令和３年１２月三種町議会定例会会議録
令和３年１２月９日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
三 浦
敦
２番
３番
伊 藤 千 作
４番
５番
児 玉 信 長６番
７番
加 藤 彦次郎
８番
９番
成 田 光 一
１０番
１２番
工 藤 秀 明
１３番
１４番
安 藤 賢 藏１５番
１６番
金 子 芳 継

平 賀
清
後
大
堺
小

水
藤
澤
谷
澤

真
欣 也
栄美子
和 雄
直 樹
高 道

一、欠席した議員は、次のとおりである。
１１番
高 橋
満
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
務
課
税
務
課
福
祉
課
農
林
課
建
設
課
琴 丘 支 所
会
計
課
教
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田
石
小
清
工
進
渡
平
後

川
井
松
水
藤
藤
邉
澤
藤

政
靖

伸
裕
仁

幸
紀
仁
真
也
敦
子
美
誠

副
町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝工 藤 一 嗣
荒 川 浩 幸佐 々 木 恭 一
牧 野 誠 一近 藤 光 明皆 川 和 華 子
藤 田 良 博嶋 田 修 一

一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主任
齊 藤 亜 美- 13 -

内 和人

一、本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
議長 金子芳継は、令和３年１２月９日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

６番

長 （

金子芳継 ）
おはようございます。
本日の出席議員数は１４名であり、定足数に達しております。
なお、１１番、高橋満議員からは欠席届が出されております。
それでは、本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
６番、清水欣也議員。
（ 清水欣也 ）おはようございます。
私の今日の質問は、中学校の統合問題点であります。
これまで検討委員会、それから教育会議、いろいろ協議会がございました
けれども、その検討状況をいろいろ見て調査研究をしてまいりました。その結果の今の時点での私の考えは、中学校を町１校にするという統合は必要がないと。したがって、建築場所を検討する必要もないということであります。事情がさらに変化した場合は、それぞれ３地域で小中連携体制をしくと、その場合であっても少なくとも令和１４年度以降まではその必要がないということでございます。
前鎌田教育長、それから檜森副町長が、学校は３地域に残すのが理想だという考えを示しておりましたが、その意見に私は同感であります。仮に統合するという結果になったとしても、その時期を令和８年度とする必要もない
し、場所も山本中校地とする必要もありません。確かに生徒数や学級数は減
少してはいますけれども、今、統合しなければならないほどの状況にはなっていないからであります。検討する時間も場所も十分にあるのです。
今回の計画を無理に進めていけば、私は必ず過去に禍根を残すと考えております。それはなぜかというと、この事業を進めている皆さんが合併特例債という魔法にかかっているんです。合併特例債の魔の誘惑に駆られて暗闇に真っ直ぐ突入していっている、そういう印象を受けるのであります。今回の計画は、合併特例債にこだわるから開校８年度、場所は山本中となってしまうのであります。山中が適地かどうかということが先にあるのではないのであります。その結果、それより大事な多くの問題が置き去りになっているということであります。
計画の拙速を避けるためには、合併特例債の呪縛から逃れることです。そうすれば、時間も場所も財源もいっぱい出てまいります。そうなれば、気持- 14 -

ちにおいて余裕を持っていろいろな検討することができるのであります。いろいろないい考えも出てくることになるのであります。
統合するにしても、何も―――――――――――段差だらけの土地に子供たちを押し込めておく必要はないのであります。それよりは、明るい広々とした新天地を求めてすばらしい学校を建てて、さあ、これから、ここから三種町の発展が始まるんだと、その出発点にするんだと、そういう気概と発想が必要だと思います。そろそろこの辺で町全体がハイな気持ちになりたいものだというそういう気持ちでいるわけでございます。
教育は、子供の将来の投資であります。教育は金だというゆえんでもあります。また、学校は、地域経済だけでなく地域文化、地域コミュニティー、
そういうところのよりどころでもあって、統合を目指すのであればこの視点を忘れてはいけないと思います。
そういう観点からいって、私は、今回の計画は十分に練られたものではな
くて時間切れの見切り発射計画だと指摘をしてまいりました。今回の計画の最大の問題点は、時間がないことを理由に将来のあるべき学校の未来像、文科省の学校施設整備方針、防災対策、財源問題、校地環境、施設の規模、住民に対する情報提供、こういう計画の根幹をなす要件を置き去りにして、説明のないまま時期と場所を決めることだけに焦りこだわってきたことであります。
その一例を、統合時期、統合場所、そして合併特例債との関係で説明をしますと、この統合時期と建築場所とは鶏と卵のような関係にあります。つまり、山本中にすれば国庫補助が少ししか出ない、合併特例債がある、合併特例債の期限は７年度だから急がねばならない、町が土地を求めるのは大変だ、その時間もない、難儀もしたくない、そうすると町有地にするしかな
い、町有地は山本中にするのが手っ取り早い、３地区の中心だといえば何とかなる、山本中にすると財源は特例債しかない、特例債の期限は７年度だ、だから急がねばならないと、そういうふうにぐるぐると回っていくのであります。
合併特例債にすれば、自動的に８年度開校、山本中にすれば自動的に合併特例債になるわけであります。特例債から逆算して事業の進め方を考えていくことも必要ではないかなどというようなとんでもない趣旨の発言も飛び出してくるのであります。有利な財源はほかにもあるにもかかわらず、町はいかにも合併特例債が唯一の財源であるがごとく、時期と場所とを絡めて世論を誘導してまいりました。
統合理由にしても、学校規模の標準を下回ると、つまり小規模学校だと先生が確保できないからというのがその理由の１つであります。しかし、学校
規模の標準と教師の確保の難易度とは必ずしも結びつきません。現に、以前からもう既に標準を下回っている状態でも、先生方の努力で学校運営はなされてきたのであって、今になって特に顕著になったわけではないのであります。学校の先生の仕事も大変なことは分かりますけれども、学級数と教師の- 15 -

確保の問題はあくまでも学校制度の問題であって、制度改善を目指すのが先の取組ではないでしょうか。教師を増やすために学校を減らすということは、どこか違うんじゃないかと思うのであります。
また、別の理由として、学級数が１学年１学級になってしまうからというのが理由の１つでもありますが、既に以前から多くの学年で１学級となっているのであります。これも今になって急に現れてきた現象ではありません。
また、生徒数が少ないながらも今後１０年間には特別大きな学級数の動きはないのであります。令和２年２月に示されました小学校の再編の方向性というのがありますけれども、その中でも令和１３年あたりでの統合の検討が提案されているのであります。
少人数学級というのは、今は全国的に大きな流れとなっております。２５人学級体制の小学校さえ出てきております。中学校でも３５人学級を自主導入する格好も現れてまいりました。
前萩生田文科省が、本年２月、中学校の標準規模３５人学級についてできる限り早い時期の導入を目指したいと述べているのであります。そうなれば、結果的に学級数が増えるという確率も高くなるのであって、今、統合するという必然性も低いということになるのであります。
最近の教育会議、直近の教育会議の協議においても、時間がないという話と、時間がない中で合意形成をどのようにしていったらよいかという方法論が中心であり、将来の学校づくりについて語られた場面は１つもありません。
また、建設場所についても、自分たちに都合のよい理由だけであって、実際には敷地面積が足りなくて、今、施設の配置をどうするか非常に苦慮しているところであります。
また、土砂災害の特別警戒区域に指定されていること、それから立地環境の悪さ、それに対する防災工事や土地改良工事に多大な経費が想定されることなどについては一切論議されていないようであります。それにしても、山本中敷地の一部が災害特別警戒区域に指定されているということを知らなかったというのは驚きであります。
こうした結果、協議が進むにつれて、案の定、関係者や住民の指摘によって様々な未検討部分、それから不都合な部分、不合理な部分が表面化してまいりました。統合の時期と場所に性急にこだわるあまり、最も大事な部分を住民の前に示すことを怠ってきたのであります。これが今回の計画の最大の問題点であると思います。
準備委員会の判断は判断として、このような問題点をこれまで説明してこなかった在り方検討委員会、それから町民説明会、フィードバックして説明をし直す必要があると思います。それから、中学校はどのような再編がよいかについて、教育委員会や総合教育会議から正当な判断をいただくためにも、当該期間に事前にこれらの問題を提示することが絶対に必要になると思うわけであります。

- 16 -

ところで、三種町の学校再編計画の必要性というのは人口と生徒数の減少にあるのですけれども、そのような減少実態の中でも、さらに社会減が増え始め、それに伴って出生数が急に減少したのが平成３０年になってからであります。つまり、田川町長になってからであります。町長は非常に不満でしょうが、データがそうなっているのであります。
町長は、町長就任当時から我が町にとっての最重要課題は人口減少問題だと述べてまいりました。来年発足する子育て交流施設も人口減少対策の１つだと言っております。保育所の統合についても同様であります。そうであれ
ば、再編計画の前にそれらをはじめとする人口減少対策を総動員すべきでなかったかと。その結果を見て、計画樹立の必要性の有無を判断する。それが学校再編政策の順序ではなかったか。なぜ、中学校の統合をこんなに急ぐのかと。
町長は、かつて１２年度まで統合をするのが理想だという意見を持ってきた方であります。それがどうしてこんなに急ぐんでしょうか。私は、あまりの焦りの様子を見ていると、目に見えない何か大きな力が働いているんじゃ
ないかとさえ思ってしまうのであります。人口が減った、生徒数が減った、だから学校を減らす。あまりにも短絡過ぎると思います。私はそう思います。
以上であります。
議
長 （ 金子芳継 ）
６番、清水欣也議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）６番、清水欣也議員のご質問にお答えいたします。
学校再編整備計画につきましては、再編整備に係る基本的な考え方を示すとともに、再編計画として小学校は琴丘、山本、八竜の３地域に各１校とすること、中学校は１校に統合し、新中学校は山本中学校グラウンド内に建設することが明記されました。
当該計画策定後、議会全員協議会において説明を行うとともに、琴丘、山本、八竜地域における町民説明会や保護者説明会を開催し、町民の皆様の理解に努めております。
学校再編の方向性についてはいずれも異論はありませんでしたが、町民説
明会、保護者説明会などにおいて、新中学校の建設候補地選定については
もっと協議が必要であることや、建設候補地については他の候補地を推薦する意見も出されました。
これを受け、今年度、三種町立小中学校再編準備委員会を設置いたしました。この委員会には、学識経験者、民生委員、ＰＴＡ、保護者会、校長会、自治会代表及び一般公募で構成され、議会からもオブザーバーとして２名参加していただいております。
再編準備委員会は、令和３年６月から１２月までに新中学校建設候補地選- 17 -

議定について５回の協議を予定し、１１月には現地説明会を実施しております。
議員ご指摘の審議の過程における基本的事項につきましては、第１回準備委員会では、１、校舎等の位置、２、校舎造成に係る概算金額、３、中学校
部活動施設の建設、４、スクールバス運行と通学の安全、５、通学距離、６、学校年次計画予想を示し、協議を行なっております。
第２回準備委員会では、建設候補地を山本中学校敷地内、琴丘中学校・こ
とおか中央公園周辺、八竜中学校周辺、二ツ森地区周辺の４か所とし、校舎配置をシミュレーションした航空写真を示し、１、校舎、体育館の建設費、２、その他の必要な施設、３、学校までの距離、４、通学の安全性、５、ス
クールバスの利用、６、完成年度、７、用地買収の検討項目を設けて、グループや全体会で協議しております。さらに、候補地のよいと思うところ、課題と思うところ、疑問点について意見を出し合っております。
第３回準備委員会では、第２回準備委員会で出された各建設候補地の課題について、その解決策が示された資料を基に協議しております。また、建設地を２か所程度に絞り込んでいく時期なのではないかとの意見が出され、意向調査を実施した結果、第一候補地として山本中学校敷地内６４％、第二候補地として琴丘中学校・ことおか中央公園周辺５４％となっております。
１１月３日には、第３回準備委員会でまとめた課題の解決策を示した資料を基に現地視察を行い、確認を行っております。
第４回準備委員会では、中学校建設候補地視察会の様子や、第３回準備委
員会での意向調査の結果について説明しております。また、意見書策定に当たり、意向調査の結果を踏まえて候補地を山本中学校敷地内と琴丘中学校・
ことおか中央公園周辺の２か所に絞り、意見書をまとめていくこととしております。
１１月３０日には、意見書作成に向け、第１回起草委員会を開き、素案について協議を行なっております。
また、議員の皆様へは、議会全員協議会において保護者説明会の報告と準備委員会の経過報告を行い、準備委員会での協議内容については広報せせら
ぎで概要を掲載し、町民に情報提供するなどしてまいりました。
学校再編につきましては、以上の協議、説明に加え、平成１９年からこれまで十数年にわたり協議を重ねてきており、十分議論がされているものと認識しております。
建設候補地につきましては、準備委員会から意見書が提出された後に、教育委員会定例会で協議し、総合教育会議で建設候補地を決定、その後、議会
全員協議会に報告し、町民の皆様へは報告会の開催を予定しておりますので、ご理解をお願いいたします。
長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
６番、清水欣也議員の再質問を許します。

- 18 -

６番

議
６番

議

６番
議
６番

議

６番、質問の前に一言言わせてください。
今、壇上での質問の事項、この中での要旨を見ますと大分通告外になっています。どうか通告の中での質問をやっていただきたいと思います。
６番、清水欣也議員、再質問を許します。
（ 清水欣也 ）皆さん、何かというと準備委員会、準備委員会と言います。私が言いたいのは、準備委員会まで出す基本的事項が全然皆さんのところで用意されていなかったということです。それが、我々が時間を経つに従っていろいろな問
題点を表面化させる、それを準備委員会に出して準備委員会から了承をもらうなんていう話になっている。
長 （ 金子芳継 ）マイクつけてください。
（ 清水欣也 ）最も私が問題にしているのは、最初からこの計画について我々が訴えてきた、指摘をしてきた問題が全然計画に載せられていなかったと、根拠として何もなかったと、それを非常に問題視しているんです。ほとんど具体的な根拠となるようなものは、皆さん、調査、研究、検討していなかったじゃないですか。ただ１つ、合併特例債があるから時期と場所にこだわってきた。それだけじゃないですか。
それでは駄目だと。だから、もう一度、根本的な我々の主張するような基本的な事項に対して、その対応と検討を、結果を今度の教育委員会や総合教育会議に提示をして、その正当な判断を求めろということなんです。（「議長、我々にってことあるか。自分だけだろう。言葉が違う。我々は我々なんですか」の声あり）
議長、今の提案は何ですか、これ。
長 （ 金子芳継 ）
１番、ちょっと待って。
６番さん、まず誤解されるようなのが出てきますので、もう少し質問のことで注意しながらやっぱり質問してください。
（ 清水欣也 ）私、我々と言ったのはなぜ悪いか、その理由を聞かせてください。
長 （ 金子芳継 ）我々というか、みんながそう言っているという誤解かと思います。
（ 清水欣也 ）じゃあ、我々は全部という解釈ですか。だから、その理由を説明してくだ
さい、全部。大体、こういう発言を出していいんですか、これ。
長 （ 金子芳継 ）
若干休憩します。
午前１０時３０分

休- 19 -

憩

--------------------------------------------------------午前１０時５０分
再 開
議

６番

議

６番
議

６番

議

６番

議
６番

長 （

金子芳継 ）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番議員さんに申し上げます。質問中に発言する際は、議事進行をかけてからお願いします。
それから、６番議員に申し上げます。議場において「我々」という発言は議会を指していると思われますが、６番さんの発言に議会は同意しているわけではありませんので、「私」と発言してください。６番。
（ 清水欣也 ）我々というのは、私を含めて複数の人たちがという意味です。何も我々ということが我々議員の皆さん全部を含めてという話ではないんです。私を含めて、一般町民も含めて、私の話に同意するような人たちを含めて我々と言っているわけであります。
長 （ 金子芳継 ）６番さん、その意味は分かりますけれども、ここにいて我々と言えば、やっぱり議場内での我々となれば全員が当てはまるようなことでありますので、そこら辺はひとつ注意してください。６番。
（ 清水欣也 ）それでは、私たちという表現はいいでしょうか。
長 （ 金子芳継 ）
私たちと言っても、誰が「たち」か分からないんです。もう私でいいじゃないですか。
（ 清水欣也 ）いや、私も含めて私以外の人たちもそう思っていますよと言いたいわけです。
長 （ 金子芳継 ）それはいると思いますので、それはそれでいいですので、私と言ったほうがいいかと思います。そんなに私たちとか我々とこだわることはない。私だ
けでいいかと思います。
じゃあ、私たちの名前も言ってもらいますよ、そうなれば。
（ 清水欣也 ）あと私たちというのは、私も実は考える会の一員であります。そういう意
味も込めてしゃべっているんです。
長 （ 金子芳継 ）じゃあ、私と考える会でと言ってください。６番。
（ 清水欣也 ）じゃあ、私とそれから考える会と、その他住民の人たち、こういうふうに
言い換えましょう。それでいいですね。

