日野市らしい
幼児教育・保育の在り方に関する検討結果
報告書

令和５年 12 月
日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会

目次
Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

委員会と議論の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

課題と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1)幼児教育・保育連携推進 PT の取組充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４①横断的な課題について共有・意見交換を行う場や研修の場の設定②アドバイザーによる保護者への情報提供、小学校に対する次年度のスタート
カリキュラム策定支援など③かけはし期に関する取組事例や、安心して小学校に入学できるようにする
ための参考資料の作成(2)近隣に所在する園・学校の連携の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．特別な配慮を要する子ども、外国人等への支援に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・10(1)子どもや園に対する支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10①市の巡回支援の充実（保育カウンセラー等）②園内での支援体制の構築支援(2)幼児教育・保育連携推進 PT の取組充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13①支援児の受け入れや対応に関する情報交換・研修の充実②合理的配慮や環境整備に係る具体的な対応に関する事例集・参考資料の作成(3)特別支援に関する保護者等への相談機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関すること ・・・15(1)公立幼稚園の今後の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①未就園児の柔軟かつ定期的な受け入れ等の検討②保護者への支援充実（放課後の預かり充実等）(2)障害のある幼児も含め行き場のない子どもが生じないための方策・・・・・・・・・・・・・17①保育所型認定こども園等の検討（保育園・幼稚園）②私立幼稚園における受け入れ拡充に向けた支援の検討③児童館等を利用した特別支援に関する相談機能の充実の検討

Ⅳ

付属資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20※この報告書においては、「私立(しりつ)」と「市立(しりつ)」の言葉の混同をさけるため、本旨が変わらない限りにおいて「市立」を「公立」で統一的に表記している。

Ⅰ

はじめに

・日野市教育委員会（以下、「教育委員会」という。）が小中学校や公立幼稚園の統廃合などを検討する際は、条例により設置される「日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会（以下、「適正配置等検討委員会」という。
）」に諮問することとなっている。
・教育委員会は、令和３年７月、日野市の幼児人口が中長期的には減少が続き、保育園等の希望者は増加しているものの、公立・私立幼稚園ともに在籍園児数の減少並びに定員割れが課題となっている状況を踏まえて、適正配置等検討委員会に対して、「市立幼稚園の適正配置について」諮問している。
・これに対し、適正配置等検討委員会では全５回の議論を重ね、令和３年 11 月に答申を出している（資料２）。
・答申の中では、公立幼稚園の適正配置について述べるとともに、日野市らしい幼児教育、公立幼稚園の在り方にも言及している。
・「今後の幼児教育や公立幼稚園のあり方については、この検討委員会においても議論を重ねてきたが、より議論を深めるためには、別途会議体などを構成の上、日野市らしい幼児教育や公立幼稚園のあり方の検討を推進されたい。
」と記されている答申を受け、「日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会（以下、「在り方検討委員会」という。
）」を起ち上げるきっかけとなった。

Ⅱ

委員会と議論の経過（委員会の目的）・在り方検討委員会は「日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会設置要綱（以下、「設置要綱」という。
）」により設置されている。
・設置要綱第 1 条により、幼保小連携の更なる推進と多様性に応じた学びの充実を目的として、日野市らしい幼児教育・保育の在り方を検討するため、在り方検討委員会を設置することとなっている。
・設置要綱第２条により、在り方検討委員会は所掌事項について検討を行い、教育委員会に報告することとなっている。所掌事項はつぎに掲げる３点。
・(1)幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に関すること。
・(2)特別な配慮を要する子ども、外国人等への支援に関すること。
・(3)そのほか、公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関
すること。

-1-

（委員構成）
選出区分
学識経験者
市立幼稚園の代表者

市内の私立幼稚園の代表者

市立保育園の代表者

市内の私立保育園の代表者
市立小学校の代表者

市内の幼稚園・保育園を利用する、又は利用していた園児の保護者（公募による）名前
さいとう まさこ
齋藤 政子
こみや ひろこ
小宮 広子

備考
明星大学教育学部教育学科

日野市立第四幼稚園 園長

うすい えいこ

学校法人杉野学園

臼井 映子

杉野幼稚園 園長

さとう ゆみこ佐藤 由美子教授

日野市立しんさかした保育園 園長

かなはま なおこ

社会福祉法人菊美会

金濱 尚子

むこうじま保育園 園長

きたざと こういち
北里 浩一

日野市立平山小学校 校長

いしだ けんじろう

公募市民

石田 健二郎とよだ たかしげ

公募市民

豊田 隆茂

（会議開催状況）
回数

日程

テーマ

第１回

令和５年２月 17 日（金）日野市の幼児教育・保育の課題について

第２回

令和５年５月 25 日（木）

幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に関すること※基調講演/幼児教育・保育アドバイザー

第３回

令和５年７月５日（水）特別な配慮を要する子ども、外国人等への支援に関すること※基調講演/独立行政法人国立特別支援教育総合研究所イン
クルーシブ教育システム推進センター

