30

第２期総合戦略

１戦略の基本的方向

1.1

総合戦略の位置づけ

本町では、平成 23 年度（2011 年度）を初年度とする第５次新富町長期総合計画を策定しています。
本総合戦略の策定にあたっては、第 5 次新富町長期総合計画との整合性を図りつつ、人口ビジョンで定めた長期展望を踏まえ、5 年間ごとに実施すべき戦略を定めることとしています。
また、地方創生は国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるような総合戦略の策定に努めるものとします。

1.2

計画期間

本戦略の計画期間は、令和 2 年度（2020 年度）～令和 6 年度（2024 年度）までの5 年間とします。

1.3

推進・検証体制本戦略の策定にあたっては、庁内組織である「新富町まち・ひと・しごと創生推進本部」（平成 27 年 4 月設置）、その下部組織として「幹事会」を設置し、住民や産・官・学・金・労・言・士などの各分野からなる幅広い有識者で構成する「新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議」（平成 27 年 8 月設置）と連携してまちづくりの方向性や具体的な施策案等について意見交換しながら総合戦略を検討してきました。
本総合戦略の推進にあたっては、縦割りを排除し、全庁的に施策に取り組むとともに、町民をはじめ産業界、国・県の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど本戦略に関連する各主体と連携・協働を図りながら、地方創生に取り組むものとします。
本総合戦略の計画期間は 5 年間と短期間であることから、事業進捗管理と施策評価を適切に組み合わせ、適宜改善していく体制・仕組み（PDCA サイクル）※１を構築します。
具体的には、事業進捗管理（事務事業評価）は担当部局等を中心に毎年度実施し、施策評価は重要業績指標(KPI)を基本目標と施策毎に設定し、外部有識者等を含む外部組織を活用して客観的に検証・評価を実施するものとします。

※１ PDCA サイクル：Plan（計画）－Do（実施）－Check（評価）－Action（改善）の 4 つの視点を実施過程に取り組むことで、継続的な改善を推進する手法のこと。

31

第２期総合戦略

ことから、国・県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、相乗的に推進が図られる

第２期総合戦略

２

総合戦略の目指すべき方向

2.1

まちづくりの方向性

本町の地方創生の取り組みを行うための「新富町のまちづくりの方向性」として、次の４つを設定し、町の強みや特色を活かしたまちづくりを展開します。
① 子どもが帰ってきたくなるまち② 新たな挑戦ができる活力のあるまち③ 地域資源を活かした町外のひとが訪れたくなるまち④ 誰もが安全で、安心して住みたくなるまち

2.2

基本目標の設定

本町の人口減少の問題について、人口減少を克服するためには、住んでいる人が「住み続けたい」「住んでいて良かった」「卒業後や定年後には帰って来たい」と思うまちにしていくことが必要です。また、少子・高齢化への対応として、若い世代を増やしていくことが必要であり、若い世代や来訪者が「行ってみたい、住んでみたい」まちにしていくことも重要です。
本町では、地域産業の振興を図り、まずは働く場所を確保して「しごと」を生み、その「しごと」が「ひと」を呼び、その「ひと」を活かすことで、更に「しごと」を呼び込む
好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」の活性化を推進します。
本町のまちづくりの方向性を踏まえた３つの視点（「しごと」をうむ、「ひと」をいかす、「まち」をつくりだす）によって、まち・ひと・しごと創生の基本目標を次のとおり設定します。

３つの視点

基本目標

「しごと」をうむ

雇用を創出する「ひと」をいかす

新しいひとの流れをつくる「まち」をつくりだす

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり

32

第２期総合戦略

2.3

ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進

ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、その理念を「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すこととし、平成 27 年（2015 年）の国連サミットにおいて採択されました。貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって 2030 年を目標年限に 17の目標が設定され、開発途上国のみならず先進国も含め、全ての国や関係者の役割を重視し、経済・社会及び環境の３領域を不可分なものとして調和させる統合的取組について合意されています。
国では世界の流れを踏まえ国の第２期総合戦略においても、「SDGs を原動力とした本町においても SDGs の理念を踏まえ、町の実情に応じた持続可能な社会づくりを推進するため、第２期総合戦略では、各施策が SDGs の様々な目標に結びついていることを下図の 17 の目標のアイコンを使って視覚的に分かりやすく示し、全体として全ての目標につながっていることを確認できるようにしています。
【ＳＤＧｓの１７の目標】

