相続税・贈与税に関する専門家会合（第２回）議事録
日時：令和４年10月21日（金）10時29分

場

所：WEB会議（財務省第１会議室を含む）○増井座長
ただいまから「相続税・贈与税に関する専門家会合」の第２回を開会します。
前回に引き続き、委員の皆様の御理解・御協力をいただき、オンラインを利用した会議とさせていただきました。
本日の出席者一覧は、お手元にお配りさせていただいており ますので御確認ください。
会議の途中でパソコン操作などに支障が生じましたら、事務局を呼んでいただくか、あらかじめお伝えしております事務局の電話番号に御連絡をいただければ、対応させていただきます。
また、本日の会合より、中央大学の 澁谷雅弘教授にも御参加いただいております ので御紹介させていただきます。
ウェブで参加していただいている中央大学の澁谷雅弘教授です。
澁谷先生、もしよろしければ御挨拶を一言いただけますか。
○澁谷中央大学法学部教授
ただいま御紹介にあずかりました中央大学の澁谷でございます。よろしくお願いい
たします。
○増井座長
本日は、前回申し上げましたとおり、現行の法定相続分課税方式の下での当面の対応として、相続時精算課税制度の使い勝手の向上、暦年課税による相続前の贈与の加算期間の見直し、各種の贈与税非課税措置についてどのように考えるかといっ た論点について議論を行っていきたいと思います。
それでは、議題に入ります。本日は、まず事務局から 資料について御説明をいただ
き、その上で委員の皆様に御意見をいただ きます。資料はお手元の相２－１になります。
それでは、主税局税制第一課の宮下企画官、どうぞよろしくお願いいたします。
○宮下企画官今日は、増井座長からお話がありました３つの論点について、追加の資料を準備しましたので御説明させていただきます。
３ページ目を御覧ください。
まず、現行の暦年課税と相続時精算課税についてです。上段は、暦年課税のイメージ図です。基本的に、贈与を受けた暦年ごとに課税関係が完結する仕組みですが、死亡前３年間の贈与額を相続財産に加算して相続税を計算することとなっており、その際に1

は贈与税額控除が適用されます。
下段は、相続時精算課税のイメージ図です。特 定の直系尊属の方から受けた贈与について、贈与時点では軽減・簡素化された贈与税を納付し、相続時点で累積贈与額を相続財産に加算して相続税を計算する仕組みになっています。その際、納付済みの贈与
税は税額控除・還付されます。
４ページ目は前回説明いたしましたので、５ページ目を御覧ください。
相続時精算課税が導入された際の政府税調の答申です。平成 14年11月の答申では、高齢化の進展に伴って、相続による次世代への資産移転の時期が従来より大幅に遅れてきている。高齢者の保有する資産、これは住宅等の実物資産も含めてというこ とですが、その有効活用を通じて経済社会の活性化にも資するといった社会的要請もある。
それから、生前贈与の円滑化に資するため、生前贈与と相続 との間で資産移転の時期の選択に対して税制の中立性を確保することが重要とされています。そして、相続時点でなければ各相続人別の正確な相続税額は確定しないという わが国の相続税制度の特徴を踏まえ、相続時の累積課税方式とすることが適当であり、相続時精算課税制度として具体化を図ると提言されています。
６ページ目は前回説明いたしましたので、７ページ目を御覧ください。
暦年課税と相続時精算課税のそれぞれについての申告人数、税額を示したデータです。赤い棒グラフが相続時精算課税の下での贈与税の申告人数及び税額を表しています。特に、左側の申告人数を御覧いただければと思いますが、相続時精算課税の受贈 者のボリュームゾーンは、暦年課税と比較しますと、ブルーの部分ですけれども、より高い金額となっているかと思います。
８ページ目を御覧ください。
贈与税の財産種類別構成割合です。左側が全体、真ん中が暦年課税、右側が相続時精算課税です。相続時精算課税は、現預金の贈与での活用は比較的少なく、薄い黄色の部
分の有価証券や、一番下のブルーの部分の土地の贈与の際に多く活用されていることが分かります。
９ページ目は前回説明させていただきました。
11ページ目を御覧ください。
続いて、暦年課税による相続前の贈与の加算について説明いたします。まず、現在の状況について、実際の申告データを基に分析したものです。左側のグラフが相続前の贈与が加算されている割合、右側のグラフ は加算があった場合における加算額の中央値です。
まず、左側のグラフを見ますと、遺産総額が小さいと相続前の贈与の加算が適用される割合が少なく、遺産総額が大きくなるに従って相続前の贈与の加算が適用される割合が増加する傾向が見られます。
また、右側は金額ベースで見たものですが、こちらについても遺産総額が大きくな
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るに従って加算額が大きくなる傾向が見られます。
12ページ目を御覧ください。
続いて、現在の３年間の加算期間が設定された当時の議論を振り返ってみたいと思います。現在の加算期間は、法定相続分課税方式が導入された昭和 33年度改正で設定されたものです。当時、大蔵省に 設置された税制特別調査会がまとめた昭和32年12月の答申を見てみますと、このときは贈与税自体の複数年の累積課税化と併せて議論されていたようですが、相続税及び贈与税については、贈与を巧みに利用することにより異なった負担となる。これを防止するためには、贈与について は、それがなかったものとして相続の際に一括して課税するという案も考えられるが、税務執行上 殆ど不可能とした上で、諸外国について、相続開始前長期間内の贈与は、これを相続財産に加えて課税するような制度がとられていると指摘されています。
そして、下のところですが、相続税については、相続開始前５年以内に被相続人からの贈与により取得した財産は、これを相続財産に加算することが適当とされています。
なお、この答申では５年以内と提言されましたが、最終的には３年以内として法案が提出されております。
13ページ目を御覧ください。
加算期間の考え方についてです。当時の「改正税法のすべて」を見てみますと、本来この制度が設けられた趣旨は、生前における分割贈与による相続税負担の軽減を図る
ことを防止するためのものであって、被相続人の一生を通じてその贈与財産を累積してこれを相続財産に加算し、相続税額を計算することがよいとしながらも、現実の問題として一生を通ずる贈与財産を累積することは税務執行上極めて困難であることを踏まえ、通常被相続人が相続税の問題を考え、財産を分割贈与することが行われると考えられる３年間とすることとしたとの趣旨が記載されております。
また、下段ですが、桜井四郎さん、この方は当時主税局で昭和33年度の相続税法改正に携わられた方ですが、この方が法改正の翌年に書いた著作によれば、一生を通じて被相続人から贈与により取得した財産の価額を累積し、これを相続財産の価額に加算して相続税額を計算することが考えられるが、そのようなことは理想であって、到底実現することはできない。そこで、税務執行の上に可能な限り、被相続人の生前の贈与
財産を相続財産にとりこんで相続税を計算するという考え方の下で、期間を 三年間とした旨が記載されています。
14ページ目を御覧ください。
再び昭和32年12月の答申に戻りますけれども、確かに当時は相続税に 係る税務執行が困難であったことがうかがわれます。この答申でも、特に税務執行への期待というパラグラフが設けられ、相続税及び贈与税の税務執行の現状をみると、遺産分割の状
