ゆびすいニュース●ゆびすいグループ情報誌

No.93
税務コーナー2019年 税制改正大綱

ト ップ 対 談

freee株式会社 社長 と 当グループ 代表 とのトップ対談

労務コーナー

働き方改革を考える～労働基準法改正について～

相続コーナー

相続法が改正されます

ゆびすいグループごあいさつゆびすいグループ
代

表

澤

田

直

樹

新年、明けましておめでとうございます。
平素は、当グループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年１月より京都に支店を開設いたしました。当グループでは「やりたいこと企画」と称し、年に１回、本人が主体的になってやりたい事業の提案を募集しており、今回、京都出身の職員からの提案が実現する運びとなりました。既存の京都や滋賀のお客様に対し、地域に密着したきめ細かいサービ
スのご提供を行うとともに、クラウド会計を生かしたベンチャー支援、グループの強みを生かした公益
税務、相続や事業承継などにも力を入れて参りたいと考えております。
京都支店は、烏丸通りに面し、各最寄り駅から徒歩５分以内と、非常に便利な「読売京都ビル」の 10
階にオフィスを構えました。詳細は、次ページのとおりでございます。
また、弊社が昭和 58 年から開発・販売・保守サービスをおこなっている公益法人会計用ソフト（指吸まなび Plus、指吸なごみ Ex、指吸こころ Ex）のノウハウを活かし、一昨年より freee 株式会社と社会福祉法人向けクラウド会計システム「社会福祉法人 with freee」の共同開発を行っておりましたが、
本年度より本格リリースできることとなりました。従来の指吸まなび Plus、指吸なごみ Ex、指吸ここ
ろ Ex と同様、クラウド会計システム「社会福祉法人 with freee」もご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
本年もお客様のさらなる繁栄のために、職員一同、努力し続けてまいる所存でございますので、今後ともご支援、ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。
本年が皆様にとりまして良い一年でありますよう祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。

C O N T E N T S No.93
ごあいさつ ��������������������� ゆびすいグループ 代表 澤 田 直 樹 1
Information ���������������������� 京都支店の開設・人事異動のご案内 2
税務コーナー ������������������� 2019 年 税制改正大綱
インタビュー �������

天

谷

翔

3

freee 株式会社 社長 と ゆびすいグループ 代表 とのトップ対談 8

相続コーナー �������������������相続法が改正されます

堂

馬

理恵子

11

社労コーナー ������ 働き方改革を考える～労働基準法改正について～

池

淵

正

13

義

セミナーのご案内 ������������������������������������� 15

1

Yubisui News No.93. 2019

Information◀読売京都ビル～京都支店開設のお知らせ～

当グループでは、１月に京都支店を開設する運びとなりましたので、お知らせいたします。
従来より京都、滋賀のお客様に多数ご契約いただいており、京都に拠点をおくことにより、これまで以上に迅速なサービスをご提供できるものと確信しております。
これを機に職員一同気持ちを新たにして、一層業務に精励し、皆様のご期待に添えますよう努めてまいります。何卒、今後とも旧に倍するご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
京都支店は最寄り駅から徒歩５分と、交通の便にも恵まれておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

読売京都ビル

烏丸御池駅（京都支店住所）〒604-8162
京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町 630

地下鉄東西線（電話・FAX 番号）
税理士法人ゆびすい 話 ０７５－２５４－８５８６
電
FAX ０７５－２５４－８０２５
指吸会計センター株式会社 電話 ０７５－２５４－８５７７
FAX ０７５－２５４－８０２５

京都万華鏡
ミュージアム姉小路館
京都文化博物館
六角堂（頂法寺）

ゆびすいグループ（アクセス）
地下鉄烏丸線･東西線｢烏丸御池駅｣徒歩５分、
阪急京都線｢烏丸駅｣徒歩５分、地下鉄烏丸線｢四条駅｣徒歩５分

地下鉄烏丸線

京都支店

京都芸術センター

御射山公園

烏丸駅
池坊短期大学

阪急京都線～人事異動のお知らせ～
人事異動にともない、下記の者が責任者となっておりますので、謹んでご案内申し上げます。
何とぞ、前任者同様、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
税理士法人ゆびすい

京都支店長

税理士・医業経営コンサルタント

税理士法人ゆびすい

岡山支店長

公認会計士・税理士

社会保険労務士法人

ゆびすい労務センター

矢部

恭章

緒方

恭章

社会保険労務士

山内

緒方

福岡支店長

康人

矢部

康人

山内

洋佑

洋佑

Yubisui News No.93. 20192

平成 31 年度税制大綱
ゆびすいグループ

堺事業部

税理士　天谷翔

１．改正の概要
平成最後の税制大綱が平成 30 年 12 月 14 日に公表されました。平成 31 年 10 月に予定している消費税率の引き上げについては、確実に実施する旨が記載されています。消費税の税率引き上げによる需要が偏重しない様に需要変動の平準化を図るような対策が盛り込まれています。今回は税目ごとに平成 31 年度税制改
正大綱をご紹介致します。
２．所得税及び住民税（1）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
消費税率引き上げによる住宅に係る需要変動の平準化のため、2020 年 12 月 31 日までの間に取得する消費税率 10％が適用される住宅取得については、住宅ローン控除の控除期間を３年間延長し、13 年間とされます。

