令和４年第２回本部町議会定例会会議録
招 集 年 月 日

令和４年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 延 会 日 時

開議

令和４年３月16日

午前10時00分

及

び

延

会

令和４年３月16日

午後４時24分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

名

欠

員

０

名

出席等別

議席番号

氏

名

出席等別

１

仲

程

清

出

９

仲宗根

須磨子

出

２

長

濱

功

〃

10

崎

浜

秀

昭

〃

３

山

川

竜

〃

11

比

嘉

由

具

〃

５

松

田

大

輔

〃

12

座間味

栄

純

〃

６

真

部

卓

也

〃

13

喜

政

樹

〃

７

伊良波

勤

〃

14

具志堅

勉

〃

８

具志堅

正

英

〃

15

松

川

秀

清

〃

栄

純

13番

喜

納

政

樹

納

会議録署名議員
12番

※

名

座間味

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

平

良

武

康

副

長

知

念

正

昭

町

長

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

総

務

課

長

仲宗根

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

住

民

課

長

崎

原

誠

福

大

城

尚

子

子 育 て 支 援 課 長

安

里

夫

健康づくり推進課長

平安山

良

信

建

長

宮

城

忠

農 林 水 産 課 長

松

本

一

也

上 下 水 道 課 長

知

念

毅

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

吾

主

宇茂佐

隼

人

※
事

設

課

孝

祉

課

長

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

新

― 63 ―

任

主

事

議

事

日

程
３月16日（水）３日目

日程番号

議案番号

件
一

１

般

質

名

問

１．14番

具志堅

勉

議員

２．７番

伊良波

勤

議員

３．３番

山

川

竜

議員

４．13番

喜

納

政

樹

議員

５．８番

具志堅

正

英

議員

６．９番

仲宗根

須磨子

議員

７．12番

座間味

栄

純

議員

８．５番

松

大

輔

議員

田

― 64 ―

○

議長

松川秀清

本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。14番
○

14番

具志堅

具志堅

勉議員の発言を許可します。14番

具志堅

勉議員。

勉

１．ＧＩＧＡスクール構想について
２．本町の砂防ダムの現状について
３．老人福祉について
４．制服の見直しについて
皆さん、おはようございます。トップバッター、元気よくまいりたいと思います。一般質問に入る前に、少しばかり述べさせてください。
まず初めに、昨日の現場踏査、令和３年度の予算がすばらしく執行されていることに深く感謝
申し上げますと同時に、令和４年度予算においても本部町今帰仁村清掃施設組合のごみ焼却施設
や本部町浄化センター並びに本部町浄水場が住みよい本部町のために進められていることに期待をしています。また、昨日高校を合格されました生徒の皆さん、保護者の皆さん誠におめでとうございます。それからまだ進路決定していない皆さんもすばらしい進路へと導くことを心より祈念申し上げます。それと平成31年３月定例会において、私のほうで一般質問をさせていただきました学校給食費無償化の件は今定例会において提案されたことは町民共々、深く感謝しております。ありがとうございます。それでは一般質問に入ります。
質問事項１．ＧＩＧＡスクール構想について。子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて令和時代のスタンダードとしての児童生徒向けの１人１台
端末環境の整備、今や仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。この新たな教育の技術革新は多様な子供たち
を誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであります。特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。よってこのＧＩＧ
Ａスクール構想を義務教育のみならず、高校の授業にも取り入れていくことです。本町は地元の高校生に対してパソコン購入の補助金を出せるか伺います。
質問事項２．本町の砂防ダムの現状について。町内の砂防ダムの数を伺います。砂防ダムの掘削作業は可能か伺います。
質問事項３．老人福祉について。高齢者が加速する中、介護保険サービスや認知症の相談件数が増加傾向にあるとお聞きしています。そのようなことから高齢者向けにおむつの補助ができな
いか伺います。
質問事項４．制服の見直しについて。本町の中学校、本部中学校、上本部学園、伊豆味中学校の制服の現況をお伺いします。あとは席について再質問をさせていただきます。以上です。

― 65 ―

○

議長

松川秀清

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

おはようございます。一番バッター、具志堅

勉議員に、私のほうも元気いっぱいで答弁していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
４点の質問が出ておりますけれども、１点目と４点目につきましては、教育長のほうがお答えいたします。なお、冒頭付け加えますけれども、１点目のＧＩＧＡスクール構想につきまして、
先ほど10分ほど前、県教育長のほうに直接電話を入れまして、我が議会議員の中でも 今この課題、問題が議論されておりますということをお話しながら、我々の考え方をしっかり要望・要請しております。後でまた時間があれば触れたいと思っております。
それでは２点目の質問ですけれども、本町の砂防ダムについての現状についてお答えいたします。まず、議員もご理解していると思いますけれども、砂防ダムの管理は県がその管理を担っております。今回いただいた一般質問について、沖縄県北部土木事務所に問い合わせましたところ、次のような回答を得ているところであります。まず町内の砂防ダム数についてでありますけれど
も、沖縄県によりますと、県内砂防ダム110か所ありますけれども、そのうち本町内には10か所の砂防ダムがあるということでございます。次に砂防ダムの掘削作業は可能でしょうかということですけれども、沖縄県によりますと、今年度に砂防施設の定期検査を実施したところ、砂防ダ
ムは満砂状態ではないために、今すぐ掘削する必要はなく、当面は経過観察をしたいということの返答を得ております。しかしながら、今後砂防堆積状況を確認しながら、砂防ダムの状況を確認しながら、必要な場合には掘削を検討するとの回答も得ているところでございます。
次に３点目の質問でございますけれども、高齢者向けのおむつ助成についてお答えいたします。
本町では平成16年度より小売医者を在宅で介護している家族に対しまして、介護用品の支給を行う、いわゆる事業ですけれども、本部町家族介護用品支給事業という事業で、町の単独事業です
けれども、その事業を実施しております。本事業は介護度４以上で、65歳以上の要介護者を在宅で20日以上介護している家族で、介護者及び要介護者ともに住民税非課税世帯となっているなど、対象要件がそのような条件の中で実施をやっております。支給対象でございますけれども、介護用品は紙おむつ、それから尿とりパット、使い捨て手袋などとなっております。月額8,300円が条件となっております。あとは教育長のほうから答弁いたします。
○

議長

○

教育長

松川秀清
知念正昭

教育長。
具志堅

勉議員の１点目の質問事項にありますＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
その前に、本町でも進めているＧＩＧＡスクール構想について、本当に強い理解と非常に大事だという温かいご支援の言葉をいただいて、本当にうれしく思います。さてＧＩＧＡスクール 構
想の一環として、県立高校においても令和４年度の新入学生から学習端末を自費購入する情報を承知しているところであります。情報によりますと、県が推奨する学習端末を購入する際には、
１万5,000円の助成があり、保護者負担は３万円程度と見込んでいるとのことであります。また保護者に対する負担が大きいため、その軽減策について、県がどのように対応するか見守ってい― 66 ―

るところであります。質問につきましては、県立高校に関することであるから、本町としましては、保護者負担の軽減措置について、県の責任において検討していただくことを望んでいるとこ
ろであります。
４点目の質問事項の本町の制服の見直しについてお答えいたします。本町の中学校の制服の現状につきましては、現在指定の制服、制服が指定されたのは本部中学校及び上本部中学校は 1963
年（昭和38年）に制定されており、伊豆味中学校については、はっきりした記録は見つかりませんが、恐らく同時期に制定されたものと思われます。なお、上本部中学校におきましては、令和２年４月入学の生徒から現行の新制服となっております。以上です。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

まず町長の答弁にありました砂防ダムに関して、県内110か所、本部町10か所ということで、約10％近くが本部町にあるということを聞いてびっくりしているところでもあります。県によりますと、「砂防ダムは満砂状態でないため」とありますが、これは恐らく110のうち、どのぐらいが満砂なのかというのを知りたいのですが、今日は分からなければ述べなくてもいいんですけれども、果たして全て110が満砂状態にならないと浚渫、掘削というんですか、できないのかということもお聞きしていただきたいです。それともう１点、二、三年ほど前、東の長田川で、10か所のうちの１か所だと思うんですが、ここを浚渫して、私たち議員団で現場踏査した経緯もあります。なぜ満砂でないのに、そこだけはやられたのか、その理由をお伺
いします。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

14番、具志堅議員に説明いたします。

長田川の浚渫につきましては、平成30年度と令和元年度にわたって浚渫工事が行われております。その経緯につきましてですが、平成23年に大きな台風があったんです。平成23年台風９号です。そのときに大雨がありまして、その下流のほうでマグロ養殖がされております、海域のほうで。それが大きな被害が出ました。その当時マグロ養殖を撤退しようというところまで検討されるぐらいの大きな被害でありました。そのことがありまして、赤土の調査を実施しております。
その調査の中で、満名川海域から流れる赤土がマグロ養殖のところまで流れ着いて被害に及んだということがありました。満名川の中で長田川から流れる赤土が多かったということがありまして、その当時、検討に入ったところであります。ただ、砂防ダムの 浚渫につきましては、砂防ダムを設置する目的というのがありまして、ある程度、例えば土石流など大災害が起きないために砂防ダムは設置されるということであります。その砂防ダムが例えば満タンになったとしても、大災害を起こし得る土石流などは既にそれで軽減されているということがありまして、本来ですと浚渫はしないということがあります。ただ、マグロの被害があったことがありまして、それで長田川については当時、一括交付金などを活用して浚渫できないかということで掛け合いをした
ところであります。ただ、その当時の中区とのやり取りの中で、やはり砂防ダムの目的はこうであると。満タンになっていても本来浚渫するものではないということがありまして、それで我々― 67 ―

のほうも赤土対策として、マグロの被害が大きな被害が出ているということの理由づけで、一括交付金でもって、浚渫したという経緯があります。それがその長田川の浚渫の要因であります。
以上です。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

ただいま説明をお聞きしたところ、県も国も災害があったならばすぐ対応する。それではいけないと思うんです。災害が起きる前の対応。頻繁に赤土対策と言いながら、畑に草木を置いて流出を防ぐこともしかりなんですが、やはり課長がおっしゃったとおり、 浚渫することによって大きな岩とか、そういうのも防げるでしょうし、それは済んでいるということは私はあり得ないと思います。今回この質問に至った経緯を少しばかり説明させていただきますと、崎本部のほうに砂防ダムがありまして、そこの民家からの声もありました。というのは、大雨、台風時に流れ出る水の音がものすごいということ。私のほうでは、もし掘削、浚渫すると、そこをワンクッションおいて流れてくるものですから、恐らく濁音防止にもなります。 くみ取る
ことによって。それから先ほどから申し上げているとおり、赤土流出の削減にはなるはずです。
沖縄県内どこでもこれは改めて調べて、赤土流出ということでも訴えながら、そしてモズク養殖、マグロ養殖、いろんな養殖が海でなされていると思いますが、それに被害をもたらさないような対策を考えていただければと思います。それともう１つは、これは作業をすることによって、地元企業に対する経済効果、私自身３点セットと思っていますが、それを県、国のほうに強く要望
して、満砂でなくても地域ではそういう被害をもたらしているということを伝えながら、ぜひ強く要請していただきたいと思います。それに関して、町長いかがですか。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

ただいまの具志堅議員の提言はありがたく、そしてとても前向きな提言だというようなことで感銘しております。これだけ世の中想定外の災害が起きるような我が日本列島でございます。災害が起きる前に、それを察知して対処するというのは、これはとても重要なことだと、改めて考えた次第でございます。議員がおっしゃっているように、再度、崎本部の現場を具体的に調査すると同時に、その実情も含めて、そして砂防ダムの対応に含めて、所管する現場を見ている県の土木事務所、そして土建部のほうを含めて、対応策について議論していきた
いと考えます。しっかりやっていきたいと思っております。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

要請を強くすることを願います。先ほどマグロの被害の話を課長のほうから聞きました。たしか数億円の被害が出ています。平成23年台風９号です。それからまた大きい台風になると、2012年の台風16号です。本部が浸水したとき、約10年前です。そのときから依頼していた、また学校の通学路も最近、かさ上げをしていただいたことに深く感謝しております。
それからもう１点は、本部中学校の右側、その件も予定していましたが、土木事務所のほうで県のほうが対応できるということをお聞きして、再度、本部町の行政のほうで検討し直しているということも聞きましたので、その辺も県と重々調整して、台風対策に対する措置を早急にとって― 68 ―

いただきたいと思います。
それから次に移ります。おむつの補助についてですが、これを読んだところ、平成16年度より
本部町介護用品支給事業を実施しているということで、16年ですか、17年になるということで、
介護度４以上で65歳以上の要介護者を住宅で20日以上介護しているご家族で、介護者及び要介護者ともに、住民税非課税世帯となっていることが対象となっております。その中で月額8,300円
が上限となっているとお聞きしましたが、果たして、その8,300円以内ですか、何世帯、何件ぐらいがその補助をいただいているのかお聞きします。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

14番、具志堅議員にご説明いたします。

令和４年３月時点の調べで、６名の要介護者のご家族が事業の対象となっております。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

私はもっと何十名、何百名といるとイメージしていましたが、６名ということでびっくりしているんですが、今、やはり国、県、自治体においても少子高齢化ということで、本部町も子供たちが少なくなっていますが、逆に高齢者は増えています。今、子供たちに対しては、国も自治体も大きな手だてをして考えているところでありますが、少子高齢化の高齢者に対して、いま一つ補助が不足しているのではないかと私は思います。どんどん団塊世代も来ていますし、もっと高齢者に対するいたわりですか、本部町として、行政として、できることはないかというときに、福祉課長に相談しますが、この６件、8,300円使ったとしても５万円弱です。介護４以上とかあるんですが、介護５までと聞いていますが、１から３の度合いも私は詳し
く分からないんですが、大体１から５のどの程度の方が介護１、介護２とか、説明いただければ幸いです。それと家族介護用品としてありますが、これは自宅なのか、病院に行っても４以上であればあるのかというものの説明も求めます。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

14番、具志堅議員にご説明いたします。

まず介護度なんですが、４以上でよろしいですか。介護度、介護保険で言う要介護４というのが、日常生活及び集団的日常生活の動作の両方の観点から、動作能力が低下して、介護なしには日常生活を送ることができない方が要介護４となっております。要介護５なんですが、要介護４以上、さらに症状が低下して、介護なしに日常生活を送れない方が要介護５となっております。
現在のおむつ助成なんですが、４以上で在宅で生活されている方になっております。 病院に入院されている方は該当しません。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

今の説明を聞きますと、介護４以上であっても入院している方は該当しないという理解でよろしいですか。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

議員のおっしゃるとおり、入院されている方は対象外となっていまし― 69 ―

て、在宅のほうで生活されている方になります。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

分かりました。ただし、今いろんな方からの情報ではあるんですが、病院代も皆さんいろんな意味で、なるべく安く、あるお金で、もしかしたら預貯金がある方でした
ら、これをなるべく減らさないようなやり方。そしてない方は家族、兄弟など、工面してやりくりしている情報もお聞きしています。ですから入院費のみならず、このおむつ代も含めて、家で介護をなさっている家族の話も私、聞いています。この8,300円という月額も妥当なのかどうか
も私は知らないんですが、大なり小なり幾らかでも補助があれば、家族の皆さんももっと親なり、兄弟なり見ていくために必要な生活必需品と私は思っています。これからもどんどん増えていく
可能性がありますので、例えばこれをもう少し柔軟性を持って、介護１から３はどのぐらいの度
合いか分からないんですが、もう少し年齢的にも65歳ではない方でも要介護４以上の方もいらっしゃると思います。その方に対しても拡充していただいて、家族がこの皆さんを介護しやすい環
境を町のほうで考えていただければいかがかと思いますので、その方面、検討する余地があるかどうか、再度お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

14番、具志堅議員にご説明いたします。

要介護３以上を仮に拡充した場合、非課税世帯で51世帯の方が対象になりますので、ご本人様も経済的な負担があると思いますが、町としても財政的な負担も大きくなることから、今後検討していきたいと思います。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

もう１点だけ、今ふるさと納税に関しましても、子ども・子育てゆい

まーる基金というのが創設されています。私はもう一つ、高齢者にやさしい、高齢者ゆいまーる
基金をつくってはいかがかと思います。町長、いかがですか。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