- 20 -

議

６番
議
６番

議
町

議
６番

議
町

議
６番

長 （

金子芳継 ）
あまりそうこだわらなくても皆さん理解していますので、それで今の言ったようなことでやってください。
（ 清水欣也 ）了解。
長 （ 金子芳継 ）
それでは、６番、清水欣也議員の再質問を許します。６番。
（ 清水欣也 ）町長に質問をいたします。
この再編計画には、町の財政状況を考えて町有地にしたという大前提があります。財政状況を考えて町有地にしたというんですが、財政状況を考えてというのはどういう意味であるかということと、なぜ財政状況を考えれば町有地になるんだろうかと、この点について質問いたします。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
当時の発言としては、当然、町有地が一番財政的な負担が少ないかという判断でありました。実際、この問題というか小中学校再編についてはいろい
ろ財政のほうでも試算をされておりますので、最終的にはどれが一番財政負担が少ないかという部分の結果については、ちょっと私の思った結果は今の時点では変わっておりますけれども、当時の感覚としては、やはり新しく町有地に新中学校を建てるほうが財政的な負担が少ないものと考えていたとこ
ろでございます。
長 （ 金子芳継 ）６番。
（ 清水欣也 ）なぜ、その町有地に建設すれば財政負担が少ないと、どういうことでそういう判断をしたんでしょうかということを聞いているんです。
長 （ 金子芳継 ）
町長、マスク取って話してください。マイク利用して。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
質問なんでしたっけ。すみません、もう一度質問お願いします。
長 （ 金子芳継 ）もう一度質問してください、再度。６番。
（ 清水欣也 ）町有地にすればなぜ財政の負担が少なくなるかという根拠を教えてくださいと言っているんです。これは町有地イコール山本中ですよね。そういうふうに計画にはなっているわけです。どうして町有地である山本中に建設すれ- 21 -

ば負担が少なくなると判断しているのか。これはずっと今まで続いている話です。今でもそういうような説明をしているでしょう、皆さん。町有地であれば負担が少なくなる。それから、造成も必要ないと説明しているじゃないですか。だから、その根拠を聞かせていただきたいということなんです。
議長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
６月議会でもこの件については答弁させていただいておりますけれども、山本中学校敷地内に建設した場合と、それからその他の民有地にやった場合の負担率については、山中の場合は、新しい校舎を建てた場合は既存の校舎があるため既存の校舎を上回る部分の面積がまず増築分ということで、これが補助対象になります。それから、民有地に建てた場合は、全てが補助対象になるということで、この部分でいきますと民有地に建てたほうが有利という判断に立っておりましたけれども、学校以外にも土地の造成とか地盤の調査とか、それからグラウンド、それからテニスコートとかそういうものを建てていくことになると、負担的な割合でいけば町有地のほうが負担的な額は少なくなるという説明をしてきております。
議
長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）造成をいっぱいやらねばならないことになったじゃないですか、山本中も。つまり、あなたはそう言うけれども、じゃあどっちのほうが有利だということの根拠を金額で示せますかという話です。こうだろう、かもしれないからこっちにしたという話ではなくて、財政上、こっちが有利だとなったら金額で示せなければ、誰が判断しますか。そういうことで具体的な根拠がないでしょうということを聞いているんです。もし、あったら教えてください。
議長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
準備委員会の中でもお話はしてきたところでありますが、細かいところまでの金額については現状では示せませんのでということはご説明をしてきております。なので、ざっくりした現状での概算でのお答えをしているところ
でございます。
議長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）概算ってあれが概算ですか。概算のまた概算の概算じゃないですか。項目- 22 -

で説明したって誰が納得するもんですか。あれで皆さんがこっちのほうがなるほど山本中が少ないと、造成工事も要らないというふうに判断すると理解しているんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
現状では、そういう詳細的な金額をはじき出すとすれば、業者等を入れてその金額について積算をしていただくことになるとすれば別途費用がかかるということで、概算での説明をしているところです。
議
長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）それは数字で表さないと誰も本気にしません。
それから、造成工事は皆さん要らないという説明だったんですよ、町有地だと。ところが、今、莫大な金がかかろうとしているじゃないですか、中学校の山中の造成に。そういうことを今、私の発言、それからその他の人の発言、指摘でそういうことが今表面に出てきて、それで今、あそこも工事しなければならない、こっちも造成しなければならないという話になってきたじゃないですか。こういうことは当初の計画のときには一切議論されていな
かったんです。これは、だからはっきりした根拠を示しなさいと言っているんです。造成工事は前に計算になっていないんです。今、あなたがおっしゃったでしょう。いろいろな後でこういうものが出てきたと。まさにそのとおりです。
だから、今度、今、だんだんだんだんはっきりしてきましたね。今、特別警戒区域の防止工事をしなければならない、それからのり面工事もしなければならない、排水工事もしなければならない、それから上の今プールも解体しなければならない、それからテニスコート、ソフトボールの工事もしなけ
ればならない。いろいろな造成工事が、話にもなかったものがぽこぽこぽこ
ぽこ出てきたじゃないですか。それから、プールの面積が十分あると言いながら、プールは今度Ｂ＆Ｇへ行くんでしょう。それから、学校は４階建てにするんでしょうというような、今、当初計画に何もなかったものがいろいろなものが出てきているわけです。
そういうものは一切今まで議論されてこなかった。そういうのもみんな含
めて比較検討しなければ、あなたたち、山本中がこれまで財政的に有利だということにならないんじゃないですか。そういうことを言っているんです。
だから、今度はそういうものを全部問題点をさらけ出して、さあ、どっちがいいだろうかということをこれからの検討団体の協議の場に示しなさいというのがまず一つの私の主張なんです。いかがですか。
議長 （ 金子芳継 ）- 23 -

教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
今、清水議員さんのほうからご質問がありましたけれども、中学校においてはＢ＆Ｇの活用も可能であるというお話はさせていただいたところでありますけれども、４階建てになるとかそういうところについては、３階建てに多分なるようなということで、前回、工藤議員のときもお答えをしているところであります。
まず、必要な部分については検討は必要かと思いますが、我々も十分資料を整えて今回準備委員会のほうに資料を提示して説明してきているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
議長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）あれが資料ですか。私の感覚ではとても考えられない。
次に入ります。
学校の今後の未来の姿、あるべき姿ということについてお伺いいたします。
この未来像については、今まで計画の前段にあるべきものが１つもないんです。３月の私一般質問のときに、これはどうするのか、何もないじゃないかという話をしたときに、鎌田前教育長が初めて魅力ある学校づくりについて考えることにするという答弁をしているんです。３月時点です。それまでは、一切この問題は外に出てこなかった。ただ、時期と場所についてだけ、
合併特例債があるから時期と場所はここでなければならないという話だけで、そういう根本となる話というのは１回も出てこない。総合教育会議にさえ出てこない。ところが、準備委員会の近藤委員長が、この問題は在り方検討懇談会の段階でこれは出すべきであったと近藤委員長も指摘しているんです。
それで、３月の時点で急遽、鎌田教育長が、私が質問したら魅力ある学校
づくりについて考えることにするという答弁が急に突然、私が言ったものだ
から出てきた。ところが、今になってまだ１つも出てきていない。
町長、これは近藤委員長の言うように最初の段階でこれを出すべきであったというお考えはないですか。基本中の大前提、前提中の前提です、計画としては。これがいまだかつて、今の時点でまだ出てこない。最初からこれはあるべきだったと思いますが、いかがでしょう。
議長 （ 金子芳継 ）
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
９月議会において、特色ある学校づくりということでお答えをしておりま- 24 -

す。新しい時代に必要となる資質能力の育成が図られる魅力ある学校づくりが必要と考えているということと、今後、学校関係者や地域住民の方々の協力を得てその方策を検討したいとお答えしているところです。
今現在、３中学校それぞれ特色ある学校づくりでいろいろ教育活動を推進
しておりまして、そういったこれまでの学校の取組のよさも生かしていく必
要もありますし、今求められているいろいろな教育への対応なども考えながら、そういう魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）それはいつですか。学校できてからですか。
議長 （ 金子芳継 ）
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
まず、校舎建設地が決まってから校舎完成までの間に、必ずその時間の中で確定していきたいと思っています。
議長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）教育長、そういう大前提が先にあって、基本設計があるんです。場所もその前提があって決まるんです。場所も決まって建物の設計も終わってから私たちこういう学校にしたいなんて、それは本末転倒でしょうと言っているの。それが教育者の考えることですか。
議長 （ 金子芳継 ）
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えします。
先ほどもお話ししたんですけれども、それぞれの中学校でいろいろな工夫した取組もされておりますので、それぞれの学校とも協議していかなけれ
ば、全てを新しくというわけではなく、よいところはどんどん伸ばして、
もっとその中で子供たちの力をどう伸ばしていくかという視点で考えていきたいと思っております。
議
長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）ですから、それは基本設計の前の段階であるべきでしょうと。今、本当は計画そのものの前にあるべきだと思うんですけれども、こうなった以上は、じゃあどこにするかというと、それは基本設計の前でしょうと言っているの。そうじゃないと意味ないじゃないですか。基本設計に合わせてあるべき- 25 -

学校を考えるというんですか。それだったら本末転倒でしょうと言っているの。
もしやるのだったら、魅力づくりなんてかっこいいけれども、本気でそう考えているのであれば、それは実施設計の前にこういう学校にしたい、こういうような教育をしたい、そのためにはこういうことをする、それは町民とか議会とかみんなにそれを示すべきですと思いますが、いかがでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
まず、現状、建設候補地についてはまだ決定しておりませんので、そこら辺で決まった段階で、まず新年度において基本設計なるものの中で基本構想的なもので進めながら、実施設計までの間にでもできるものであれば、そういうところを盛り込んで反映させていければと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）６番。
６番（ 清水欣也 ）ですから、それは設計の前だって。
次に入ります。
町長、この合併特例債という、私、その呪縛から離れろと言いましたけれ
ども、合併特例債というのはもう頭に入れないことにしたらいかがですか。
これが全ての諸悪の根源なんです。合併特例債を使えば、なぜ諸財政の軽減なのか。
町長はこう言っているんです。これは考える会にもしゃべっているんです
けれども、私の一般質問に対してもしゃべっているんですけれども、将来、住民の負担を残さない、借金を将来に残したくない、そのためには合併特例債を使わなければならないと言っているんです。総合教育会議でも、このことを住民に対しても説明していったほうがいいと発言している。
それで聞くけれども、合併特例債だとなぜ将来に住民の負担を残さないことになるのか。ほかの財源だとなぜ住民の負担を残すことになるのか。ここを説明していただきたい。
議
長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをします。
当時は、確かに合併特例債という言葉を口にしたと思います。やはり３町合併した特例の事業債ということで大変使い勝手がいいという部分と、そういうところでは合併したまちに与えられる有利な財源という認識が今もあります。今になってから、議員おっしゃるとおり、いろいろ交付金の条件だとかそういうところを考えるとかなり逆の状況も見える部分はあるんですが、- 26 -

議
６番

議
町

議

６番

総合的に考えてまいりますと、恐らく特例債はかなり有利な財源だと今でもこのように思っております。
今、これありきでという話をされましたけれども、これまでもそうだった
んですけれども、やはり平成３０年以降、出生数が少なくなって、いざ複式学級というところが見えてきた状況でありましたので、それを契機に、まず今回、統合に向かっていろいろ議論が進んできております。これはいろいろな準備委員会もそうですけれども、その前の検討会もそうです。
やはり統合していくという大きい目標に向かって、じゃあ我々、町としてどういう形が一番いいのかということを考えたときに、やはり当時は合併特例債を使ってやるというのは１つの大きな指標だということは確かだと、私は今でも思っています。
長 （ 金子芳継 ）６番。
（ 清水欣也 ）統合しなければ非常に財政負担が募るというようなことも理由にして、いろいろ今まで進めてきたわけであります。合併しないほうが財政負担は少な
いということを検討したことはございませんか。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
今、今回の検討委員会もそうですけれども、準備委員会でも多分説明されていると思います。町にある小中学校全て、あと４０年、５０年という老朽化が見られている状況でございますので、これに出生数の低下というところ
考えますと、やはり将来的には校舎の修繕、改修等を考えると、これを契機にやったほうが将来的な財政負担は少ないと思っております。
長 （ 金子芳継 ）６番さん、あと１０分です。質問内容がちょっと通告外に入っております。注意してください。６番。
（ 清水欣也 ）議長、特例債の話は私の一般質問の前段で触れているんです。財源の話として入っているの。
それから、統合したほうが経済的に負担は少ないという話だけれども、新しい学校を建てて、そのためのバスの購入費とか通学バスの運営費とかみん
な含めたら、合併しないほうが財政負担は将来に向けて少なくなる、そうい
う計算もできるんです。必ずしも統合したほうが財政負担にはならない、そういうことを皆さんは検討しなきゃならない。だから、いずれその根拠を求めたいと思います。今日はちょっと時間がありませんので。
それから、最後に、これ時間もないんですけれども、特別災害警戒区域について質問いたします。

- 27 -

特別警戒区域について、過去２回の地震でも被害がなかったから大丈夫だと。それから、避難訓練の実施でクリアできるとも言っている。それから、特別警戒区域では校舎を建てるのは場所が違うから、区域が違うから、それは関係のないことだろうという話もあった。いやいや、これは町長どう思いますか。過去の２回の地震でも被害がなかったから大丈夫だと。３．１１の教訓はどういうふうに認識しているんでしょうか。
それから、避難訓練の実施でクリアできると。つまり、避難訓練するから起きても大丈夫だというような、この認識はどういうことでしょうか。そういうところに学校を建てることになるんでしょうか。校舎はグラウンドに建てるから、警戒区域と離れているから大丈夫だろうと、それは関係がないんだという説明さえしてる。学校再編計画の対象エリアなんです。これらの認識は、町長どう思いますか。こういう認識でいいのかどうかということをひとつ。
議長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
特別警戒区域につきましては、現状、建設予定地でないことは今議員からもご指摘がございましたが、この件に関しましては、現状、山本中学校の生徒が通っている場所でございます。それで、県のほうともお話をしまして、町単独での補修工事により特別警戒区域を解除できるというお話をいただいておりますので、必要な対策は講じていきたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）６番さん、あと５分よりありません、時間。
６番（ 清水欣也 ）いや、この認識はどうなのかと私は呆れてしまったものですから、これでいいのかと、こういう認識でいいのかというのが質問の趣旨なんです。
それから、時間がないから、最後に町長、合併特例債の考えというのは捨てたほうがいいです。いずれこの弊害が必ず出てくる、そう思います。前鎌田教育長も言っています。財政負担が心配だと、統合した場合。今回、なぜ
このようなことに急いでここまで来たかというと、合併特例債の呪縛に引っかかっているからです。
町長、悪いことは言わない、合併特例債から離れてください。そうすれば、財源も時間も場所もいっぱい出てきますから。悪いことは言わない。時間をかけてゆっくりやってください。そうすれば、必ずいい案が出る。あまりにもこの合併特例債に引っかかっている。
当初は、建築年度は７年度、開校は８年度だったんです。それが１年早まった。そうでしょう。
議長 （ 金子芳継 ）
マイクを使ってください。

- 28 -

６番

議
町

議

２番

（

清水欣也 ）
合併特例債が、学校を建てるのは当初７年度、開校８年度だった。それが１年早まった。なぜ早めたか。合併特例債の関係で早めたんです。ただ単にそういうことで場所と時期が動いているわけ。何もそのほかの私たちが言う基本的事項というのは、一切関係がないんだと。ただ、合併特例債だけで早まったり遅めたりしているの。こういうようなやり方では駄目ですよ、町長。合併特例債から離れてください。そうすれば、財源もいっぱいある、場所もいっぱいある、時間もいっぱいあるんです。
最後に、この質問。悪いことは言わない。でないと、この計画は必ず禍根を残す。私はそう思います。町長、いかがですか。
長 （ 金子芳継 ）
町長、この答弁で時間切れです。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
清水議員おっしゃることは、大変十分分かっておりますが、やはり今回、検討委員会、それから準備委員会といろいろな議論を尽くしてきたところであります。その中で、委員皆さんが１００％の賛成とは申し上げませんが、そういう中で意見を集約できてきているということは、ひとつ尊重しなければいけない事例だと私は思っております。
やはり議事録というか会議録の話も聞きますけれども、ある程度、保護者の方々もそういうスケジュールに沿ってやっていくべきだという話もいただ
いておるようでございますので、やはり、そういう子育て計画というか、そういうところも恐らく保護者の皆さんにはあるんだろうと思っておりますので、今回のスケジュール自体は、なるべくというか一応これを前提に進めていくべきと私は考えております。
長 （ 金子芳継 ）
６番、清水欣也議員の一般質問を終わります。
次に、２番、平賀真議員の発言を許します。２番、平賀真議員。
（ 平賀 真 ）それでは、私からさきに通告しております質問をさせていただきます。
コロナ感染収束後の町政運営をお伺いしたいと思います。
コロナ感染が拡大してから、感染防止のため、町主催行事、各種イベント
が中止もしくは規模を縮小して開催されております。近日、通告日が１１月２６日でございました、国内では感染者の減少が続き、他県との往来、会食の人数制限等が緩和されております。感染収束後の経済活動再開に向けて政府でも検討が進めております。
そこで、当町の対応、実態をお伺いいたしたいと思います。限られた時間ですので、次の２点をお伺いいたします。
１点目でございます。
集団健診、各種検診の受診状況は例年に比べ変化があったのか、また、が- 29 -

