2022年度版

農地の「貸したい」「借りたい」
をお手伝いします

農地の貸借は栃木県農地バンクへ活用の手引き

地域の話し合い

貸付け

借受け

農地集積・集約化

農地バンク

出し手

受け手

（農地所有者）（地域の担い手等）

農地バンクの活用

農地バンク事業を活用しましょう
栃木県農政部生産振興課
栃木県農地バンク（農地中間管理機構）

Ⅰ 人・農地プラン
人・農地プランとは担い手の高齢化や減少により、農地が適正に利用されなくなることが懸念される中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
人・農地プランとは、これらの問題を解決するため、地域の話し合いに基づき、５〜10年後に、地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）を明確化し、当該地域における将来の農業の在り方など（将来方針）をまとめたものです。
特に、人・農地プランの実現に向け、担い手に農地集積・集約化を進めるにあたっては、地域の話し合いにより、農地をまとめて農地バンクへ貸し付けるなど、地域ぐるみの取組みが重要となります。
地域で農地バンクにまとまった農地を貸し付けた場合、地域に対して地域集積協力金が交付されます。（本手引きP4参照）

地域ぐるみの農地集積・集約化の取組み
担い手への農地の面的な集積を効果的に進めるには、地域の農業者等の継続的な話し合いにより、将来の地域の農地利用の在り方を具体的に描いて（人・農地プラン）、実現することが重要となります。
農地バンクは、こうした地域の農地集積・集約化に係る農地の権利移動をサポートします。

地域ぐるみで農地を動かすには、「信頼できる農地の中間的受け皿」があると便利だよね。

農地バンクを活用すれば、農地の交換や賃料の精算が楽にできるね。

栃木県農地バンク（［公財］栃木県農業振興公社）
誰が地域の農地を担うの？
どのように農地を集積・集約化していくの？

地域の話し合い（人・農地プラン）

農地バンク事業の活用

人・農地プランの将来方針の実現

農地をまとめることができて、生産効率が向上した！
更なる集積・集約化を目指したい！

担い手へ農地集積・集約化

・中心経営体に農地を貸す・他の担い手と農地を交換する

人・農地プランの見直し
・地域の状況は変化するので、定期的にプランを見直す

1

Ⅱ 農地バンク事業
農地バンク事業とは○平成26年度から始まった農地の貸借を進める仕組みです。
○公的機関が農地の中間的な受け皿となるため、安心して農地の貸借ができます。
○農地バンク事業を活用すると、農地の出し手、受け手の双方にメリットがあります。
※「農地バンク事業」は、「農地中間管理事業」の別称です。

農地バンク事業の仕組みとメリット
出し手

栃木県農地バンク

借受け（農地所有者）

受け手

貸付け（地域の担い手、新規就農者等）（〔公財〕栃木県農業振興公社）
農地バンクは、地域の話合いの結果（人・農地プラン）を踏まえて、出し手から借り受けた農地を、地域の担い手へ貸し付けます。

●規模縮小
●経営転換
●農地相続
メリット

●規模拡大
●農地集約
●新規参入
メリット

連携・協力

●要件を満たせば、国の協力金が受けられます。
●賃料が農地バンクから確実に支払われます。
●貸付期間満了後、農地は確実に戻ります。

●農地の集約化により、経営が効率化します。

市町・市町農業公社・農協 など農政課農地バンクの相談窓口として、貸借の手続き等を行います。農地の所在する市町農政担当
課や農業委員会、農業公社、農協等にお気軽にご相談ください。

●長期の借入れにより、安定した営農が可能です。
●賃料の支払い先は農地バンクとなり、個別に出し手と賃料の精算をする必要がありません。

（相談窓口は本手引きP7をご覧ください）

地域・地域集積協力金が交付されます。

●従来の10年間の貸し借りに加え、5年間の貸し借りも可能です！
（協力金を活用する場合は、貸し借りの年数にご注意ください。）●農地バンクによる遊休農地解消事業を活用した農地の貸し借りができます！
（活用には条件があります。詳しくは本手引きＰ６をご覧ください。）●出し手と受け手が合意すれば、物納も可能です！
●所有者不明農地についても、最長で20年間の農地の貸し借りができます！
（農業経営基盤強化促進法又は農地法の手続きが必要です。）

