更新日時:2012/10/30 13:20:00

ファイル名:0000000_1_7061500102503.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年１月１日(第34期)

至

平成24年12月31日

株式会社ニッパンレンタル
群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15(E04984)

印刷日時:13/03/28 15:20

更新日時:2013/03/28 15:20:00

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目

印刷日時:13/03/28 15:20

次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………８
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………13
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………14
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………21
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………53
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………54
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………54
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月27日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

石塚至

平成24年12月31日)

春彦(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

町田

典久

町田

典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(百万円)

6,486

4,667

4,564

4,582

5,122

経常損益

(百万円)

171

△348

155

173

288

当期純損益
(百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円)
投資利益
資本金
(百万円)

49

△322

118

133

178

－

－

－

－

－

720

720

720

721

721

発行済株式総数

(千株)

7,050

7,112

7,112

7,602

7,602

純資産額

(百万円)

1,436

1,080

1,204

1,327

1,475

総資産額

(百万円)

7,600

7,477

6,778

6,917

8,187

(円)

204.23152.41

169.99175.20194.75

3.00

－

3.00

5.00

6.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純損益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

6.97△45.76

16.77

17.95

23.50

(円)

6.46

－

15.70

－

－

(％)

18.9

14.5

17.8

19.2

18.0

自己資本利益率

(％)

3.4

△25.6

10.4

10.6

12.7

株価収益率

(倍)

12.9

－

4.9

6.4

10.3

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(％)

43.0

－

17.9

27.9

25.5

(百万円)

1,309

529

1,100

1,138

1,338

(百万円)

△470

△309

△114

△271

△935

(百万円)

△742

△203

△1,134

△759

6

(百万円)

467

484

335

442

851

208

204

157

153

163

(15)

(9)

(6)

(6)

(7)

(人)

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、また、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．第31期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
年月
昭和54年９月

事項
建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組
栃木県足利市(現在は足利営業所)にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立
し、建設機械のレンタルを開始

昭和56年５月

新潟県南魚沼郡六日町(現在は新潟県南魚沼市)に中越地区の営業拠点として六日町営業所(現在は魚沼南営業所)を開設

昭和56年９月

レンタカーの貸渡業務を開始

昭和56年10月

群馬県伊勢崎市に機械の整備を主な目的とした伊勢崎営業所を開設

昭和56年11月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和58年８月

新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設

昭和63年９月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

昭和63年12月

組織変更を行いブロック制を導入

平成２年12月

本社ビルを群馬県前橋市に竣工、移転

平成３年12月

新潟県十日町市にサービスセンターを開設

平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町(現在は新潟県新潟市西区)に下越地区の営業拠点として新潟営業所を開設

平成７年11月

新潟県柏崎市に信越地区でのサービス力強化のため信越管理センターを開設し、十日町市のサー
ビスセンターを廃止

平成７年12月

自動車転リース事業を開始

平成８年７月

商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更

平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

平成13年７月

栃木県鹿沼市に鹿沼営業所(現在は鹿沼出張所)を開設

平成13年11月

定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更

平成14年５月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島営業所を開設

平成15年12月

株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月

埼玉県入間郡三芳町に所沢営業所を開設

平成18年２月

埼玉県加須市に加須営業所を開設

平成19年２月

茨城県つくば市につくば営業所を開設

平成19年６月

埼玉県三郷市に三郷営業所を開設

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。

平成22年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。

平成23年11月

埼玉県桶川市に圏央桶川営業所を開設

平成24年１月

新潟県柏崎市の信越管理センターの機能を合理化の為、新潟県妙高市の妙高営業所(現在は妙高出張所)に移転― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、関東(埼玉、栃木、群馬、茨城)、信越(長野、新潟)地域において、土木・道路機械、建設機
械、仮設機材、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。
なお、当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであります。
［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数(人)163 [7]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.1

平均年間給与(円)11.2

4,128,793(注) １．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外書きしております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)におけるわが国経済は、震災復興需要などで緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務問題や新興国経済の成長率の鈍化等で世界経済が減速基調になったことに加え、円高、デフレ等の懸念材料が継続したことで、景気の動向は厳しい状況が続いておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資については、一部震災被害地域においての復旧・復興工事に活発な動きは見られたものの、震災被害地域以外では公共事業予算の縮減傾向が続いたため低調に推移いたしました。また、民間設備投資についても力強い回復には至らず、引き続き厳しい状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、南関東地区においては老朽化インフラへの維持管理や補修工事に適した機械を導入・配置し、信越地区においては震災や水害被害の復旧工事に適した機械を集中配置するな
ど、現場のニーズに合わせた機械配備を強化したことで、売上高の拡大を目指してまいりました。また、レンタル事業でのコスト圧縮を継続し、収益強化も進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、51億22百万円(前期比11.8％増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は３億77百万円(前期比36.5％増)、経常利益は２億88百万円(前期比66.3％増)、当期純利益は１億78百万円(前期比33.0％増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて４億９百万円増加し、８億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13億38百万円（前期は11億38百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前で利益を２億70百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が９億74百万円、仕入債務の増加額が１億48百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が１億18百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は９億35百万円（前期は２億71百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出９億30百万円、無形固定資産のソフトウェア等の取得による支出13百万円、定期預金等の純増額18百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は６百万円（前期は７億５９百万円の使用）となりました。
これは主に借入金の純増額19百万円、社債の発行による収入７億82百万円、割賦債務の支払額６億８百万円などによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産の状況
該当事項はありません。
(2) 受注の状況
該当事項はありません。
(3) 販売の状況
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称
建機レンタル部門(千円)
合計(千円)(注) １．当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―前年同期比(％)

