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No.3162023

川崎南法人会だより「タコのすべり台」幸区御幸公園
水辺に親しむイベントの一環として色塗り体験が行われ、タコの背中の階段を上がって足に見立てた斜面を滑るようになっている滑り台が綺麗にお色直しされた。

「なかよし丸」幸区南河原公園
川崎市では公園の新たな魅力の創出や地域の活性化を図る取り組みの一貫としてペイント体験を開催しました。

令和６年度税制改正に関する提言 ････････････ ２
税務署からのお知らせ ･･････････････････････ ６
税の Q&A ･････････････････････････････････ ８
健康クリニック ････････････････････････････ ９
消防署からのお知らせ ････････････････････ １０

https://km-hojinkai.or.jp

神奈川県からのお知らせ ･･････････････････ １１
活動報告 ････････････････････････････････ １２
新しい仲間 PR コーナー ･･･････････････････ １４
新入会員のご紹介・主要行事予定 ･･････････ １５

発行所／公益社団法人川崎南法人会
編集兼発行人／広報委員会

川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館５階
https://km-hojinkai.or.jp

表紙写真：大和塗装㈱提供

望月広報委員

TEL：044－276－8731
FAX：044－276－8738

令 和６年 度

税制改正に関する提言

令和６年度

税制改正に関する提言

公益財団法人 全国法人会総連合《基本的な課題》

出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を見極めながら副作用を最Ⅰ．税・財政改革のあり方⃝コロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課
題だが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。
すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。
⃝岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいたずらに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たな
いし、国の未来も開けないであろう。

１．財政健全化に向けて

２．社会保障制度に対する基本的考え方⃝「中福祉・低負担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革する。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制する。
⃝社会保障の基本は「自助」「公助」「共助」であり、その役割と範囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
⑴ 年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵ 医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。

⃝歳出だけを先行させ、財源論を置き去りにする手法

また、都市と地方、診療科間の公平性を確保する

は財政規律を決定的に毀損させかねない。まずはために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、2025 年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス

政府の新目標であるジェネリック普及率「全ての＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成せねばならないが、都道府県で 80％以上」を達成した後も、その供給

その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要体制の在り方を含め議論する必要がある。

がある。その際には財政規律を確立するための新た⑶ 介護保険については、制度の持続性を高めるたな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法がめに真に介護が必要な者とそうでない者とにメリ欠かせない。

ハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付⑴ 財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・と負担のあり方をさらに見直すべきである。

歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入⑷ 生活保護については、給付水準のあり方などをでは安易に税の自然増収を前提とすることなく、見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。

2

小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。

格な運用が不可欠である。
⑸ 少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に⑵ 国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇重点を置くべきである。また、企業も積極的に子など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業

害することが考えられる。政府による過剰な依存のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取が主因とはいえ、日銀の国債保有は異常に高い水得面で大きく見劣りする育休制度については、企準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪

業側も意識改革が必要となろう。

めかねない存在となっている。このため、日銀は児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）

対象を広げる政府方針については、出生率の向上の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟化に乗りにつながるか疑問があるほか、公平性確保の点か令 和６年 度
らみて極めて問題である。子ども・子育て支援に

税制改正に関する提言⑴ 法人税率の軽減措置

は安定的財源を確保せねばならないが、こうした中小法人に適用される軽減税率の特例 15％を本

政策は性格上聖域化されがちである。公平性や実則化すべきである。また、昭和 56 年以来、800 万

効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならない

円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金

よう十分な監視が必要である。

額を、少なくとも1,600 万円程度に引き上げる。

⑹ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態⑵ 中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経租税特別措置については、公平性・簡素化の観済成長を阻害しないような制度づくりが求められ点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整る。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社

理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因と新など経済活性化に資する措置は、以下のとおりされており、人手不足で悩む中小企業にとって深

制度を拡充したうえで本則化すべきである。

刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、①中小企業投資促進税制については、対象設備を税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。

３．行政改革の徹底⃝行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要である。以下の諸施策について、
直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行す
るよう強く求める。
⑴ 国 ･ 地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵ 厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶ 特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷ 積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について⃝先ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプラ
イバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。

５．今後の税制改革のあり方

拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計 300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。
⑶ 中小企業等の設備投資支援措置「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