況の調査について相当の問題が提起されているほか、財産の 把握及び評価の困難から相続税及び贈与税の負担についてアンバランスが生じており、必ずしも満足すべき状3況にあるとは認められないとされ、また、現在、調査が最も困難であると認められる預
貯金、無記名債権等不表現財産の把握についてより一層配意するとされたところです。
15ページ目を御覧ください。
当時と比べますと税務行政が進展しており、特に近年は税務行政のデジタル化が進められております。例えば、2001年にはKSKシステムが導入され、納税者情報の一元管理が可能となっており、各税務署でも把握することができるようになっております。
また、相続税・贈与税の分野でもe-Taxが導入され、納税者も過去の申告情報をデータで管理することができるようになっています。
16ページ目から19ページ目の諸外国の資料は、前回説明いたしましたので省略いたします。
最後に、贈与税の非課税措置について説明いたします。
今年度末で期限が到来する２つの措置を中心に説明いたします。まず、教育資金の贈与の非課税措置について、21ページ目に概要を付けています。
22ページ目は利用状況ですが、これは前回説明いたしました。
23ページ目を御覧ください。
非課税措置の対象となる教育資金の範囲を示しております。左側、学校に直接支払われる入学金、授業料などと、右側、学校以外の もの、例えば塾やスポーツ教室などですが、こうしたものに対して直接支払われるお金 に、枠が分かれております。右側については500万円が上限とされ、両者の合計で1,500万円までが非課税とされています。
24ページ目を御覧ください。
教育資金に係る贈与税の非課税措置についての金額別の設定状況を示したものです。
文部科学省の資料になりますけれども、これを見ますと、500万円以下が６割弱となっております。また、1,000万円、1,500万円のところに大きな山が見られます。
続いて、結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置について 、25ページ目に概要を付けております。
26ページ目は利用状況ですけれども、前回説明いたしましたので、27ページ目を御覧ください。
左側の結婚に際し要する費用と、右側の妊娠・出産・育児に要する費用とに枠が分かれております。左側は300万円が上限とされ、両者の合計で1,000万円までが非課税とされています。
28ページ目を御覧ください。
結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置についての金額別の設定状況を示したものです。これを見ますと、100万円以下の贈与が最も多く、300万円以下で73パーセン
トと比較的少額での贈与が多く見られます。
29ページ目から31ページ目の資料は、前回説明いたしましたので省略いたします。
最後に、32ページ目を御覧ください。
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本日の３つの論点を検討していく際に、それぞれの議論の主な観点として考えられる事項を挙げております。まず、１つ目の相続時精算課税制度の使い勝手の向上についてですが、資産移転の時期の選択に対する中立性の観点から、どのような役割を担っていくと考えられるかということや、少額贈与の申告や記録管理に係る事務負担についてどう考えるかといったことが議論になろうかと思います。
また、２つ目の暦年課税による相続前の贈与の加算期間の見直しについてですが、諸外国の例も踏まえ、加算期間のあり方についてどう考えるかということや、近年の税務執行体制のデジタル化等の進展を踏まえると、どのような方向性が考えられるかということ。あるいは、加算期間を見直す際、現行の課税方式の下、制度の適正な運用を確保する観点から、少額贈与の取扱いも含め、どのような配慮が必要かといったことが議論になろうかと思います。
３つ目の各種の贈与税の非課税措置のあり方については、相続時精算課税制度の使い勝手の向上を図ることと併せて、近年適用件数が減少している状況や、格差の固定化防止や政策効果の観点を踏まえ、そのあり方をどう考えるかということが議論になろうかと思います。御参考としていただければ幸いです。
事務局からの説明は以上になります。
○増井座長
ありがとうございました。
それでは、皆様から御意見をいただきたく存じます。前回同様、御質問等がある場合には、会場で御出席の方も含め、画面上の挙手ボタンを押してください。発言順につきましては私から指名させていただきますので、指名された方は、会場に御出席の方は卓上マイクをオンにしていただき、オンラインで御出席の方はミュートボタンを解除
して御発言ください。
それでは、國枝先生、お願いします。
○國枝中央大学法学部教授
事務局からの説明、どうもありがとうございました。
今日の主なトピック３つについて、まず相続時精算課税制度についてです 。資産移転の時期の選択に中立的な相続税制度を構築するのが望ましいという話を前回いたしましたが、そうだとすると、相続時精算課税制度こそが相続税・贈与税制度のメイン・中核に位置づけることが望ましいのだろうと思います。ただ、現状を見ますと必ずしも十分使われていないということで、使い勝手の向上も当然必要になってくると思います。
例えば各年の少額の生前贈与、特に家族内のものを記録することは事務負担としても過大でしょうし、税務署自体、執行当局も把握に限界があるということですから、ごく少額の生前贈与を対象としないというのは検討に値するのではないかと思います。
一方で、資産格差の是正が重要だという話も前回いたしたわけで、そうすると、いわ5

ゆるスーパーリッチ層の資産移転への課税はちゃんとしなければいけない。だとすると、受贈額あるいは相続額が多いような納税者については、ある程度の事務負担は受け入れてもらうしかないかなと思います。
相続時精算課税制度が中核だとしたときに、では、現行の贈与税の暦年課税制度をどう考えるかということです。これは、納税者の事務負担軽減の考えから、それほど多額でない生前贈与の場合に一度きりの課税で済ませたいという方もいらっしゃるでしょうから、その意味での簡易課税の制度と位置づけるのが良いかと思います。
２番目のトピックの暦年課税による相続前の贈与の加算ですが、相続時精算課税制度をメインとすると、では何でこの加算制度が要るのかという話になってくるわけですが、これは遺産動機によるのですが、いわゆる戦略的遺産動機のように、死ぬまで資産を保有したいという親の方もいらっしゃる。とはいえ、例えば残念ながら重い病気にかかってしまったときに、相続を死ぬ前にということで生前贈与を行う方もいらっ
しゃるだろう。こういうのをカバーするために加算期間が必要ということだと思います。
特に、最近だと、重い病気だけでなくて、今日もテレビのニュースでやっていましたが、実は認知症の方も多くて、認知症の兆しが出てきたときに事実上の相続を生前贈与の形で行いたいという方も増えていくのだろうと思います。認知症の場合には、普通の病気で亡くなるのとまた違って、しばらく認知症の状況が続いて、それから亡くなるということだと思いますので、だとすると、現行の３年では短くて、より長い期間、５年とか７年とかの加算が必要になってくるのではないかと思います。
