MHM Asian Legal Insights
第 116 号（2020 年 10 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. インドネシア： 速報！雇用創出法（オムニバス法）の最新動向

2. シンガポール： ACRA に対する実質的所有者情報の登録制度

3. ミャンマー： ①： 既存商標の先行申請受付開始（ソフトオープン）②： ヤンゴン証券取引所による上場準備市場の開設計画の公表③： COVID-19 の感染拡大に伴う外出制限命令及び社会保障給付の実施について

4. フィリピン： 競争法における企業結合規制の一時的な緩和

5. マレーシア： 実質的所有（beneficial ownership）の報告制度改正の方向
性について

6. タイ

： フランチャイズ事業に関する不公正取引規制についての新告示

今月のコラム－日本人から見たミャンマー－はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、MHM Asian Legal Insights 第 116号（2020 年 10 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

1.

インドネシア：速報！雇用創出法（オムニバス法）の最新動向

ジョコウィ政権の目玉政策である雇用創出法、通称オムニバス法（「オムニバス法」）
が 2020 年 10 月 5 日にインドネシアの国会において可決されました。

(1) オムニバス法の目的・最新動向

オムニバス法は既存の 80 前後の法律をまとめて改正し、法令間の不整合を解消し、インドネシアの投資環境を改善し、雇用を創出することにより、インドネシアの経済状況を活性化させることを目的としたものです。オムニバス法は全 15 章、186 条で構成され、800 頁超にもわたる大部の法律です。オムニバス法により、例えば、労働

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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法、投資法、会社法、税法といった重要な法律が改正されることとなります（具体的には、現行の法律の関連条文を引用した上で、当該条文を削除する、以下のとおり改正する、新条文を創設するというような形でオムニバス法の条文が作成されています。
）。
オムニバス法は、外国投資を促進する改正も含まれるため外国投資家からは待ち望まれていたものの、労働者に不利になる形での労働法の改正等を含むことから、インドネシアでは、法案の審議過程・国会での法案可決後もオムニバス法の制定に反対す
る大規模なデモ活動が行われています。
国会で可決された法案は大統領の署名を経て法律として正式に成立するところ、本レター現在（10 月 19 日時点）においては、大統領の署名が完了しておらず、正式な法律としては公布・施行がされていない状況です。また、現地報道によれば、10 月 5日に国会で可決された法案については、その後追加修正が加えられているという報道もあり、成立した法律の原文自体はまだ公表されていません。
また、オムニバス法は上記のとおり多くの法律を改正するものですが、この法律の成立により全ての法令改正が完了するものではなく、むしろ、これから下位法令が次々と制定されていくことが予定されています。そのため、インドネシアでは、オムニバス法が正式に成立した後は、今後重要な法令改正が続くことが見込まれますので、今後の動向を注視する必要があります。
本レターでは、オムニバス法の内容のうち、労働法に関する改正の一部を簡単にご紹介します（こちらの内容は 10 月 5 日に公表された法案最終稿をベースにした内容となります。）。なお、本レターは、オムニバス法に関する最新情報を速報ベースお届
けすることを目的としているため、今後内容が変わる可能性がありうる点はご了承ください。より詳細が明らかになり次第、別途ニュースレター等の配信を行う予定です。

(2) 労働法の改正点(a) 外国人労働者雇用規制の緩和（オムニバス法案 81 条 4 項）
外国人を雇用するためには、原則として外国人雇用計画書（「RPTKA」）を労働移住省に提出する必要があります。現行労働法では、在外公館職員についてのみ RPT
KA の作成を免除されていましたが、オムニバス法案においては、①取締役又はコミ
サリスであり、かつ株主でもある外国人、②在外公館職員、及び③緊急事態で生産が停止した場合等一定の場合に必要とされる外国人について、RPTKA の作成が免除されることとなる見込みです（なお、①については、もともと 2018 年大統領令 20号で免除されていましたが、この度法律上に明記されました。）。

