工業会活動

令和3年度次世代宇宙プロジェクト推進委員会報告（月惑星探査に関する調査報告書）
次世代宇宙プロジェクト推進委員会では、平成15年度より宇宙利用の拡大・発展と我が国の宇宙機器産業の国際競争力強化を目的として、宇宙利用計画や宇宙開発動向の調査と我が国が目指すべき次世代宇宙プロジェクトについて検討を行ってきた。令和3年度の同委員会では令和2年度に引き続き、「月惑星探査に関する調査」をテーマとした調査検討を行い、この度調査報告書にまとめたので概要を報告する。

令和2年度の「月惑星探査に関する調査」

1. ISSを含む低軌道利用の動向の結果、月惑星探査に関する新たな方向性と2018 年 の I S E C G（I n t e r n a t i o n a l S p a c e

して、米国を先行として国際宇宙ステーショ

Exploration Coordination Group）のGER（Globalン（ISS）を含む低軌道利用や月での商業利

Exploration roadmap）第3版においては、ISS用を見据えたビジネス創出の動きが進んでいと地球低軌道（LEO）が、火星を見据えた深ることがわかった。このため、令和3年度の宇宙探査のための実証の場として、位置付け同委員会では、ISSを含む低軌道利用の動向られている（図1）。ISSの運用期間に関しては、に関する追加調査を行った。また、同委員会

現在参加国間で2024年までの運用継続が合意の参加各社から月惑星探査に関する取り組みされているが、その後の運用延長に関する方について発表をいただき、次世代宇宙プロ

針は決定されていない。

ジェクトに向けた提言の検討を行った。

図1 ISECGのロードマップにおけるISSとLEOの位置づけ（出典資料*1）
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2022年5月

第821号（1）各国のISSを含む低軌道利用の最新動向

通じ、国、宇宙機関及び民間がパートナーシッ〇米国

プのもと長期的な持続的可能性を高めていく

米国は、地球低軌道、月及び火星を有人宇旨が示された。

宙探査の主要領域として設定し、技術開発と現在、ISSにおける商業利用サービス（研実証を進めながら地球近傍から遠方へその活究開発目的）の促進や低軌道及び月での商業動領域の拡大を図っている。

活動に対する需要喚起等を見据えたビジネスISSを月以遠の深宇宙探査のためのテスト創出の枠組みを構築中である。

ベッドと位置づけ、2020年4月にアメリカ航空宇宙局（NASA）が公表した持続的月探査・〇ロシア開発計画「NASA s Plan for Sustained Lunar

ロシアの2025年以降のISS運用については、

Exploration and Development」においても、「ISS最終決定はなされておらず、2021年7月にISS及び新たな商業用設備を探査技術及び新興のへ追加される多目的実験モジュール（MLM）商業利用を育成するためのテストベッドとし「ナウカ（Nauka）」を打上げ、ISSのロシアモて活用」と記載された。

ジュール「ズベズダ（Zvezda）」へドッキン

ISSの運用期間については、2021年6月、米グする等、現在はISSのロシア管理区画の機

国連邦議会上院本会議において、NASA授権能を強化・拡大を図っている状況となってい法改正案を含む米国イノベーション競争法案る。

（USICA：U.S. Innovation and Competitiveness

この他、次世代有人宇宙船「Oryol（Orel）」

Act）が可決され、承認されたNASA授権法も開発中であり、2023年末、無人飛行試験開

改正案においては、ISSの運用を2024年から始、2025年、ISSへの飛行士輸送開始を計画2030年まで延長することが要請されている。

している。

2021年12月31日、ネルソン長官はISSの運用

2022年ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア期間を2030年まで延長するバイデン政権の方国営宇宙開発企業（Roscosmos）のロゴジン針を正式に発表した。

社長により、ロシアのISS国際協力を続ける

ISSの運営体制については、民間移管を進にはロシアのウクライナ侵攻を理由とする制める方針となっており、2019年6月発表の商裁解除が不可欠とのツイートや発言があった

