教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査結果
令和２年１０月
一般社団法人 信託協会

Trust Companies Association of Japanアンケート調査の概要【調査方法】

インターネット調査（株式会社日経リサーチに委託して実施）【調査対象者】
教育資金贈与信託の受益者の親権者等【回答者数】
19,549名【調査協力会社】
三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行

1１．教育への寄与
本制度について、教育に「大いに寄与している（する）と思う」が89.3%、「多少寄与している（する）と思う」が9.3%。

Q.この商品（制度）は、お子さま（贈与を受けたお子さまがご回答者さまの場合はご本人）の教育に寄与している（する）と思いますか。
1.4%
9.3%

98.6%

89.3%

大いに寄与している（する）と思う
多少寄与している（する）と思う
あまり寄与していない（しない）と思う
ほぼ全ての利用者が、本制度が教育に寄与していると回答しており、教育機会の充実や人材育成等への貢献度が高い。
2２．教育への寄与の具体的内容
約8割が「教育資金に係る生計の負担が軽くなった（なる）」と回答。
教育について「将来の選択肢を広げることが期待できる」（51.9%）、「コロナの影響による経済状況の不安定な中でもお子さまの教育費を安心して支出できると感じる」（23.8%）といった回答もあり。
Q.具体的にはどのような点が、お子さま（贈与を受けたお子さまがご回答者さまの場合はご本人）の教育に寄与している（する）と思いますか？（複数回答可）
消費の活性化

教育資金に係る生計の負担が軽くなった（なる）

教育機会の充実

お子さまの将来の選択肢（進学先等）を広げることが期待できる

消費の活性化

一括して贈与を受けたので、将来の生計の見通しが立てやすくなった（なる）

教育機会の充実

一括して贈与を受けたので、教育資金を都度援助してもらう必要がなくなった（なくなる）

教育機会の充実

78.2%
51.9%
48.7%
30.2%

新型コロナウイルス感染症の影響等で経済の状況が不安定であっても、お子さまの教育費を安心して支出できると感じる

23.8%

その他

1.2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

利用者の約８割が「教育資金に係る生計の負担が軽くなった」、5割以上が「将来の選択肢を広げることができる」と回答するなど、政策目的である消費の活性化と教育機会の充実に寄与している。
3

３．本制度の申込み理由
申込み理由については、約7割が「教育に寄与するから」と回答。
2割が「適用期限が間近になり、廃止の可能性があると思ったから」と回答。

Q.あなたのご両親等（贈与を受けたお子さまがご回答者さまの場合はご祖父母等）がこの商品（制度）の契約を決断した理由は何だと思いますか。（複数回答可）
お子さま（贈与を受けたお子さまが回答者さまの場合はご本人）の教育に寄与するから

69.5%

煩雑な都度の贈与をせずに、一括贈与ができるか
ら

39.4%

使途を教育目的に限定し、贈与ができるから

38.0%

非課税措置の適用期限（2019年3月末）が間近になり、廃止の可能性があると思ったから

19.9%

その他

4.4%

分からない

3.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

制度の申込み理由として約7割が教育への寄与と回答しており、祖父母世代の孫の教育への関心が高いことがうかがえる。
4４．教育資金の利用方法「大学・短期大学の学費」、「塾・予備校の費用」、「高等学校の学費」、「習い事の費用」との回答が約5割。
義務教育を含む「中学校の学費」が約4割、「小学校の学費」が約3割。
Q.この商品（制度）により、一括贈与を受けた資金の利用方法（予定含む）について、あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答可）
大学・短期大学の学費
57.6%
56.9%
50.6%
50.1%