毎年末の住宅ローン残高の1％を所得税･住民税から控除

TAX CORNER

従来

10年間(最大500万円)
最初の10年は同じで…

改正案

10年間(最大500万円)

3年間

建物価格の2％の3分の1≶毎年末の住宅ローン残高の1％ ∴いずれか低い額を控除追加された３年間（11 年目から 13 年目）については、具体的には以下の区分に掲げる場合に応じていず
れか少ない金額が控除されることになります。
住宅の種類控除される金額

一般の住宅

住宅借入金等の年末残高（4,000 万円が限度）×１％
又は建物の本体価格（4,000 万円が限度）×２％÷３

認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅

住宅借入金等の年末残高（5,000 万円が限度）×１％
又は建物の本体価格（5,000 万円が限度）×２％÷３

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の控除額に係る特例の対象となる再建住宅

住宅借入金等の年末残高（5,000 万円が限度）× 1.2％
又は建物の本体価格（5,000 万円が限度）×２％÷３

平成 31 年度税制改正大綱による住宅ローン控除は、消費税率 10％が適用される住宅取得に限られます。
従って消費税率引き上げ後であっても、経過措置により消費税率８％を適用して住宅を取得した場合や、個人間売買により取得した場合には、13 年間の住宅ローンではなく、10 年間の住宅ローン控除の適用となりますのでご注意ください。

3

Yubisui News No.93. 2019

②被相続人居住用家屋・被相続人居住用家屋の敷地等
被相続人居住用家屋とは、相続の開始直前において被相続人が住んでいた家屋で、次の３つの要件すべてに該当するものをいいます。
ⅰ．昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたこと
ⅱ．区分所有建物登記がされている建物でないこと
ⅲ．相続の開始の直前において被相続人以外に住んでいる人がいなかったこと
被相続人居住用家屋の敷地等とは、相続の開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供していた
土地又はその土地の上に存する権利をいいます。
③平成 31 年度税制大綱による改正案
上記②に記載されているように、空き家に係る譲渡特例を適用する場合には、相続の開始直前に被相続人がその家に住んでいる必要がありました。そのため、相続の直前に老人ホームに入居していた場合には 3,000
万円控除の特例が適用できませんでした。
平成 31 年度税制大綱により、被相続人が老人ホームに入居していた場合も、一定の要件を満たせば適用が可能となりました。

TAX CORNER（2）空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円控除の特例①制度概要
相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、2016 年４月１日
から 2019 年 12 月 31 日までの間に売って、一定の要件（※１）に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高 3,000 万円まで控除することができます。
※１ 相続開始日から３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日まで売却することや、売却代金が１億円
以下であること等の要件があります。詳しくは弊社担当者にご確認ください。

～適用を受けるための一定の要件～①

被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始直前まで老人ホーム等に入居していたこと被相続人が老人ホーム等に入居した日から相続の開始直前まで、その家屋についてその者による一定② の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがな
いこと③ 2019 年４月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡であること
被相続人が老人ホームに入居していたために、空き家に係る譲渡特例が適用できなかった場合には、税制
31 年度税制改正により適用が可能となるかもしれません。2019 年４月１日以後の譲渡から上記改正案が適用される予定ですので、売却のタイミングにお気をつけください。
（3）ふるさと納税（住民税のみ）
近年のふるさと納税における返礼品競争が過激化している背景から、過度な返礼品競争を規制するような改正案となっています。

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①制度概要
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち 2,000 円
を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（上限あり）。

（総務省 HP より参照）

TAX CORNER②改正案
上記①の住民税の控除額（特例分）について、下記の基準を満たした指定自治体のみ住民税の控除額（特例分）の対象となります。
イ．返礼品の調達額が寄附額の３割以下
ロ．返礼品が地場産品であること※上記の改正は、平成 31 年６月１日以後に支出された寄附金について適用されます。

３．資産課税（1）個人版事業承継税制
平成 31 年度税制大綱における法人の事業承継税制の大幅な緩和に引き続き、個人事業者においても円滑な事業承継を促進するために新たな相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されます。
項目

内容

被相続人
（贈与者）の要件

相続開始前に青色申告の承認を受けていること

相続人
（受贈者）
の要件

①相続開始後において青色申告の承認を受けていること②承継計画に記載された後継者であり、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けていること対象となる資産被相続人の事業（不動産貸付業を除く）の用に供されていた次の資産で貸借対照表に計上されているもの。
①土地（面積 400㎡までの部分に限られます。）②建物（床面積 800㎡までの部分に限られます。）③建物以外の減価償却資産（固定資産税等の課税対象となっているもの等）

承継計画の提出

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成したもので、2019 年４月１日
から 2024 年３月 31 日までの間に提出されたもの対象となる期間2019 年１月１日から 2028 年 12 月 31 日までの間の相続又は贈与が対象

