設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（基準日：2021年11月30日）

設定日：2001年2月20日 償還日：無期限 決算日：11月16日（休業日の場合は翌営業日）

販売用資料

追加型投信／内外／資産複合■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

25,0002,000

純資産総額（右軸）
基準価額
分配金再投資ベース
ベンチマーク

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
01/2

06/5

11/7

021/1116/9※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
基準価額（分配金再投資）（円） ①騰落率（％）

当月末
過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定日来

22,016
22,414
21,93821,60019,44418,095
10,000（ポイント） ②騰落率（％）- 21,134.05-1.77 21,531.88
0.36 21,066.98
1.93 20,532.63
13.23 18,658.26
21.67 17,020.48
120.16 10,000.00

当月末

差異
①－②

ベンチマーク
-1.85
0.32
2.93
13.27
24.17
111.34

基準価額

（％）

（円）

0.07
0.04
-1.00
-0.04
-2.50
8.82

純資産総額
（百万円）

差異

43.98% 45.00%
JA日本債券マザー 15.51% 15.00%
JA海外株式マザー 25.12% 25.00%
JA海外債券マザー 10.24% 10.00%短期資産等
5.14%
5.00%
合計
100.00% 100.00%-1.02%
0.51%
0.12%
0.24%
0.14%
-JA日本株式マザー※1 比率は純資産総額対比です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、ＣP、現先、未収金、未払金等が含まれます。

19,236

19,574－338

791804－13

基準価額
（円）

決算年月日

19,9472021年11月4日

設定来安値

7,097

2009年3月10日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況
分配金(課税前)（円）

2021/11/16
2020/11/16
2019/11/18
2018/11/16
2017/11/16
2016/11/16
設定来合計

日付

設定来高値

■ 分配実績
基本配分比率ファンド前月末比※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率

前月末270200
180
40240
50
2,200

当月末の基準価額(月中分配金込み)は、19,236円（前月比-338円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は-1.77％となり、ベンチマークの月間騰落率は1.85％となりました。

※ 1万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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設定・運用はマンスリーレポート

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／内外／資産複合＜運用担当者のコメント＞■ 11月の市場動向と今後の運用方針＜参考/基準価額の要因分解＞

当月のパフォーマンス推移(単位：円)

4.0%

基準価額

ファンド

2021年11月30日
2021年10月29日

19,236
19,574

2.0%

増減

-338

1.0%

-1.0%

マザーファンド要因
ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー
ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー-313-292
7-3-24-2.0%

その他要因

-25

要因合計

-338

3.0%

ベンチマーク

0.0%

-3.0%
10/29

11/6

11/14

11/2211/30※ 上記の要因分解は、主要項目別に寄与度を概算した参考値です。
※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

運用状況
ベンチマークの月間リターンは、前月末対比－1.85％となりました。
株式市場については、日本・米国・欧州ともに、月前半は底堅く推移したものの、新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を背景に下落しました。金利については、日本は、金融引き締め姿勢を強めていた一部の先進国中銀における会合が市場予想よりハト派な結果となったことを受けて先進国金利が低下する中、国債増発懸念が後退したことや新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を背景に低下しました。米国は、新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を背景に低下しました。欧州は、金融引き締め姿勢を強めていた一部の先進国中銀における会合が市場予想よりハト派な結果となったことを受けて先進国金利が低下する中、欧州での移動制限措置再導入や新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を背景に低下しました。為替については、ドルは、堅調な米経済指標やパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の再任方針発表がドル高要因となったものの、新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を背景とした米国長期金利の低下がドル安要因となり、月間では円に対して横ばいとなりました。ユーロは、欧州での移動制限措置再導入に加え、新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を受けた欧州株式市場の下落を背景に円に対してユーロ安となりました。
ファンドの月間リターンは、前月末対比－1.77％（分配金再投資ベース）となり、11月末の基準価額は前月末比608円下落の18,966円（分配金控除後）となりました。ベンチマーク対比のパフォーマンスについては、信託報酬要因がマイナスになったものの、日本株式、海外株式のマザー超過リターン要因がプラスとなったことから、＋0.07％となりました。なお、当ファンドは11/16に決算を迎え、1万口あたり270円の分配を実施しました。

今後の運用方針
・基本配分比率に基づき、各マザーファンドの組入れを行います。
・各マザーファンドの時価の変動により、基本配分比率からの乖離が一定幅以上となった場合には、リバランスを行います。

