規約の有効期間も前項の利用期間まで延長されるものとします。以後も同様とします。
第８条（利用品目・契約利用者数の変更）
契約者は当社に対し、利用品目や契約利用者数（以下、あわせて「利用品目等」といいます。）の変更を求めることができます。
２．契約者は、利用品目等の変更を求める場合には、変更申込書に必要事項を記入する必要があります。
３．当社（または当社指定のパートナー）に変更申込書が電子メールにて提出され、当社が申込を承諾した上で、当社が第９条に定めるかたちでサービス変更日等を契約者に通知した時点をもって、本サービスの利用変更の契約が成立したものとします。
４．本条第 1 項にかかわらず、第７条第 1 項に定める最低利用期間内の利用品目等の変更については､利用料金が増加する変更のみを可能とし､利用料金が減額する変更はできないものとします。

５．契約者は、本条第３項の利用変更の契約が成立した後、第９条に基づき変更された利用品目を利用することができます。
第９条（利用品目等の変更開始日の通知）
当社は、前条の利用品目等の変更の申込みを承諾した後、変更申込書に記載されたテナント管理者に対して、サービス変更日および変更された利用品目の内容や契約利用者数等、変更後の利用品目等を利用するために必要な情報を電子メールにて通知するものとします。
２．前項によるサービス変更日が月の途中であった場合、翌月 1 日より変更後の利用品目等に応じた本サービス利用料金となります（日割計算はありません）。
第１０条（利用料金等の請求および支払い）
契約者はサービス開始日以降、本サービスの利用料金を、当社（または当社指定のパートナー）が定めた支払方法で、当社（または当社指定のパートナー）に対し支払うものとします。
２．利用料金の支払い方法は、原則として、第 7 条第１項および第３項に定める利用期間のサービス利用料金を一括して、また、第 8 条に定める利用品目等の変更が発生した際は、第 9 条第２項に定める月から利用期間の最終月までの差額を一括して、銀行振込にて支払うものとします。ただし、契約者と当社指定のパートナーの間で別途定めることを妨げるものではありません。
３．本サービス利用期間中に、第２４条（サービス提供の一時的な中断）、第２５条（サービス提供の停止）、第３１条（禁止事項）のいずれかの規定により契約者が本サービスを利用できない期間があっても、当該期間中の本サービス利用料金は減額されません。
４．契約者は、サービス開始日以降、本サービスの利用料金に関して、本サービスの利用の如何を問わず支払いを免れることはできないものとします。
５．当社および当社指定のパートナーは、契約者より受領済みの本サービスの利用料金を返金することはないものとします。
第１１条（契約事項の変更等）
契約者は、第６条第１項に定める利用契約の申込の際に当社に登録または申告した商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかる情報に変更がある場合には、速やかにその旨を変更申込書により当社に届けるものとします。かかる変更を届けた情報について更に変更がある場合も同様とします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（無料トライアル）
第６条にかかわらず、無料トライアルの利用を希望する者は、本利用規約を承諾の上、当社所
定の無料トライアル申込書を、当社（または当社指定のパートナー）に送付することにより、本サービスの無料トライアルを申込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、本利用規約の内容を承諾しているものとみなされます。
２．当社は、前項の無料トライアル申込書に指定された電子メールアドレスに対して、当社所定の方法により、本サービスの無料トライアルを利用するための ID およびパスワードを通知することにより、無料トライアルの申込みに対する承諾を行います。この通知を送付した時点を無料トライアルの利用開始日といい、この通知をもって、無料トライアルの利用を希望する者は、本利用規約における「契約者」となります。ただし、当社は、前項に定める申込みに対して、内容を審査の上、申込みに対する承諾を行わないことがあります。
３．第 7 条にかかわらず、無料トライアルの利用期間は無料トライアルの利用開始日より３０日間（ただし、当社と契約者との間で延長されることがあります）とします。当社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、いつでも無料トライアルを終了させることが出来るものとします。
４．当社は、無料トライアルの利用に関して、サポートサービスは提供しないものとします。
５．当社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、他の規定にかかわらず無料トライアルの利用に起因して発生する契約者の損害に対し、如何なる場合にも、損害賠償責任を負わないものとします。
６．本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本利用規約の各条項が適用されるものとします。ただし、第８条（利用品目の変更）・第９条（利用品目の変更開始日の通知）の規定を除きます。
第１３条（利用範囲）
契約者は、特段の定めがない限り、利用契約等に基づいて、利用者の利用に供する目的でのみ本サービスを利用するものとし、第三者に対して本サービスを提供、販売する行為が認められていないことおよび本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第１４条（利用終了に伴うデータ削除）
本サービスの利用期間が終了した場合、終了日をもって当該契約者は本サービスを利用できなくなるものとし、当社は当該契約者の本サービス利用により本サービス用設備に保存された情報を削除することができます。
２．当社は、契約者の本サービス利用期間が終了後、90 日以内に、当該契約者の本サービス用設備に保存された情報を削除するものとします。ただし、セキュリティの観点よりログデータは削除されません。
３．契約者に第７条第３項に定める本サービス利用の更新の意思があり、契約者の都合により利用期間の最終日までに更新手続が完了していない場合、当社は更新手続遅延の旨の申出があれば、前二項に定める措置を一時留保することを検討し、留保期限を通知するものとします。
ただし、前項に定める情報削除の期限は変わらないものとします。
第１５条（秘密保持）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なしに、開示の方法、開示情報の形式を問わず、本サービスの利用の過程で知り得た当社固有の業務上、技術上の秘密（以下、「機密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の情報は、この限りではありません。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの(2) 開示の時点で既に保有するもの(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4) 開示された情報によらずして、独自に開発したもの