塾・予備校の費用

高等学校の学費
習い事の費用40.8%

中学校（義務教育学校を含む）の学費

29.7%

小学校（義務教育学校を含む）の学費

18.7%
16.7%
13.2%
9.3%

幼稚園・保育園等の学費資格試験の費用
海外留学の費用

大学院の学費高等専門学校の学費

4.8%
3.8%
1.6%
0.6%

専修学校（専門学校）・各種学校の学費

教育訓練（教育訓練給付金の支給対象に限る）の費用
リカレント教育として利用する場合の費用（※）※高等専門学校・大学・短期大学・大学院・専修学校（専門学校）・各種学校の学費、資格試験・海外留学・塾・予備校・習い事・教育訓練（教育訓練給付金の支給対象に限る）の費用

2.3%

その他

0%

20%

40%

60%

高等教育を中心に、小学校から大学まで幅広く利用されており、さらには学校外の費用にも多く利用されるなど、教育機会の充実や人材育成等に寄与している。
5５-１．負担軽減に伴う資金の利用方法
教育費の負担軽減により、利用者の6割以上は「さらに充実した教育を受けさせたい」と回答。
「将来に備えて資産形成を行いたい」との回答も4割以上、「他の支出に充てたい」との回答は3割以上。
Q.この商品（制度）によって教育資金の負担が軽くなった分を、どのように利用したいと思いますか。（複数回答可）

さらに充実した教育を受けさせたい

62.5%

将来に備えて資産形成を行いたい

45.0%

他の支出に充てたい（生活費、旅行・レジャー等遊興費、耐久消費財（家具、家電、自動車等）、住宅の取得・増改築等）

36.0%

1.9%

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

本制度の利用による教育費の負担軽減が、さらなる教育機会の充実及び教育費以外への支出による消費活性化に寄与しているとともに、将来の支出に備えた資産形成にもつながっていることが見てとれる
6

５-２．負担軽減に伴う資金の利用方法（教育費）
贈与に伴う負担軽減分の支出先について「さらに充実した教育を受けさせたい」と回答した利用者のうち、約5割が「大学・短期大学の学費」、「塾・予備校の費用」と回答。「習い事の費用」との回答も4割以上。
Q. （５-１．で「さらに充実した教育を受けさせたい」と答えた回答者に質問）具体的にどのような費用に支出しますか。（複数回答可）
51.6%
49.6%
45.4%大学・短期大学の学費
塾・予備校の費用

習い事の費用海外留学の費用高等学校の学費

資格試験の費用
中学校（義務教育学校を含む）の学費
大学院の学費小学校（義務教育学校を含む）の学費

幼稚園・保育園等の学費
高等専門学校の学費専修学校（専門学校）・各種学校の学費

教育訓練（教育訓練給付金の支給対象に限る）の費用
リカレント教育として利用する場合の費用（※）※高等専門学校・大学・短期大学・大学院・専修学校（専門学校）・各種学校の学費、資格試験・海外留学・塾・予備校・習い事・教育訓練（教育訓練給付金の支給対象に限る）の費用

その他

36.5%
29.1%
28.6%
21.7%
20.2%
13.2%
7.8%
4.8%
4.1%
3.1%
1.4%
0.8%
0%

20%

40%

60%

本制度の利用による教育費の負担軽減により、将来の大学進学への備えを充実させることに繋がっている。

7５-３．負担軽減に伴う資金の利用方法（消費支出）
贈与に伴う負担軽減分の支出先について「他の支出に充てたい」と回答した利用者のうち、6割以上が「生活費」と回答。また、「旅行・レジャー費等遊興費」との回答は5割以上、「耐久消費財」との回答は約4割。
Q. （５-１．で「他の支出に充てたい」と答えた回答者に質問）具体的に何に使いたいですか。（複数回答可）

生活費

66.4%

旅行・レジャー等遊興費

54.5%

耐久消費財（家具、家電、自動車等）

41.0%

住宅の取得・増改築等

24.6%

その他

2.9%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

本制度の利用による教育費の負担軽減により、生活費など様々な支出が増加し、消費活性化に繋がっている。
8５-４．負担軽減に伴う資金の利用方法（資産形成）
贈与に伴う負担軽減分の支出先について「将来に備えて資産形成を行いたい」と回答した利用者のうち、4割以上が「投資信託」、「株式」と回答。
Q. （５-１．で「将来に向けて資産形成を行いたい」と答えた回答者に質問）資産形成にあたってどのような運用方法を予定していますか。（複数回答可）