高齢者に対する尊敬、そしてこのまちをつくり上げてきた感謝の気持ちというのはとても強くあります。その中で議員がおっしゃいますように、より自宅の中で高齢者の介護がやりやすい環境整備、いろんな方法があるのだろうと見ておりますけれども、それを再度、どういう方法があるのかということなど、他市町村の状況なども、情報も入手しながら検討を加えていきたいと思っております。高齢者に対する支援の基金、ふるさと納税等についても含めて検討してまいりたいと考えております。とてもすばらしい提案ですので、ぜひその辺も含めて、ふるさと納税も含めて検討いたします。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

強く検討を願います。

次に行きます。先ほど教育長からありましたＧＩＧＡスクール構想ですが、私の聞いたところ
47都道府県中、24の都道府県で全額補助というふうに進めているということをお聞きしています。

― 70 ―

半数以上です。そして県議会のほうでも、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、今、小学生から中学生まで使われているのが４万5,000円、同じものだと理解しておりますが、そのうちの１万5,000円を県のほうで負担していくとお聞きしています。それも約１万5,000人分と聞いております。私がこの質問をする経緯に至った理由は、県のほうで、ここの役員もしていまして、
２月10日に健康Ｐ連の私たちの会長、事務局長、県議会のほうから話がありまして、私は即座に話が来るのが遅いのではないかと。９月、10月でしたらもう少しＰＴＡとしてもやり方があるとお答えしたんですが、でもいいことは遅かれ、早かれ喜ばしいことですので、それはそれで前向きに考えていきたいんですが、５月の総会においても健康Ｐ連のほうから県議会に対して、県知事に対して、１万5,000円のみならず、できるだけ全額という要請も行っていきます。そして私が今述べたいのは、１万5,000円を今、県のほうで負担する方向性です。本部町としましても自己負担３万円は大きいものですので、できるものなら全額、厳しければ半額、そうでなければ１万円負担とか、これから社会に出ていく我が本部っ子のためにぜひ児童生徒からつないだ国の構
想、ＧＩＧＡスクール構想を前向きに反映していただきたいと思いますので、この負担に関して、また教育長のほうから考えがありましたら、ひとつお応え願えますか。
○

議長

○

教育長

松川秀清

教育長。

知念正昭

答弁で述べたように、この件に関しては、全県の県立高校の問題だと思いますので、これは執行は５月というのでまだ時間がありますので、恐らく県としても４月、これからいろんな意見を踏まえて新聞でも結構いろんな意見が出てきて、困り感というのは結構出ていますので、その辺である程度県の方針や、行政の仕方がまたさらに展開があるのかを見極めながら、町としてもそれを見守りながら考えていきたいということの答弁になるかと思います。
以上です。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

私の観点からすると、本部町の場合、本部高校は県立ということでありますが、チャレンジ塾ということで、10年ほど前からスタート250万円、そして四、五年前に50万円アップの300万円、二、三年前ですか、1,280万円という大きな予算を投じていますので、一歩、二歩ほかの地域と比べて進んでいると思います。県立でありながら本部町の学校として応援している行政もすばらしく思っております。その件からすると、補助の方向、やはり県の方向性も見ながらと教育長はお答えしていますが、それも重々勘案しながら、本部町として本部っ子のために何ができるかを考えながら進めていただければ幸いだと思います。次に行きます。
最後に、制服の件です。説明によるところ、1963年に制定されているということで、約59年の歴史を経ている本部中学校ですか、伊豆味中学校においてもその歴史があると聞いております。
その中で私が今回質問に至った経緯というのは、うちの子も含め、もう卒業はしているんですが、子供たちは今は主流は前開き、Ｙシャツみたいな、かりゆしウェアみたいな前開きが主流になっていまして、上の台形型というんですか、女子に関しても非常にやりづらい、着替えにくい。それとまた男子生徒がちょっと手を入れて開きやすいし、非常に状態がよくないといいつつも、― 71 ―

ずっとこれまできているような気がします。そういう中で、今現在いろんな料金、電気料なども上がってきている中で、子供たちがアイロンをする。親もアイロンをする。そういう中で、電気料の削減にもなるポリエステル100％とか、生地の修正、それから制服に関しても今、本部中学校を見ますと、冬でも夏服を着て、衣替えがないのかと、メリハリもないような気がするんですが、それから令和４年度に関しては、女性でも男性の学ラン、Ｙシャツが着けられるような方向で進んでいるというふうに校長先生からお聞きしました。いろんな意味で考えますと中南部ではもう既に制服の交換も結構行われていると。私が子供たちの意見も聞きながら一般質問に至ったものでありますが、そういう中で本当に今の状態でいいのか、例えば学校側、保護者、子供たちにアンケートを取って、どういうふうにしてほしいというのを重々考慮しながら進めていけたらと思いますので、この制服に関して、また事務局長のほうからいろいろ聞いたかもしれませんが、再度方向性をお聞きしたいと思います。
○

議長

松川秀清

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

14番、具志堅議員にご説明いたします。

今回この一般質問にあります制服の見直しについてを受けて、後から我々学校にもいろいろ確認をしているところでありました。制服の見直しにつきましては、我々教育委員会としましては、
まずは制服を着る生徒、またはそれを購入する保護者から、議員がおっしゃった制服の機能性といいますか、その機能と、あとまた最近はブレザーとかいろいろあるんですが、デザインとか、
そういったものを生徒や保護者からの声が上がった中で、そこで学校管理者である校長先生と先生方が協議をしていただき、その制服の見直しについて、一定の方向が見えましたら、委員会としては、支援といいますか、取組に対しては助言なりができたらというところであります。教育委員会から制服を見直しするということの指示ということは、ちょっと難しいものでありますから、まずは保護者、生徒のほうの意見から制服の見直しになってくるものだと考えております。
以上です。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

あと２点ほどあります。制服はたしか令和３年度より新１年生に対して、

上下１着ずつ支給するという話が出て、これも一旦なくなりました。しかし、今年度中学校に上がる子の保護者から、今年からですよねと。いまだそのように誤解というんですか、している方もいますので、これがなくなった経緯と現状をお聞きしたいと思います。
○

議長

松川秀清

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

14番、具志堅議員にご説明いたします。

当初の計画では議員がおっしゃるとおり、制服の上着、ズボンに対するこちらからの支援ということで計画をしておりましたが、各学校で制服の単価がそれぞれ違うという開きもあるのが見えてきたものですから、中学校１年生に上がるときにいろいろ必要となる体育靴とか、部活で使用するものとか、いろんなものが必要となりますので、制服に限定せずに入学に対しての支援金ということで、１万円は令和３年度から実施をしております。対象者全ての方に支給は完了して― 72 ―

おります。令和４年度も同様に、引き続き同じような支援をしていきたいと考えております 。以
上です。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

制服の件に関しましては理解しました。それと制服ではないんですが、ちょっと関連したものも述べさせていただきたいと思います。昨日、現場踏査したところ、上本部学園、たしかジャージ姿で授業を受けていたのを目の当たりにしましたが、教頭先生に聞いた
ところ、体育の授業がある場合はその１日ジャージ登校していると。週に約２回ぐらいだと思うんですが、なぜですかと言ったら、着替えるときも密になるし、そういうのも授業のスムーズな進行にもなるということで、非常にいいことだと私は見ました。またその件、本部中学校、上本部中学校、伊豆味中学校もありますので、教育委員会のほうからもこの子供たちもまた制服のア
イロン等、洗うのも削減できるし、水道、光熱費とか、そういうのを削減できる観点から上本部
学園を見習って、ほかの学校にも提案して、そういう方向性でやると親御さんも楽なのかと思いますので、その辺も含めて、また教育長のほうから一言求めたいと思います。
○

議長

○

教育長

松川秀清

教育長。

知念正昭

制服の見直しの全般的な意見に関して、県の調査では大体制服を着けている中学校144校があって、そのうち見直しを決めているのが36校で、大体４分の１ぐらいが制服を、トランスジェンダーとか、動きやすさとか、機能性とかを思って、そういうふうに変更の傾向があります。文部省でも通知として、いわゆるトランスジェンダーの立場からその多様性を尊重したほうにいったほうがいいだろうという配慮、配慮方向ということをやってみて、それを受けて、各学校で見直しになってきていると思います。先ほど事務局長からありましたように、制服の見直しの権限は、校長が全責任を負ってきますので、ただ、これを変えていく過程については、やはり生徒の声、保護者の声、それから場合によってはＯＢの声とかを聞きながらやっていくと思いますけれども、相当決意がいるもので、校長たちが地元の校長で、地元のあれをいっぱい受けているのだったらすぐできると思うんですけれども、なかなかそういうところは難しいと思いますけれども、でもやはり見直しの時期はタイミングがあると思いますので、校長会の中で、そういうことを共有しながらいきたい。そして今、制服の着け方とか、上本部学園でいい方
法をやっているということがありましたので、こういったこともみんな校長会で共有しながらいい方向へとみんなで確認していけたらと思っています。ごめんなさい、この件についても、今あったように、共有していく。校長会の中でこういう例がありますとか、ああいったことを含めて、これはまた各学校の内規、ルールになりますので、我々がこうやれとかできませんので、いいことをお互いで共有しながら、校長たちがまた判断していけばいいなと思っています。以上でよろしいでしょうか。
○

議長

松川秀清

○

14番

具志堅

14番
勉

具志堅

勉議員。

最後に、全てのものに検討することを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。

― 73 ―

○

○

議長

松川秀清

次に７番

伊良波

７番

伊良波

これで14番具志堅

勉議員の一般質問を終わります。

勤議員の発言を許可します。７番

伊良波

勤議員。

勤

１．平成29年～令和３年の質問の中から皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきました。７番

伊良波

勤、一般質問をしたいと思います。
質問事項１．これまで平成29年から令和３年までの質問の中から何点か質問をさせていただきたいと思います。１点目、買い物支援について。高齢者のニーズに対応できているか伺います。
（移動販売車について）。２点目、一次産業の支援について。かりゆし市場との連携がとれているか伺います。３点目、道路整備について（新里区）。危険な場所が改善できているか伺います。
以上、二次質問は自席に戻って行います。
○

議長

松川秀清

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

質問事項３点でしたけれども、１点目が一次産業の支援ですよね。１点目が一次産業。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時49分）

再開（午前10時51分）

町長。
○

町長

平良武康

それでは改めて伊良波

勤議員の一般質問にお答えいたします。

３点質問が出ております。順次お答えいたします。１点目の高齢者の買い物支援についての質問でございます。本町には、食料や日用品等を販売する商店がない地域や、路線バスが通らない地域も多々ございます。移動手段がない等、高齢者にとっては日常生活を送る上で大きな課題となっております。
現在、具志堅区や健堅区、豊原区などでは区が町社会福祉協議会から車両を借用し、高齢者の買い物支援を行っているところであります。
移動販売車による買い物支援につきましては、本町では令和２年度から、国の国庫補助事業ですけれども、「小さな拠点づくり支援事業」を導入活用いたしまして、買い物環境の充実及び地
域コミュニティの活性化等を目的に移動販売車を活用し、対応しているところであります。
移動販売車は、令和３年４月より稼働を開始しております。買い物が不便な地域、現在 13行政区にわたって移動販売車でもって対応しております。
移動販売車の運用に当たりましては、山城とうふ店、もとぶかりゆし市場等の関係団体による運営会議や、区長会との意見交換会等を頻繁に持ちながら、停留ポイントや取扱いの商品などについて、地域住民のニーズに対応できるような形で対応をしているところでございます。
２点目の一次産業の支援についてお答えいたします。かりゆし市場と本町の第一次産業との連携についてでありますけれども、現在本町のかりゆし市場への出荷者の農家数ですけれども、247名となっております。加工業者が88名で、合計335名の皆さんが連携をもっているところであ― 74 ―

ります。かりゆし市場ではコロナ禍の生活支援といたしまして、地元産品のセールス販売を現在実施しております。また各青果物の旬には販売促進イベントを実施するなど、町産品の消費拡大に取り組んでいるところであります。さらに移動販売車と連携し、野菜の販売も行っており、かりゆし市場と一次産業との連携体制はしっかりとできているものと認識しております。
コロナ禍が落ち着いた後は、かりゆし市場に現在の取組をさらに強化していただき、町外での販売活動や、より多くの町産品をホテルや飲食店等へ納品するなど、卸売業のような組織体制も構築できるよう、今後も一次産業との連携強化に取り組むよう本町としても協力していきたいと考えております。
次に３点目の道路整備についてお答えいたします。令和３年第２回定例会におきまして、伊良波議員より、新里区の道路拡張についての質問がございました。具体的には、新里第２団地の居住開始に伴い、町道具１号線から町道具志堅新里線の交通量が増えるために、すれ違いが難しい区間を改良できないだろうかという内容でございました。
昨年もご説明いたしましたけれども、町道の改修や部分的な改良につきましては、本町の単独予算で執行しております。限られた予算の中で優先順位をつけながら対応をしているところでございます。
ご質問の区間の道路につきましては、円滑な通行が今、支障なく行われております。車両や歩行者の通行は可能であることから、別の場所の修繕等を優先しながら対応をしているところであります。
ご質問の町道につきましては、今後も現状をしっかりと注視しながら、タイミングを見計らいながらその対応を検討してまいりたいと考えております。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
７番
○

７番

伊良波
伊良波

休

憩（午前10時57分）

再開（午前10時57分）

勤議員。
勤

町長から答弁をいただきました。二次質問なんですが、ちょっと申し訳ございません。３番目から入りたいと思います。道路整備について、今、町長からも答弁が ありました。前回の質問の中でも町の財政面とか、いろんな観点からすぐにとはなかなかできないという答弁をいただきました。前回の質問の後も私個人的に新里区に行きまして、団地周辺の知人の方にもいろいろ聞きましたけれども、その答弁をいただいた答えをそっくりそのまま住民に話したところ、一定の理解も得ております。しかしながら、地域の方々は定期的にこの周辺の道路の草刈り作業をしながら、特に子供たちが安全に学校に通ったりできるようにという努力もしております。お話の中にやはり財政というのがありますので、そこは私もそういう事情をし っかり
説明しながら、しかしながら、答弁の中にもありますように、しっかりと注視したいという言葉もいただいていますので、今後とも検討する材料の一つとして、町のほうも考えていただきたいと思います。この件については終わります。
次に２点目の一次産業について。かりゆし市場との連携ができているかということでお伺いし― 75 ―

たいと思います。農林水産業、特にコロナがいまだに収束をむかえませんけれども、新たに水産の部門では軽石などが漂着して、なかなか思うように仕事ができないというのも現状です。そういった中でも町はあらゆる事業で補助して、何とか一次産業が成り立つような努力も私は感じております。そこで以前にも答弁をいただいたかりゆし市場との連携、これは１点目の買い物支援にもつながっていくと思うんですけれども、なかなか現状、町の方向性は見えてくるんですけれども、地元でできた野菜が町内でどのぐらい販売できているのか、これが非常に気になるところ
で、以前の答弁にも、たしか副町長でしたか、町内でできた野菜は町内で賄えるぐらいのことができるということもありました。そこら辺について答弁をお願いいたします。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

７番、伊良波議員のほうに説明いたします。

かりゆし市場におきましては、扱っている商品はほとんど町内産のものでございます。野菜や水産物、そして加工品を含めて、ほとんどが町産品でございますが、一番売上げが大きいものがふるさと納税にかかる商品でございまして、その中でかりゆしゴールド、本部かりゆしゴールド
とか、あとタンカンとかが売上げの中心となっております。葉野菜につきましては、やはり旬が命でありますので、そこで販売する一商品の対応、賞味期限なども少のうございますので、ほかに出す、例えば県外に出すということがちょっと難しいものですから、地元で消費されるというのがほとんどであります。全く売れていないということではなく、地域の消費で賄ってもらっているということを認識しております。以上です。
○