(b) 有期雇用の規制緩和（オムニバス法案 81 条 15 項）
現行労働法では、有期雇用契約期間は原則として 2 年が上限とされており、延長・更新を経ても最大 5 年とされていましたが、当該期間制限に関する記載が削除され当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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る見込みです。もっとも、「永続的な業務について有期雇用契約形態を用いることはできない」という条項は、現行労働法同様維持される見込みであることから、有期雇用契約を繰り返すような雇用形態は依然として認められないものと思われます。

(c) アウトソーシング（派遣・業務委託）の規制緩和（オムニバス法案 81 条 19 項）
現行労働法では、派遣や業務委託といったいわゆるアウトソーシングについては比較的厳しい規制が存在しました（派遣については、清掃業務等一定の業務に関してのみ派遣労働者を用いることが認められており、業務委託については、委託者のビジネスにおいて付随的・補足的な業務のみが委託の対象として認められていました。）。オムニバス法案においては、アウトソーシングを活用するための要件を定めた条項が削除される見込みです。

(d) 退職金計算（オムニバス法案 81 条 50 項から 57 項）
現行労働法では、雇用契約終了時に従業員に支払われる退職金は、勤続年数に応じて計算され、また、一定の解雇事由に該当する場合には、2 倍の係数を乗じることで割増退職金を支払うことが法定されていました。例えば、合併等を理由として会社側が雇用契約の終了を求めた場合、退職手当については、通常の退職手当の 2倍に相当する額を支払う必要があるとされていました。しかし、オムニバス法により、「一定の場合に 2 倍」という係数を乗じる規定が削除される見込みです。

上記以外にも労働時間、最低賃金決定方法、解雇事由に関する規定については労働法の改正が予定されていますが、労使関係・就業規則・労使協定・ストライキ等に関する労働法の規定は現行労働法の規定が維持される見込みです。
弁護士 花村 大祐
+65-6593-9466（シンガポール）
daisuke.hanamura@mhm-global.com

弁護士 竹内 哲+65-6593-9755（シンガポール）
tetsu.takeuchi@mhm-global.com

2.

シンガポール：ACRA に対する実質的所有者情報の登録制度

シンガポールの会社には、従前から原則として設立から 30 日以内に会社の実質的支配者（registerable controller）に関する名簿を作成して社内で管理し、変更が生じた際には実質的支配者又は実質的支配者であると合理的に疑われる者に対して、30 日以内に実質的支配者情報に関する質問事項を記載した通知に回答するように要請する義務が課されていました。近時、会計企業規制庁（Accounting & Corporate Regulatory A
uthority：「ACRA」）は 2020 年 7 月 30 日付け Practice Direction No. 3 of 2020（「本Direction」）において、同日から会社法に定める①実質的支配者を ACRA に登録する義当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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務及び②登録事項に変更が生じた場合には 2 営業日以内に ACRA に変更登録する義務を施行することを発表しました。
これまでも数回登録期限の延期について発表されてきていたところ、9 月 15 日付けの ACRA からのアップデート（「本アップデート」）により、登録手続の開始が 12 月に、登録義務の履行期限が 2021 年 3 月 31 日までに再延期されました。今後、全てのシン
ガポールの会社が本件登録義務を履行する必要があるため、以下では実質的支配者の登録制度の概要と実務上の留意点について解説します。

(1) 実質的支配者及びその特定方法

実質的支配者とは、当該会社に重要な権利（significant interest）を有し、又は、重要な支配（significant control）を及ぼす自然人又は法人を指すとされています。具体的には、以下のとおりです。

(a) 重要な権利を有する者とは、発行済株式数又は議決権数ベースのいずれかで会社の25％超の株式を有する者(b) 重要な支配を及ぼす者とは、①取締役会のメンバーの過半数を指名する権利を有していること、②株主総会決議事項について25％超の議決権を有していること、又は、③会社に対して重要な影響若しくはコントロールを及ぼしている、若し
くは及ぼす権利を有していることといういずれかの要件を満たす者