最後の論点ですけれども、これが一番強調したいのです が、教育資金や結婚・子育てのための一括贈与に係る贈与税の非課税措置です。これは世代を超えた格差拡大につながるので、以下の問題点があると考えています。
１つは、特に教育について申し上げますと、残念ながら日本でも格差が広がってきているわけですけれども、いわゆる貧困層の子供たちが貧困から脱するためには十分な教育が必要になってくる。しかし、経済的な理由で十分な教育リソースに平等にア
クセスできないというケースになってしまうと、貧困が世代を超えて継承されることになる。そういう問題意識があるところにこの非課税措置があると、逆に富裕層 を祖父母に持つと、生前贈与で、例えば最近ですと塾 などにかなりかかりますから、そういった教育にそういう人たちだけがアクセスできるということになると、むしろ経済格
差が世代を超えて拡大することになりかねないので、問題が大きいと思います。
それから、実はもともと景気対策として導入されたと思うのですけれども、制度をよく見てみると、初めに専用口座に一括してお金を出す。その額が ある程度の額だとしても、そこから徐々に支出していくという制度でございます。そうすると、徐々に支出するところだけが景気刺激につながるということなの で、あまり効果は期待できな
い。そもそも教育・子育てについては、既に国や地方で御存じのとおりいろいろな形の
6財政支援・給付等が行われているわけで、加えてこういった非課税措置は不要だろう。
最後に、先ほど説明がありましたように、実は教育の場合でも8,962件、結婚・子育てに関してはわずか153件ということで、もうニーズ自体も減ってきているのではない
かということで、問題点がこういうことで多々ございますので、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は廃止が適当であろうと思います。
また、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置についても、資産移転に中立的な相続贈与税制がメインになってくるということになると、以前は贈与税が重くて、若い子供さんたちが住宅を取得するのに家計が大変だという話があったかもしれませんけれども、税制が変わってきますので、そうすると、住宅取得等の資金の生前贈与優遇についても必要性が減少していくのではないかなと思います。
以上でございます。
○増井座長
神津特別委員、お願いいたします。
○神津特別委員
詳細な御説明をありがとうございました。
今、國枝先生がおっしゃったこととほぼかぶると思いますけれども、私なりの意見を申し上げたいと思います。
まず、３年内の贈与加算期間を延長してはどうかというお考えがあると思いますけ
れども、私も中立的な税制を目指すという立場からはそれに賛同いたします。しかし、
例えば10年、15年という長期のスパンはあまり好ましくないと思います。
今、相続税実務を行う際、納税者に通帳を求めますと、直近のものは当然ありますけ
れども、古いものはほとんど処分して、なくなってしま っている。そうすると、今度は銀行に復元を求めなければならないのですけれど も、今、コロナ禍で銀行等に申込みをする、電話で予約をする、そこでいろいろな証明書を出して、事情を説明して、例えば５年遡った通帳の復元をお願いしますということ を行っておりますけれども、非常に時間がかかるし、手間暇がかかるし、大変なことで、また手数料も相当かかるので、あまり長くするのは好ましくないと思いますので、できたら５年程度の時期がいいのではないかなと思います。
それと、相続時精算課税制度について、一番の利用勝手、使い勝手が悪いなというのは、一度選択したら元の暦年贈与に戻れないという制度が基本になってい ることです。
できたら、現行の暦年贈与の110万円の控除等は、少額不追及という立場からぜひ継続して、相続時精算課税を使っても原則110万円の暦年贈与の控除は適用される仕組みが好ましいかなと思います。
それと、相続時精算課税は、右肩上がりに資産が上昇していくことを想定しますと、贈与時の価額が相続税に適用されるので、納税者にとって利便性が高いのですけれども、例えば東日本大震災やリーマンショックのように資産価値が下落した場合はどう
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するかというのもまた一つの議論でございますけれども、そのような資産価値が下がった場合に対応できないというのがありますので、それは特例等をつくって、災害等により資産価値の下落した場合には相続時点の時価で評価とするというような仕組みにしていただけると大変いいかなと思います。
我々税務の専門家としましても、相続時精算課税 を当初創設した頃は、私自身も個
人的に何件か申請したことがありましたけれども、 最近ではぱたっとそういうことはやめているというか、やらないということなので、使い勝手を良くして、中立な税制の構築に寄与できる制度としてリニューアルしていただきたいと思います。
それと、これはまた國枝先生の説と全くかぶるのですけれども、教育資金と結婚・子育て資金の特例については、同様の理由から、適用期限の到来をもって廃止するのが好ましいかなと思います。
住宅資金の特例でございますけれども、世代間の資産の移転については、経済的な効果から、財務省の方がその効果を詳しく述べられると思うのですけれども、住宅資金贈与については、今の財政の活性化、上から下 の世代への資産移転について寄与している制度ではないかと思いますので、廃止を検討 するという視点には立っていいと思うのですけれども、まだまだ急激にこれを縮小したり、廃止したりするということは経済効果の観点から見て賛成できないなと思います。
以上でございます。
○増井座長
澁谷先生、お願いいたします。
○澁谷中央大学法学部教授
私からは、相続時精算課税と相続前の贈与の加算の両方に共通する点として、ただいまも若干の御指摘をいただいたところですけれども、納税者にとっての不確実性という問題を挙げておかなければいけないと思います。
相続時精算課税の方であれば、生前贈与のときに一応贈与税がかかるわけですけれ
ども、これは仮の課税であって、実際の課税は文字どおり相続のときに精算されるわけですから、言ってみれば贈与の時点では、贈与に対する 税負担がどの程度になるか分からないということになります。実際、制度を導入した後で、相続税について課税の強化が行われております。
また、相続前贈与の加算についても、現在の制度は若干趣旨が 曖昧なところはありますけれども、基本的なことを言えば、贈与のときに税負担がどうなるか、やはり分からない。贈与をしてくれた方が３年間生存し続けるかどうかによって税負担が変わってしまうことになるわけです。このことは、納税者にとっての予測可能性という点か
らもあまり望ましいことではないですし、また、このような不確実性が恐らく生前贈与をためらわせる一つの要因となると思いますので、早期の財産移転といった今議論されている趣旨からも外れてしまうことになるかと思います。
8そうしたことを踏まえて、不確実性というのはどの程度まで許 容するのか、あるいはこれを減らすためにどういう工夫をするのかということを検討していく必要があるように思います。
ちなみに、この点に関しましては、アメリカとかドイツは制度の趣旨が違うので、あまり参考にならないと思いまして、むしろ参考になるのはイギリスで す。イギリスは、