２．事業承継税制の拡充⃝我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
⑴ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事
業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較す
ると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中小企業の活性化に資する税制措置⃝中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでな
く､ 我が国経済の礎である｡
モラルハザードの誘発には注意しなければならないが、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実
効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。

制度の創設が求められる。
⑵ 相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成 30 年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10 年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。
また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍
からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー3

令 和６年 度

税制改正に関する提言
価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がく環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画のある。

提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継が⑶ 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行より円滑に実施できるよう以下の措置を求める。

財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェッ①猶予制度ではなく免除制度に改める。

ク機能を活かした手法が有効であり、各自治体に②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、おいても広く導入すべきである。

平成 29 年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
⑶ 取引相場のない株式の評価の見直し

３．消費税への対応⃝政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴ インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に⑷ 地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸ 地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。
また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
⑵ 消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶ インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。
システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

Ⅲ．地方のあり方⃝地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすること

Ⅳ．震災復興等⃝これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。
⃝近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日
本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければなら
ない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題への対応
３．租税教育の充実が肝要である。
⑴ 地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づく
りや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題

１．法人税関係⑴ 役員給与の損金算入の拡充

は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべき①役員給与は損金算入とすべきである。

②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべ⑵ 広域行政による効率化や危機対応について早急

4《税目別の具体的課題》

き

かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人⑵ 交際費課税の適用期限延長

口 30 万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町⑶ 中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限延長

令 和６年 度

２．所得税関係⑴ 所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割⑵ 少子化対策

３．相続税・贈与税関係⑴ 被相続人１人に対する法定相続人の数は減少傾
向（平成 15 年 3.40 →令和２年 2.73）にある。さらに、基礎控除の引き下げや地価の上昇により相続税の課税件数割合が平成 27 年の 8.0％から令和３年は9.3％と高水準に達していることから、基礎控除のあり方を見直す必要がある。
また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）
は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。
⑵ 経済の活性化に資するよう、贈与税の基礎控除を引き上げる。

４．地方税関係⑴ 固定資産税の抜本的見直し
令和５年の全国の公示価格は、全用途平均・住
宅地・商業地とも２年連続で上昇し、上昇率が拡大している。都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感が一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるためのさらなる努力が必要である。

税制改正に関する提言②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範
囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30 万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法
人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状
況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
⑵ 事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
⑶ 超過課税⑷ 法定外目的税

５．その他⑴ 配当に対する二重課税の見直し⑵ 森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、
現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は 500 億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
⑶ 電子申告①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。

頁に左※の絵と右の絵には相違点が７か所あります。

見つかりますかな？（答えは

あります）

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【作者紹介】神谷一郎（かみや・いちろう） 専修大法学部卒後、漫画プロダクションを経て漫画家に。
現在はフリーランスのイラストレーターとして、雑誌・広告・水彩画挿絵等で活躍中。

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税

の

Q

&

A

“ 争族 ” となった場合の手続き…

終わりなき終わり⁉
税理士・CFP Ⓡ

越智浩

未分割による相続税申告をし、『申告期限後 3 年以内の分割見込書』を添付。その後…
3 年前、被相続人甲の相続税については、共同相続人間で遺産分割協議が整わず、申告期限ぎりぎりに法定相続分による全部未分割の申告（課税価格約 2 億 1 千万円）をし、相続人全員が相続税（各人 9,200,000 円）の延納申請をしました。同時に、被相続人の自宅敷地に『小規模宅地等についての課税価格の計算の特例』（以下『特例』という。
）を分割時に適用したいため、『申告期限後 3 年以内の分割見込書』を申告書に添付しました。
配偶者乙はすでに先立っており、法定相続人は、長男である私 A、長女：姉 B 及び次女：妹 C の 3 人です。
遺産分割が相続税申告期限までに成立しなかった最大の理由は、長女 B の夫 X が協議に口をはさみ出し、これに反発した次女 C の長男 Z までが協議に加わったことにより収拾がつかなくなったからです。兄姉妹 3 人のみの話し合いならば、分割協議も上手くいったのではないかとひどく後悔しているところです。
今では、長女 B は認知症と診断され、成年後見人が選ばれるまでは分割協議を行うこともままならない状態です。そこで、2ヵ月前、家庭裁判所に『遺産分割協議の調停』を申し立てました。もはや申告期限後 3 年以
内の分割はできない状況ですが、将来、遺産分割の調停が成立すれば、『特例』を適用したいと考えています。
そのためにはどうすればいいのでしょうか。
ちなみに、自宅敷地 200㎡の相続税評価額は 5 千万円なので、特定居住用宅地等として 80％＝ 4 千万円減
額できれば、相続税の総額を 9 百万円以上減額することができます。
何としても『特例』を適用したいと考えています。

