[資料2]⼀般社団法⼈ ⽇本医学会連合＜2020 年度＞
事業報告書
決算報告書
監査報告書

⾃2020 年 4⽉1⽇

⾄2021 年 3⽉31⽇

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12

事業報告書I. 組織の状況
1．会員数
138 学会（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
2．2020 年度 新規⼊会状況
2 学会
⽇本⾻代謝学会
⽇本婦⼈科腫瘍学会
II. 各種会議
1．社員総会• 2019 年度 事業報告及び決算について承認した。
• 2020 年度 事業計画及び予算について了承した。
• 2020 年度 会費徴収について了承した。
• 加盟学会の新規加盟について了承した。
2．理事会• 2019 年度 事業報告及び決算を承認した。
• 2020 年度 会費徴収⽅法について確認した。
• 2021 年度 事業計画及び予算を承認した。
• 2020 年度 社員総会の議題を了承した。
• 加盟学会連絡協議会の議事を了承した。
• 加盟学会の新規加盟について了承した。
• アカデミアとしての社会的役割について検討し、以下の対応を⾏った。
o 声明等の情報発信
・ ⼀般社団法⼈⽇本医学会連合 声明 新型コロナウイルスとの戦い（2020年 4 ⽉ 10 ⽇）
・ ⼀般社団法⼈⽇本医学会連合 緊急提⾔ 進⾏する医療崩壊をくい⽌めるために（2020 年 4 ⽉ 29 ⽇、内閣総理⼤⾂及び厚⽣労働⼤⾂に提出）・ COVID-19 関連サイト集（2020 年 5 ⽉ 15 ⽇）
・ 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤防⽌についての国⺠へのお願い（2020 年 7 ⽉ 17 ⽇、記者発表）
・ ⽇本学術会議の第 25 期新規会員任命について（声明）（2020 年 10 ⽉ 6⽇）
・ 政府による⽇本学術会議第 25 期新規会員任命⾒送りによる学術の独⽴性毀損に関する声明（医療系 4 団体による合同の声明⽂（⼀般社団法⼈⽇本医学会連合・⼀般社団法⼈⽇本⻭科医学会連合・公益社団法⼈⽇本薬学会・⼀般社団法⼈⽇本看護系学会協議会））（2020 年 12 ⽉ 1 ⽇、オウンドメディア配信）・ 感染症法等の改正に関する緊急声明（2021 年 1 ⽉ 14 ⽇）
・ 提⾔ 健康危機管理と疾病予防を⽬指した政策提⾔のための情報分析と活⽤並びに⼈材⽀援組織の創設（2021 年 1 ⽉ 16 ⽇、記者発表）
o 新たな委員会等の設置
・ Japan CDC（仮称）創設に関する委員会（第⼆次）

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・・・・

o

健康医療分野におけるビッグデータに関する委員会
COVID-19 expert opinion working group
オンライン診療に関する検討会議
医療系学会協議会（仮称）（⼀般社団法⼈⽇本医学会連合・⼀般社団法⼈⽇本⻭科医学会連合・公益社団法⼈⽇本薬学会・⼀般社団法⼈⽇本看護系学会協議会）
⽇本学術会議との連携
・ ⽇本学術会議 学術フォーラム「新型コロナウイルス感染症コントロールに向けての学術の取り組み」（共催）（2020 年 11 ⽉ 28 ⽇）・ ⽇本学術会議 学術フォーラム「危機の時代におけるアカデミーと未来」（2021 年 2 ⽉ 27 ⽇）
・ ⽇本学術会議 ⽇本医学会連合 意⾒交換会（2020 年 11 ⽉ 5 ⽇）・ ⽇本学術会議 学協会懇談会（2020 年 12 ⽉ 2 ⽇）