33

第２期総合戦略地方創生」を新たな戦略方向として示しています。

第２期総合戦略

３

総合戦略の体系

基本目標１ 雇用を創出する（１）新規就農者及び農業後継者等の支援（２）中小企業参入の推進（３）起業者及び事業承継者の支援（４）経営規模の拡大・強化（５）UIJ ターンの支援

基本目標２ 新しいひとの流れをつくる（１）スポーツによる集客の推進（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大（３）関係人口の拡大（４）地域活性化の取組（５）民間との協働

基本目標３ 様々なひとが共生する地域コミュニティづくり（１）住みやすい環境づくり（２）教育環境の充実（３）生涯学習環境の充実（４）ひとにやさしい拠点づくり（５）地域コミュニティ活性化（６）交通手段の拡充（７）防災対策の拡充（８）公務員の地域での活躍の推進

34

第２期総合戦略

４

新富町が取り組む第２期総合戦略
基本目標１

雇用を創出する

◆数値目標
項目

現状値

新規就農者数（55 歳以下）
町内雇用者数

目標値

2 人（H30）

15 人（R2～6）

6,571 人（R1）6,500 人（R6）

第１期の計画期間中に実態化しつつある労働力不足は、徐々に地域経済や町の維持に影響を及ぼしつつあります。
人口減少を留め、地域の担い手を確保するためにも、農業・商工業経営者への支援を行うことで、稼ぐ力を高める取り組みや、安定した雇用を生み出す取り組みを加速化させていくことにより「新たな挑戦ができる活力のあるまち」というイメージを高め、かつ、新たな経営者への支援や働く場所の選択肢を増やすなどの工夫から、子どもたちが帰ってきたくなる気運を高めていく必要があります。

35

第２期総合戦略◆基本的方向性第２期総合戦略◆具体的な施策と取り組み内容（１）新規就農者及び農業後継者等の支援
研修や農業法人等での就業経験から、就農への経験と知識を実際に身につけること
で、長期的・安定的な農業経営への挑戦につながるよう支援するとともに、就業機会を増やすための農業環境を整備します。

① 新規就農者等の支援
就農を希望する方に対して、相談受付から安定的な農業経営ができるようになるまでの長期的な支援体制を構築し、農業を生業とすることができるよう支具
体
的な取り
組
み例

援します。

② 農業法人や大規模農家での受入強化
農業に関心のある方や、将来の農業経営を考えている方が、経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、農業法人や大規模農家での就業や研修受け入れを支援します。

③ 研修農園などの農業環境整備の取り組み
町有地等を活用した農業研修棟や研修農園等の整備を行うことにより、農業従事希望者等への研修機会が増えるよう支援し、児湯農業協同組合等と協力して、農場のリース事業なども検討します。

関連するＳＤＧｓ

36

第２期総合戦略（２）中小企業参入の推進
中小企業参入を推進することで、多種多様な職業や勤務先の選択肢の拡大につながる環境をつくります。

① 中小企業参入・移転に関する支援
中小企業参入・移転に関する相談支援はもちろんのこと、運搬経路や通勤しやすい道路など、立地に関する周辺環境を整備します。

② 事業所設置のための空き店舗・用地の確保支援
空き家バンク制度を活用し、事業所設置のための空き店舗の確保を支援します。また、用地についても随時相談できる環境を構築します。

③ 中小企業への優遇措置
固定資産税の免除や様々な企業の取り組みに対する財政的支援を行っていきます。

関連するＳＤＧｓ

37

第２期総合戦略

具体的な取り組
み例

第２期総合戦略（３）起業者及び事業承継者の支援
本町での起業や事業承継を希望する方に対し、様々な視点からの支援を行っていきます。

① 起業に関するワンストップ窓口※1 での支援
商工会等と連携し、創業希望者の技能やニーズに合わせた「きめ細やかな支援」を実施していきます。
具体的な取り組み例② 起業者の事業所設置のための空き店舗・事業所用地の確保支援
起業を目的とした事業所設置を希望する方に対し、空き家バンク制度を活用して、空き店舗の確保を支援します。また、用地についても随時相談できる環境を構築します。

③ 地域おこし協力隊の活用
起業や事業承継を希望する地域おこし協力隊を積極的に採用し、任用後の支援体制を強化します。

関連するＳＤＧｓ※１ ワンストップ窓口：複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた手続き等を一つの場所でまとめて行える窓口。

