平成１９年１２月期
中間決算説明資料
平成１９年６月３０日（決算発表日：平成19年8月14日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成１９年１２月期 中間決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成１９年１２月期中間決算の総括
当中間期におけるわが国経済は、輸出関連の大手企業の業績が堅調で、設備投資・個人消費なども比較的順調に推移し、景気は緩やかな拡大が続きました。
食品業界におきましては、原油価格高騰などの影響から、世界的にバイオ燃料への需要が大きく高まり、原料となる食料資源の需給が逼迫して、価格が高騰いたしました。さらに、石油製品である包装資材などの値上がりもあるなか、小売段階では、激しい販売競争からデフレ傾向が継続し、食品メーカーは、コストを製品価格に転嫁出来ず、利益が圧迫される厳しい状況が続きました。そうしたなか、大手菓子メーカーのずさんな品質管理による不祥事や食肉加工会社による悪質な牛ミンチ偽装事件、中国産食品の安全性問題などが起こり、消費者の食品業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、利益確保のため、製造原価低減に向けて北海道・関東の両主力工場で生産性の向上を図るべく、業務の改善、生産設備の充実、人材の育成に努めてまいりました。また、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、品質保証体制の更なる充実を図るとともに、コンプライアンス・企業倫理の徹底に努めてまいりました。
営業面では、お客様の「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えして、当社独自の「だし」の製造技術を活用した商品や北海道産の昆布や畜産物など、原材料の産地・品質にこだわった高付加価値・差別化商品の開発を積極的に行って、提案型営業活動を展開し、合わせて、お客様のオーダーメードの調味料作りにおける開発のスピードアップや少量・短納期生産といったサービスの向上に注力してまいりました。また、大学・公的機関と連携して、人材の育成を図ると同時に、研究設備、分析機器などの充実も行なって、商品開発力の一層の向上を図ってまいりました。その結果、当中間期の売上高は、2,438百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、前期で受注を取り止めた製造受託品が減少したものの、その他の製品の売上増である程度補って、1,467百万円（前年同期比3.4％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープやめんつゆなどが伸び、688百万円（前年同期比13.8％増）となり、「天然エキス」は、水産系製品の金額が伸び、139百万円（前年同期比2.3%増）となり、「商品等」は、144百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、利益につきましては、原材料、包装資材などの値上がりの影響を受け、営業利益は、25百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は、22百万円（前年同期比11.2％減）、中間純利益は、6百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

中間貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年6月30日現在） （平成19年6月30日現在）

700,379
82,928873,084
394,612
62,174△2,1002,111,079

803,241
114,691
910,332
379,224
86,918△ 1,400
2,293,008

1,174,334
354,283
591,856
176,3882,296,862
9,523

1,095,707
363,293581,179
167,043
2,207,224
12,811

133,174
105,305△1,148237,3312,543,717
4,654,797
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

130,040
126,282△ 2,009254,3132,474,349
4,767,3574中間貸借対照表
区分（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.長期未払金
2.役員退職慰労引当金
3.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年6月30日現在） （平成19年6月30日現在）

3,960
506,684
285,363
10,23642,00065,410913,654

4,646
647,817
276,802
9,100
43,00051,213
1,032,579

46,70571,8191,420
119,945
1,033,599

81,9991,340
83,339
1,115,919Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

中間貸借対照表
区

分(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年6月30日現在） （平成19年6月30日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
350
1,376,893

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
580,114
942,414△151,983
3,581,119

259,000
671,063
1,033,363△ 209,401
3,614,403

40,07740,077
3,621,197
4,654,797

37,03437,034
3,651,437
4,767,357

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

中間損益計算書
区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

前中間会計期間（自平成18年1月1日
至平成18年6月30日）（単位：千円）
当中間会計期間（自平成19年1月1日
至平成19年6月30日）

2,400,379
1,909,657
490,722468,925
21,797
10,5987,351
25,044
13,3882,175
36,257
5,404
16,304
14,5482,438,854
1,934,842
504,012
478,076
25,936
8,558
12,25822,236993
2,151
21,0783,896
10,715
6,466

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年1月1日至平成18年6月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
その他資 資本剰余 利益準備
本剰余金 金合計金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立 繰越利益
金
剰余金

資本金

資本準備金

1,413,796

1,376,542

350

1,376,893

103,300

259,000

607,929970,229

剰余金の配当金

−

−

−−

−

−

△ 42,364△ 42,364

中間純利益

−

−−

−

−

−

14,548

14,548

自己株式の取得

−

−−

−

−

−

−

−

−

−

−−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△ 27,815△ 27,815

1,413,796

1,376,542

350

1,376,893

103,300

259,000

580,114

942,414平成17年12月31日 残高

利益剰余金合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成18年6月30日 残高

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

8

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年1月1日至平成18年6月30日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計自己株式（単位：千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△ 151,682

3,609,237

47,134

47,134

3,656,371

剰余金の配当金−△ 42,364−−△ 42,364

中間純利益−

14,548−−

14,548△ 301△ 301−

−

△ 301

−

−

△ 7,056△ 7,056△ 7,056△ 301△ 28,117△ 7,056△ 7,056△ 35,173△ 151,983

3,581,119

40,07740,077

3,621,197

平成17年12月31日 残高
中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成18年6月30日 残高

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成19年1月1日

資本金至平成19年6月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
その他資 資本剰余 利益準備
本剰余金 金合計
金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立 繰越利益金
剰余金