業活動方針（（2）で後述）の下で、持続可能が、現時点（4月25日現在）ではロシアはISSな商業活動の段階に至るまで政府支援の下でパートナーとしての義務は履行している。

民間の利用を支え、民間移行後にはNASAは一顧客（One of customers）となる。

〇中国
中国は月・火星探査を進める一方で、2022〇欧州

年末までの中国独自の宇宙ステーション

欧州宇宙機関（ESA）は2019年11月の閣僚（CSS：Chinese Space Station）運用開始を目指

級会合において、ISSを含む地球低軌道（有し、2021年4月、CSSのコアモジュール「天和」人）、月探査（有人・無人）及び火星探査（無の 打 上 げ 及 び 軌 道 投 入 に 成 功 し た。以 後、人）を、相互に関連する主要領域と位置付け

2021年5月に貨物補給船「天舟2号」、9月に「天た。同会合において、2030年までのISS運用舟3号」を打上げ、CSS「天和」へのドッキ延長方針が示されると共に、ISSの枠組みをングに成功、2021年6月に長征2号ロケットに13

工業会活動よって3名の宇宙飛行士が搭乗する有人宇宙深めながら、ISSや日本実験棟「希望」の新船「神 舟 12 号」、10 月 に は「神 舟 13 号」がたなユースケースの開拓を目指している。

CSS「天和」へのドッキングに成功している。
中国はCSSの利用機会を他国にも提供すると し て お り、2018 年 5 月 か ら 国 連 宇 宙 部（UNOOSA）と共同でCSSを利用する実験計（2）ISSを含む低軌道商業利用に対する官民の取り組み〇米国

画を各国から募集している。CSS内には14個

NASAは2019年6月にISS商業利用の開放との冷蔵庫サイズの実験ラックが備わり、さら低軌道商業化に向けたCurrent／Near-Term,に50個の実験用ドッキングポイントを装備

Mid-term, Long-termにおける実行計画 NASAし、外側に取り付けて材料の曝露実験も可能

Plan for Commercial LEO Developmentとなる予定である。

した。Current／Near-Termに掲げる5つの活動を発表（図2）への取り組みを以下に示す。
〇日本
日本はISSを含む地球低軌道における2025①“ISS commercial use and pricing policy”

年以降の活動について、各国の検討状況も注の構築視しつつ、宇宙環境利用や技術実証の場の維Commercial use and pricing policyの構築

持・発展、民間の参画促進等の観点から検討の目的は、商業利用での米国ISSリソースのを進めている。

購入を可能とし、これにより、事業の不確実日本のISSの運用延長については検討段階性を低減するとともに、ビジネスプランの構であるものの、新しい研究開発プログラム「宇築 を 可 能 と す る こ と で あ る。2019 年 6 月、

宙イノベーションパートナーシップ

NASAは、 NASA Interim Directive（NID）on（J-SPARC）」を通して民間事業者等と連携を

Use of ISS for Commercial and Marketing

図2 NASA Plan for Commercial LEO Development（出典資料*2）
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2022年5月

第821号

Activities を発表し、ISSでの商業活動、マー③低軌道商業プラットフォーム開発プロセス

ケティング活動が許可され、これに伴う民間低軌道商業プラットフォーム開発プロセス

宇宙飛行士の飛行、NASA宇宙飛行士によるとは、民間企業が低軌道商業プラットフォー

商業活動支援及びNASA所有リソースの一部

ムの提案と開発を行うことで、NASAはISS（5%）を商業利用に割り当てた。なお、こののポート（Node 2）を開放し、ISSに接続す

5% は NASA 利 用 枠 か ら 捻 出 す る こ と と し、る商業プラットフォームの開発に対する支援

ISS National Labの科学利用への配分は変更しを行っている。ていない（図3）。

2020年1月、NASAは次世代宇宙探査技術
パ ー ト ナ ー シ ッ プ（NextSTEP2：NASA s②民間宇宙飛行士ミッションの受入れ

Next Space Technologies for Exploration

2019 年 6 月、NASA は、KBR 社、VirginPartnership）の一環として、Axiom Space社を、Galactic社、Axiom Space社に対して民間宇宙居住モジュールを構築する企業として選定し飛行士ミッションの推進に係るSAA（Spaceた。契約額は最大1億4000万ドル（契約期間：Act Agreement）を締結した。

