「JP ドメイン名紛争処理方針・同手続規則改訂案」＜初めに＞
本文書は、今回 JP-DRP 検討委員会によってまとめられた「JP ドメイン名紛争処理方針（以下、JP-DRP と呼ぶ）」、及び「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」（以下、手続規則と呼ぶ）の改訂案を説明し、これに対する一般からの意見を募るために作成された。寄せられたご意見を考慮した上で、JP-DRP 検討委員会は 2 月中に最終的な改訂案を確定して JPNIC 理事会に答申する予定である。

＜今次改訂案作成に至る検討経緯＞
JP-DRP 及び、これに従って紛争を解決するための手続規則は、ICANN における "Uniform
Domain Name Dispute Resolution Policy（以下、UDRP と呼ぶ）"、及び、"Rules for Uniform
Domain Name Dispute Resolution Policy" をモデルとして 2000 年に策定され、以降「日本知的財産仲裁センター」を認定紛争処理機関として現在に至るまで運用されている。今次の改訂
は、策定以来 6 年以上が経過した現在において、これまでの運用の中で生じている問題に対応すべく、必要な修正を加えようとするものである。
現行JP-DRP及び手続規則の持つ問題点の検討は以下の経過で行われた。まず、2004 年 11 月にJPNICからの依頼により結成されたJP-DRP裁定例検討専門家チームが、26 件の裁定の評釈を作成した1。続いて専門家チームは、評釈作成の経験をもとにポイントとなる論点に焦点を当てた研究を行い、2006 年 3 月に「JP-DRP裁定例検討最終報告書」に評釈と研究成果をまとめ2、解散した。この活動により、JP-DRPには当初意図していた目的とは違った意味に誤解される余地があることが判明したことから、JPNICではJP-DRPの改善の可能性を探るために、2006 年 8月に外部の法律専門家からなるJP-DRP検討委員会を設立し、改訂のための検討を始めた。検討にあたり、JP-DRP裁定例検討最終報告書を参照するとともに、２回の公開シンポジウムの機会も利用しながら議論を進め、本改訂案をまとめるに至った。
TPPTTPPT＜改訂の理念＞
以上の検討経過では、JP-DRP の当初目指した役割は基本的には堅持することを前提に議論が進んだ。
JP-DRP は、ミニマル・アプローチなる基本理念の下に創設されている。すなわち、サイバー1

この作業を始めたきっかけは、JP-DRPにおける申立側の勝訴率がUDRPのそれに比べて高いことに素朴な疑問を感じたからであった。
2
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/JP-DRP̲team̲finalreport.pdf
TPPT

TPPT1/9スクワッティングのような事態を防ぐには、登録の段階で、その者が当該ドメイン名を登録するに相応しい者か否かの実質審査が行われることが望ましい。しかし、それを全てのドメイン名に行うには莫大な手間と時間がかかる。そこで、不服が出た場合に限って、事後的に、当該登録者が登録を認められるべきではない濫用的な者か否かの実質審査をするドメイン名登録の補完システムとして JP-DRP が設立された。したがって、そこではもっぱら悪質性が極めて高いドメイン名の登録を排除することのみに機能は限定されており、そのような限定がなされているからこそ、極めて簡易・迅速な手続の下での登録者のドメイン名登録の剥奪が可能になる。
逆に言えば、そこでは、不正競争の防止といった観点からの知的財産紛争の解決はそもそも予定されていない。したがって、十分な手続保障を備えた訴訟手続で後に争った結果、不正競争の防止といった観点からドメイン名が奪われることがあるような事案であったとしても、極めて悪質な事案でない以上、登録者の登録は奪われない。そのような事態が生ずることを織り込んだ上で設計されたシステムである。とは言え悪質性の判断にあたって、知的財産権は重要な観点である。他方において、商標などとは異なり一意性という特性を有するドメイン名が社会にもたらし得る利便性・有益性をも考慮しなくてはならない。両者のバランスを配慮しつつ、ドメイン名登録上の利害対立について、登録機関が従うべき判断を適切な日数で下すことが、上記のミニマル・アプローチであったともいえる。
このような理念の下、今回の改訂に際しては、不明確な規定ぶりを見直し、パネルが判断に迷う余地をできるだけ少なくすることによって、簡易・迅速な手続きを実現することに主眼を置いた。
以下で提案される改訂点の一番目＜登録者の正当事由＞は、登録者側による当該ドメイン名の使用がインターネットの特性を考慮に入れた上で妥当なものであるか、という論点であり、知的財産権的な背景を持つ「不正の目的」の判断基準とは趣旨を異にしている。現行の文言によって二つの判断基準の使い分けが不明確になっていることを是正する趣旨である。
また、改訂点の二番目の＜立証責任＞は、立証責任の明確化によって、当事者双方の証拠提出の負担を軽くする効果が期待できる。現行の規定ぶりと比べるとパネルの裁量を狭めている意味があるが、裁量が大きいことは当事者達にとっては結果の予見性を下げていることになり、必然的に「可能な限りの証拠を出そうとする」行動につながる。それによりパネルの負担も上がり、当初の意図である簡易・迅速な手続から乖離するおそれが大きい。
以上の２点が検討委員会での審議で多くの時間を費やした部分である。他の２点は、やや技術的な問題に対応するものである。 3
TPPT3