『遺産が未分割であることについて
やむを得ない事由がある旨の承認申請書』を提出。
民法上の『相続』には期限がないので、強制的に遺産分割することはできない（cf. 将来、相続登記義務制度の圧が働くかも…）。
従って、遺産分割協議を何回重ねても共同相続人間で納得の遺産分割をすることができず、争族となった場合、お互い納得するまで協議を延々と続けるしかない。しかしながら、『相続税』申告には、相続開始後 10ヵ月以内という期限が設けられており、かつ、期限内の遺産分割成立を要件に、税額の軽減措置や課税価格の減額及び納税猶予などの特例をケース
バイケースで適用できることになっている。相続税を軽減する、あるいは、納税をスムーズに行うためにも、適宜適切の遺産分割が求められることになる。
このように、『相続』と『相続税』では、遺産分割に対する観点が異なるので、『相続』が長引くことに対して、課税の公平の立場から『相続税』の方で調整が行われることになる。
《設例》にあるように、まず、相続開始後 10ヵ月以内の遺産分割ができない場合は、申告書に『申告期限後 3 年以内の分割見込書』を添付して提出することにより、3 年以内に遺産分割が成立して要件を満たせば、特例を適用することができる。
この書類添付時点で、税務署長の承認は必要ないが、数ある特例のうち、選択適用できるのは、①配偶者に対する税額軽減と②小規模宅地等、③特定計画山林及び④特定事業用資産についての課税価格の計算の特例の 4 つに絞られることになる。
そして、終わりなき協議を延々と続けることは許されず、申告期限後 3 年を経過する日において、家庭裁判所への遺産分割調停や審判の申し立てなどがなされており、分割が見込まれる可能性が高いことを要件に、2ヵ月以内に『遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書』を税務署長に提出し、承認を受けることにより上記 4つの特例の選択適用が可能となる。《設例》においても、この承認申請書を税務署長に提出し、承認を受けることにより調停成立時に『特例』の適用が可能となり、更正の請求（相続税減額）への道が開かれることになる。
経験上、当事者ではない相続人の配偶者や子が口をはさみ出すと相続が “ 争族 ” になるのは、…ほぼ間違いない。
200 株総額 17,000,000 円以上で買い取れば、税務上の時価として認められることになる。

8

健

康

ク

リ

ニ

ッ

ク

背中や腰の痛み、
骨粗しょう症による骨折が原因？
～体にやさしいBKP治療～
川崎幸クリニック
整形外科

山本

A

至宏（やまもとゆきひろ）

脊椎圧迫骨折（骨粗しょう症性椎体骨折）とは
脊椎圧迫骨折は背骨がつぶれたように折れてしまうことです。脊椎圧迫骨折の主な原因は、
骨粗しょう症によるものが多く、寝たきりになる大きな要因の一つとなっています。
症状としては、寝返りを打ったときや、起き上がるときに背中や腰に激しい痛みを感じます。椎体の後方部にまで骨折が及ぶと脊髄を損傷するため痛みが強く、足がしびれたり動きにくくなったり、尿が出にくくなったりすることもあります。骨折の原因は骨粗しょう症であることが多く、軽い力が加わっただけでも骨折してしまいます。その他、交通事故などによる外傷、腫瘍の転移などが原因となって生じることもあります。

治療法
脊椎圧迫骨折の治療法は、保存療法と手術療法があります。
保存療法
硬いコルセットを着用して安静を保つ
手術療法①金属のネジで椎体を固定する手術②経皮的椎体形成術（ＢＫＰ）
ＢＫＰ治療とは、骨折した椎体（背骨）にバルーンを挿入して広げ人工骨セメント（硬質プ
ラスチック）を充填して固定することで椎体を安定させ痛みをやわらげる治療法です。
背中の２カ所を５㎜ほど切開するだけで出血はほとんどなく、手術時間は約３０分です。
また、術後２時間から３時間程度でコルセットを着用して自力歩行ができ、２日から３日後には退院が可能です。