38

第２期総合戦略（４）経営規模の拡大・強化
個々の農家や事業所が、それぞれの経営規模を拡大・強化していくことで、後継者にとって魅力ある産業となるよう経営を支援していきます。

① IoT※1 を活用した農業政策の推進
国・県の農業関連補助事業を活用した AI※２・IoT 等の先端技術を組み入れた農業機械等の導入に関する情報提供や申請のための支援を積極的に行っていきます。

② 立地企業支援
具体
的な取り組
み例

企業が新たな取り組みにチャレンジできるよう支援します。

③ 多角的な人材確保に対する取り組みへの支援
外国人や障がい者の雇用、中核人材の確保など、多角的な人材確保に関する農家や事業所の取り組みを支援していきます。

④ 魅力ある商品開発支援
農産物の６次産業化 ※３やブランディング※４など、魅力ある商品開発を支援
し、農畜産物直売所等の整備を含めた販路拡大などの支援も行いながら、農家や事業所の収益増加を促します。

⑤ 人・農地プラン※５及び農地中間管理事業※６の推進
経営規模の拡大・強化を行う農業経営者に対し、農地の集積や集約を進めながら、農地の確保を支援し、強い生産地化を目指します。

関連するＳＤＧｓ※１ IoT：Internet of Things（モノのインターネット）とはモノがインターネット経由で通信すること。
※２ AI：(Artificial Intelligence) 人工知能のこと。
※３ ６次産業化：1 次・2 次・3 次それぞれの産業を融合することにより、新しい産業を形成しようとする取り組みのこと。
※４ ブランディング：ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めていく、企業と組織のマーケティング戦略の 1 つ。ブランドとして認知されていないものをブランドに育て上げる、あるいはブランド構成要素を強化し、活性・維持管理していくこと。
※５ 人・農地プラン：農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもの。
※６ 農地中間管理事業：リタイアしたり規模を縮小する農家等(出し手）から農地を借り受け、認定農業者などの地域の農業の担い手(受け手）へその農地を貸し付けることで、経営規模の拡大や作業の効率化を図り農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストを削減する事業。

39

第２期総合戦略

迅速な情報提供や相談の受付、運搬経路拡大のための道路の整備など、立地

第２期総合戦略（５）ＵＩＪターン※1 の支援
新富町への UIJ ターン希望者に対し、安心して住み続けるための支援を行っていきます。

① 空き家バンク制度の活用
具体的な取り組み例

移住定住を希望する方が安心して準備できるよう、空き家バンク制度の積極的な活用を促します。

② 相談窓口の設置及び情報発信
移住を検討する方が、希望のある移住計画が立てられるよう、相談窓口を１箇所にまとめるなど、相談しやすい体制を整備するとともに、積極的な情報提供に努めます。

関連するＳＤＧｓ◆重要業績評価指標（KPI）
項目

現状値

新規就農移住者数（転入後 2 年以内に就農）

目標値

0 人(H30)

10 人(R2～6)

町外からの農業参入法人数

1 法人(～H30)

6 法人(～R6)

認定農業者数388 人(R1.9)

385 人(R6)

農地保有適格化法人数

14 法人(～R1)

16 法人(～R6)

農地中間管理機構の取扱い面積248ha(H30)775ha(R6)

6 件(H30)

6 件(R6)

4 件(R1)

4 件(R6)

2 件(H30)4 件(R6)

特定創業支援事業相談件数
固定資産税課税免除・不均一課税件数
創業支援事業補助件数※１ UIJ ターン：U ターンとは、地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ戻り住むこと。
I ターンとは、生まれ育った地域（主に大都市）からどこか別の地方へ移り住むこと。
J ターンとは、地方からどこか別の地域（主に大都市）に移り住み、その後生まれ育った地方近くの（大都市よりも規模の小さい）地方大都市圏や、中規模な都市へ戻り住むこと。

40

第２期総合戦略

基本目標２

新しいひとの流れをつくる

◆数値目標
項目

現状値

地域おこし協力隊員数
ふるさと納税寄付額

目標値

11 人（R1）

50 人（R2～6）

10 億円(R1 見込)

