平成２７年度予算案の概要（雇用均等・児童家庭局）
子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、ひとり親家庭支援の推進など
により、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、ポジティブ・アクションの取組を推進するとともに、育児等を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
☆
１
２
３４５

子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府予算）
待機児童解消に向けた取組
母子保健医療対策の強化
児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
仕事と子育ての両立支援（後掲）

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備
１２
３
４

女性の活躍推進仕事と子育ての両立支援パートタイム労働者対策の推進（再掲）
多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

第３ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
子育て世帯臨時特例給付金
第４ 東日本大震災からの復興への支援
１２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
被災した子どもに対する支援（復興庁所管）-1-≪予算額≫（単位：億円）
会計区分
一般会計

平成 26 年度
当初予算額

平成 27 年度
予 算 案

増▲減額

伸び率

４，４３２

４，８７１

４３９＋9.9％※２

労働保険特別会計平成２７年度子ども・子育て支援新制度関係予算として内閣府へ２兆１，３７５億円を計上

１０４９０

労災勘定

２．９

２．８

雇用勘定

１０１８７

▲１４ ▲13.9％

４６１７▲２９ ▲62.3％

東日本大震災復興特別会計▲１４ ▲13.5％▲０．１▲3.4％※１

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

※２

子ども・子育て支援新制度の施行（平成２７年度４月予定）に伴い、雇用均等・児童家庭局予算の一般会計の一部と年金特別会計子どものための金銭の給付勘定（新制度施行後は子ども・子育て支援勘定）については、平成２７年度から内閣府予算として計上される。

平成２７年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実：（公費）５，１２７億円
子ども・子育て支援新制度の実施：（公費）４，８４４億円（内閣府予算）
児童入所施設措置費：（公費）２８３億円（厚生労働省予算）
・小児慢性特定疾病医療費：（公費）３２５億円
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費：（公費）１９億円-2-第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり☆子ども・子育て支援新制度の実施（一部新規）（社会保障の充実）（別添１）
内閣府予算

２兆１，３７５億円

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。（平成 27 年４月施行予定）○子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費） 等○地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業 等○子どものための現金給付・児童手当（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、幼児教育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、以下の改善を実施する。
■教育・保育関係
・３歳児に対する職員の改善 ・職員の定着・確保のための給与の改善
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善 ・研修機会の充実
・小規模保育の体制強化
・減価償却費、賃借料の算定 など■地域の子ども・子育て支援関係
・放課後児童クラブの充実・病児・病後児保育の充実
・利用者支援事業の推進 など

-3-

１

待機児童解消に向けた取組（平成 26 年度当初予算額） （平成 27 年度予算案）

１，３４９億円→

９１９億円（１）待機児童解消策の推進など保育の充実【一部新規】（別添２）
８９２億円（１，３４９億円）
待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）
１２０億円「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成 27 年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（２）放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）内閣府予算５７５億円（３３２億円）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。
※子ども・子育て支援新制度（平成 27 年４月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。

（３）「子育て支援員」研修制度の創設【新規】

６．５億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

-4-

２

母子保健医療対策の強化

１８８億円（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

→

３６４億円

１５１億円（１１億円）①妊娠・出産包括支援事業の展開（別添３）
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 子育て世代包括支援センターの整備
２．５億円
若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成 26 年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

②不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部社会保障の充実）
１７５億円（１３９億円）
平成 26 年５月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成
27 年１月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

-5-

３

児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
１，０５３億円→

１，２０３億円（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実
１，１８１億円（１，０３２億円）①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
②家庭的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：１→４：１等）や民間児童養護施設の職員給与等の改善を行う。
また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。
既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。
また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
８．８億円
自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。
○ 児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化
６．２億円
児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

-6-

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲）
６９億円（５９億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

４

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，８８７億円→

１，８４５億円（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
７５億円（９２億円）
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。
特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７６２億円（１，７８７億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

（３）女性のライフステージに対応した活躍支援（後掲・８ページ参照）
８．３億円（８．５億円）

５

仕事と子育ての両立支援（後掲・８ページ参照）
８７億円

-7-

→

７２億円

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備
１

女性の活躍推進

１７億円

→

１７億円

（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進
８．５億円（８．４億円）
個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、女性の活躍に向けた取組を行い、目標を達成した場合に助成金を支給する。
また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるように環境整備を図る。