5,122,076＋11.8

5,122,076＋11.8

３ 【対処すべき課題】
競争が激化する建設機械レンタル業界において、お客様に信頼され、存在価値のある企業となることが最大の課題であると認識しております。下記方針を具現化することが課題への対処と考え、達成に向けて努力してまいります。
１．災害特需の対応と営業エリアの拡大
２．地域密着の促進
３．大型店舗への移行
４．次世代機械への取り組み
５．サービスセンターの機能強化
６．人材の育成
７．効率経営の向上
４ 【事業等のリスク】
以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事
項は、本有価証券報告書提出日(平成25年３月27日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(事業リスク)当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(天候リスク)
当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。
特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(レンタル価格の低下リスク)
建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(借入金の金利変動リスク)
当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)
当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
(固定資産の減損会計リスク)
当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約締結(1) 当社は、賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、借入申込期間を平成21年３月13日までとする９億円のシンジケートロ
ーン契約を締結しております。

― 6 ―(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年７月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他４行との間で、借入申込期間を平成22年６月15日までとする８億円のシンジケートローン
契約を締結しております。
(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、借入申込期間を平成24年３月31日までとする４億50百万円のシンジケート
ローン契約を締結しております。
(4) 平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジ
ケートローン契約を継続しております。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて４億46百万円増加し、当事業年度末には23億51百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が３億64百万円、受取手
形が42百万円、売掛金が76百万円それぞれ増加、繰延税金資産が62百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて８億23百万円増加し、当事業年度末には58億35百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が７億38百万円増加、無形固定資産のソフトウェアが12百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が25百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１億75百万円減少し、当事業年度末には27億74百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が１億８百万円、買掛金が39百万円、１年内償還予定の社債が48百万円、未払金が１億29百万円、未払費用が32百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が５億96百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて12億97百万円増加し、当事業年度末には39億37百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が６億16百万円、社債が６億２百万円、長期未払金が84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億47百万円増加し、当事業年度末には14億75百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が１億40百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社の主たる需要先である建設業界は、公共事業削減に傾倒していた政策から、東日本大震災の復旧
復興予算や新政権での景気回復へ向けた大型予算の計上など、公共事業投資の状況は変貌しております。また、民間設備投資も緩やかな回復の兆しが見え始め、建設市場は持ち直しの状況へ進むと思われます。しかし、建設機械レンタル業界においては長引いたデフレの悪影響を現在も払拭できず、同業他社との競争は今後も激化するものと思われ、先行き不安定な状況が続くことが想定されます。
このような環境の中、当社は賃貸用設備の増強と人材の確保を進め、企業としての体力強化を目指します。災害復旧需要への対応、地域密着大型店舗への変革、次世代機械への取組等を促進することで賃貸料収入を増加させるとともに、サービスセンターの機能強化により修理収入等の売上拡大も図ります。
建設機械に関するトータルケアを請け負い、お客様へ的確な提案を実施することで、建設業界に不可欠な存在となり、収益の確保と経営の安定化を目指してまいります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、19億85百万円(うちリース導入２億37百万円)であり、その内訳といたしましては、賃貸資産の新規取得が19億21百万円(うちリース導入２億27百万円)、社
用資産の新設及び更新が64百万円(うちリース導入９百万円)であります。
２ 【設備の状況】
当社は、群馬県を中心として６県にわたり事業所を展開するとともに、関東地域、信越地域にそれぞれ
サービスセンターを設け、機械の点検・保守を行っております。
当社における設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。
平成24年12月31日現在
帳簿価額
セグメント
の名称

地域及び事業所名

設備の内容

賃貸資産
(千円)

建物
(千円)

土地
面積
(㎡)

価額
(千円)

その他の
資産
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
(群馬県前橋市他)

建機レンタル事務所
整備工場

166,540

177,021(11,441)
8,825

496,290

35,763875,616

[ 2]
42

群馬県
(前橋営業所他７事業所)

建機レンタル

事務所
整備工場

657,127

56,695(24,067)
1,900

230,704

20,445964,973

[－]
31

栃木県
(足利営業所他３事業所)

建機レンタル

事務所
整備工場

539,185

34,007(6,472)
11,516

385,072

9,796

968,062

[ 1]
17

茨城県
(つくば営業所)

建機レンタル事務所
整備工場

141,342412(6,374)－－292

142,048[－]5

埼玉県(熊谷営業所他６事業所)

建機レンタル

事務所
整備工場

787,148

15,648(16,609)
4,256

321,049

13,666 1,137,513

[－]
25

新潟県
(新潟営業所他10事業所)

建機レンタル

事務所
整備工場

983,212

91,162(32,418)
9,960

278,124

28,330 1,380,829

[ 4]
39

長野県
(長野営業所)

建機レンタル

事務所
整備工場

109,982

520(3,900)
－

－

2,033

112,536

[－]
4

－

－

3,384,540

375,468

110,330 5,581,580

[ 7]
163

合計

(101,283)
1,711,241
36,458(注) １．土地の面積の( )は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２．その他の資産(合計)の内訳は、構築物72,819千円、車両運搬具20,592千円、工具、器具及び備品16,918千円
であり、建設仮勘定1,524千円は、含まれておりません。
３．建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物2,357千円、構築物2,810千円)は含まれておりません。
４．従業員数の［ ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を示しております。
５．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。
地域

事業所名

群馬県

前橋、渋川、伊勢崎、桐生、高崎、藤岡、吾妻、太田

栃木県

足利、佐野・館林、鹿沼、宇都宮

茨城県

つくば

埼玉県

熊谷、東松山、鶴ヶ島、所沢、加須、三郷、圏央桶川

新潟県

魚沼南、十日町、津南、魚沼、上越、妙高、柏崎、長岡、長岡西、新潟、新潟北

長野県

長野

― 8 ―

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、下表の(ーティング・リース取引を示しております。
設備名称

数量(台)

)は、外書きでオペレ
未経過リース料
期末残高相当額(千円)

リース期間(年)

賃貸資産
－
(121)
60
(－)
60
(121)

機械及び装置
車両運搬具
計

－
(3～6)
5～6
(－)