骨折した骨に小さな風船のついた手術器具を入れます。

風船を徐々に膨らませ、つぶれた骨を持ち上げて、できるだけ骨折前の形に戻します。

風船を抜くと空間ができます。
その空間に人工骨セメントを充填します。

診療のご案内（旧 さいわい鶴見病院 )☎ 044-511-2112☎ 045-581-1417

電話予約受付時間

電話予約受付時間

月〜金 8：00 〜 20：00 土 8：00 〜 17：00
日祝日 8：30 〜 17：00

月〜金 9：00 〜 17：00 土 9：00 〜 12：30
日祝日 休診9

消 防 署 か ら の お 知 ら せ

10神 奈 川 県 か ら の お 知 ら せ

11

活

動

第18回

報

告

米海軍第7艦隊音楽隊コンサート

9月13日

社会貢献活動の一環としてご好評頂いている「米海軍第 7 艦隊音楽隊コンサート」
もコロナ禍の影響により 4 年振りにカルッ
ツかわさきにて開催しました。
開演に先立ち、主催者を代表して鈴木会長、川崎南税務署より田中署長からご挨拶をいただき開幕となりました。「音楽のまちかわさき」に相応しいノリの良い音楽、多彩な演奏で来場された約 1,600 名を超える聴衆からは大きな喝采が送られました。

新設法人説明会

7月6日 ・9月7日

会場：
川崎南税務署講師：
東京地方税理士会
担当税理士
川崎南税務署
担当官

7月11日

会場：
東海道かわさき宿交流
館
講師：
川崎市消防
防災指導公社

7月20日 ・8月24日 ・9月11日

研修会及び講演会

会場：川崎市産業振興会館
テーマ：「最近の源泉所得税の事例について」
講師：川崎南税務署
法人課税第２部門
森田 一郎 統括官
テーマ：
「古典落語にみる経済学」
講師：
落語家 笑福亭 羽光 氏

12

9月5日

社員研修講座

9月22日

会場：
川崎市産業振興会館
テーマ：「レジリエンス研修」
講師：㈲島田教育総合研究所
代表取締役
島田 義也 氏会場：
川崎南税務署講師：
東京地方税理士会
担当税理士
川崎南税務署
担当官

源泉部会

研修会

会場：
川崎市産業振興会館
テーマ：「報酬・料金等の源泉
徴収事務」
講師：
川崎南税務署森田 一郎 統括官
法理 貴文
上席国税調査官

救急救命講習会

決算法人説明会

源泉部会

消費税・インボイス制度説明会

9月26日

会場：
川崎市産業振興会館
講師：
川崎南税務署
法人課税第１部門
島崎 俊明
上席国税調査官

8月9日

社員研修講座会場：
川崎市産業振興会館
テーマ：「決算書読み解き
トレーニング」
講師：㈱オールワン
エージェント
小澤 雅典 氏

10月6日

活

動

報

告

女性部会・青年部会
夏休み租税教室・映画鑑賞会を行いました
7 月 26 日川崎市産業振興会館に於いて 170 名を超える方にご来場頂き、租税教室・映画鑑賞会を開催しました。税金は毎日の生活の中でどのように役立っているのかということを小学生の皆さんに知って頂き、楽しみながら税について学んでもらいました。

1億円の紹介㈲テーラーマックス
外木 宏明さん

税金クイズ進行㈱環科研 三見 泰士さん

女性部会

司会進行
京浜化工㈱ 柏木 奈生さん

税金クイズ
じゃんけん大会

活動報告

絵はがきコンクール紹介㈲龍美社 下村 京子さん

9月15日

会場：ローズホテル横浜
講師：
食品ロス問題ジャーナリスト
井手 留美 氏

会場：東小田小学校

租税教室
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9月14日

税務研修会・懇親会
懇親会

9月28日

会場：川崎市産業振興会館
講師：
川崎南税務署
法人課税第１部門
戸田 浩二 統括

会場：西御幸小学校

青年部会

活動報告

税務研修会・懇親会
懇親会

8月7日

会場：川崎市産業振興会館
講師：川崎南税務署 法人課税第１部門
足立 郁子 上席国税調査官

第28回ロボット競技大会
第28回ロボット競技大会

8月27日

会場：川崎市産業振興会館
青年部会では毎年「川崎南法人会青年部会長賞」としてお米を協賛しており今年度も新米
40kg を賞品として提供しまし
た。

交流会
交流会

川崎三法人会青年部会合同ゴルフコンペ 9月26日
川崎三法人会青年部会合同ゴルフコンペ
場所：レイク相模カントリークラブ
毎年開催しています川
崎西・北・南の３法人青年部会合同ゴルフコンペを開催し今年度は川崎南が優勝しました。