議町んの疑い等での再検査数も併せてお伺いいたします。健康教室、介護予防教
室の参加状況もお知らせください。
町民の健康、財産を守るのも行政の大事な責任であります。感染に注意している現状に合わせ、日々の健康管理にも注視してもらえるよう、健診受診率向上のための具体的対策をお伺いいたします。
２点目でございます。
交流人口の実態をお伺いいたします。一昨年同期との比較をお伺いします。
宿泊施設は県民割引制度利用者等でにぎわっておりますが、近隣の飲食店の状況はどのようになっているのか、把握しているようでしたらお伺いいたします。
観光事業は、様々な経済効果を生み出す大切な産業であります。交流人口拡大の核となるべき森岳温泉は、観光形態の変化、不況等により大変厳しい状況にあります。
先般、森岳温泉活性化事業計画案が示されました。ハード事業として５件提示されましたが、温泉街、宿泊施設、飲食店への誘客にどのようにつながるのか、お伺いいたします。場外馬券売場、ゴルフ場との連携を考えているのか、お伺いします。
さきの５件の中で、ドッグラン開設には様々な制約があると思いますが、担当のほうで把握しているのかお伺いいたします。
滞在型観光を目指すのであれば、ペット同伴宿泊施設、ペットホテル等が必要となると思いますが、めどがあるのかお伺いいたします。
また、ドッグラン開設予定地の上部にあるため池の安全対策は万全なのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 金子芳継 ）
２番、平賀真議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長（ 田川政幸 ）それでは、２番、平賀真議員のご質問にお答えいたします。
初めに、集団健診、がん検診などの受診率向上対策についてでございます
が、令和３年度の集団健診については、１１月２日の胃がん検診をもって終了したところです。
令和２年度の集団健診の受診者数につきましては、受託医療機関の変更に
より早朝健診から日中健診へ切り替わり、また胃がん検診が単独日程になったことや、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などの影響により、全ての健診において前年度から大きく減少しております。今年度の受診者は、令和２年度と比較しやや持ち直したとはいえ、毎年減少傾向にあるのが実情でございます。各種がん検診で再検査が必要となった方の受診者数
は、令和元年度で胃がん１９３人に対し、再検査の受診者１７６人、大腸が- 30 -

んは１０２人に対し８２人、肺がんは１９人に対し１９人、子宮がんは５人に対し５人、乳がんは６９人に対し６３人となっております。
これまでも集団健診の申込みについては年度当初に地域の健康づくり推進員から健診の予定を取りまとめていただき、区切りの年齢の方へは各種がん検診の無料クーポン券の配付、現役世代のため日曜健診の設定、未受診者へは個別に受診勧奨通知を送付するなど、受診を促しております。
今年度は、新型コロナウイルス感染による受診控えもありましたが、来年度は、感染予防対策を講じて安心・安全に受診できるようさらなるＰＲに努
め、疾病の早期発見、早期治療のためにも、健診の重要性を町民の皆様にもお知らせし､単独日程となり受診者の減少が大きい胃がん検診について、特に若い世代からも気軽に予約ができるようウェブ予約の導入などを進めてまい
りたいと考えております。
なお、健康教室における参加状況につきましては、新型コロナウイルス感
染の影響により限られた回数の開催となっておりますが、内容等を検討し参加しやすい教室の開催を目指してまいりたいと考えております。
また、介護予防教室につきましても、転倒予防教室などにおいて参加者数が減少したものもありましたが、今年度は今のところ予定どおり実施されており、参加状況についても例年と大きな変化は見られておりません。
続きまして、交流人口の実態についてでございますが、県観光入込客数統計調査による本町の主要観光地点での観光客入込客数は、１月から９月の同期比較では令和元年６３万４，３２２人に対し、令和３年は４８万５，００
２人で、１４万９，３２０人、２３．５％の減少となっており、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響が大きいものとなっております。
また、森岳温泉近隣における飲食店の状況については、一部の飲食店において三種町地域応援飲食券の利用が多いものの、中小企業事業継続支援金では第１次から第３次の交付件数がほぼ横ばいとなっていることから、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上げの減少が見られる状
況となっております。
次に、森岳温泉街活性化事業計画案による温泉街への誘客につきましては、平成３０年度に提出されました森岳温泉街の再活性化に向けた提言書に基づき、これまで実施可能な事業については事業を進めてきており、これに本計画案における事業を推進することにより新たな人の流れを創出することや、今ある資源を有効活用することなどにより森岳温泉街の活性化が図られ、飲食店や宿泊施設への誘客にもつながるものと考えております。
場外馬券場やゴルフ場との連携につきましては、今回の計画案には入っておりませんが、これまでのゴルフパックによる温泉街への誘客を今後も実施していただけるよう働きかけてまいります。
ドッグラン開設における制約につきましては、小型犬、中大型犬専用エリアを設ける、出入口を二重にする、会場をフェンスで囲うなど、施設を整備する際には安全に十分配慮するとともに、人や犬がコミュニケーションを取- 31 -

りながら楽しく施設を利用できるよう、ルールとマナーの周知にも配慮してまいります。
また、ペット同伴宿泊施設につきましては、今回の計画案には入っておりませんが、今後の状況などを注視しながら、要望が多くなった場合は宿泊業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、ため池の安全対策につきましては、現在、越水対策のための事業が実施されており、対策事業が今年度中に完成することから安全性が確保できるものと考えております。
以上でございます。
議長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
２番、平賀真議員の再質問を許します。２番。
２番（ 平賀 真 ）それでは、こちらの席から再質問をさせていただきます。
初めに、集団健診の件でございますが、先ほどどうしてもやはりコロナ感
染を危惧して健診を遠慮している町民の方も多いやに聞いております。よくテレビの健康の番組で、がんの場合、それぞれステージ１から５があります
が、そのステージ１の場合、５年生存率もしくは１０年生存率という数字がよく流れます。というのは、ほとんどのがんの場合は、ステージ１の場合は生存率が高いということになりますので、早期発見、早期治療というのが大前提となるかと思います。そのがんの部位によってはなかなか厳しいものはあるやに聞いておりますけれども、しかしながら、やはりきっかけとなるのは集団健診、各種検診となりますので、どうしても今減少しているようでございますが、早朝健診から日中健診になった経緯は委託業者が変わったということでございますが、それによる影響があったものか、もしお分かりでしたらお伺いいたしたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
令和２年度から委託業者が変更になったことにより、町長答弁でも申しましたとおり、これまで胃がん検診とその他のがん検診ですが、早朝では同時にできていたものが日中健診に変わったことによって、胃がん検診は単独日
程、その他、肺がんとか大腸がん、そういう検診に関しては集団健診、日中健診というふうに変わってございます。それによって、受診者が減ったという事実はございます。特に町長答弁にも申し上げましたとおり、胃がん検診
が単独に変わったことにより、そちらの落ち込みが激しいものがあるのが実情でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）２番。

- 32 -

２番（

平賀 真 ）
やはり同日、同時に行えればということですけれども、日中健診になると、当然、食事の制限等が必要な胃がんの場合は仕事等の関係で受診できな
い場合があるかと思います。よく中にはバリウム検査ではなかなか分からな
いといいましょうか、必ずまた引っかかるといいましょうか、すると胃カメラになるということで、もう最初から胃カメラ検診で、要は町で把握できな
いような健診をなされている方が多いかと思いますけれども、バリウムでな
く胃カメラ検診に対して、町では今後、助成といいましょうか、受診を奨励するための対策等は考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
現在、町のほうで人間ドック助成を行っております。そちらに関しまして
は胃カメラなどにも適応になりますので、そちらを利用していただく方がございます。ただ、５年間で１回という回数の制限がございますので、そちらを町のほうでも十分注意しながら受診していただくように促してございます。
議長 （ 金子芳継 ）２番。
２番（ 平賀 真 ）先ほど言いましたように、がんにしろいろいろな病気にしても早期発見、早期治療が一番でございますので、どうか健康教室また様々な健康推進会議
で、町民に自らの健康は自らが守るという意識を植え付けていただくような形で、そういった啓蒙活動にも各それぞれの担当で努めていただければと思います。受診率等が少ない報道が出ると、何か自分も受けなくていいという逆の意味でのアピールになるおそれもありますので、どうか常々、健康、健診の大切さをアピールしていただくようにお願いいたしたいと思います。
それでは、２点目の再質問を行います。
交流人口の実態ですけれども、やはり昨年から見て３割近い減というのは否めないかなと思います。
今回、ハード事業で５件、総額４，９３０万円の事業計画が提示されております。やはり、先ほど町長もゴルフパック等をお話ししておりましたが、
場外馬券売場とゴルフ場というのは、旧山本町時代の実は誘致企業でございます。町が誘致した企業でございますので、当然、町にそれなりの恩恵といいましょうか、利益をもたらすものでなければいけないと思います。
場外馬券売場の場合は、開設当初は売上げの１％、無条件に１％が町に入って、町としても道路整備等、環境整備等に使った経緯がございますが、現在はなかなか売上げ減ということでそれも町に入っていないようでございます。

- 33 -

ゴルフ場の場合は、利用税等、もちろん固定資産税もありますが、かなりの恩恵がございますので、どうかこういったものを抱き合わせた形で、町の担当課のほうでもそれぞれお考えをする形で、一つ一つやってくんじゃなくて、包括的な形で同時にできるような形で準備を進めていただきたいものだと思います。
また別途、最近はコロナ禍ということもありまして全国的にペットブーム
だそうでございます。秋田市辺りですとペットがいる喫茶店ですか、何かそういうところが大変にぎわっているようでございますし、ペットホテルが大変繁盛しているように聞いております。先ほど、動向を見ながらやるということでございます。やはり、こういった方を誘致するには先々のことを考えていくべきかと思います。令和４年、５年の事業になりますけれども、そういったドッグラン等ができた段階で、ペット同伴の宿泊施設、あとはペット
単独の１泊預かるようなホテル、そういったもののも開設を早期にというよ
りも同時に進めるべきかと思います。その辺の考えがもし担当課のほうでありましたら、お伺いいたしたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
商工観光交流課長。
商工観光 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
交流課長
まず初めに、場外馬券場とゴルフ場の関係でございますけれども、これにつきましては、ゴルフ場につきましては昨今のコロナの中、やはりアウトド
アブームとか外でのレジャーを楽しむ方が増えたということで、ゴルフ場のほうも利用客が多いとは聞いてございます。
また、場外馬券場のほうにつきましては、やはりコロナの影響を受けまして無観客とか、あと最近ではインターネットの利用とかは増えているということで、直接会場のほうを利用する方が少なくなってきているということでお話は伺っているところでございます。
そこで、議員今お話しいただきましたとおり、ゴルフ場につきましては、
これまでゴルフパックを利用される方が非常に森岳温泉街を利用していただ
いていたという経緯もございますので、そのようなものを含めまして改めて
また、今回、計画には入ってございませんけれども、このようなソフト面も考慮しながら今後の温泉街の活性化をまた策定していきたいと思ってございます。
場外馬券場につきましては、なかなか経営が苦しいとは聞いておりますけ
れども、情報交換できる機会がございましたら、温泉街の活性化についてもご紹介しながら、どういうものができるかというところも含めてお話しできればなと思った次第でございます。
次に、ペット同伴ホテルにつきましては、正直なところ、どれほどの利用客が見込めるのかというのが非常に困難なものでございましたので、すぐこれをやるとはちょっと申し上げられないわけでございますけれども、今後、- 34 -

議２番

議町

ドッグランを利用される方とか、また温泉街を利用される方々とかの意見も聞いてまいりながら、必要であれば、町が直接というのは困難だと思います
ので民間の事業者様のほうのお力も借りながら、町でどのような支援ができるかなどを検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
長 （ 金子芳継 ）２番。
（ 平賀 真 ）今回のハード事業４，９３０万円は惣三郎沼公園の下のほうということですので、内容等を見ますと、できればよろしいんですけれども、これが直接温泉街の誘客に今の現状では、私、厳しいことを言いますとつながらないのではないかと。
言ってみれば、足湯をしてあそこの惣三郎沼を眺め、そして植林された立派な造成されたところを見て、そしてまた子供の遊具で子供を遊ばせて、そしてドッグランのほうに来て、そしてもしくはもう皆さんお弁当を持ってきて、そしてゆっくり１日遊んで、半日でもいいから遊んで、そのままお帰りになるという、なかなかそこから温泉街へ行くための動線といいましょう
か、必ず行くような方向といいましょうか、そういう形に持っていくのはな
かなか、出来上がって考えるというのはもう状況見てでは遅いので、もうこの事業が完成したときにはおのずと温泉街に足が向くように、言ってみれば、それでないとこれだけお金をかける意味がございませんので、町民の福利厚生という方もいるかもしれませんが、町外からせっかくここを目指して来ているのにそちらへ行かないというのは、残念に思うところでございます。
今言ったように、こういった宿泊施設やペットペットホテル、言ってみれば、家族で来て、もし同伴の宿泊施設ができなかったらペットホテル、１泊
ケージに預かるというものがあると、家族はゆっくり温泉で１泊できる。また、当初、場外馬券場、ゴルフ場の場合は、家族で来てお父さん方が、お母さんでもいいですが、大人の方がゴルフをやって、そして残った家族は温泉街でゆっくりするというような意味も込めてゴルフ場の誘致が進められたはずでございますので、そういったせっかくある今あるものを生かさなければ、幾らでも新しいものをどんどんつぎ込んでも、言ってみれば何のための経費なのかということになりますので、どうかその辺の考え等を大きな幅を見て考えていただければと思いますが、このやり取りを聞いて、町長、もしお考えが少しあるようでしたらお伺いします。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
いろいろなご提言、本当にありがとうございます。

- 35 -

議２番

議やはり計画としてまだまだ不備な部分もあろうかと思います。ただ、検討委員会というかそちらのほうでもいろいろなご意見をいただいておりますので、やはり温泉街全体を見てしっかりとまずは誘客につなげる、そして、それからさらに温泉街のほうに足が向くように仕掛けをつくるという部分は今後の課題だと思っておりますので、平賀議員おっしゃるとおり、それなりの事業費を見込む中で効果が出るような施策を担当共々一生懸命頑張って考えてまいりたいと思います。
長 （ 金子芳継 ）２番。
（ 平賀 真 ）先ほど惣三郎沼と言いましたけれども、かつて惣三郎沼に観光協会主催で手こぎボートを浮かべた時代もございました。当然、有料で安全管理も務めながらやって、そういったものも今後、春から秋まで、あとはまたヘラブナ
釣りの今愛好者には大変メッカになっておりますので、どうかそういったことも生かしながら、町長杯のような形でそういった釣り大会をやるとか、まず今あるものを大いに利用しながら温泉街の誘客につなげていただけるよ
う、この全ての事業は、提言は活性化協議会ですけれども、主幹はあくまで町でございますので、どうか町、当局、それぞれの担当もアンテナを広げながら、多くの交流人口にこの三種町にお越しいただいて、なおかつ、そういった方々が、町にお金を落とすという言い方は変なんですけれども、町の財政に寄与できるような形で各種事業を進めていただくようお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
長 （ 金子芳継 ）
２番、平賀真議員の一般質問を終わります。
１時まで休憩です。
午前１１時５３分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開

議

長 （

金子芳継 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
健康推進課長から２番、平賀真議員の一般質問に対する答弁の訂正を求められておりますので、これを許可します。健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
先ほど、人間ドック助成に関する平賀議員への答弁について、５年に１度と申しましたが、脳ドックのほうが５年に１度で、人間ドックの助成に関しましては毎年助成することができますので、訂正お願いします。
また、人間ドックの胃がん検診でございますが、やはりバリウム検査でご- 36 -

議

８番

議

町

ざいまして、胃カメラを希望する場合は差額を自己負担していただくことになりますので、その点を訂正願います。
長 （ 金子芳継 ）
２番、平賀真議員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、一般質問を続行いたします。
８番、後藤栄美子議員の発言を許します。８番、後藤栄美子議員。
（ 後藤栄美子 ）私より上程しております一般質問を行います。
直売所の漬物販売が危機。
現在、町内はもとより県内の直売所、道の駅で一番今障害となっているのが、個人の加工食品・漬物等販売が今後どうなるかということであります。
東京オリンピックに向けて国が今年の６月から開始した食品衛生管理法で、食品を扱う店舗での衛生管理が厳しくなりました。ちゃんとした加工施設で作ったものでなければ売れないということなのです。直売所のお母さんたち
は、加工施設を建てるには高額な費用もかかることから漬物作りをやめようという人が多数出ております。
ＨＡＣＣＰの説明させていただきます。ＨＡＣＣＰとは、Ｈ、ハザード（危害）、Ａ、アナリシス（分析）、Ｃ、クリティカル（重要）、Ｃ、コン
トロール、Ｐ、ポイントでＨＡＣＣＰと言います。食品を扱う全ての事業者
自らが食中毒汚染や異物混入等の危険要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る工程の中でそれらの危害要因を除去または低減させるた
めに、特に重要な工程を管理し製品の安全性を確保しようとする衛生管理のことを言います。食品衛生法で、世界中の食品を取り扱う店舗でＨＡＣＣＰは取り入れられております。
ＨＡＣＣＰを取り入れた食品衛生管理法に基づいた加工施設については、「直売所から漬物が消える」との題目でＮＨＫのテレビで放映され、また新聞にも取り上げられたことによって、現在、保健所の締まりが少し緩くなりましたが、加工所で作るのが必須条件となっています。
テレビの中で県の農林経済課長がコメントしていまして、直売所等で会員の作る漬物がなくなることはあってはならないことで、県でも加工施設に対して夢プランとかで事業に検討していると回答していました。
そこで質問です。町は、町内４つの直売所、個人に向けて救済措置として補助事業等をどう考えているのか、答弁をお願いいたします。
長 （ 金子芳継 ）
８番、後藤栄美子議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、８番、後藤栄美子議員のご質問にお答えいたします。
食品衛生法の改正により今年の６月１日から食品営業許可制度が変更とな
り、家庭で製造した漬物を直売所で販売する方もＨＡＣＣＰに沿った衛生管- 37 -

