中期事業方針・改訂版
2023～2025（3年間）

2023年3月14日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
1

中期事業方針とは？
策定の目的
➢➢
➢

全国ネットが目標を明確化し、組織運営の拠り所として、社員・理事・事務局で共有する。
全国ネットの力量形成・機能強化に向けて、組織運営を変革する。
策定・進行管理プロセスをとおして政策提案・連携・協働の推進力とする。

対象期間➢2023～2025の3年間
毎年第4四半期に単年度事業計画と合わせて進捗を確認し、必要に応じて見直す推進体制➢ 事務局が作成したたたき台を元に理事会で進行管理を行い、総会で報告する。
➢ 具体的には、理事会は、事務局の作成する毎年度第４四半期に本方針に照らして事業評価し、次年度事業計画に反映し、社員総会で必要に応じて修正し、社員と共有する。
2

１．中期事業方針策定の背景～時代の要請➢ ２℃目標～２１世紀後半のＧＨＧ排出実質ゼロの要請

SDGs(2015年9月)➢ 複数の課題の統合的解決をめざす。

➢ 劇的な削減が必要。

➢パリ協定（2015年12月）

2030年目標

第五次環境基本計画（2018年4月）➢ 考え方を転換、イノベーションを求めている。

➢ めざすべき社会の姿として「地域循環共生圏」の創造を提示。
➢ 環境・経済・社会の統合的向上の具体化、「環境で地方を元気に！」、パートナーシップの充実強化を提唱。

ESG・企業の気候関連財務情報開示➢ 企業における脱炭素経営の加速化

Society5.0
科学技術イノベーションによる経済発展・社会課
題解決の両立2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月26日）➢ 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします◆ 国としての方向性が明確化◆ 温暖化対策と地域課題を同時に解決
3

２．VUCA（ブーカ）時代のリスクと求められること
VUCA（ブーカ）とは、Volatility（変動性・不安定さ）、Uncertainty（不確実性・不確定さ）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性・不明確さ）という4つのキーワードの頭文字から取った言葉で、変化が激しく、未来予測が難しい状態のこと

新型コロナ（2020年2月～）

ウクライナ侵略（2022年2月～）➢ ステイホーム・非対面／非接触➢

西側諸国の経済制裁➢ 蔓延防止措置による景気低迷➢エネルギー高騰➢社会の不安定化➢ 雇用の不安定化・失業→ 環境よりも雇用・経済を望む声→ 過疎化・少子化問題の前倒し➢ 働き方の変化→ テレワーク・リモート会議の普及→ DXの加速➢ エネルギー価格の高騰が引き起こす変化→ エネルギー貧困・社会的弱者への負担増→ エネルギーミックスについての関心の高まり→ CN時期の後ろ倒し論の高まり→ 蓄電池等エネルギーに対する経済合理性の変化「地域や暮らしを豊かにする温暖化対策」への転換が必要。
新しい取り組みに、柔軟＆果敢にチャレンジしていく姿勢が求められている。
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３．SDGｓとカーボンニュートラル宣言
再生可能エネルギー

×××

中小企業の脱炭素経営

×

脱炭素経営の研修・プラットフォーム
構築
気候変動教育・気候正義・ESD

××

×

うちエコ診断・消費者教育・企業の作る
責任
移動・交通、省エネ商品購入
脱炭素まちづくり・実行計画策定✓ SDGｓの目標は2030年であるのに対し、脱炭素の目標時期は2050年✓ ゴール13をはじめとする気候変動関連の目標はパリ協定の内容と深いかかわり✓ SDGｓが理念的であるのに対し、気候変動関連の目標は具体的
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４．バックキャスティングで考える中期事業方針
27年後のカーボンニュートラル社会の実現から逆算して、全国ネットは「劇的な変貌」が求められている
中期