5年間（＋2年オプション））である。

2021年5月、NASAとAxiom Space社は、世一方で、LEOの商業化に対しては、議会は界 初 と な るISS に フ ラ イ ト す る 完 全 な 民 間

理解しているものの資金の拠出には懐疑的でミッション（Axiom Mission 1（Ax-1））を発あり、NASAは2021年度の予算案で1億5,000表 し た。2022 年 1 月、4 名 の 乗 組 員 を Crew万ドルを要求したが、1,700万ドルと2020年DragonでISSに送り込み、8日間のミッション度をわずかに上回っただけとなっている。

を実行する計画を発表し、同年4月8日にAx-1ミッションの打上げに成功した。

このような背景のもと、NASAは2021年3月、CLD（CLD：Commercial LEO Destination）プロジェクトを発表した。米国政府を含む

図3 ISS割当枠の変更（出典資料*2）15

工業会活動様々な顧客の将来の潜在的なニーズを満たす⑤低軌道での長期ニーズの定量化

こ と を 目 的 に、自 由 に 飛 行 す る LEO

2019年6月、将来NASAによるサービス購Destination を 展 開・運 用 す る た め に 必 要 な入が見込まれる分野を示し、サービス提供・ビークル、システム、運用の開発を支援する購入の観点で将来低軌道におけるNASAの役というものである。2段階に分けて実施され割を明確化した。クルー滞在・訓練、有人研

るCLDプロジェクトのフェーズ1として2022

究、物性科学・生命科学研究、技術実証、科年から2025年までの会計年度に最大4社に約4学、National Laboratory（クルータイム、打上億ドルを提供するとして、2021年12月に以下

げ・回収等）等のカテゴリー別にNASAはどの3社との契約を発表した。の分野でどのレベルの作業を継続し、サービ・Nanoracks：1億6000万ドル

スを購入するか等を極力定量化の上で示して・Blue Origin：1億3000万ドルいる（図4）。

・Northrop Grumman：1億2560万ドル④低軌道商業への需要喚起〇欧州

低軌道商業プラットフォームを財政的に維

欧州ではISSにおける商業利用サービスの持するために、NASAは新しい市場を開拓し、促進として、以下に示すような取組みを行っLEOへのアクセスコストと技術的障壁を低減ている。

させようとしている。NASAは将来、地球低①2018年、Space Applications Services社（ベ軌道サービスを購入する一顧客となるべく、ルギー）が船内利用プラットフォームサー同サービスに対するNASA以外の持続可能でビス（ICE cube）を開始。

スケーラブルかつ収益性の高い需要を喚起し②2019年、Kayser Italia社（伊）が小型培養装置（K u b i k）を 利 用 し た 実 験 サ ー ビ スている。
2020年月4月、NASAは宇宙での製造、再（Bioreactor Express）を開始。

生医療・バイオエンジニアリングに係る商業③2020年、Airbus Defence and Space社が曝露コンセプトの提案及び低軌道市場への参入障利用プラットフォーム（Bartolomeo）打上壁に対処するための行動計画に係る提案を選げ・ISS 取 付 け。3U か ら 最 大 1.3m³、最 大定した（計5社）。5社に対し2023年までに総450kgのペイロードに対応、2021年よりサー額2300万ドル（最大）のシードマネーを提供