上席統括研究員（兼）センター長
第４回

令和５年８月 22 日（火）公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策について

第５回

令和５年 10 月 18 日（水）公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策について
報告書まとめ

第６回

令和５年 11 月８日（水）報告書まとめ

第７回

令和５年 12 月 21 日（木）

報告書まとめ-2-

（事務局と幼児教育・保育連携推進プロジェクトチーム）
・在り方検討委員会が議論すべき事項が、教育委員会が所管する小学校や公立幼稚園、日野市子ども部
保育課が所管する私立幼稚園、公立保育園、私立保育園、そして特別な配慮を要する子どもの支援を担っている発達・教育支援課が担当する。
・会議のセッティングや資料の準備等だけでなく、委員からの求めによる資料提供、有識者からのヒア
リング、実態調査等の役割を想定。ヒアリングは、第２回と第３回会議において「基調講演」という形で実施された。
・令和５年４月１日の教育委員会の組織改正等により会議設立当初から事務局メンバーは一部交代があった。

市長部局子ども部

教育委員会教育部
幼児教育・保育アドバイザーを配置

発

私

達

公

公

・
教
育
支

立

保

立

学

育

保

育

幼

務

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育

課

稚

課

導

園

援

教

園

課

課

連

立
認
定
こ
ど
も

私 私
立 立
保 幼
育 稚
園 園

園

携

幼児教育・保育連携推進チーム

連 携

・令和５年４月１日に「幼児教育・保育連携推進プロジェクトチーム（以下、「連携 PT」という。）」を起ち上げた。
・これまで全国に先駆けて実施してきた、市内の幼保小連携の更なる推進と多様性に応じた学びの充実を図ることを目的として設置されており、在り方検討委員会の事務局と同様に教育委員会と子ども部を横断するチーム。
・事務処理や会計処理は学務課が担当し、事業の計画や実施は保育課、発達・教育支援課と連携しながら行う。発達・教育支援課は事業の計画や実施において、特別支援教育の視点から支援する体制とな
っている。
-3-

・連携 PT の役割は在り方検討委員会の検討結果の実働部隊として、施策の展開を担っており、この役
割は連携 PT 設置要綱にも明記されている。
・また、連携 PT 内の学務課に幼児教育・保育アドバイザーを配置し、巡回支援や公民幼保小による合同研修や研究などによる質向上など、新たな取り組みも開始した。

Ⅲ

課題と対策

全７回の会議を経て、日野市の幼児教育・保育における課題とそれに対する市が取り組むべき方策や方向性について、以下の通り取りまとめた。市が取り組むべき方策や方向性の部分は、表の中にで記している。
１．幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に関すること(1)幼児教育・保育連携推進 PT の取組充実①横断的な課題について共有・意見交換を行う場や研修の場の設定
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・私立の幼稚園や保育園の・「幼保小連携教育推進委員

・幼児教育に関して、一緒に研修機会がどれほどある会」により、小学校のスタ

同じ場で管理職だけでなのか（第１回）

ートカリキュラムの実態

く、中堅、若手と、いろい及び各園、各校の実践につろな研修の在り方がある

いて共通理解を図り、架け（第２回）

・幼稚園同士の交流の場が無い（第２回）橋期の充実を図っている（第２回）

・日野市の幼稚園・保育園の垣根を取り払って、どうし検・公立保育園と私立保育園

たら１人１人に分け隔て

討との交流は実施している。

なく教育を受けさせてあの園長会や研修会のほか、方げられるのか、という大き経

法は各園による。

なテーマで考える機会を過持つとよい（第４回）
・検討委員会がきっかけとなり、全市的に保育者が幼児教育・保育のことを考える機会が増え、幼保の連携がしっかりとできていく
基盤を作ることが大事（第４回）
・ひのっ子教育に関わるうえで、現在策定中の第４次-4-学校教育基本構想を理解することが必要（第６回）

方策⇒幼稚園・保育園で共通する課題をテーマとした合同研修会の開催をする。また、合同研修の拡充を見据え、現場の課題等について声を聞きながら検討を行っていく。

②アドバイザーによる保護者への情報提供、小学校に対する次年度のスタートカリキュラム策定
支援など
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・少子化やコロナによる保・入学予定者向けに「学校公・スタートカリキュラムに護者同士の交流の減少の開」や「学校説明会」を実ついて学校説明会などで影響により、就学に関する

