平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月14日
上 場 会 社 名
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名
URL http://www.smth.jp/
コ ー ド 番 号
8309
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 北村 邦太郎(氏名) 朝日 清満(TEL) 03-3286-8187
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月30日
特定取引勘定設置の有無
有
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
経常収益

経常利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,187,565
1,115,781
26年３月期

6.4
258,0211.2
137,675
2.9△15.7
255,075△6.3
133,768△18.8
239,712百万円( △14.3％)
25年３月期
279,612百万円( 41.8％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純
自己資本当期純利
経常収益経常利益
１株当たり当期純
総資産経常利益率
利益
益率
率
利益
円 銭

円 銭

％

％

％

34.48
34.48
7.1
0.6
21.7
26年３月期
31.27
―
7.5
0.7
22.9
25年３月期(参考) 持分法投資損益 26年３月期
3,381百万円
25年３月期2,808百万円（注）25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

41,889,413
2,441,043
5.0
511.02
26年３月期25年３月期37,704,031
2,330,474
4.8
470.71(参考) 自己資本
26年３月期 2,105,375百万円
25年３月期 1,846,039百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,258,701
517,965

734,169
700,274△262,800△349,728

5,400,503
2,609,409

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

25年３月期
―
4.25
―
4.75
9.00
35,15428.8
2.0
26年３月期
―
5.00
―
5.00
10.00
39,02129.0
2.0
27年３月期(予想)
―
5.50
―
5.50
11.00
29.5
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
第２四半期(累計)
通 期

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円 銭

130,000
260,000

4.3
0.8

80,000150,000

15.6
9.0

19.91
37.25

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
MTH Preferred Capital 3 (Cayman) Limited新規―社 (社名) 、 除外
3社 (社名)STB Preferred Capital 2 (Cayman) Limited
STB Preferred Capital 5 (Cayman) Limited（詳細は、【添付資料】P.3「２.企業集団の状況」をご覧ください。）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期3,903,486,408株

25年３月期3,903,486,408株②

期末自己株式数

26年３月期

1,359,952株

25年３月期

218,176,798株③

期中平均株式数

26年３月期3,858,217,427株

25年３月期

4,129,646,524株（詳細は、【添付資料】p.39「1株当たり情報」をご覧ください。）(参考) 個別業績の概要
平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,53057,325△39.8
39.0

26,00046,490△44.1
60.9

24,85646,093△46.1
68.1

24,431
46,089

△47.0
68.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年３月期
5.13
5.13
25年３月期
10.04―（注）25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年３月期1,755,995
1,622,731
92.4
387.32
25年３月期1,708,113
1,546,032
90.5
389.30(参考) 自己資本
26年３月期 1,622,684百万円
25年３月期 1,546,012百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第
3
四半期末

