令和元（2019）年度

山陽女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和２年 12 月

山陽女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................ 1
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................... 12【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................ 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ........................................................................ 20【基準Ⅱ教育課程と学生支援】 .............................................................................. 25［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］............................................................................ 25［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］............................................................................ 49【基準Ⅲ教育資源と財的資源】 .............................................................................. 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................ 61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］............................................................................ 69［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 75［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................................................... 79【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 85［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................... 85［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 86［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 89【資料】
各テーマの冒頭に記載した＜根拠資料＞（提出資料・備付資料）については、本年度報告書では該当資料を明示していない。

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるための報告書の様式（令和 2 年 6 月改定版）を準用して、山陽女子短期大学における令和元年度の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 12 月 10 日

理事長
石田

孝樹

石永

正隆

丸川

浩

学長
ALO

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 3 年

山陽高等女学校、文部省より設立認可される。

昭和 19 年

財団法人山陽女学園に組織変更の許可を受ける。

昭和 23 年

六三三制学制改革に基づき、組織を改め山陽女子高等学校に校名

昭和 26 年

私立学校法付則第三項の規定に基づき、学校法人山陽女学園に組

昭和 43 年

山陽女子短期大学附属幼稚園開園。

昭和 44 年

広島医学技術専門学校開校。

平成元年

山陽看護専門学校開校。

平成 13 年

山陽女学園中等部設立。

平成 16 年

山陽女子高等学校、山陽女学園高等部に名称変更。

平成 21 年

山陽女子短期大学に臨床検査学科が設置されたことにともない、

令和 2 年

山陽看護専門学校を募集停止。

変更。
織変更許可。

広島医学技術専門学校閉校。

＜短期大学の沿革＞
昭和 38 年

山陽女子短期大学開学。家政科を設置。

昭和 40 年

山陽女子短期大学に、国文科を設置。

昭和 41 年

山陽女子短期大学に、食物栄養科を設置。

平成 3 年

山陽女子短期大学、家政科を生活学科に、食物栄養科を食物栄養

平成 9 年

山陽女子短期大学、国文科を日本語日本文学科に名称変更。

平成 11 年

山陽女子短期大学、生活学科を人間生活学科に名称変更。

平成 12 年

山陽女子短期大学、日本語日本文学科を募集停止。

平成 19 年

山陽女子短期大学、臨床検査学科設置。

平成 24 年

山陽女子短期大学、専攻科診療情報管理専攻（1 年課程）設置。

学科に名称変更。

（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

21

令和2年5月1日
教育機関名

所在地

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

山陽女子短期大学

広島県廿日市市佐方本町 1-1

140

320

285

広島歯科技術専門学校

広島県廿日市市佐方本町 1-1

35

70

37

山陽看護専門学校

広島県廿日市市佐方本町 1-14038

山陽女学園高等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

220

660

404

山陽女学園中等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

90

270

109

山 陽 女 子短 期 大 学 附 属

広島県廿日市市佐方本町 1-1

35

105

100

幼稚園

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

23

山陽女学園組織図

評議員会（R2年4月1日現在）

法 人 事 務 局
診療情報管理専攻
診療情報管理専攻

専攻科会

山陽看護専門学校
山陽看護専門学校

人間生活学科

食物栄養学科教授会
広島歯科技術専門学校
広島歯科技術専門学校

臨床検査学科
審査委員会

人事教授会

新型コロナウイルス感染症防止対策委員会
新型コロナウイルス感染症防止対策委員会
理事会

短 期 大 学

学 長

高 等 部

副 学 長

学内委員会

部科長会

IR委員会

自治体連携部門

教学マネジメント委員会

地域連携センター

産学連携部門中 等 部
中・長期目標計画委員会

監 事

生涯学習部門
附属図書館

幼 稚 園
自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会

情 報 セ ン ター

教務部

学生部
事務局
入試広報部

就職指導部

総務課

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である廿日市市は、広島市の西に隣接する住宅地で、人口は 117,333 人（令和元年 5 月 1 日現在）、市内には世界遺産に登録されている厳島神社を有する宮島がある。
廿日市市は、中世以来、木材の集積地として発展し、木材産業は、現在でも市の重要な産業である。また、広島県は牡蠣の生産量で全国一であるが、廿日市市はその一翼を担っている重要な産業の一つである。近年の廿日市市の発展は、広島都市圏に属することによるもので、住民の多くは、広島市への通勤者である。
廿日市市には、現在、本学と日本赤十字広島看護大学（平成 12 年開学）の２つの高等教育機関があるが、本学は、それまで唯一の高等教育機関として、30 年以上にわたって自治体と共催で公開講座を開講するなど地域の要請に応えてきている。
3

4



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27（2015） 平成 28（2016） 平成 29（2017） 平成 30（2018）

地域

年度

年度

年度

令和元（2019）

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

広島

74

59.2

87

63.0

88

61.5

85

66.9

73

61.2

山口

23

18.4

31

22.5

29

20.3

29

22.8

30

24.8

岡山

2

1.6

1

0.7

3

2.1

0

0.0

0

0

島根

12

9.6

10

7.2

6

4.2

4

3.1

6

5.0

鳥取

1

0.8

0

0.0

1

0.7

0

0.0

2

1.6

四国

8

6.4

7

5.1

5

3.5

4

3.1

5

4.1

九州

2

1.6

1

0.7

2

1.4

3

2.4

3

2.5

東北

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.8

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

県・地域別の入学者数は、広島県が 60％以上、次いで山口県が約 20-23%、島根県は昨年度約 3%、今年度 5％とやや高くなった。その他の県以外からの入学者の割合は昨年度の5.3％から 9％に増加したが、全体の入学者数は 5 人減少して 120 人であった。
今後、廿日市市内及び隣接する広島市内及び山口県や島根県の高校からの入学者を増やす方策を探る必要があるが、他県においても 18 歳人口が減少しており、かつ地元の短大や専門学校に進学する学生が増えているようだ。今後しばらく 18 歳人口は全国的には横ばいであるが、廿日市市の 18 歳女性の人口は 568 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）で前年度より 88 名増加したが入学者増にはつながらなかった。最近は 4 年制及び男女共学志向が強まってきており短期大学は厳しい状況下にある。特に、本学の医療事務情報コ－スや
栄養調理コースは入学者が減少傾向にあるため、次年度に向け新たな対策を立てた。


地域社会のニーズ
廿日市市では産業にかかわる関係機関の連携やネットワークの情報を支援していくことを目的に、産、官、学で構成する「廿日市市産業振興協議会」を平成 22 年 3 月に設置し、廿日市市商工業活性化ビジョンに基づく具体的なプロジェクトを実施している。協議会参54

加校として、本学も廿日市市と平成 25 年度に包括協定を締結した。これは本学の目的の一つである教育・研究等での地域社会への貢献を具現化するためである。本学の研究分野である食や健康といった身近な研究や臨床検査等の研究シーズ等を市の事業と連携することで各事業への相乗効果が期待される。これまでの実績の一部を挙げれば、本学の学生と地元企業とのコラボでランチを開発し、宮島サービスエリアでの販売、吉和で栽培され、商品化されているルバーブジャムの新たな開発への参画、あるいは地元企業とのコラボで牡蠣のみを使った新しい牡蠣醤油の開発に関わり、現在販売中である。新たな取り組みとして、廿日市市の魚食普及事業の一環として、サーモンやムール貝を使った新商品の開発も行っており、期待を集めている。
廿日市市内の民営事業所の従業員数は、平成 30 年度の市統計資料によると平成 28 年度
で約 4.6 万人である。産業別では事業所数が多い卸売業、小売業の従業者が最も多く(19.6%)、次いで製造業(17.6%)、医療・福祉(16.6%)が続いている。この上位 3 業種で全体のほぼ半数を占めている。このトップ 3 のうち医療・福祉は、本学の主要な就職先業種である。本学の平成 30 年度卒業生の産業種別就職状況のうち医療・福祉に就職した卒業生
は人間生活学科 66%、食物栄養学科 69%、臨床検査学科 97%である。本学が要請する医療事務員、診療情報管理士、栄養士、調理師、臨床検査技師に対する地域のニーズは安定的に存在している。即戦力となる知識と教養、技能を持った人材の育成が、地域社会への貢献として要請されている。


地域社会の産業の状況
廿日市市は広島県の西部に位置し、東は広島市及び安芸太田町、西は山口県境、南は大竹市及び瀬戸内海に接し、北は島根県境に接している。立地特性として、山陽自動車道・広島岩国道路が東西に縦貫し、廿日市インターチェンジで接続することにより高速道路網を利用しやすいことと、ＪＲ山陽本線、広島電鉄宮島線の二つの鉄道が東西に並行して走り、ＪＲは 3 駅、広島電鉄は 8 駅が設置されるなど、交通の利便性に恵まれていることが挙げられる。
また、廿日市市は、平成 17 年 11 月 3 日大野町と宮島町を編入合併し、人口約 12 万人を擁する拠点都市となった。世界文化遺産の厳島神社や廿日市市木材港を抱え、産業面においては、木材関連業・特産カキ養殖業が集積する地区である。厳島神社のある宮島の来島者数は、平成 30 年度の市統計資料によると平成 28 年には 560 万人、宮島観光にかかわる市内の観光消費額は、約 277 億円である。木材関連業は、鎌倉時代に厳島神社造営にかかわる職人が移り住んだことに由来しており、製造品出荷額は、県下でもトップクラスの実績を有している。大野・宮島地域を中心に生産されているカキは、広島県を代表するブランドとなっており、県内シェアは、16-17%である。
さらに、広島市のベットタウンとして大規模住宅団地が散在し、大型ショッピングセン
ターの出店も相次いでいる。特に、廿日市市が行う木材港一角の埋め立て事業においては、
地場大手スーパーのゆめタウン(敷地面積 4,400 ㎡)が平成 27 年に開業し、平成 28 年には
JR 廿日市駅の再開発がなされ、官公庁施設と商業施設等が集積した都市拠点として、一層の産業活性化が見込まれる。

65



短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

監事の監査が財産の状況のみになっており、業務監査を行う必要がある。
(b) 対策
令和元年度から学園監事（２人）による事務部門の各部署「事務局、教務部、就職指導部」が所掌する業務の処理状況について実地監査を実施した。
（令和２年２月２１日実施）(c) 成果業務監査の結果、担当監事から各部署における業務処理は遅滞なく、適正に処理されていることが学長に報告されるとともに各部署の職員にも講評があり、部外者からの評価を受けることで今後の業務遂行へのモチベーションに効果があった。

76

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確でない。「建学の精神」の見直しも含めて検討することが望ましい。
(b) 対策
「建学の精神」については、平成 29 年度に、理事長、学長を中心にして検討し、「未来に輝く女性の育成」とすることとし、平成 30 年度から施行した。
(c) 成果「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確になった。

(a) 改善を要する事項
学習目標、3 ポリシー、学習成果の対応関係が不明確なので、全学的な観点から見直しを図る必要がある。
(b) 対策
3 ポリシーと学習成果及びその査定項目は、平成 27 年度に見直しを行い、平成 28
年度に改定した。
(c) 成果平成 30 年度に、さらに見直しを行い、アセスメントポリシーも策定した。

(a) 改善を要する事項
カリキュラムツリー、カリキュラム・マップを、学生に分かりやすいように改めることが望ましい。
(b) 対策
平成 27 年度に、主要な資格の取得をもとにして、カリキュラムツリーの見直しを開始した。
(c) 成果カリキュラムツリーを使って、学年初めのオリエンテーション等で、履修指導に活用している。

87

(a) 改善を要する事項
改廃の条項がない規程があるので、すべての規程に改廃の条項を入れる必要がある。
(b) 対策規程の制定や改定に当たって、逐次、改廃の条項を入れて、整備を行っている。
(c) 成果不備が是正された。

(a) 改善を要する事項
エビデンスとしての議事録がないと、委員会は活動していないことになるので、議事録の整備が望まれる。
(b) 対策
平成 27 年度から、委員会開催後に議事録を学長に提出するよう義務付けている。
(c) 成果学長が、各委員会の活動内容を、確実に把握できるようになった。

(a) 改善を要する事項
公印の取り扱いが、規定どおり行われていないようなので、改められたい。
(b) 対策
平成 27 年度中に、規定どおり取り扱うように改めた。
(c) 成果文書の厳正な取り扱いに関する意識の向上につながった。

(a) 改善を要する事項
学園の就業規則は中高等部のものであり、短大の勤務実態に即した規則を整備する必要がある(b) 対策現行の「山陽女子短期大学教職員勤務規定」を見直し、勤務時間と休憩等が実態に沿うよう令和２年４月１日施行での規定改正を行った。

98

(c) 成果
規定各条文にさだめる「勤務時間と休憩」、「研修」及び「兼業の禁止」について実態に沿った条文表記に改めたことにより、定めが明瞭になった。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

年度内に予算変更が必要になった場合にあらかじめ評議員会の意見を聞かずに行っているという問題が認められる。
機関別評価結果の判定までに、問題に対処し、運営の改善を図った。
(b) 改善後の状況等
法令順守の下、評議員会の機能を確認するなど、これまで以上に、学校法人の運営改善に努める意識が向上した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

109

（6）短期大学の情報の公表について


令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事項

公表方法等

大学の教育

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/admissionpolicy/index.html

研究上の目
的に関する
こと
卒業認定・学2

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/admissionpolicy/index.html

位授与の方
針
教育課程編

3

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/admissionpolicy/index.html

成・実施の方
針

4

入学者受入
れの方針
教育研究上

5

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/admissionpolicy/index.html
http://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/index.html

の基本組織
に関するこ
と
教員組織、教http://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/index.html

員の数並び
6

に各教員が
有する学位
及び業績に
関すること
入学者の数、 http://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/index.html
収容定員及び
在学する学生の数、卒業又は修了した者

7の数並びに進
学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

11
10

授業科目、授

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/index.html

業の方法及
8

び内容並び
に年間の授
業の計画に
関すること
学習の成果

http://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/index.html

に係る評価
及び卒業又
9

は修了の認
定に当たっ
ての基準に
関すること

10

校地、校舎等

http://www.sanyo.ac.jp/campuslife/campusmap/index.htmlの施設及び

http://www.sanyo.ac.jp/themes/sanjyo/pdf/guidance/public_in

設備その他

fo/

の学生の教

taishinkaritu20191106.pdf

育研究環境
に関するこ
と
授業料、入学

http://www.sanyo.ac.jp/admission/schoolexpenses/index.html

料その他の
11

大学が徴収
する費用に
関すること
大学が行う

http://www.sanyo.ac.jp/themes/sanjyo/pdf/guidance/public_in

学生の修学、 fo/
進路選択及
12

support.pdf

び心身の健
康等に係る
支援に関す
ること

12
11

② 学校法人の情報の公表・公開について事項

公表・公開方法等
http://www.sanyo.ac.jp/themes/sanjyo/pdf/guidance/

寄附行為、監査報告書、財産目

public_info/Articles%20of%20Endowment2020.pdf

録、貸借対照表、収支計算書、 http://www.sanyo.ac.jp/themes/sanjyo/pdf/guidance/
事業報告書、役員名簿、役員に

public_info/financial_r01.pdf

対する報酬等の支給の基準

http://www.sanyo.ac.jp/themes/sanjyo/pdf/guidance/
public_info/yakuinhosyukijyun.pdf［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学においては、平成 30 年 8 月 1 日付にて、「山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程」、「山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「山陽女子短期大学における公的研究費に関する不正防止計画」及び「山陽女子短期大学における公的研究費管理・監査及び特定不正行為に対する責任体制」を制定し、適正な管理体制をとっている。
また、全構成員が出席する拡大教授会において、学長及び事務局長より本学の研究費管理体制や科学研究費補助金等公的研究費の使途等について説明し、公的研究費における研究活動の不正防止に取り組んでいる。併せて、外部資金取得者に対しては、個別に規程を提示し、説明を行い、公的研究費における不正防止徹底に取り組んでいる。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長
石永 正隆
学長、図書館長・入試広報部長
委 員
章
志華
人間生活学科長、情報センター長
委 員岡崎尚
食物栄養学科長
委 員
石河健
臨床検査学科長
委 員
谷口 菊代
副学長・教務部長
委 員
鈴木
理
学生部長
委 員
丸川
浩
ALO 専攻科長
委 員
沖栄治
事務局長 ALO補佐

13
12



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
事務局
入試広報部
学生部
教務部

山
陽
女
子
短
期
大
学

A
L
O

学
長

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

就職指導部
図書館
地域連携センター
情報センター
人間生活学科
食物栄養学科
臨床検査学科

組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成27年6月に、平成27年度第三者評価受審のための「平成26年度自己点検・評価報告書」を作成し、提出資料とともに、評価員と短期大学基準協会に送付した。その後、自己点検・評価委員会で、評価員の訪問調査・学内視察のスケジュールに関して検討を行い、ALO、ALO補佐が中心になり備付資料の整備を進めた。9月9日・10日の訪問調査では、自己点検・評価委員全員が面接調査に出席した。訪問調査後は、自己点検・評価委員会で、評価員からの指摘事項に対する今後の対応を協議し、改善できる事項から着手することを決めた。その後、「平成27年度自己点検・評価報告書」の作成に向けて、自己点検・評価委
員会において、「課題」「改善計画」「行動計画」の見直しを行った。平成28年度は、学習におけるPDCAサイクルを円滑に回すため、自己点検・評価委員会が主導して、学習成果の項目および査定の項目を改訂し、「平成28年度自己点検・評価報告書」においては、各学科の学習成果の査定方法を改める取り組みを行った。平成29年度からは、学外の有識者5氏に評価委員を委嘱し、学内の自己点検・評価委員8名の出席のもと、外部評価委員会を開催している。平成30年度には、大阪夕陽丘学園短期大学から相互評価の申し出があり、協定書を取り交わした。相互評価は、令和2年度に実施することで合意したが、本年度末から生じた新型コロナウィルス感染拡大を受けて、令和2年度実施は見送ることになった。

1413

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
年月日
活動項目
概
要



1 「令和元年度自己点検・評価報告書」の作成につ
令和 2 年

第 1 回自己点検・

4 月 17 日

評価委員会

いて
2 「令和元年度自己点検・評価報告書」の執筆要領
について

5 月中

基礎データの作成

IR 委員会で、基礎データの作成に関して検討を行っの検討た。
各学科において、主として、資格取得率や GPA 平均

6 月中

学科会

値の経年変化をもとにして、学習成果の査定を行っ
た。

7 月中

8月3日

自己点検・評価報
告書作成
第 2 回自己点検・評価委員会

9 月～10 月

自己点検・評価報

11 月中

自己点検・評価報

12 月 7 日

分担執筆
1 「令和元年度自己点検・評価報告書」の作成について2

令和 3 年度認証評価の受審について

ALO による取りまとめ、調整作業。

告書作成「令和元年度自己点検・評価報告書」の点検作業

告書（案）の検討
第 3 回自己点検・

1「令和元年度自己点検・評価報告書」

評価委員会

2

令和 3 年度認証評価に向けて

1514【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

建学の精神・教育理念についての印刷物等

備付資料

創立記念、周年誌等［区分

基準Ⅰ-A-1

地域・社会の各種団体との協定書等

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の「建学の精神」は、「未来に輝く女性の育成」である。
本学の設置法人である山陽女学園は、昭和 3 年に、文部省から設立が認可された山陽高等女学校に始まる。建学の精神は、「個性豊かにして、自国の発展と世界の平和を念願する人間を育成する」である。「個性」を尊重し、「自国の発展と世界の平和」に寄与し、社会に貢献する人材を育成する「精神」は、今日まで受け継がれている。しかし、前回の認証（第三者）評価を受けた際に、「「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確でない。
「建学の精神」の見直しも含めて検討することが望ましい」という指摘を受け、検討を重ねた結果、「建学の精神」を「未来に輝く女性の育成」と定めた。
本学では、すでに、平成 16 年に、日々の学生の行動の指針となり、山陽女子短期大学学生としての帰属意識を高めるような「実践目標」を「愛・優・輝」（人を愛し、人に優しく、光り輝こう）と定めており、学生に深く浸透している。また、学則には、「本学は教育基本
法および学校教育法の定めるところに従い、山陽女学園の伝統の精神に基づいて大学教育を行い、教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成を教育理念とする」と｢教育理念｣を定めている。すなわち、「未来に輝く女性の育成」という「建学の精神」は、この「教育理念」と「愛・優・輝」という「実践目標」を高次に統合する理念として定めたも
のである。
もちろん、
「建学の精神」、「教育理念」、「実践目標」は、理念的・抽象的なものであることから、その理念を実現するために、具体的な「教育目的」を掲げている。
① 教養教育及び健康・医療を核とした専門基礎教育の徹底② 実践に即した豊富な実習を中心とした教育③ 資格を活かして、地域に貢献できる人材の養成④ 地域における生涯学習の拠点化と地域連携の推進
1615