議８番

理が義務化され、これまで包装から出荷の段階での一部抜取りによる検査のみで済んでいたものが、原材料の受入れから加工、出荷までの各工程でのチェックを徹底し、製品の安全性を確保する衛生管理を導入しなければならないこととなりました。これに伴い、漬物専用の加工所設置が義務づけられ、従来の漬物製造に使用していた各家庭にある調理場等では基準を満たせない可能性があります。
ＨＡＣＣＰに伴う営業許可の最終申請期限は令和６年５月３１日となっておりますので、既存の施設の共同利用とするか、自宅にある加工施設を改良するか、方向性は多岐にわたると思われますが、営業許可取得を希望される方については、県の補助制度の詳細を見極めながら町としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
８番、後藤栄美子議員の再質問を許します。８番。
（ 後藤栄美子 ）今、町長は県の補助制度を見極めながらとおっしゃいました。先日、１２月１日の県議会の一般質問で、横手市の土谷さんという方が漬物生産設備費支援をということで質問しております。それで、向こうのほうはいぶりがっ
ことか漬物が食文化を代表する食品でありまして、そういうものをビジネスとしてやるには、共同利用を促進するなどしているものに対して施設費用支援の在り方を検討していくと言っております。
ちょっとうちのほうの議会の県議員さんのほうに聞いたら、少しでも各市町村と連携し施設整備等の在り方を検討していると知事さんは答えております。
だから、私、グリーンぴあのほうにも行って話を聞きました。そうしたら、今現在、まず食品衛生法の今時点で保健所では、すごく６月までに私た
ち直売所では何回も講習を開きました。そして、それこそ６月まで、６月からはもうかなり難しいという話しぶりでありました。
そして、１人１万２，０００円を出して講習を受けてきて、そのとき、こういう修了証をもらうんです。これをもらえれば漬物を出していいという、
これが許可証みたいなものになっております。ただし、加工所で作ったものでなければ駄目だということなんです。
いろいろうちのほうでも煮たトウモロコシを出しておりますので、それこ
そ何回も、時期になってきたので保健所のほうに話聞きに行ったりしたらかなり緩くなりまして、これを持っていて受けた人で、１１月の末までなら漬物とかそういうのはいいということになりました。６月時点での話ぶりでは、もう絶対厳しい、駄目だという講習の仕方でした。
だから、いろいろみんな、それこそ加工品等はもう大根でも何でも手を加えれば加工品になるそうです。生のままの出荷でなくて手をかけたものがもう加工品なるということなんです。うちのほうでも、ドラゴンのほうでも、- 38 -

それこそゆでトウモロコシとか山菜の塩蔵とか、そういうものももう絶対駄目だと、加工所がなければ駄目だということなんです。それから、ゴボウをやってきんぴら用にしたり、それから、それこそカボチャとかいっぱいありますので、カボチャとかカットして売るのも、それも要するに手を加えるから加工品になるんだそうです。
でも、今、テレビで放映され、それから魁新聞にも出たりしたらすごく緩くなりまして、今までどおり、まず猶予が令和６年の、始まった当時は今年の６月からでしたので令和６年の５月までということで、まず２年半ぐらいですけれども、その期間に加工所を造るなり、あとは、まずそれまでは猶予期間があって漬物等は出してもいいということになっております。
だから、それこそ今、漬物を出している人方はやはり悩んでいる人が一番大変多いんです。グリーンぴあのほうにも行ってきましたけれども、年齢の関係もあるんですけれども、まず私たちは生きがいを覚えながら漬物を漬けて、お客さんに喜んでもらって出していると言っていたんです。
だから、それこそテレビ等でも県の課長さんが言っていたように、夢プランとかそれ以外に町のほうでそういう補助措置を何とか考えてもらえないでしょうかと、私、今回、直売所を代表して今質問しておりますけれども、いかがですか。
議
長 （ 金子芳継 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをさせていただきます。
まず、基本的には先ほど町長が答弁をさせていただいたとおり、６年の５月３１日まで猶予期間がありますので、その間に直売所の整備だったり自宅の漬物をする場所を整備する方に対して、まず基本は県の補助に町が乗っかるような形でお手伝いをするのが現状の法律というか県の制度ではそれしか今のところなさそうなので、まだいろいろなやり方があるとは思いますので検討させていただきますけれども、要望のある方のお手伝いをさせていただ
きたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）８番。
８番（ 後藤栄美子 ）それは夢プランのことですか。
議長 （ 金子芳継 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）
制度的に、今、県の中にあるのは夢プランの内容となります。
議
長 （ 金子芳継 ）８番。
８番（ 後藤栄美子 ）- 39 -

夢プランは、条件として認定農家となっていると思いますけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）夢プランの内容ですが、いろいろありまして、支援の中身として女性起業発展支援事業というのもあります。その中ですと、売上げがそこまで出ないとか法人でなくても助成の対象になる制度も現在あるようですので、それを活用できればと思っております。
議
長 （ 金子芳継 ）８番。
８番（ 後藤栄美子 ）それこそ、今、加工している人方は高齢者が多いんです。それこそ、グリーンピアに聞きに行きましたら、私方から生きがいを取らないでくれと言ったそうです。それこそ、なるほどなと思いました。ドラゴンのほうでも、やっぱり加工をやっている人方は、私も高齢者ですけれども、そういう方々が多いです。
だから、それこそ漬物というのはそれぞれ各家の味がありまして、それを目当てに来て、お客さんにリピーターができて、お客さんが買ってくださっております。
だから、やっぱりお母さん方の生きがいを取らないように、本当に何とか、町長、もう１回どうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
大きい方向としては、先ほど答弁したとおりでございます。やはり漬物を出している方々の生きがいを言われるとなかなかつらい部分ではありますけ
れども、やはり国で決まった制度の中でやっていくというのが基本的なスタンスだと思います。
その中で、やはり生産者、加工の方々におかれましても、協力するべきところ、協力しながら施設の集約だとか共同利用だとかそういう方向をぜひ探っていただければ、町としても支援はしやすいかなと思っております。やはり個々の施設をそれぞれ町で支援していくというのは、ちょっとかなり現実的ではないのかなという部分はご理解をいただければありがたいなと思っております。
議
長 （ 金子芳継 ）８番。
８番（ 後藤栄美子 ）今、グリーンぴあのほうに聞きましたら、現在、漬物出している人は１２名おりまして、この講習を受けに行った人が１０名ぐらいで、加工所を建て- 40 -

るという人おりますかと聞いたら、まず今のところ２名は建てたいと言っているそうです。あとそれこそ、そこの家々でいろいろ条件がありまして、若い人に聞いたらあと辞めろと言われたとか、それこそ浄化槽を作るってば舗
装を剝がなければならないから、舗装を剝ぐなら辞めろとかそう息子に言われたとかとやっぱりいろいろ話が話を聞いてきました。
ドラゴンのほうでも、やっぱりそれこそ浄化槽をやるといえばお金かかり
ますし、まず魁新聞についているところは、倉庫で作っているという写真なんです。後ろに乾燥機があってそこを作るとかと書いてありますけれども、
まずガッコ小屋って、昔からこの地区にはありまして、みそを作って、そしてそこに漬物たるとか置いたりしておりますので、やはりそれこそ水道を引っ張らなければならないし、条件として流しは２つ必ずなければならない
そうです、加工所の中には。手を洗うのと材料を洗うのと２つなければならないそうです。それから、水道は水を飲むのでなくて今のこういう式にしろとかすごく厳しい条件を保健所さんでは出してきます。だから、やっぱりやりたいけれども、お金がかかるということなんです。
それから、やっぱりうちの事務のほうでも行政の方にお願いしてほしいと言うもので、まずもう猶予が２年半ぐらいありますけれども、その間に加工所を考えている人は、各施設、直売所に何人いるか分かりませんけれども、そんな十何人とかそういう人数でないんです。やっぱりやりたいけれども、
年いってやられないとか反対されているとかそういう人方が多いんです。
でも、やっぱり店に少しでも何ぼでも物を出して収入源としております。
それこそ生きがいですので、その生きがいにしている漬物作りを、皆さん、収入に生きがいと喜びを感じながらみんな頑張っておりますので、母さんたちに少しでも明るい報告を町長は決断してくださることをお願いして、私の質問といしたします。
終わります。
議
長 （ 金子芳継 ）答弁はいいですか。（「してください」の声あり）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
町長の気持ちを全部汲んでいる答弁になるかどうかはちょっと分かりませんけれども、大変非情な法律が全世界的な法律として施行されてしまったことが、まず残念なことだなと思います。いずれ小さな加工業者であっても、人の口に入るものを販売するためには世界基準にのっとってくださいというのが今回のＨＡＣＣＰの運用だと思っております。
ただ、後藤議員さんが言っているとおり、生きがいという部分になると法律とはまた違う話になりますので、これから県のほうでもまた新たな支援策
等も考えているようにも聞いておりますので、今後、打合せをしながら優しい落としどころがあればいいなと考えておりますので、できるだけ後藤さん- 41 -

議

５番のご意見に添えるような結果を出せればと思います。
長 （ 金子芳継 ）
８番、後藤栄美子議員の一般質問を終わります。
次に、５番、児玉信長議員の発言を許します。５番、児玉信長議員。
（ 児玉信長 ）壇上で、２点についてご質問いたします。
新しい一般廃棄物処理施設建設の負担額について、南部清掃工場はどうなるのか。
私は、９月議会の令和２年度決算特別委員会で、財政調整基金の積立額と増減状況並びに今後の見込みについて、総務分科会の審査で基本残高は約３８億円であるが、三種町は新ごみ処理施設に関わる負担金として総事業費１５０億円の２割、約３０億円が見込まれるほか、学校再編事業費など今後の状況は厳しいものと認識しているという報告がありました。
そこで、新しい一般廃棄物処理施設建設に対しての流れを調べてみることにしました。
まず、現存の工場はどうか。平成７年４月に稼働した可燃ごみ処理施設の
南部清掃工場、八峰町北部にある不燃ごみ・粗大ごみ処理施設は昭和６１年４月に運転を開始し、両工場とも途中で改修工事をしています。どちらも老朽化が進み、これらを管理運営している能代山本広域市町村圏組合は、当初計画では、令和７年度に新たな処理施設の運転開始を目標として一般廃棄物処理施設整備検討委員会を設置し、委員会の検討期間は３年を予定して、ごみ処理施設の処理方式や用地選定、最終処分場の在り方について協議が始まり、町からは住民代表２名、オブサーバーとして担当課長１名が構成メン
バーの一員に選任されました。
広域圏組合は、平成３０年７月２５日、議会全員協議会において、施設の用地選定は地形、地質条件、交通条件、防災面等の条件で、有力候補地として八峰町峰浜沼田地区、能代市竹生地区に選定したことを報告し、候補地の地元自治会や関係団体の皆様を対象として開催した説明会、先進ごみ処理施設の見学会等が行われました。
平成３０年１１月３０日、理事会において最終候補地を能代市竹生地区に現在の北部粗大ごみ処理工場のそば、組合有地５．２ヘクタールに決定し、併設することが望ましいと１２月２０日の議会全員協議会で報告をしました。
新しい一般廃棄物処理施設の建設、管理運営方法については、組合で事業資金を調達し、施設の設計、建設、運営を民間が行う公設民営のＤＢＯ方式を採用する方針を示し、稼働開始は当初計画より１年遅れる令和８年４月になる見通しである。近年、全国のごみ処理施設の整備において、ＤＢＯ方式
が最も多く採用されているようです。運営維持管理業務期間は、令和８年４月から令和２８年３月、２０年間、民間事業者が行う方針である。
候補地決定となぜ１年繰延べした状況か、ご答弁願います。

- 42 -

３つのグループが参加し、最終的に令和３年１１月２９日に広域議会で、日立造船・富士車輌等特定建設工事共同企業体が、設計建設事業費請負金額
１１１億１，６６０万円、運営業務委託費７９億１，３４０万円、合計１９
０億３，０００万円税込みで、最優秀提案者として可決されました。
一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会の委員として７名が選出され、メンバーの一員として建設課長も入っており、ＤＢＯ方式審査方法と決定の経緯を説明願います。
可燃ごみ処理施設の処理方式は、南部清掃工場と同様のストーカ式焼却方式であります。ごみの焼却で発生する熱エネルギーは、東北電力から余剰電
力の売電が可能であり、初期投資はかかるが売電収入が得られることであり、長期的に経費削減につながる見込みであり、大変画期的な施設となることでしょう。
新しい一般廃棄物処理施設の負担割合は、当町で２０．７１％計上されており、令和４年度から７年度までは当町では１９億４，９６４万円、国庫補
助率３分の１を予定して７０％町負担となりますと約１４億円、元年度から
令和３年度まで既に３，９７２万４，０００円を負担しており、合計金額は
１９億８，９３６万４，０００円が発生いたします。４市町で負担しなければなりません。
当町では、どの起債で、償還は何年を計画しますか。
建物が完成する時期には２０年の運営業務委託費として７９億１，３４０
万円税込が発生し、当町がその２０％として計算すると約１６億円の負担が予想されます。この委託費には国庫補助がなく全て一般財源であり、これを単純に２０年で割りますと年間８，０００万円の負担となります。総務課で報告した約３０億円が見込まれるという根拠が証明されます。
資材高騰での契約であり、契約変更はあるのか。建設の２施設の解体工事にはどのくらいの負担額が生じてくることでしょう。
長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、財源に余裕のある年度に積立てをしておくことが必要であり、決算上の剰余金についてはその２分の１以上の額を積立て、または地方債の繰上償還の財源に充てなければなりません。現在、財政調整基金はこの１０月分で４０億４，９００万円であります。今後、普通地方での依存財源、町税などの自主財源の減額などで一層厳しい財政状況になり、町運営に支障を来すことはないように頑張ってもらいたいと思います。
２点目です。三種町消防署、上岩川分署移転か。
能代山本広域市町村圏組合消防本部は、消防力適正配置調査の結果を令和２年２月２１日の広域議会での全員協議会で説明したことが報道されました。消防力の適正配置は、少子高齢化や人口減少、社会情勢の変化などを踏まえて検討し、９署所のうち、能代消防署、能代漁協の近くにある西消防出張所、上岩川分署を除く６署所は築４０年以上経過しており、その中に昭和４６年建設の三種消防署も含まれています。

- 43 -

議町

専門コンサルタント、消防研究センターに令和２年度調査を委託し、その結果が提出され、内容として、消防力を維持しつつ、削減を図りながら、消防施設や維持管理、更新、統廃合を判断するとあります。消防署の運用効果として４案を提示し、その１案が三種町の２署所、三種消防署、上岩川分署を再配置した上で、西消防署、能代漁協のそばにあるんですけれども、西消防出張所を廃止する。現在の９署所を８署所体制に維持することは妥当であると報告しています。
残り３案については再質問で行います。
建て替えを検討する場合、２署所は消防需要分布に沿った位置へ配置することから、三種消防署は八竜地域の鵜川字西本田付近、上岩川分署は琴丘地
域の鹿渡北部への配置を示しました。消防本部は、現状がいいのか４案がいいのか未定であり、議会に図りながら進めていくと報告しています。
１案の８署所だと、２施設が再配置されることとなりますと、特に上岩川分署が配置転換されてしまうことで、地区のともしびが完全に消えてしまいます。まだ築２４年しかたっていません。幾ら人口減少、社会情勢の変化としても、地区に定着していることを考えますと、果たして調査結果の状況でよいのでしょうか。
能代山本消防担当課長会議でも、これら計画等話し合われたことと思います。その内容をお知らせ願います。
以上でございます。
長 （ 金子芳継 ）
５番、児玉信長議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、５番、児玉信長議員のご質問にお答えいたします。
初めに、能代山本広域市町村圏組合での新しい一般廃棄物処理施設整備事
業に係る経緯についてご説明いたします。
能代山本圏域から発生するごみ処理については、本町の南部清掃工場及び八峰町の北部粗大ごみ処理工場で処理を行っておりますが、両施設の老朽化により、新たな処理施設建設についての検討が開始されました。
可燃ごみの処理方法や施設の在り方、用地の選定等については、一般廃棄物処理施設整備検討委員会を設置し、事業者選定に当たっては運営事業者選定委員会により検討を進め、平成２８年には可燃ごみ処理施設の処理方法を
ストーカ式焼却方式とすることや、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設と可燃ごみ処理施設を併設することを決定し、建設用地については平成２９年度から検討を始め、平成３０年５月の第８回検討委員会で建設有力候補地を２か所に絞り込み、関係自治会等への説明会や先進ごみ処理施設の見学会などを経て、平成３０年１１月の理事会において最終候補地を能代市竹生地区とすることを決定しております。
令和元年度からは生活影響調査や施設整備基本設計及び事業方式の検討に- 44 -

