令和５年度 保育園等による木育活動の支援事業の募集に関するＱ＆Ａ【木育活動計画について】
Ｑ．

木育活動計画とは何ですか。

Ａ． 施設の運営者等が、運営する各施設において、どのように木育を実施していくかを明記するものです。自由に策定し、保育園等による木育活動の支援事業実施要領の第４号様式に記入してください。
なお、実施する取組の内容だけでなく、その取組を実施することの目的や意図、園独自の方針等を明確にしてください。

Ｑ．

活動計画と補助事業の関係はどうなっていますか。

Ａ． 申請の際に策定した木育活動計画をもとに、審査会にて審査を行います。木製玩具や木工作、内装を木質化した部屋や木製什器等を木育のツールとしてどう活用していくか等を活動計画に記載してください。
活動計画に位置づけられていない活動や施設整備は補助対象外となります。また、補助金を受領した次年度以降も、継続的な活動をお願いいたします。

Ｑ．

今年度中に活動計画を変更してもよいですか。

Ａ． 事業者の選定に当たっては活動計画の内容で審査しますので、今年度中の計画変更は原則できません。応募申請に際しては、活動計画の内容を充分にご検討下さい。やむを得ない理由により変更せざるを得ない場合は、個別にご相談ください。
なお、次年度以降の取組については、より充実した内容とするなど、変更は自由です。

Ｑ．

計画策定に当たり、参考となるものはありますか。

Ａ． パンフレット「木育ってなあに？」（発行：東京都産業労働局農林水産部森林課）や、東京おもちゃ美術館を運営するＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会で紹介している「幼保育園版ウッドスタート」の 10 の取組目標を参考にしてください（詳細は、下記ホームページを参照）。
https://www.mokuikulabo.com/nursery※あくまでも参考ですので、それぞれの園にて、独自性のある計画を策定してください。

1【補助対象について】
Ｑ．

ソフト事業の対象となるものは何ですか。

Ａ． 活動計画に位置づけられた各種木育活動や人材育成に要する経費が対象となります。例を以下に挙げますが、これにとらわれることなく、独自の活動を掲げてください。
〔例〕 ・園児や保護者の森林体験（森林への遠足時のバス借り上げ）
・積み木等の木製おもちゃの購入
・園児や保護者が行う木工作（材料費、木工道具の購入）
・木育関連の絵本の購入
・木育に精通した保育士や教員の育成（木育関連講座の受講）

等

Ｑ．

ハード事業のみの実施は可能ですか。

Ａ．

ハード事業のみの実施はできません。必ず、ソフト事業を実施してください。
なお、ソフト事業のみの実施は可能です。

Ｑ． 職員への木育の一環として、木製什器を職員が組み立てる場合、木製什器の設置にかかる費
用は、ソフト事業への計上になるのか、それともハード事業への計上になりますか。
Ａ．

事業者の考え方次第ですので、どちらかを選択してください。

Ｑ．

まだ開園していませんが、応募申請は可能ですか。

Ａ．

今年度中に開園し、年度内に木育活動を実施する場合に限り可能です。
なお、以下に記載のとおり、内装木質化は新築工事の扱いとなりますので補助対象となりません。

Ｑ．

内装木質化は新築工事も補助対象になりますか。

Ａ．

新築工事における内装部分は補助対象となりません。既存の施設にて、内装が木ではない、又は木質化しているが多摩産材ではない教室等を、多摩産材で木質化する行為が補助対象となります。なお、応募申請の時点で開園していない施設の内装木質化は、新築工事とみなします。
（建物を借りて内装木質化を行う場合等も同様です。）

2

Ｑ．

「子供が日常的に触れ、利用するもの」の定義はありますか。

Ａ． 補助対象となるものは、子供が触れることができ、かつ主たる利用者が子供であるものです。
什器では、手の届かない吊り戸棚や、触れることができても主たる利用者が職員であるもの（職員用下駄箱、子供が入らない倉庫の棚等）は対象となりません。

