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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栢 森 雅 勝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第39期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

第38期

売上高

（千円）

7,961,019

12,145,577

34,483,024

経常利益

（千円）

94,016

214,072

356,263

四半期(当期)純損失(△)（千円）△22,921△48,467△342,050

四半期包括利益又は包括利益（千円）△26,633△46,112△325,308

純資産額

（千円）

26,467,060

25,530,886

26,020,506

総資産額

（千円）

43,750,312

49,720,078

49,015,609

（円）

△1.55

△3.28

△23.14（円）−−−（％）

60.4

51.2

52.9

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません
３ 第38期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
平成18年４月１日から平成24年３月31日まで

ダイコク電機株式会社（当 社）

オムロンアミューズメント株式会社

パチンコ遊技機の構成部品（ソレノイド、センサ等）
に関する販売特約店契約（期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。）

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災とその後の電力供給制約に加え、雇用情勢や個人消費は低迷するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、当社ＤＫ−ＳＩＳデータによりますと、震災後落ち込みました遊技客数は回復いたしましたが、半導体流通の不透明さによるパチンコ、パチスロ台の新機種販売の遅延や電力供給不足対応などにより新規出店及び大型投資は抑えられました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、パチンコホールにおいてパチンコ遊技機からパチスロ遊技機への入替が引続き行われるなか、パチスロ演出に有効な情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」を中心に、呼び出しランプ「ＩＬ−ＡＷ」、システムの中核となるＣⅡの提案を推進いたしました。
制御システム事業におきましては、物作りの改革を目指して開発業務の品質向上と効率を追求し、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高121億45百万円（前年同四半期比52.6％増）、営業利益１億85百万円（同201.6％増）、経常利益２億14百万円（同127.7％増）、四半期純損失48百万円（前年同四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール経営を支援する窓口となる「ＣⅡデスク」を更に強化するなか、ＤＫ−ＳＩＳデータを使った営業戦略ツール「ＣⅡ−ＳＩＳ」の活用提案を行い、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとＣⅡの普及や遊技機の楽しみを広げるコンテンツ表示や音声演出を加えた情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」などを推進いたしました。また、パチンコホールの省エネ化とファンの快適な遊技空間の創出を目指したホール環境監視サービスの提供を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は55億95百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は８億15百万円（同19.3％増）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機市場全体は震災による半導体供給不足もあり販売機種数は減少いたしましたが、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めたことにより、当事業の販売機種は好調に推移いたしました。一方、先行開発により経費は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は62億63百万円（前年同四半期比163.8％増）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期セグメント損失２億12百万円）となりました。

(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、コンシューマゲームにおいて、前期に受託しました大型案件を中心に開発を行いました。
この結果、当事業の売上高は２億86百万円（前年同四半期比35.2％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期セグメント利益47百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度において販売予定の製品等が当第１四半期連結会計期間において実現したことによりたな卸資産は減少しましたが、前第４四半期連結会計期間に比べ当第１四半期連結会計期間の売上が好調に推移したことにより、現預金及び売上債権は増加しました。また、新社屋の建設により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加の497億20百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、法人税の支払いにより未払法人税等は減少しましたが、仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加の241億89百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、主に配当金の支払いによる利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少の255億30百万円となり、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末比1.7ポイント下落）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、制御システム事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。

(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

完成年月

ダイコク電機株式会社
本社

情報システム事業
制御システム事業
全社

本社ビルの建設

平成23年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計66,747,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

680,008

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成23年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,781,300

147,813−

単元未満株式

普通株式

2,300

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,813−300（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
2.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

平成23年６月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目43番５号

300−

3000.0計−300−

3000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,080,578
8,341,400
40,0003,995,074
948,938
2,645,029
109,726
1,419,409△30,874

15,036,186
9,046,454
40,0002,972,335
589,288
3,152,101
196,256
600,722△28,212流動資産合計31,549,283

31,605,132

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

2,842,281
4,389,713
2,589,136

4,632,9784,383,008
1,591,284

有形固定資産合計

9,821,132

10,607,270

1,746,335
138,422

1,659,446
138,058

無形固定資産合計

1,884,757

1,797,505

投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金

2,343,117
891,981600,000
2,138,629△213,291

2,191,717
888,743
600,000
2,243,907△214,199

5,760,436

5,710,169

17,466,326

18,114,945

49,015,609

49,720,078

無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

11,196,475
5,325,000
400,000
753,854
43,3283,004,789

12,618,967
5,825,000
400,000
137,437
28,3402,956,740

20,723,447

21,966,485

1,600,000
128,978
344,546
198,129

1,500,000
142,232
356,451
224,022

2,271,655

2,222,706

負債合計

22,995,103

24,189,191

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
24,596,191△628

674,000
680,008
24,104,216△628

25,949,571

25,457,596

4,013

3,776

4,013

3,776

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

66,921

69,513

純資産合計

26,020,506

25,530,886

負債純資産合計

49,015,609

49,720,078

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,961,019
5,226,031

12,145,577
8,416,203

売上総利益

2,734,987

3,729,374

3,788
−

462
−

差引売上総利益

2,738,776

3,729,837

販売費及び一般管理費

2,677,159

3,544,018

営業利益

61,616

185,818

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

6,075
5,446
20,507
27,947

2,119
5,458
18,63531,77759,97657,99012,2693,667
11,64012,5007,836
9,400

27,57729,737

経常利益

94,016

214,072

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

5,389
1,219−−

特別利益合計6,608−−
12,63429,615

4,266
63,660−

延払販売未実現利益戻入
延払販売未実現利益控除

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計42,24967,927

税金等調整前四半期純利益

58,375

146,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,121△8,018

126,988
65,032

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

84,102

192,020△25,727△45,875

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,8062,592

四半期純損失（△）△22,921△48,467

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△25,727△45,875

△906

△237

△906

△237

四半期包括利益△26,633△46,112（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△23,827△2,806△48,7042,592

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は117,578千円であります。

保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は106,659千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
379,575千円

減価償却費

434,845千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

887,022

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月14日

至配当の原資利益剰余金

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

443,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成23年３月31日 平成23年６月14日

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配当の原資
利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,144,912

2,373,881442,225

7,961,019−

7,961,019

1,482361−

1,844△1,844−

5,146,395

2,374,243

442,225

7,962,863△1,844

7,961,019

683,690△212,860

47,879518,709△457,092

61,616(注) １ セグメント利益の調整額△457,092千円には、セグメント間取引消去167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,595,318

6,263,619

286,639

12,145,577−

12,145,577

161

47−

209

△209

−

5,595,480

6,263,667

286,639

12,145,786△209

12,145,577

815,871△38,055△61,749

716,066△530,247

185,818(注) １ セグメント利益の調整額△530,247千円には、セグメント間取引消去871千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1円55銭△3円28銭１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)△22,921△48,467

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△22,921△48,467

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

443百万円②１株当たりの金額30円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年６月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内

石和

崎雄

㊞

勝夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダ
イコク電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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