－
(352,988)
70,645(－)
70,645(352,988)

－

社用資産

※

工具、器具及び備品

※

5～7

2,492

合計

－

－

73,138(352,988)

社用資産の「工具、器具及び備品」の「数量」につきましては、種類が多岐にわたるため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
増設・更新
投資予定金額

事業所名
(所在地)

設備の内容

各事業所
(群馬県前橋市ほか)

賃貸資産

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
2,000

－

― 9 ―

資金調達方法

着手及び完了予定年月
着手

借入金・社債
割賦完了

平成25年１月 平成25年12月

完了後の
増加能力
－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)22,500,000
22,500,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年３月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式
7,602,520
7,602,520
ＪＡＳＤＡＱ
1,000株(スタンダード)
計
7,602,520
7,602,520－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月24日定時株主総会決議
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成24年12月31日)
349 (注)２－
普通株式
523,500 (注)２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でな け れ ば な ら な い。た だ
し、当社又は当社の関係会
社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した
場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

提出日の前月末現在(平成25年２月28日)
349 (注)３－
同左
523,500 (注)３
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
－
関する事項
(注) １．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権118個(株式分割後の株式数に換算177,000株)が含まれております。
３．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権118個(株式分割後の株式数に換算177,000株)が含まれております。

― 10 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成20年１月１日～
平成20年12月31日
6,000
7,050,520(注)平成21年１月１日～
平成21年12月31日
61,5007,112,020(注)平成23年１月１日～
平成23年12月31日
490,500
7,602,520(注)(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6

720,867－

193,878

61

720,929－

193,878490

721,419－

193,878(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
9
16
42
－
－
600
667
－
(人)
所有株式数
－
642
160
3,473
－
－
3,167
7,442
160,520
(単元)
所有株式数
－
8.63
2.15
46.67
－
－
42.55
100.00－の割合(％)(注) １．自己株式28,725株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に725株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,030
13.54

株式会社高柳キャピタル

群馬県前橋市大手町 2-9-14-202

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1-2-1

656

8.62

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

424

5.58

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

383

5.04

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市二丁目 417-1

293

3.85

石塚

群馬県前橋市211

2.77

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2-5-1

180

2.36

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-2-1

144

1.89

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川 2-27-2

108

1.42

3,610

47.48

幸司

計
(注)

－

前事業年度末現在主要株主であった石塚幸司は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社高柳キャピタルが新たに主要株主となりました。

― 11 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成24年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

28,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,414,000

単元未満株式

普通株式

160,520－－

7,602,520－－

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

－

－
7,414

－

－

7,414

－

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市
西片貝町四丁目５番地15

28,000－28,0000.37－

28,000－28,0000.37

所有者の氏名又は名称
株式会社
ニッパンレンタル

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によったものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、監査役及び同日現在在籍する従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年３月24日
当社取締役
４
当社監査役
３(注)３
当社従業員
140
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

349,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)478

新株予約権の行使期間「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

付与対象者の区分及び人数(名)代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

― 12 ―

２．新株予約権の１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前営業日のジャスダック証券取引所(現在は大阪証券取引所)における当社普通株式の終値(当日に終値がない場合、それに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×(１÷(分割・併合の比率))
３．上記に記載の「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は、新株予約権付与時のものであります
が、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されております。なお、付与対象者の退職による権利の喪失(株式分割後の株式数に換算177,000株)により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名(株式分割後の株式数に換
算24,000株)、当社監査役１名(株式分割後の株式数に換算7,500株)、当社従業員84名(株式分割後の株式数に換算277,500株)、平成20年３月27日付で退任した監査役１名(株式分割後の株式数に換算15,000株)、平成23年３月29日付で退任した取締役１名(株式分割後の株式数に換算15,000株)、平成24年３月28日付で退任した監査役１名(株式分割後の株式数に換算7,500株)となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,698

352,923－－

当期間における取得自己株式には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(―)－－－－

保有自己株式数(注)

28,725－28,725－

当期間における保有自己株式数には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、今後は業績に応じた利益配分も検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年３月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

45,4426４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

148

108

169

215

281

最低(円)

90

61

56

83

113

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日からは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

平成24年８月

平成24年９月

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

最高(円)

206

204

175

185

194

260

最低(円)

178

163

163

165

175

187

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 14 ―

５ 【役員の状況】
役名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社機械部機械管理課長
当社機械部長
当社取締役営業統括部長
兼首都圏営業部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)

注２

104

当社入社
当社総務部長
当社取締役経営管理室長兼管理部長
当社専務取締役経営管理部長
当社専務取締役経営管理部長
兼総務部長(現任)

注１

9

当社入社
当社中越ブロック長
当社信越営業グループ
マネージャー
当社信越営業部長
当社取締役信越営業部長
当社取締役営業本部長(現任)

注２

4

当社入社
当社首都圏営業部次長
当社首都圏営業部長
当社営業推進部長
当社取締役営業推進部長(現任)

注１1

昭和45年７月
平成６年２月山 田 茂 雄 昭和20年４月５日生
平成12年４月
平成20年３月

新明和工業株式会社入社
同社北関東支店支店長
同社新市場開拓プロジェクト部長
当社常勤監査役(現任)

注３6昭和33年１月
昭和56年５月
稔 昭和４年３月１日生 昭和59年11月

群馬日産自動車株式会社入社
同社常務取締役
群馬日産ディーゼル販売株式会社取締役社長
当社監査役(現任)注３

3佐田建設株式会社入社
同社取締役建築本部建築部長
同社常務取締役さいたま支店長兼首都圏施工事業部担当
同社専務取締役建築本部長
当社監査役(現任)