なお、以下の改訂提案の中には、昨年 11 月 1 日の公開シンポジウムの際に検討した 4 条a(iii)の改訂は盛り込まれていない。
これは、
4 条a(iii)については、UDRPの該当部分が ” yourdomain name has been registered and is being used in bad faith ”となっており、ドメイン名の登録時と使用時の双方の時点における “in bad faith” を要求しているのに対し、
JP-DRPでは、「登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」というように “and”が「又は」に変更されている。すなわち、JP-DRPにおいて、「不正の目的」が登録時か使用時の何れかの時点に認められれば足りるというように、申立人に有利な方向に変更されていることを、どのように評価するかという点が議論の対象となっていた。
この点、この変更は、UDRP と JP-DRP の勝敗率に差をもたらしている一つの要因であるとはTPPT

2/9

＜改訂項目＞(1) 登録者の正当事由(2) 立証責任(3) 裁定の公表と保管(4) その他＜改訂案＞(1) 登録者の正当事由
JP-DRP4 条 c(i)
（現行）
「何ら不正の目的を有することなく、商品またはサービスの提供を行うために」（改訂案）「商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために」
JP-DRP4 条（現行）a(ii)「ドメイン名の登録についての権利または正当な利益」
c 見出し「ドメイン名に関する権利または正当な利益」
c 本文「ドメイン名についての権利または正当な利益」（改訂案）「ドメイン名に関係する権利または正当な利益」〔改訂案の趣旨〕（問題の所在）現行の JP-DRP4 条 c(i)は、「何ら不正の目的を有することなく、商品またはサービスの提供を行うために、当該ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していたとき、または明らかにその使用の準備をしていたとき」には、JP-DRP4 条 a(ii)にいう「権利または正当な利益」を登録者が有する旨を規定する。
この条項に関して、これまでの JP-DRP の裁定例の中には、ここにいう「不正の目的」を、いえよう。また、登録時点の登録者の主観を考慮せずにその登録を剥奪できるというシステムを、悪質性が極めて高い濫用的な登録者のドメイン名登録であるか否かを事後的に審査するという本来の制度趣旨から説明することは確かに困難である。
しかし、そうした共通認識を持ちながらも、委員会では、最終的に現行規定を維持すること、すなわち、UDRP から変更した上記部分を維持するという合意がなされた。これは、公開シンポ
ジウムの際に、UDRP の下でのパネリスト経験が豊富な複数の参加者から、すでに一定期間が経過している登録時の “in bad faith” の証明や認定が事実として極めて困難であり、そのことが実務上の障害につながる場合があるとの報告がなされたからである。そのような実務的な配慮は傾聴に値するものであり、それを根拠に、以下の改訂案に 4 条 a(iii)は盛り込まれていない。

