事務連絡

令和 6年7月 He

公益社団法人日本看護協会御中

厚生労働省医政局看護課

夏季の省エネルギーの取組について(周知依頼)
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記にっいて、令和6年6月3日に開催された省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、別添1のとおり決定されました。
つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドリスポンス契約の活用など、省エネルギーの取組に一層御努力いただくよう宜しくお願い致します。

また、別添2において、電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検や節電対応の準備にっいてまとめておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
貴会におかれましては、これを御了知いただくとともに、会員の皆様等に対し周知等の御協力をお願い致します。

[添付資料]
別添1 夏季の省エネルギーの取組について
別添2 今後の需給ひっ迫時の対応について収叉

NO.多2、

6'フ.12

卦着や゛ゆ夏季の省エネルギーの取組について
令和6年6月3日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

近年、我が国の最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、オイノレショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省エネルギーの取組が必要である。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギーコストの変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要がある。一方
で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーコストの上昇による国内の経済活動への打撃など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、更なる省エネルギーの取組は急務である。さらに、世界は地
球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要である。

2021年10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、 2050年力ーボンニュート
ラル、また、野心的な2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現に向けては、徹底した省エネルギーを進める」、「産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギ
一対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で6,200万k]程度の省エネルギーを実現することによって、 2030年度のエネノレギー需要は280百万k1程度を見込む。」とされた。また、 2023年4月に発表されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ、及び2023年5月に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、カーボンニュートラルの実現に向けた「第一の燃料」として
省エネルギーの役割が強調された。さらに、 COP28 で初めて行われたグローバノレ・ストックテイクでは、その成果として採択された決定文書に、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍、エネルギー効率改善率を世界平均で2倍にすることが盛り込まれ、国際的にも省エネルギーの推進が重要視されている。

これを実現・達成するためには、国民一人ひとりの理解と行動変容を促進するとともに、産業界や政府、国民が一丸となって徹底した省エネルギーの取組を推進する必要がある。
本会議では従来から、エネルギーの需要が増大する夏季(6月 9月)及び冬季(Ⅱ月 3月)に、省工

ネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省
エネルギーの取組を呼び掛けてきた。特に、2021年度冬季以降の電力需給については、追加の対策を講ずるなどして、ようやく安定供給に最低限必要な予備率を確保できる厳しい水準で推移してきた。2023
年度冬季以降の予備率見通しは改善傾向にあるものの、発電所のトラブル等によっては厳しい状況となる可能性がある。また、前述のとおり、国際情勢が我が国の燃料や電力・ガスの安定供給に与える影響にっいては、予断を許さない状況であり、国内の各主体における省エネルギーへの取組は引き続き重要なものとなっている。

中長期の力ーボンニュートラルの実現や、エネルギーコスト上昇に強い経済・社会の構築の観点から
省エネは重要であるため、2024年度夏季においても、政府自らが率先して取り組むとともに、引き続き

各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けつつ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省工
ネルギーの取組を推進することとする。

1.国民一人ひとりの理解と行動変容の促進
2050年力ーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分
野でも大幅なCO.削減が求められるが、具体的な行動に結びついているとは言えない状況にある。そのため、2022年10月、「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)を開始した。
この「デコ活」は、衣食住職・移動・買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素にっながる新しい豊かな暮らしの10年後」を提案するとともに、「デコ活」の開始と同時に発足した
官民連携協議会(デコ活応援団)に参画いただいている企業・自治体・団体等とも連携しながら、国民の豊かな暮らし創りを後押しすることで、ライフスタイル転換と併せて新たな消費・行動の喚起と国内外での製品・サービスの需要創出を推進していくことを目的とする。具体的な取組については、以下のとおり。

.デコ活ポータノレサイトに、企業・自治体・団体等から登録いただいた、デジタルを駆使した多様で决適な働き方・暮らし方や、豊かな暮らしを支える脱炭素製品・サービスなど、国民の脱炭素型ライフ
スタイルへの行動変容を促す情報を積極的に発信。

.「デコ活応援団」にっいて、約 1,300以上の企業・自治体・団体等に参画いただき(2024年5月現在)、
国民の脱炭素と豊かな暮らし創りの両立を後押しする取組について、官民連携でのキャンペーンやプロジェクトを展開。

・省エネルギーの取組に対する国民各層の理解と協力を得るため、家電製品の省エネ性能カタログによる情報発信やWebシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え促進、省エネルギー月間の広報など、きめ細かな情報提供及び普及啓発活動等を実施する。
.「デコ活」における住宅の省エネルギー化に向けた普及啓発キャンペーンにより、新築住宅のZEH化.既存住宅の断熱リフォームと省エネルギー家電への買換えを促進する。

・家庭における最大のエネルギー消費源である給湯分野について、消費者等に対し高効率給湯器化一
トポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)の導入支援を行うことで、家庭でのエネル
ギー消費量削減を促進する。また、①設置スペース等の都合から高効率給湯器の導入が難しく、加えて、②機器導入コストを負担する賃貸オーナーが光熱費負担者でないととが多いことから省エネが進みにくぃ既存賃貸集合住宅には、小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ等)の導入を促進する。

.住宅における熱の出入りの大半は窓からであるため、窓の断熱改修に係る費用の一部を補助することにより既存住宅の断熱性を向上させ、エネルギーコスト上昇への対応(冷暖房費負担の軽減)を図る。