注３

－

職名

氏名

生年月日

略歴

平成５年５月
平成16年９月
平成19年１月
石 塚 春 彦 昭和42年５月13日生 平成22年３月

代表取締役
社長

平成23年１月
平成23年３月

専務取締役

経営管理
部長兼
総務部長

平成２年11月
平成15年４月
平成19年３月
町 田 典 久 昭和38年８月28日生
平成22年３月
平成23年１月
平成３年７月
平成13年３月
平成19年１月

取締役

営業本部長

涌 井 利 美 昭和39年９月13日生
平成20年１月
平成22年３月
平成24年４月

取締役

常勤監査役

監査役

平成10年11月
平成17年４月
営業推進部長 小 林 正 春 昭和34年２月28日生 平成18年４月
平成22年４月
平成25年３月

林

平成13年11月

監査役

小板橋 道 賢 昭和19年11月24日生

昭和42年３月
平成11年６月
平成15年６月
平成20年６月
平成24年３月

計128(注) １．取締役の任期は、平成25年３月27日より平成27年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
２．取締役の任期は、平成24年３月28日より平成26年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
３．監査役の任期は、平成24年３月28日より平成28年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
４．監査役３名(全員)は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 15 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 企業統治の体制(企業統治の体制の概要)
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役４名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。また、取締役は担当業務を有し、業務執行を行っております。
監査役会は、全員(３名)が社外監査役の監査役で構成しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社では、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月１回開催し、効率的な業
務執行及び意思疎通を図っています。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。
ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制
としています。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役
は、代表取締役社長・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。
ｉ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は親会社及び子会社を有していませんが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業集団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員に周知徹底させています。
当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。
ｋ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して
適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場
から意見を求める必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。

― 16 ―

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(１名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。各監査役は、月１回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性や株主利益を侵害する決定がなされていな
いかどうかについて監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません
が、上場規則及び社会通念を判断の基準とすることと、一般株主と同じ目線で様々な事案に対して公正な判断を行うことが企業利益の拡大、ひいては一般株主の利益を損ねない適正な独立性の確保につながるものと考えております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社の社外監査役(常勤)である山田茂雄は、建設機械メーカーにおける長年のビジネス経験と見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏につきましては、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役である林稔は、自動車販売会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である小板橋道賢は、建設会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

― 17 ―

⑤ 役員の報酬等(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類)
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

基本報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

36,30236,302

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

5,264

5,264

－

－

－

4

(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)
該当事項はありません。
(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)
該当事項はありません。
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
役員報酬は、基礎年俸と業績成果給とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎年俸に加え、業績の目標値として売上高、経常利益、総資産利益率(ＲＯＡ)、株主資本利益率(ＲＯＥ)、売上高経常利益率を設定し、目標値を超えた場合には、当期純利益の10％を限度として配分できる業績成果給としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎年俸のみとしております。
⑥ 株式の保有状況(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項はありません。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)銘柄数
７銘柄
貸借対照表計上額の合計 36,136千円(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

佐田建設株式会社

120,000

7,200

ユアサ商事株式会社

52,1855,896

株式会社植木組

32,7995,707

株式会社群馬銀行

11,9275,045

株式会社東和銀行

29,1162,591

株式会社ヤマト

4,455

1,354

保有目的
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

佐田建設株式会社

120,000

10,320

ユアサ商事株式会社

57,0448,784

株式会社植木組

34,986

6,612

株式会社群馬銀行

13,4075,644

株式会社東和銀行

33,3283,132

株式会社ヤマト

4,926

1,541

― 18 ―

保有目的
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

⑦

会計監査人の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
指定有限責任社員・業務執行社員：山田洋一、海野隆善、桂川修一
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他監査従事者４名であります。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。
⑨

取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,800－19,400－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 19 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年１月１日から平成24年
12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。監査法人との緊密な連携
やディスクロージャー専門会社の主催するセミナーへの参加、税務研究会などの会計税務専門の出版社で発行される出版物の購読等により、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整えております。

― 20 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物
減価償却累計額

6,925,867△5,030,147
1,895,719

7,683,033△5,522,623
2,160,409

1,091,639△456,504
635,135

1,836,183△715,498
1,120,684

207
△197
10

207
△197
10

2,639,699

3,384,540

1,013,060△623,585※1
389,475

1,025,004△647,178※1
377,826

364,084△287,332
76,751

373,300△297,670
75,63055,431△41,873
13,557

69,260△48,668
20,592

112,719△98,969
13,750114,397△97,478
16,918

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産合計構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

社用資産合計

1,716,458－
2,209,993

有形固定資産合計

4,849,692― 21 ―

1,182,437
326,365
765,8498,492
7,804
24,821
23,99324,556△12,700
2,351,621

276,587△173,150
103,436

簡易建物（純額）

建物（純額）※1, ※2

276,505△167,671
108,833

機械及び装置
減価償却累計額

社用資産
建物
減価償却累計額

817,769
283,816
689,760
7,735
6,168
11,51386,535
14,739△12,500
1,905,538

当事業年度(平成24年12月31日)※1

1,711,241
1,524
2,203,732
5,588,273

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエアその他

28,245－2,046
30,291

27,685
12,825
1,953
42,46427,895
4,230
2,527
53,268359
39,814
6,910
48,000－△51,030
131,974

36,136
4,220
1,382
48,251
5,751
48,843
6,910
74,00025,161△46,007
204,649

5,011,959

5,835,387

6,917,497

8,187,008

373,830
161,078※1
675,001※1
1,008,855
100,000
514,173
66,6499,366
14,71919,565
6,537
2,949,778

482,816
200,108※1
283,334※1
803,938
148,000
643,258
98,791
62,106
20,11828,5283,311
2,774,312

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他※1

固定負債合計200,000
1,446,737
947,495
39,6092,400
4,219
2,640,462
5,590,240

負債合計― 22 ―

当事業年度(平成24年12月31日)※1

802,000
2,062,961
1,032,305
39,356－
1,054
3,937,677
6,711,989

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月31日)