シンガポールの会社は、上記いずれかに該当する者又は該当すると合理的に考えられる者全てに対して通知を行い、実質的支配者が誰であるのかを確認する必要があります（会社秘書役が対応するのが一般的です。
）。また、実質的支配者を知っていると思われる者に対しても通知をして、実質的支配者が誰であるのかを確認する必要があります。
なお、上記の通知及び確認は、直接の株主だけではなく、さらにその上の階層の株主についても実質的支配者要件を満たさないことが確認できるまで行わなければな
らない点に注意が必要です。そして、年に 1 回通知を行って変更がないか確かめる必要があり、手続的な負担は重い制度となっています。
実質的支配者情報は ACRA に登録されますが、原則としてシンガポールの公的機関が必要な場合に閲覧することが認められているのみです。会社の登記簿（Bizfile）には記載されず、第三者が情報を閲覧することはできません。

(2) 実務上の留意点

本 Direction 及び本アップデートにより、①実質的支配者情報を 2021 年 3 月 31 日
までに ACRA に登録すること及び②登録事項に変更が生じた場合には 2 営業日以内

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MHM Asian Legal Insightsに ACRA に変更登録することが義務となりました。これらの義務を期限までに履行しない場合には、当該会社及び通知に関する回答義務を負う者（例：日本の親会社、その株主等）に対してそれぞれ最大 5,000 シンガポールドル（現在の為替レートで約39 万円）の罰金が課されます。
また、シンガポールの会社への出資等により新たに実質的支配者になる場合には、株式の取得日から 2 営業日以内に ACRA に対する実質的支配者情報の変更登録を行わなければならないため（支配権構造によっては、上記のとおり複数階層を遡っての情報の確認が必要になります。
）、シンガポールでの M&A を行う際には事前に対象会
社の会社秘書役と連携して登録手続の準備を進めておくことが必要になります。

上記のとおり、実質的支配者情報の ACRA への登録制度は本年 12 月に運用開始が予定されており、2021 年 3 月 31 日までに登録を完了しなければなりません。初回の登録が完了した後についても、変更時には毎回 2 営業日以内に ACRA に変更登録する必要があるため、実質的支配者の登録制度に関する正確な理解を社内で共有しておくことが重要であると考えられます。

※当事務所は、シンガポールにおいて外国法律事務を行う資格を有しています。シンガ
ポール法に関するアドバイスをご依頼いただく場合、必要に応じて、資格を有するシンガポール法事務所と協働して対応させていただきます。

弁護士 小松 岳志
+65-6593-9753（シンガポール）
takeshi.komatsu@mhm-global.com

弁護士 川村 隆太郎
+65-6593-9754（シンガポール）
ryutaro.kawamura@mhm-global.com

弁護士 畠山 佑介
+65-6593-9764（シンガポール）
yusuke.hatakeyama@mhm-global.com

3.

ミャンマー

①： 既存商標の先行申請受付開始（ソフトオープン）
本レター第 114 号（2020 年 9 月号外）及び第 115 号（2020 年 9 月号）でお伝えした
とおり、ミャンマー商業省（Ministry of Commerce：「MOC」）は、商標法（Trademark
Law）の施行に先立ち、(a) 既にミャンマー国内で使用されている商標及び(b) 証書登録法（Registration of Instruments Law）又は旧・登録法（Registration Act）に基づき既に登録されている商標（「既存商標」）についての事前申請（「先行申請」）の受付を、当初予定通り 2020 年 10 月 1 日から開始しました。
先行申請手続は、MOC の消費者局（Department of Consumer Affairs）に対して、(a)当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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同局が運用する電子登録システム WIPO File を通じてオンラインで行うか、(b) 窓口での 受 付 開 始 日 （ 今 後 発 表 予 定 ） 以 後 に 同 局 の 知 的 財 産 部 （ Intellectual Property
Department）のオフィスに赴いて手続を行うことが必要となります。2020 年 10 月 16
日現在、WIPO File のアカウントは商標出願の代理を業とする法律事務所等にのみ配布されています（弊所も MOC よりアカウントの配布を受けており、先行申請の手続を代行して行うことが可能です。）。今後アカウントの配布先は徐々に拡大されることが予定されているようですが、その詳細については未定です。そのため、当面は WIPO File のアカウントを有する法律事務所等を通じた申請を前提に準備を進めることが現実的であると思われます。
なお、先行申請により商標法施行後の受付開始日付けでの優先的な商標登録の出願を確保をするためには、上記手続に加え、別途登録手数料の支払も完了する必要があることに留意が必要です。現時点において、登録手数料の金額や支払方法・時期等の詳細について未公表ですが、追って発表されることが予定されているため、引き続き商標登録に関する MOC の動向に注視が必要です。