この「教育目的」は、本学の教育の特色を踏まえているものであり、「教育目的」に向けた実践をとおして、最終的に、「未来に輝く女性の育成」の実現に努めている。
建学の精神、教育理念、教育目的は、ウェブサイトで学外に公表している。実践目標はロゴを作り、様々な媒体で使用することによって、学内外への周知を図っている。また、建学の精神、教育目的は、「学生便覧」に掲載されており、入学式の学長式辞等をとおして、学生及び教職員への理解と浸透を促している。また、平成 27 年度からは、授業（「フレッシュマンセミナー」）の中で、本学園の沿革を学長が講義し、学生への理解、浸透の強化を図っている。
建学の精神の確認、教育目的の点検、見直しについては、自己点検・評価委員会で検討し、教授会で討議を行っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、広島県内の大学・短期大学に先駆けて、昭和 56 年度から公開講座を開催しており、長きに渡って地域住民の生涯学習に貢献し続けている。現在、本学公開講座は、廿
日市市教育委員会との共催事業として行われており、毎年度、前期・後期の 2 回（前期 4講義、後期 2 講義）で開催している。また、後期には、高齢者対象の初級パソコン講座も行っているが、本年度は、新型コロナウィルス感染拡大に配慮して、中止した。
本年度の公開講座（前期）は、「知っておきたい健康情報」を統一テーマとし、全 4 回を、本学教員 4 名が担当して行われた。各回の題目は、「保健機能食品とはどのようなものか？
―市販品を通して―」、「医療費の仕組を知る―これからどう変わるか―」、「心電図検査でわかること」、「高齢者の食事を考える―加齢による体機能の低下に伴う食形態―」であった。
また、公開講座（後期）は、第 1 回は、「がん検診の現状―細胞診による子宮がん検診について―」、第 2 回は、「「がん登録」から見える「がんの姿」」を題目として、本学教員が講師となって開催した。講座終了時に、受講者のアンケートを実施しているが、毎回、8 割以上の受講者から「満足だと思う」「少し思う」の回答があるなど、好評を得ている。
正課授業の開放は行っていないが、一般財団教育ネットワーク中国の高大連携公開講座に参加して、「高校生のために特別に企画された公開講座」に科目を提供し、高校生の受講者を受け容れている。リカレント教育については、食物栄養学科で、毎年、管理栄養士受
験対策講座を実施している。主として本学卒業生が参加しているが、地域住民にも開放している。また、臨床検査学科では、本年度から、広島県内の臨床検査技師を対象としたス
キルアップ講座を年 2 回開いている。
17
16

本学は、平成 25 年から、廿日市市との間に「包括的連携協力に関する協定」を結んでいる。本学の担当部署は、地域連携センターで、年に 2 回、本学において、廿日市市の担当者（経営企画部・経営政策課）と地域連携センターの委員との連絡協議会を開いて、本学
地域連携センターの事業計画、事業実施について協議を行っている。地域連携センターは、
生涯学習部門、産官学連携部門、自治会部門が連携を取りながら、事業の運営を行っており、本学の特性と地域からの要請を踏まえて、「1. 食と健康の増進」、「2. 教育・文化・生涯教育の推進」、「3. 地域の活性化・まちづくりの推進」、「4. 人材の育成」、「5. 環境活動の推進」、
「6. 産官学連携事業」「7. その他の事業」の 7 分野で事業を展開している。地域
連携センターでは、毎年、「廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書」を冊子体で刊行している。本年度は、40 事業で活動を行ったが、その詳細は、令和元（2019）年度報告書に掲載している。
地域連携センターの事業、特に「3. 地域の活性化・まちづくりの推進」の事業においては、学生の参加協力が不可欠であることから、平成 25 年度に、学内にボランティア委員会を設置し、学生のボランティア活動のサポートに当たっている。当然のことながら、すべての行事・活動において、教員も参加し、指導に当たっている。また、平成 26 年度から
は、学生の申請書類等を整備したうえで、「ボランティアワーク」を授業科目に設定し、学生のボランティア活動の促進を図っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神の公表に関しては、学内外ともにまだ十分とは言えない。建学の精神を改定したことを機会に、今後、さらに公表の機会を増やすとともに、周知徹底させる手段を考える必要がある。また、建学の精神に対する理解が学生にどれだけ浸透しているか把握する必要もあるだろう。
限られた学生がボランティア活動に参加しているというのが現状である。少しでも多くの学生がボランティアの意義を理解し、活動に参加するよう促す方策を考えなければなら
ない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

18
17

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

学則

教育目的・目標についての印刷物等

備付資料
［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間生活学科の教育目的】
人間生活学科は、生活するうえで必要な社会常識や日常的技能を含む教養及び専門的知識・技能を習得し、豊かな人間性を備え、社会の中で自立した生き方のできる人材を養成する。
【食物栄養学科の教育目的】
食物栄養学科は、食に関する専門教育を基本とし、職業に関わる能力を育成するとともに、幅広い教養と豊かな人間性の涵養を図り、食を通して社会に貢献できる人材を育成する。
【臨床検査学科の教育目的】
臨床検査学科は、高度に進歩・発展する医療を支える、臨床検査の専門知識とその技術を修得し、合わせて社会人としての教養を備えた臨床検査技師を養成する。
以上のように、学科の教育目的は、建学の精神及び全学的教育目的に基づいて、定めている。また、学科の教育目的は、学生便覧（学則）に明記し、学内外に表明している。
学科の教育目的は、科会で定期的に点検を行い、変更する場合は、部科長会の議を経て、教授会の承認を得ている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めて

19
18

いる。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、学位授与の方針として示されている。学位授与の方針については、「基準Ⅱ-A-1」に掲載している。
中央教育審議会は平成 20 年に、学士課程教育において、学習成果は学士力を身につけるものであり、その指針として「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経験と創造的思考力」を挙げている。これらを基本に置き、平成 26 年度に、本学の教育目的、学科コースの教育目的・目標に沿って、学習成果を４つのカテゴリーごとに明文化した学習成果を定めた。
しかし、策定された学習成果が、網羅的で項目も多過ぎること、さらには、学位授与の方針との整合性も不明瞭な側面があったことから、討議を重ねた結果、学位授与の方針そのものが、大学全体及び各学科の学習成果を集約的に示すという理解に立ち、学位授与の方針を見直し、平成 29 年度に、新たな学位授与の方針（それに伴って、教育課程編成の方
針、入学者受け入れの方針も改めた）を策定し、平成 30 年度に公表した。本学では、この「学位授与の方針」を学習成果と規定している。
学習成果（学位授与の方針）は、建学の精神、大学・学科の教育目的に基づいて策定されており、学生便覧、ウェブサイトで公表している。
令和元年度の授業概要（シラバス）からは、それぞれの科目が、学位授与の方針（ディプロマポリシー）のどの項目に対応しているかを明示し、学習成果と授業科目の関わりが学生に分かるようにした。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、平成 28 年度に学習成果の査定項目を設定したが、それをさらに体系化して、平成 30 年度に、アセスメントポリシーを策定した。アセスメントポリシーについては、「基準Ⅱ-A-4」に掲載している。
学習成果は、科会を中心にして、定期的に点検し、見直されている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の関連は、カリキュラムツリーを用いて分かりやすく示している。まず各学科の学20
19

位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、方針に示した項目に対応した科目が設定されている（教育課程編成・実施の方針、カリキュラムポリシー）。設定された教育課程を学習するために必要な資質を、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）で説明している。
三つのポリシーは、学科教員全員が常に認識する必要がある。学位授与の方針で教育目標を示し、教育課程編成・実施の方針で学位授与の方針に向けた教育課程を示し、入学者受入れの方針は入学後の教育課程の学習に必要な学生の学力と資質を示していることを、毎年組織的に議論を重ねて策定している。まず学科教員による科会で議論して点検している。三つの方針は、科会で検討され、後に教授会で各学科の３つのポリシーの審議を経て決定している。
常に学位授与の方針を念頭に置いた教育方法、単位の授与を行っている。専門科目の学習に必要な基礎科目を入学までに学習していることは有利であるが、学習していない場合
は、入学後に必要な基礎科目の履修を勧めている。
この三つのポリシーは、学生募集要項および大学ホームページに公表している。また、
学生便覧の最初のページに記載し、オリエンテーションまたは教養科目のフレッシュマン・
セミナーの最初の講義でカリキュラムツリーを用いて説明している。
入学者受け入れの方針は、受験生に理解してもらうためにオープンキャンパスや入試説明会などで、社会での働く姿を紹介するとともに、それに必要な高等学校での学習や活動をオープンキャンパスで説明している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞「学習成果」は、学生が教育課程の学習で得られる予定の種々の能力を示している。その能力を得たことを知るための方法が少ないため、学生が社会に出るときの自信につながっていないようである。現在行っている取り組みの他にも、教育の成果を測る方法はあると考えられるので、検討したい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

自己点検・評価を実施するための規程

備付資料

過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告書等
高等学校等からの意見聴取に関する記録物等ての印刷物等

認証評価以外の外部評価につい

教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上充実のための PDCA サイクルに関する資料

21
20

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設け、学長が率先して自己点検・評価に関わっている。また、自己点検・評価報告書の作成に当たっては、自己点検・評価委員が中心となって、各学科、各部署の担当者と連携し、現状の把握、今後の課題等を検討するなど、全教職員が自己点検・評価に関与する体制を整備している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公開している。
平成 29 年度から、本学では、外部の有識者に評価委員を委嘱し、外部評価を開始した。
外部評価委員長は高等学校長に委嘱しているので（令和元年度は、広島県立竹原高等学校長・西村憲三氏）、高等学校長の立場からの様々な意見、提言を受けて、自己点検・評価活動に活かしている。外部評価委員会における指摘・提言を受けて、その後、教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらのことは、自己点検・評価活動に接続されている。
自己点検・評価活動の一環として、年度末の教授会において、学長から中期目標の達成
状況の点検・評価が報告されている。全教職員が課題を明確化し、関係部署の議論を通じて改善していく PDCA サイクルの構築を目指している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定は、アセスメントポリシーを策定し、学位授与の方針に対応させる形で査定項目を設定し、その項目をもとに、大学全体レベル、学科レベルの両面で行っている。
アセスメントポリシーの項目（指標）については、学科による検討をもとに、教務委員
2221

会、教学マネジメント会議において検討を重ねて、定期的に点検を行っている。また、どの項目を重点的に査定するのかについても、学科、教務委員会、教学マネジメント会議の検討を経て、決定している。
学生への授業アンケートを通して、学生の自己評価や、教員に対する授業評価を学期ごとに調査をしている。その結果をもとに、専任教員は、全担当科目に対して、結果の分析、今後の改善点等の自己評価を行い、授業改善に利用している。専任教員の授業アンケート
自己評価は、『「学生による授業評価」報告書』として冊子にまとめられ、図書館に置くことによって学生の閲覧にも供している。また、非常勤講師に対しても授業アンケートの内容を開示し同様に改善を求めている。専任教員は FD 研修会を通して、授業・教育方法の改善に努めている。さらに、「短大生調査」（短期大学基準協会）のアンケート結果の各学科による分析を FD 研修会で発表するという試みも行っている。このように、授業、授業
アンケート、授業アンケート評価、「短大生調査」の分析、FD 研修会等を通して、PDCA
サイクルを効率的に回すことによって、教育の質保証に取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、調理師法、臨床検査技師学校養成所指定規則、臨床検査技師等に関する法律等の関係法令の変更について、また、文部科学省、厚生労働省の通達、官報、私立短期大学協会、全国栄養士養成施設協議会、全国調理師養成施
設協議会、全国臨床検査技師教育施設協議会の通知等について、学長を通じて関係する事
務部署及び学科に適宜周知し、法令順守に努めている。同様に他の資格に係わる授業内容の変更等の通知についても周知し、学生に不利益にならないよう万全の配慮に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

年度末に、学長が中期目標の達成状況の確認を行っているが、自己点検・評価委員会が組織的に関与し、全学的に PDCA サイクルを展開していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞〈外部評価の実施〉
本学では、平成 29 年度から、認証評価機関（短期大学基準協会）による認証評価とは別
個に、毎年、外部の有識者に評価委員を委嘱し、外部評価を実施している。今年度に委嘱した外部評価委員は、次の 5 氏である。
西村憲三（広島県立竹原高等学校

校長）

藤井健二（廿日市市教育委員会

教育部長）

林

正史（廿日市商工会議所

副会頭）

水野誠士（広島県臨床検査技師会
松原知子（広島県栄養士会

監事）

顧問）

これら外部委員は、それぞれ、高等学校教育、教育行政、経済・産業界、臨床検査技師、栄養士の立場から本学の教育に対する意見、提言を頂戴するために選定されている。
外部評価委員には、「平成 30（2018）年度「平成 30 年度

学生便覧」、「2019 年度

山陽女子短期大学自己点検・評価報告書」、

大学案内」、「平成 30（2018）年度

廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書」、「平成 30 年度（学生による授2322業評価）報告書」等を送付し、外部評価委員会までに目を通してもらうよう依頼した。
今年度は、10 月 6 日（日）に外部評価委員会が開催された。出席者は、上記外部委員 5
氏と、学内の自己点検・評価委員 8 名（学長、人間生活学科長、食物栄養学科長、臨床検査学科長、教務部長、学生部長、事務局長、ALO）の合計 13 名である。
西村委員長が議長となり、議事が進行された。
会議は、まず、本学自己点検・評価委員による「平成 30 年度の自己点検・評価の実施状
況について」、「平成 30 年度の外部評価委員会における提言への取組み状況について」「平
成 30 年度の学生による授業評価について」、「平成 30 年度地域連携センターの活動状況について」の報告があり、前年度外部評価委員会における外部委員の提言等に対する本学の対応状況に関する資料も提示した。その後、引き続いて、質疑応答が行われた。
質疑は、外部評価委員のそれぞれの専門的な見地から、多岐に渡るものであり、多くの有益な提言を賜った。質疑応答、提言に関して、ここに網羅することは出来ないが、「自己点検・評価報告書

基準Ⅱ」を基として、本学の「教育内容」に関して、学習（学修）成果への提言、教育課程の編成に関する意見、学習（学修）支援に対する高等学校側からの要望、学生生活支援に関する質問等があり、本学として、今後、十分検討すべき事項であると真摯に受けとめた。
質疑応答の後、昼食を摂りながら、情報交換が行われ、西村委員長の挨拶をもって閉会した。
外部評価委員会における指摘・提言を受けて、その後、本学では、教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらは、学長の提起する「中長期目標」の策定にも生かされている。本学としては、今後も、外部評価をさらに有意義なものにしつつ、実施し続けていく予定である。

＜基準Ⅰ建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 2 点である。
①建学の精神を公表する機会を増やし、また、学生への説明の機会を増やすことによって、学生の理解を促進させる。ボランティア活動や公開講座等多様な機会を通して、
ステークホルダーに対して理解を図っていく。
②授業評価や学生の就職先からの評価を基に教育内容の改善を図ることにより、PDCA サイクルを回して教育の質を向上させることができるようにする。ポートフォ
リオをどのような形で利用すれば、学習成果の向上につながるかについて、FD 研修会を開催し検討を重ねる。
①については、入学式の式辞、フレッシュマンセミナーにおける講義等において、学長が説明するなど、機会を増やして周知徹底を図っている。②については、専任教員は授業
アンケートの集計結果をもとに全担当科目の課題、改善点を挙げ、次年度の授業改善につなげている。また、それらはまとめられて『「学生による授業評価」報告書』として発行し2423ている。短期大学生調査の結果を基に FD 研修会を実施し、課題を見つけ教育の質向上に役立てている。就職先からの卒業生評価は、学習成果の査定項目として重要視しており、学科では、その分析、検討をとおして、学習成果の向上を図っている。ポートフォリオの利用に関しては、FD 研修会でも幾度か取り上げられたが、必ずしも活発に利用されるには至らなかった。しかし、年度末に起こった新型コロナウィルス感染拡大によって、次年度には授業等における活用が検討されており、今後は、利用の促進が予想される。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
GPA をさらに有効に活用する方法を検討する。学生支援機構より支援を受けている奨学生については、GPA 値が当該学科の 3 分の 1 以下の順位の場合は奨学金の支給停止を検討中である。自己点検・評価活動で得られた課題について、改善計画を確実に実行する
PDCA サイクルを構築していく。

25
24

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等する印刷物等

備付資料

教育課程編成・実施の方針に関

入学者受入れの方針に関する印刷物等

シラバス

学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等
養を培う教養教育の成果に関する資料

学年暦
幅広く深い教職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経
験と創造的思考力」の 4 カテゴリーから成る学習成果を表している。その方針は卒業後、社会人に必要な能力を学科別・コース別に詳細に明示しており、人間生活学科は医療事務、一般事務等の関連業務、食物栄養学科は栄養士、調理師としての業務

臨床検査学科は臨床検査技師としての業務に携わるようになるため、その職業人として必要な社会的通用性のある学習成果をあげている。
卒業認定・学位授与の方針は、毎年、科会および教授会において社会情勢に合わせた内容になっているか、定期的に点検を行い来年度の方針を示している。
具体的に、学習成果の到達度を測る成績評価は、各科目の到達目標を基に、試験、レポート、課題等の到達度を点数化（100 点満点）し、成績表には、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）で記載している。これらのことは、学生便覧に明記している。また、資格取得の要件に関しても、学生便覧に明記している。卒業の要件、授与される学位は学則に規定し、学生の周知を諮っている。
各学科の卒業の要件及び授与する学位は、次のとおりである。

26
25

＜人間生活学科＞

学位：短期大学士（生活学）

1.教養科目必修 6 単位選択 8 単位以上

合計 14 単位以上

2.専門教育科目

必修 6 単位選択 42 単位以上

合計 48 単位以上

＜食物栄養学科＞

学位：短期大学士（食物学）

1.教養科目必修 6 単位選択 8 単位以上

合計 14 単位以上

2.専門教育科目

必修 13 単位選択 35 単位以上

合計 48 単位以上

＜臨床検査学科＞

学位：短期大学士（保健衛生学）

1.教養科目

必修 16 単位選択 3 単位以上

2.専門教育科目

必修 95 単位

合計 95 単位以上

合計 19 単位以上

大学全体の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
本学では、卒業に必要な単位を修得し、次に揚げる「学習の到達目標」に達した学生に短期大学士の学位を授与している。
１.知識と理解（1）グローバル化の中でそれぞれの地域の文化を理解し、人間について、かつ社会及び環境と自然について知識と理解を有している。
（2）職業人として地域に貢献するために必要な専門知識と理解を有している。
２.技能（1）社会人としてコミュニケーション能力や表現力を身につけ、情報通信技術に関する基本的な知識技能を持ち、モラルに従い活用できる。
（2）職業人として地域に貢献するための必要な専門的な技能と基礎的な技術を有している。
３.態度と志向性（1）自己を律し、マナーを守り、責任感を持って回りの人と協働することができる。
（2）積極的に学ぶ姿勢を持ち、卒業後も学ぶという姿勢を有している。
４.統合的な学習経験と創造的思考力（1）これまで獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、課題の解決のために協働できる。
（2）地域社会の一員として、どう地域に貢献できるか思考できる。
各学科の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
【人間生活学科の学位授与の方針】
生活するうえで必要な専門知識や技能を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（生活学）」を授与する。
１.知識・理解〈学科〉（1）人間生活に関わる基本的な知識を修得している。

27
26

（2）生活する上で必要な社会常識を理解している。
（3）人とのコミュニケーションに関わる知識を修得している。
〈医療事務情報コース〉（1）医療や職業的倫理に関する基本的な知識を修得している。
（2）医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の基本的な知識を修得している。
〈オフィス情報コース〉（1）パソコンの仕組み、情報処理と情報活用の基本的な知識を修得している。
（2）ビジネス業務や事務処理に関する基本的な知識を修得している。
〈人間心理コース〉（1）心理学の諸領域に関する基本的な知識を修得している。
（2）人間関係や対人援助に関する基本的な知識を修得している。
２.技能
〈学科〉
（1）生活する上で必要なコミュニケーション技能を身につけている。
（2）情報処理に関する基本的な技能を身につけている。
（3）プレゼンテーションに関する基本的な技能を身につけている。
〈医療事務情報コース〉（1）医療や職業的倫理に関する知識を応用する基本的な技能を身につけている。
（2）医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の知識を応用する基本的な技能を身につけている。
〈オフィス情報コース〉（1）情報処理、ウェブデザイン、応用ソフトに関する基本的な技能を身につけている。
（2）ビジネス実務マナー、コミュニケーション、プレゼンテーションに関する基本的な技能を身につけている。
〈人間心理コース〉(1) 自分自身や他者の心理や行動について理解する視点を身につけている。
(2) 人の話を傾聴し、共感的に応答する技能を身につけている。
３.態度・志向性〈学科〉（1）高い教養を学修し、地域社会で主体的に活動できる力を身に付けている。
（2）専門知識や技能を用いて社会に貢献できる。
（3）社会人として必要な自己管理能力，協調性，高い倫理観，規律性を身につけている。
〈医療事務情報コース〉（1）学習を通して、医療界や地域社会に貢献する姿勢を身につけている。
〈オフィス情報コース〉（1）論理的に物事を考え、積極的に ICT（情報通信技術）を活用して問題解決に向かう姿勢を身につけている。
〈人間心理コース〉（1）人のことばに真摯に耳を傾け、人の気持ちを理解し、人に誠実に向き合う態度を身につけている。
28
27