２. 契約者および当社は、相手方から開示、提供された機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
３. 契約者および当社は、開示当事者の事前の書面による承諾なくして、相手方から開示・提供された機密情報を開示目的以外に転用または流用してはなりません。
４. 契約者および当社は、機密情報を複製してはなりません。ただし事前に書面による承諾を得た場合は、承諾を得た数量に限り機密情報を複製することができ、当該複製物についても機密情報と同様に取り扱うものとします。
５. 契約者および当社は、本契約が終了するかまたは相手方が返還を求めた場合は、相手方より提供された機密情報およびその複製物を速やかに返還または相手方の指示に従い、それらを破棄するものとします。
６. 前各項の規約は、本利用規約終了後も有効に存続するものとします。
第１６条（個人情報の保護）
当社は、「個人情報保護法」所定の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）に関して、本サービスの提供に関して知り得た契約者および利用者の個人情報を第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 契約者の同意が得られた場合(2) 当社が本サービスの利用動向を把握する目的、または本サービスについて第三者に説明するための資料を作成する目的で、契約者ならびに利用者を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合(3) 法令に基づく公的機関からの照合による場合、または法令によって当社が開示義務を負う場
合(4) 当社が行う本サービスに関する業務の全部、または一部を第三者に委託する場合(5) その他、本サービスの運用上相当の必要性がある場合第１７条（導入事例の公開）
当社は、契約者による本サービスの使用に関して、契約者の情報（社名、団体名、ロゴ等）を、当社ウェブサイト、営業用資料、IR 資料、プレスリリースなどへの掲載により公表することが出来るものとします。
ただし、契約者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第１８条（サービス利用端末および接続回線）
契約者は、契約者の費用と責任において、当社の定める条件に従い、本サービスを利用するためのサービス利用端末および接続回線を準備するものとします。
２．契約者は、自己の責任において、サービス利用端末および接続回線を正常に稼働するよう維持および管理するものとします。契約者は、サービス利用端末および接続回線、その他本サービスを利用するための契約者の環境に不具合等または当社指定との相違がある場合、本サービスを利用することができないことをあらかじめ承諾するものとします。

第１９条（本サービスの提供時間）
契約者が本サービスの提供を受けることができる時間は、別紙（1）に定めるとおりとします。
第２０条（本サービス提供区域）
本サービスの提供区域は、別紙（1）に定めるとおりとします。
第２１条（サポートサービス）
当社が提供するサポートサービスの内容は、別紙（3）に定めるとおりとします。
第２２条 （バックアップ）
契約者は、本サービスを利用してテナント管理者または利用者が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下、「契約者データ等」といいます。）について、自らの費用と責任で必要に応じてバックアップとして保存しておくものとします。当社はかかる契約者データ等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行わないものとします。
２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第２３条（業務委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供のために合理的に必要な範囲内で、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第２４条（サービス提供の一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、契約者に事前通知をすることなく、一時的に本サービスの一部、または全部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の点検、保守を行う場合(2) 本サービス用設備若しくは通信回線等が事故等により停止した場合(3) 火災、停電、地震その他天災および不可抗力により一時的な中断が必要となった場合(4) 法令等に基づく措置により一時的な中断が必要となった場合(5) その他、運営上、または技術上当社が一時的な中断が必要と判断した場合第２５条（サービス提供の停止）当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、契約者に事前通知をした上で、本サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。ただし、本サービ
ス提供の停止につき緊急やむを得ない場合は次の各号のいずれかに該当するか否かに関わらず、当社は直ちに本サービスの一部、または全部を停止することができるものとします。
(1) 契約者が本利用規約に違反した場合(2) 第２４条(サービス提供の一時的な中断)各号によるサービス提供中断事由が解消しない場
合(3) 裁判所その他の公的機関からの要請または法令に基づくとき第２６条（サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部、または全部を廃止することができるものとします。ただし、本サービスの廃止につき緊急やむを得ない場合は次の各号のいずれかに該当するか否かに関わらず、当社は直ちに本サービスの一部、または全部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合(2) 第２４条（サービス提供の一時的な中断）各号による本サービス提供の一時中断の解消が見込まれないと判断した場合第２７条（契約者による解約)
契約者は､当社（または当社指定のパートナー）に対し、解約希望日の 2 ヶ月前までに当社指定の解約申込書を電子メールにて通知することにより､本サービス利用契約を解約できるものとします。ただし、第７条第 1 項に定める最低利用期間は除くものとします。
２．前項により契約が解約される場合､解約申込書を当社が受理後５営業日以内に当社より契約者へメールにて通知するサービス解約案内に記載された日を解約日とします。
３．契約者が本サービスを解約する場合、すでに徴収した利用料金の払い戻しは一切行いません。
第２８条（当社による解除）