着手し、施設処理規模の見直しや事業の整備手法を公設民営方式とすることなどを決定しております。
最優秀提案者が決定されるまでの経緯でありますが、事業者の選定については、令和２年８月から検討を始め計６回開催されております。応募型プロ
ポーザルを実施した結果、本年９月に開催された選定委員会において評価の高い応募者を特定し、１１月の理事会及び能代山本広域市町村圏組合議会臨時会において、日立造船株式会社東北支社を代表とする企業グループを施設の整備、運営する事業者とすることを決定しております。
なお、選定委員会は、学識経験者３名、能代山本広域市町村圏組合構成市町の建設担当部局の部課長４名、計７名で構成されております。
審査方法は、参加資格審査を実施した後、基礎審査を実施し、その後、応募者から提出された事業提案書の内容を評価し得点化する非価格要素審査及び提案価格を得点化する価格審査を実施し、非価格要素点と価格点の合計値
を総合得点とし、総合得点の最も高い応募者を最優秀提案者として特定しております。
次に、稼働開始が当初計画より１年遅れた理由についてでございますが、本事業を実施するに当たり、能代山本広域市町村圏組合でプラントメーカー
６社に対し事前に意向調査を実施した結果、設計及び建設業務期間が広域圏組合で見込んでいた３９か月では難しいとの回答が６社全てからございました。
その理由といたしましては、建設作業員の人手不足、働き方改革関連法による完全週休２日制が推進されていること、冬季の気候状況が工事の進捗に影響を及ぼすという３つの理由によるものでありました。
これらの意見を参考に協議し検討した結果、設計及び建設業務期間を５１か月に見直したことにより、稼働開始が当初計画より１年遅れることとなったものであります。
次に、契約変更については、さきの広域議会では契約締結の日から１２月を経過した後に、１つ、日本国内における賃金水準または物価水準の変動により設計建設業務費が不適当となったと認めたとき、２、特別な要因により主要な工事材料の日本国内における価格に著しく変動が生じ、設計建設業務
費が不適当となったとき、３、予期することができない特別な事情により日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、設計建設業務が著しく不適当となったときに限り、契約変更ができることとされております。
次に、本町の財政見通しでございますが、現時点では健全な財政状況にあると認識しておりますが、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済環境の悪化による税収の減収が見込まれるなど、歳入面においても厳しい状況となると予想しております。
また、歳出面では、議員ご指摘のとおり新しい一般廃棄物処理施設整備事
業や、現在協議中の小中学校再編事業といった大規模事業の財政負担が将来- 45 -

議５番

議見込まれているところでございます。
今後、本２事業の事業詳細が決まり次第、長期財政見通しに精査反映し、財政調整基金の残高を注視しながら、町民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、各種事業の効果検証やさらなる行財政改革の推進など健全な財政状況を維持するための取組を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、消防署の再配置についてお答えいたします。
消防署の再配置につきましては、昨年２月の広域圏組合議会全員協議会
で、消防力適正配置調査で４つの案が提示されております。いずれの案でも、三種消防署と上岩川分署は消防需要が高い地区へ再配置することにより、現場への到着時間が短縮されるため運用効果が大きく改善されること等の説明がなされております。
また、令和２年６月に消防署の配置及び職員数等に関する将来構想担当者
会議が開催され、会議において消防庁舎の現状、消防力適正配置調査結果、
現状の課題等が報告されております。
その中で、消防力適正配置につきましては、７署所体制や６署所体制では、一部の地区において運用効果が大きく低下することなどから、当面は８署所体制を維持することが妥当とされており、今後は、消防力の低下や安全管理体制が損なわれることのないよう、指揮隊の充実やポンプ車運用人員の増強等、部隊の強化を図った上で適正な配置を行い、個別施設調査の結果等と併せて今後の方向性を協議していくこととしております。
上岩川分署は、地域の防災に欠かせないものと十分理解しておりますし、
適正配置につきましても構成市町と慎重に協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
５番、児玉信長議員の再質問を許します。５番。
（ 児玉信長 ）今、るるご答弁いただきまして１年遅れた経緯も分かったわけでございますけれども、３９か月から５１か月ということでございます。それは１つ当然あれですけれども、今回の資材高騰の契約で変更があるのかということ
で、著しい変動があった場合があり得るということなんですけれども、いろいろ私もずっと今回の一般廃棄物のあれで広域でやった新聞をずっとコピーして取っているんですけれども、当初は１３０億を見込んでいたんですよね。１３０億を見込んで、そして今回の入札価格が１１１億６，０００万ということで、そうすると当初計画では１３０億を見込んでいたにもかかわらず、今回の落札選定業者が１１１億６，０００万と。じゃあ、当初からの計画の金額でいくと別にこの１項目を入れなくても私はよかったのではないかと、何回となく見ながら自分の中で考えていたんですけれども、そういったことは理事会では話し合われなかったんですか。
長 （ 金子芳継 ）- 46 -

町

議
５番

議
町

議
５番

町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
大変申し訳ないですが、そのような契約に関わる部分の詳細については、理事会ではされておりません。ただ、書類では来ておりますが、その中身について詳しい説明等は、当時はなかったものであります。
長 （ 金子芳継 ）５番。
（ 児玉信長 ）北羽新報の今年の２月２０日、要するに広域議会の２月１９日の新聞なんですけれども、当初、建設工事費が１３８億６，０００万円になる見通しを示したということで、当時、見込んだ１１１億円を大きく上回ったということがここに書かれているんです。そうすると、別に、私は１項目入れなくてもこの価格でできたのではなかろうかなと思ったわけなんです。
ということは、今回の入札におかれまして、資料も頂いて分かるんですけ
れども、こういう、落札業者をどうのこうの言うわけじゃないんですけれど
も、要は非価格要素審査ということで、後で建設課長にお伺いしますけれど
も、これの配点が６０点、それから価格審査で配点が４０点、合計１００点の中で、今回、赤グループ、要は日立造船さんが落札になったわけなんです。
こういったことを考えていきますと、赤グループさんが応募者の中でかな
り最初のほうは下回っているんですけれども、価格で評価を得て最高点４０点で落札したわけなんですけれども、そういったところから、やっぱり理事
会で私はもう少し話が煮詰まったのではなかろうかなと思ったんですけれど
も、そういう話がなかったということでいろいろ残念で、あとはもう議会のほうの議決を得たという形なわけなんですか。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）すみません、先ほどのちょっと質問、もしかしたら私勘違いしているかもしれませんが、非価格要素の６０点とそれから価格要素の４０点の部分は、他の同様の施設のこれまでの入札等々の状況を見ながら、広域市町村圏組合の事務局のほうでこの割合が一番適当であろうという説明は受けております。
長 （ 金子芳継 ）５番。
（ 児玉信長 ）じゃあ、私のちょっと質問の仕方が悪かったと思いますけれども、いずれ２月の新聞に書かれていた見通しに対しては、全然理事会では話がなかったということなんですか。今、お話しした２年前に見込んだ１１１億から急に- 47 -

１３８億になる見通しを示したなんてありますけれども、これに対しては全然理事会では話合いはなかったんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
すみません、当時の増額の部分に関しては記憶があまりないので、ちょっと調べさせていただければ大変ありがたいなと思います。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）じゃあ、建設課長にお伺いします。
ＤＢＯ方式についての選考委員であったと思いますけれども、その内容等をお願いしたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
ＤＢＯ方式でございますけれども、まず公設民営ということでございまして、公がまず資金を負担いたしまして民間が運用をするということで、当初、私たちは選定委員会でございますけれども、令和２年の８月が第１回目でございました。その時点で、最初の選定委員会において令和２年３月に出されております一般廃棄物処理施設整備運営事業に係るＰＦＩ等導入可能性
調査報告書というものが広域の臨時議会に報告なされておりまして、その中でまずＤＢＯ方式が今日本国内でも主流となっているということで、報告書の中でもＤＢＯ方式で運用するのが望ましいということで第１回の会議にかけられてございます。
それで、第２回目の選定委員会において、そのＤＢＯ方式で運用するということを了承した次第でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）その中身をちょっとお願いしたいんです。ＤＢＯ方式はどういうふうにしてどういうふうなことなんですかということの中身なんですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、設計、建設、運営、維持管理を民間委託業者に一括発注するもの
で、民間事業者の持つ高度な技術、人材等を最大限に活用して管理運営にお- 48 -

いても大きな費用の削減効果が期待できるものでございます。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）これは何回、委員会は開かれたんですか。今、第１回、第２回は聞いたんですけれども、最終的には何回目だったんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）選定委員会そのものは６回でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）これは私、壇上で話したんですけれども、やはり全国的にＤＢＯ方式を採用している広域組合が非常に多いわけなんですか。どうなんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
全国的にまずＤＢＯ方式が一番多いと、広域の事務局のほうからは報告を受けてございます。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）この施設は約３０年の稼働を計画しておりますよね。３０年の稼働を計画している中の２０年が、まずこの２０年間の契約ということになっていますよね。これはその２０年間やはりＤＢＯ方式でやっていく。そうすると、いろいろなことに支障を来すというようなことはないものですか。どうなんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
その支障を来すとかそのようなことについては、特段、ほかの委員からも意見等ございませんでした。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）そうなんですか。そうすると、じゃあＤＢＯ方式は皆さんがこういうことだということで、６回もやって中身もいろいろ精査しながらこれでオーケー- 49 -

というゴーサインを出したことだと思いますけれども、このＤＢＯ方式の中に金額は出されていますよね。その金額に対しては、やはり皆さんの委員会のほうではその金額は妥当だという金額を打ち出すんですか。それとも、広域圏組合のほうからこの金額だということで、それで皆さんがそれを精査す
るわけなんですか。どうなんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
その６回の選定委員会の中で、最後の６回目の選定委員会で最優秀提案者を決定した段階で、金額が初めて示されました。それまでの選定委員会においては、一切金額に関しての報告はございませんでした。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）そうすると６回目で出たわけでで、赤、青、緑というグループの３者があるんですけれども、これはやっぱり皆さんの委員会の中でこの赤、青、緑のグループを審査したわけなんですか、３回か４回。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、審査の段階で企業名はまず示さないで、まず応募者３者の中を市町村圏組合のほうで任意に赤、青、緑とグループ分けして、最後の６回目の選
定委員会までずっと赤、青、緑で審査してございます。
以上です。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）それは全員メンバーが赤グループに賛同したということなんですか。それとも、意見がやっぱり何人かに分かれたということもあり得るんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
私どもの選定委員会におきまして、非価格要素審査項目が２５ございまして、それをそれぞれの委員がＡからＥまでの５段階で評価いたしました。最終的に、それぞれの合計を合算しまして、非価格要素６０点、そのうちを私たちが評価しまして、その中で６０点の中でそれぞれを三者三様に得点化したものでございます。

- 50 -

金子芳継 ）
５番。
５番
（ 児玉信長 ）分かりました。
じゃあ、今度、中身で入っていきたいんですけれども、総務課長にお伺いしたいんですけれども、まず、今回の９月の決算の中で約３０億が見込まれるということで、新しくごみ処理施設が非常に大きいと、それから統合中学校等の学校編成に対してと、それからコロナということで３つ書かれていた
わけでございます。
今回の１１１億１，６６０万税込みなんですけれども、これが今回、昨
日、おととい、資料頂きましたけれども、これをやると予算委員会になりますので大まかなことだけ話していきたいと思いますけれども、１５ページの予算書ですけれども、１１１億６，０００万あります。１１１億６，０００
万の中に、三種町が納めなければならないという金額があるわけなんです。
三種町が納めなければならないのが、結局、先ほど壇上でもお話ししたんですけれども、１９億４，９６４万円が４年度から７年度までのあれが載っておりましたよね。これがまず１９億４，９６４万円を国庫補助率が２５％なのか、要するに３分の１なのか、３０％なのかどうかはまだはっきりはしていないと思うんです。３分の１なのか、２分の１になるのか分からないと思うんですけれども、まず、私は３分の１として約７０％が町の負担だろうという計算をしたわけなんです。そうすると、町の負担がまずこのような金額になると。これは私の計算なんですけれども、どう思いますか。
議長 （ 金子芳継 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）お答えいたします。
議員試算されている件につきましては、広域の当初予定価格ベースを基に算出されていると感じております。その後、さきの広域の臨時議会で落札額が１１１億１，６６０万円という形に示されておりますので、そこからはある程度の試算はできると考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）そうすると、この金額で大体予想はされるわけですか。今言った答弁が大体予想されてこの金額がそうなりますと、これを今度町で、一般財源もしかりですけれども、これをこのように償還方法を考えていきますか。何年の償還。
議長 （ 金子芳継 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）議長 （- 51 -

お答えいたします。
それこそ議員おっしゃるとおり補助率の内訳がまだ示されておりませんので、広域で受けられる交付金の額をうちのほうで概算で見込みますと、約２５億３，０００万ぐらいが交付金該当事業だと思っております。それを差し引いた各市町村の負担分、現行負担割合が２０．７１％ですので、それで仮に試算しますと１７億７，８００万が本町の負担になる、今のところの見込
みではそうなると思っております。
この後、２月に広域の議会がありますので、そこで負担割合が示されればはっきりした数字が出ると思っております。
それと、この建設費の負担金につきましては、現在のところ、一般廃棄物処理事業債の活用を考えてございます。この本事業債の充当率につきまして
は、交付金対象事業の補助裏分として９０％充当率、それから交付税措置はそのうちの５０％、交付金対象外事業費に対しましては充当率７５％の交付
税措置３０％となっております。そこから試算しますと、起債に対する本町への交付税の見込みは６億円程度かなと、今のところでは試算しているとこ
ろでございます。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）資料頂いた中のあれなんですけれども、令和４年、令和５年、令和６年、
令和７年度の支払いがあります。これが今答弁されたのがそのとおりで、そうすると、これは今答弁されましたけれども、町の持ち出しが約６億円ですか。そうすると、まず６億としてこれをじゃあ。
議長 （ 金子芳継 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）説明が悪くて申し訳ありません。
６億が交付税算入されるので、残り１１億４，０００万が町負担になるという予測はしております。
起債については２０年償還になります。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）分かりました。交付税対象は６億で、１１億４，０００万が２０年償還ということで分かりました。
それから、今度、もう一つなんですけれども、要は今度、さあ建物ができた、操業開始しますよね。操業開始して２０年の契約をしていますね、７９億。これは全て一般財源ということで考えていいんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
総務課長。

- 52 -

総務課長 （石井靖紀 ）
議員おっしゃるとおり、一般財源になります。
議
長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）そうすると、単純に計算して、２０年ですから年間約８，０００万ということの単純計算ですけれども、それでいいんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）お答えいたします。
運営費につきましては、負担制度がどのようになるか、ちょっと今のところ読めないかなと思っておりまして、７９億の２０年間ですので、広域に考えますと年間約４億円となります。
今、当町の負担は利用率で負担しているわけでございますけれども、それを判断に広域で年間にかかっている分が４億円弱となっているようでございますので、これは年々、年間費用が違っているようでございます。なので、一律に高くなる、安くなるというのはちょっと見込めないかなと思っておりますので、その点ご理解お願いします。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）総務課長おっしゃるように、人口割もあるだろうし、それから利用率によってまた上下があると思うのでそれは見込めないと思うんですけれども、ある程度の分は想定しなきゃならないわけですよね。これは２０年約８，０００万から、それが果たしてまた上積みになるだろう、利用率によって、やはり人口割によってということもあるだろうし、それは下がる可能性も大きいわけですけれども、また上がる率もあるだろうということだと思います。
さあ、そこでじゃあ、最終的に一般財源が幾らになるんですか。建物と運営管理でどのくらいになるんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）先ほど申し上げたとおり、建設費に関しては現況の負担割合がそう大きく変わることはないと予測されますので、１１億４，０００万とは見込んでいるのでございますけれども、運営費につきましては、今後、今、可燃ごみの南部の分と北部の粗大ごみ分の利用率が大きく違っておりまして、新しい施設はそれが融合した施設でございます。融合した施設ができることになりますので、その委託の費用がどう案分されるかも私たちちょっと今つかめない状況ですので、その数字はちょっと出せないというのが現状でございます。

- 53 -

金子芳継 ）
５番。
５番
（ 児玉信長 ）頂いた資料の中にもありますとおり、南部清掃はもう６，０００万から
７，０００万、８，０００万近い年間負担金なんですけれども、北部粗大ご
みは１００万から３００万という形。これが結局できるまで４年、５年、６年、７年もやはり支払わなきゃならないわけですよね、できるまでの間。それでつかめないというのが正直だと思うんですけれども、まずこういう状況
でございます。
副町長、たまに質問しなければと思いますので、どうですか、こういう財政状況が今いろいろあるんですけれども、副町長としてどういうふうにお考えですか。
議長 （ 金子芳継 ）
副町長。
副 町 長 （ 檜森定勝 ）お答えします。
やはりごみというものは、住民にとって本当に重要な１つのものでございますので、どの市町村においても財政的に余裕のあるところはございません。その中でやりくりしながら財政を切り崩していかねばならないと思いますので、今までのやり方もありますけれども、そこは財政は締めるところは締めて、きっちり使うところには使うように今後も進めてまいりたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）
町長にお願いしたいんですけれども、新聞等で出されているとおり、建設工事費が１３８億６，０００万の見通しを示して、落札価格は１１１億６，０００万なんですよね。そうすると、当初の１３８億６，０００万の金額が出ていて、また世界情勢、それから国内情勢でいろいろなものが高騰したから、契約の中に一言は書かれたかもしれませんけれども、やはりそれでは何のためのこの金額であったのかと思われますので、どうか理事会のときにはやはり強く進言してもらえればありがたいなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。もし高騰して、契約だからまた変更になった場合ですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほどの答弁にも入れましたが、いずれ今回の契約金額について資材高騰の分は大変皆さんも関心があったようで、議会のほうでも質問がありまし議長 （- 54 -

