公立大学法人静岡文化芸術大学学生懲戒規則（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人静岡文化芸術大学学則第 48 条及び静岡文化芸術大学大学院学則第 39 条に規定する学生の懲戒に関し、必要な事項を定める。
２

学生の懲戒は、教育機関である本学の秩序を維持するとともに、社会に対する責任を果たすため、教育的配慮の観点から行うものとする。
（懲戒対象行為）
第２条 懲戒対象行為とは、本学の諸規程に違反する行為、又は学生としての本分に反する行為をいう。
２

学生としての本分に反する行為とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 法令に違反する行為(2) 本学の研究・教育に対する重大な妨害行為(3) 学問倫理、情報倫理に反する行為(4) その他本学の信用を著しく失墜させる行為（懲戒の種類）第３条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告文書により注意を与え、将来を戒める。

(2) 停学６か月以内の有期停学又は無期停学とし、この間の登学及び本学学生としての活動を禁止する。
(3)退学

学生としての身分を失わせる。再入学は認めない。

（懲戒等の判断基準）
第４条 懲戒等の要否及び種類の決定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮する。また、懲戒により学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめる。
(1) 懲戒対象行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の程度(3) 被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度(4) 他の学生及び社会に与える影響(5) 過去の懲戒対象行為の有無(6) 懲戒対象行為後の対応
２ 懲戒の種類の決定は、懲戒処分標準例（別表）による。ただし、個別の事案の内容によっては、これによらない場合もある。
３ 懲戒処分標準例に掲げられていない懲戒対象行為は、懲戒処分標準例を参考に決定する。

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（状況報告）第５条

教職員は、学生の懲戒対象行為に該当する行為（以下「事案」という。）を知り得たときは、原則として速やかに教務・学生室に報告する。教務・学生室は当該学生が所属する学部長、学科長、副学長及び学生部長に報告する。
（学生懲戒委員会の設置）
第６条 副学長は、事案に関する情報を知り得たときは、直ちに学長に報告するとともに学生懲戒委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その事案に関する事実関係の調査及び懲戒処分の必要性について検討を行い、必要な場合には懲戒処分案を作成する。
（委員会の組織）第７条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長(2) 学生が所属する学部（以下「当該学部」という。）長(3) 学生部長(4) 当該学部学生委員(5) その他学長が指名する者
２ 委員会に委員長を置き、副学長をもってこれに充てる。
（自宅待機）
第８条 学長は、当該事案が第３条第２号の停学又は同条第３号の退学に該当することが明白であると認めた場合は、懲戒処分の決定前に自宅待機を命ずることができる。この場合、自宅待機期間は１か月を超えないものとする。
２ 前項により自宅待機を命じた場合は、登学及び本学学生としての活動を制限する。また、自宅待機の期間は停学期間に算入する。
（調査）
第９条 委員会は非公開とし、慎重かつ速やかに当該事案にかかる事実調査を行う。
２ 委員会は、事実調査を行う調査員を委員の中から２名以上選出する。
３ 委員会は、当該学生に対し、調査する旨を告知する。
４ 委員会は、当該学生又は関係者から事情若しくは意見を聴取し、必要と認める場合は、資料の提出を求めることができる。
（弁明の機会）第 10 条委員会は、第９条の事実調査を行うにあたり、当該学生に対し、口頭又は文書による弁明の機会を与える。ただし、当該学生が、心身の故障、身柄の拘束、その他の事由により、口頭による弁明ができないときは、保証人若しくは親族による口頭又は文書による弁明の機会を与える。

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当該学生が正当な理由なく口頭による弁明の場に出席しなかった場合又は弁明書を提出しなかった場合は、弁明する権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分案等）
第 11 条 委員会は、調査員の報告に基づき、当該事案を審議し、懲戒処分の要否、懲戒処分案及び審議経過等を明記した報告書を作成し、学生委員会の議を経て学長に報告する。
なお、委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（懲戒の決定）第 12 条 委員会は、作成した懲戒処分案を当該学部教授会及び教育研究審議会に付議する。
２ 学長は、当該学部教授会及び教育研究審議会の議を経て決定する。
（懲戒処分の通知等）
第 13 条 学長は、懲戒処分を行うときは、懲戒処分書（別紙様式１）を当該学生に交付することにより通知する。ただし、交付による通知が不可能な場合は、他の適切な方法により通知する。
２ 懲戒の発効は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第８条第２項の自宅待機が適用されている場合で、決定した懲戒が停学の場合の発効日は、自宅待機の初日とすることができる。
（懲戒の公表）第 14 条 懲戒処分を行ったときは、原則として学内掲示板に１週間掲示（別紙様式２）する。ただし、当該学生の学科名、氏名及び学生番号は明記しない。
（懲戒に関する記録）
第 15 条 懲戒処分を行ったときは、その内容を記録する。ただし、成績証明書及び推薦書等にはその内容を記載しない。
（再審査）
第 16 条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、懲戒処分の告知を受けた後に学長に対して 60 日以内に再審査請求書（別紙様式３）により再審査を請求することができる。
２ 学長は、再審査の必要があると認めたときは、委員会に対して再調査を指示する。この場合の再審査は、第６条から第 11 条に規定する手続きを経るものとする。
３ 学長は、再審査の必要がないと認めたときは、速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。
４ 再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。