721,419

721,419

193,878
193,878

193,878
193,878

17,40017,400258,430
137,192
413,023

258,430
277,388553,219△3,604
1,324,717△3,957
1,464,560

4,639△2,0992,539

10,604△145
10,459

純資産合計

1,327,256

1,475,019

負債純資産合計

6,917,497

8,187,008

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 23 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
賃貸料収入
商品売上高

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,177,413
405,174
4,582,587

売上高合計
売上原価
賃貸原価
商品売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
車両費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
リース料
通信費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
補助金収入
受取賃貸料
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
事故復旧損失保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益― 24 ―

2,941,173
249,089
3,190,263

4,711,881
410,195
5,122,076※1

3,226,835
254,851
3,481,687

1,392,324

1,640,389

8,917
43,306
1,283
31,731
427,174
14,52529,331
71,121
124,978
33,44339,67944,60934,25845,885
165,173
1,115,419

11,176
48,532
8,465
41,566
486,447
20,99931,88090,981
131,167
21,691
38,20068,77836,02147,685
178,858
1,262,454

276,905

377,935

383
20,525
－
3,600
583
3,534
28,625324
20,85823,470
3,600
1,110
4,809
54,172

107,160
6,469
－
55
2,935
14,544
1,191
132,357

110,110
7,049
17,405
－
5,025
－
4,504
144,094

173,173

288,012(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
※2

250
250

323
323

※3

特別損失合計－
9,155
12,86032,55354,569

税引前当期純利益

118,854

270,724

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計5,665△20,665△14,999

57,752
34,89992,651

当期純利益

133,853

178,073※4※5― 25 ―

※4
※5

467
2,031
15,112－
17,611

【売上原価明細書】
賃貸原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

労務費
賃金賞与

174,580

187,479

賞与引当金繰入額

5,040

7,529

退職給付費用

10,511

11,175

法定福利及び厚生費

26,95331,501

計

217,085

7.4

減価償却費

746,418

927,040

移送設置費

389,267

462,298

保険料

141,754

144,675

支払レンタル料

342,912457,478

修繕費

298,830

347,813

リース料

616,097

373,068

237,685

7.4

経費

消耗備品費

30,636

91,612

その他

158,169

185,162

計2,724,087

92.6

2,989,150

92.6

賃貸原価

2,941,173

100.0

3,226,835

100.0

商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首商品たな卸高

7,364

2.9

7,735

2.9

当期商品仕入高

230,700

89.8

236,687

89.9

18,761

7.3

18,9207.2

計256,825100.0

263,343

100.0

期末商品たな卸高

7,735

8,492

249,089

254,851

他勘定からの振替高※

商品売上原価

(脚注)

※

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
他勘定からの振替高
賃貸資産
簡易建物
960千円
機械及び装置16,334
車両運搬具
1,465
計
18,761※

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
他勘定からの振替高
賃貸資産
簡易建物
876千円
機械及び装置12,578
車両運搬具
5,465
計
18,920― 26 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高― 27 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

720,929

721,419

490
490

－
－

721,419

721,419

193,878

193,878－
193,878－
193,878

193,878

193,878－
193,878－
193,878

17,40017,400－17,400－17,400158,430

258,430

100,000
100,000－－

258,430

258,430

124,601

137,192△21,262
133,853△100,000
12,590△37,877
178,073－
140,196

137,192

277,388

300,432

413,023△21,262
133,853－
112,590△37,877
178,073－
140,196

413,023

553,219（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 28 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△3,237△3,604

△366
△366

△352
△352

△3,604△3,957

1,212,002

1,324,717

490△21,262
133,853△366
112,714－△37,877
178,073△352
139,843

1,324,717

1,464,560△1,349

4,639

5,988
5,988

5,965
5,965

4,639

10,604△5,808△2,099

3,708
3,708

1,953
1,953

△2,099△145△7,158

2,539

9,697
9,697

7,919
7,919

2,539

10,4591,204,844

1,327,256

490△21,262
133,853△366
9,697
122,412－△37,877
178,073△352
7,919
147,762

1,327,256

1,475,019

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約による収入額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 29 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

118,854792,303
12,86084
32,553△9,936
2,876△938
113,629△250
9,155
14,544△38,737△839
105,665△45,936
26,181
1,132,070

270,724
974,726
15,112151－△4,822
8,963△1,154
117,159
144
2,031－△118,638△2,392148,015
5,507
43,1881,458,717

970△113,330
125,255△5,971
1,138,993

1,178△115,588－△6,076
1,338,231△2,492
3,639△211,762
350－△1,978△554,904
499,808△4,728209－△271,857△1,1902,129△930,266
838△13,843△2,194△435,920
454,405△9,646437
10△935,242(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,999
1,000,000△1,009,213△366－△200,000
490△21,300△454,544△759,934△391,667
2,036,000△1,624,692△352
782,594△150,000－△37,630△608,087
6,163－
107,201－
409,152

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 30 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

335,164
442,366※1

442,366
851,518

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(賃貸資産付属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物
７～10年
機械及び装置
７～10年
車両運搬具
８～10年
社用資産
建物
７～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象 借入金の金利(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 31 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産受取手形

前事業年度(平成23年12月31日)
25,010千円

当事業年度(平成24年12月31日)
25,402千円

建物

199,334

189,575

土地

1,647,574

1,642,357

計

1,871,919

1,857,336

前事業年度(平成23年12月31日)
400,000千円

当事業年度(平成24年12月31日)－千円

対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

425,114

266,914

長期借入金

708,472

1,046,172

1,533,586

1,313,086

計※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

３

前事業年度
(平成23年12月31日)
19,888千円

当事業年度(平成24年12月31日)
27,567千円(前事業年度)当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
４行との間で８億円、平成23年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で４億50百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額2,150,000千円

借入実行残高2,050,000

差引額

100,000(当事業年度)当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
４行との間で８億円、平成23年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で４億50百万円、平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で５億36百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額