議５番

議町

た。それで、やはり資材が急に高騰する部分は懸念されているということだと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおりに日本国内でということで、今回のごみ処理施設だけではなくて、もう日本全体に影響があるような資材高騰という場合は協議して契約変更をするというような流れになろうかと思いますので、恐らくそこまでの事情にはならないのでないかというような答弁を当局としてはしていたと記憶しておりますので、なるべく落札価格に積み増しないような工事の完成を願っているところであります。
長 （ 金子芳継 ）５番。
（ 児玉信長 ）この件についてあれなんですけれども、消防のほうなんですけれども、まず広域で全員協議会で令和２年の２月２１日の広域会議でということで出されました。消防研究センターというとこれは消防関係の専門のコンサルタン
トなんですけれども、この中でやはり私が本当にショックを受けたのが、特に三種町の消防署、それから上岩川分署ということで、この２つが８署所にするということでこれが鵜川字西本田付近だと、それから上岩川分署は琴丘地域の北部付近だということの青写真が出されたわけなんです。
要は、まだ築２４年の状況で上岩川の場合はあれなんですけれども、４０
年以上たったからということだと思うんですけれども、どうなんですか。みんなやはりこういう建物も耐震強化していろいろなお金をかけて、そしてまず応急措置をしながら、それで長くもたせようといろいろなことをやるわけなんですけれども、どうして消防だけは、人口が少なくなった、消防体制は
こうだ、ポンプ車はこうだ、何はこうだ、より早く行かなきゃならない、遅ければだめだ、今までそういう何一つ不安はなかったはずなんですけれども、どうなんでしょう。
こういうふうにして耐震強化をやるという意見は出ないものなんでしょうか。理事会で、当然、議会を開く前に代表理事はじめ理事の３人の首長の方々が話合いされるはずなんですけれども、そういう話合いは出ないんです
か、既存の建物を耐震強化してまだ大丈夫だ、長もちさせようという意見は出ないんでしょうか。どうなんですか。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
この件に関しましては、さきに消防力適正配置調査の結果が出た際に、広域組合の消防本部のほうから説明には来ております。４案のうちということで、当町の２署の件についても触れられておりました。ただ、これはあくま
でも調査の結果であって、このとおりになるというわけではないと。
ですから、これからやはり我々としては地域の防災をどうするかという大原点があると思いますので、ただ老朽化だとか人口減少だとかというところ- 55 -

だけが判断基準ではないと思っております。そこは消防本部のほうもかなり慎重に検討していくというお話でしたので、今、この１年、２年ですぐそういう再編に向かうというような印象ではないと私は感じております。実際、理事会の中でも説明だけはしましたが、議論としては協議はしておりません。
議長 （ 金子芳継 ）５番さん、あと時間五、六分です。
５番（ 児玉信長 ）課長にお伺いしたいんですけれども、課長会議でご答弁願いたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
課長会議というよりもこの会議は、町長の答弁にもありましたように、消防署の配置及び職員数などに関する将来構想担当者会議が昨年の６月に行われましたんですけれども、同じくやっぱり消防力適正調査の結果について主に説明を受けております。
その中では、やっぱり消防力適正調査の結果はまず８署所がよい、そして
まず今後行われる個別施設調査、この２つの結果を基にして、今後の方向性については令和４年度の会議で今度具体的に話し合っていくという説明でありましたので、ご理解願います。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）令和３年度建物状況施設調査、年度内には報告できると。年度内には報告できるということは、令和４年の２月か３月頃にまた担当者会議等があるわ
けなんですか。
議長 （ 金子芳継 ）
町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
消防本部に確認しましたところ、まず２月、３月には結果が出ると。それをまとめて報告するとなれば、令和４年度かなということを報告いただいております。
議長 （ 金子芳継 ）５番。
５番（ 児玉信長 ）最後ですけれども、町長に再度お願いしたいと思います。
どうか、三種町に２つの消防署と分署がありますので、コンサルタントの- 56 -

議
町

議
５番
議

状況は分かるわけなんですけれども、しかし、現実、特に上岩川の場合にはこの分署がなくなってしまうと大変な状況になると思うんです。もう全てがないという形にならざるを得ないんじゃないかと思います。どうかひとつ、
頑張って少しでも長く長く分署を置くようにして、琴丘北部地域というほどではないんですけれども、どうか長く現状に置いてもらうように理事会でもひとつなお一層のご審議をお願いしたいと思います。その強い意志をひとつご答弁願いたいと思います。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
やはり三種消防署、旧南部消防署が設置された際には、やはり川尻地区とそれから上岩川地区が一番適正であろうということで配置されたと思っております。やはり当町においての一番防災力の上がる地域設置というところはしっかり主張していきながら、広域全体の消防体制のそういうところにも意見をしていきたいと思っております。
長 （ 金子芳継 ）５番。
（ 児玉信長 ）終わります。
長 （ 金子芳継 ）
５番、児玉信長議員の一般質問を終わります。
議場内換気のため、暫時休憩します。再開は２時３０分といたします。
午後２時２１分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時３１分
再 開

議

１０番

長 （

金子芳継 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１０番、大澤和雄議員の発言を許します。１０番、大澤和雄議員。
（ 大澤和雄 ）大変皆さんお疲れのことと思いますけれども、私からは、通告してありま
す２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、子供の均等割軽減についてであります。
国保税の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が２０２２年４月から始まります。対象は全世帯の未就学児、全国対象者約７０万人で、公費約９０億円、負担割合が国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となっております。

- 57 -

軽減内容は、当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減するものであります。例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、残り３割の半分を減額するもので８．５割軽減となります。
この国の制度に先駆け、北海道大雪地区広域連合では、５割軽減の対象を高校卒業まで広げ実施することを７月に公表しております。また、千葉県南房総市、岡山県早島町が同じく５割軽減を実施しております。
さらに、神奈川県の大井町と清川村では全額減免を実施しております。
また、石川県小松市では、令和３年度の国民健康保険税については、新型
コロナウイルス感染症の影響による所得の減少や家庭で過ごす時間が増えた
ことなどにより経済的負担が増えていると思われる子育て世帯の負担軽減を図るため、令和３年度１年間に限り、国民健康保険加入の子供に係る均等割額を減免するとしております。
子供の均等割額について独自減免するということは、他の国保加入者へその負担増となることが懸念されますが、全国の実施自治体では、５割軽減または全額免除など、それぞれの自治体でできる範囲で独自に安心して子供を産み育てられる生活を応援するために実施しております。
子供の均等割廃止については、議会でも何度か取り上げられてきておりま
すけれども、本町でも大雪地区連合のように国に先駆けて５割減を実施してはと考えるものであります。これらの対応について伺いたいと思います。
次に、投票率向上についてであります。
第４９回衆議院比例代表選出議員選挙の三種町の投票結果表を見ると６
１．２１％で、前回２０１７年１０月の５８．８％より２．３３％伸びております。
しかしながら、２０１８年の三種町長選挙、三種町議会議員の一般選挙の同時選挙の投票率は７７．７４％となっており、前回、平成２２年の８５．
４％を７．６９ポイント下回っております。
国政選挙や地方選挙の投票率低下を懸念し、投票率向上のための施策を全国あるいは県内の自治体でも様々な取組が行われております。移動投票所の設置やバスの送迎など、いろいろな取組が行われております。車の手配や人員の確保に大変な労力を費やしているにもかかわらず、その効果がなかなか現れていないのが実態のようであります。
移動投票所の設置や送迎バスの運行となると車の手配や人員の確保が大変であり、実施するのは大変困難であると思っております。しかしながら、本町においても高齢化に伴い国政選挙、地方選挙における投票率向上のための対策を取っていかなければならないと考えるところであります。
そこで、ふれあいバスや巡回バスを選挙のときのある土曜日及び日曜日に
例外的に運行できるようにして、投票日あるいは期日前投票に行けるようにし、有権者、特に高齢者や交通弱者の足を確保し、投票率向上に努めるようにしていかなければならないと考えております。これらの対応について伺いたいと思います。

- 58 -

以上、よろしくお願いいたします。
議長 （ 金子芳継 ）
１０番、大澤和雄議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
町
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１０番、大澤和雄議員のご質問にお答えします。
初めに、子供の均等割軽減についてでございますが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国保税における子供の均等割軽減が令和４年度から導入されることとなり、未就学児を対象に均等割部分を全世帯一律に５割軽減
し、所得制限を設けず、第１子から全ての子供が軽減対象となります。
これまでも子供の均等割保険税を軽減するための支援制度につきましては、全国町村会を通じて国へ要望しておりましたので、今回の制度改正により、未就学児までではありますが、子育て世帯の負担軽減の第一歩となり大変喜ばしいものであります。
国が子供の均等割保険税の軽減を未就学児までとした背景には、医療費の一部負担割合が２割であることや国庫負担減額措置の対象外であるなどの理由があるようですが、町独自での対象年齢の拡大につきましては、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、国の責任と負担による見直しを行う
べきものと考えますので、今後も全国町村会を通じて国へ要望してまいりた
いと考えております。
私からは以上でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）
選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 石井靖紀 ）委員会書
続きまして、投票率向上に関するご質問ですので、選挙管理委員会の所管
記長である私のほうからお答えいたします。
１０月３１日に行われました第４９回衆議院比例代表選出議員選挙の本町の投票率は６１．２１％で、前回平成２９年と比較しますと２．３３ポイン
トの増となり、秋田県平均の５８．２４％を上回る投票率でございました。
しかし、平成３０年の三種町長選挙及び三種町議会議員一般選挙においては投票率は７７．７４％と、前々回の平成２２年と比較すると７．６９ポイ
ント下回る結果となっております。
高齢者等の交通弱者に対する取組については、全国各地で移動投票所の設
置や巡回バス等の運行などが行われているところでございますが、これらの取組を行っている多くの自治体では、近年の有権者数の減少や投票管理者、
投票立会人等の選挙事務従事者の確保が困難になってきていることを背景に、投票所の再編に合わせた利便性の確保を目的として取り組んでいるものと理解しております。
県内におきましても、４月の秋田県知事選挙において、県南地域で投票所の再編に合わせたバスによる移動期日前投票所により投票所までの距離が遠- 59 -

くなった有権者に配慮した取組が話題となりました。
本町における近年の投票状況を見ますと、期日前投票の投票数が選挙日当日の投票数を上回り、１０月３１日に行われた衆議院選挙においても、ふれあいバス等を利用して期日前投票所にお越しになる高齢者も見受けられ、ふ
れあいバス等の運行が有権者の利便性確保に効果があったものと考えております。
現在、町内２１か所に投票所を設置しており、この数は平成１９年度から維持しておりますが、有権者数の減少や投票管理者等、選挙事務従事者の確保が困難になってきております。
このため、今後、選挙管理委員会において投票所の再編について検討していくこととしており、この中で議員ご提案の土曜日及び日曜日のふれあいバ
ス等の運行についても併せて検討してまいりますので、ご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
１０番、大澤和雄議員の再質問を許します。１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）まず初めに、均等割軽減についてでありますけれども、町長、今、答弁
で、国の責任だということでそれなりにまた今後とも要望していきたいと、
取りあえず来年度から要望したとおり所得制限、未就学児ができたということは私も大変喜ばしいことだとは思っているんですけれども、ただ、これは私が壇上でも言ったように各自治体が絶対できないというわけではない、国の制度だからこれは町村が勝手にいじるわけにはいかないということではないんですよね。その辺ちょっと確認したいと思うんですけれども、今、私が壇上でこういう自治体でこういうふうなことを支援、軽減対策しているとこ
ろもありますよということなので、それができないということではないんですよね。その辺ちょっと確認したいと思うんですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
まず、できないことはないということでございますけれども、もし仮に保険税の中で賄うとなれば、それこそ子供のいない高齢者などの世帯にも負担が行くということになります。
また、町から持ち出しでの保険税の負担軽減となれば、いわゆる決算補塡
等の目的によるものということで、いわゆる国からの調整交付金などの減額対象となるものでございますので、その点を申し上げておきます。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番。

- 60 -

１０番（

大澤和雄 ）
分かりました。
それで、負担軽減については令和３年の３月議会でも伊藤千作議員がいろいろ質問して、それに対して、平成２年度の９月現在で未就学児５４人、２７世帯、影響額１２８万８，６００円と試算しているんですけれども、この令和３年、今度、来年度からはこの分を国の補助ということで市町村は４分の１ということになるんですけれども、これによってどのくらい持ち出しが少なくなるのかなと。３年度現在で未就学児何人で何世帯ぐらいいるのかなと、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
令和３年度の今現在の未就学児までの対象人数でございますが、２５世帯で３８人、保険税に関しましては医療分、後期分合わせて、今、対象金額が１１０万８，４００円でございますので、その２分の１が軽減になるということで約５５万円が軽減対象になります。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）５５万円軽減になるということで、その分を、例えば、未就学ではなくて小学校卒業までとなると、令和２年度では１２２人、６７世帯と答弁しているんですけれども、現在、平成３年度でもし小学生までとなると、この人数、世帯というのは分かっていらっしゃるんですか。その５５万円をそこに充当して軽減に努めることもできるのではないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
小学生までとなれば、未就学児も含めますが、６４世帯、１０４人となってございます。金額合計で２７０万３，０００円ということで、その２分の１が軽減対象になります。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）当然、基金を簡単に取り崩すわけにいかないという、伊藤議員にもそういう答弁をしているんですけれども、じゃあ、今、課長がいわゆるほかの被保険者が負担増になるということをおっしゃっているんですけれども、小学校卒業までの１０４人の２７０万円が他の被保険者にその分負担増になったと- 61 -

仮定したら、どのぐらい１世帯当たり負担増になるものなのか、もし分かる範囲であれば教えていただきたいんですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
ちょっと１世帯当たりどのくらいではね返るかちょっと計算してございませんので、多少お時間をいただきたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）いずれ、これは本来であれば、我が党としては基金取崩しということも視野に入れて、できるだけ被保険者の負担にならないようにというのが基本的な考えなんですけれども、ただ、それはなかなか難しいというのであれば、当然、被保険者負担ということになってしまうわけなんですけれども、それがご理解いただける範囲であれば、ぜひとも検討していただきたいなと思っております。
町長も令和３年の３月議会で、伊藤千作議員に対して近隣町村との歩調ということも考えなければいけないという答弁をしております。それは確かにそうだと思います。
ネットで調べると、詳しくは調べていないですけれども、壇上で私が話したように、神奈川県とか関東圏が結構実施している市町村があるようなので、だから結構進んで独自の減免というのも進んでいるのかなと思うんです
けれども、秋田県においては今のところあるのかな、小坂町とかでたしか、県内でやっている自治体というのはあったように思うんですけれども、その辺ちょっと確認、もし分かっている範囲で。
議長 （ 金子芳継 ）
健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
お答えいたします。
県内で、子供の均等割の軽減を独自に拡充している市町村はないものと思ってございます。
議長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）いずれ独自に、来年度から取りあえず未就学児、町長も要望してきたということがかなって本当にまずよかったなと思っております。引き続き、こうしたことを独自に実施するといってもなかなか簡単にはいかないという答弁
なんですけれども、実施しているところはやはり子育て支援という観点からいろいろなできる範囲で頑張っておられるようなので、引き続きそうしたことで検討していただければなと思います。これについてはこれで終わりま- 62 -

す。
次に、投票率の向上についてでありますけれども、私も今回、改めてふれあいバス、巡回バスの時刻表を見たんですけれども、本当に全町を網羅した
きめ細かな時刻表で、しかも他市町村とのアクセス等も考えた非常にすごい、私はよくこの時刻表をつくったなと、そしてこれを実施しているなと本当に感心しました。今回も利用があったものという答弁だったんですけれども、ぜひともこれをさらに活用して投票率の向上に努めていただきたいと思っております。
それで、私は、高齢者の特に足の確保という観点から投票率の向上ということで質問したんですけれども、１２月５日の北羽新報でいわゆる県の選管の年齢別投票率が発表されたんですけれども、それを見ますと、三種町もそういう傾向なのかどうなのかちょっと伺いたいんです。
いわゆる年齢別投票率は、２５市町村でそれぞれ１つの投票区を抽出して集計、年代構成や投票率の全体の結果が近い投票区を選んだと。それで、その結果を見ると、２０代の投票率が低く２０から２４歳で３４.０１％、６０
歳から７９歳が７０％を超えるという非常に高い投票率となるという結果が県の選管では出ているんですけれども、三種町でもこうした傾向があるのかどうかなと。高齢者が非常に投票率が高いということであれば、なおさらこの方たちの足の確保ということを本当にきちんと考えていかなければ、この部分の投票率が下がると本当にますます投票率が下がるということにもなりますので、三種町でもこうした傾向なのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
書記長。
選挙管理 （ 石井靖紀 ）委員会書
お答えいたします。
記長
本町からは新屋敷投票区の集計を取っております。新屋敷投票所です。それと全県平均を比べますと、６５歳から７０までは本町は７７．０１％でございます。県が７４．３％なので上回っております。それから、７０歳から７４歳までの投票率は７１．８８％、これは県のほうが若干上回っておりまして７３．２４％です。そのあと、７５歳から７９歳までの投票率は当町が８１．８２％、全県平均では７０．５４％ですのでかなり上回っております。
そのような状況もありますので、交通の確保については、この後、本当に選管のほうで協議は進めてまいりたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）すごく高い投票率で、それこそふれあいバス等の効果も本当にあったのではないかなと思われるくらい高い数字で、これは大変喜ばしいことだなと私- 63 -