（２）女性のライフステージに対応した活躍支援
８．３億円（８．５億円）
子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セ
ミナーを拡充するとともに、非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

２

仕事と子育ての両立支援

８７億円

→

７２億円

労働者の育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する
育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした助成金制度の拡充などにより、引き続き労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。
また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等、イクメンプロジェクトを推進する。

３

パートタイム労働者対策の推進（再掲）

８億円

→

８億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタ
イム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

-8-４

多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）
５．９億円

→

５．６億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方の実現できる短時間正社員制度の導入・定着を支援するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。
また、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業、良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。

第３ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
子育て世帯臨時特例給付金

５８７億円

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

〔給付対象及び給付額〕
・

平成 27 年６月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき３千円-9-

第４ 東日本大震災からの復興への支援
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
５．７億円

→

１７億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもに対する支援（復興庁所管）【新規】
被災者健康・生活支援総合交付金５９億円の内数

復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、１つの事業計画の下で、被災自治体における被災者の見守り・コミュニティ形成支援、被災した子どもに対する支援の取組を一体的に支援する「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設。
被災した子どもに対する支援として、避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

-10-

事

項

医療・介
護

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

育児休業中の経済的支援の強化

社会的養護の充実

子ども・子育て支援新制度の実施

事 業 内 容

894
20
6,786

20
13,620

0
1,032
109
217
110

612
1,864
109
248
221
2,048

118

483
531

602
277

56

（注４）

142

（注３）

2,195

国分

236

724
1,051

904
392

62

283

4,844

（注１）

平成27年度
予算案

平成27年度における「社会保障の充実」（概要）

6,833

0

1,154612
832
0
31
110

118

241
520

301
115

614210298612－－42－

43－－544
353

4,962

（注５）

6480

平成26年度
予算額
2,649
2,915

地方分

（単位：億円）（参考）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」（1,320億円）をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。
（注５） 平成26年度における「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施し、基金規模は合計904億円。

合 計

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

医療・介護保険制度の改革

医療・介護サービスの提供体制改革

子ども・子育て支援

別添１-11-所要額（公費） ２８３億円

緊急集中取組期間
緊急プロジェクト
消費税財源確保

４０万人

31年度末
２１万人
取組加速期間新制度等による取組
２年間前倒し待機児童解消を目指す
新制度スタート
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）

27年度

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、意欲ある地方自治体を強力に支援。
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等についても、引き続き、別途適切に確保。
※確保する約８万人分の受け皿の一部については、前倒しして整備を行う。（26年度補正予算）

25年度

保育ニーズのピーク
29年度末○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の改善を図る。（詳細次頁）○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

Ⅱ．社会的養護の充実「緊急集中取組期間」(25・26年度)における取組（約20万人分の受け皿を確保する予定）に加え、新制度で弾みをつけ、「取組加速期間」(27～29年度)で更に整備を進め、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。〈平成27年度では、約８万人分（※）の受け皿を確保する予定〉【参考：待機児童解消加速化プラン】（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の改善＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。（詳細次頁）（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業 ・ファミリー･サポート･センター事業 等

地域子ども・子育て支援事業

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆

子どものための教育・保育給付○ 平成２７年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度において、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

所要額（公費） ４，８４４億円

子ども・子育て支援の充実

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施（２７年４月施行予定）-12-平成２７年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」項目○○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（３％） など○社会的養護の量的拡充

量的拡充・質の改善 合計 ５，１２７億円○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実○利用者支援事業の推進○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）など○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応など

２，０３０億円

質の改善

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、引き続き、その確保に最大限努力する。

主な内容（待機児童解消加速化プランの推進等）○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充

３，０９７億円

量的拡充

子ども・子育て会議において「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施。

所要額○-13-【平成２７年度予算案：５５４億円】

児童福祉法第５６条の４の３に基づき、市町村整備計画に基づく事業等の実施に必要な経費の一部を支援するための交付金を創設
平成25年４月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保。
平成27年度は、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、約8.2万人分の保育の受け皿を確保。
待機児童の解消に意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、引き続き、補助率の嵩上げに必要な額を確保。 （1/2→2/3）