神奈川県青連協合同ゴルフコンペ
神奈川県青連協合同ゴルフコンペ

9月10日

場所：
ＡＣＴ ＦＵＴＴＳＵ（千葉県富津）部会員の親睦と懇親を図る
バーベキュー大会を開催しました。
間違い探し『獨道中五十三驛』の答え

税金のお話
九重運輸㈱ 山﨑 由美子さん

連絡協議会セミナー
連絡協議会セミナー

わくわく租税教室
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8月23日

青年部会

青年部会あいさつ㈱マイルストーンジャパン
野地 尚弘さん9月29日

場所：太平洋クラブ
神奈川県下 18 単位会の青年部会による合同ゴルフ
コンペが開催されました。
第１回目の今大会で川崎南が準優勝を収めました。

①化け猫の爪（左上） ②蝶（中上） ③目線（中上） ④化け猫の残像（右上） ⑤胸の葉（中央） ⑥白い花の柄（中央） ⑦雲の形（左下）13新 し い 仲 間 P R コ ー ナ ー

LF&L 株式会社 （代表取締役社長 小林悠真）●本社所在地：〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町14-3
フォレストマインズ202●設立：2022年10月●TEL：090-8063-9309●E-mail：info@lﬂc.jp●URL：https://lﬂc.jp/
事業内容

支援実績

経営コンサルティング
サプライチェーン(製造・物流)構築支援
業務改善、BPR他領域を問わず中小企業支援を実施
システム構築印刷会社の経営コンサルティング、現場改善支援
物流領域の新規事業構築支援
スタートアップ企業におけるSCM立案、構築支援

当社では、物流・製造において豊富な経験を持つコンサルタント2名で、中小企業向けの経営コンサルティングを実施しています。
「経営コンサルティング」と聞くと偉そうですが、当社の特徴は「完全並走型」。
現場の実態を見て、システムの導入から現場の改善指導まで、現場と一緒に取り組んでいきます。
「DX」「人手不足」「自動化」、ピンときた企業様は是非一度お気軽にお声かけください！

川崎南法人会からの お知らせです
法人会では、税務協力団体としての役目を果たすべく、
各種情報発信を行っております。
会員企業のみなさまには、今後も継続して有益な税に関する情報を直接お届けする活動を行ってまいります。
右の冊子につきまして、必要な会員企業さまに無償でご提供いたします。
（送料含無料）
ご希望の方は、法人会事務局までFAXを頂くか、メールにて会社名、ご担当者さま、ご住所、連絡先、必要冊
子名及び部数をお知らせください。

【法人会事務局】FAX : 044－276－8738●税務無料相談●●法律無料相談●

11月の相談日／７日㈫、14日㈫午後１時～３時
12月の相談日／５日㈫、12日㈫

ご希望の日程、時間をお知らせください
お気軽にご相談ください

談

日



相

相談については、事前に事務局までご連絡ください。

場所

公益社団法人 川崎南法人会事務局☎044-276-8731

川崎市幸区堀川町66-20（川崎市産業振興会館５F）

14

E メール info@km-hojinkai.or.jp

相
場

談

日

所

横浜綜合法律事務所（☎044-276-8731）

横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター11F
相談については、
事前に事務局までご連絡ください。