家庭部門ではー６６％？
2030年
2013年比
－４６％

中期
2023

中期

2030
７年後

中期
中期

中期

中期

長期

2050年
カーボンニュートラル社会実現

2050
27年後

66

５．改正温対法３つのポイント✓

基本理念の新設：『2050年までの脱炭素社会の実現』が明記→ 長期的方向性が法律で位置付けられ、国民・行政・企業・NPOの綿密な連携が明記され、地球温暖化対策の取り組みやイノベーションを加速することができるようになった。関係者を規定する条文に「国民」を位置づける前例のない規定とし、国民の理解や協力が大前提であることを明示✓

行政を中心に、合意形成を図りつつ地域の再エネ資源等、課題解決にも貢献する→ 地方自治体の計画策定における地域の合意形成として、意見聴取や協議会における合意形成プロセスが求められており、今後JCCCA・地域センターに情報提供・人材紹介・合意形成等の政策協力が期待されている流れは明白（３８条２項五 地方公共団体実行計画の達成のために当該都道府県又は指定都市等が行う施策に必要な協力をすること。）✓企業の排出情報の開示：企業向けの啓発・広報活動の明記→ 中小企業の脱炭素支援機能が追加、金融機関・商工会など、これまで連携してこなかった組織・専門家との連携が必要になる
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＜参考＞

全国センター（ＪＣＣＣＡ）の機能（温対法第３９条第２項）

第1号 現状と緩和策に関する広域的な普及啓発及び広域的な民間活動の支援
第2号 家庭・業務分野を中心とする排出抑制手法の確立
第3号 現状と緩和策に関する調査研究・情報収集・分析・発信
第4号 製品やサービスによる排出量の情報収集・提供第5号 地域センターの連絡調整・職員研修・指導・活動支援
第6号 上記に付帯する業務

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６．全国ネットがＪＣＣＣＡを担う理由
地域センターの集合体である地域センターの資産都道府県をカバーする脱炭素推進拠点！
（全国センター＋全国59ヶ所・約400人のスタッフが実働）② 全国の現場・ニーズと直結（推進員約6,000人、年間相談件数約34,000件）③ 地域センターの活動を介して自治体の脱炭素政策をサポート① 自治体との信頼関係（連携・協働実績）② 知事・市長指定による公益性③ 温暖化対策の推進役（自治体・企業・学校・専門家・推進員等とのネットワーク、協働体制）④ 地域特性に応じた多様な活動⑤ 専門性（環境教育、普及啓発、削減活動、事業創出、コーディネートのノウハウ等）①➢ 地域で活躍する市民・NPO・企業・行政にもっとも近い存在。
➢ 脱炭素社会づくりに関し、政策提案、官民協働構築の高いポテンシャルを持つ。
➢ 中央と地域の現場をつなぐ脱炭素地域づくりの核となりうる。

この強みを活かすことが全国ネットの存在価値！
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６－２．全国ネットの課題
全国ネットの課題

1. 地域の現場と中央をつなぐ役割の確立→環境省との折衝が不足している。外部からの政策提言とは異なり、内部から問題提起や提案ができ、交渉できうる独特の立場にいる優位性を積極的に活かして地域と中央をつなぐ要になる必要がある。
２．地域センターをつなぐハブ機能の強化→地域センター間および地域センターと全国ネットの関係構築が十分でない結果、地域センターが個々で課題に対応している。59地域センター（400人のスタッフ）が連動し、ネットワークで対応する文化を創り育てていく必要がある。
３．中小企業支援・自治体政策形成支援の強化→普及啓発に加え、CO2削減に貢献できるような活動が求められており、企業セクターや行政セクターなど、新たなステークホルダーと地域センターが連携しあう体制づくりを支援していく必要がある。
４．先見性のある存在感・影響力の発揮→大きく変化する社会情勢の中で、さらに先行く提案をすることで、存在感や影響力を示す必要がある。
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７．全国ネットがめざすもの
全国ネットは変わる➢ カーボンニュートラルの実現に寄与する存在に変わる➢ 地域や暮らしを豊かにする温暖化対策の旗振り役（情報収集・発信、調査・分析、手法開発、政策提言）に変わる➢ 地域センターと強固な連携体制を構築する要に変わる
４つの重点活動領域