議長

松川秀清

○

７番

伊良波

７番
勤

伊良波

勤議員。

こういう時期ですから大変販売も厳しいと思いますけれども、ここに関しては町も積極的に関与して、町産品をさらに町内で販売できるように努めていただきたいと思います。一次産業は必ずしも野菜だけを町内で販売するだけが支援ということではないと思います。ありがたいことに今、事業で具志堅区に農林水産業担い手の住宅、昨日も見学しています。
入居者の方々も決まったとお伺いしています。新規の事業で、当然新規に農林水産業をやられたいという方も中には、仲裁にあたっていると思います。そこで支援というのは、そういった方々がスムーズに畑作業ができるとかということも一つの支援だと思います。松本農林水産課長に以前にお聞きしたときに、今、具志堅区の例を挙げるんですけれども、耕作放棄地でも大分解消されていると。たしか5,400平方メートルぐらいあったのが1,700平方メートルぐらいまで農林水産課の努力で解消されていると。今後もしっかりと、次年度に予算をつけていますかね、何機構でしたか、農地中間管理機構の遊休地もしっかり活用して、スムーズに農業ができる体制、これも支援ですので、そういうところもしっかりやっていただいて、元気な本部町づくりをしていただ
きたいと思います。一次産業については質問を終わります。
続きまして、買い物支援です。高齢者ニーズに対応できているか。今回は移動販売車について、ちょっと提案といいますか、お話をさせていただきたいと思います。先ほどもお話があったように、本部町で2020年ですか、移動販売車地域ビジョンというのを作成されています。これは各行― 76 ―

政区などの意見を聞きながら作成されていると思います。その資料の中でも私はいろいろ拝見させていただいたんですけれども、とても内容的に充実しているものだと思います。しかし、１点
だけ、スタートとスタート前と始まってからニーズが若干ずれているというか、ニー ズに応えられていない部分があるのではないかと思って、資料の中では各行政区の公民館や広場など、数箇所に集まって、買い物に支障を来している方たちが集まって買い物をするということではあった
んですが、高齢者というのは荷物を持って、ほんの数百メートルだけでも歩くのになかなか困難な方も実際いらっしゃるわけです。私も何件か問い合わせがあって、いつ来てくれるのかという声も聞くんですけれども、いや回っているのではないかと思ったら、私たちの感覚と高齢者の感覚というのはどうも違っていて、来ていただく前に、何か車についているスピーカーでは聞こえるんだけれども、いざ外まで出てみると、もう過ぎ去っていないと。どこに問い合わせていいかというのもなかなか分からないところがあるということで、一つ例を挙げると、例えば町内でよく回るヤクルトなんか、ピンポイントでその家に販売していくんです。買っていただく家庭というのが大体決まっていると。この買い物支援についても、やはり買っていただくというのは限定されてくるのではないかと思うんです。そういうところのお宅を各行政区の区長あたりと協力しながら、もう一回どこにニーズがあるのかというのをお調べいただいて、今後そういう形で配達、昼の弁当やら、先ほどの町内の野菜などを配達する。こういう方式も取り入れてみたらどうかと思うんです。今度、逆の販売するほうの立場で考えてみると、ただ地域回りをして、誰が買ってくれるか分からないよりも、さっき言ったように把握してやると、今ガソリンの高騰もありまして、ただ無駄に走るよりは、そういう形の方式のほうが売り手のほうとしても、買い手のほうとしても、効率よくできるのではないかと思うんですけれども、そこら辺を答弁お願いします。
○

議長

松川秀清

企画商工観光課長。

○

企画商工観光課長

屋富祖良美

７番、伊良波議員にお答えいたします。

今の山城とうふ店の現状ですが、山城とうふ店のほうでは希望者に対して、個別宅配や買い物代行といった形で実施しております。この辺が多分連携できていないのかという質問の流れでした。実際は宅配はやっているということで、前回もそうなんですが、この移動販売車の運営状況報告というのが区長を集めて、区長会のときにあるので、この辺再度区長のほうにも流して、今、議員がおっしゃったニーズがどこにあるのかということも踏まえて、区長さん方と意見交換をしたいと思います。
○

議長

松川秀清

○

７番

伊良波

７番
勤

伊良波

勤議員。

本当にニーズがあるところにしっかりと販売して、お互いが、この事業というのはどんどん続けていってほしいと思うんです。事業者側は当然利益を上げていただいて、そうすることによって長続きする事業だと思っていますので、これを改めて行政区なりと調整して、しっかりとニーズに応えていただきたいと思います。
私の最後の質問になりますが、ほんの少しずれるかもしれませんけれども、今回初日の町長の所信表明から、次期、令和４年度の事業内容からにしてもこれまで以上の内容になっているので― 77 ―

はないかと思います。予算額は若干下がったものの、内容は将来この本部町にとって、とても必要なものだというふうに町長の意欲も十分感じているところでございます。しかしながら、町長、
これだけのすばらしい内容の事業をしっかりと令和４年度いっぱい、あるいは道路などに関してはもう少しかかるのだろうと。それを町長は最後までしっかりと責任をもって執行していただく
ことが私は義務だと思っています。いろいろ町長の意欲も感じています。しかしながら、町長は皆さんご存じのように、今年９月には町長の任期も切れます。これをしっかり町長にやっていた
だきたいと思う一人でございますので、私の最後の質問に進退伺ではないんですが、町長の考えている意見をお聞かせいただきたいと思います。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

先ほどの予算額の件についてのお話がございましたけれども、予算額が下がったという認識は持っておりません。私が平成23年に副町長に就任したときに、本町の予算は58億円でございました。50億円台がずっと続いておりました。そして今、そういったことからす
ると、80億円前後の予算というのは、それは通常の形に戻ったのかというのが予算に対する私の認識でございます。さて、議員がおっしゃいますように、私の進退がどうなるのかということで気になっているということかと思っておりますけれども、令和３年度の第２回定例会の中で、 比嘉由具議員のほうからも進退についての質問がございました。その間、私は県の声によって、あるいは県とは地域住民の声ですということで、地域住民の声を反映させながら、次の展開を考えようということをお話しました。この間ずっと地域の住民のいろんな声が入っております。今しばらく町政を担っていただけませんかという生の声が結構あります。中には書面でもって、ある団体は町政を続行して、担っていただきたいという書面でもっての要請も来ているというのが実情でございます。それと併せて、町政を担うに当たって、間もなく、すぐにといいましょうか、コロナ禍で町の経済がかなり疲弊しているという現状もあります。経済政策については、強い経済をつくっていくということで、政策の第一段目に上げながら、そういった経済団体も 10団体結束しながら、いろいろやっておりましたけれども、コロナ禍によって中途でそれがなかなか成し
遂げられなかったという現実もあります。私としては、そういったことでコロナ禍のトンネルを抜け切るまでについては、経済力について責任を持たなければいけないのかということを考えたりしております。いずれにせよ、地域の住民の声をしっかりと受け止めながら、前向きに対応していきたいと、今現在はそういう心境にいるところであります。以上でございます。
○

議長

松川秀清

○

７番

伊良波

７番
勤

伊良波

勤議員。

すみません、先ほどの予算額が減ったということを訂正させてください。

以上で終わります。
○

議長

松川秀清

これで７番

伊良波

勤議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時16分）

再開します。

再開（午前11時25分）

次に３番

山川

竜議員の発言を許可します。３番― 78 ―

山川

竜議員。

○

３番

山川

竜

１．再生可能エネルギーの活用について
２．本部高校チャレンジ塾について
３．観光需要の早期回復に向けた取り組みについて
４．本部町の魅力を活かしたワーケーション誘致について
それでは議長の許可が下りましたので、一般質問をしたいと思います。まず①再生可能エネル
ギーの活用について。６月議会でも質問しました公共施設の屋根への太陽光発電設置事業の進捗状況について伺います。
②本部高校チャレンジ塾について。連携入試で内定した生徒へのサポート教室について、もっと手厚く学習支援を行うことはできないか伺います。
③観光需要の早期回復に向けた取り組みについて。コロナ禍における今後のイベントへの方
針・考え方について伺います。
④本部町の魅力を活かしたワーケーション誘致について。施政方針で「新たな観光資源の掘り起こし」、「デジタル元年」というキーワードもございました。ワーケーションを推進すること
で、既存の施設を新たな観光資源として発掘できると考えていますが、ワーケーションが可能な施設が何件あるか調査したことはあるか伺います。以上、二次質問は自席にて行います。
○

議長

松川秀清

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

３番、山川

竜議員の一般質問にお答えいたします。

４点質問が出ておりました。①の再生可能エネルギーについてということ。そして②の本部高校チャレンジ塾についてという２点については、教育長のほうからお答えいたします。③の観光需要の早期回復に向けた取り組みについて、コロナ禍における今後の観光イベントの方針・考え方についてということで、私のほうから先に答弁いたします。コロナ禍における今後の観光イベ
ントへの方針・考え方についてをお答えいたします。これまでのイベントの実施については、新型コロナウイルス感染拡大のその時々の状況や、沖縄県のイベント等実施ガイドラインなどに基づき、実行委員会等を開きながら関係者と検討しながらいろいろとイベントを実施してきたとこ
ろであります。具体的なイベントの実施についてでありますけれども、直近では「ドライブス
ルー方式の桜まつり」や新たに「新緑まつり」や「ヒルクライムレース」など、屋外での祭りを中心としてイベントを実施してきているところであります。また民間ベースでもいろいろと屋外での祭りを実施しております。ベゴニアまつりとか、あるいはまたその他いろいろと思い思いに
民間の皆さんが小さなイベントなども実施してきているという状況にあります。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染状況にしっかりと対応しながら、感染対策を適切に行った上で、本町の自然を活用した屋外でのイベントを中心に据えながら、これからのイベントの実施をしっかりと展開しながら経済効果の発現に努めていきたいと考えております。
また観光協会、そして民間の活力というものを十二分に引き出し、支援をしていきながら、この町にぜひ来ていただいて、そしてこの町を見て、そしてこの町に触れていただくように、その― 79 ―

ような観光コンテンツをしっかりと開発しながら対応してまいりたいと考えております。目下、コロナ禍の状況の中ではありますけれども、アフターコロナを見据えて、新たな質の高い観光コ
ンテンツを開発している途にあるということでございます。
④の質問ですけれども、「本町の魅力を活かしたワーケーション誘致」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル技術を生かしたテレワークが推奨されるようになり、それに伴い、仕事をしながら旅行を楽しむという「ワーケーション」という新しい
旅行スタイルも確立されてまいりました。
これまで本町においては、ワーケーションが可能な施設がどれだけあるのかという具体的な調査はしておりませんけれども、町内のほとんどの宿泊施設において、インターネット接続環境が用意されており、ワーケーション環境は一定程度整備をされているものと認識しております。
なお、先般観光協会を通じて、大方の大きなホテルについては調査を入れましたけれども、私個人として、どのホテルもワーケーションの対応ができるような部屋の形態をとっているということも耳にしております。
○

議長

○

教育長

松川秀清

教育長。

知念正昭

山川議員の１点目の公共施設の屋根への太陽光発電設置事業の進捗状況

についてお答えします。
太陽光設置については、上本部学園及び本部小学校、本部幼稚園の屋根に設置場所が決まっております。今後は基本契約の締結を行い、現場の詳細な調査及び施工を進め、令和５年２月には利用開始ができるよう調整を行っているところであります。
２点目の本部高校への入試の内定後のサポート教室について、もっと手厚く学習支援を 行うことはできないかについてお答えいたします。現状でも本部高校へ入学が内定している中学３年生のうち、希望者に対しては、新入生サポート教室を実施しており、塾スタッフによる学習支援を受けながら、本部高校から配布された課題の学習を実施しております。
これまでの新入生サポート教室は、２月に数回の実施でしたが、３月まで期間を延長する等により、本部高校チャレンジ塾への入塾につながるような支援が可能かについて、本部高校及び塾の委託先とも調整していきたいと考えております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

二次質問をいたします。まず１点目、太陽光発電の設置事業についてでご

竜

山川

竜議員。

ざいます。６月に提案させていただいて、今は３月議会となって、あれから約半年以上たちまし
たが、防災や子供たちの教育、また太陽光発電を設置する公費、様々な観点からこの事業のメリットをお伺いしたいと思います。
○

議長

松川秀清

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

３番、山川議員にご説明いたします。

今回、教育委員会としまして、学校施設のほうに太陽光設置をうたった経緯は今、ＳＤＧｓにつながるものだと思っておりまして、環境教育の学びの一つとして捉えて おります。設置後、そ― 80 ―

ういった出前授業といいますか、各学校で各学年のレベルといいますか、それに併せた授業が可能だということもありましたので、今回この設置に至ったところであります。以上です。
○

議長

松川秀清

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

３番、山川議員にご説明いたします。

防災の観点からの説明でございます。防災の観点から避難所に指定されている学校が多々ありまして、今回２基接地するうちの１か所は防災、避難所の施設になっております。その際、太陽光発電を利用した、停電になった際も発電を使用して、蓄電の部分でできるかどうか、今後の検討になりますけれども、停電になった際には、ある一定程度の蓄電はできるということの説明は受けていますが、非常に省電力と聞いております。その詳細はまだ、説明は今後受けますけれど
も、それがどの程度使えるかというのは、今後の協議で、今後の動向を見たいと思っていますけ
れども、大容量の部分はないというふうに聞いております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

子供たちの環境教育にもプラスになるというところで、やはり北部の地域

竜

山川

竜議員。

においては、観光もそうなんですが、自然環境をプラスにして、自然環境と共生しながら、観光だったり、教育だったり、そういったところをメリットに仕事をしていただくというのが北部の強みになってくるのかと。そういった意味では、子供たちに対する環境教育というところをしっ
かり行って、ＳＤＧｓにつなげていただければと思います。また別の視点から本部町地域温暖化対策実行計画というのが本部町の計画にあるかと思います。その中から質問を行っていきたいんですが、今回の再生可能エネルギーの活用で、二酸化炭素の削減が見込めるかと思います。この本部町地球温暖化対策実行計画において、今回の太陽光発電設置が二酸化炭素削減の目標に、達成状況にどのような位置づけになるのかというのをお伺いします。
○

議長

松川秀清

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

３番、山川議員にご説明いたします。

本部町地球温暖化対策実行企画、国のＣＯ ２ 削減、2030年度までに46％削減するということを、
当時の計画では26％、改正になって46％、その26％の計画、国が指針を示した際に本町もどれぐ
らい削減できるかということで計画は立てました。本町の場合、10年間で5.5％削減を目指して
今、取り組んでいるところでございます。現況ですが、対象となりますが、平成27年と比較しまして、3.5％計画よりも増えております。今回大きく増えましたけれども、要因が学校のクー
ラーを全ての学校の普通教室につけておりますけれども、窓を開けての教室、コロナ対策、倍以上のＣＯ ２ を出しているという状況でございます。これはコロナ禍でございますので、特別に多くなっているというふうに捉えております。令和２年度のＣＯ ２ の量が、町が管理している施設
で、合計で2,438トン実績がございました。これが例えば令和２年度に本部小学校、上本部 学園に太陽光を設置していると仮定した場合、もう既に設置していると仮定した場合、沖縄電力の試算をもとにしますと、2,255トン、差が182トン減るという試算でございます。その182トンが減りますと、町の計画上、4.8％の減額ということで、目標は達成されているということで、影響― 81 ―

額としましては、182トンのＣＯ ２ の削減につながるという試算であります。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
３番
○

山川

３番

休

憩（午前11時43分）

再開（午前11時44分）

竜議員。

山川

竜

説明ありがとうございます。コロナの影響によるエアコンですか、そういったところもあったかと思うんですけれども、今回再生可能エネルギーを活用したことで、地
球温暖化対策実行計画における削減目標も計画終了の令和７年においては、大幅にこれが達成するという説明だったかと思います。この再生可能エネルギーの活用は、６月定例会でも確認をしましたが、北部で今、先進的な取組だったかと思います。本部町が北部のモデルケースになっていただきたいという一般質問を私はした記憶がございます。職員のＳＤＧｓの取組ですとか、そういったところもプラスになり、そして今回の再生可能エネルギーの活用が大幅に地球温暖化対策実行企画の目標の達成につながったということで、ぜひそういった達成状況を「見える化」して、広報誌やホームページで掲載していただきたいんですが、この点いかがでしょうか。
○

議長

松川秀清

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

３番、山川議員にご説明いたします。

地球温暖化実施計画の本町の計画で、現在のところは町のホームページ等でも計画は載せていますけれども、進捗状況というのは発表したことがございませんので、その全体のＣＯ ２ 削減の進捗状況、そしてそのための取組等は、確かにおっしゃるとおり、公表すべきかと考えておりま
すので、１年に１回程度、その取組について公表をしたいと思っております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