配当金総額
（合 計）

第1回第七種優先株式

第
１
四半期末

銭

円

25年 3月期
26年 3月期
27年 3月期

―
―

21.15
21.15

―
―

21.15
21.15

42.30
42.30

―

21.15

―

21.15

42.30

円

（予想）

第
2
四半期末
銭

円

銭

期

末
円

合
銭

計
円

銭

百万円

4,610
4,610

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信【添付資料】
目次

１． 経営成績----------

2（１）経営成績に関する分析----------

2（２）財政状態に関する分析----------

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当----------

2----------

3----------

5（１）会社の経営の基本方針----------

5（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題----------

5----------

7（１）連結貸借対照表----------

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書----------

9（３）連結株主資本等変動計算書----------

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書

２． 企業集団の状況
３． 経営方針

４． 連結財務諸表----------

13

継続企業の前提に関する注記----------

15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項----------

15

会計方針の変更----------

19

注記事項

----------

20（連結貸借対照表関係）----------

20（連結損益計算書関係）----------

21（連結株主資本等変動計算書関係）----------

22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）----------

23（金融商品関係）----------

23（有価証券関係）----------

30（金銭の信託関係）----------

32（その他有価証券評価差額金）----------

32（税効果会計関係）----------

33（ストック・オプション等関係）----------

34（セグメント情報）----------

36（関連当事者との取引）----------

38（１株当たり情報）----------

39（重要な後発事象）----------

40----------

41

５． 個別財務諸表（１）貸借対照表----------

41（２）損益計算書----------

43（３）株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記-------------------

44
46

1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の「実質業務純益（注）」は、経営統合に伴う連結会計処理による前年度の一時的な利益の押上げ要因解消の影響がありましたが、三井住友信託銀行の手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
経常利益は、上記に加え与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となり、通期予想1,300億円を76億円上回りました。
（注）「実質業務純益」については、「平成26年３月期決算説明資料」をご参照ください。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆 1,853 億円増加し期末残高は 41 兆 8,894 億円、連結負債は、同４兆 748 億円増加し期末残高は 39 兆 4,483 億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆 4,323 億円増加し期末残高は 23 兆 8,240 億円、有価証券は、同 5,815 億円減少し期末残高は５兆 7,644 億円、また、預金は、同１兆 994 億円増加し期末残高は 24 兆 1,233 億円となりました。
また、連結純資産は前年度末比 1,105 億円増加し期末残高は２兆 4,410 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが２兆 2,587 億円の収入(前年度比１兆 7,407 億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが 7,341 億円の収入(同 338 億円の収入増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,628 億円の支出（同 869 億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は５兆 4,005 億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30％程度を目途とする方針を掲げております。この配当方針に基づき、当期の期末配
当につきましては、普通株式１株につき５円を予定しております。
なお、平成25年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき５円）を含め、この１年間にお支払いする配当金の合計は、１株につき10円となります。
また、平成27年３月期につきましては、通期業績予想を前提といたしまして、普通株式１株当たり11円（うち中間配当金5.5円）の予想としております。
（注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額÷(連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×1002

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、三井住友信託銀行株式会社における銀行信託事業を中心に、幅広く金融関連業務を行っております。グループ会社のうち、連結子会社は 76 社、持分法適用関連会社は 28 社であります。
（平成 26 年３月 31 日現在）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社○三井住友信託銀行
株式会社○日本証券代行株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○東京証券代行株式会社○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○住信保証株式会社○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト総合サービス株式会社○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社○三井住友トラスト・キャピタル株式会社○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○トップリート・アセットマネジメント株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited○Sumitomo Mitsui Trust International Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited△住信ＳＢＩネット銀行株式会社○三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社○株式会社三井住友トラスト基礎研究所○日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(注) ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

3三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

また、期中における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（除外 3 社）の詳細は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（連結子会社）
MTH Preferred
Capital 3(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

31,700 百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 2(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500 百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 5(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

70,900 百万円

金融業

100.00%4

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
①経営理念（ミッション）
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
②目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のス
テイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化や経済のグローバル化・一体化といった構造変化が着実に進展する中、お客さまが抱えておられる課題はますます高度化・複雑化しています。これに対して、当グループが果たすべき役割は一層拡大しており、お客さまと社会にとって欠くことのできない金融機関「The Trust Bank」としての確固たる地位を確立すべく、「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の独自の付加価値を発揮する新たなビジネスモデルを構築し、持続的成長力の強化を推進してまいります。
①既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築
既存業務においては、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、各事業・グループ各社の緊密な連携により質・量の両面での営業力を強化するとともに、商品・サービスの品質向上に努
めてまいります。あわせて、お客さまのさまざまなライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスを提供する新たな事業展開を加速し、法人のお客さまに対しては、経営面や資産運用、事業推進等、幅広い分野での「戦略パートナー」を、個人のお客さまに対しては、資産を「つくる」、「ふやす」、「まもる」、「のこす」活動を支える「資産の生涯メインバンク」を目指してまいります。また、グローバルビジネスへの対応についても一層強化してまいります。
②戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立
人員については、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配分を推進します。また、リ5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