４.統合的な学習経験と創造的思考力〈学科〉（1）これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
（2）獲得した学習成果を活用し、自ら問題を発見し、解決する能力を持っている。
（3）獲得した学習成果を活用し、社会で求められるコミュニケーション能力、プレゼン
テーション能力を持っている。
【食物栄養学科の学位授与の方針】
食に関する専門知識と幅広い教養を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（食物学）」を授与する。
１.知識と理解〈学科〉（1）食に関する基本的な知識および幅広い応用力やグローバルな視点から捉える必要性を理解している。
〈栄養管理コース〉（1）栄養士として必要な専門知識を身につけ、栄養の管理・指導ができる知識を身につけている。
（2）栄養素の代謝と生理的意義および各種疾患における基本的な食事療法を理解している。
〈栄養調理コース〉（1）調理師として必要な専門知識と食品の安全性と衛生管理について理解している。
（2）厨房の設備機器類について理解している。
２.技能
〈学科〉
（1）数量的に考える能力や情報処理の基本的な技術および食に関する基本的な技術・技能を身につけている。
〈栄養管理コース〉（1）栄養指導の基本の修得と給食業務において安全で安心な食事を提供する技能を身につけている。
（2）食事計画など給食サービス提供に関する技術と調理技術を修得している。
〈栄養調理コース〉（1）基礎的な調理法を習得し、安全で安心な料理を提供する技能を身につけている。
（2）調理施設の衛生管理に関する技能を修得している。
３.態度と志向性〈学科〉（1）社会人としての教養とマナー、職業人としての社会的責任と倫理観、および常に学
ぶ姿勢を心がけている。
〈栄養管理コース〉（1）チームワークを大事にする態度を有している。

29
28

（2）対象者に応じた食事計画や栄養指導を心がけている。
〈栄養調理コース〉（1）おもてなしの態度と自由な発想の調理法ができるよう心がけている。
（2）提供された食材を見て、自由な発想で発展的な調理法ができるように考えている。
４.統合的な学習経験と創造的思考力〈学科〉（1）現場で専門性を活かすと同時に幅広い視点から行動する意欲を持っている。
〈栄養管理コース〉（1）栄養士として課題に対して柔軟に対応できる思考力を培っている。
（2）栄養士の視点だけからではなく、臨機応変に行動ができる〈栄養調理コース〉（1）調理師として食文化の継承を担い、おもてなしの心でサービスをすることができる。
（2）自分の役割を自覚し、協調しながら責任を果たすことができる。

【臨床検査学科の学位授与の方針】
臨床検査の知識と技術を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（保健衛生学）」を授与する。
１.知識と理解（1）臨床検査技師に必要な教養と、専門分野を理解するために必要な科学的基礎知識を身につけている。
（2）基本的な臨床検査法の知識を身につけ、検査機器の測定原理および操作法について理解している。
（3）臨床検査技師に必要な医学的知識を身に付け、臨床検査データの重要性を理解している。
２.技能（1）検査機器の操作マニュアルに従って、正しく操作することができる。
（2）検査マニュアルに従って正確に検査を行い、正しい結果を出すことができる。
３.態度と志向性（1）臨床検査技師としての将来の方向性を認識し、目標実現のために必要な学習をすることができる。
（2）グループ学習の場で自分の役割を認識し、チームで協力して結果を導くことができる。
（3）医療人になることの意識を持ち、人ために役立つ行動ができる。
４.統合的な学習経験と創造的思考力（1）習得した知識を総合的に活用したプレゼンテーション能力をもつ。
（2）自らの意見を第三者に正確に伝えるコミュニケーション能力をもつ。
（3）習得した知識・技能を用いて、問題解決に向けた創造的思考をすることができる。

30
29

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応しており、その方針のもとで、短期大学設置基準を遵守し、体系的な 教育課程を編成している。 学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関係を明確に示すために、本学では、「カリキュラムツリー」を作成している。「カリキュラムツリー」には、学科・コースが育成しようとする学生像に向けて、学生が段階的に「学習成果」を積み上げていける筋道を明示している。オリエンテーショ
ンで教育課程と履修科目の卒業までの流れを説明するには良いツールとなるので、学生に分かりやすい簡潔明瞭なカリキュラムツリーになるよう毎年検討、改善に努めている。
本学では、1 年間あるいは学期の履修科目の上限は設けていない。2 年間ないし 3 年間で卒業する短期大学においては、資格に関する科目の修得という面においても、実施が困難と判断するからである。現状では、チューターによる学生への履修の個別指導によって、過重な科目履修とならないように配慮することにとどめているが、今後も、キャップ制導入について、検討を重ねたい。
シラバス（授業概要）には、「授業の概要」「授業の到達目標」「成績評価の方法」「テキスト」「参考図書」「授業時間外学習」（準備学習を含む）「授業計画」を明示している。また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）との対応の項目も付け加え、学位授与の方針と科目との関係を明確化している。
「成績評価の方法」は、シラバスに記載された「成績評価の方法」をもとに、予め学生に評
価基準を明示し、それにしたがって厳格に行われている。
「成績評価の方法」は、1 回の試験だ
けで学習成果を判断することのないよう、学習途中で到達度を測ることのできる、確認（小）3130

テストを実施するなど、総合的に成績を判断するようにしている。
「授業時間外学習」について
は、具体的な内容、時間を示すようにしている。シラバスが適正に記載されているか、シラバ
スチェック小委員によるチェックを行い、必要な修正を行っている。
教員の採用に際しては、短期大学設置基準の教員の資格について経歴・業績から審査し、適切な担当授業科目を決定している。また、授業担当者については、常勤・非常勤とも、科会・教育課程委員会において、毎年定期的に見直しを行っている。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学科で毎年定期的に行っており、次年度の教育課程
を教育課程委員会および教授会で審査して教育計画を立て実施している。変更がある場合は教育課程委員会と連携して学則変更を進めている。

大学全体の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。
本学では、学生が学習成果を挙げるために、教育目的に基づき、次に揚げる項目を重視
して、体系的な教育課程の編成・実施に当たっている１.

社会人となるための教養教育及び情報教育の充実

２.

高度な専門知識・技能を修得するための専門基礎教育の徹底

３.

実践に即した学内・学外での豊富な実習を中心とした教育と能動的教育の重視

４.

地域に貢献できる人材を育成するための専門職教育、資格取得支援体制の充実

学科の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の教育課程編成・実施の方針】〈学科〉
各コースの専門的知識･技能の修得と資格取得を支援し、コミュニケーション能力、
問題解決能力を向上できるように教育課程を編成している。
〈医療事務情報コース〉
１.

医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の専門知識とその方法論を体系的に学べるようにしている。

２.

演習や実習を通じて、医療人としての知識を応用する技能とコミュニケーション能力を培うようにしている。

３.

医療事務及び診療情報関連科目、教養科目を学ぶことを通じて、医療界や地域社会に貢献する姿勢と高い倫理観を培うようにしている。

〈オフィス情報コース〉
１.

情報処理と情報活用の基本的な知識を学べるようにしている。

２.

情報活用力とウェブ技術基礎力の養成に重点を置き、コミュニケーション能力の向上にも配慮している。

３.

情報関連やビジネス関連の実務資格や検定資格を取得できるようにして、論理的に物事を考えて問題解決に向かう姿勢を培うようにしている。

32
31

〈人間心理コース〉
１.

心理学関連科目を通じて人間理解に関する知識を学べるようにしている。

２.

コミュニケーションや基本的な傾聴と応答の技能を学べるようにしている。

３.

社会の様々な分野に貢献できるよう、医療、福祉、ビジネス等に関する科目を学べるようにしている。

【食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針】〈学科〉
各コースで必要な基礎学力、専門知識・能力を身につけ、社会に貢献できる人材が育成できるように教育課程を編成している。
〈栄養管理コース〉
１. 厚生労働省が定めた必修科目の修得に力点を置いている。
２. 栄養だけでなく、食品の開発を含めた幅広い視野で健康を捉えることができるような科目を設置している。
３. 実験・実習を重視して、栄養士としての実践力を養うようにしている。
〈栄養調理コース〉
１. 幅広い教養を身につけた調理師の育成ができるようにしている。
２. 調理実習には規定時間を越えた実習時間を設け、技術力および総合力をも併せ持つ調理師を育成できるようにしている。

【臨床検査学科の教育課程編成・実施の方針】
臨床検査技師として必要な基礎学力と専門知識・能力・技能を修得できる教育課程を、
臨床検査技師養成所指定規則に従って編成している。
１.講義を通して、臨床検査技師として必要な教養や知識を修得できるようにしている。
２.実習を通じて、臨床検査技師として必要な検査技術、検査機器の取り扱い方法を修得できるようにしている。
３.医療専門職としての使命感と、高い倫理観を養うための科目を編成している。
４.臨床検査にかかわる知識や技術を総合的に考察する能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力など社会人として必要な能力を養うための科目を編成
している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

33
32

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養科目は教務委員会で策定し、授業担当者との実施に関する連携は教務部が行っており、個々の諸問題については教務委員会と学科で協議している。
教養科目と専門科目からなる各学科教育課程は、毎年教育課程委員会で審査している。
また、カリキュラムツリーで教養科目と専門科目の関連性を示し、新入生オリエンテーシ
ョン等で新入生に説明している。教養教育では、基礎専門科目の学習の基礎となる科目や、社会で必要な知識、マナーを学ぶ授業を取り入れている。その成果は、全教職員に報告される、就職先からのアンケート調査結果から知ることができ、今後の教育に取り入れるよ
うにしている。また数年ごとに教養科目全体の編成を見直しており、時代の情勢にあった授業を取り入れるよう改善している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、授業科目の 80％以上を実務経験のある教員が担当し、実務経験を生かした授業を行うなど、職業教育の実施体制は整っている。教養科目も社会で必要な知識を学べる
ものを中心に構成している。実務を生かした科目のシラバスには実務家教員である旨を明記している。
学科が目指す職業人育成に向けた教育の学習成果は、卒業時アンケートや就職先アンケートの結果から改善が必要なことを検討している。
各学科の職業教育への取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
人間生活学科では、病院関係の医療事務や多様性のビジネスに向けの一般事務に勤める
卒業生が多く、キャリア支援講座において、1 年次のフレッシュマンセミナーⅠ・Ⅱ、2 年
次のキャリアップセミナーⅠ・Ⅱを通して、関連分野で現役で活躍している人の授業、現場で働く卒業生からの講話やインタービュー、また企業採用担当者の視点、社会人に知るべき法律の基礎、ビジネスマナー、女性の品格、チームワークなどといった内容を学ぶプ
ログラムが設けられている。
また、2 年次に、医療事務情報コースは病院や医療機関、オフィス情報コースと人間心
理コースは一般企業にて、実際の医療機関や会社で働く体験できるインターンシップ科目
を通して、現場の雰囲気や様子を学び、報告会を通してその体験を共有するなどの学ぶプ
ログラムがある。2 年間を通して、様々な職業への接続を図る教育の実施体制が構築されている。
卒業生の能力の客観的評価及び必要な能力を把握するために、毎年卒業生対象にアンケ
34
33

ート調査とデータ刷新を行い、企業の声を聴きながら、本学科の教育内容に反映し、社会から必要とされる能力を養成することに努力している。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、実務家教員による実習、実験を多く取り込んだ授業体制にしている。
さらに、実習・実験を小グループに分けて学生が主体的に行えるきめ細かな体制としている。このような取り組みによって、授業の理解度と応用力を高め、職業又は実際生活に必要な能力を高めることを目指している。
実習・実験を通して修得した技術レベルの達成度を、各教員によって評価している。また、理解度や応用力は、教員が授業の前後に実施している確認テストによって、学生一人ひとりの状況を把握し、教え方にフィードバックしている。
【臨床検査学科】
1 年次・・「検査特論Ⅰ」では、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義と施設見学等を実施している。施設見学先としては、病院、臨床検査センター、保健センター、
広島工業大学生命学部生体医工学科など、多方面の施設にご協力をいただいて見聞を広めている。
2 年次・・「ゼミナール」では、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義や施設見学・研修を実施している。日本赤十字血液センターでは血液製剤の製造管理、（株）シ
スメックスでは各種医療機器開発製造などの見学及び研修をプログラム化している。
3 年次・・「検査特論Ⅱ」では、将来就職先となる施設等の紹介や就職に関連する様々な内容を講義の中に取り入れている。また、約４ヶ月に及ぶ臨地実習も実施している。
特論の講義や施設見学等については、確認試験、課題のレポート提出等により見学・研修の効果を判定・評価している。更にアンケート調査により実習の充実度を計っている。
特に 3 年次の臨地実習については、提出されたレポートの確認や適切なアドバイス等を行い、実習がより有意義で人としての成長につながるように促している。また、月に１度は教員自ら施設を巡回訪問し様子を覗っている。臨地実習終了後には、各施設の技師長と合同連絡会議を開き、課題解決等に向けた話し合いを行い改善につなげている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
35
34

（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応させている。すなわち入学後に修得する学習成果を得るための学習に必要な基礎学力と資質を入学者受け入れの方針に反映させている。入学者受け入れの方針は、入学後に専門教育を学習するために必要な学力、および職業の特性につながる指向性など、どのようなことを学科で求めているか分かりやすく示している。入学者受け入れの方針は、学生募集要項や AO 冊子に明確に示しており、それに対応した入学試験内容となっている。入学試験は、高等学校における学習成果を公平に評価できるよう、公平な審査の基準を設けている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応した入学試
験を実施している。学科の専門科目を学習するために必要な基礎学力の評価は、AO 入試と推薦入試においては人間生活学科と食物栄養学科は面談後に作成する小論文で審査し、臨床検査学科は理数 3 科目総合問題（数学Ⅰ・基礎生物学・基礎化学）を課して評価している。AO 入試、推薦入試に限らず一般入試でも筆記試験だけでなく、調査書で高等学校における学習・活動状況を詳細に区分評価している。また、目標とする社会人の資質を面談で測っている。面談では、受験している学科の入学者受け入れの方針を確認している。
高等学校では、学内、学外における活動等、学習だけでなく多様な資質を伸ばす教育が行われているが、本学入学試験ではそれらの学習成果を幅広くまた公平に評価できるよう、
詳細な評価基準を基に審査している。受験生の特性に合わせて受験できるよう、AO 入試、学校推薦型推薦入試、自己推薦入試、特別入試（社会人入試）等の多様な形式の入試を準備している。それぞれの入試における評価基準は募集要項に記載している。在籍の高等学
校教育の主目的としている項目について、調査書の報告については特に詳細な区分評価により公平な評価を行っている。
募集要項には、入学時に必要な授業料、その他の経費を記載、明示しており、進学にあたって計画を立てる資料となっている。本学入試情報の提供については、入試広報部が高等学校や受験生、保護者の対応をしている。さらに詳細な情報を求められる場合は、該当学科に引き継ぎ、受験生が必要としている情報を伝え、見学などの対応は学科教員が交替で行っている。
年 1 回定期的に開かれる外部評価委員会では、委員長に現役の高等学校長に務めてもらっており、高等学校の現状と大学への要望等を聴取している。その際、入学者受入れの方
針を始め三つのポリシーの点検も行ってもらっている。
大学全体の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
本学では、入学後の修学に必要な基礎能力を有し、目的意識と向上心を有する人で、次に揚げる「本学が求める学生像」を理解し賛同する人に入学を認めている
36
35

１.

将来の自分に必要な専門知識・技能を身につけたい意欲を持っている人

２.

相手の立場を尊重し、人と協調する心を持っている人

３.

自ら学び、課題を発見し解決する意欲を持っている人

学科の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の入学者の受け入れの方針】〈学科〉
何事にも前向きな姿勢で取り組むことができ、仕事を通して社会に貢献したい人〈医療事務情報コース〉
１.

医療制度や社会の動きに関心を持ち、医療人としての資質と高い専門性を追求したい人

２.

医療事務や診療情報管理に関連する複数の資格取得をめざし、医療・介護の分野で貢献したい人〈オフィス情報コース〉
１.

情報処理能力や資格を持ってビジネス現場で活躍したい人

２.

ウェブデザインやウェブ管理に関心と意欲を持つ人〈人間心理コース〉
１.

人間のこころに関心をもち、コミュニケーション能力をもった社会人になりたい人

２.

他者の苦しみや痛みに共感し、相手の心に働きかけのできる人間として成長し、社会の様々な分野で貢献したい人【食物栄養学科の入学者の受け入れの方針】〈学科〉
健康・栄養・食物に深い関心と意欲をもつ人〈栄養管理コース〉
１. 栄養士として、人々の健康をサポートしたい人
２. 自ら健康的な食生活を実践したい人〈栄養調理コース〉
１. 調理師として、おいしい料理と楽しい食卓を提供したい人
２. 新しい食材を取り入れ、創造性豊かな料理を作りたい人【臨床検査学科の入学者の受け入れの方針】
医療における臨床検査技師の役割を理解し、資格取得を目指している人
１.

臨床検査に関する知識と技術を学ぶために必要な基礎学力を持っている人

２.

学習において、常に問題意識を持ち自主的に学習できる人

３.

人を思いやる心を持って、社会に貢献する意欲のある人

４.

他者との相互理解を深めようとする意識を持ち、協力して問題解決に取組むことが
出来る人

37
36

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

卒業時の学習成果は、学位授与の方針「ディプロマポリシー」として具体的に示され、短期大学設置基準に準じた教育内容及び国家資格（栄養士、調理師、臨床検査技師）に係
わる教育内容を 2 年間ないし 3 年間で修得し、卒業と同時に栄養士や調理師の資格を取得
でき、臨床検査国家試験受験資格を取得できるように教育課程を編成している。ほとんどの学生は資格を取得して卒業しているが、毎年 1 名～5 名が所定の単位を修得できず資格を取得できない学生がいる。また、国家資格以外の資格に関しても、それぞれに学習成果を具体的に示し、2 年間で資格取得が可能である。
授業科目の学習成果の評価は、シラバスに記載された「評価の方法」によって評価している。つまり、定期試験、小テスト、レポート、授業態度等にポイントを割り振り評価している。

また、卒業時についても、アセスメントポリシーに従って測定を行っている。ただし、教務システムのカスタマイズが整っていないので、現段階では、アセスメントの項目の一部しか測定していないのが現状である。その中で、測定可能な客観的な指標として、卒業
生の GPA 値の分布、学位授与率（卒業者数、基礎資料）、全就職率と専門就職率（就職指導部資料）、就職先アンケート（就職指導部資料）等がある。
学習成果を社会的な側面から見れば、専門の職業についた就職先から、良い評価を得ら
38
37

れることが重要であると考えられる。本学では、卒業生の就職先にこれまで「知識・能力・技能」、「マナー等教養的な部分」及び「総合評価」についてアンケートを実施してきた。
今年度からは「知識、技能、理解の 3 区分」、「礼儀作法、服装・身だしなみ、コミュニ
ケーション力の 3 区分」、「総合評価」に改善し、それぞれ「期待した水準を上回る」、「期待した水準」、「期待した水準を下回る」の 3 段階で評価を受けた（P45 参照）。「総合評価」は「期待した水準を上回る」が 28.6％、「期待した水準を下まわる」が 9.5％でほとんど前年度と変化がなかった。就職先からもっと高い評価を得るべく、先にも記した
ように授業改善をさらに押し進め、授業改善以外にも改善すべき点があるか検討する必要
がある。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各学科の学習成果は、各学科を卒業後、職業人として社会に出た時に必要な知識、技能等であることから、実際的な価値を有している。学習成果を測るための査定項目を策定し、アセスメントポリシー（備付資料）としてまとめたが、その中で特に GPA 分布、単位習得
状況および国家試験合格率は、学科教員全体の教育成果の指標ともなっている。また、年間多くのアンケートを実施し、教育の成果（学習成果）査定項目に用いている。アンケー
トは、「短大生調査」「学生による授業評価アンケート」「学修前・学修後アンケート」「就職先アンケート」等で、集計結果をもとに分析している。その分析結果は、FD･SD 研修会
で報告している。授業アンケートの結果のうち、「授業の満足度」について過去 4 年間の結果をウェブサイトで公表している。
以上のデータを活用して、令和元年度の短期大学全体、各学科の学習成果を査定した結果を次に記載する。
【短期大学全体の学習成果の査定】
平成 25 年度より GPA 制度を導入しており、最近 3 年間の全学レベルの GPA 値の推移
を示す。