せっかく取り組んでいただいている結果ですので、達成目標も、目標も大

竜

山川

竜議員。

幅に達成すると。今のところ見込みが立っていますので、ぜひ公表して北部地域のモデル事業として、本部町がまずは先進的に引っ張っていっていただきたいという思いでございます。それに併せて、今回答弁をいただいたところによると、令和５年２月に利用開始と。今は順調に調整が進んでいて、今後は基本計画の締結も計画されているということなんですが、この事業をメディアを通じて、本部町が行っている自然環境豊かなまちづくりというのを大々的にＰＲをしていた
だきたいんですが、この契約締結の記者発表というんですか、そういったところを踏まえて、学校のほうでぜひ発表をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○

議長

○

教育長

松川秀清
知念正昭

教育長。
事務局長からありましたように、ＳＤＧｓの推進というのは17項目は世界的な目標となっていて、この中でも特にＥＳＤということで、持続可能な開発のための教育というのが非常に推奨されています。これを本部町で実際にやることによって、自分たちの教室の上のほうにできてきます。本当に生きたモデルができますし、そうすることによって、また会社のほうからも出前授業が、学年に応じたいろんな出前授業が準備されているということですので、
とても教育的にもいろんなことができるというふうに考えております。ぜひおっしゃるとおり、― 82 ―

モデル事業として、学校を中心にして、これが広がるような大々的な、またキャンペーンとか、非常に学校としてもグレードが上がっていきますので、そういうことをやっていきたいと考えております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

北部地域のモデルとして、本部町が先頭に立ってリーダーシップを発揮し

竜

山川

竜議員。

て、自然環境豊かなまちづくりを目指して取り組んでいただきたいと思います。
それでは次の質問にまいります。本部高校チャンレジ塾についてでございます。今回サポート
教室について取り上げましたが、二次質問をさせていただきます。今、現状は２月数回程度連携
入試に内容をした生徒を、高校からの課題を教材にして授業を行っているというところなんですが、２月に行って、そして３月にも行ったほうがいいと、私は常々思っていたわけなんですが、
この連携入試は内定した生徒だけではなく、一般入試合格者の生徒たちにもそういった案内というのを検討する必要があるのではないかと思うんですが、そういったところをお伺いしたいと思
います。
○

議長

松川秀清

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

３番、山川議員にご説明いたします。

まずチャレンジ塾を年間を通しながら行っていただいて、２月、内定入試に合格した 者を、その塾の講師が本部高校に入学する生徒に対して行っているものであります。議員がおっしゃっておりました一般入試の方々へもというところも提案がありました。その分、拡充、人数的なものが増えるということも考えますと、やはり答弁書にもありますように、見てもらう塾側の対応等、しっかり対応できるかどうかも確認しながら、そういうことが対応できるか検討していきたいと思っています。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

ぜひ検討をしていただきたいと思います。また関連して、塾生を増やす取

竜

山川

竜議員。

組、サポート教室以外でも本部高校チャレンジ塾のよさを、ぜひ中学３年生の皆さんに知っていただきたいわけですが、チャレンジ塾のよさが本部高校の魅力の一つにもなっているのかと思いますので、塾生を増やす取組、何か工夫があれば教えていただければと思います。
○

議長

松川秀清

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

３番、山川議員にご説明いたします。

確かに３年前の生徒数からすると、ここ令和２年、令和３年と塾生が少なくなっている現状であります。一つの要因は、入学する生徒数と比例してきているところもあるのかと思いますが、
ただ、やはりなぜ減ったかというと、塾の経営者といいますか、塾の体制が変わった切れ目の時期もありまして、またコロナ禍に突入したということがありまして、塾のよさというものがその当時の入学生に対してのＰＲが十分できていなかったところも一つの要因かと思っております。
それは入学する際のオリエンテーションなりでの塾講師の紹介なり、その前に、塾の取組を 各中
学校への配信といいますか、そういったものの情報提供もできていなかったというところもあり― 83 ―

ますので、今後は中高連携というところもありますので、もう一度しっかり塾のほうでどのような取組をしているかというものを広報的なものを作成しながら、各中学校にも情報提供、また先ほど説明しましたように、オリエンテーションの場でもどんどん塾の紹介をしたりというところの策をとっていきたいと考えております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

本部高校チャレンジ塾は、知念教育長も強い思いがあるかと思います。私

竜

山川

竜議員。

も強い思いがございますので、塾生を多く、生徒に入塾していただいて、３年間勉強していただ
いて、進路につなげていただければと思いますので、教育委員会でできる取組、調整をしっかりしていただければと思いますので、また来年度の塾生の人数を期待しておりますので、そういったところで私も応援しておりますので、よろしくお願いいたします。それでは次の質問にまいります。
観光需要の早期回復に向けた取組についてでございます。町長のほうから答弁の中で観光コン
テンツの開発に努めてまいりたいということで答弁がございました。私もコロナ禍になって、イベントをただ中止するのではなくて、新たに映像コンテンツを作ったり、リアルとオンラインをつなげるハイブリッド型のイベントが望ましいというふうにかねてより思っておりました。今年に入って、続々と県の方針ですとか、今日の新聞にも「夏頃には韓国の定期便、また再開」という記事もございました。コロナ禍の中でも経済はどんどん動いていくというのが、今コロナ と一緒に経済を立て直していくかというのが今の喫緊の課題なのかと思っております。そして本町において、観光立町として本部町はございます。裾野の広い観光分野において、コロナの影響の長期化によって本部町の観光業界、また関連産業への波及も強く懸念されているところではありま
すが、本町における観光関連の就業者数、働いている方の人数が分かれば教えていただければと
思います。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
午前に引き続き山川休憩（午前11時58分）

再開（午後１時30分）

竜議員の一般質問を行います。

企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

３番、山川議員にお答えいたします。

観光関係の就業者数ということでありましたが、平成28年経済センサスの調査の中で、従業員数が1,090人となっております。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

午前中の答弁の中で、１点確認したいことがあるんですが、観光コンテン

竜

山川

竜議員。

ツの開発というキーワードがございました。この観光コンテンツの開発というのは、具体的に何を指すのか、ちょっと質問をし忘れていましたので、具体的に答弁をお願いいたします。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

３番、山川議員にお答えいたします。

― 84 ―

観光コンテンツ、これは例ではあるんですが、具志堅の田空のほうで今、野外のほうでキャンプ、それとグラウンドゴルフが結構人気が出ていまして、今後もいろいろ 話を聞いてみまして、ステージを活用したイベント関係をやっていきたい。フリーマーケットやヤギ祭り、それとまた
伊豆味のほうではベゴニアやアジサイ、その辺のコンテンツが結構あるので、この辺を述べてお
ります。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

私のほうから補足しますけれども、観光協会を中心にして、議員も知っているとおり、目下、人材育成に努めているわけです。いわゆるガイドツアーを中心として、本部
町における戦跡ですとか、あるいは今までそういったものを含めて、伝統的な文化であったり、それから食のほうも含めて新しい素材を目下、具体的に目下、伝統的な食材の食体験まで含めて、商品開発をやっていると。今その真っただ中でございます。補足いたします。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

今、課長のほうから1,090人という就業者数をお聞きしました。本町は１

竜

山川

竜議員。

万3,000人ほど人口がございますので、その中の1,090人は観光関連の業種に就いているということだと思います。かなりの人数が観光関連産業に就業しているということで、コロナ禍の中で、かなりの影響があったのかと予想されるわけなんですが、今後も先ほど町長から観光コンテンツの補足も含めてございましたが、コロナの感染予防対策を徹底しながら、社会経済活動というのはしっかりとやっていかなければならない。これが最大のコロナ対策になってくるのかという思いでございます。その中で施政方針の中から質問をしたいんですが、コロナ後の未来に向かって、本部町の存在価値を高めるためには、情報発信は極めて重要な手段と考えておりますと施政方針の４ページの中に書かれております。ここで言う本部町の存在価値を高めるという文書は、具体的にどういう意味を持つのか、本部町の存在価値を高めるというのはどういう意味があるのか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

私のほうでお答えさせていただきます。

うちの町は、町の人口規模もとても全国ベースでいうと小さい町でございます。名護市と比較してもその６分の１ぐらいという感じです。町は小さいですけれども、本部町がしっかりと地域の中で、国内の中で存在するのだということというのは、いろんなマスメディアを使って、町の出来事だとか、町の文化を含めて、そして伝統文化を含めて町の動きというものを内外に情報発信するというのが概念として存在感を高めるのだろうと思っております。具体的に言いますと、先般の無償化、例の学校給食の無償化のことを一つ考えても瞬時に、その日にネットニュースで全国に流れるということがございました。あるいはその他でもそうですけれども、この町から情報発信をすることによって、日本全国の動きを作り出すこともできるのだろうと、新しい動きを作るのだろうというようなことまで考えております。いずれにせよ、そういったことでまだまだ不十分ではある。不十分ではありますけれども、考え方としては、こういった世の中ですから、― 85 ―

情報発信力というものはとても重要なことだと思っております。ちなみに、もっと言いますけれ
ども、北部地域で定例の記者会見をやっているのは本部町だけです。南部の市町村はやっている
ようですけれども。そういったことでいろんな形で不十分ではありますけれども、情報発信力というのは、町の存在価値を高めるためには有効な手段だと考えております。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

答弁の中で、定例記者会見は本部町だけやっているということで、ぜひテ

竜

山川

竜議員。

レビ、メディアを通じて情報発信を引き続き、町長が得意とするところだと思いますので、ぜひ継続していただきたいというわけですが、片や情報発信、誰に対して情報発信を行っていくのかという視点というのがなくてはならないと私は思っております。例えば若い世代に関しては、もう既にインターネットに情報収集というのを切り替えている世代でございます。例えば新聞、テレビなど、若い世代がどの程度情報をテレビや新聞から取得していくのかというのを考えたときに、やはりネットを活用した情報発信というのは避けては通れないだろうと。今さらながら、という表現をさせていただくと、まだまだできることはあるのではないかと私は思っております。
その中で施政方針にもございました本部町の存在価値を高めるためには、今、町長から答弁もあったように、日本全国の動きを作るという答弁が先ほどあったかと思います。そういったとこ
ろとか、町内外に情報を発信するという答弁もございました。誰に対して情報発信を していくのかという視点は非常に重要な視点だと私は考えていますが、その観点からいくと、どういった施策があるのか、今、若い世代に対して情報発信力が弱いのではないかと私は思っているんですが、当局の見解をお伺いします。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

山川議員にご説明いたします。

今、どういう相手に対して、どういうふうな情報を発信していくかということのご質問ですが、
今、テレビや新聞というのはこれまでどおり行うんですが、テレビや新聞というのはどの家庭でも、まあ新聞は最近減っているかもしれません。テレビというのはどの家庭でもあったり、テレビをつけて見ている世代というのは子供からお年寄りまであると思うんです。最近はインターネットを使ったＳＮＳ、ＬＩＮＥとか、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、あとインスタグラム、それもまた年代層があって、例えばインスタグラムであれば若い年代の方がよく見ている、よく使ったり、情報発信しているとか、フェイスブックであれば結構また年齢の高い方のほうが利用されているとか、そういうのもあったりしますので、利用者の多い層に向けて、こちらからの情報を発信する
内容なども若い人向けとか、また年齢が高い人向けとか、そういう出し方もあると思います。あともう一つ、電子感謝券も加えたいんですが、電子感謝券も本部町のふるさと納税をＰＲする意
味では、電子媒体を使って情報発信していくという意味では、高所得者層といいますか、ふるさと納税をよくやっている年代とか、所得層、そういう方に向けての配信の仕方というのも考えていきたいと思っております。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

山川

竜議員。

― 86 ―

○

３番

山川

竜

本部町は先ほども説明がありましたように、1,090人が観光関連産業に就業しています。そこから波及する影響というのも無限大といいますか、とても大きな、 1,090人の方に影響があって、またその家族とか、地域に様々な間接的な影響というのはあるのかと思います。本町としては、次年度本部マイクロツーリズム推進事業補助金でありますとか、本部観光
竹林アップ事業とか、そういう意味では、受入れ環境を整えるための施策というのは、幅広く行っていただいているわけでございます。そこで施政方針を見てみると、情報発信の重要性というのは、文書からも見て分かるように、認識していただいているところではあるんですが、もっと幅広く、幅広い世代に情報発信を行っていただいて、コロナ禍の中でもまたコロナ 後にでも未来に向かって本部町の価値を高めるという動きというのは必要なのかと思っているんですが、先ほど副町長のほうからも様々な検討をしていただくという説明がございましたが、町長のほうにもお聞きしたいんですが、この情報発信、また違った形でコロナ禍の中、コロナ後、施政方針にあるように、本部町の存在価値を高めるという意味で、幅広い世代に発信ができるような仕組みづくりというのは私は必要かと思いますが、町長の見解を伺います。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

観光に対する考え方の根本的な議論に入っているのだろうと見ております

けれども、いろんなことがあります。今回ドライブスルーの桜まつりをやりました。情報発信として、動画なども使って情報発信をやっております。そのおかげで、これまでのように金を使わず、新聞での公告に金を使わずやっておりますけれども、これまでに最高レベルの誘客を見ております。車の台数、それから人数を含めて、最高レベルの誘客を見ているという実績が一つはあります。あと一つはターゲットの話もありますけれども、これはデリケートな話で、むやみやたらに拡散すると観光地が破壊されるということもございます。これまでのいわゆる言うところのマスツーリズムでございます。具体的に言うと、備瀬のワルミがあります。備瀬のワルミが脚光を浴びたときに、情報が情報を拡散して、もうそれが生活者にとっては耐えられないということ
で、封鎖をしたという実例もあります。ですから情報発信とはいえども、いろいろと気をつけながら対応しなければいけないと思っております。いずれにせよ、これまでのどんどんお いでというようなことでのマスツーリズムといったような時代から、言葉を言うのであれば、サスティナ
ブルツーリズムの時代に、時代は転換しなければいけないと私は思っております。これからの観光の時代を切り開くキーワードとしては、サスティナブルツーリズムというように、持続できるような観光地づくりというように、そんなことをひとつは理想像として考えているところであり
ます。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

今オーバーツーリズムの説明だったのかと思いますが、海洋博公園の入園

竜

山川

竜議員。

者数をインターネットですぐ検索したら見て分かるんですが、平成31年度454万人が来ています。
令和元年度です。令和２年度は103万人が海洋博に訪れています。令和３年度、本年度１月までに入園者数は73.5万人が海洋博に訪れていると。平成31年度、令和元年度に２月からコロナとい― 87 ―

うのは始まったのかと記憶しているんですが、その当時で454万人、令和３年度は73.5万人が海洋博に来ているというデータがもう既に出ております。これを本部町の観光客数に、単純に です
けれども、置き換えたときに、約４分の１、全盛期の４分の１しか今、観光客数は本町に戻ってきていない。これは海洋博公園のデータをもとに、シンプルに本部町の観光客数と置き換えたわ
けなんですが、４分の１しかまだ来ていない中で、オーバーツーリズムの説明というのはなかな
か難しいのかと思っています。まだまだオーバーツーリズムにならない今の観光客数だと私は考えています。そして施政方針の中では、コロナ後の未来に向かってという文章があるように、情報発信の準備をしていくんだと私は認識しておりました。今この情報発信、例えば明日 情報発信をしたからといって、すぐに観光客が来るとは、そういうものではないと思います。しかし、今、準備をして、１年後に観光客が訪問すると。そういうような世界かと思っているんですが、準備をしなければ、コロナ後の未来に向かっての大事な情報発信ツールというのは構築されないわけでございます。そしてコロナ禍の中でも要所、要所で情報発信というのは必要になってくるものだと思っているんですが、その点を踏まえた上で、私はオーバーツーリズムにはまだならないと思っています。海洋博のデータをもとに、今、全盛期のデータから４分の１の観光客しか戻ってきていないというデータを見たときに、そう思います。今、準備をしておかなければ、本当にコロナ後、明けたときに、今、就業者が1,090人、課長の説明からありましたように、本部町の観光関連産業の皆さんを、しっかりと観光客を迎えていただける1,090人のためにもぜひ情報発信を強化する準備をしていただけないかと思っているわけですが、町長にもう一度、その点を踏まえて、答弁をしていただきたいと思います。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