施

保護者向けに資料配布す

保護者の情報不足。家庭に・公立幼稚園によっては、小る。家庭で準備できること

対しどのような情報共有

学校と隣接している利点

を情報提供する（第１回）の具体的方法があるのかを活かし、校長が年長の２・スタートカリキュラムと議論したい（第１回）

学期の保護者会で話をしは、とてつもなく大きな負ている（第４回）

担を子どもに課そうとし・幼保小の連携があるとい

検
討
の
経
過

うが、保護者にはどこが交ているわけではないとい流しているかもわからな

うところが本質であり、そい（第１回）

れを伝えていく必要があ・小学校に入るときの保護る（第１回）者の不安が、年長になると・幼児教育・保育アドバイザ出てくる。どの園でも卒園

ーに保育園や幼稚園に来前の保護者会等では、「小てもらい、スタートカリキ

学校に行ったら何するんュラムのことや、幼保小のだろう」心配の声が出る

接続について心配しなく（第４回）て大丈夫、という話を保護者に出来たらと思う（第４回）
・幼児教育・保育アドバイザ
ーがいるので、公立だけでなく、日野市全体を回ってもらうと、保護者の安心につながる（第４回）
・スタートカリキュラムについては、生活の教科書に保護者向けの説明も含め-5-

た内容が記されており、安心して子どもを登校させてください、という趣旨で作られている（第５回）

方策⇒幼児教育・保育アドバイザーが、公立幼稚園保護者会・公立保育園保護者懇談会に出席し、就学に向けた情報提供を行っていく。※生活の教科書についても保護者向けに周知する。
⇒公立だけでなく、私立保育園・幼稚園も含め、小学校への就学に向けた保護者への情報提供のあり方について、説明会やリーフレットの作成など様々な方法について引き続き検討を行い、拡充を図っていく。
⇒アドバイザーによる小学校に対する、スタートカリキュラム策定支援の検討を行っ
ていく。

検
討
の
経
過

・アドバイザーに対し、園外・アドバイザーが小学校校

・これから色々な方がアド

研修や保育参観の充実と長経験者として何ができバイザーとして日野市のいう園の要求があった場

るかというと、小学校との中に入ってきてくれるこ

合には、幼児教育施設の園

連携、小学校教育との円滑とで、それぞれの園のニー

長先生とか、幼児教育関係な接続についての部分（第ズに答えられる（第４回）の大学の先生がニーズに４回）は答えられる。保育の質向
上が何か、ということについても同様（第４回）
方策⇒幼稚園教諭の立場で助言できるアドバイザーの追加配置に向け調整していく。

検
討
の
経
過

・「きぼう」の利用者が幼稚・市内の私立幼稚園でも、・公立幼稚園だけでなく、私園への入園を考えたときエールに通う子どもの受立幼稚園でも受入可能でに、私立幼稚園は途中入園

け入れは、途中入園も含あることは、市として保護が厳しい、というイメージ

め行っている（第４回）

者に情報提供をしてほしを保護者は持っている（第・公立幼稚園について、保４回）

い（第４回）

護者の意見を参考にしな・市内の幼稚園や保育園の・私立幼稚園や保育園の入がら、情報発信の強化にスペシャリストのような園を断られてしまった保務めている。リーフレッ

方に相談できる機会があ

護者は、エールの相談を勧ト配布、各園ホームペー

り、子どもに応じた適切なめられることが多い。実際

ジの強化、知っ得ハンド

入園先を紹介してもらえには市内にも受け入れてブックの配布、市ホーム

ると、保護者としては助かくれる幼稚園や保育園がページ改修によるマップる（第５回）-6-

あるが、保護者がその情報やリーフレット掲載などを網羅することは難しい

（第５回）

（第５回）

・保育園に関しては預ける

・どこの園でどういった幼ことの相談が多く、また児教育が行われているか

利用調整等も市で行っては園によって異なる。そういることから、保育コン

いったところをすべて把シェルジュを中心に対応

握して保護者に説明するしている（第５回）のは非常に難しい。公立も私立も幼稚園保育園ともに、市のホームページで各園の紹介とリンクも貼っているが、保護者の知りたい情報がすべて載っているかというと各園課題がある（第５回）方策⇒各園と意見交換しながらホームページの内容や窓口での案内の充実を含め、情報提供の在り方について検討を進めていく。

③かけはし期に関する取組事例や、安心して小学校に入学できるようにするための参考資料の作
成

検
討
の
経
過

課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・幼稚園も保育園も小学校

・今はそれぞれの学校、教員

・「架け橋期」に大切にしたも、職員それぞれの価値観が自分で探しながら進めい内容や、幼稚園・保育園

によって指導の仕方が変ている状況もある（第２でどんなことをされていわる。管理職の考え方・伝回）

るのか、まとめられた資料

え方次第でも変わる。情報・保護者は、学校に上がるたが提示されると、そこから共有が必要。
（第２回）

め、本やインターネットを

取捨選択をしたりしなが・教員は、授業をする上で教使って情報収集している

ら、学校でどこを中心にや（第２回）っていくのか、検討の材料

科書を拠り所とする「教科」から外れて自ら何をすになり、非常に効果があるべきかを考え、そして実践（第２回）

していくことは非常に時

・たくさんの遊びや経験の間がかかる（第２回）

中でいろんなことを学ん

・「架け橋期」とか、「スターで欲しい、ということを大トカリキュラム」につい事にして保育しているこて、保護者の思いも連動しとを発信するのが大事（第ていかなければいけない

