国内情報セキュリティ市場
2022年度調査報告
2021年度
2022年度
2023年度

売上⾼
売上⾼
売上⾼

推定実績値
推定⾒込値
予測値

2023年6⽉26⽇
JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

JNSA市場調査の概要
JNSA独⾃の調査活動
・2004年から継続中
・2009年まではMETIの委託事業
・2010年METI要請にグローバル調査が追加され委託事業への参加を断念
・2010年度からはJNSA独⾃調査を継続
・2019年度は従来⽅式の調査・分析を進めながら新分類による調査・分析の検討を開始（2020年4⽉以降、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴いテレワーク環境で活動）
・2020年度以降は新分類による調査・分析にて活動継続

JNSA会員の、会員による、会員のための セキュリティ市場調査•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役⽴ててもらう•活動を通じ交流し、調査の⼿法を学び、知⾒を広げる
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2セキュリティ市場調査WG■年間活動スケジュール（年間の流れ）■6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉
１．調査計画２．市場調査WG活動
前年度の調査について振り返りを⾏い調査計画を⽴案l 市場定義区分⾒直しl 課題検討l 調査⽅針協議

l 調査対象企業
リストアップ
リサーチ会社売上データ購⼊

Output
市場定義区分.docx

Output
市場調査元帳.xlsx

l 各企業の製品群調査

WG活動
データ集計についてコメント出しと成果物としてのとりまとめ

３．集計作業

WG活動
各企業の調査状況についてディスカッションl データ集計・分析
l 調査コメント執筆

Output
市場調査報告書.pptx

４．年次報告Copyright 2023

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成果物公開6⽉末
3調査市場区分
中分類

情報セキュリティツール

⼩分類

エンドポイント保護・管理製品

ウイルス対策、EDR、ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

FW 、VPN接続、IDS／IPS、WAF 、UTM 、セキュリティ情報管理システム、物理セキュリティ

コンテンツセキュリティ対策製品

DLP（情報漏えい対策）、暗号化、メール・セキュリティ対策、URLフィルタリング、脆弱性検査

アイデンティティ・アクセス管理製品

個⼈認証⽤デバイス及びその認証システム、個⼈認証⽤⽣体認証デバイス及びその認証システム、アイデンティティ（ID）管理、ログオン管理／アクセス許可、PKI システム及びそのコンポーネント

中分類

情報セキュリティサービス

業態区分

⼩分類

コンサルティング／診断サービス

コンサルティング、監査・評価、診断、規格認証

マネージド・運⽤サービス

SOC 、インシデント対応・フォレンジック、インテリジェンス情報提供

周辺サービス

電⼦証明書発⾏・PK 型認証、リテラシー教育、資格取得⽀援、保険A

海外メーカまたはその⽇本法⼈ESIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ

B

国内のセキュリティツールメーカ

F

コンサルティング企業

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

G

セキュリティサービス提供事業者

D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

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4調査・分析の⺟数
調査対象（全調査⺟数）

分析対象（有効対象）

2017年度（2018年6⽉発表）

739社

591社

2018年度（2019年6⽉発表）

873社

691社

2019年度（2020年6⽉発表）945社

674社

2020年度（2021年6⽉発表）

947社

696社

2021年度（2022年6⽉発表）

1,018社

713社

2022年度（2023年6⽉発表）

1,001社

686社

対象６８６社の売上⾼の単純合計

７０兆５３４３億円

対象各社のセキュリティ事業を単純合計した数値

対象各社セキュリティ事業売上単純合計
当WGで推計した⽇本のセキュリティ市場規模

今回実績推定値

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セキュリティ事業⽐率2.4％
（昨年）

［伸率］

１兆６９２３億円（１兆６０１０億円）［5.7％］
１兆３３２１億円（１兆2657億円）［5.2％］

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5国内情報セキュリティ市場規模推定値

ツール（ハード・ソフトなどのプロダクト売上⾼）

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6国内情報セキュリティ市場規模推定値

サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）

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7情報セキュリティ市場規模の推移
売上⾼実績推定値

百万円

６.５%増
５.６%増
５.２%増

１兆４９８３億円
１兆４０６４億円

１兆３３２１億円

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調査
対象
年

推定
8調査対象企業数と分布（今回調査︓2023年3⽉期）
単位：社
ネットワーク防アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュ御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
防御製品
理製品

区分

有効対象
企業数

Ａ

118

68

83

64

Ｂ

123

52

71

Ｃ

54

34

Ｄ

135

Ｅ

49

Ｆ

セキュリティツール

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運⽤サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビス

37

102

65

61

37

85

53

42

103

68

50

42

84

41

33

27

47

30

27

23

38

81

99

88

65

117

92

64

61

107

37

40

39

30

43

39

38

33

48

32

13

1712

11

19

23

16

11

25

Ｇ

156

61

76

64

50

108

106

90

66

132

Ｈ

1963547104916

計

686

352

430

358

266

546

433

350

282535

ツール専業

サービス専業※⻩⾊⽂字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分A

海外メーカまたはその⽇本法⼈

33

16B

国内のセキュリティツールメーカ

39

20

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

16

D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店

E

ツール・サービス兼業

分布割合

118

16.1%

64

123

17.8%

7

31

54

7.5%

28

1889

135

17.2%

SIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ

1

6

42

49

5.7%

F

コンサルティング企業

7

13

12

32

4.8%

G

セキュリティサービス提供事業者

24

48

84

156

24.9%

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

3

124

196.1%

151

140395

686

100%

計
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69

有効対象
企業数

9

調査対象企業数（前年度調査との増減⽐較）
単位：社
ネットワーク防
アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュセキュリティ・御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
ツール
防御製品
理製品

区分

有効対象
企業数

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運⽤サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビス

Ａ▲111▲3189▲51823722Ｂ▲81403▲2▲ 2144292444Ｃ▲311▲23▲69121215Ｄ▲ 134▲824▲ 191421612Ｅ011300▲3▲1▲32Ｆ▲31116101014▲97▲2▲9Ｇ▲13236323249▲64▲4▲ 11Ｈ2501218▲213計▲ 2779

4367581375745178※⻩⾊⽂字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分

ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

A

海外メーカまたはその⽇本法⼈▲ 234180B

国内のセキュリティツールメーカ▲ 521331▲ 10C

販売店･商社等主として流通機能の企業▲ 18312▲4D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店▲ 2566▲ 14E

SIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ▲202▲1F

コンサルティング企業

6▲ 1782G

セキュリティサービス提供事業者

10▲ 50391H

その他（サイバー保険・その他異業種）▲1129計▲ 105▲ 40118▲ 17Copyright 2023

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10ツールとサービスの市場規模• 近年、デジタルトランスフォーメーションの進展やサイバー攻撃の増加、テレワークが普及した背景にサイバーセキュリティ対策の必要性は⾼まっている。
• より⾼度で継続的なセキュリティ対策として⼈⼯知能（AI）や機械学習（ML）など、新たな技術が情報セキュリティにも取り⼊れられ、セキュリティインシデントの早期検出・防御・復旧を可能とするツールやサービスが次々と登場している。
• さらにクラウドコンピューティングの普及に伴い、クラウドセキュリティ市場も拡⼤している。
• 以上の要因から、情報セキュリティ市場は今後も成⻑し続けると予想される。
• 情報セキュリティサービス市場規模の緩やかな上昇傾向が継続している。近年、ツール市場も拡⼤しているが、ツールに付随するサービスも拡⼤していることから、2022年度以降、サービスの割合が⾼まることが予想される。

66%

56.5%

34%

43.5%

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11情報セキュリティ ツール市場推移
ツール全体
2021年度

７６８６億円

2020年度↑4.8%増７３３５億円•••••

従来の境界型防御の考え⽅からゼロトラストの考え⽅が急速に広まり、EDR製品の認知度、導⼊の動きが⾼まったことから2021年度も普及が進んだ。2022年度以降も市場拡⼤は続くと予想する。
クラウドサービス、リモートワークの拡⼤によりゼロトラストの概念が普及するとともに、境界線型防御製品の需要も⾼まった。
テレワークなど働き⽅の多様化による情報漏洩リスクの増⼤に伴い、DLPや暗号化製品の売上が上昇し今後も増加傾向が予想される。
企業のクラウド化やSaaS型製品需要の⾼まりに⽐例してアイデンティティ管理やログオン管理製品の需要が拡⼤した。
⼀⽅で従来の認証については認証アプリケーションへのシフトや他セキュリティ製品への組み込み等により、認証管理に特化した製品のニーズは減少傾向であり、今後も減少していくと予想される。

