第 112 回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】
第 112 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）

リョービ株式会社
本内容は、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
1

目

次

１．会計監査人に関する事項

・・・・ 3 頁

２．業務の適正を確保するための体制 ・・ 4 頁
３．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

・・・・・・

7頁

連結注記表

・・・・・・

8頁

４．計算書類
株主資本等変動計算書

・・・・・・ 16 頁

個別注記表

・・・・・・ 17 頁

2

１. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85 百万円②上記①のうち当社及び当社子会社が財務書類の監査または証明業務の対価として支払うべき金額
85 百万円の合計額③上記②のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬その他の職務遂行の対価である財産上の85 百万円
利益の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

3

２. 業務の適正を確保するための体制
当社は、2015 年 5 月 20 日開催の取締役会において、｢内部統制システム整備の基本方針｣を次のとおり決議しております。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①リョービグループにおけるコンプライアンス体制の基盤として「リョービ企業行動憲章」及び「リョービ自主行動規準」を定め、これを遵守する。
②「法令」、｢企業理念｣、｢リョービ企業行動憲章｣及び｢リョービ自主行動規準｣等を遵守するため、コン
プライアンス規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、リョービグループ共通の内部通報窓口として「コンプライアンス提案窓口」を設ける。
③「コンプライアンス提案窓口｣の運用については、コンプライアンス規程において利用者の氏名、提案等の内容、その他プライバシーに関する事項を厳重に保護し開示は行わないこと、提案者等に対して不利益な取り扱いは行わないこと、関係者からの嫌がらせや報復に対しては厳正に対処することを定める。
④取締役会は、取締役会規程に基づきリョービグループにおける内部統制システム整備の基本方針を決定する。
⑤内部監査の独立性を確保した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
決議、承認等の意思決定その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存及び管理し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置する。
②リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示する。
③特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって適切に危機管理を推進する。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規程に基づいて運営され、法令、定款、取締役会規程が定める取締役会付議事項を決議する。
②取締役会は、経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗について定期的な検証を行うと共に、実績を管理することにより効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保する。
③業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を採用し、執行役員に関する基本的事項を執行役員規程に定める。執行役員は、業務執行に関する諸会議において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制①すべてのグループ会社に対し、｢リョービ企業行動憲章｣及び｢リョービ自主行動規準｣等の遵守、及び業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、コンプライアンス委員会
及び推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進する。
②リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整備する。

4③グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行役員はリョービの業務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告する。
④リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務を補助する使用人の設置を求めた場合には監査役補助使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議する。
（7）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役補助使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行する。
②監査役補助使用人の評価は監査役会が行い、任命、異動等の人事権に関わる決定には監査役会の事前の同意を必要とする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役会に報告する。監査役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人若しくは内部監査室から説明を受ける。
②「コンプライアンス提案窓口」への提案は、コンプライアンス委員会が評価し、監査役会に報告する。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役が必要に応じて専門の弁護士あるいは会計士に相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
②監査役の監査で生ずる費用等は、これを保障する。
③監査役は会計士及び内部監査室と会合を持ち、対処すべき課題等について意見交換する。
④文書、帳票、電子データその他監査役が監査に必要と判断した資料、情報を、監査役が容易に閲覧できる体制を整備する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について
内部監査室が中心となって、モニタリングを実施しております。内部統制システムの運用上発見された問題点等の是正並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況の確認を行い、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。また、内部監査の結果及び指摘事項に関する改善状況については、取締役会で報告を行っております。
（2）コンプライアンスについて
当社を含む国内及び海外グループ会社において、職位に応じた研修やカルテル等の法令別の研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透と法令等の理解を図っております。また、海外グループ会社も含み、カルテル行為を防止するための社内ルールを整備しております。品質コンプライアンスについては、研修等による啓発と、内部監査室が品質偽装・データ改ざんの発生防止の視点から品質管理システムの監査を行っております。また、主要な協力会社に対して秘密管理体制及び内部通報制度を含むコンプライ
アンス体制の構築を呼び掛け、構築と運用の支援を行っております。

5（3）「コンプライアンス提案窓口」(内部通報制度)について通報者及び調査協力者が嫌がらせや不利益を受けないよう規程を整備したうえで、社内と社外（弁護士事務所）に提案(通報)窓口を設けております。また、提案(通報)内容を監査役も把握できるしくみを構築することにより、内部通報に係る経営陣からの独立性が担保されるよう努めております。

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３．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