投資信託

48.6%

株式

43.1%

生命保険

38.2%

債券（国債、社債等）

21.3%

その他

15.9%
0%

20%

40%

60%

本制度の利用による教育費の負担軽減に伴い、将来の支出に備えた資産形成を通じて、金融市場への資金の流入にも繋がることが期待される。
9

６-１．制度改正について①
平成31年度の制度改正により、利用者の5割以上が「使いにくくなった」と回答。
Q.平成31年度の改正で、本商品の資金使途について、贈与を受けるお子さま（贈与を受けるお子さまがご回答者さまの場合ご本人）が23歳以上の場合、①学校等に関連する費用（授業料、留学渡航費等）に係る支払い、②教育訓練の受講に係る支払いに限定されました。これについて、どうお考えですか。

45.8%,

54.2%

使いにくくなった

特に影響はない

23歳以上の利用者の半数以上が、資金使途の限定による利便性の低下を感じている。
10

６-２．制度改正について②
平成31年度の改正による資金使途の限定を、対象年齢範囲の拡大等、さらに厳しくすることについて、利用者の6割以上が「問題ない」と回答。
Q.平成31年度の改正で、本商品の資金使途について、贈与を受けるお子さま（贈与を受けるお子さまがご回答者さまの場合ご本人）が23歳以上の場合、①学校等に関連する費用（授業料、留学渡航費等）に係る支払い、②教育訓練の受講に係る支払いに限定されました。このような資金使途の限定を23歳未満へ拡大すること等、更に制限されるとしたらどうお考えですか。

34.3%
65.7%

学校等に関連する費用（授業料、留学渡航費等）に係る支払い、教育訓練の受講に係る支払いにしか使わないので、問題ない

影響があるので、やめてほしい

現在制限を受ける年齢以外の利用者は、資金使途の限定により将来本制度を利用する際に利便性が低下するとは感じていない。
11

７．本制度がなかった場合の影響
本制度がなかった場合の影響について、6割以上が「他の支出を減らした」と回答。
「教育に要する費用を節約した」との回答も5割程度。
Q.仮にこの商品（制度）がなかった場合、教育にどのような影響があったと思いますか。（複数回答可）

他の支出を減らした

67.1%

教育に要する費用を節約した

49.8%

進学や学びなおし、習い事を諦めた

33.7%

借入により賄った

6.3%

その他

5.7%
0%

20%

40%

60%

80%

本制度があることで、「他の支出を減らす」、「教育に要する費用を節約」する必要がなくなり、消費活性化や教育機会の充実に繋がっていることが見て取れる。
12８．新型コロナウイルス感染拡大による学費の負担感の変化
新型コロナウイルスの影響による学費の負担感について、約1割が「収入が減少し、学費の負担感が大きくなった」と回答し、4割以上が「収入に変化はないが、これから影響を受ける恐れがある」と回答
Q.今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、家計における学費の負担感に変化はありましたか。
12.3%

2.3%

42.1%

33.4%

9.9%

収入に変化はないが、これから影響をうける恐れがある。
収入が減少し、学費の負担感が大きくなった。
収入に変化はなく、学費の負担感もこれまでと変わらない。
収入が減少したが、学費の負担感はこれまでと変わらない。
その他

新型コロナウイルスの影響を受け、またはその恐れがある中で、本制度を維持することは「収入が減少する中での教育資金の確保」、また「教育資金を確保した上で他の支出に回す」観点から、教育機会の充実や消費活性化に寄与する。
13９．教育無償化の補完としての有効性
9割以上が教育無償化制度の補完として、本商品が有効と回答。
Q.教育無償化制度の補完として、本商品（制度）が有効だと思いますか。

