甲能法律事務所報酬基準（目次）
第１章

第２章

第３章

総

則

第１条（目的）１頁

第２条（個別契約による修正）

１頁

第３条（弁護士報酬の種類）

１頁

第４条（弁護士報酬の支払時期）２頁

第５条（事件等の個数等）

２頁

第６条（複数の弁護士が関与する場合）２頁

第７条（消費税に相当する額）

２頁

法律相談料等第８条（法律相談料等）

３頁

第９条（書面による鑑定）

３頁

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

第１０条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）３頁

第１１条（経済的利益―算定可能な場合）３頁

第１２条（経済的利益算定の特則）

４頁

第１３条（経済的利益－算定不能な場合）４頁

第１４条（民事事件の着手金及び報酬金）

４頁

第１５条（調停事件及び示談交渉事件）

５頁

第１６条（契約締結交渉）

５頁

第１７条（督促手続事件）６頁

第１８条（手形、小切手訴訟事件）

６頁

第１９条（離婚事件）

７頁

第２０条（境界に関する事件）７頁

第２１条（借地非訟事件）８頁

第２２条（保全命令申立事件等）

８頁

第２３条（民事執行事件等）

９頁

第２４条（倒産整理事件）

９頁

第２５条（民事再生事件）

１０頁

第２６条（任意整理事件）

１１頁

第２７条（倒産処理事件にともなう訴訟）

１２頁

第２８条（日当）１３頁

第２９条（行政上の不服申立事件）

１３頁

i

第２節

第３０条（刑事事件の着手金）

１３頁

第３１条（刑事事件の報酬金）

１３頁

第３２条（刑事事件につき引き続き受任した場合等）

１４頁

第３３条（検察官の上訴取下げ等）

１４頁

第３４条（保釈等）

１４頁

第３５条（告訴、告発等）

１５頁

第３節

第４章

刑事事件

少年事件

第３６条（少年事件の着手金及び報酬金）

１５頁

第３７条（少年事件を引き続き受任した場合等）

１５頁

手数料
第３８条（手数料）

第５章

１６頁

時間制
第３９条（時間制）

第６章

２０頁

顧問料
第４０条（顧問料）

第７章

２０頁

日当
第４１条（日当）

第８章

第９章

２０頁

実費等
第４２条（実費等の負担）

２０頁

第４３条（交通機関の利用）

２１頁

委任契約の清算第４４条（中途終了による清算など）

２１頁

第４５条（事件処理の中止等）

２１頁

第４６条（弁護士報酬の相殺等）

２１頁

ii

甲能法律事務所報酬基準（2004.7.20制定）

第１章

総

則

（目的）
第１条 この弁護士報酬基準は、当職が事件受任に当たって受任の範囲を明確にし、その費用を明らかにすることによって、依頼者と弁護士との間の認識を共通にして相互理解に基づく信頼関係を創設することを目的とし、併せて、その後のトラブルが発生することを防止す
ることも目的とする。

（個別契約による修正）
第２条 この弁護士報酬についての定めは、依頼者と弁護士との協議により個別の委任契約により変更、修正することができる。ただし、変更、修正する場合にはその旨を契約書に明示しなければならない。

（弁護士報酬の種類）
第３条 弁護士が依頼者から支払を受ける報酬としては、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２ 前項の用語の意義は次の各号に定めるとおりとする。
(１) 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む）の対価をいう。
(２) 書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
(３) 着手金民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件など、事件または法律事務の結果に成功、不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、依頼を受ける際当初に支払うべき金員をいう。なお、結果の成功、不成功を問わず、返金しない。
(４) 報酬金
事件または法律事務について、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別に支払う金員をいう。なお、事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生する。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しない。
(５) 手数料
原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事
務処理の対価をいう。

