平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－29（政策9－施策①））
政策名

防災政策の推進

施策名

防災に関する普及・啓発

達成すべき目標

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動等を通じて、減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を目指す。

施策の概要【施策の概要】国民の実践的な防災行動定着のため、知識だけでなく態度の「教育」、防災に関する「情報」の整理統合、「モチベーション(動機)」の向上のため取組等を実施する。 国、地方を通じ、防災についての経験ある職員の増加や、災害時における相互補完を目指し、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国、地方のネットワークを形成できる人」の育成を図る。
【平成29年度に実施した具体的取組】
本施策は、行政機関職員向けの研修や国民向けの普及・啓発活動を通じて、防災に関する知識の定着、災害対処能力の向上を図るものである。
国、地方公共団体等の職員に対し「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や地方で行う「地域別総合防災研修」等を実施。平成29年度は、有明の丘研修として、のべ40日間（2日間、10コース、9～10月・1～3月の2回）、地域別
研修についてはのべ18日間（9地域、各2日間）実施した。各種会議の場を利用し周知を行う等、地方公共団体に研修参加を促す取組を行うとともに、実施にあたっては、一部コースにインターネットによる事前学習プログラムを用意するなど、学習効果向上を図った。
「TEAM防災ジャパン」は、平成26年度末に立ち上げた防災に関する総合ポータルサイトである。本サイトは、ほぼ毎日更新され提供される防災関連ニュースや先駆的な事例紹介、各地でのイベント情報、防災教育コンテンツなど地域の防災関係者にとって有効なコンテンツに手軽にアクセスできる内容となっている。平成29年度においても、ポータル
サイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」を運営した。
上記の施策を実施することで、国、地方公共団体に災害対応能力を有する職員が養成され、また、国民全体に広く
防災に関する知識が普及されることで、災害発生時の被害の最小化、社会全体の防災力の向上に貢献した。
区分
当初予算（a）
予算の 補正予算（b）
状況
繰越し等（c）
合計（a＋b＋c）
執行額

施策の予算額・執行額（単位：百万円）

27年度
580
-2
578
565

28年度
589
589
610

施策に関係する内閣の重要政策

1 研修の総受講者数

測定指標

30年度
526

-

535
523

―

（施政方針演説等のうち主なもの）

定
量
的
指
標

29年度
540
-5

2 研修終了後に行われる学習到達度テストで80%以上の点数を得た人の割合

3 ポータルサイト「ＴＥＡＭ
防災ジャパン」の閲覧数

基準値

目標値

-

29年度

-

1,400

基準値

目標値

-

29年度

-

80%

基準値

目標値

-

31年度

-

250,000

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
25年度
-

-

25年度
-

25年度
-

26年度

27年度

達成
状況

28年度
1,400
1,252
1,270
1,498
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

29年度
1,400
1,456

26年度
27年度
28年度
100%
100%
80%
49%
72%
82%
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

29年度
80%
96%

26年度
20,00016,271

29年度
230,000
556,367

27年度
200,000
274,11828年度
220,000
441,117

達成
達成
状況
達成
達成
状況
達成

［備考］
指標1：国や地方公共団体等の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成研修」の受講者数
設定理由：「危機事態に迅速・的確に対処できる人材」や「国・地方のネットワークを形成できる人材」の育成を目標とする
本研修の受講者数が増加することが、社会全体の防災力の向上に資する
指標2：上記研修後に実施する学習到達度テストで80%以上の点数を得た人の割合
設定理由：上記研修により高い学習到達度を示す受講者の割合が増加することで、同研修の防災力向上への寄与度が増加する
指標3：防災に関する情報が集約されたポータルサイト「TEAM防災ジャパン」の閲覧数
設定理由：防災に関する有効な情報を網羅的に閲覧できるサイトの閲覧数が増加することで、広く国民への普及・啓発が進み、社会全体の防災力向上に資する

1

（各行政機関共通区分） A 目標達成
目標達成度合いの
測定結果

施策の分析

評
価
結
果

（判断根拠）

測定指標１，２，３共に目標を達成したことから、上記判断とした。

【測定指標の観点からの分析】○測定指標1については目標を達成した。
・前年度の研修についてアンケートをもとに単元等を見直したこと、各種会議の場を利用し周知を行う等、地方公共団
体に研修参加を促したことが主な要因として考えられる。
○測定指標2については目標を達成した。
・有明の丘の研修において前年度の研修についてアンケートをもとに単元等を見直しカリキュラムの改善を図ったこと、一部コースにおいてインターネットによる事前学習プログラムを用意し事前学習を促したことが主な要因として考えられる。
○測定指標3については目標を達成した。
・継続的な広報活動、コンテンツの充実が目標達成に寄与したと考えられる。
【次期の施策の方向性について】
引き続き来年度以降も本施策を継続する。研修後のアンケートや地方自治体へのヒアリングを活用し、研修内容の見直しを行うなど、一層の研修効果の向上を図る。