39
38

H29 年度から R1 年度の平均 GPA 値は 2.6 前後であるが、3.00～4.00 の割合が 30.4、
31.4 及び 33.9%と増加傾向にある。一方、1.00～1.99 の割合ついては R1 が前年度より4.7％低く 18.2％であった。
学科別の GPA 値については、後述するそれぞれ学科の学習成果の査定に示されているが、簡単に触れると、人間生活学科の平均 GPA は 2.90 で前年より少し低下したが、依然として 3.00～4.00 の割合は 40％を超えていた。一方、食物栄養学科は平均の GPA 値が前年度より高くなり、3.00～4.00 の割合が前年度の 19.0％から 31.7％に著しく増加した。
同時に 1.00～1.99 の割合も減少したが約 36.6％と高かった。臨床検査学科は平均の GPA
値は上昇傾向に有り、高い区分 3.00～4.00 の割合も増加傾向にあり、30％を超えた。特に低い区分 1.00～1.99 に該当する学生の割合はゼロであった。全学的に見れば R1 年度はPDCA サイクルが好転していると考えられる。このことは 47 ページのグラフで、「一般的な教養」、「論理的に考える力」、「文章を書く力」、「数値やデータを理解する力」
等が H30 年度より R1 年度方が増えたと回答した学生が多かったことからも分かる。ただ、食物栄養学科においては 1.00～1.99 の割合を 30％以下に減らす努力が必要である。
【人間生活学科の学習成果の査定】
人間生活学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コース 2 年間取得可能な資格と関連科目の履修について説明し、教育課程の学習目標が達成できるように指導している。
学習成果の査定では、資格の取得状況や検定試験の合格率によって行っている。例えば、学生が取得した資格や合格した検定試験を一覧にして学習成果としてまとめ、毎年卒業時に学生に配布している。また、これまで「私の SANJO ライフプラン」という紙ベースの学生カルテファイルを利用して、学生自身が学期ごとの到達目標ならびに学習成果を評価・査定してきた。平成 25 年度より学生ポータルサイトが構築導入されたことにより、同取り組みを学生ポータルサイトシステムへ移行し実施している。学生の自己評価に対し
40
39

てチューターの先生がコメントし、アドバイスしながら学習成果や修学生活の向上を図っている。
資格取得や検定試験を目指すことは、学習意欲を高め、専門知識を向上させることに役立っており、検定試験の前には、各担当教員が補習授業を行って、合格率を上げる努力をしている。過去 3 年間の人間生活学科各コースに関連する主な検定試験の状況に関しては、合格者数と合格率、卒業生の 1 人あたりの平均取得資格数の推移などについて、以下の表に示す。
令和元年度においてメディカルクラークは例年同様、医療事務情報コース 1 年生が全員受験し、全員合格するという結果を残した。日本語ワープロ検定や情報処理技能検定（表計算）１級の合格者数ならびに合格率は、高校時代から定着しているためか、近年の人気度が落ちており、令和元年度では、関連の検定は、その前年度と比べて受ける人数は減少している。そのため、一人平均の資格取得数は、今年度では 6.7 になっており、例年と比べると低くなっている。今後本学科における情報教育の成果として、新たな情報関連の資格の導入を検討する必要があると認識している。
合格者数
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

メディカルクラーク

25 人

22 人

22 人

診療報酬請求事務能力認定試験

1人

―

１人

―

2人

―

6人

4人

3人

2級

19 人

11 人

9人

日本語ワープロ検定

1級

―

2人

―

文書デザイン検定

1級

6人

11 人

―

1級

3人

7人

4人

Web クリエイター能力認定試験
上級
ピアヘルパー
ビジネス実務マナー検
定

情報処理技能検定（表計算）学科卒業生の卒業時に取得する全資格の学科１人平均
1 人平均取得資格の個数

9.3

9.3

6.7

なお、令和元年度短期大学生調査において、「PC など情報機器を使う力」について「大きく増えた」および「増えた」と自己評価する学生の割合が合計 85%と、全国の短期大学の結果（全体）と比較しても高い割合を占めていた。学生が情報通信機器を扱うスキルを身につける上で、本学科の情報関連教育が効果的に作用したことが考えられる。
これからも引き続き、より高度で専門性の高い資格に挑戦する方向へと学生の動機づけを高め、学習支援をしていきたい。
41
40

また、GPA 分布に関して、卒業生成績の GPA 値の区分別推移をグラフ化し、問題点と改善策に生かしている。上の図は、人間生活学科 H29 年～R１年まで、過去 3 年の卒業生の GPA 値の区分別と平均値の推移状況を示したものである。各年度の値を区分Ⅰ1.00～
1.99、区分Ⅱ2.00～2.99、区分Ⅲ3.00～4.00 の三段階に分けて集計した。
GPA 値の区分別推移において、区分Ⅰの割合は年々減少し、平成 29 年度の 10.26%、平成 30 年度の 7.9%から、令和元年度では 2.7%にまで減少している。区分Ⅱは 54.05%と、前年度の 36.8%から大きく増加した。区分Ⅲの割合と前年度より減少したが、43.24%と依然として４割以上の高い割合を占めている。令和元年度の GPA の平均値は 2.90 で前年度からわずかに低下したが、低成績者の割合が大きく減少したという点で、学科教育の取り組みに一定の効果が見られたと言ってよいだろう。
今後とも適切な評価方法と指標に基づいて学生の状態を把握し、学生が授業についていけなくなることがないように、そして、より高度な学びを求める学生のニーズにも応えられるように、きめ細かな学習指導を進めていきたい。
【食物栄養学科の学習成果の査定】
本学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コースに特徴的な資格取得のために必要な科目の履修についてカリキュラムツリーを用いながら説明し、それら科目を履修す
れば 2 年間で学習成果が達成できるように指導している。学習成果の査定項目としては、
2 年次後期に実施される栄養士実力認定試験や調理師技術考査試験の結果をはじめ、卒業時における栄養士および調理師免許取得者数、各種関連資格の取得者数・割合等をあげている。さらに学業成績（GPA 値）や、アンケートによる就職先からの業務評価や短大教育に対する要望などを聞き取り、問題点と改善策を検討しながら教科カリキュラムへフィー
ドバックさせている。
42
41

過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数・合格率は次表のとおりである。なお、表中の人数と率について、検定試験を伴うものについては合格
者数と合格率（合格者数/受験者数）を、コースカリキュラム履修により卒業と同時に得られるものは資格取得者数と資格取得率（資格取得者数/コース卒業者数）として算出した。
また学科の過去 3 年間分の GPA 値の推移を別に示した。
合格者数（合格率）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

栄養士免許取得者

34 人（88％）

40 人（91％）

28 人（97％）

栄養士実力認定試験成績優秀者

12 人（40％）

9 人（29％）12 人（48％）

調理師免許取得者

12 人（92％）

12 人（86％）

5 人（83％）

調理師技術考査試験

7 人（100％）

5 人（83％）5 人（100％）

フードスペシャリスト試験

9 人（90％）9 人（69％）12 人（80％）

フードコーディネーター3 級

12 人（100％）

10 人（71％）

9 人（82％）

フードサイエンティスト

3 人（100％）―

5 人（100％）

過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数および率を比較すると、人数こそ各年度の対象学生数に違いがあるため、数値の増減による単純な比較は難しいと感じる。一方、合格率もしくは資格取得率を比較すると、栄養士免許取得率は昨年度より 6 ポイントの上昇を示すとともに、栄養士実力認定試験成績優秀者の割合は昨年度より 19 ポイント上昇し、昨年度まで 3 年続けて低下傾向を示していたが大きく上昇に転じた。一方、調理師免許取得者割合は昨年度より 3 ポイントの低下となり、低下傾向が続いている。調理師技術考査試験合格率については、受験者全員が合格した。これらの変化については母集団の数自体が少ないため、その僅かな当該者数の変化が割合の変化として大きく影響を与えていることが考えられるが、3 年連続で低下傾向にある栄養士実力認定試験成績優秀者の割合については、令和元年度に大きく改善された。科内の問題意識から各教員の取組が反映されているものと思われる。また、フードスペシャリスト試験の合格者は 9 人から 12 人に増えるとともに、11 ポイント上昇した。同資格を目指す学生が食品開発コース以外の栄養管理コースの学生も同資格を目指すようになったためである。
過去 3 年間の食物栄養学科卒業生 GPA 値の区分別推移であるが、各年度を 1.00～1.99（区分Ⅰ）、2.00～2.99（区分Ⅱ）、3.00～4.00（区分Ⅲ）の三段階に分けたのが次頁の図である。これをみると、区分Ⅰについては、昨年度より 2％の減となり、上昇傾向から低下に転じた。区分Ⅲについては、12％の上昇となり大きく改善された。区分Ⅱが減少した分が、区分Ⅲに移ったものと考えられる。GPA 平均値については昨年度よりも 0.11 ポイン
ト上昇し、これまで低下傾向を示していたのを改善することができた。これらの数値を全体的にみると改善傾向にあるが、伸びる学生にはレベルに合わせた指導を継続し、一方、
GPA の低い学生には学生の授業理解度を適切に把握しながら、きめ細かな学習支援、学習
成果の向上に努めていきたいところである。
4342

【臨床検査学科の学習成果の査定】
学科では新入生のオリエンテーション時に、必要な科目の履修について説明し、それら科目を履修すれば 3 年間で学習成果が達成できるように指導している。卒業要件は本学が定めている 114 単位（文部科学省の定める 93 単位を含む）、平成 28 年度入学生は 104 単位（文部科学省の定める 93 単位を含む）の修得をするとともに、臨床検査技師として必要な基本的知識を理解し、専門的な技能を習得することにある。あわせて、チーム医療の一員として良好なコミュニケーションをとりながら臨床検査の専門知識をもとに提言できる学力を有することを学習成果としている。量的な学習成果としては、「臨床検査技師国家試
験合格率」「各種資格の合格率」、また質的な評価として雇用側へのアンケート調査で測っている。
合格者数（合格率）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

臨床検査技師国家試験

37 人（92.5％）

31 人（83.8％）

26 人（83.9％）

健康食品管理士資格

11 人（100％）

3 人（100％）

受験者なし

MOS エクセル 2010

13 人(100%)

26 人(72.2%)

受験者なし

資格名

学科での主たる学習成果の査定は、臨床検査技師国家試験の合格率にあると考えている。
例年は全国平均を 15 ポイント以上、上回る合格率を維持していたが、昨年度とほぼ同様（84％弱）な結果となった。全国平均より 10 ポイント程度上の数値をキープしてはいる
ものの不本意な結果には変わりない。
今回の国家試験の結果から、改善点として取り挙げた科目正答率で低い科目の補習等に取り組むなど意識的に取り組んだ結果、少しずつではあるが改善傾向がみられた。更に経4443

時的変化を追いながら取り組んで行く必要がある。今年度より「健康食品管理士資格」については、カリキュラムの変更が予定されているため受験希望者は無かった。また、MOS
検定に関しては、エクセル 2010 から 2016 にグレードアップしたことにより難易度が増したこともあり受験者がいなかった。
学習成果の達成を客観的に評価するために、平成 26 年度から導入した GPA を、学生の学習成果の指標となるようにデータを集積し指導に役立てている。GPA 導入後、結果的に毎年少しずつではあるが、年々上昇してはいる。今年度は GPA 2.00 未満がなく、逆に GPA
3.00 以上が増えたことに注目している。これにより、GPA が僅かではあるが上昇している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、平成 20 年度に卒業生の専門就職先に勤務状況に関するアンケートの実施を開始し、その後、専門就職先以外の就職先も含め、継続して調査を行っている。令和元年
度には、卒業後 1 年以内の卒業生の就職先に対してアンケート回答を依頼し、学生の卒業
後評価を行った。アンケート依頼先は 87 社で、82 社から回答があり回答率 94.3%であった。なお、アンケートの回答があった就職先の就職者 118 名のうち在職者は 108 名、退職者 10 名で退職率 8.5%であった。
卒業生に対する評価は次のとおりである。
45
44

(基準日
評価項目

令和元年 11.30)

期待した

期待した

期待した

水準を上

水準

水準を下
回る

回る
業務上必要な知識・理解・技能を本学卒業生がどの程度獲得していますか。
知識

13.1%

71.4%

15.5%

理解

20.2%

59.6%

20.2%

技能

15.5%

69%

15.5%

礼儀作法

32.1%

57.2%

10.7%

服装・身だしなみ

32.1%

64.3%

3.6%

コミュニケーション力

29.8%

48.8%

21.4%

評価要素(服務・就業活動・業務能率)をみて

28.6%

61.9%

9.5%

(28.2%)(62.4%)(9.4%)

１

本学卒業生の社会人としての礼儀作法・マナ
ーをどのように評価しておられますか。
２

３

本学卒業生の総合的な職務遂行能力をどのように評価しておられますか。

（）は昨年度の割合を示す
アンケートは、昨年の 3 項目から上記の表に示した 7 評価項目について行い、各項目とも(期待した水準を上回る)と(期待した水準)を合わせて 86％以上で、就職先で、本学卒業
生が一定以上の評価を受けていることが窺える結果となった。前回調査では 89%以上、前々回調査は 80％と徐々に改善している。
また、就職指導部では、平成 30 年度からは入社 1 年目の採用先約 100 社の企業訪問や電話による勤務状況の調査も実施している。企業、病院、社会福祉施設、保育園等の経営者や人事担当者からの聞き取り調査を実施した。特に、専門就職(栄養士・調理師・医療事
務・臨床検査技師)については、仕事に対する意欲・積極性が認められ、即戦力とし職務に励んでいると上司の高い評価を得た。しかし、一方で、コミュニケーション能力や社会人としてのマナーにやや問題点があるとの指摘も受けている。
本学では、進路先からの卒業生評価を、学習成果の重要な査定項目と捉えており、「フレッシュマンセミナー」、「キャリアアップセミナー」等の授業だけでなく、日常的に教員が指導するよう喚起しているところである。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

平成 28 年度から、GPA の年次推移のデータを、学習成果の査定に使っているが、さらに詳細なデータをもとに分析するために、教務システムの再カスタマイズが必要である。

46
45

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【学生による授業評価アンケートと短大生調査（短期大学基準協会）を基づいた査定の取り組み】
平成 30 年度・令和元年度の「学生による授業評価アンケート」の集計結果について、主要な設問の 6 項目の全学的な評価結果を以下に示した。
平 成 3 0（ 2 01 8 ） 年 度 ・ 令 和 元 （ 2 01 9 ） 年 度 学 生 に よ る 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト
そう思う

100

思う

そう思う

90

80

80

70

70

60

60

%
50

%

全科目

90

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

受講態度

ｼﾗﾊﾞｽを読んで
いる

授業の
満足度

受講態度

100

思う

実験実習

90
80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

そう思う

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

授業内容の理解 説明が丁寧で 学生の理解度
理解
把握

授業の
満足度

思う

教養

授業内容の理解 説明が丁寧で 学生の理解度
理解
把握

授業の
満足度

ｼﾗﾊﾞｽを読んでいる

受講態度

授業内容の理解 説明が丁寧で 学生の理解度
理解把握

シラバスをしっかり読んでいる学生の割合は 50％に満たない。授業を十分理解している
学生の割合は講義科目で 50%に満たない。また、実験実習科目の理解度は僅かだが全体的に減少傾向にある。
全学レベルでアセスメントポリシーの 4 つの査定項目、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」及び「統合的な学修経験と創造的思考力」に関して、学生自身の自己評価である
短大生調査 2018 と 2019 のデータを比較し考察した。次の図は「今の短大に入学して、あ47
46

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

20 18前期
20 18後期
20 19前期
20 19後期

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

受講態度

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

ｼﾗﾊﾞｽを読んで
いる

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

2 0 1
8 前期
2 0 1
8 後期
2 0 1
9 前期
2 0 1
9 後期

%

%

80

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

2018前期2018後期
2019前期
2019後期

2018前期2018後期
2019前期
2019後期

授業内容の理解 説明が丁寧で 学生の理解度
理解
把握

そう思う

100

2018前期2018後期
2019前期
2019後期

2018前期2018後期
2019前期
2019後期

2018前期2018後期
2019前期
2019後期

2018前期2018後期
2019前期
2019後期50

ｼﾗﾊﾞｽを読んで
いる

90

思う

講義・演習

2 0 18前期
2 0 18後期
2 0 19前期
2 0 19後期

100

授業の
満足度

なたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか」という問いに対する回答を示しており、「増えた」を学習成果として捉えた（元々高いレベルの学生の場合「増えた」にはな
らないが少数と考えた）。なお 4 つの図はそれぞれ 4 つの査定項目に分類しているわけではない。
今 の 短 大 に 入 学 し て、あ な た の 能 力 や 知 識はど の 程 度 変 化 （ 向 上）し ま し た か

一般的な教養

2018

7%

2019

専門分
野や学
科の知
識

専門分野や学
科の知識る力

論理的に考え
る力

35%

53%

9%

29%

57%
37%

2018

計画性・スケ
ジュール管
理能力

55%

2018

14%

43%

40%

2019

13%

44%

40%

2018

7%

40%

52%

2019

9%

39%

49%

2018

9%

42%

49%

2019

10%

44%

44%

2018

12%
10%

40%
40%

44%
48%

4%

8%
13%

36%38%

53%
46%

3%

7%
キャリア意識

2019

38%

52%

6%

2018

9%

46%

46%
自己の理解

2019

10%

異なる文化や考 2018
えを持つ人々を
理解する力

6%

49%

39%

38%

52%

2019

11%

41%

2018

7%

26%

64%

9%

28%

57%

地域や社会
に貢献する
意識

44%

2019

0%

20%

大きく増えた

40%

60%

80%

減った

100%

増えた

変わってない大きく減った

2018

12%

46%

40%

2019

14%

44%

40%

リーダーシップ
2019
0%

20%

大きく増えた

他の人と協力する力

文章（レポートなど）を書く力

26%

26%

47%

24%

6%

2019

9%

2018

17%

数値やデータを理解する力

38%

47%
50%

31%

51%

7%

26%

38%

プレゼンテー
ションをする
力

2018

7%

33%

57%

2019

7%

35%

53%

PCなど情報
機器を使う
力

2018

20%

51%

26%

2019

22%

50%

28%

51%

39%

47%

9%

40%

47%

2019

8%

46%

40%

2018

4% 19%

56%

挑戦する力（チャレンジ
精神）

17%

3%
0%

大きく増えた

22%
20%

増えた

56%
40%

変わってない

14%
60%

減った

37%

2019

11%

37%

47%

2018

12%

38%

45%

2019

14%

2018

ねばり強さ

外国語を使う力
2019

8%

2018

自学自習の
能力（習慣）

10%2018

コミュニケー
ション能力

54%

41%

22%

2019

100%

49%

2018

2018

80%

大きく減った

23%

2018

2019

本や資料などを読み解く力60%

減った

変わってない2019

現代社会の抱える様々な問題を理解する
力

40%

増えた

80%

100%

2019
0%

大きく増えた

大きく減った

44%

43%

41%

12%

40%

44%

13%

38%

46%

20%

増えた

40%

変わってない

60%

減った

80%

大きく減った「知識・理解」、「技能」：図に示された全ての「～理解する力」については「増えた」（大きく増えたも含む）の割合が 2019 年度は 2018 年度より増加したが、「コミュニケーション
48
47

100%

能力」については前年と同じ割合で約 60%であったこと、「プレゼンテーションする力」が「増えた」の割合が両年度とも約 40％であったことから、理解は出来るが表現力が身に付いていないことが解る。表現力については授業の中で取り入れて行く必要がある。また、「専門分野や学科の知識」において、2019 年度が「増えた」の割合が僅か数％であるが、減少していた。前述した授業評価で「実験実習の理解度が減少傾向にある」と記したことと一致する。実験実習の授業改善が必要である。
「態度・志向性」：「自学自習の能力（習慣）」や「キャリア意識」が 50％以下である。自学
自習が習慣化できるような仕掛けを考える必要がある。一方「キャリア意識」については、
就職指導部との連携が必要である。
「統合的な学修経験と創造的思考力」：「地域や社会に貢献する意識」については、2019 年
度は「増えた」の割合が 2018 年度より減少したが、恐らく地域の行事等にボランティアとして参加した学生が減少したことを反映しているのかもしれない。地域の短期大学として
地域貢献の意義を学生にもっと伝える必要がある。一方、「リーダーシップ」の「増えた」の割合は両年度とも 40％以下であったので増加させる必要がある。実験実習等の集団での行動の中で指導する。