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(６) 顧問料契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価をいう。
(７) 日 当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第４条 委任者の弁護士に対する報酬等支払債務の支払時期は次の各号に定めるとおりとする。
(１) 着手金は、原則として委任契約書及び委任状の作成と同時に支払うものとする。
(２) 報酬金は、事件等の処理が終了した日から１か月以内、遅くとも依頼者の相手方からの支払いがあった場合は、その２週間以内に支払うものとする。相手方が依頼者に支払うべき金員を、弁護士が依頼者を代理して相手方から受領する場合は、受領した金員から弁護士報酬を差し引いて依頼者に返還する。
(３) その他の弁護士報酬は、委任契約書に定めるところによる。
２ 前項各号の規定にかかわらず、報酬等支払債務の支払時期及び方法については、支払猶予期間や分割払いなど、委任契約書において別段の定めをすることができる。

（事件等の個数等）
第５条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、弁護士報酬について着手金及び報酬金という定め方をした場合において、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とするが、裁判外の事件等において既に受取済みの報酬等の金員があるときは、移行した裁判上の事件の報酬と調整する。

（複数の弁護士が関与する場合）
第６条 受任した事件の処理について、弁護士の側の事由により、他の弁護士が関与することとなった場合においても、弁護士報酬の算出に当たっては１件の事件として扱う。
２ 受任した事件の処理について、依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合は、それに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。
３ 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めた場合は、それに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。

（消費税に相当する額）
第７条 本報酬規定に定める弁護士報酬は、別段の定めがない限り、消費税を含む。消費税は５％とする（爾後の法改正により消費税率が変更されたときは、その変更された税率に従う）。

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第２章

法律相談料等（法律相談料等）
第８条 法律相談料等は、３０分ごとに金5,250円以上を加算する。

（書面による鑑定）第９条 書面による鑑定料は、原則として、金105,000円以上金315,000円までの範囲内で定める。
２ 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える鑑定料を受けることができる。

第３章
第１節

着手金及び報酬金

民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１０条 本節の着手金及び報酬金については、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

（経済的利益―算定可能な場合）
第１１条 前条の経済的利益の額は、契約において特に定めのない限り、次のとおり算定する。
(１) 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）(２) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額(３) 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額(４) 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額(５) 所有権は、対象たる物の時価相当額(６) 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額(７) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件
は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額(８) 地役権は、承役地の時価の２分の１の額(９) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額(１０) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額(１１) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的

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の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額(１２) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額(１３) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額(１４) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額(１５) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１２条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額するものとする。
(１) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(２) 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益－算定不能な場合）
第１３条 第１１条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

（民事事件の着手金及び報酬金）
第１４条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、依頼者の受ける経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。但し、着手金の最低額は１０５，０００円とする。
経済的利益の額
３００万円以下の場合

着手金：経済的利益の８％＋消費税
報酬金：経済的利益の16％＋消費税

３００万円を超え

着手金：24万円＋（経済的利益－300万円）の５％＋消費税

３，０００万円以下

報酬金：48万円＋（経済的利益－300万円）の10％＋消費税

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３，０００万円を超え

着手金：159万円＋（経済的利益－3000万円）の３％＋消費税

３億円以下

報酬金：318万円＋（経済的利益－3000万円）の６％＋消費税

３億円超

着手金：969万円＋（経済的利益－３億円）の２％＋消費税
報酬金：1398万円＋（経済的利益－３億円）の４％＋消費税（調停事件及び示談交渉事件）
第１５条 調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、それぞれ前条又は第１８条の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。
３ 示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。
４ 前三項の着手金は、105,000円（第１８条の規定を準用するときは、52,500円）を最低額とする。

（契約締結交渉）
第１６条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額
３００万円以下の場合

着手金：経済的利益の２％＋消費税
報酬金：経済的利益の４％＋消費税

３００万円を超え

着手金：６万円＋（経済的利益－300万円）の１％＋消費税

３，０００万円以下

報酬金：12万円＋（経済的利益－300万円）の２％＋消費税

３，０００万円を超え

着手金：43万円＋（経済的利益－3000万円）の0.5％＋消費税

３億円以下

報酬金：66万円＋（経済的利益－3000万円）の１％＋消費税

３億円超

着手金：178万円＋（経済的利益－３億円）の0.3％＋消費税
報酬金：336万円＋（経済的利益－３億円）の0.6％＋消費税

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２ 前項の着手金は、105,000円を最低額とする。
３ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。