ロングランの世界で長い物差しで考えたときには、一つの視点として、

オーバーツーリズムということで、地域の生活とのバランスも保ちながら、持続した観光地づくり、これはロングランの視点で考えての話を先ほどやりましたけれども、このような長期的なビジョンも視野に入れながら、かつ、おっしゃるように、Ｖ字回復的な考え方になりますけれども、そこは記念公園など、あるいは観光協会、その他多くの観光業界、ツーリスト関連の事業者も含
めて、ＰＲ宣伝をしていかなければいけないということで、もう既に先般もそうですけれども、観光業者十数業者を本町に招いて、そしてコロナ後の未来に向けた我が町の観光に対する考えというようなことを説明しまして、そして同時にまた体験までさせております。職体験までやらせたり、そういった準備を今、まさに着々と進めているところであります。議員がおっしゃいます
ように、特にこういった時代ですから、いろんな情報手段を使って、情報伝達をしっかりやっていきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
３番
○

３番

山川
山川

休

憩（午後１時54分）

再開（午後１時54分）

竜議員。
竜

施政方針から現状を確認させていただきたいんですが、本町のホームペー― 88 ―

ジ、そして広報誌の２つの媒体に関しては、町民向けのメディアになっていると。これは本部町
役場のホームページを見る方は、本部町在住の方しか、観光客は役場のホームページは見ません
から、町外の方はほとんど役場のホームページは見ることはないと。広報誌も町内で流通するもので、町外にはほとんど出回らないのかと思います。そこと今、ＬＩＮＥとＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳを活用しているというところで、あとはラジオ、報道各社の記者会見がございますというところで、私もＳＮＳツールを登録して、役場の職員からの情報発信というのをよく受け取って、職員がＳＮＳを更新するというのはすごいなと思っているわけです。ほとんどの市町村に行くと、なかなか頻度が高く、ＳＮＳを更新するというのは難しいという状況の中で、本部町役場の職員
はＬＩＮＥとＦａｃｅｂｏｏｋをしっかりと情報発信をしていただいてやっていただけているというところなんですが、ＬＩＮＥに関しては町内の子育ての情報発信なのかと予想しております。
観光客向けではないのかと。Ｆａｃｅｂｏｏｋに関してもホームページのリンクを貼っての情報発信、全てとはいいませんけれども、大半はそうなのかと思っております。そう考えたときにやはり町外に向けての情報発信というのが、この施政方針の文章を見て、私が一番先に感じたとこ
ろでございます。先ほど説明があった就業者1,090人の方が観光業界に働いていて、コロナの中で観光業界は疲弊した状態にあると。観光業界に限らず、波及する全ての業界が疲弊した状態になるのかと思いますが、本部町のよさをＰＲするためには情報発信というのは必ず必要になってくる。というのは、私が議員になって１年になりますが、当初から情報発信については一般質問なり、議案への質問なり、その都度、質問、提案をさせていただいたところでございます。しっ
かりと幅広く情報発信をしていただけるのであれば、観光立町と呼ばれる本町らしい 情報発信、
これだけ地域資源がたくさんあって、受入れ体制もしっかりとやっていただいているという現状、
このよさを改めて町外、県外の方、または世界中に知られるいいツールを検討していただきたいと思っております。町長がメディアに対して、すごく定例記者会見もやっていただいているわけなんですが、ぜひ幅広い層に情報発信をしていただけるように切に願っているところでございま
すが、私はこの現状の情報発信のインフラについて見直しが必要なのかと思っております。正直申し上げてＳＮＳの活用に関しては、幅広い層が見ることになります。職員の負担も結構なものがあるのかと思います。ミス桜も活動しておりますし、様々な働く皆さんもいるところでございます。そして様々なイベントが今年度も行われるのかと思います。そういうイベントごと、または活用できるような人材を通して、町外の皆さん、県外の皆さん、世界中に本部町のよさを知っていただけるように、今の情報発信のインフラを見直して、改めて観光客を誘致す るための戦略といいますか、施策をとっていただきたいと思っているわけなんですが、 先ほど副町長からふる
さと納税の件で電子感謝券の件がありました。私もこの電子感謝券はとてもいい制度だと思っているので、副町長に答弁をお願いしたいと思います。お願いします。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

３番、山川議員にご説明します。

今、観光情報を本部町から世界に発信するインフラを見直して、どういうやり方でやっていっ― 89 ―

たらいいかというお話だと思いますけれども、おっしゃるとおり、本部町としても役場としても本部町のよさというのをどんどんインターネットを活用して、ＳＮＳを活用してどんどん情報を配信していきます。今スマホの普及率というのが68％と言われています。日本国民の68％がスマホを所有している、実際使っている。沖縄に来る観光客と言えば、赤ちゃんからお年寄りまでいると思いますけれども、赤ちゃんからお年寄りは恐らく家族と一緒なので、家族が大体スマホは持っていると思うんです。すると観光客の100％近くがスマホを持っていると理解し ていいと思っています。ですからこれからはうまくスマホを使って、我々は情報を配信していきたいし、
相手はスマホでもって情報を収集しているんだということを念頭に置いて、これからの政策を立てていきたいと思っています。その中で観光情報だとか、先ほど言った電子感謝券とか、そういうのもその発想からなんですけれども、例えば本部町の公式ラインで今、住民向けのコンテンツは作られています。でもそれが観光向けだとか、観光情報だとか、電子感謝券だとか、そういう情報がまだ作られていないんです。そういうところを例えば新しく観光情報だとか 、電子感謝券の情報だとか、そういうコンテンツを作って、例えばそれをいろんな観光地だとか、県外からでも読みに来ることができるような、いろんな観光地にＱＲコードを貼り付けておいて、そこから見に来られるような、そういう形で相手が情報収集できる。こっちも情報発信するような仕組みも作っていきたいと思っています。私は一言で電子感謝券、ふるさと納税とかということで話を終わるのではなくて、これは本部町の観光施設全てで電子感謝券が使えるような普及を本部町内で作っていって、本部町内の加盟店舗がどんどん増えることで、魅力ある店舗が増える、魅力ある観光地が増えていくというのは、観光客にとってもすごく本部町に行きたいな、本部町でこういうことをしてみたいという思いをかき立てる一つの材料になると思いますので、それはふるさと納税もしてもらう。観光客に来てもらう。観光客が町内で消費活動もしてもらうということで、３つのメリットがあると考えています。ですからこれをどんどん普及すること。本部町内の受け皿づくりと、町外、県外向けにその情報を配信していくことはとても重要なことだと 思います。
今年ここにすごく力を入れていきたいと思っています。これはすなわち本部町の観光情報の配信にもつながるし、本部町の存在価値を高める。そういうことにもつながっていくと考えています。
以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

ぜひ情報発信を強化していただいて、町内だけではなく、幅広い層の方に

竜

山川

竜議員。

電子感謝券なり、観光情報の発信の強化をしていただきたいと切にお願いをいたします。
それでは最後にワーケーションの誘致についての質問でございます。答弁の中でワーケーショ
ン施設、調査はしたことはないということで、ただ宿泊施設においては一定程度の整備はされているものと当局のほうも認識はしているという答弁だったかと思います。日本経済新聞によると、2025年度までにワーケーション市場規模が3,600億円まで拡大していくという予想を立てております。今、コロナで観光需要が不透明な中で、ワーケーションはこれからも、2025年度まで予測が立っているのは、拡大の一途をたどると。右肩上がりで拡大をしていくという市場でございま― 90 ―

す。答弁にもありましたように、片や本町は、宿泊施設でインターネット接続環境はほぼ整備されているという認識があって、施政方針の中にも新たな観光資源の掘り起こしというキーワードがございます。そしてデジタル元年というキーワードもありました。副町長からもふるさと納税に力を入れていくという説明もございましたので、このワーケーションに参入しない手はないかと私は思っています。ぜひ本部町もワーケーション推進に参入していただきたいわけですが、副
町長、答弁をお願いします。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

３番、山川議員にご説明します。

ワーケーションの需要といいますか、3,600億円の市場も見込まれるというように、これはコ
ロナ禍ということもあったかと思います。リモートでのワーキング、あるいは在宅ワークとか、
今言うワーケーションというのは、バケーションとワークと兼ねてやるような、家族連れで旅行に行きながら、お父さんは１時間、２時間仕事をしますというスタイル、そういうのもこれからはどんどん需要が増えていくのだろうというのが予測されると思います。本部町にしてもしかり、
そういう需要が増えていくのだろうとも思いますし、先ほど来町長の答弁からも町内のホテル、
かなり部屋の中でインターネット環境が整って、そこでワークできるような環境がかなり整っているということであります。あと足りないとしたらどういうところがあるかと考えた場合、例えば数名でウェブ会議をしたいというときに、ホテルの部屋の中では難しいです。ロビーの一角でとか、そういうところでやったらテーブル一つ置いて、例えば３名とかでウェブ会議をやります
とか、そういうのはまたこれからの需要としても見込めるのかと思いますし、まだまだそこは町内でも整備はできていないのかとも思います。町としては、ワーケーションというのは、方向性としてどんどん推進していきたい。どんどん推進していくべきだと思いますし、お客さんにとっても整っている環境があるので、どんどん来てくださいというふうにホームページとかでも呼びかけもやっていきたいと思います。ふるさと納税でも、例えば環境の整ったホテルがありますという呼びかけ方、あるいはホテルのホームページとかでもワーケーションができますという呼びかけというのはどんどん民間のほうでもやっていってもらいたいと思いますし、あるいは何か整備するのに必要な、お金が必要だとか、そういうことであれば、それは国の補助事業とかもありますので、町が補助事業をとって主体的にやる方法もあるし、あるいは民間が事業主体になってやる方法もあるし、いろんな方法があると思いますので、そういう方法も活用しながら、本部町でワーケーションがどんどん普及するように、できる場所として、環境はほとんど整っています
ので、もっともっとそこに、それを目的としたお客さんが来るように、本部町からもどんどん情報を配信していきたいと思います。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

１点確認なんですが、ふるさと納税の返礼品の枠にワーケーションを追加

竜

山川

竜議員。

することはできますか。
○

議長

松川秀清

副町長。

― 91 ―

○

副町長

伊野波盛二

３番、山川議員にご説明します。

ふるさと納税の返礼品ということで、今ホテルの宿泊券とか、そういうのは出していますので、
例えばそこがワーケーションできるホテルですとか、ワーケーションできる部屋が何室ありますとか、そういう案内を入れることは全然可能ですので、そういう案内を入れることで、またお客さんがそこに注目して寄附をするということは十分予測できますので、そういう形で ふるさと納
税の返礼品に入れていくということは可能だと思っています。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

どのような入れ方になるのかと疑問はあるんですけれども、ふるさと納税

竜

山川

竜議員。

ワーケーションと検索したときに、しっかりとワーケーションの分野に、ワーケーションを探している人が行き着くようにしていただきたいんですけれども、そういう意味で返礼品に追加できるでしょうか。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

山川議員にご説明します。

ふるさと納税の返礼品ということで、ホテルの宿泊はもう既に入っていますので、あとそこがワーケーションできる部屋ですということはどんどんホテル側からもＰＲしていただく。役場からも検索してヒットするような仕組みにしていくということはもう既に今ホテル側とも調整しておりますので、どんどん進めていきたいと思っています。以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

大きなホテルだけではなくて、カフェを併設型の施設も実際本町にはござ

竜

山川

竜議員。

います。そういったところであれば、先ほど副町長が説明していただいたように、会議ができるスペースもそこにはございます。町長の答弁の中にはワーケーションの施設の調査はしたことがないという答弁もあったかと思いますので、ぜひ本部町内、ぜひワーケーションができる施設を
しっかり調査していただいて、返礼品の枠に追加していただいて、これが最初の一歩になるのかと思っております。なぜ私がワーケーションにこだわるかというと、企業版ふるさと納税にもつながってくるのかと思っています。今、本町は企業版ふるさと納税は次年度強力に力を入れていくところだと思うんですが、県外の企業、町外の企業とのつながりというのがまず必要なのかと思っております。そういった意味でもワーケーションをしっかり取り入れていくことで、これからの企業版ふるさと納税にもしっかりとつながっていくと思っております。今、施政方針を見ると、次年度デジタル元年という話もございました。ワーケーション、今調整しているところなんですよね。調整をしているというところだと思いますので、まずはふるさと納税にワーケーションを追加していただきたいと思っています。最後に、今後ワーケーション施設の整備が必要になったとき、需要がたくさんあるということが分かったときに、施設の整備も必要なのかと思っているわけなんですが、そのときの財源として、補助メニューがあったり、いろんな やり方があるのかと思います。そのときにぜひワーケーション施設の整備の検討をしていただきたいんですが、副町長、ぜひ説明をお願いします。

― 92 ―

○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

３番、山川議員にご説明します。

ワーケーションができる施設というのを整備するという話ですが、基本、今ホテルの部屋のほうではできるような形がとれていますので、あとはホテルのロビーですとか、そういう一角で３
名とか、４名でできるような施設があれば、それでワーケーション施設だという認識なんです。
そこは民間のホテルとか、宿泊施設がやっていただくのが一番いいと思っています。そのためには国の補助事業もありますし、町がトンネルで補助を出すという制度もありますので、そういうことをまず考えたいと思います。裏負担に単費からとなれば、それはまたふるさと納税の財 源でもってというのも方法としてはあり得ると思っていますので、その方向で考えたいと思います。
以上です。
○

議長

松川秀清

３番

○

３番

山川

よく分かりました。デジタル元年と言われる次年度、ぜひワーケーション

竜

山川

竜議員。

を推進していただいて、財源の確保に努めていただければと思いますので、これをもって 40分を過ぎましたので、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○

議長

これで３番

山川

竜議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後２時19分）

再開します。

再開（午後２時24分）

次に13番
○

松川秀清

13番

喜納政樹議員の発言を許可します。13番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．施政方針演説より「地域産業の振興について」
２．「住民生活の環境整備について」
３．福祉行政について
皆様こんにちは。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。施政方針演説より「地域産業の振興について」。「商工業の振興」の中から①本町において工業とは何を指すのかを伺うとともに、工業へはどのような振興を行っているのか伺います。
続きまして、「住民生活の環境整備について」。「生活道路の整備について」の中から①公共工事を行うことにより得られる効果を伺います。
続きまして、福祉行政における地域福祉という観点からお伺いしていきたいと思います。①地域福祉とは何を指すのか。②本町における地域福祉の推進状況。進捗状況。③地域福祉を推進す
る中で、地域福祉計画の策定が重要であると厚生労働省も示しておりますが、本町における状況を伺います。質問は以上でございます。当局からの答弁をお願いいたします。
○

議長

松川秀清

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

13番、喜納政樹議員の一般質問にお答えいたします。

３点の質問が出ております。１点目から順次お答えいたします。１点目の商工業の振興についての工業についてお答えいたします。本町の工業につきましては、 農畜産物、水産物等を加工し― 93 ―

製品化していく製造業を指しております。
製造業の振興につきましては、今までに「もとぶのマーサムン・ミジラシムンづくり支援事業」
や「もとぶ産業クラスター形成事業」などにより、特産品開発を行ってきております。また、開発された商品につきましては「もとぶかりゆし市場」での販売や「メイドインもとぶ産品成長産業化推進事業」によって物産展などへの出展なども行いながら、販路拡大の支援を行っております。今後ももとぶ産品の販売強化及び販路支援を推進してまいります。
次に、２点目の公共工事を行うことにより得られる効果についてお答えいたします。本町において、道路整備等の公共工事を執行することで得られる効果といたしましては、大き く３点あると考えております。
まず１点目は、住民の利便性向上です。自動車以外の交通手段が乏しい沖縄県において、道路は極めて重要なインフラであります。本町においてもそれは例外ではなく、新たに道路が整備されることにより、より快適な通行と交通の安全が期待できると考えております。
２点目の定住化の促進でございます。定住化の促進につきましては、新たに道路が整備されることで、これまで利活用されていなかった土地を宅地として活用することが可能になり、本町の人口増が期待できるものと考えております。
３点目は、町内の建設業及び建設関連業界への経済効果であります。道路整備は補助事業を活用し、数年単位で多くの予算を投入することから、本町の建設業及び建設関連業界への大きな経済効果をもたらすものと考えております。
一方、補助事業の執行については、町の大きな財政負担が生じます。加えて、会計検査に耐え得る設計施工の実施や、起債検査を見据えた執行など、十分な工事執行体制で対応する必要があります。このことを踏まえながら、公共工事については十分な検討をする中で対応をしております。
３点目の福祉行政についてお答えいたします。まず地域福祉とは何を指すのかについてでありますが、人と人が支え合って地域の中でともに豊かな生活を営む社会を作り上げることが地域福祉の概念であると考えております。全ての住民が地域で生き生きとした生活が送れるように地域
住民、事業所、行政等が協働して進める福祉のことであります。
次に本町における地域福祉の進捗状況でありますけれども、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉など福祉の各分野において支援を必要とする住民が抱える課題について、地域住民や福祉関係者による把握や関係機関との連携により支援を行っております。
また、地域福祉計画を推進する中で、地域福祉計画の策定が重要であると厚生労働省も示しておりますが、本町における状況につきましては、現在、地域福祉計画は未策定であります。
地域福祉推進の理念としては、①住民参加の必要性、②共に生きる社会づくり、③男女共同参
画、④福祉文化の創造に留意することが重要であるとされております。
本町にあっては、高齢者保健福祉計画、子ども子育て支援事業計画、障害者福祉計画など、それぞれの分野の計画によって福祉事業の展開を現在やっているところでありますが、これらの計― 94 ―