（ご参考）本レター第 114 号（2020 年 9 月号外）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00042918/mhmasianlegalinsights114.pdf
本レター第 115 号（2020 年 9 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00043047/20200923-021926.pdf②： ヤンゴン証券取引所による上場準備市場の開設計画の公表
ヤンゴン証券取引所（Yangon Stock Exchange：「YSX」）は、2020 年 9 月 28 日付け
報道発表（「本報道発表」）において、一定の要件を満たす未上場の公開会社が株式取引を行うための新たな市場として、上場準備市場（Pre-Listing Board：
「PLB」
）を近く開
設することを公表しました。具体的な市場開設日は現時点で未定ですが、10 月 2 日には、PLB の運用に関するマニュアル（Business Operation Manual of Pre-Listing Board）
や PLB へ の 登 録 に 関 す る 証 券 登 録 事 業 規 則 （ Securities Registration Business
Regulations）を公表しており、開設に向けた準備が進んでいることが伺われます。
本報道発表において公表された説明資料によれば、PLB 開設の主たる目的として、未上場の公開会社への資金調達機会の提供と、投資家の投資機会の拡充が挙げられています。PLB への登録は、株主数（100 名以上）や監査済財務諸表の作成といった形式基準を満たす限り認められることが想定されています。YSX への上場に比して相当簡易な手続による登録が可能であることから、適切に機能すれば、公開会社の新たな資金調達の手段としての役割が期待されるところです。

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MHM Asian Legal Insights③： COVID-19 の感染拡大に伴う外出制限命令及び社会保障給付の実施について
ミャンマーでは、2020 年 8 月下旬からヤンゴンを中心に COVID-19 の感染者数が急速に増加したことを受け、保健・スポーツ省（Ministry of Health and Sports：「MOHS」）
が、ヤンゴンを含む主要都市における外出制限命令を発表しています。また、外出制限
命令により就業不能となる労働者への補償について、労働・移民・人口省（Ministry ofLabour, Immigration and Population：「MOLIP」）は、社会保障基金より一定の給付を行う旨を公表しています。以下、それぞれの概要を紹介します。

(1) 外出制限命令について

MOHS による Order（2020 年 9 月 20 日付け第 107/2020 号、同月 22 日付け第108/2020 号、同月 25 日付け第 110/2020 号及び同年 10 月 10 日付け第 124/2020 号）
は、外出制限命令として、ヤンゴン管区全域（ココジュン郡区を除く。）とマンダレ
ー、バゴー、エーヤワディの各管区及びモン州の主要都市について、(a) 銀行や食品・医薬品販売等の例外業種における出勤や、買物、通院のための外出を除く外出の禁止、(b) 自動車による移動時の乗車人数の制限、(c) 外出時のマスク着用義務等を規定し
ています。
なお、
MOHS による 2020 年 10 月 10 日付け Order 第 124/2020 号により、ヤンゴン管区内の受託縫製工場及び中小企業については、MOHS のガイドラインに沿った感染対策が確認できることを条件に、10 月 12 日から例外的に出勤が可能とされています。以上の外出制限命令の期限は明示されておらず、COVID-19 の感染拡大状
況により長期化することが懸念されます。

(2) 社会保障給付について

MOLIP による 2020 年 9 月 24 日付け Notification 第 196/2020 号及び同月 27 日付
け Announcement は、外出制限命令により就業不能となったヤンゴン管区の労働者に対する補償として、所定の社会保障料の支払等を要件に、社会保障基金より給与金額の 40％を支払うことを定めています。なお、この社会保障給付を受給するための手
続は雇用者側で社会保障委員会に対して行う必要があります。