3/9

JP-DRP4 条 a(iii)にいう登録者がドメイン名を登録・使用する際の「不正の目的」と連動させて認定するものが見受けられる。
しかし、ここで問題とされるべきは、登録者が行うまたは行おうとしている「商品またはサービスの提供」とドメイン名の関係の正当性であり、ドメイン名の登録・使用に関する「不正の目的」ではない。すなわち、JP-DRP4 条 a(ii)の趣旨は、JP-DRP4 条 a(iii)にいう「不正の目的」があるような場合でも、登録者に「正当な利益」が認められる可能性を明示することにあり、その例として、JP-DRP4 条 c に具体的な事由が列挙されているのである。そして、その事由の一つとして JP-DRP4 条 c(i)があるのであり、登録者が行うまたは行おうとしている「商品またはサービスの提供」とドメイン名の関係が正当である場合には、ドメイン名の登録・使用に関して「不正の目的」があったとしても、「正当な利益」が認められる余地はあるのである。
例えば、ある名称の商品やサービスを提供していた者が、その名称を有する別の主体の存在を知りつつも、当該名称を用いたドメイン名を登録・使用したとする。そのような場合に、
JP-DRP4 条 a(iii)にいうドメイン名を登録・使用する際の「不正の目的」が認定される可能性があるかもしれない。だが、悪質性が極めて高い濫用的な登録とまではいえないであろう。現に JP-DRP が模範とした UDRP においては、そのような場合でも、他方で当該名称の商品やサービスをこれまで提供していた以上、その名称と正当な関係性を有するドメイン名を登録・使用することにつき、登録者は「正当な利益」を有しているとの裁定例が蓄積されている。
もちろん、「商品またはサービスの提供」とドメイン名の関係の正当性の認定のための事情と、ドメイン名の登録・使用に関する「不正の目的」の認定のための事情が、結果として重なり合うことはあろう。しかし、二つの規定の役割は、あくまで異なるものである。
（現行規定の問題点）
ところが、前述のように、JP-DRP の裁定例の中には、JP-DRP4 条 c(i)の「不正の目的」を、
JP-DRP4 条 a(iii)にいう登録者がドメイン名を登録・使用する際の「不正の目的」と連動させて認定するものが見受けられる。
これは、JP-DRP4 条 c(i)の現行規定の文言が、誤解を招きやすいものであることに起因するものと思われる。ここには二つの点で問題がある。
一つは、「何ら不正の目的を有することなく」という部分と「商品またはサービスの提供を行うために」という部分の間に「、」という読点が挿入されているという点である。このために、「何ら不正の目的を有することなく」という部分が、その後の「当該ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していたとき、または明らかにその使用の準備をしていたとき」という部分を修飾しているようにみえてしまっている。その結果、JP-DRP4 条 c(i)の登録者の「目的」が、「商品またはサービスの提供」に関してではなく、ドメイン名の登録・使用に関するものであるかに解釈される余地が出てくるのである。なお、UDRP の対応部分は、(i) before any notice to you of the dispute, your use of, or demonstrable preparations
to use, the domain name or a name corresponding to the domain name in connection witha bona fide offering of goods or services
UUとなっており、そのような解釈の余地はない。

4/9

もう一つは、「不正の目的」という JP-DRP4 条 a(iii)と同じ文言が用いられているという点である。なお、この点についても、UDRP の対応部分は、” bona fide”という文言を用いており、JP-DRP4 条 a(iii)の「不正な目的」の対応部分である ” in bad faith”とは使い分けている。
（改訂案）
改訂案は、以上のような問題を解決するために現行規定の文言の変更を提案するものである。
まず、「何ら不正の目的を有することなく」という部分が修飾している箇所を明確にするために、読点を無くし、表現に工夫を加えた。
その上で、「何ら不正の目的を有することなく」という文言を、「正当な目的をもって」という文言に差し替えた。
「何ら不正の目的を有することなく」では、前述の誤解が生じてしまう。
この規定は、あくまで、「商品またはサービスの提供」とドメイン名の関係の正当性を検討しようとするものなのである。
なお、JP-DRP4 条 a(ii)の文言も、上記（問題の所在）で指摘した誤解を生じせしめる原因であると思われる。現行の JP-DRP4 条 a(ii)で採用する「ドメイン名の登録についての権利または正当な利益」という文言では、あたかも登録ドメイン名それ自体に対する権利を問題にしているかの誤解を与えてしまう。しかし、ここで問題にすべきは、そのドメイン名の選択が妥当といえるだけの独立の利益を有しているか否かである。そこでこれを、c 見出し、c 本文とともに、「ドメイン名に関係する権利または正当な利益」に統一的に変更することも提案している。