次期目標等への反映の方向性【次期の測定指標の考え方について】○測定指標1、2については引き続き目標達成に努めることとする。
・これまで順調に施策が進展してきたところ、引き続き「研修の改善、実施」といった施策を着実に進展してまいりたい。
○測定指標3については引き続き目標達成に努めることとする。
・これまで順調に施策が進展してきたところ、引き続き継続的な広報活動、コンテンツの充実を図り、平成31年度に閲
覧数250,000以上という目標達成に努めることとしたい。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏
まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となるよう指標の設定について検討する。
【根拠とした統計・データ等】―

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

担当部局名

―

・ＴＥＡＭ防災ジャパン：https://bosaijapan.jp/

政策統括官（防災担当）

作成責任者名2

参事官（地方・訓練担当）安邊 英明
参事官（普及啓発・連携担当）佐谷 説子

政策評価実施時期

平成30年８月

平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－30（政策9－施策②））
政策名

防災政策の推進

施策名

国際防災協力の推進

達成すべき目標

国内外における仙台防災枠組の普及・定着を図る。
【施策の概要】2015年３月に仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議で採択された、「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国
連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び日中韓などの地域内防災協力によって国際防災協力を推進する。さらに、国内外における仙台防災枠組の普及・定着を図るため、我が国の仙台防災枠組の取組を共有するとともに、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、各国の防災実務者の能力強化を図り、仙台防災枠組の定着に資する
国際防災協力について検討する。
【平成29年度に実施した具体的取組】
平成29年度は、国連国際防災戦略事務局等を通じた仙台防災枠組の進捗を図る指標作成への貢献や、第５回グ
ローバル・プラットフォーム会合等の国際会議の場や、国際復興支援プラットフォーム（IRP)、ホームページ等を通じた、同枠組の優先行動のひとつである「より良い復興」事例の共有・重要性の発信等を実施した。
また、アジア防災センター（ADRC)を通じて、研究員受入れ制度をはじめとする人材育成プログラムなどの防災協力
や、アジア諸国の防災機関によるタウンウォッチングなどを実施した。

施策の概要※仙台防災枠組：平成27年3月の第３回国連防災世界会議で採択された国際的防災指針
国連国際防災戦略事務局：国連組織の防災担当部局として、2000年にジュネーブを本部として発足
し、国際防災協力の枠組構築、調整のための中心的役割を果たすと共に、各国の防災政策実施を支援し、防災に関する国際的な取組を推進
国際復興支援プラットフォーム：2005年5月に設立され、大規模災害からの「Build Back Better（より良い復興）」を促進するための国際的な協力の枠組として、復興支援
ツールの開発や人材育成事業の実施、復興優良事例や経験・教訓の集約と情報発信等の活動を実施
区分
27年度
28年度
29年度
当初予算（a）
232
287
272
予算の 補正予算（b）
施策の予算額・執行額（単位：百万円）
状況
繰越し等（c）-20-21
合計（a＋b＋c）
212
287
252
執行額
208
229
231
・第189回国会におけ安倍内閣総理大臣施政方針演説「戦後70年の「積極的平和主義」」
施策に関係する内閣の重要政策 ・第３回国連防災世界会議における総理ステートメント

30年度
267

（施政方針演説等のうち主なもの）

定
量
的
指
標

1 アジア防災会議等の国際会議出席者に対する会議に対する満足度

2 「より良い復興」事例調
査ページアクセス数
測定指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

基準値

目標値

28年度

29年度

-

60%

基準値

目標値

28年度

29年度

-

50,000回

25年度

26年度

-

-

25年度

27年度

28年度
60%
92%
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

26年度

-

27年度

-

28年度
50,000回
4,884回

-

達成
状況
29年度
60%
93%

達成
達成
状況

29年度
50,000回 未達成
3,052回［備考］
指標1：各国間での防災情報の共有を図る会議に出席した防災実務者の会議への満足度
設定理由：各国の防災実務者の満足度が増加することで、防災能力の強化、国際防災協力に資する※アジア防災会議：日本政府、国連国際防災戦略事務局及びアジア防災センターの共催により、災害の頻発するアジア地域における防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換を行い、関係機関との連携を促進することを目的とする会議
指標2：「仙台防災枠組2015-2030」で優先行動に位置づけられた「より良い復興」事例を掲載したホームページのアクセス数
設定理由：「より良い復興」を実行するためのノウハウや実施に当たっての留意点等を紹介するサイトのアクセス数が増加することで、当該考え方の普及・啓発が進み、仙台防災枠組の定着に資する※より良い復興：災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、災害に対してより強靱な地域づくりを行うという考え方
1.アジア防災センターにおけるカントリーレポートの
更新
参考指標

