08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

四半期報告書
（第33期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2009/02/16 16:06:18

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

32

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2009/02/16 16:06:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年10月１日

藤原

至

克英

総合企画本部本部長

総合企画本部本部長

古川

古川

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

平成20年12月31日）

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
会計期間

第32期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

44,877

13,95975,647△3,069△2,515

4,498△5,459△3,472244

純資産額（百万円）－

32,38142,748

総資産額（百万円）－

92,229103,967

１株当たり純資産額（円）－594.64733.52△108.52△70.134.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

31.9

36.6

1,004

－

2,042

△6,958－△7,133

2,060

－

4,049

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

15,29819,781

従業員数（人）

－

3,666

3,622

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第33期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

3,666

(575)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）200（注）１．従業員数については、提出会社から連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）

工作機械事業（百万円）

6,115

産業機械事業（百万円）

1,513

その他の事業（百万円）

1,604

合計（百万円）9,233（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産を行っているた
め、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）

工作機械事業（百万円）

9,496

産業機械事業（百万円）

2,861

その他の事業（百万円）

1,640

合計（百万円）

13,998（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が、米国の大手証券会社の破綻を引き起こすなど更なる混乱を見せる中、企業収益は悪化し、設備投資が激減するなど本格的な景気後退局面に突入しました。原油や原材料価格の高騰には歯止めがかかったものの、急激な円高の進行や株式市場の低迷による金融市場の収縮など、わが国経済の先行きは不透明感が増してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは国際的見本市であるJIMTOFに出展するなど、新製品とその優れた性能による生産性の向上をお客様にご提案し、新たな顧客の開拓に努めました。また急激に変化する経営環境に対応するため、グループ内の経営資源の最適化を目的として組織・人員配置の見直しを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は139億59百万円となりました。利益面では、営業損失は３億41百万円、経常損失は25億15百万円、四半期純損失は34億72百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業…世界経済減速の影響により、国内外ともに主要顧客である金型業界の設備投資需要が低水準で推移しました。特に近年旺盛な需要を見せていた中国、台湾などの地域における需要減は顕著でした。上記の結果、当事業の売上高は94億96百万円となりました。

産業機械事業

その他の事業…小型精密射出成形機の販売においては、主要な市場である韓国の需要がウォン安の影響で急減するなど、内外需ともに低調に推移しました。液晶パネルの検査装置用の精密XYステージの販売においては順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は28億61百万円となりました。
…大型ファインセラミックスの製造販売は堅調に推移しましたが、精密金型・精密成形品の製造販
売、金型生産統合システムの販売はともに減少しました。上記の結果、当事業の売上高は16億40
百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は以下のとおりであります。
日本…日本国内における金型業界の設備投資需要は一昨年より減少傾向にありましたが、景況感の一層の悪化を受けて、設備投資を抑制ないし凍結する動きが広がりました。上記の結果、当地域の売上高は101億61百万円となりました。

北・南米…北米市場においては、航空宇宙関連、医療機器関連を中心に需要が見られ、金融危機の影響は限定的でした。上記の結果、当地域の売上高は８億45百万円となりました。

欧州…近年の経済成長に支えられ好調を維持していたロシア市場の需要が多少落ち着いたものの、ドイツなどの地域では比較的堅調に推移しました。上記の結果、当地域の売上高は11億94百万円とな

アジア

りました。
…世界的な実体経済の悪化による輸出・生産の減少の影響を受け、アジア地域において大きな比率を占める中国市場においては設備投資調整の動きが強まりました。さらに韓国などの一部の国では自国通貨の急激な下落の影響により、設備投資を見合わせる傾向にありました。上記の結果、当地域の売上高は67億８百万円となりました。