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12

ツ"
ル

エンドポイント保護管理製品

2021年度

２１５７億円↑1.5%増2020年度

２１２４億円• ウイルス対策製品（個⼈向け・企業向け）は、2021年度にPC需要が急減したことを背景に新規購⼊が減少。そのため、更新も含んだ全体の需要は若⼲減少した。2022年度も、PCの出荷台数は減少しており、引き続き同様の傾向が続くと予想される。
• ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品についても、同様の理由で法⼈のPC需要が減少したことで、2021年度の需要が縮⼩し、2022年度以降も同様の減少が続くと予想される。
• EDR製品については、引き続き、従来の境界型防御の考え⽅からゼロトラストの考え⽅が急速に広まったことにより、EDR製品の認知度、導⼊の動きが⾼まったことから2021年度も普及が進んだ。2022年度以降も市場拡⼤は続くと予想する。
0500

1,000

1,500

2,000

2,500億円

合計

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2,124
2,157
2,201
2,235

13

ツ"
ル

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

2021年度

２４８１億円↑８%増

2020年度

２２９７億円• クラウドサービス、リモートワークの拡⼤・普及とともに、境界線型防御製品の需要も⾼まった。
• 特にセキュリティ情報管理システムは、ログ情報を⼀元管理しリアルタイム監視・分析需要が増加したこと、また⾼度なリアルタイム検知機能やエンドポイント管理との連携を充実させた次世代型FW製品の需要が増加している。
• 企業データの置き場所がクラウドストレージサービスへのシフトが進み、VPNの接続製品の分類は減少したと推察される。
• しかし今後も、さらなるDX化、クラウドサービス、働く環境の多様化などを背景にや本カテゴリは全体的に拡⼤が⾒込まれる分野である。

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14

ツ"
ル

コンテンツセキュリティ対策製品

2021年度

１９４４億円↑7.1%増2020年度

１８１４億円• テレワークなど働き⽅の多様化による情報漏洩リスクの増⼤に伴い、DLPや暗号化製品の売上が上昇。今後も増加傾向が予測される。
• PPAPの代替ソリューションの台頭により、メールセキュリティの需要が⼀時拡⼤したが、今後は横ばいが予想される。
• 脆弱性検査製品はクラウド環境向けの拡⼤等により今後も需要拡⼤が予測される。

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200億円

1,814
合計

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1,944
1,989
2,023

15

ツ"
ル

アイデンティティ・アクセス管理製品

2021年度

１１０４億円 • 企業のクラウド化やSaaS型製品需要の⾼まりに⽐↑0.5%増2020年度

１０９９億円

例してアイデンティティ管理やログオン管理製品の需要が拡⼤。今後も増加が⾒込まれると思われる。
• ⼀⽅で従来の認証（デバイスや⽣体）については認証アプリケーションへのシフトや他セキュリティ製品への組み込み等により、認証管理に特化した製品のニーズは減少傾向であり、今後も減少していくと予測される。

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16情報セキュリティサービス市場推移
サービス全体• テレワークへの急速なシフト、各業種ごとのサイバーセキュリティガイドラインへの対応に加えて、DX/GX投資促進税制などの後押しもあり、コンサルティングサービスの需要は堅調に拡⼤した。
• インシデント対応・フォレンジックについては伸び率が⾼く、サイバー攻撃や、従業員による情報の持ち出しによる情報漏洩に対するログの解析及び原因究明、未然防⽌の必要性が⾼まっていることが推測される。
• リテラシー教育、資格取得⽀援はCOVID-19も落ち着きの様相を⾒せ、対⾯研修のニーズが⾼まっただけで無く、オンライン活⽤による商圏範囲拡⼤による成⻑基調もあると予想する。

2021年度

５６３６億円↑5.9%増2020年度

５３２２億円Copyright 2023

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17

サ"
ビス

コンサルティング／診断サービス

2021年度

２２８０億円
2020年度↑0.4%増２２７０億円• テレワークへの急速なシフト、各業種ごとのサイバーセキュリティガイドラインへの対応に加えて、DX/GX投資促進税制などの後押しもあり、コンサルティング／診断サービスの需要は堅調に拡⼤した。
• ⼀⽅、供給側を⾒ると、⼀部の⼤⼿ハードウェア／ソフトウェア開発企業がコンサルティングサービスへ注⼒をしていて、この点でも市場の拡⼤に寄与した。
• テレワーク需要は⼀段落したものの、市場拡⼤の流れは変わらないと予測するが、景気動向の影響が⼤きい市場であり予測が難しい。

