統合報告書

INTEGRATEDREPORT2023
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広報室〒541-0051
大阪市中央区備後町2-6-8 サンライズビル大阪13F
TEL.06-6440-5156 FAX.06-6440-5148
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senko̲group.oﬃcial

見やすく読み間違えにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2023年9月発行

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

企業理念■ ミッション & ビジョン

センコーグループの概観

未来潮流を創る企業グループ

センコーグループのあゆみ

3

事業概況（At a Glance）

5

事業活動

7

人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流事業

物流・商流事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、商事・貿易事業

真に豊かなグローバル社会の実現に貢献します。

ライフサポート事業
ビジネスサポート事業■ スローガン

持続的な成長のための戦略

センコーグループの目指す方向と事業活動への取り組み姿勢を、
コーポレート・スローガンに込めています。

Moving Global
物 流 を 超える

世 界を動 か す

■ バリュー

私たちは、次の価値観を、自らのものとして大切にします。 (IP CReD)

1

Integrity

PassionCommitment

Respect

Diversity

誠実

情熱

責任

敬意

多様性

SENKO 統合報告書 2023

17

事業活動とSDGsの関係性

21

トップメッセージ

23

中期経営計画27

成長を支える基盤

ビジネスを変える※略称の「IP CReD（アイピークレド）」のIPは同一性保持、CReDはラテン語で志、信条の意味を持ちます。

特集 センコーグループのものづくり

編集方針
在るべき姿を実現するには、財務／非財務の資本をともに生かしていく思考と、迅速で的確な意思決定に基づく企業活動が不可欠です。また、ステークホルダーの皆さまの理解を得られるよう、戦略や企業活動を誠実に情報開示していくことも重要であると考えています。本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めたセンコーグループの事業活動全体について、多面的・統合的な編集を行い、事業を通じて社会的課題にどう立ち向かい、どのような価値を生み出していくのかを、広く、深く、皆さまにご理解いただ
くためのコミュニケーションツールとして作成しています。本誌のみならず、コーポレートWEBサイト、「有
価証券報告書」や「センコーグループ報告書」等のツールを通じて、適時・適正に情報を開示することで、説明責任を果たしていきます。

参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC、現IFRS財団）「 国際統合報告フレームワーク」
SASB（Sustainabilit y Accounting Standards
Board）
経済産業省「価値協創ガイダンス」

サステナビリティ経営の推進

31

Environment:環境

33

報告対象範囲Social:社会39

Safety:安全44

記載対象範囲は、センコーグループホールディングス㈱ならびにグループ会社の活動です。

Governance:ガバナンス

47

報告期間

Health:健康51

記載対象期間は、2022年4月から2023年3月までの活動ですが、一部2023年4月以降の事柄も記載しています。

データセクション

免責事項

10年間の財務・非財務ハイライト

53

財務レビュー55

連結財務諸表等

57

株式の状況／会社概要

62

本報告書で記述されている将来についての事項など
は、予測しない経済状況の変化などさまざまな要因の影響を受けるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

SENKO 統合報告書 2023

2

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

センコーグループのあゆみ

物流の枠を超え、価値創造に挑んできたセンコーグループ
これからも人々の暮らし、社会の発展に貢献する企業であり続けます
単体売上高（百万円）

1916年、前身の「富田商会」の創業から１世紀。センコーグループは、常に時代に先駆けた変革に挑戦し、業容と業績を拡大

連結売上高（百万円）

経常利益（百万円）

696,288

してきました。情報と物流を一体化させたオペレーションシステムの導入により「流通情報企業」へ転換。さらに商流・物流一体型サービスの提供、現代社会のニーズに応えるライフサポート事業など、人々の暮らし、産業・社会の発展に貢献する事業を開拓し成長を遂げています。新たな100年に向かって、事業を通じて社会の課題解決と新しい価値創造を目指す、センコーグ
ループの挑戦はさらに続きます。
1916
1946
1961
1965
1970
1973
1978
1980
1985
1990
1996
1997

日本窒素肥料の専属物流会社「富田商会」を創業
扇興運輸㈱を設立
大阪証券取引所市場第2部に上場
業界に先駆けてコンピュータを導入
物流コンサルティングを開始
センコー㈱に社名変更
引越事業に本格進出
南港PDセンター（大阪市)開設により、

2004
2009
2011
2013
2014
2015
2016
2017

2021

S-TAFF㈱を設立し、人材派遣事業に進出
東京納品代行㈱を子会社化

2022㈱スマイルを子会社化
アスト㈱を子会社化

2023㈱ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出

26,151

中央化学㈱を子会社化し、プロダクト事業に進出
日制警備保障㈱を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大

センコーグループホールディングス㈱に社名変更し、持株会社体制に移行
日本マリン㈱と栄吉海運㈱を子会社化し、海運事業を拡大
Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出

チェーンストア物流事業を開始㈱ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出

227,692
180,552

寺内㈱を子会社化し、生活支援事業を拡大

交通安全・物流研修施設「クレフィール湖東」

125,165（滋賀県東近江市）を開設
大連（中国）で物流センター事業を開始

50,876
832
1960

1970

1980

6,232

4,207
4,581
1990

2000

2010

1916 〜1950 〜1980 〜2000 〜2015 〜

センコーの源流「富田商会」が誕生

輸送体制の整備・拡大

総合物流企業への飛躍

総合物流企業から流通情報企業へ

未来潮流を創る企業グループへ

2023

1916年、化学工業のコンツェルン、日本

1965年、他社に先駆けコンピュー1980年から保管・配送・流通加工などの複合機能を持

さまざまな機能を備えた物流センターを国内外に積極2016年9月、創業100周年を迎えました。また2017年4月、持株会社体制に移窒素肥料の専属物流会社として「富田商タを 導入し 、1970 年からは物 流コ

つPDセンターの全国展開を開始しました。また、1985年

展開し、保管面積が大きく増大。またM&Aを本格化し、ア行し社名を「センコーグループホールディングス㈱」へ変更するとともに、新たな企会」が誕生。1941年には「日窒運輸」と改

ンサルタントの養成を開始するなどには大手ホームセンターの業務がスタートしました。

パレル・ファッションや冷凍冷蔵輸送などに強みを持つ会

業理念を策定しました。現在センコーグループは、物流事業、商事・貿易事業、ライ組し日本窒素肥料の子会社となりました。

情 報 力と提 案 力を高 めていきまし1996年、滋賀県に当社の交通安全・物流研修施設「ク社をグループに迎え、提供する物流サービスの多様化を進

フサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５つのグループに分か

戦 後 の 財 閥 解 体 政 策で日窒 運 輸 はた。1973年、物流にとどまらないさ

レフィール湖東」を開設。ドライバーやリフトマンの教育をめました。商事・貿易事業でも、流通商社などをグループにれ、それぞれ成長を続けています。

1946年に解散。社名の「扇興」には日本窒

まざ まな事 業へ 挑 戦 する決 意を 込強化し、現 場の品質・生 産性向上を図っています。また

加え、商流・物流一体型サービスを提供するなど、事業領域

素肥料のシンボルマークであった 扇 をめ、社名を「センコー㈱」に変更しま

1981年、米国に現地法人を設立、1996年には中国初の物を拡大させました。

採用し、再興 するという志を込めました。

した。

流センターを開設するなど海外進出が本格化しました。

扇興運輸設立当時の社章

3㈱ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築

ケアテラス㈱を子会社化し、介護事業に本格進出

量販・小売店向け納品代行システムが稼働、2020㈱カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアを拡大

タイにレムチャバン物流センターを開設

総合複合機能倉庫（PDセンター）建設に着手

東京証券取引所市場第1部に上場㈱セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応

SENKO 統合報告書 2023

クレフィール湖東全景
SENKO 統合報告書 2023

4

センコーグループの概 観At a Glance

CO₂排出量※1 (陸運事業)

t-CO2

進出するなど、人と社会に新しい価値を届ける事業を創造し業容を拡大しています。

商事・貿易事業245,179

売上高100万円当たりCO₂排出量「ビジネスサポート事業」など、グループシナジーを生かし社会インパクトのある事業を展開。また、新たに「プロダクト事業」に

ライフサポート事業

0.98

14

社

18

社

プロダクト事業

0.98
2020※1 Scope1+Scope2計

9

社

社

2022 (年度)

2020

サーキュラエコノミー（循環型社会）

t-CO2

2,100
Scope2(省電力)
1,670
Scope3(循環型社会 ) 295

t-CO2

構成比

省電力

64.7

92.3

※3 センコー㈱の数値※4 自家用非営業車両は除く

%

省燃料

51.7%

41.1%

t-CO2

Social
社会活動

ダイバーシティ

売上高

6,963
255
262
153
10.0
1.05

億円

経常利益

ビジネスサポート事業

5.6

ROE

(2023年6月28日現在)(2023年3月31日現在)

1.5

%

23.0

売上構成比

5,724

Governance

安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）

物流事業

68.3

%

営業利益・経常利益推移
6,963

人

(2023年4月定期採用実績)

Safety

%

取得事業所
取得率

6,231

564

%

商事・貿易事業

倍

（億円）

43.4

%

プロダクト事業億円

売上高推移

献血活動参加者数%%

ネットD/Eレシオ

10.7

新卒採用者に占める
女性の割合

1.5

%

億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

27.3

%

ライフサポート事業

億円

営業利益

管理職に占める
女性の割合

女性取締役比率

売上構成

2022 (年度)

2021

環境配慮
車両保有比率※4%

7.3%※2 再利用・再生することで資源を循環させ、環境への負荷を低減する活動

主 要な事業指標

5,296

2021

グリーン物流モーダルシフト率※3

4,065

※2

2023年3月末 非連結19社含む

5,700

千kWh

CO₂削減活動実績

ビジネスサポート事業

22,15818,502 18,990

22,158

1.05

1.01

t-CO2

20

271,439 268,288

t-CO2／100万円

Scope1(省燃料)社

データセクション

再生可能エネルギー太陽光発電実績

268,288

成長基盤である「物流事業」を核に、商流と物流を一体化させた「商事・貿易事業」、高度なソリューションサービスを提供する

115

成長を支える基盤

Environment

人々と社会に新しい価値を届ける
センコーグループの事業展開

物流事業

持続的な成長のための戦 略

■営業利益
■経常利益
（億円）

196 199207 207215 222248

261

255 262187
100

車両事故度数率※5

労働災害度数率※5

社外取締役比率社外監査役比率

0.859

1.983

36.4

50

全国のトラック運送
事業所平均取得率

1.771

0.572
0.563

32.8

%

2020

%

1.983

0.859

%

%

2021

1.696
2022(年度)

2020

2021

2022(年度)※5 対象範囲（センコー㈱、センコーグループ物流会社）(2023年6月28日現在)

当社が選定されているESGインデックス※6

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

5

SENKO 統合報告書 2023

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期※6※6 MSCI指数への組入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関連会社によるセンコーグループホールディングス㈱の後援、保証、販売促進ではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関連会社の商標またはサービスマークです。

SENKO 統合報告書 2023

6

センコーグループの概 観

物流

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

リスク分散事業グループTOPICS

独自の強みを組み合わせ、『物流を超える』
新しいサービスを提供

海 陸 一貫輸送会 社㈱オーナミをグループ化

モーダルシフト

重量物輸送ネットワークを強化し、国内外需要を拡大
センコーグループは、重量物輸送・海運事業を行う
複数の企業により海陸一貫の重量貨物輸送を展開し総合スーパー・ドラッグストア・アパレルなどの流通ロジスティクス、ています。2023年2月には、重量物や大型貨物の荷長年の実績を誇る住宅物流、ケミカル物流、さらに低温（冷凍・冷蔵）物
流の全国ネットワークを構築する食品物流まで、幅広い業界・業種のお客さまに総合力を駆使した物流ソリューションを提供しています。

役・保管・輸送・通関など海上・陸上一貫の輸送体制と拠点集約実績を持つ日立造船㈱の子会社「㈱オーナミ」を新た
ジャスト・イン・タイム

自社船舶による自然災害に強いネットワークを持ち、安定した輸送を提供するほか、「グリーン物流」をいち早く提唱するなど、物流環境先にグループ化。保有する重量物輸送や輸出梱包のノウ
ハウを水平展開し、グローバルな重量物輸送事業を拡大するとともに、当社グループのネットワークを活用し進企業としてお客さまの企業活動を支援する戦略的物流の提供に努た往復・積み合わせ輸送などにより輸送の効率化を図

めています。

ります。
また、同社が展開する機工事業においてもグループ

主な事業会社

内企業と連携、大型構造物や精密機械の輸送・据え付

センコー㈱／㈱ランテック／東京納品代行㈱／センコーエーラインアマノ㈱／アクロストランスポート㈱／日本マリン㈱ ほか

け業務の拡大を目指す考えです。

事業概 況

事業の強み

電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は4,758億33百万円と対前期比352億67百万円の増収、セグメント利益は237億48百万円と対前期比4億72百万円の増益となりました。

独自の強みを生かし、お客さまと社会に新しい価値を提供
各業界の輸送ノウハウを、創業以来100年にわたり蓄積するセンコーグループ。その物流品質は高く評価されています。
また、船舶を保有するセンコーグループ独自の「海陸一貫モーダルシフト」「グリーン物流」により、効率的かつ環境負荷の少ない輸送を実現し、お客さまの企業価値向上に貢献しています。
強み 2

物流事 業

物流事業

売上構成比

4,406

自然 災害に強いネットワーク

物流事業

売上高（億円）

営業利益（億円）

4,758

233

強み 1

237

物 流事 業

業界に特化した輸送ノウハウ

自社 船 舶による海陸一貫輸送の提供

流通ロジスティクス

68.3 %

ケミカル物流荷主のビシネス課題の解決

2023年
3月期

※セグメント会計基準の変更を行っています｡

7

SENKO 統合報告書 2023

2022年
3月期

2023年
3月期

その他物流

物流の枠を超えた
新しいサービスや

住宅物流
2022年
3月期

社会に提供する価値

強み 3

社会インフラの提 供

環 境に優しいグリーン物流
長年取り組んできた
グリーン物流ノウハウ

SENKO 統合報告書 2023

8

センコーグループの概 観

物流

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

事業グループ流 通 ロジスティクス

住宅物流

売上構成 比売上構成 比59.7%

13.0 %

流 通ロジスティクス

59.7%
2 ,842億円

物 流事 業4,758億円

物 流事 業4,758億円

量販・小売、食品、ファッションなど
チェーンストアさまの物流実績をもとに、流通業のあらゆる業態のお客さまに最適な物流ソリューションを提供しています。ファッション
物流では海外生産から国内店舗までシームレスに対応し、商品管理、