実績値
25年度

26年度
7

27年度
8

28年度
6

29年度
6

6

［備考］
アジア防災センター：アジアにおける多国間防災協力の推進に関する日本の提案を基に、アジア各国の合意により、1998年7月に兵庫県神戸市に設置され、ホームページを通じた優良事例等の提供、衛星データを利用した災害情報の提供・共有等を実施
カントリーレポート：上記センター構成国が作成する各国の災害状況と防災対策に関する報告書1

（各行政機関共通区分） B 相当程度進展あり
目標達成度合いの
測定結果

施策の分析

（判断根拠）

測定指標１の結果は目標値を大幅に上回ったものの、同２が逆に下回ったため、上記判断とした。

【測定指標の観点からの分析】○測定指標１については目標を達成した。
・質疑に多くの時間を割くなど、過去のアンケート結果等を考慮した内容が主な要因として考えられる。
○測定指標２については目標未達となった。
・本指標は昨年度に初めて設定したものであるが、その目標値は30の加盟国を有し、様々なコンテンツが含まれる
ADRCポータルサイトへのアクセス数が約５万回であることから、これを参考にしたものである。他方、「より良い復興」
事例調査ページは内閣府ホームページ内の一コンテンツであり、ADRCポータルサイトと同列に扱うという設定にそも
そも無理があったため未達となった。しかしながら、先進国はもとより資金難の発展途上国などでは理解が難しい「より良い復興」について、具体の事例を紹介することで、会議等においてその重要性の認識が深まったといった反応があるなど、成果もあることから、引き続きその発信に努める。
【次期の施策の方向性について】
引き続き来年度以降も仙台防災枠組の定着に資する国際防災協力施策を推進する。

評
価
結
果

次期目標等への反映の方向性【次期の測定指標の考え方について】○測定指標１については目標を大幅に達成しているところではあるが、引き続き会議出席者の高い満足度が得られる、質の高い内容となるよう努力する。
○測定指標２については、第3回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」で位置づけられた「より良い復興」を世界各国に広く普及させるため、平成28年度より、新たにホームページを通じて、モデル的に示された「より良い復興」のノウハウや実施に当たっての留意点、その後の進捗の状況等を、継続的に紹介していくものである。目標値については、上記「施策の分析」の要因により目標の設定にそもそも課題があったことから、次期目標値についてはH28年度実績をもとに5,000回に見直し、そのうえで関係サイトとのリンク促進や広報等を通じて改善を図ることとする。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏
まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。
【根拠とした統計・データ等】－

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

・平成29年度アジア地域における多国間防災協力推進に関する調査（平成30年３月）

政策統括官（防災担当）

作成責任者名2

参事官（普及啓発・連携担当）佐谷 説子

政策評価実施時期

平成30年８月

平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－31（政策9－施策③））
政策名

防災政策の推進

施策名

災害復旧・復興に関する施策の推進

達成すべき目標

災害からの復旧・復興施策や被災者支援に関する地方公共団体等の対応力の向上を目指す。
【施策の概要】被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体への助言、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、避難所等の生活環境の整備・推進を図るために必要な調査等を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
【平成29年度に実施した具体的取組】
・熊本地震の被災地方公共団体等の対策や取組を収集、整理・分析し、『災害復興対策事例集』に事例を追加、平成３０年３月時点で改訂を行い、周知を図った。
・災害に係る住家の被害認定に関する検討会を開催し、災害に係る住家の被害認定基準運用指針等について平成３０年３月時点で改定を行い、地方公共団体に対し周知を図った。
・大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会を開催し、応急段階及び復旧・復興段階における課題や今後の方向性についての論点整理を行った。
・災害救助法等担当者全国会議をはじめとした様々な機会を捉え、『被災者台帳の作成等に関する実務指針』を周知し、マイナンバー利用事務を含む被災者台帳の整備・推進を図るため、地方公共団体に対して助言等を行った。
・『避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針』及び取組指針に基づくガイドラインだけでなく、それらを補完する調査結果に基づき、地方公共団体の職員には、様々な研修等の機会を通じて取組が促進されるよう促すな
どの助言を行った。また、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策を検討するため、アンケー
トやヒアリングによる調査を行った。
区分
27年度
28年度
29年度
30年度
当初予算（a）
78
85
75
82
予算の 補正予算（b）
状況
繰越し等（c）-35
合計（a＋b＋c）
78
85
40
40
65
53
執行額