２回）

（第２回）

・できるだけ保護者の不安・・第一子となると、入学にあ心配を軽減するためにリ-7-

たっては、期待もあるが、ーフレット作成はどうか。

心配もついてくる（第４横浜市で、就学向けのリー回）

フレット配布事例があり、

・「遊びっ子学びっ子」は内

日野市版を作ることで、よ

容こそ充実しているが、調り早い段階で保護者に安べ物はスマートフォンが心を届けられる（第４回）

主流。採用 1 年目２年目と・「遊びっ子学びっ子」の入いった若手の先生に「遊び門編、簡易版ということ

っ子学びっ子」の冊子を渡で、指導要領や保育指針のしたとしても、明日の保育

改訂した部分のポイントのことで精いっぱいで、そ解説も取り入れながら作の本から学びを得ようとれるといい。だれもが見たいう余力はない（第５回）

ときによりわかりやすい
内容で、電車の中等でも見られることにメリットがある（第５回）

方策⇒(再掲)小学校への就学に向けた保護者への情報提供のあり方について、説明会やリーフレットの作成など様々な方法について引き続き検討を行い、拡充を図っていく。
⇒「遊びっ子学びっ子簡易版」（入門編、情報の更新など）を作成していく。教員だけ
でなく、就学を控える家庭の保護者もわかりやすく見られるよう、市ホームページへの掲載などを行っていく。

(2)近隣に所在する園・学校の連携の充実

検
討
の
経
過

課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・幼保小接続のコーディネ

・入学前の幼稚園と小学校・小学校に対し連携の基幹

ート機能、調整役である小の交流（給食体験・授業体

園を置く、連携コーディネ

学校への負担大（第１回）

験など）は、効果があるとーターを配置するなど（第・小学校との連携は、敷居が感じた保護者は多い（第２１回）

低いというわけでもなく、距離感を縮める必要が有回）

・子どもの主体性を育てる・幼保小連携教育推進委員

ためにも、幼保と小学校の会が小学校も含めて行わ

連携の積み重ねが大事（第・児童は、新たな人間関係れており、その中で幼保小１回）

や、入学前に経験のない授の指導者が集まって話し・小学校との連携を成立さ

業や通学に不安を感じる合う機会がある（第４回）

せるため、園児数の少ない

ケースが多いので、入学前・小学校入学当初の４月に園は公立私立問わず連携

後の細やかなフォローがスタートカリキュラムのして交流機会を確保するる（第２回）-8-

必要（第２回）

中で、小学校の連携園の方必要が有る（第２回）

・幼保小の連携の更なる推に来ていただき、４月当初

・市内を３つのブロックに進という観点から、公立幼に読み聞かせや手遊び等

分けて、公立幼稚園３園

稚園３園を基幹園としたを実施している（第４回）

を、いわゆるセンター的基

場合、市内には 17 校の小・個別の園と小学校の仲介

幹園として設定するのも学校があるので、３園で１要望に対しては、幼児教あるのでは。その中で、連７校を対応するのは難し

育・保育アドバイザーが対携していく際の中心的ない（第４回）

応している（第５回）

役割を基幹園が担う（第１回、第４回）
・公立の幼稚園と保育園で３園＋９園＝１２園。あと５園を私立の幼稚園・保育園の中から設定していけ
れば、１対１で小学校と連携・連絡をしていけるのではないか。それを各小学校
区の幼保の交流のための連絡窓口とする（第４回）
・連携 PT について。保育園と幼稚園の垣根を取り払って話し合いができる場を設けてほしい（第４回）

方策⇒幼保小連携の更なる推進のために、コーディネーター役は必要。公立幼稚園なのか、
私立幼保も含めた当番制なのか、連携 PT 中心なのか。いずれにしろ課題があるため、今後も検討を行っていく。

・かしのきシートが出てい・かしのきシートは１月末

・小学校の先生方が、児童へない支援の必要な子どもまでに園で作成し、３月にの対応をどうすればいいも多い。要録の引継ぎだけ入ったら各学校に電子配のか悩んだ時に、卒園した