.自治体の庁舎・建築物の省エネルギー改修・建替えを進め、地域の省エネルギーの先進事例として、地域全体への波及効果を含めて地域の省エネルギー化を実現する。

.各家庭のライフスタイルに合わせた省エネルギー、省CO.対策を提案し、効果的な対策に結びつける

「家庭エコ診断」を引き続き実施し、更なる認知度の向上を図る。
徹底した省エネルギーを確実に達成するため、「デコ活」を通じて、具体的な行動変容を促進し、旧式の製品等から省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品等への切替えや、クールビズ実施率の向上などを進めていく。
また、国民の暮らしを豊かにより良くする取組として、デ・コ・カ・ツにちなんだ"まずはここから"4アクション(※)を筆頭に、"ひとりでにCO.が下がる" 3アクション、"みんなで実践"する 6アクションの計13の「デコ活アクション」の周知により、日常における一人ひとりのデコ活の実践を呼び掛け、後押ししていく。
※"まずはここから" 4アクション
・電気も省エネ断熱住宅(電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む)・とだわる楽しさエコグッズ(L印・省エネ家電などを選ぶ)
・感謝の心食べ残しゼロ(食品の食べ釖り、食材の使い切り)・つながるオフィステレワーク(どこでもつながれば、そこが仕事場に)
その他のアクションについては以下URLを参照(デコ1舌アクションー覧: https:ノ/ondankataisaku.env.go.jp/decokatslvaction/)
このほか、移動の脱炭素化を目指して、省エネルギーに資する電気自動車(EV)、プラグインハイブ
リッド車(PHEV)または燃料電池自動車(FCV)と再生可能エネルギー電力を組み合わせたゼ
ロカーボン・ドライブ(略称:ゼロドラ)」を呼び掛けるとともに、ゼロドラの実践を後押しする取組を進める。

Ⅱ.産業界(関係団体、関係業界等)、地方公共団体、 NP0等に対する周知及ぴ協力要請
以下に掲げる事項について、産業界(関係団体、関係業界等)、地方公共団体、 NP0等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼び掛けを行うよう、協力を働きかける。

1.住宅・ビノレ等関係について①住宅・ビル等の省エネルギー対応
2021年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画においては、2030年に目指すべき
住宅・建築物の姿として、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、 ZEH ・ ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」とともに、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。」とされている。
これを踏まえ、住宅・ビル等の新築、改修に当たっては、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指したZEH (ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス)・ Z EB (ネット・ゼロ・エネノレギー・ビノレ)化を進めること。
また、建築物の熱の損失は、多くが開口部を経由して行われることに鑑み、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネノレギー分科会省エネルギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループにおける議論の結果、窓(サッシ及び複層ガラス)の建材トップランナー制度の新たな目
標基準値が、2030年度までに窓全体の熱貫流率が市場平均で2.08[wmo・弱とするように引き上げられたことを踏まえ、断熱性能の高い適切な窓を選択すること。

加えて、ZEHデベロッパーやZEBプランナーにおいては、第6次エネノレギー基本計画においても、「公共建築物における率先した取組を図る。」とされていることを踏まえ、 ZEH‑M設計ガ
イドライン(参考URL①)や、 ZEBパンフレット、 ZEB設計ガイドライン(参考URL②)等を活用し、地方公共団体に対してZEH ・ZEB化の検討を積極的に働きかけること。
(参考UR L①: htt s://.ii. or. zeh/zoh̲ uideline.htmD(参考UR L②: htt s://.ii. or. zob/zeb̲ uidoline. htmD

また、住宅.ビル等の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う住宅・ビル等にっいて、「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基
づき、省エネ性能ラベルを表示[図1]するよう努めること。また、表示に際しては、 ZEH‑Mマーク、 ZEBマーク[図2]等を活用して、光熱費低減等のZEH‑M、 ZEBのメリツトを積極的に発信すること。

[図1]建築物省エネ法に基づく省エネ性能ラベルの一例

住宅(住戸)

4‑、

再エネ設備あり

建物省エネ法に基づく省エネ性能ラベル^六訂訂込論'心^目安光熱費

約00.0万円/年
目安光熱費は、住宅の省エネ性能と全国一律の燃料等の単価を用いて算出したものです。実際の光熱費は使用条件や設備、契約会牡・方法などによリ異なります.

自己評価 000000マンシヲン000号室[1] ZEH水隼
エネルギー消費性能で 3つ(大陽光発電は考慮しない)、かつ断熱性能でを達成

日2024年6月1日[図2] ZEH‑Mマーク、 ZEBマーク..

M

加えて消費者への認知度向上を図るため、 ZEHビルダー/プランナーをはじめとするZEH

に関係する事業者は、2021年3月に経済産業省、国士交通省及び環境省の3省連名で発出した「zEHの認知度向上に向けた官民連携による広報活動について(依頼)」を踏まえ、インター
ネットやテレビ、雑誌等の広報媒体を介して、 ZEHマーク[図田とともに光熱費低減やヒー
トショック関連の健康りスクの低減といったZEHのメリットを積極的に発信すること。
[図3] ZEHマーク

ZEH
また、ディマンドリスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューが選択できる場合
はその活用に努めるとともに、エネルギー管理システム(HEMS・BEMS等)の導入により、住宅の住まい方、ビルの運用方法の改善によるピーク対策及び省エネルギーに努めること。
ビル等においては、「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診
断やESC0事業等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法への見直し等により、省エネノレギー化を進めること。
②エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、OA機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、米国環境保護庁が定めた国際
エネルギースターロゴ[図4]の表示及びエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度による省エネル
ギー性能に関する情報[参照]等を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。選択に当たっては、初期投資負担を伴うものの、これが中長期スパンで回収できることに留意すること。
特に、家庭用エアコンディショナー、照明器具、テレビジョン受信機、家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、温水機器(ガス、石油、電気のいずれのものも含む。以下同じ。)及び電気便座の購入に当たっては、より省エネルギー性能の高い製品を選択する観点から、小売事業者表示制度を踏まえた最新の統一省エネラベル[図5]による多段階評価(★マーク)等の省エネルギー性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めること。
エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者(インターネットによる販売等を行う事業者も含む)は、国際エネルギースターロゴや小売事業者表示制度に基づく表示により、省エネルギ
一性能に関するきめ細力寸全情報提供に努めること。
[参照]資源エネルギー庁ホームページ(省エネ型製品情報サイト)
5htt s://seihin' oho/0[図4]国際エネノレギースターロゴ

ノ/'[図5]統一省エネラベノレ※

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(家庭用エアコンディショナーのイメージ)