施策の概要

施策の予算額・執行額（単位：百万円）

施策に関係する内閣の重要政策-（施政方針演説等のうち主なもの）

定
量
的
指
標
測定指標

1.復旧・復興施策・被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体数

基準値

目標値

-

29年度

-

47

年度ごとの目標値

達成
状況

年度ごとの実績値
25年度
-

26年度
-

27年度
-

28年度
-

29年度
47
47

達成

［備考］
設定理由：
近年の自然災害で講じられた復旧・復興に係る施策の事例を収集して特徴的な施策や優良な事例を地方公共団体等に周知・助言等をすることや、災害時に迅速な被災者支援を行うための取組について地方公共団体等に周知・助言等を行うことにより、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組を行う地方公共団体等の対応力の向上を図る必要がある。
「災害復興対策事例集」や「被災者支援に関するマニュアル」を用いて実施する地方公共団体の担当者に対する説明会における参加地方公共団体数を測定指標とし、全都道府県が参加することを目標とする。

災害復興対策事例集の施
策事例数
参考指標

実績値
25年度
439

26年度
449

27年度
452

28年度
530

29年度
545

［備考］
災害復興対策事例集：地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取組、及び災害復興事前対策の取組への支援を目的に、内閣府が調査した災害復旧・復興に関わる事例をまとめたもの（各行政機関共通区分） A 目標達成

目標達成度合いの
測定結果

評
価
結
果
施策の分析

（判断根拠）

測定指標を達成したことから、「Ａ 目標達成」とした。

【測定指標の観点からの分析】○測定指標について、目標を達成した。
・『災害復興対策事例集』の改訂は、大規模災害からの復旧・復興の対策や取組に資するものであり、地方公共団体
等との災害復旧・復興施策に関する認識の共有、知識の習得を図るものであり、目標の達成に寄与したと考えられる。
・『被災者台帳の作成等に関する実務指針』の周知は、被災者台帳の整備・推進を図り、災害発生時における被災者の総合的かつ効率的な援護の実施に資するものであり、目標の達成に寄与したと考えられる。
・『避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針』等の周知により、被災者支援が適切に実施される一助となり、結果として避難所の良好な生活環境の確保に繋がるため、目標の達成に寄与したと考えられる。

1

評
価
結
果

【次期の施策の方向性について】
引き続き来年度以降も実施する。
【次期の測定指標の考え方について】
・災害復旧・復興に関する対策や取組の事例の収集等に当たっては、引き続き来年度以降も本施策を継続する。
・災害発生時における被災者台帳の迅速な作成や効率的な活用に資するよう、引き続き助言等に取り組む。
・災害時において被災者の支援をより迅速かつ円滑に行うため、更なるマイナンバー制度の利活用などの被災者支援策を検討する。
・避難所に滞在する被災者の生活環境の整備だけでなく、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない
被災者の生活環境の整備のため、引き続き調査を行い、その結果も踏まえ、地方公共団体の取組を促すなどの助言を行う。
次期目標等への反映の方向性【根拠とした統計・データ等】―

学識経験を有する者の
知見の活用

-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

内閣府（防災担当）のホームページ
・防災情報のページ 災害復興対策事例集：
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html
・防災情報のページ 災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成30年３月）：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/h3003shishin_all.pdf
・防災情報のページ 被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成29年３月）：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuhontai.pdf
・防災情報のページ 指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書（平成30年８月）：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/20180801_seikatukannkyo_houkokusho.pdf

担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名2

参事官（被災者行政担当）
大武 喜勝
参事官（事業推進担当）藤田 昌邦

政策評価実施時期

平成30年８月

平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－32（政策9－施策④））
政策名

防災政策の推進

施策名

地震対策等の推進
近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めるため、地震対策等を検討するための大前提となる地震・津波の設定、被害想定の検討等を行う。
国の防災情報の収集機能を強化し、政府の災害対策能力の向上を図る。
【施策の概要】大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱、各種ガイドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図る。
防災情報の収集・伝達機能を強化するため、総合防災情報システムによる防災情報の収集、SNSを活用した情報発
信、収集の支援体制を確保する。