•厚⽣労働省からの研究依頼に対応した（厚労科研費）。
o 厚⽣労働科学研究費補助⾦（政策科学総合研究事業）「ICT を活⽤した卒前・卒後のシームレスな医学教育の⽀援⽅策の策定のための研究」（研究代表者：⾨⽥守⼈）
o 厚⽣労働⾏政推進調査事業費補助⾦（厚⽣労働科学特別研究事業）「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい⽣活様式による⽣活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究―⽣活習慣病の発症および重症化予防の観点から―」（研究分担者：⾨⽥ 守⼈）
o 厚⽣労働⾏政推進調査事業補助⾦（地域医療基盤開発推進研究事業）献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究（研究分担者：森正樹）••

役員選挙の投票のオンライン化について了承した。
「旧優⽣保護法の検証のための検討会」報告書への⽇本医学会連合としての対応について検討した。
緊急声明等の発出時における加盟学会承認⼿続きについてのアンケートについて検討した。
⾎液クレンジング療法への対応について検討した。
プレプリントのあり⽅について検討し、⽇本医学雑誌編集者会議（Japanese Associationof Medical Journal Editors; JAMJE）に打診した。
随時、企画運営会議、各委員会・⼩委員会・作業部会等の関係機関の報告内容を確認した。

••••

3．企画運営会議• 2019 年度 事業報告及び決算を了承した。
• 2020 年度 会費徴収⽅法について確認した。
• 2021 年度 事業計画及び予算を了承した。
• 2020 年度 理事会の議題について検討した。
• 2020 年度 社員総会の議題について検討した。
• 2020 年度 加盟学会連絡協議会の議事について了承した。
• 加盟学会の新規加盟について了承した。
• 役員選挙の投票のオンライン化について了承した。

14•••••••••••••

随時、各委員会・⼩委員会・作業部会等の関係機関からの打診内容の検討及び報告内容の確認を⾏った。
⽇本学術会議 ⽇本医学会連合 意⾒交換会を⾏った。
⽇本学術会議 学協会懇談会を⾏った。
「旧優⽣保護法の検証のための検討会」報告書への⽇本医学会連合としての対応について検討した。
緊急声明等の発出時における加盟学会承認⼿続きについてのアンケートについて検討した。
医療系学会協議会（仮称）の設⽴について検討した。
⽇本学術会議 学術フォーラムとの共催について検討した。
関連団体と連携した⽇本学術会議の第 25 期新規会員任命の件に関する具体的な⾏動について検討した。
医薬品等⾏政評価監視委員会の委員候補の推薦について検討した。
⽇本専⾨医機構の会費値上への対応について検討した。
⾎液クレンジング療法への対応について検討した。
以下の依頼を了承した。
o 後援依頼：2020 年度 全国公正研究推進会議 ~COVID-19 を経験した世界のニューノーマルな公正研究と教育~」（公正研究推進協会）
o 後援依頼：2021 年度「⽇本消化器内視鏡学会総会第 100 回記念式典」（⽇本消化器内視鏡学会）
o 後援依頼：第 19 回国際動脈硬化学会議（⽇本動脈硬化学会）
o 後援依頼：World No Tobacco Day（世界禁煙デー）記念イベント（タバコ問題⾸都圏協議会）
o 賛同依頼：第 20 回国際⼩児腎臓学会 誘致（⽇本⼩児腎臓病学会）
以下の内容を確認した。
o 厚⽣労働科学研究費補助⾦（政策科学総合研究事業）「ICT を活⽤した卒前・卒後のシームレスな医学教育の⽀援⽅策の策定のための研究」（研究代表者：⾨⽥守⼈）
o 厚⽣労働⾏政推進調査事業費補助⾦（厚⽣労働科学特別研究事業）「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい⽣活様式による⽣活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究―⽣活習慣病の発症および重症化予防の観点から―」（研究分担者：⾨⽥ 守⼈）
o 厚⽣労働⾏政推進調査事業補助⾦（地域医療基盤開発推進研究事業）献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究（研究分担者：森正樹）