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(電気温水機器のイメージ)※温水機器以外は、製品のサイズやネット取引等の限られたスペースで使用する場合は右側のミニラベノレを活用すること。

③機器の効率的な使用
冷蔵庫に関すること
無駄な開閉を控えるとともに、開閉は手早く行うこと。食品の傷みに注意しつつ、適切な温度設定とすること。放熱スペースの確保のため、周囲と適切な間隔を空けて設置すること。
・照明に関するとと不要な照明はこまめに消灯すること。
・テレビに関すること
部屋の明るさに合わせた適切な明るさで視聴するとともに、視聴しない時はこまめに消すこと。
・冷房に関すること
適切な室温管理(健康を第一に、温度は柔軟に設定)をすること。エアコンのフィルターは適切に清掃すること。なお、必要に応じて適宜換気を行うこと。
調理に関すること
ガスコンロは、炎が鍋底からはみ出さないように調節すること。炊飯器は、タイマーを上手に使うなどにより、なるべく保温時間を短くすること。
・給湯に関すること
シャワ一は不必要に流したままにしないこと。入浴は間隔をあけずにし、追い焚きの回数を減らすこと。

2.工場・事業場関係について①工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
以下に掲げる取組の推進を含め、省エネ法に基づく適切なエネルギー管理を実施すること。な
お、特定事業者においては、平成28年度から開始した「事業者クラス分け評価制度」によるSA
BCの評価も踏まえた取組を行うこと。
・事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネノレギーを推進すること。
・省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(判断基
準)」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。
・省エネ法に基づく定期報告におけるエネルギー使用量やエネルギー使用の合理化の取組等に関する情報を開示する仕組み(開示制度)について、令和6年度から開始する本格運用への参加を検討すること。
・令和5年4月から施行された改正省エネ法の考え方に基づき、電気の需給状況が厳しい時間帯
から、再エネ出力制御が行われるなど、余剰再エネ電気が発生している時間帯への電気需要のシ
フトを心がけること。
また、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者(年間エネルギー使用量1,50ok1以上の工場等設置者)となった場合には、国へエネルギー使用状況届出書の届出を行うこと。偶リ添参照)[参照]

事業者クラス分け評価制度
htt s://W脚. enecho. meti.0.'/cate or /savin ̲and̲new/savin /entel' rise/ovel'view/insti
tution/index. html

②自主的な省エネルギーの取組の推進

一般社団法人日本経済団体連合会傘下の業種をはじめとして、2030年に向けた産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者にあっては、その実現に向け、工場.事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組を徹底して推進すること。

同計画にっいて未策定の業種に属する事業者においても、参加する業界団体等と連携して計画の早期策定に努めるとともに、策定に至るまでの間も、使用していないエリアの消灯の徹底や空調における適切な温度管理を含め、自主的・計画的に省エネルギーの取組を徹底して推進するとと。
なお、必要に応じて適宜換気を行うこと。

③電力需給の況に応じた対応やディマンドリスポンスへの取組について

2022年3月の電力需給ひっ迫時に電力需給ひっ迫警報により約8割が普段と異なる取組を行い一定の節電効果があったことも踏まえ、電力需給の状況に応じた適切な対応がとれるよう、節電対策の事前の策定や連絡体制の構築、ディマンドリスポンスの取組を推進すること。

特に、小売電気事業者との経済的対価を伴うディマンドリスポンス契約が選択できる場合にはその活用に努めること。

④「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診断の活用について
年間エネルギー使用量が 1,50ok1 に満たない事業者においても、省エネ法の判断基準に基づく設備の管理標準の策定・実施を行うなど、適切なエネルギー管理を実施すること。
これにあたっては、「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診断を活用して、工場・事業場におけるエネルギー管理状況の診断を実施し、診断結果に基づいて設備の運用改善や高効率設備への更新を行うとともに、地域のエネルギー利用最適化の相談窓口(省エネお助け隊)を活用して省エネルギー化を進めることを、積極的に検討すること。
3.運輸関係について①運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施

旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、それぞれ省エネ法の「旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準」、「貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準及び「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準」に基づく取組方針の策定など、
適切なエネルギー管理を実施すること。

また、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者(旅客輸送事業者及び貨物輸送事業者は保有車
両トラック 200 台以上等、荷主は年間輸送量 3,000 万トンキロ以上)となった場合には、旅客輸送事業者及び貨物輸送事業者は輸送能力届出書を、荷主は貨物の輸送量届出書を国へ届け出るこ
8と。(別添参照)②公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時、並びに休暇におけるレジャー等における移動については、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距籬の移動については、徒歩や自転車での移動を図ること。
エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考
として、環境性能に優れた自動車(エコカー)の導入に努めること。
とりわけ乗用車については、電動車(ハイブリッド自動車(HV)、電気自動車(EV)、プラグ
インハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)。以下同じ。)の導入を検討すること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸
送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ10のすすめ伯分の燃費を把握する、ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タイヤの空気圧を適正に保つ等)の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用(V ICS及びETC2.0サービスの活用
等)等により、自動車の利用においても省エネルギーに努めること。また、バイオマス燃料や合成
燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
4.その他① IS050001の導入検討
PDCAサイクノレによるエネノレギー効率の継続的向上等を達成するため、エネルギーマネジ
ントシステム規格(1S0500OD の導入を検討すること。
[参照]資源エネルギー庁ホームページ(1 S 050001 ポータルサイト
htt s: WW.enecho.meti.0. cate or /savin and new savin /is050001②省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
事業者等においては、事務の見直しによる残業の削減等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。また、在宅勤務(テレワーク)を活用するとともに、その際、照明の工夫
や空調の効率化も図ること。
従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけ、自ら省エネルギーを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③地域における各機関の連携等
地域の特性を踏まえた省エネルギーの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域工
ネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。
④省エネルギー技術開発の検討
更に大きな省エネルギーを実現するためには、既存の技術の延長ではない革新的な省エネルギ

一技術の開発・実用化が重要であるととから、2024年5月に経済産業省・NED0が策定した「省工ネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」を踏まえて、省エネルギーに資する新たな技術開発に取り組むこども検討すること。