新 入 会 員 の ご 紹 介・主 要 事 業 予 定

新入会員のご紹介
支部名

法人名

南４

㈲

中央

B

東

代表者
ジ 長

田

o

d

㈱ 松

本

南１

㈱ R e a d B e l l 鈴

木幸４㈱サンクスシステムズ 川

中央

㈱

K

A

E

R

O 長

中央

㈱

大

正

出

版

社 劉

東１

NPO法人

ビッグハーツ 中

村

南４

㈱

高

鍛 齋

幸４

紹介者
菊 三 建 設 ㈱享 東田町 2-5-1F

飲食店

小 向 工 業 ㈱克彦 渡田 1-17-1-1103

ソフトウェア開発㈱アップ総合企画

島敏

英 小倉 1-1

ＷＥＢサービス開発

事

務

局

田

憲

児 日進町 19-6-403

不動産業

事

務

局

正 日進町 23-1-421

出版、人工知能開発

事

務

局

裕

子 港町 5-2-1013

健康情報発信

事

務

局

藤

信

之 扇町 5-7

金属加工業

大同生命保険㈱(同) T o h m a w a r i 坂

中睦

美 鹿島田 3-17-12-102

ＥＣでの食品の販売

事中央㈱ ク ロ ス ウ ィ ズ ユ ー 田中孝

典 駅前本町 11-2-4F

ＩＴ利活用コンサルティング

京 浜 化 工 ㈱

東１

㈱

ニ

シ

カ

ン 西

田

哲

也 港町 13-1-407

左官

大同生命保険㈱

幸１

L

F

&

L

㈱ 小

林

悠

馬 大宮町 14-3-202

経営コンサルティング

事

務

局

幸４

㈱YKT

Consulting 横山恭嗣郎 鹿島田 2-6-12

経営コンサルティング、不動産 事

務

局

幸４

㈱

正

人 南加瀬 3-13-38-2

貨物軽自動車運送事業

事

務

局

中央

㈱ グ ラ ン ド ボ ウ ル 三沢勇

貴 宮前町 11-14

ボウリング場の運営

事

務

局

中央

㈱

e 米

城

雄

太 砂子 2-1-9-2F

美容業

事

務

局

幸４

㈱Fast substance logistics 松代

早実 南加瀬 5-37-12

貨物運送

事

務

局

南１

㈱インテリアショウエイ 菅野勝

次 渡田 3-5-1-103

内装仕上業

事

務

局

幸３

ス タ ー フ ラ ワ ー ㈱ 関谷

巧 古市場 2-73-36

訪問介護

事

務

局

南１

(同)

画 佐 藤

千 穂 貝塚 1-5-1-204

飲食㈱アップ総合企画

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ア

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幸

業種
ネジ販売

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所在地
子 浜町 4-2-11a京（令和 5 年 8 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日）

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ス 幸

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企

川崎南法人会

１１月
３日（金）～３日間⚫かわさき市民祭り
会場：富士見公園一帯

７日（火）⚫福利厚生事業推進協議会
会場：煌蘭
時間：17：00～

８日（水）⚫源泉部会 研修会
テーマ：「年末調整説明等説明会」
講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎市産業振興会館・オンライン
時間：14：00～16：00

８日（水）⚫第４回 広報委員会
会場：カルッツかわさき
時間：11：00～12：00

９日（金）⚫税を考える週間協賛行事
講師：田中 健二 川崎南税務署長
会場：ミューザ川崎 市民交流室
時間：14：00～15：30

E-1512

務局

主要事業予定

１０日
（金）

２８日
（火）

⚫全国青年の集い 山形大会
テーマ：「自らがリスクを取って挑戦する。だからこそ価値がある。
」
講師：ヤマガタデザイン株式会社
代表取締役 山中 大介 氏
会場：やまぎん県民ホール
時間：13：30～17：00⚫パソコン講習テーマ：「エクセル基礎講座」
会場：川崎市産業振興会館
時間：13：00～16：00

１４日
（火）

⚫新設法人説明会
講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：15

他

１５日
（水）

⚫日帰りバス研修旅行
場所：横須賀 猿島と三浦 方面

１７日
（金）

⚫パソコン講習テーマ：「エクセル関数活用講座」
会場：川崎市産業振興会館
時間：13：00～16：00

30日
（木）

⚫青年部会 講演会
テーマ：
「夢に向かって走るんだにゃー」
講師：お笑い芸人・マラソンランナー
猫 ひろし 氏
会場：川崎日航ホテル
時間：17：30～19：00

１２月⚫納税表彰式
会場：川崎市産業振興会館
時間：16：00～17：00

８日
（金）

２１日
（火）

⚫決算法人説明会
講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：30

２９日
（水）

他

⚫女性部会 年末研修会
会場：煌蘭
時間：17：00～

１８日（月）⚫決算法人説明会
講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：30

他

15横浜総合支社 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング15F