第１６回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

株式会社 M I E コーポレーション

連結株主資本等変動計算書(２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで)株
資本金
当連結会計年度期首残高

500,000

主資本剰余金226,399

資

利益剰余金△ 114,251（単位：千円）
本自己株式△ 4,997

株主資本合計607,150

連結会計年度中の変動額
親会 社株 主に帰属 する
当 期 純 利 益

358,821

自 己 株 式 の 取 得

358,821
△ 175

△ 175

株 主資本 以外の項 目の連結
会計年度中の変動額（純額）

当連結会計年度変動額合計――358,821△ 175358,645

当連結会計年度末残高

500,000

226,399

244,570△ 5,173965,796

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

1,071,920

6,753

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整土地再評価差額金
券評価差額金勘定
当連結会計年度期首残高

19,906

1,036,081

15,932

純資産合計

1,685,825

連結会計年度中の変動額
親会 社株 主に帰属 する
当 期 純 利 益

358,821

自 己 株 式 の 取 得△ 175

株 主資本 以外の項 目の連結
会計年度中の変動額（純額）

15,836

当連結会計年度変動額合計

15,836

当連結会計年度末残高

35,742―
1,036,081

1△ 3,00312,833

11,457

24,291△ 3,00312,833

11,457

382,936

12,9291,084,753

18,211

2,068,761

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

１社

持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

そ の 他 有 価 証 券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市 場 価 格 の な い 株 式 等

移動平均法に基づく原価法②デ リ バ テ ィ ブ

時価法

③棚

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下卸

資産げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法
但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

②無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上方法
①貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2

②賞与引

当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（５）その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の残高に基づき計上しております。但し、連結子会社１社では 2008 年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
③土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001 年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △７６０，９４９千円④連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。
（追加情報）（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度より単体納税制度に移行しております。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

3（会計上の見積りに関する注記）（１）棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸

資産

１，８５３，７２３千円

棚 卸 資 産 評 価 損

８２，９８１千円②会計上の見積の内容の理解に資する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS 規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。
このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね 10 年)で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の 10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしております。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 資 産

７５，１１７千円

繰 延 税 金 負 債

１，３７９千円

法 人 税 等 調 整 額△８３，７９３千円②会計上の見積の内容の理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産担保に係る債務

２，３９１，７４８千円

建物及び構築物

２２３，０３２千円

機械装置及び運搬具

１０６，７７２千円

土地

２，０９９，７６２千円

短期借入金

１，８４３，０００千円

一年内返済長期借入金
長期借入金

６０，２３１千円
４５１，２８５千円

割引手形(電子記録債権を含む) ６４４，３４７千円
３．受 取 手 形 割 引 高

２２４，５９１千円

電子記録債権割引高

４８０，３０１千円

手形裏書譲渡高

６７，６３２千円

４．当座貸越契約等

4

当座貸越極度額の総額

１，９８５，０００千円

借入実行残高１，６５３，０００千円

借入未実行残高

３３２，０００千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地

岐阜県高山市７４

兵庫県西宮市１３，４１８

遊休（売却） 建物、土地金額(千円)

計

１３，４９２

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１３，４９２千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売
却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については、固定資産税評価基準に基づき算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式 １，２０９，０００株

２．当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

５，３９６株（金融商品の状況に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行
うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１２年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財5務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱Ｍ
ＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。
）。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券

１３０，５２８

１３０，５２８―

資産計

１３０，５２８

１３０，５２８―(2)長期借入金

１，４２３，２２３

１，４４９，７４８△２６，５２５

負債計

１，４２３，２２３

１，４４９，７４８△２６，５２５△４，３０２△４，３０２

デリバティブ取引―（注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

３６，０３９

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価6

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３合計

１３０，５２８－－

１３０，５２８

投資有価証券株式
デリバティブ取引
通貨関連資産計－△４，３０２－△４，３０２

１３０，５２８△４，３０２－

１２６，２２６（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

１，４４９，７４８－

１，４４９，７４８－

１，４４９，７４８－

１，４４９，７４８

長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投 資 有 価 証 券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長 期 借 入 金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2023 年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１，６５７千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

７２，５４８

期中増減額

―

当期末残高

７２，５４８（注）時価の算定方法

7

連結決算日における時価

１３５，３１４

不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）製品区分

一定時点で移転される財

フランジ

４，３００，７１４

１，２８３，６４７－－

４，３００，７１４

１，２８３，６４７

９９４，７６５

６，５７９，１２７

４，３００，７１４

１，２８３，６４７

９９４，７６５

６，５７９，１２７

一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

その他

合計

溶接継手

９９４，７６５－

６，５７９，１２７－（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

１，７０３円６８銭

２．１株当たり当期純利益

２９８円０８銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

３５８，８２１千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

３５８，８２１千円

普通株式の期中平均株式数

１，２０３，７８２株

8株主資本等変動計算書(２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで)
株

主

資本剰余金
資本金

500,000

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

125,000

464,104

589,104

資（単位：千円）

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

△ 76,807△ 76,807△ 2,914 1,009,382

32,98032,98032,980

株主資本
合計

事業年度中の変動額
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得

△ 175

△ 175

△ 175

32,804

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

――――

32,98032,980500,000

125,000

464,104

589,104△ 43,827△ 43,827

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金12,435

当期首残高評価・換算差額等合計

純資産合計

12,435 1,021,818

事業年度中の変動額
益

32,980自 己 株 式 の 取 得

△ 175

当期

純利

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

8,030

8,030

8,030

事業年度中の変動額合計

8,030

8,030

40,834

20,466

20,466 1,062,653

当期末残高

9

△ 3,090 1,042,186

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法②そ の 他 有 価 証 券
・市 場 価 格 の な い 株 式 等 以 外 の も の時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市 場 価 格 の な い 株 式 等

移動平均法に基づく原価法（２）引当金の計上方法
賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（追加情報）（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （３）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 負 債

１，３７９千円

10法 人 税 等 調 整 額△６，９０３千円② 会計上の見積の内容の理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＭＩＥテクノ

２，３６４，０００千円

関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権

１３，１０１千円

短 期 金 銭 債 務

１５２，２６２千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業

収益

１４９，９３８千円

営

業

費

用

１，８３０千円

営

業

用

１，１３０千円

外費

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

４，０８２株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産投資有価証券評価損

７０，９５６千円

賞与引当金繰入限度超過額

１，４１２千円

未払事業税

４７５千円

その他

２２２千円

繰延税金資産小計

７３，０６６千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

６９，５０１千円
３，５６５千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

４，９４４千円

繰延税金負債合計

４，９４４千円

繰延税金負債純額

１，３７９千円

11９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
関会社等の属

性名

称

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業係

内

容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

取引金額
取 引 の 内 容

役員の事業上の関係(千円)

期末残高
科目

(千円)

兼任等
経営管理受託料の事業経営の支139,498

売掛金

12,951

受取

管継手等
株式会社Ｍ
子会社
ＩＥテクノ

配管理、資金の300,000の製造・販

100.0

有
借入及び債務利息の支払

1,130

短期借入

150,000

金

売
保証
債務保証

2,364,000－－（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）株式会社ＭＩＥテクノへの債務保証については、保証料の受領は行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

８８１円９３銭（２）１株当たり当期純利益

２７円３７銭12