※今月号で取り上げたミャンマーのトピックについて、ヤンゴンオフィス所属の弁護士による解説動画も配信しています。こちらからご視聴いただけますので、併せてご確認いただけますと幸いです（視聴期限 2021 年 1 月 20 日まで）。

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弁護士 武川 丈士
+95-1-9253652（ヤンゴン）
+65-6593-9752（シンガポール）
takeshi.mukawa@mhm-global.com

弁護士 眞鍋 佳奈
+95-1-9253653（ヤンゴン）
+65-6593-9762（シンガポール）
kana.manabe@mhm-global.com

弁護士 井上 淳+95-1-9253654（ヤンゴン）
atsushi.inoue@mhm-global.com

弁護士 石塚 司+95-1-9253650（ヤンゴン）
tsukasa.ishizuka@mhm-global.com※オフィスの移転に伴い、2020 年 3 月 10 日より電話番号が変更になりました。

4.

フィリピン：競争法における企業結合規制の一時的な緩和

2020 年 9 月 11 日、Bayanihan to Recover as One Act （共和国法 No. 11494：「Bayanihan 法」）が成立し、同月 15 日に施行されました。Bayanihan 法は、COVID-19
による影響を受けたフィリピン経済を回復させるため、2020 年 12 月 19 日までの間、大統領に対して COVID-19 に対応するための権限を与えること、合計 1,655 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 3610 億円）の資金を様々な分野に供給すること等を内容とする法律です。
Bayanihan 法においては、フィリピン競争法の企業結合規制について、以下のとおり
一時的に緩和する規定が設けられており、また、フィリピン競争委員会は、これに関して 2020 年 9 月 24 日付けでガイドラインを出しています。

(1) 企業結合の事前通知の金額基準の緩和

フィリピン競争法においては、競争制限的な企業結合に関する事前審査制度が定められており、一定の規模を超える合併や買収については、フィリピン競争委員会（Philippine Competition Commission）に対して事前通知を行う必要があります（フィリピン競争法 17 条）。この事前通知に関し、Bayanihan 法は、その施行日である
2020 年 9 月 15 日から 2 年間、事前通知が必要となる金額基準を 500 億フィリピン
ペソ（現在の為替レートで約 1,090 億円）に引き上げました。
これにより、例えば、株式会社の議決権を取得する取引については、以下の全ての要件を満たす場合に事前通知が必要となります。

(a) 買収者又は被買収者のいずれかについて、その属する企業グループの直近の財務書類等におけるフィリピンの年間売上高又は資産が 500 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 1,090 億円）を超えること(b) 被買収者のフィリピンにおける資産の額又は売上高が 500 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 1,090 億円）を超えること

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MHM Asian Legal Insights(c) 買収の結果、買収者が被買収者の議決権等の 35％超（当該買収の前に 35％超を保有している場合には 50％超）を取得すること（変更なし）

また、合弁会社を組成する場合には、合弁会社に出資等される資産の額又は当該資産によるフィリピンにおける売上高が 500 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約1,090 億円）を超える場合に事前通知が必要となります。
なお、既に M&A に関する最終契約を締結している取引や既に審査中の取引については、従前の金額基準（上記(a)は 60 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 130億円）、(b)は 24 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 52 億 4,000 万円））が適用されます。

(2) フィリピン競争委員会の自発的な調査の一時的な停止

フィリピン競争委員会は、企業結合に関する事前通知義務がない取引についても、
自発的に調査ができますが、Bayanihan 法においては、その施行日である 2020 年 9月 15 日から 1 年間、フィリピン競争委員会は、企業結合について自発的な調査を行わないこととされました。

上記のとおり、Bayanihan 法においては、企業結合規制の事前通知の金額基準が一時的に 500 億フィリピンペソ（現在の為替レートで約 1090 億円）とされました。この 500
億フィリピンペソという金額は、日本円で 1000 億円を超える金額であり、フィリピンの M&A において事前通知が必要となる取引はごく一部となり、実務に影響を与えることが想定されます。
弁護士 園田 観希央052-446-8651（名古屋）
03-6266-8595（東京）mikio.sonoda@mhm-global.com

5.