7%

93%

そう思う

そう思わない教育無償化の対象とならない層、また対象となるもののまだ教育費の負担を感じている層への補完制度として、本制度は有効である。
14

１０．大学・短期大学等における教育費の負担
利用者のうち大学・短期大学等に通う学生の親（あるいは本人）の7割程度が「授業料・入学金の減免や奨学金の給付がなく、授業料、教材費等の負担があると感じている」と回答。
授業料等の減免や奨学金給付があっても「教材費等の他の教育費の負担があると感じている」との回答も2割。
Q.大学・短期大学等における教育費の負担についてどのようにお考えですか。
9.0%

19.1%

71.9%

授業料・入学金の減免や奨学金の給付がなく、授業料、教材費等の負担があると感じている
授業料・入学金の減免や奨学金の給付はあるが、教材費等の他の教育費の負担があると感じている
授業料・入学金の減免や奨学金の給付により、教育費の負担は感じない

利用者のうち大学・短期大学に通う学生の親（あるいは本人）の9割程度が、大学・短期大学等の教育費に対して何らかの負担を感じている。
15

１１．大学・短期大学等の学費等の支援制度について
本年4月からの大学・短期大学等の学費等の支援制度について、利用者のうち大学・短期大学等に通う学生の親（あるいは本人）の7割程度が「従来の制度の対象にも新しい制度の対象にも該当せず、影響がない」と回答。
Q.本年4月より、国公私立を問わず、大学・短期大学等の授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給拡充が行われておりますが、その影響はどうですか。

従来の制度の対象にも新しい制度の対象にも該当せず、影響がない

19.1%

3.5%

授業料・入学金が減免ないし奨学金給付が増え、助かっている

5.3%

72.1%

従来あった大学独自の支援制度が変更または廃止となり、減免額や給付額が実質的に減少している、もしくは、減少する可能性がある
わからない

利用者のうち大学・短期大学に通う学生の親（あるいは本人）の7割程度が、従来の制度の対象にも新しい制度の対象にも該当せず、本年4月からの新支援制度の恩恵は感じていない。
16

１２．高等学校等における教育費の負担
利用者のうち高等学校等に通う学生の親（あるいは本人）の4割以上が「高等学校等修学支援金の対象でなく、授業料や他の教育費の負担があると感じている」と回答。
「授業料の負担は感じないが、習い事等他の教育費の負担がある」、「授業料の支援を受けているが、授業料の一部負担や習い事等他の教育品の負担がある」との回答がそれぞれ2割程度。
Q.高等学校等における教育費の負担についてどのようにお考えですか。
高等学校等就学支援金の対象でなく、授業料や他の教育費の負担があると感じている

9.4%
8.0%

46.2%

18.1%

18.4%

高等学校等就学支援金により授業料の負担は感じないが、習い事等他の教育費の負担があると感じている

高等学校等就学支援金により授業料の支援を受けているが、授業料の一部負担や習い事等他の教育費の負担があると感じている
高等学校等就学支援金により授業料の負担は感じておらず、習い事等他の教育費の負担も感じていない

わからない

利用者のうち高等学校等に通う学生の親（あるいは本人）の8割は高等学校等における教育費の負担について何らかの負担を感じている。
17

１３．義務教育課程における教育費の負担
利用者のうち義務教育課程等に通う児童・生徒の親（あるいは本人）の5割以上が、「公立学校に通学しているが、教材の購入費、塾の授業料等教育費の負担があると感じている」と回答。
Q.義務教育課程等における教育費の負担についてどのようにお考えですか。

公立学校に通学しているが、教材の購入費、塾の授業料等教育費の負担があると感じている

20.8%

54.9%

私立学校に通学しており、学校の授業料、教材の購入費、塾の授業料等教育費の負担があると感じている

24.3%

公立学校に通学しており、教育費の負担はないと感じている

利用者のうち義務教育課程等に通う児童・生徒の親（あるいは本人）の5割以上が、公立学校に通っていても教育費の負担を感じている。
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