那須大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、大学設置基準は充たしているものの、現時点では、学生の受け入れおよび財務に関して問題点が認められる。なお、この点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの認定は保留する。
したがって、正会員への加盟・登録の判定を保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会は、この視点に立って評価を行った結果、貴大学については、本協会の大学基準のうち「学生の受け入れ」および「財務について」に関し、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低いこと、そのために消費収支が大学部門として経年的に支出超過となっており、今のままでは学校法人全体の財政にも悪影響を及ぼしかねないこと、ただし、2006年の宇都宮シティキャンパスの開設など、学生数の確保に向けて努力が払われる見込みであり、その成果を見極めることが必要であることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの認定を保留するものである。
なお、保留の期限を 2008（平成 20 年）３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に努力し、その結果を 2007 年（平成 19）年６月末までに報告するよう要請する。
本協会は、報告書の提出をまって、改めて大学基準への適合認定ならびに本協会への加盟・登録の判定を行うものとする。
今回の評価を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

○

加盟判定審査結果の理由

貴大学は、須賀学園の「人間形成の教育」＝全人教育の建学の精神を受け継ぎつつ、1999（平成 11）年、日本で初めての「都市経済学部」を有する単科の大学として開学した。大
学理念を「実学重視」、「自己発見」、「知的センター」とし、知識力、情報力、語学力、企- 223 -画力の４つが総合された「力」＝ダイヤモンド・パワーを身につける「ダイヤモンド教育の推進」、「都市経済人」の育成、「知識の創造」、「オープンネットワーク」推進などを基本的なミッションとし、意欲的に教育活動を展開してきた。とりわけ、教職員が一体となって熱心に学生指導に当たり、専任教員１人あたりの学生数が少ないことを活かしてきめ細かい学生指導を行っている点、講座・講演会を通じて社会貢献に熱心である点、奨学金制度が充実している点など、評価できる点が認められる。
しかしながら、開学後まもなく大学の理念の再整理を行ったり、コース制を整理したこと、カリキュラムの改正を行うなど、大学としてのアイデンティティを確立させるには至っていない。社会から一定の評価を得るには、なお途上であるといえる。
そうした状況を反映してか、開学当初は、学生の受け入れ方針に沿った受け入れが行なわれたが、その後の志願者数は激減している。その結果、2003（平成 15）年度で収容定員に対する在籍学生数比率は 0.67、2004（平成 16）年度で 0.56 まで落ち込み、傾向としては悪化しており、早急に対応が必要な状況である。特に一般入試による入学者が少なく、社会人入学者も少ないことから夜間開講も停止状態にある。このままの入学者の状況では、大学の理念を実現することは容易ではない。
栃木県北部に大学をという地元の期待を受けて開学した貴大学であるが、その立地条件は十分な受験生を引きつけるには至らず、今後、宇都宮シティキャンパスを開設し、もう一つの教育拠点とする方針が定まっている。それによって交通の利便性は高まり、大学としての魅力をアピールできることから、現在よりも多くの受験生を確保でき、社会人コースの再建も視野に入るなど、在籍学生数比率の向上が期待できる。本協会への加盟の判断は、宇都宮シティキャンパス開設の帰趨を見極め、学生数の確保に一定の成果が明確になった時点が適切ではないかと考えられる。
本協会への加盟判定に対する保留期間のうちに、学生確保に対して特段の努力が行われ、一定の成果をあげられることを期待したい。

Ⅱ

総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

教育理念を「全人教育」として一本化し、大学理念（「実学重視」「自己発見」「知的センター」としての大学）と別立てにしているが、両者の関係が必ずしも明確ではない。すなわち、大学教育のなかで「全人教育」を具体的にどのような形で実現しようとしているのか、いささか曖昧である。
学部教育の目標を「都市経済人」の育成としているが、これまでに定着している「経済人」という用語の使用法からすると、大学が目指している人材を表す言葉としてイメージが伝わりにくい。特に高校生には「都市経済人」という用語はまったく馴染み- 224 -