2

農地バンク事業の手続きの流れ
農地を貸したい方（出し手）①

農地を借りたい方（受け手）

農地貸付希望の申出①

借受希望者の募集

・貸付希望の申出は、市町等の相談窓口で受け付けて ・農地バンクが行う「借受希望者の公募」に応募しています。
（随時）
ください。
（通年）
・「農地バンク事業相談カード」に必要事項を記載のうえ提出します。

②②

申出内容の確認

借受希望者の公表

・貸付希望農地の調査及び貸付期間、賃料等の諸条件 ・公募結果をリスト化し、氏名（もしくは法人名）及び借受希望地区を農地バンクのホームページで公表しについて、協議させていただきます。
ます。

③

人と農地のマッチング

・市町等は、農地バンクの貸付ルール等に沿った調整を行い、公募結果のリストから人・農地プランを重視し貸付先を選定します。

④

貸借契約の締結④

貸借契約の締結

・協議が整ったら、農地の貸借契約手続き ※ を行いま ・協議が整ったら、農地の貸借契約手続き ※ を行いま（※「農用地利用集積計画」の市町の公告）（※「農用地利用集積計画」の市町の公告、または「農す。
す。
用地利用配分計画」の県の認可、公告）
・賃料は毎年12月に指定口座に振り込みます。
・賃料は毎年12月に指定口座から引き落とします。

よくある質問 Ｑ＆Ａ
Ｑ どんな農地でも借り受けてもらえるのですか。
Ａ市街化区域以外の区域の農地が対象となります。また、再生不能と判断された遊休農地でないこと、受け手が見込まれる農地であることなどの基準があります。協力金の交付の対象は、農業振興地域内の農地のみとなります。

Ｑ 当事者間の契約と農地バンク事業との違いは何ですか。
Ａ

公的機関が出し手と受け手の間に入るため、賃料を伴う契約は、農地バンクが責任を持って受け手から賃料を徴収し、出し手にお支払いするので、安心です。また、受け手が多くの出し手から農地を借りている場合は、契約や支払いが一本化されるため、契約事務の簡素化を図ることができます。

Ｑ 農地の賃借料はどのように決めるのですか。
賃借料は、農業委員会から提供される借賃等の情報や出し手と受け手の意向を勘案し、協議した上でＡ 決めています。なお、原則として金納ですが、出し手と受け手が合意すれば、物納も可能です。

Ｑ 契約期間中に出し手の死亡により相続が発生した場合、契約はどうなりますか。
農地バンクの契約は相続人へ継続します。よって農地バンクから受け手への契約も継続します。相続Ａ 人への変更手続きは、農地の所在する市町相談窓口（本手引きＰ7参照）で行っていただきます。
Ｑ 経営移譲年金を受給しているのですが…
⑴

Ａ後継者に貸していた農地を農地バンクへ貸し付けても、経営移譲年金を引き続き受給することができます。
⑵ 農地バンクからの転貸の相手方によって年金の支給が停止されることはありません。

3

Ⅲ 機構集積協力金交付事業
1．地域タイプ（地域集積協力金・集約化奨励金）
農地バンクに地域の農地をまとめて貸し付け、農地集積・集約化に取り組む地域へ協力金を交付します。

（1）地域集積協力金
地域の話合いにより、まとまった農地を農地バンクに貸し付ける地域に協力金が交付されます。
※農地バンクを介した農作業委託も交付対象となります。（委託期間10年以上）【交付要件】【交付単価】

・

交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積される必要があります。

※ 担い手が不足する地域で、新規就農者等を確保しながら、担い手への農地集積に取り組む場合は、申請時の割合が1/2に緩和されます。
（この場合、翌々年度までに１割以上を達成する必要があります）。

農地バンクの活用率
一般地域
区分1 20％超40％以下

中山間地域
4％超15％以下

区分2 40％超70％以下 15％超30％以下
区分3 70％超80％以下 30％超50％以下【交付対象面積】
対象期間内の貸付面積−再貸付等面積−貸付期間６年未満の農地面積【農地バンクの活用率】

区分4 80％超

50％超80％以下

区分580％超

交付単価（農作業委託）1.0万円/10ａ（0.5万円/10a）1.6万円/10ａ（0.8万円/10a）2.2万円/10ａ（1.1万円/10a）2.8万円/10ａ（1.4万円/10a）3.4万円/10ａ（1.7万円/10a）

農地バンクへの貸付総面積＋農地バンクへの農作業委託総面積
地域の農地面積（2）集約化奨励金
担い手同士の農地交換等により担い手への農地集約化に取り組む地域に奨励金が交付されます。
※農地バンクを介した農作業受託も交付対象となります。