Ⅲ.政府としての取組

政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、政府実行計画を踏まえ、以下に掲げる事項等を着実に実施することとする。また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」に基づく基本方針等も踏まえることとする。地方公共団体等に対しても同様の取組を行うよう協力を呼び掛ける。

1.設備・機ヨ呈関係について①空調に関するとと・庁舎内における室温の適正管理(健康を第一に、温度は柔軟に設定)を一層徹底するよう空調
設備の適正運転を図ること。なお、必要に応じて適宜換気を行うこと。
・コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設
定温度を上げる等の適切な運用に努めること。
・断熱性能の高い複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより、建築物の断熱性能の向上に努めること。

・夏季における執務室の服装について、「クールビズ」を励行するとともに、電力需給ひっ迫時
における節電に配慮したエアコンの適切な使用等について周知すること。
②照明に関すること

・既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100%とするとと。また、原則として調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行うこと。
・照明の使用に当たっては、点灯時間の縮減や適切な照度調整により節電を徹底すること。特に、昼休みは、業務上支障がある場合を除き消灯を徹底し、夜間も、業務上必要最小限の範囲で点灯すること。また、在宅勤務(テレワーク)を行う際には、不要な照明は消灯すること。
③電気機器等に関すること・パソコン、コピー機等のOA機器、電気冷蔵庫、ノレームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものは廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択すること。また、とれらの機器等の新規の購入に当たっても同様とすること。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電10力の削減を含めて使用面での改善を図ること。
・庁舎内の自動販売機の省エネルギー化を行い、オゾン層破壊物質及びHFCを使用しない機器
並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネノレギー型機器への変更に努めること。

2.

自動車関係について①電動車の導入
・政府の公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については2022年度以降全て電動車とし、ストック(使用する公用車全体)でも2030年度までに全て電動車とすること。
②自動車禾1」用の抑制等
・通勤時や業務時の移動において、極力、鉄道、バス等公共交通機関を利用すること。
・W北会議システムの活用や在宅勤務(テレワーク)による対応も含め、職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努めること。
・アイドリング・ストップ装置の活用等により、待機時のエンジン停止の励行等の環境に配慮した運転を行うこと。

3.庁舎関係について①庁舎の整備及び調達
・低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつつ、今後予定
する新築事業については原則ZEB otiented相当以上とし、 2030年度までに新築建築物の平均でZEB Rea山相当となることを目指すこと。
・電力の調達に当たっては、再生可能エネルギー電力(政府実行計画で掲げる目標(60%)を超える電力についても、排出係数が可能な限り低い電力)の調達を進めることとし、2024年7月末までに各府省庁が提出する省エネ法の中長期計画における2030年度の電気の非化石比率目標に反映すること。政府実行計画において2030年度には設置可能な建築物(敷地を含む。)の約50%以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることも踏まえ、庁舎の屋上などへの太陽光発電設備の設置について、計画的な取組を進めていくこと。
・計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮した庁舎の整備を推進すること。

・建築工事の設計者を選定する際、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガスの排出削減技
術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進めること。
・庁舎の省エネルギー化を進めるため、主要設備等の更新、改修計画の検討に当たっては、当該施設のエネルギー消費量等を踏まえ、総合的な観点からESC0事業導入可能性の判断を行うこと。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為の年限は、当該会計年度

以降10箇年度以内に延長されていることに留意すること。
②庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
・各府省庁において、大規模な庁舎から1恒次、その庁舎等施設の省エネルギー診断を実施すること。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行うこと。さらに、施設・機器
0等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施すること。
・エネルギー管理の徹底を図るため、各府省庁において、大規模な庁舎を中心に、ビルのエネルギ

一管理システム(BEMS)を導入すること等によりエネルギー消費の見える化及び最適化を図
り、庁舎のエネルギー使用について不断の運用改善に取り組むこと。効率的な運用改善の取組を促進するため、BEMSにより把握した庁舎のエネルギー消費量等のデータ及び活用結果を、各府省庁のホームページにおいて公表する等の方法による情報公開を図ること。
・エネルギー使用量を適切に把握し、把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者である職員向けに適切な形で公開するなどして、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。

・2019年4月に導入された省エネ法における国家公務のべンチマーク制度について、制度の対象となる府省はべンチマーク指標の向上に努めるとともに、当該指標が中長期的に目指すべき水準となることを目指すこと。
・省エネ法の特定事業者となっている府省庁は、省エネ法に基づく定期報告におけるエネルギー
使用量やエネルギー使用の合理化の取組等に関する情報を開示する仕組み(開示制度)に参加す
るとと。

4.省エネルギーの普及啓発等について①省エネルギーの普及活動

地域での省エネルギーの普及活動を行い、イベント等を通じて地域の住民等に積極的に省エネ
ルギーの呼び掛けを行うこと。なお、政府が主催するイベント等の実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、Jークレジット等を活用した力ーボン・オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、りユース製品やりサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行うこと。
また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。省エネルギーに関し、国における取組内容等の情報提供を行うこと。
②省エネルギー教育の充実

若年層が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、若年層が省エネノレギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めること。

@省エネルギー型ライフスタイルの定着
国民にとって省エネルギーが、我慢という消極的なイメージ(生活像)ではなく豊かな暮らしにつながるライフスタイルとして受け入れられるものとなるよう努めること。
そのため、脱炭素と豊かな暮らしの両立の実現を目指す国民運動「デコ活」を推進し、省エネル
ギーの取組が生活の質の向上につながる価値を創造していること等を伝え、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図ること。
④各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、男1採氏の夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
5.その他①電気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格
として、電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していること並びに二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況及び再生可能エネルギーの導入状況を必須項目としたポイント制により評価し、合計点が一定の点数を上回ることを定め、当該資格を満足する者の中から落札者を決定する方式(裾切り方式)を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏
まえ契約を締結すること。
②ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団体、事業者、住民など関係者と十分に連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネル
ギー政策等、関連する分野との連携を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。