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2009/02/16 16:06:18(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の減少25億81
百万円、短期借入金の増加23億53百万円などの増加要因がありましたが、損益面で税金等調整前四半期純損失29億90百万円を計上したこと、関係会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたため、第２四半期連結会
計期間末に比べ５百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は152億98百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億39百万円となりました。これは主に売上債権の減少25億81百万円等の増加要因によるものですが、税金等調整前四半期純損失29億90百万円で一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億94百万円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出30億37
百万円によるものですが、貸付金の回収による収入13億３百万円で一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、21億35百万円となりました。これは主に短期借入金による収入23億53百万円によるものですが、長期借入金の返済による支出５億35百万円で一部相殺されています。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境の今後の見通しにつきましては、米国に端を発したサブプライムローン問題が世界の実体経済に幅広く打撃を与えており、先行き不透明感は高まっております。国内外を問わず設備投資需要は減少しており、特に近年順調な経済成長を遂げ、旺盛な設備投資需要で当社グループの業績に寄与してきた中国市
場においても需要の減少は著しいものがあります。当社グループの需要動向も当面は不安定な状態が継続すると見込まれます。
このような厳しい状況下において当社グループでは、新興国など今後も需要が拡大し、持続的な成長の期待できる新市場へ積極的な事業展開・営業活動を行い、新規顧客の開拓を図ります。一方、既存市場においては、生産性が高く付加価値の高い製品を開発・販売することにより需要の増加に努めます。また、収益力の改善のために様々な施策を継続的に検討・実施してまいります。
(4）研究開発活動
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発本部を置き、上海、カリフォルニア州シリコ
ンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に機械構造設計
開発、放電加工用電源の開発、リニアサーボ開発、放電加工及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行い、世界最高水準のナノ加工機、Q3vic-solution(３D-CAD/CAM)などの開発を行っております。さらに上海、カリフォ
ルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウェア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ
開発、カスタムLSI研究などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結企業グループの合計で５億27百万円（工作機械事業４億40百万円、産業機械事業77百万円、その他の事業９百万円）の研究開発費を投入いたしました。
当第３四半期連結会計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・超精密形彫り放電加工機の新製品の開発（工作機械事業、株式会社ソディック）
電子機器部品・車載部品・デジタル家電部品など微細・微小化する超高精度金型の一層の生産性向上を目的として「ＡＰ３Ｌ」を開発し、販売を開始いたしました。
・ワイヤ放電加工機の新製品の開発（工作機械事業、株式会社ソディック）
中小型の金型およびプレス金型、部品加工などにおいて定評のある、高速ワイヤ放電加工機“ＡＱシリーズ”の操作性・作業性を向上させた「ＡＧ４００Ｌ」、「ＡＧ６００Ｌ」を開発し、販売を開始いたしました。