納税猶予額

相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する金額

猶予税額の納付①認定相続人が特定事業用資産に係る事業を廃止した場合は猶予税額の全額を納付②認定相続人が特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付する

猶予税額の免除①認定相続人がその死亡の時まで特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合②認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合③同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合（一部免除）（税理士法人ゆびすいは認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、弊社の指導、助言をうけて承継計画を作成することが可能です。
）
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Yubisui News No.93. 2019

（2）特定事業用宅地に係る小規模宅地等の特例①改正案
特定事業用宅地の範囲から、相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等（当該宅地の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が当該宅地の相続時の価額の 15％以上である場合を除く）が除外されます。
②適用時期
2019 年４月１日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。
ただし、同日前より事業の用に供されている宅地等については適用されません。
・特定事業用宅地について、下記の要件を満たさない場合には小規模宅地の特例の適用はありません。

個人事業

宅地

ⅰ.当該宅地について、相続開始前までの間に3年超、事業の用に供している
ⅱ.当該宅地について、2019年4月1日より前に事業の用に供している
ⅲ.事業の用に供している減価償却資産の合計額が当該宅地の相続時の価額の15％以上（3）教育資金等の一括贈与①制度概要
2013 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの間に祖父母や両親（直系尊属である贈与者）から、子又は孫（受贈者）に対して教育資金に充てるために一括して金銭を贈与し、その子又は孫名義の口座に預入れされた場合には、その子又は孫ごとに 1,500 万円まで贈与税が非課税となる制度です。

TAX CORNER

事業に使用

②改正案
適用期間が２年延長される反面、一定の要件が追加されます。
追加される一定の要件
イ．‌一括贈与を行う年の前年の受贈者の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合には、本制度の不可適用時期に関しては、2019 年 4 月 1 日以後に行う教育資金等の一括贈与から適用されます。従って、既に現行制度により教育資金等の一括贈与を行われている場合には影響がありません。現時点で適用を受けていない方で、改正により制限を受ける場合には、早急に適用を検討しましょう。
ロ．‌教育資金の範囲から、受贈者が 23 歳以上の時に支払われる下記の学校等以外に支払われる金銭が除外されます。
ⅰ．教育に関する役務提供の対価（塾やそろばん教室など）
ⅱ．スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価（水泳や野球、ピアノ教室など）※教育訓練給費の対象となるものの費用は除外されません。
上記の改正は、2019 年７月１日以後に支払われる教育資金等から適用されます。既に現行の教育資金等一括贈与を行っており、受贈者が 23 歳以上の場合には同日以後に支払われる金銭については制限を受けることになりますのでご注意ください。

ハ．‌受贈者が 30 歳（※１）になる日までの間に贈与者が死亡した場合、受贈者がその贈与者の死亡の日前３年以内に教育資金等の一括贈与を受けている場合には、その死亡の日における管理残高（※２）
について相続税の課税対象となります。
※１ 受贈者が‌
30 歳に達した時に学校に在籍している場合や教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合には、最大 40 歳まで延長されます。
※２ 管理残高とは非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３‌Yubisui News No.93. 20196

年前以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額とされています。現時点においては、具体的な計算方法等は不明です。
上記の改正は、2019 年４月１日以後に贈与者が死亡した場合に適用されます。ただし、同日前に既に教育資金等の一括贈与を行っている場合のその価額については、対象外となります。

TAX CORNER

４．法人課税（1）中小企業経営強化税制の適用期限延長①制度概要
平成 29 年度税制改正で「中小企業経営強化税制」（以下、「経営強化税制」）が創設されました。特例の内容
は、取得した対象資産につき特別償却を選択すると即時償却、税額控除を選択すると取得価額の 10％（資本金が 3,000 万円超の場合は７％）の税額控除が適用できる制度です。
※大法人（資本金１億円超の法人等）は、経営強化税制の対象外となります。
（適用を受けるためには、原則として対象資産の取得前に経営力向上計画を策定し、各事業分野の担当省庁に提出し、受理及び認定を受ける必要があります。詳しい制度内容については、弊社担当者にご確認くだ
さい。）
②改正案
2019 年３月 31 日に終了予定でしたが、２年間延長されます。また、延長に伴って対象となる設備の範囲の明確化が行われます。

（2）商業・サービス業活性化税制の適用期限延長①制度概要
中小企業者が認定経営革新等支援機関などからの指導や助言を受け、対象資産を取得した場合には、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除が受けられるものです。
※医療業、建設業、製造業等は適用できません。
②改正案
2019 年３月 31 日に終了予定でしたが、２年間延長されます。また要件として、対象資産の購入を含む経
営改善により売上高又は営業利益の伸び率が２％以上となる見込みとなることについて、経営革新等支援機
関の確認が必要となりました。
税理士法人ゆびすいは認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、上記改正にも対応が可能です。設備投資をする際には事前に弊社担当者にご相談ください。