生前贈与は基本的には課税されないのですが、これは相続前７年以内のものは課税対象になるということで、こちらの方がむしろ参考になるものかなと。と言っても、３年がいいか、７年がいいか、５年がいいかというのは理論的に答えが出せる問題ではな
いように思います。
もう一つ、事務負担の問題も触れられておりました 。先ほどの御説明の中では、税務行政のデジタル化が進展しているという点も触れていただいているのですが、ただ、ここも日本は外国と違うところがあるというか、日本の相続税は他人が取得した財産まで分からないと申告ができないというちょっと変わった仕組みになっているものですから、それも踏まえて事務負担について議論する必要があると考えております。
以上でございます。
○増井座長
渕先生、お願いいたします。
○渕神戸大学大学院法学研究科教授
丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。また、他の委員の先生方の御発言も大変参考になりました。
まず、一点目の相続時精算課税制度 の使い勝手の向上について、基本的な方針には賛成です。國枝先生がおっしゃったように、こちらをメインに据えて 、暦年課税をサブというふうにするか、逆が現状だと思いますが、いずれにせよ、この制度を入れて、それについて使い勝手を向上するということ自体は 良いかと思います。
ただ、少額のものについてどう考えるかというところは慎重な検討が必要かなと思っております。というのは、少額の経済価値の移転とか事務負担の問題があることは確かなのですが、当然、税務行政に限らず、一般に少額不追及とか、本当に一円単位みたいな事柄はそもそも考慮されていないのが実情であります。なので、それを例えば何円までという感じにはっきり明示することで、かえってルールが分かりにくくなることもあるので、もちろん私は実際に税務行政に携わっているわけではないですが、この点については何か規定を入れれば良いというわけではないと考えているところです。
二点目の暦年課税による相続前の贈与の加算期間の見直しという点です。例えば神津特別委員から３年の贈与加算の延長に賛成だが、あまり長くしない 方がいいという意見もございます。
こちらについては、民法との関係を重視すべきだと考えております。どういうこと
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かと申しますと、現在の日本の仕組みは、法定相続分で割って課税するということですが、相続財産の総体を一旦把握して、それを分けていきましょう という考えでできています。なので、遺産税方式か遺産取得税方式かということとは別に、とにかく遺産税方式と同じように相続財産の全体像を一旦把握する。それに基づいて租税を課していく。そういうふうな基本的な仕組みになっています。
これが何でうまくいくかというと、民法の基本的な発想と近いということが一つあります。民法903条で、具体的相続分を計算する際に特別受益というのを加算 します。
過去に相続人がいろいろもらっている ものを加算していくという仕組みがあって、それに基づいて具体的相続分を計算する。もう一つ、ちょっと趣旨が違いますが、遺留分制度というのがあって、過去 の法改正によって、今は10年以内になっていますけれど
も、過去にもらった財産を加算するという仕組み になっています。
こちらの趣旨は、租税を課すというのとは違って、相続人の公平ということですけ
れども、いずれにせよ相続人たちはもともとあった相続財産が何だったかということを考える作業を民法上やらざるを得ない。租税制度もそれにくっついていくというか、
そういう制度の方が適切だと考えます。
そういう観点からすると、加算の期間についてもある程度長くて 良いいと考えられます。もちろん何十年ということになると、資料がないということ にもなるかもしれませんが、民法との整合性からすると長い 方がいいということになるのかなと思うところです。
三点目の贈与税の非課税措置については、今ある制度がいろいろなアナウンスメン
ト効果なども含めて、こういうふうな贈与を家族内でやって いいよということで、実際に制度が使われていることを超えて効果があったかなという直感的な印象はありますけれども、最初の二点について見直すことで、そこに吸収していく感じで制度を整理することはあり得るかなと思っています。
それから一点だけ、神津特別委員、澁谷先生もおっしゃったのですが、納税者についての不確実性という話が出てまいりました。こちらについては、あらゆる 租税制度で将来どう変わるかもしれないというのは不確実性があるわけです。それは税に限らないわけです。そういったことを織り込んで相続時精算課税を選択するとか、しないとか、そういう感じになっていると思います。
なので、予測可能性を害したので、その人たちにそれを補填するということを考えるのはいいのですが、そうすると、今度は公平性を害することになりかねません。この辺りについては、私は租税法律主義の論文集でいろいろ書いておりますが、予測可能性を害するからという議論には一定の留保が必要だということを強調しておきたいと
思います。
以上です。
○増井座長
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平井先生、お願いいたします。
○平井税理士今、少額不追及の話が渕先生からありましたけれども、現場では少額不追 及というのは結構重要なことで、納税者側もそうですし、課税庁側もこれがないと実務上もたないということがあると思います。
相続時精算課税制度についても、アメリカで行われているように、アメリカも暦年の基礎控除があって、さらに遺産全体の基礎控除がある。暦年でも基礎控除がある制度になっているわけですから、そういうことを参考に相続時精算課税制度を見直していったほうがいいかなと思います。
それと、相続時精算課税制度の 一番の趣旨は、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築ですが、特に居住用財産については 小規模宅地等の特例を相続時精算課税では適用できません。相続時精算課税を使って財産を移転した場合でも、相続時に適正な要件を満たしていれば小規模宅地等の特例が使えるようにしないと、資産移転の時期の選択に中立にはならないと思います。
それから、暦年課税の加算期間も、私も少し延ばすのはいいかもしれないですけれ
ども、あまり極端に延ばすのは実務がもたないかなということと、 相続前の財産の加算期間の制度は、そのときにかかった贈与税が相続税の申告のときに引くことはできるのですけれども、還付ができません。相続時精算課税制度は還付制度があるのです
けれども、暦年課税の加算制度は還付ができない。還付ができないということは、やはりこれも資産移転の時期の選択に中立的な税制にはなっていないのかなと思います。
それから、結婚・子育て資金等、教育資金等については、そもそもその都度贈与をす
るものについては非課税なわけで、何で1,500万円とか、一挙に拠出をさせなければい
けないのかというのは非常に疑問です。もともと非課税であるわけですから、この制
度は両方とも期限が来たときに廃止をするか、縮小するかした 方がいいのではないかと思います。
以上です。
○増井座長
岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員