Ｑ．

他の補助金と重複して本事業を利用することは可能ですか。

Ａ．

補助金の重複はできません。ただし、建物の工事に他の補助金を使い、木製遊具や什器に本事業を利用することは可能です。この場合、作り付けの棚など、建物と一体となった什器については、重複がないように注意してください。

Ｑ．

遊具の面積はどのように算出すれば良いですか。

Ａ． 遊具を上から見たときに、占有する面積を計上してください。多摩産材の使用量が１㎡あた
り 0.08 ㎥以上という基準を超えていることが明らかな場合は、大まかな面積で差し支えありません。

Ｑ．

木製のデッキや木塀は補助対象になりますか。

Ａ． 木製外構施設として対象になります。外構施設としては、他にベンチやパーゴラなど、様々なものが想定されますが、いずれも、木育活動計画において、当該外構施設を木育のツールとしてどのように活用していくかを位置づけてください。

Ｑ．

自宅を利用しての家庭的保育事業ですが、内装木質化等のハード事業は申請できますか。

Ａ． 家庭的保育事業等で自宅を保育室として使用する場合、内装木質化等のハード事業については補助対象外となります。

Ｑ． 今回の事業で購入予定の木製什器類がソフト事業とハード事業、どちらともとれる場合はどちらに計上すればいいですか。
Ａ．

以下（１）～（３）のフローに沿って振り分けてください。
（１）取得価額※（購入価格）が１０万円以上である→ハード事業※

通常１単位として販売される単位（１個、１組又は１そろい）ごとの取得価格
3（２）（１）ではないもののうち、以下に該当するもの→ハード事業
・机類・椅子類・衝立、間仕切り類・収納家具類（棚等）
・その他家具類に相当するもの（３）（１）及び（２）のどちらにも該当しないもの→ソフト事業→ 上記のフローにより難い場合は、個別にお問い合わせください。

【多摩産材の調達について】
Ｑ．

多摩産材はどこで調達できますか。

Ａ．

多摩産材の調達については、「多摩産材情報センター」にお問い合わせください。
電話：０４２８－２０－１１８１
ホームページからもお問い合わせできます。

https:/tamasanzai.tokyo/

Ｑ．

申請書の書き方などはどこに問い合わせれば良いですか。

Ａ．

施設の所在地によって窓口が異なります。
（23 区・島しょ）東京都 産業労働局 農林水産部 森林課 木材流通担当
電話：０３－５３２０－４８５５（ 多 摩 地 域 ）東京都 産業労働局 森林事務所 森林産業課 振興担当
電話：０４２８－２２－１１６２

Ｑ．

多摩産材情報センターでは、特定の建築業者を紹介してくれますか。

Ａ． 申し訳ありませんが、内装や遊具等の工事を請け負う特定の業者はご紹介していません。そのため、施工業者をご自身で選択し、その業者から多摩産材情報センターに問い合わせるようにしてください。相談内容から、適当な製材業者等をご紹介します。
なお、什器に関しては、過去の事業において実績のある製造業者をご紹介します。

【補助対象者の選定について】
Ｑ．

応募すれば必ず補助金がもらえますか。

Ａ．

学識経験者を交えた審査会にて、補助対象者を選定します。木育活動計画の内容から優先4

順位をつけ、順位の高い方から予算額に達するまで採択します。

Ｑ．

審査項目は何ですか。

Ａ．

選定の優先順位を決めるに当たり、主な評価項目は以下のとおりです（予定）。
（１）費用対効果（２）令和４年度以降本事業補助金既受領額（３）平成 31～令和３年度における保育園等による木育活動の支援事業補助金受領実績（４）平成 28～30 年度における保育園・幼稚園等による木育推進事業補助金受領実績（５）木育活動計画に関する要素① 森林の役割や大切さを学ぶことができるか② 木材の良さや利用する意義を学ぶことができるか③ 園児だけでなく、園児の保護者や施設関係者も関わる活動内容となっているか④ 日々の保育に木育を取り入れる環境作りとなるような活動内容になっているか⑤ 一過性ではなく、継続的かつ実効性があると認められるか【申請について】
Ｑ．

