学校法人フェリス女学院

2015 年度予算〜将来に向けての基盤づくり〜

少子化や経済情勢等の影響を受け、私立学校を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。そのような状況の中、2020 年に創立 150 周年を迎えるフェリス女学院がより良い教育を実現するためには、それを支える財政基盤が重要です。
これまでフェリス女学院は、消費収支の黒字確保と累積赤字の減少に取り組み、一定の成果を上げてきました。そして、中高第二期工事の実施、大学の学生生徒納付金収入の減少等に伴い、学院財政は新たな段階に入ろうとしています。
フェリス女学院はそのミッションを達成するために、教育の質を維持・向上させ、長期的な観点で収入と支出を均衡させていこうとしています。そのために、事業計画と予算をしっかり連動させ、収入の範囲内で計画的に予算を執行することを目指しています。
このことを前提として、2015 年度予算では、中高第二期工事という特殊な要因を除き、例年程度の黒字を計上しています。

【概要】
・ 事業活動収入（旧：帰属収入）は 49.0 億円（前年度予算比 4100 万円減）と、50 億円を切る見込みです（2002〜2013 年度決算は 50 億円以上で推移）。
・ 事業活動支出（旧：消費支出）は 47.8 億円となり、前年度予算比 2.4 億円増となる見込みです。なお、このうち、中高第二期工事による支出は約 3 億円です。
・ 基本金組入額は 5.6 億円（前年度予算比 2.9 億円増）となり、中高第二期工事に伴う 1 号基本金組入（約 3 億円）の影響で増加する見込みです。なお、将来の施設設備拡充計画への対応である第 2号基本金については、大学は組入計画通り 5000 万円を組み入れます（中高の第 2 号基本金組入計画は、第二期工事の進行に伴い 2014 年度で終了）。
・ 結果として、基本金組入前当年度収支差額（旧：帰属収支差額）は前年度予算比 2.8 億円減の 1.2億円、当年度収支差額（旧：消費収支差額）は前年度予算比 5.7 億円減の△4.4 億円の支出超過となりましたが、中高第二期工事の影響を除くと、当年度収支差額（旧：消費収支差額）は、例年程度の黒字を確保する予算となりました。
【収入】
・ 教育活動収入の 8 割以上を占める学生生徒等納付金収入は、大学部門での演奏学科定員減等による減少と、中高部門での校納金値上げによる増加を見込んだ結果、39.7 億円（前年度予算比 1100 万円減）となりました。
・ 教育活動収入の約 1 割を占める経常費等補助金収入は、過年度の実績等を鑑み試算し、前年度予算とほぼ同額の 5.3 億円としています。
・ 教育活動収入の寄付金収入は、使途を「施設設備目的」に限定していない中高部門の教育充実資金寄付金が主であり、前年度予算とほぼ同額の 6900 万円としています。
・ 特別収入のその他の特別収入には、施設設備目的の寄付金収入と補助金収入が計上されています。

大学部門では、前年度予算程度の教育充実資金・維持協力金寄付金収入と、空調設備改修工事関連補助金収入を見込み、一方、中高部門では、前年度予算程度の維持協力金寄付金収入と、IT 教育設備整備関係補助金を見込んでいます。
【支出】
・ 教育活動支出の約 6 割を占める人件費は、26.9 億円（前年度予算比 4800 万円減）と直近 10 年間と同水準の 27 億円程度を維持しています。
・ 教育活動支出の 3 割以上を占める教育研究経費は、大学部門で緑園 7・8 号館の改修費を見込み、中高部門では第二期工事関係の経費が増大する影響で、前年度予算比 1.3 億円増の 15.6 億円としました。
・ 教育活動支出の管理経費は、大学部門の広報充実を図るために、前年度予算比 1100 万円増の 2.9億円としました。
・ 特別支出の資産処分差額には、中高第二期工事の関係で、中高体育館及び山手 5 号館等の処分差額約 1.5 億円を計上しました。