先ほどから出ております少額不追及のところですけれども、この110万円という規定
は租税特別措置法に基づくもので 、本法では60万円です。この規定はなお維持されています。
租税特別措置法を見ますと、70条という規定がまずあって、国に贈与をした場合 の規定で、これは趣旨が別ですけれども、70条の２が住宅、70条の２の２が教育で、70条の２の３が結婚・子育て、70条の２の４が60万円を110万円にしましょうという50万円
加算の規定です。ですから、この規定ができたときの趣旨が少額不追 及に当たるのか、
11それとももう少し別の贈与の促進みたいなところにあったのかということを調査する必要があって、少額不追及だけだったら60万円でもいいのではないかという感じもします。
それから、先ほどの教育ですけれども、その場で渡せば贈与税はかからないというところは、これは相続税法の解釈問題で、一応「通常」というふうに非課税規定は書いてあるので、異常な教育資金は課税ではないのかなと。庶民感覚としては 、超リッチな人がすごい教育費を出すといったところは課 税の可能性があるのではないかなという感じもします。いずれにしても、措置法で手当てされている部分については、本法で手当てされているものとは少し別の視点から議論が必要ではないかなという感じがいた
します。
以上です。
○増井座長
土居委員、お願いいたします。
○土居委員
御説明、どうもありがとうございました。
32ページ目の論点に従って、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
順番は変わりますけれども、最初に、相続時精算課税制度の使い勝手の向上は当然進めるべきだという観点から、まず暦年課税による相続前の贈与の加算期間については、やはり今の３年よりももっと延ばすべき で、私は10年ぐらいに延ばすべきではな
いかと思います。と申しますのは、この仕組みが３年になったのは昭和 30年代で、昭和30年代の我が国の平均寿命は男性が65歳、女性は70歳だったわけです。今の平均寿命はどうでしょうか。男性は81歳、女性は87歳と、生前贈与をする機会の期間が長くなっているということは揺るぎない事実だと思い ます。ですから、その当時は確かにまだ平均寿命が短くて、もちろん実務的にもデジタル化が進んでいなかったからなおさらなのですけれども、３年に設定したということは先ほど宮下企画官から御説明があったとおりだけれども、今は平均寿命は男性は81歳、女性は87歳となっていますから、やはり加算期間は５年とか７年では少し足りないのではないか 、10年に延ばすというところも視野に入れるべきではないかと思います。
ただ、いきなり記録を残せといっても、税制が変わって、記録を取るということは大変だということはあると思いますから、移行 期間をつくって徐々に延ばしていくということは一つの方策かなと思います。
例えば、2025年までは３年としているとすると、2026年については４年にし、2027年は５年にするという形で延ばしていけば、2025年の記録はいずれにせよ残さないとい
けないということが、ある一定の告知期間を経て周知されることになりますから、そこでしかるべき納税に備えた対応はできます。
ですから、いきなり来年から10年にするということになると、 一体どうやって10年
12

前に遡って記録を取ってくればいいのだということにはなると思いますから、 そのような移行期間を経て延ばすということは十分に考える価値があるのではないかと思います。それは、ひいては、この専門家会合でも何度も議論されていますけれども、相続時精算課税制度と暦年課税制度とのギャップをより縮めるものにつながるかと思います。
相続時精算課税制度の使い勝手の向上の中で少額不追 及の話があったと思います。
確かに、非課税枠の2,500万円よりも下回るような贈与しか行われないということにな
ると、結果論的には課税されないことになる場合には 、少額の生前贈与があってもあまり問題はないということかもしれません。
しかし、これは國枝先生もおっしゃっていましたけれども、超高額資産家はこの非課税枠を軽々と超えてしまう可能性があります。それでも少額不追及ということでいいのかどうかということになると、本来は2,500万円を超えれば、そのときから課税されていくということになり、もちろん最後は精算しますけれども、果たして少額と言っていることは、累積的に贈与を記録することと整合性が担保できないのではないかという心配が出てきます。
ただ、そうはいっても実務的に大変だということであれば、暦年課税における加算
期間と併せて、遡って少額でも贈与した分は改めて精算する際に記録を提出させる。
つまり、一旦は少額不追及とするけれども、相続時精算課税で最後相続時に精算するといったときに、暦年課税と同様の期間をもって 、その手前から少額であったとしてもその記録を出させて加算して、累積的に計算して課税するというような少額の贈与についての簡便な方法もあるかもしれないということなので、課税上、不追 及にしたとしても弊害がないことが相当確実に担保できるような場合は不追 及でいいと思うのですけれども、不追及にしてしまうと、逆に課税逃れになってしまう可能性 があるよ
うな状況は、あらかじめそれは不追及とはせず、少額であっても申告、記録管理をしていただくことを考えることは、相続時精算課税と暦年課税の両者の整合性を担保できることなのかなと思います。
その両者の違いということでしばしば取り上げられるのは、小規模宅地等の特例ということだと思いますけれども、私の見方がゆがんだ見方なのかもしれませんが、暦年課税における小規模宅地等の特例が一部には節税手段に使われているという話も漏れ聞こえてくるので、そういうことがない ということが担保できるならいいですけれども、必ずしもそうではなく、ないしはイタチごっこみたいなことが起こるということであれば、いましばらくは相続時精算課税の中で小規模宅地の特例を設ける ことをしないほうがいいのではないか。しかも、 相続時精算課税は事業承継税制と併用可能でありますから、事業承継税制でその点を対応するということでいけば、小規模宅地に対する配慮みたいなものは一定程度事業承継税制でできると考えられるのではない
かと思います。
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それから、各種贈与税の非課税措置ですけれども、これはもう既に多くの委員がおっしゃっておられるように、期限が切れるとともに廃止ないし縮小するべきだと思います。
特に、25ページ目の結婚・子育て資金の贈与は、26ページ目にあるように新規契約数が大幅に減っていますし、28ページ目で御説明があったように、結局は300万円以下ということは、全てを断定できないにしても、結婚に際し要する費用をその中で贈与しているということだとすると、どちらかというとそれは結婚のための費用の贈与になっていて、子育ての贈与になっていない。
加えて、妊娠・出産・育児に要する費用にまつわる部分は、不妊治療は今保険適用されていますし、幼児医療費無償化も、その是非は不問にしますけれども、各地で行われています。それから、幼児教育無償化ということで、保育料もほとんど無償になっているので、果たしてこの資金が果たす役割は本 当にあるのかということは極めて疑問があると思います。