（督促手続事件）
第１７条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額
３００万円以下の場合

着手金：経済的利益の２％＋消費税

３００万円を超え

着手金：６万円＋（経済的利益－300万円）の１％＋消費税

３，０００万円以下

３，０００万円を超え

着手金：33万円＋（経済的利益－3000万円）の0.5％＋消費税

３億円以下

３億円超

着手金：168万円＋（経済的利益－３億円）の0.3％＋消費税

２ 前項の着手金は、52,500円を最低額とする。
３ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１４条又は次条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額を追加着手金とする。
４ 督促手続事件の報酬金は、第１４条又は次条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
５ 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任する
ときは、弁護士は、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。

（手形、小切手訴訟事件）
第１８条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額
３００万円以下の場合

着手金：経済的利益の４％＋消費税
報酬金：経済的利益の８％＋消費税

３００万円を超え

着手金：12万円＋（経済的利益－300万円）の2％＋消費税

３，０００万円以下

報酬金：24万円＋（経済的利益－300万円）の4％＋消費税

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３，０００万円を超え

着手金：66万円＋（経済的利益－3000万円）の1.5％＋消費税

３億円以下

報酬金：132万円＋（経済的利益－3000万円）の3％＋消費税

３億円超

着手金：471万円＋（経済的利益－３億円）の１％＋消費税
報酬金：942万円＋（経済的利益－３億円）の２％＋消費税

２ 前項の着手金は、52,500円を最低額とする。
３ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１４条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１４条の規定を準用する。

（離婚事件）
第１９条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。
離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件
離婚交渉事件

315,000円以上
525,000円以下

離婚訴訟事件42万円以上63万円以下

２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定よる離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４ 前三項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１４条又は第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

（境界に関する事件）
第２０条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金
及び報酬金は、次のとおりとする。
着手金及び報酬金42万円以上63万円以下

２ 前項の着手金及び報酬金は、第１４条の規定により算定された着手金及び報酬金の額
が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
３ 境界に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任する

ときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。

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５ 境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。

（借地非訟事件）
第２１条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。
借地権の額
５,０００万円以下の場合
５,０００万を超える場合

着

手 金

315,000円以上525,000円以下
525,000円＋（5,000万円－借地権価格）の0.5％＋
消費税

２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。
(１) 申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１４条の規定により算定された額(２) 相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１４条の規定により算定された額
３ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金
は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
５ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。

（保全命令申立事件等）
第２２条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金
は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１４条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に

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着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。
５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、105,000円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第２３条 民事執行事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１４条の規定により算定された額の４分の１とする。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１４条の規定により算定された額の３分の１とする。
４ 執行停止事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、52,500円を最低額とする。

（倒産整理事件）
第２４条 事業者の破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は右着手金に含まれる。
(１) 事業者の自己破産事件

525,000円以上(２) 自己破産以外の破産事件

525,000万円以上(３) 会社整理事件

105万円以上(４) 特別清算事件

105万円以上(５) 会社更生事件

210万円以上

２ 前項の各事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
３ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については、前項の規定を準用する。
４ 非事業者の自己破産の着手金は、次の額とする。ただし、債権者数が５０社を超える
場合には、前条１項１号の規定を準用することができる。

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(１) 債務金額が１,０００万円以下の場合(ア) 債権者数に応じて、次の金額とする。
１０社以下

21万円

１１社から１５社まで

262,500円

１６社以上

315,000円(イ) 債務金額が１,０００万円を超える場合債権者数にかかわらず４２万円(ウ) 夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合については、１人当たりの金額を、(ア)については52,500円、(イ)については105,000円を、各々減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。
(２) 非事業者の自己破産の報酬金は、依頼者の経済的状況を考慮の上、上記着手金基準を上限として受領できる。ただし、債権者数が５０社を超える場合には、前条２項の規定を準用することができる。
(３) 任意整理から自己破産へ移行した場合(ア) 任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、自己破産の着手金のみ受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。
(イ) 任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなった
ときは、任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。ただし、自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて、着手金の相当額を減額することができる。