重点④

地域センター間の連携強化

59か所
地域センター

全国ネット

地域自治体

研究機関

業界団体

EPO
適応センター

ESDセンター

重点②重点①

カーボンニュートラルを実現するための情報受発信

重点③

気候変動教育・ESD
11

先進事例創出・政策協力

11

７－１重点①

カーボンニュートラル実現のための調査・情報受発信

３年後にめざす状況✓ 脱炭素に関する国内外の情報が集積し，「カーボンニュートラルで、暮らしを豊かにする」というポジティブな発信が社会に広まり始めている。
例えば、新築だけでなく既存住宅の省エネリフォームのニーズが健康面から注目されている
事業方針① 環境省・研究機関との連携により，国内外の政策・動きに関連する知見を地域に発信する。
② 地域センターとの連携により，地域の政策・ビジネス・活動を国内外に発信する。
③ SNS・YouTubeなど新しい発信媒体を活用して活動を地域センターや地域に発信する。

①
③
国内
外

環境省全国ネット
研究機関

地域Ｃ

地域

②取組み案
➢➢➢
➢

地域センター・研究機関・適応センター等と連携した情報収集の仕組みづくり
各分野の専門家や地域センター等と連携した「脱炭素×地域課題の解決」の取り組み情報の収集と発信
12「脱炭素チャレンジカップ」による国内のベスト・プラクティスを、SNS等で情報を発信
実施事業を活用した調査・情報収集と発信の強化と事業改善

12７－２重点② 先進事例発掘から創出・政策支援
３年後にめざす状況✓ 全国ネットにネットワーク機能が実装され、その機能を活用して、地域センターのESD推進・事業者連携・政策支援が具体化されている✓ 実行計画の策定や脱炭素先行地域の取組みを支援する動きや新しい国民運動と連携した取り組
みが全国ネットと地域センターの連携により複数の地域でスタートしている。
例えば、〇〇センターが行っている基礎自治体の実行計画策定支援ノウハウが全体で共有される

事業方針① 全国ネットと地域センターが、強固なネットワークを構築する② 地域づくりと融合した魅力的な脱炭素政策を国内外から発掘し，地域に周知・誘発していく③ 地域センターとともに自治体の実情やニーズを把握し，地域センターが自治体と連携・支援していくための間接的な支援を行う
取組み案➢ うちエコ診断、脱炭素チャレンジカップ、補助執行業務等の事業間連携強化、内容の改善➢ 自治体の実行計画や脱炭素先行地域向け支援など地域を支援する機能の実装➢ 地域センターを介した中小企業支援体制構築、地域課題解決等の支援➢ 地域センターとの協働による地域ブロックごとの事例創出・支援➢ 国が交付する補助事業や受託事業を通じて、地域の取組を支援する
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７－３重点③ 気候変動教育・ESD
３年後にめざす状況✓ 地域の様々な学びの場において，気候変動教育が社会の課題解決・成長方策として認識され、ESDが浸透するために、組織間連携の充実や、指導者の育成など、必要な支援体制が整いつつある。
例えば、ESD活動支援センターとの連携が定着し、協働で研修が試行されている
事業方針①

ＥＳＤの考え方をとりいれ，適応センター・ ESDセンター・地方環境事務所と連携し手法開発・実証・普及を進める。
② 地域の教育現場と指導者・担い手を「つなぐ役割」を果たす。
③ 中小企業の脱炭素経営実現に向けた経営者・従業員教育を支援する体制を充実させる。

取組み案➢ 気候変動教育の拠点機能の確立（プログラム・教材開発，実証・普及，教員研修・指導者育成等）➢ 適応センター・ＥＳＤ活動支援センターとの連携・活用➢ 地域センターを介して自治体における気候変動教育の推進体制を整備・確立➢ 地域センターとの連携による自治体向け研修、普及啓発プログラムの展開
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７－４ー１重点④ 地域センター間の連携強化
３年後にめざす状況✓ 全国ネットと地域センターの連携を活かした政策支援や気候変動教育，中小企業支援のノウハウが共有されるとともに，地域センター間の活発な連携が生まれる。
例えば、地域センターが連携した事業が具体的に始まっている。
事業方針①