がなく、おそらくかなり強い違和感を抱くのではないか。2003（平成15）年度から「都市経済人」を「都市のリーダー」と改称し、概念の明確化を図った。この努力は評価できるが、本概念がどのように定着して行くかを今後とも慎重に見極める必要がある。
二、自己点検・評価の体制
開学以来日が浅く、点検・評価活動のシステム確立に試行錯誤が伴うことは否定できないが、点検・評価活動の結果の外部への公表がこれまでは積極的に行われていないなど、点検・評価を不断の改善につなげるような主体的、組織的な取り組みは未確立である。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織

学部発足間もないとはいえ、「都市経済研究センター」を設置し、積極的な情報発信、地域社会への貢献を図っていることは評価できる。ただし、教育と研究の実践が基本的に教員個人の裁量に任されている部分が多く、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進、研究促進の体制整備など組織的な改善努力に不足が見られる。組織的なＦＤ活動が 2004（平成 16）年度から本格化したが、この成果に期待したい。

(２)

教育内容・方法

開学時のカリキュラムを見直し、2003（平成 15）年度よりセメスター制を採用しかつ科目履修の自由度を高めた新カリキュラムに移行したことは、改善への努力として評価できる。
実質的に区分が不明確であった５つの履修モデルを都市環境デザインコースと都市情報ビジネスコースの２つに整理したことも評価できる。しかし、この２つのコースが、「都市経済人（都市のリーダー）」育成とどのようにかかわるのか説明を要する。
また、「都市経済学部」本来の専門的基幹科目（コア科目）が何で、それらがどこに位置づけられているのかが必ずしも明らかでない。教育課程全体の体系性に対する配慮と同時に基礎科目、発展科目、関連科目群の相互関係および体系性をより明確にする必要がある。
専門科目において、理論面での比重が高く、実態分析型科目、調査分析型科目などフィールドワーク系科目を欠いている点、都市経済を研究対象とする交通、物流、アメニティに関する科目を欠いている点なども改善が望まれる。
１年生について全員を一堂に集め、前期成績の全般的な講評を学部長が行うのは大学教育への導入としてユニークな試みである。また、通称「イエローカード」の採用など、個別の履修指導などにきめの細かい配慮が見える。

- 225 -

全科目で授業アンケートが実施されていながら、その活用は個々の教員による改善に任されていた。授業評価結果の公表など授業改善のための全学的、組織的な仕組みに着手されておりそれに注視したい。

(３)

学生の受け入れ定員割れの状態に改善の方向が見えていない。特に一般入試による入学者が極端に少ない。社会人入学者も少なく、夜間開講も停止状態にある。結果として留学生比率がきわめて高いものとなっている。定員の再検討、大学の中核とすべき分野の確定等根本的な改革を講じ、このような状態から脱する手段を早急に検討するよう勧告する。
また、退学者数も多い。宇都宮シティキャンパス開設を含む改善計画は、新たな展望を切り拓く可能性をもつものの、なお楽観できない要素を多く含んでいる｡改善計画に基づく今後の努力の成果を見守りたい。

(４)

学生生活

分野ごとに設定したスカラーシップ奨学金はユニークな試みであり、１年目の留学生に対する宿舎提供や留学生の学費減免制度も評価できる。一方、日本人学生への生活支援とのバランスが懸念され、不公平感が生じないように配慮すべきである。
１年次から就職指導プログラムをもっていることは評価できる面もあるが、早い時期から就職活動対策に傾き過ぎて、教育がおろそかにならぬよう注意する必要がある。
ハラスメント問題について規程が準備されたが、具体的な展開はこれからである。
今後の整備に期待したい。

(５)

研究環境

教育と研究の実践が基本的に教員個人の裁量に任されている部分が多く、研究促進の体制整備など組織的な改善努力に不足が見られる。

(６)

社会貢献

連携市民講座の開催、都市経済研究センターによる各種「講座」、シンポジウムの開催は、大学の理念・目的から見てきわめて適切な社会貢献であり、積極的に拡充されるべきである。今後も出版物を含め能動的に地域社会に大学の教育・研究の成果を還元することが、究極において大学の理念・目的への理解を深め、学生数の増加にもつながると考えられる。