③電力需給の状況に応じた連絡体制の構築
電力需給ひっ迫時に節電要請を需要家に対して行う際、関係省庁及び地方支分部局、都道府県等の自治体、各省所管の業界団体に対して節電要請の連絡を迅速に行うための連絡体制を構築すること。
以上の政府としての取組を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏
季(6月 9月)比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策にいかすた
め、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・レビューとその公表を行う。

偶1俳氏)

0 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動
実

省庁

施

す

る

全立

及

広

報

活

動

内閣官房 1.「夏季の省エネルギーの取組にっいて」(連絡会議決定)にっいて、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

内閣法制局 1.「夏季の省エネルギーの取組にっいて」(連絡会議決定)にっいて、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

内閣府 1.政府広報により、夏季の省エネルギーの普及広報活動を各府省庁と連携し行う。

2.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進
を図る。

消

費者

庁

総

務

省

3.関係団体に対し、夏季の省エネノレギー対策の一層の推進について要請する。
1.省エネルギーの普及促進や、消費生活に関する情報発信の際に省エネルギーの趣旨・意義が反映されることを図るため、「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、庁内等に周知する。
1.情報通信産業の関係団体等に対し、在宅勤務(テレワーク)等の情報通信技術を活用した交通代替や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
2.道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、 ETC2.0対応車載器や3メディア対応型V ICS対応車載器の普及促進を図る。

3.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省工
ネルギーの普及イ足進を図る。
法

務省

1.本省内、地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図
る。

外

務

省

1.本省内、関係団体等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)の重要性及び推進の周知徹底を図るとともに、
省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図る。

普

財

実

庁

省

務

省

施

す

る

及

広

報

活

動

1.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、本省内、地方支分部局及び関係団体等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
2.本省内において節電を呼び掛ける放送を行うこと等を通じ、省エネルギー意識の定着を図る。
1.教育委員会及び関係機関等に対し、「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)の推進に努めるよう周知することに
、

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

より、普及促進を図る

2.学校等における省エネルギー対策の手引きや事例集をホームページに掲載し、省エネノレギーの普及促進を図る。
1.本省内、地方支分部局、関係団体等に対し、省エネルギーの取組の推進に努めるよう要請するとともに、庁舎内のポスター掲尓
等を通じ、省エネルギーの普及イ足進を図る。
1.農林水産業、食品関連産業における省エネルギー対策について、インターネットによる情報提供や関係団体等を通じて普及広報を行う。

2.農業者等に対して、施設園芸の省エネルギー生産管理の実践及び農業機械の省エネルギー利用の推進について普及啓発活動を行
つ。

経済産業省

3.漁業者等に対して、漁船の経済速度での運行、機関の適正な保守点検等の省エネルギー対策について、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
1.本省及び地方経済産業局等においてホームページ掲載、イベント等を通じ、省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体
等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
2.民問団体等を通じて、(D 機器のエネルギー消費効率等をわかりやすく一般消費者に示す「省エネ性能カタログ」を作成・公表する。
(2)エコドライブの実践方法を広く情報提供する。
(3)その他、ホームページ、インターネット等による省エネルギー広報の強化を図る。
3.グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組の普及・拡大を呼び掛ける。
国士交通省

1.建築物省エネ法の改正内容について情報提供等を行い、建築物において省エネ化の普及促進を図る。
2.ホームページ掲載等により、自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
3.グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼び掛ける。

4.運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営)推進のための「グリーン経営推進マニュアノレ」(自動車、海事及び倉庫関係事業者向け)の配布、講習会の開催等を行う。

5.交通渋滞の軽減に資するシステムとして、 ETC2.0サービス等の普及イ足進を図る。

環

実

庁

省
境

省

施

す

る

普

及

広

報

活

動

1.2050年力ーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、企業・自治体・団体等が参画する新しい国民運動「デコ活」(脱炭素にっながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)を通じて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押ししていく。

2.省エネルギー・省CO.につながる新しいライフスタイルへの転換や省エネノレギー効果の高い製品への買換えなどを呼び掛ける。
3.政府はもとより、企業・自治体・団体・各家庭に対して、「クールビズ」の実践の呼び掛けを実施する。
4.電力需給ひっ迫時における節電に配慮したエアコンの適切な使用の呼び掛け等、熱中症対策にも留意しつつ、適切な冷房使用を
推進する。
警

察

庁

防

律i

省

金復

融興

庁庁

1.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、本庁内、都道府県警察、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
2.交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
3.燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、エコドライブの広報啓発を促進する。
1.本省内及び地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)の資料を配布し、その重要性及び省工
ネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター、貼り紙の掲示、省内系ホームページへの掲載等により、省エネルギーの普及促進を図る。

1.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

1.「夏季の省エネルギーの取組にっいて」(連絡会議決定)について、本庁内及ぴ各復興局等に対し、周知することにより、省エネ
ルギーの普及促進を図る。

デジタル庁

1.「夏季の省エネルギーの取組について」(連絡会議決定)について、本庁内に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促
進を図る。

別添

令和6年5月
省エネ法に基づく特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者等の届出等について一定量以上のエネルギーを消費する工場等(工場又は事務所その他の事業場)の設置者や荷主事業者・輸送事業者等に対し、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)では、エネルギー使用状況等を報告することを求めています。下記報告の対象となる事業者(既に指定を受けている者を除く)は、そのエネルギー使用量又は年間輸送量を、所管の経済産業局
等に届出(輸送事業者等については、輸送能力を、所管の地方運輸局等に届出)を行い、指定を受けて、毎年度定期の報告を行う必要があります。

工場等:事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して 1,50okν年度上メ上
荷主:自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者のうち、年度間の自らの貨物の輸送量(トンキロ)の合計が、 3,000万トンキロ以上輸送泊らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上(鉄道300両、トラック 200
台、バス 200台、タクシー350台、船路n2万総トン(総腹量)、航空9千トン(総最大離陸
重量))