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18

サ"
ビス

マネージド・運⽤サービス

2021年度

２４１７億円↑12.7%増

2020年度

２１４５億円• 全体の売上は、前年度と⽐較し増加している。中でもインシデント対応・フォレンジックについては伸び率が⾼い。要因としてはサイバー攻撃や、従業員による情報の持ち出しによる情報漏洩に対するログの解析及び原因究明、未然防⽌の必要性が⾼まっていることと推測される。
• 2022年度以降も、企業へのサイバー攻撃やサイバーインシデントは増加することが予想される。また、企業の多くが電⼦帳簿保存法等の関係で膨⼤な量の電⼦データを扱うこととなり本カテゴリの売上の増加傾向は継続すると予測される。

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19

サ"
ビス

周辺サービス

2021年度

９３９億円↑3.6%増2020年度

９０６億円• リテラシー教育、資格取得⽀援はCOVID-19も落ち着きの様相を⾒せ、学習機会を伺っていた層が教育を求める結果と考えられる。対⾯研修のニーズが⾼まっただけで無く、オンライン活⽤による商圏範囲拡⼤による成⻑基調もあると予想する。
• 電⼦証明書発⾏・PK型認証、保険は減少となった。無償の証明書の普及などの影響が想定される。また、保険については横ばいと⾔える結果である。付随サービスでの販売などにより直接市場に反映されづらいことも⼀因と考えられる。しかし重要性が⾼まる市場区分であるため、今度の動向は注⽬である。

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20

マクロ経済指標による本調査の整合性考察①

令和4年12⽉22⽇閣議了解•GDP実質成⻑率が、2021年度︓2.5%、2022年度︓1.7%、2023年度︓1.5%で推移する。
•コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。
•その⼀⽅で、世界的なエネルギー・⾷料価格の⾼騰や欧⽶各国の⾦融引締め等による世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
•科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった成⻑分野へ投資が拡⼤・促進が予測され、コロナ禍からの回復や各種政策の効果、雇⽤・所得環境の改善が進むことが予測される。

引⽤元︓内閣府経済⾒通しと経済財政運営の基本的態度
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https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2022/r041222mitoshi.pdf

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21

マクロ経済指標による本調査の整合性考察②

2021年度

2022年度（予想）

2023年度
（予想）•2022年度は19業種中12業種で経常増益、7業種で経常減益を予想している。
•情報分野の中では通信の増益が予想されているが、これは⼤⼿通信グループの投資損益の改善が主因である。
•2022年度以降は新型コロナウイルスの落ち着きによって各業種で需要が回復することが⾒込まれ、IT関連業界、セキュリティ業界においても、引き続き堅調な推移を予測している。

引⽤元︓2022〜2023年度の企業業績⾒通しhttps://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230306/20230306.pdf
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22

マクロ経済指標による本調査の整合性考察③l JCERの実質成⻑率予測︓2023年度︓0.9％、2024年度︓1.3％
国の経済⾒通しについて、インバウンド需要の強さを背景に、底堅く推移するとみている。設備投資は、着実に増加していくと⾒込んでいる。また、個⼈消費は、1990年代前半以来となる⾼いベースアップを通じて雇⽤者所得がしっかりと増加する中で、増加基調をたどると予想している。
l JNSA市場調査予測︓20年度⽐21年度︓18.9%（実績）、 2021年度⽐22年度︓5.6%（予測）、2022年度⽐23年度︓6.5% （予測）新型コロナウイルスの落ち着きによって各業種で需要が回復し、IT業界、セキュリティ業界においても引き続き堅調に推移することが予想される。
引⽤元︓JCER⽇本経済研究センター

短期経済予測 （2023年1〜3⽉期のGDP速報）

https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20230517.html

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23

JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダー（正） 礒部 良輔
興安計装株式会社（副） ⽟川 博之
AKKODiSコンサルティング株式会社■メンバー（五⼗⾳順）
新井 聡
上杉 尚史
遠藤 恵太
梶井 勇
北浦 義朗
熊崎 裕⼀郎⻁熊 克⻄村 奏⼀
濱邉 英彦
福岡 かよ⼦
星 裕樹
増⽥ 聖⼀
松⽥ ⼀秀
皆川 琢磨

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社サイバーディフェンス研究所
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
興安計装株式会社
SBテクノロジー株式会社
東芝ITサービス株式会社
株式会社⽇⽴ソリューションズ・クリエイト
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
株式会社アイネス総合研究所
株式会社インテック
SBテクノロジー株式会社
三井物産セキュアディレクション株式会社
東芝ITサービス株式会社
SBテクノロジー株式会社
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24国内情報セキュリティ市場2022年度調査報告＜公開版＞
公開資料︓2023年 6⽉26⽇（初版）

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http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

END