2,686,000千円

借入実行残高2,686,000

差引額－― 32 ―

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
商品売上原価

※２

440千円

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

建物

250千円

－千円

車両運搬具

－

323

計

250

323

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
社用資産
前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
工具、器具及び備品

※４

537千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
社用資産
前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※３

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

－

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
467

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

賃貸資産
簡易建物

379千円

201千円

機械及び装置

4,585

1,698

車両運搬具

108

－

小計

5,072

1,899

建物

2,213

－

構築物

259

－

社用資産

車両運搬具

59

－

1,551

131

小計

4,083

131

計

9,155

2,031

工具、器具及び備品― 33 ―

※５

減損損失
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途及び地域種類

減損額

宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)
つくば営業所(茨城県つくば市)
加須営業所(埼玉県加須市)

土地、その他

8,550千円

建物、構築物、その他

4,046千円

建物

123千円

遊休資産

電話加入権

139千円

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,860千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途及び地域種類

減損額

宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)
三郷営業所(埼玉県三郷市)
熊谷営業所(埼玉県熊谷市)

土地、その他

6,433千円

建物、構築物、その他

5,927千円

構築物、その他

1,851千円

その他

建物、その他

900千円

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,112千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１．

7,112,020

490,500―

7,602,520

合計

7,112,020

490,500―

7,602,520

普通株式(注)２．

24,373

2,654―

27,027

合計

24,373

2,654―

27,027

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式の増加490,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,654株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 34 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式21,262

3

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

37,877

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成23年12月31日 平成24年３月29日

当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

7,602,520－－

7,602,520

合計

7,602,520－－

7,602,520

普通株式(注)27,027

1,698－

28,725

合計

27,027

1,698－

28,725

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,698株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

37,877

5

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

45,442

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成24年12月31日 平成25年３月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
817,769千円

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
1,182,437千円△375,403△330,918

442,366

851,518

２．重要な非資金取引の内容(前事業年度)
当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ661,401千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ731,835千円であります。

― 35 ―(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ａ．賃貸資産(単位：千円)

取得価額相当額
機械及び装置

前事業年度(平成23年12月31日)
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

54,25054,163

－

86

車両運搬具

1,207,047

1,161,079－

45,967

合計

1,261,297

1,215,242－

46,054(単位：千円)

取得価額相当額

当事業年度(平成24年12月31日)
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

306,022

297,952

－

8,070

合計

306,022

297,952－

8,070

ｂ．社用資産(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

その他

23,97822,059―

合計

23,97822,059―期末残高相当額
1,919
1,919(単位：千円)

取得価額相当額

当事業年度(平成24年12月31日)
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

その他

8,169

7,342

－

826

合計

8,169

7,342

－

826

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内214,617(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)
59,457

１年超98,491

13,681

計

313,108

73,138－(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)－

前事業年度(平成23年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩高
減価償却費相当額

381,671(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
177,994229－

135,461

39,036

支払利息相当額

32,605

11,015－－

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

減損損失― 36 ―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(6) 上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未経過リース料の期末残高は次のとおりであります。
(借主側)

１年内

3,177

(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)
1,806

１年超

2,317

2,317

計

5,494

4,123

１年内

3,411

(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)
1,914

１年超

2,452

2,452

計

5,863

4,366

前事業年度
(平成23年12月31日)

(貸主側)
前事業年度
(平成23年12月31日)

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内91,248(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)
146,959

１年超

172,938

206,028

計

264,187352,988

前事業年度(平成23年12月31日)― 37 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後７年、社債の償還期限は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度や債権の回収等を定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 38 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)
前事業年度(平成23年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
817,769(2) 受取手形(※1)

283,816(3) 売掛金(※1)

689,760

貸倒引当金△12,500
961,076(4) 投資有価証券

時価(千円)

差額(千円)

817,769―

961,076―

27,795

27,795―

1,806,641

1,806,641―(1) 支払手形

373,830

373,830―(2) 買掛金

161,078

161,078―(3) 短期借入金

675,001

675,001―(4) 社債(※2)

300,000

299,925△74(5) 長期借入金(※3)

2,455,592

2,457,434

1,841(6) 未払金(※4)

1,461,669

1,434,629△27,039

負債

5,427,172

5,401,900△25,272(2,099)(2,099)

―

資産

計

計

デリバティブ取引(※5)(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含んでおります。
(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含んでおります。
(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含んでおります。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

当事業年度(平成24年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,182,437(2) 受取手形(※1)

326,365(3) 売掛金(※1)

765,849

貸倒引当金△12,700(4) 投資有価証券
資産

計

時価(千円)

差額(千円)

1,182,437－

1,079,515

1,079,515－

36,03636,036－

2,297,989

2,297,989－(1) 支払手形

482,816

482,816－(2) 買掛金

200,108

200,108－(3) 短期借入金

283,334

283,334－(4) 社債(※2)

950,000

952,2522,252(5) 長期借入金(※3)

2,866,900

2,867,850

950(6) 未払金(※4)

1,675,563

1,717,507

41,943

負債

6,458,723

6,503,868

45,145

(145)

(145)

－

計

デリバティブ取引(※5)(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含んでおります。
(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含んでおります。
(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含んでおります。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

― 39 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 未払金
時価については、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成23年12月31日
平成24年12月31日
非上場株式
出資金

100

100

4,230

4,220

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成23年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金812,760

－

－

－

受取手形

283,816－－－

689,760－－－

1,786,337

－

－

－

売掛金
合計

当事業年度(平成24年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,177,276－－－

326,365－－－

765,849－－－

2,269,491－－－

４．社債、借入金及び未払金の決算日後の返済予定額
返済予定額については、「第５ 経理の状況 １
入金等明細表」をご参照ください。

― 40 ―

財務諸表等 ⑤

附属明細表

社債明細表及び借(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度(平成23年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