(2) 立証責任
JP-DRP4 条 a 本文
（現行）「申立人は…申立書において主張しなければならない」（改訂案）「申立人は…立証しなければならない」
JP-DRP4 条 b 本文
（現行）
「不正の目的であると認めることができる」（改訂案）「不正の目的であると認めなければならない」
JP-DRP4 条 c 本文
（現行）
「正当な利益を有していると認めることができる」（改訂案）「正当な利益を有していると認めなければならない」〔改訂案の趣旨〕（問題の所在・現行規定の問題点）
現行の JP-DRP4 条 a 本文における「申立人は…申立書において主張しなければならない」との規定からは、申立人側に主張責任があることは明確であるが、立証責任に関しては明確では5/9ない。このため、現行の JP-DRP の手続においては、何を申立人が立証すればよいのか、何を登録者が立証すればよいのか明確ではなく、双方とも関係しそうなあらゆる資料を提出してくる傾向がある。
しかも、現行規定は、JP-DRP4 条 b 本文、4 条 c 本文において、「不正の目的であると認めることができる」、「正当な利益を有していると認めることができる」としており、JP-DRP4 条
a(ii)(iii)の認定のための列挙事由が存在した場合であっても、パネルに裁量の余地を残している。このことが、当事者の不安を助長し、上記の傾向をさらに拡大させていると思われる。
こうした傾向は、手続の肥大化・遅延を生じせしめており、簡易・迅速な判断を志向して策定された JP-DRP の趣旨に反する結果をもたらしている。また、パネルの裁量権を拡張したこれらの規定自体が、悪質性が極めて高い濫用的な登録のみを排除するという本来の趣旨からの逸脱を許してしまっているともいえる。
なお、UDRP の対応部分では、
In the administrative proceeding, the complainant must prove that each of these threeelements are present.というように、申立人側に立証責任があることにつき明確に定められている。
また、For the purposes of Paragraph 4(a)(iii), the following circumstances, in particular but
without limitation, if found by the Panel to be present, shall be evidence of theregistration and use of a domain name in bad faith:
HTU

UTH

When you receive a complaint, you should refer to Paragraph 5 of the Rules of Procedure
in determining how your response should be prepared. Any of the following circumstances,in particular but without limitation, if found by the Panel to be proved based on its
evaluation of all evidence presented, shall demonstrate your rights or legitimate
interests to the domain name for purposes of Paragraph 4(a)(ii):HTU

HTUUTHUTHというように、列挙事由が存在した場合には、裁量の余地なく、JP-DRP4 条 a(ii)(iii)の要件充足の有無が決定されるとされている。
（改訂案）
改訂案は、以上のような問題を解決するために現行規定の文言の変更を提案するものである。
すなわち、申立人側に立証責任があることを明確にしつつ、JP-DRP4 条 b、4 条 c における列挙事由が存在した場合には、裁量の余地なしに、JP-DRP4 条 a(ii)(iii)の要件充足の有無が決定されるとの定めを置くことを提案するものである。これにより、手続の肥大化・遅延が防止され、簡易・迅速な判断が行なわれると同時に、悪質性が極めて高い登録者のみの排除という本来の JP-DRP の趣旨の実現が目指されることになる。
なお、JP-DRP4 条 a(ii)に関しては、申立人側に立証責任が課されることは、登録者側の正当6/9

な利益の不存在の立証が強いられる、いわゆる「悪魔の証明」になってしまうとの問題もあろう。しかし、この点に関しては、申立人側としては、登録者について現実的に調査可能な範囲で調査した結果を提示すれば足り、あとは、それに対する登録者側の反証を待つという実務上の運用で対応が可能であると考えられる。