49
48

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

学生便覧等、学習支援のための配布物

短期大学案内

備付資料

学生支援の満足度についての調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

卒業生アンケートの調査結果の印刷物等

募集要項・入学願書

入学志願者に対する入学までの情報提供のため入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

進路一覧表等

GPA 等の成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果

ついての印刷物等

海外留学希望者に向けた印刷物等

社会人受入れに留学生の受入れについての印刷物等［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に5049活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学位授与の方針を理解して、その中での担当科目の位置づけを把握した上で授業を行い、全学的な成績評価基準に従って、学習成果を評価している。また、科会、成績査定会議等の会議や、授業アンケートの結果等によって、学生の学習成果の獲得状況を理解している。また、学生の学習成果の査定結果は、教員の教育効果を測る参考となっている。
学科による、学生の学習成果の獲得に対する取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
各科目の担当教員は、シラバスに記載されている「授業の到達目標」への到達度をもとに、成績評価基準に従って成績評価を行っている。学科教員は、科会等を通じて、学生の単位修得状況、資格取得状況等の学習状況を情報共有しており、それらをもとに学生の学習成果の獲得に向けて指導している。非常勤講師を含めた全教員の全授業において、授業
アンケートを実施し、その結果を授業へのフィードバックに活用している。また、各セメ
スター末には、「私の SANJO ライフプラン」という学修カルテを記載させることによって、学生自身に学習成果の確認を行わせている。現在は、学修カルテの一部をポータルサ
イトに移行しているが、コミュニケーションアワー時間以外には、必ずしも有効に活用されている状況ではないことが課題である。
【食物栄養学科】
各科目の到達目標はシラバスに明記されており、担当教員は目標への到達度をもとに、
成績評価基準に従って成績評価を行っている。学科教員は、科会等を通じて、学生の単位修得状況、資格取得状況等の学習状況を把握しており、それらをもとに学生の学習成果の獲得に向けて指導している。セメスターごとに行われる学生による授業評価の集計結果は、定量化され各教員にフィードバックされるとともに、前年度との比較、今後の改善点等報
告するシステムが構築されている。そのほか FD 活動として、年間数回に渡る研修会やグループディスカッションを実施し、各自の授業・教育方法の改善に向け、有効に機能している。
【臨床検査学科】
学科では、シラバスに各教科の到達目標を明示し、試験、レポート、口頭試問を通して達成度の評価をし、学則の評価基準に基づいて評価している。このことはインターネット
上でも閲覧できるようにしている。常勤教員は科会等を通して各学年・学生の学習の進展具合、単位修得状況および学習態度について把握し、成績不振者にはグループ、個人別の補習授業などの学習支援を行っている。また、学生への授業アンケートを通して、学生の自己評価や、教員に対する授業評価を毎学期ごとに調査をしている。その結果を教員へフィードバックし、教員の授業改善に利用している。非常勤講師に対しても授業アンケートの内容を開示し、同様に改善を求めている。平成 30 年度には、臨床検査学科別館にアクテ
51
50

ィブラーニングルームを設置し、グループ学習等に活用している。
学生による授業評価は毎学期末に全科目で実施している。集計結果については各授業担
当者が、現状分析、昨年との比較、今後の改善点を考察し、さらに、学長、学科長、教務部長が全学、各学科、教養科目の結果について総括し、それらを『「学生による授業評価」
報告書』としてまとめている。この報告書は、学生が自由に閲覧できるように図書館に置いている。これらの取り組みをとおして、授業方法の再考や改善だけでなく、教育課程の見直しも行っている。
過去 3 年間（平成 29 年度～令和元年度）の授業科目の満足度の平均値（4 段階評定）
人間生活学科

食物栄養学科

臨床検査学科

専門科目

専門科目

専門科目

全学教養科目

29 年度

前期

3.5

3.5

3.6

3.4

後期

3.6

3.5

3.7

3.5

30 年度

前期

3.5

3.7

3.7

3.5

後期

3.6

3.7

3.6

3.6

前期

3.6

3.6

3.6

3.6

後期

3.6

3.6

3.6

3.6

元年度

専任教員は、学習成果の査定結果から教育効果を測るとともに、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っている。本学では、授業・教育方法を改善していくためには、教職員が問題意識を共有し、情報交換や意見交換を行って協力し合うことが必要と考え、FD・SD 研修会として教職員合同の研修会を開催している。平成 29 年度より SD 活動が義務化され、SD 活動にも力を入れた。
本学では、事務職員も教授会（学内では拡大教授会と通称している）に参加している。
本学の建学の精神や教育目標、各学科コースの教育に関することを知ることができ、各部署の職務を遂行するに当たり大いに役立っている。また、FD あるいは SD を単独で開催することはなく、FD・SD 研修会として、同時に行っており、教員あるいは事務職員が共通の認識をもって業務に当たることを可能にしている。また、平成 25 年度から、各部署に固定化していた事務職員 2 人の配置転換を行い、各人が各部署の業務内容をより詳細に知ることができるようにした。これにより、学生に対して臨機応変に対応できる事務組織となった。教務部、学生部、入試広報部、就職指導部にはそれぞれの学科から委員を出し、それぞれの部署の事務職員と合議しながら学習支援ならびに就職支援を行っている。このような仕組みの中で、事務職員は、所属する部署を通じて学生の学習成果の獲得に貢献している。特に教務部の事務職員は学科の教育目的・目標の達成状況を十分に把握し、学習支援を行っている。
また、事務職員は、SD 活動の一環として「私立短大教務担当者研修会」、「私立短大学
生生活指導担当者研修会」、「私立短大就職担当者研修会」等に積極的に参加し、そこで得た情報を持ち帰って教職員で共有するとともに、各自の職務を通じて学生支援の充実を図っている。
図書館では、専門事務職員を１名配置している。館長及び各学科からの委員と事務職員

52
51

で図書委員会を構成し、定期的に会合を持ち、学科の要望等を踏まえながら予算を立てている。学生の学習向上のための支援としては、年度初めに１年生へ図書館利用案内に基づ
いてガイダンスを行い、利用促進を図っている。教員との連携をとりながら、参考図書や推薦図書のコーナーを設置し、また、最新図書コーナーを学生の希望を聞きながら設置している。学習用 PC は６台設置されている。学生の学習時間確保のために、開館時間を授
業期間中 19 時 30 分まで延長する措置をとっている。図書館では、積極的に学生に話しかけ、学生とのコミュニケーションに努めており、憩いの場所としても重要になっている。
学生サービスも、図書カード、雑誌提供、月報「図書館通信」の発行、購入希望や予約希望など積極的に行っている。
教員の研究室や情報リテラシー教育のための CAI 教室、ネット視聴設備関連の講義室、そして事務職員用の事務室などでは、すべての端末が LAN に接続しており、インターネ
ットにも常時接続可能となっている。教職員に対して「FD・SD 委員会」が主催して、ICT活用講習会を含めて、コンピュータ利用技術や教育情報化の向上を図っている。平成 24 年
度の FD・SD 活動では、教員と学生間における情報共有の仕組みや学生の学習支援への理解を含む「電子ポートフォリオについて」等の講習を行い、教員の ICT 教育利用技術の向上を図った。事務局では学生の個人情報や履修情報の管理を行っている。また、本学では、サイボウズ Office というグループウェアを長年運用しており、全教職員間の情報共有を図
っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
53
52

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

新入生、2、3 年生に対して、4 月に 2 日間のオリエンテーション期間を設定し、学生便
覧、授業概要（シラバス）等を使用して、科目の履修、資格の取得に関してガイダンスを行い、学生に学習の動機付けを行っている。さらに、1 日、学科別に学外でオリエンテー
ションセミナーを行い、教員、学生との親睦を図りつつ、学科の学習に対する動機付けを行っている。
基礎学力不足の学生への対応、指導助言体制等、学科における取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
入学予定者全員に対して、入学前課題として「学生生活をどう過ごすか」というテーマ
で作文を提出させ、明確な目標をもって学生生活を始められるようにしている。推薦入試による入学予定者に対しては、学習課題、読書感想文の提出を求め、また、AO 入試合格者に対しては、それらに加えて、大学祭、特論発表会への参加も求めている。入学後のオリエンテーション、オリエンテーションセミナーにおいて、「私の SANJO ライフプラン」（2 年間の履修モデル、各種資格の説明資料等をまとめた冊子）、学生便覧等をもとに科目履修、資格取得に関するガイダンスを行っている。基礎学力不足の学生に対しては、補習
授業や個別指導を行うことによって対応している。学習上の悩みには、オフィスアワーを設定することによって対応しているが、オフィスアワー以外の時間でも可能な限り対応している。成績が優秀な学生には、上級の資格を目指させるなどの配慮を行っている。
【食物栄養学科】
入学前課題として、数学・理科分野の基本的な練習問題や「大学での学びの意義」を問うような新書読書感想文の提出を課し、明確な目標をもってスタートできるようにしている。入学後は、学習成果の獲得に向けて科目の選択方法等、オリエンテーション時に「学生便覧」を使用して細やかに指導、説明している。このことはクラス単位やチューター単位においてもさらに細かく行われている。
食物栄養学科では、多くの開設科目が理数系となる。しかしながらこれらの科目を苦手としている学生は少なくなく、高校時代に不得意だった理数系科目の基礎固めとして「理数基礎 A」科目を設置するばかりでなく、得意であった学生には「生活と化学」等、より高度な内容の科目を用意することによって、学習上の配慮や支援を行っている。その他、授業の際、前週の復習や当日のまとめと理解を確認するための小テストを実施したり、出席票代わりの質問カードを記入させるなどさまざな方法で学生の学習支援に努めている。
実験・実習科目では、理解力向上と手厚いサポート体制確立のため、1 クラスが 20 名程度の受講者数となるよう、時間割編成に工夫をしている。
学習上の悩みについては、主にチューターが対応しているが、各教科については担当教
員のオフィスアワー、またそれ以外の時間を利用し、対応している。
【臨床検査学科】
入学前学習として「医療・医学に関するノンフィクションの感想文」「化学」「数学」の課題を提出させ、担当教員が添削後、本人に送り返し、学習の到達度の確認と復習をさせている。また、入学式後、臨床検査学科の今後の方針を保護者同席のうえ説明している。
入学時オリエンテーションにおいても、臨床検査学科での学習の仕方、学科の主要な行事
54
53

等について説明に時間をかけている。オリエンテーションセミナーでは、2、3 年生も参加させ、新入生一人ひとりが理解しているか確認させると同時に、新入生の相談に乗りながら学習の動機づけを図っている。
学習上の相談は、主としてチューターが対応するが、担任、科目担当者も含めて相談に乗ることとしており、3 学年の学生全員の授業評価、授業態度、その他の情報を出来るだ
け共有するように努力しており、常勤教員すべてがアドバイスできる体制が出来ている。
臨床検査学科では臨床検査技師国家試験に合格をすることが重要な目的であり、そのために、様々な機会をとらえて、近隣病院の臨床検査室の見学、現場で働いておられる臨床検査技師の先生による講演の機会を設け、資格取得後のイメージを持たせるようにしている。また、3 年次には、外部の模擬試験を受けさせ、自分の学習到達度を理解させるとともに、学習意欲の向上を図っている。
基礎学力が不足している学生には、専任教員による補習を行い、補充試験や口頭試問等
で到達度の確認をしている。
卒業および国家試験合格に向けて、教員が作成した総合的な実力試験（模試）を行うとともに、問題の解説をし、理解度の向上を図っている。
臨床検査学科では、病院での臨床検査業務に携わった実務者教員が多く、実際に現場で必要とされる臨床検査技師像について学生に話す機会が多々ある。これによって、学生の知識や技術の向上のみならず、社会人として、また医療人としての人間形成において学生を支援している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
55
54

（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては、学生部があり、チューターとともに相互に補完しながら、学生生活全般に関わる指導を行っている。学生部は、各学科教員、事務職員、保健室看護師から構成されており、学生生活全般に関わる学生の諸問題に対する支援策や指導方針等を検討している。チューターは、履修指導、就職・進学相談のほか学生生活全般にわたる個人的な相談に乗る役割を担っている。教員はオフィスアワーを設定し、さらに、研究室にいる間は、随時、学生の様々な質問や相談に応じている。
学生の自治組織として、学友会がある。学友会役員は、立候補制で学生大会の承認を受けて決定される。5 月には学生部所属の教職員が企画する学友会研修会を開いており、学生部長から学友会役員としての心構えや役員に対する期待を述べ、組織として取り組むべき課題等について話し合う場も提供している。また、学友会主催の年間行事予定や事務手続きについての説明も行っている。こうした研修を通して、リーダーとしての自覚と責任感の涵養を図るなど、学生部は、学友会活動が円滑に遂行されるよう支援を行っている。
学生食堂は外部委託業者が運営している。メニューは定食と一品物となっており、安価で提供できている。また、学園内の専門学校の学生も利用しており、昼休み中は賑わいを見せている。なお、平成 26 年度には、学生食堂を改装し、メニューなども一新した。学生
ホール、ふれあいコーナーでは、昼食、授業の空き時間の談話や課題作成など、学生が日々利用している。ここは教職員の通行も多く、教職員と学生との語らいの場ともなっている。
学生寮は短大と同じ敷地内にあり、希望により比較的安価で入寮することができる。このため 49 名収容できる本寮は満室となっていることが多い。相談(斡旋)窓口は本学事務局が行っている。入寮希望がかなえられない場合や宿舎変更を希望する場合は、本学学生部において周辺不動産業者を斡旋している。
本学は公共交通機関の最寄り駅から徒歩 2 分の所に立地しているため、通学用自動車・バイクでの通学を原則認めていない。なお、自転車での通学は許可しており、学内に専用の駐輪場を設置している。
経済的に困窮する学生を支援するための主なものとして、日本学生支援機構によるものがあるが、本学独自の奨学金制度として、次のものがある。
○山陽女子短期大学奨学生
学業・人物ともに優秀な人材の育成を支援する目的で本制度を設けており、意欲にあふれ本学での学生生活に明確な目的意識を有している者に、学びやすい環境を提供するための制度である。本制度には、「リーダーシップ奨学生」「スカラーシップ奨学生」の2タイプがある。平成28年度からは定員を増やし、1、2年生は「リーダーシップ奨学生」「スカラー
シップ奨学生」それぞれ6名（各学科2名程度）、3年生・専攻科生は2名（「スカラーシップ
奨学生」のみ）で募集を行っている。なお、本年度から2・3年生、専攻科生はさらに前期と後期で採用者を選考している。採用された場合は、年間30万円（前・後期各15万円）が支給される。
56
55

〈過去3年間の山陽女子短期大学奨学生数〉（人）

1年

平成29年度

平成30年度

令和元年度

リーダーシップ

56

6

スカラーシップ

5

5

6

リーダーシップ

66

スカラーシップ

65

スカラーシップ

23（前期） 3（後期） 6

2年

3年・専攻科（前期） 4（後期） 2（前期） 2（後期） 2○山桜会（同窓会）奨学金
経済的に困窮している学生を対象に、授業料の前期又は後期の一部を給付するもので、チューターの推薦を得た学生について部科長会での審議を経て、同窓会に申請している。
なお、給付金額は平成 29 年度より前期分 15 万円、後期分 10 万円に規程改正をしている。
ただし、1 年生の場合は後期分から対象となる。
〈過去 3 年間の山桜会（同窓会）奨学金支給者数〉（人）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

4

1

2

学生の健康管理については、健康診断、応急処置、健康相談等、保健室の看護師を中心に対応し、指導を行っている。定期健康診断は毎年 4 月に全学生を対象に実施している。
診断結果は学生へ通知し、所見のある学生は保健室で健康相談を行い、必要に応じて再検
査や医療機関受診を薦めている。応急処置は、学内での怪我や体調不良時に保健室担当の看護師が応急処置を行っている。医療機関受診の必要性と緊急性の程度を判断し、適宜受診させたり、家族への連絡を行い、迎えを頼んだりしている。
こころの悩みや問題を抱える学生への対応は、カウンセリングルームで、カウンセラー
2 名（専任教員 1 名，兼務担当教員１名については臨床心理士資格を有する）が当たっている。利用は予約制になっており、プライバシーが保たれるように配慮している。また、
4 月の定期健康診断時に「こころの健康チェック」として UPI 学生精神健康調査を新入生対象に実施して、希望者ならびに精神面での不調が疑われる学生に対する面接を行い、チューターとの情報交換も行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望は、チューター教員、事務職員がその都度直接聞き取り、必要に応じて関係する部署、担当者に報告するなど対応している。また、年度末に行う「学生生活に関する満足度調査」により、定量的な実態把握に努めている。
本年度、留学生の在籍者はなかった。
社会人学生の学習能力やその取り組み姿勢については、入学目的により異なるものがあ57
56

るが、総じて能力も高く、真摯であり結果的に高い学習成績を残している。授業内容や学生生活に悩むことがあれば、その都度授業担当者もしくはチューターが個別に指導・対応
している。
「はなみずき入学生」（満 50 歳以上の社会人入学生）や「社会人入学生」には、入学金の半額免除や授業料年間 40 万円の給付（はなみずき入学生のみ）など経済的な支援も同時に行っている。
障がい者への支援体制については、障がい学生支援委員会の下、個別に対応できる体制を整えている。一方、施設設備の面については、対象者の障がいの内容や程度により様々なものが必要と考えられるが、階段昇降のための手摺り、車いすの常備などしているものの、いわゆるバリアフリー化はされていない。このため、障がい者受け入れのための施設・設備は必ずしも整備されているとは言えない。
長期履修学生の受け入れについては、社会のニーズに対応するため、人間生活学科と食物栄養学科において、募集を行っている。
学生による社会的活動の意義は、学内においても強く認識しているところである。地域・ボランティア活動に関する情報は積極的に学内掲示板等を利用し、学生に発信している。
ボランティアサークルをはじめ学科に所属する学生は、教員とともに精力的に学外へ出向き、活動している。その活動を組織的に評価する体制の整備の一環として、ボランティア
活動の単位化を実施している。また、地域貢献活動として、地元（広島・廿日市）の各種イベントへ積極的に出向き、日ごろの学習活動の披露のほか、人的交流を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織の中心は就職指導部で、各学科の教員と就職指導部スタッフから成る就職指導委員会がある。就職指導部では、「学生自らが学んだ知性・教養・道徳性をもとに自己実現をはかる」という基本方針に基づいて就職支援・指導を行っている。入学時から、学生自らが卒業後の進路を考えることができるように、入学 3 ヵ月後の７月に就職
プレガイダンスを開催している。１年次の 10 月には、本学就職指導部が作成した「就職の手引き」を配布し、就職活動全般における基本的な情報（マナー、過去の主な就職先・進学先一覧、年間スケジュールなどを掲載）を提供している。
就職指導委員会は、適宜必要に応じて開催している。就職指導委員会所属の教員は、各学科に学生の就職状況、活動状況、求人情報を持ち帰り、全教員が就職情報を共有し、学生からの就職相談の迅速な処理や対応ができる体制を作っている。就職指導委員会での審58
57

議内容は、各年度の取り組み方針の策定、雇用状況の把握と対策、活動状況からみる学生の意識とそれに対する就職指導・支援方法の検討、今後の対策等である。
就職指導に関わる全学的な取り組みとして、平成 14 年度から、フレッシュマンセミナー（１年次）
・キャリアアップセミナー（２年次）を全学科の必修科目として、就職関連の講義を入れて、学生の職業意識の涵養を図っている。講義内容としては、「女性の品格」「ODA 国際貢献」についての講演、就職活動に求められる必要なマナー、適性検査、自己分析・自己ＰＲに関する講座、本学の卒業生による「就職活動体験報告会」等がある。また、本科目では、学生に毎回レポート・小テストの提出を課している。レポート・小テス
トの評価担当者、チューターによって添削されたレポートは、学生に返却される。毎回、これを繰り返すことによって、職業人として必要な文章表現能力の向上を図っている。さらに、フレッシュマンセミナー、キャリアアップセミナーの授業がある月曜日は、週 1 日の「フォーマルデー」として、フォーマルな服装(リクルートスーツ等)で登学させること
で、マナーを身につけさせ、将来の社会人としての自覚を促す試みを行っている。
就職に関する個人指導としては、1 年次（3 年課程の学科では、2 年次）の 2 月にチュー
ターによる学生との就職面談を実施し、2 年次（3 年課程の学科では、3 年次）の 4 月には、就職指導部で全員の個人面談を行い、模擬面接等も行っている。就職希望学生の全員が就職指導部のサポートを受けている。また、学生の就職に対する認識や希望を把握するために就職意識調査を実施している。
就職情報の収集・提供の支援として、就職指導部室内にはパソコン 2 台を設置して、イ
ンターネットを利用した就職情報の取得を容易にしている。求人票は、地域・業種に分けてファイリングし、就職指導室と各学科に設置し閲覧できるようにしている。求人企業の新規開拓には、教員にも協力を求め、求人先の拡大に努めている。
過去 3 年間の就職状況は次のとおりである。
就職状況（平成 29 年度～令和元年度）
卒 業
生数
Ａ
(人)

就 職
希 望

求職率

者 数

Ｂ/Ａ

Ｂ

(％)

(人)

人

間

生

活

学科
内

定

者数
(人)

食物栄

臨床検

養学科

査学科

内定者

内定者

数

数

(人)

(人)

内定者
数
計Ｃ
(人)

内定率

就職率

Ｃ/Ｂ

Ｃ/Ａ

(％)

(％)