各種届出及び報告書等の様式、手続きの詳細については、以下のHP等をご参照頂いた上で、所管の経済産業局又は地方運輸局までお問合せください。
【資源エネルギー庁HP】(工場等、荷主関係)
https: WWW. enecho. meti. go. jp category saving and new saving index. html

【国士交通省HP】(輸送関係)
https: WW.mHt.宮0. jp sogoseisaku envir0血ent/sosei enviroment tk oooo02.html

【経済産業局お問い合わせ先】
窓口電話番号

郵便番号所在地

管轄区域

経済産業局の窓口

メーノレアドレス(FAX番号)〒060‑0808 札幌市北区北8条西2 ‑1‑1
L幌第一合同庁舎

北海道経済産業局
エネルギー対策課

北海道

東北経済産業局

青森県、岩手県、宮城〒980‑8403 仙台市青葉区本町3 ‑3 ‑1
県、秋田県、山形県、福山台合同庁舎エネルギー対策課

関東経済産業局
省エネルギー対策課

Ⅱ一709‑1753(OH‑726‑7474)
22‑221‑4932(022‑213‑0757)

島県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東〒330‑9715 さいたま市中央区新都心1番地 1
京都、神奈川県、新潟
さいたま新都心合同庁舎一号館
県、山梨県、長野県、静Zl hok shoehetelkidata@metl. go. jp

Zl shoene tohoku@meti. go. jp

48‑600‑0443
48‑600‑0362

乞I SYOENE TEIKIHOUKOKU@metl. go. jp

(ー)

岡県

中部経済産業局
エネルギー対策課

富山県、石川県、岐阜〒460‑8510 名古屋市中区三の丸2 ‑5 ‑2
県、愛知県、三重県

近畿経済産業局
エネルギー対策課

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県〒540‑8535 大阪市中央区大手前1‑5 ‑44
阪合同庁舎一号館(06‑6966‑6089)

エネルギー対策課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県〒730‑8531 広島市中区上八丁堀6 ‑30
島合同庁舎二号館(082‑224‑5647)

四国経済産業局
エネルギー対策課

徳島県、香川県、愛媛 〒760‑8512 高松市サンポート 3 ‑33
高松サンポート合同庁舎
県、高知県

九州経済産業局
エネルギー対策課

福岡県、佐賀県、長崎〒812一鮎46 福岡市博多区博多駅東2一Ⅱ一 1
県、熊本県、大分県、宮一岡合同庁舎本館
崎県、鹿児島県

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部エネルギー
燃料課

沖縄県

中国経済産業局〒900‑0006那覇市おもろまち2 ‑1
K覇第2地方合同庁舎2号館

52‑951‑0417(052‑951‑2568)
6‑6966‑6051

82‑224‑5741

87‑811‑8535(087‑811‑856の92 482‑5474(092‑482‑5962)
98‑866‑1759

1(098‑860‑3710)

乞I chb shoeneteikidata@meti. go. jp

Zl kin syouene@meti. go. jp

Zl cgk shoene@meti.宮0. jp
Zl sik shoeneteikidat3@1neti.即. jp

Zl kyu shoeneteikidataheti. go. jp

Zl ohl shoeneteikidata@meti. go. JP

地方運輸局お問い合わせ先】
連絡先(住所・電話番号・FAX)

地方運輸局の窓口〒060‑0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目

北海道運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 011‑290‑2726 FAX 011‑290‑2716

東北運輸局
交通政策部環境・物流課

T趾 022‑791‑7508 FAX 022‑791‑7539

関東運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 045‑211‑7210 F麒 0妬一201‑8807

北陸信越運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 025‑285】9152 F麒 025‑285 9171

中部運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 052 952‑8007 FAX 052‑952‑8085

近畿運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 06‑6949‑6410 FAX 06‑6949‑6169

神戸運輪監理部
総務企画部企画課

TEL 078‑321‑3145 FAX 078‑321‑3474

中国運輸局
交通政策部環境・物流課〒730‑8544

広島県広島市中区上八丁堀6番30号

TEL 082 228

3496 FAX 082‑228‑3629

四国運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL 087‑802‑6726 F麒 087‑802‑6723

九州^局
交通政策部環境・物流課

TEL 092 472‑3154 FAX 092‑472 2316

沖縄総合事務局
運輸部企画室

TEL 098‑866‑1812 F腿 098‑860‑2369〒983一舗37 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地〒231‑8433 神奈川県横浜市中区北仲通5‑57

横浜第二合同庁舎17階〒950‑8537 新潟県新潟市中央区美咲町1‑2‑1〒4608528 愛知県名古屋市中区三の丸22‑1

名古屋市合同庁舎第1号館〒540‑8558 大阪府大阪市中央区大手前4丁目 1番76号〒650‑0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎
広島合伺庁舎4号館〒760‑0019 香川県高松市サンポート3番33号サンポート合同庁舎南館〒8120013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目 11‑1
〒900‑0006 沖縄県那覇市おもろまち2‑2‑1

福岡合同庁舎新館

那覇第二地方合同庁舎5階

【省エネ法全般に関するお問合せ先】(工場等、荷主関係)
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
T E L :03‑3501‑9726(輸送関係)
国士交通省総合政策局環境政策課
T E L :03‑5253‑8263

省エネルギー課

【参照条文】
0エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)伊劣(特定事業者の指定)第七条経済産業大臣は、工場等を設置している者(連鎖化事業者(第十九条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。第四項第三号において同じ。)、認定管理統括事業者(第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。第六項において同じ。)及び管理関係事業者(第三十一条
第二項第二号に規定する管理関係事業者をいう。第六項において同じ。)を除く。第三項において同じ。)のうち、その設置している全ての工場等におけるエネルギーの年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化又は非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として指定するものとする。

2 前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。
3 工場等を設置している者は、その設置している全ての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上である
ときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置している全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者(以下「特定事業者」 という。)については、この限りでない。
4 フ

(略)