4．各委員会報告（1）総務委員会• 委員会の強化の⽅策（アドバイザー、若⼿委員の追加等）について検討した。
• 委員会等の種別の整理（常設委員会、アド・ホック委員会、特別委員会等）について検討した。
• 緊急案件にかかわる業務への対応（アウトソーシング等）について検討した。
• 事務機能の強化の⽅策について検討した。
• 弁護⼠の顧問契約について検討した。
• 関連団体と連携した⽇本学術会議の第 25 期新規会員任命の件に関する具体的⾏動案について検討した。

15

•
•

選挙管理委員会として、役員選考にかかわる会務を⾏った。
⽇本医学会創⽴ 120 周年記念事業 記念式典の事前準備のサポートを⾏った。

（2）財務委員会• 2019 年度 決算報告書を作成した。
• 2020 年度 会費の納⼊状況を確認した。
• 2021 年度 予算案を作成した。
• 事業費と管理費の区別について、より実運⽤に合うように整理を⾏った。
• Web 会議について、旅費規程の⽇当として運⽤することを申し合わせた。
（3）あり⽅委員会• 他の学術団体との連携⽅法について検討した。
• 加盟学会以外の団体と連携する場合の会員種別について検討した。
• 旧優⽣保護法の検証のための検討会報告書における提⾔への対応について検討した。
• 2020 年度 加盟学会連絡協議会を開催した（参加学会数：136 学会中 107 学会）。
o テーマ：「⽇本医学会 120 周年記念『未来への提⾔』を考える」
o ⽇時：2021 年 2 ⽉ 10 ⽇（⽔曜⽇）15 時から 17 時まで
o 会場：オンライン開催（Zoom）
o プログラム：
1．開会の挨拶
⾨⽥ 守⼈（⽇本医学会連合 会⻑）2．未来への提⾔アンケートの集計結果（速報）飯野 正光（⽇本医学会創⽴ 120 周年記念事業 未来への提⾔作成委員会 委員
⻑、⽇本医学会連合 副会⻑）3．健康の社会的決定要因−社会疫学からの未来への提⾔−近藤 克則（千葉⼤学 予防医学センター 社会予防医学研究部⾨ 教授、国⽴⻑
寿医療研究センター ⽼年学・社会科学研究センター ⽼年学評価研究 部⻑）4．COVID-19 が加速するオープンサイエンスから⾒通す，研究費，研究活動，研究成果公開の未来
林和弘（⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 動向分析基盤ユニット）
5．医学・医療倫理の未来−医学者・医療者が⾃ら取り組むことと、患者・市⺠を含む分野横断型協働の重要性−
加藤 和⼈（⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科 医の倫理と公共政策学分野 教授）（4）広報委員会• Web サイトのリニューアルを⾏った（2020 年 7 ⽉ 29 ⽇）。
• YouTube チャンネルを開設した（2020 年 12 ⽉ 1 ⽇）。
• Web サイト、YouTube 、PR TIMES によるメディアへの情報発信を⾏った。
o 政府による⽇本学術会議第 25 期新規会員任命⾒送りによる学術の独⽴性毀損に関する声明（⽇本⻭科医学会連合、⽇本薬学会、⽇本看護系学会協議会との４団体による共同声明）の動画収録・発信（2020 年 12 ⽉ 1 ⽇）
o 感染症法等の改正に関する緊急声明の取りまとめと発信（2021 年 1 ⽉ 14 ⽇）
o 提⾔ 健康危機管理と疾病予防を⽬指した政策提⾔のための情報分析と活⽤並びに⼈材⽀援組織の創設の提⾔動画収録・発信（2021 年 1 ⽉ 16 ⽇）

