合法性・持続可能性の証明及び間伐材（チップ）の確認に係る事業者等認定実施要領
長野県木材協同組合連合会
平成１８年
平成２１年
平成２４年

８月６月
９月１日適用
１日適用
１日適用

平成２５年

９月１日適用

平成３０年１０月１日適用

令和
令和
令和

第一元年
３年６年

８月２３日適用
４月１２日適用
４月 １日適用

目的

本実施要領は、長野県木材協同組合連合会（以下「本団体」という）が平
成２４年９月１日に制定した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」で規定する「事業者等認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二本実施要領に基づく認定の対象

１

林野庁が平成 18 年 2 月 15 日に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「合法性ガイドライン」という）に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明及び林野庁が平成 21 年２月に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」（以下「間伐材ガイドライン」という）に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２ 本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とする。ただし、当団体の会員たる団体に所属する事業体については、当団体の会員と見なして認定の対象とする。
３

前項の対象事業体以外の認定についての事項は、必要があれば別途定める。

第三

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認に係る事業者認
定申請書の提出

本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材（チップ）の確認及び発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」（様式１）を所属団体等の認定推薦書（様式１－２）を添え、別記１－１で定める「認定手数料」並びに「管理事務費」とともに、本団体へ提出しなければならない。
２ 前項の「認定手数料」並びに「管理事務費」は認定されなかった場合は返納される。

第四審査及びその結果の通知

１

本団体は、本実施要領に基づく会員等の認定のため審査委員会を設けるものとする。
２ 審査は、提出された「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認に係る事業者認定申請書」の内容について、本実施要領第五、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」及び「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づき、厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。また、必要に応じて現地審査の実施、審査委員会の意見を聞くものとする。
３ 本団体は、審査結果を申請者に通知するものとする。

第五

合法性・持続可能性の証明及び間伐材(チップ)の 確認及び 発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件

事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）① 合法性ガイドラインに基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材（チップ）が互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という。）と分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入出荷、加工、保管の各段階において合法木材及び間伐材ガイドラ
インに基づき確認する間伐材（チップ）が互いに、かつその他の木材と混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③ 合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材(チップ)の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④ 関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤ 取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六１

事業者認定書の交付及び公表
本団体は第４に掲げる審査により認定する事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、「事業者認定書」（様式２）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年間、若しくは直近の定期更新日（令和元年９月３０日及び以降３年ごとの９月３０日）の前日のうち早い日とする。
３ 認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１か月前までに、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材（チップ）の確認に係る事業者認定継続申請書」（様式１-３）を本団体に提出しなければならない。

第七

証明事項の記載１

認定事業者は、合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材（チップ）の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法木材あるいは間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材（チップ）であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、別途証明書を作成する場合の様式は、様式３とする。

第八取扱実績報告及び公表

１

認定事業者は、「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品等の取扱実績報告」（様式４）等により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品及び間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材（チップ）の取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、本団体へ報告する。
２ 本団体は、認定会員からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査

本団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材・間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材（チップ）の取扱いが適正であるか否かを検査するものとし、認定事業者は、本団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど本団体に協力しなければならない。

第十１

認定事業者の取り消し

本団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。 また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を本団体のホームページ等に公表するものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき。
② 認定事業者から認定の取消申請書（様式５）の提出があったとき。
③ 認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
④ 認定事業者が別記１―１に定める認定手数料、管理事務費を期日までに納入しなかったとき。
⑤ 本団体が実施する合法性の証明等に係る研修会に、認定期間中まったく出席しなかったとき。
２ 本団体は、認定を取り消したときは、様式６で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第十一

認定内容の変更、認定の継続

１

認定事業者は、認定の内容を変更した場合は、速やかに「事業者認定書記載事項変更届」（様式 7）を提出しなければならない。
２ 本団体は、前項の変更届を受理したときは、速やかに記載事項を変更した事業者認定書を交付する。
３ 認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する 20 日前までに、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材（チップ）の確認に係る事業者認定継続申請書」（様式１-３）を本団体に提出しなければならない。
継続に係る認定書の交付及び公表については、第六の規定によるものとする。

附則

この実施要領は、令和６年４月１日から適用する。

別記１－１（認定手数料・管理事務費）
認定手数料並びに管理事務費については次表のとおりとする。

区分

認定手数料金額

11,000 円
・認定審査会・認定証の交付・認定者ホームページ掲載

備

新規・更新の申請時に徴収

１
管理事務費

年額

13,200考円
２

初年は、申請時の 1 か月以内に納付する。（認定日が11 月から 9 月の間の場合は月割りとする。）
2 年目、3 年目については請求書に基づき毎年 10 月末までに納付する。

管理事務費については、各単協における適正な管理・指導を図るため、毎年度末の認定事業者数に 1,000 円を乗じた額を各単協に交付するものとする。