(特定荷主の指定)第百十三条経済産業大臣は、荷主(認定管理統括荷主(第百十七条第二項に規定する認定管理統
括荷主をいう。第五項において同じ。)及び管理関係荷主(同条第二項第二号に規定する管理関係荷主をいう。第五項において同じ。)を除く。次項において同じ。)であつて、政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が政令で定める量以上であるものを、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
2 荷主は、前年度における前項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量が同項の政令で定める量以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その輸送量に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なけれぱならない。
ただし、同項の規定により指定された荷主(以下「特定荷主」という。)については、この限り
でない。
3

6

(略)
20

(特定貨物輸送事業者の指定)
第百五条国土交通大臣は、貨物輸送事業者(認定管理統括貨客輸送事業者(第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十九条第一項及び第五項において同じ。)及び管理関係貨客輸送事業者(第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十九条第一項及び第五項において同じ。)を除く。次項において同じ。)であつて、政令で定める貨物の輸送の区分(以下「貨物輸送区分」という。)ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係る工ネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。

2 貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国士交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国士交通省令で定める事項を国士交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者(以下「特定貨物輸送事業者」とし、う。 )の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。
3

(略)

5

(特定旅客輸送事業者の指定)

第百二十九条国士交通大臣は、旅客輸送事業者(認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。次項において同じ。)であつて、政令で定める旅客の輸送の区分(以下「旅客輸送区分」という。)ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区分ごとに指定するものとする。
2 旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国士交通省令で定める事項を国士交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者(以下特定旅客輸送事業者」とし、う。 )の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。
3

5

(略)

(航空輸送事業者に対する特例)
第百四十三条国士交通大臣は、航空輸送事業者(本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送を、業として、航空機を使用して行う者をいう。以下同じ。)であつて、政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理

23

化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
(略)

航空輸送事業者は、前年度の末日における第一項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国士交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国士交通省令で定める事項を国士交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された航空輸送事業者(以下「特定航空輸送事業者」という。)については、この限りでない。
4

5

(略)

0エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和五十四年
政令第二百六十七号)中羽(特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量)
第二条法第七条第一項のエネルギーの年度の使用量の合計量についての政令で定める数値は、次項により算定した数値で千五百キロリットルとする。

2 法第七条第二項の政令で定めるところにより算定するエネルギーの年度の使用量は、当該年度において使用した化石燃料及び非化石燃料の量並びに当該年度において使用した熱(当該年度において他人から供給された熱以外の熱にあつては化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱及び前条に規定する熱を除き、集約した地熱等にあつてはその熱量を測定できるものに限る。)及び電気(当該年度において他人から供給された電気以外の電気にあつては、化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気を除く。)の量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量(以下「原油換算エネルギ
一使用量」という。)とする。

(特定荷主の指定に係る貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量)第十二条(略)2 法第百九条第一項の貨物の年度の輸送量についての政令で定める量は、三千万トンキロとする。

(特定貨物輸送事業者の指定に係る貨物の輸送の区分、輸送能力及び基準)第十条法第百五条第一項の政令で定める貨物の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条

三両

鉄道による貨物の輸送第一項に規定する鉄道事業の用に供する車両であ
つて貨物の輸送の用に供するものの数(第十五条第道路運送法(昭和二十六年法律第百八十

事業用貨物自動車(貨物自動車運送事業法(平成元三号)第二条第八項に規定する事業用自年法律第八十三号)第二条第二項に規定する一般貨動車(以下この条において「事業用自動物自動車運送事業の用に供するものに限り、被けん車」という。)であつて貨物の輸送の用に引車(自動車のうち、けん引して陸上を移動させる

供するもの(以下この項において「事業用ことを目的として製作した用具であるものをいう。
22

二台一項において「車両数」という。)

事業用自動車以外の自動車であつて貨物

自家用貨物自動車(次に掲げるものを除く。)の数の輸送の用に供するもの(以下この項において噛家用貨物自動車」という。)に

二台

以下この条において同じ。)を除く。)の数

一二

貨物自動車」という。)による貨物の輸送

百

被けん引車
三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車(被けん

引車を除く。)

船舶による貨物の輸送

内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)第二条第二項第一号の内航運送をする事業の用に供二よる貨物の輸送

万トン

する船舶の合計総トン数(特定旅客輸送事業者の指定に係る旅客の輸送の区分、輸送能力及び基準)第十四条法第百二十九条第一項の政令で定める旅客の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業(軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道事業を含三百両

鉄道(軌道を含む。)による旅客の輸送

む。)の用に供する車両であつて旅客の輸送の用に乗合自動車による旅客の輸送

道路運送法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業(同号ハに規定する一般乗用旅客自動車
運送事業を除く。)の用に供する自動車の数

乗用自動車(乗合自動車を除く。)による旅

道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅

客の輸送

客自動車運送事業の用に供する自動車の数

船舶による旅客の輸送

海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業(一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をするもの(本邦の港と二百台三百五十台二万トン

供するものの数

本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするもの及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。)に限る。)の用に供する船舶の合計総トン数(特定航空輸送事業者の指定に係る輸送能力及び基準)第十六条法第百四十三条第一項の政令で定める輸送能力は、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項の航空運送事業の用に供する航空機(過去一年間に本邦内の各地間において発着す
る貨物又は旅客の輸送の用に供されているものに限る。)の最大離陸重量の合計とする。
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法第百四十三条第一項の政令で定める基準は、九千トンとする。

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夏の電力需給の対応について(依頼).「2024年度夏季の電力需給対策」(2024年6月3日決定)において、産業界や自治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築を行うこととされました。

.夏季にっいてはJ即寺点では節電要請を実施しませんが、仮に電力需給がてjつ迫した場
合にイ肩えて、電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検(産業界/自治体)
電力需給ひっ迫時の節電対策の実施に向けた準備につきまして、御協力をよろしくお願いします。