画をまとめたものが地域福祉計画に値するものと考えております。地域福祉計画の策定について
は、今検討していきたいと考えております。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

それでは二次質問に入っていきたいと思います。まずは本町における工業とは何を指すのかということでございました。答弁をいただきまして、本町の工業につきまして
は、農畜産物、水産物等を加工し、製品を作る製造業を指しますと断言されました。その部分なんですが、今、一体その製造業を行っている、生業にしている事業所は何社いらっしゃるんですか。これは製造業を指しておりますと断言なさいましたので、まず、そこら辺の数字をお伺いし
ます。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

13番、喜納議員にお答えいたします。

平成28年経済センサスの調査の中で、本部町内の製造業は48業者でございます。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

48業者があり、従業員数は何名で、恐らく製造品の出荷額などもそれで出ていると思いますので。何といいますか、実際に総合計画の中で25年度までは出ておりますから、
恐らくそれも出るかと思いますので、その数字が分かれば教えていただきたいのと、これは 48社
とも農畜産物、水産物等を加工した製品を作る製造業者なのかというのも確認をお願いします。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

13番、喜納議員にお答えいたします。

48社の従業員者数が402名であります。この業者の売上げ関係が手元になくて、後で報告します。事業費の売上げ関係については、後でまた答弁したいと思います。製造業の中での分類なんですが、それも今、全体の48ということでしかセンサスのほうではないので、それもまた後で報
告します。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

48社が全て、先ほど答弁がありました農畜産物、水産物等を加工した製品を作る製造業ではないと私は思うんですけれども、そこら辺は急だったので説明できないのであればいいですが、例えば総合計画の中の部分での製造品の出荷額が 50億円近くになっています。
平成25年で18社です。従業員数242人。今それの倍になっているというのであれば、その倍はあるということになると思うんですが、その中には食品製造業のほかに、例えばこれは鉱山業と言えばいいんですか、これは工業と。そこら辺も含まれての数値ではないかと私は見ているんですが、いかがですか。それが入っている、入っていないで、私の質問も変わってくるので、そこら辺はいかがですか。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
企画商工観光課長。

― 95 ―

休

憩（午後２時38分）

再開（午後２時38分）

○

企画商工観光課長

屋富祖良美

13番、喜納議員にお答えいたします。

骨材・石工品等製造業も入っております。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

私が今回工業と提議する中で質問していきたかったのは、いわゆる第二次産業です。本町における第二次産業への振興や支援、それが十分なものなのかというのを聞きた
いのが趣旨であります。なので細かいことはお聞きしませんが、その中で町内における第二次産業の実情というか、実際に数値などがあるので、それを基に議論していきたいんですが、産業別に区分けするという中で、第二次産業に分類されるという中で、その第二次産業の産業別就業者数を、これは国調で毎回、平成22年、平成27年、令和２年度が出ているはずなので、それを追っていけば実際に第一次、第二次、第三次の就業者数、その中での内訳も出てきます。これも自分が今言います。平成27年度を基に考えます。平成27年度の国勢調査の中で、産業別就業者数は、第一次産業で595人、構 成比率9.6％、第二次産 業で1,107人、構成比率 17.9％、第三次産業で4,485人、構成比率は72.5％になっています。私は今回、第二次産業に包括したいので、第二次産業の内訳を言うと、鉱山の「鉱」で鉱業です。採石業、砂利採取業の国調でカウントされた人
数が24人。建設業が798人、製造業が285人となっております。何を言いたいかというと、本町における第二次産業、工業には入らないんですが、鉱業も含めた第二次産業の主な部分を占めるのは、建設業であるということはこの結果を見ても分かるかと思うんですが、まずはそこら辺、この数字が間違っているのか、間違っているのであればその説明をしていただきたいんですが、どうお考えですか。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時42分）

再開（午後２時43分）

企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

13番、喜納議員にお答えいたします。

喜納議員がおっしゃるとおり、建設業者のほうが人数は多いです。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

まず実際の数字をしっかりと落とし込んで、それに対して重いとか、そういうのではなくてしっかりとした議論をしていきたいと思いますので、すみません、今こういう数字を提示させてもらいましたが、また言わせていただくと、この数値に反映されている建設業
者の給与も、これは実際にあります。本町において建設業者に従事する授業員は約 1,000名を超えるのではないかと言われており、さらにいうと、そのカウントされている従業者数の家族も合わせると、本町の人口の約１割程度の方が建設業という業種において生計を立てているということになると思うんですが、そこら辺建設課長はどうお考えですか。
○

議長

松川秀清

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

13番、喜納議員にご説明いたします

建設課としては、建設業者数は過去10年が大体三十五、六社あって、人数まではちゃんと確認― 96 ―

しておりません。すみません。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

そのデータを国調のデータ、そして建設業者会からのデータなども合わせますので、そんなにずれはないかと私は思いますが、しかし、それの裏づけというか、確証は今ないんですが、恐らくそれぐらいになるのではないかという中で議論していきたいと思うんですが、それだけの厚い層が第二次産業の中であるということであります。質問にかえってみると、本町の工業は製造業を指しているということであります。それは間違いではないと思います。それも含めて、しかし、製造業の振興については、答弁の中では特産品開発が主に説明がありました。これは製造業の振興という観点からの答弁になるので、これはしょうがないかと思うんですが、しかし本町における第二次産業と考えた大きなパイの中での一番のメインを占めているのは建設業であるということは言わざるを得ないと、この数値から見て思うのですが、ではその一番
大きな第二次産業の建設業に対する振興というのは何を指すのでしょうか。そこら辺説明できま
すか。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

13番、喜納議員にご説明します。

建設業への振興ということはどういうことかということです。町としては、先ほど質問にも触れていました公共工事。公共工事と言いましても、道路もありますし、建築もありますし、河川とか、港湾、住宅いろいろあります。公共工事と言えるものはありますので、それに従事する建設業者の皆さん、いろんな免許によって各区分がありますので、できるだけ町としてはまんべん
なく皆さんに行き渡るようにということで、できるだけ公共工事を発注したいという思いで補助事業だったり、単費であったり、公共の事業、工事をつくってといいますか、予算を確保して発注している状況であります。それで建設業者としては請け負うことによって、技術を毎年高めていくというのもありますし、あるいはまた経済的な、やはりそれだけの工事を請け負うことによって、経済的に企業の売上げが上がる。そして従業員の生活も確保できるというところに、町としてはそのためにも建設業の振興という意味で公共事業はできるだけ発注しようというスタン
スでいるというところです。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

そのとおりです。建設業の振興。そういう言い方が適当かどうか分かりま

せんが、振興にかけて建設業となれば、仕事を出すと、公共工事を出していくということになると思います。私がなぜ商工業、特に工業、第二次産業の部分で振興が必要ではないかということを言ったのは、予算特別委員会の中でも仕事は切れ目ないように出していってほしいと。この裏づけとして、これだけの就業者数があって、これだけの経済のパイがあると。そこに予算を投下するというのは、普通の考えだと私は思います。そこに特化しなさいというわけではないです。
おっしゃったとおり、しっかりと先ほどの答弁も、２番目の質問の公共工事から得られること、効果にも入っていきますが、その中の社会資本整備の効果を見ながら出していただきたいという― 97 ―

のが今回の私の質問の趣旨であります。前々から町内経済の活性化とか、経済を回したいという
町長の答弁も随所に、今回も先ほどの伊良波議員の質問への答弁に対して、強い経済をつくると。
この経済対策ということを先ほどおっしゃいました。そうであればそこに予算をしっかりとつけていくというのは必要ではないかと私は思うんですが、副町長はどう思いますか。
○

議長

○

副町長

松川秀清

副町長。

伊野波盛二

13番、喜納議員にご説明します。

私も喜納議員と全く同感でございます。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

先ほど３点の公共工事から得られる効果ということがありまして、１番、２番はいわゆるストック効果というものです。私が今回取り上げたいのは、３番目のフロー効果と言われるものです。経済効果の面でございます。経済を強くしたいというのであれば、そこに予算投下したほうが私はいいと思っています。今回の予算編成がどうだったのかというのは、議論があったので、ここでは蒸し返したりはしませんが、そこら辺を念頭に置いた予算編成をしていただきたいという思いがあります。今回北部振興事業の切れ目であったりとか、様々な要因があったと思うんですが、しかし、それはその第二次産業の中の建設業の皆さんにとっては関係のないことだと私は思います。何らかの形での建設業の振興であったり、それがかなわないのであれば、希望を、町としてはこう考えている。今回はないが、来年以降はこうなりますという先が見えるような説明であったり、アクションが必要だと思うんですが、毎年建設業社会はそういった年間の公共工事のスケジュールなどの説明などもあったかと思うんですが、そこら辺ま だそう
いうのはなさっているのかどうか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

13番、喜納議員にご説明いたします。

建設業者会と事業説明会等は毎年行っていますが、今回、令和元年、２年はコロナの影響で開催はしていないんですが、通知として普通に開催する文書、実績とか、そういったものも全員に配布しております。令和２年、令和３年。令和３年についてはコロナの影響でどうなるかは今、検討中であります。事業説明会はやる予定ではあります。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

今回事業が全部終わったので、確かにしょうがないところもあるんですが、しかし、今後の展望も含めて、しっかりとした第二次産業の建設業への説明であったり、今後の建設業社会の振興が公共工事であれば、そこら辺を……。先ほど答弁もあったとおり、しっかりとした予算の裏づけや、あと突出した土木費にならなくてもいいと思いますので、しっかりと財政負担のバランスも考えながら、町長が今やりたいという事業、給食の無償化とか、子育て支援
とか、そういったバランスも取りながらやっていただきたいと思います。自分の中の第一にやるべきことというのは教育と福祉です。それとやはり経済を活性化させていくというバランスを取らないといけないと思いますので、そこら辺のメッセージはしっかりと出していただきたいと思― 98 ―

うんですが、この部分での町長の見解をお伺いしたいと思います。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

大枠でのお話になりますけれども、50億円台の予算措置していた時期があります。そしてその後70億円台になって、予算の大枠の流れの中で今80億円前後で推移するような状況になっていると思うんですが、その流れの中でなんですけれども、50億円台の時期も三十二、三業者がいました。今も業者の数は全く変わっておりません。そういった意味では、とても業者の皆さんは頑張ってきたという思いと、そしてあと一つは、先ほどもありましたけれども、徹底した地元の業者への公共事業の発注体系を取っております。そういった意味では、納税からすると若干の不公平感があるかもしれませんが、議員がおっしゃるように、それは町の経済に、生活者に、生活経済が反映されるからということで、徹底した町内事業者への発注体系と、そして記念公園ですとか、財団ですとか、関連する事業、町内の部署への要請を出したり、そ ういった意味では業界を大切にしてきたつもりであるし、今後も地域の経済を回す上で最優先しなければいけない経済集団だと考えております。この３年ぐらいですが、類似の市町村と比較したときに、普通建設費にかかる予算というのは、1.5倍から２倍ぐらいの発注量を見ているというのが実情でございます。ときたま今年は前年よりは少し減ったというお話ですが、そういった状況がありまして、公共事業については年によって発注量の増減がありますけれども、ロングランの長いスパンで見ると、できるだけ経済の活力をつけるために公共事業を含めた事業者 への優先的な発注をしながら、業界を育成する中で、地域経済を作り上げていきたいと思っております。なお、経済構造が三次産業中心になっておりまして、二次産業というものが弱いから本県は経済の自立度が低いというようなことは、これまでずっと指摘されてきているとおりでありますけれども、いずれにせよ長いスパンで考えても第二次産業というものをもっと経済の自立化のためには大切にしなければいけないと考えております。以上でございます。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

行政のそういったメッセージをしっかりと第二次産業の皆さん、建設業も含めた、いわゆる工業、第二次産業の部分にメッセージを送るというのは大切なことだと思います。それに対しての今後の展望、これだけの、この四、五年の北部振興事業など、 そして学校建
設、旧中央公民館も終わりました。今後どうしていくかというのは、恐らく皆さん、私も含めて、本町内の建設、公共工事どのようなものになっているかというのはやはり気になるところでありますから、そこへの展望もしっかりとメッセージとして伝えることが大切だと思いますので、そこら辺はしっかりとしていただきたいと思います。
次に行きます。今度は打って変わって福祉行政です。地域福祉についてでございます。地域福祉というのは、なかなか聞き慣れないというか、例えば児童福祉であったり、障害者福祉であったり、高齢者福祉などもありますが、先ほどの答弁も含めて、私の見解の中でもそれらを含めて、あと地域の皆さんと、住民と事業者、あと行政の皆さんが今後協働して進める福祉のことという答弁がございました。それの裏づけとしても、法律の中でも社会福祉法第１条に地域における社― 99 ―

会福祉を地域福祉と明記しております。法律でも決められていると。明記されているということでありますので、その地域福祉は今後やはり私は福祉を語る上において大事な部分になってくるのかと思いますが、課長、本町における地域福祉の現状をお伺いしたいんですが、そこら辺をもう一度説明をお願いします。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

13番、喜納議員にご説明いたします。

地域福祉、名前は聞き慣れないというか、ざっくりとはしているんですけれども、身近なとこ
ろで言うと、地域での見守りですとか、民生員等のお声かけとか、ボランティア活動、大きなところでは施設の拡充であったり、道路整備ですとか、幅広いんですが、地域でできること、自分でできること、行政や専門家組織ができることというのを明確にしながら、今後ずっと地域で 住
み続けたいというまちづくりをつくることを今、目指しているところです。以上です。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

やはりぼんやりとした感じに、地域福祉、全て網羅して、今の地域福祉という形というのかと思うんですが、なぜ国、いわゆる厚生労働省が地域福祉、これはかなり前から、社会福祉法が改正されたときぐらいから地域福祉という概念は国としては推奨してきたと、私も分からない中でもいろいろ勉強させていただきましたが、ざっくりといい意味で言えば、地域の住民が主体的に福祉に参加するということで、住み慣れた地域でこれまでどおりの生活を維持しながら、高齢者の皆さん、先輩方が生きがいや社会的役割を持つことができて、より豊かな生活につながるという期待感を込めてというのが、いい意味での解釈だと思うんですが、しかし、これの大きな要因としては、社会環境の変化だというのは間違いないと思います。ものすごいス
ピードで進む少子高齢化があります。それに公的サービスが追いつかない。特に都市部 は追いつかないという中で、そういった地域福祉の概念が出てきて、よく言うのが 2025年問題や2030年問題です。それをどのように、解消というのはできないと思うんですけれども、どのような対応を今後していくのか、各自治体に投げられた課題だと私は考えておりますが、これも数値を追って、本町の状況を、私も資料をいただきましたので、説明というか、調べた中で、その数値を私の中で言わせていただきますと、先ほどもありました国調の平成22年からたどると、平成22年、平成
27年、令和２年の国勢調査の中での年齢別人口構成、よく15歳未満、15歳から64歳、65歳以上の高齢者人口の内訳なんですが、平成22年の年少人口が1,878人、平成27年が1,948人、令和２年が1,796人という推移をたどっていて、15歳から64歳の生産年齢人口が平成22年では8,581人、平成27年では7,919人、令和２年では6,547人。65歳以上の高齢者人口が平成22年では3,411人、平成27年では3,653人、令和２年では4,107人となっており、一番大事な生産年齢人口、15歳から64歳の人口が8,000人、7,000人、6,000人と下がってきており、逆に今、65歳以上の先輩方の高齢者人口が3,000人台から4,000人台に上がってきているという数字の中で結果が出ており、この結果
からしても、本町における先ほどの少子高齢化の問題というのは言うまでもないものだと思うんですが、この数値からみる福祉課の見解というか、どのようにお考えなのか、説明を願います。