29 年度

134

119

88.8

35

45

39

119

100

88.8

30 年度

134

125

93.3

36

55

34

125

100

93.3

元年度

112

96

85.7

28

39

29

96

100

85.7

このように高い就職内定率で推移している。このことは本学では学生本人が自己適性を把握した上で自分が望む職業につくことができるようきめ細かな就職相談や、就職指導を行っている結果だと考える。令和元年度の就職内定率は、100％である。それを、職種別就職状況でみると人間生活学科では、医療事務等（受付・歯科助手を含む）50％、介護等（児童指導員を含む）4％、一般事務 24%、プログラマ職 7％となっている。食物栄養学科で59
58

は、栄養士 56％、調理師（調理員を含む）11%、食品製造 13％となっている。また、臨床検査学科では、臨床検査技師としての就職が 100%となっている。このように、本学では専門就職率が高く、多くの卒業生が、短大で学んだことが活かせる職種に就いている。
過去 3 年間（平成 29 年度～令和元年度）の進学状況は次のとおりである。
（人）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

0

0

1

短期大学

0

0

1

専攻科

2

1

6

専門学校

1

0

1

合計

3

1

9

四年制大学
（大学院を含む）

就職指導部に編入先大学のパンフレットなど資料のファイルを備え、自由に閲覧できるようにしている。掲示板にも指定校推薦の大学と一般とに区別して編入先大学の一覧を掲示し、学生に周知している。編入学についての相談には就職指導部やチューターが対応しているほか、試験対策については、教員が個人指導を行なっている。
海外留学については、近年実績はないが、人間生活学科、食物栄養学科では、豪州医療福祉研修（日本医療福祉実務教育協会主催）の参加者を募り、医療・福祉施設の見学をしながら生活文化の違いを体感し、国際理解を深めている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生の教員への質問、相談がより容易で、コミュニケーションがより緊密になるよう「学生ポータルサイト」の活用促進を図る必要がある。
景気回復と各省庁や地方団体の就職支援もあり若年層の雇用は改善しつつある。しかし、依然として早期離職の傾向はとどまることなく、本学でも年々増加傾向にある。要因として、基礎学力の不足、マナーが身についていないこと及び社会人基礎力の不足が考えられる。今後、在学中にこれらの問題をどう克服していくか、重要な検討課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし

60
59

＜基準Ⅱ教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 4 点である。
①各学期の始めに、学生に対して学位授与の方針および教育課程編成方針との関連について、カリキュラムツリーを用いて説明をする。
②授業についていけない学生等に対して、従来の補習授業に加えて、ポータルサイトを利用した方法も取り入れる。また、障がい学生支援体制を構築する。
③経済的困難な学生に対する奨学金制度の早期導入を図る。
④就職先からの卒業生の評価を高めるために、また、早期離職者の増加傾向を防ぐた
めに就職指導部と学科教員が緊密な連携を取りながら進めていく。
①については、学期初めの「コミュニケーションアワー」の中で行っている。②については、ポータルサイトの利用は進んでいないが、障がい学生支援委員会を設置するなど、構築を図っている。③については、従来の「山陽女子短期大学奨学生」の定員の一部を経済困難学生に当てるように、今年度に制度改正を行い、来年度から運用する予定である。
④については、就職先アンケートをもとに、早期退職者数とその理由を把握し、対策を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
授業についていけない学生等に対して、従来の補習授業に加えて、ポータルサイトを利用した方法も検討する。また、障がい学生の支援体制を強化する。
就職先からの卒業生の評価を高めるために、また、早期離職者の増加傾向を防ぐために、
就職指導部と学科教員がさらに緊密な連携を取るように努める。

6160

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

専任教員の個人調書

非常勤教員一覧表（様式 20）

教員の研究活動について公開している印刷物等

専任教員の年齢構成表

専任教員の研究活動状況（様式 21）
外部研究資金の獲得状況一覧表（様式 22）

研究紀要・論文集

教員以外の専任教員の一覧表（氏名、職名）
FD 活動の記録［区分

基準Ⅲ-A-1

SD 活動の記録

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和元年 5 月 1 日現在の教員組織は、基礎データに示すように短期大学設置基準を満たし、かつ学科の教育課程編成・実施方針に基づいて配置している。学科の主要科目は専任教員が担当している。専任教員の職位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等はホームページで公表している。食物栄養学科では、栄養士養成施設また調理師養成施設としての要件を満たすべく教員あるいは助手の配置を行っている。また、臨床検査学科
では臨床検査技師養成認定校としての要件を満たすべく教員の配置を行っている。非常勤
講師は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて選定し、人事教授会における科目担
当の適格性の審議を経て任用し、適切に配置している。
本学教員の採用・昇任に当たっては、「山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規」により人事教授会に審査委員会を設け、その審査報告書をもとに人事教授会の審62
61

議を経て学長が決定し、任命権者である理事長の承認を得て教授会に報告することとしている。特に、採用に当たっては、本学ウェブサイトで公募すると共に、研究者人材データ
ベース JREC-IN Portal にも登録し、全国から人材を集めるようにしている。本学では 2
年ないし 3 年の短期間で社会人、職業人を育成することに主眼を置いているので、研究のみを重視することなく、教育指導・学生指導のできる人材を採用している。また、昇任については、教員の資質とともに学内外での活動・教育指導、研究業績を判断材料として、選考することとしている。一方、年々教員の確保が困難になってきているので、部分的に早い段階からリクルートを開始し、内部推薦という形態で採用することも平成 29 年度から実施している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科コースの教員にはそれぞれ、研究室を確保しており、各教員に一定の研究費を計上している。研究環境は概ね整備され、研究、研修等を行う時間も確保されており、それぞれ専門分野において研究活動を行い、学会発表や論文発表を行っている。研究旅費についても旅費規程に基づいて支給されており、学会や研修会等で教員の研究成果を発表する
機会を確保している。教員の研究活動については、ウェブサイトの教員紹介で研究分野や主要論文のタイトル等を公開している。紀要も毎年発行しており、24 年度からは教育活動等も掲載できるように「山陽女子短期大学研究紀要」を「山陽女子短期大学紀要」に改め、「学生への教育活動の状況」や、「学会発表の要旨」も当該学会の転載許可を得たうえで、紀要に公開するようにした。各教員の研究者情報、研究課題情報、研究資源情報を網羅的に提供している ReaD&Researchmap.

e-Rad サイトのデータベースに登録している。
63
62

外部資金獲得状況については、「外部研究資金の申請・採択状況」に示すとおりである。
今後、さらに、科研費申請に向けて、教員に呼びかけ説明を行う必要がある。
外部研究資金の申請・採択状況（平成29年度～令和元年度）（件数）
外部資金調達先等

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

科学研究費補助金

0

0

1

1

1

1

その他の外部研究資金

1

1

1

1

1

1

FD 活動に関しては、規程を整備し、FD・SD 研修会を毎年 5、6 回開催し、教員相互の授業参観を平成 27 年度までは行っていた。平成 28 年度からは、FD 研修会において、教員がどのような授業改善を行っているかその実態を報告し、意見交換を行うようにした。
専任教員は、学習成果の査定結果から教育効果を測るとともに、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っている。本学では、授業・教育方法を改善していくためには、教職員が問題意識を共有し、情報交換や意見交換を行って協力し合うことが必要と考え、FD・SD 研修会として教職員合同の研修会を開催している。平成 29 年度より SD 活動が義務化され、SD 活動にも力を入れた。過去 3 年間の取り組みは次のとおりである。
FD・SD 活動の内容（平成 29 年度～令和元年度）
年度

回

日時・時間

活動内容

平 成 295 月 15 日（月）初任者研修会年度

18：00～19：00①「FD とは SD とは他」

1

講師：鈴木理（FD・SD 委員）②「服務規程について」
講師：事務局長

2
3
4
5

6 月 12 日（月）迫豊人（FD・SD 委員）

17：30～19：00

業務改善について（グループ討議）

8 月 21 日（月）「平成 28 年度学習成果の評価」についての考察

15：00～16：30

講師：章志華、鈴木理、谷口薫（学科長）

9 月 11 日（月）「学生による授業アンケート」を通した授業改善

15：00～16：30

講師：高田晃治、津村なみえ、小野寺利恵

9 月 25 日（月）「業務処理の根拠法令・規則他」

16：00～17：30

講師：事務局長

64
63

迫豊人（FD・SD 委員）

2 月 26 日（月）「カスタム・アプリの活用法」

13：30～15：00

講師：情報センター長平 成 305 月 14 日（月）初任者研修会年度

17：30～18：30①「FD とは SD とは他」

6

1

章志華

講師：鈴木理（FD・SD 委員）②「服務規程について」
講師：事務局長

2

8 月 6 日（月）13：30～15：30

迫豊人（FD・SD 委員）「短大生調査 2017 の分析」とグループ討議
報告：高田晃治、中東教江、岡村美和（各学科教務委員）
学外講師による講演会

3

8 月 27 日（月）「高等教育の将来構想――制度・教育改革の中で地

13：30～15：30

方の短期大学のあり方を探る」
講師：長崎短期大学学長

4

安部恵美子

11 月 12 日（月）シラバスの書き方

18：00～18：30

講師：教務部長

12 月 25 日（火）①第 2 回研修会提案についての回答

10：00～12：00

谷口菊代

報告：FD・SD 委員長

水野敦子②学生募集の現況

5

報告：入試広報部

秋道浩③「魅力ある教育現場にするためには」グループ討
議3 月 11 日（月）16：00～17：30①「学生による授業アンケート」を通した
授業改善事例発表
報告：章志華、岡崎尚、石河健②教育ネットワーク中国参加報告

6

1．「ポートフォリオってなに？」
報告：水野敦子（FD・SD 委員長）
2．「ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞと学修成果の可視化」
報告：鈴木理（FD・SD 委員）

令 和 元

4 月 8 日（月）初任者研修会年度

17：30～18：30①「FD とは SD とは他」

1

講師：鈴木理（FD・SD 委員）②「服務規程について」
講師：前事務局長

2

迫豊人（FD・SD 委員）

8 月 19 日（月）学生生活アンケートの分析とグループ討議

15：00～16：30（報告 30 分、グループ討議 60 分）
講師：学生部長

65
64

鈴木理（FD・SD 委員）

3

9 月 9 日（月）短大生調査 2018 の分析とグループ討議

15：00～17：00（報告 45 分、グループ討議 60 分）
報告： 高田晃治、中東教江、岡村美和（学科教務
委員）

4

5

11 月 11 日（月）シラバスの書き方

17：00～17：30

講師：教務部長

12 月 26 日（木）ＩＲ研修

13：00～15：00

講師：広島大学高等教育研究開発センター
准教授

2 月 13 日（木）10：00～12：00

谷口菊代

村澤昌崇

①「学生による授業アンケート」を通した
授業改善事例発表とグループ討議
報告：梅本礼子、平林眞弓、吉田誉（学生 FD・SD 委員は事例発表のみ参加）

6②「昨年度授業改善事例を聞いて取り入れたこと」
についてのアンケート報告
報告：水野敦子（FD・SD 委員長）
7

8

3 月 6 日（金）「就職意識調査」、「卒業生の勤務状況に関するアン

10：30～12：00

ケート」についての報告と質疑応答

3 月 9 日（月）人工知能・ビッグデータの発達とデータサイエンス

17：00～18：30

講師：就職指導部

西一美

教育について講師：情報センター長章志華

平成 29 年度は、SD 研修会の義務化に伴い、「授業改善と業務改善」を活動テーマに決め、教務的な問題と事務に関わる問題に取り組んだ。授業改善のための取組についての教員の発表を前年から引き続き実施し、学習成果の評価について各学科長が発表した。事務
職員中心の研修会として、「業務改善」についてのグループ討議、事務局長による法令の勉強会、事務処理の迅速化のためのカスタム・アプリの活用法についての演習なども実施した。
平成 30 年度は、「2017（平成 29）年度短大生調査」の集計結果を学科毎に教務委員が報告し、その報告から浮かび上がってきた問題点とそれに対する対処法や解決法について
全教職員でグループ討議を行った。また、学外講師として長崎短期大学学長安部恵美子氏を招き、地方の短期大学が生き延びるためにはどうしたらいいかについて講演を聞き、質疑応答を行った。講演後には、「魅力ある教育現場にするためには」というテーマでグルー
プ討議を実施し、教職員が問題意識を共有した。例年通り「学生による授業アンケートを通した授業改善事例発表」を 3 人の教員が発表したが、本年度からは、3 人の報告を聞いて自分の授業で取り入れていることについてアンケートを実施することにし、FD・SD 研
修会の PDCA サイクルを機能させるようにした。「教育ネットワーク中国」主催のポート
フォリオとアクティブ・ラーニングについてのワークショップに参加した教員から参加報66
65

告があり、先進的な授業改善法についても学んだ。
令和元年度は、短大生調査の分析、授業改善事例発表とグループ討議、シラバスの書き方という例年実施して研修会に加え、学生生活アンケートの分析とグループ討議、就職意
識調査と卒業生アンケートについての報告と質疑応答、人工知能についての講演、広島大学高等教育研究開発センター准教授村澤昌崇氏によるＩＲ研修を新たに加え全 8 回の研修会を開催した。また、学生 FD・SD 委員を各学科 1 名ずつ任命し、授業改善事例発表に参加してもらい感想を聞いた。第 8 回研修会終了後、教職員にアンケートを行ったが、研修会を授業終了後や会議終了後の遅い時間に実施したため、開催日時の再考や研修会実施回
数を減らしてほしいとの要望があった他、研修内容についても多くの要望があり、今後、教職員の要望を取り入れた研修会にしていきたい。
学習成果の向上を目指し、教務システムを用い、ポータルサイトを使った学習支援を
教務部や情報センターと連携しながら取り組んでいるところであるが、ポータルサイトによる学習支援が全学科コースに広がるに至っていないのが現状である。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織図及び事務分掌は下に示すとおりである。なお、これまで部科長会等会議は、
教学マネジメント委員会、中・長期目標計画委員会、IR 委員会が果すような役割を担ってきていたのでそれぞれを独立の委員会として設置した。

67
66

山陽女子短期大学組織図（R2年4月1日現在）

専攻科会

診療情報管理専攻

人間生活学科
医療事務情報 コース
ｵﾌｨｽ情報コース
人間心理コース

食物栄養学科
栄養管理コース
栄養調理コース

教授会

人事教授会

審査委員会

臨床検査学科
臨床検査コース

新型コロナウイルス感染症防止対策委員会
短 期 大 学

学 長

学内委員会
部科長会
自治体連携部門

教学マネジメント委員会
副学長
中・長期目標計画委員会

地域連携センター

自己点検・評価委員会

産学連携部門

生涯学習部門
附属図書館

情 報 セ ン ター

教務部

IR委員会

学生部

入試広報部
事務局
就職指導部

総務課

68
67

短大事務局は、総務（3 名、パート 1 名）、教務（3 名）、学生（1 名）、入試広報（2 名、パート 1 名）、就職指導（1 名、パート 1 名）、図書館（1 名、パート 1 名）の６部署に分かれ、それぞれ担当者を配置し、必要な機器を整備し、事務処理を行っている。また、各部には部長等責任者を配置している。事務職員の恒常的定員を規程化したものはないが、私学の収入の大部分が学生納付金で賄われている現状から、人件費の占める割合は大きく、現状以上に職員を配置できない状況である。このため、図書館には学生の自習時間を確保するために夕方 2 時間パートタイマーを雇用している。また、就職指導部においても、学生の就職支援のため期間を限定して非常勤 1 名を雇用している。平成 25 年度から部署の入れ替えを行い、全職員が他の部署の業務内容も知り、学生を待たせることなく迅速に対応できる体制を整えた。関係する事務関係諸規程は整備している。
公印の管理については、山陽女学園公印取扱規定により管理責任者(学長)、使用責任者(事務局長)を定めておりその責任の下に保管・管理している。
防災対策については、建物基準に沿って各階に火災報知器と屋内消火栓および消火器を設置している。報知器については定期的に業者がチェックしているが、消火器の使用についての講習会は定期的には開催できていない。避難訓練については、廿日市消防署員の立会いのもとで、全学生、全教職員が参加して行っているところである。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し学生、教職員を対象として使用方法についての講習を実施している。
成績、学籍等についてはコンピュータ・システムにより管理しているが、外部からの侵入を防ぐためのセキュリティにはファイアウォールやウィルス対策ソフトを適宜更新し、万全を期している。公印、学籍簿、登記簿等の重要書類については、耐火金庫に保管している。
本学の特徴として、教員と事務職員の相互理解を深めるために FD・SD 委員会があり、その委員会で年度初めにテーマを決め研修会を開催している。その内容は基準ⅡB-1 に記したとおりである。29 年度に、事務の業務改善等のために行ったアンケートの結果を踏まえて、SD に特化した研修会・グループワークを行ない、看護師が不在時の対応マニュアルの見直しや、ふれあいコーナーのガラス屋根等の業者による清掃実施など、課題を見つけ、改善できるものは改善した。予算が大きいシステムのカスタマイズは断念した。現在、事務職員からの改善案は部長あるいは事務局長が受け取り、直ぐに対応するか否かを判断しながら進めている。
各部署の事務職員は、学内の多くの組織に委員として参加しており、教員と共同で学生の教学を担っているという意識があり、このことは本学の特徴でもある。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
69
68

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の勤務時間は、山陽女子短期大学教職員勤務規程（令和 2 年 4 月 1 日改定）により 1 週 40 時間（5 日勤務）と定め、教員は勤務割り振り制（9 時から 8 時間の勤務）、職員は基本（8 時 30 分から 17 時 30 分）とシフト制（9 時 30 分から 18 時 30 分）を導入したところである。また、教員、事務職員とも少人数であるがため、職務の幅が広く、付加業務も多くなっており大学の年間行事としての大学祭、入試、オープンキャンパス、保護者会等を、土曜日、日曜日に実施するため休日出勤することが多々ある。その対応として
は、主に夏季、冬季の休業期間中に代休を取るよう措置している。
健康管理については、年に 1 回（5～8 月の間）教職員定期健康診断（身長・体重・視力・
聴力・血圧測定、胸部Ｘ線検査、血液一般検査、心電図検査など）を実施しており全員受診している。事後措置も学校医の指導のもとに行われている。また、インフルエンザ予防
接種も年に 1 回実施している。
平成 27 年に義務化された「ストレスチェック」も実施し、精神衛生の面から健康管理を徹底するようにしている。
諸規程については、事務職員も出席する拡大教授会で説明し、周知徹底している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局を除くすべての部署では、教員が部長を兼任しており、教員・職員間の意思の疎通が図られている。しかし、事務系職員数は少人数であり、近年は特に調査、報告業務も増加傾向にあるなど、職員一人当たりの事務量も多くなっていることから、人事異動を行う余裕がなくなっている。職員一人ひとりが様々な業務をこなせることが事務の効率化にもつながることから、教務システムのさらなる拡充と職員のスキルアップを行うとともに配置転換等による職員の能力アップを図っていく必要がある。同時に人員増を図る必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
［区分

校地、校舎に関する図面
基準Ⅲ-B-1

図書館、学習資源センターの概要（平面図等）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
70
69

（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は 3 学科 1 専攻科で構成され、収容定員は 360 名（令和元年度）である。本学の校地は、18,580 ㎡であり、設置基準面積の 3,600 ㎡（収容定員 360×10 ㎡）を充足しており、また校地は教育環境として適切に整備されている。運動場の面積も 3,384 ㎡あり充足している。校舎面積は短期大学設置基準第 31 条別表第二のイにより、本学全学科・専攻科のうち、人間生活学科・専攻科（家政、100 名）もしくは食物栄養学科（家政、140 名）で基
準校舎面積は、2,600 ㎡で、臨床検査学科（看護関係を除く保健衛生、120 名）の基準面積は 1,600 ㎡である。3 学科 1 専攻の収容定員 360 人に対する基準面積は、4,200 ㎡となる。
本学の校舎面積は、9,687 ㎡あり、基準面積は充分に満たしている。
本学の校舎では、障がい者への配慮は遅れており、階段への手摺とトイレについては、
ある程度対応しているが、肢体不自由者の受け入れが困難な状態である。今までに受け入れた聴力に障がいのある学生については、授業時に授業担当外の教員がパソコンで要約の筆記を行ったり、教員の板書を多くしたりするなどの工夫した結果、修学に支障は生じなかった。
講義室・演習室・実験・実習室の面積については次に示すとおりである。
教室