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Yubisui News No.93. 2019

freee 株式会社の佐々木社長と弊社の澤田代表とのトップ対談が「月刊実務経営ニュース」に掲載されました

freee 株式会社と共同開発中の社会福祉法人向けクラウド会計システムがリリースされるのにともない、
freee 株式会社の佐々木社長と弊社代表の澤田とのトップ対談の模様が「月刊実務経営ニュース」に掲載されました。記事を抜粋して掲載いたしますので、ご高覧いただければ幸いです。
FEATURE

クラウド会計ソフト freee が社会福祉法人会計基準に対応

税理士法人ゆびすいと freee 株式会社が共同開発する「社会福祉法人向けクラウド会計システム」
70 年超の歴史を誇り、税理士法人など７法人を擁する大型老舗事務所・ゆびすいグループ（大阪府堺市）と、AI など最先端技術で業務効率化のソリューションを提供する freee 株式会社（東京都品川区）が、社会福祉法人会計基準に対応したクラウド会計ソフトの共同開発を進めている。
「クラウド会計ソフト freee」で公開している freee API を、
約 2600 の公益法人を顧客先に抱えるゆびすいグループのクラウドシ
ステムとデータ連携し、社会福祉法人の経理業務効率化を目指している。この「社会福祉法人向けクラウド会計ソフト」は、本年リリース
される予定である。両社は新システムの普及を通じ、深刻な人手不足に悩む社会福祉法人の支援拡大を目指す方針だ。社会福祉法人向けク
ラウド会計ソフトの概要と今後の取り組みについて、ゆびすいグループ代表の澤田直樹氏（写真右）と freee 株式会社代表取締役社長の佐々木大輔氏（写真）にお話を伺った。

業界を牽引する老舗税理士法人とクラウド会計ソフトベンダー――本日は、税理士法人ゆびすいと、freee 株式会社が共同で開発中の「社会福祉法人向けクラウド会計ソフト」を中心に、ゆびすいグループの澤田代表と freee の佐々木社
長のお二人にお話しいただきます。
まずは、
ゆびすいグループの沿革について、澤田代表に伺います。
澤田 税理士法人ゆびすいは、昭和 21 年に指吸千之助が大阪・堺で開業したのが始まりで、創業 71 年になります。
現在、ゆびすいグループとして堺本社、大阪、東京、福岡、
岡山、和歌山、名古屋、仙台の全国８拠点、７法人の 250
人体制で、税務・会計から経営コンサルティングや登記、労務、
ソフト開発まで多岐にわたる事業を展開しています。
また、私で８代目になりますが、創業当初から「顧問先と共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーに掲げ、社員の成長を重視する社風が今日まで引き継がれ、税理士 ･公認会計士 ･ 司法書士 ･ 社会保険労務士 ･ 中小企業診断士などを擁する専門家集団「ゆびすいグループ」の形成に至っています。
――ありがとうございます。では佐々木社長に freee 株式
会社の近況について伺います。
佐々木 当社は昨年から、電子申告に対応した「クラウド申告 freee」を展開しています。会計から申告まで、クラウドで一気通貫に対応する機能の提供によって自動化を強力に推し進めるという仕組みを、多くの方に実感していただいているのではないかと思います。
ここ数年、会計業界への営業活動に注力してきた freee
ですが、昨年はその成果が見えた１年でした。会計事務所
がビジネスを伸ばしていくためのさまざまなプランを次々とつくり顧客紹介やマーケティング支援をパッケージ化した「freee 認定アドバイザープログラム」を展開したことは、大きなブレークスルーだったといえます。その結果、現在のパートナー事務所数は 5000、ユーザー数は 80 万件を超えて、年内に 100 万を突破する見込みとなっています。
――創業当初、ベンチャー、新設会社を中心に顧客を拡大してきた freee ですが、現在の状況はいかがですか。
佐々木 最近は、ベンチャー企業の支援だけでなく、上場企業にも当社システムをお使いいただいています。その件数は年々増えており、現在、二桁に上ります。また、上場準備中の会社における導入件数は、ほぼトップシェアとな
り、勢いのある中堅企業のなかでは、最も選ばれる会計ソ
フトになってきているのではないかと思います。
――あらゆるステージに対応できるようになってきているのですね。

