大鰐町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 大鰐町は、青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び大鰐町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、大鰐町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行う
あおもり移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から大鰐町に移住した者が、マッチング支援事業又は起業支援事業（青森県起業支援事業実施要領２で定める事業をいう。）等と連携し、東京圏から移住して就業又は起業しようとする者が定着に至った場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。当該移住支援金の交付については、青森県移住支援事業費補助金交付
要綱及び他の法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯での移住による申請の場合にあっては１００万円、単身での移住による申請の場合にあっては６０万円とする。
（対象者要件）第３条 次の（１）の要件を満たし、かつ（２）又は（３）の要件に該当し、２人以上の世帯での移住による申請をする場合にあっては（４）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
① 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京 23 区に在住していたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区に通勤していたこと（連続して５年以上通勤していた東京 23 区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京 23 区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
）。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成３１年４月１日以降に大鰐町に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
③ 大鰐町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他青森県又は大鰐町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）起業に関する要件
１年以内に、青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（４）世帯に関する要件（２人以上の世帯での移住による支援金を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の申請者は、大鰐町移住支援金交付申請書（様式１）、移住先における就業先の就業証明書（様式２）及び本人確認書類に加え、第３条（１）の要件を満たし、かつ（２）又は（３）の要件に該当し、２人以上の世帯での移住による申請をする場合にあっては（４）の要件を満たすことを証する次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
（１）移住に関する書類（ア）移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票（イ）退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類（２）起業に関する書類（ア）起業支援金交付決定通知の写し（３）世帯に関する書類（ア）移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票（４）その他町長が必要とする書類（交付決定の通知）
第５条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかにあおもり移住支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（状況報告及び立入調査）
第７条 町長は、交付決定した日から５年を経過するまでの間、１年に１回以上、移住支援金の交付を受けた者に対し、就業・居住状況報告書（様式４）の提出を求めることができる。また、必要があると認めるときは、立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、青森県内の他市町村への転出については返還を求めないものとするが、青森県内の他市町村へ転出し、その後他の都道府県に転出した場合はこの限りではな
い。
（１）全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した大鰐町から県外に転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した大鰐町から転出した場合（返還免除）
第９条 移住支援金の交付を受けた者は、前条に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、移住支援金返還免除申請書（様式５）及び返還免除理由を証する書類により大鰐町に返還の免除を申請できるものとする。
（免除の可否についての協議）
第１０条 町長は、前条の申請を受理したときは、返還免除の可否について移住支援金返還免除協議書（様式６）により青森県へ協議するものとする。
（免除決定等の通知）
第１１条 町長は、前条による青森県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を移住支援金返還免除承認通知書（様式７）又は移住支援金返還免除不承認通知書（様式８）により当該申請者に通知するものとする。
（返還請求に係る情報共有）
第１２条 大鰐町は、移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に通知する。
移住支援金の交付を受けた者が県内の市町村から大鰐町に転入し、その後県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対してその旨通知する。
また、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに青森県と情報共有する。
（雑則）

第１３条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、青森県と大鰐町が協議して定める。
附 則
この要綱は、令和２年１０月１４日から施行する。