当社は、契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何等の催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本利用規約の条項に違反したとき(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき(5) 前三号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき(6) 解散または営業停止となったとき(7) 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき(8) 契約者が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき(9) 契約者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは契約者にふさわしくないと当社が判断したとき(10) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他、上記のいずれかに準ずる行為
２．当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本利用規約に基づく契約者との間の契約を解除することができます。
３．契約者は、前二項の規定に基づく解除があった時点において未払の料金等がある場合には、当社（または当社指定のパートナー）が定める支払期日までに支払うものとします。

第２９条（契約者の義務）
契約者は、自己の責任において、本サービスを利用および管理するものとします。
２．契約者は、当社が第三者に対して本サービスと同等のサービスを提供すること、およびかかる第三者の利用により契約者が影響（本サービス用設備および本サービス用通信回線のレスポンスの低下などを含むが、これに限られません。）を受けることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
３．契約者は、当社が契約者の依頼に基づいて契約者の代行として本サービスを利用して、本サービスの利用に必要な各種作業の代行を行うこと、または、当社が本サービスの保守、運用または技術上必要と判断した場合、必要最小限で契約者データ等について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことをあらかじめ承諾するものとします。ただし、かかる規定は、当社の監視義務および管理責任を規定するものではありません。
４．契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定のサービス仕様書、マニュアルおよび本サービスに関連する情報を事前に十分確認するものとし、不明な事項については、当社所定の方法により当社に問い合わせるなどして正確な利用を図るものとします。
５．当社または当社の指定による代理人は、本利用規約の遵守状況について、契約者に対して調査を実施し、かつ説明を求めることができるものとします。契約者は、当該調査がなされた場合、当社または当社の指定による代理人に協力するものとします。
６．契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第３０条（権利および義務の譲渡の禁止）
契約者は、特段の定めがない限り、利用契約等により生じる自己の権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
第３１条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為(2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為(3) 第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為(6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(7) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為(8) 当社の設備にハッキングなどの不正アクセスをする行為、またはネットワーク障害を誘発するなど、妨害する行為(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(10) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または第三者が受信可能な状態のまま放置する行為(11) 迷惑メール（無断で第三者に送信される、広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールまたは社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせるもしくはその恐れのある電子メールをいいます。）を送信する行為(12) 顧客勧誘の手段に、迷惑メールを利用する Web サイトの運営を行う行為(13) 不特定の第三者に個人情報を開示する、または個人情報データのダウンロードを可能とする行為(14) 第三者の設備等または本サービスの設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為(15) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(16) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(18) 人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(19) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) Web サイトもしくは電子メール等を利用する方法により、第三者の ID およびパスワード等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為またはその恐れのある行為(22) 海外にて利用する場合、利用する国の法令に違反する行為(23) 他人の著作物をその著作者に許可なく無断で転用する行為(24) 法令に違反する、もしくは違反の恐れのある行為、または公序良俗に違反し、もしくは第三者権利を侵害すると当社が判断した行為(25) その他、当社が不適当とみなす行為
２．当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断する
場合、事前に当該契約者に通知をした上で、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、または前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、本項の定めは、当社による監視義務等を規定するものではありません。
３．当社は、前項の措置を取ることが不可能な場合、当該契約者に対して本条第 1 項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、当該契約者は係る要請に応じるものとします。
４．当社は、前 2 項の権利の行使に代えて、または権利の行使と共に、当該契約者に対して事実確認、説明依頼並びに第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。
第３２条（損害の免責）
