公益財団法人横浜市建築保全公社週休２日工事実施要領
制定

令和６年３月７日（趣旨）第１条

本要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づき、建設業における担い手の確保を図るための取組として、工事現場における週休２日の適用を発注者が指定する工事（以下、「週休２日工事」という。）を実施するために必要な事項を定めるものである。ただし、緊急随意契約による災害復旧工事等は対象外とする。
（対象工事）
第２条

原則として、全ての工事を対象とする。

（週休２日の考え方（用語の定義））
第３条 現場閉所による週休２日工事の考え方は、次のとおりとする。

（1）現場閉所による週休２日
対象期間において１週間のうち２日以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ここでいう１週間とは対象期間開始日の曜日から６日後の曜日までとし、７日に満たない週は対象期間に含めない。
（2）現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場が閉所された状態をいう。
（3）対象期間
現場着工日（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事の開始等、現場で作業を開始する日）から現場完成日（現場で作業を完了する日）までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇５日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（請負人の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等）は含まない。
＜発注者があらかじめ対象外としている内容の例＞
災害対応、維持工事等の発注者による緊急・応急的な指示（4）達成率
対象期間内の総週数のうち現場閉所による週休２日を行った週数の割合を百分率で示したものとし、次の式により算定する。

達成率൫％൯＝（対象期間内で週休２日を行った週数）（対象期間内の総週数）ൈ 100

達成率（％）は、小数点第１位を四捨五入して整数とする
降雨、降雪や猛暑日等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
現場閉所予定日に作業を行い、かつ当該現場閉所予定日の前後 28 日以内に振替で現場閉所を行う場合、当該現場閉所予定日は現場閉所したものとみなすことができる。
（5）４週８休以上等
４週８休及び４週８休以上とは、達成率が100％以上の状態をいい、４週７休とは達成率が 75％以上 100％未満、４週６休とは達成率が 50％以上 75％未満の状態をいう。

（工期の変更）請負人は、実施工事について、契約した工期の中で週休２日を確保する。週休２日

第４条の確保を事由にした工期の変更は行わない。

（実施方法）
第５条

現場閉所による週休２日工事の実施方法は、以下のとおりとする。

（1）工事発注時

発注者は、現場説明書に当該工事が現場閉所による週休２日工事である旨を記載する。
予定価格は、週休２日の取組に係る費用の補正を行わずに積算するものとする。

（2）工事契約以降

ア 発注者及び請負人は、週休２日の取組に係る手続、工事請負金額及び成績評定への反映について、事前確認すること。
イ 請負人は、週休２日の実施について検討し、法定休日・所定休日を 記載した工程表を監督員に提出する。
ウ

請負人は、週休２日の実施について検討した結果、施工日が限定されるなど、工事の特性上週休２日の工程を組むことが困難であることが明らかになったときは、様式１（辞退届）を提出することができる。この場合、（3）及び（4）を省略する。

エ 対象期間が７日未満の工事、管内一円工事、土日休工が仕様書等で条件になっている工事、現場作業が週に５日以下となることが明らかな工事及び随意契約工事（入札不調の結果、随契契約となったものを除く。）については、（3）及び（4）を省略する。
オ

請負人は、技術者及び技能労働者に対し、週休２日で施工することについて十分説明したうえ、理解を得るものとする。

（3）工事施工時

ア 請負人は、検査希望年月日の３週間前までに、監督員に休日取得実績と達成率の分かる工程表を提出する。
イ 請負人は、週休２日工事である旨を公衆の見やすい場所に明示する。記載内容は次の例を基本とし、大きさはＡ３サイズ以上とする。
記載内容の例
週休２日工事（現場閉所）
この工事は、建設産業の労働環境を改善するため、週休２日に取り組む週休２日工事（現場閉所）です。
発注者：（公財）横浜市建築保全公社
請負人：○○○建設㈱（4）最終の契約変更確定時
請負人は、工事の完成等の時期が明確になった後速やかに、達成率を記載した実績工程表の提出により、監督員の確認を受ける。

（請負金額への反映）
第６条

発注者は、達成率に応じ、週休２日の取組に係る費用の補正を行い、請負金額を変更し、公益財団法人横浜市建築保全公社工事設計変更事務取扱要領に基づき契約変更の手続を行う。ただし、対象期間が７日未満の工事、管内一円工事、土日休工が仕様書等で条件になっている工事、現場作業が週に５日以下となることが明らかな工事、随意契約工事（入札不調の結果、随契契約となったものを除く。）及び官積算以外による積算等の費用の補正ができない工事については、週休２日の取組に係る費用の補正の対象外とする。
単価の補正方法については国土交通省の「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係わる積算方法等の運用について」を準用する。

（工事成績評定への反映）
第７条

工事成績評定への反映は、以下のとおりとする。ただし、対象期間が７日未満の工事、管内一円工事、土日休工が仕様書等で条件になっている工事、現場作業が週に５日以下となることが明らかな工事、随意契約工事（入札不調の結果、随契契約となったものを除く）及

び当初契約時の請負金額が 500 万円未満の工事については、工事成績評定への反映の対象外とする。

２ 現場閉所による週休２日工事
４週７休（達成立が75％）以上となった場合は、工事成績評定の創意工夫において加点（1点）する。４週６休（達成率が50％）以上となった場合は、工事成績評定の創意工夫において加点（0.5点）する。これらの加点は、創意工夫における加点の上限 2.8 点のうちに含むものとする。４週６休（達成率が 50％）未満となった場合は、週休２日に関する評価（加点及び減点）は行わない。

（留意事項）
第８条

監督員は、週休２日を前提に、工事の内容、規模、施工方法、施工体制、地域の実情等を踏まえた施工に必要な日数と、休日、準備・後片付け期間、猛暑日（WBGT 指数）も踏まえた天候等の工事が困難な日数を、適正に考慮した工期設定に努めるものとする。
２ 監督員は緊急時等やむを得ない場合を除き、現場閉所日の前日等、現場閉所中の作業が発生するような指示等は行わない。
３

監督員における現場閉所状況の確認については、各工事単位で行うものとする。

附 則
この要領は、令和６年４月１日から随意契約をする工事、及び入札公告をする工事から適用する。

（様式１）
年月日（工事監督課）
公益財団法人横浜市建築保全公社
営繕部 〇〇〇〇課請負人（社名）
現場代理人氏名

辞退届

週休２日工事について次のとおり申請します。
工事件名
公益財団法人横浜市建築保全公社週休2日工事実施要領第5条第（2）号ア及びイについて確認、検討した結果、週休２日の実施が困難なため、第６条請負金額への反映及び第７条工事成績評定への反映について辞退します。
辞退の申請理由（週休２日の実施が困難な理由）複数回答も可□工期Ｔが短い（希望工期：）□施設の要望により完了期限が当初の予定より早く定められた。
□施設の特性上週休２日の工程が組めない。
□関連工事が多く、週休２日の工程が組めない。
□夏休み中または年度末までに完了するため休工できない。
□その他の理由

総括監督員

主任監督員

担当監督員