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・形彫り放電加工機の新製品の開発（工作機械事業、株式会社ソディック）
グラファイト電極を用いた加工において“ゼロ消耗”を実現し、物づくりの高効率化に貢献する“ＡＧシリー
ズ”のラインアップとして、リニアモータ駆動方式の制御技術と最新放電制御技術を凝縮させた「ＡＧ４０Ｌ」「ＡＧ６０Ｌ」を開発し、販売を開始いたしました。
・高速超精密切削加工機の新製品の開発（工作機械事業、株式会社ソディック）
独自の制振機構と３次元モデルを直接活用する最適制御駆動システムである“ダイレクトモーション”を備え、光学／医療分野で必要とされる精密・微細な３次元形状における、ナノ領域に迫る高精度加工を実現する「ＡＺ２５０」を開発し、販売を開始いたしました。
・ワイヤ放電加工の水加工におけるワーク材質の防錆・防食システムの開発（工作機械事業、株式会社ソディッ
ク）
水加工における超硬及び鉄の加工材に対して、腐食・着色を抑制する新システム「ＡＮＣＳ」を開発しました。
・ワイヤ放電加工時における段差スジ抑制システムの開発（工作機械事業、株式会社ソディック）
加工材の板厚が変化する部分やポケット穴の部分の加工において、加工スジや断線などの発生を抑制し、精度を維持し、かつ効率よくワイヤ放電加工を行うシステムを開発しました。
・射出成形機の新製品の開発（産業機械事業、株式会社ソディックプラステック）
耐熱性、耐寒性、耐候性、耐油性に優れたシリコーンは、今後、用途の拡大が想定されますが、市場拡大とともに形状精度や品質の要求も高くなっております。お客様の高い要求にお応えするため、液状シリコーン射出成形機「ＬＡ１００ＳＲ」を開発し、販売を開始いたしました。
・射出成形機の新製品の開発（産業機械事業、株式会社ソディックプラステック）
超精密、超高精度を目指し、シンメトリックデザインや更なる高速・高精度・高応答を実現する新開発の新直圧式型締機構を採用した“ＬＤｍ/ｃシリーズ”を開発し、販売を開始いたしました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、開発・生産・販売・サービスなど事業の国際化を推し進め、世界を日本・中華圏（中国・香港・台湾）・その他アジア・欧州・北南米の５つの市場にわけ、各市場に最適な製品を提供することにより、個々の市場の景気の動向に大きく依存しない体制を構築し、リスクの分散を図ることを経営戦略としております。しかしながら現状の体制では、米国のサブプライムローン問題による世界経済の減速のような、広範な国・地域に影響を及
ぼすような事態の場合、そのリスクを全て分散することは困難な状況にあります。このような地域的リスクを更に軽減するため、上記の既存市場を維持するだけでなく、今後成長が見込まれるＢＲＩＣsなどに代表される新興国市場
においても事業展開を推進し、特定地域の需要動向に大きく依存しないようリスク分散に努めてまいります。更に、当社はグループ体制の見直しを行い、経営資源の合理化・最適化を進め、需要減による売上の減少や販売価格の下落が発生した場合でも収益を確保できる体制づくりを進めています。
また、研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制づくりを目指しております。具体的な例としては、放電加工機及びマシニングセンタを中心とした工作機械事
業、射出成型機を中心とした産業機械事業、食品機械や工業用セラミックなどのその他の事業などがあります。
（株）ソディック新横が開発・製造しているNC放電加工機用消耗品は、今後の当社グループの体制の強化に役立つものと確信しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営数値目標として連結経常利益率10％以上を掲げております。連結経常利益率に関しては、当
第３四半期連結会計期間において、マイナス18.0％となり経営数値目標を下回りました。有利子負債残高は、前連結会計年度末と比べて42億59百万円増の415億96百万円となっております。今後の経営環境につきましては、金融危機の影響が長期化することが想定されることから、一段と厳しさを増すものと思われます。このような経営環境下で、持続的な成長を実現するため、経費の削減、人員を含めた経営資源の最適化を推進し、目標数値の達成を目指してま
いります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2009/02/16 16:06:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

53,432,510

53,432,510

53,432,510

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）－ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）提出日現在の発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/02/16 16:06:18（２）【新株予約権等の状況】
平成19年６月28日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）2,250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

225,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）932

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成21年９月１日

至

平成24年８月31日

発行価格
資本組入額

932
466

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了により当社の取締役または監査役を退任した
場合、定年を理由に退職した場合、その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

53,432,510－

20,775－6,947

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2009/02/16 16:06:18（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,918,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,475,400

494,754

同上

単元未満株式

普通株式

38,310－－53,432,510－－

494,754－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,918,800－

3,918,800

7.33

3,918,800－

3,918,800

7.33

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

575

585

577

540

509

440

355

286

197

最低（円）

428

512

522

475

405

336

223

191

133

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長－

加藤和夫

平成20年12月24日

取締役会長

－

塩田

成夫

平成20年12月24日(2）役職の異動
新役名

新職名

代表取締役社長

－

旧役名
常務取締役

旧職名
管理本部兼知的財産室担当- 10 -

藤原

氏名

異動年月日

克英

平成20年12月24日

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

08529448_株式会社ソディック_第３四半期報告書

2009/02/16 16:07:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1,4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

15,925
19,340
7,240
6,840
6,583
2,676
△878

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1

19,974
26,395
6,447
7,162
6,879
4,339
△734

57,72870,464

18,862
13,614
11,874△17,798

19,084
13,748
11,660△17,338

26,552

27,155

2,740
908

1,356
898

3,649

2,255

4,660
△361

4,577
△484

4,298

4,092

34,50033,502

92,229103,967

08529448_株式会社ソディック_第３四半期報告書

2009/02/16 16:07:40（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,79422,190
2,591
29
548
9,348