マレーシア：実質的所有（beneficial ownership）の報告制度改正の方向性について2020 年 7 月 29 日、マレーシアの会社関連の所轄官庁である Companies Commissionof Malaysia（「CCM」）は 2016 年会社法の改正法案（「本法案」）に関する意見照会文書を発出しました。本法案において提案されている改正は多岐にわたりますが、なかでも株式の実質的所有（beneficial ownership）の報告制度について改正が想定されており、日系企業にも影響があるところかと思われますので、主要な点をご紹介します。

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MHM Asian Legal Insights(1) 現行制度

現行の制度のもとでは、beneficial owner は「株式の究極的な所有者であり、いかなる種類のノミニーも含まない」と定義されています。そして、2016 年会社法のもとで設立又は登録された（原則として）全ての会社は、自社の株主等に対し通知を行って、株式の beneficial owner についての情報を得ることができるとされ、また、このようにして得た情報については株主名簿に明記しておく必要があるとされています。
上記の会社法上の制度に加えて、2020 年 3 月 1 日に発効した CCM のガイドラインのもとでは、会社は上記の beneficial owner についての情報を得るための通知を毎
年 1 回は送付する必要があるとされ、また CCM に対し beneficial owner についての情報を適時に提供できるよう、より頻繁に上記の通知を送ることが推奨されています。

(2) 本法案において提案されている改正

本法案のもとでは、大要、以下のような改正が提案されています。

(a) beneficial owner の定義の変更
本法案においては、beneficial owner を「会社を究極的に所有又は支配する自然人であり、会社に対し究極的に実質的な支配権を有する個人を含む」という定義に置
き換えることが提案されています。これは、株式を直接・間接に所有するという形態でなくとも、会社に実質的な支配権を有する者がいる場合にこれをカバーすることを意図したものです。

(b) beneficial owner に関する情報収集・提供義務
現行制度のもとでは、beneficial owner に関する情報収集のために上記の通知を会社が送付するのは、会社の権利という整理とされています。これに対し、本法案では、会社は beneficial owner についての情報を収集するために、(i) 株主に対し、
beneficial owner の情報の提供を求める通知を送る義務、及び(ii) 会社が beneficial
owner であると知っている又は信じるに足りる相当の理由がある者、又は会社のbeneficial owner 若しくは beneficial owner を知る者が誰であるかを知っていると会社が知っている若しくは信じるに足りる相当の理由がある者に対し、当該情報を求める通知を送る義務を負わせることが提案されています。また beneficial owner 自身にも、beneficial owner についての情報を（会社からの要求を待たず）提供する義務を負わせることが提案されています。

(c) Register of Beneficial Owners の作成・保管義務
現行制度のもとでは beneficial owner の情報だけを記載した名簿等は特に作成が当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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義務付けられていませんでしたが、本法案において、会社は Register of Beneficial
Owners を作成・保管する義務を負うことが提案されています。

法案についてはまだ検討が続けられているところですが、本改正案に基づく改正が行われた場合、マレーシアの現地法人の管理の負担が重くなることが想定されますので、今後の動向について注視しておく必要があります。
弁護士 田中 亜樹
03-6266-8919（東京）aki.tanaka@mhm-global.com

6.

