11802785_第３四半期報告書_20120214091520

四半期報告書
（第36期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2012/02/14 9:15:47

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/14 9:15:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

藤原

平成23年10月１日

克英

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結
累計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

39,39441,06454,213

経常利益（百万円）

2,379

3,068

3,944

四半期（当期）純利益（百万円）

3,290

1,096

5,111

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,549

296

4,336

純資産額（百万円）

26,406

26,51928,158

総資産額（百万円）

79,226

83,01879,510

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

66.46

22.15

103.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

31.3

31.6

33.3

自己資本比率（％）

回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

38.75△13.25

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期連結会計期間の末日現在において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
タイ国における洪水の影響を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４. 事業等のリスク」のうち、下線の内容を追加しております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものです。
(８)災害に関するリスク
当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
平成23年10月にタイ国で記録的な洪水が発生し、パトゥムタニ県ナワナコン工業団地に所在する当社グループのタイ工場が洪水の被害を受けました。当社グループは、他拠点での代替生産の推進とタイ工場の一部操業再開により工作機械事業への影響の最小化に努めておりますが、今回の被害で生産量が一時的に低減したことにより、販売機会を損失する可能性があります。また、タイ政府・工業団地当局の水害対策の決定・実施が遅れた場合、罹災した工場の復興作業に遅延が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年１月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ソディックプラステッ
クを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、上記の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．シンジケートローンの概要（１）融資枠設定金額（２）借入人

15億円
株式会社ソディックエフ・ティ（３）契約日（４）契約満了日

平成23年12月28日
平成25年12月27日（５）借入形態（６）資金使途

コミットメントライン
運転資金（７）借入可能通貨（８）アレンジャー

円
株式会社横浜銀行（９）エージェント（10）貸付人

株式会社横浜銀行
株式会社横浜銀行
株式会社宮崎銀行- 2 -11802785_第３四半期報告書_20120214091520

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興により企業の生産活動が回復するなど持ち直しの動きは見られたものの、タイ国の洪水の影響、さらには欧州の債務危機の深刻化や超円高の継続など、
総じて厳しい状況にありました。
当社グループにおいては、タイ国の記録的な洪水によりパトゥムタニ県ナワナコン工業団地に所在するタイ工場
が浸水の被害を受けて操業が停止するなど、生産体制に一時的な混乱が生じましたが、同工場の操業停止に伴う対応として、福井工場、中国の蘇州及び厦門工場において放電加工機の代替生産を進めて生産量の早期回復に努めました。その後、関係企業の皆様をはじめとした各方面のご支援もあり、タイ工場は12月中旬に一部操業を再開しております。
また、経営環境の変化と当社グループの将来を見据えた施策も行ってまいりました。当社グループを取り巻く経
営環境は、新興国市場の成長と国内ユーザーの海外シフトによりグローバル化が一段と加速しています。この急変する環境に対応するためには、より一層の経営資源の選択と集中が必要です。この度、当社グループの競争力の維持・強化を図るため、連結子会社である株式会社ソディックプラステックの完全子会社化を目的とした公開買付を実施しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16億69百万円増（前年同四半期比4.2％増）の410億64百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比６億49百万円増（前年同四半期比16.2％
増）の46億59百万円、経常利益は前年同四半期６億88百万円増（前年同四半期比28.9％増）の30億68百万円、四半
期純利益は前年同四半期比21億93百万円減（前年同四半期比66.7％減）の10億96百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の設備投資需要は、東日本大震災の影響から回復しつつありましたが、円高の継続やタイ国の洪水の影響などもあり横ばいで推移しました。また、当セグメントには国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおりますが、韓国、台湾の設備投資需要が軟調に推移し、当該地域への売上は減少しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億69百万円減（5.9％減）の91億48百万円となりました。

工作機械事業（北・南米）…北米地区においては、航空機産業向け需要が順調だったことに加え、米国の設備投資に対する特別減税措置が2011年12月末で終了することから駆け込み需要が見られるなど、好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億１百万円増（21.4％増）の28億40百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域ではユーザーの仕事量も多く、設備投資に対して高い関心があり順調に推移しましたが、金融危機の影響により投資マインドは徐々に冷え込みつつあります。上記の結果、当事業の工作機械事業