ビス開始予定。

し、ISS及び将来のプラットフォームにおけまた、ESAでは低軌道及び月での商業活動る需要喚起を図る、としている。

に対する需要喚起等を見据えたビジネス創出の 枠 組 み（BSGN： The Business in Space

図4 NASAによるサービス購入が見込まれる分野と定量化（出典資料*3）16

2022年5月

第821号

Growth Network）を構築中である。2020年6を 立 ち 上 げ た。続 い て 2021 年 10 月 に は、月にESA主催のシンポジウムにおいてBSGN

i-SEEPに搭載する新たな小型簡易曝露実験装のコンセプト紹介やISSでの商業サービス概置（ExBAS）を活用した「スペースデリバリー要説明が行われた。

プロジェクト」を始動させた。
この他、JAXA宇宙イノベーションパート

〇日本

ナーシップ（JAXA Space Innovation throughISS「きぼう」では運用開始当初から宇宙Partnership and Co-creation：J-SPARC）」につ航空研究開発機構（JAXA）に利用料を支払いても、バスキュールとスカパーJSATが共うことで、自己の利用を可能とする有償利用

同で宇宙メディア事業等の新たなユースケー制度を導入しており、2018年に研究開発のみ

スの開拓を進めている。

ならず、商業利用（非研究開発目的）も実施（3）民間企業によるISSを含む低軌道商業利可能となった。
JAXAは超小型衛星の市場は今後も世界的用な拡大が見込まれるとして、「きぼう」の超米国では、2021年10月、民間企業が商用宇小型衛星放出事業を民間に開放し（JAXAは宙ステーションにおける提携を相次いで発表

一部の国際協力ミッションのみ継続）、同年5した。これらの動きを含む米国の主な民間企

月に「きぼう」からの超小型衛星放出サービ業の取り組みを示す。

スの事業者として、Space BD株式会社と三井物産株式会社を選定した。
さらに、2019年3月には「きぼう」におけ〇Axiom Space社
Axiom Space社は2016年に設立されたテキi-SEEP 利用事業唯一の民

サス州ヒューストンに本社を置く宇宙インフ間事業者としてSpace BD社が選定され、新ラ開発企業である。2020年1月、宇宙ステーサービス「Space BD External Demonstrator」

ション居住モジュールを構築する企業としてる船外実験装置

図5 Axiom Space社の商業モジュールとSEE-1モジュール（Credit：Axiom Space）（出典資料*4）17

工業会活動選定された。2024年後半にISSに追加するモしたジュールを幾つか打上げ予定であるが、2028

OF LOW EARTH ORBIT では、「Path to LEO年後半までにそのモジュール群をISSの廃止

Commercial Habitat」を示し、2021年10月には時に切り離す準備が整えられ、民間所有の後商用宇宙ステーション「Orbital Reef」を建設継ステーションとして独立して運用される計する計画を発表した（図6）。電力システムや画である。同月、民間人4名による、ISS滞在コアモジュール、居住モジュール、科学研究ミッション（Ax-1）を実施することを発表し、用モジュール、船外活動用宇宙船などからな

2020年3月、SpaceXのFalcon 9での打上げ契約

るベースライン構成での稼働を2020年代後半を締結し、2022年4月にはAx-1ミッションのに開始する予定である。内部容積は830m3 で打上げに成功した。

あり、最大10人が居住可能で、その後も拡張

また、2022年1月には、英国に拠点を置く

STUDY FOR COMMERCIALIZATION予定としている。

S.E.E.（Space Entertainment Enterprise）社のイ

Orbital Reef の 構 築 に あ た っ て は、Sierra

ンフレータブル宇宙ステーションモジュール

Space（居住モジュールの製造）、Boeing（運（SEE-1）をドッキングさせ、Axiom Space社

用 お よ び 保 守 ）、 R e d w i r e 、 G e n e s i sの商業モジュールにエンターテイメント制作

Engineering、Arizona State Universityとも協力施設を追加することで、世界中のユーザに対関係を構築している。

するプラットフォームとして有用性を高めるという計画を発表した（図5）。

〇Nanoracks社
Nanoracks社は2009年に設立され、NASAと〇Blue Origin社契約を結び、ISSの米国実験リソース向けにBlue Origin社はLEO宇宙ステーションの開発を行うことを公には示していなかったが、2018年NASAが民間企業、12社に対して実施実験機会の提供を行うベンチャー企業である。
2019 年 1 月、N A S A の