― 100 ―

○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

13番、喜納議員にご説明いたします。

少子高齢化が叫ばれる中で、人口減少により地域、家庭、職場での環境も大きく変化してきていると思っています。ただ、地域における社会でも様々な場面で助け合いというのはやはり基盤にあると思っているので、人という社会資源をうまく使いながら、人材育成なりやっていきたいと思っています。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

福祉課長も今の本町の現状は課題があって、今言われたとおり、様々な人材などを使いながら、地域の中でもしっかりとした体制を組まないといけないという考えがあるかと思うんですが、これは要するに国から下りてきた、例えば高齢者の部分で言えば、地域包括支援センターから始まって、地域包括ケアシステム、それの概念は大きな意味で例えれば地域福祉だと思うんですが、もう最後に行きますが、そうであれば地域福祉計画というのは策定するべきではないかと私は思うんですが、これだけ問題があるというのであれば、なぜ検討するに終わっているのか、そこら辺を説明願います。課長が説明できないのであれば町長、なぜ今、地域福祉計画を策定するべきであると言えないのか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

13番、喜納議員にご説明いたします。

現在本部町では高齢者の部分、障害者の部分、子育ての部分といろいろな計画がございます。
今現在その計画にのって業務を行っているところではあるんですが、地域福祉計画については、
現在、関係機関との議論もまだなされていない状態ですので、国の施策として福祉分野の最重要位置に上位計画として上げられているところなので、検討を推移していきたいと考えています。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

苦しい説明です。今、高齢者福祉は高齢者保健福祉計画はどこが見ているんですか。子ども子育て支援事業計画はどこが見ているんですか。そういった部分で、いわゆる
これは縦割りで福祉課が見たり、子ども子育て支援課が見たりという中で、高齢者の方々の家庭の中で、その高齢者を見る方も、例えば高齢者に入るような方、その中に障がい者がいて、そこでまた子育てがあるという様々な複合した問題があるのが現実ではないかと。今それ が問われていると思うんですが、そういった中で、やはりそれを先ほどおっしゃったとおり、こういった計
画の下に今やっているので、すぐに一つにしてやりなさいというのもなかなか難しい問題だと思うんですが、しかし、そういった複合的な問題を解決するためにはやはり地域福祉計画を作成、考えたほうがいいと私は思うんですが、そこら辺も含めて、子供の貧困の問題というのは、これは言い方がどうか分かりませんが、家庭が、昔から続く貧困の問題が子供に来ているだけであって、この子供の貧困の問題をなくすためには、やはり福祉であったり、教育であったりというのが一緒にならないとなかなか難しいのかとよく言われておりますが、そこら辺も含めまして、検討していくということでありますので、しっかりと検討をして、この計画策定は義務ですか、そ― 101 ―

れとも義務ではない、計画自体、地方自治体にとって義務計画なのか、義務計画ではないのか、
まずは聞きます。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

13番、喜納議員にご説明します。

現在は努力義務となっております。以上です。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

その努力義務という中で、県内でどの程度地域福祉計画を策定している市

町村があって、していない市町村を言ったほうがいいですね。していない市町村は、恐らく何町村になりますよね、市ではほとんどされている。何町村になるのか、今答えられますか。
○

議長

松川秀清

○

福祉課長

福祉課長。

大城尚子

13番、喜納議員にご説明いたします。

沖縄県全体で市レベルで11市、町村レベルで12町村が策定が済んでおります。策定されていな
いのが、町村で18町村です。以上です。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

その18市町村の中に本町も含まれており、それを見るとほとんどが北部になります。あと離島。これは財源、基本策定に至る財源の問題とマンパワーの問題、あとノウハ
ウの問題などと言われておりますが、しかし、それが財源がないからとか、職員が忙しくてできないとか、それで置いておくわけにはいかないと私は思うので、そこら辺も含めて、策定に向けた検討というのは必要だと思うんですが、もう一度課長、そこら辺も含めてどうお考えですか。
○

議長

松川秀清

○

子育て支援課長

子育て支援課長。
安里孝夫

福祉計画の中で子ども子育て計画があるものですから、こちらのほうからもお願いいたします。各計画なんですけれども、地域の実情に応じて、個別に作成されているものがございます。その上位計画として、中域福祉計画が必要ではないかという質問かと思うんですけれども、その地域福祉計画のかなり上位に、本部町の総合計画というのがございます。各個別の計画がその総合計画に基づいて作られておりますので、今の現段階としては、町は住民ニーズに合った計画を策定していると考えております。以上です。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

確かに上位計画との整合性が必要になってきますので、そこら辺はしっか

りと振りながらやらないといけない。その地域福祉計画を策定する意義として、その作るプロセスが大事だと言われております。これは国も示しております。いわゆるコンサルタント業者に丸投げではなくて、しっかりとした受益者、事業者、地域の住民、皆さんを含めたタウンミーティ
ングなどを含めた中での地域福祉計画、本来あるべき姿をしっかりと計画しなさいと示しておりますので、その一つ一つの積み重ねが先ほど我々におっしゃった結局、現代の制度では追いつかないところに来ているのを、要するに国は地域で見なさいということなんです。だったら地域にどれだけの独居老人がいるのか、障がい者の方がいるかとか、そういったのを地域の中で把握す― 102 ―

る上でも、地域福祉計画というのは大事だと思います。これは先ほど言った地域包括ケアシステ
ムの根本的なものになると思うので、結局地域包括ケアシステムというのは、今後推進していかないといけないと思います。その中でもそれと並行しても構いませんので、その地域福祉という概念の中で、地域で何ができるか、これは全てにだと思います。福祉の子育て支援、いえば地域の草刈りとか、そういうのもそうです。誰がどこにどういう人材がいて、何ができて、災害が起こったときどうするか、それも含めて、地域福祉計画には地域の人材の発掘やその地域で何ができるのかというプロセスが大事であって、そういった意味でも今後課長は大変だと思いますが、それも含めた上で考えてください。もう一つ、その地域福祉計画には社協との連携も重要です。
社協はたしか地域福祉事業計画があると思いますので、実際に現在、社協がどういった形で地域の福祉を担っているのかというのも連携しながらやっていただきたいと思いますが、これは課長との話になりましたが、最後に町長、今度は福祉です。地域の福祉、これこそが町長がおっしゃ
る日本一心豊かなまちづくりに、私は一番通ずる地域福祉だと思うんですが、そこら辺をどのように町長はお考えですか、お願いします。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

福祉行政にお答えしますということで、前段で地域福祉行政とは何を指しますかということに対して、人と人とが支え合うという大きな意味で、支え合うというようなこと、そのことによって地域の中の生活を営むに当たって、よりよい社会を作っていくかという概念の中で、そこの文言は私が指示して作らせました。全くそう思っております。広い意味で人が人の面倒を見る、お互いに支え合っていく社会というのが福祉行政の根本をなすのだと思っております。議員がおっしゃるように、地域でボランティアで草刈りをしたりするのも福祉行政の中での福祉の一つにもなるのだろうと思っております。先ほど来議論がありますように、現状の中で重点的な事業につきましては、特に高齢者福祉計画の中でしっかりと事業計画を盛り込んで対応しておりますと。子供のことについては、子育ての計画の中でやっている、障がい者は障がい者の計画の中で、個別の計画の中でしっかり計画してやっておりますということと、あと一つ、基本的な理念については県の計画があります。県の計画等とも整合性を取りながらやっておりますという観点で、今ひとつ急激にそんなに急ぐ必要もないのだろうという思いの中で、検討という文言が出てきております。いずれにせよ、国としてもう必置義務ではなくて、全体を取りまとめるように努力しなさいということだと思っておりますけれども、その辺をしっかりと現状の状況も把握しながら、その必要性がどこにあるのかということも検討しながら、対応していきたいと考えております。以上でございます。
○

議長

松川秀清

13番

喜納政樹議員。

○

13番

喜納政樹

県も平成28年に地域福祉計画を策定して、今年はもう５年で、令和２年度

次期計画に向けた点検評価なども入っています。各市町村のなぜ作られないか、問題なども言わ
れ て い ま す 。 そ こ ら 辺も 含 め て 、 今 す ぐ 必 要な の か と い う 答 弁 も あり ま し た が 、 先 ほ ど おっ
しゃった少子高齢化、2025年問題、2030年問題になってきたときに、早めに取りかかっていたほ― 103 ―

うがいいと私は思います。今日はこういった答弁をいただきましたので、今後、次に続けての宿題になるかと思いますので、地域の福祉をしっかりと実情を把握して、行政運営をしていただきたいと思います。以上です。
○

議長

これで13番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後３時23分）

再開します。

再開（午後３時30分）

次に８番
○

松川秀清

８番

具志堅正英議員の発言を許可します。８番

具志堅正英議員。

具志堅正英

１．本町のゴミの不法投棄対策について
２．保安林・防風林の保護・維持・育成について
３．町長の施政方針から皆さんこんにちは。これより議長の許可を得ましたので、通告書どおり一般質問を行います。
まず、本町におけるゴミの不法投棄対策について。近年ますますごみの対応に各地で不法投棄されております。その不法投棄されるものはどのようなものがあるかお聞きします。 ②不法投棄は直近３年間でどれぐらいの件数があるかお伺いします。また場所は何箇所ぐらいあるか、お伺いします。③不法投棄の対応と対策はどのようにとっているか、お伺いします。
２番目に、保安林、防風林の保護・維持・育成についてお伺いします。①保安林、防風林の違
法伐採は直近３年間で何件発生しているか、伺います。②違法伐採の対応、対策はどのようにしているか、伺います。③保安林・防風林は台風や塩害から農業、漁業、家屋を保護するために大切なものです。このような産業や町民の生活環境、自然環境を守る保安林、防風林の保護・維持・育成についてどのように考えるか伺います。
３番目に、町長の施政方針から。①「観光の振興」についてと「生活道路の整備」について。
「もとぶ観光地クリーンアップ事業」が取り上げられているが、当局のこの事業について、どのような効果を考えているのか、伺います。以上、次は自席に戻りまして、再質問をいたします。
○

議長

松川秀清

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

８番、具志堅正英議員より３項目、７点にわたっての質問が出ております。

順次お答えいたします。
まず質問項目１項目のゴミの不法投棄対策についてお答えいたします。１点目の不法投棄されるものはどのようなものかとの答えでありますけれども、不法投棄 されている主なものといたしまして、テレビや洗濯機などの家電、椅子や棚などの家具類、家庭から排出される家庭ごみなどが主であります。
②の直近３年間の不法投棄件数、場所についてお答えいたします。不法投棄の件数につきましては、令和元年度は４件、令和２年度は10件、令和３年度は６件となっております。場所については、人目につきにくい場所が多く、町内の20か所で不法投棄が確認されております。付け加えますけれども、具志堅議員、備瀬にも２か所あります。

― 104 ―

③の不法投棄の対策でありますけれども、不法投棄された廃棄物については、本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例に基づき、土地の占有者が処理することとなっております。不法投棄の通報があった場合には、まず現場を確認し、不法投棄した人物を特定できるものがないかどうかを調査し、警察や北部保健所と情報を共有しております。個人が特定できるものにあっては、本人に連絡し、撤去するよう指導をしているところであります。廃棄した個人を特定することができなかった場合には、土地の所有者からの要請により、不法投棄禁止の看板を設置したり、広報などを活用し、注意喚起も行っております。さらに不法投棄の監視パトロールも実施しているところであります。
続きまして、質問項目２項目の保安林、防風林の保護・維持・育成についてお答えいたします。
①の本町の直近３年間の保安林違反伐採の件数は１件となっております。違反伐採の対応につきましては、保安林を管轄しております沖縄県北部農林水産振興センターへ通報を行い、県の指導によって行為者である者が現状復旧を行う流れで、その対応を行っているところであります。
②の違反伐採の対策につきましては、各行政区と連携した違法伐採の未然防止、役場窓口での建築予定者等へ農地法と合わせて森林法の周知などを行っております。
３点目の保安林、防風林の保護や維持・育成につきましては、災害などから町民生活を守る重要なインフラでありますので、衰退箇所の更新事業を導入するなど、保安林の適切な保全に努めてまいりたいと考えております。
最後に、質問項目３項目の「もとぶ観光地クリーンアップ事業」の効果についてお答えいたします。本町の主要観光道路においては、雑草が生い茂り、景観を損ね、歩行などに支障を 来している場所なども散見される状況であります。
これまで沖縄県に対し、除草などについて幾度と要請を行っておりますけれども、亜熱帯気候の本県において、雑草の生育が早く除草が追いついていない現状にあります。本事業は、本町の観光地やアクセス道路における除草作業などを行い、観光客や地域住民の安全・安心な道路環境をつくり、快適な観光地としての観光客の満足度を高めることにより、観光リゾート地としてのすばらしい形成を図っていきたいと考えております。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

それでは不法投棄について再質問をいたします。

不法投棄のものについては、土地の所有者が最終的な責任を負うと答弁されましたが、土地の所有者が不明な地とか、それから本部町に住んでおられない方とか、そういう不在地主の土地への不法投棄の場合の対策をどのようにするか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

８番、具志堅議員にご説明いたします。

議員から質問のありました所有者が不明とか、あと町内にいない不在地主の方の土地に不法投棄があった場合の対応についてでありますが、議員からもお話がありましたように、土地の管理者がその土地に不法投棄がされないように対策をとったり、また捨てられた場合は処理をしない― 105 ―

といけないということになっております。そういうこともありまして、我々がその土地の不法投
棄を町が片づけるということは非常に難しい状態でありますので、そういった場所、地域からの相談等があった場合には、区長さんなりと相談して、未然に不法投棄されないように 立て看板を設置したり、そういう形で防止に努めているところであります。以上です。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

不在地主とか、所有者がはっきりしない土地のものは、地域のほうで処理したほうがいいということですけれども、地域の方々も皆さんも不法投棄されるごみというのが冷蔵庫とか、洗濯機とか、それからたんすとか、大型のごみが結構不法投棄されておりますので、これを地域の方々が回収するというのはなかなか労力的にも難しいところがあります。不法投棄される場所も簡単に人が入っていけるようなところには捨てていませんので、結構人目につかないくぼ地とか、それから山奥のほうの崖地とか、河川沿いの人の目につかないところが、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、人目につかないところに結構捨てられておりますので、これを地域の方々が確認して、地域で処理しようとしても、これは今の状況ではなかなか無理な話だと思うんです。この不法投棄を予防するという観点もありますけれども、これを予防するにしても、パトロールも結構やっておりますけれども、そのパトロールが追いついていない状況です。いつの間にか同じところに同じようなものが結構捨てられている。先ほど資料として出しました、これは役場の看板があります。これは二、三年前から同じ場所にあります。これは今回先月、同じ場所です。10メートルも離れていないんです。だから看板を立てているんです。注意喚起しても捨てていく。こういう状況です。地域の方々も困り果てています。ですから一回、こういうふうに、こういうものがあると、片づけないで放置されると、ここへごみを捨てていいものだと。こういう看板を見ても何とも思わない。こうやってまた新たなごみが増える。これは洗濯機と家庭ごみが入っています。新しいやつは。持ち主も確認されておりますけれども、本人はやっていない。では誰がやったのか。わざわざ人の家の家庭ごみを持っていって捨てる人はいな
いと思うんですけれども、これは多分原因があるはずです。家庭ごみと洗濯機が同じ人が捨てたのか。それとも別々の人が捨てたのか分かりませんけれども、この家庭ごみの場合は何とか 調べる方法があると思うんです。今、警察も入って多分調べていると思うんですけれども、こういう状況を見過ごさないで徹底的にやってもらいたいと思います。こういう同じ場所に何回も何回も捨てられるような状況を作るというのは、もともと立て看板の下のほうに何年も放置された粗大ごみがあるから、ここは大丈夫だと目星をつけて捨てられていると思うんですけれども、これを取り除かない限り何回も起こると思うんです。これを結構な傾斜地ですので、地域の人々がやろうにも重機とかがないととても入れるような場所ではありませんので、この対策の対応をぜひ考えていただきたいと思います。
パトロールのほうですけれども、今回ハブ対策の人員が結構増やされたと思うんですけれども、
このハブ対策班と不法投棄ごみのパトロール班を兼任できないかと思うんですけれども、例えばハブ設置場所は結構、わなを仕掛ける場所は結構、暗い人目につかないところに設置しますので、― 106 ―