15,06819,234
3,516
723
1,067
8,175

流動負債合計45,50347,785

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
その他

1,800
10,094
946
285
1,218

3,560
7,605
837
350
1,080

固定負債合計14,344

13,433

負債合計

59,84861,219

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
6,949
4,726△2,135

20,775
6,949
11,230△971

30,31637,984

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△43
△7
△822

249
△5
△226

評価・換算差額等合計

△873

16

新株予約権
少数株主持分

66
2,871

42
4,704

純資産合計

32,38142,748

負債純資産合計

92,229103,967

株主資本合計- 13 -

08529448_株式会社ソディック_第３四半期報告書

2009/02/16 16:07:40（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

44,87732,168

売上総利益

12,708

割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額

13
3

差引売上総利益

12,719

販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

5,396
498
266
7,295
13,457

営業損失（△）

△738

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

61
70
370

営業外収益合計

502

営業外費用
支払利息
為替差損
スワップ評価損
シンジケートローン手数料
その他

433
1,553
453
225
169

営業外費用合計

2,834△3,069経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他※2

特別利益合計

37
84
94
39
255

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
過年度製品保証引当金繰入額
その他※3

特別損失合計

92
413
81
244
833

△3,647

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

482
△104
1,668

法人税等合計2,046

少数株主損失（△）△234

四半期純損失（△）△5,459- 14 -

08529448_株式会社ソディック_第３四半期報告書

2009/02/16 16:07:40【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

13,959
9,972

売上総利益

3,986

割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額

30

差引売上総利益

3,990

販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

1,676
246
88
2,320
4,331
△341

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

13
9
53
98

営業外収益合計

175

営業外費用
支払利息
為替差損
スワップ評価損
その他

149
1,787
315
95

営業外費用合計

2,348△2,515

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

78
18

特別利益合計96

特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

413
151
6

特別損失合計571△2,990

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△72

法人税等合計767

839

少数株主損失（△）△285

四半期純損失（△）△3,472- 15 -

08529448_株式会社ソディック_第３四半期報告書

2009/02/16 16:07:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△3,647
2,128
266
87
△132
433
1,154
5,634
△1,745△3,424
△378
1,900

小計

2,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

124
△424
△972

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,004

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△434
△1,953507△625
17△1,181
1,413△3,037△119△3,014
1,525△58△6,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

3,407
4,616
△3,053△260
15△1,163△1,013
△169
△94
△225

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,060

現金及び現金同等物に係る換算差額△589△4,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

19,781

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

15,298

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
株式会社ソディック電子は第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
36社
２．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、評価基準として原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、売上総利益は51百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失は、それぞれ３億38百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（3）製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した機械本体の無償補修費用を、従来支出時の費用として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より過去の売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金を計上する方法に変更しております。
この変更は、近年、製品保証に伴う費用の重要性が増加していること及び、将来の無償補修費用を合理的に見積ることが可能となったことから、期間損益計算のより一層の適正化と財務体質の強化を目的に行うものであります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の繰入額75百万円は売上原価に、過年度分相当額81百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法に比べ、営業損失及び経常損失は６百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純損失は75百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、軽微であるため記載しておりません。
（4）製品補修に係る費用計上区分の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、販売した機械本体の無償補修等に係る費用の計上区分を「販売費及び一般管理費」から「売上原価」に変更しております。
この変更は、近年、製品補修に係る費用の重要性が増加していることを受けて、その内容を再検討した結果、売上高と個別に対応させる性質を有すると判断し、より適切に損益区分を表示するために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、売上総利益は２億81百万円減少しております。
なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

- 17 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著
算定方法
しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒
２．棚卸資産の評価方法

見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按算定方法
分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な資産及び繰延税金負債の算 ものに限定する方法によっております。
定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度
において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

19百万円
247百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債
保証先
Advanced
Plastic
ManufacturingInc.

金額（百万円）
120

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債

内容

保証先

借入債務

㈱ＥＸＣＥＲＡ

78

54

合計

252

内容
借入債務

106

借入債務

Plustech Inc.