22,74916,2726,477(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式－－－22,74916,272

6,477

5,045

6,884

△1,838(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他
小計
合計
(注)

－

－

－

5,045

6,884

△1,83827,795

23,1564,639

非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,230千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(平成24年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

30,392

17,865

12,526(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

30,392

17,865

12,526

5,644

7,485

△1,840(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他
小計
合計
(注)

－

－

－

5,644

7,485

△1,84036,03625,351

10,685

非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

― 41 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度(平成23年12月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象 契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金

281,250

56,250△2,099

長期借入金

120,000

35,000△1,338401,250

91,250△3,437

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成24年12月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象 契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金

56,250

－

△145

長期借入金

386,370

291,930△7,227

442,620

291,930△7,373

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用しておりましたが、平成21年５月１日より確定拠
出年金制度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(百万円)

前事業年度(平成23年３月31日)
30,059

当事業年度(平成24年３月31日)
30,537

年金財政計算上の給付債務の額(百万円)

31,71732,167

差引額(百万円)△1,658△1,630(2) 制度全体に占める当社の基本部分の納入告知額(事務費掛金及び賞与を除く)
前事業年度 1.76％(平成23年12月31日)
当事業年度 1.88％(平成24年12月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前事業年度3,022百万円、当事業年度2,849百万円)及び別途積立金当年度不足金(前事業年度4,680百万円、当事業年度
4,480百万円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

― 42 ―

２．退職給付費用の内訳(1) 総合設立型厚生年金基金掛金(千円)

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
23,129(2) 前払退職金(千円)(3) 確定拠出年金掛金(千円)計

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
25,200496

589

16,216

17,266

39,842

43,056(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
３名
当社従業員
140名
普通株式
523,500株

付与日

平成18年４月１日
付与日(平成18年４月１日)以降、権権利確定条件
利確定日(平成20年３月31日)まで継続して勤務していること。
２年間(平成18年４月１日から平成
対象勤務期間20年３月31日まで)
平成20年４月１日から平成25年３月
権利行使期間31日まで(注) ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で
普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
権利確定前

(株)

前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残
権利確定後

―
(株)

前事業年度末354,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

7,500

未行使残
(注)

346,500

株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よって、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。

②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

319

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―― 43 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

減損損失

71,486千円

64,365千円

貸倒引当金繰入限度超過額

15,29814,080

資産除去債務

16,002

13,892

減価償却費超過額

14,965

11,394

会員権評価損

8,283

7,237

繰越欠損金

73,370－

繰延税金資産30,19837,389繰延税金資産計

229,604

148,361

評価性引当額

その他△143,069△97,301

繰延税金資産合計

86,53551,060

繰延税金負債
資産除去債務に対応する
除去費用
その他

△2,400△1,824－△80

繰延税金負債計△2,400△1,905

繰延税金資産(負債)の純額

84,135

49,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年12月31日)
40.4％

当事業年度
(平成24年12月31日)
40.4％

(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

2.2

2.7

1.5

税率変更差異

－

1.5

△60.4

△11.6

0.0

0.2

△12.6

34.2

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 44 ―

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.3％となります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用し、資産除去債務の計算を行っております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
39,609千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

397

410

時の経過による調整額

410

383

△1,177△1,101746

54

39,60939,356

資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額(△は減少)
期末残高
(注)

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
39,232千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 45 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至 平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至 平成24年12月31日）― 46 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

175円20銭

194円75銭

１株当たり当期純利益

17円95銭23円50銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

133,853

178,073

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

133,853

178,073

7,456,086

7,574,433

期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年４月１日に付与したストックオプション(新株予約権)普通株式 354,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 47 ―

平成18年４月１日に付与したストックオプション(新株予約権)普通株式 346,500株

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)
10,320
8,784
6,612
5,644
3,132
1,541

株式数(株)
佐田建設株式会社
ユアサ商事株式会社株式会社植木組
株式会社群馬銀行
株式会社東和銀行
株式会社ヤマト
株式会社まえばし
ＣＩＴＹエフエム
小計

その他有価証券

120,000
57,04434,986
13,40733,328
4,926

計

10

100

263,703
263,70336,13636,136【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

276,505
6,925,867
1,091,639
207
8,294,219

17,830917,672
758,306－
1,693,809

17,748160,506
13,763－
192,017

276,587
7,683,033
1,836,183
207
9,796,010

173,150
5,522,623
715,498
197
6,411,470

22,150637,792
267,097－
927,040

103,436
2,160,409
1,120,684
10
3,384,540

建物

1,013,060

14,551

647,178

23,707

377,826

構築物

364,084

13,631

297,670

10,34375,630

車両運搬具

55,431

18,354

48,668

8,979

20,592

工具、器具及び備品

112,7198,484

97,478

3,636

16,918

1,716,458－－－

1,711,241

資産の種類
有形固定資産賃貸資産
簡易建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
小計
社用資産

土地
建設仮勘定

－

3,479

小計

3,261,754

58,502

有形固定資産計

11,555,974

1,752,311

28,245－－

13,843

2,608
1,025,004(2,441)
4,415
373,300(3,675)
4,525
69,260(2,225)
6,807
114,397(681)
5,217
1,711,241(5,217)
1,955
1,524
25,5283,294,728(14,240)
217,546
13,090,739(14,240)

－

－

1,524

1,090,995

46,6672,203,732

7,502,465

973,708

5,588,273

27,685－－27,685

13,843

1,017

1,017

12,825

1,953

－

－

1,953

43,482

1,017

1,017

42,464

999

151

5,751

－
―

－
―

－
―

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計

2,046－

30,291

13,843

560
(560)
－
93
(93)
653
(653)
3,229

長期前払費用
1,260
8,720
6,751
繰延資産
－
－
－
－
－
繰延資産計
―
―
―
―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置油圧ショベル類
アスファルトフィニッシャー
高所作業台
車両運搬具
ダンプ、トラック高所作業車
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置
高所作業台
油圧ショベル類
発電機、コンプレッサー
アスファルトフィニッシャー
３．「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