タイ：フランチャイズ事業に関する不公正取引規制についての新告示

本レター第 105 号（2019 年 12 月号）
でお知らせしたとおり、
タイ取引競争委員会は、2019 年 12 月 6 日、フランチャイズ事業に関するタイ取引競争法上の不公正取引規制についての告示（「旧ガイドライン」）を出していましたが、2020 年 9 月 22 日、同委員会
は、新たな告示（「新ガイドライン」）を発布し、フランチャイザーが加盟店の商業圏に新店舗の開設を希望する場合の取扱いに関して、重要な変更を行いました。以下では、この変更点について説明します。

(1) 旧ガイドラインの規定

旧ガイドラインは、フランチャイザー自身が新店舗の開設を希望する場合、当該新店舗の予定地からもっとも近い商業圏に所在する既存の加盟店（「最近接既存加盟店」）に事前に通知すること及び合理的な返答期間（考慮期間）を設けた上で最近接
既存加盟店に新店舗を開設する権利を与えることを求めていました。
旧ガイドライン上、フランチャイザーは、新店舗を開設する場合には、例外なく上記のような手続を履践することが求められていましたが、該当する最近接既存加盟店の運営業績が悪い場合等、必ずしも最近接既存加盟店に新店舗を開設する権利を付与することが望ましくないケースもあったため、この点が問題視されていました。

(2) 新ガイドラインによる改正点

新ガイドラインでは、このような問題点を解決するため、上記の新店舗開設時の手続が例外的に適用されない場合があることを明記しました。すなわち、新ガイドラインによれば、フランチャイザーは、最近接既存加盟店の運営業績が、フランチャイザ
ーが事前に設定し加盟店に通知した一定の業績基準に達しない場合には、当該最近接

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既存加盟店に新店舗の開設権を付与することなく、自身又は別の加盟店を通じて新店舗を開設できるものとされました。この改正により、既存の加盟店を引き続き保護しつつも、フランチャイザーの利益とのバランスが図られています。
なお、新ガイドラインにおいても、新店舗からどの程度の距離の既存店舗が最近接
既存加盟店に該当するかについての明確な基準は設けられず、「最近接」の意義・範囲については依然として解釈の余地が残されています。

旧ガイドラインを含め、フランチャイズ事業に関する不公正取引規制についての告示の解説は、下記をご参照ください。

（ご参考）
本レター第 102 号（2019 年 9 月号）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00037323/20190924-052239.pdf
本レター第 105 号（2019 年 12 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00038311/20191220-031632.pdf

弁護士 二見 英知
+66-2-009-5167（バンコク）
hidetomo.futami@mhm-global.com

弁護士 山口 健次郎
+66-2-009-5122（バンコク）
kenjiro.yamaguchi@mhm-global.com

弁護士 岩澤 祐輔
+66-2-009-5169（バンコク）
yusuke.iwasawa@mhm-global.com※オフィスの移転に伴い、2020 年 2 月 11 日より電話番号が変更になりました。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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今月のコラム－日本人から見たミャンマー－約 100 年前の大正 9 年（1920 年）6 月 3 日、台湾総督府構内にあった南洋協会台湾
支部は、島田弥市・越村長次共著『南洋叢書第 5 巻

ビルマ事情』を発行しています。

当時は、第一次世界大戦の終結から 2 年後であり、ミャンマー（当時のビルマ）はイギ
リス領インド帝国の一州でした。同書は、入国時の注意から始まり、ミャンマー語の会
話集も設けられています。旅行者及び研究者向けの指南書として発行されたということですので、位置付けとしては現代でいうトラベルガイドのようなものでしょうか。同書
では、当時のビルマ人の民族性や文化等が詳しく描写されており、各著者がミャンマーに真摯に向き合って執筆したことが感じ取れる内容となっています。
また、昭和 18 年（1943 年）9 月 2 日、台湾総督府外事部は、『ビルマ事情概要』を発行しています。当時は、同年 8 月 1 日に日本軍の傀儡国家とも言われるビルマ国が建国されたわずか 1 か月後です。同書は、第二次世界大戦の最中という時代背景もあって、軍事的な記述も多いものの、地理、歴史、宗教、民族、政治、教育、財政、金融、産業、貿易、交通等、非常に幅広い分野について当時のミャンマーの状況を描写しています。
同書は外事部によって発行されたものであるため、具体的な著者は不明ですが、やはりミャンマーに真摯に向き合った著者の存在を感じさせる内容となっています。