Yubisui News No.93. 20198

佐々木 現在、千人規模の会社でも導入されるケースが出ていますので、スター
トアップから上場まで支援できる体制が整ってきています。

税理士法人ゆびすいと
freee 株式会社がシステム開発で提携――システムの共同開発ということで提携された両社ですが、澤田先生は freee
株式会社、もしくは佐々木社長に対してどのような印■佐々木 大輔（ささき・だいすけ）
象をお持ちですか。
freee 株式会社代表取締役社長。一澤田 定型的仕訳計上の効
橋大学商学部卒。大学在学時からイ
率的な仕組みについては、
ンターネットリサーチ会社インタースコープで活動。リサーチ集計シス
私も以前から考えていたこ
テムや新しいマーケティングリサーとではありましたが「クラチ手法を開発。
卒業後は博報堂にて、
ウド会計ソフト freee」とマーケティングプランナーとしてク出会って、それが現実のもライアントのマーケティング戦略立案に従事。その後、未公開株式投資のになったことを実感しまファーム、CLSA キャピタルパーした。導入当初はうまくいトナーズでの投資アナリストを経かない部分もあり ま し たて、株式会社 ALBERT の執行役員
が、徐々にでもこの仕組みに就任。平成 20 年に Google に参画。 ア ジ ア の 中 小 企 業 を 対 象 に、が普及していくことは間違
Google のビジネスの拡大を推進。
いないだろうと思っていま
平成 24 年７月、CFO 株式会社（現した。それがあっという間
freee）を設立。
に広がり、今では freee さんのスピード感にあらためて驚嘆しているところです。
社会福祉法人向けのシステムの話も、最初は社員同士のやりとりのなかで持ち上がったのですが、freee さんが積
極的、協力的に動いてくださったおかげで、スムーズに進んでいきました。
一方、スピード感ある会社の雰囲気とは違って、佐々木社長にはわりとホンワカした印象を持っています。
――それでは、佐々木社長は税理士法人ゆびすいにどのような印象をお持ちですか。
佐々木 超老舗の名門会計事務所さんですから、そのゆび
すいさんから社会福祉法人向けシステムのご相談を受け、大変光栄に感じています。また、歴史ある事務所でありながら、若い社員さんが自由闊達に意見を言える風土であり、新しいものが生まれやすい事務所だと感じました。とても雰囲気のよいチームだと思います。
――システム開発の相談を受け、どのように思われましたか。
佐々木 社会福祉法人向けのシステム開発は難易度が高
く、 多 少 の 不 安 は あ り ま し た。
「クラウド会計ソフト
freee」で は、NPO 法 人 の 会 計 基 準 に 特 化 し た「freee
NPO キット」を既に提供していますが、決算書の部分だけで解決する NPO 向けシステムとは違い、社会福祉法人
向けでは区分単位で財務諸表の提出が求められるため、帳簿自体の作り直しが必要だからです。しかし、そのような問題も両社がアイデアとリソースを持ち寄ることで、ようやく完成への目途が立ちました。今回の経験はとても貴重
で、ソリューションづくりにおける体制づくりのブレーク
スルーになったのではないかと思っています。

9

Yubisui News No.93. 2019

社会福祉法人会計基準に対応した
クラウド会計ソフト――ゆびすいグループでは、どのような経緯で社会福祉法
人向けの支援に取り組むようになったのでしょうか。
澤田 当事務所の公益法人への取り組みはお寺の税務に始まり、次に幼稚園の補助金監査に対応する会計のお手伝いなどへと広がりました。この学校会計、宗教法人会計のノ
ウハウを活かして、平成 12 年に社会福祉法人会計業務を開始し、社会福祉法人会計ソフト「なごみ」を開発しています。その後、会計処理の基準が次々と変わり、社会福祉法が改正されて、組織の制度改革によってわれわれの仕事の範囲は広がりました。会計にとどまらず、登記業務、地方自治体への届け出、就業規則の作成など、それらをトータルでお手伝いするようになり、現在に至っています。
――社会福祉法人の顧客は現在、どれくらいですか。
澤田 800 件ほどになります。
――開発中の社会福祉法人向けシステムの特長についてご説明ください。
澤田 一番の特長は、バックオフィスの合理化と省力化です。社会福祉法人は公益法人のなかでも特に帳票が多く、複雑な決算が自動化、簡素化されることは、社会福祉法人
のみならず、そこに関わる会計事務所にとっても大きなメ
リットがあると考えます。介護、保育は今何かと注目されていて、制度が目まぐるしく変わり、国の施策も増えるな
か、事務方の仕事は増える一方です。われわれがお手伝いできることは、会計以外にも山ほどあるのです。それを全部ひっくるめて「公益法人支援」と呼んでいるのですが、今度のシステムはそのための強力な武器になると思います。
――社会福祉法人に携わる会計事務所にとって強い味方になりますね。
澤田 多くの会計事務所さんにこの新しいシステムをご活用いただき、共に社会福祉法人を支援していければ幸いです。セミナーの企画も既に挙がっています。今後、社会福祉法人を手掛ける会計事務所の方々が集まり、社会福祉法
人支援、システム導入のノウハウを共有していきたいと考えています。
――freee さんは、今回の社会福祉法人向けシステム開発にどのような思いで臨まれているのでしょうか。
佐々木 「『誰もが創造的な活動ができる社会』を目指して、お客様に関わり深いものからつくっていく」。これが当社のスタンスです。そのため、創業当初からアプリ交信の接続部分（API）を解放し、外部アプリケーションとの連携を可能にしてきました。この API の解放によって、
業種特化、あるいはひとつのビジネスに特化した外部システムとの連携を強力に推し進めてきたのです。
今回も、この API の仕組みを活用することで、社会福祉法人に対応したゆびすいさん独自の仕組みを「クラウド会計ソフト freee」と連携させました。今回の取り組みによって、新たな連携の仕組みをつくっていく座組みのパ
ターンがまたひとつ増えました。また、今回の開発では、「誰でも使えるシステム」をコンセプトに掲げています。
社会福祉法人は今、深刻な人手不足問題を抱えており、
おそらく経営に対する経験値が低い方も多いと思われます。ですから、そのような専門知識を持たない方でも使えるシステムを目指して、開発に当たってまいりました。