保育所等整備交付金

消費税財源確保

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

４０万人

２年間前倒し新制度スタート

待機児童解消を目指す
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

新制度等による取組

取組加速期間２１万人

2017（Ｈ29）年度

2013（Ｈ25）年度

2015（Ｈ27）年度

保育ニーズのピーク

待機児童解消加速化プラン

2019（Ｈ31）年度【対象事業】
保育所緊急整備事業（51,753百万円）
・保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分を含む）の創設、増築、老朽改築等
・待機児童解消加速化プランに参加するなどの要件に該当する場合は、補助率の嵩上げを実施。
認定こども園整備事業（3,678百万円）
・幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の創設、増築、老朽改築等【趣旨】

別添２-14-【平成２７年度予算案：２８５億円】

保育対策総合支援事業費補助金（仮称）

就業継続支援・離職防止のための研修支援
・就業継続を図るための各種助成金の活用促進

Ⅱ

再就職支援
・保育士・保育所支援センターの積極的な活用
・保育士マッチング強化プロジェクト

Ⅲ

・処遇改善
・雇用管理改善を図るための取組の実施
・保育所等と保育士・保育所支援センターとの連携強化

Ⅳ 働く職場の環境改善

新たに「保育士確保対策検討会」を設置し、継続的な保育士確保施策の検討等を行うとともに、一部の自治体等において効果の検証を実施

・保育士資格を取得しやすくするための取組の実施
・保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を醸成
・国家資格としての保育士の専門性の向上

４本の柱
Ⅰ 人材育成☆保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援☆保育士試験の年２回実施の推進☆保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強☆保育士に対する処遇改善の実施☆保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援化☆福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討☆保育士確保施策の基本となる「４本の柱」の確実な実施「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施に向け、国において保育士確保のための様々な方策を図るとともに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。
平成２９年度末までに必要となる保育士の確保を目指す。
平成３０年度以降も保育士が充足されるよう、継続的に保育士確保に取り組む。

（参考）保育士確保プラン

2【事業内容】「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策の実施により、受入児童数に対応した必要保育士数の確保を図る。
その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】Ⅰ 保育士確保対策⑥修学資金貸付事業①保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】⑦職員用宿舎借り上げ支援事業②認可外保育施設保育士資格取得支援事業⑧保育体制強化事業③幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業⑨保育士試験による資格取得支援事業【新規】④保育所等保育士資格取得支援事業⑤保育教諭のための保育士資格取得支援事業（厚生労働省分）⑩保育士養成施設に対する就職促進支援事業【新規】⑪保育士試験追加実施支援事業【新規】

-15-

Ⅲ

25年度

消費税財源確保

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

４０万人

27年度

２年間前倒し待機児童解消を目指す

29年度

保育ニーズのピーク

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）

新制度スタート

新制度等による取組

２１万人
取組加速期間□補助率の嵩上げ（1/2→2/3）により、整備目標の確実な到達を目指す

31年度

その他事業
①民有地マッチング事業②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育所等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善事業⑦家庭支援推進保育事業□保育所等について、平成２９年度末までに 約４０万人分 の受け皿を新たに確保□意欲のある自治体を強力に支援し、（参考）待機児童解消加速化プラン【対象事業】Ⅱ 小規模保育等の改修等①賃貸物件の活用による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修費等支援事業

-16-

3

子育て世代包括支援センターの整備

子育て支援機関

出産情報の共有

ソーシャルワーカー

産後子育て世代包括支援センター

連携・委託

児童相談所

助産師

利用者支援
実施施設

地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を実施

妊婦健診

両親学級等

不妊相談

定期健診

予防接種

養子縁組

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）

産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）

妊娠期

保健師

妊娠に関する普及啓発

妊娠前

医療機関
（産科医等）

保健所

地域ごとの工夫をこらして子育て世代包括支援センターを立ち上げ、コーディネー
ターが、各機関との連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成

・保育所・里親・乳児院
・その他子育て支援策

子育て支援策

育児民間機関

妊産婦等を支える
地域の包括支援体制の構築○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、切れ目のない支援を実施。
○ ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の「安心感」を醸成する。
➢ 平成２６年度補正予算実施市町村数（予定）：５０市町村 ⇒ 平成２７年度実施市町村数（予定）：１５０市町村

別添３-17-

乳児家庭
全戸訪問事業