就学時の健康診断について～就学時の健康診断マニュアル

平成29年度改訂～

一般社団法人 日本学校歯科医会
公益財団法人 日本学校保健会
平成３０年３月３０日 発行

マニュアルＰ1

就学時の健康診断の目的
１．学校教育を受けるにあたり、幼児等の健康上の課題について、保護者及び本人の認識と関心を深めること。
２．疾病又は異常を有する就学予定者については、入学時までに必要な治療をし、あるいは生活規制を適正にする等により、健康な状態もしくは就学が可能となる心身の状態で入学するよう努めること。
３．学校生活や日常生活に支障となるような疾病等の疑いがある者
及び視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者含む。）、その他心身の疾病及び異常の疑いのある者をスクリーニングし、適切な治療の勧告、保健上の助言及び就学支援等に結びつけること。

学校保健安全法施行令（検査の項目）第二条

就学時の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。

一

栄養状態

二

脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無

三視力及び聴力四眼の疾病及び異常の有無

五耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無

六歯及び口腔の疾病及び異常の有無

七

その他の疾病及び異常の有無

マニュアルＰ5

就学時の健康診断に関する事前準備
１．実施計画の作成
２．事前調整●保護者への通知▲趣旨等の理解と協力▲配慮が必要な場合の体制整備▲健康に関する調査の実施（母子健康手帳等の活用）
３．医師・歯科医師等に対する連絡、協力依頼▲幼稚園・保育所・認定こども園・学校との連携▲会場となる公共施設等との連絡調整
４．必要な器機・器具等の準備、点検、滅菌・消毒

歯及び口腔の疾病及び異常マニュアルＰ17≪検査の目的と意義≫
歯及び口腔に疾病・異常が発生しているか否か、また、歯及び口腔の形態の発育及び機能の発達をチェックすることにより、これらの疾病や形態・機能の異常が、これからの学校生活を過ごすにあたって支障があるかどうかを判断する。

≪検査の準備≫①歯鏡 ： 歯鏡は直視できない部分を鏡視して検査し、照度不足で十分に見えない部分に対して は補助光を与える役割をもっている。歯鏡には鏡面に傷のない反射率の十分な歯鏡を用いる。
②歯科用探針：探針は、歯面に歯垢が堆積したり、検査する歯面の照度が十分でないときやシーラントの充填の状況などを確認するときに用いられる。使用する探針は鋭利でないもの、又はＷＨＯのＣＰＩプローブを用いる。
③ピンセット・舌圧子等：歯と口腔の検査は歯鏡、探針以外の器具を使用することは多くないが、ときにピンセットや舌圧子等を使用することがあるので、最小限度の準備は必要である。
④照明器具：常に十分な照度をもったスポット照明器具を準備するなど、照明は、口腔内が500ルクス以上になることが望ましい。

≪滅菌・消毒≫マニュアルＰ18▲ 検査者は検査の開始前に手指の消毒を十分に行う。検査前にグローブを着用し、触診で病的な皮膚に触れた場合は、グローブを交換する。また、検査の途中でも手指の消毒ができるように準備しておく。手指の消毒は特別な汚れがない限り、逆性石鹸などの薬液消毒を行う。
▲ 歯鏡などの器具は、事前にオートクレーブ等により滅菌しておくことが望ましい。
▲ 当日、使用する器具に関しては十分な数を用意する。
※グローブの使用については、ラッテクスアレルギー等に注意し、事前に確認しておく。

≪検査の判定≫①う歯● 「処置」 ：乳歯と永久歯のう歯のうち、処置歯の数を記入する。
● 「未処置」：乳歯と永久歯のう歯のうち、未処置歯の数を記入する。
● 「歯冠修復終了歯が、乳歯3歯以上、又は永久歯１歯以上でかつＣＯが検出されたもの」
を「う蝕多発傾向者」とし、保護者に保健指導を行うとともに地域の歯科医療機関との連携を促すこととし、その旨、担当歯科医師所見欄に記入する。