資金収支予算書(単位収科目入の千円)部

2015 年度

2014 年度増減

3,972,787

3,983,526△10,739

手数料収入

93,952

104,890△10,938

寄付金収入

119,628

119,346

282

補助金収入

581,522538,167

43,355(国庫補助金収入)(347,064)(304,437)(42,627)(地方公共団体補助金収入)(234,458)(233,730)(728)

資産売却収入1,200,000

1,200,000−

付随事業・収益事業収入

57,23957,577△338

受取利息・配当金収入

39,45043,909△4,459雑収入

32,69490,369△57,675

借入金等収入452,000

548,000△96,000

前受金収入

784,529

787,998△3,469

その他の収入

1,380,561

1,888,792△508,231

資金収入調整勘定△790,841△846,207

55,366

前年度繰越支払資金（見込）2,143,039

2,311,940△168,901

収入の部合計

10,066,560

10,828,307△761,747

学生生徒等納付金収入

支科

目

出の部

2015 年度

2014 年度

増減

人件費支出

2,618,644

2,706,184△87,540

教育研究経費支出

1,076,203

962,056

114,147

管理経費支出266,499

267,700△1,201

借入金等利息支出

22,047

26,384△4,337

借入金等返済支出

322,160

276,960

45,200

施設関係支出

1,209,948

1,212,505△2,557

設備関係支出233,538

151,772

81,766

資産運用支出

2,108,427

2,973,422△864,995

その他の支出221,949

211,599

10,350［予備費］

74,00074,000−

資金支出調整勘定△86,983△180,284

93,301

翌年度繰越支払資金

2,000,128

2,146,009△145,881支出の部合計

10,066,560

10,828,307△761,747

事業活動収支予算書
区分
事業活動収入の部
事業活動支出の部

教育
活動
収
支

教育活動外収支

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部（単位：千円）増減△ 10,739△ 10,938△ 1,718△ 5,694△ 338△ 57,675△ 87,102△ 47,808
130,373
11,387−
93,952△ 181,054

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

2015 年度
3,972,787
93,952
68,928531,119
57,23932,6944,756,719
2,687,296
1,557,868
290,578−
4,535,742
220,977

2014 年度
3,983,526
104,890
70,646536,81357,57790,3694,843,821
2,735,104
1,427,495279,191−
4,441,790
402,031

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

39,450−39,45022,047−22,047
17,40343,909−43,90926,384−
26,384
17,525△ 4,459−△ 4,459△ 4,337−△ 4,337△ 122

経常収支差額238,380

419,556△ 181,176

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額−−−

その他の特別収入

101,103

50,05451,049

特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額101,103
149,270−
149,270△ 48,167

50,0541,000−
1,000
49,05451,049148,270−
148,270△ 97,221［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

74,000116,213△ 560,878△ 444,665

74,000394,610△ 269,290
125,320−△ 278,397△ 291,588△ 569,985

前年度繰越収支差額（見込）
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△ 2,584,886−△ 3,029,551△ 2,710,409−△ 2,585,089

125,523−△ 444,462

4,897,272
4,781,059

4,937,784
4,543,174△ 40,512
237,885

特別収
支

資産売却差額（注）重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお資金収支予算書及び事業活動収支予算書（旧消費収支予算書）について前年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。

（参考）学校法人会計基準の改正について
学校法人会計の一部が改正され（「学校法人会計基準の一部を改正する省令」2013 年４月 22 日）、2015 年度予算から新しい会計基準に準拠して計算書類を作成しています。



なぜ改正されたのか？
昨今の社会・経済状況の大きな変化や会計のグローバル化等を踏まえた様々な他の会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について社会によりわかりやすく説明する観点から、その一部が改正されました。また、学校法人の適切な経営判断に一層資するものとすることも改正の趣旨です。

何が変わったのか？

〜計算書関係の主な変更点〜【資金収支計算書】
活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」が加わりました。
→3 つの活動区分（「教育活動」「施設設備整備等活動」「財務等の活動」）ごとの資金の流れを把握できます。
【消費収支計算書】①