利益剰余金合計

1,413,796

1,376,542

212

1,376,755

103,300

259,000

707,006

1,069,306

剰余金の配当金−−−−−−△ 42,409△ 42,409

中間純利益

−

−

−

−

−

−6,466

6,466

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

△ 110

△ 110

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△ 110

△ 110

−

−

△ 35,942△ 35,942

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

671,063

1,033,363

平成18年12月31日 残高
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成19年6月30日 残高

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

10

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成19年1月1日

至平成19年6月30日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計自己株式（単位：千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△ 150,495

3,709,361

42,02242,022

3,751,384

剰余金の配当金−△ 42,409−−△ 42,409

中間純利益

−

6,466

−

−

6,466

自己株式の取得△ 60,096△ 60,096−−△ 60,096

自己株式の処分

1,190

1,080

−

−

1,080

−

−

△ 4,988△ 4,988△ 4,988△ 58,905△ 94,958△ 4,988△ 4,988△ 99,946△ 209,401

3,614,403

37,03437,034

3,651,437

平成18年12月31日 残高
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成19年6月30日 残高

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11

中間キャッシュ・フロー計算書
区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（単位：千円）

前中間会計期間(自平成18年1月1日至平成18年6月30日）

当中間会計期間(自平成19年1月1日至平成19年6月30日）

146,088△ 16,046△ 42,665

93,445△ 116,050△ 101,425

87,375613,004
700,379△ 124,030
927,272
803,241

財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は、2,293百万円(前事業年度末2,641百万円)となり、348百万円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が803百万円(前事業年度末927百万円)と124百万円減少し、たな卸資産が379百万円（前事業年度末454百万円）と75百万円減少し、売掛金が910百万万 (前事業年度末1,046百万円)と136百万円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、売上高の季節変動により、下半期に売上高が偏ったことによるものであります。
・固定資産分析
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,474百万円(前事業年度末2,493百万円)となり、19百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,207百万円(前事業年度末2,247百万円)と39百万円減少し、投資その他の資産が254百万円(前事業年度末238百万円)と15百万円増加したことによるものであります。

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12

・流動負債分析
当中間会計期間末における流動負債の残高は、1,032百万円(前事業年度末1,276百万円)となり、244百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が647百万円(前事業年度末789百万円)と141百万円減少したことによるものであります。買掛金の減少に関しましても売上高の季節変動により、下半期に売上高が偏ったことによるものであります。
・固定負債分析
当中間会計期間末における固定負債の残高は、83百万円(前事業年度末106百万円)となり、23百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期未払金が完済し28百万円減少したことによるものであります。
・純資産分析
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,651百万円(前事業年度末3,751百万円)となり、99百万円の減少となりました。減少の主な要因は、自己株式が209百万円(前事業年度末150百万円)となり、58百万円増加し繰越利益剰余金が671百万円(前事業年度末707百万円)となり、35百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、前中間会計期間末と比べて102百万円減少し、803百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比36.0%減）となりました。
これは主に、賞与引当金の減少15百万円、仕入債務の減少140百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期比623.2%増）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期比137.7%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得のための支出60百万円によるものであります。

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13なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。

平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年6月中間期

自己資本比率（％）

７４．４

７３．１

７６．６

時価ベースの自己資本比率（％）

７１．３

５８．２

６０．９

−

−−

５８９．０

−

−

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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14売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000売上累計

累計
売上
1 月

2 月

3 月

4 月

５月

6月

361,755
361,755

375,231736,986

419,648
1,156,634

466,138
1,622,773

393,119
2,015,893

422,9612,438,854

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15

売上高構成比の比較
１８年１２月期 中間
１３５，９７０（単位：千円）

１９年１２月期 中間

１４０，２８９
１３９，２２７

６０４，１６７

１４４，２１３

６８８，１３９
１，５１９，９５２

１，４６７，２７４【合計】２，４００，３７９【合計】２，４３８，８５４

別添 63.3%
業務用 25.2%
エキス 5.7%
メンマ・かきあげ 等その他 5.8%

別添 60.2%
業務用 28.2%
エキス 5.7%
メンマ・かきあげ等その他 5.9%
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平成１９年１２月期 業績予想

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17

平成１９年１２月期の業績予想
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

前 期
5,230,000
4,034,968
1,195,031
973,735
221,295
219,979
219,979
110,000
109,979（単位：千円）
今期(予想) 増減率（％)
備 考
5,300,000
1.34
4,064,925
0.74
1,235,074
3.35
935,074-3.97
300,000
35.57
300,000
36.38
300,000
36.38
120,000
9.09
180,000
63.67

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18

備 考

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19

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社はデフレ経済が進行し多くの企業が低価格志向を強めるなかにあっても本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。

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（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は少子高齢化が急激に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場は需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって成熟したシニア市場が拡大し「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため「食の安全・安心」はもとより原材料、素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などといった様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。当社はこうした市場の変化に対応して「食の安全・安心」を追求すべく生産・品質保証部門の品質管理業務を常に見直し改善することによって、品質保証体制をさらに充実、強化してまいります。また「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えするため、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏などの北海道産原材料を用いた「天然エキス」関連製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」などを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して技術開発に取り組んでまいります。
また当社は、価値観の多様化した市場のニーズに対応するため、スピーディーな商品開発、効率的は少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究開発スタッフ・施設及び生産部門の人材・設備の充実を図るとともに消費者に価値を認めていただける商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。また競争力の強化のため品質・生産効率の向上、全社的ローコストオペレーションを推進してまいります。
当社は、こうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し売上・利益の拡大を図ってまいります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追及を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行っておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。

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当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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