（民事再生事件）
第２５条 事業者の民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、１０５万円以上とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。
２

依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまで執務を担当する
ときはその対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

３ 民事再生事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。
４ 非事業者の民事再生事件（小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件を含む。）の着手金及び報酬金は、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、次のとおりとする。ただし、債権者数が５０名を超える場
合又は居住用不動産を除く総財産の価額が３,０００万円を超える場合には、前三項の10

規定を準用することができる。
(１) 着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合

315,000円

住宅資金特別条項を提出する場合

42万円(２) 報酬金 再生計画の履行を妨げない範囲で債権者数が１５社までで事案簡明な場合 21万円
債権者数が１５社までの場合

315,000円

債権者数が１６社～３０社の場合

42万円

債権者数が３１社以上の場合

525,000円以内

債権者数が３１社以上で事案複雑な場合 63万円以内
ただし、月額報酬を受領した場合は、上記の報酬金額から月額報酬を控除した残額のみを報酬金とする。
(３) 分割弁済金代理送金手数料
金融機関の送金手数料を含め、１件１回1,050円を上限とする。
５ 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件）の着手金は、第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は、前項の規定を準用する。

（任意整理事件）
第２６条 前三条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）のうち、事業者に関する事件の着手金は、資本金、試算及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて、525,000円以上とする。
２ 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
(１) 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額に応じて以下の様に定める。
５００万円以下の場合 配当源資の15％＋消費税
５００万円を超え1,000万円以下の場合75万円＋（配当源資－500万円）の10％＋消費税
１，０００万円を超え５，０００万円以下の場合
125万円＋（配当源資－500万円）の８％＋消費税
５，０００万円を超え１億円以下の場合
425万円＋（配当源資－5,000万円）の６％＋消費税
１億円を越える場合725万円＋（配当源資－１億円）の５％＋消費税(２) 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき以下の様11に定める。
５，０００万円以下の場合 配当源資の３％＋消費税
５，０００万円を超え１億円以下の場合150万円＋（配当源資－5,000万円）の２％＋消費税
１億円を越える場合250万円＋（配当源資－１億円）の１％＋消費税
３ 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。
４ 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前二項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
５ 非事業者の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。ただし、債権者数が５０名以上の場合には、前四項の規定を準用することができる。
(１) 着手金 ３万円×債権者数＋消費税。最低52,500円。ただし、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。
(２) 報酬金

依頼者の自己申告額より減額された債務額について、その１０％＋消費税を報酬金とする。交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者当初主張の残元金と返還を受けた過払い金の合計額の１０％相当額＋消費税(３) 分割弁済金代理送金手数料金融機関の送金手数料を含め、１件１回１,０５０円を上限とする。
(４) 任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
(５) 前各号にかかわらず、債権者の中に商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者）が含まれる任意整理については、
商工ローン業者１社について52,500円として第１号及び第２号の着手金・報酬金を算定し、かつ、着手金の最低額は105,000円とする。

（倒産処理事件にともなう訴訟）
第２７条 倒産処理事件（任意整理事件を含む）に関して、債務者その他の者に対し、訴訟、民事保全、民事執行事件の申立をする必要がある場合、当該申立に関しては、別途通常の報酬基準に基づく報酬を請求することができる。

（日当）第２８条 倒産整理事件（任意整理事件を含む）の日当については次の各号のとおりとする。
(１) 債権者からの提訴に応ずるため裁判所への出頭が必要な場合
１回105,000円以下。ただし、２回以上の弁論期日を要し、答弁書以外の準備書

12

面等作成を要する場合には、通常の訴訟報酬基準に準ずる着手金・報酬金を請求することができ、この場合には日当は請求しないものとする。
(２) 債権者との直接の交渉その他の折衝を要する場合

１回21,000円以下。ただし、遠隔地の場合は通常の日当の報酬基準によることができる。

（行政上の不服申立事件）
第２９条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
２ 前項の着手金は、105,000円を最低額とする。