(3) 裁定の公表と保管
JP-DRP4 条ｊ（現行）「すべての裁定は、パネルが例外的な事件として部分的に変更修正して公表すると決定した場合を除き、その全文を紛争処理機関がインターネットで公表するものとする。」（改訂案）「すべての裁定は、JPNIC により保管され、インターネットで公表するものとする。
ただし、JPNIC が必要と認めるときは、JPNIC は公表する範囲を制限することができる。紛争処
理機関は JPNIC による保管と公表に同意する。
」
手続規則 16 条 b(現行)「パネルによる別段の定めがある場合（処理方針第４条ｊ項を参照）を除き、紛争処理機
関は裁定の全文と裁定結果の実施日をウェブサイトにて公表する。
」（改訂案）「JPNIC は裁定と裁定結果の実施日をウェブサイトにて公表する（処理方針第 4 条ｊ項を参照）。」〔改訂案の趣旨〕（問題の所在・現行規定の問題点）
現行の JP-DRP4 条ｊは、「すべての裁定は、パネルが例外的な事件として部分的に変更修正して公表すると決定した場合を除き、その全文を紛争処理機関がインターネットで公表するものとする」とし、これを受けて、手続規則 16 条 b は、「パネルによる別段の定めがある場合（処理方針第４条ｊ項を参照）を除き、紛争処理機関は裁定の全文と裁定結果の実施日をウェブサイトにて公表する」と定めている。
しかし、将来的に複数の紛争処理機関が並立するような体制になった場合には、JP-DRP の裁定の保管・公表の主体も複数になることになり、様々な点で不都合が生じる。
また、個人情報保護やプライバシー権の観点から、現代においては、裁定の一部の匿名化が必要とされる事態が生ずる可能性は否定できない。しかし、その基準や体制なども、複数の紛争処理機関が並立するような体制下では、統一的な対応が期待できず、問題が生ずる可能性が出てくる。
（改訂案）
改訂案は、以上のような問題を解決するために現行規定の文言の変更を提案するものである。
すなわち、JP-DRP4 条ｊを「すべての裁定は、JPNIC により保管され、インターネットで公表するものとする。ただし、JPNIC が必要と認めるときは、JPNIC は公表する範囲を制限することが7/9できる。紛争処理機関は JPNIC による保管と公表に同意する」と変更し、それに対応させる形で、手続規則 16 条 b を「JPNIC は裁定と裁定結果の実施日をウェブサイトにて公表する（処理方針第 4 条ｊ項を参照）」と変更することを提案するものである。
これにより、保管・公表の責任主体が JPNIC に一元化されることになり、上述の問題は解決されることになる。なお、裁定の公表それ自体が、サイバースクワッティングに対する抑止的効果を有することに鑑み、匿名化等の公表範囲の制限については、慎重であるべきことは言うまでもない。

(4) その他
JP-DRP 3 条 a（現行）「第８条の規定に従う限りにおいて、登録者またはその権限ある代理人から、その旨の書面による指示を JPRS が受領したとき」（改訂案） 削 除〔改訂案の趣旨〕（問題の所在・現行規定の問題点）
現行の JP-DRP 3 条は、その本文において、「移転または取消の手続」を JPRS が行わなければならない場合につき定めており、その一つとして、JP-DRP 3 条 a が存在している。ところが、JP-DRP 3 条 a が参照する JP-DRP 8 条においては、紛争中にドメイン名を移転することができない場合のみを定めており、取消については定めていない。
このため、紛争処理手続に係属中に登録者が（移転ではなく）取消を申し出た場合に、JPRSが取消の手続を行わなければならないかのような解釈の余地が生じてしまう。
しかし、そのような取消を許すことは、申立人側の利益を著しく害する。また、そもそも、そのような場合については、汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則 26 条、属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則 30 条において、取消も不可能であることが明定されており、JP-DRP 7 条からも、その点は明らかであると思われる。
さらに、紛争処理手続以外の局面で登録者やその代理人から移転・取消の申出があった場合に、これに JPRS が対応するための規定は登録規則に整備されている。とすれば、JP-DRP 3 条 a は無用の規定であり、上記の局面では有害な規定であるとすらいえる。
（改訂案）
改訂案は、以上のような問題を解決するために現行規定の一部の削除を提案するものである。

以上

8/9

2007 年 1 月 23 日
JP-DRP 検討委員会
委員長：早川 吉尚(立教大学教授)
JPNIC DRP 担当理事：丸山 直昌
委員：沢田 登志子 (EC ネットワーク 理事)
委員：島並 良(神戸大学助教授)
委員：田中 正治(日本知的財産仲裁センター(田中正治国際特許事務所 弁理士))
委員：中村 達也(国士舘大学助教授、日本商事仲裁協会)
委員：松本 恒雄(一橋大学教授)
委員：山内 貴博(長島・大野・常松法律事務所 弁護士・弁理士)
委員：山田 文(京都大学教授)

9/9