テール化、グローバル化、トータルソリューション力の強化を切り口に、既存業務におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野についても効果的に配分することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。
また、統合費用の影響による一時的な経費の増加を踏まえ、店舗の統廃合や事務・システムの統合によるコストシナジーを速やかに実現するとともに、継続的な経費率の改善に向けて、業務効率化や経費削減への取り組みをグループ全体で引き続き強化してまいります。
③財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
バーゼルⅢ等、金融規制強化を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行する等、資本の有効活用を通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせて外貨調達力の強化に取り組んでまいります。
リスク管理面では、三井住友信託銀行株式会社において、基幹システムの統合作業を 2014 年度内に完了する予定としていることから、安全・着実な実施に向けて万全の体制を構築して取り組んでまいります。また、国際的な金融規制に対しても的確な対応を進めてまいります。
あわせてコンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組んでまいります。
④連結収益の拡大
グループ関係会社各社においても、既存業務強化の取り組みとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働による顧客基盤の活性化や、グループ間の連携による新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化等の取り組みを通じて、連結収益の拡大とともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。

6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計7

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,902,377
514,228
91,911
207,494
491,805
716,594
19,014
6,346,001
22,391,660
59,570553,532
1,446,809
230,595
74,233
128,878927
609
25,946
205,775
88,355
106,791
112
10,515－75,685583,945△132,970
37,704,031

6,916,949
651,552
88,069289,377
936,435
537,029
13,344
5,764,450
23,824,035
12,114
540,204
1,333,355
229,583
74,202
127,735
1,601
1,219
24,823
210,536
110,362
92,67094
7,409
150,153
17,128
485,384△110,289
41,889,413

23,023,897
4,103,517
168,355
605,742
233,133
1,169,032
106
940,067
986,3632,483,248
1,023,319
14,631
187
16,132
－
6,207
9,720
1,825
4,122
583,945
35,373,557

24,123,328
5,100,179
200,005
1,291,641
214,104
1,906,117
124
904,882
1,057,772
2,941,748
1,139,718
15,415255－
11,311
3,917
8,800
39,705
3,954
485,384
39,448,370

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
752,973
790,139△93,164
1,711,556
161,522△17,154△5,457△4,427－
134,48219484,4152,330,474
37,704,031

8

当連結会計年度(平成26年３月31日)
261,608754,267
886,491△591
1,901,775
229,637△12,585△5,761
7,343△15,033
203,59947
335,620
2,441,043
41,889,413

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,115,781
96,190339,266
240,249
88,008
763
830
267
4,754
4,393
282,555
24,350315,158
58,261
5,706
3,650
48,904
860,706
119,535
68,391
9,592
646
1,090
81
9,146
875
17,622
12,08869,774339
230,030
385,728
55,297
255,075
5,873
3,485
2,388
32,614
4,058
16,281
12,274228,334
21,85553,30375,158153,176
19,407
133,768

9(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,187,565
104,747
356,811
241,589
97,189
1,089
726
141
10,9585,116
322,808
24,604290,036
88,557
8,429
2,173
77,954
929,544
129,169
66,724
8,552
1,567
1,102
82
7,581
1,691
19,336
22,53070,464228
240,157
402,877
86,645
258,021599
599
11,970
1,668
10,301
246,650
25,661
66,031
91,692
154,957
17,282
137,675

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
153,176
126,435
128,131△7,509△9
7,683△1,860279,612(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
154,957
84,75569,6293,077－
10,302
1,745
239,712259,711
19,900222,124
17,58710三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

261,608

資本剰余金 利益剰余金
859,499

696,824

自己株式

株主資本
合計

△120

1,817,812

当期変動額
剰余金の配当△40,946△40,946

当期純利益

133,768

133,768

自己株式の取得△199,574△199,574

自己株式の処分

1

3

4

自己株式の消却△106,527

106,527―

土地再評価差額金の
取崩

492

492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高―△106,525

93,314△93,044△106,255

261,608

752,973

790,139△93,164

1,711,556

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

32,442△5,546△4,955

為替換算
調整勘定△12,907

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計
―

9,032

6

少数株主
持分

純資産合計

510,1812,337,031

当期変動額
剰余金の配当△40,946

当期純利益

133,768

自己株式の取得△199,574

自己株式の処分

4

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)129,080△11,607

△502

8,479

―

125,45013△25,766

99,698

当期変動額合計

129,080△11,607

△502

8,479

―

125,45013△25,766△6,557

当期末残高

161,522△17,154△5,457△4,427―

134,48219484,4152,330,47411三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