図6 Blue Origin社のOrbital Reef（Credit： Blue Origin）（出典資料*5）18

STUDY FOR

2022年5月

第821号

図7 Bishop（中央のドーム状のモジュール）（Credit：NASA）（出典資料*6）

図8 Starlab（Credit：Nanoracks）（出典資料*7）

COMMERCIALIZATION OF LOW EARTH

2. 我が国の月惑星探査に関する各社の取り組

ORBIT の成果報告書が公開され、Nanoracks

み社ではLEOにおける同社独自の商業居住棟

次世代宇宙プロジェクト推進委員会の参加「Outpost」の実行可能性やISS商業利用の将来各社における発表の概要を以下に示す。

性に対する調査研究を実施した。
2020年12月、初の商用エアロックとなる〇三菱電機株式会社

Bishop （図7）を打上げ、ISSに設置した。

三菱電機の月惑星開発または将来宇宙探査

Bishopは、現行のJAXA製エアロックの5倍のに関わる、小型月着陸実証機（SLIM）と新容量を持ち、超小型衛星の放出や科学実験型宇宙ステーション補給機（HTV-X）及びなどに用いられる。2021年10月には、ISS船

火星衛星探査計画（MMX）探査機システム内においてGITAI JapanのGITAIロボットによの開発機種の概要と、月開発に向けた月測位る汎用作業の遂行技術実証を共同で実施しと通信の今後の取り組み、及び将来探査機・た。

着陸機・補給機事業の構築を目指した将来

さらに2021年10月、親会社のVoyager Spaceと Lockheed Martin の 3 社 で 民 間 宇 宙 ス テ ーション

Starlab

ロードマップ（月惑星開発、将来宇宙探査事業ロードマップ）他。

を開発し（図8）、2027年までに打上げ、初期運用能力を達成させること〇株式会社大林組を発表した。インフレータブル居住モジュー

人間が住むための構造物を作るという宇宙ル、ドッキングハブモジュール、電力／推進

建築学的視点からの無人／有人月惑星探査／系統モジュール、大型ロボットアーム、実験

居住における課題検討（例：開発ステップ、／研究モジュールから構成され、最大4名の月惑星環境対策）と建築会社が月開発におい宇宙飛行士が同時に居住可能なモジュールとて取り組むべき主要テーマ（例：月惑星におなっている。

ける地産地消建設材料の作製）及び大林組の月火星居住の建築技術の開発を進める「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」について。

19

工業会活動〇日本電気株式会社

年度版に対する更新内容。

日本電気が取り組んでいる小惑星探査機「はやぶさ2」と準天頂衛星システム「みちび〇Space BD株式会社

き」の運用等事業及びISS「きぼう」のロボッSpace BD とJAXA とのパートナーシップにトアームの飛行実証試験を含む宇宙ロボット

よるISS「きぼう」からの衛星放出事業、船技術の概要と、月探査への取り組み候補（月外実験プラットフォームi-SEEP を利用した領域通信・測位システムアーキテクチャ他）

宇宙用機器の一貫型軌道上実証サービスの提の概要等。

供、及び「きぼう」船内での微小重力環境下でのタンパク質の高度結晶化と地上での構造〇三菱重工業株式会社
アルテミス／Gatewayプログラムに対する解析サービスにより医薬品開発を支援する事
業他。

日本の貢献として、JAXAと三菱重工業が現在取り組んでいる、H3ロケットとHTV-Xを組み合わせてGatewayへ到達する成立解の検討状況。

〇有人宇宙システム株式会社
ISSに向かう初の民間有人ミッションとな
るAx-1等のISSの商業利用例、NASAのCLDプログラムの提案募集の発表を含む欧米の〇株式会社ispace