検では伝わらない（第１回）

布。面談の形態は学校によ幼稚園の先生に、より質問

討・かしのきシートや就学支る。

しやすい環境にする方法の援シートは、解読に時間が・エールでは毎年、かしのき

経かかるのか、引継ぎがスム

シートの作成時期に、シー

過ーズにいっていない状況

ト作成に向けた説明会を・かしのきシート導入からが見受けられる（第２回、開催している。コロナ禍に７年目。様式や中身、保護

６回）

おいては YouTube 配信形

者の思いの部分などの項式だったが、令和５年度

目も含めて改善点を洗い・医療的ケア児といった、持-9-や改善点を考えたい（第５回）

って生まれた特性や難病は、対面での説明会を 10出しており、来年度に様式等に関して就学支援シー

月に実施予定（第５回）の変更を検討をしている

トに記載しづらく、引き継・学級編成の際に、必ずどのぎが難しいと感じる（第５学校でもシートを３月中

・大枠では幼保小連携教育回）に読んで編成に活かして推進委員会、個別には電話いる。さらに新担任が４月

連絡等で連携は取れていに決まったところでもうる（第５回）（第３回・第５回）

１度その内容については
詳しく読み返しているので、その部分は確実に小学校に引き継がれている（第６回）

方策⇒かしのきシート等の様式や中身などを改善点として、様式の変更を検討していく。
⇒変更された場合には、その内容や情報の引継ぎを踏まえて、説明会を実施していく。
⇒かしのきシートの内容について、小学校から幼稚園や保育園に対し、これまで以上に質問しやすい環境を構築していく。

２．特別な配慮を要する子ども、外国人等への支援に関すること(1)子どもや園に対する支援の充実①市の巡回支援の充実（保育カウンセラー等）
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・支援の必要な子が多く、当・園内で対策について共有

・巡回相談年３回。多くの職

番の保育士は毎日悩んでしながら、保育を進めて員が話を聞いたり質問しいる（第１回）

いる（第１回）たりする場を設けること

・子どもの発達に過度な期・受け入れをした後に、そ待を持ってしまう保護者の子たちの発達と特性に検や、一人で悩んで不安を抱応じた個別指導計画を立・保護者の気持ちに寄り添討えてしまう保護者がいるてたり、その子に対するいつつ、一番その子にとっ

の

（第２回）

支援の仕方についてをカてこの先を見据えたとき経

ウンセラーと一緒に話しにどうしていったらいい

過合う、カンファレンスのかを、支援側の考えを伝え時間をとっている（第６ることが大事（第２回）

回）
・（学務課）保育カウンセラ
ーを公立及び私立幼稚園に派遣。月７時間まで- 10 -が、更に質向上につながる
（第１回）

・
（発達・教育支援課）公立及び私立保育園は巡回支援
年３回まで
・（東京都）小学校にスクー
ルカウンセラーを年間 38
日、フルタイム派遣
・（東京都）小学校巡回相談として心理士を年間 40 時
間派遣
・（発達・教育支援課）学校
派遣心理士を月１～２回、全小学校に派遣

方策⇒保育カウンセラー拡充に向けた調査結果を踏まえ、今後の拡充に向けて検討を行っていく。

②園内での支援体制の構築支援
課題

既存の取組

・受入れの際に保護者の同・（学務課）保育カウンセラ

意や理解を得て、医師の診ーを公立及び私立幼稚園

断書を提出してもらう事に派遣。月７時間までのハードルが高い。
（第３・（発達・教育支援課）巡回支回）

援年 3 回まで

・保育カウンセラーの面談

・公立幼稚園は、医師の診断を断る保護者もいる中で書以外にも、エール若しく

は、支援を無理強いできなは保育カウンセラーの所

い状況（第６回）

見があり、就園相談を受け※加配を付けるため、保護者てもらえば、支援員（加配）同意のもと医師の診断書を付けている（第３回）

検等が必要となっています・受け入れをした後に、そ討（国都補助の制度上）。

の子たちの発達と特性にの応じた個別指導計画を立経てたり、その子に対する過支援の仕方とか、そうい
うものをカウンセラーと一緒に話し合う、カンフ
ァレンスの時間をとって- 11 -

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み
２（１）①と同じ

いる（第６回）
方策⇒配慮を要する子どもの受入れに関する理解促進のため、研修などの情報提供のあり方の検討を行っていく。
⇒保育園における保育カウンセラー事業の導入に向けての検討を行っていく。

検・日本語が話せない外国籍

・公立幼稚園では通訳講師

・教育現場以外の子どものの子ども。言葉を学び始め

謝礼で園児、保護者の支日本語習得のための支援て気持ちがうまく伝えら援。ポケトークの購入（第として国際交流協会につれない子ども達にとって、

６回）

なげること。外国籍の方が母国の言葉が話せる人が支援に関する情報を仕入近くにいる安心感が必要

れるのは難しいため、いか（第１回）に伝えていくか。
（第６回）

討

・スマートフォンの同時通の訳機能を活用、園児には寂経

しい思いをさせてしまっ

過た。子どもは言語の習得は早いが、それまでの間の支援は必要。私立幼保にも支援を（第６回）方策⇒私立の幼稚園や保育園に対する、通訳講師への謝礼や音声翻訳機の貸し出しなどについて、検討していく。
⇒公立保育園において、音声翻訳機購入等の支援ツールの導入について検討していく。
⇒日本語習得のための支援として、国際交流協会の取組などの情報を、幼保小に広めていく。