住宅メーカー製品や関連資材など
工業化住宅の発展とともに歩み、トップクラスの実績を培う住宅物

住宅 物流

流。物流と情報を一体化した独自のロジスティクスシステム「TGC-J」

13.0 %を構築。さらに共同配送、ジャスト・イン・タイム配送、重量物配送な

617億円

流通加工やQC（品質管理）業務も行っています。

ケミカル 物 流

その 他 物 流

売上構成 比売上構成 比

18.7%

8.6 %

物 流事 業4,758億円

物 流事 業4,758億円

樹脂原料や樹脂成型品、加工品など
創業以来蓄積してきたケミカル物流のノウハウを生かし、原材料調
ケミカル 物流

18.7%

892億円

9

ど多彩なサービスで信頼を獲得しています。

SENKO 統合報告書 2023

達から受注、工場内物流、保管・配送まで、総合的なオペレーションを

その他物流

8.6 %

4 07億円

個人・法人向け、病院引越など
個人向けには、国内・海外拠点ともダイレクトにつながった安心快適な
引越サービスを提供し、法人向けのオフィス移転なども行っています。ま実施。物流予算作成や需給計画立案など、企画管理部門機能の包括た、培った物流技術を生かした病院移転や患者移送も行い、病院機能をアウトソーシング業務も行います。

止めることのない綿密かつ確実な移転作業に高い評価を得ています。
SENKO 統合報告書 2023

10

ビジネスデザイン

商事・貿易
事業グループ「物流」と「商流」を一体化、最大効率を追求した
商事・貿易事業をグローバルに展開

酒類・紙製品の卸、食品や物流関連商材販売、石油カードによる燃料

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

TOPICS

国際物流
ソリューション

業 界 初ファッション・サステナブル・プラットフォームが 始 動

新会社を設立、
ファッション商品の廃棄ゼロを支援「余 剰 在 庫として廃 棄 対 象になる商 品を 減らせないか」。ファッション関連 企 業 の 物 流を担う物 流

お客さまの製品・原材料の輸出入、海外取引をサポートする貿易事業を展開しています。

センコーグループの概 観

会社として、この課題 解決に向けた新 会社「㈱ゼロブランズ」を設立しました。

卸販売（酒類・紙）

商品の再生 加工、再販 売、リサイクル機 能を備え販売など、いずれの事業・業務においても、物流システム、情報システム

た 業 界 初 のプラットフォームを 2 0 2 2 年８月に 構と一体化させて最大効率を追求。従来の物流企業の枠組みを超え、多様築 。返 品 から再 販まで の 物 流 の 共 同 化 、在 庫 販 売

物流ICT

なサプライチェーン・事業をつなぐことで新たなビジネス創造を目指しまチャネルとの連 携、EC販 売サイトの運営など、今後す。

は趣旨に賛 同していただいた 企 業 さまと協働で取り組みを 進 めます。多様 なサプライチェーン・事 業

主な事業会社をつなぐことで、 再 販商品を 価 値あるモノに変え

センコー商事㈱／アスト㈱／㈱スマイル／アズフィット㈱／㈱丸藤／㈱SENKO International Trading ほか

る 新たなビジネスを創 造し、サステナブルな社 会づくりに貢献していきます。

事業概 況

事業の強み

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の㈱カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は1,598億21百万円と対前期比136億97百万円の増収、セグメント利益は24億21百万円と対前期比26百万円の減益となりました。

世界とつながる、
センコーグループの
商物一 体型 ビジネス

ビジネスデザイン

業務と物流の合理化
物流ICT

貿易・通関
業務

システム
ソリューション
マテハン
導入支援

ビジネスチャンスを見 出し、さま
ざ まな仕 入 先 から商 品 を 調 達しま商事・貿易事 業

商事・貿易事業

売上構成比

商事・貿易事業

売上高（億円）

商事・貿易
事業

1,461

す。グループ 各 社の 物 流ノウハウを営業利益（億円）

1,598

25

駆 使 して、ビ ジ ネ ス デ ザイン の 実

24

行・完遂を支援します。
生産工場から小売店舗まで、一貫した物流オペレーションと独自の高度

23.0 %なITシステムにより、最適なSCMを実現。お客さまの事業展開を包括支
援で きるのが、センコーグル ープの商物一体型 ビジネスです。
2022年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

調達・購買
支援
専門商社

マーケティング
商品企画・
購買

クライアント企業
流通小売・
ドラッグストア・
ホームセンター・
EC事業者

ビジネス
サポート

コンタクトセンター
その他

物流ネットワーク

共同配送・流通加工・在庫管理

実行支援

2023年
3月期

※セグメント会計基準の変更を行っています｡

11

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

12

地域再生

ライフサポート
事業グループセンコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

TOPICS

人の暮らしに寄り添い
誰もが安心して心豊かに暮らせる
社会、地域づくりを推進

生 活支 援サービスのさらなる充 実を目指して
植物工場

緊急時の駆け付けサービスを展開する㈱ARSが加入「㈱ A R S(エーアールエス)」は、電 気 、水まわ

人々の生活を支援する企業グループとして、社会ニーズに応える「ラり、鍵などの緊急対応が必要なトラブルに対し、次世代支援

イフサポート事業」に進出しています。人生100年時代の健康を見据え専門スタッフを派遣するサービス事業を全国展開する企業です。ウイルス消毒・除菌・ハウスクリー

たスポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産

ニングや害虫駆除等についても、自社および全国

業や雇用創出につながる農業（植物工場）事業、家事代行、保育など、グループ各社の事業は地域の持続的な発展に貢献する取り組みとして評健 康

価されています。

約3,000社の提携会社スタッフを派遣、その他顧客と業 者のマッチングサービスサイトの制作・運営など幅広い業務を行っています。

一生涯を通じて生活者を支援する ために、事業領域の拡大と事業グループ加入により、㈱ARSは自社拠点を拡大の高度化をさらに進めていきます。

し法人顧客等を開拓。同社のコールセンターで家事代行などグループ会社が提供するサービスを合

主な事業会社

わせて受 注するなど、生 活まわりサービスのフル

ケアテラス㈱／㈱ブルーアースジャパン／㈱ビーナス／寺内㈱／㈱プロケア／㈱センコースクールファーム鳥取 ほか

ライン化を推進していく考えです。

人生100年時代

事業概 況

事業の役割

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は389億85百万円と対前期比101億72百万円の増収、セグメント利益は1億86百万円と対前期比8億94百万円の増益となりました。

社会ニーズに呼応。
地域に根 差し、人々の生活を支える地

域課

ライフサポート事業

ライフサポート事 業

売上高（億円）

売上構成比

ライフサポート
事業

新しい社会価値を探し出す事業分野です。セライフサポート事業

390

288

ンコーグループは、現代の社会ニーズに応え営業利益（億円）

2
△7
2023年
3月期

5.6 %

る、人の「健康」「生活」「食」に関わる事業を中

農業分野
社会の変化や暮らしのニーズを的確にとらえる
新ビジネス

心に投資をさらに進め、社会にインパクトを投げていきます。
また、グループ各社のシナジーを最大化させながら、生活者に寄り添う事業や新サービ

ズ

スポーツジムフィットネス

保育
家事代行
介護
生活者
接点

その他

スの創出を加速。健康寿命の延伸や介護福祉の充実、サステナブルな地域社会の実現に寄
2022年
3月期

2023年
3月期

※セグメント会計基準の変更を行っています｡

SENKO 統合報告書 2023

題・社会ニー
総合卸売り

ライフサポートは、世の中の動きを察知し、

13

データセクション

2022年
3月期

与していきます。

グループ力を生かしたビジネス展開①
社会課題の解決②
事業の多角化③
他事業領域との連携

SENKO 統合報告書 2023

14

物流課題解決

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

ビジネスサポート事業グループTOPICS

ソリューション・コンサルティング、
ICT支援等により物流を最適化、お客さまの企業価値を高める
ロジスティクスを創出

BPO（アウトソーシング）

ビジネスサポート事業の領 域を拡 大警備事業会社をグループ化し、人財ビジネスを拡充『人財』ビジネスの確立を目指し、当社グループ
は人材が必要なさまざまな業種・業界へ事業を拡
大しています。外国人人材派遣企業２社の加入に続

お客さまの多様なニーズに対応した「最適な物流システム」を実現す

き、2023年２月には、大手ゼネコンの建築現場でるため、物流コンサルティング事業、ＩＴソリューションシステムの開発の交通誘導、重機誘導や大学等での警備を行う警と運用を行う情報システム事業を展開しています。

人材派遣・教育

人材派遣事業、通販事業者向けのコンタクトセンター事業など、特定業務を外部受託するBPO※サービスも拡充。労働力不足などの課題を解消し、お客さまは価値を生み出す「本来の業務」に専念できるなど、企業

備事業会社「日制警備保障㈱」の全株式を取得しました。

コンタクトセンター

今後、同社はセンコーグループの信用力を背景に求人力を強化、グループの物流拠点やハウスメー

活動を全方位からサポートします。

カー建設現場など顧客関連の警備ニーズに応えて※BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング

いきます。また、警備・人材派 遣事 業の拡 大を通し、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジ

主な事業会社

ネス事業を展開していく考えです。

ロジ・ソリューション㈱／センコー情報システム㈱／センコー不動産㈱／S-TAFF㈱／センコービジネスサポート㈱ ほか

事業概 況

事業の強み

拡販ならびにコスト改善に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は107億33百万円と対前期比31億7百万円の増収、セグメント利益は12億52百万円と対前期比1億52百万円の増益となりました。

お客さまの事業活動（バリューチェーン）全体を最適化
物流、情報、商流が一体となった最適なSCMを包括提案できるのがセンコーグループ。企業活動のさまざまな課題やビ
ジネスプロセス業務のアウトソーシングを通し経営効率化をサポートします。人材派遣や技能トレーニング、ICT支援、ビ
ジネス用地取得など、多様かつ高品質なソリューションサービスを提供しています。

1.5 %各種帳票処理

人材派遣
用地取得
ICT支援
2022年
3月期

2023年
3月期

※セグメント会計基準の変更を行っています｡

2022年
3月期

2023年
3月期

外国人雇用支援マーケティング代行
技能トレーニング

インフラストラクチャー
人事・労務管理

お客さまの主業務から生まれる
企業価値向上

76

13

サービス

ビジネスサポート事業

11

コンタクトセンター

造

107

データセンター販売
マーケティング

営業利益（億円）

出荷物流

ビジネスサポート事業

製売上高（億円）

売上構成比

購買物流

ビジネスサポート事業

ビジネスサポート事 業

主活動

センコーグループのBPOサービス

技術開発
調

達

支援活動

15

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

16

持 続 的な成長のための戦 略

センコーグループの概 観〈特集〉センコーグループのものづくり

中央化学のものづくり❶

プロダクト事業への進出

成長を支える基盤

ものづくりの理念とこだわり食品容器を通じて、食文化の向上と消費者の皆さまの生活の質向上にどのように役立てるのかを常に考え、それを使命として製品開発を行っています。製品開発は大きく分類すると「素材の開発」と「容器の当社グループの主力事業である物流が持つ、製造から販売までの形状やデザイン」に分かれますが、当社は素材に遡って開発をするという取り組み

この度「プロダクト事業本部」を新設しました。

刷しても綺麗に見える製品（表面に光沢があり、消費者の目を引くデザイン）の開

ものづくりを本格化させていきます。

夫をしています。また、お客さまの安全・安心を第一に考えながら､ケミカル･マテリ

サプライチェーンすべてに関わっている強みを生かして、を重視しており、その結果、例えば初の電子レンジ対応容器を作ったり、製品に印

新たに当社グループに加わった中央化学株式会社を中心に、発を通じて、当社の柔らかな雰囲気が伝わる工夫や購買意欲を刺激するような工事業概況

データセクションアル･サーマルといった3つのリサイクルを行っております。

第４四半期より中央化学㈱が連結子会社となり､プロダクト事業の売上高は106億４百万円、営業損失は１億80百万円となりました。なお、中央化学㈱の2023年3月期年間の営業収益は、485億5百万円、営業利益
は、4億46百万円です。

中央化学のものづくり❷

強みを生かした製品提供

中央化学の強みとして挙げられるのは、市場ニーズをいち早くキャッチし、素材の開発に着手できる技術力とデザイン力、それらを実現できる人財となります。技術力を支えるのは、サプライヤーさまからの「原料・資材調達」に始まり、「素材開発」「マー

プロダクト事 業（2023年3月期）

売上構成比

プロダクト事業（2023年3月期）

売上高（億円）

プロダクト事業（2023年3月期）

営業損失（億円）

106

ケティング（製品企画・開発）」「製造」「品質管理・品質保証」「営業」からお客さまに直接届ける「物流」、その後の「リサイクル」までを網羅しているため、各工程におけるノ
ウハウの蓄積とお客さまの声をすぐに実現できるサプライチェーンとなります。これらの強みを発揮してこれまで幅広い容器や製品を提供してきました。これからもこの強みを武器に、さまざまな製品を提供していきます。

プロダクト
事業

1.5 %

中央化学のものづくり❸一翼を担う中国事業

世界最大の人口を有する中国市場にいち早く注目し、1994年より唯一の外資系プラスチック製食品包装容器メーカーとして事業を開始しました。そして四半世紀の歳月を経た現在、日系企業としての技術力、デザイン力そして安全・安心の品質は、中国市場

△2

企業
概要

| 事業内容とあゆみ
中央化学は「守る」「支える」「彩る」をキーワードに、豊かな食生活を支える食品包装容器メーカーのパイオニ
アとして1961年に誕生してから約60年間、いつの時代も社会のニーズに応えていくことで、暮らしに必要不可欠な役割を担ってきました。ライフスタイルは時代を経るごとに大きく変わりましたが、当社の食品包装容器は、食品の衛生を守り、品質を保持し、彩りを提供しながら、産地・工場から食卓に並ぶまで皆さまの安全・安心、便利な生活を支えるため、時代のニーズにあった製品を世に送り出してきた結果、さまざまな場面でエッセンシャ
ルユース（必要不可欠なもの）として使われています。

| 社是への想い
社是として「全員創意」を掲げています。この社是は創業社長である渡辺浩二より脈々と受け継がれており、その意味するところは、文字どおり全員が自分事として考えるということに他なりません。会社でのさまざまなビジネスシーンにおいて、業績アップだけを目指すのではなく、自分たちとお客さまの安全・安心も含めて、従業員一人ひとりが 経営 者であるかのようにアイデアを出していって欲しいという想いが込められています。

| 事業領域における市場環境
現在、プラスチックに対する逆風が非常に強くなっています。一方で､軽量､強靭､安価なプラスチックは､食品流通にかかせない素材で食品文化そのものであり､環境への影響を最小限に抑えるべく､当社は事業を通じて出来る限りの改善の取り組みを行っていきます。

17

SENKO 統合報告書 2023

でもお客さまからの厚い信頼をいただいています。プラスチック製食品包装容器は
人々の食生活を支えるエッセンシャルユースとして活躍する一方、中国においても環境配慮のニーズは年々高まっています。当社は環境配慮型素材・製品を開発することで、幅広く環境配慮型製品・商品をラインナップし、包装容器の総合企業としてお客さまニーズに応えます。
また、中国で製造した容器を東南アジアを中心に世界各国に輸出しているため、今後も当社の中核事業として規模の拡大を目指します。
中国事業における
主な環境配慮型製品・商品