面

積（ｍ 2）

教室面

積（ｍ 2）

食品栄養学実験室

135

３－３０講義室

63

１－２０講義室

68

３－３１講義室90

１－２１講義室

68

４－１０（実験室）

108

食品加工実験室

101.5

４－２０（実習室）

96

医療事務実習室

68

総合調理実習室

71

71
70

１－３１講義室

102

試食室

57

１－３２講義室

144

第２CAI 教室

131

介護実習室

108

VL 教室

199

調理実習室

113

第１CAI 教室

199

試食室

51

ゼミ室

116

２－２０講義室

68

アリーナ

268

２－２１講義室

68

和室

121.5

第３CAI 教室

90

総合実習室（臨床棟）

146.8

２－３０講義室68

実習室１（臨床棟）

142.5

２－３１講義室90

実習室２（臨床棟）

148.5

栄養指導演習室79

実習室３（臨床棟）

164.5

集団給食実習室

125

教室１（臨床棟）

66.9

試食室

39

教室２（臨床棟）

66.9

調理学実習室139

教室３（臨床棟）

82.3

各学科に整備されている備品等は以下の通りである。
【人間生活学科の主な機器備品の整備状況】
教

室

介護実習室

主な機器・備品数
流し、手洗い・沐浴槽、ベッド、マットレス、ストレッチャ
ー１、車椅子、ポータブルトイレ１、洗髪車、電気温水器、DVD・ビデオデッキ、物品戸棚

医療事務実習室等

カウンター、流し台、レンジ、食器棚、カルテ用棚、応接セ
ット、医療事務員用制服、レジスター、実習用電話機、プロジェクター、パソコン、プリンター等【食物栄養学科の主な機器備品の整備状況】
教室

食品栄養学実験室

主な機器・備品
分光光度計、マッフル炉、乾熱滅菌器、電気低温恒温器、クロマトグラフィ装置、定温乾燥器、高圧蒸気滅菌器、カート
リッジ純水器、直示天秤、ウォターバス、インキュベーター、pH メーター、クリーンベンチ、顕微鏡、インキュベーター、
電気炉、電子天秤、遠心分離機、ケールダール分解装置、ソックスレー抽出装置等
食品加工実験室

電気フラン器、カートリッジ純水器、廻転粘度計、精密高温油槽、エルゴメーター、遠心分離機、エバポレーター、燻蒸装置
等、ラピッドスコアナライザー、ウォターバス、pH メーター、
カートリッジ純粋器

実験準備室

ホモジナイザー、冷凍冷蔵庫

顕微鏡撮影装置、真空凍結機、赤外線水分計
72
71

等

集団給食実習室

冷凍冷蔵庫、スライサー、フードカッター、ピーラー、ガス回（栄養士養成）

転釜、特殊揚物器、コンベクション・オーブン、ブラストチラ
ー、真空包装機、ガスレンジ、ガス炊飯器、食器洗浄器、食器消毒保管庫、調理台（特殊調理台、水槽式特殊調理台、両面扉付作業台他）、その他（スチーマー、自動水圧洗米機他）

栄養指導演習室等

PC、プロジェクター、スクリーン、食事例モデルセット、
展示用ショーケース

等

総合調理実習室

包丁まな板殺菌庫（乾燥付）、キャスター付き棚 7 段、壁掛け（調理師養成）

かがみアルミ、高速オーブン（更新）、冷凍冷蔵庫、台下冷蔵庫（更新）、卓上ガスコンロ 2 口（更新）、コンロ台（BG 付）（更新）、ステンレス丸蒸し器 2 段（更新）、製氷機、電子レンジ、スライサー、フードカッター、ガス回転釜、フライヤー、コン
ベクション・オーブン、ガスレンジ、ガス炊飯器、ブラストチ
ラー、食器洗浄器、食器消毒保管庫、洗米機、真空包装機、ス
チームコンベクション、フードプロセッサー

等

調理学実習室

冷凍冷蔵庫、製氷機、電子レンジ、ルラーヤー組込み流し台、（調理師養成）

実習台（ガスレンジ、ガスオーブン流し台組込み）、電磁調理機
等

調理実習室

冷凍冷蔵庫、製氷機、電子レンジ、実習台（ガスレンジ、ガス
オーブン流し台組込み）、ガス赤外線グリラー

等

食物栄養学科では、栄養士養成施設および調理師養成施設として、教育上必要な機器備品が整備されている。ただし、設備機器類に旧式のものもあり、今後も計画的に更新する予定である。
【臨床検査学科の主な機器備品の整備状況】
教室

主な機器・備品数
眼底カメラ、心電計、超音波診断装置、スパイロメータ、簡易スパ

総合実習室

イロメータ、脳波計、筋電計、手動スクリーン、ファンクションジェネレーター、デジタルオシロスコープ、ACDC 安定化電源、簡易
テスタ、血圧脈波検査装置、呼吸機能測定装置

等

クリオスタット、遠心機、テーブルトップマイクロ冷却遠心機、卓上遠心機、判定版、ミキサー、プレートミキサー、インキュベータ
ー、恒温槽、定温乾燥機、倒立位相差顕微鏡、蛍光顕微鏡、PC、ク
実習室１（免疫・病理）リーンベンチ、CO2 インキュベーター、製氷機、アイスクラシャ
ー、水平回転器、マイクロプレートリーダー、ルミノメーター、冷凍冷蔵庫、デイープフリーザー、電子上皿天秤、電子天秤、蒸留装
置、ピペット洗浄機、パラフィン伸展機、パラフィン溶融機、電子
レンジ、Luminex システム、滑走式ミクロトーム、ラミナテーブ
ル（排気システム付）、液晶プロジェクター、スクリーン
73
72

等

冷凍冷蔵庫、冷蔵庫、電子レンジ、精密電子天秤、遠心機、恒温乾
燥器、大型恒温槽、イオン交換水製造装置、高圧蒸気滅菌器(電気)、
高圧蒸気滅菌器(ガス)、乾熱滅菌機、光学顕微鏡、天井吊下げディ

実習室２（細菌・血液）スプレイ、パソコン、インキュベーター、クリーンベンチ、無菌箱、自動血球計測器、血小板粘着能測定用定時間血液吸引装置、ヘマト
クリット遠心機、顕微鏡、顕微鏡用デジタルカメラ、顕微鏡画像取得用画像保存装置、薬品冷蔵ショーケース

等

冷凍冷蔵庫、電子レンジ、pH メーター、精密電子天秤、化学天秤、遠心機、冷却遠心機、微量遠心機、恒温乾燥器、恒温槽、撹拌器、実習室３（化学）

イオン交換水製造装置、尿定性分析機、電気泳動装置（定電圧装置付）、タンパク分画測定装置、分光吸光度計、遺伝子用電気泳動装
置、サーマルサイクラー、紫外可視分光光度計装置、フード付きウォターバス、UVTransilluminator

教員室

試薬用冷凍冷蔵庫

教室１

液晶プロジェクター、スクリーン

教室２

液晶プロジェクター、スクリーン教室３

液晶プロジェクター、スクリーン

図書室（ALR）

等

等

電動スクリーン、短焦点プロジェクター、カンファレンス用テレ
ビモニター【共用教室の主な機器・備品の整備状況】
教室

主な機器・備品数

１－２０

液晶プロジェクター、電動スクリーン

１－３１

ビデオデッキ１－３２

液晶プロジェクター、電動スクリーン２－２０

液晶プロジェクター、スクリーン

２－２１

液晶プロジェクター、スクリーン

３－３１

液晶プロジェクター、スクリーン
ＡＶシステム一式（資料提示カメラ、マルチスイッチャ―、ミキサー、ブVL 教室

ルーレイプレーヤ

他

機器操作卓本体 1 台共）、プロジェクター、200インチ張込みスクリーン、パワーアンプ内蔵スピーカー2 台
ゼミ室
第１CAI

液晶プロジェクター、スクリーン、DVD プレーヤ

教卓 PC、パソコン 54 台、プリンター、ビデオデッキ、DVD 装置、プロジェクター、スイッチハブ UPS、教材カメラ、電動スクリーン
情報教室：教卓 PC、パソコン 15 台

第２CAI

他

大型プリンター1 台、プロジェクタ

ー、教材カメラ、スクリーン、3D プリンター
フリースペース：パソコン 10 台、プリンター2 台
7473

教卓 PC、パソコン 50 台

第３CAI

プロジェクター、カラーレーザープリンター1台、教材カメラ、スクリーン（２台）

図書館は、１階に学生用のホール、2、3 階に図書配架と閲覧スペースを設置した個別の建物である。面積や各学科の蔵書については基礎データに記載している。パソコンを備えて学生のレポート作成のサポートをしている。学生から要望が出されたものは図書館長が必要に応じて整備しているが、学生が日常的に利用する頻度は少なくなってきている。
その理由として、授業終了が 17 時 50 分ということもあると思われ、平成 25 年度から、
19 時 00 分（平成 30 年度までは、19 時 30 分）まで開館することにした。授業終了後利用する学生も少しずつではあるが増えてきている。
平成 29 年度には、臨床検査学科別館にある図書を、管理運営上の問題から本館に移した。それに伴い書庫の整理を行い、勉強しやすいスペースを確保した。多くの学生が利用している。
また、平成 24 年度に新しい図書管理のシステムを導入し、登録や貸し出し等管理がス
ムーズに行えるように改善を行ってきた。廃棄については細則に従って行っている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備・物品管理については、経理会計規則、経理会計規則施行細則、固定資産及び物品管理規定を整備し、備品等は適切に維持管理している。使えなくなった備品類は適切に廃棄されている。
防犯対策のための定期的な訓練は行っていないが、平成 27 年度から全学生と全教職員が参加する避難訓練を実施している。平成 25 年度には耐震補強工事を完了した。
また、「救急救命」（AED）を玄関に設置し、教職員や学生を対象とした AED の使い方の講習会を廿日市市消防署の指導を得て実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策はファイアウォールやウィルス対策ソフト
を適宜更新し、万全を期している。
省エネルギー・省資源対策については、拡大教授会等機会ある毎に節電・節水、用紙等の節約を呼びかけている。旧型の空調機をエネルギー効率の高い物に取り替えると同時に、講義室や実験実習室の冷暖房は集中管理で行うようにしている。ゴミ収集では、紙類に限
75
74

りリサイクル可能な物は分別している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学校舎ではエレベーターの設置や階段にスロープがなく、障がい者の受入れは限定的となっている。しかし、自力歩行が可能な障がい者の場合は、現在の設備状況でも受け入れは可能なので積極的に受け入れるよう取り組んでいく必要がある。国家資格の養成施設として必要な実験実習用の機器・備品の更新が必要な物もあるので、今後も年次計画で対応したい。
施設・設備、物品の維持管理は機器備品管理台帳及び用品管理台帳を作成し管理しているが、対応年数を過ぎた備品も多く、除却が必要なものが散見されるので、引き続き計画的に整理する。図書館の蔵書について総点検を行った。PC で蔵書点検、管理を行えるようにする。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
［区分

学内 LAN の敷設状況
基準Ⅲ-C-1

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
76
75

（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報技術的資源は、情報センター委員会が維持管理を行っている。情報センターと事務局が中心になって、学生が学習成果を獲得するために必要なハードウェア、ソフトウェア
および関連設備を、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて計画し、適宜、整備している。
・CAI 教室の整備
情報教育や各学科の専門性に沿った情報教育教室として、CAI 教室 3 室を設置している。
その中で、第 1CAI 教室は情報リテラシー教育の専用教室として、全学科の講義に対応している。第 2CAI 教室は、人間生活学科オフィス情報コースの専門教育の授業としても使われているが、教室半分を仕切り、学生 PC 利用のフリースペースとして、常時開放しており、学生が情報検索やレポート作成などのために自由に使えるようにしている。第 3CAI
教室は、電子カルテシステムや診療情報管理などの医療事務系教育用のソフトウェアが整備されており、主に人間生活学科医療事務情報コースの授業で使用されている。
・学内コンピュータネットワークの整備
学内コンピュータネットワーク（以下、学内 LAN）は、本学の建物全てを網羅しており、
1 号館、2 号館、3 号館、図書館棟、大学会館、総合科学館など建物ごとにサブネットワー
クとして構築されている。学内 LAN は Active Directory ドメインサービスによりユーザ
アカウントの発行及びユーザ認証を集中管理し、各端末設備は静態方式と DHCP 方式に
より IP アドレスを管理している。CAI 教室、視聴設備関連の講義室、図書館、教員の研究室、職員の事務室などでは、すべての端末が学内 LAN に接続させることができ、インターネットにも常時接続可能となっている。
また、外部からの侵入を防ぐために、標準レベルのセキュリティ対策も講じており、ファイアウォルを設け、機器設備のハードウェアとソフトウェアにおいても、今年度中に更新完了し、最新モデルに維持している。また、コンピュータウィルスの対策として、学内LAN に接続されいるすべての端末に対して、ウィルスバスター・コーポレートエディショ
ンにより集中管理を取っている。
・ICT や情報リテラシー教育
学生の情報活用及び情報リテラシーの教育については、人間生活学科と食物栄養学科では、1 年次の「情報リテラシーⅠ」（前期）と「情報リテラシーⅡ」（後期）を必修科目、「情報科学」と「情報管理論」などを選択科目として設けている。臨床検査学科では、１
年次前期の「情報科学」と「情報科学実習Ⅰ」が必修となっている。それらの科目を通じて、学生の ICT や情報処理に関する基礎的な資格の獲得と情報活用技術の向上を図っている。そのほか、1 年次前期のフレッシュマンセミナーでは、パスワード管理、コンピュー
タウィルス、そしてインターネットの危険性などを内容とした情報倫理に関する知識の習得も数回の講義で実施している。
・教職員及び学生の情報共有
教職員の業務用端末において、学内情報の共有のためにグループウェアのサイボウズ
7776

Office を整備しており、学内メールや掲示板、ファイル管理、各種アプリなどの機能を通して、各学科の教員の間、各部署の事務系職員の間、そして各種委員会の構成員の間などで、グループ間の横断的な情報交換・データ共有が可能となっており、教職員の仕事効率の向上につながっている。
学生情報を一元的に管理するために、平成 25 年度より CampusMagic という教学関連のシステムを導入しており、本学の実状に合わせてカスタマイズしながら、順調に動いている。そのシステムは、学生ポータルサイトと教職員ポータルサイトを持っており、それを通して、教える側と学ぶ側の双方が様々な情報を管理及び可視化し、効率的なコミュニ
ケーションが実現できる環境が整っている。また、ポータルサイトの活用の仕方について
は、教職員に対しては FD・SD 研修等をとおした講習を、新入生に対しては入学直後のポータルサイト説明会を設けて履修登録などを含む使い方の説明を行っている。
・その他の設備や情報システムの向上・充実
近年、学生のスマートフォンや iPad などの携帯端末の普及事情を配慮して、学内の WiFi 環境を整備し、平成 28 年度末から学生食堂、学生ふれあいコーナー、図書館、臨床検査学科別棟の四ヶ所に無線 LAN のアクセスポインターを設置導入した。現在順調に動いており、学生サービスの向上を図る予定である。平成 30 年度には、学生利用及び教員の授業展開への利便性を図るため、臨床棟 3 階、1 号館 3 階の 2 か所でアクセスポイントを増設することとし、臨床棟が平成 30 年度内に完成した。そのほか 1 号館の就職指導室、2 階と 3 階の教室、2 号館 2 階の教室、総合科学館の教室など信号カバーできない領域がある
ため、無線 LAN を拡張する必要があった。しかし、同時に複数個所の LAN ケーブルの増設工事や PoE 設備およびアクセスポインターなどの設置が必要のため、令和元年度内に実現できなかった。令和 2 年度中に引き続き対応することとした。
総合科学館にある VL 教室は、これまで長年特別な視聴設備が備えた大教室としてマルチメディア情報を対応可能な特別教室と整えている。しかし、プロジェクターやスクリー
ン、そのほかの関連設備が老朽化したため、AV システム、机の増設、空調設備などを含めて今年度中に改修工事を行った。現在、ブルーレイプレーヤ・資料提示装置・ミキサー・
制御 PC などを含む複合機器操作卓、プロジェクター、200 インチ張込み型スクリーンなど最新式の視聴設備を備えた教室となっている。
基幹 LAN は 10 年ごとに、CAI 教室は７年ごとに設備更新を行っている。平成 25 年度
より第 1CAI 教室では、シンクライアント方式の教室管理システムを採用し、教室設備の管理において効率的となった。現在、CAI 教室端末の基本環境として、基本ソフトがWindows７、応用ソフトが MS-Office2010 が主流になりつつあり、更新の時期になっている。Windows7 のサポートが令和 2 年 1 月に終了となるに伴い、昨年度中に、第 1CAI 教室の端末では、ハードウェア仕様変更せず、基本ソフトを Windows8.1 へ切り替え、応用
ソフトも MS-Office2016 へとバージョンアップをすることで対策を行った。また、第 2CAI
教室の端末では、平成 30 年度中に Wndows7 の基本ソフトを Windows10 へ無料アップグ
レードをし、令和元年度中に、メインメモリの拡張を行った。しかし、教室の一部端末、
電気系統や絨毯などは老朽化しており、今年度中に更新する予定としていたが、実現できなかった。第 3CAI 教室の端末では、同じく基本ソフトが Windows７で、応用ソフトがMS-Office2010 のままになっているため、次年度中に第 2CAI 及び第 3CAI 教室の今後を78
77

見据えた機能見直しの機に再検討することとした。
全体として学内のコンピュータは、教育支援及び学校運営に十分活用できるだけの整備状況にある。ネットワークに接続しているコンピュータだけで、事務室が所有している端末が 26 台、教員が研究室で使用する端末は 30 台、CAI 教室、医療事務実習室、図書館、
学生フリースペースなどの端末数は 150 台があり、教育支援用の情報器材としては、本学の規模では十分な数を揃えていると考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

マイクロソフト社の基本ソフト Windows７OS におけるサポート期間の終了に伴い、CAI 教室、教職員研究室及び事務系端末の基本ソフトおよび応用ソフトのバージョンアップ対策について、前年度の課題として挙げられたが、多額な予算が必要のため、令和元年
度中での実現ができなった。本年度中では、学内関連する端末の更新に必要な台数や更新時期などについて再検討し、各部署の事前調査を行った。その結果、教員用端末では、人間生活学科 7 台；食物栄養学科 9 台；臨床検査学科 9 台（計 25 台）。事務系端末では、就職指導室 4 台；保健室 1 台；非常勤講師室 1 台；入試広報部 3 台；学生部 2 台；教務部４台；事務局 4 台；図書館６台（計 25 台）、計 50 台の端末の対策必要があり、令和２年度の前半に早急の解決課題とした。
また、第 3CAI 教室（現 50 台、医療系教育ソフトウェアがある）、第２CAI 教室（現 15台、画像処理や電子会計系ソフトウェアがある）、そして学生フリースペース（現 10 台）、
医療事務実習室（現 15 台、医療系教育ソフトウェアがある）の端末も OS などの対策が必要で、今後学科定員を見据えて、第 2CAI と第 3CAI 教室を統合する方向で、教室の機能を見直をして、さらに検討し、令和 2 年度後半の解決課題とした。
さらに、緊急課題として、令和元年度末の時点において、国内で新型コロナウィルス感染症が引き続き拡大している状況に鑑み、４月以降の大学等において遠隔講義の実施に必
要なハード的およびソフト的な面における対応が求められている。現在では、無線 LAN の
Wi-Fi アクセス環境、遠隔講義のソフトウェアの導入が必要と想定されており、情報セン
ターと教務共同委員会において検討している。また、教学資料の管理や授業データのやり取り、そして学習履歴の管理なども必要と想定しているが、現状として、本学の教員及び学生ポータルサイトがポートフォリオ機能だけでは不十分であり、次年度での遠隔教育には厳しい局面に直面することと思われる。今後、遠隔やオンライン教育を円滑に遂行できるように、その支援できるコースウェア管理システムの導入が欠かせないので、これも今後の解決課題となる。
また、学内 LAN の各種サーバの管理、ネットワーク類機器の保守とトラブル対応、教職員と教室端末のトラブル対応などにおいて、技術的支援のマンパワーの補充は、引き続き本学の課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

79
78

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
活動区分資金収支計算書
貸借対照表

備付資料
［区分

資金収支計算書・資金収支内訳表

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

中・長期の財務計画

事業報告書

事業計画書／予算書

財産目録及び計算書類
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

80
79

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園は、本学を含め 6 学校園で構成されている。学校法人全体の基本金組入れ前当
年度収支差額は、過去 5 年間（平成 27 年度～令和元年度）において、令和元年度にマイナスとなったものの、プラスでの推移であった。また、消費収支差額（平成 27 年度より事業活動収支差額）においては、平成 27 年度 3,797 千円及び令和元年度に 171,490 千円の支出超過となったが、平成 28 年度から平成 30 年度にかけてはプラスである。支出超
過年度の要因として平成 27 年度に関しては特に平成 25 年度に本学、中等部及び高等部の建物耐震改修工事及び附属幼稚園の改修工事（総額 430,000 千円）を一括して実施し、第１号基本金への組入を 291,893 千円行ったことがあげられ、令和元年度では入学生の減による学納金の減収に加えて各学校園の建物・設備に経年劣化が顕在化したため多岐にわたって修繕費が嵩んだことがある。
本学についての資金収支状況は、平成 27 年度 29,771 千円収入超過、平成 28 年度 44,936
千円収入超過、平成 29 年度 67,255 千円収入超過、平成 30 年度 47,512 千円収入超過、令和元年度 21,857 千円支出超過であり、消費収支状況（平成 27 年度より事業活動収支差額）
は、平成 27 年度 14,680 千円収入超過、平成 28 年度 33,533 千円収入超過、平成 29 年度
50,003 千円収入超過、平成 30 年度 88,396 千円収入超過、令和元年度 72,337 千円支出超過（基本金組入額 37,330 千円を含む）となっている。退職給与引当金については、適正な引当金を計上している。
本学園では、各学校園の収支については独立採算性を原則としており、それぞれが経営上も成り立つ学校園であることを基本としている。経営課題もそれぞれの学校園で異なったものとなっているため、学校単位で収支改善に向けた取り組みを提案し、理事会でそれを審議している。
本学の財政状況について、納付金比率（学生納付金／経常収入）では、平成 27 年度 78.2％、
平成 28 年度 77.3％、平成 29 年度 79.8％、平成 30 年度 74.2％、令和元年度 78.6％であり、平均では 77.6％で、収入の大半を学生からの納付金に依存している状況である。また、本学の収容定員充足率は過去 3 年間（平成 29 年度～令和元年度）の平均で 82.9％であり、財政の基盤を保つ上からも収容定員の充足は重要である。
（各年度 5 月 1 日現在）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