検・(再掲)医療的ケア児とい・小中学校における医療的・受け入れる施設側の設備

った、持って生まれた特性

ケア児受け入れについてや体制なども整えて預けや難病等に関して就学支ガイドライン策定中。令和る側も預かる側も安心し援シートに記載しづらく、

５年度中に完成見込み（第て対応できるようにお願引き継ぎが難しいと感じ

６回）

いしたい（第６回）

る（第５回）

・受入についてはエールの討

就学相談で対応中（第６

の

回）

経

・医療的ケア児等支援協議

過会にて、医ケア児コーディ
ネーター配置を検討中（第６回）- 12 -

方策⇒現在検討中の医療的ケア児受け入れガイドラインについて、策定後は内容の周知を図るとともに、受入に際して適切な運用が図られているか、関係部署と連携しながら管理していく。
・インクルーシブな保育を・加配が付いてない子であ・保育園の中で少し落ち着

したいけれども、やはり保ってもその日の気分で集ける場所や環境を作って育園によっては（職員体制団に入りたくないというあげたい。そういう環境や施設面などが要因とな事はあり、部屋の外に連れを作るような予算も考え検って）実施できない園もあ出すなどして、気分転換をていただけると、ありが討る（第５回）

図るといった対応は、各ク

たい（第５回）の経
過ラスで毎日起きている（第５回）

方策⇒特別な配慮を要する子への支援の拡充について、具体的には、受入れに関する補助制
度や、受入れに関する研修等の知識等の提供について、関係部署と連携しながら必要な検討を行っていく。

(2)幼児教育・保育連携推進 PT の取組充実①支援児の受け入れや対応に関する情報交換・研修の充実
課題

検
討
の
経
過

１（１）①と同じ

既存の取組
１（１）①と同じ

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み
１（１）①と同じ

方策⇒幼稚園・保育園で共通する課題をテーマとした合同研修会の開催をする。また、合同研修の拡充を見据え、現場の課題等について声を聞きながら検討を行っていく。

②合理的配慮や環境整備に係る具体的な対応に関する事例集・参考資料の作成

検
討
の
経
過

課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・「合理的配慮をしてくださ

・第 6 次日野市特別支援教育

・幼保における合理的配慮、い」だけだと、何をしてほ推進計画では、重点施策とや環境の整備等について、しいのか具体的に見えてして「合理的配慮の推進」

具体的な事例の資料を何こない（第３回）

を掲げており、「合理的配かしら幼稚園・保育園の方

慮検討委員会」を立ち上に提示ができないか（第３げ、小・中学校から挙げら回）- 13 -

れる合理的配慮の好事例の収集や、困難事例の検討を行い、その内容を各小・中学校に展開していくこととしている※会議で発言はしていないが事実。
方策⇒連携 PT の中でアドバイザーが主に中心となり、小中学校だけではなく幼稚園や保育園で取り組まれている好事例などについて、情報収集し、研修会等での情報提供を行うことを検討していく。
(3)特別支援に関する保護者等への相談機能の充実
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・発達的に悩まれる方は、エ・サテライト的な場所、児・東側の平坦などこかの既ールに相談に行くケース

童館などの場所を利用す

存施設の一部を借りるなが多い。エールは旭が丘にるのも含めて、現在検討

どして、エールのサテライあるので、市の東側から行している（第６回）

ト機能を果していただけ

こうとすると足も気持ちると、もっと気軽に、気楽も重くなり、相談に行きにに足を軽くして相談に行くい（第４回）けるケースは多くなる（第・市の東側はエールから遠
検
討
の
経

４回）

く、車で通えないと、自転・エールのサテライトに関車やバスで通うことにな

しては、保護者だけでなり、大きな壁になっている

く、幼保の職員も近くにあ（第４回）

れば相談したい。特別な配慮を要する子どもに対す

過る保育・教育について、エールと連携が取れると、保護者に対してアドバイスができる（第４回）

方策⇒エールのサテライト的な場所（児童館の利用も含む）での相談体制の構築などの検討を進めていく。

- 14 -

・みさわ児童館では、施設の・特別な支援を必要とする

・特別な配慮を必要とする

一部を学童クラブが利用

子どもの家庭から相談を子どもの居場所、よりどこしている。小学生が児童館受けた場合に、エール等にろとして、幼稚園や保育園内を走り回っており、乳幼繋いでいる（第３回）