18,472

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

21,892

76,118△346

株主資本合計116,136

当期変動額
剰余金の配当△1,942△1,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,115

10,115△0

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）

401

401

－

401

8,173

△0

8,574

18,472

22,29484,292△347

124,711

当期変動額合計
当期末残高△0（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

5,649

811

為替換算
調整勘定
11,675

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

186

18,323

9,263

143,723

当期変動額
剰余金の配当△1,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,115△0

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）

401
2,745

0

4,623

898

8,267

155

8,423

当期変動額合計

2,745

0

4,623

898

8,267

155

16,997

当期末残高

8,394

811

16,2991,084

26,5909,418

160,7217

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
17 社
主要な連結子会社の社名は次のとおりです。
リョービミラサカ（株）
リョービミツギ（株）（株）東京軽合金製作所
生野（株）
豊栄工業（株）リョービ MHI グラフィックテクノロジー（株）
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム，S. de R.L. de C.V.
リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED
利優比圧鋳（大連）有限公司
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有限公司（２）非連結子会社
2社
非連結子会社は、（株）伸和、リョービライフサービス（株）です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社
1社
持分法を適用した関連会社は、京瓷利優比（大連）机器有限公司です。
（２）持分法を適用しない子会社
2社
持分法を適用しない会社は、（株）伸和、リョービライフサービス（株）です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法。

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ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 14 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識しています。
また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引価格を用いています。
これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

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（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への
売上高

ダイカスト
米国
中国

その他
の地域

住建
機器

印刷
機器

（単位：百万円）
その他
合計

102,033

47,73244,60453,18010,82324,094

223

282,693

102,033

47,73244,60453,18010,82324,094

223

282,693

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
期末残高
顧客との契約から生じた債権
58,33764,298
契約負債
712996
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は 654 百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
期首残高

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
8,899
１年以内
１年超２年以内
2,559
２年超
311
合計
11,769
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
ダイカスト（連結貸借対照表）
有形固定資産（連結損益計算書）
減損損失

116,292－（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。事業計画の策定においては、主要な仮定である得意先の生産台数や市場環境の変化予測が、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定
価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。
（連結貸借対照表等に関する注記）
１．非連結子会社等に対する項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

11

313
2,459
2,772

百万円

263,293

百万円

３．一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 11 年 3 月 31 日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号及び第 4 号に定める方法により算定しています。
・再評価実施日2002 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 919 百万円
４．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計
担保付債務
短期借入金
合計
５．保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
得意先 1 社
合計
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,356
478
1,894
3,729

百万円

400
400

百万円

3
3

百万円

32,646,143

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額①2023 年 3 月 29 日開催の第 111 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日②2023 年 8 月 8 日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日株809 百万円
25 円
2022 年 12 月 31 日
2023 年 3 月 30 日

1,132 百万円
35 円
2023 年 6 月 30 日
2023 年 9 月 1 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024 年 3 月 27 日開催の第 112 回定時株主総会において次のとおり付議します。
1,456 百万円
・配当金の総額
45 円
・１株当たり配当額
・基準日2023 年 12 月 31 日・効力発生日2024 年 3 月 28 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっています。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしています。

12

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は含めていません。
（（注 2）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
16,196
16,19633,57033,570

時価

差額（１）投資有価証券（注 3）
16,196－
資産計
16,196－（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）
33,696126
負債計33,696
126（３）デリバティブ取引（注 4）33－ヘッジ会計が適用されていないもの（注 1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（注 2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額
非上場株式
170
非連結子会社株式313
関連会社出資金
2,459
合計
2,942
上記については、市場価格がないため、「（１）投資有価証券」には含めていません。
（注 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は 42 百万円です。
（注 4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
レベル２
レベル３

区分

レベル１
投資有価証券
その他有価証券
16,196－
株式－
3
デリバティブ取引
資産計
16,1963
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

13

合計

－
－
－

16,196
3
16,200（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３
33,696

レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

－
－

33,696

合計－

33,696－

33,696（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結子会社では、賃貸等不動産を有しているが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,674 円 39 銭
312 円 51 銭

（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
１．減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所
北海道札幌市
香川県高松市

用途
売却予定資産売却資産種類

減損損失計上額土地
土地・建物等473
38

２．資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産及び売却資産について個別資産ごとにグルーピングを行っています。
３．減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
売却資産については、売買契約に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
４．回収可能価額の算定方法
売却予定資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
売却資産は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しています。

14

５．減損損失の金額
減損損失 512 百万円は特別損失に計上しており、その内訳は、次のとおりです。
土地
502
建物
9
構築物
0
計
512
なお、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