(７)

教員組織

専任教員１人あたりの学生数は 20 名と人文・社会系としては恵まれた条件にあり、- 226 -

今後も現教員数を維持し、教育の重視を謳っている点は評価できる。開学間もないゆえ、やむを得ないことではあるが、専任教員の年齢構成に偏りが見られる。今後の教員任用方針において積極的な是正が必要である。

(８)

事務組織

規程を欠いている一部委員会の規程作成を含め、実態と委員会規程との整合性を図る作業が必要である。

(９)

施設・設備

概ね必要な施設・設備を備えているが、少人数教育を重視する観点から見て、演習用の教室の整備が望まれる。また、バリアフリー化については基本的な整備はできているが引き続き改善に取り組まれたい。情報マナー教育にも留意する必要がある。

(10)

図書・電子媒体等資料選定について、組織的な方針の策定、対応が必要とされる。この際、授業との対応関係、他の図書館との連携、資源制約下での選択と集中による独自性の構築に留意する必要がある。
図書館の長期的な方針を策定し、その運営に包括的な責任をもつ図書館長の選任が構想されているが、その下での図書館整備計画に期待したい｡

(11)

管理運営

教授会審議事項の実質的な論議をしている教学審議会の規程整備が喫緊の課題である。

(12)

財務

大学部門は、入学定員比 60％程度の入学者数にとどまっている。また、消費収支が大学部門として経年的に支出超過となっている。これまでは、中学、高等学校、短期大学の蓄積財源が支えてきたが、大学の定員割れが長期化することになると、学校法人全体の安定性、健全性が失われかねない。

(13)

情報公開・説明責任

学内掲示板を通じて資金収支計算書の公開が教職員・学生に対してなされているが、消費収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを父母や卒業生はじめとして広く公開されたい。また、ホームページを利用した財政公開の実施が望まれる。

- 227 -

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点や特記すべき点を以下に列挙する。

一、必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ１）定員割れの状態に改善の方向が見えていない。2003（平成 15）年度で収容定員に対する在籍学生数比率は 0.67、2004（平成 16）年度で 0.56 まで落ち込
み、傾向としては悪化しており、早急に対応が必要な状況である。特に一般入試による入学者が極端に少ない。社会人入学者も少なく、夜間開講も停止状態にある。結果として留学生比率がきわめて高いものとなっている。編入学定員も充足していない。定員の再検討、大学の中核とすべき分野の確定等根本的な改革を講じ、このような状態から脱する手段を早急に検討するよう勧告する。宇都宮シティキャンパス開設を含む改善計画は、新たな展望を切り拓く可能性をもつものの、なお楽観できない要素を多く含んでいる｡改善計
画に基づく今後の努力の成果を見守りたい｡

２

情報公開・説明責任１）学内掲示板を通じて資金収支計算書の公開が教職員・学生に対してなされているが、消費収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを父母や卒業生はじめとして広く公開されたい。

二、一層の改善を期待される事項
１

理念・目的
１）教育理念を「全人教育」として一本化し、大学理念（「実学重視」「自己発見」「知的センター」としての大学）と別立てにしているが、両者の関係が必ずしも明確ではない。すなわち、大学教育のなかで「全人教育」を具体的にどのような形で実現しようとしているのか、いささか曖昧であり検討の必要がある。
２）学部教育の目標を「都市経済人」の育成としているが、これまでに定着している「経済人」という用語の使用法からすると、大学が目指している人材を表す言葉としてイメージが伝わりにくい。特に高校生には「都市経済人」という用語はまったく馴染みがなく、おそらくかなり強い違和感を抱くのではないか。2003（平成15）年度から「都市経済人」を「都市のリーダー」と改称し、概念の明確化を図った。この努力は評価できるが、本概念がどのよう- 228 -に定着して行くかを今後とも慎重に見極める必要がある。
２

教育研究組織１）教育と研究の実践が基本的に教員個人の裁量に任されている部分が多く、ＦＤの推進、研究促進の体制整備など組織的な改善努力に不足が見られる。組織的なＦＤ活動が 2004（平成 16）年度から本格化したが、この成果に期待したい。