・耐熱生分解性プラスチック（T-PLA）〔 中国事業独自の技術で開発〕

・生分解性レジ袋・パルプモールド容器など市場ニーズに応える商品ラインナップ
・紙容器（非プラスチック容器の自社製造）

・天然素材を使用したカトラリー類製造合弁会社の設立（販売開始）

中央化学のものづくり❹

センコーグループとのシナジー

2022年12月よりセンコーグループの一員となりました。センコーグループが掲げる「消費者の利便性向上」は当社の理念とも共通するものがあるため、今後シナジー効果が発揮されると期待しています。特に大きなシナジー効果として期待されるのは、物流面を中核としたセンコーグループの持つお客さまとのつながり・連携を強めることによる事業効率のアップが挙げられます。
また副次的な効果として、センコーグループの資本も活用できるようになったことから、
当社社員がより大きな夢の実現を目指せるようになり、
モチベーションアップにつながっていることが大きなメリットとして挙げられます。センコーグループが新たな柱としているプロダクト事業に貢献できるよう、当社が中心となって推し進めていきます。
SENKO 統合報告書 2023

18

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション〈特集〉センコーグループのものづくり

中央化学のものづくりの現場

中央化学の環境への取組み

中央化学は、国内8ヵ所、中国3ヵ所に工場を保有し、安全衛生管理を徹底の上、シート成型から容器成型に至るまでの食品包装容器製造に取り組んでいます。

●中央化学温室効果ガス（CO₂）排出量（2013年度比）

ネジメントシステム推進や地域環境条例への対応を行っています。

02

原料を配合機・押出機に投入し、添加剤を混ぜながら食品包装容器の基になる原反シートを作製します。

巻取機

やバイオマス由来原料の活用、製品製造時の省エネルギー化、輸送効率の向上、プラスチック廃棄物の削減、食品ロス削減に寄与する製品開発などあらゆ2013年

シートを作っている原料であり、未使用の原料と工場内で排出された端材をリサイクルした原料を混合し
ています。

配合機

原反シート
押出機

03

原反シートの巻き取り

出来上がった原反シートを、次の工程で使用する分量に合わせて巻取機で巻き取ります。

容器成型

05

シート成型の工程で出来上がった
原反シートを成型機に送ります。

PSP、OPS、C-APG製品の軽量化

環境配慮型素材・製品の開発

環境配慮型製品の販売割合増加

100%
5
7

8

機能性容器の販売数量増加

食品ロス対策％▲倍倍２．環境配慮型素材・製品

06

容器の成型

金型に原反シートを送り込み、プレスすること
で容器を成型します。

原反シートの供給

2030年目標

PET製品のC-APG化

資源循環リサイクル

添加剤

2020年

※当社ESGデータ集や使用済み製品の廃棄等を考慮した推定値。今後、算出対象カテゴリーの見直し等により、数値は変化する場合があります。

■温室効果ガス排出量削減に向けた当社の取り組み（2030年度目標）

01 原料の注入

裁断機への
送り出し

金 型で成型された容器を裁断機へ送り出します。

｢環境配慮型素材・製品の開発・拡充｣を通じて、｢CO₂排出量の削減｣｢食品ロス削減｣に寄与する以下の素材開発・製品開発を進めていきます。
・天然資源｢タルク※中国･海城中央化学に隣接する鉱山から直接調達｣の使用によるCO₂排出量約49%削減（当社PP比）「TALFA」
・使用済みPETボトルをプラスチック製食品包装容器にリサイクルすることによるCO₂排出量約27%削減（当社A-PET比）「C-APG」
・紙を主原料とした新素材、バイオマス原料を50%以上使用することによるCO₂排出量約41%削減（当社PP比）「MAPKA」

赤外線ヒーター

成型機

金型

・持続可能な植物由来の有機資源を使用することによるバイオCF・バイオCTともにCO₂排出量約7%削減（当社CF・CT比）

裁断機

・発泡素材により軽量化された容器で石油資源の使用量を減らすことによる環境負荷低減に貢献
・機能性容器（ガスバリア包装や密閉包装技術）の開発による消費期限の延長により食品ロスの削減に貢献

原反シート

中央化学についての詳細は右記URLより確認下さい >>>成型

07 裁断機での裁断成型された容器を裁断機に送り出し、横列を一度に裁断します。

抜刃

お客さまのニーズにこたえる中央化学製品
当社では、長年培った経験､知見を駆使し、環境に配慮した安全・安心な素材開発から、さまざまなニーズに対応できる多彩な食品包装容器をバリエーション豊かに取り揃えています。

製品

08 裁断された容器の自動包装

裁断された容器について、裁断等のズレや不良品が含まれていないか確認し、問題がなければ包装します。

09 梱包・発送梱包された段ボールを製品ごとにパレットに乗せ、段ボールに表示されているバーコードを専用の機械が読み取り、発送工程に移します。

SENKO 統合報告書 2023

約222,000t

46％（2013年度比）の温室効果ガス削減目標）に貢献すべく、リサイクル素材る方式を駆使して取り組んでいきます。

原料タンク

19

約284,000t

また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、政府目標（2030年までにシートを成型

2030年

46％削減

約411,000t

中央化学では、独自に環境基本方針および企業行動基準を策定し、環境マ

シート成 型

04

１．環境マネジメント

URL

https://www.chuo-kagaku.co.jp/

まだまだある、センコーグループのものづくり| 株式会社オクムラ

URL

https://www.okumura-int.co.jp/

創業120余年を迎える老舗スリッパメーカーです。
「 癒す」
「 治す」
「 鍛える」を開発理念に、付加価値の高い商品群を世に送り出しており、デパートや雑貨チェーン、ドラッグストアだけでなく、高級インテリアショップやリゾートホテ
ル・料亭などに販路を広げています。

| 株式会社タカノ機械製作所

URL

https://www.takanokikai.co.jp/

1976年の創業以来、印刷用機械の製造および販売、印刷用材料の販売を行っています。レタープレス印刷用刷版の販売と、その水現像製版装置の製造を主力としており、製版機の国内出荷台数は日本のトップシェアを誇っています。また感光性樹脂版の取扱いも国内シェアの約30%を有しています。

SENKO 統合報告書 2023

20

持 続 的な成長のための戦 略

センコーグループの概 観

成長を支える基盤

データセクション

事業活動とSDGsの関係性

人を育て、人々の生活を支援する
センコーグループの事業活動とSDGs「良好な社会関係」の上に「経済活動」が成り立つという考え方を原則とし、事業を通じて社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。

介護・家事代行／フィットネス／
総合卸売・小売／保育／レストラン／
農業 など

交通安全教育／人材育成／
こども交通公園 など

物流コンサルティング／ITソリューション／
コンタクトセンター／人材派遣／ホテル／不動産 など

貿易／石油販売／
日雑品・食品・酒類の販売 など

ライフサポート事業

クレフィール湖東

ビジネスサポート事業

商事・貿易事業
センコー
グループの
SDGs
優先テーマ

センコー グル ープ で は、
「健 全 な 地 球 環 境」と

センコー
グループの
SDGs
優先テーマ

物流 事業
輸送／保管／
構内作業／

流通加工／
国際物流 など

プロダクト事業
食品容器製造／生活用品製造 など

Economic level
事業を通じて社会に新しい価値を提供する

人を育て、人々の生活を支援する事業

Society level

地域コミュニティーをはじめ、センコーグループにつながる、あらゆるステーク
ホルダーとの対話と協働を推進し、良好な社会関係を構築します。

事業活動を通じ、サステナビリティ
施策と連動した取り組みで社会課
題の解決を目指すとともに、社会のバリアフリー化に貢献します。

基盤となる人材と組織

社会との協働

サステナビリティ
お客様との協働によるグリーントランス
フォーメーションの推進

自然災害に強い
レジリエンスな
物流サービスの提供

介護・保育・健康サービス 生活支援サービスのをはじめとするライフ フルライン化
サポート事業の展開

食の利便性を支える
ものづくり

社会活動
安全活動
健康活動

地球環境の持続可能性

環境活動

21

SENKO 統合報告書 2023

再生プラスチック
パレット

人材の多様性と個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりの推進

家族で楽しみながら交通安全意識を高められる「こども交通公園」

ドライバーに交通事故削減を啓蒙する取り組み

Environmental level
サステナビリティ

PDセンターでの太陽光 輸送インフラの低エネルギー・低炭素化
発電・省エネ設備の導入 （液化天然ガストラック、電気トラックの導入）

人とビジネスを育てる
センコーユニバーシティ

大阪湾再生プロジェクトに協力

事業活動による環境負荷を最小限に抑える
物流企業として「エネルギー消費」や「温室効果ガスの排出」についての責任を自覚し、その把握と削減に最大限努めます。

SENKO 統合報告書 2023

22

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

トップメッセージ

成長の柱としてモノづくりを
本 格 化 させ ︑
新 たな価 値 を 提 供称しました。これは国内物流と国際物流の管掌部門を分けることによる経営体制の強化と、物流に限らず商事・貿易等他の事業の海外展開を積極的に進めるためです。国際事業本部のもとで各事業間での連携を強固なものとして、海外事業のさらなる拡大を強力に推進していく方針です。

新事業部として「プロダクト事業本部」
を新設
2023年6月、「プロダクト事業本部」を新設しました。当社グループの主力事業である物流は、製造から販売までのサプライチェーンのすべてに関わっています。その強みを生かして、物流、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサ
ポートに続く５番目の柱として、プロダクト事業を発足させ、中央化学㈱を株式公開買付けによりグループに迎えました。
食品包装容器メーカーの中央化学㈱は当社グループ入りで物流改善が見込まれること、またお客さまの多くが重複しており、販路拡大が見込める点もグループ会社化の要

センコーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長
サステナブル推進会議 議長

因となりました。
モノづくりを本格化させる中で、今後は生活雑貨の領域を拡大させる方針であり、当社グループの取扱が多いアパ
レル関係の商材などは有望と考えています。また東南ア
ジアのメーカーから資本・業務提携等の引き合いも多く、物流以外の領域も担当する新生「国際事業本部」と連携し、グローバルでのモノづくりにも積極的に取り組みたい

グループのビジョン（企業理念）や目指す姿（ありたい姿）について

市場の変化やリスク・機会に対する考え
現 在の当社グループ を取り巻く経 済 環 境は、コロナと考えています。

のグループ入りで生活に身近な生活雑貨等を中心としたモノづくりを推進していきたいと考えています。

20年連続の増収、14年連続の経常増益に当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共禍からの社会経 済活動の正常化が進みつつある中、緩性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物やかな持ち直しが 続いている一方で、世界 的なエネル

一方、事業面でのリスクとしては、国内の少子高齢化が2023年３月期における当社グループの決算は、売上高

流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮

ギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めを背景挙げられ、年間で100万人が予想される労働力の減少にが対前年731億円増収の6,963億円、営業利益が7億6千流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社とした急激な為替変動など、厳しい状況が続いていると対しては、外国人労働者の活用等で対応していく必要が万円増益の255億4千万円、経常利益が5千万円増益の会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を考えています。

あります。また市場の変化に対応すべく「M＆A」によるグ261億5千万円となりました。

創る企業グループ」を目指しています。

今後も世界的なインフレ、エネルギーコストの上昇が見込まれ海外景気の下振れリスク等が懸念される一方で、コ

そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとしてローバルでの事業拡充や、フォワーディング、貿易事業の伸長を中心に海外事業を大きくしていく方針です。

かな経済成長を期待しています。

物流事業で2023年の１月から3月における物量の急激な減少等があったものの、拡販や料金・価格改定を進めるとともに、新たな会社がグループに加わったこともロナ禍からの回復や、雇用・所得環境の改善等による緩や掲げています。物流センターを基軸とした、製造だけでは23います。また事業領域の拡大を目指しており、中央化学㈱組織再編について寄与し、20年連続の増収、14年連続の経常増益となりました。

なく販売を含む幅広い物流、さらには生活支援にまで事

このような中で、電気料金や燃料・仕入価格の上昇は2023年4月、機構改正を行いました。これまで物流の事業活動を拡げ、株主、お客さま、従業員をはじめ社会やす

業績に影響を与えるものの、自社での努力に加え、適正な業会社であるセンコー㈱に設置していた国際物流事業本

一方、M&Aはコンスタントに進捗し売り上げ拡大に貢べての人々に貢献し、信頼される企業となってきました。

水準への価格転嫁を進めることで、対応は可能と考えて部をホールディングスに移管し､さらに国際事業本部に改献しており、物流センターの継続的な開発も収益拡大に

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

24

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

トップメッセージ

寄与しています。2024年3月期は、売上高7,900億円、営

当社グループ経営理念のバリューの１つでもある多様性

り、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んで業利益290億円を計画していますが、M&Aの大型案件のや、環境保護などを大切にした経営が求められており、おいきます。PBRはROE×PERで考えられるので、利益率の情報もいくつかあり、今後の売上目標の上積みにも期待し客さまも自社を含めたサプライチェーン全体での持続可向上（ROE向上）と株価収益率の向上（株価の向上）を意ています。

能な経営の実現を目指されるなど、一丸となってサステナ

識する必要があります。

また投資家の皆さまに、当社グループの将来性を認識していただくため、成長戦略の詳細説明にも力を入れていきます。さらに、今後は人材確保が経営上の最大の課題とビリティ活動に取り組んでいるのが当社グループの特徴

サステナビリティ経営を重視

株価上昇から、PBRが１倍を上回る水準を目指します。

利益率の向上については、中期経営計画最終年度のなることから、保有アセットの規模などのハード面に加えさらに「人的資本」等の言葉がまだ使われていなかった

2026年度に営業収益１兆円、営業利益450億円を達成すて、物流センター内の託児所整備など働きやすい職場環

世界規模で持続可能な社会の実現が 求められ、企業30年ほど前から、当時の利益額の3倍の資金を投じて開ることで、現在3.7%程度の営業利益率を4.5%まで高め

境のアピールや、文化・スポーツ活動の紹介といったソフトも単に稼ぐだけでは社会から評価されない状況にあり設したクレフィール湖東で先駆的な人材教育を推進してます。

面の広報展開を図り、多様な人材が集まり、働き甲斐と個ます。

いることや、会社在籍期間だけでなく生涯を通じた従業株価の向上については、株主還元水準の維持・向上を

員の健康維持・向上のために、ESGに加えてＨ（健康）に図ります。株主還元については、「 将来の事業展開と経営取り組んでいることも特徴として挙げられます。

体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主

これからも当社グループは、投資家・株主の皆さまのごへの利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績期待に応えるべく、ビジネス環境の変化をチャンスととら

連動を考慮した配当を実施する」という利益配分に関す

え、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、企業価値の向上をる基本方針を原則として、2026年度までに配当性向を図りながら、持続的な成長を続けます。

です。

当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「 グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、
新しい価値を届けることを目指します。というサステナブ

企業価値向上に向けてル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提残念ながら当社のPBRは１倍を下回る水準で推移してお供していきます。