マニュアルＰ18≪検査の判定≫②その他の歯の疾病及び異常●要注意乳歯：何らかの原因で乳歯が晩期残存し、それによって後続永久歯の歯列に明らかに障害があると判断されたときは、該当歯の部位とその旨を記入する。
●歯列不正・咬合異常のある者とは、その状態が摂食、発語などの口腔の機能上に明らかな障害があり、学校教育、学校給食などに影響を及ぼすと判断される場合は「不正咬合」と記入する。
●「不正咬合」には、重度の「開咬」「上顎前突」「下顎前突」「側方交叉咬合」「逆被蓋」などがある。
●上顎正中過剰歯の萌出、第一大臼歯の異常な萌出、第一大臼歯のエナメル質形成不全など口腔の機能上障害がある場合はその旨記入する。
③口腔の疾病及び異常●歯周疾患のある者については、歯石除去を伴う歯肉炎や歯周炎が疑われる場合、咬合性外傷による歯肉退縮、薬物性歯肉増殖など口腔の機能障害を及ぼすと認められる疾病・異常がある場合にその旨記入する。
●唇裂・口蓋裂、舌小帯異常、舌の異常、その他口腔軟組織の疾病・異常などがある場合その旨記入する。

第１号様式
就学時

健康

月

日生

健康診断
年月日

男女

氏名
現住所
就学予定
者との関係

主な既往症
ポリオ ＢＣＧ ３種混合（百日咳、ジフテリア、破傷風）
肺炎球菌
麻疹Ⅰ期・Ⅱ期 風疹Ⅰ期・Ⅱ期 日本脳炎
Hib
水痘

予防接種
栄養不良

栄養状態

耳鼻咽頭疾患齲）

左（）

数

（歯聴力

右歯視

皮

右力

左眼の疾病及び異常膚乳歯

永久歯

疾

乳歯

永久歯

処

置

マニュアルＰ60

3

未処置
処

置

１未処置

その他の歯の疾病及び異常口腔の疾病及び異常

肥満
傾向
脊 柱
胸 郭歯者

現住所

第１号様式への記載例
齲歯数年

票

護

生年月日

性
別
年
齢

断

保

就学予定者

氏名

診

患
処 置
未処置
処

置

未処置

＋ ＣＯが１歯以上認められる場合

その他の歯の疾病及び異常口腔(の疾病及び異常その他の疾病及び異常担当歯科医師所見

う蝕多発傾向者

担当医師所見担当歯科医師所見
事後措置※就学時の健康診断の結果のお知らせでは治療勧告
就学に関し保健上必要な助言
その他
備考

教育委員会名「むし歯になりやすい傾向にあります」と記載

ポイント
１．

「う蝕多発傾向者」の意義は、入学時までにかかりつけ歯科医と連携し生活習慣等の改善や予防管理を行わないと、う蝕が多発する危険性があることを保護者に理解してもらうことである。

２．

就学時の健康診断では、ＣＯに関して所見欄に記載する必要はない。

３．

就学時の健康診断の結果のお知らせには、「う蝕多発傾向者」とするよりは、「むし歯になりやすい傾向にあります」など保護者に配慮した記載が望ましい。

事後措置①

マニュアルＰ35

健康診断票
市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行ったときは、規則の第一号様式により、就学時の健康診断票を作成しなければならない。（施行令第四条第一項及び規則第四条）
この規則の第一号様式による就学時健康診断票の作成は、法第一二条の適正な事後措置につながる基本となるもので、同票の注意事項を参照し、的確に記入することが必要である。

市町村教育委員会は、翌学年の初めから１５日前までに、就学時健康診断票を就学時の健康診断を受けた者の入学する学校の校長に送付しなければならない。
（学校保健安全法施行令第四条第二項）

ポイント
・市町村教育委員会は事後措置として、就学時の健康診断の結果を保護者に通知するが、そのお知らせの書式は各教育委員会によって異なる。
・各々の書式に従い、所要事項を記載する。

留意事項

事後措置②

マニュアルＰ35（１）疾病又は異常の疑いがない者
発育も順調であり、心身に疾病又は異常も見られなくても、結果を保護者に知らせ、健康の保持増進に役立てることが適当である。
（２）疾病又は異常の疑いがある者等
疾病又は異常の疑いがある者については、速やかに治療のために必要な医療を受けることを勧告する。また、予防接種を受けていない者には予防接種を受けるよう勧め、発育が順調でない者、栄養状態で注意が必要である者等には、その発育、健康状態に応じて保健上必要な助言を行う。

ポイント
発育が順調でない者や、栄養状態で注意が必要である者で、全身の状況や保護者と幼児との様子から、児童虐待などが疑われる場合には、速やかに児童相談所等に通告する必要がある。