大体そういうところに不法投棄ごみも捨てられておりますので、ハブ対策班とごみのパトロール
班をうまく活用して、不法投棄ごみの予防にする。そういう対策も取れると思うんですが、健康づくり推進課長、いかがですか。
○

議長

松川秀清

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

８番、具志堅議員にご説明いたします。

議員、先ほど不法投棄されたごみにつきまして、地域で片づけてほしいとおっしゃっておりましたが、地域で片づけてほしいというわけではなくて、土地の所有者が片づける必要があります
ので、我々もできるだけ探して、そのごみの中から個人が特定できるようなものがないか、調べて指導しております。先ほど議員から話がありました家庭ごみ、洗濯機が捨てられていることにつきましても、警察と連絡を取り合いながら、家庭ごみにつきましては所有者が分かっておりますので、片づけるように話はやっております。
あとパトロールについてでありますが、現在ハブの作業員が箱を回収するのを兼ねて、不法投
棄のパトロールを兼ねてやっている状況がありますので、現在のところはハブの作業員等、また職員が兼務で現場を回っておりますから、合わせてしっかり対応していきたいと思っております
ので、今後ともよろしくお願いします。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

ごみ対策のパトロールとハブの対策も兼任しながら、ひとつよろしくお願いいたします。
不法投棄の予防対策として、看板の設置等もありますけれども、本町の看板は小さくて見えづ
らいと、あまり予防効果がないのではないかと言われていますけれども、他市町村は小さくても幅が90センチ、縦が60センチぐらいの大きな看板で計画をしておりますので、もう少し大きい看板に変えたほうが予防効果はあると思います。見えづらいとなかなか予防効果は発揮しませんので、その辺の看板の大きさの面も、ひとつ対策の中に入れていただきたいと思います。
それから海岸線の不法投棄がまた最近増えてきております。アダンの林の中とか、それから防風林の中に粗大ごみが捨てられる傾向もありますけれども、防風林、保安林、それから町の管轄外の土地への不法投棄、こういう対策はどのようにするのかお伺いします。
○

議長

松川秀清

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

８番、具志堅議員にご説明いたします。

先ほどの件、１点訂正させてください。パトロールについてでありますが、ハブの作業員が兼ねているということを説明いたしましたが、ハブの作業員はハブの業務をやっておりますので、回りながら、そういうのがあれば、そういう情報が入ってくるということでやっております。あと今、ご質問がありました海岸線への不法投棄についてでありますが、海岸線につきましても、地域、またボランティアの皆さんから不法投棄の情報があった際には、担当者のほうが現場を確認しまして、どのようなものが投棄されているのか確認して、また所有者が特定できないか調査したりとか、看板を設置したりとかして対応しているところであります。以上です。

― 107 ―

○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

それでは不法投棄のごみは基本的に個人の責任で処理する。個人所有の土地に関しては。それでは全然町有地とか、個人所有ではない場所とか、所有者が確認できない
場所はどうするのか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

８番、具志堅議員にご説明いたします。

海岸線のことでよろしいでしょうか。一般にですか。基本的に先ほどからもご説明しておりま
すとおり、土地の所有者が片づけることになりますので、もし町有地、例えば役場の敷地内に捨てられた場合は町が片づけますし、個人の土地に捨てられた場合には、その土地の所有者、または管理している方が片づけることになります。海岸につきましては県管理となっていますので、
県と協議して対応していくことになります。以上です。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

何年も放置されているこの場所はどこの管理ですか。場所は分かります

よね。保健予防課が設置した看板の場所。これは満名川の上流、取水場の上のほうです。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。

休憩（午後３時54分）

再開（午後３時55分）

健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

８番、具志堅議員にご説明いたします。

現在、現場を確認しまして、所有者等を調べておりますので、確定し次第、対応していきたいと思っております。以上です。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

これは満名川と町道の伊豆味線から大嵐に入っていく道路沿いの崖の部

分ですよね、川と道路との……。ここは満名川は取水場のほうから右へ曲がって伊豆味線をまたいで、バイオマスの下のほうが本来の満名川で、この取水場から大嵐へ行く川は満名川ではないと。単なる支流だと伺っているんですけれども、そうすると単なる支流というのは町の管轄になるのではないですか。満名川が県の管轄で、ただ満名川に注ぐ支流というのは本部町の管轄になると思うんですけれども、その辺いかがですか。
○

議長

松川秀清

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

現在、公図等で詳しい場所の特定がまだできていないものですから、確認次第、対応していきたいと思います。
○

議長

松川秀清

休憩します。

再開します。
８番○

８番

休

憩（午後３時56分）

再開（午後３時57分）

具志堅正英議員。
具志堅正英

早急に調査して、町の管理なのか県の管理なのか、あと私有地なのか、はっきりさせて、ごみの対応をよろしくお願いします。

― 108 ―

それでは次に保安林・防風林の件について、再度お伺いします。本町で保安林・防風林に指定されているところはどこかお伺いします。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

本町の保安林の指定区域ということであると思うんですけれども、保安林につきましては種別がありまして、例えばよく言う防風林です。防風・保安林。あと潮害防備保安林とか、保健保安林とか、７種ぐらいの保安林があるんです。これが町全体にございまして、どこどこということではなくて、町全域に保安林はあります。ちなみに全体では104ヘクタールの保安林がございま
す。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

○

議長

松川秀清

８番
○

８番

８番

具志堅正英議員。

それでは質問を変えます。本町の海岸線、住宅とか、そういう……。
時間の延長をします。

具志堅正英議員。
具志堅正英

住宅地とか集落内、海岸沿いの保安林はどこからか、地域は確定できていますか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

海岸線ということでありますので、海岸線で大体保安林が指定されているところが防風林というものです。それと潮の被害を防ぐための潮害防備保安林になります。これにつきましては、おっしゃるように海岸沿いに指定されているところが、海岸沿いにある字が指定されているところであります。
○

議長

松川秀清

８番

○

８番

具志堅正英

具志堅正英議員。

海岸沿いの集落、家のないところはほとんど防風用の保安林だと思いま

すけれども、近年本町が観光地化して20年ぐらいになりますが、コロナ期間中はそんなに開発とかなかったんですけれども、だんだんコロナの収束が見てきて、あちこちで開発が行われております。先ほど資料として提出しましたけれども、この写真は備瀬の海岸のアダンによる保安林、これが伐採されております。この地域は保安林ではないのかお伺いします。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

以前地域からも通報がありましたけれども、我々は現場を確認しております。その現場の写真でありましたら、保安林でございます。
○

議長

松川秀清

８番

○

８番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この保安林・防風林は開発許可が要ると思うんですけれども、この開発

許可は町が出すのか、それとも県が出すのか国が出すのか、どっちが出すんですか。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

― 109 ―

保安林につきましては、沖縄県の管理・管轄でございますので、そこのほうに保安林の分の…
…、備瀬でございますと、北部振興センターの管轄になって、そこで伐採できるのかどうかも含
めて相談することになります。
○

議長

松川秀清

８番

○

８番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この件に関して、町も農林水産課も多分把握していると思うんですけれ

ども、これは２月の何日だったか、２月に入っておりますので、県の対応はどのような対応をしたのか聞いておりますか。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

そこの伐採につきましては、伐採した方の所在も分かっております。それがありまして、その伐採した方に確認したところ、ちょっとちぐはぐな返答があったものですから、本部町と沖縄県と伐採した三方で協議したところであります。もちろん管理・監督は沖縄県にありますので、そのときに復元するようにということの指導が行われております。
○

議長

松川秀清

８番

○

８番

具志堅正英

具志堅正英議員。

県のほうが復元するという指導をしたというんですが、だけど、２枚目の大きい写真、またユンボーが入って整地しているんです。ユンボーの下に砂利が敷かれているのが見えますか。これは地元の人が役場に通報したり、県に通報したりしたときには、ユンボーもなくて更地だったんです。通報した後にまたユンボーが入って砂利が敷かれているんです。この業者は全然県とか、町の指導を何とも思っていないんです。これは警察に告訴したほうがいいのではないですか、どうですか。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

おっしゃるように、写真を見る限りでは整地されておりますので、これが復元を伴う整地なのかどうかも確認しないといけませんし、もしそれが開発という形で済むようでありましたら、県のほうから警察なり、事件性があるということであれば警察のほうに依頼するという形になるとは思います。
○

議長

松川秀清

８番

○

８番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この土地は今、写真で見るように、土がありますけれども、土はほんの僅かなんです。ほとんど下のほうはコーラル。その土を整地して、その上に砂利が置かれている。
これはどこからか持ってこないと、ここには最初はなかったです。ですからこういう悪質な業者に対しては早めに対策をとらないと、なし崩し的に開発されるおそれがありますので、その辺徹
底的にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○

議長

松川秀清

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

８番、具志堅議員に説明いたします。

先ほど申し述べたとおり、三者で協議、話合いもしている中の、その後の行為だということで― 110 ―

あれば、大変遺憾に思うところであります。今の現状を我々は早速、沖縄県のほうに通報しまして、対策にのりたいと思います。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

保安林の違法伐採をした場合は、原状回復が基本だと思うんですけれども、これは砂利が入っている。これでは回復しようとしても原状回復にはならない。これはよそから持ってきた砂利ですから、これは取り除いてもらわないと困る。保安林の違法伐採は、町長
は先ほど直近３年間で１件だけだと言いましたけれども、ほかにもありました。これは 町や県に上げない前に、地元で役場担当者を呼んで確認して、保安林だということで、ちょうど業者も地元の業者でしたので、理解してもらって、工事を中止した経緯があります。こういう違法伐採とか、保安林の切り崩しとか、海岸線のほうをユンボーで削ったり、自然の海岸線を削ったりしていく業者がこれからますます増えていくと思いますので、ぜひこの地域の防風林・保安林、自然景観を守るためにも予防対策が必要ではないかと思うんです。こういう保安林を保護しないと自然の景観も守れませんし、それから農業や漁業にも重大な影響を及ぼしてきます。これも海岸のすぐそばをユンボーで削っていますから、ここへ大雨が降って土砂が流れ込んだり、海が汚されたりして、モズクやその栽培に多大な影響を与えますので、ぜひこの辺は徹底的に業者を追求して、これからまたこういう事案が増えないように、予防看板を設置するとか、見回りを強化するとか、県にもお願いして、ぜひ強化していただきたいと思います。町長、いかがですか。
○

議長

松川秀清

町長。

○

町長

平良武康

とても痛々しい状況だというように先ほど来感じているところであります。

抜本的な対策として、どのような対策があるのかということを考えていかないといけないということを実感しております。議員がおっしゃいますように、しっかりと看板の設置をやって、そしてここは防風林であるということで、売買が成立しても使えないというようなことがアピールできるような対応ですとか、あるいはまた県のほうとしては、法的な措置も許さないというぐらいの心構えが必要だろうと思います。そもそもここはどこの土地だったのかと思ったりしますけれ
ども、できれば防風林、海岸端というのは、もともとは地元の人の所有でしょうから、お互いモ
トブンチュとして、この土地を権利の中で守るという意識の醸成も必要なのかと考えたりもする
ところであります。私のほうからも県とその件の対応策について議論を深めていきたいと考えて
おります。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

町長、よろしくお願いします。もともとは備瀬の人の土地だったと思う

んですけれども、この辺は海洋博の当時も50年以上前から、あらゆる企業や個人が入り込んで買い占めたり、それから開発できるかできないか分からないような二束三文の土地を地上げしたよ
うな感じで買い上げた経緯があります。最近は地元に地権者がいらっしゃらない。相続とかで自分の土地を確認に来るけれども、どこがどこの土地だか分からないわけです。ですから彼らはただ図面だけ見て、それをネットで売りますとやって、買い手を募集して売るような状況です。で― 111 ―

すから地元の人が気づいたときには、所有者は県内、県外、あらゆるところにいます。ですから地元の人が所有者というのは海岸線、めったにないです。みんな企業とか、ほかの地域の人たちに渡っています。ですからこういう保安林・防風林の規制があるおかげで何とか守られているよ
うな状況ですので、この辺も地元に所有者がいると考えないでください。町長、もう観光地 の目
ぼしいロケーションのいいところは、ほとんど海洋博当時から今まで買われています。今残ってるのはほとんど僅かしかないです。ですからいつ何どき、こういうふうにして開発が起きるか分
かりません。だからパトロールをしっかりして、看板を設置して、予防策をしないと本部町の海岸線の自然景観は守れなくなっていくと思いますので、ぜひこの対策をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に３番目の町長の施政方針の中に、本部の観光振興と生活道路の整備についての施政方針がありました。この中で本部集落環境美化支援事業と本部町観光地クリーンアップ事業、この両方の支援事業の役割と関係性みたいなものがどういうふうなバランスで行われるのか、お伺いしたいと思います。
○

議長

松川秀清

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

８番、具志堅議員にご説明いたします。

本部観光地クリーンアップ事業と集落の事業でございますが、集落の事業は令和３年度から始
めております地域でもって、その地域の美化、草刈りとか、伐採等をやる場合に10万円を委託しますという事業でございます。こちらは単費でありまして、令和４年度も引き続き実施いたします。本部観光地クリーンアップ事業につきましては、令和４年度から新たに一括交付金を活用しまして、開始する新規の事業となっております。こちらは10分の８の補助事業となっております。
以上です。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

本部集落環境美化支援事業は、行政区に10万円の補助金を出して、行政区のほうで集落の草刈り、それから排水等の整備、道路の整備も入りますか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、具志堅議員にご説明いたします。

10万円は草刈りとか道路整備とか、何に使ってもいい事業になっております。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

それでは地域の道路の補修、凸凹道の整備とかにも使えるという理解をいたします。本部町観光地クリーンアップ事業は観光地へのアクセス道路の草刈り作業を行うということですけれども、これは草刈り作業員を約10名ぐらいパートで、任用職員で雇って行うということですが、これに1,950万円ぐらいでしたか。この予算が2,900万円ありますけれども、あと1,000万円ぐらいはどのように使うのか、お伺いします。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

８番、具志堅議員にお答えいたします。

― 112 ―

あと事務費関係、車のリースとか草刈り機、その辺であります。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

車、それから草刈り機のリース。草刈り機は購入するのではなかったのではないですか。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

８番、具志堅議員にお答えいたします。

購入であります。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

○

議長

松川秀清

８番

具志堅正英議員。

草刈り機の購入は何台ぐらいでしょうか。
休憩します。

再開します。

休憩（午後４時20分）

再開（午後４時20分）

企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

８番、具志堅議員にお答えいたします。

草刈り機以外にブロアー、草を風で飛ばす、ブロアーとか、草刈り機に必要なものがありまして、今予定としては、草刈り機自体は10台であります。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

作業をする人が10名、草刈り機が10台、車両が数台ということは３台ぐ

らいですか、２台ぐらいですか、ちょっと分かりませんが、作業員が10名、草刈り機が10台、草刈り機は多くないですか。
○

議長

松川秀清

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

８番、具志堅議員にお答えいたします。

今、八重岳でもずっと草刈り機を使っているんですけれども、常時回転しているものですから
１台休ませて、もう１台で動かす。２台交代でやっていかないとどうしても故障が早くて、その辺のメンテナンスが結構お金がかかるものですから、２台併用で今、考えております。
○

議長

松川秀清

○

８番

具志堅正英

８番

具志堅正英議員。

分かりました。それでは観光地へのアクセス道路の草刈り事業ですけれども、非常に助かると思います。観光地周辺の草刈りがなかなか地元の人だけでは間に合わしきれない部分があります。また県道84号線の伊豆味とか、今は草ぼうぼうになっておりますので、この辺の作業をして、きれいにしていけばまた観光客の皆さんが本町へ来やすくなると思います
ので、ぜひこの事業を徹底的にやって、本部町の美化をよろしくお願いしたいと思います。以上
で終わります。ありがとうございました。
○

議長

松川秀清

これで８番

具志堅正英議員の一般質問を終わります。

お諮りします。
本日の一般質問はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 113 ―

異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。

延― 114 ―会（午後４時24分）