３

教育内容・方法
１）実質的に区分が不明確であった５つの履修モデルを都市環境デザインコースと都市情報ビジネスコースの２つに整理したことは評価できる。しかし、この２つのコースが、「都市経済人（都市のリーダー）」育成とどのようにかかわるのか説明を要する。
２）「都市経済学部」本来の専門的基幹科目（コア科目）が何で、それらがどこに位置づけられているのかが必ずしも明らかでない。専門基礎科目はこのコア科目を学ぶための基礎科目であり、発展科目、関連科目（旧カリキュラム）はこのコア科目との関連で位置づけられる科目である。つまり、教育課程全体の体系性に対する配慮と同時に基礎科目、発展科目、関連科目群のなかでの相互関係および体系性をより明確にする必要がある。
３）夜間時間帯での授業を希望する社会人には個別に対応している状況であるが、昼夜開講制の制度の趣旨からすれば変則的であると思われる。宇都宮シティキャンパスの開設に合わせて社会人コースを再建する必要がある。
４）専門科目において、理論面での比重が高く、実態分析型科目、調査分析型科目などフィールドワーク系科目を欠いている点、都市経済を研究対象とする交通、物流、アメニティに関する科目を欠いている点なども改善が望まれる。
５）授業形態と単位の関係において、2003（平成15）年度からセメスター制が導入されたが、現行の学年暦のもとでも、試験を含めた講義回数（15週15回）の確保を念頭において努力されたい。
６）単位取得と学年進行がリンクしていないことへの制度的な見直しを一部行ったが、この実効性について今後継続的に評価を行ってみる必要がある。
７）全科目で授業アンケートが実施されていながら、その活用は個々の教員による改善に任されていた。授業評価結果の公表など授業改善のための全学的、組織的な仕組みの構築が始まったのでこれを注視したい。

４

学生の受け入れ
１）退学者数が多い。留学生への厳格な成績管理が一因ではあるが、なお引き続き退学者の原因把握に努められたい。

- 229 -

５

学生生活
１）ハラスメント問題について規程が準備されたが、具体的な展開はこれからである。今後の推移を注視したい。
２）１年次から始まる就職指導のプログラムをもっていることは評価できるが、早い時期から就職活動対策を始めることによって、学生生活の充実と両立しなくならないように配慮することが望まれる。
３）留学生に比して、日本人学生への生活支援へのバランスが懸念される。不公平感が生じないように配慮することが望まれる。

６

教員組織
１）開学間もないゆえ、やむを得ないことではあるが、専任教員の年齢構成に偏りが見られる。今後の採用方針において積極的な是正が必要である。

７

事務組織
１）規程を欠いている一部委員会の規程作成を含め、実態と委員会規程との整合性の検証作業が必要とされる。

８

施設・設備
１）少人数教育を重視する観点から見て、演習用の教室の整備が望まれる。

９

図書・電子媒体等
１）資料選定について、組織的な方針の策定、対応が必要とされる。この際、授業との対応関係、他の図書館との連携、資源制約下での選択と集中による独自性の構築に留意する必要がある。
２）図書館の長期的な方針を策定し、その運営に包括的な責任をもつ図書館長の選任が構想されているが、その下での図書館整備計画に期待したい｡

10

管理運営
１）教授会審議事項の実質的な論議をしている教学審議会の規程整備が喫緊の課題として検討する必要がある。

11

財務１）私立学校法第 37 条第４項で定められている監事の職務内容を寄附行為に規定していない点は、改善が望まれる。
２）大学部門としての収支均衡を図るため、学生数の確保に努めることが望まれ- 230 -

る。

12

情報公開・説明責任
１）ホームページを利用した財政公開の実施が望まれる。

三、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）学部発足間もないとはいえ、「都市経済研究センター」を設置し、積極的な情報発信、地域社会への貢献を図っていることは評価できる。