資源エネルギー庁電力基盤整備課

2024年度夏季の電力需給対策
1.供給力対策●発電所の計画外停止の未然防止等の徹底●電源の補修点検時期の調整等●電力広域的運営推進機関によるkvv・kwhモニダノングの実施●再エネ、原子力等の脱炭素電源の最大恨の活用
2.需要対策●エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会構造への転換(企業・家庭向け省エネ支援策、効果的な省エネ行動をまとめた省エネメニユ→.DRの更なる普及拡大(工場等のDR促進、家庭用蓄電池等の導入支援).産業界や自治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築
3.構造的対策●連系線の増強等の系統対策の推進.容量市場、長期脱炭素電源オークションの着実な運用による供給力確保.大規模災害等に備えた予備電源制度の検討.揚水発電の維持・強化、蓄電池等の分散型電源の活用●原燃料の調達・管理の強化

【参考】電力需給ひっ迫時の対応
需給ひっ迫準備情報の発信
前々日18:00目処.蓋然性のある追加供給力対策を踏まえても、広域予備率5%を下回る見通しとなった場合、前々日朗:00を目処に一般送配電事業者から需給ひっ迫準備情報の発信※各一般送配電事業者力匿然性のある追カロイ共給力対策を反映したエリア予備率を算出し、電力広域的運営推進機関が広域予備率を算定する。
この広域予備率を基に各一舟窒送配電事業者が電力需給ひっ迫準備情報を発信する。

需給ひっ迫注意報の発令
前日16:00目処.

あらゆる供給対策を踏まえても、広域予備率が5 396の見'しとなった場合、前日16:00を目途に資源エネルギー庁から需,ひっ迫の発令
t3%回る'
・あらゆる供給対策を踏まえても、広域予た場合、前日16:00を途に資源エネルギー庁から警報を発令。
※計画停等を行う可能性力Cある場合、一般送電事業者から実施の可能性を公表する。

需注意報を発令。

※需給ひっ迫のおそれが解消されたと判断される場合にはひっ迫警の発令().

※前日16:00以降に、気象条件の変化や、電源の計画
外停止等により、広域予備率3%未満の見通しとなった
場合は急きょ警報発令となることがあり得る。

注意報を解除する。

つ需給状況が前日時点から改善がされず更新があった場合や、よりしい見通しとなった場合、が3ψ'0 の場厶に資源エネルギー庁から報(続報)をヲ蓄令。
※給ひっ迫のおそれが解消され亢と判断される合には報を解除する。

当日
節電要請

※切迫度に応じて、節電要請の内容を変更

警報発令・節電要請等を行った後も広域予備率が1%を下回る見通しの場合

緊.速報メール(対象者:不足ブロック内の携帯ユーザー)の配信
・不足ブロック内の携帯ユーザーに信十画停電実施の可能性」を源エネルギー庁から「緊急速報メール」にて酎言。
実需給の2時間程度前

計画停の実施を発表
・「計画停電の実施」を盗ジ甲1ネルギー庁から「緊急速報メール」にて配信。

※自然災害や電源の計画外停止が重なる等、急邇予備率低下が生じるケースにおいては、上記スキームに限らず警報等を発令する場合がある。
※ただし、電力需給ひっ迫準備情報、電力需給ひっ迫警報・注意報、計画停電実施の可能性及び実施にっいては、資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関
各一般送配電事業者等において連携し広く一般に向け周知をおこなう。

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電力需給ひっ迫注意報/警報発令時の連絡体制の再点検(産業界)●電力需給がてjつ迪する見通しとなった場合、資源エネルギー庁から、創目16時国処に、広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迪注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迫警報を発令します。

0 電力需給ひっ迪注意報/警報は、各府省庁を通じて所管の関係団体、関係団体から事業者等に連絡するため、γ'電要請の連絡を迅速に行うための連絡体制の再点検をお願い,します。
※資源エネルギー庁から、各メディア等を通じた周知も行います。

連絡体制の構築<電力需給ひっ迫注意報/警報連絡フロー>(連絡先部署、連絡方法の把握等)

電力需給ひっ迫
警報

事業者内(支社・事務所等)

事業者等※地方支分部局への連絡体制を含む

所管関係団体等

各府省庁

資源エネルギー庁

電力需給ひっ迫
注意報

3電力需給ひっ迫注意報/警報発令時の連絡体制の再点検(自治体)●電力需給がてjつ迪する見通しとなった場合、資源エネルギー庁から、剖圖16時目処に、
広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迪警報を発令します。
0 電力需給ひっ迫注恵報/警報は、地方経済産業局等を通じて各都道府県、各都道
府県から市区町村に伝達するため、各都道府県・市区町村におかれましては節電要請の連絡を、迅速に行うための連絡体制の構築・周知をお願いします。
※資源エネルギー庁から、各メディア等を通じた周知も行います。

<電力需給ひっ迫注意報/警報連絡フロー>

連絡体制の構築(連絡先部署、連絡方法の把握等)

住民

関係団体

市区町村

都道府県

資源エネルギー庁

電力需給ひっ迫
注意報

各地方経済産業局等

電力需給ひっ迫
警報

4電力需給ひっ迫注意報/=報発令時の節電対策の実施に向けた確認
0 各関係団体・業界団体や事業者においては、電力需給ひっ迫注意報/警報が発令された場合には、「夏季の省エネメニユー」等を参考にしていただき、あらかじめ、それぞれの事情や電力需,"状況に合わせた.節電行動の検討・確認や社内の連絡体制」・手順等の検討・確̲認をお願いします。

平時

・平時の節電行動の実施
・ひっ迫時の節電行動、連絡体制、手順等の検討・確認

夏季の省エネメニユー
夏季省エネ
^

血邸

夏季の

準情報発信時
前々日1部寺目処

^

省エネ

^

メニユー

四血

節電要請連絡体罰の確認
節電行動を実施する準備

π国

業者の皆様

^

買鵡里

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^・1L州
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一

^豊1ネ見4一斤・・・・・""・・・',騎<需給ひっ迫時の節電行動の検討>
注ヲ報/警報発令時

迅速な節電要請連絡の伝達

需給吠況に応じた節電行動の実施
前日16時目処から当日

電力需給状況に合わせて、各事業者で実施する節電行動をあらかじめ検討・確認してください。
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