以外に、児童館に支援の機

児の相談用には好ましく能を付けられないか（第３ない状況（第６回）

回）
・児童館の１室を活用し、エールに行かなくても相談ができるよう、出張という検形で環境を提供すること

討については、エールの職員の体制、施設側も様々な検討

経や調整が必要となるため、

過ニーズなども踏まえながら考えていく（第３回）
・時間や利用者を区切ることでスペースが確保できる場所を選択肢として考えていく（第６回）

方策⇒エールのサテライト的な場所の検討については、既存施設の活用も視野に進めていく。

３．公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関すること(1)公立幼稚園の今後の在り方①未就園児の柔軟かつ定期的な受け入れ等の検討

検
討
の
経
過

課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・公立幼稚園が私立幼稚園

・ぷちっこやにこにこデー

・他の自治体などを調べるの量ではなく質の補完的について、在園児を預かり中で、３歳児保育をしても役割を求められている中ながらの実施のため、対応

園児数は増えていない状

で、私立幼稚園に入れなかできるのは園長かフリー況が見られる。３歳児保育った子どもの教育を受け教諭のみ。卒園児保護者でだけに捉われず、在宅で育るための機会を提供する

あるお助けスタッフの力

児をしながら他者とのつことは、量的補完ではなくも借りなければ厳しい（第ながりを求めている方や、質的補完になる（第４回）

６回）

一時的な預かりなどを含

・にこにこデー、完全分離でめ検討（第４回）

はなく一時的でもいいの・今は子どもの数が減って- 15 -

で母子分離の時間を求めいるから幼稚園も量的補る保護者が多い（第６回）

完も減らすのではなく、質を維持してどうやって子どもを増やしていくのか、という点も大事（第４回）
・お助けスタッフから母子分離の日に手伝うという声をいただいている。保険の問題など考慮しながら実施していく方向で考えられる(第６回)

方策⇒３年保育だけに捉われず、東京都が実施する「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用などを含め、公立幼稚園における３歳児の定期的な預かりなど多様な預かりニーズに対応できる体制が構築できるよう、検討を行っていく。

・異年齢交流は、子どもたち

・第四幼稚園では、園児減少

・同学年としては何人ぐらの成長にとてもいい影響、により一部の活動で異年いが適切なのかについて、気づきを及ぼしている。一

齢交流を行っている。このやはり 20 名弱くらいは最方で、同学年の横の繋がり

数か月だけでもその効果低ほしい（第５回）

での成長を保育をしていが目覚ましく、年中クラる中ですごく感じるとこ

ス・年長クラスともに良いろがあり、同学年での交流効果が出ている（第５回）も大事（第５回）
検討の経
過・子どもたちは、幼児期における集団での活動の中での成長とが目覚ましく、少人数よりもある程度の集団の中での育ちがすごく大事（第５回）

方策⇒幼稚園・保育園・小学校の垣根を超えた園児同士また園児・児童の交流の機会創出の検討を行っていく。

- 16 -

②保護者への支援充実（放課後の預かり充実等）
課題
３（１）①と同じ
検討

既存の取組
３（１）①と同じ

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み
３（１）①と同じ

方策の⇒東京都が実施する「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用などを含め、一経

時的な預かりなどを含め多様な預かりニーズに対応できる体制が構築できるよう、検過討していく。

(2)障害のある幼児も含め行き場のない子どもが生じないための方策①保育所型認定こども園等の検討（保育園・幼稚園）
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・公立幼稚園は園児数が減

・私立幼稚園から移行した・子どもの数がさらに減少

少する中で協働性を育て

幼稚園型の認定こども園

していくことが想定されていく事が難しい。人数規が２園、市内で運営されてている状況の中で、多様化

模の違いから小学校とのいる（第４回）するニーズに保育施設な連携が成立しない（第１※公立の認定こども園は

どがどのように答えてい回）

ない

くかを検討する時期に来・公立幼稚園は園児数が１ている。現在制度化が進め桁という中で、果たして集られている「こども誰でも団として必要な資質・能力

通園制度（仮称）」や「多様検が培われていけるか、正直な他者との関わりの機会

討

難しいところもある（第４の創出事業」の取り組みのの回）

他、保育所型の認定子ども

経・公立幼稚園だけではなく、園化も含め、対応を検討し過私立幼稚園でも定員割れていかなければならないが発生している。市内認可（第３回）

保育所では０～２歳児の・既存の施設をなくして、新待機児童が残る状況の中、しい施設を作るとなると、３～５歳児については令

オーバースペックで難し

和２年度以降、待機児童０

いところはわかっているが続いている。地域によっが、本当に子ども達の立場ては、０～２歳でも空き定を考えた時に、その他の既員が発生している（第３存施設を活用した認定こ回）