２

教育内容・方法
１）開学時のカリキュラムを見直し、2003（平成 15）年度よりセメスター制を採用しかつ科目履修の自由度を高めた新カリキュラムに移行したことは、改善への努力として評価できる。
２）１年生について全員を一堂に集め、前期成績の全般的な講評を学部長が行うのは大学教育への導入としてユニークな試みとして評価できる。
３）通称「イエローカード」の採用など、個別の履修指導などにきめの細かい配慮が見えることは評価できる。

３

学生生活
１）分野ごとに設定したスカラーシップ奨学金はユニークな試みとして評価できる。
２）１年目の留学生に対する宿舎提供、留学生の学費減免は評価できる。

４

社会貢献１）連携市民講座の開催、都市経済研究センターによる各種「講座」、シンポジウ
ムの開催は、大学の理念・目的から見てきわめて適切な社会貢献であり、今後も拡充されることが期待される。

以- 231 -上「那須大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 15 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月 17 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（那須大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月４日に大学審査分科会第 12 群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月７日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 232 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「那須大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３「Ⅲ長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
大学に対する提言」は、「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善を期待する事項」、「長所として特記すべき事項」で構成される。
「必ず実現すべき改善事項」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものであり、今回加盟判定を保留する主たる理由となった事項でもある。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を 2007（平成 19）年 6 月末日までに報告することを要請する。
一方、「一層の改善を期待する事項」は、教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「一層の改善を期待する事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善を期待する事項」の性格は異なっている。
「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
那須大学資料１―那須大学提出資料一覧
那須大学資料２―那須大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 233 -

那須大学資料１
那須大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資料の種類
資 料 の 名 称
(１)学部，学科等の学生募集要項等 平成16年度入試那須大学都市経済学部学生募集要項
平成16年度那須大学指定校推薦入試学生募集要項
平成16年度那須大学社会人特別入学試験（社）全宅連
社会人学生入学特別枠・学生募集要項
平成16年度那須大学都市経済学部３年次編入学生募集要項
平成16年度科目等履修生募集要項
2004年度外国人留学生特別入学試験（海外在住志願者用）出願書類(２)大学，学部等の概要を紹介した

平成１５年度那須大学都市経済学部大学案内

パンフレット(３)学部，学科等の教育内容，履修

平成15年度学生便覧

方法などを具体的に理解する上 平成15年度履修の手引（旧カリキュラム用）で役立つもの

平成15年度履修の手引（新カリキュラム用）
平成15年度シラバス（２年生以上用）
平成15年度シラバス（１年生用）(４)学部，学科の年間授業時間割表 平成15年度授業時間割表（2・3・4年生用）
平成15年度授業時間割表（1年生用）(５)大学学則

那須大学学則(６)教授会規程

那須大学教授会規程(７)教員人事関係規程等

那須大学組織規程
那須大学教員選考規程
那須大学就業規則
那須大学定年規程(８)学長選考，副学長選任，学部長選考関係規程

那須大学学長選考規程
那須大学副学長選任規程
那須大学都市経済学部長選考規程(９)寄附行為

学校法人須賀学園寄附行為- 234 -

資料の種類(10)理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人須賀学園理事・監事・評議員名簿(11)自己点検・評価規程

那須大学自己点検・評価委員会規程(12)セクシャル・ハラスメント防止－関連規程(13)大学と短期大学の関係を説明し 那須大学と宇都宮短期大学との関係についてた書類(14)大学・学部等が独自に作成した 那須大学自己点検・評価報告書1999年度・2000年度
自己点検・評価(15)附属（置）研究所や附属病院等 －の紹介パンフレット(16)図書館利用ガイド等

図書館ガイド(17)セクシャル・ハラスメントに関するパンフレット(18)就職指導に関するパンフレット

就職の手引
求人のためのご案内
平成16年度就職支援講座スケジュール(19)学生へのカウンセリング利用の学生相談室業務開始に伴う学生課業務分担ためのパンフレット(20)財政関係書類

監査報告書（11年度～15年度）
財務計算書類（11年度～15年度）- 235 -

那須大学資料２
那須大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 15 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

大学審査分科会第 12 群の開催（分科会報告書(原案)の修正）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（『判断基準』の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月７日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

９月 17 日貴大学より認証評価申請書の提出

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 236 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 237 -