261,608

資本剰余金 利益剰余金
752,973

790,139

自己株式

株主資本
合計

△93,164

1,711,556

当期変動額
剰余金の配当△41,626△41,626

当期純利益

137,675

137,675

自己株式の取得
自己株式の処分

1,293

△110

△110

92,683

93,976

自己株式の消却―

土地再評価差額金の
取崩

303

303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

1,293

96,352

92,573

190,218

261,608754,267

886,491△591

1,901,775

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

161,522△17,154△5,457

為替換算
調整勘定△4,427

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計―

134,482

19

少数株主
持分

純資産合計

484,4152,330,474

当期変動額
剰余金の配当△41,626

当期純利益

137,675

自己株式の取得△110

自己株式の処分

93,976

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

303

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)

68,114

4,569

△303

11,770△15,033

69,11627△148,794△79,650

当期変動額合計

68,114

4,569

△303

11,770△15,033

69,11627△148,794

110,568

当期末残高

229,637△12,585△5,761

7,343△15,033

203,59947

335,620

2,441,043

12三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増
減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

228,334
41,542
16,281
8,397△2,388△2,808△19,858
1,463
△3
196
△725
△2,770△8,895△339,266
119,535△52,414△880△105,468
572△115,456
54,012△1,761,803
943,623
850,672

246,650
36,312
10,301
8,598△3,381△22,700
784
68△6,306△5,450△2,289△919△356,811
129,169△11,692△795△129,807
1,069
179,564△19,029△1,438,157
1,050,905
996,662

52,940758,172△421,758△223,497△257,934△188,877
437,392△227,956△50,12935△327,813△81,883
717,549
47,45618△3,83913,328562,208
94,181
376,021352,688△131,610
101,782
547,036△29,070
517,965△182,085
189,728
458,499
361,701△160,954
28,206
2,261,173△2,471
2,258,701

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△11,804,301
5,854,320
6,704,357
663△20,448
9,833△42,399
1,026△6,158,163
4,014,950
2,931,293
5,650△14,498
2,655△47,73111△2,736-△39
700,274

734,169

45,000△50,000△20,000

41,311-△100,000△124,500△27,500△40,891△18,078△199,574
4△349,728
14,321
882,833
1,726,575
2,609,409△150,000△41,613△16,451△110
89,874△262,800
61,023
2,791,094
2,609,409
5,400,503

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
１.

連結の範囲に関する事項
(1)

連結子会社

76 社

主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing （Singapore） Pte.Ltd.ほか５社は新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、MTH Preferred Capital 3 （Cayman） Limited ほか３社は清算に伴い、当連結
会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2)

非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 34 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、
その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２.

持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2)

持分法適用の関連会社

28 社

主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信 SBI ネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
深セン市融通資本財富管理有限公司ほか１社は新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか２社は、株式の売却等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3)

持分法非適用の非連結子会社、関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 34 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第 10 条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非
15

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

連結子会社、関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
２社
６月末日
２社
８月末日
１社
９月末日
６社
11 月末日１社
12 月末日 12 社
１月 24 日
４社
１月末日
２社
３月末日 46 社(2) ４月末日を決算日とする連結子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、６月末日を決算日とする連結子会社については、12 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする連結子会社については、２
月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12 月末日を決算日とする連結子会社のうち１社については、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、１月 24 日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社について
は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決算
期末月１カ月平均に基づいた市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外の時価のあるものについては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

16

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～60 年
その他
２年～20 年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 25,820 百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(9)

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については三井住友信託銀行株式会社はポイント基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12) リース取引の処理方法
国内の連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基
準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 471 百万円(税効果額控除前)であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(ﾊ)

連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘ
ッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっております。
(14) のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計
年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本
文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 150,153 百万円、退職給付に係る負債が 11,311 百万円計上されております。また、繰延税金資産が 282 百万円増加、
繰延税金負債が 8,111 百万円減少し、その他の包括利益累計額が 15,033 百万円減少してお
ります。

19

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
１.
関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式及び出資金を除く。）
２.

３.

４.

５.

６.

７.

８.