16上記を含め、プレスリリース 7 件、お知らせ 7 件、活動報告 3 件を Web サイトで発信。
コンテンツの転載許諾申請への対応について検討した。
o•（5）教育および⼈材育成検討委員会• 専⾨医制度⼩委員会の今期の課題について確認した。
• 研究者養成に関する提⾔に向けてのアンケートの準備状況を確認した。
• 専⾨医制度⼩委員会
o 臨床研修医の地⽅での研修制度について、「地域医療の安定のための医師養成制度改⾰」に関する要望（案）、医療法等の⼀部を改正する法律案等を確認のうえ、⽅策を検討した。
• 研究者育成⼩委員会
o 研究者養成に関する調査を⾏い、集計作業に着⼿した。調査対象数は 1,708 となった（加盟学会 136、病院 1,171（基幹型臨床研修病院 1,022、国⽴⾼度専⾨医療研究センター 8、国⽴病院機構 141）⼤学医学部 82、⼤学⻭学部 29、⼤学薬学部 75、⼤学公衆衛⽣学部・学科 4、⼤学保健看護学部・学科 211）。
（6）労働環境検討委員会• 勤務医の労働環境の改善に向けての調査を⾏った（対象：加盟学会 136）。
• 医師の働き⽅改⾰をめぐる国の分科会などの動向確認を⾏った。
• 医師の働き⽅改⾰を進めるための重要な⽅策と取り組み例の確認を⾏った。
o 厚⽣労働省研究班 医師の勤務実態調査の報告ならびに⻑時間労働の医師の健康確保措置に関するマニュアルの概要
o 外科領域におけるタスクシフトについて
o 若⼿を対象にした⽇本臨床外科学会のアンケート結果について ほか• 我が国の医師研修の歴史や医療提供体制とも⼤きく関わる諸課題の確認を⾏った。
（7）男⼥共同参画等検討委員会• 男⼥共同参画など多様な背景を持つ会員の学術活動への参画と今後の⽀援⽅策に関する調査報告書を公開した。
• 令和 3 年度 ⼥性医師⽀援担当者連絡会の次第案を確認した（令和 2 年度は中⽌）。
（8）研究推進委員会• ゲノム編集技術の医学応⽤に関する検討作業部会
o ゲノム編集技術の医学における有⽤性について紹介する⽬的で、体細胞のゲノム編集による新たな治療法に関する Website の設置について検討した。
• ⽇本医学会連合 基礎部会 Rising Star リトリート
o 第 2 回の開催（対⾯での開催）を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けて延期とした。
• ⽇本医学会連合 社会部会 若⼿リトリート
o 第 1 回を 2021 年 3 ⽉ 5 ⽇（⾦曜⽇）にオンラインで開催した（参加者：37 名（⽇本医学会連合 社会部会加盟学会会員 30 名、オブザーバー1 名、シニア委員1 名、社会部会役員 5 名））。
• 加盟学会連携フォーラム共催事業
o 2020 年度に採択された加盟学会連携フォーラムの申請学会は、次の 2 学会であった。⽇本解剖学会、⽇本臨床検査医学会。

17

•

領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたワーキンググループ
o 報告書の作成、領域横断的なフレイル・ロコモ対策を推進する宣⾔⽂の公表に向けて、検討した。
o このワーキンググループの取組みについて賛同を募り、⽇本医学会連合加盟 55
学会及び⾮加盟 22 学会・団体の計 77 学会・団体の賛同を得た。次いで、領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたワーキンググループ全体会議に向けた説明会及びアンケートを⾏った。