人の成長の実現が図れるグループを目指します。

40%以上とすることを目標とします。そして利益率向上とセンコーGHD価値創造モデル
INPUT

センコーグループビジネスモデル■製造資本●グループ企業：176社●ライフ・ビジネスサポート事業
運営会社数：41社●総保管延床面積：447万㎡●グループ車両台数（ヘッド）：6,960台●支配下船舶数：72隻■自然資本●エネルギー使用量（原油換算）：183,421kl

物流を
超える

Moving Global
新規
事業

世界を
動かす

プロダク
ト

多様な事業を国内外のネットワークで展開

ビジネス
サポート

●グループ企業：176社●ライフ・ビジネスサポート事業
運営会社数：41社■人的資本●従業員数：23,727名●ドライバー、オペレーター：16,189名●ライフ・ビジネスサポート関連

ライフサ
ポート

中期経営計画（2022〜2026年度）

商 事・貿

従業員数：3,138名■知的資本(自社研修施設クレフィール湖東)（情報SE 200名

物流SE 100名）■財務資本●総資産：5,818億50百万円●自己資本比率：27.6％

易物流●物流ノウハウ●コンサルティングとシステム提案力

重点課題マテリアリティ

経

営基盤
機能強化
と充実戦
略立案と
遂行

ビジネスを
変える

規
新 域
領
新

規

領

新

規

領

環境（Environment）
・気候変動対策
・循環経済

ガバナンス
（Governance）

盤

成●サステナブルな社会の実現に寄与

健康（Health）

・感染症対策・従業員の心身の健康管理●新しい価値観でデザイン●世界（社会）をつなぎ、よりよい未来へ■自然資本●CO₂排出量の削減：4,065t- CO₂削減

ライフサポート事業
売上高
営業利益●モーダルシフト率：64.7%●太陽光発電拠点数：29拠点

390億円
2億円

●太陽光発電による発電実績：22,158千kwh■社会関係資本●クレフィール湖東こども交通公園の累計来場者数：174,019名●交通安全教室の年間参加人数：518名

ビジネスサポート事業

・リスクマネジメント
・コンプライアンス ・情報開示H●ビジネスをつなぐ
売上高 1,598億円
営業利益
24億円

G

基
長の

●強靭な社会、産業インフラの構築

SDGsとカーボンニュートラルヘの貢献

商事・貿易事業

S

・ダイバーシティおよびインクルージョン
・安全確保 ・責任ある調達体制

の
クト
パ
イン 大
社会 増

●健康で豊かな暮らしの実現【短・中期の社会価値】

社会（Social/Safety）

域【長期の社会価値】
売上高 4,758億円
営業利益 237億円

S

域

OUTCOME

物流事業

E■社会関係資本●拠点数：727ヵ所（国内669、海外58）

OUTPUT

売上高
営業利益

107億円
13億円

■人的資本

●クレフィール湖東での教育・研修受講者人数：1,300名●センコーユニバーシティ累計卒業人数：360名●女性従業員数：5,040名●女性管理職比率：10.7%

プロダクト事業●障がい者雇用比率：2.02%
売上高
営業損失

106億円
△2億円

■知的資本

●プロダクト事業における特許数：58件※数値は､2023年3月31日時点または2023年3月実績

25

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

26

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

中期経営計画中期経営計画の進捗事例

中期経営計画の概要「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針に、センコーグループは、
2022年度から2026年度に至る５年間の中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画に基づき、物流事業、商事・貿易事業では既存事業領域の拡大とグローバル化をさらに推進。ライフサポート事
業、ビジネスサポート事業、新規プロダクト事業においては成長事業の創出・育成を目指した取り組みを順次実施していきま

以下４方向の『つなぐ』をスローガンに掲げて、中期経営計画の達成およびさらなる成長に向けた施策を実行していきます。

中期経営計画スローガン

す。以下①②③は、2022年度に行った取り組み事例です。

事例① 物流センターを各地で開設

サプライチェーンをつなぐ

世界を つなぐ従 来の物流企業の枠組みを超えて、事業活動を世界で展開し、物流を超える

世界を動かすサプライチェーンをつなぐ

世界をつなぐ国際企業となる

物流事業部門では、事業の拡大につなげるため､物流センターの開設を加速しています。
2022年４月に「さいたまＰＤセンター」（ さいたま市岩槻区）、「 仙台北
ＰＤセンター」(宮城県利府町）、５月に「葛西第２ＰＤセンター」（ 東京都江戸川区）、７月に「アクロストランスポート札幌センター」（ 北海道北広島市）、８月に「綾瀬ロジスティクスセンター」（ 神奈川県綾瀬市）、12月につなぐ
TSUNAGU「北神戸ＰＤセンター」（ 神戸市西区）、「 京葉ＰＤセンター」（ 千葉県市原
市）の７拠点を新たに稼働させました。

さいたまPDセンター

事例② ライフサポート事業での新規出店㈱けいはんなヘルパーステーションが2022年４月ケアテラス㈱に社名変更し、同月にデイサービス併設住宅型有料老人ホーム「トゥインクル香

あらゆる事 業を つなぐ

次 世代に つなぐ

新たな価値を提 供するために

未 来を担う次世代が成長し、ビジネスを変える

世の中のあらゆる事業をつなぐ

バトンを渡す活 躍できる企業となる

芝」がオープンしました。
また、介護事業を展開する㈱ビーナスが、2022年12月に初めての看護
小規模多機能型居宅介護「ビーナスウイズ」を大阪府堺市にオープンさせました。訪問看護と小規模多機能居宅介護を組み合わせ、
「通い」
「泊ま
り」
「 訪問介護」「 訪問看護」を一体的に提供するサービスを行うことで地域の人々の暮らしを支えていきます。
ビーナスウイズ

中期経営計画の重点課題
人を育て、人々の生活を支援する、公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、1.既存事業の拡大と深化 2.成長事業の創出と育成 3.ESG+H(健康)経営への取り組み 4.グループ経営の高度化 5.働きがいと個人の成長の実現、この５項目を重点課題とした取り組みを進めます。

既存事業の拡大と深化

27

事例③ 経済産業省が定める「DX認定事業者」認定
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、経済産業省が「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備がで物流事業においてドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、商事事業では新商材・海外事業・
M&Aにより事業拡大を図ります。

きている状態(DX-Ready)、事業者」を認定する制度です。
当社グループは、DX戦略の実現に向け、2021年に「DX推進プロジェクト」を発足。AIによる物量予測、経費精算の電子化、
DX人材の育成などの取り組みが評価され、2023年2月に認定を取得し成長事業の創出と育成

ライフサポート事業においてコロナからの回復と安 全・安心な事業展開の推 進、ビジネスサ
ポート事業において不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業において新たな事業の芽を育成していきます。

ＥＳＧ＋Ｈ経営への取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けたCO₂削減の取り組みの推進、ダイバーシティ&インク
ルージョン教育の推進、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進の取り組みを進めます。

し、グループ全体の事業改革を支えるDX推進、デジタルデータの利活用

グループ経営の高度化

資本コストを意識した投資基準の導入、ITセキュリティと従業員のIT教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効
果の創出等を進めます。

技術による新規ビジネスの創出、デジタル技術の利活用による生産性向

働きがいと個人の成長の実現「チェンジ&チャレンジ活動」を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育成、従業員持株会の拡大を進めます。

SENKO 統合報告書 2023ました。
今後は、デジタル化によるビジネス・サービスの変革を戦略的に推進による事業競争力の維持・強化、新規顧客の獲得、また新たなデジタル上を目指していきます。

SENKO 統合報告書 2023

28

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

中期経営計画中期経営計画の事業別目標と重点施策
既存事業の拡大と深化

既存事業領域の拡大

成長事業の創出と育成

グローバル化のさらなる展開

物流事業
売上高(億円)

6,450

2023年3月期
実績

国内物流
346

売上高(億円)

冷凍冷蔵物流

237

5.0%

5.4%

2023年3月期実績

2027年3月期
目標

1,950

6.0%

2

国際物流
拠点拡大によるグローバルネットワークの確立

2023年3月期実績

海運

2027年3月期
目標

300

商品販売

営業利益(億円)
営業利益率

38

ＥＣ販売の強化と独自商品の拡大
家庭紙卸

営業利益(億円)
営業利益率

中国電子材料商社との合弁運営による商権の維持・拡大

2027年3月期目標

2023年3月期実績

2027年3月期

増加額

増加率

1,150

281

32.3%

チェーンストア物流

943

1,250

307

32.6%

ファッション物流（EC物流含む)

525

650

125

23.8%

その他物流

506

750

244

48.2%

2,842

3,800

958

33.7%

ケミカル物流

892

1,300

408

45.7%

住宅物流

617

750

133

21.6%

407

600

193

47.4%

4,758

6,450

1,692

35.6%

1,598

1,950

352

22.0%

ライフサポート事業

390

800

410

105.1%

ビジネスサポート事業

107

300

193

180.4%

プロダクト事業

106

500

394

371.7%

6,963

10,000

3,037

43.6%

物流事業

630

770

140

22.2%

商事・貿易事業

292

430

138

47.3%

922

1,200

278

30.2%

合計

計

SENKO 統合報告書 2023

営業利益(億円)
営業利益率

20
4.0%

106

2027年3月期目標

2023年3月期実績

2027年3月期目標

2023年3月期実績

2027年3月期目標

新型コロナウイルス感染症の落ち込みからの早期回復
人材派遣業など、Ｍ＆Ａの推進

869

計

500

新分野への参入

2023年3月期

商事・貿易事業

29

8.5%（単位:億円）計※上記に含む国際関係売上26

不動産、情報、人材派遣など

2027年3月期目標

その他物流等

国際関係売上※

売上高(億円)

1.8%

食品物流

物流事業

プロダクト事業△1.8
2023年3月期
実績

分野別の売上目標

ロジスティクス

2027年3月期
目標

13

107

2.0%

流通

新型コロナウイルス感染症の落ち込みからの早期回復と出店拡大
健康、生活、食領域におけるＭ＆Ａの推進

11.7%

貿易
1.5%

食領域

0.5%

2023年3月期実績

卸３社の運営効率化とシェアアップの推進

2023年3月期
実績

生活領域

船腹増強によるシェアアップの推進

売上高(億円)24

2027年3月期
目標

48

ビジネスサポート事業

1,598

2023年3月期実績

健康領域

営業利益(億円)
営業利益率

390

商事・貿易事業
売上高(億円)800

総合提案力と直営主体の安定力に基づく受注拡大
物流施設・車両体制の増強とＭ＆Ａの推進
拠点整備の加速と配送網のさらなる拡大

2027年3月期
目標

新たな事業への挑戦（モノづくりなど）

ライフサポート事業

営業利益(億円)
営業利益率

4,758

ライフサポート事業、ビジネスサポート事業のさらなる成長

ＥＳＧ・グループ経営の重点施策
ＣＯ₂排出原単位（陸運事業）

2020年度比10%削減

女性管理職比率

15%以上

自社環境対策やモーダルシフトの推進
多様な人材を生かせる制度改革と就業機会の拡大
自動化・省力化に向けた先端技術の導入
スポーツ・文化活動を通じた健康経営の実践
当社は、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当の実施ならびに配当性向の向上を目指す中で、株主還元の充実を図ります。

※顧客ならびに新規連結会社の業容を再精査し､分額先を見直しております｡
SENKO 統合報告書 2023

30

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

サステナビリティ経営の推進
センコーグループサステナブル方針

指標および目標
気候変動「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。

パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、さまざまなCO₂排出量削減施策を推進しています。
2022年度に開始した５カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10％削減を2026
年度目標に戦略投資等による環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。また、CO₂排出量については､Scope1,2 ※の把握のみならず企業活動の上流（調達関係）
・下流（出荷以降）におけるCO₂排出量（Scope3 ※)について、
当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります｡※Scope1：燃料の使用によって､自社が直接排出した温室効果ガス
Scope2：供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガス
Scope3：企業がそのサプライチェーンにおいて､間接的に排出する温室効果ガス

ガバナンス
上記の方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。
その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「 環境推進」「 社会価値向上」の各委員会がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。さらに、サステナブル推進会議（年２回開催）が、これらの各委員会およびサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナブル推進会議から協人的資本ダイバーシティ＆インクルージョンおよび健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。
人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた
2022年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。

議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。

指標

サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外

女性管理職比率 ※２

取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。
また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」
は、

コンプライアンス委員会

2026年度目標※１

10.7％

15.0％

9.9％

50.0％

男性育児休業取得率 ※３

主要なグループ会社および各事業本部の「サステナブル推進責任者」ならびに「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。

2022年度実績※１ 2026年度目標は当社および全連結子会社を対象の範囲としております。
※２ 当社および全連結子会社を対象の範囲としております。
また、本指標における「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めております。
※３ 男性育児休業取得率の2022年度実績は、海外連結子会社および国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

リスク管理委員会
サステナブル推進会議
議長 : 代表取締役社長

環境推進委員会
社会価値向上委員会

マテリアリティの分析
ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性がある
メガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダード

リスク管理「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス

を参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連することが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。
グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリ
ティ）を設定しています。

(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の１つとして位置付けています。

環 境（Environment）

E

戦略● 気候変動対策● 循環経済2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、2021年４月に「センコーグループ企業行動規準」を制定するなど、さまざまな法令や国際規範等に基づいて、高い倫理観をもって業務を遂行することを基本方針としています。
また、サプライヤーの皆さまにも理解と遵守を期待するものとして、「センコーグループ調達基本方針」
を制定しました。
これらの方針をもとに、今後も環境や社会の持続的成長と企業価値の向上の実現を目指します。

31

SENKO 統合報告書 2023

S

S

社 会（Social/Safety）● ダイバーシティおよびインクルージョン● 安全確保● 責任ある調達体制

G
H

ガバナンス（Governance）● リスクマネジメント● コンプライアンス● 情報開示健 康（Health）● 感染症対策● 従業員の心身の健康管理

SENKO 統合報告書 2023

32

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

E 環境 E n v i r o n m e n t
TCFDへの取り組み

シナリオ分析〈物流事業〉

ガバナンス＆リスク管理

想定される
リスク・機会

区分

ガバナンスは「サステナビリティ経営の推進」（P31）を参照下さい。

リスク管理に関し、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点

検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスクならびにリスクに対する環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員を行っています。
また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告

します。

移行リスク

に周知するとともに、CO₂削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理

サステナブル推進会議は、
リスク管理委員会および環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報事業インパクト※１
2030年
4℃

1.5℃

4℃

・ 運送燃料コスト変動

中(+)※2

中中

中・ 炭素税など規制の導入

・ コスト負担が増加

大

ー

大

ー

技術
（再エネ・省エネ
技術の遅延）

・ GHG削減目標達成が困難に

・ 再エネ・省エネ・
炭素クレジットの調達コスト増加

市場

・ 顧客がより低炭素なサービスを急性（異常気象）

気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の1つととらえています。
このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。2022年９月にはTCFD（気候関連財務