「通常仕訳入カゼロ」と
「AI アシスト監査」の元年に――続いて、会計業界の方向性と課題について伺います。
近年、業界では AI の台頭がフォーカスされていますが澤田先生はどのようにお考えですか。
澤田 会計業界の今後を占うのは難しいのですが、ひとつ確かなことは、会計事務所経営において AI の活用は避けて通れない道だということです。業界全体としても、この流れについていかなければならないと思います。
そのうえで最も重視すべきは、誰もが「楽しい仕事」に携わることだと私は思います。所長先生はもちろん、会計事務所で働く人たち全員が好きな仕事、得意な仕事に携わる。それがやりがいにつながると思うからです。そのためには、個々が専門性を高めていく必要があり、この専門性が今後のキーワードになってくるのではないかと思います。
――会計事務所とのつながりが年々深くなっている freee
では、業界の現状と今後の課題をどう見ていますか。
佐々木 会計業界は今、社会的な人材不足という問題と、
働き方改革という社会的責任のダブルパンチでかなり弱っていると思います。私たちはだからこそ、そのためのソ
リューションを急がなければならないと考えます。
私たちが考える解決策は２つです。ひとつは業務の自動化の推進。もうひとつは未経験者の活用です。キーワード
は、まさに澤田先生が仰った「楽しい仕事」だと思います。
業務の自動化によって「楽しい仕事」に注力できる環境をつくり出し、かつ、未経験者の活用も実現される。専門性の高い、付加価値の高い業務に注力できる基盤づくりこそ、
私たちの使命だといえます。そこで、当社では今年、２つの大きな流れをつくることを目指しています。
ひとつは通常仕訳の入力作業をゼロにすること。もうひとつは AI アシスト監査をスタートさせることです。要は、
従来のルーティン作業が完全に自動化された世界をつくるということです。
「通常仕訳入力ゼロ元年」と「AI アシスト
監査元年」
。そのような発信をしていきたいと思っています。
――佐々木社長のお話を受けて、澤田先生のお考えをお聞かせください。
澤田 私たちも、仕訳入力ゼロを目指していこうと思っています。人材不足についても、クライアントとわれわれ会
計事務所に共通した問題ですから、これは早急に解決しなければなりません。まずは、魅力ある業界につくり直すことです。そのためには、私たち自身がこの仕事に誇りとやりがいを見いださなければならないと思います。
そこで今、当事務所では自分が本当にやりたいと思う仕事を見つけ、積極的に手を挙げてもらうよう、全社員に働きかけています。提案すれば必ず受け入れられるわけではありませんが、提案内容のチェックから支援までの仕組みもつくっており、できるだけ支援する方向で取り組んでいます。社会福祉法人向けソフト開発の話も、社員の提案からスタートしたものです。
また、全国に９拠点ありますので責任者を公募するといったこともしています。
――社員の提案を吸い上げる社風は昔からあったのですか。
澤田 私自身が、今までいくつも提案を吸い上げてもらってきました。大層なものでなくてもいいのです。ただ、自分が中心になってできることを提案するようにと言っています。freee にもそういった自由さが感じられますが、いかがですか。
佐々木 そうですね。社員の意見や提案を吸い上げることもありますが、完全に自発的に進んでいくものもあります。
「NPO 会計」などは、草の根的に勝手に進んでいきました。
そのような事業はたくさんあります。会社の方向性や時代の方向性に合致したものであれば、精査する必要なしと考えています。

やるからには、本気で
社会福祉法人の支援を――最後に、読者である会計事務所の方々にメッセージをお願いします。
澤田 ぜひとも、多くの会計事務所の皆様に私たちが開発したシステムを活用していただき、一緒に社会福祉法人の支援に取り組んでいきたいと思っています。たまたま顧問
先に社会福祉法人のお客様がいるという理由ではなく、やるからには社会福祉法人の仕事に興味を持って取り組んでいただきたいと思います。外から会計を見ているだけでは社会福祉法人の魅力は分かりません。ですから、中に入り込んで、積極的に社会福祉法人支援に向けた研鑽をしていかれるような方々のご協力をお待ちしています。
佐々木 ゆびすいさんとの共同開発で、業種特化型システ
ムを増やしていくひとつのパターンが確立できたと思います。この経験を起爆剤として、
freee の APIを活用した、より痒いところに手が届くようなサービスを、これからどんどん増やしていきた
いと思います。繰り返しになりますが、まずは、今年を「通常仕訳入力ゼロと、AI
アシスト監査の元年」としたいですね。仕訳を入力しなくても業務が成立し、監査業務には AI が使われることが当たり前の世の中になる。それを目に見える形で示したいと思っています。
既に、AI スピーカーで仕■澤田 直樹（さわだ・なおき）
訳を打つといった取り組み
ゆびすいグループ・税理士法人ゆびが進んでいます。自動化もす い 代 表 社 員。 税 理 士。CFP。 昭
和 30 年、大阪府生まれ。昭和 54 年、
AI も、本当に身近なもの
指吸会計センター株式会社入社。昭になってきているのです。
和 57 年、税理士登録。昭和 63 年、――まずは１月のリリース
澤田直樹税理士事務所開設。平成を楽しみに、今後の展開に
15 年、税理士法人ゆびすい社員を経て、平成 28 年、ゆびすいグルー
期待したいと思います。本プ代表に就任。社会福祉法人をはじ
日はありがとうございまし
めとした公益法人に関しても深い実た。
務ノウハウを持っている。