も聞いて思っております。
私は、高齢者の特に交通弱者の足を確保するという観点で投票率向上という題目で出したんですけれども、私もちょっと驚いたんですけれども、県の選管の結果を見ますと若い世代の投票率が非常に低いということで、これはもちろん高齢者あるいは交通弱者の足を確保するということと同時に、若い人への投票というか啓発ということも非常に大事なことだなと、その両方をやっぱり町でもいろいろな啓発活動に努めていかなきゃならないのかなとちょっと思っているものですけれども、そうしたことも当然含めていろいろな選挙に関する関心を啓発するということも考えておられるのかどうか、その辺ちょっと伺いたいんですけれども。
議長 （ 金子芳継 ）
書記長。
選挙管理 （ 石井靖紀 ）委員会書
お答えいたします。
記長
若い人の投票率については全国的にもいろいろ課題となっておりまして、
即効的な効果が出るものがいま一つ見出せていない状況にはあります。いず
れ、いろいろな広報をテレビとかもやっておりますが、即効的な効果が得られない状況であることから、高齢者を含め本町のどういう形で啓蒙できるかも含めて、選管のほうで引き続き協議をしていきたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）それで、投票所の再編ということも今後もまた検討するということで、いわゆる立会人が全体的に不足しているということもあって、再編することによってますます投票所が遠くなる形にはなるんですけれども、いずれ、そうしたことで、さらにふれあいバスあるいは循環バスの利用ということも併せて検討していきたいという答弁だったようなので、ぜひともそうしたことを検討していただければなと思います。
いずれ、これをこのまま運行を利用できるのか、あるいは投票に向けた土
日は新たな時刻表あるいは運行経路などを考えていかなければならないのか、いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、ぜひともこうした、せっかく行政報告でも非常に伸びているという結果が出ていますので、利用者が増えているということで非常に喜ばしいことでありますので、ぜひともこうしたことも含めて、さらにこれを利用してこれ以上投票率の低下ということにならないように、もちろん投票率、前回の議会議員の選挙、町長選挙も非常に低かったというのは、その前に無投票だったという背景もあっていろいろな要因が重なってのことだと思うんですけれども、いずれいろいろなことを、私自身の議員としての政治的関心の薄さというものの責任の一端もない
わけではないのかなとちょっと反省もしているんですけれども、当局としても、今後ともふれあいバス、循環バスを利用して足を確保して交通弱者を確- 64 -

保して、投票率向上というのに努めていただければなと思っております。
以上、終わります。
議
長 （ 金子芳継 ）１０番さん、先ほど大澤さんの質問に対して答弁が保留されております。
健康推進課長より答弁を求めます。健康推進課長。
健康推進 （ 佐々木恭一 ）課長
先ほど、小学生までの約２７０万円を国保加入世帯で振り分けるとどのよ
うな金額になるかということで、平成３年の６月現在で、国保加入世帯が２，３９０世帯ございます。それを単純計算でございますが、２７０万円を割ると１世帯当たり１，１３０円が全世帯に上乗せになるという計算になります。
議長 （ 金子芳継 ）１０番。
１０番（ 大澤和雄 ）分かりました。こういう範囲であれば、被保険者の方も子育て支援という観点からご理解いただける金額ではないかなとも思っておりますので、ぜひとも今後とも検討していただければと思います。
終わります。
議
長 （ 金子芳継 ）
１０番、大澤和雄議員の一般質問を終わります。
次に、１３番、堺谷直樹議員の発言を許します。１３番、堺谷直樹議員。
１３番（ 堺谷直樹 ）それでは、さきに通告してあります２件について、壇上から質問をしたいと思います。
初めに、中学校統合についてですが、今年１月２７日に開かれた町総合教育会議で、八竜中、山本中、琴丘中学校の統合校を山本中学校のグラウンドに建設する再編整備計画が承認されましたが、町民への説明不足などを理由に住民や議会の理解が得られず、白紙の状態で再議論することになりました。
その後、再編準備委員会を設置し、いろいろな角度から適地について議論されてきたわけでありますが、さきの全員協議会では、候補地が２つに絞られていることや１月の中旬には候補地を選定するとの説明がございました。
そこで伺います。
再編準備委員会の意見書を受け最終候補地を選定すると思いますが、その候補地は決定事項として捉えてよいでしょうか。
２つ目、決定した候補地について、全員協議会及び町民報告会で説明した
際に反対意見が出た場合はどう対処しますか。
３つ目、統合に当たってはスクールバスの利用が必要不可欠である。どの候補地になるにせよ、交通関係の問題は全てクリアできるとの考えでよいでしょうか。

- 65 -

４つ目、保護者の負担軽減のため、スクールバスの運行に合わせた部活動の実施、これを教育委員会としては強く指導すべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、たつの子会保育園の建設について伺います。
社会福祉法人たつの子会が計画している統合保育園建設事業について、町は住んでいる地域や公立、民営の隔てなく応分の支援を行うとのことでありますが、そこで伺います。
１、応分とはどういう意味か。国や県、町が補助できる範囲での話なのか、町が独自財源を使ってまで支援するという話なのか。
２、旧八竜町の公立保育園を民営化したのが現在の鵜川・浜口保育園であるとの話を聞きましたが、そうであるか。もしそうであるならば、それを町が支援するということには矛盾があるのではないか。
３、この案件について旧八竜町の住民にとっては身近な問題であると思う
が、旧山本町や旧琴丘町の住民にとっては全く知らない人も多くいます。町の自主財源を用いるとするならば、中学校の統合問題と同じく町民と議論を要すべき問題ではないか。
４、町は、保育事業について将来的にどのようなビジョンでいるのか。全
国的に保育園の民営化が望ましいと言われているが、少子化が激しい我が町
で保育園の民営化は本当に望ましいのか。民営化した場合に持続可能だと思うのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
議
長 （ 金子芳継 ）
１３番、堺谷直樹議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）１３番、堺谷直樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、中学校統合について私からご答弁申し上げます。
統合中学校の候補地につきましては、三種町立小中学校再編準備委員会から意見書が提出された後、三種町教育委員会定例会での協議を経て、三種町
総合教育会議で最終決定することになると考えております。
次に、全員協議会及び町民報告会での反対意見への対処についてでございますが、全ての方々からの合意形成を図るのは難しいものと思いますが、できるだけ多くの方々にご賛同いただけるよう、これまでの経緯等について丁寧に説明し、また、いただいたご意見の中で改善できる部分については対応
してまいりたいと存じます。
次に、スクールバスの運行については、不公平感のない配車計画が必要と思いますので、十分精査して対応していきたいと考えております。また、課題等が発生した場合は、その都度対応してまいります。
次に、スクールバスの運行に合わせた部活動の実施についてでございます
が、保護者の負担軽減の視点から、今後、学校と協議してまいりますのでご- 66 -

議町

理解をお願いいたします。
長 （ 金子芳継 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして、たつの子会保育園の建設に関して私のほうからお答えいたします。
初めに、町の応分の支援についてでございますが、統合保育園整備に計上されている経費としまして、園舎本体工事費、外構工事費、実施設計費、工事管理費及び旧園舎の解体工事費の５つがございます。
このうち、本体工事費、実施設計費及び解体工事費については、国の保育所等整備交付金の対象となることから、基準額に対し国が１０分の５．５、町が４分の１、法人が５分の１の割合でそれぞれ負担することになります。
ただし、国の交付金には上限が定められており、外構工事費等の補助対象外の経費も合わせると、法人側の負担はかなり大きいものになると見込んでおります。
たつの子会では、自己資金として保有する積立金を充てる予定であります
が、園児数の減少の影響で近年は積み増しできない状況が続いてきたことから、現在の保有額によって必要な資金を賄い切ることは難しい状況であります。
このような状況を踏まえ、町としましては、八竜地域における保育環境の維持、向上に必要な範囲という意味で応分の支援を実施していく考えであります。今後、全体事業費や法人側の負担能力を十分精査の上、ルール分以外の上乗せ補助など町独自の支援が必要と判断される場合には、議員の皆様のご理解を得ながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、鵜川・浜口保育園の民営化と民営化した保育園に対する支援についてでございますが、議員ご質問のとおり、鵜川・浜口両保育園はもともと旧八竜町の町立保育園として設置、運営されておりましたが、まず昭和５２年４月に鵜川保育園の運営が社会福祉法人八竜町社会福祉協議会に移管され、翌年の昭和５３年４月に浜口保育園が社会福祉法人愛育会に移管されております。その後、運営法人の変更や統合等を経て、現在の社会福祉法人たつの子会に引き継がれております。
民営化検討の経緯については、当時の記録が残っておらず詳しくは分かっておりませんが、関係者に当時の状況を伺ったところでは、民営化によって町の財政負担を軽減する目的もあったようであります。
民営化した保育園を町が支援することに矛盾があるのではという点につきましては、旧八竜町では民営化を行う際、児童の保育環境等整備のための奨励措置に関する条例を制定し、町内の私立保育園等における保育・教育環境の充実を図るための奨励措置として町有財産の貸付け、管理運営費の補助等を実施していくこととしております。これは両保育園が地域の保育、教育の中核施設として重要な役割を担うことから、民営化後も引き続き安定的な運- 67 -

営と質の高い保育が確保されるよう町が支援を行っていくこととしたものであります。この条例及びその制定趣旨は三種町にも引き継がれており、今回の統合保育園建設に対し町独自の支援を行うことは、民営化の趣旨と矛盾するものではないと考えております。
次に、町民との議論を要すべき問題ではないかというご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本件につきましては地元である八竜地域
以外ではあまり身近な問題とは言えないことから、内容がよく分からないと感じている方も多いと思っておりますが、統合保育園は民設民営であり、実施主体であるたつの子会がその経営方針に沿って進めるべきものであります
ので、町として中学校の統合問題と同様の対応を取ることまでは考えておりません。
しかしながら、先ほどもご説明したとおり、統合保育園の建設に当たり
ルール分の負担のほか建設用地の貸与や助成額の上乗せなど町独自の支援を実施することについては、広くご理解をいただく必要があるものと考えております。
以上のことを踏まえながら、今後、財源計画も含めた全体事業計画と町の支援方針について内容が固まった段階で、議員の皆様に丁寧にご説明をし、ご協議をお願いしたいと存じますのでご理解をお願いいたします。
次に、保育事業についての将来的なビジョンと民営化についてでございま
すが、現状としまして、町内には町立保育園３か所、私立保育園３か所、私立幼稚園１か所の計７施設があります。今後の少子化、施設の老朽化、保育等の安定的運営を考えた場合、施設の統合、改修は当然必要であり、特に八竜地域は民間の経営であるため、施設の統合、改修については財政的支援が必要と考えております。
地域ごとの考え方でありますが、まず琴丘地域につきましては、琴丘保育
園１か所であり、統廃合の必要はなく現状のまま運営を継続していくことになります。
次に、山本地域につきましては、令和２年４月に下岩川保育園を森岳保育園に統合し、金岡保育園との２か所となっておりますが、金岡保育園は老朽化が著しく、今後の児童数の減少も見据え、早急に森岳保育園と統合することが必要であります。
今後の計画としましては、現在整備中の子育て交流施設の開設後、森岳保
育園から子育て支援センターを移転することにより、森岳保育園に保育ス
ペースが大きく確保できます。これにより、令和５年度には森岳保育園と金岡保育園の統合が実現できるものと考えております。
次に、八竜地域につきましては、鵜川・浜口保育園のほか、社会福祉法人
明和会が運営する八竜保育園、学校法人八竜学園が運営する八竜幼稚園がございます。この４施設については、全て民間経営のため町が主体的に統廃合を進めることはできないことから、各法人が今後の施設の老朽化、少子化などを考慮し、今後の経営方針を定め、それにより町は財政的支援を行うこと- 68 -

が必要となります。
現在、たつの子会統合保育園建設についてご協議させていただいておりま
すが、他の保育園、幼稚園につきましても、事業要件等を満たし実際に建設または改修を実施するとなれば、今後の園児数推移なども踏まえた上で検討することになるものと考えております。
また、町立保育園の民営化につきましては、公立保育園に対する国からの運営費補助金が平成１６年度から廃止され、地方交付税措置により一般財源化される一方、私立保育園については４分の３相当の運営費補助金として存続されたことや、国の保育所等整備交付金の対象が私立保育園のみとなったことなどをきっかけに、県内でも運営費等の財政負担を軽減することなどを理由に、公立保育園の民営化が進んできております。
本町では、まだ具体的な検討段階には至っておりませんが、将来的な町の財政運営や限られた財源の中で子育て支援策を効果的に実施していく観点からも、町立保育園の民営化という選択肢について検討する時期に来ているものと考えており、今後、町立保育園の民営化に伴うメリット、デメリットや受皿となる法人委託といった民営化の手法等について研究を進めてまいりた
いと考えております。
なお、民営化した場合には持続可能かという点につきましては、児童福祉法の規定により、市町村には保育が必要な児童に係る保育の実施義務が課されていることから、民営化後も引き続き安定的な運営と質の高い保育が確保されるよう、町が必要な支援を実施していくことになると考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
１３番、堺谷直樹議員の再質問を許します。１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）それでは、最初に中学校統合についてですけれども、この統合については
今までもいろいろと議論されてきております。今年８月５日の再編準備委員
会で、保護者から場所はどこでもいいから子供たちのためにできるだけ早く統合してほしいとの意見が出されております。これが偽らざる大多数の保護者の声だと私はそう思っております。候補地についてはいろいろと取り沙汰されてきましたけれども、今までの議論を見る限り、大人の都合だけが優先されているような気がしてなりません。
町の子供たちを育む教育環境を一番よく理解し把握しているのが教育長であり、教育委員会だと私は思っております。来年１月の総合教育会議で選定した最終候補地を、全ては子供たちのためであると毅然とした態度で推し進めることを強く要望しますが、これについて教育長と町長の答弁を願います。
議長 （ 金子芳継 ）
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）- 69 -

お答えいたします。
まさしく今ご指摘のとおり、この統合は子供たちのためでございます。これまでの準備委員会の話合いを通しても、若い世代の方々からも強く、早く統合していただいて子供たちのためにやっていただきたいという声も多く聞かれております。委員会としても、そういう状況を早く整えて推進していきたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）私からもお答えをいたします。
先ほど教育長が申し上げましたとおり、子供の教育を第一に考えるならば、やはりさきの検討委員会それから準備委員会で検討された件は尊重していくべきと私は考えておりますので、そこは皆さんのご理解をしっかり得る
ための努力をしながら進めてまいりたいと考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）子供たち、保護者がこれ以上振り回されることのないよう、ぜひスピー
ディーな取組をお願いしたいと思います。
それから、保護者の方からスクールバスについても話が上がっております
けれども、数年前まではスクールバスの時間を過ぎても部活動を行っていたため、子供たちを迎えに行く保護者や祖父母に相当な負担があったと認識しております。今もこういう事例はあるんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
教育次長。
教育次長 （ 後藤 誠 ）お答えいたします。
今、スクールバス運行されている山本中学校の現状でありますけれども、やはり夏場とか日が長いときになりますと、現状、スクールバスの２便が６時でございますので、その際、やはり部活動が実施されていて乗らないという現状があったと伺っております。ただ、今、冬期間になりまして、６時で部活動を終了してまず乗せるということで現状は進んでおります。
今後、そういうところを学校のほうにも確認しましたけれども、スクール
バスの時間調整も可能ということでありますので、できる限りそういう形でスクールバスに乗れるような体制を整えるということが必要と思いますので、そのように今後学校と協議していきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
議長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）- 70 -

今後、ぜひスクールバスを利用して保護者の負担軽減に努めてもらいたいと思います。
この件に関してはあとこれで終わります。
次に、たつの子会保育園の建設についてですけれども、先ほどるる説明をしていただきましたが、今のこの保育園が建っている場所というのは町有地で間違いないでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
現在の鵜川・浜口両保育園の用地は町有地でございます。無償貸与となっております。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）分かりました。
今回、なぜこれを質問したかといいますと、この件に関しては同僚の成田議員もよく質問してあるんですが、私は映画撮影の補助金のときにも申し上げましたが、民営企業に町が独自で財源を投入するのはいかがなものかと前回の映画撮影補助金のときにも言わせていただきましたが、両保育園の実情も分かりますし当局の思いも分かりますが、理由はどうであれ、町民の公平、平等の観点から考えれば、正当な補助金及び法人の自主財源で運営できる規模の保育園にすべきというのが私の考えでありますが、あくまでもこれを町が独自で支援していくという考えなんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
さきの全員協議会のほうでもご説明しておりますけれども、いずれ、この後、全体事業費を精査いたしまして、同時に法人側の自己財源のほうもしっ
かりと精査いたします。その上で、国と町のルール分の助成で建設できればそれは何も問題ないわけでございますけれども、いずれ機会を見てご説明い
たしますが、法人の内部留保はそんなに潤沢でございません。残りを全て金融機関からの借入れ等で賄えるかといいますと、年々、子供の数が減ってい
く中で委託料収入も減っていっております。
そういったこともございまして、あまり過大な負債を負わせるというのも好ましくないと思っております。その辺のバランスも見ながら、町独自に助成すべきであると判断した場合は、必要な措置を取ってまいりたいと思っております。
この民間保育園の建設に際して、自治体独自の助成制度を設けている例は- 71 -

県内の他の団体でも幾つかございます。それはやはり、私立保育園につきましては子供の数、定員等に応じて算定される決まった委託費で運営しなければいけないといった仕組み上、決められた委託料の中で人件費等もある程度切り詰めながらやりくりしているということもございます。
したがって、その辺の運営状況もしっかりとまた議員の皆様にご説明しながら、町独自の助成等も含めた措置についてご協議させていただきたいと思っております。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）そうすれば、あくまでも今の規模で推し進めていくものを支援していくと。あまりお金がかかりすぎるので、例えば、規模をもう少し縮小したらどうかというような話は一切もう今後出てこないという解釈ですか。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
この後も法人側の事業計画の内容につきましては、町のほうでもしっかりと点検して、改善して、縮小も含めて改善すべきところはしっかりと意見を述べてまいりたいと思っておりますが、全員協議会のほうでもご説明しましたとおり、昨年の８月２５日にご説明しました当初の計画から２０名ほど定員を少なくしておりまして、事業規模といたしましても３割ほど縮小してございます。今後の児童数の推移なども踏まえた施設規模の変更でございまして、現在はこの規模で町としても認める方向で考えております。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）そうすれば、統合した後に法人の運営が厳しくなった場合、また町に再度財政支援の要請があったときにはどういうふうに対処しますか。あくまでも言われるがまま支援をし続けるということになるんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
いずれ法人側の事業計画の中では、この先、中長期的に児童数がどういうふうに推移していくかといったことも踏まえて定員の設定をお願いしている
ところでございます。
町の人口推計によりますと、八竜地域だけでなくて町全体の子供の数が今後急激に減っていくという予想がされております。町としても、その辺も踏まえながら、この後、事業計画を精査いたしまして、もっと縮小できるとい- 72 -