70

借入債務

合計

311

㈱ＥＭＧ）

Advanced

借入債務

Plastic
Manufacturing
Inc.

借入債務

なお、上記Plustech Inc.に対する債務保証は、債
務保証損失引当金４百万円を控除しております。
３．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額
15,000百万円
差引残高

金額（百万円）134（旧Plustech Inc.

借入実行残高45百万円
184百万円

務保証を行っております。

務保証を行っております。
㈱ＥＸＣＥＲＡ

輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高－百万円
15,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成20年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

- 19 -

３．

─────

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※４．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ

４．

いては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
裏書譲渡手形

2009/02/16 16:06:18

293百万円
900百万円
2百万円- 20 -

─────

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．人件費に含まれている引当金の繰入額は、次の通り
であります。
退職給付費用
賞与引当金繰入額

151百万円
136百万円※２．前期損益修正益の内容は、次の通りであります。
前期売上原価見積計上差額

37百万円※３．前期損益修正損の内容は、次の通りであります。
債務保証損失引当金繰入額
10百万円
販売手数料
減価償却費等

74百万円
7百万円

合計

92百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．人件費に含まれている引当金の繰入額は、次の通り
であります。
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

48百万円△122百万円△65百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

15,925百万円△627百万円

現金及び現金同等物

15,298百万円- 21 -

2009/02/16 16:06:18

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

53,432,510株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,919,460株
３．新株予約権等に関する事項
会社名

当第３四半期連結会計期間末
残高（百万円）

内訳

提出会社

平成19年ストックオプションとしての新株予約権（注）

28

連結子会社

平成20年ストックオプションとしての新株予約権（注）

38

合計

66

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年6月27日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

518

10

平成20年3月31日 平成20年6月30日

利益剰余金

普通株式

495

10

平成20年9月30日 平成20年12月３日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
平成20年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、前連結会計年度末と比べて自己株式が11億63百万円増加しております。

- 22 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

工作機械
事業
（百万円）

産業機械
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

9,492

2,860

1,607

13,959－13,959

4

1

33

39

(39)

－

9,496

2,861

1,640

13,998(39)

13,959

123

3

△85

41

(382)

△341

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益または営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

工作機械
事業
（百万円）

産業機械
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

29,351

10,7454,780

44,877－44,877

18

3

118

141

(141)

－

29,36910,7494,899

45,018(141)

44,877

569

320

△426

463

(1,202)△738

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益または営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、日本工業規格に基づいて区分しております。
２．各事業区分の主要製品
工作機械事業………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器
産業機械事業………プラスチック射出成形機、リニアプレスマシン及び周辺機器
その他の事業………金型統合生産システム、合成樹脂加工製品、食品機械及びその関連機器並びにその周辺機器
３．会計処理の方法の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更により、従来と同一基準による会計処理を行った場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「工作機械事業」で３億38百万円減少しております。

- 23 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自日本

平成20年10月１日
北・南米

至

欧州

2009/02/16 16:06:18

平成20年12月31日）
アジア

計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益または営業損失
（△）

7,438

811

1,182

4,526

13,959－13,959

2,722

34

12

2,181

4,950

(4,950)－10,161

845

1,194

6,708

18,909(4,950)13,959

△496

△5

0

△114

△615

274

△341

平成20年４月１日

至当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

日本
北・南米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益または営業損失（△）

26,559

2,835

4,719

10,76344,877－44,877

12,067150

13

12,08624,317(24,317)－

38,626

2,986

4,733

22,84969,195(24,317)44,877

695

20

122

△337

501

(1,239)△738（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米……アメリカ
欧州……ドイツ、イギリス
アジア……中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国
２．会計処理の方法の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更により、従来と同一基準による会計処理を行った場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「アジア」で３億38百万円増加しております。

- 24 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

北・南米

2009/02/16 16:06:18

至平成20年12月31日）

欧州

アジア

計

Ⅰ．海外売上高
（百万円）

859

1,293

5,268

7,421

Ⅱ．連結売上高
（百万円）

－

－

－

13,959Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.2

9.3

37.7

53.2

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

北・南米
Ⅰ．海外売上高（百万円）
Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成20年12月31日）