Yubisui News No.93. 201910

相続法が改正されます
ゆびすいグループ

登記事業部

司法書士　堂馬

理恵子

2018 年 7 月に相続に関する法律の一部が改正されることに決まりました。この改正相続法は原則、2019
年７月１日に施行されることとされていますが、遺言書の方式緩和は 2019 年１月 13 日から施行され、配偶者の居住の権利は 2020 年４月１日、法務局における自筆の遺言証書の保管制度は、2020 年７月 19 日に施行されることになっています。
＜今回の相続法の改正の主な内容＞◦配偶者居住権を創設◦自筆証書遺言の方式緩和◦法務局における自筆の遺言書の保管制度◦被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能になど

SUCCESSION CORNER

全体的にみて、時代のニーズに合わなくなってきた法律を、より皆様の権利が保護され、手続も利用しやすくなるよう改正されているといえます。以下、改正の主な内容について簡単にご紹介します。
●配偶者居住権の創設①配偶者短期居住権の新設
配偶者が相続開始の時に被相続人が所有する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようになります。
（従来：遺産分割の結果、配偶者以外の相続人が建物を取得した場合、遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼるため、配偶者は相続開始時から引っ越しするまでの間の建物使用にかかる対価を当該取得者に支払う法的義務が発生していました。
）②配偶者（長期）居住権の新設
配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利が創設され、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者（長期）居住権を取得させることができるようになります。
※配偶者（長期）居住権は独立した財産的価値を持ちます。
⇒遺産分割の結果、居住建物の所
有権を子が取得した場合でも、配偶者は配偶者（長期）居住権を取得す〰〰〰〰〰〰
れば自宅に住み続けることができます。配偶者居住権は所有権取得者に登記義務がありますので、登記をされる際は、専門家に手続を依頼してください。
●自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に自筆でない財産目録（パソコンで作成した書面）を添付して自筆証書遺言が作成できるようになります。
（従来：自筆証書遺言は財産目録も含めて全て自署が必要でした。
）●法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度が創設されます。
＜主なメリット＞◦自宅で遺言書を保管することによる紛失・盗難・他人による書き換え等のリスクがなくなる◦被相続人の死後、相続人が法務局で遺言書の検索をすることができる◦遺言書の検認手続が不要◦公正証書遺言作成には数万円程度の手数料が必要だが、自筆証書遺言にすると作成の手数料はほぼかからない（法務局での保管には数千円程度の手数料がかかるといわれています）
〰〰〰〰

11

Yubisui News No.93. 2019

各相続人が単独で払戻しをすることができる額＝（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）
その他仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになります。
（従来：被相続人が死亡した時点で預貯金等の口座が凍結され、相続人全員の同意がないと払い戻しが受けられませんでした。
）
３ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分（例：売却）した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策が設けられます。
●相続の効力等に関する見直し
相続させる旨の遺言等により法定相続分を超える財産や権利の承継については、対抗要件（例：不動産については相続登記）を備えなければ第三者にご自身の権利を主張することができないようになります。
⇒相続させる旨の遺言等により財産や権利を取得された場合は、速やかに財産の名義変更等の手続を専門家に依頼するようにしてください。

SUCCESSION CORNER●被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能に
相続人以外の被相続人の親族（例：被相続人の子の配偶者など）が被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで相続人に対して金銭請求をすることができるようになります。
●遺産分割等に関する見直し
１ 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
婚姻期間が 20 年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、その居住用不動産は被相続人の相続財産に加えられず、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになります。
（特別受益にならず、配偶者には居住用不動産を除いた遺産を法定相続分相続する権利が与えられます＝配偶者が相続できる財産が増えます。
）
２ 仮払い制度等の創設・要件明確化
相続された預貯金について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも単独で払戻しが受けられるようになります。

今回の相続法の改正により、皆様の相続対策の方法も従来とは変わってくるかと思います。ここでご紹介した以外にも様々な改正があり、それぞれにメリットデメリットもたくさんあります。専門用語も多く、わかりにくいことや疑問点・不安もあるかと思います。
また、相続による承継に限らず、いまからご自身の財産をどのような方法で管理・運用していくか、様々な選択肢があります。どの方
法が皆様にとっていいのか、ゆびすいには専門スタッフがおります
ので、いつでもご相談くださいね。