【交付要件】【交付単価】

・翌々年度までに、①〜③のいずれかを満たす必要があります。

① 地域の農地面積に占める団地面積の割合が10ポイント以上増加② 地域の農地面積に占める団地面積の割合が20ポイント以上増加③ 既に耕作者の1ha以上のまとまりのある団地面積の割合が30％以上の地域において、耕作者の１団地当たりの平均面積が1.5倍以上増加【交付対象面積】

団地面積割合区分1
区分2

10ポイント以上増加

交付単価（農作業受託）1.0万円/10ａ（0.5万円/10a）20ポイント以上増加あるいは、 3.0万円/10ａ
団地平均面積1.5倍以上増加（1.5万円/10a）※１ 交付対象面積は、当年度の翌々年度までの転貸面積（計画を含む）としているため、地域の実情を踏まえ、複数年度で農地の交換を進める場合も、交付の対象となります。
※２ 地域集積協力金との重複交付も可能です。

対象期間内の農地バンク転貸面積のうち新たに団地化した面積●団地面積とは・同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）のまとまりのある農地の面積
・団地とは一連の農作業の継続に支障が生じない２筆以上の隣接する農地をいいます。
※詳細は次ページを参考にしてください。
42．経営転換協力金 〜農地集積・集約化に協力する農業者等を支援〜
１つの作物に特化したい、リタイアするから誰かに農地を貸したい等の理由で、農地バンクに農地を貸し付けると、協力金が交付されます。

【交付対象者】○ 農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①〜⑩以外の農業生産部門）○ リタイアする農業者○ 農地の相続人で農業経営を行わない者【交付要件】【交付単価】

・

農地バンクに対し、全ての農地を10年以上貸し付ける必要があります。

令和4・5年度（注）①農業振興地域外の農地、②農業振興地域内の10a未満の農地、③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地は、農地バンクに貸し付けなくてもかまいません。

交付単価

上限額

1.0万円/10a25万円/1戸※令和４・５年度においては、地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ対象となります。

3．農地整備・集約協力金 〜農地耕作条件改善事業における農業者負担を軽減〜
簡易な基盤整備（農地耕作条件改善事業）に取り組む場合に、農地バンクを活用して対象農地を担い手に集約すると、農業者負担が軽減されます（最大でゼロ）。

【主な交付要件】【交付率（整備費に対する割合）】

・

農地耕作条件改善事業の実施地区において、以下の交付要件を満たす必要があります。

目標年度における担い手の農地集約化率

交付率（整備費に対する割合）100％

12.5％

90％以上

8.5％

80％以上

5.0％

① 対象農地が基盤整備済み地区に内在又は隣接し、地域内で合計10ha（中山間：5ha）未満であること② 対象農地の全てが、農地バンクに15年以上貸し付けられており、目標年度までに担い手に集積されること③ 対象農地を含む地域において、人・農地プランの実質化が完了していること 等

機構集積協力金の詳細については、対象農地の所在する市町の農政担当課、または最寄りの農業振興事務所にお【イメージ】

基盤整備済み地区

対象農地
農地バンクに貸し付けられ担い手に集約される

問い合わせください。（本手引きP7の相談窓口一覧参照）

まとまりのある団地※
同一の担い手等の耕作する農地であって、次のいずれか該当する一連の農作業に支障のない農地（ア）

畦畔で接続する
２筆以上の農地（イ）（ウ）

農道又は水路等を挟んで隣接する２筆以上の農地（エ）各々一隅で接続する
２筆以上の農地

5段状に接続する２筆以上の農地（オ）

耕作者の宅地に接続している２筆以上の農地

Ⅳ その他の農地バンク事業に関係する支援
1．農地バンクによる遊休農地解消（遊休農地解消緊急対策事業）
農地バンクが遊休農地を借り受け、解消した上で耕作者に貸し付ける事業です。
事業内容【対象農地】【要件】

農用地区域内の農地のうち簡易な整備で解消可能な遊休農地
農地バンクに10年以上農地を貸し付けること。※使用貸借（賃料０円）が条件
農地バンクが遊休農地を解消した年度の翌年度までに耕作者により耕作が再開されること。
【作業内容】 草刈り、除礫、抜根（新植、改植された樹木除く）、耕起・整地など【解消費用】 43,000円／10ａの範囲で農地バンクが解消※上記の金額を超過した分は、所有者又は耕作者の負担となります。