運営する複数の施設を同時に申請することができますか。

Ａ．

４施設まで同時に申請できますが、全ての施設でソフト事業の実施が必要です。

Ｑ．

平成 28～30 年度の保育園・幼稚園等による木育推進事業又は平成 31～令和３年度の保育園等による木育活動の支援事業を実施しましたが、今年度の申請は可能ですか。
Ａ．

申請は可能です。ただし、多くの保育園等での木育活動の普及を図る観点から、補助金を受領した実績のない施設については、審査において一定の加点を行う予定です。
Ｑ．

令和４年度に保育園等による木育活動の支援事業を実施しましたが、今年度の申請は可能ですか。
Ａ．

申請は可能です。ただし、多くの保育園等での木育活動の普及を図る観点から、補助金を受領した実績のない施設については、審査において一定の加点を行う予定です。
なお、補助金の上限額は、令和４年度に本事業で受領した金額と合わせて、ソフト事業 75万円（ただし単年度の補助上限額は 50 万円）、ハード事業 400 万円までとなります。

Ｑ．

自治体から施設を譲渡され、民間が運営していますが、申請可能ですか。
5

Ａ．

民間が運営し、資金も運営者が負担する場合は対象となります。自治体との契約内容を確認してください。

Ｑ．

補助金の申請額はどのようにして決めれば良いですか。

Ａ．

申請しようとする補助金の額は、施工業者等からの見積もりなど、根拠のある金額を提示してください。また、見積書の写しを申請書に添付してください。複数社の見積もりが必要といった制限はありませんが、金額が異常に高いなど、申請額に疑義が生じた場合には、詳細を確認することがあります。なお、実際にやってみたら金額が大幅に下がったということがないよう、精査した金額で申請してください。

Ｑ．

消費税相当分は補助対象に含められますか。

Ａ．

消費税は補助対象外です。

【事業の実施について】
Ｑ．

補助対象者に選定されれば、事業に着手して良いですか。

Ａ．

選定の通知後に、補助金の交付申請をしていただき、東京都から補助金交付の決定が通知されてから着手してください。交付決定前に着手した行為については補助対象外となりますのでご注意ください。

Ｑ．

ハード事業の経費が申請額より高くなり、ソフト事業の経費が申請額より低くなったので、ソフト事業に充てる予定だった補助金をハード事業に流用することは可能ですか。
Ａ．

ソフト事業とハード事業間の流用は原則できません。また、複数の施設で事業を実施する場合、施設間の流用についても原則できません。

Ｑ．

事業が終わった後はどうすればよいですか。

Ａ．

請負業者等への支払いが済んだ時点で事業完了となります。実績報告書を都に提出後、現地確認を行います。その際、経理関係書類（契約書、納品書、請求書、領収書、銀行の振込明細等、交付決定後の事業着手および年度内の支払完了等の事実が確認できるもの）も確認します。
6なお、現金払いによる支出は、原則、補助金の支出対象として認められませんので、あらかじめご了承ください。
また、実績報告書については、事業完了後速やかにご提出ください。

Ｑ．

補助金で整備した遊具や什器等を処分する場合に制限はありますか。

Ａ．

減価償却資産の耐用年数表等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める年数を超えないうちに処分しようとする場合は、事前に東京都の承認が必要です。承認を受けずに処分した場合には、補助金を返還していただきます。なお、耐用年数は児童用の机や椅子は５年、その他の家具は８年、遊具は１０年となっていますが、末永くお使いください。

Ｑ．

令和６年度以降で、やらなければならないことがありますか。

Ａ． 事業を実施した翌年度から起算して３年間は、木育活動の実施状況等に関する報告の義務があります。令和５年度に事業を実施した場合は、令和６年度の活動内容を令和７年５月末までに報告していただきます。詳しくは保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱の第26 を参照してください。

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