10 億円（R6）◆基本的方向性

ずれも点的なものが多いため、活用にあたっては一過性なものになりがちです。地域経済に資する積極的な活用を図るためには、これらを線で結び面とし、体験を伴った滞在型観光を目指す必要があります。
一方で、全国的には働き方改革や就業意識の変化から、どこにいても仕事ができるテレワーク※1 や、副業・兼業などの就業スタイルも多くなり、魅力ある居住地を求めて地方に出向く人も多くなっています。
地域資産を磨きあげ、町外のひとが訪れたくなるまちを実現することで、関係人口や交流人口を拡大し、町外でも新富町の名前が認知されるようなまちを目指します。

※１ テレワーク：情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

41

第２期総合戦略

新富町には、農産物・自然環境・文化遺産など、特徴的な資源は数多くありますが、い第２期総合戦略◆具体的な施策と取り組み内容（１）スポーツによる集客の推進
サッカースタジアムを始めとしたスポーツ施設を充実させることで、大会や合宿などを誘引し、町を訪れる交流人口を拡大させることにより、産業振興への好循環を生み出します。

① スタジアム集客の推進
サッカースタジアムとフットボールセンターにおいては、県サッカー協会等と連携して各種大会を積極的に本町で開催し、また、サッカー以外の多目的利用も進め、町を訪れる交流人口の集積地帯とします。このことにより生じる交通渋滞の緩和などのため、国県への協力も求めながら、道路など周辺環境整備
具体的な取り組
み例も進めていきます。

② スポーツ施設の利用拡大
様々な広告媒体の活用や、指定管理者制度の導入等による民間との協働により、広い視野を持った町内スポーツ施設の整備と利活用を推進します。また利用者の増加や全国大会の開催などに対応した施設の整備と改修も、国県等の補助や協力を得ながら計画的に行うこととします。

③ スポーツ大会・合宿の誘致
ボート競技をはじめとする部活動や、スポーツ少年団等の大会や合宿などを積極的に受け入れます。さらに、参加するだけではなく、町内に宿泊してもらうことで滞在型観光に結びつけ、町内の産業振興に寄与するよう、町内事業者との連携を進めていきます。

関連するＳＤＧｓ42

第２期総合戦略（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大
滞在型観光が可能な施設整備や、芸術文化などを組み合わせた取り組み等を行うことで、来町しやすい環境をつくり、交流人口拡大を図ります。

① 滞在型観光の推進
町が所有する遊休施設や富田浜公園などを活用した滞在型観光を可能とする施設の整備を行い、観光事業に取り組む団体等と連携し、体験型観光※1 の充実も図っていきます。

② 交通手段の整備
新富スマート IC（仮称）の設置や幹線道路の整備を進め、コミュニティバスなどの地域公共交通の体制見直し等を行い、来町しやすく、循環しやすい交通手段の整備を行っていきます。

③ 芸術文化事業の推進
歩いて楽しめる芸術家によるまちづくりなどに取り組み、新富町を訪れた人の目に自然と留まり、町の彩りとなるような芸術文化の推進を図ります。

関連するＳＤＧｓ※１ 体験型観光：その地域でしか体験できない要素を取り入れた旅行の形態。

43

第２期総合戦略

具体
的な取り組
み例

第２期総合戦略（３）関係人口の拡大
新富町にルーツや勤務経験等のある方々と長期的な交流を図ることや、町外在住者とともに地域課題の掘り下げを行う事業などにより、町の魅力を再発見するなど、関係人口の拡大につながる取り組みを行っていきます。

① 地域おこし協力隊等の実験的就労機会の拡充
産業や福祉、教育といった、様々な分野に取り組む意欲を持つ方を地域おこし協力隊などで任用し、その活動を支援することによって、町の関係人口拡大に繋げていきます。

② リカレント・キャリア教育※1 等の活用
こゆ地域づくり推進機構が行う首都圏在住者を対象とした起業家育成講座
や、小中学校等で行われるキャリア教育・ふるさと学習などと連携し、地域課
具体的な取り組
み例題の掘り下げや資源の磨き上げなどにより、町の魅力を再発見し仕事につながる関係人口を拡大します。

③ 遊休施設等利活用の推進
町が所有する遊休施設や遊休地等をテレワークオフィスや研修施設などに活用することで、将来的な関係人口拡大に繋げていきます。

④ 新富町人会への支援
新富町人会への財政支援や交流等により、関東在住の新富町出身者との交流の機会を拡大していきます。

⑤ 新田原基地隊員との交流支援
自治組織などが実施する維持管理作業等のボランティア活動をはじめとした様々な取り組みへの参加を呼びかけることで、転勤後も新富町と交流が図れる仕組みを構築します。