※運用担当者のコメントは11月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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設定・運用はマンスリーレポート

ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型、積極型）（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／内外／資産複合＜運用担当者のコメント＞■ 今後の市場見通し
株式市場
日本：日本株式について、グローバル景気の成長鈍化や供給制約といった懸念材料が顕在化しつつあるものの、設備投資の伸長や経済活動再開が企業業績の押し上げ要因となることが想定されます。金融所得課税や米国における利上げ時期を巡る動向などで株価の変動性が上昇する局面も想定されますが、緩やかながら景気回復が続く見通しの中、日本株は大幅な調整は想定せず、横ばいから緩やかな上昇を見込みます。
米国：米国株式について、利上げ時期の前倒しに伴う株価の変動性上昇には留意が必要なものの、実質金利の急激な上昇は抑制されると見込まれ、大幅な調整は想定しません。企業業績については、原材料価格の上昇や供給制約の影響による下押しは想定されるものの、緩やかな成長が継続すると見込まれます。但し、堅調な業績成長は織り込まれていると想定されることから、米国株は横ばい圏での推移を見込みます。
欧州：欧州株式について、企業業績は中国の景気減速懸念や一部規制強化、供給制約が下押し要因になると想定される一方、新型肺炎の感染が再拡大しつつも域内の経済再開は進展していることから、着実な改善を見込みます。また、緩和的な金融環境の継続は欧州株の一定の下支え材料になると想定します。かかる中、欧州株は横ばい圏での推移を見込みます。
債券市場
日本：日銀は、イールドカーブの低位安定を志向し、長期金利はゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うことを決定していることから、国内長期金利は横ばい圏での推移を見込みます。国内超長期金利は、国内外の投資家の需要が見込まれ、金利低下圧力が残存するものの、イールドカーブの過度なフラット化に対する警戒感を背景に、日銀が超長期国債の買入れ増額に慎重な姿勢を継続していることから、横ばい圏での推移を見込みます。
米国：米国長期金利については、FRBがインフレの上方リスクを警戒しインフレ期待の安定化に舵を切った中、期待インフレ率は抑制が見込まれる一方、経済回復の進展に加え、利上げ時期に向けて実質金利は徐々に上昇することが見込まれます。但し景気拡大ペースが巡航速度に戻る中で利上げ到達点はコロナ禍前の水準付近に留まると想定することから、米国長期金利は緩やかな上昇を見込みます。
欧州：独国長期金利については、経済回復やグローバルな金融政策正常化の進展が想定されるものの、長期的なインフレ基調の低位推移や欧州中央銀行（以下「ECB」という）が利上げを開始するまで相応の期間を要すると考えられることが金利上昇を一定程度抑制することから、横ばい圏での推移を見込みます。
為替
ドル／円は、米国の金融政策正常化が強く意識される中での日米金利差拡大や、資源高を受けた円需給環境と本邦交易条件の悪化が円安・ドル高要因となる一方、円が購買力平価や実質実効相場の長期平均に照らして割安な水準でありドル／円の上昇余地が限られることから、横ばい圏での推移を見込みます。
ユーロ／円は、欧州経済の回復や、ECBによる金融政策正常化への期待がユーロ高要因となるものの、ECBの利上げに対する慎重姿勢や、新型肺炎の感染再拡大と供給制約による欧州経済の減速懸念がユーロ安要因となることから横ばい圏での推移を見込みます。

※運用担当者のコメントは11月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

３/７設定・運用はマンスリーレポート

ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型、積極型）（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／内外／資産複合＜参考＞各マザーファンドの状況■ ＪＡ日本株式マザーファンド＜組入上位１０業種＞※ 国内株式現物対比。

