受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「米国中小型株オープン」は、このたび、第13期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の中小型株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第13期末（2017年11月17日）
基
準価額
16,203円
純 資 産 総 額
1,645百万円
第13期
騰落
率4.3％
分配金（税引前）合計400円

米国中小型株オープン
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2017年５月18日～2017年11月17日

交付運用報告書第13期（決算日2017年11月17日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒104-0031

東京都中央区京橋２－２－１

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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17:00:32

米国中小型株オープン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2017年５月18日～2017年11月17日）（円）
19,000

（百万円）
4,000

18,0003,500

17,0003,000

16,0002,500

15,0002,000

14,0001,500

13,0002017/５/17

2017/６2017/７

基準価額（左軸）

2017/８

分配金再投資基準価額（左軸）2017/９2017/101,000
2017/11/17

純資産総額（右軸）

期 首：15,919円
期 末：16,203円（既払分配金（税引前）：400円）
騰落率：4.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2017年５月17日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象ファンドである「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスセクターなどへの投資がプラス要因となりました。
（主なマイナス要因）
・電気通信サービスセクターへの投資がマイナス要因となりました。

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米国中小型株オープン

１万口当たりの費用明細（2017年５月18日～2017年11月17日）
当期

項目

金額

（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
90
（35）
（52）

（受託会社）（b）その他費用（3）
1（監査費用）

（1）

（その他）

（0）
合計
91
期中の平均基準価額は、16,016円です。

比率

項目の概要

％
0.563
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.218） 委託した資金の運用の対価（0.327） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.019） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.007（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.000） その他は、金銭信託支払手数料
0.570（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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米国中小型株オープン

最近５年間の基準価額等の推移（2012年11月19日～2017年11月17日）（円）
35,000（百万円）
12,00030,00010,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000
2012/112013/11

2014/11

基準価額（左軸）

2015/11

分配金再投資基準価額（左軸）2016/1102017/11

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2012年11月19日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2012年11月19日 2013年11月18日 2014年11月17日 2015年11月17日 2016年11月17日 2017年11月17日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
9,444
14,98017,056
16,72815,533
16,203
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
1,100
1,000
1,200800
900
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
71.0
21.1
5.0
△2.0
10.2
ラッセル2000種指数（円換算後）騰落率
（％）
－
77.0
22.1
4.2
△0.6
18.6
純資産総額
（百万円）
480
5,408
2,532
1,607
1,116
1,645
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）ラッセル2000種指数（円換算後）は当ファンドの参考指数であり、当該日前営業日の現地終値に為替レート（対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値）を乗じて岡三アセットマネジメントが算出しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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米国中小型株オープン

投資環境（2017年５月18日～2017年11月17日）

当ファンドのポートフォリオ（2017年５月18日～2017年11月17日）

米国の中小型株式市場は、良好な経済指標や企業業績などが好感されて、堅調に推移しました。８月にかけて、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まったことや、トランプ大統領の政権運営への不透明感などが嫌気され、下落しました。しかしその後は、税制改革への期待や、議会が債務上限期限の延長で合意したことなどから、再び上昇しました。期末にかけては、税制改革法案において法人税減税の先送り懸念が台頭したことなどから、上値の重い展開となりました。
日本国内の短期金融市場は、日銀によるマイナス金利政策の継続を背景に、短期金利がマイナス圏での推移となりました。
＜米国中小型株オープン＞「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」と「日本マネー・マザーファンド」への投資を通じて、実質的に米国の中小型株式およびわが国の公社債、短期金融商品に投資を行いました。また「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」の組入比率につきましては、概ね90％以上を維持しました。
◯米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）「ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、米国の中小型株式に該当すると判断する有価証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行いました。
◯日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とした運用を行いました。当期間中は、政府保証債を中心に組み入れを行いました。

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米国中小型株オープン

当ファンドのベンチマークとの差異（2017年５月18日～2017年11月17日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
10.0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

8.0
6.0
4.0
2.00.0△2.0

第13期
2017/11/17
基準価額

ラッセル2000種指数（円換算後）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、ラッセル2000種指数（円換算後）です。