第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第３０条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件

315,000円以上
525,000円以下

起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件

525,000円以上

再審請求事件

525,000円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

（刑事事件の報酬金）
第３１条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容
事案簡明
な事件

起訴前

起訴後

結果

報酬金

不起訴

315,000円以上
525,000円以下

求略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予315,000円以上
525,000円以下

13求刑された刑が軽減
された場合
前段以外
の刑事事
件

起訴前

起訴後
（再審
事 件 を 含む。）

前段の額を超えない額

不起訴

525,000円以上

求略式命令

525,000円以上

無罪63万円以上刑の執行猶予525,000円以上求刑された刑が軽減された場合
検察官上訴が棄却さ
れた場合
再審請求

軽減の程度による相当な額

525,000円以上

525,000円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

（刑事事件につき引き続き受任した場合等）
第３２条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明
な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取下げ等）
第３３条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３１条の規定を準用する。

（保釈等）
第３４条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ105,000円以上315,000円以下の範囲の額を受けることができる。

14

（告訴、告発等）
第３５条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき105,000円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３６条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後

315,000円以上525,000円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

315,000円以上525,000円以下

２ 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

315,000円以上

その他

315,000円以上
525,000円以下

３ 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事
実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（少年事件を引き続き受任した場合等）
第３７条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
２ 少年事件につき、引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、少年事件から引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手
金の額の範囲内で減額することができる。

15

第４章

手数料

（手数料）
第３８条 手数料は、契約に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１１条及び第１２条の規定を準用する。
(１) 裁判上の手数料
項目

分類

手数料

証拠保全（本案 基本
21万円に第１４条第１項の着手金の規定により算定さ事件を併せて受れた額の１０％を加算した額＋消費税
任したときでも弁護士と依頼者との協議により定める額本案事件の着手 特に複雑又は金とは別に受け 特殊な事情がある場合ることができる。）

即決和解（本手
数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。）

示談交渉を要しない場合示談交渉を要 示談交渉事件として、第１５条又は第１９条ないし第２する場合
１条の各規定により算定された額

公示催告
倒産整理事件の簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審
判事件で事案簡明なもの。）

３００万円以下の場合 105,000円
３００万円を超え３,０００万円以下の場合10万円＋（金額－300万円）の１％＋消費税
３,０００万円を超え３億円以下の部分
37万円＋（金額－3,000万円）の1.5％＋消費税
３億円を超える部分
442万円＋（金額－３億円）の0.3％＋消費税

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
基本52,500円以上105,000円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

105,000円以上21万円以下

16

(２) 裁判外の手数料
項目

分類

法律関係調査 基本（事実関係調査を含む。） 特に複雑又は特殊な事情がある場合
契約書類及び 定型
これに準ずる
書類の作成

手数料52,500円以上21万円以下
弁護士と依頼者との協議により定める額

経済的利
益の額が
１,０００
万円未満
のもの

105,000円

経済的利
益の額が
１,０００
万円以上
１億円未
満のもの

21万円

経済的利
益の額が
１億円以
上のもの

315,000円以上

非定型 基本

３００万円以下の場合 105,000円
３００万円を超え３,０００万円以下の場合10万円＋（金額－300万円）の１％＋消費税
３,０００万円を超え３億円以下の部分
37万円＋（金額－3,000万円）の0.3％＋消費税
３億円を超える部分
118万円＋（金額－３億円）の0.1％＋消費税

特に複雑
又は特殊
な事情が
ある場合
公正証書にする場
合内容証明郵便 基本
作成
特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

右の手数料に31,500円を加算する。

31,500円以上52,500円以下

弁護士と依頼者との協議により定める額

17

項目
遺言書作成

分類

手数料

定型

105,000円以上21万円以下

非定型 基本

３００万円以下の場合 105,000円
３００万円を超え３,０００万円以下の場合10万円＋（金額－300万円）の１％＋消費税
３,０００万円を超え３億円以下の部分
37万円＋（金額－3,000万円）の0.3％＋消費税
３億円を超える部分
118万円＋（金額－３億円）の0.1％＋消費税

