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1/17 ページ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第10期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＭＩＥコーポレーション【英訳名】

MIE CORPORATION CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成28年10月１日

永井伊伊賢

藤藤至

平成28年12月31日)

治威

広威広(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自至

会計期間

第９期
第３四半期連結累計期間

第10期
第３四半期連結累計期間

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第９期

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

3,441,822

3,565,417

4,740,693

経常利益又は経常損失(△)(千円)△8,89473,421

16,592(千円)△13,555

57,904

7,574

(千円)

△36,126

28,828

338

純資産額

(千円)

663,006

720,086

686,580

総資産額

(千円)

5,296,234

5,301,427

5,277,998

(円)

△1.12

4.81

0.63

(円)

―――

(％)

12.1

13.6

12.6

親会社に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１

第９期
第３四半期連結
会計期間

第10期
第３四半期連結会計期間

平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

(円)

△1.31

2.64

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３第９期第３四半期連結累計期間 における 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。第10期第３四半期連結累計期間及び第９期における潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間 において、当 社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の 内容に重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社グループの連結子会社である 上海桑江金属科技有限公司については、平成27年12月16日開催の株主会決議に基づき、平成28年３月31日 に合弁パートナー 台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年４月１日から始まる第１四半期連結会計期間から、上海桑江金属科技有限公司は当社の連結子会 社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の 末日現在において当社グループ（当 社及び連結子会 社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、政府の経済政策 や日本銀行の金融緩和政策により景 気の下支えが行われ、緩やかな回復基調が継続したものの、個人消費については依然として低迷が続き、また、為 替相場の大幅な変動で企業業績に与える影響が懸念されております。
世界経済 においても、中国を始めとする 景気の減速や 英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱 に加え、米国新大統領の経済・貿易政策に対する評価の見極め等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下、当 社グループは中期経営計 画（平成26年４月から平成29年３月までの経営計画）の最終年に当たり、グループ経営指針《変革 への挑戦社会の変革ニーズへの対応》に向けて諸施策を着実に推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間 の 連結売上高は3,565百万円（前年同期比 3.6％増）となりました。売 上総利益につきましては、前年同四半期 に比べて売上高が増加したことと、仕入価格の見直 し及び生産の効 率を上げたことにより売上総利益率が前年同四半期より2.8ポイント増加し19.1％となったことによりまして、前年同四半期比121百万円 増加し、681百万円となりました。この結果、営業利益は110百万円（前年同期比 771.6増）、経常利益は73百万円（前年同四半期は経常損失８百万 円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万 円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、5,301百万円となりました。これは主に、機械装 置及び運搬具が40百万円減少しましたが、たな卸資産が35百万円、投資その 他の資産が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が36百万円、長期借入金 が40百万円それぞれ増加 しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が41百万円、社債が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、720百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が28百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ 減少しましたが、当第３四半期連結累計期間 において親会社株主に帰属する四半期純利益を57百万円計上し、持分変動による利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。

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5/17 ページ(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき 課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

12,090,000

同左

名古屋証券取引所 市場第二部

計12,090,000

同左

―

内容
単元株式数

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,090

―

500―

125

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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7/17 ページ(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決 権の状況」については、株主名簿の記載内 容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

11,961―86,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

12,090,000――

総株主の議決権―

11,961―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
30,000(相互保有株式)
普通株式
13,000
普通株式11,961,000
普通株式(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ＭＩＥコーポレーション(相互保有株式)㈱ＭＩＥテクノ計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

桑名市大字星川1001番地

30,000―30,0000.24

桑名市大字星川1001番地

13,000―13,0000.10―

43,000―43,0000.35

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基 づき、第３四半期連結 会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