分配金（2017年５月18日～2017年11月17日）

当ファンドは毎年５月17日および11月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
当期の分配につきましては、１万口当たり400円（税引前）とさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

項目

第13期
2017年５月18日～
2017年11月17日

当期分配金（対基準価額比率）

400
2.409％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

400－
6,202

（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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米国中小型株オープン

今後の運用方針（投資環境）
米国の中小型株式市場は、良好な企業業績や金融政策の正常化が緩やかに進むと考えられることから、堅調に推移すると考えます。
2018年には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を含む主要メンバーが交代するため、今後の金融政策の方針に対する警戒感が強まる場面も予想されます。しかしながら、次期ＦＲＢ議長に内定しているパウエルＦＲＢ理事は、金融政策の正常化を緩やかに進める現行路線を継続する方針を示していることなどから、混乱が起きる可能性は限定的と思われます。また、企業業績の堅調さは続いており、企業は今後も設備投資やM＆Aを積極的に行うとの期待が株式市場の支援材料となると考えます。
国内短期金融市場は、日銀によるマイナス金利政策の継続が見込まれることから、主要投資対象であるわが国の公社債および短期金融商品の利回りがマイナス圏での推移となり、今後も厳しい運用環境が続くと予想されます。
（運用方針）＜米国中小型株オープン＞「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」と「日本マネー・マザーファンド」への投資を通じて、実質的に米国の中小型株式およびわが国の公社債、短期金融商品に投資を行います。また「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」の組入比率は90％以上とする方針ですが、投資環境や資金動向を勘案して、組入比率を引き下げる場合があります。なお、実質外貨建資産につきましては、運用の基本方針に則り為替ヘッジは行わない方針です。
○米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）「ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、米国の中小型株式の中から定量分析、定性判断を基に収益成長・株価の上昇が期待される銘柄の選定・運用を行っていく方針です。
○日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益確保を目的に運用を行います。

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米国中小型株オープン

お知らせ
・金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正に伴い信用リスクを適正に管理するために、投資信託約款に所要の整備を行うべく、約款の変更を行いました。（実施日：2017年８月15日）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／株式

信託期

間 2011年５月31日から2021年５月17日までです。

運用

方

投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の中小型株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）およびわが国針 の公社債、短期金融商品に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当ファ

ンド米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）および日本マネー・マザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象 米 国 成 長 株 フ ァ ン ド Ｆ ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券への投資を通じ（適格機関投資家専用） て、米国の中小型株式に該当すると判断する有価証券を主要投資対象とします。
日本マネー・マザーファンド わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運分用

配

投資にあたっては、主として、米国の中小型株式の中から定量分析、定性判断を基に収益成長・株価の上昇が期待される銘柄を選定します。

方法

方

毎年５月17日および11月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
針
繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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米国中小型株オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年11月末〜2017年10月末）

80
60
40
200
△20△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
66.2
△24.1
20.4

日本株
65.0
△22.0
20.0

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株65.7
△17.5
21.4

新興国株
47.4
△27.4
12.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△4.0
2.4

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.3
9.4

（単位：％）
新興国債
43.7
△17.4
6.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012年11月から2017年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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米国中小型株オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017年11月17日現在）○組入上位ファンド

銘柄名

第13期末％

米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）

94.3

日本マネー・マザーファンド
組入銘柄数

0.2
2銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
親投資信託受益証券
0.2％

その他
5.5％

○国別配分

○通貨別配分

その他
5.5％

国内投資信託受益証券
94.3％

その他
5.5％

日本
94.5％

円
94.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第13期末
2017年11月17日
1,645,664,572円
1,015,679,185口
16,203円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は362,832,034円、同解約元本額は385,797,894円です。

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米国中小型株オープン

組入上位ファンドの概要
米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）【基準価額の推移】（円）
26,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,0002017/５/102017/11/10【１万口当たりの費用明細】
項目（a）信託報酬（2017年５月11日～2017年11月10日）