最後に、これは制度全体にまつわる部分ではあるのですけれども、不確実性という話が先ほどから出ております。確かに、将来の税制改正によって影響を受けるということは、できればないほうがいいと思いながらも、社会経済の情勢が変わるとともに税制も改めていかなければならないことがありますから、今般、相続時精算課税 の使い勝手を良くするように見直すということであったとしても、それによって将来の税制改正の選択肢を狭めることのないようにしていただくべきではないかと思います。
あと一点だけ最後に付け加えさせていただくと、今般の当面の対応というところの中では、資産格差の是正という観点の論点はあまり多く出されていないというか、強調されていないですが、当面ということではありますけれども、やはり蓄積した富 の一部は社会に還元するという仕組みも、これは相続税 ・贈与税だけでなくていいのですけれども、今後検討を深めていくべきではないかということを一言付言させていた
だきたいと思います。
以上です。
○増井座長
髙橋先生、お願いいたします。
○髙橋税理士
既に神津特別委員、平井先生からも実務家の観点から意見を述べていただきました
けれども、私からも意見を述べさせていただきます。
まず、資産移転の時期の選択に中立的な税制という意味で、既に相続時精算課税はそういう意図で導入されたものと承知しているところでございます。
実は、10年前に基礎控除が引き下げられたときに、我々の選択肢の中から、税務の実務の中からはこれはすごく小さくなっていったと実感しているところです。また一方で、基礎控除額が引き下げられた結果、税の持つ富の再分配という機能としては一定
14程度回復したのではないかと、相続の申告の件数等々を見て感じられるところでございます。もちろん、高額な相続財産をお持ちの方に若干の課税の強化が必要ではない
か、格差の是正が必要ではないかとは思うところでございます。
相続時精算課税制度の利用をより促進するためには、やはり相続と同じような取扱いの贈与ができなければいけないということで、小規模宅地の評価の取扱い、また、事業承継の推進は、もちろん事業承継税制が特例であるわけですけれども、この問題の抜本的な解決には取引相場のない株式の評価についてより適正なものにしていただく
ことを我々は望んでいます。
暦年の贈与については、もう既に国に定着している制度だと思いますので、これからも一定程度なければならないと思いますし、それについての相続税 への反映としては３年というのは短いのかなと思っています。
ただし、実は我々実務の中では、これを何年か遡って、消費支出に充てられたのではないか、あるいは貯蓄・投資に充てられたのではないか、贈与に充てられたのではないかというところまでトレースをして調べていますが、これが 10年となりますと、どこまで追いかけられるかというのはかなり不安でございます。実務がもたないかもしれないと考えます。
以上です。
○増井座長
宮下企画官、お願いいたします。
○宮下企画官先ほど岡村委員から御指摘があった点です。
御指摘のとおり、相続税法の本法では暦年課税の基礎控除は60万円とされております。これに対して、租税特別措置の70条の２の４で、こちらは平成13年から、経済活性化の観点で基礎控除110万円というふうに設定させていただいているものと承知しております。
以上でございます。
○増井座長
ありがとうございます。
それでは、佐藤先生、お願いいたします。
○佐藤慶応義塾大学大学院法務研究科教授
皆さんの御意見を聞いていて大変勉強になりましたが、少数説だなと思いながら少し意見を述べさせていただきます。
まず第一点、相続時精算課税制度の使い勝手の向上については、向上することは反対ではありませんが、最初の問いになっている中立性の観点からどのような役割を担っていくと考えるかという点については、これが選択性である以上は限界があるというのが私の意見であります。
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その最大の理由は、途中でも出てきていますが、将来の税制改正に対 する不確実性を拭うことはできません。土居委員も注意するようにとおっしゃっておられました。
これを除くことができない以上、相当に不確実な制度であ ります。人がいつ死ぬか分からないということを含めて、早めに、つまり親等が若いときから使うというのは、20年後、25年後、30年後の税制を予測することは不可能ですから、したがって、ある程度使い勝手を向上するとしても限界があ ります。これを中心に据えるというのはやや楽観に過ぎるというのが私の意見であります。
その上で、少額不追及については、岡村委員、宮下企画官の御説明のあったとおり、60万円という本法の基礎控除を見ながら、それよりはもちろん少ない 30万円とか20万円というような形で設定することにならざるを得ないだろうと思います。最大の理由
は、実務的に1,000円からは無理だという話で、その辺りになる かと思います。
その場合、もちろん20万円ずつ10年、200万円をどう考えるかという意見は当然出てくると思いますが、超富裕層の方々にとっては意味のない数字でありましょうし、そして、私はシニカルに15年先に人が死ぬかもしれないというときにこの制度を使うというのはあまりに危険だと考えますので、それほど大きな問題ではないのではないかと考えております。
第二点目の暦年課税による相続税の贈与の加算期間の見直しは 、強制適用ですから予測可能性の問題はある意味ではありません。どうなるかと考える選択の問題ではな
いので、贈与をするかしないかというだけの問題だと思います。私は、相続時精算課税制度を中心に据えるのは楽観的に過ぎると申しましたので、こちらについて加算期間を実務的に可能な限り長く延ばすという方向性が正しかろうと思います。それはまた、
税務執行体制のデジタル化等にも関わるということです。
渕先生から民法との整合性という御指摘があり、理論的には私も反対するものではありませんが、民法に関して言うと、当時者の意思による部分が あって、必ず全部遡らないといけないという話ではない。遡るというのであれば、そういう主張 をする当事者があれば、その権利は守ってあげようという話でありますので、強制的に動かしていかないといけない税制とは少しニュアンスが違うと私自身は考えております。
こちらの制度について、中立性という観点から考えると、平井先生から還付の件が出ていましたが、加算期間が相応に長くて、この期間中に相続があるだろうと想像できるようなところを考えるならば、還付をすることによって生前贈与は有利になります。なぜかというと、超富裕層でないと、前回出てきましたように相続税率の方が贈与
税率を下回ります。したがって、生前贈与を繰り返して一旦贈与税を納めていても、税額控除・還付があると、結局、相続のときに税金が戻ってきますという話になりますか
ら、そうであるとすると、土居委員は10年とおっしゃいましたが、10年以内には親が死ぬだろうというくらいの予測を立てたときには、比較的大きくない遺産を持っている人たちにとっては生前贈与がしやすい形、相続の前倒しという感じになると思います16

が、しやすい形になるかもしれないと考えております。これは相応に長いならという前提つきです。
最後に、各種の贈与税の非課税措置のあり方については、最初に國枝先生がおっしゃったとおりで、基本的には廃止が正しいと思いますが、不可能であったとしても、上限額を実際に使われている金額を見ながら縮小していくことが適切であろうと考えま
す。
以上です。
○増井座長
ありがとうございました。