達成すべき目標

施策の概要

施策の予算額・執行額（単位：百万円）

施策に関係する内閣の重要政策【平成29年度に実施した具体的取組】
火山災害対策については、各火山地域の避難計画策定の取組を支援するため、各火山地域が抱えている課題について、地方公共団体と協働で検討を行った。
また、大規模地震に備えるべく、日本海溝・千島海溝周辺における海溝型地震の地震断層モデル及び津波断層モデルの構築を進めたほか、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動（※）のモデル検討を行った。南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応については、平成２８年９月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」を設置して検討を行い、平成２９年９月に報告書をとりまとめた。
加えて、大規模水害に備えるべく、平成２８年６月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」を設置し、大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討を行い、平成３０年３月に報告書をとりまとめた。
※長周期地震動：規模の大きい地震が発生した際に生ずる、周期（揺れが１往復するのに要する 時間）の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）
区分
27年度
28年度
29年度
30年度
当初予算（a）
727
753
684
1,112
403
予算の 補正予算（b）
状況
繰越し等（c）
-68
-446
309
合計（a＋b＋c）
549
710
993
執行額
493
591
985
第193回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説「国土の強靱化」（施政方針演説等のうち主なもの）

定
量
的
指
標

１ 総合防災情報システムの整備（システムへの情報登録の自動化が図られた分野の数）

２ 噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定
（策定率）

基準値

目標値

23年度

－

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
25年度

7

9
9

15

基準値

目標値

24年度

32年度

13

100

基準

目標

23年度

29年度

25年度
-

・日本海溝・千 島海溝周辺海中央防災 溝型地震の想会議「東北 定地震・津波
の設定

測定指標

定
性
的
指
標

26年度
27年度
28年度
10
10
10
10
10
10
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

29年度
11 未達成
10

26年度

29年度
48 未達成
44

-

27年度
-

26年度
-

-

27年度
-

達成
状況

28年度

13
14
施策の進捗状況（目標）
施策の進捗状況（実績）
25年度

達成
状況

26

達成
状況

28年度
-

29年度
-

・日本海溝・千 ・日本海溝・千島海溝周辺海 島海溝周辺海溝型地震の想 溝型地震の想・日本海溝・千 ・日本海溝・千 定地震・津波 定地震・津波
地方太平
島海溝周辺海 島海溝周辺海 の設定に向け の検討
３ 大規模地震・津波対策
洋沖地震 ・相模トラフ沿 大規模地震防 溝型地震の想 溝型地震の想 た検討の推進
・相模トラフ沿を教訓とし いの巨大地震 災・減災対策 定地震・津波 定地震・津波等による長周 大綱の策定 の設定に向け の設定に向け ・相模トラフ沿 いの巨大地震
た地震・津 期地震動の検た有識者会議 た検討
いの巨大地震 等による長周（地震ごとに波対策に 討の設置等による長周 期地震動の検策定されてい・南海トラフ沿 期地震動の検 討関する専た大綱を一本・首都直下地 いの巨大地震 討
化）門調査会」 ・南海トラフ沿震対策に係る による長周期
・南海トラフ沿いの地震観の議論の 測・評価に基減災目標等の 地震動の検 ・熊本地震を いの地震観
討・とりまとめ 踏まえた応急 測・評価に基設定取りまとめ づく防災対応
対策・生活支 づく防災対応の検討・とりま
援策の検討・ の検討・とりま
とめ
とりまとめ
とめ

目標
４ 大規模水害対策の推
進

施策の進捗状況（実績）

気候変動の影響等により大規模水害発生のおそれが高まって
29年度
おり、首都圏等では、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生
首都圏等における大 が懸念されることから、平成28年６月に中央防災会議防災対規模水害時の大規模 策実行会議の下に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難
かつ広域的な避難の 検討ワーキンググループ」を設置し、大規模かつ広域的な避難在り方の検討・とりま の在り方等について検討を行い、報告書をとりまとめた。
とめ