ど、農地を所有しているけ自分では管理できず荒れてしまっている…
どうにかならないか…

農地バンク

隣が遊休農地になってているけど、解消して借りられると効率よく耕作できるのに…

農地所有者

耕作者

農地バンクがお手伝いします！

2．ほ場整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化（１）農地中間管理機構関連農地整備事業【国庫事業】
農地バンクが借り入れている農地について、農業者の申請や費用負担によらず、県が農地の大区画化等の基盤整備（区画整理）を実施します。

（2）整備済み農地の簡易な整備等（農地耕作条件改善事業）【国庫事業】
農地バンク事業の重点実施区域*等において、区画拡大や暗渠排水等の基盤整備や高収益作物への転換を支援します。
*：機構法第８条の農地中間管理事業規程で定められた人・農地プランが作成されている地域

3．農地バンクに貸し付けた農地の課税軽減
所有する農業振興地域の区域内にある全農地（10ａ未満の自作地を残した全農地）を新たに、まとめて、農地バンクに10年以上の期間で貸し付けると課税軽減されます。
【軽 減 率】 新たに農地バンクに貸し付けた農地に係る固定資産税を以下の期間中に１/２に軽減します。
① 15年以上の期間で貸し付けた場合には、５年間② 10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、３年間

6農地バンク事業相談窓口一覧
農地バンク事業については、農地バンク、県、最寄りの市町等相談窓口にご相談ください。
農地バンク（農地中間管理機構）

栃木県

市町名

宇都宮市

上三川町

鹿沼市

日光市

真岡市
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町

組織名 担当部署

下野市

電 話（公財）栃木県農業振興公社

028-649-0818

組織名

電 話

生産振興課

028-623-2279

河内農業振興事務所

028-626-3061

上都賀農業振興事務所

0289-62-5236

芳賀農業振興事務所

0285-82-4720

下都賀農業振興事務所

0282-23-3425

塩谷南那須農業振興事務所

0287-43-1252

那須農業振興事務所

0287-23-2151

安足農業振興事務所

0283-23-1455

電 話

市町名

宇都宮市農業企画課

028-632-2473

壬生町

壬生町農政課0282-81-1839（公財）宇都宮市農業公社

028-660-2702

野木町

野木町産業振興課

0280-57-4151

上三川町農政課

0285-56-9136

矢板市農林課0287-43-6210（公財）上三川町農業公社

0285-56-4312（公財）矢板市農業公社

0287-43-2650

鹿沼市農政課0289-63-2191

さくら市農政課

028-681-1117（公財）鹿沼市農業公社

0289-63-5570

日光市農林課0288-21-5171（一財）
日光市農業公社

0288-22-7770

真岡市農政課0285-83-8137（公財）真岡市農業公社

0285-83-9931

益子町農政課0285-72-8835

茂木町農林課0285-63-5634

JAはが野茂木地区営農センター

0285-63-1249

市貝町農林課0285-68-1116（公財）芳賀町農業公社

028-677-6048

芳賀町農業委員会

028-677-6047

栃木市農業振興課

0282-21-2381

栃木市 （一財）栃木市農業公社

小山市

組織名

矢板市

さくら市

那須烏山市
塩谷町
高根沢町

那珂川町

大田原市

那須塩原市

0282-20-5300

JAしもつけ営農部営農企画課

0282-20-8828

小山市農政課0285-22-9254

小山市農業委員会

0285-22-9861

下野市農政課0285-32-8906（公財）下野市農業公社

0285-32-8951

那須町
足利市
佐野市

組織名 担当部署

電 話

JAしおのや喜連川地区営農生活センター 028-686-3211
那須烏山市農政課

0287-88-7117（一財）那須烏山市農業公社

0287-88-7790

塩谷町産業振興課

0287-45-2211

高根沢町産業課

028-675-8104

JAしおのや高根沢地区営農生活センター 028-676-0233
那珂川町産業振興課

0287-92-1113

JAなす南営農指導課

0287-96-6170

大田原市農政課

0287-23-8708（公財）大田原市農業公社

0287-23-4834

那須塩原市農務畜産課

0287-62-7032（公財）那須塩原市農業公社

0287-60-1283

那須町農林振興課

0287-72-6911（一財）那須町農業公社

0287-73-5545

足利市農業委員会

0284-20-2238

佐野市農政課0283-20-3043（公財）佐野市農業公社

0283-21-5489

2022.6

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