地域ブロック会議の開催などを通じて、地域連携を充実させるとともに、事業を通じて地域センターの基盤強化を支援する。
② 全国ネット・地域センターの持つ専門能力を活用し、ブロックや事業単位での連携による基盤強化を進める。
③ 推進員のあり方について検討する機会を設ける。
取組み案

５９か所 地域センター

６地域

28地域

脱炭素CC
地域大会

➢ 「地域センター指定・運用ガイドライン(仮) 」の作成と自治体への発信➢センター職員研修による専門人材育成➢PPTデータなど資料の共有による職員の負担軽減と無駄の排除➢
地域センターとの協働事業、地域センター間の交流促進➢
地域センター向け補助執行業務等を介した地域センターの力量形成支援➢
推進員制度の課題と改善策について指定元自治体を交えた検討

54地域

補助執行
事業
家庭エコ
診断
全国ネットの事業と地域センターの多様な関係性

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７－４ー２重点④ 地域センター間の連携を生かした事業展開例
強みを生かして壁を乗り越える事業フレームを持つ！
国民運動と連携した家庭断熱支援の場合
全国ネット
調査研究プロジェクトチーム
専門家

連携

業界団体

地域センター
自治体②支援体制の基礎条件の抽出推進員（ex.住宅・家電）

全国センター

事業の課題解決を通じてセンター間連携を促し、能力向上につなげる
先行している地域センター

相互学習

課題に取組む地域センター⑤類似事例に取り組む地域センターのマッチング③情報提供・取組み
事例の紹介⑥センター間ネットワーク構築知見を他の地域センターに共有①先行事例のヒアリング

先行している地域センター

課題を持つ
地域センター④支援体制の試行
関係構築

強みを生かし、カーボンニュートラルへの壁を乗り越える・全国59ヵ所の現場を持つ強み
・400人のスタッフと6600名の推進員がいる強み
・何が壁になっているのかを分析し・壁を乗り越えている地域センターの知見を集約し・壁にぶつかっている地域センターにノウハウを移転
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・ネットワークの強みを生かし面的な壁の乗り越え策を提言

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７－４ー３重点④ 事業展開例
R6～7年度(2024～25)

高い削減ポテンシャルが見込まれる世帯（※１）を対象に、脱炭素化型ライフスタイルに転換した世帯をR５～７の３年間で6,000世帯（※２）新たに増やす※１※２

他センターへ拡充していく（広げていく）ライフスタイル重点①

重点②

断熱実行モデルの手法の蓄積（ストック）

再エネ

家電➢ 断熱リフォームの実施➢ ZEHへの住み替え

食プロジェクトチームによる課題抽出・方向性の検討（官民連携協議会でも情報提供）※家庭エコ診断とも連携

地域の業界団
体・リフォーム会社・工務店・電気屋等と連携した具体的なモデルの構築
5センター程度の試行

専門家
業界団体

連携

脱炭素経営支援移動暮らし方

個別相談

プラット
フォーム
構築

➢ 省エネ家電への買い換え➢ 再エネ電気への切り替え など

より地域の状況・情報に即した方にアレンジ・ローカライズ

地域センター

R5年度
2023年度

高齢者世帯、無関心中間所得世帯等を想定
数字については検討中

中小事業者支援
個別相談を3,000社新たに実施するプラットフォームを30か所立ち上げる
事例を100社発掘する

地域センター
自治体推進員（ex.住宅・家電）

全国センター
PDCAを回しながらの試行・調査検討
例＞P 脱炭素に繋がるサービスや方法・手法を実践へとつなげるには？
D エネルギー価格の高騰の中でコストを抑えつつ豊かな暮らしが可能なことを知ってもらう
C 地域での実践と効果検証 A 評価を通した改善