1

未達成

達成
状況

達成

測定指標

【備考】
指標１：総合防災情報システムに自動で登録される情報の分野の数
設定理由：共通の地図に自動で集約する防災情報（震度分布、被害推計、気象状況等）の分野が増加することで、情報収集機能を強化し、政府の災害対応能力の向上に資する※総合防災情報システム：政府等が被災状況を早期に把握し、迅速・的確な意志決定を支援するため、 防災機関間で防災情報を地理空間情報として共有するシステム
指標２：噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定（策定率）
設定理由：火山噴火時等における具体的で実践的な避難計画を策定した市町村の割合が増加する
ことで、各火山地域における人的被害の大幅な軽減に資する
指標３：大規模地震・津波対策の推進
設定理由：過去に発生した災害の教訓や最新の科学的知見を踏まえ、想定される地震・津波の設定
及び被害想定・対策の検討を行い、具体的な防災対策を推進することで被害の大幅な軽減に資する指標４：大規模水害対策の推進
設定理由：過去に発生した水害の教訓等を踏まえ、大規模水害時における適切な住民避難等の対策を推進することで、被害の大幅な軽減に資する

目標達成度合いの
測定結果

施策の分析

評
価
結
果

次期目標等への反映の方向性（各行政機関共通区分） B 相当程度進展あり
測定指標①が未達成、②が未達成であるが相当程度進展、③が相当程度進展、④が目
標達成していることから、上記判断とした。
（判断根拠）【測定指標の観点からの分析】○測定指標①については目標未達成となった。
・情報登録の自動化をより効率的に進めるため、昨今のICT技術に適応した次期総合防災情報システムの更新に向けた作業を行ったため、未達成となった。
○測定指標②については目標未達成であるが昨年度実績より相当程度進展した。
・職員等を派遣して各火山地域の個別課題を地方公共団体と協働検討する等の支援を継続することにより、避難計
画の策定率が前年度に比して向上した。
○測定指標③については一部目標未達成となったが、概ね目標通り進展している。
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震・津波について、千島海溝から日本海溝の岩手県北部にかけての最大クラスの地震断層モデル及び津波断層モデルの設定を進めている。
・相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討については、平成３０年度内の長周期地震動モデルの完成を目標として検討を進めている。
・南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討・とりまとめについて、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告書が平成２９年９月に公表された。
○測定指標④については目標を達成した。
・首都圏等における大規模水害時の大規模かつ広域的な避難の在り方の検討について、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の報告書が平成３０年３月に公表された。
【外部要因等事前に想定できなかったことにより実績に与えた影響】
測定指標①について、情報登録の自動化をより効率的に進めるためには、昨今の通信技術に適応した次期システムの構築が必要不可欠であることから、更新に向けたシステムの詳細設計・開発を優先とした。情報登録の自動化は、
次期システム開発時に一括して行った方が、費用、維持管理の面からも効率的であることから、目標を達成できなかった。
測定指標③について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震・津波の設定について、平成３０年２月に開催された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会（第１１回）」にて、「宮城県南部より南側の日本海溝については、津波堆積物の資料が十分でないため、今後改めて検討する。」とされたため、宮城県南部より南側の日本海溝について、平成３０年度に引き続き検討を行う必要が生じた。
【次期の施策の方向性について】
引き続き本施策を継続する。
【次期の測定指標の考え方について】○測定指標①については、平成29年度の取組を踏まえ、下記の通りとする。
・次期システムの保守等による安定的な運用を図るとともに、システムへの情報登録自動化に向けた取り組みを推進する。
○測定指標②については引き続き施策を継続する。
・各火山地域の個別の課題検討等による地方公共団体に対する支援を継続し、避難計画の策定率を向上させる。
○測定指標③については平成29年度の取組を踏まえ、下記の通りとする。
・宮城県南部より南側の日本海溝を含め、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定を完了する。
・相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響について、長周期地震動モデルを完成させる。
・南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応について、平成30年内に一定のとりまとめを行う。
○測定指標④については平成29年度の取組を踏まえ、下記の通りとする。
・洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難について、関係機関からなる検討の場を設置し、広域避難の実装に向けた
課題について検討する。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏
まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。
【根拠とした統計・データ等】

学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名2

参事官（災害緊急事
態対処担当）西中 隆
参事官（調査・企画担当） 林 正道

政策評価実施時期

平成30年８月

平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－33（政策9－施策⑤））
政策名

防災政策の推進

施策名

防災行政の総合的推進
災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を守るため、防災行政を総合的に推進する。
また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害発生時における行政機関・企業の業務継続体制を確立する。

達成すべき目標【施策の概要】災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題
を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図る。
【平成29年度に実施した具体的取組】
1 企業の事業継続の取組に関する実態調査及び業界団体・企業ヒアリング等を実施した。