Yubisui News No.93. 201912

働き方改革を考える～労働基準法改正について～
ゆびすいグループ

社労事業部

社会保険労務士　池

淵

正

義

はじめに
平成 30 年６月 29 日に、参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決され、正式に法律として成立し、
平成 30 年７月６日に公布されました。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるとされています。労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パートタイム（短時間）労働法、労働契約法の８つの法律の改正を内容としています。今回は、労働基準法改正について、ご紹介していきたいと思います。
１．労働基準法の改正の概要＜労働基準法の改正の内容の項目＞

L ABOR CORNER

１
２
３
４
５

時間外労働の上限規制の導入
一定日数（年５日）の年次有給休暇の確実な取得
中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
フレックスタイム制の見直し（清算期間の拡大）
特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

上記のうち１、２、について少し詳しくみていくことにします。
２．時間外労働の上限規制の導入
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働（つまり残業時間）の限度
改正前 ＜原則＞
月 45 時間、年 360 時間

改正後 ＜原則＞
月 45 時間、年 360 時間（変更なし）

改正前 ＜特別条項＞
改正後 ＜特別条項＞
１ 月 45 時間を超える時間外労働は年半分を超え １ 月 45 時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととするないこととする（変更なし）
２ 月 45 時間を超えて労働させることができる時 ２ 年間の時間外労働は月平均 60 時間（年 720 時
間以内とする）間は規程がない。
（※労使が合意すれば上限な
く時間外労働が可能）
３ 休日労働は時間外労働に含まない
３ 休日労働を含んで、２ヵ月ないし６ヵ月平均は
80 時間以内とする（注）４ 休日労働を含んで、単月は 100 時間を基準とする（注）‌休日労働を含んで、２ヵ月ないし６ヵ月平均は 80 時間以内とは、２ヵ月、３ヵ月、４ヵ月、５ヵ月、６ヵ月のいずれにおいても、月平均 80 時間を超えないことを意味します。
※ 改 正前は、限度基準告示であり罰則がなく強制力がありませんでしたが、改正後では限度基準告示を法律に格上して罰則を課すことになりました。

13

Yubisui News No.93. 2019

３．一定日数（年５日）の年次有給休暇の確実な取得＜参考＞
年次有給休暇の取得率の推移（平成28年就労条件総合調査結果より（厚生労働省））（ 単位％）
50
40
30
20

47.1

48.8

47.6

48.7

Ｈ25年

Ｈ26年

Ｈ27年

Ｈ28年

0

上記グラフのように、年次有給休暇の取得率は、50％未満となっています。今回の改正では、使用者は、
年次有給休暇の日数が 10 日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち５日について、年次有給休暇の付
与後、１年以内の期間内に時季を定めることにより与えなければならないとし、有給休暇の所得率を向上させようとしているように思われます。また、使用者は、年次有給休暇の管理簿を作成しなければならないものとしています。

対象となる労働者とは、「年次有給休暇の日数が 10 日以上付与される労働者」です。労働基準法 39 条２項、３項に付与日数が以下の表のように定められています。

L ABOR CORNER

10「正社員の場合」
継続勤続年数
付与日数

0.5 年
10 日

1.5 年
11 日

2.5 年
12 日

3.5 年
14 日

4.5 年
16 日

5.5 年
18 日

6.5 年以上
20 日「パートタイム労働者等の場合」
週の労働日数４日
３日

継続勤続年数（１段目）と継続勤務年数に応じた付与日数（２．
３段目）
0.5 年
1.5 年
2.5 年
3.5 年
4.5 年
5.5 年
6.5 年以上
７日
８日
９日
10 日
12 日
13 日
15 日
５日
６日
６日
８日
９日
10 日
11 日

４．施行期日
今回の労働基準法の改正について、2019 年（平成 31 年）４月１日からの施行とされています。ただし、中小企業については、時間外労働の上限規制の導入は 2020 年４月１日、月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直しについては、2023 年４月１日からの施行とされています。
施行日までに、労使で十分な話し合いを行い、前述の有給休暇管理簿作成等、また労働基準法の改正以外にも前述した７つの法律の改正がありますので、労働時間の状況の把握の実効性確保として労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならない（労働安全衛生法の改正）など対応が必要な事項があることに留意が必要です。
Yubisui News No.93. 201914

YUBISUI SEMINAR

ゆびすいの

改正税法セミナー
２月１８日緊急開催● 平成31年度税制改正大綱の解説・・・・・講師：天谷 翔● 消費税増税間近! 留意すべき実務対応
・・・・・講師：山下裕太● 日時 2019年2月18日(月)10時～12時（受付9:30より）● 場所 エル・おおさか本館7階708号室
大阪市中央区北浜東3-14
最寄駅：北浜駅・天満橋駅

詳しくは弊社HPにてご案内差し上げます15

Yubisui News No.93. 2019

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