【表紙（左）と雨量表（右）】（国立国会図書館デジタルコレクションにおいて保護期間満了によりインターネット公開されたものから転載）

上記の各書籍における描写には、現在ミャンマーで生活してみても今なお共感できる点が見られます。こうした点を見つけた時、遥か 100 年前あるいは 80 年前にミャンマーを見つめた日本人と感覚を共にすることに何とも不思議な気分にさせられます。現在
までにミャンマーはどのように変わり、これからどのように変わりゆくのでしょうか。
今後のミャンマーを方向付ける総選挙は、2020 年 11 月 8 日に予定されています。

（弁護士

石塚

司）

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セミナー➢ セミナー『第 4357 回

個人データ利活用規制への対応実務と 2020 年個人情報保護法改正－第三者提供規制への対応を中心として－』
開催日時

2020 年 10 月 20 日(火) 13:30～16:30

講師

田中 浩之

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

文献情報
➢ 論文

「Doing Business in Asia Pacific - Japan Chapter」」

掲載

国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会

執筆者

梅津 英明、田中 浩之、高宮 雄介、御代田 有恒（共著）➢ 論文「アジア不動産開発―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル

執筆者

川村 隆太郎、塙 晋

Vol.57NEWS➢ レ・チャン・クィン・ティ 弁護士が入所しました
レ・チャン・クィン・ティ 弁護士からのご挨拶
この度森・濱田松本法律事務所の一員となれますこと、大変光栄に存じます。
私はホーチミン市弁護士会員としてベトナム弁護士資格を有しております。これまでに YKVN 法律事務所にて執務し、PPP 投資部門におけるプロジェクトファ
イナンスを含む数々の M&A、ファイナンス及びバンキング取引に携わり、また幅広い企業法務及び投資業務において助言を行ってまいりました。
森・濱田松本法律事務所という国際的な環境で、専門性を磨く素晴らしい機会をいただけたことに感謝しております。法律家としてのキャリアの中でも刺激的な経験を積み、事務所に貢献してまいる所存です。
皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

➢ 林 エリサ イングランド及びウェールズ弁護士が入所しました
林 エリサ イングランド及びウェールズ弁護士からのご挨拶
この度、森・濱田松本法律事務所の一員となりましたこと、大変嬉しく存じます。
英国で生まれ育ち、英国で最終教育を修了後 2012 年に弁護士登録し、大手国際法律事務所のロンドン及び東京オフィスにて、M&A やジョイントベンチャーを中心とした企業法務や競争法の分野において、日系・外資系企業のクロスボーダ
ー案件に幅広く携わって参りました。

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これまでに培った経験を活かし、クライアントの皆様に良質なサービスをご提供できるよう最善を尽くす所存でおりますので、宜しくご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

➢ レクシー・ルーボウ弁護士が入所しました
レクシー・ルーボウ 弁護士からのご挨拶
この度、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました、レクシー・ルーボウと申します。
2015 年に弁護士登録後、カリフォルニア州中部地区のアメリカ合衆国連邦裁判所
にて 1 年間、ロークラークとして裁判官の補佐を行い、事件記録における民事訴
訟の意見起草に携わりました。その後、米国の法律事務所である Skadden, Arps,
Slate, Meagher & Flom 法律事務所（ロサンゼルスオフィス）にて執務し、契約紛
争、クラス・アクション、ホワイトカラー犯罪弁護及び調査、コーポレートガバ
ナンスやパートナーシップ紛争、証券訴訟等の様々な分野のビジネス上の訴訟や仲裁を取り扱いました。2018 年にモリソン・フォースター法律事務所（東京オフィス）の紛争部門にて執務を開始し、知的財産のクロスボーダー紛争及び契約紛争に携わりました。また、日本の大手企業に 8 か月間出向し、コンプライアンス
部門で大規模な内部不正調査を担当いたしました。
母語は英語ですが、日本語の会話や読み書きも可能です（2018 年に日本語能力試
験 N1 の認定を受けました。）。いずれの言語でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。
皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
mhm_info@mhm-global.com
03-6212-8330
www.mhmjapan.com

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