93,510 百万円
現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再貸付に供している有価証券は 282,361 百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 99 百万円
であります。
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,693 百万円、延滞債権額は 104,768 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 133,830 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は241,293 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,580 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産112,985 百万円
有価証券
1,349,048 百万円
貸出金
1,301,641 百万円
リース債権及びリース投資資産
12,254 百万円
その他資産
133,553 百万円
担保資産に対応する債務
預金8,057 百万円
売現先勘定
1,016,833 百万円
借用金745,260 百万円
支払承諾
34,863 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
721,905 百万円、貸出金 116,625 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 7,676 百万円、保証金 21,314 百万円及び金融
商品等差入担保金 418,015 百万円が含まれております。

20

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

９.

10.

11.
12.
13.
14.
15.
16.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は10,645,113 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 7,907,348 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、三井住友信託
銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,688 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
139,883 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
27,294 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 195,369 百万円が含まれております。
社債には、劣後特約付社債 712,661 百万円が含まれております。
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は 180,108 百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額
は、金銭信託 1,333,794 百万円、貸付信託 31,528 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１.
「その他の経常収益」には、株式等売却益 52,126 百万円を含んでおります。
２.
「その他経常費用」には、株式等売却損 53,553 百万円を含んでおります。

21

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
3,903,486－－
3,903,486
第１回第七種優先株式
109,000－－
109,000
合計
4,012,486－－
4,012,486
自己株式
普通株式
218,176
216
217,033
1,359 (注) １、２（注）１. 普通株式の自己株式数の増加 216 千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少９千株、ストック・オプ
ションの権利行使に伴う譲渡による減少 24 千株及び平成 25 年６月 13 日付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少 217,000 千株であります。

２. 新株予約権に関する事項
区分
当社
連結子会社
（日興アセットマネ
ジメント株式会社）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権

当連結会計年度
末残高（百万円）
47－

３. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成 25 年６月 27 日
定時株主総会

１株当たり
配当額

株式の
種類

配当金の総額

普通株式

17,505 百万円

4.75 円 平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 28 日

第１回第七種優先株式

2,305 百万円

21.15 円 平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 28 日

19,511 百万円

5.00 円 平成 25 年９月 30 日 平成 25 年 12 月３日

2,305 百万円

21.15 円 平成 25 年９月 30 日 平成 25 年 12 月３日

普通株式
平成 25 年 11 月 14 日
取締役会
第１回第七種
優先株式

基準日

効力発生日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 26 年６月 27 日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
(決議)

株式の
種類

普通株式
平成 26 年６月 27 日
定時株主総会
第１回第七種
優先株式

１株当たり
配当金
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
の総額
19,510
利益剰余金
5.00 円 平成 26 年３月 31 日 平成 26 年６月 30 日
百万円
2,305
利益剰余金
21.15 円 平成 26 年３月 31 日 平成 26 年６月 30 日
百万円

22

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成26年３月31日現在
現金預け金勘定
6,916,949百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。)
現金及び現金同等物△1,516,446百万円
5,400,503百万円（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリン
グを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会
社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）
を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク①トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動
リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
②バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、
個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
23三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
①信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパー
ティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組む
ことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎
データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認す
ることを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会
等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略
目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク管理体
制とすることを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重24

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は
全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画
及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施
しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリ
カル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・
金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間 10
営業日、信頼区間 99%、観測期間は主として 260 営業日間）を採用しております。
平成 26 年３月 31 日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 29 億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテス
ティングを実施しております。平成 25 年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長 1 年）、信頼区間 99%、観測期間は原則として 260 営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成 26 年３月 31 日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 7,831 億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合
によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組ん
25

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

でいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 外国為替(7) 短期社債(8) 社債(9) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
6,916,842
651,552
88,069289,377
899,552

6,916,842
651,552
88,069289,377
900,432

―
―
―
―
880

207,1621,344

207,1621,344――

410,076
5,109,131
23,824,035△ 87,303
23,736,731
12,114
536,671
38,858,625
24,123,328
5,100,179
200,005
1,291,641
1,906,117
124
904,882
1,057,772
2,941,748
37,525,802

451,992
5,109,131

41,916―23,933,434
12,114
542,768
39,104,221
24,154,388
5,100,179
200,005
1,291,641
1,916,886
124
904,882
1,091,075
2,941,748
37,600,933

196,702―
6,096
245,596
31,059―――10,769――33,302―75,131

140,173(251,228)(111,054)