関連するＳＤＧｓ※１ リカレント・キャリア教育：リカレント教育とは、主に学校教育を終えた後の社会人が大学等の教育機関を利用した教育のこと。キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

44

第２期総合戦略（４）地域活性化の取組
外国人や町外在住者の来町者拡大のため、様々な分野の取り組みを進め、地域活性化を促します。

① 地域の文化・特徴を紹介するコンテンツの推進
歩いて楽しめる芸術家によるまちづくりを推進し、新富町の様々な文化・特徴を知ってもらう機会を創出します。

② 異文化理解のきっかけとなる機会の創出
外国人や各分野の専門家を活用し、町民との相互の文化を理解する機会をつくります。

③ 飲食店の誘致スタジアム開業やスマート IC 設置により、大勢の方が町内で食事を楽しんでもらうため、地域おこし協力隊による創業や、出店を希望する起業家への助成制度を拡充します。

④ シェアリングエコノミー※１の推進車をもたない訪問者の交通手段を充実させるため、関係団体と連携したシェアリングエコノミーの推進を行っていきます。

関連するＳＤＧｓ＊１ シェアリングエコノミー：場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動き45

第２期総合戦略

具体
的な取り組
み例

第２期総合戦略（５）民間との協働民間事業者や団体等との連携協定や、企業版ふるさと納税の活用など、民間との協働事業を推進することにより、地域活性化に積極的に取り組んでいきます。

① 連携協定の推進
具体
的な取り組
み例

多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できない、幅広い取り組みを行い、地域活性化に取り組んでいきます。

② 企業版ふるさと納税の推進
新富町と交流のある法人からの企業版ふるさと納税の納付を推進していくことで、ソフト・ハードの両面に及ぶ地域活性化の取り組みを強化していきます。

関連するＳＤＧｓ◆重要業績評価指標（KPI）

項目

現状値スタジアム来場者数－

公共宿泊施設の宿泊者数
滞在人口率（休日・14 時）

46

目標値
50,000 人(R6)450 人(H30)

1,000 人(R6)

0.91(H30)

0.95(R6)

第２期総合戦略

基本目標３

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり

◆数値目標
項目

現状値

目標値

若い世代(20～30 歳代)人口

3,534 人(R1)3,180 人(R6)

生涯学習講座の受講者数404 人(H30)500 人(R6)◆基本的方向性性を受け入れられる町の仕組みをつくることや町民同士の相互理解を深めることが重要です。
そのために、子育て支援や教育支援によって子育てしやすい環境をつくり、交通環境充実や防災対策、そして包括的な福祉事業を展開することにより、世代や性別、国籍など様々な立場を超えて、誰もが安全で安心して住みたくなるまちを実現し、子どもが帰ってきたくなるまちを目指します。

47

第２期総合戦略

住み続けることができるのは、安定した生活環境と良好な人間関係が必要であり、多様

第２期総合戦略◆具体的な施策と取り組み内容（１）住みやすい環境づくり
妊娠期からの継続した子育て支援体制の構築を行っていくとともに、子育て環境の整備や、様々な面でのバリアフリー化、健康で長生きするためのフレイル※１対策等を実践し、町民の皆さんが日々の生活を送りやすい環境をつくります。

① 包括支援体制の構築
子育て世代包括支援センターの設置など、妊娠時からの切れ目ない育児支援を行うため、関係機関との連絡調整、情報共有体制の強化に取り組むとともに、相談しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。
また、高齢者の介護予防として、町内全域を対象とした虚弱高齢者の実態把握を進め、居宅介護事業や医療機関へのつなぎや情報共有、介護予防のための社会資源との協働など、介護予防・日常生活支援総合的事業を充実させます。

② ICT、IoT、AI を活用した住民サービスの向上
役場での手続きや証明書発行などの簡素化や防災対策など、マイナンバーカ
具
体的な取り組
み例ード等で本人確認等の情報管理を徹底した上で、ICT※2、IoT、AI を活用した住民サービスの向上に取り組んでいきます。

③ 仕事と育児を両立できるような環境の整備
ファミリー・サポート・センター、一時預かり、病後児保育、延長保育、放課後児童クラブ等の安定的運用を行いながら、保護者の相談受付体制の整備も実施していきます。また、道路環境等通勤しやすい環境整備も計画的に実施していきます。