特に複雑
又は特殊
な事情が
ある場合

遺言執行

弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場
合

上記手数料に31,500円を加算する。

基本

３００万円以下の部分 315,000円
３００万円を超え３,０００万円以下の場合30万円＋（金額－300万円）の２％＋消費税
３,０００万円を超え３億円以下の部分
74万円＋（金額－3,000万円）の１％＋消費税
３億円を超える部分
344万円＋（金額－３億円）の0.1％＋消費税

特に複雑又は特殊な事情がある場合
遺言執行に裁判手続を要する場合弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士
報酬を請求することができる。

18

項

目

会社設立等

分

類

手

数

料

設立、増減資、合 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額
併、分割、組織変 に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分更、通常清算割については２１０万円を、通常清算ついては１０５万円を、その他の手続については105,000円を、それぞれ最低額とする。
１，０００万円以下の場合
100,000円＋（金額―1,000万円）の４％＋消費税
１，０００万円を超え２,０００万円以下の場合
500,000円＋（金額－1000万円）の３％＋消費税
２,０００万円を超え１億円以下の場合80万円＋（金額－2000万円）の２％＋消費税
１億円を超え２億円以下の場合440万円＋（金額―１億円）の１％＋消費税
２億円を超え２０億円以下の場合540万円＋（金額－２億円）の0.5％＋消費税
２０億円を超える部分
1440万円＋（金額－２０億円）の0.3％＋消費税

会社設立等以 申請手続外の登記等

一件52,500円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

交付手続

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、通につき1,050円とする。

株主総会等指 基本
導総会等準備も指導する場合

315,000円以上
525,000円以上

一件315,000円。ただし、出資等にかかる不動産価格及現物出資等証明（商法第１７３
び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との条第３項等及び有限会社法第１ 協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができ
２条の２第３項等に基づく証明） る。

項

目

手

数

料

簡易な自賠責請求（自 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額
動車損害賠償責任保 に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当険に基づく被害者に な範囲内で増減額することができる。
よる簡易な損害賠償 給付金額が１５０万円以下の場合 31,500円
給付金額が１５０万円を超える場合 給付金額の２％
請求）

19

第５章

時間制

（時間制）
第３９条 時間制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬とすることをいう。
２ 前項の一定時間当たりの単価は、受任事務処理の種類のほか、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して、契約において定める。
３ 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、依頼者との協議により，依頼者との契約で定める相当額を、あらかじめ預かるものとする。

第６章

顧問料

（顧問料）
第４０条 顧問料は、次表のとおりとする。
事業者

月額52,500円以上を最低限とし協議により定める額

非事業者

年額61,500円（月額5,250円）以上で協議により定める額

２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
３ 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を
決定する。

第７章

日当

（日当）
第４１条 日当は、次表のとおりとする。
半日（往復２時間を超え４時間まで）

31,500円以上52,500円以下

１日（往復４時間を超える場合）

52,500円以上105,000円以下

２ 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることができる。

第８章

実費等（実費等の負担）第４２条 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担する。
２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
３ 事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費などについては、依頼者と協議した定額をもって実費とみなし、実際額との過不足を精20算しないことができる。

（交通機関の利用）
第４３条 弁護士は、出張のための交通機関については、依頼者と協議のうえ、最高運賃の等級を利用することを妨げない。

第９章

委任契約の清算（中途終了による清算など）第４４条 事件等の処理が、依頼者による弁護士の解任、弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより中途で終了したときは、弁護士は、次項以下のとおり、中途終了の原因と事件処理の程度に応じて、受領済の弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２ 前項の場合において、事件等の処理の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、その全部又は一部を返還しないことができる。
３ 第１項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく事件等の処理を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁
護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは、その全部については請求することができない。
４ 第１項の返還又は請求又は第２項の請求については、弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。

（事件処理の中止等）
第４５条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２ 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護士報酬の相殺等）
第４６条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２ 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
以上

21