LEO／ISS商業化の動向の紹介及びLEO商業

ispace 独自で開発中のランダー（月着陸船）化に向けて有人宇宙システムが取り組んでいとローバー（月面探査車）及び2022年の月面る宇宙環境を利用した高品質タンパク質結晶着陸ミッション（ランダー）と2024 年の月生成サービス「Kirara」と宇宙空間での快適面探査ミッション（ランダー及びローバー）な生活環境を目指した光触媒空気浄化装置のを総括する民間月面探査プログラム開発について。

「HAKUTO-R」の概要と、2021 年9 月に発表したリアルとデータの融合により月面開発が〇兼松株式会社進むとの考えのもとの「Cislunar Digital Twin

兼松と米国Sierra Space社の日本の取り組み2030 構想」及び同年4 月に設立されたispaceとして、Dream Chaser（宇宙往来機）の活用もメンバーとして参加する「月面産業ビジョ（Dream Chaserを国内の宇宙港に着陸させるン協議会」の同年7 月に発表された「月面産等）とOrbital Reef（商用宇宙ステーション）業ビジョン」について。

利用によるもの（ISSで行われている実験・実証が引き続き行える環境を整え、日本がこ〇JAXAJAXAの取り組みとして、日本がアルテミ
ス 計 画 へ 参 画 す る 上 で の 貢 献 候 補（例：Gatewayにおける生命維持／環境制御システ
ム開発、地球→Gatewayへの物資輸送におけるHTV-X開 発）と、最 新 の 国 際 情 勢、国 内の政策議論や研究の進捗等を踏まえた「日本の国際宇宙探査シナリオ（案）2021」の201920

れまで培ってきた経験・技術を継承する等）
及びこれらの低軌道における活動を通じたSDGsについて。

2022年5月

3. 次世代宇宙プロジェクトに向けた提言

第821号（2）月探査における提言

令和2年度と令和3年度の「月惑星探査に関【有人月面探査ミッションとインフラ構築にする調査」を踏まえ、我が国の宇宙産業の発向けた高度技術の獲得（10年後以降）】展や国際競争力強化に繋がる施策について検官主導で実施する、ISSを含む低軌道を利討を行い、参加各社からの意見も反映して提用した、重要技術の実証の成果を有効活用し言としてまとめた。提言の骨子を以下に示て、研究開発すべき高度技術のロードマップす。と技術実証のためのミッション計画を策定しつつ、我が国の非宇宙分野や地上技術を含め（1）ISSを含む低軌道利用における提言

た高度技術を保有する企業との連携を促進す【有人宇宙探査に向けた4つの重要技術の早る仕組み等の施策を検討し、実行に移すこと期実証（10年以内）】を期待したい。

25年後の有人火星探査の実現に向けて、日【有人月面活動の需要喚起と付加価値創出に本がこれまでに「きぼう」の開発運用や宇宙よる有人月面活動の市場拡大】

科学探査を通じて獲得してきた4つの重要技

国が持続的な有人月面活動の商用化に向け術（①深宇宙補給技術、②有人宇宙滞在技術、ての課題（例：官主導で取り組む重要技術と③重力天体離着陸技術、④重力天体表面探査商用化を推進するサービス利用に対する国家技術）に関して官主導により、研究開発によ戦略）、需要喚起や有人月面活動の商用化のる技術力の強化と、ISSを含む低軌道を利用ための、シスルナ空間における輸送や通信等した重要技術の実証を計画し、早期に実行にのインフラ構築も見据えた市場拡大のための移すことを期待したい。

諸施策等のシナリオを明確にする（10年以内）。

【我が国の低軌道利用の方向性の明確化（10

持続的な有人月面活動に必要なシスルナ空年以内）】間における輸送／通信インフラ構築や月面で既に民間事業者に開放している「きぼう」の個々のサービス（例：月面輸送／補給／滞の船外実験装置や超小型衛星放出サービスに在／探査／通信／測位）の民間による開発を