④ バリアフリー化の推進
物理的なバリアフリー対策だけではなく、心のバリアフリーや、情報のバリアフリーに関する対策も行っていきます。

⑤ フレイル対策の推進
若い世代（20 歳代）の健康診断の実施や、食生活・健康づくりのための情報提供、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、通いの場の拡充など、町民の皆さんが健康で長生きするために様々な取り組みを実施していきます。

関連するＳＤＧｓ48

第２期総合戦略（２）教育環境の充実「子どもたちが住み続けたい、帰ってきたいと思う新富町」を目指し、教育環境の更なる充実を行っていきます。

① ICT の活用
学習用コンピュータの更新等 GIGA スクール構想※1 を実現することで、Society5.0※2 時代に生きる子どもたちが創造性を育むための環境づくりを行っていきます。

② 言語教育の推進ていきます。あわせて、関係機関と連携し、外国人労働者やその家族が地域の具体的な取り組
み例

一員として生活できる支援も行っていきます。

③ ふるさと教育の推進
新富町の子どもに対し、地域の人材を活用した地域学習の場を提供していくとともに、新富町産の食材を使用した献立による食育など、様々な場面で地域への理解を深める時間を創出していきます。

④ 幼保小中の連携
幼保小中間でのアセスメント※3 シート等様々な方法を取り入れながら、定期的な情報交換を行います。

⑤ 発達障がい児等への支援の充実
妊娠時からの切れ目ない支援の実施によって保護者との信頼関係を構築し、個別相談等の実施や通級指導教室の拡充など、発達障がい児等への支援を行っていきます。

関連するＳＤＧｓ

Ｐ４８※１ フレイル：加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下した虚弱な状態を指し、健康な状態と日常生活で介護が必要な状態の中間の状態。
※２ ICT：(Information and Communication Technology) 情報通信技術のこと。
※１ GIGA スクール構想：Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの 1 人 1 台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想のこと。
※２ Society5.0：AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿のこと。
※３ アセスメント：これまでどのような生活をして今に至るか、今どんな課題を抱えているかなど、事前調査のこと。

49

第２期総合戦略

ALT（外国語指導助手）の増員などを行い、通常授業での英語教育を強化し第２期総合戦略（３）生涯学習環境の充実
様々なひとにとって、「学び」のきっかけとなり、「いきがい」や「やりがい」を持って生活できるよう生涯学習環境を整備し、機会を創出します。

① 読書活動の推進
ブックフェスタや図書館カフェナイトなどの図書館イベントや、図書システムの運用を充実させることにより、本に親しむ機会を増やし、町民の学びを支え、憩いを創出します。

② 芸術家によるまちづくり事業との連携
具体的な取り組
み例

アートや演劇といった様々な分野の芸術家の着想を参考に、町民の芸術に触れる機会を創出し、自ら活動に参加する機運を高めます。

③ 生涯学習活動の推進自治組織での生涯学習講座開催時の財政支援などを促進し、様々な団体で生涯学習講座を自主的に開催する意識を高めます。また主催講座などで介護予防などの傾聴機会をつくるなど、福祉事業との連携も図り幅広い学びを促進します。

④ 伝統芸能の継承公演機会の提供や、用具の充実、担い手の確保や町内外への積極的な活動の周知など、伝統芸能継承という地域の特色を守る活動を支援します。

関連するＳＤＧｓ50

第２期総合戦略（４）ひとにやさしい拠点づくり
日常生活圏にさまざまな拠点をつくっていくことで、高齢者等の生活サービスの維持・確保のための取り組みができる体制づくりを行っていきます。

① 通いの場の拡充
孤立を防いだり、健康の増進などを目的とした住民主体による通いの場の創設を支援します。そのための有効な手段として「きらり輝き体操教室」などの活用を促進します。

② 官民協働の推進各種団体との連携協定を推進し、連携した様々な分野での拠点づくりを行っていきます。

③ 小さな拠点の形成の推進
高齢者等の生活サービスの維持・確保のため、日常生活圏における生活支援の担い手やサービスの開発などを各種団体と連携しながら行っていきます。