15

百万円

４．計算書類
株主資本等変動計算書 （２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

18,472

利益剰余金

11,617

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

資本剰余金
合計

10,052

21,669

利益剰余金
合計

31,16931,169

剰余金の配当△1,942△1,942

当期純利益

2,074

2,074

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

132

132

18,472

11,617

10,052

21,66931,30231,302（単位：百万円）
評価・
換算差額等

株主資本

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式
△346

70,964

5,366

評価・
換算差額等
合計
5,366

純資産合計

76,331

当期変動額
剰余金の配当△1,942△1,942

当期純利益

2,074

2,074

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,575

2,575

2,575

△0

132

2,575

2,575

2,707

△347

71,096

7,941

7,941

79,03816

【個別注記表】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品及び仕掛品①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
3～50 年
構築物
3～50 年
機械及び装置
5～12 年
車両運搬具
4～ 7 年
工具、器具及び備品
2～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

17

（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いています。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として 1 年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

18

９．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
ダイカスト（貸借対照表）有形固定資産（損益計算書）減損損失

29,542－（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
２．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度（貸借対照表）
短期貸付金
貸倒引当金（流動）関係会社株式関係会社出資金
債務保証損失引当金（損益計算書）貸倒引当金繰入額（営業外）
債務保証損失引当金繰入額

10,437△4,517
17,87529,041
492
1,499
492

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定について
は「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

19

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

19,264
14,999百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

90,224百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入等に対する債務保証
リョービダイキャスティング(USA),INC.
リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（株）
得意先のリース契約に対する保証
得意先 1 社

13,323
4,927
10,879
774
796

百万円

3
30,703（注）上記の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額で表示しています。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8,812
39,704505

百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

277,764

株

1,570
3,129
264
1,700
149
851
7,666
△5,381
2,285

百万円

3,452
1,791
2
5,246
△2,961

百万円（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式
減損損失
貸倒引当金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.30
法定実効税率（調整）
2.25
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.790.87
住民税均等割
税額控除
△6.12
21.34
評価性引当額の増減
2.98
海外子会社配当源泉税
0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.84

20

％

％

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性
子会社

子会社

会社等の名称また
は氏名

議決権等の
所有
(被所有)割合

リョービ
ミラサカ（株）所有
直接 97.0％

子会社

リョービ
ミツギ（株）（株）東京軽合金
製作所
生野（株）

所有
直接 99.7％
所有
直接 67.9％
所有
直接 100％

子会社

豊栄工業（株）

子会社

リョービ
ダイキャス
ティング
(USA),INC.
リョービ
アルミニウムキャスティング(UK),LIMITED所有
直接 84.7％
所有
直接 100％

子会社

子会社

子会社

利優比圧鋳
（常州）
有限公司

所有
直接 100％所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引内容

取引
金額
(注 5)

科目

期末
残高

同社製品の
仕入

ダイカスト
製品の仕入
(注 1)

16,960

買掛金

723

資金の貸付

資金の貸付
(純額)(注 2)
資金の借入(純額)(注 2)
資金の借入(純額)(注 2)
アルミニウム
二次合金地金の仕入(注 1)

△1,070

短期貸付金

5,920

△400

短期借入金

1,500

500

短期借入金

4,000

5,165

電子記録
債務

2,474

資金の借入
(純額)(注 2)
債務保証(注 3)

－

買掛金
短期借入金

458
1,850

資金の借入
資金の借入
同社製品の
仕入

資金の借入
債務保証

13,323

－

－

当社製品の
販売

ダイカスト用
金型の販売
(注 4)

990

売掛金

2,013

資金の貸付

資金の貸付
(純額)(注 2)

517

短期貸付金
(注 6)

4,517

債務保証

債務保証
(注 3)、(注 6)
債務保証(注 3)

4,927

－

－

10,879

－

－

債務保証
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)製品仕入については、一般取引と同様に市場価格及び同社の総原価を勘案し決定しています。
(注 2)資金の貸付･借入については、市場金利を勘案して協議決定しています。
(注 3)債務保証については、金融機関よりの借入金等に対して当社が保証を行っています。
(注 4)当社製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
(注 5)上記(注 1)の金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 6)リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED への短期貸付金及び債務保証に対し、4,517 百万円の貸倒引
当金と 492 百万円の債務保証損失引当金をそれぞれ計上しています。また、当事業年度において 1,446 百万円の貸倒引当金繰入額を計上するとともに、492 百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しています。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,441 円 84 銭
64 円 10 銭

21