ウェブ・会議・研修での共有・発信

サービス
情報業界がすでに持っているサービス等を含む

脱炭素経営に関するセミナー開催
地域センター

啓発ツール
コンテンツ
普及モデル
仕組み

対象 ・小売業 ・製造業
・一次産業 e.t.c…

課題抽出・方向性の検討
PDCAを回しながらの調査・検討
専門家

データ

事例発
掘取材連携地域センター

全国センター＜課題の例＞R4ヒアリングより・どう企業にアプローチしていいかわからない・産業界とのネットワークがない（地域センター）・従業員向け研修をしてほしい（企業）＜P：計画案＞
地域センターの強み『普及・啓発』を活かし、企業の従業員向け研修ツールを提供、活用する

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８．変化に即応する仕事の手順４ステップ
全国ネット事務局の実務を変えたい
現場はOODAループで動く
打ち手による変化を観察し、さらに仮説を更新する
ループさせることで、信頼関係を構築する

仕様書
縛り

即対応

①
観察
（御用聞き）
地域センター環境省・専門家などのステークホルダーから何が求められているか聞き出す
現状の理解・把握陥りがちなパターン
仕様書を元に行動策を練る

②
方向づけ
（対話）
対話を通じて目的と手段を明らかにし、相互理解や対策につながる新しい方策を探る
共感・協力

④
行動

③
意思決定
対話で得られた知見をもとに仮説を立て、具体策を考える
転換・手段の検討

具体策を実行する
変化・革新

18※OODAループとは、刻一刻と変化する状況で成果を得るために、ビジネスシーンの多くで使われているフレームワークです。
OODAループは、「Observe（観察）」、「Orient（状況判断、方向づけ）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動）」4つのステップを繰り返す手法です。

18

９．脱炭素ドミノの地域展開に向けて 全国ネット・地域センターの役割
地域センターの特性

全国ネットの特性➢ 指定元自治体，ＮＰＯ，企業，推進員，専門家等 ➢ 環境省と地域センターのつなぎ役とのつなぎ役➢ 協議会の参画、基盤形成等、活動ノウハウの提供➢ 協議会の参画、基盤形成等、活動ノウハウの蓄積➢ 全国の地域センター、専門家・実務家や団体との➢ 全国の地域センター、専門家・実務家との連携連携を支援（ノウハウの交換や力量形成を促す）（ノウハウの交換や力量形成が可能）

地域センターの役割

全国ネットの役割➢ 特性を活かした地域モデルの創出（→成果を自治体政策や地域の活動に実装・普及）➢ 政策や取組みを継続・自走させる仕組みづくり➢ 地域間連携の充実と活動の定期的な見直し➢ 企業支援体制の構築➢ 地域展開方針検討、サポート体制整備➢ 「ノウハウ共有→戦略づくりと実証→環境省施策への反映」を循環させる体制づくり➢ 地域センターの活動の改善支援➢ 企業支援体制構築の支援役割を果たすために整えるべき条件⚫ 仕掛けの有効性（アプローチ可能となる人数、それによる削減ポテンシャル等）⚫ 脱炭素社会へのポジティブ評価の向上度・加速可能性（評価手法の開発、実装）
19⚫ 単一事業による削減量の単純推計から、アウトカムを意識した、継続性ある事業展開⚫ 人材紹介・情報提供・プロセス支援・ファシリテーションなど、政策の市民参加を側面からささえる技術の習得

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１０．「中期事業方針」の改定版最終確定・実施の手順
STEP１【～2023年度3月】

STEP2● 改定に向けた合意形成（の場の設置）- 地域センターとの意見交換による追加・削除・修正- 対話の場づくり、動画配信によるプロセスの共有【2023年度～】● 中期事業方針に沿った各地域センターとの実績づくり- 各センターの取組みを全国ネットが共有- 全国ネットは地域センターをバックアップ