物理リスク

基本的な考え方

大

ー

大

ー

・ 道路・鉄道・海上・航空輸送の
運行停止

・ 物流事業継続に係わるコスト増加（保険対象外の設備被害等）

ー

ー

小

小

慢性
（海面上昇）

・ 物流拠点の水害対策、配置の見直しが必要に

・ 物流拠点のリスク調査費・移転等のコスト発生

慢性（気温上昇）

・ 熱中症リスク・ 従業員の離職増加

・ 従業員の健康被害増加
・ 保険料や採用等のコスト増加

ー・ 安全な労働環境の整備
・ 自動化・無人化の推進
・ 従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化技術（再エネ・省エネ技術の普及）・ 再生可能エネルギーへの切り替え等、再エネ・省エネ技術の利用拡大

・ 低コスト・低ＣＯ₂排出なエネルギーの安定供給
・ 自家発電電力の販売による収益発生

ー・ 太陽光発電設備敷設と自家消費化
・ LED照明化・空調制御
・ 太陽光発電・風力発電等への切り替え

技術（次世代技術の進展）

・ 共同物流サービス等、車両積載・運行効率を向上させる

選択

シナリオ分析＆シナリオ分析の結果【シナリオ分析】

2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」
についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる
機戦略への反映を検討しました。中央化学㈱の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」
については、今後、分析を実施す会る予定です。

経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把握に努め、認識したリスクに対処しながら、抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」
によるグループ全体への財務影響度評価の結果、1.5℃シナ・ モーダルシフト・
ダブル連結トラック導入等
による物流コスト抑制
・ ＣＯ₂排出量の削減

中

ー

中

ー

・ 最適輸送パターン・最適輸送ルートの提供等、気候変動リスク対応
物流サービスの提案

市場（次世代エネルギー輸送）・ 燃料電池トラックの普及に伴うタンクローリーによる液化水素輸送の需要の高まり・ 船舶による液化アンモニア輸送の需要の高まり・ 液化水素輸送・
液化アンモニア輸送に関する
収益増加

小

ー

中

ー

・ 既存事業の拡大と次世代エネルギー輸送体制の構築

市場（循環経済）

・ EV電池、太陽光パネル、廃プラのリユース・リサイクルが拡大

・ リユース・リサイクル関連の物流サービスに関する
収益増加

小

ー

小

ー

・ 気候変動対策の需要を踏まえた
既存・新規顧客のターゲティング・ 物流プラットフォームの構築

評判（ステークホルダー
レピュテーション）

・ 気候変動リスク対応を
正しく情報開示することにより、投資家等から評価

・ 企業価値向上、好条件での資金調達【シナリオ分析の結果】

機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。

次世代物流技術の導入拡大

・ BCPの整備、訓練の実施
・ 備蓄品の保有
・ 拠点間の連携支援
・ 拠点の分散化
・ 代替輸送ルートの提供

ー

情報開示タスクフォース）に賛同し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れ

るよう、気候変動に関連する情報を開示しました。

・ Scope3を含むＣＯ₂排出量の開示
・ ＣＯ₂排出量に関する「見える化」推進
・ 環境車両・環境船舶の活用、
モーダルシフト、物流拠点集約等
による脱炭素に向けた選択肢の提供

・ 低炭素サービスに対応しなければシェアが低迷（顧客の増減）戦略

・ 環境車両（EV・HV・LNG・環境対応
DSL等）、ダブル連結トラックの導入推進
・ モーダルシフトの促進
・ FCV、LNG・アンモニア燃料船等の導入検討
・ GXリーグ参画企業としての取り組み

・ グループのエネルギー使用量管理と省エネ施策
・ 再エネ電力の確保

ー

告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

対応策

2050年

1.5℃

・ 急激な燃料価格変動
・ 環境車両導入による電気料金発生

政策・法規制（カーボン
プライシング）予防策および善後策等をサステナブル推進会議に報告します。

当社グループへの影響

リオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-CO₂として試算した場合、2030年に約50〜60億円の影響額になると算定されました。
「 炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握するとともに、再生可能エネルギーの活用、環境車
両や省資源タイヤの積極的な導入等によるさまざまなCO₂排出削減策の実施に努め、税負担の軽減を目指します。

また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途や積載効率向上に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車両の導入については、CO₂排出量削減のため積極的な投資を推進し、顧客へさらに低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。

これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。

33

SENKO 統合報告書 2023

ー・ ステークホルダーへの情報開示の深化・ グリーンボンド等による資金調達※１ • 事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10〜50億円、「小」10億円未満「−」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
• シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。
※２ • 1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

SENKO 統合報告書 2023

34

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

E 環境 E n v i r o n m e n t
シナリオ分析〈商事・貿易／ライフサポート／ビジネスサポート各事業〉
区分

政策・法規制（カーボン
プライシング）

想定される
リスク・機会・ 配送・調達コストの増加
・ 規制強化による対応コスト発生

影響のある事業
商事・貿易

ライフ ビジネス
サポート サポート

対応策
・ 自社物流グループへの物流集約
・ 配送頻度の見直し

移行リスク

・ 物流コスト増加○・ エネルギー調達コスト増加○○

・ 原材料調達コスト増加○○

・ 商品開発コスト増加○

・ サービス開発コスト増加

○

○

○

○

○

○

・ 自社グループ施設での太陽光発電
エネルギー自己託送の活用
・ 自社グループ内共同調達の推進

CO₂削減の取り組みと実績
事業活動で発生するエネルギー使用量およびＣＯ₂排出量を把握し、その結果を環境保護活動に反映させています。現在、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを継続し、2022年度からスタートした中期経営5カ年計画のＣＯ₂削減目標〔陸運事業のＣＯ₂排出原単位(売上百万円当たりＣＯ₂排出量(t-CO₂)、2020年度比10%削減）〕の達成を目指しています。
2022年度実績は､2020年度比3％削減の0.98となりました｡
2022年度 CO₂排出源内訳
ＯＵＴＰＵＴ

ＩＮＰＵＴ
技術（環境対応商品・サービス開発)・ 商品・サービス開発コスト増加

市場（環境対応商品・
サービスの
需要増加)

・ 顧客がより環境に配慮した商品・サービスを選択
・ 環境対応外商品のため市場から疎外・ 環境対応商品・サービスが提供できなければシェア低迷○

・ 拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害

・ 事業継続に係るコスト増加

○

○

○

・ サプライチェーンの途絶に伴う事業停止

・ 店舗・拠点の運営停止による販売機会損失○○○・ 異常気象による、従業員・顧客の人的損害増加・ 従業員の健康被害・離職の増加○

慢性（海面上昇）

・ 店舗・拠点の水害対策、配置の見直しが必要
・ 持続可能な商品供給体制（情報・物流網）整備

・ 店舗・拠点のリスク調査、移転等のコスト増加

慢性（気温上昇）

・ 気温上昇による従業員の熱中症リスク増加
・ 熱帯地方の感染症増加による
人的損害

・ 従業員の
健康被害・離職の増加

・ Scope3を含めたCO₂排出量の正確な把握への需要増加

・ CO₂排出量の正確な把握・可視化・排出量削減に関するサービスへの需要増加

・ グリーンエネルギーの活用
・ 省エネ技術搭載設備の進展

・ 自社施設にグリーンエネルギー・
最新の省エネ技術を搭載した設備を導入することによる
コスト削減

急性
（異常気象）

物理リスク
技術（再エネ・省エネ技術の普及）

機会

35

当社グループへの影響

環境目標と成果

市場（循環経済）

・ 環境対応商品・サービスの
需要増加

○

○

○

○

○

○

○

・ 物流事業で蓄積したノウハウを活用したサービスの開発・提供

・ 次世代エネルギー・次世代技術の研究と積極的な導入

・ 再生プラスチック・プラスチック
代替原料を使用した製品の開発強化

・ 顧客からの環境配慮型製品・サービスの需要増加への対応による収益拡大○

・ 回収から再利用迄、グループ総力での資源循環の仕組み構築

・ 防災能力の高い施設の利用増加による収益拡大

評判（ステークホルダー
レピュテーション）

・ 環境に配慮した商品・サービス提供
による評判向上・ 労働環境改善等による評判向上
・ 災害時の安定供給による取引先からの評判向上

・ ブランド価値向上
・ 企業価値向上、好条件での資金調達※1 燃料使用量は原油(ｋℓ)換算

Scope1（ｔ-CO₂）

Scope2（ｔ-CO₂）

合計（ｔ-CO₂）

129,212

210,744347,62287,518435,140※2 センコーグループ全体とは、センコー㈱を含んだ日本国内連結対象企業を指します。

○

○

○

・ 既存施設の災害対策・防災能力の強化○

・ ステークホルダーへの情報開示深化
・ グリーンボンド等による資金調達

2020年度

2021年度

2022年度センコーグループ全体（t-CO₂）

ー

420,648

435,140

CO₂排出原単位（t-CO₂／100万円）

ー

0.86

0.79

うち陸運事業（t-CO₂）

245,179

271,439

268,288

CO₂排出原単位（t-CO₂／100万円）

1.01

1.05

0.98

※3 2022年度より、セグメント区分・集計方法を変更、これに伴い陸運事業・CO₂排出原単位を再定義したため、過年度の数値を再精査しています。

2022年度 CO₂排出削減目標と実績(t-CO₂)
CO₂削減目標

実績

達成率

4,000

4,065

102%

○

○

○

・ BCPの整備・訓練の実施
・ 備蓄品の保有
・ 調達先・拠点の分散化
・ 拠点間の連携支援
・ 安全な労働環境の整備
・ 従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化○・ 台風・豪雨の頻発により防災能力の高い施設への需要増加

センコーグループ全体※2

電力使用量（千ｋＷｈ）

CO₂排出実績 年次推移※3・ 減プラスチック化進展に伴う代替製品の需要増加

市場（激甚災害の増加）

SENKO 統合報告書 2023

・ 環境対応商品・サービス開発
体制の構築
・ グループ内共同研究の推進

燃料使用量※1（ｋℓ）

2022年度 重点実施項目と削減量(t-CO₂)
CO₂削減量（ｔ-CO₂）

重点実施項目

Scope1省燃料①省エネ対応車輌代替推進②環境優良リフト代替推進③その他 環境対応設備導入

2,100

Scope2

省電力①新電力会社切替/料金改定②省エネ設備切替（LED/空調） ③太陽光再生エネルギー活用

1,670

Scope3循環型社会①木製パレット廃棄リサイクル②更生タイヤ活用推進
合

295

4,065

計

2022年度 グリーン物流の提案とCO₂排出量削減効果

モーダルシフト、拠点集約、共同輸配送、車両の大型化など顧客へ
物流システムの改善提案を行ったことにより CO₂排出量を削減した効果

成約件数（件）CO₂削減量（ｔ-CO₂）

42

1,270

企業が2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ挑戦し協働する場である「GXリーグ」に参画しました｡先進環境トラックの導入や物流センターの屋上を活用した太陽光発電、
生物多様性に向けた取り組みなどを通じて環境負荷低減や環境保全に努めています。

SENKO 統合報告書 2023

36

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

E 環境 E n v i r o n m e n t
各方面で評価を受けるセンコーの「グリーン･トランスフォーメーション（GX）」

環境負荷低減の取り組み

ＣＯ₂排出量削減に向けたさまざまな取り組みを積極的に推進しています。その取り組みは各方面で高い評価を得ており、２０
２２年度も顕著な功績があった事業者として表彰されています。

先進環境トラックの導入や物流センターの屋上を活用した太陽光発電、循環型社会に向けた取り組みなどを通じて環境負荷低減や環境保全に務めています。

「令和４年交通関係環境保全優良事業者大臣表彰」
を受賞

先進環境トラックの導入を推進㈱ランテックでは、メーカー各社と共同開発し特許を取得

EV 7台

台数

導入時期

している
「ハイブリッド電動式冷凍機」を搭載したトラックや東京納品代行西日本㈱1台

2022年4月

大型ハイブリッドトラックを積極的に導入しています。また、

東京納品代行㈱2台

2022年6月

物流施設には、省エネ型自然冷媒を使用した冷凍装置や東京納品代行㈱1台

2022年9月

太陽光発電自家消費システムを導入、さらに、トラック輸送センコー㈱埼玉主管支店（現 浦和支店）

2台

2022年12月

アクロストランスポート㈱1台

2023年1月

からＪＲコンテナ輸送や船舶輸送へのモーダルシフトなど、NGV 4台ＣＯ₂排出量削減に向けたさまざまな取り組みを継続的に行うとともに従 業 員 へ の 環 境 保 護 教 育を実 践するなど、業界におけるリーダー的役割を担う活動が、今回の受賞へ
つながりました。

アクロストランスポートに導入された
電気トラック

表彰式（右から､㈱ランテック社長

嘉永 良樹､国土交通大臣

斉藤 鉄夫）

北海道センコー㈱2台（L N G ）2022年6月･7月

東海センコー運輸㈱

1台
（CNG）

2022年7月

江坂運輸㈱

1台
（CNG）

2022年12月

北海道センコーに導入された
液化天然ガストラック※LNG=液化天然ガストラック CNG=圧縮天然ガストラック「物流パートナーシップ優良事業者表彰 部門賞」
を受賞

物流センター屋上を活用した、太陽光発電事業を展開

センコー㈱では、お客さまの協力のもと、関東−関西間

２０２２年にセンコー泉南PDセンターで屋上全面に設置した太陽光パネルで発電した余剰電力をセンコーグループ間で融通の配送を集約して共同配送するドリー式ダブル連結トラック

する自己託送を開始。また、
２０２３年４月には、湾岸弥富PDセンターにて、MIRAI-LABO㈱が開発した太陽光路面発電パネルを活用することで、ＣＯ₂排出量や車両台数、ドライバー数「Solar Mobiway」、中古ＥＶの廃バッテリーを再利用した「ＥＶリパーパス蓄電池」、
リフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」をを削減しました。

グループで初めて設置しました。MIRAI-LABO㈱とセンコーグループは資本提携しており、既存の駐車場などに後付けで設ダブル連結トラックは、ドリー式を採用しており、連結を置しやすい太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」をグループ全体での導入を視野に改良を重ね、脱炭素化社会の実現に解除すると大型車とセミトレーラーの２台に分けることが貢献していく考えです。

できるので、同時に各サプライヤーへの配送が可能です。
中継地点でドライバーが交代し、ドライバーの日帰り運行も可能にしました。

ダブル連結トラック

実施前

実施後
Solar Mobiway

厚木行

尼崎行

厚木行

厚木行

尼崎行

彦根行

尼崎行

利用を促す
「循環経済（サーキュラ・エコノミー）」社会
羽田行

彦根行

ＩＣ
彦根行

G-CROSS

循環型社会への取り組み
新たな天然資源使用を減らし、既存資源の再生・再B 社 羽田

彦根行
尼崎行

羽田行

Ａ社 厚木

尼崎行

尼崎行

厚木行

ＥＶリパーパス蓄電池

湾岸弥富PDセンター

W連結
切離センコー 厚 木 支 店 厚 木ＬＣ

140km

B社
彦根

羽田行

羽田行

B社 彦根

ＩＣ

名神彦根

名神彦根

ＩＣ

B社
羽田

B社 尼崎

羽田

名神西宮

B社

B社
尼崎

505km

運転手
乗換

新 東 名 浜 松いなさI C 路 外 駐 車場

尼崎行

尼崎行

羽田行

厚木行

センコー 阪 神 主 管 支店 阪 神 車 輌センター

相模原愛川
ＩＣ

Ａ社
厚木

Ａ社 尼崎

名神西宮
ＩＣ

Ａ社
Ａ社
尼崎

475km

W連結
切離

の実現を目指した取り組みを展開､静脈物流を活用し［ アパレル廃棄プラ循環 ］
廃棄プラ排出・回収

倉庫で圧縮

リサイクル

て資源を回収しています。
従来、廃棄物として排出していたファッション保護用
ビニールを商品納品と同時に引き取り、物流センター
で圧縮減容、再生加工業者様に引き渡し後、原料化を420km