それでは、これまでいただいた御意見を踏まえ、追加で御意見などがある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、國枝先生、お願いいたします。
○國枝中央大学教授
皆様の御意見、大変参考になりました。どうもありがとうございました。
ちょっと思ったところだけですけれども、加算期間の話 は私も延長ということで申しましたが、他方、確かに実務家の方がおっしゃったように、実務が回らないと意味がないので、その意味で佐藤先生の御指摘もありましたように、実務の許す範囲でできるだけ長くということなのかなと思います。
それから、難しい論点だと思いますけれども、途中で税制改正があったらどうするのかという話で、気持ちは分かるのですが、他方、渕先生の御指摘 にあったように公平性も重要で、例えば相続時精算課税制度を早くから使ったＡさんと途中から使い出し
たＢさんの間に税制改正があって、ＡさんもＢさんも子供に渡す総額は同じだとして、ではＢさんだけ重くていいのかということでいうと、それは公平性の観点から難しいのかなという気がいたします。
同様に、一回贈与した財産について、大きな資産価値の低下があったときにどうするかという話についても、もう贈与してしまった以上、それは受け取った側の所得の世界で損失が生じたということで整理するしかないと思うので、なかなか難しいところはあるかなと。
ただ、東日本大震災のときと言われると、私も確かに そういうところもあるなと思うのですが、考えてみると、そういう本当に誰もがこれはしようがないなというような事態のときには、実際にそうだったと思いますけれども、相続税・贈与税だけでなくて、所得税・法人税等で特例措置をそのときにつくって対応することになってい たと思うので、そういう意味では、災害等のケースについては、今の法律の 中にそういうことを書き込むよりかは、そういう事態があったときに必要であればそのときに対応す
る、税制改正の中に入れていくということでいいのではないかと思います。
以上でございます。
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○増井座長
土居委員、お願いいたします。
○土居委員
別に多数決をするわけではないと思うのですけれども、加算期間の話です が、やはり長寿化しているので、生前贈与をする期間 ・機会が長くなっているということを踏まえた長さにしないといけないのではないか。事実、相続時精算課税は、もちろん税務署に申告するということがあるからということも ありますけれども、その長さが20年になっても実際に申告したり、記録したりしていくということですよね。
そこは、利用者が少ないから今はまだ何とかなっているというレベルの話かもしれませんが、今後のデジタル化ということもありますし、私も先ほど申し上げたように、
いきなり来年から10年にすると言っているわけではなくて、徐々に延ばしていく 方が現実的ですし、周知させることにもなるということなので、10年にするとしても、７年にしなければいけないとか、５年にしなければいけないという期間はいずれ経なければいけないというか、いきなり３年から10年にするというよりかは、まずは３年を４年にし、５年にし、６年にしながらという形にしていくことの 方が、納税者にとっても、いつのときの記録から残していかなければいけないかということを理解してもらいやすいということはあろうかと思います。
それとともに、今回の論点で言えば、最後の非課税措置のところぐらいしか資産格差の是正という話に直接結びつく論点はないということですので、加算期間を長くすることによって、より多くの資産を移転される方に対しての捕捉を強化するということで、間接的に資産格差の是正も講じられることになるのかなと。 11ページ目にもありますけれども、高額の遺産を譲られる方の加算の割合ないし加算の額が大きいということで、これは３年前提の割合であったり、中央値であったりするわけですけれども、恐らくはそれよりも前の期間にもそれなりの金額の贈与が行われているということだとすると、今は３年内しか捕捉はしないということになって いるわけですけれども、それよりも前の期間も極めて重要であると思います。
以上です。
○増井座長
佐藤先生、お願いします。
○佐藤慶応義塾大学大学院法務研究科教授
暦年課税の加算期間の見直しに移行期間を設けるべきとの土居 委員の御意見には全く賛成であります。
私が発言させていただきたいのは、相続時精算課税制度の使い勝手の向上で、私は否定的に捉えているからといって使い勝手を向上するなと言っているつもりは少しもありません。ただ、相続時精算課税制度の使い勝手の向上が適正な課税の執行とトレードオフになりやすいということは再度指摘をしておきたいと思います。小規模宅地
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の特例については、土居委員からも御指摘がありましたし、途中で抜けられるようにしたときにどのような悪用が考えられるか 、やはり考えざるを得ないというところはあると思います。
あれこれ考えていくと、選択者が亡くなったときに、その地位が相続人に引き継がれますよね。特定贈与者ではない相続人。つまり、自分を選択していない親の選択に子供が付き合わされるという話になりますので、せめてそこは、特例選択者が亡くなったら、そこで相続時精算課税制度はおしまいというぐらいのこと はしてもいいのではないかと考えています。今のところ、そんなに大きな弊害はないのではないかと私自身は考えていますが、あるかもしれません。
いずれにせよ、第一点について、使い勝手の向上と適正な税務執行の確保ということについて、多くトレードオフの関係にあるであろうということは指摘 したいと思い
ます。
以上です。
○増井座長
渕先生、お願いいたします。
○渕神戸大学大学院法学研究科教授
移行措置等の話が出ているので、その点だけ一点申し上げさせてください。
今、土居委員、佐藤先生が、例えば加算期間を延ばす場合に移行措置があった 方がい
いとおっしゃっておられて、あったほうがいいかもしれないということについては確
かにそうかもしれないと思うのですけれども、私が民法との関係で申し上げたかったのは、民法のルール、903条とか1044条との関係で、相続人が複数いる場合は、被相続人になりそうな人と相続人になりそうな人の間の経済価値の移転というのを民法との関係で大分遡って考えなくてはいけないというか、どういうやり取りがあったのかということをほかの相続人に明らかにしなければいけないという規律 が既に民法であるわけです。
なので、税務署との関係でそれを明らかにしなければいけないということは、確かに新しい規制という感じに見えなくもなく、そういう場合ももちろんあると思います。
相続人が一人しかいない場合はそうだと思うのですけれども、もともと民法との関係で分かっていたはずなので、そういうふうに考えると、その情報は今まで集めていませんでしたということは民法との関係であり得ないはずだということを強調させていただきたいと思います。だからといって移行措置を設けるなとまで言うつもりはない
です。
以上です。
○増井座長
佐藤先生、今の点についてコメントがございましたら お願いします。
○佐藤慶応義塾大学大学院法務研究科教授
19渕先生、ありがとうございます。