当期金額円

（83）

（販売会社）（1）（受託会社）（4）（b）売買委託手数料

18（株式）（c）有価証券取引税％
0.376（a）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率、期中の平均基準価額（月末値の平均値）は23,366円です。
（0.354） 投信会社 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価（0.005） 販売会社 受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（0.016） 受託会社 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
0.079〔期中の売買委託手数料〕（b）売買委託手数料＝〔期中の平均受益権口数〕（0.079） 有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料
0.001〔期中の有価証券取引税〕（c）有価証券取引税＝〔期中の平均受益権口数〕（0.001） 有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
0.595〔期中のその他費用〕（d）その他費用＝〔期中の平均受益権口数〕（0.583） 保管費用 外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（0.011） 監査費用 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用（0.001） その他
信託事務の処理等に要するその他諸費用
1.051

88

（投信会社）

（18）
0

（株式）
（d）その他費用（0）139（保管費用）（136）（監査費用）

（3）

（その他）
合計

（0）
245

項目の概要

比率

（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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米国中小型株オープン

米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）の組入資産の内容【組入上位ファンド】（2017年11月10日）

銘柄名

投資比率％

ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）

100.4

その他

－0.4
1銘柄

組入銘柄数
（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他の資産（負債控除後）です。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】親投資信託受益証券
100.4％

日本
100.0％

日本円
100.0％

その他-0.4％（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他の資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

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米国中小型株オープン

参考情報：ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）の組入資産の内容【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2017年５月11日～2017年11月10日）（円）
28,000項目

27,000

金額（a）売買委託手数料（株式）（b）有価証券取引税（株式）（c）その他費用（保管費用）（その他）
合計

26,00025,00024,00023,000円

比率％
0.079（0.079）0.001（0.001）0.583（0.582）（0.001）
0.66319（19）0（0）142（142）（0）161（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注）期中の平均基準価額（月末値の平均値）は24,448円です。

22,00021,0002017/５/10

当期

2017/11/10【組入上位10銘柄】（2017年11月10日）

12345678910

銘柄名

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

ASPEN TECHNOLOGY INC
PROGRESS SOFTWARE CORPORATIONTAYLOR MORRISON HOME CORPORATION-APINNACLE ENTERTAINMENT INC
EMCOR GROUP INC
WABASH NATIONAL CORPORATIONACCO BRANDS CORPORATIONWRIGHT MEDICAL GROUP NV
THE CHILDREN'S PLACE INC
TIVITY HEALTH INC
組入銘柄数

ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
資本財
資本財
商業・専門サービス
ヘルスケア機器・サービス
小売
ヘルスケア機器・サービス

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

1.5
1.4
1.4
1.3
1.2
1.1
1.1
1.1
1.0
1.0

326銘柄

％

（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国（地域）は発行国を表示しています。

【資産別配分】【国別配分】

その他
1.4％

その他
1.4％

株式98.6％

アメリカ
98.6％

【通貨別配分】

その他
1.4％

米ドル
98.6％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

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2018/01/15

17:00:38

米国中小型株オープン

組入上位ファンドの概要
日本マネー・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,204（2016年10月12日～2017年10月10日）

項目

10,202

金額

当期比率％（a）その他費用
00.002（その他）（0）（0.002）
合計
00.002
期中の平均基準価額は、10,197円です。

10,20010,198円（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10,196
10,194
10,192
2016/10/11

2017/10/10【組入上位10銘柄】（2017年10月10日現在）

12345678910

銘柄名

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

第60回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回政府保証東日本高速道路債券
第52回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第２回政府保証原子力損害賠償支援機構債
第３回政府保証原子力損害賠償支援機構債
－
－
－
－
－
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
－
－
－
－
－円
円
円
円
円
－－
－
－
－

日本
日本
日本
日本
日本
－－－
－
－

20.0
19.5
13.2
13.1
6.6
－
－
－
－
－

5銘柄

％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

その他
27.6％

その他
27.6％

その他
27.6％

国内債券
72.4％

日本
72.4％

円
72.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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2018/01/15

17:00:39

米国中小型株オープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index
LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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