電気機器
21.0%

その他
25.1%

基準価額の推移（円）

30,00025,000ＪＡ日本株式マザー
ベンチマーク

20,000

小売業
4.1%
情報・通信業
8.6%

銀行業
4.6%
医薬品
4.8%
卸売業
5.1%

輸送用機器
8.0%
機械
5.4%

サービス業
6.3%

化学
6.8%

■ ＪＡ日本債券マザーファンド

政府保証債
2.1%

10,000
5,000
00/10

06/1

※ 国内債券現物対比。

14,000

11/5

16/8

21/11

16/8

21/11

16/8

21/11

16/8

21/11

基準価額の推移（円）

15,000＜種別組入比率＞
事業債
12.1%

15,000ＪＡ日本債券マザー
ベンチマーク

13,00012,000地方債
5.7%

11,00010,000
国債80.0%■ ＪＡ海外株式マザーファンド

9,000
00/10（円）

スイス
3.6%

11/5

基準価額の推移※ 外国株式現物対比。 50,000＜国別組入比率（上位５カ国）＞
オランダ
2.4%

06/2

ＪＡ海外株式マザー

その他
7.8%

40,000

ベンチマーク

30,000ドイツ
4.0%

20,000イギリス
6.3%

10,000000/11

米国
76.0%■ ＪＡ海外債券マザーファンド
その他
18.8%

スペイン
5.6%
フランス
8.4%
イタリア
10.0%

35,00030,00011/5

基準価額の推移（円）※ 外国債券現物対比。

＜国別組入比率（上位５カ国）＞
カナダ
5.4%

06/2

ＪＡ海外債券マザー
ベンチマーク

25,000米国
51.9%

20,00015,00010,0005,000
00/11■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

06/2

11/5

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型、積極型）（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／内外／資産複合＜参考＞資産設計 各ファンドと各マザーファンドの基準価額の推移（過去１年）■ 資産設計ファンド（安定型)14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
20/11

20/12

21/1

21/2

JA日本株式マザー

21/3

21/4

JA日本債券マザー

21/5

21/6

JA海外株式マザー

21/7

21/8

JA海外債券マザー

21/9

21/10

21/11

JA資産設計（安定型）■ 資産設計ファンド（成長型）
14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
20/11

20/12

21/1

JA日本株式マザー

21/2

21/3

21/4

JA日本債券マザー

21/5

21/6

JA海外株式マザー

21/7

21/8

JA海外債券マザー

21/9

21/10

21/11

JA資産設計（成長型）■ 資産設計ファンド（積極型）
14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
20/11

20/12

21/1

JA日本株式マザー

21/2

21/3

21/4

JA日本債券マザー

21/5

21/6

JA海外株式マザー

21/7

21/8

JA海外債券マザー

21/9

21/10

21/11

JA資産設計（積極型）※1 スタート（1年前応答月末）を10,000として指数化したものです。
※2 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型、積極型）

販売用資料
追加型投信／内外／資産複合商品の特色■ＪＡ日本株式､ＪＡ日本債券､ＪＡ海外株式､ＪＡ海外債券の各マザーファンドを主要投資対象とし､各ファンド毎に予め定められた基本配分比率に基づき分散投資を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド ＪＡ日本債券マザーファンド ＪＡ海外株式マザーファンド ＪＡ海外債券マザーファンド
その他（短期資産）20％60％
10％5％5％ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
35％
35％
15％
10％
5％
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
45％
15％
25％
10％
5％
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
MSCI KOKUSAI･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
短期資産TOPIX
NOMURA－BPＩ総合（除く日本、当社円換算ﾍﾞｰｽ）（当社円換算ﾍﾞｰｽ）（有担保ｺｰﾙ翌日物）
20％
60％
10％
5％
5％
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
35％
35％
15％
10％
5％
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
45％
15％
25％
10％
5％
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■実質組入外貨建資産については、為替ヘッジは原則として行いません。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2001年2月20日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎年11月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年11月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
各ファンド間でスイッチングが可能です。
スイッチングとは、各ファンド間の乗換えのことで、ファンドの換金と同時に、当該換金代金をもって他のファンドの購入の申込
スイッチングみをする場合をいいます。
申込単位は、１口単位で、購入時手数料はかかりませんが、換金するファンドには、信託財産留保額と税金がかかります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人
■委託会社

：

：

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナ
ショナル・リミテッド（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドおよびＪＡ海外債券マザーファンドにおける外貨建資産の運用等の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■受託会社

：

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

■販売会社

：

以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金 および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル：0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型、積極型）

販売用資料
追加型投信／内外／資産複合

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主にわが国の株式、債券、日本を除く世界先進各国の株式および日本を除く世界各国の公社債を実質的な投資対象としますので、国内、海外金利の上昇による組入公社債の価格の下落や、国内、海外株価の下落による組入れ株式の価格の下落、組入公社債や組入株式の発行会社等の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「金利変動リスク」「為替変動リスク」「信用リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は1.65％（税抜1.50％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に以下の率を乗じた額を計上します。
安定型：年1.10％（税抜1.00％）
運用管理費用（信託報酬） 成長型：年1.21％（税抜1.10％）
積極型：年1.43％（税抜1.30％）
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式や公社債などの値動きの生じる証券（外貨建証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
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