（9）研究倫理委員会• 旧優⽣保護法の検証のための検討会
o 旧優⽣保護法の検証のための検討会報告書について、2020 年 6 ⽉ 25 ⽇に⽇本医学会連合会⻑に⼿交され、次いで記者発表を⾏った。
o 旧優⽣保護法の検証のための検討会報告書及び概要版を公開した。
o 旧優⽣保護法の検証のための検討会報告書への対応について、加盟学会にアンケートを⾏った。
• 臨床研究法のあり⽅検討委員会
o 臨床研究法の改正に関する状況を確認した。
（10）Japan CDC（仮称）創設に関する委員会（第⼆次）• 提⾔ 健康危機管理と疾病予防を⽬指した政策提⾔のための情報分析と活⽤並びに⼈材⽀援組織の創設（2021 年 1 ⽉ 7 ⽇付）をまとめ、2021 年 1 ⽉ 16 ⽇に記者発表を⾏った。
• 提⾔の内容の実現に向けて具体的な検討を進めるべく、ワーキンググループの設置の準備を⾏った。
（11）健康医療分野におけるビッグデータに関する委員会• 参考⼈を招き、疫学研究におけるがん登録の利活⽤をめぐる諸課題を確認した。
• 健康医療分野のビッグデータ利活⽤、特にその理念とあり⽅について、提⾔の形で国⺠への科学に基づくメッセージを発出すべく、医学におけるビッグデータを考えるワーキンググループを健康医療分野におけるビッグデータに関する委員会に改組した。
（12）診療ガイドライン検討委員会• COVID-19 expert opinion working group を設置し、以下の情報を公開した。
o ⽇本医学会連合 COVID-19 expert opinion（和⽂・英⽂）
o 新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起 様々な基礎疾患（持病）など、重症化リスクをお持ちの皆様へ
o ⽇本医学会連合 COVID-19 ワクチンの普及と開発に関する提⾔• オンライン診療に関する検討会議を設置し、厚⽣労働省からの要請に基づき、「オンライン初診に適さない症状」「オンライン初診での処⽅に適さない薬剤」の提⾔について検討し、厚⽣労働省に提出する第⼀次案を作成した。

18

貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：円）
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（1） 特定資産（2） その他の固定資産
工具器具備品
減価償却累計額
預託金
長期前払費用その他の固定資産計
固定資産合計資 産 合 計

当年度

209,817,666
469,527

327,304△ 327,303

増減

210,287,193

135,286,630
381,775
2,838,995
138,507,400

74,531,036
87,752△ 2,838,995
71,779,793

0

0

0

78,4170078,41778,417
138,585,817△ 78,41600△ 38,416△ 38,416
71,741,377

4,308,962
363,629
4,672,591

7,530,810
206,234
7,737,044△ 3,221,848
157,395△ 3,064,453

00
4,672,591

007,737,044

00△ 3,064,453

205,654,603(0)
205,654,603
210,327,194

130,848,773(0)
130,848,773
138,585,817

74,805,830(0)74,805,830
71,741,377

140,000
0
40,00140,001
210,327,194

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度

19327,304△ 248,887

2020年度年度損益計算書（正味財産増減計算書）

一 般 会 計科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当年度１、経常増減の部（１）経常収益受取会費
雑収益受取利息
雑収益
経常収益計（単位：円）
増減

前年度

58,611,400
48,2401,244
46,99658,659,640

57,413,100
1,241
1,241
0
57,414,341

1,198,300
46,9993
46,996
1,245,299

7,096,343
1,897,604
180,924
0372,900
134,6700412,500
1,400,000
2,695,018
0
874
1,010
843
44,530,139
16,896,413
2,294,288
0
1,020,266
1,418,287
2,231,225
916,690
1,196,553
0
3,163,766
1,593,900
70,0006,637,783
3,722,200
1,400,000
038,47230,600453,280
21,6001,346,400
78,416△ 14,263,851△ 6,629,067
73,6830△ 1,355,100△ 1,075,760
0△ 441,804△ 3,000,000△ 1,265,659
0△ 498,837
1,010△ 72,317△ 1,534,643
3,256,700
293,8610△ 3,423,493
795,780
461,584△ 416,239
102,729△ 270,000△ 137,885
389,560△ 600△ 783,302△ 2,144,136
0△ 145,260△ 97,446
30,02039,668△ 137,385
571,202△180,000△ 15,798,494
17,043,793（２）経常費用
事業費

経常費用計
当期経常増減額

51,626,482
7,033,158

21,360,194
8,526,671
107,2410
1,728,000
1,210,430
0854,304
4,400,000
3,960,677
0499,711
073,16046,064,78213,639,713
2,000,427
04,443,759
622,507
1,769,641
1,332,929
1,093,824
270,000
3,301,651
1,204,340
70,6007,421,085
5,866,336
1,400,000
145,260
135,918580
413,612
158,985
775,198
78,417△ 80,000
67,424,976△ 10,010,635２、経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00
07,033,158
130,164,876
137,198,034