ども園等の話があるなら、- 17 -

・保育園の状況について、近公立幼稚園教諭の役割と年育児休業制度の充実やして幼児教育に携わりた社会全体で子育てを支えい（第４回）る仕組みが充実してきて・既存施設を活用した保育いる一方で、育児不安の軽所型認定こども園を検討

減や家庭の養育力の向上、する場合には保育所の基

子育て家庭の孤立を防止

準を確保していくことにする事が課題となっていなる。在籍児童が減った場る（第３回）

合には定員の見直しや定・幼稚園型認定こども園は、員までの余裕分の活用な幼稚園と同様の設置基準

どについて、状況に応じたのため、子ども１人当たり対応がしやすい。保育所のではなく学級数に応じた

中に教育枠を入れ込む形

面積を確保しなければなの保育所型認定こども園

らない。既存の幼稚園施設について、検討していく余を使うとなると、子どもの地はある（第４回）

数が減っていくと施設だ

・第四幼稚園については、仮

けがやたら大きいというに令和７年度末に閉園とオーバースペックな状況なった場合、４歳児から５になる（第４回）

歳児進級する際に転園の・第四幼稚園が無くなって必要が出てくる子どもた

しまった場合、日野市の東ちがいるため、今後、支援側地区に幼稚園が無くな

方策

策を示していく（第５回）ってしまい、東側地区の市民が子どもを幼稚園に通⇒保育所型認定こども園の市内東側への設置など、公わせるにはバス代を負担

立幼稚園の機能を維持しながら、課題に対応できる

するか、遠くまでの送迎をよう、検討を行っていく。

強いられることになる（第５、６回）
・市の東側から幼稚園がな⇒公立幼稚園の再編により行き場のない子どもが生じないよう、公立幼稚園在園児等への移動支援の検討を行っていく。

くなる場合には、閉園に伴⇒東京都が実施する「多様な他者との関わりの機会のう転園支援ではなく、地域創出事業」の活用などを含め、公私幼保様々な施設でに対する継続的支援があ

多様な預かりニーズに対応できる体制が構築できるるべき（第５、６回）

よう、検討していく。

- 18 -

②私立幼稚園における受け入れ拡充に向けた支援の検討
課題

既存の取組

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み・受け入れ態勢を整えない

・市では幼稚園と保育園で・どこの幼稚園、保育園でと責任を持って受け入れ支援の差があることに関も、支援が必要な子どもをられない。それに対応する

して、国や東京都に対し預かれる、そういう日野市

ためには人材確保や予算て、子どもを預かっているになってほしい（第３回）が必要。既存の補助金だけ

立場は変わらないことかでは厳しい（第１、６回）

ら、差が出ないよう要望し・医師または心理士によりている（第３回）

加配が必要と認められた

・令和５年度の私立幼稚園園児に対しての補助。そのでの配慮を必要とする園ため、いわゆるグレーゾー

児の受け入れについては、ンと言われる子どもは補

現在 49 名（令和５年 10 月

助対象外（第２回）

12 日時点）。昨年は 33 名

・私立幼稚園では年度の途だったことから、拡充して中で配慮の必要な子ども取り組んでいただいてい検を受けた場合には東京都る（第５回）。
（なお、令和討からの支援が受けられな５年 12 月１日時点で 53 名のい（第５回）に増えている。
）

経
過方策⇒限りある資源を活用しながら、必要な支援ができるように、私立幼稚園との意見交換など情報共有を図りながら検討を行っていく。

③児童館等を利用した特別支援に関する相談機能の充実の検討
課題
２（３）と同じ
検
討
の
経
過

既存の取組
２（３）と同じ

既存の取組の改善策
・
新たな取り組み２（３）と同じ

方策⇒エールのサテライト的な場所（児童館の利用も含む）での相談態勢の構築などの検討を進めていく。
⇒エールのサテライト的な場所の検討については、既存施設の活用も視野に進めていく。

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Ⅳ

付属資料
第１回～７回の会議で配布された資料の一部です。会議資料は、日野市ホームページにおいても公開しています（トップページ＞子育て・教育＞保育園と幼稚園＞幼児教育・保育の在り方検討＞日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会）。

スマートフォンでＱＲコードを読み取ってください。

資料 １ 日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会設置要綱
資料 ２ 日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会答申
資料 ３ 遊びっこ学びっこ（表紙と目次のみ抜粋）
資料 ４ 幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業（文部科学省資料）
資料 ５ 令和５年度 幼保小連携教育推進委員会 年間計画・グループ分け一覧
資料 ６ 第２回基調講演資料
資料 ７ 令和５年度第１回保育園職員全体研修会
資料 ８ 保育所等訪問支援リーフレット
資料 ９ 保育カウンセラー概要
資料 10 第３回基調講演資料
資料 11 日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会答申（抜粋）
資料 12 市民による公立幼稚園の在り方など日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策についての検討の議論
資料 13 報告書の骨子（たたき台）- 20 -

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日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会-2-