売上高は前年同四半期比10億円増（33.8％増）の39億62百万円となりました。
…中華圏においては、近年の著しい経済成長に支えられ旺盛な設備投資需要が継続しておりました（中華圏）

工作機械事業が、中国政府の金融引き締め政策の影響が顕在化し、設備投資需要は弱含みつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比34億65百万円増（42.9％増）の115億50百万円となりました。
…当地域においては、タイ国の洪水の発生や景気の先行きに不透明感が漂い始めたこともあり、設（その他アジア）

備投資需要は鈍化しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比78百万円減（3.9％減）の19億33百万円となりました。

産業機械事業…射出成形機の販売においては、国内ではスマートフォン関連向けの受注が堅調に推移しましたが、アジア圏においては電子部品向けの需要が急激に落ち込みました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比14億29百万円減（18.8％減）の61億74百万円となりました。

精密金型・
精密成形事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っております。主要な需要先である
ハイブリッドカーの生産量が震災の影響から回復しつつありましたが、タイ国の洪水発生により低調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億30百万円減（20.1％
減）の21億９百万円となりました。

食品機械事業…当事業は各種製麺機、麺製造プラントなどを中心に事業を展開しております。現在進行している
大型案件の売上計上が当連結会計年度末になる予定のため、当第３四半期連結累計期間における売上は減少しております。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億69百万円減（22.3％減）の16億33百万円となりました。

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要素技術事業

その他

2012/02/14 9:15:47…当事業は、セラミックス製品の製造販売、モータの製造販売、金型生産統合システム、LED照明器
具の販売から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比１億93百万円減（10.6％
減）の16億37百万円となりました。
…その他は、パンフレットなどの印刷物の製作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。その他の売上高は前年同四半期比27百万円減（27.1％減）の73百万円となりました。

(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億75百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・超高速マシニングセンタの開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を機械のテーブル構造体に採用した、新しいコンセプトのマシニングセンタ「TT１-400A」を開発いたしました。CFRPの採用により高応答性と高剛性を両立し、また、新開発の高速CNC装置「LX3X（仮称）」を搭載することにより、スマートフォンなどの小物部品の加工面質と加工効率の大幅な改善を実
現いたしました。
・ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
ハイコラム仕様（Z軸ストローク５００ｍｍ）と高速加工電源の搭載により、航空宇宙産業、エネルギー産業や新興国市場で需要の高い厚物ワーク（加工対象物）の加工効率を向上させたワイヤ放電加工機「AG600LH」を開発し、販売を開始いたしました。
・ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
超精密マシンニングセンタAZシリーズで使うPCD工具を生産する特殊ワイヤーカットマシンを開発
精密オプティカル部品、医療器関係部品、医療関係測定器などの金型または部品加工には、耐摩耗性に優れたPCD（ダイヤモンド焼結体）工具が使用されますが、その性質のためPCDの機械加工は容易ではありません。難削材であるPCD工具の加工、生産用に特殊ワイヤ放電加工機「ASX300L」を開発し、販売を開始いたしました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業及びLED照明事業などに新たに進出し、事業基盤の安定を図っております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセ
ラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体的な成果としては、食品機械、LED照明器具等であります。食品機
械需要は景気動向に左右されにくい傾向があること、環境負荷の低いLED照明器具はエコロジー意識の高まりとともに市場が急成長していることから、安定した事業基盤の構築につながるものと期待されます。

- 4 -11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、金型業界など製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では中国やインドなどの新興国市場が急成長を遂げておりますが、それに伴い新興国における設備投資需要も伸びており、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充して景気変動リスクの低減を図るとともに、主力の工作機械事業が既に進出済みの中国に加え、中国に続く成長市場として有望であるインドや東南アジアにも進出し、業績の安定と市場のグローバル化に取り組んでまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスの市場が急速に拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応する
ことによって、経営基盤の強化に努めてまいります。また、生産体制については、東日本大震災やタイ国の洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、リスクの分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 5 -11802785_第３四半期報告書_20120214091520