施策の概要

施策の予算額・執行額（単位：百万円）

施策に関係する内閣の重要政策

2 地方公共団体における業務継続体制の確保及び受援体制の構築に向けた取組について、「市町村のための業務
継続計画作成ガイド」や「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等の内容を踏まえ、受援体制の確保を含めた業務継続計画に関する研修会等を開催（研修会：５府県（１府県当たり全３回の連続研修）、説明会：５都県（各１回））し、策定を後押しする取組を行っ
た。
区分
27年度
28年度
29年度
30年度
3,122
当初予算（a）
1,516
1,468
3,070
893
95,28031,175
予算の 補正予算（b）
状況
繰越し等（c）
611-3,225-2,560
合計（a＋b＋c）
3,021
93,52331,684執行額
2,639
92,552
29,799-（施政方針演説等のうち主なもの）

1-1 企業における事業継続の取組に関する実態（大企業：BCP策定率）※目標値は隔年で設定

測定指標

定
量
的
指
標

1-2 企業における事業継続の取組に関する実態（中堅企業：BCP策定率）※目標値は隔年で設定

2-1.地方公共団体における業務継続計画の策定率（首都直下地震緊急対策区域内）

2-2.地方公共団体における業務継続計画の策定率（南海トラフ地震防災対策推進地域内）

基準値

目標値

23年度

32年度

45.80%

ほぼ全て

基準値

目標値

23年度

32年度

20.80%

目標値

25年度

36年度
100%

基準値

目標値

25年度

35年度

15%

100%

1

達成
状況

年度ごとの実績値
25年度

26年度

27年度

28年度

55% -

前回実績以上（H25年54%） -54% -60% 年度ごとの目標値

29年度
前回実績以上（H27年60%）

25年度

26年度

27年度

達成
状況

28年度

25% -

前回実績以上（H25年25%） -25% -30% 年度ごとの目標値

29年度
前回実績以上（H27年30%）

26年度

-

-

-

-

25年度

達成
状況

-

-

-

28年度

29年度

前回実績以上 前回実績以上 前回実績以上（H25年33%） （H27年48%） （H28年55%）48%
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
26年度

-

27年度

27年度

55%

達成

74%
達成
状況

28年度

29年度

前回実績以上 前回実績以上 前回実績以上（H25年15%） （H27年32%） （H28年39%）

32%

達成

32%

年度ごとの実績値
25年度

達成

64%

年度ごとの実績値

50%

基準値

33%

年度ごとの目標値

39%

65%

達成

[備考]
指標1：企業における事業継続計画の策定率（大企業／中堅企業）
設定理由：企業における事業継続計画の策定率が増加することで、災害時の企業の被害の軽減及び機能維持を図り、民間部門の防災力の向上に資する※BCP（Business Countinuity Plan）：
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略であり、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替等の対策を記載

測定指標

指標2：地方公共団体における業務継続計画の策定率（首都直下地震緊急対策区域／南海トラフ地震防災対策推進地域）
設定理由：地方公共団体における業務継続計画の策定率が増加することで、発災時の地方公共団体の被害の軽減及び機能維持を図り、各地域の防災力の向上に資する※首都直下地震緊急対策区域：
首都直下地震対策特別措置法第３条第１項に基づき、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域として内閣総理大臣に指定された区域（平成30年４月現在：1都9県309市区町村）→ 同区域の1都9県309市区町村のうち、1都9県225市区町村が業務継続計画を策定※南海トラフ地震防災対策推進地域：
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項に基づき、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域
として、内閣総理大臣に指定された地域（平成30年４月現在：1都2府26県707市町村）→ 同地域の1都2府26県707市町村のうち、1都2府26県448市町村が業務継続計画を策定
実績値
25年度

参考指標

26年度

27年度

28年度

29年度

1.被災者生活再建支援金
526百万円 449百万円 1,296百万円 15,114百万円 12,042百万円
補助金の交付金額
2.災害救助費等負担金の910百万円 341百万円 961百万円 74,466百万円 17,001百万円
施行状況
［備考］
被災者生活再建支援金補助金：被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助するもの
災害救助費等負担金: 災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が被災者に対して行った応急救助に要した費用の一定割合を国庫負担するもの。
（各行政機関共通区分） A 目標達成

目標達成度合いの測定結果（判断根拠）

指標1 目標値に向けて実績として着実に進展している。
指標2 目標値に向けて実績として着実に進展している。

【測定指標の観点からの分析】
指標1 企業BCPについては、企業の事業継続の取組に関する実態調査及び業界団体・企業ヒアリング等を実施した。
・今回調査で、「BCPを策定（予定）した最も大きなきっかけ」を聞いたところ、回答があった大企業と中堅企業（計1,306
社）共に、「過去の被災経験から」よりも「近年多発する自然災害への備え」の回答結果が多数となっており、BCPの策定率が大企業、中堅企業ともに増加したこととして、「備え」としての動機意識等があると考えられる。