3 年間平均

学生数

345

315

286

315

収容定員

390

390

360

380

収容定員充足率

88.5%

80.8%

79.4%

82.9%
（専攻科を含む）

次に、教育研究経費の支出状況については、次の表のとおりであり教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）の過去 3 年間（平成 29 年度～令和元年度）の平均は 29.9％で、教育研究に対する資金配分も適切に行っており、教育研究の実施に支障はない。

81
80

（金額単位千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

3 年間平均教育研究経費131,210130,641

132,032

131,294

経常収入

468,988453,439392,271438,233

比率（％）

28.0%

28.8%

33.7%

30.1%

以上のような収支状況を踏まえ、平成 27 年 1 月には理事長の指示により今後の財政基盤を保つための中長期計画策定に向け、「山陽女学園中長期計画検討委員会」を発足させ、まずは各学校園の現状と課題について分析し、それぞれ学校園の計画を立て実施している
ところである。中高等部は平成 29 年度に普通科にライセンスコースが開設され、平成 30
年度二学期より当該コースに本学教員が授業の一部を担当している。令和元年には、こども教育コースが開設される。各専門学校においても、入学者減を食い止めるべく対策が取られている。
また、本学においては『中・長期計画』を具現化するため、平成 27 年 4 月に「山陽女子短期大学中・長期目標及び計画検討委員会」を発足させ、改善事項や数値目標の策定など検討を行い、改革を進めている。食物栄養学科食品開発コースと栄養管理コースの合併授業は栄養士法に違反すると指導を受け、令和元年度に食品開発コースの募集は停止した。
合わせて、栄養管理コースと人間生活学科の最近 10 年間の入学者の動向から、定員充足はかなり困難と判断し、栄養管理コースの定員を 50 名から 40 名に（食物栄養学科の定員
は 80 名から 60 名となる）、人間生活学科の定員を 50 名から 40 名に下げた。その結果、
令和元年度の入学定員は 170 名から 140 名となり、入学者は 120 名（85.7%）であった。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

82
81

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 24～28 年度の中期計画において、入学者が少ない学科およびコースの改革を行い、本学の特色を強く打ち出し入学者増を図ることとし、食物栄養学科のフードビジネスコースを廃止し、新たに食品開発コース（10 名定員）を平成 26 年度に開設した。しかし、十分な入学者を確保できないこと、前項（基準Ⅲ- D-1）で述べたように厚労省の指導もあり、食品開発コースを廃止した。ただし、主な科目を栄養管理コースに組み込んだ。これの影響か不明だが、平成 30 年度から栄養管理コースは入学者増に転じた。一方、栄養調理コースは 2 年続きで入学者は 10 名以下で新たな対策を考えなければならない。また、人間生活学科の医療事務情報コースの入学者は伸び悩み、令和元年度入学予定
者は 15 名に落ち込んだ。臨床検査学科の入学者数は毎年定員の 1.1～1.2 倍である。
以上のことから定員確保のために減少傾向にある 2 コースについてはコース再編等も視野に入れながら計画を立て直す必要がある。
財政的な面のマイナス要因の一つである休退学者数は、26 年度が 21 名、27 年度が 12
名に、28 年度は 11 名と減少していたが、29 年度は 18 名（退学者 13 名休学者 5 名）に急増し、30 年度も 16 名 （退学者 14 名、休学者 2 名）であった。28 年度までは、それまで取り組んできた休退学対策が、いくらか効果を上げつつあると思われたが、29 年度から再び増加した。特に食物栄養学科は、要因の分析をしっかり行い、再度新たな対策を検討することとした。
一方、人間生活学科と食物栄養学科の定員は、学科・コース設立当初の定員を維持してきていたが、現状とかけ離れた状態が長年続いているので、29 年度は適切な定員管理について検討し、Ⅲ- D-1 に記したように、令和元年度入学生から定員の削減を行った。
施設設備の充実は計画的に履行しているところであるが、外部資金獲得については、
産学連携事業で幾らか獲得しているものの困難な状況にある。私立大学等改革総合支援事
業の採択を視野に入れて努力していくつもりである。
財務情報に関しては、ウェブサイトにおいて当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告及び監査報告書等を掲載するとともに「決算書」、「予算書」、「財産目録」
等を法人事務室に備え付け、関係者へ公開している。また、｢貸借対照表｣、「消費収支計算書（概要）」を本学広報誌に掲載している。

83
82

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園全体として定員の充足が困難となってきた中で、今後も学園が持続的に発展するための強固な財政基盤の確立に向け、理事会並びに「山陽女子短期大学中・長期目標及び計画検討委員会」で検討し、連携を取りながら各学校園で計画を立て実施する。例えば、平成 30 年度、令和元年度に短期大学の教員が高等部で 8 回授業を実施し、短大へ関心を持ってもらうようにした。本学への入学者が更に増加するように何らかの方策を考える。
ここ数年来定員充足が達成できていない人間生活学科及び食物栄養学科の定員充足率を上げるため、魅力ある学科づくりを行うべく教育内容のさらなる見直しを図る。特に落ち込みが大きい医療事務情報コースと栄養調理コースについて、医療事務情報コースとオフィス情報コースを合体させ、医療事務ビジネスコースに再編し、栄養調理コースには食品開発の学びができるようにカリキュラムを編成した。
18 歳人口の減少による志願者減少が見込まれるなか、入試・広報戦略の強化を図り入学定員の確保に取り組む必要がある。
社会人入学者を今以上に増加させるために令和元年度と異なった取組を幾つか用意する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 4 点である。
①科学研究費補助金等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
②物質的資源について、耐震工事は終了したが、まだ改修等が必要な箇所が見られる
ので計画的に改修等を行っていく。
③財的資源について、学科の定員を見直し、充足率を高める。
④財源を新たに確保するために、私立大学等改革総合支援事業等の特別補助金の申請を行ってきたが、年々採択要件のハードルが高くなって不採択となっている。今後も可能な限り、足下をしっかり見据えながら要件をクリヤーして申請を行っていく予定である。
①については、獲得件数の増加には至っていない。②については、必要な改修を適宜行っている。③については、人間生活学科、食物栄養学科の入学定員の削減を行った。④については、毎年、タイプ 3 に申請しているが、要件を満たすだけの点数を取ることはできず、不採用となっている。

84
83

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員は、自らの質向上のために、研修会や学会等に参加する。また、科学研究費補助金
及び産官学との共同研究等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
物質的資源について、耐震工事は終了したが、まだ改修等が必要な箇所が見られるので計画的に改修等を行っていく。
入学者増に向けて、各学科は改善計画をたて実行に移す。広報活動に見直しを行う。

85
84

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

学校法人山陽女学園寄附行為

備付資料

理事長の履歴書

学校法人実態調査票（写し）

理事会議事録諸規程集［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神及び「学校法人山陽女学園」各学校園の教育理念・目的を十分に理解し、教育行政にも深い見識を有している。理事長は、理事会を主宰し、法人運営のあらゆる面において強いリーダーシップを発揮している。また、常時、学園内を視察し、適宜指示を与えている。
理事長は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章第 11 条｢役員及び理事会｣が定めるところにより、本学園を代表してその業務を総理する責務を遂行している。
理事長は、事業報告案及び決算案について、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員8685

及び理事会｣に基づき選任した監事の監査を毎年 5 月に受け、同月に開催する理事会において、その監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき、理事を選任し、理事会を開催している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の執行を監督する。認証評価については、適宜
理事会で報告し協議する。また、理事長及び理事や監事は、近隣大学の動向に関する情報を提供する私立大学協会あるいは共済事業団などが開催するセミナーに出席し、理事会で短期大学に係る情報を提供し、協議している。
学園全体の運営規定の整備について、また、短期大学の学則等重要事項の規定について
理事会で審議し、整備すると同時に短期大学の状況の説明を行うことによって、理事会は短期大学の運営について、法的な責任があることを認識している。学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、財務情報をウェブサイト等で公開している。
理事は私立学校法第 38 条に従った学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事
会｣の規定に基づき、学識経験者や産業界から選ばれている。理事は学園の全体をよく理解し、見識に基づき学園の運営に係っている。また、学校教育法第 9 条の規定に該当する者
はいない。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップについて、特に、課題はない。これまで同様、教育の質保証の点から、本学に関する理事会の機能を一層強化するよう、本学の自己点検・評価に関する事項のみならず、毎回の理事会で、本学の抱えている課題等を随時報告していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

学長の個人調書

教授会議事録委員会等の議事録

諸規程集［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
87
86

①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学及び４年制大学教員として 30 余年にわたり高等教育に従事してきた。
この豊富な経験をもとに、本学の教育振興に努めてきた。
「山陽女学園学長・校長・園長選任規定」に基づき、平成 24 年度から学長に選任され、短期大学を代表し、教育・研究及び経営活動全般にわたって責任を負い、統括している。短期大学の総ての事項が学長の統率下にあり、教授会を通して行われ、リーダーシップが発揮されている。
建学の精神に基づく、全学的な教育目的についての見直しが学長の指示のもと行われ、ウェブサイト等に公表した。
学長は、本学が定める規則に反し、学生としてあるまじき行為を行った時は、学則にのっとり教授会の議を経て懲戒処分（退学、停学及び訓告の処分）を行うことができる。
学長の短期大学の運営に関する意思は、理事会、評議員会の運営方針や学内組織の部科
長会等会議の意見を踏まえて教授会に諮られ、同意を得て実行に移される。また、学則の改正や重要案件については理事会の議決を得て決定され、各学科長・各部長を通じてその実現が図られている。一方、コース再編や専攻科設置については、学長より当該学科に諮8887

問し、当該学科より計画案が策定され部科長会等会議で審議し拡大教授会で意見を聞いている。最終的に学長が決定し理事会に報告し、承認を得ている。
学長の短期大学の教学方針について、教務委員会及び教育課程委員会に諮問し、教学マ
ネジメント委員会の意見を踏まえて教授会に諮られ、同意を得て実行に移される。なお、
教学マネジメント委員会と部科長会等会議は月一回開催している。
また、教職協働が円滑に進められるよう所属職員の各種委員会の委員への委任など、所属職員を統括している。
本学教授会は審議内容により人事教授会、教授会に分けられている。重要事項及び人事に関する議案は教授のみで構成する人事教授会、教務・入試・学生に関すること、その他の議案は教授会で意見を聞き、学長が決定している。なお、教授会は入試判定・成績判定を除き、通常、オブザーバーとして出席している事務職員を含めた拡大教授会として、月一回開催している。これは教員と職員の共通の問題意識と現状認識を確立し連携を深めるためである。拡大教授会の議長は副学長が担当している。それぞれの会議の議題は事前に学内 LAN で周知している。
学長の方針のもとで、常に本学の現状、これからの方向性など全員が共通の認識で業務を遂行している。
入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針については、学科で議論されたうえで、関係部局等で議論され、拡大教授会でも検討されて共通認識に至るように行っている。学習成果についても、同様に議論され、平成 26 年度より授業概要（シラバス）に明文化し、平成 30 年度からは学位授与の方針として、学生便覧に明記している。また、学習成果の査定についても平成 27 年度から明文化し、大幅な見直しを行った
結果、平成 30 年度にはアセスメントポリシーを策定した。平成 28 年度より GPA も学習
成果の査定に加えるようにした。これらについては、毎年検討を行っている。令和元年度
より成績証明書に GPA 値を記載することとした。学習成果の査定に関する PDCA サイク
ルは、各教員が授業概要の中で学習到達目標を記載し、それに対する成績評価と学生による授業評価によって回している。一方、履修している科目が教育目標達成の流れの中でどの位置にあるのか解りやすくするためにカリキュラムツリーを学科コース毎に作成し、学期の初めに全学生に説明している。
平成 24 年度からは、教育課程の見直しを行い、現状では必要性が低い非常勤講師の科目を減らすための検討を学科及び該当委員会で行い、実行に移しているところである。
教授会の議事録は事務局で保管・整備するとともに、学内メールで全教職員に配信している。学長または教授会の下に各種委員会を設置し適切に運営している。委員会の議事録は学長に提出するよう義務づけている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダシップによって、教育改革は順調に進められているが、専任教員の授業以外での煩雑さは、大きな課題として残ったままである。専任教員の委員兼務については委
員数を均等に割り振っているが、専任教員数が少ない学科は、一人で多くの委員会の委員を兼務することになり、研究活動や学生への指導時間が割けない場合も多々あり、委員会
8988

の見直し等更なる改善の必要がある。今後はメール審議をうまく使っていくことも考える必要がある。
一方、本学は女子の学校であるにもかかわらず、部科長 8 名中副学長のみが女性である。
少なくとも半数は女性を登用するようにしなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本年度末に、新型コロナウィルス感染症の拡大という想定外の事態が起きた。この事態に対応するに当たっては、学長のリーダーシップが発揮されたので、特記事項として記す。
時期的には、卒業式、保護者会（本学に保護者を招いて、チューターと面談を行う会）
等の行事を実施する時期に当たっており、学長の主導によって、行事の実施の有無が、感染予防の観点から検討された。2 月、3 月の検討の経緯は、次のとおりである。
2 月 18 日に、学長、教務部長、学生部長、事務局長、感染症専門の教授による会議が開
かれ、学生に対する感染症対策を協議し、卒業式は実施することを決めた。決定は、同日、学生に発信した。2 月 27 日に、臨時教授会を開き、卒業式は、卒業生と教職員のみで実施することとした。また、3 月にも入学試験が実施されることから、本学ウェブサイトによって、入学試験実施に当たっては、新型コロナウィルス感染防止対策を取ることを周知することとした。2 月 28 日には、本学保護者会延期通知を保護者に発送した。
3 月 2 日の「教学マネジメント会議・部科長等会議」では、卒業式における感染対策の詳細な点を確認し、次年度入学式についても感染対策を行って、入学生と教職員のみで実施することとし、全教職員に入学式の縮小開催及びオリエンテーション時の学科説明の変更について通知した。
以上のような経緯で、多くの大学で卒業式及び入学式の中止が相次ぐ中、十分に感染防止対策を取りながら、本学では卒業式及び入学式を挙行することができた。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
［区分

監事の監査状況
基準Ⅳ-C-1

評議員会議事録

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出してい
る。

90
89

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき 2 名が選任されている。監事は監査を毎年監事は業務及び財産の監査を毎年 3 月に行い、5 月に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
また、監事は私立大学協会等が開催する監事の業務に係るセミナー等に参加し、その内容を理事会にフィードバックし、私学の全国的な状況と短大が置かれている状況についての情報を共有している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は学校法人山陽女学園寄附行為第 4 章｢評議員会及び評議員｣により 15 名が選任されており、理事定数（7 名）の 2 倍を超えている。
評議員会は私立大学校法の規定に基づき運営され、理事長は次の諮問事項について意見を聞いている。
（1）予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金をのぞく)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は、権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
平成 28 年度からは 11 月と 3 月に評議員会を開催し、予算の補正・編成に対応している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

91
90

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学園は、毎年度の事業計画と予算を執行するに当たって、各学校園で部署ごとのヒヤリングを行い、意見集約をして事業計画と予算を立案し、3 月の評議会で協議され、理事長が決定する。予算の執行は、それぞれの事務局を通じて関係部署に伝達され、速やかに適正に執行されている。執行に当たっては、事務局で確認をとりつつ適正性を保っている。
日常的な出納業務は事務局の担当者が行い、月次試算表とともに学園事務局長を介して理事長に報告している。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人山陽女学園資産運用規定に基づき、安全かつ適正に管理されている。また、計算書類・財産目録は、監査法人の学校会計基準に則った指導の下、経営状況及び財産状態を適正に表示している。監事は毎回の理事会に出席するとともに毎年度、監査法人の先生方との面談を行うなど密接な関係を保っている。
寄付金の募集や学校債の発行は行っていない。講義概要等の教育情報をウェブサイトで公表し、財務情報についても学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

第三者評価において、監事が頻回に業務監査を行っていないという指摘があったので、今年度は業務監査を実施した。
評議員に本学の各種情報を提供することにより、本学が抱える課題を認識してもらう必要があるというの昨年度の課題であった。今年度より評議員会においても、学長が中長期目標を提示し説明をし、評議員の質問を受け回答した。
社会情勢は厳しさを増していくなか、理事会の経営判断は難しくなってくると思われるので、理事長のリーダーシップの下、一層の意思疎通を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳリーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 3 点である。
①少子化の進行により、今後さらに変化が激しくなる社会情勢の中で、なお一層、理事会において、各学校園の懸案事項に対して認識を深め、課題について意思の疎通を図っていかなければならない。
②短期大学においては、少子化に伴う 18 歳人口の減少、4 年制大学への志向及び共学への志向の高まりの中で、女子短期大学として、経営を維持できる入学定員を確保するために、短期的及び中長期的計画について具体的措置を取る。中期計画の履行状況を確認すると同時に PDCA サイクルが回るように適宜見直しをする。
92
91

③専任教員は一人で多くの委員会の委員を兼務しているため、学生への指導時間が割かれる場合も多々あり、学習成果を上げるためにも組織の見直しとそれに伴う諸規程の整備を進める。
①については、理事長のリーダーシップのもとで、各学校園の懸案事項が理事会で討議されている。令和 2 年度の看護専門学校の募集停止の決定の際も、短期大学長を委員長とする検討委員会が組織され、今後の入学者数の見込み等の状況を分析し、速やかに決断された。
②については、学長の主導のもと、中・長期目標計画委員会が設置され、定期的に委員会を開催して、計画の進捗状況の確認や新たな目標の設定を行っている。以下の（ｂ）に具体的に記している。③については、委員会等の組織編制の見直しを行っているが、必ずしも委員
会等の減少にはつながらず、教員や職員の委員兼任という負担の軽減には至っていないというのが現状である。委員会は対面式だけではなくオンラインでの実施も検討する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後、少子化がさらに進むので従来通り予算が確保できるか困難を極めてくると予想される。各学校園から定期的に状況報告を受け、中期的な方向性を考え練り直していく必要がある。高等部に於いては、入学者増に向けて令和元年度から新たに「こども教育コース」を設置する。一方、短期大学においては、中期計画の一環として、定員管理を適正に行う
べく、令和元年度募集から食物栄養学科の食品開発コースの募集停止と定員を 80 名から60 名への引き下げ、また、人間生活学科も定員を 50 名から 40 名に引き下げた。入学者が落ち込んでいる医療事務情報コースや栄養調理コースの将来について検討を始めた即ち、
令和 3 年度実施に向けて、人間生活学科の医療事務情報コースとオフィス情報コースを合併し、医療事務ビジネスコース（選択自由なフィールドを 2 分野）とした。また、食物栄
養学科の栄養調理コースに食品開発の学びを追加した。
高等部からの入学者増を図るべく出張講義を通して生徒に本学の魅力を伝え、高校の教師の方々と更に連携を深める必要がある。
また、国は特色ある事業を展開している学校には、経常経費等の上乗せをするプログラ
ムやプロジェクトを募集している。引き続きこれらに応募する方向で取り組んでいく必要がある。
法令順守の下、評議員会の機能を確認し、一層その向上に取り組む。
理事会メンバーはバランスよく構成され、理事長のリーダーシップの下、適切に運営されている。少子化の進行により、今後さらに変化が激しくなる社会情勢の中で、なお一層、理事会において、各学校園の現状や懸案事項を機会ある毎に報告し、認識を深め意思の疎通を図る。
特に短期大学は、学長のリーダーシップの下、質の高い専門職業人の養成にこれまで以上に力を注がなければならない。少子化に伴う 18 歳人口の減少、4 年制大学への志向及び共学への志向の高まりの中で、女子短期大学として、経営を維持できる入学定員を確保するために、Ⅳ-C で記したように短期的及び中期的計画について具体的措置を取る。令和元
年度社会人対象のオープンキャンパスを実施したが参加者はゼロであった。ただ、入学者
は 40 才以上が 2 名いた。更に社会人入学者増を目指し、幾つかの具体策を講ずる。中期計画の履行状況を確認すると同時に PDCA サイクルが回るように適宜見直しをする。
9392