1グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2022年度

⼤和ハウス⼯業株式会社
各社の考え⽅

① 算定を⾏う
背景・⽬的 自社のサプライチェーン排出量の現状を知り、重点的に削減活動を進めるべき対象を見定めるため。
 サプライヤーと連携したCO2削減活動を進めるにあたり、活動の進捗を測る有効な指標を検討するため。
 投資家やNPO等、ステークホルダーからの情報開示ニーズに応え、自社の取り組みに関する理解を深めていただくため。

② 算定結果の活⽤⽅法

 社内においては、重点的に削減活動を進めるべき対象を特定し、サプライヤーとの協働削減活動の推進に向けた戦略立案ツールとして活用している。
 一方、社外に向けては、環境報告書や各種アンケート調査等による情報開示を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして活用している。

③ 算定のメリット

 「販売した製品の使用」段階の割合が最も多く、今後も重点的に削減活動に取り組むべき対象であることが再認識できた。
 また、建設業の特徴として、「購入した製品・サービス」や「販売した製品の廃棄」についても比較的割合が大きく、今後の重点対象であることがわかった。

④ 社内の算定体制

 原則として、「活動量×排出原単位」の算定式を用いて算出しており、サプライヤーからの実排出量データは用いていない。
 各活動量は当社実績に基づく一次データを使用し、既にある社内データを関連部門より収集し、環境部にて算出している。
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2グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2022年度

⼤和ハウス⼯業株式会社
各社の考え⽅⑤ サプライチェーン
排出量の削減に向けて

 かねてより重点的に取り組んできた「販売した製品の使用」段階の削減活動を今以上に推し進めていく（管理指標としては、別途CO2削減貢献量を活用）。
 「購入した製品・サービス」の削減のため、「省資源化」を推進するとともに、CO2排出量が多い資材を特定し採用建材の低炭素化を進めていく。またサプライヤーによる削減活動をカテゴリー１の排出量に反映させるため、資材別CO2排出原単位に資材投入量を乗じて積み上げていく算定方法の導入に向けた準備を進める。
 「販売した製品の廃棄」についての削減に向けては「解体容易性」をさらに追求していく。
 サプライヤーのCO2削減活動について、省エネ建築の企画・提案、省エネ改修の実施など、事業を通じた支援・協働活動を推進していく。また、主要サプライヤーの90%以上にSBTレベルのCO2削減目標を設定し、省エネ活動を推進するよう働きかける。

⑥ サプライチェーン
排出量算定の課題

 スコープ1、2に比べ、スコープ3の割合が非常に大きくなるため、スコープ3の認知が広がるほど、スコープ1、2の削減活動への関心が希薄になる恐れがある（社内外とも）。
 資材投入量ベースの積み上げ式算定方法の導入に向けて、事業別モデルプランでLCCO2を算定するための算定方法や算定ツールを今後確立していく必要がある。
 組織境界について、連結対象事業者とすることが原則となっているが、複合事業体においては負担が大きい。

⑦ その他
（任意）

 今後は、自然資本という考え方も念頭におき、CO2だけでなく、水使用・廃棄物・大気汚染などもサプライチェーン全体での影響度を把握する道を模索したい。

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グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2022年度

⼤和ハウス⼯業株式会社
算定⽅法

カテゴリ

※算定対象期間 ︓ 2021年 4⽉ 〜 2022年 3⽉

活動量

原単位

カテゴリ1「購⼊した製品・サービス」



⽤途別の供給⾯積



供給⾯積当たりの原単位 ※3

カテゴリ2「資本財」



設備投資⾦額

設備投資⾦額当たりの原単位 ※1

カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」



購⼊した燃料・エネルギー消費量



燃料・エネルギー別採取・⽣産・輸送段階の原単位※1、2

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」

荷主分の輸送に係る燃料の発熱量



発熱量当たりの原単位（省エネ法による）カテゴリ5「事業から出る廃棄物」

品⽬ごとの廃棄物排出量



品⽬ごとの廃棄・処理段階の原単位 ※1

カテゴリ6「出張」



移動⼿段別の出張旅費⾦額



移動⼿段別の交通費⽀給額当たりの原単位 ※1

カテゴリ7「雇⽤者の通勤」



移動⼿段別の通勤費⽀給額



移動⼿段別の交通費⽀給額当たりの原単位 ※1

カテゴリ8「リース資産（上流）」

専有⾯積（倉庫・データセンター）

⾯積当たりの原単位 ※3

カテゴリ9「輸送、配送（下流）」該当なし

カテゴリ10「販売した製品の加⼯」

該当なし

カテゴリ11「販売した製品の使⽤」



⽤途別の供給⾯積

⽤途別供給⾯積当たりの年間CO2排出量（⾃社計算）×想定使⽤年数

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」



⽤途別の供給⾯積



供給⾯積当たりの原単位 ※3

カテゴリ13「リース資産（下流）」

当社が保有する貸しビルにおける電⼒、燃料使⽤量の実測データ

カテゴリ14「フランチャイズ」

該当なし

カテゴリ15「投資」



投資先のスコープ1、2排出量について、⼀部実データに基づく推計の結果、スコープ3排出量全体の2%以下となり、データ収集の困難さに対して排出量が⼩さいと判断し対象外とした。

「その他」

算定対象外（オプションカテゴリのため）※1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定の排出原単位データベース（ver．3.2）（経済産業省・環境省）※2 LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（一般社団法人サステナブル経営推進機構）※3 建築環境総合性能評価システム（CASBEE） 2021年度版のLCCO2算出ツール（一般社団法人日本サステナブル建築協会）

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グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2022年度

⼤和ハウス⼯業株式会社
サプライチェーン排出量算定結果
スコープ1
カテゴリ13

スコープ2

カテゴリ12

カテゴリ1

カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ4
カテゴリ11
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7

スコープ１

1.6％

スコープ２

1.6％

スコープ３

96.7％

カテゴリ1「購⼊した製品・サービス」

26.5％

カテゴリ2「資本財」

2.2％

カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」

0.3％

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」

0.3％

カテゴリ5「事業から出る廃棄物」

1.0％

カテゴリ6「出張」

0.03％

カテゴリ7「雇⽤者の通勤」

0.06％

カテゴリ8「リース資産（上流）」

0.002％

カテゴリ9「輸送、配送（下流）」－

カテゴリ10「販売した製品の加⼯」－

カテゴリ11「販売した製品の使⽤」

50.3％

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」

15.1％

カテゴリ13「リース資産（下流）」0.99％

カテゴリ14「フランチャイズ」－

カテゴリ15「投資」－※今回の算定結果は、⼤和ハウスグループのサステナビリティレポート2022（p.165およびp.166）に詳しく記載しています。
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html
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