マニュアルＰ50

就学時の健康診断時に注意すべき疾患及び異常
１．歯の萌出状態とう歯（１）歯の萌出・永久歯で最初に萌出する下顎中切歯の平均は、男児で６年３か月、女児で６年１か月。
これより２～３か月遅れて下顎第一大臼歯が、さらに２～４カ月遅れて上顎第一大臼歯が萌出。
・第一大臼歯の平均萌出時期は、男児で６年８か月、女児で６年７か月であるが、前後１年間の個人差は特に問題ない。

ポイント
就学時の健康診断の際は、萌出直後の第一大臼歯を観察し、萌出状態、歯垢沈着状態、う歯及び歯の形成不全の有無の確認を行う。

マニュアルＰ50（２）第一大臼歯う歯・萌出直後は、歯を構成しているカルシウムの結晶が未完成で、酸に抵抗性が低い状態。
・この時期のう蝕は、歯の崩壊が急性・広範性に進行し、歯髄炎に波及し歯痛を起こしやすい。
・第一大臼歯に要観察歯（ＣＯ）の状況が認められる場合、放置するとう蝕に移行するリスクが高いため保護者に説明し、家庭での口腔清掃、かかりつけ歯科医による継続的な管理、フッ化物の応用など予防処置を図ることが重要。

ポイント・う蝕多発傾向者の場合は、より積極的な予防管理が必要となるため、担当歯科医師所見欄にその旨を記載し、かかりつけ歯科医への受診を勧める。
・保護者に対しては、歯が萌出して２～３年間に最もう蝕になりやすいこと、予防上重要な時期であることなどを保健指導する。

マニュアルＰ51（３）乳歯う歯・乳臼歯が後続永久歯と交換する時期は１０～１１歳であり、この時期まで乳歯は健全に機能する必要がある。
・平成２８年度の３歳児一人平均う歯数は１.０本、就学時の５歳児では１.７本に増加し、一部の幼児には多数のう歯が見られる傾向にある。
・う歯を持つ者の割合は、３歳児で８.６％、５歳児で３９.０％に増加。
（４）第一大臼歯の形成不全
・萌出直後の第一大臼歯において、まれに歯冠部のエナメル質形成不全を起こし、象牙質が露出して茶褐色に変色していることがある。
・歯の形態異常等により、食物や歯垢が停滞しう歯になりやすく、咀嚼能率にも影響がしてくるので、かかりつけ歯科医の受診を勧める。

ポイント
・就学時の健康診断では、乳歯の未処置歯についても検査し、う蝕が進んでいる場合は就学前の早い段階で治療を受けておくよう保護者に勧告すべきである。
・就学した児童が、歯痛で学習活動に支障が生じないようにする。

２．歯列不正・咬合異常マニュアルＰ51～52（１）歯列不正・咬合異常の検査の目的
・乳歯列期から歯列不正・咬合異常の状態にある幼児もみられるが、就学時の健康診断時は前歯の交換時期であり、種々の不正・異常が発生しやすい。
・就学時の健康診断で検査・検出の対象になる歯列不正・咬合異常は、就学した児童が、学習活動あるいは給食などの学校生活を過ごすにあたり、発音・発語、摂食などの口腔機能上の障害になるようなものを検出する。
（２）要注意乳歯・歯の交換期に乳歯がう蝕等の理由で脱落せず残っていると、後続永久歯が正しい位置に萌出することができず、歯列不正の原因になることがある。
・このような注意すべき乳歯は早期に抜歯する必要があるので、かかりつけ歯科医による精密検査を受けるよう勧める。
（３）口臭・幼児の歯列不正・咬合異常では、食物の停滞、歯垢沈着等で口腔内環境が悪化し、う蝕や歯肉炎を誘発し口臭の原因にもなるので、家庭での口腔清掃、食生活などの注意や管理を保護者に指導することが大切。

マニュアルＰ52

３．口腔の軟組織、その他の疾患及び異常（１）歯周疾患
就学時の健康診断時に、不潔性の軽度な歯肉炎（歯周疾患要観察者ＧＯ）が見られることがあるが、ＧＯの検出は行わない。これは、学校管理下での保健指導が未就学であることで実施が不可能なためである。
（２）舌小帯付着位置の異常
短舌症、舌硬直症などと呼ばれ、症状として舌を突出させると舌先端がハート型にくびれ、舌が上顎歯頚付近を触れることができないことがあり、ときに発音・発語などに影響を及ぼすことがあるので、精密検査を受けるよう勧める。
（３）その他唇裂口蓋裂の幼児は、その症状や治療状況により口腔機能に大きく影響を及ぼすので、ときにチームによる専門家の精密な検査が必要なことがある。