384,778
1,112,257※2

400,494
1,097,039

※2，※4

たな卸資産

726,256

762,071

その他

36,33832,460

貸倒引当金△3,245△2,161

流動資産合計2,256,385

2,289,905

建物及び構築物（純額）

300,679

278,024

機械装置及び運搬具（純額）

97,98057,7062,435,609

2,435,609

33,86632,9772,868,136

2,804,317

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産7,651

投資その他の資産※1

固定資産合計6,366

145,740※1

3,021,528

200,839
3,011,522

繰延資産

85

-

資産合計

5,277,998

5,301,427

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

615,148※3

2,576,018※4※3

652,0132,510,200

1年内返済予定の長期借入金

120,060

144,564

未払法人税等

14,74913,323

賞与引当金

10,115

11,845

その他

166,190

153,404

3,502,2803,485,350

流動負債合計固定負債
社債

94,00049,000

長期借入金

269,403309,551

再評価に係る繰延税金負債

581,565

581,565

退職給付に係る負債

80,27585,002

その他

63,89370,871

1,089,137

1,095,991

4,591,418

4,581,341

固定負債合計負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

500,000

500,000

資本剰余金

226,400

226,400

利益剰余金△1,110,624△1,036,271△4,211△4,247△388,436△314,118

3,360

13,820

土地再評価差額金

1,020,383

1,020,383

為替換算調整勘定

28,050-1,051,794

1,034,204

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

23,222-

純資産合計

686,580

720,086

負債純資産合計

5,277,998

5,301,427

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

売上高3,441,822

3,565,417売上原価

2,881,995

2,884,096

売上総利益

559,826

681,320

販売費及び一般管理費

547,154570,872

営業利益

12,672

110,447

営業外収益
受取利息

131

71

受取配当金

2,624

3,049

設備賃貸料

3,570

3,470

受取保険金

4,253

1,114

受取補償金

-

4,000

補助金収入

14,310

-

その他

2,566

3,127

営業外収益合計

27,457

14,832

支払利息

31,82828,609

手形売却損

11,310

9,405

支払手数料

3,622

8,600

-

1,374

営業外費用

持分法による投資損失
その他

2,262

3,869

営業外費用合計

49,02351,859△8,89473,421

固定資産売却益

1,722

9

特別利益合計

1,722

9

110

33

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税 金等調整前四半期純利益又 は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税-537

110570△7,28272,8599,661

15,474

法人税等調整額

3,768

△519

法人税等合計13,42914,955

四半期純利益又は四半期純損失（△）△20,71257,904

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親 会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△7,156-△13,555

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【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△20,71257,904

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△869

10,995

為替換算調整勘定△14,544△40,071

その他の包括利益合計△15,414△29,075△36,126

28,828

親会社株主に係る四半期包括利益△24,606

28,828非支配株主に係る四半期包括利益△11,519-

四半期包括利益（内訳）

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【注記事項】(連結の範囲又は持分法摘要の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当 社グループの 連結子会 社 である 上海桑江金 属 科技有限公司 については、平成 27年 12月16日開催 の 株主会決議 に 基づき、平成 28年３月 31日 に合弁 パートナー台 湾金日 実 業股 份 有限公司 からの 増 資 の払 い 込みが 完了 しました。この 結果、平成28年４月１日から始まる第１四半期連結会計期間 から、上海桑江金属科技有限公司は当社の連結子会社 から持分法適用関連会社に異動いたしました。

(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法 の改正に伴い「平成28年度税制改正に係 る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第32号

平成 28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から 適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の 回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成 28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)△7,900千円△9,740千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

受取手形割引高836,410千円

883,561千円

受取手形裏書譲渡高90,45179,881

投資その他の資産※２※３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高当社 グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な 調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結 しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

当座貸越極度額の総額2,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高2,054,000

2,061,000

借入未実行残高

146,000

139,000

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0084347502901_002.htm※４14/17 ページ

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当 第３四半期連結 会 計期間末日 が金融機 関 の休日 であったため、次 の 四半期連結 会計期間末日 満 期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

受取手形

―千円

6,581千円

支払手形―

21,634(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間 に係 る四半
期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

47,529千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
41,010千円

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自成28年４月１日

至平成27年４月１日

至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自平平成28年12月31日）

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株 当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)（注）１２

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△１円12銭１株当たり四半期純損失金額(△)

４円81銭

前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

千円△13,555

57,904

普通株主に帰属しない金額

千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

千円△13,555

57,904

普通株式の期中平均株式数

千株

12,05012,046(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

上田勝久印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武井正彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結 会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日 から平成28年12月 31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成 28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及 び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な 虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当 監査法人が実施した四半期レビューに 基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表 に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては 、主として経営者、財務及び会計 に関する事項に責任を 有する者等に対して実施される質問、分析的手 続その他の四半期 レビュー手続が実 施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表 の作成基準 に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成 28年12月31日現在の財政状 態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間 の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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