STEP3 【2023年度～】● 事業テーマ別グループの設置・運営- 地域センター、全国ネット、専門家等で構成- 課題分析と将来像の設定、新規事業の企画- YouTubeによる研修・情報発信

STEP4● 複数地域での事業連携（面的展開を模索）【2024年度～】 - 事業テーマ別グループ参加の地域センターを中心とした事業連携と効果検証
STEP5● 事業の全国展開＝社会へ「仕掛け」の実装【2025年度～】 2030年-46％の実現に向けた中期事業方針Ⅱ（2026～2030年度の４年間）の策定

20

20

１０－２重点の進捗を確認する指標
重点指標１

指標２

指標３

７－１調査・情報種発信 情報収集・発信についての連携体制や仕組みはできたか

地域の政策・ビジネス・活動 ポジティブな発信に寄与しについて地域センターと連携 た具体例はあるか
した発信はできたか

７－２事例発掘から創出・政策支援業務間連携の強化、内容の改善はなされたか

地域づくりと融合した魅力的 地域の取り組み支援に資すな脱炭素政策が発掘され、展 る補助事業の運用や委託事
開されたか
業の獲得はできたか

７－３気候変動教育・ESD

適応センター・ESDセンター等との連携は進んだか

中小企業支援の脱炭素経営支 自治体向け研修、気候変動援について、支援体制は充実 教育の推進体制の整備はでできたか
きたか

７－４地域センター間の 推進員制度に関して何らかの改善策の提示や対話の場
連携強化を作れたか

地域センター職員の負担軽減 地域センター間の活発な連や連携に資する取組はできた 携に寄与する取組はできた
かか

中期事業方針については、上記の指標を元に、毎年１～２月に振り返る。
振り返りの際、新たな指標が出た場合は、指標を差し替える。
達成度合いを振り返り色分けして可視化

重点指標１

指標２

指標３

７－１

７－２
７－３

21

７－４21

次のページからは、全国ネットの中期事業方針改定に関連して、各地域センターのあり方についての参考意見です。
地域センターのあり方については、別途議論されることが必要です。

22参考-1．地域センターのあり方
全国ネットと地域センターの相乗効果を高めるために① 地域の気候変動教育・脱炭素アクション推進の中核的支援組織（国、自治体、学校（児童・教員・PTA）、企業等が主な対象）②
企業・民間団体の脱炭素経営支援とプラットフォームの構築③ 地方公共団体の行動計画策定や先行地域づくりなどを側面から政策コミュニケーションを支援＜国（全国）＞ ＜地方ブロック＞＜都道府県・大都市＞ ＜管内・圏域＞

関係省庁

＜地域＞

地方支所
公共機関

環境省

地方事務所

EPOネットワーク
IGES
国立環境研究所
企業支援
組織

都道府県市
政策協働

地域センター

全国ネット

推進員
地域協議会
NPO・キー人材企業
地方メディア

市町村

大学等

学校等

➢ 情報発信・対話

企業➢ 気候変動教育・人材育成

個人・家庭➢脱炭素地域づくり支援

児童・生徒

学生

対
象者
（ターゲット）2323

参考-2．地域センターの多様性、地域性の確保と連携
地域センター連携のイメージ
それぞれの地域に固有の事情があることから、画一的な地域センターの運営を目指すのではなく、多様性・地域性を尊重しつつ、方向性が一致する複数の地域センターの連携による核を複数形成し、互いが支えあい、成長していく関係の構築を目指す。
一方で、カーボンニュートラル宣言が出されたことから、「今できることを」「できる限りやる」というフォーワードキャスティングから、「2030年にー４６％を達成させる」という目標に対して、バックキャスティングの事業運営に転換させていく。
地域センターバージョンアップの方向性案（要合意形成）① 地域の気候変動教育・脱炭素アクション推進の中核的支援組織（国、自治体、学校（児童・教員・PTA）、企業等が主な対象）② 企業・民間団体の脱炭素経営支援とプラットフォームの構築③ 地方公共団体の行動計画策定や先行地域づくりなどの政策コ
ミュニケーション推進組織〇〇グループ
気候変動教育グ
ループ
中小企業支援グ
ループ