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（停学処分中の指導等）
第 17 条 学部長等は、停学処分中又は自宅待機中の学生に対しては、反省文及び日誌の作成を課すとともに、定期的な面談や奉仕活動の実施等、適切な指導を行う。
２ 有期停学中の試験の受験は認めない。
３ 有期停学の期間が、履修手続きの期間に係るときは、当該学生に対し履修登録は認める。
（無期停学の解除）
第 18 条 無期停学の解除は、学部長等の解除申請に基づき、委員会の発議により、当該学部教授会及び教育研究審議会の議を経て学長が行う。
２ 委員会の発議は、当該学生の反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して行う。
３ 無期停学は、６か月を経過した後でなければ、解除することができない。
４ 学長が無期停学の解除を行うときは、当該学生に対し、文書により通知する。
（懲戒処分と学籍異動等）
第 19 条 学長は、事案を既に確認している場合で、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分を行う前に退学（自主退学）の願い出があったときは、この願い出を受理しない。
２ 学長は、懲戒対象行為を行った学生から、停学の懲戒処分を行った後に退学（自主退学）の願い出があった場合は、この願い出を受理し、当該学部教授会及び教育研究審議会の議を経て、退学を許可することができる。
３ 学長は、停学中の学生から休学の願い出があった場合は、この願い出を受理しない。
４ 休学中の学生が停学処分となった場合は、当該学生の停学期間中の休学を認めない。
５ 停学期間は、在学期間に含まない。ただし、停学期間が１か月以内の場合には、在学期間に含めることができる。
（逮捕・拘留時の取扱い）
第 20 条 学生が逮捕・拘留され、大学が本人に接見することができない状況であっても、懲戒処分が妥当であると判断した場合は、懲戒処分を行うことができる。
（準用）
第 21 条 この規則は、大学院学生の懲戒処分について準用する。
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前項の規定に基づき準用するに当たっては、規程中第５条、第 7 条第 1 項、第 12条、第 18 条第 1 項第 2 項の「学部長」、「学部」及び「学部教授会」をそれぞれ「研究科長」、「研究科」及び「研究科教授会」と読み替える。

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（事務）
第 22 条 学生の懲戒に関する事務は、教務・学生室において処理する。
（雑則）
第 23 条 この規則に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。

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別表（第４条関係）
懲戒処分標準例
区 分
犯罪行為
等

非違行為の種類
殺人、強盗、強姦、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為

懲戒の標準
退学

傷害行為
薬物犯罪行為
窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行
為等の犯罪行為痴漢行為（覗き見、盗撮行為その他の迷惑行為を含む。）
ストーカー行為退学又は停学
退学又は停学退学、停学又は訓告

コンピュータ又はネットワークの不正使用で悪質な場合

退学又は停学

コンピュータ又はネットワークの不正使用

停学又は訓告死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転の悪質な場合

退学

人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転の悪質な場合

退学又は停学

無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反
死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を起こした場合
で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合

停学又は訓告人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合

停学又は訓告飲酒

飲酒を強要し重大な事態を生じさせた場合

退学又は停学

研究活動

発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を行った場合

退学、停学又は訓告

試験不正行為成績の主たる対象となる試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質な場合

退学又は停学成績の主たる対象となる試験等におけるカンニング等の不正行為

停学又は訓告成績の主たる対象となる試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為

退学、停学又は訓告

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占拠

退学、停学又は訓告

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等
本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

退学、停学又は訓告

セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト及びパワーハラスメント等に当たる行為

退学、停学又は訓告

交通事故

その他の懲戒対象
行為

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退学、停学又は訓告
退学、停学又は訓告

停学

退学、停学又は訓告

別紙様式１ （第 13 条関係）

懲戒処分書
入 学 年 度
学部・学科
学 籍 番 号
フ リ ガ ナ

：：：：

氏

：

名

静岡文化芸術大学学則第 48 条に基づき、次のとおり懲戒処分に処す。
（退学の場合）退学（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記（平成 年 月 日～平成 年 月（訓告の場合）
訓告日）

処分理由

平成年月日

静岡文化芸術大学長※当該処分に対して不服がある場合、懲戒処分の告知を受けた後に学長に対して 60 日以内に再審査請求書により再審査を請求できる。

13-100別紙様式２ （第 14 条関係）

公

静岡文化芸術大学学則第 48 条第を行った。
１表項第号に基づき、次のとおり懲戒処分

懲戒処分となった学生の所属
学部

２ 処分内容（退学の場合）退学（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記（平成（訓告の場合）訓告

平成年月年月日～平成年

月日

静岡文化芸術大学長

13-101日）

別紙様式３ （第 16 条関係）

再審査請求書静岡文化芸術大学長

平成年

入 学 年 度
学部・学科
学 籍 番 号
フ リ ガ ナ氏
名：：：：：

月日殿

私は、平成年月日付けで処分を受けましたが、これについて、下記の理由により再審査を請求します。
記１

再審査に係る処分等の内容

２

再審査請求の理由

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