消費収支計算書の名称が、「事業活動収支計算書」に変更されました。

②

近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえ、区分経理が導入されました。
→収支を経常的なものと臨時的なものに、さらに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に分けて把握することができます。

③

基本金組入れ後の収支状況に加え、基本金組入前の収支状況を明示することになりました。
→基本金組入れ後の収支状況（当年度収支差額）で長期の収支バランスを、基本金組入前の収支状況（基本金組入前当年度収支差額）で、毎年度の収支バランスを把握することができます。

【貸借対照表】「基本金の部」と「消費収支差額の部」の 2 つ合わせて「純資産の部」となりました。
→保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）が明確になります。



旧会計基準を維持する部分
学校法人会計基準は 1971 年に制定されて以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着してきたことから、下記 2 点については維持されます。

・

私立学校の特性を踏まえ、財政基盤の安定を図る仕組みである「基本金制度」

・私学助成の算定などに使われる「資金収支計算書」

主な用語の変更
旧会計基準

新会計基準

消費収支計算書事業活動収支計算書

帰属収支差額

基本金組入前当年度収支差額

消費収支差額

当年度収支差額

帰属収入

事業活動収入消費支出

事業活動支出事業活動収支計算書の見方
区分

事業活動支出の部

経常的な収支バランス

事業活動収入の部

教
育
活動
収
支科目
学生生徒等納付金

2015 年度予算
3,972,787

手数料

93,952

寄付金

68,928

経常費等補助金

531,047

付随事業収入57,239雑収入

32,694

教育活動収入計

4,756,647

人件費2,687,296

教育研究経費1,557,868
290,578

管理経費−

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額 ①事業活動
支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

受取利息・配当金

4,535,742
220,905
39,450−その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

39,450

借入金等利息22,047−

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額 ②
経常収支差額 ③−

事業活動収入の部

臨時的な収支バランス

特別収支101,103

教育充実資金収入（施設）8,700

維持協力会寄付金収入（施設）40,000

その他の特別寄付金収入（施設）施設設備補助金

2,000
49,067

施設設備補助金（市）1,336
101,103

事業活動支出の部

建物処分差額136,780

建物付属設備処分差額

10,190

図書処分差額2,300−

その他の特別支出
特別支出計

149,270

特別収支差額 ④△ 48,167［予備費］

74,000

基本金組入前当年度収支差額 ⑤116,213⑥△ 560,878

当年度収支差額 ⑦△ 444,665前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 2,584,886

基本金組入前当年度収支差額＝「経常収支（③）」＋「特別収支（④）
」
毎年度の収支バランスを見ることができる。
（旧：帰属収支差額）−△ 3,029,551（参考）
事業活動収入計

4,897,272

事業活動支出計

4,781,059

事業活動収入＝「教育活動収入」＋「教育活動外収入」＋「特別収入」
従来の消費収支計算書における帰属収入にあたる。

資産売却や処分等の臨時的な収支を見ることができる。

149,270

資産処分差額

基本金組入額合計

経 常 収支 ＝「 教 育活 動収 支（①）」＋「教育活動外収支（②）
」
経常的な事業活動が安定的であ る かを 判断 す る指 標と なる。

50,403

施設設備補助金（国）
特別収入計

経常的な収支のうち、財務活動による収支状況をみることができる。

22,047
17,403
238,308資産売却差額
その他の特別収入

経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況をみることができる。
教育活動収入には、学生生徒等納付金、手数料、経常費補助金等が含まれるが、施設設備取得に対する寄付金や補助金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含まない。

事業活動支出＝「教育活動支出」＋「教育活動外支出」＋「特別支出」＋「予備費」
従来の消費収支計算書における消費支出にあたる。

当年度収支差額＝「基本金組入前当年度収支差額（⑤）」−「基本金組入額（⑥）」
長期の収支バランスを見ることができる。（旧：消費収支差額）