大型車による配送を同圏内で集約し､距離の長い幹線部分をダブル連結トラックを利用して輸送経て再度ファッション保護用ビニールとして流通する取り組みを展開しています。

37

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

38

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 社会 Social
人的資本「クレフィール湖東」を活用した人材育成
事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設「クレフィール湖東」ではさま

戦略

ざまな研修プログラムを実施しています。
国内屈指の規模を誇る当施設では、運転コースを利用したプロド

基本的な考え方ライバー訓練が行われており、その指導を行うために育成されたト人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真にレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導

豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとして活動しています。
このミッションを実現し、人々の生活や産業への者）が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長

全国各地で行われています。

の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『 従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を人材育成方針とし、『 人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働け
る職場づくりに取り組む』
ことを社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。

物流事業のみならず、
これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」
を2016年に開学しました。
将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル

育成したい人材像「物流を超える」「 世界を動かす」「ビジネスを変える」をスローガンとして、世の中に新しい価値を生み出すことを存在価値とするセンコーグループに必要な人材は、情熱を大事に、常に新しいことに挑戦できる人材です。
また、人々の生活を直接支援する事業を展開する企業グループとして、責任感を持って誠実に行動できる人材も必要不可欠となります。
さらに、世代をこえて世界を「つなぐ」ためには、さまざまな属性を包摂した多様な人材と、他者の多様性を尊重できる人材が必要となります。

Integrity

Passion

常にチェンジ＆チャレンジしつづける人材
Change&Challenge

社内大学「センコーユニバーシティ」の開学

責任感を持って、誠実に行動できる人材

人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しています。2022年度までの各コースの延べ卒業者数は、491名です。
設置コース 修了者数
対象年度

卒業人数
（人）

2016年度〜2021年度

131

2022年度

360 ※

合計

491

※うち､e-ラーニング受講生261名を含む

Commitment

敬意を持って、多様な人材と他者の多様性を尊重できる人材「1on1ミーティング」
会社と個人が対等な関係を築き、従業員一人ひとりに対して、個の持つ価値観や個性を尊重し、個人の能力を伸ばすためには、部
下が経験学習を通じて自己成長できる、上司とのフラットな対話空

Diversity

Respect

間が求められます。そこで2020年度より「上司による部下成長の

1on1ミーティング 社内コーチ認定資格 保有者数
対象年度

人数
（人）

〜2022年度

24

ための対話の場」として2週間に1回の「１on１ミーティング」を導入し、グループ内展開を図っています。

具体的な取り組み
育成

39「未来デザインプロジェクト」
180社近くのさまざまな事業会社の個性（強み）をつなぐ場を提供し、未来のシナジー創出につなげるために、2022年度より本プ育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせたさまざまな種類の研修を、多く

ロジェクトを新たにスタートしました。多様な価値観を持つ若者がの従業員を対象として実施しています。また、「 人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる

集い、互いに刺激を受けてグループの将来を夢に描く場とするとと「学びの空間」が必要です。
グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、すべてのセンコーグルー

もに、今後は将来の経営人材の早期選抜およびグループ人材交流

プ従業員が、自ら「チェンジ＆チャレンジ」
を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

の場と位置付けて継続していきます。

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

40

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 社会 Social
ダイバーシティ＆インクルージョン

人権への取り組み

中期経営計画（2022年度〜2026年度）の中で、女性管理職比率［ 女性管理職比率 ］
15.0（係長を含む）を15％に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト4分野１０原則」に賛同しており、「世界人権宣言」を含む国際人権章典および労場づくりを実現するための取り組みを推進しています。現状の経営層・管理職層のみがその課題に取り組むだけでなく、物流・商事・
ライフサポート・ビジネスサポート等幅広い事業会社の女性管理職

10.4
9.1

働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」
に挙げられ

10.7

た ILO 中核条約上の基本権を最低限のものとして尊重し、OECD「多国籍企業行動指針」および ILO「多国籍企業宣言」、国

8.5

連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインを支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行いまおよびその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダーシップの醸成とともに、女性ならではの視点で、経 営・人事制度・採用・育成等幅広いテーマに沿った議論を重ね、最終的には経営層に提基本的な考え方

2019

2020

2021

2022

2026（目標）(年度)※2022年度よりグループ会社の集計範囲を連結子会社のみに変更しております。

言するプロジェクトに取り組んでいます。

す。また、事業活動を行うすべての国や地域の法令を遵守します。

センコーグループ人権方針
2023年3月、人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組

外国人・キャリア雇用の推進
当社グループでは、人手不足の対策として、2017年度から技能実習制度を活用した外国人材の受け入れを実施しており、これまでに物流作業や自動車整備業務などで延べ200人を超える受け入れを行っております。
また、2021年以後、外国人材の派遣に強みがある㈱セルフ・グロウ、Kyoudou Project㈱のグループ入りなどにより、グループにおける外国人労働者数は年々増加しております。
今後ともグループ内で人手不足となっている事業分野において、現在、政府主導で検討中の技能実習制度等の見直しによるみを推進すべく、外部専門家の助言を得て人権方針を策定・開示しセンコーグループ人権方針

ました。

①本方針の適用範囲⑦情報の開示尊重することを目指します。

人権方針に従って、2023年度より、当社グループの事業活動を通じた人権

宿泊
（櫂会）

に対する負 の 影 響を特 定・評 価するため、外 部 専門家とともに、当社サステナ
人材
供給

ビジネス
サポート

社外荷主
企業向け
人材提供

飲食
（すし丸）

ブル推進部主導の下、各事業部および主要グループ会社の幹部に向けた事前

影響にどのように対処したかを伝える

1
責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

別 に 人 権リスク の 特 定 を 行って い ま
す 。そ の 結 果をもとに 、各 事 業 拠点にじた取り組みを進めていきます。

キャリア採用・外国人就労支援担当の設置
当社人事部に『キャリア採用・外国人就労支援担当』を設置し、多様な経験や見識のある人材の確保を図るとともに、当社グループでの外国人や技能実習生の受け入れを拡大する取り組みを進めています。

2

研修・ワークショップ の 開 催 、およびセ

フィードバックを行い、リスクの内容に応
また、人権デューデリジェンスの実施
状 況や 課 題につ い ては 、適宜、当社の取締役・役員等で構成されているサステ
ナブル推進会議（年２回）に報告します。

企業の事業､サプライチェーン
およびビジネス上の関係における負の影響を特定し､評価する

5

エンゲ ー ジメント（対話）を行い、事業
ライフ
サポート

SENKO 統合報告書 2023

2023年3月制定

人権対応の全体像

ンコーグ ル ープ 労 働 組 合 連 合 会との介護人材（ビーナス等）

41⑥教育・研修

人権デューデリジェンス

物流作業
人材(PDセンター等）

物流⑤苦情処理メカニズム

ループの事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権をセンコーグループ人権方針
https://www.senkogrouphd.co.jp/ir/pdf/human̲rights.pdf

商事

人材派遣事業推進&
外国人就労支援④是正・救済ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して、当社グ［ グループ内派遣会社等により､ 外国人労働力ニーズに組織的に対応 ］

労働力
ニーズ

③人権デューデリジェンス

ループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重して活動し、新制度の創設にも対応しつつ、引き続き有能な外国人人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

自動車整備
人材
（整備系各社）②事業活動に関わる人権リスク

本方針は、当社の取締役会にて承認されたものです。センコーグ

4
実施状況および
結果を追跡調査する

6 適切な場合是正措置を行う､
または是正のために協力する

3
負の影響を停止､防止および軽減する

デューデリジェンス・プロセス、およびこれを支える手段
出典：OECD (2018), OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct

SENKO 統合報告書 2023

42

センコーグループの概 観

ESG+Hの取り組み

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 社会 Social

S 安全 S a f e t y

センコーグループ社会貢献推進方針

センコーグループ安全方針
ゼロ「人間尊重」と「すべてに優先する安全」の精神のもと、『完全0災職場の確保』を実現する。
センコーグループでは、「 人と社会に新しい価値を届ける」ため、

安全理念

グループの経営資源（人財、事業インフラ）を有効活用し、サステナブルな社会の実現に寄与する下記の3つの分野を中心とした活動を展開していきます。
また、センコーグループの従業員の積極的な活動への参加を促進するとともに、自主的な活動を支援していきます。

地域社会貢献文化・スポーツを通じた
社会貢献

環境問題への取り組み

CLOSE
UP!

２０２２年度の主な取り組み

１．あらゆる事故・災害は防止することができ、また防止しなければならない。
２．管理者は従業員の安全に対する責任を負う。
３．全従業員が「あらゆる事故をなくするのだ」ということを信条にしなければならない。
４．安全は高品質と高生産性を確保する。

基本姿勢○ 私たちセンコーグループは、物流事業の社会的使命を深く認識し、事業活動における安全確保が事業の根幹であることを、全従業員が正しく理解し、安全の向上に寄与する取り組みを推進する。
○ 経営トップは、現場からトップまでが一体となって事業活動における安全の確保と安全性の向上に努めるよう積極的に主導する。
○ 安全の基本は、健康な心身であることをセンコーグループに働く者1人ひとりが強く意識し、適切な健康管理を実践する。

重点施策

１．関係法令を遵守し、社会的責任を果たす。
２．リスクアセスメントを徹底し、あらゆる安全リスクを低減する。
３．健康管理体制の充実と自主健康増進によって「健康障害」を防止する。
４．安全衛生活動に関する情報について積極的に公表する。

家族で楽しみながら交通安全意識を高められる「こども交通公園」開設７年を機にリニューアル
プロドライバーが安全運転技能を習得するために１９９６年に設立した「クレフィール湖東」内に､２０１６年〜こども交通公園を開設しました。
ＥＶカードライビングコース、アスレ

安全目標の達成状況 （2022年度）

チックゾーン、キッズトレイン、センターハウスから2021年度実績

2022年度目標

2022年度実績

車両事故度数率

0.979

0.930

0.859

労働災害度数率

1.829

1.575

1.983

なり、開設７年目を迎えた２０２３年５月に「ドライブアドベンチャー〜センコー島の冒険〜」という子どもたちが楽しみながら交通安全意識を高める学習ア［重点施策］

1. 安全衛生マネジメント体制の水準向上、
安全シナジーの創出

2. 安心して働ける企業になるための環境整備
3. 安全経営の見える化の強化

トラクションも取り入れ、
リニューアルしました。
こども交通公園の全景

ドライブアドベンチャー 〜センコー島の冒険〜

4. 安全先進技術の継続した導入の推進

5. 教育・訓練の拡充とコロナ禍を意識した教育方法の革新

こどもミュージアムプロジェクトへの参画
子どもたちが交通安全への願いを込めて描いた絵をトラックにラッピングして、ドライバーに交通事故削減を啓蒙する取り組み「こどもミュージアムプロジェクト」に埼玉センコーロジサービス㈱とアクロストランスポート㈱が参画しています。
２０２３年１月、埼玉センコーロジサービス㈱は嵐山

安全中期目標（2022年度〜2026年度）
2022年度からスタートした中期経営計画に基づき、最新の運転支援技術などの活用を含め、グループ全体で安全の取り組（らんざん）センターにてラッピングトラックのお披露みを推進します。

目会を行いました。当日は地域の幼稚園児などが参加し、完成したトラックを見学しました。
２０２３年２月には、アクロストランスポート㈱が広島県

2022年度実績

2026年度目標

車両事故度数率

0.859

0.735以下

労働災害度数率

1.983

1.244以下

福山市立加茂小学校でお披露目会を行い、絵を描いてもらった児童の皆さんに感謝状を送りました。

埼玉センコーロジサービス㈱・嵐山センター

アクロストランスポート㈱車両事故、労働災害（道路上の事故）「2022年度から25%低減」
2022年度実績

43

SENKO 統合報告書 2023

社会貢献活動支出額

193.6 百万円を目指します（休業4日以上の労災）

SENKO 統合報告書 2023

44

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 安全 S a f e t y
安全を支える基盤の取り組み

2022年度の主な取り組み
作業者目線でリフトの存在を知らせるアーチライトを導入

システムを活用した
社内情報共有の徹底
安 全 衛 生 管 理 規 程に基づき、社内技術を集積させた安全教育の徹底[トレーナー制度][技能コンテスト]

年次目標、施策の実施とチェック、

物流品質に関わる現場作業員のドライバーおよびオペレーター

改 善 のＰＤＣＡサ イク ル を 回し、技能レベルを均一化させるため、
トの技能向上を目的とした「センコー分 野 別 のレベ ル 状 態を内 部 監 査

レーナー制度を2004年より導入

グループ技能コンテスト」を２００６（ 安 全 実 力 度 評 価 ）して い ま す 。

して い ます 。自 社 研 修 施 設「クレ年より開催しています。
トラック運

その結果を見える化するシステム

フィール湖東」での研修・教育を受

転競技、フォークリフト運転競技をを活用し、確実な安全基盤を確立

けたドライバーやフォークリフトオ

行い、お客さまに安全・安心を提供

しています。

ペレーターをトレーナーに任命し、するべく、海外・全国の社員が物流学んだことを各支店や営業所に広技能を競い合う場となっています。

後進時障害物検知ソナーを導入

倉庫では保管商品により死角が生まれ、人とフォークリフ

トラック事故の中で割合が大きいのが、退突事故です。

トが接触するリスクが潜んでいることから、
フォークリフトのセンコーではその安全対策として、後方部障害物の存在を存在を光で知らせるアーチライトを2022年度までに478

知らせるトラックソナー（後部接近警報装置）を2022年度

台（全体の8％）導入しました。騒音や死角の多い倉庫でもまでに602台（全体の44％）取り付けました。

接触事故を未然に防ぎます。

げることで事故率を低減。お客さまから高い評価をいただいています。

「安全性優良事業所」認定取得
センコーグループは、安全マネジメントシステムに沿った安全活動の一環として、車両事業所での「安全性優良事業所

安全マネジメントシステムの推進
法令に則った「安全実力度評価」
状況をランキング表にまとめ、支店長やグループ会社の社長に定期的に配信しています。具体的な結果を● 安全実力度
評価実施