評
価
結
果
施策の分析

指標2 依然として未策定の市町村がある一方、目標値に向けて実績値は着実に向上している。
・実績値の向上については、国主催の「受援体制の確保を含めた市町村BCP策定研修会」や都道府県開催の「防災担当者説明会」を通して丁寧に説明したことにより、業務継続の重要性や計画策定のポイントとなる「重要６要素」（※）、業務継続を図る上で要となる受援体制の確保について、市町村の防災職員の理解が促進されたことが要因と考えられる。首都直下地震緊急対策区域及び南海トラフ地震防災対策推進地域において、前者の研修会は、8月から1月にかけて、滋賀県、京都府、福岡県、大分県で実施して約100市町村から約160人が参加し、また、後者の説明会
は、5月に東京都、10月に静岡県、2月に宮崎県で実施して約100市区町村から約160人が参加した。
・未策定の市町村の状況については、市町村職員の業務継続計画に関する重要性の認識や知識、策定ノウハウが不足していると考えられる。今後も様々な機会を通じて、「重要６要素」や業務継続を図る上で要となる受援体制の確保についての理解が進むよう支援していく必要がある。
※「重要６要素」：①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③電気・水・食料等の確保④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤重要な行政データのバックアップ⑥非常時優先業務の整理
その他
・行政機関の業務継続の取組については、各府省等の業務継続計画について有識者等による評価等を行い、政府の業務継続体制が充実した。例えば、中央省庁の庁舎機能維持体制の強化に対する有識者意見を踏まえ、石油連盟と連携して平成29年9月に「中央省庁の庁舎における燃料の模擬供給訓練」を行い、中央省庁の庁舎の非常用発電設
備への燃料供給体制の実効性を強化した。
・防災基本計画について、昨今の災害対応の教訓や各府省庁の施策等を踏まえた内容の見直しを行った。
・南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整といった応急対策活動の各分野について、各種訓練等を通して、具体計画の実効性を向上させる観点から、計画に定めた一連の手順等について検証を行った。

2

【次期の施策の方向性について】
指標1 企業のBCP策定に向け、引き続き策定率向上のための普及啓発に取り組む。
指標2 地方公共団体の業務継続計画について、引き続き研修会等を開催し、策定を後押しする取組を実施する。
【次期の測定指標の考え方について】
指標1 引き続き目標の達成に努めることとする。
・これまで、大企業及び中堅企業の企業BCPの策定状況は増加しているため、引き続き調査の実施などにより、施策を着実に進め、目標達成に努めたい。

評
価
結
果

次期目標等への反映の方向性指標2 引き続き目標達成に向けて取組を進めることとする。
・地方公共団体の業務継続の取組について、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては平成36年度までに、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」においては平成35年度までに、それぞれ首都直下地震緊急対策区域内、南海トラフ地震防災対策推進地域内の全ての地方公共団体における業務継続計画の策定を目標としている。当該両域内の「地方公共団体における業務継続計画の策定率」について、これの目標を達成できるよう当該両域内の市町村を重点的な対象としつつ、引き続き、有識者等による講義に加え、参加者による業務継続を図る上での課題やその解決策について意見交換を行う実習を含む実践的な、市町村防災職員のための研修を開催していく。なお、市町村の要望などを踏まえながら、必要に応じて、研修資料の充実化や手引きの改訂等を行う。
その他
・南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整といった応急対策活動の各分野について、各種訓練等を通して、具体計画の実効性を向上させる観点から、計画に定めた一連の手順等について検証を行い、計画内容の必要な見直しを行う。
本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。
【根拠とした統計・データ等】
・ 総務省「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」（平成29年12月）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/12/291201_houdou_2.pdf（調査結果の公表URL）

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

・内閣府 防災情報のページ 地方公共団体の業務継続・受援体制：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html
・内閣府 防災情報のページ 防災基本計画：http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html
・内閣府 防災情報のページ 国の業務継続計画：http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/index.html

政策統括官（防災担当）

作成責任者名3

参事官（災害緊急事
態対処担当）西中 隆
参事官（防災計画担当）中井 淳一
参事官（普及啓発・連携担当）佐谷 説子
参事官（被災者行政担当）大武 喜勝
参事官（事業推進担
当）藤田 昌邦

政策評価実施時期

平成30年８月