000△ 10,010,635
140,175,511
130,164,876000
17,043,793△ 10,010,635
7,033,158

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000

137,198,034

130,164,876

7,033,158

旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
諸謝金
助成費
委託費
渉外費
会議費
図書・文献購入費
支払手数料
管理費
給与手当
法定福利費
福利厚生
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
リース料
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
委託費
広報費
諸会費
渉外費
会議費
図書・文献購入費
支払手数料
保険料
修繕費
減価償却費
厚労研究費ICT間接経費

Ⅲ 正味財産期末残高20

特 別 会 計 （記念事業）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当年度（単位：円）
増減

前年度

１、経常増減の部（１）経常収益
000000

経常費用計
当期経常増減額

313,370
196,770
50,60066,000
313,370△ 313,370

000000196,770
50,60066,000313,370△ 313,370

２、経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高000△ 313,3700△ 313,370

000000000△ 313,370
0△ 313,370

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000△ 313,370

0△ 313,370

経常収益計（２）経常費用
事業費
旅費交通費
委託費
諸謝金

Ⅲ 正味財産期末残高21

特 別 会 計 （厚生労働省研究費ICT）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当年度１、経常増減の部（１）経常収益受取研究費
直接経費
間接経費
経常収益計

（単位：円）
増減

前年度

16,101,000
16,021,000
80,000
16,101,000

11,952,000
11,872,000
80,00011,952,000

4,149,000
4,149,000
04,149,000

経常費用計
当期経常増減額

15,558,000
15,501,000
57,000015,558,000
543,000

15,380,440
12,127,440
80,0003,173,000
15,380,440△ 3,428,440

3,373,560△ 23,000△ 3,173,000
177,560
3,971,440２、経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00
0543,000
683,897
1,226,897000△ 3,428,440
4,112,337
683,89700
03,971,440△ 3,428,440
543,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000

1,226,897

683,897543,000（２）経常費用
研究費支出
直接経費
間接経費
返納金

Ⅲ 正味財産期末残高

特 別 会 計 （厚労科研ｺﾛﾅｳｲﾙｽ（20CA2046））
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当年度１、経常増減の部（１）経常収益受取研究費
直接経費
間接経費
経常収益計

（単位：円）
増減

前年度70,303,000
49,212,100
21,090,900
70,303,000

0
0
0
0

70,303,000
49,212,100
21,090,900
70,303,000

経常費用計
当期経常増減額

2,759,958
840,584
1,919,374
2,759,958
67,543,042

00000

2,759,958
840,584
1,919,374
2,759,958
67,543,042

２、経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00
067,543,042
067,543,042

00000000
067,543,042
067,543,042

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高00000000067,543,042

067,543,042（２）経常費用
研究費支出
直接経費
間接経費

Ⅲ 正味財産期末残高22

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・固定資産の減価償却は、次の方式を採用している。
工具器具備品…定率法（２）消費税等の会計処理・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．特定資産該当なし
３．担保に供している資産
該当なし
４．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高
貸倒引当金の計上をしていない
５．保証債務等の偶発債務該当なし
６．満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益該当なし
７．補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

補助金
令和2年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事 厚生労働省業）
令和2年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科 厚生労働省学特別研究事業）

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

683,897 16,101,000 15,558,000

0 70,303,000

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
９．関連当事者との取引の内容該当なし
1０．重要な後発事象該当なし

23

賃借対照表
上の記載区分

1,226,897 一般正味財産

2,759,958 67,543,042 一般正味財産㝃ᒓ᫂⣽᭩

䠍䠊≉ᐃ㈨⏘䛾᫂⣽ヱᙜ䛺䛧䠎䠊ᘬᙜ㔠䛾᫂⣽ヱᙜ䛺䛧

24

25

26

27

28