A

フィード
バック

Ｐ

見直し

計画

地域のマネジメントにつなげること
で課 題 解 決 のＰＤＣＡサイクルを回し、安全を担保しています。

● 改善活動の評価● 部支店・グループ会社の安全衛生委員会で改善進捗確認

C

チェック

Ｄ

改善活動

● 評価結果により部支店・グループ会社の安全衛生委員会で支店長・グループ会社の社長へ
フィードバック

エリア毎に、危険品エリア責任者を選任し､ローリスク物
流の提供と、他社との差別化を図ります。

評価認定」取得を目指し取り組んでいます。2023年3月末

一般消費者向け商品にも、危険品となるものが散見され

現 在 で 、前 年 から継 続し取 得 率 1 0 0 % の 認 定 を 受 けて増加傾向にありますが、商品に対する災害意識を認識し、います。

ローリスク物流の提供と他社との差別化の実現に取り組※Gマークは「貨物自動車運送事業安全性評価事業」において、安全性優良事業所の認定を受けて認定証を交付された事業者に与えられるマークです。この事
業は国土交通省が推 進しているもので、国の指定機関である「公益社団法人
全日本トラック協会」によって、平成15年7月からスタートしました。

んでいます。

［ 安全実力度評価の運用サイクル ］（内部監査）を毎年実施し、改善進捗

危険品エリアの管理体制

グループ全体でエリア5ブロックによる危険品管理責任者選任

100％の車両事業所が認定● 支店指針・目標の設定と安全活動計画の決定

ブロック毎の管理体制構築● 安全管理者の責任で改善活動の実施・推進

ブロック責任者を選任し、育成する■勉強会(TV会議）、巡回指導による実務教育① 保管数量把握と適切な管理（監理）(公社)全日本トラック協会
が発行するGマーク

45

SENKO 統合報告書 2023

② 適切な取扱いと保管③ 従業員への教育（家庭でも役立つ教育の場）

SENKO 統合報告書 2023

46

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

G ガバナンス G o v e r n a n c e
基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の1つであるとの認識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。

当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項について報告・協議・決議を行っ

3ております。
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適4

宜会計に関する指導を受けております。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名により構成されております。
監査室は、
リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社および当社子5

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が最適と考える

会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査役会へ報告しております。
取締役の指名および報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬

6

諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名および報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。

体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

株主総会
選任・解任

選任・解任

役員報酬の決定方針について

選任・解任

報告

取締役会

監査役会

会計監査人

意見
交換

会計監査

補助・
報告

報告

答申・
助言
報告

各業務執行取締役
指名･報酬諮問委員会
内部統制委員会

報告

監査室

指示
監査

報告
諮問

選定・
監督

代表取締役

監査

当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬から構成されておりま

報告

監査サステナブル推進会議

報告

報告

顧問弁護士

統括

報告

事業会社
助言

HD直轄子会社
ライフサポート
ビジネスサポート
各関連会社

中核会社
センコー商事㈱
アスト㈱
㈱スマイル

センコー㈱
㈱ランテック

報告す。具体的な金額および交付株式数は、社内規程に基づき、当該役員の役位、単年度の業績、業績への各人の貢献度などの諸事情を勘案し決定しております。なお、報酬体系および報酬決定の考え方・方針については、指名・報酬諮問委員会で審議、取締役会に答申し、取締役会は、同答申を十分尊重して最終的な決定を行います。
また､2023年度業績連動型株式報酬制度の改定を行い､ESG目標の達成度を評価目標に加えました｡
2022年度役員区分ごとの報酬総額および対象役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動給
（賞与）

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

168

82

58

15

12

9

監査役（社外監査役を除く）

45

33

11

‒

‒

2

社外役員

55

44

10

‒

‒

6

対象となる
役員の員数（人）金融庁と東京証券取引所は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則として「コーポレートガバナン

各委員会

ス・コード」を取りまとめ、2015年6月から適用を始めました。
これを受けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む姿勢を明確にするため、コーポレートガバナンス・コードのすべての項目をWEBサイトで開示しております。
●コーポレート・ガバナンス報告書●コーポレートガバナンス・コード各原則への取組みについて

https://www.senkogrouphd.co.jp/ir/governance/

当社の取締役会は、毎月1回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに、業

1

務執行を監督する機関として位置付けております。また、当社は、取締役、執行役員および重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程および職務権限規程を定め、権限と責任を明確にするとともに、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。
当社グループは、グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法令順守、企2

業リスク、環境、社会的課題への対応に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っております。
また、内 部 統 制 活 動 の 高 度 化 ･ 定 着 化を図るため内 部 統 制 委 員 会を設 置し、内 部 統 制システムの 整 備 評 価・運 用 評 価 の 統 括 等を行っております。

47

SENKO 統合報告書 2023

コンプライアンス経営
法令を遵守し倫理にかなった事業活動を行う「コンプライアンス経営」は、企業が社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆さまから信頼を得るために最も基本的なことです。
センコーグループでは、すべての役員、従業員が社会的責任を深く理解し、企業活動のあらゆる場面で遵守すべき事項を「センコーグループ企業行動規準」
として定めております。
SENKO 統合報告書 2023

48

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

G ガバナンス G o v e r n a n c e
取締役、監査役一覧

スキルマトリックス
役職

福田 泰久

佐々木 信郎

大野 茂

代表取締役社長
経営戦略本部長
プロダクト事業本部長

取締役
常務執行役員
管理本部長

取締役
常務執行役員
国際事業本部長
取締役

企業経営･
経営戦略

人事･
人材育成

財務･会計

福田 泰久

●

●

●

佐々木 信郎

●

●

大野 茂

●

増田 康裕

●

堤 秀樹

●

杉本 健司

●

●

●
●

氏名

独立社外

杉本 健司

取締役
常務執行役員
ライフサポート
事業本部長

取締役
常務執行役員商事事業担当取締役
物流事業担当

IT･DX

●

●

●

サステナビリティ（ESG+H）

●
●

●

●
●
●

●

●

●

★

●

●

杉浦 康之

★

●

●

荒木 葉子

★

●

●

奥野 史子

★

●

●

●

上中 正敦
監査役

堤 秀樹

グローバル

飴野 仁子

嘉永 良樹

増田 康裕

法務･
リスクマネジメント

●
●

●

●

●
●

鷲田 正己
小原 紳一郎

★

岡野 芳郎

★

●

●

●
●

●

●

（注）
上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

嘉永 良樹

飴野 仁子

杉浦 康之

取締役
冷凍冷蔵物流事業
担当

取締役
(社外)

取締役
(社外)

事業等のリスク事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、有価証券報告書に記載しております。

リスク管理体制
業務執行に関わるすべてのリスクを適切に管理することによる安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の
荒木 葉子

奥野 史子

上中 正敦

取締役
(社外)

取締役
(社外)

常勤監査役

鷲田 正己

小原 紳一郎

岡野 芳郎

常勤監査役

監査役
(社外)

監査役
(社外)

重要課題と位置付けており、そのリスク管理体制の状況は下記の通りとなっております。

1

当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防および善後策を講じるために、「リスク管理規程」
を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知しております。

2

リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門およびリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行っております。

3

監査室は、
リスク対策等の状況を検証し、代表取締役および監査役会へ報告しております。

BCP（事業継続計画）の整備
災害時に物流を迅速に復旧させるためのBCP（事業継続計画）を、グループの拠点ごとに構築しています。緊急時にはBCPに基づき本社と現地の対策本部長による指揮で支援活動と復旧活動が迅速に行われます。また情報システムに関して
は、クラウドサービスを利用することにより、災害が発生した場合でもシステムを継続的に利用可能な状態とし、物流体制を維持できるようにしております。

49

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

50

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

H 健康 Health
健康経営ビジョン

Senko Group Culture Festival 2023 を初開催
従業員が文化・スポーツを楽しむことで人と組織を活性化させ、笑顔あふれる未来をつくる

健康経営宣言ことをゴールとした、多様なプログラムを実行しています。その1つとして、 Senko Groupイノベーションが創発され未来潮流を創る企業グループへの成Culture Festival 2023 を初めて開催しました。
「 従業員同士のつながりの強化」をメイン長を目指し、中期経営計画の重点課題にESG+H（健康）を掲げ、従テーマとしたこのイベントには300名を超える社員が参加し、イベントの模様はLIVE配信さ

業員の健康増進を重要経営課題としてとらえています。

れ､多くの従業員が視聴するなど大盛況でした。文化を通じて「つながり」と「新たな従業員体

グループを挙げてこの課題を達成するために、「センコーグルー験」を提供することができた、有意義なイベントとなりました。

プ健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しています。
健康経営宣言には、従業員が健康で楽しく働くことはもちろん、会
社生活を終えた後も、生涯を通じて元気で幸せな生活を送ってほしいという願いが込められています。

健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営課題と改善すべき従業員の健康課題をリンクさせ、具体的な取り組みとのつながりを図示した健康経営
戦略マップを策定し、健康経営を推進しています。

普段会うことのできない従業員の結束を深めることができました。

健康経営の主な取り組み

それぞれが得意な分野で力を発揮し、会場を大きく盛り上げました。

文化・スポーツ活動をリードする多様な実業団チームの活躍

各種セミナー・勉強会・イベントの開催

文化・スポーツに関連した多様な実業団チームの活躍は、アスリート

健康経営戦略マップを根拠にさまざまなセミナーや健康イベントを実施し、従業員のヘルスリテラシー向上、心と身体の健康として人間の可能性の極限を追求する姿に触れてもらうことでより多くの従業員の文化・スポーツへの関心を高め、興奮や感動を共有する

保持増進、
ワークエンゲージメントの向上につなげています。

ことで人と人、人と組織のつながりを深めることに貢献しています。
・女性の健康セミナー

・女性特有疾患相談日設置

・ラインケアセミナー

・生活習慣病予防セミナー

・職場環境改善勉強会

・体力測定＆歩行測定会「SENKO CUPワールド碁」の協賛を通じて、囲碁文化の普及に貢献

・看護職研鑽会

・各エリアで計画した健康増進活動

しています。2015年に囲碁部を発足し、2022年度は､しずおか囲碁■囲碁部
囲 碁 フェス ティバ ル の 開 催 や「 扇 興 杯 女 流 囲 碁 最 強 戦 」やまつり(アマ・チャンピオン戦）で個人準優勝、第55回京滋職域団体
囲碁大会で準優勝するなど､実力アップを目指して活動しています。
■ゴルフ部
第9回日本クラブチームゴルフ選手権で全国257チーム（1,028人）の頂点となり､2連覇を達成しました。
また、グループが保有する蒲生
ゴルフ倶楽部とゴルフ部が初のチャリティーゴルフコンペを開催し､その収益を滋賀県日野町に寄付し、青少年健全育成活動に役立てて
います。
■柔道部
2022年度全日本シニア柔道体重別選手権大会に出場し、女子個人戦で準優勝と3位の成績をおさめました。チーム一丸となってさら体力測定の様子

51

SENKO 統合報告書 2023

歩行測定の結果を聞く様子

女性特有疾患相談日ポスター

なる飛躍を目標に置き､業務と両立しながら稽古に励んでいます。
SENKO 統合報告書 2023

52

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

データセクション

成長を支える基盤

10年間の財務・非財務ハイライト
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

営業収益

（百万円）

経営成績（百万円）
営業収益

333,883

398,447

434,000

455,435

492,127

529,609570,030

572,405

623,139696,288

営業原価

299,039

357,431386,321405,757

440,671471,129

503,687

500,653

534,352

595,013

販売費および一般管理費

22,72227,36630,181

32,59534,36938,84745,68650,23564,01575,738

営業利益

12,122

13,64917,497

17,081

17,087

19,631

20,656

21,516

24,771

25,535

経常利益

11,305

13,234

17,17817,301

17,316

19,876

20,74422,227

26,103

26,151

親会社株主に帰属する当期純利益

6,503

7,073

8,542

8,950

9,503

11,681

12,081

14,24915,233

15,341

包括利益

7,045

9,804

8,630

12,24912,893

10,547

10,677

17,841

17,596

20,036529,6092019/3539.52581.46613.71661.61

741.44785.08823.61909.55985.67

1,075.69

１株当たり当期純利益

51.89

55.06

60.43

61.67

62.64

76.90

79.51

93.87

104.09102.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

45.17

50.41

56.32

58.74

58.08

71.31

73.75

78.44

91.99

91.11

年間配当額

16.00

17.00

20.00

22.00

22.00

26.00

26.00

28.00

34.00

34.00

純資産額

72,302

92,743100,009

114,090

118,056

126,895

134,181

146,120

160,854

179,103

総資産額

243,570

285,309269,461

285,958

333,972

340,491

356,308

436,066

480,818

581,850

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,68919,22816,14920,84824,56727,02231,09831,85831,88547,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,956△ 17,978△ 2,288△ 3,678△ 37,020△ 15,770△ 18,030△ 46,309△46,141△52,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,551

6,209△ 21,492△ 8,626

9,940△ 13,224△ 9,155

36,757

5,773

17,730

現金および現金同等物の期末残高

17,66725,476

17,76526,197

23,79522,801

27,14250,371

42,19356,147

営業利益率（％）

3.63%

3.43%

4.03%

3.75%

3.47%

3.71%

3.62%

3.76%

3.98%

3.67%

自己資本比率（％）

財務状態（百万円）

2020/32021/3

623,1392022/3

営業利益

１株当たり情報（円）
１株当たり純資産額

570,030 572,405

696,2882023/3（百万円）

19,631

20,656

21,516

2019/32020/32021/3

24,771

25,5352022/32023/3

親会社株主に帰属する
当期純利益
14,249

11,681

12,081

2019/32020/3（百万円）

15,233

15,3412022/32023/3

判断指標
27.80%

28.40%

32.60%

35.10%

33.70%

35.00%

35.10%

30.90%

30.50%

27.60%

総資産利益率（ROA）
（％）

5.01%

5.00%

6.19%

6.23%

5.59%

5.89%

5.95%

5.61%

5.70%

4.92%

自己資本利益率（ROE）
（％）

9.80%

9.50%

10.10%

9.50%

8.90%

10.10%

9.90%

11.00%

10.80%

10.00%

株価収益率（PER）
（ 倍）

8.63

14.17

11.35

11.63

13.22

11.95

10.54

11.16

8.63

9.18

期末株価終値（円）

448

780

686

717

828

919

838

1,048

898

945

株価純資産倍率（PBR）
（ 倍）

0.83

1.34

1.12

1.08

1.12

1.17

1.02

1.15

0.91

0.88

従業員数（人）8,738

11,562

11,992

13,915

14,496

16,004

16,69319,194

20,72523,727

ドライバー数（人）

2,534

4,000

4,024

4,105

5,051

5,397

5,450

6,004

6,226

6,708

オペレーター数（人）

3,692

4,528

4,496

4,575

5,143

5,429

5,602

6,135

6,011

9,481

グループ企業数（社）

79

86

86

111

133

132

131

141

161

176

純資産（ ）
自己資本比率（
35.00

35.10

2021/3

（百万円）

）
30.90

146,120
126,895 134,181

（%）
30.50

27.60

160,854

179,1032022/32023/3

非財務情報

モーダルシフト率（％）

ー

ー

ー

63.4%

65.7%

69.8%

70.0%

74.9%

76.1%

64.7%

倉庫延床面積（万㎡）

252

280

293

322

342

366

387

392

406

447

車両数 ヘッドのみ（台）

3,352

4,540

4,745

4,426

5,179

5,525

5,790

6,229

6,727

6,960

支配下船舶数（隻）

19

18

18

18

68

69

69

69

69

72

内、所有船舶数（隻）

11

11

11

11

34

34

33

38

40

40

※2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

社外からの評価（センコーグループホールディングス㈱、センコーグループ各社）

参加しているイニシアチブ※1※1ISO14001

ISO14001

ISO14001●認証取得組織／センコー㈱４支店、三協貨物㈱●認証取得組織／㈱スマイル●認証取得組織／ハーコブ㈱東京納品代行㈱●認証番号／ＪＱＡ−ＥＭ１４９２●認証機関／ＪＱＡ（日本品質保証機構）●認証番号／ＪＱＡ−ＥＭ7663●認証機関／ＪＱＡ（日本品質保証機構）●認証番号／ＥＭＳ５４２８５５●認証機関／BSIグループジャパン