政策支援グループ◇◇◇グループ

類似テーマに力点を置く地域センターによりテーマ別事業グループを形成し、各グループが重なることで、相互の連携を形成

2424

参考-3．2030年－46％社会を実現させるための地域センターのバージョンアップの方向性 その１①

地域の気候変動教育・脱炭素アクション推進の中核的支援組織（国、自治体、学校（児童・教員・PTA）、企業等が主な対象）

地域で活躍する人材を育成するために、ESDセンター等によるプラットフォームを構築し、個々の対象者への支援にとどまらず、面的アプローチによる脱炭素教育の普及を目指す。
地域センターに求められる機能・脱炭素についての専門的知見（既存）・地方ESDセンター（EPO）等中間支援組織との連携・実践につながる気候変動教育の地域バージョン作成
全国ネットができる支援
・ESD全国センター等全国組織とのパイプ作り
・専門的知見をサポートする情報提供・相談対応
・他の地域センターの取り組み事例の共有

ESD全国センター

地方ESDセンター
（EPO）

全国ネット

都道府県市町村

地方事務所
企業支援プラットフォーム
地方メディア地域センター

推進員
地域協議会

ＮＰＯ・
キー人材
大学等

学校等

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参考-4．2030年－46％社会を実現させるための地域センターのバージョンアップの方向性 その２②

企業・民間団体の脱炭素経営支援とプラットフォームの構築

地域で活躍する中小企業の脱炭素経営を応援するために、自治体・金融機関・商工会等によるプラット
フォームを構築し、企業個々の支援にとどまらず、面的アプローチによる継続的支援を行う
地域センターに求められる機能・脱炭素経営支援を具体化する専門的知見（新規）・中小企業の課題を解決する専門家との橋渡し
・気軽に相談できる場づくり・支援体制構築
全国ネットができる支援・中小企業の従業員研修テキスト等の教材作成
・他の地域センター・企業の取り組み事例の共有
・専門的知見をサポートする情報提供・相談対応
・地域センター間の交流促進支援2626

参考-5．2030年－46％社会を実現させるための地域センターのバージョンアップの方向性 その３③

地方公共団体の行動計画策定や先行地域づくりなどの政策コミュニ
ケーション推進組織
自治体の実行計画作成や、先進地域づくり支援するために、民意を吸い上げるためのファシリテーション技術を習得し、市民参加型の政策形成をサポートする。
地域センターに求められる機能・脱炭素を具体化する専門的知見／専門家やNPO等の紹介
・近隣自治体の脱炭素政策に関する情報収集と提供
・自治体と住民・企業・NPO等との橋渡し
・ファシリテーション技術
全国ネットができる支援・実行計画作成に関する知見の提供支援
・他の地域センターの取り組み事例の共有
・ファシリテーション技術向上のための研修、地域センター間の交流支援

27
27

（地域地球温暖化防止活動推進センター）
第三十八条 ２ 地域センターは、当該都道府県又は指定都市等の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一 地球温暖化の現状、地球温暖化対策の重要性及び温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、事業者及び住民に対する啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三 前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。
四 地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五 地方公共団体実行計画の達成のために当該都道府県又は指定都市等が行う施策に必要な協力をすること。
六 前各号の事業に附帯する事業
３ 都道府県知事の指定する地域センターは、前項に規定する事業のほか、当該都道府県の区域内の指定都市等の長が指定する地域センターの事業について連絡調整を図るものとする。
４ 都道府県知事等は、その指定に係る地域センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該地域センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 都道府県知事等は、その指定に係る地域センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
６ 地域センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項第二号若しくは第三号に掲げる事業又は同項第六号に掲げる事業（同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。）に関して知り28得た秘密を漏らしてはならない。
７ 第一項の指定の手続その他地域センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。
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