当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害については一切賠償の責を負わないものとします。ただし、当社は自己の帰責事由ある行為により、契約者に対し損害を生じせしめた場合は、その損害額等についての両者協議のうえ、本利用規約の解除の有無にかかわらず、契約者が支払い済みの、損害が生じた年の利用料金（ただし、第 7 条第 1 項および第 3 項に定めるサービス利用期間起算月の期首を初月とした 12 か月を 1 年間とする）1 年分を限度として賠償責任を負うものとします。なお、その場合でも当社の責に帰すことができない事
由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
２. 契約者が本サービスを利用し、第３１条（禁止事項）に違反し、または第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。また、当社は一切賠償の責を負わないものとします。
３. 当社は、以下に該当する場合には、その正確性、信頼性、遅延、中断等について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ないとき(2) 本サービスに関わるハードウェアリプレースまたはネットワーク機器追加等のために本サービスを一時的に停止したとき(3) 本サービスに関わるハードウェアまたはネットワーク機器の設備故障等のために本サービスを一時的に停止したとき(4) 第三者の故意または過失および設備故障によるデータファイルの紛失または削除(5) 不正アクセスなどによるデータファイルの改ざん(6) 通信事業者・データセンター事業者または伝送設備を提供するその他の業者によって生じた障害を原因とし、本サービスに必要な電気通信経路が確保できなくなった場合(7) 通信電波の送受信に支障が生じる地理的な事情がある場合(8) 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなかった場合(9) 突発的なシステム故障が生じた場合(10) 天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合(11) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合(12) 犯罪捜査のため、法令に基づく手続きを経て、警察や司法機関から捜査協力要請があった場
合(13) 海外利用において、利用する国の関係機関によりアクセス制限があった場合
４. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、あらかじめそのことを電話もしくは書面、電子メール等にて通知します。ただし、緊急時などのやむを得ないときは、この限りではないものとします。
第３３条（紛争に関する免責）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、または第三者から当社に対し何らかのクレーム、要求、訴訟その他の方法による請求（本サービスを利用して契約者が記録または保管したデータ、ログ、情報、コンテンツの内容に起因するものを含みます。以下、「紛争等」といいます。）が提起された場合、自らの費用と責任において紛争等の解決に当たるものとし、当社を一切免責するものとします。なお、紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、契約者はこれを賠償する責任を負うものとします。
２．契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第３４条（保証の排除）
当社は、次の各号を保証しません。
(1) 本サービスが中断することなく提供されること(2) 契約者データ等の内容等(3) 本サービスが契約者の業務または事業活動において一定の目的を達成すること(4) 本サービスが応答性、可用性を含め一定の品質を保持すること(5) セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービスに瑕疵が全く存在しないこと第３５条（暴力団等の反社会的勢力の排除）
契約者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
２．当社は、契約者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
３．当社は本条に基づく契約者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第３６条（利用規約等の変更）
当社は、あらかじめ契約者の承諾を得ることなく、いつでも本利用規約および別紙（以下、「本利用規約等」といいます。）の内容を変更することができるものとします。
２. 前項に基づき当社が本利用規約等の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を第４条にて契約者が指定したテナント管理者に電子メールにて通知する方法により契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本利用規約等が適用されるものとします。ただし、別紙（2）に定める料金表の変更に関しては、第３条第２項および第３項の規定が適用されるものとします。なお、契約者が管理するテナント管理者アクセス ID
およびユーザーID により、通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、契約者が変更後の本利用規約等に同意したものとみなされます。
３. 前項にかかわらず、契約者に実質的に影響を及ぼさないと当社が判断する変更事項（例：別紙に定める各申込書の項目や様式の変更）については、当社の判断により、前項に定める通知を省略することが出来るものとします。

第３７条（協議解決）
当社および契約者は、本利用規約を誠実に遵守し、これらに規定のない事項、または解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に 基づき協議を行い、その解決を図るものとします。
第３８条（準拠法と裁判管轄）
本利用規約の執行可能性、解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
契約者と当社は、本利用規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意するものとします。
本利用規約は、２０２０年３月２日から適用します。
制定：２０２０年３月２日
改定：２０２０年７月20日

別紙（1）
別途定める『PassLogic クラウド版 サービス仕様書』をご参照ください。
別紙（2）別途定める『PassLogic クラウド版 サービス料金表』をご参照ください。
別紙（3）別途定める『PassLogic クラウド版 サポートサービス説明書』をご参照ください。
別紙（4）別途定める『PassLogic クラウド版 利用申込書』をご参照ください。
別紙（5）別途定める『PassLogic クラウド版 変更申込書』をご参照ください。
別紙（6）別途定める『PassLogic クラウド版 解約申込書』をご参照ください。
別紙（7）別途定める『PassLogic クラウド版 無料トライアル申込書』をご参照ください。