2019/32020/32021/3

自己資本利益率（ROE）

10.10

2019/3

11.00

10.80

2021/32022/39.90

2020/3（%）

10.00

2023/3

グリーン経営認証●認証取得組織／センコー㈱９事業所、センコー汽船㈱厚木センコー運輸㈱、中四国ロジスティクス㈱栄吉海運㈱、南九州センコー㈱、東京納品代行㈱北日本運輸㈱●認証機関／(公財)交通エコロジー・モビリティ財団※1 MSCI指数への組入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関連会社によるセンコーグループホールディングス㈱の後援、保証、販売促進ではありません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関連会社の商標またはサービスマークです。

53

SENKO 統合報告書 2023

SENKO 統合報告書 2023

54

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

財務レビュー
当期は、電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むとともに、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する資産、負債および純資産の状況
当期末における総資産は、
５，
８１８億５０百万円となり、前期末に比べ１，０１０億３２百万円増加いたしま

当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。

した。流動資産は、
２，
０１７億７３百万円となり、前期末に比べ３０７億３９百万円増加いたしました。
これは、
現金および預金が１３４億９０百万円、受取手形、営業未収入金および契約資産が５３億３百万円、商品2022年3月期（前期）2023年3月期（当期）

営業収益（億円）

営業収益（億円）

増減額（億円）

増減率（%）

食品物流

822

869

46

5.6

チェーンストア物流

837

943

106

12.6

ファッション物流

495

525

30

6.1

その他物流

396

506

110

27.7

2,550

2,842

292

11.4

住宅物流

617

617

0

0.0

ケミカル物流

849

892

43

5.1

その他物流

390

407

18

4.5

4,406

4,758

353

8.0

７５億４６百万円、長期リース債務が９０億５２百万円、退職給付に係る負債が１４億２８百万円、資産除去債

1,461

1,598

137

9.4

務が１０億９３百万円、繰延税金負債が２８億５３百万円、その他固定負債が２８億７１百万円増加したことな

ライフサポート事業

288

390

102

35.3

ビジネスサポート事業

76

107

31

40.7

プロダクト事業

−

106

106

−

調整額

0

3

3

−

6,231

6,963

731

11.7

流通
ロジスティクス
物流事業

商事・貿易事業合計

前年同期比

電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに物流事業

料金改定に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，
７５８億３３百万円と対前期比３５２億６７百万円の増収、セグメント利益は２３７億４８百万円と対前期比４億７２百万円の増益となりました。
前期に連結子会社化した家庭紙卸売の㈱カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに

商事・貿易
事業

ビジネス
サポート
事業
プロダクト
事業
55

SENKO 統合報告書 2023円増加したことなどによるものです。固定資産は、
３，
８００億７７百万円となり、前期末に比べ７０２億９３
百万円増加いたしました。
これは、有形固定資産が５８９億７３百万円、無形固定資産が１２億２６百万円、投資その他の資産が１００億９３百万円増加したことなどによるものです。

当期末における負債合計は、
４，
０２７億４７百万円となり、前期末に比べ８２７億８３百万円増加いたしました。流動負債は、
１，
６５３億５７百万円となり、前期末に比べ２７７億１０百万円増加いたしました。
これは、支払手形および営業未払金が５３億８３百万円、電子記録債務が２０億１５百万円、短期借入金が４２億８百万

負

債

円、
リース債務が２２億６０百万円、その他流動負債が１３１億円増加したことなどによるものです。固定負債
は、
２，
３７３億８９百万円となり、前期末に比べ５５０億７２百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が３どによるものです。
当期末における純資産は、
１，
７９１億３百万円となり、前期末に比べ１８２億４８百万円増加いたしました。

純資産

これは、利益剰余金が１０２億４７百万円、為替換算調整勘定が２３億２７百万円、非支配株主持分が４５億７８百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．
９ポイント低下し、
２７．
６％とな
りました。

設備投資と減価償却費
当期は、418億53百万円の設備投資を実施しました。主な内容としましては、建物の増設等で194億1百万円（主に物流事業）、土地の購入等で84億90百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で44億44百万円（主に物流事業）等です。
減価償却費が224億29百万円と前期の198億17百万円から増加しています。

拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は１，
５９８億２１百万円と対前期比１３６億９７百万円の増収、セグメント利益は
２４億２１百万円と対前期比２６百万円の減益となりました。

ライフ
サポート
事業

総資産

および製品が６０億１３百万円、原材料および貯蔵品が２２億９０百万円、その他流動資産が１９億２０百万

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は３８９億８５百万円と対前期比１０１億７２百万円の増収、セグメント利益は１億８６百万円と対前期比８億９４百万円の増益となりました。
拡販ならびにコスト改善に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は
１０７億３３百万円と対前期比３１億７百万円の増収、セグメント利益は１２億５２百万円と対前期比１億５２百万円の増益となりました。
当期に連結子会社化した中央化学㈱の営業収益は１０６億４百万円、営業損失は１億８０百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ、
１３９億５３百万円増加し、
５６１億４７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
４７６億９４百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が２５７億３６百万円、減価償却費が２２４億２９百万円、売上債権および契約資産の減少による資金の増加が９７億４百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３２億４３百万円、法人税等の支払額として９２億２３百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
５２３億１９百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に３４５億７８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１５５億円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
１７７億３０百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５１億４９百万円、長期借入金の返済に１３４億２４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に６６億３百万円、配当金の支払額に５０億８９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４８３億４６百万円あったことなどによるものです。
SENKO 統合報告書 2023

56

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

連結財務諸表等
連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度(2022年3月31日）

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物および構築物
減価償却累計額
建物および構築物（純額）
機械装置および運搬具
減価償却累計額
機械装置および運搬具（純額）
工具、器具および備品
減価償却累計額
工具、器具および備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

57

SENKO 統合報告書 2023

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年3月31日）(2023年3月31日）

資産の部
流動資産
現金および預金受取手形、営業未収入金および契約資産
電子記録債権商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
その他
貸倒引当金

（百万円）

当連結会計年度(2023年3月31日）

負債の部
45,09391,893
3,543
14,18395845
15,411△34

58,583
97,197
4,476
20,197909
3,136
17,332△59

171,033

201,773

流動負債
支払手形および営業未払金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他

50,6759,076
24
36,335
4,632
5,052
6,585
427
416
24,42056,058
11,091−40,543
6,892
5,113
7,544
420
170
37,521

137,646

165,357

40,00022,08186,746
15,970
573
196
336
7,050
950
5,120
3,291

40,00022,054
124,292
25,022
608
256
494
8,479
2,044
7,973
6,163

182,317237,389

319,963402,747

28,47931,54591,737△8,15928,47931,318
101,984△7,712

143,602

154,070

1,472
70
755
916

1,668
△2
3,082
1,690

3,215

6,439

388
13,648366
18,226

187,259△96,162
91,096
101,063△73,248
27,815
13,528△10,611
2,917
90,31323,823△8,89014,932
4,562
231,639

215,311△103,396
111,914
100,872△70,635
30,23622,004△18,4543,549
114,478
38,250△13,425
24,824
5,608
290,612

12,104
11,94924,054

11,727
13,55325,28017,957279
7,703
14,388
5,115
9,066
△418
54,091

20,248541
10,207
17,034
5,571
11,360△780
64,184

309,784

380,077

0

−

新株予約権
非支配株主持分

0

−

純資産合計

160,854

179,103

480,818

581,850

負債純資産合計

480,818

581,850

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

SENKO 統合報告書 2023

58

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

データセクション

成長を支える基盤

連結財務諸表等

連結損益計算書

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

営業収益

623,139696,288

営業原価

534,352

595,013

営業総利益

88,786

101,274

販売費および一般管理費

64,01575,738

営業利益

24,771

25,535

受取利息

100

132

受取配当金

286

198

持分法による投資利益

402

370

助成金収入

531

244

受取地代家賃

356

402

その他

1,670

1,925

連結株主資本等変動計算書

営業外収益合計

3,349

3,273

前連結会計年度 （自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）(

自 2021年４月１ 日
至 2022年３月31日)(

自 2022年４月１ 日
至 2023年３月31日

営業外収益

営業外費用
支払利息

1,244

1,668

その他

772

989

2,016

2,658

26,103

26,151

−

1,469

補助金収入

248

279

固定資産売却益

111

253

−

40

359

2,043

31

1,540

固定資産圧縮損

253279

固定資産除却損

182

271

事業所撤退損−184

営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益

投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失

支払補償金

298

132

リース解約損202

50

災害損失引当金繰入額

416−

新型コロナウイルス感染症による損失

211−

固定資産売却損

43−

災害による損失28−

関係会社貸倒引当金繰入額

12

−

3

−

1,684

2,458

24,77825,736

法人税、住民税および事業税

8,831

8,907

法人税等調整額△230507

法人税等合計

8,601

9,415

当期純利益

16,177

16,320

非支配株主に帰属する当期純利益

943

979

親会社株主に帰属する当期純利益

15,233

15,341

貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益

59

連結包括利益計算書

SENKO 統合報告書 2023

前連結会計年度()

自 2021年４月１ 日
至 2022年３月31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

)

１日
( 至自 2022年４月
2023年３月31日 )16,177

16,320

△337
47
781
927
−
1,419
17,596

207
△81
2,353
773
463
3,715
20,036

16,609987

18,566
1,469

（百万円）

株主資本

当期首残高

当連結会計年度

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

新株
予約権

非支配
株主持分

26,56429,806

81,211 △4,638 132,944

1,759

32

57

△10

1,839

410

10,926 146,120

1,915

1,915

自己株式

3,830

̶

3,830

△4,708△4,708

̶

△4,70815,233

15,233

̶

15,233△3,661△3,661

̶△3,661

139

100

̶

100

△136

̶

△136

△39
△136

̶

△287

38

697

927

1,375

△21

2,721

4,075
14,734

1,915

1,739

10,525 △3,521

10,658

△287

38

697

927

1,375

△21

2,721

28,47931,54591,737 △8,159 143,602

1,472

70

755

916

3,215

388

13,648 160,854

当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産
合計

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

新株
予約権

非支配
株主持分

28,47931,54591,737 △8,159 143,602

1,472

70

755

916

3,215

388

13,648 160,854

自己株式

15,341
△0

△230

447

3

̶

̶

15,341

̶

△0

̶

3

̶

̶
28,479196△72

10,467196△72

31,318 101,984 △7,712 154,070

1,668

△2

△227

10,247447

15,341
△0

217

̶

217

̶

̶

△5,093

̶△5,093△5,093

3

4,578

7,781

△22

4,578

18,248366

18,226 179,103

773

3,224

△22

2,327

773

3,224

3,082

1,690

6,439

2,327

純資産
合計

SENKO 統合報告書 2023

60

センコーグループの概 観

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度(

61

自 2021年４月１ 日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度日( 至自 2022年４月１2023年３月31日 )24,77819,8171,071
2△2,232
874
218
186
416
△386
△251
1,244
△68
253
△248
−
−
31
182
−
298
202
△5,123△592
3,654△1,68522△837

25,73622,4291,333
158△2,504
583
398
158
△246
△330
△167
1,668
△253
279
△279
△1,469
△40
1,540
271
184
132
50
9,704
△1,050△3,243
878
△377
1,827

小計

41,83057,371

補助金の受取額
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

248
377△1,249△9,321
31,885279
936△1,669△9,22347,694

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,071
2,028△30,311907△730△5,668△653△1,097354△8,837△60△46,141△2,934
3,476△34,578799△1,131−△1,666△2,023
1,631△15,500△391△52,319

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,671
22,563△4,035△5,35910,000△13,288△3,630△4,704
△148
△249
△45
5,773

△5,14948,346△13,424△6,603−△24△0△5,089△275△29△18
17,730304848

現金および現金同等物の増減額（△は減少）△8,177

13,953

現金および現金同等物の期首残高

50,371

42,193

現金および現金同等物の期末残高

42,19356,147

現金および現金同等物に係る換算差額

SENKO 統合報告書 2023

データセクション

成長を支える基盤

株式の状況／会社概要

連結財務諸表等

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息および受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
事業所撤退損支払補償金
リース解約損
売上債権および契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

持続的な成長のための戦 略

株式の状況（2023年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

Stock Code9069

発行可能株式総数

294,999,000株

発行済株式総数

157,070,496株

株主総数

29,489名
三菱UFJ信託銀行㈱大阪証券代行部

株主名簿管理人〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
持株数

大株主

（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行㈱20,19613.02%㈱日本カストディ銀行

18,037

11.63%

旭化成㈱11,676

7.53%

センコーグループ従業員持株会

7,616

4.91%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

5,569

3.59%

JPMORGAN CHASE BANK

4,067

2.62%

三菱UFJ信託銀行㈱

4,060

2.62%

いすゞ自動車㈱

4,039

2.60%

積水化学工業㈱

3,393

2.19%

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

3,169

2.04%

会社概要

（2023年3月31日現在）

商号

センコーグループホールディングス㈱（SENKO Group Holdings Co., Ltd.）創業

1916年9月

設立

1946年7月

本社所在地

東京都江東区潮見二丁目8番10号

代表者

代表取締役社長

資本金284億79百万円

グループ従業員数

23,727名

グループ会社数

176社

福田 泰久

主要グループ会社
国内
センコー㈱㈱ランテック
東京納品代行㈱センコーエーラインアマノ㈱日本マリン㈱アクロストランスポート㈱所有者別株式分布

センコー商事㈱自己名義株式
1名
1,947,369株
1.24%

個人・その他

㈱スマイル

金融機関
39名
61,686,118株
39.27%

中央化学㈱海外28,878名
26,694,468株
17.00%

外国法人等

アスト㈱

大連三興物流有限公司

所有者別株式分布261名
30,718,286株
19.56%

その他国内法人
277名
33,508,341株
21.33%

上海扇拡国際貨運有限公司
広州扇拡物流有限公司
Senko International Logistics Pte. Ltd.

金融商品取引業者
33名
2,515,914株
1.60%

上海斯美楽貿易有限公司
HONG KONG SMILECORP LIMITEDKOREA SMILE CORP LIMITED
SMILECORP VIETNAM CO., LTD.

SENKO 統合報告書 2023

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