ついては、大学やニュースペースの超小型衛促進支援し、これらのインフラ構築やサービ星の技術実証の場として活用を推進し、民間スを国が持続的に購入することで、有人月面による低軌道における衛星画像の提供や、衛活動の需要喚起を図る（10年後以降）。

星画像を利活用したユーザニーズの提供を図

上記のインフラやサービスを利活用してる付加価値サービスの需要創出にも繋げるこ

ユーザニーズに応える付加価値サービス（アとや、このような民間による「きぼう」サー

イデア例：月旅行、地球月間のバーチャルエ

ビス利用と付加価値サービスの需要創出を国ンタメ、AIを利用した月面での自律走行）のが促進支援することで、市場拡大につなげる

民間による開発を国が促進支援し、国が顧客ことを期待したい。

としてこれらのサービスを購入することで有直近の米国を始めとする商用宇宙ステー

人月面活動の付加価値創出の需要を下支えションの構築や運用の動きについて、日本がし、B to Bを見据えた民間主導による技術開どのように参画していくのか、早急に議論を発や月面での技術実証を定着させ、市場拡大進めることが望ましい。

を促す（20年後以降）。
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工業会活動（3）火星探査における提言

テーションの構築が加速している一方で、中【有人火星探査に向けた火星環境の探査・観国では2022年末までに独自の宇宙ステーショ

測と必要となる要素技術の研究開発（25年ン運用開始を目指し、コアモジュールを打上以内）】

げる等、ISSと低軌道利用の動向に関して、我が国が現在取り組んでいる火星衛星探査

参加国ごとに独自の動きが見られることを再計画（MMX）において獲得する火星重力圏確認した。引き続き今後の動向を注視してい往還技術を活用して、火星環境（例：火星のきたい。

大気や表面等）の探査・観測を行い、有人火最後になりますが、次世代宇宙プロジェク

星探査の実現に向けて必要となる要素技術のト推進委員会の調査検討を取りまとめご尽力

検討とその研究開発を期待したい（例：月やを賜りました、次世代宇宙プロジェクト推進

地球からの輸送コストの大幅削減や宇宙利用委員会委員長

全体にイノベーションをもたらすことが期待会の委員、有識者及びオブザーバの皆様方にできる、水資源を火星上で水素と酸素に変換深く感謝申し上げます。

松英

稔久氏を始め、同委員する技術や、変換した水素を利用した燃料電出典資料池の開発）。

*1. The Global Exploration Roadmap Jan 2018,【有人火星探査ミッション実現（25年後以降）】

ISECG*2. N A S A P l a n f o r C o m m e r c i a l L E O

国が有人月面探査ミッションでの高度技術や有人火星探査に向けて必要となる要素技術

Development , Summary and Near-Term
Implementation Plans（June 7, 2019）（例：火星上での水資源の利用技術）の研究*3. Forecasting Future NASA Demand in Low-

開発成果を有効活用し、研究開発すべき技術

Earth Orbit:Revision Two-Quantifying

ロードマップと技術実証のためのミッション

Demand July 2019

計画を策定しつつ、我が国の非宇宙分野や地*4. https://www.axiomspace.com/news/axiom-

上技術を含めた高度技術を保有する企業とのselected-to-build-inflatable-microgravity-連携を継続する仕組み等の施策を検討するこ

media-venueとを期待したい。

*5. https://www.blueorigin.com/news/orbital-reefcommercial-space-station

以上が令和3年度の調査検討の概要である。

*6. https://nanoracks.com/bishop-airlock/

今回の追加調査によって、米国では低軌道*7. https://nanoracks.com/starlab/

商業化に向けて、民間企業による商用宇宙ス〔（一社）日本航空宇宙工業会

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技術部（宇宙担当）部長

古川力〕