マニュアルＰ53

４．子供の虐待と歯科的特徴
歯科的特徴として歯・口腔、顔面の外傷があるが、保護者が歯科治療を受けさせず多数のう蝕歯や歯肉膿瘍などが放置されているネグレクト（育児放棄）を発見することがある。
（１）顔面、口腔の身体的虐待の所見
虐待による顔面、口腔の創傷の見方は、全身的な虐待の所見と同様、偶発的損傷であるのか故意による損傷であるのかを判断することが、特に重要である。
▲顔面の損傷：網膜出血、鼻骨骨折、咬傷など▲口腔の損傷：口唇の腫脹、挫傷、裂傷、口角部の挫傷（猿ぐつわ痕など）
小帯の裂傷、口蓋粘膜や軟組織の挫傷、歯冠（歯根）破折、動揺歯、脱臼歯、顎骨骨折、外傷性顎関節炎、開口障害など（２）口腔に現れるネグレクトの所見
未処置の多発性う蝕、う蝕の重症化による顎骨炎、蜂窩織炎、上顎洞炎、重度の歯肉炎などが挙げられる。
その他、多量の歯垢付着や口臭なども場合によってはネグレクトを疑う所見となる。

『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の決定について（通知） 平成30年7月27日付け30文科生第332号
１．背景
2018年3月に東京都目黒区で発生した５歳（当時）女児が虐待を受けて亡くなった事案を受け、増加する児童虐待に対応するために、厚生労働省をはじめとした関係府省庁等が一丸となって対策を取り組むよう児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられた。
２．概要
児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた児童の適切な保護等、学校における適切な対応が図られるよう、以下に掲げる取り組みについて積極的な対応を依頼。
（１）各学校における児童虐待の早期発見に向けた取組及び通告
各学校において、幼児児童生徒の心身の状況の把握、スクールソーシャルワーカー等による教育相談等を通じて、児童虐待の早期発見に努めること。また、学校の就学時の健康診断実施の際に、「虐待リスクのチェックリスト」を活用すること等により、虐待を受けたと思われる幼児児童生徒を把握した場合には、市町村、児童相談所等に情報提供を行う。

（２）関係機関との連携強化のための情報共有
教育委員会等又は学校において、児童虐待防止に係る関係機関との一層の連携・協力の強化に向けて、市町村、児童相談所等の担当者との間で児童虐待の通告、情報提供、緊急時の対応等について、通告時の連絡先、提供する情報の内容及び対応の手順を確認する。
（３）児童虐待防止に係る研修の実施
教育委員会等又は学校において、虐待を発見するポイントや、発見後の対応の仕方等について教職員の理解を一層促進するため、児童虐待防止にかかる研修を実施すること。
（４）啓発資料等の活用
体罰に依存しない育児が推進されるよう、教育委員会及び学校において、「子供を健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」等の啓発資料の周知・活用等に取り組むこと。
（５）乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握への協力
教育委員会においては、児童福祉・母子保健主管部（局）等が厚生労働省からの通知に基づき実施する「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握」に、積極的に協力する。

学校等における児童虐待への対応
児童虐待の早期発見（虐待防止法第５条第１項関係）〇学校及び学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める必要がある。
①幼児児童生徒の心身の状況の把握について（学校保健安全法第９条関係）
児童虐待の早期発見の観点から、幼児児童生徒の心身の健康に関し健康相談を行うとともに幼児児童生徒の健康状態の日常的な観察により、その心身の状況を適切に把握。
②健康診断について（学校保健安全法第13条関係）
健康診断においては、身体測定、内科検診や歯科検診をはじめとする各種の検診や検査が行われることから、それらを通して身体的虐待及びネグレクトを早期に発見しやすい機会であることに留意。
虐待を発見した場合
児童虐待への早期対応（虐待防止法第6条第1項関係）〇児童虐待を受けたと思われる幼児児童生徒を発見した場合は、速やかにこれを市町村、児童相談所等に通告しなければならない。
〇虐待の事実が必ずしも明らかでなくても一般の人の目から見れば主観的に児童虐待が疑われる場合は通告義務が生じる。
〇法の趣旨に基づくものであれば、その通告が結果として誤りであったとしても、そのことによって刑事上、民事上の責任を問われることは基本的に想定されない。