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510－

53,432,510－（注）提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

5,876

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2012/02/14 9:15:47（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,921,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,475,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

494,752

同上

36,010－－53,432,510－－

494,752－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,921,300－

3,921,300

7.33

3,921,300－

3,921,300

7.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/14 9:15:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -16,622
14,275
5,547
5,054
7,070
3,553
△559

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※1,9

20,02012,115
4,163
4,802
8,716
4,689
△252

51,56654,255

18,333
12,321
10,848△19,674

18,726
11,954
11,326△20,222

21,82921,785

1,762
805

2,533
847

2,567

3,381

3,826
△278

3,966
△369

3,547

3,597

27,94428,76379,51083,018

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2012/02/14 9:15:47（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※3
※4,5

流動負債合計9,568
12,065
3,665
406
654
6,096

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※9※6,8※4,5,732,457

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※4,5

固定負債合計58
16,965
1,072
106
218
473

9,652
17,242
3,628
234
506
5,560
36,825※4,5,751
17,647
1,076
118
221
558

18,894

19,674

負債合計

51,35256,499

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
4,181△2,135

20,775
5,879
4,702△2,13528,701

29,22127△2,27713△3,009△2,249△2,996

新株予約権
少数株主持分

23
1,682

23
269

純資産合計

28,15826,519

負債純資産合計

79,51083,018

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

39,394
26,62541,06427,301

売上総利益

12,76813,763

3

4

差引売上総利益

12,772

13,767

販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他

3,262
100
149
5,248

3,714
133
116
5,143

8,761

9,108

割賦販売未実現利益戻入額

販売費及び一般管理費合計
営業利益

4,010

4,659

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

15
38
－
248

36
57
108
127

営業外収益合計

302

329

426
1,367
139

480
1,119
321

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計

1,933

1,921

2,379

3,068

314
22
15
－
60

32
－
－
1,295
23

※1

413

1,350

118
173
－
117

－
－
※1

2,514
114

409

2,629

税金等調整前四半期純利益

2,384

1,789

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

360
△488
△864

630
－
110

法人税等合計△992

740

少数株主損益調整前四半期純利益

3,377

1,048

86

△48

3,290

1,096

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,377

1,048

15
△843

△14
△737

△828

△751

四半期包括利益

2,549

296

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,483
65

350
△53

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Sodick Hightech Germany GmbHはSodick Deutschland GmbHと合併したことにより、連結の範囲から除いております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産から繰延税金負債を控除した金額は22百万円減少し、法人税等調整額は28百万円増加しております。

- 13 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高289百万円
11百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
保証先㈱ＥＸＣＥＲＡ

金額（百万円）
76

内容
借入債務

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し20百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額
15,000百万円
借入実行残高5,849百万円
差引残高
9,150百万円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

- 14 -

輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高

74百万円
2百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
保証先
金額（百万円）内容㈱ソディック
借入債務
200
ＬＥＤ
なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し15百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
３．

────────

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※４．財務制限条項※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ
クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行を
クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金
アレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当第３四半期
調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年
連結会計期間末の借入金残高は922百万円であり、以度末の借入金残高は1,170百万円であり、以下の財務
下の財務制限条項が付されております。
制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体
部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日におけ③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続る連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日
して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日
における連結損益計算書に記載される経常損益が、における連結損益計算書に記載される経常損益が、
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日におけ④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
して損失としないこと。
※５．財務制限条項※５．財務制限条項

当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより

当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会

資金調達を行いました。この契約に基づく当第３四

計年度末の借入金残高は5,600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末

半期連結会計期間末の借入金残高は5,180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。

日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。

日における連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

- 15 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

６．

2012/02/14 9:15:47

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

────────

※６．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額
10,500百万円
借入実行残高4,329百万円

差引残高

6,170百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額
を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現預金、受取手
形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 16 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

７．

2012/02/14 9:15:47

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

────────

※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティ
は、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートロー
ンにより資金調達を行いました。この契約に基づく
当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は1,650百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