民法の件は理屈としてはおっしゃるとおりですが、現実の遺産分割のときには必ずしも法定相続分で分けると限ったわけでもないし、それから 特別受益あるいは遺留分というような場合には、それを主張する者が資料を持って他の対立する共同相続人に対峙するという構造になっているはずなので、主張されるときには当事者に資料があると思いますけれども、必ず親が死んだときにここまで議論をする から、したがって
私はもらったものは全部持っていて、かつ、それは兄弟に明らかにしますという世界を現実に想定するのは少し無理があるだろうと私自身は考えております。
親から「あんただけ」と言われてこっそりもらって、黙っている人もたくさんいるわ
けで、民法の規律からしてそれが求められることは私も分かっていますけれども、それが現実だから税務執行もできますよねと言われると、若干疑問を感じざるを得ないという話であります。
以上です。
○増井座長
渕先生、もし何かございましたらお願いします。
○渕神戸大学大学院法学研究科教授
現実にそうなっているということを申し上げているわけではないので、そこはもちろんよく分かっております。
以上です。
○増井座長
ありがとうございます。
土居委員、お願いします。
○土居委員
私は、どちらかというと、心情的には、純粋論理的には渕先生のおっしゃっていることに大いに賛同です。移行期間はあくまでも実務的に実行可能性を高めるためのアイ
デアというだけなので、移行期間というところに論理的なものはあまりないと私は思っています。
○増井座長
岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員
前回、贈与税・相続税の課税ベースのことを申し上げましたけれども、今日のお話の中で、今の民法のところもそうなのですけれども、どこまで民法が把握して、租税法の方はどうなのか。特に相続税法９条のみなし贈与の規定がございまして、これは対価を支払わないで、または著しく低い対価の額で利益を受けた場合ということで、 もの
すごく広く書いているのですけれども、例えば兄弟のうち、あなたは大学 に行かせてあげた、あなたは高卒で働かせた、だから、分け方が違うと言ったとしても、この９条20の規定で、大学の授業料を出してあげたことが贈与税の対象になるという ふうには今はやっていないと思います。
そういったところもございまして、この議論は、渕先生のお考えも佐藤先生のお考えも非常によく分かるのですけれども、ものすごくぎりぎり詰めていったところでち
ょっと限界があるかなという感じがいたしました。
以上でございます。
○増井座長
平井先生、お願いいたします。
○平井税理士
加算期間の問題ですけれども、贈与税の申告が出ているものについては明らかに贈与があったということは確定できるので、これを加算するのは 10年だろうが、20年だろうが可能だとは思うのです。
ただ、贈与税の申告が出ていないものですよね。少額不追 及として、仮に先ほど例示で言われた20万円、30万円をつくったとしても、50万円通帳から引き出したがこれは何に使ったかというのは本人が亡くなっている段階で分からないですし、記録を仮に残したとしても、その記録が間違っているとすると、税務署の 方もこれは違うということが言えない。長く延ばしたとしても、課税庁の方もそこを確認できないので、いた
ずらに期間を延ばすことはあまり意味がないのではないかなと思いました。
以上です。
○増井座長
佐藤先生、お願いいたします。
○佐藤慶応義塾大学大学院法務研究科教授
実務的な観点のお話をありがとうございます。
まずは、申告の出ているものをベースに考えていくことになろうと思います。贈与税の課税を免れている部分も 、税理士の先生方は可能な限り追及しようとしてくださっていると理解をしましたが、税務調査までしなくてよいので、まずはきっちりと課税をされている部分についての加算を念頭に置いて、課税庁としては執行能力の及ぶ範囲で他にもなかったかということを探されることになると思いますが、それは別の対応かなと私自身は考えております。
それから、20万円、30万円という話を出したのは、相続時精算課税制度の方で、暦年が60万円がいいか、110万円がいいかは別にして、これは暦年課税ですから、暦年課税
は通常の暦年課税の基礎控除が適用されるという前提で私は今お話をして おります。
その上で、足し戻すときに、毎年110万円引いたものを足し戻していいのか、それとも一定程度は110万円も加えて計算すべきかというのが多分３つ目の問いで、これについては必ずしも私は定見を持っておりません。
○増井座長
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澁谷先生、お願いいたします。
○澁谷中央大学法学部教授
ちょっと細かいことですけれども、今まで論点に出てこなかったようなので一言申し上げたいと思います。相続前の贈与の加算 について、先ほど還付の問題が出てきましたけれども、それと関連することについてです。
現在の制度だと、相続開始前３年以内に贈与を受けていても、相続のときに何ももらわなければこの規定は適用されないことになっておりま す。ですから、この点をどうするかというのも一つ論点にはなるかと思います。 多分、還付を認めるということであれば、もうこれは財産をもらわなくても適用ということにした 方が筋が通るかなと思います。
他方で、私はさっき予測可能性という点にこだわってみましたけれども、ある意味、
現在の制度は相続のときに何ももらわなければ贈与税の負担がそのまま確定するわけですので、予測可能性を保つという点からは 現在の制度の方が良いということになっているという点と、もう一つ、この制度を使われると、贈与を受け取った本人はむしろ税負担が軽減される可能性があるのですが、 他の相続人は税負担が増えてしまうとい
うことをどう考えるか。そういった論点があるということだけ御指摘したいと思いま
す。
以上です。
○増井座長
それでは、事務局から何かコメントはございますでしょうか。
○宮下企画官
それぞれ３つのテーマについて様々な御指摘をいただいたと思っております。引き
続き、いただいた貴重な御意見を踏まえて検討してまいりたいと思って おります。あ
りがとうございます。
○増井座長
ありがとうございました。
本日は、資産移転の時期の選択により中立的な税制をどのように構築していくのかという課題に対して、現行の法定相続分課税方式の下での当面の対応について、委員の皆様から様々な御意見をいただきました。
次回の専門家会合は、10月26日水曜日を予定しております。その際には、これまでいただいた御意見を踏まえ論点整理を行いたいと思います。そのため、次回の会合は議論のプロセスで様々なやり取りを自由に行っていただく観点から非公開としたいと考
えております。ただし、議論の内容につきましては、後日、発言者名を伏せた上で議事録を公表することとし、会合終了後の記者会見はいつもどおり事務方から行う形にしたいと思います。
以上のような進め方でよろしいでしょうか。
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（「異議なし」と声あり）○増井座長
ありがとうございます。
本日の会合は以上です。大変お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございまし
た。

［閉会］

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