うことであればまた見直しのほうを協議してまいりたいと思っております。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）ちょっと平成２６年の１２月議会において、後藤議員のほうからたしか認
定こども園についての請願のあれが出されてあったと思いますけれども、これは議会で審議した結果、既存の他の施設との公平性を欠くということで不採択となっております。この既存の他の施設というのが今回のたつの子会であると私は認識していますけれども、このときはまず公平性を欠くということで不採択にしたわけですけれども、たつの子会以外の、例えば、保育園、幼稚園、民営施設からうちも認定こども園をやりたいんだと再度こういう話が出た場合に、公平性の観点から、町でこちらのほうにも支援をすべきと私は考えますけれども、そういう考えでいいですか。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
仮に他の幼稚園、保育園から認定こども園の建設の要望があったらというお話ですけれども、いずれ事業要件を満たした場合につきましては、当然、検討していくことになろうかと思いますが、先ほども申し上げましたが、この後、町の子供たちの数はどんどん減っていきます。そうした中で、この後１０年、２０年と運営できるだけの園児が見込めるかどうか、その辺もしっかりと見極めた上で対応していくことになろうかと思います。
議長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）子供の減少に合わせて施設の数も少なくしていくというのがベストだと思
いますけれども、そう考えた場合、私はやはり認定こども園が一番いいのでないかなと考えていたわけですが、どうですか。八竜幼稚園さんが認定こども園をまだやりたいみたいな話も私は伺っておりますけれども、山本地区の金岡・森岳保育園の統合も、先ほど町長答弁で令和５年度だと。これをひっくるめて認定こども園に移行するというビジョンはないですか、我が町に。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
町としては、そういうビジョンは今のところございません。八竜幼稚園、
八竜保育園のほうで独自に認定こども園のほうに移行したいというような希望は伺ったことがありますので、それの計画が具体的になって、かつ将来的にも運営していけるだけの利用が見込めるという状況であれば、町としても- 73 -

そういった方向でといいますか、必要な助成等を検討していかなければならないとは思ってございましたが、繰り返しますが、町として金岡、森岳と一緒に認定こども園化するというビジョンはございません、現在では。
議長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）将来的に民営化に移行するわけですよね。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）すみません、それは町立保育園の民営化のことでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）我が町の保育園は、いずれ民営にするのが望ましいというような町長答弁
だと私は思っていますけれども、それはいずれかそういうふうな民営に移行するのが、今現在、町が思い描いているビジョンだと私は解釈してあったんですが、違いますか。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、現段階では、民営化ありきという、そこに結論を持っていくために検討をしていくということではなくて、この後の町の財政状況も踏まえながら、民営化することのメリットが大きいのか、デメリットが大きいのか、その辺の調査研究をこれからやってまいるということでございます。あくまでも結論はまだ町としては持ってございません。
議長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）ちょっと分かるような分からないような答弁なんですけれども、そうすれば、端的にお伺いしますけれども、法人が山本地区の保育園をどうか私たち
法人に任せてほしいと、そのために認定こども園を造らせてほしいといった場合、町はどう対処しますか。
議長 （ 金子芳継 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
正直、これまで具体的な検討は行なっておりませんので、今の段階でそういった場合にどう判断するかというのは、ちょっとはっきり申し上げること- 74 -

はできません。申し訳ありませんが。
議長 （ 金子芳継 ）１３番。
１３番（ 堺谷直樹 ）分かりました。
いずれにせよ、公平性に欠くことがないように、そして今、これから我が町の宝ですから、子供たちは。ちゃんとした幼保教育が受けられるような環
境を速やかに整えてもらいたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
議長 （ 金子芳継 ）
１３番、堺谷直樹議員の一般質問を終わります。
議場内換気のために暫時休憩します。再開は午後３時５０分といたします。
午後３時３８分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時４８分
再 開
議

１５番

長 （

金子芳継 ）
会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
１５番、小澤高道議員の発言を許します。１５番、小澤高道議員。
（ 小澤高道 ）大変お疲れさまでございます。
私からは２点について質問をさせていただきます。
町の除雪体制は万全か。
冬の降雪期を迎え、町の除雪体制は町保有と除雪業者何台での体制なのか。
ここにきて燃料代が高騰しているが、除雪単価についてはどうか。
また、以前にも質問いたしましたが、除雪業者の人員の確保が降雪量次第
で難しいという現状があるが、どう捉えているのか。
先般、秋田市が除雪業者に待機料を支払うことを検討しているとしており、除雪作業をスムーズにスタートさせるのが目的だとあり、当町の考えはどうか。
２点目です。
今年度の米価下落の対策と施策はあるのか。
昨年度と比べ、米の仮渡し価格が暴落した。当町は、米農家がほとんどを占め農家経済が成り立たなくなる実情と考えられる。米の政策に国・県など
全く本腰を上げようとしておらず、農家だけが犠牲となっているように感じている。今後の農家経営に少しでも力になる対策と施策を早急に取り組むべ- 75 -

議町きと考えるが、どうか。
以上、壇上での質問を終わります。
長 （ 金子芳継 ）
１５番、小澤高道議員の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１５番、小澤高道議員のご質問にお答えいたします。
初めに、今年度の除雪体制についてでございますが、今年度は町有機械２３台、委託業者所有機械２７台、合計５０台での除雪体制となっております。１１月２２日に除雪会議を開催し、除雪委託契約を完了しております。
次に、燃料代が高騰している件についてでございますが、委託価格のうち、燃料価格の積算単価は現在の市場価格を上回っていることから、昨年度に引き続き委託価格を据置きとさせていただいております。
次に、除雪業者の人員確保についてでございますが、除雪作業員の高齢化、後継者不足は社会問題となっており、本町においても深刻な問題と捉えております。今年度、本町においても１業者が廃業し、空白となった地域を直営での除雪に切り替えて対応しております。今後もこのような事例が発生することも推測されることから、現在の除雪体制を維持するためにも、直営
除雪と委託除雪のバランスを考慮し、官民がお互いにカバーしながら連携を図ってまいりたいと考えております。
今年度、秋田市が、大雪の気象予報などが出た場合は事前に委託業者に待機指示を出し、結果的に出動しなかった場合でも待機料の支払いを検討していることは承知いたしております。
本町の場合、出動の判断は出動基準にのっとりオペレーターの自主判断で出動することとしており、この基準については継続してまいりたいと考えております。待機料に関しましては、委託期間内において１台当たりの稼働時
間が２０時間に満たない場合はその差額分を支払うこととしております。な
お、暖冬により降雪量の少ない時期が続くようであれば、必要に応じ対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、米価下落の対策と施策についてお答えいたします。
今年度の米価下落への対策につきましては、主食用米の需要量減退と新型
コロナウイルスの影響により、令和３年産米の農家に支払われた仮渡金単価が大きく下落しており、生産者にとっては今後の経営に影響を及ぼしかねな
い状況にあります。
このような状況に対応するため、収入減少影響緩和交付金制度、いわゆるナラシ対策及び収入保険制度が設けられておりますが、両制度とも発動に伴う支払いが翌年度となることから、資金繰りに著しい支障を来した場合には、最大無利息となる農林漁業セーフティネット資金等の制度資金も設けられております。
また、収入減少影響緩和交付金制度、収入保険制度ともに減収額の９割ま- 76 -

でしか補塡されないことから、これらの隙間となる部分を埋め生産者の今後の営農意欲を減退させないための支援として、今定例会に主食用水稲種子購
入費助成を町独自の支援策として計上させていただいております。
次に、今後の農家経営安定に資する施策については、先日、農林水産省より発表された指針では、令和４年の主食用米の全国需要は６９２万トンと、人口減少を背景に初めて７００万トンを切る見通しが示されました。それを受けてさらなる作付転換を図るため、令和３年産より約４万ヘクタール少な
い約１２６万ヘクタールに削減する必要があるとの試算がされております。
秋田県産米においても、先般、県の農業再生協議会から、令和４年産主食用米の生産の目安を、本年に比して１，０００トン減の３８万９，０００ト
ンとする旨が示されました。
これらの状況を踏まえ、当町においても、米価回復のため主食用米からの作付転換を進めていかなければならないと考えておりますが、他作物への転換は面積が大きければ大きいほど膨大な設備投資及び人員の確保が必要となっていくことから、個々の農家でもすぐに対応できる飼料用米及び備蓄米等を中心に非主食用米への転換を、町農業再生協議会で協議しながら調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長 （ 金子芳継 ）
当局の答弁が終わりました。
１５番、小澤高道議員の再質問を許します。１５番。
１５番（ 小澤高道 ）今年度の道路橋梁維持費、除雪で５，１５３万円の増額計上としておりま
すが、この中身について教えていただきたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
過去７年間、除雪経費、最高最低額を除いた５年間分の平均を出しまして、予定額として今年度も今回補正に上げた額をプラスして予算現計額を１億円と見込んでおりまして、今回の補正額としております。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）これについては燃料の高騰とか関係なく５年の平均を出したということでよろしいんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。

- 77 -

委託費に関しましては、まず委託費を昨年度より据置きとさせていただいておりますので、まず今年度必要経費として１億円を見込んだ委託費を補正しております。
町所有の機械に関しましては、まず燃料費が高騰した分を追加で燃料費の補正も上げてございます。
以上です。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）待機料については、町で待機した場合に待機料ということというふうに今町長の答弁で確認できましたが、除雪業者の人員の確保ということで、降雪がない場合には賃金が全くない町の除雪の作業員の方については、休業補償というか１日当たり何千円か、そこをちょっと教えてください。
議長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
直営、貸与合わせまして１２月１６日から２月２８日までの７５日間、１
日４，０００円、貸与業者に関しましては消費税を含めて４，４００円を支払いしております。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）業者にも４，４００円を払われているということでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）
委託業者の中でも、町の機械を貸与しまして業者が委託している業者が５台ございます。その分でございます。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）いろいろな除雪の体系があって、建設業者、それから委託された人という感じになっていますが、業者に使われている人については休業補償なるものが何もないということで、その業者は人員の確保が非常に難しいと聞いております。そこいら辺も均等を図るということでさっき町長が答弁で検討するということですが、そこいら辺についてはもうちょっと踏み込んだ除雪体制を見据えた中でやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
建設課長。

- 78 -

建設課長 （進藤 敦 ）
お答えいたします。
ただいまの質問に関しまして、小澤議員、令和２年の３月定例会におきましてもご質問されてございますけれども、そのとき私お答えさせていただいておりますが、直営除雪と貸与の除雪に関しましては、まず町で２４時間縛りをかけている状態でございます。こちらの要請にすぐ対応していただく体制を取っておりますので、そのため待機料というものが発生してございます。
ほかの委託業者２７台に関しましては会社と契約してございまして、その会社が除雪のオペレーターとどのような契約を結んでいるか、こちらでは把握してございません。そのオペレーターを私たちの直営と同じように拘束できるかとなれば、またちょっと難しいところがあると思いますので、現在のところ、業者委託に関しては待機料というものは発生してございません。
以上です。
議長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）そうすれば、会社と従業員の契約というのが出てくると。それについても除雪単価には反映になっていると見ていいんでしょうか。
議
長 （ 金子芳継 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
単価には待機そのものは含まれてございません。あくまでも稼働した単価でございますので、待機料を見込んではございません。
議長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）いずれ町で使っている従業員とそれから業者で頼んでいる人も、降るか降らないか、夜中からからずっと待って確認をしながら除雪をするということで、そこいら辺についてももうちょっと考えてもいいのかなとは私は思うんですが、町長、どう思いますか。
議長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほど建設課長が申し上げた内容でありますけれども、やはり企業との委託であれば、その企業さんがそれで町との契約の中でできるという判断でやっているものと私は理解しているんですけれども、もし令和２年度のように例年どおりの降雪が見込めるのであれば、そんなに不利益というかそうい- 79 -

うのは起こらないんだろうなと思っております。
ただ、やはり出動時間が少ないとかそういう場合には、多分、いろいろな弊害が出てくるんだろうということを想定しての多分小澤議員のご質問だと思いますので、近年、温暖化の関係で降雪量も少なくなってきているというお話もありますが、やはり単年で見なくてもある程度の数年をデータとしてしっかり見ながら、出動時間といったものが足りないというような状況になってきた場合は、いろいろと検討していくべき事例になろうかと思いますので、まず単年だけで判断するのはちょっと控えておきたいなと思っております。
議長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）降雪量に左右されるということで、降らないときの対応については降らな
いなりの町の対応をしていただきたいと思います。
それでは、次の米価下落でございますが、補正予算で１反歩当たりの種子
１，０００円の助成ということで載っております。ただ、提案説明でもありますけれども、仮渡し単価が大幅に下落し農業経営に多大な影響を来しているとあります。それで種子助成１，０００円が多大な影響に少しでも手助けになるのかというと、ちょっと疑問が残る。
そして、８日の新聞で、大仙市が米価下落で農家支援ということで１０
アール当たり３，０００円支給ということで決定になっております。
町では１，０００円の種子助成でよいと思っているのか、ちょっとそこら辺を確認したいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
正直な話を申し上げると、この助成だけで賄えるとは思ってはおりません。ただし、全部で助成の対象農家が１，０００戸ほどあります。その中で、９月議会でもたしかお話しさせていただいたと思いますが、ナラシ対策と収入保険に入っている農家が４割弱、まず４００に満たない部分であります。そうなると、６００戸ほどの農家が全くの手当というか収入保険とかナ
ラシ対策の対象にならないという農家になります。
ただ、規模の大きい農家だけを助成すればいいとかという問題ではないと思われますし、町の判断といたしましては、全ての米を出荷している農家に均等に、大変薄い手当かもしれませんけれども、町の試算の中ではこまちを基準にして２，３００円の仮渡金が下がった分をまず参考価格として種子助
成、種子のお金も大体１反歩当たり２，０００円前後かかるだろうという試
算の下、それの半分を助成することでまずいかがでしょうかという提案をさせていただいたところでございます。

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金子芳継 ）
１５番。
１５番
（ 小澤高道 ）その試算のやつは分かりますが、１反歩当たりに概算すると２万８００円になるのかな、そのくらい収入が下がっている。大きければ大きいほど、ざっと５町歩で１００万、１０町歩で２００万が下がるとなっています。これを１，０００円の種子助成だけでは、やはり今農家がかなり疲弊しているという状況でこの１，０００円というのはちょっとあり得ないのかな。宿泊助成等でもやっている金額が、農家に対しての助成がちょっと低過ぎると、町長、私は思うんですが、これをもうちょっと見直して、やはり農業のまちということで農家を救うという対策を強く求めたいんですが、いかがでしょうか。
議長 （ 金子芳継 ）
町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、今回の種子購入助成に関しては物足りない部分もあろうかと思います。ただ、やはり先ほど説明もさせていただきましたけれども、収入減、仮渡金は確かに２，０００円以上下落しておりますが、最終的な精算の部分
はまだ見通しが立っていないと思われます。今後、コロナがある程度沈静化
してきていろいろな米の動きだとかで米価が少しでも回復すれば、やはり米生産農家にも少しは実入りが増えるものとを期待しておりますので、そういう部分も加味して、まず今現状、この種子購入費助成で次年度の作付に少しでも協力できればという思いで設定させていただきましたので、何とぞご理解をいただければありがたいと思います。
議長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）いや、それは仮渡しが最終精算になるというのは２年後、来年はまた上乗せ分があれば、来年、一時精算という格好になりますけれども、そこまで農家が待てるか、ちょっと疑問があります。
兵庫の丹波市で、農協そのものが緊急対策支援ということで１袋につきで３００円の下落防止ということで出しております。これについては、下落の支援ではなくコロナを災害と捉え支援するということで、下落ではなくてコロナで落ち込んだ農家の経済を助けるという対策を取っているというのが載っていました。
だから、１，０００円で種子助成というだけでは、やっぱりちょっと下落については農家の皆さんが本当に容易でないと思うんです。だから、もうちょっと検討するか、ちょっと先を見据えてもう一度、他町村も恐らくこの後出てくると思いますので、それは検討するか、前向きに検討するかという議長 （- 81 -

答弁をお願いしたいんですが。
議長 （ 金子芳継 ）
町長。
（ 田川政幸 ）町長
お答えをいたします。
今、国のほうでもコロナ対策の補正予算が審議されているところと思います。当然、地方自治体のほうにも応分の予算が見込まれるという状況であります。中身はちょっとまだ分からないですが、そういう部分でもし、そうい
う今回の米価下落は当町だけでなくて秋田県、それからもう全国でも見られる状況でありますので、そういうところに期待ができる予算であれば、ぜひそういうところも含めて検討したいなと思います。
いずれ国のほうの支援もどこまでやれるか、まだ多分決まっていないと思いますので、そういうところもしっかり見て、国・県というところとしっか
り協調しながら農家支援に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番。
１５番（ 小澤高道 ）何とか農家が元気になるように頑張っていただきたいと思います。
終わります。
議
長 （ 金子芳継 ）
１５番、小澤高道議員の一般質問を終わります。
一般質問がまだ終了しておりませんが、閉議時刻が近づきましたので、７番、加藤彦次郎議員、３番、伊藤千作議員の一般質問は、明日実施いたします。
本日の日程は全部終了でございます。終わります。
午後４時１４分- 82 -

延会