欧州

アジア

計

3,143

5,144

15,25523,544－－－44,877

7.0

11.5

34.0

52.5

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米…アメリカ、カナダ、メキシコ
欧州…ドイツ、ロシア、イタリア、トルコ、フランス、イギリス
アジア…中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国- 25 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
及び
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却 四半期末
累計額
残高
相当額
相当額
（百万円） （百万円）

建物及び
構築物

205

131

74

機械装置
及び
運搬具

526

137

388

その他

134

69

65

(無形固
定資産)
その他

40

20

19

合計

905

358

547

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料四半期末
残高が、有形固定資産等の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料四半期末残高相当額等
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内１年超

167百万円
379百万円

合計

547百万円（注）

未経過リース料四半期末残高相当額は、未経過リース料四半期末残高が、有形固定資産等の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額
会計期間

累計期間

（百万円）

（百万円）

支払リース料

29

91

減価償却費相当額

2991

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

- 26 -

2009/02/16 16:06:18

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18（有価証券関係）
当第３四半期連結会計末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

963

960

△3

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

228

180

△47

1,192

1,140

△51

(3）その他
合計- 27 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
594.64円 １株当たり純資産額

733.52円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

108.52円 １株当たり四半期純損失金額
70.13円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

5,459

3,472

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

5,459

3,472

期中平均株式数（千株）

50,31249,513－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（株式会社ソディックと連結子会社である株式会社ソディックＣＰＣの合併）
平成21年１月16日開催の当社取締役会において、株式会社ソディックは、連結子会社である株式会社ソディックＣ
ＰＣを、吸収合併することを決議致しました。
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称 株式会社ソディック
事業の内容 工作機械の開発製造ならびに販売② 被結合企業
名称 株式会社ソディックＣＰＣ
事業の内容 中華圏における工作機械の開発製造ならびに販売(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社ソディックを存続会社とし、株式会社ソディックＣＰＣを消滅会社とする吸収合併(3)取引の目的を含む取引の概要
経営資源を最適化し、事業運営の更なる効率化を図るためです。
(4)合併の日程
合併決議取締役会
合併契約締結平成21年１月16日
平成21年１月16日

合併の予定日（効力発生日） 平成21年３月１日（予定）（会社分割（略式分割・簡易分割）による精密機械事業及びサービス事業の承継）
平成21年２月12日開催の当社取締役会において、株式会社ソディックは、平成21年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ソディックハイテックを分割会社、株式会社ソディックを承継会社とする会社分割をすることを決議致しました。
１．会社分割の要旨(1)会社分割の目的
連結子会社である株式会社ソディックハイテックが担う精密機械事業においては、市場のグローバル化が進展しており、市場の拡大に伴い新たな製品の開発や新規の販売網の構築が必要になっております。また、当社工作機
械の補修等を行うサービス事業においても、お客様のニーズが多様化し、求められる技術サービスの範囲も多岐にわたっているなど、事業継続の負荷は高まっております。本会社分割は、当社と密接な関連のある事業を吸収分割
によって当社に統合し、経営資源及び人的資源の更なる有効活用と経営効率化を目指すものです。
(2)分割の日程
分割決議取締役会

平成21年２月12日

分割契約締結平成21年２月12日
分割の予定日（効力発生日） 平成21年４月１日（予定）(3)分割方式
当社を承継会社とし、株式会社ソディックハイテックを分割会社とする吸収分割(4)業績に与える影響
平成21年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

- 29 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………４億95百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月３日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 30 -

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2009/02/16 16:06:18

08529448/株式会社ソディック/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/16 16:06:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．

２．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用
している。

３．

４．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、一部の連結子
会社は第１四半期連結会計期間より機械本体の無償補修費用につき製品保証引当金を計上する方法へ変更
している。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、一部の連結子
会社は第１四半期連結会計期間より機械本体の無償補修等に係る費用を売上原価に計上する方法へ変更し
ている。

５．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月16日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併することを決議している。

６．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月12日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ソディックハイテックを分割会社、株式会社ソディックを承継会社とする会社分割をすることを決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。