④ 公共施設の再編
町営住宅の統廃合や遊休公共施設等の利活用等により、高齢者等の生活サービスの維持・確保の取り組みを行っていきます。

関連するＳＤＧｓ

51

第２期総合戦略

具体
的な取り
組
み例

第２期総合戦略（５）地域コミュニティ活性化
地域コミュニティの活性化のための取り組みを行うことで、自主的な地域コミュニティによる持続的な活動を推進していきます。

① 自治組織の活性化・強化
各自治組織の需要に合わせた生涯学習の機会提供や財政支援、取り組みに対する物資や財政支援など、自治組織が活性化するための支援を行っていきま
具体
的な取り
組
み例

す。

② まちづくり団体への支援
自発的に地域を活性化する取り組みを継続して行うまちづくり団体の活動やイベントに対し、財政支援を行っていきます。

③ 高齢者の生活支援
ゴミ出し支援や買い物支援などを行うまちづくり団体への財政支援を行うとともに、住民同士の助け合い活動を目的としたまちづくり団体が形成されるよう啓発します。

関連するＳＤＧｓ

52

第２期総合戦略（６）交通手段の拡充
コミュニティバスのコースや時刻の見直し、他の町営公共交通手段の創設など、幅広い交通手段の活用について実施を検討していきます。

① デマンドタクシーの導入
現在のコミュニティバスに加え、デマンドタクシー※1 を導入し、町内全域の交通弱者対策を充実していきます。

② スマートモビリティチャレンジ※２
シェアサイクル※３やシェアカー※４など、民間事業者のシェアエコノミー分
野での取り組み等を促し、公共交通の充実を図ります。

③ オープンデータの提供
町が作成したコミュニティバスの時刻データ等を広く公開することにより、多くの交通経路検索サイト等でコミュニティバスの時刻検索を可能にする取り組みを行っていきます。

関連するＳＤＧｓ※１ デマンドタクシー：交通手段に不便を来している方を自宅や指定場所から目的地まで、途中乗り合う人を乗せながら、それぞれの行き先に送迎するタクシーによるサービスのこと。
※２ スマートモビリティチャレンジ：新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指して、経済産業省と国土交通省が共同で進めている新プロジェクトのこと。
※３ シェアサイクル：自転車の共用、という意味で用いられる表現。市中に自転車の貸出し拠点が設けられ、利用者はいわゆる「ちょい乗り」に利用できる、というサービスを指す。
※４ シェアカー：特定の自動車を会員間で共有し、それぞれが利用したい時間に借りることができるサービスのこと。
事前の会員登録を行うことで、ステーションにある車を短時間から借りることができる。

53

第２期総合戦略

具体
的な取り組
み例

第２期総合戦略（７）防災対策の拡充
災害時の情報提供方法の拡充や災害時の影響を最小限に抑えるための対策を行っていきます。

① ICT、IoT、AI を活用した防災対策の推進
防災施設リモート化※１の推進を行っていくとともに、地域防災におけるコミ
具体
的な取り組
み例

ュニケーションツールについて検討していきます。

② 水道とライフラインの強靭化
災害に強い合併浄化槽の普及拡大や災害時における水確保のための施設整備など、災害時におけるライフラインの強靭化を推進していきます。

③ 新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施
令和元年度に策定した新富町国土強靭化地域計画に基づき、町内での防災対策を進めていきます。

関連するＳＤＧｓ※１ リモート化：インターネットなどのコンピューターネットワークを通じて操作する、遠隔地の機器やシステム。
また、その利用環境のこと。

54

第２期総合戦略（８）公務員の地域での活躍の推進
地域創生の取り組みを担う人材の育成を行うため、公務員の地域での活躍を推進していきます。
取具り体組的みな例① 副業・兼業の推進
本町職員の地域貢献活動への参加を推進するとともに、副業・兼業の積極的な取り組みを奨励していきます。

関連するＳＤＧｓ

第２期総合戦略◆重要業績評価指標（KPI）
項目

現状値

ファミリー・サポート・センター事業利用件数

目標値

19 件(H30)

30 件(R6)

住民運営の通いの場への参加者数948 人(H30)

1,000 人(R6)

特定教育・保育施設及び児童クラブの充足率105％(H30)

100％(R6)

28 件(R1)

28 件(R6)

まちづくり団体登録数

11 団体(R1)

16 団体(R6)

自治会加入者数

3,935 人(R1)3,900 人(R6)6,377 人(H30)

10,000 人(R6)

生涯学習自主活動グループの設置件数

町営公共交通利用者数55