― 48 ―

490,835千円
130,309千円
96,140千円
636,501千円
121,805千円

28,613千円
25,880千円
24,090千円
23,000千円

【社債明細表】
当期末残高
利率(％)
担保
(千円)
平成19年
－
第１回無担保社債
1.45
なし
２月26日
(－)
平成21年
200,000
第２回無担保社債
200,000
1.93
なし
７月31日
(－)
平成24年
450,000
第３回無担保社債
－
0.75
なし
３月26日
(100,000)
平成24年
100,000
第４回無担保社債
－
0.69
なし
９月25日
(20,000)
100,000
平成24年
0.67
なし
－
第５回無担保社債(14,000)
12月25日100,000
平成24年
1.07
なし
－
第６回無担保社債(14,000)
12月25日
950,000
合計－
300,000－－(148,000)(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
148,000
348,000
148,000
148,000
98,000
銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)
100,000(100,000)

償還期限
平成24年
２月24日
平成26年
７月31日
平成29年
３月24日
平成29年
９月25日
平成31年
12月25日
平成31年
12月25日－５年超(千円)
60,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)
675,001
1,008,855
－

当期末残高
(千円)
283,334
803,938
－

平均利率
(％)
2.17
1.9
－

返済期限

短期借入金
－
１年以内に返済予定の長期借入金－
１年以内に返済予定のリース債務－
長期借入金(１年以内に返済予定
1,446,737
2,062,961
1.9 平成26年～平成31年のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定－－－－のものを除く)その他有利子負債
1,457,382
1,581,130
2.77 平成25年～平成30年
計4,587,975
4,731,364－－(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
606,045493,252
387,159
254,996
321,506
２．当期末残高には、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額900百万円)に基づく借入額56百万円、取引銀行５行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額800百万円)に基づく借入額296
百万円、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額450百万円)に基づく借入額365百万円及び取引銀行３行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額536百万円)に基づく借入額536百万円が含まれております。
３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。
４．その他有利子負債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他有利子負債

548,947

455,134

311,140

208,068

57,835

５．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(目的使用)
(その他)
(千円)
(千円)
貸倒引当金
63,53021,293
13,28812,828
賞与引当金
19,56528,52819,565－(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替及び回収による取崩額であります。
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)
58,70728,528【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 49 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
ａ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
定期積金
別段預金

5,160
650,985
168,885
253,382
103,600
423
1,177,276
1,182,437

小計
合計

ｂ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社レックス
鹿島道路株式会社
株式会社三高土木
福田道路株式会社
その他

18,752
17,084
15,744
12,994
11,560250,230
326,365

合計

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年１月
２月
３月
４月
５月
６月以降

99,28576,192
69,328
74,1007,458－
326,365

合計

ｃ．売掛金
相手先別内訳
相手先
株式会社ネクスコ・メンテナンス新潟
高砂熱学工業株式会社
株式会社植木組
ユニオン建設株式会社
丸二工業株式会社
その他
合計

金額(千円)
19,977
14,905
13,6278,511
7,833
700,994
765,849

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(Ａ)
689,760
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
5,358,033

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

5,281,944

当期発生高には消費税等が含まれております。

― 50 ―

765,849

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
49.7

ｄ．商品
品目

金額(千円)

ブレード

3,567

ノミ・ドリル1,757

ガソリン・軽油

1,401

その他

1,765
合計

8,492

ｅ．貯蔵品
品目

金額(千円)

事務用品

3,896

制服

2,555

その他

1,352
合計

②

7,804

流動負債
ａ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社上田技研

22,234

株式会社レンタルサービス

19,462

東日本コベルコ建機株式会社

19,429

ユアサ商事株式会社

14,663

伊藤忠建機株式会社

12,008

その他

395,016
合計

482,816

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年１月

87,006２月

83,016３月

90,342

４月

103,651

５月

118,800
合計

482,816

ｂ．買掛金
相手先金額(千円)

東京オートリース株式会社

6,652

丸山運輸株式会社

5,084

三菱ふそうトラック・バス株式会社

4,906

株式会社レンタルサービス

4,902

株式会社上田技研

4,698

その他

173,865
合計

200,108― 51 ―

ｃ．未払金
相手先金額(千円)

ＪＡ三井リース株式会社

70,461

東京センチュリーリース株式会社

68,499

ＪＡ三井リースオート株式会社

67,845

神鋼リース株式会社

52,471

日本カーソリューションズ株式会社

49,543

その他

334,436合計③

643,258

固定負債
ａ．長期未払金
相手先金額(千円)

ＪＡ三井リースオート株式会社

175,898

ＪＡ三井リース株式会社

162,637

三菱オートリース株式会社

106,075

東京センチュリーリース株式会社

95,336

住友三井オートサービス株式会社

90,900その他

401,458
合計

1,032,305(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純損益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

1,267,468

2,393,797

3,657,516

5,122,076(千円)

137,243

137,561

210,112

270,724(千円)

85,575

81,370124,417

178,073

(円)

11.29

10.74

16.42

23.50

第１四半期
(円)

第２四半期

11.29

△0.55

― 52 ―

第３四半期
5.68

第４四半期
7.08

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nippan-r.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 53 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)平成24年３月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年３月28日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第34期第１四半期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)平成24年５月14日関東財務局長に提出(第34期第２四半期)(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成24年８月10日関東財務局長に提出(第34期第３四半期)(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)平成24年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月27日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海

野

隆

善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

川

修

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパ
ンレンタルの平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月27日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

春彦（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体としました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プロセスを評価の単位としました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り、予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
ス、及び、リスクが大きい取引を行っている業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長石塚春彦は、平成24年12月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５ 【特記事項】
特記事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月27日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

春彦（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の第34期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。