- 17 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

８．

────────９．

────────

※８．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティ
は、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は1,500百万円
であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書
上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※９．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
400百万円
支払手形
裏書譲渡手形

300百万円
0百万円（四半期連結損益計算書関係）

１．

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

────────

※１．災害による損失は、タイ国の洪水により、連結子会
社の製造工場で発生した、固定資産の滅失損失377百万円及びたな卸資産の滅失損失2,018百万円、並びに災害による操業、営業休止期間中の固定費等119百万円であります。
また、当該災害により被災した固定資産及びたな卸資産に対しては、概ね、損害保険を付保しており、受取保険金はその一部が確定したものであります。

- 18 -

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,671百万円
268

1,769百万円
116

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式297百万円

6円

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

247百万円

5円

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

（決

議）

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

9,718

2,338

2,961

8,084

2,012

25,116－25,116

7,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,012

164

18

2,126

8,371

17,692 △17,493

199

20

計

16,730

2,503

2,980

10,211

10,38342,809 △17,493

25,316

7,623

3,005

291

19

880

105

△1

4,300

350

セグメント利益

4,301

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

2,639

2,103

1,830

39,293

101

39,394－39,394セグメント間の内部売上高又は振替高

14

－

1,364

1,598

202

1,801

△1,801

－

2,653

2,103

3,194

40,891

304

41,195△1,80139,394

380

44

163

5,238

25

5,264

△1,2534,010

計
セグメント利益（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去△１百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△12億53百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11802785_第３四半期報告書_20120214091520

Ⅱ

2012/02/14 9:15:47

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

9,148

2,840

3,962

11,5501,933

29,435－29,435

6,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,113

160

24

1,978

6,211

15,488 △15,388

99

9

計

16,262

3,000

3,986

13,5288,145

44,923 △15,388

29,5356,183

セグメント利益又は
損失（△）

2,959

381

240

1,535

343

5,460

5,573

△210

113

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

2,109

1,633

1,637

40,99073

41,064－41,064セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

1,683

1,796

169

1,966

△1,966

－

計

2,113

1,633

3,320

42,787

243

43,030△1,966

41,064セグメント利益又は
損失（△）

123

△114

364

5,736

28

5,764

△1,105

4,659（注）１．「工作機械日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益の調整額１億13百万円には、セグメント間取引消去１億13百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11億５百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△11億４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

66円46銭22円15銭

3,290

1,096

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,290

1,096

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51149,511－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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11802785_第３四半期報告書_20120214091520

2012/02/14 9:15:47（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
当社は平成24年１月13日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ソディックプラステック（以下、「ソディックプラステック」といいます。）との間で、当社を完全親会社とし、ソディックプラステックを完全子会社とするため、同日付けで株式交換契約を締結しました。
本株式交換の結果、当社はソディックプラステックの完全親会社となり、完全子会社となるソディックプラステックの株式は平成24年２月27日付けで上場廃止（最終売買日は平成24年２月24日）となる予定です。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、ソディックプラステックを完全子会社とする株式交換。
（２）株式交換の日（効力発生日）
平成24年３月１日（３）株式交換の方法
株式交換日現在のソディックプラステックの株主名簿に記録の株主に対し、当社の自己株式の普通株式
808,860株（予定）を割当交付いたします。
（４）株式交換比率
当社 0.52

ソディックプラステック

１（５）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社及びソディックプラステックがそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田ＦＡＳ株式会社（以下、「山田ＦＡＳ」といいます。）を、ソディックプラステックは株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（以下、「コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
山田ＦＡＳは、当社について市場株価平均法による算定、ソディックプラステックについて市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による算定を行いました。
一方、コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を採用して株式交換比率の算定を行いました。ソディ
ックプラステックについては、ソディックプラステックが金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、ソディックプラステックには比較可能な上場類似会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、さらに、将来の事業活動の状況を算定に反映するためＤＣＦ法を採用して株式交換比率の算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

２【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………247百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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11802785_第３四半期報告書_20120214091520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成23年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成24年1月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
ソディックプラステックを完全子会社とするために株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。