140,173(251,228)(111,054)

―
―
―

時

価

差

額

（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

27

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部
格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該時価としております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注意事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております
が、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。

28

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

負 債(1)預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(6)外国為替、(7)短期社債、及び(9)信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8)社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

有価証券

151,732

非上場株式(＊３)

101,081

組合出資金

47,678

その他(＊３)2,972

合計
151,732(＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式は、上記に含めておりません。
(＊３)当連結会計年度において、非上場株式について 1,922 百万円、その他について 0 百万円減損処理を行っております。

29三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 26 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

74

２. 満期保有目的の債券（平成 26 年３月 31 日現在）
種

類

国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えるもの
外国債券
その他
小 計
国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えないもの
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
245,415――
3,626
184,705
154,634
30,070433,747
70
―
―
―
7,428
6,328
1,100
7,498
441,246

30

時 価
(百万円)
256,514――3,667
216,145
185,420
30,725476,328
69
―
―
―
7,419
6,319
1,100
7,489
483,818

差 額(百万円)
11,098――41
31,44030,785654
42,580
△0
―
―
―
△8
△8
―
△9
42,571

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

３. その他有価証券（平成 26 年３月 31 日現在）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え る も その他
の
外国株式
外国債券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え な い その他
もの
外国株式
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
971,373
1,618,431
1,168,353
11,212―438,866
1,115,218
1,230
972,598
141,388
3,705,023
136,250
416,003
256,111
4,453―
155,438
1,024,783
1,209
791,966
231,607
1,577,038
5,282,061

取得原価
(百万円)
572,817
1,614,022
1,168,135
10,951―
434,935
1,095,812
180
963,347
132,283
3,282,653
158,356
416,453
256,123
4,469―
155,859
1,041,909
1,262
799,034
241,6121,616,718
4,899,372

差 額
(百万円)
398,555
4,408
217
260
―
3,930
19,405
1,050
9,250
9,104
422,369△22,105
△449
△11
△15
―
△421
△17,125△53△7,067△10,004△39,680
382,689

４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31
日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
140,237
45,9692,779
債券571,254
5,957
4,078
国債
451,341
5,484
3,888
地方債
16,342
41
46
短期社債
－
－
－
社債
103,569431
143
その他
3,445,781
33,05164,073
外国債券
3,322,108
26,684
13,282
その他
123,673
6,366
50,790合 計
4,157,272
84,97870,931（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

31三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

５. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 431 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30%以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30%以上 50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場
合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 26 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 26 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 26 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
13,344
13,027316
316―（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
351,154
その他有価証券350,837
その他の金銭の信託
316（△）繰延税金負債
120,404
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
230,750（△）少数株主持分相当額
601（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証△511
券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
229,637（注）１. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△49 百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載して
おります。

32

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から 35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 683 百万円減少し、繰
延税金負債は 3,474 百万円増加し、その他有価証券評価差額金は 9 百万円増加し、法人税等調
整額は 4,167 百万円増加しております。

33

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
29 百万円２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会 ホールディングス株式会
社
社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
当社の取締役及び執行役
員 22
中央三井信託銀行株式会 当社の取締役及び執行役
社の取締役及び執行役員 員 22
付与対象者の区分 19
三井住友信託銀行株式会
中央三井アセット信託銀 社の取締役及び執行役員及び人数（名）行株式会社の取締役及び 44
執行役員 ７
上記の合計 66
住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 286,000 株
普通株式 260,000 株
ンの付与数（注）付与日

平成 23 年７月 26 日

① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役
若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
権利確定条件② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）
が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
平成 23 年７月 26 日から対象勤務期間平成 25 年７月 25 日まで
平成 25 年７月 26 日から権利行使期間平成 33 年７月 25 日まで（注）株式数に換算して記載しております。

平成 24 年７月 18 日

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第３回新株予約権

当社の取締役及び執行役
員 22
三井住友信託銀行株式会
社の取締役及び執行役員
38
上記の合計 60

普通株式

398,000 株

平成 25 年７月 19 日

同左

同左

平成 24 年７月 18 日から
平成 26 年７月 17 日まで
平成 26 年７月 18 日から
平成 34 年７月 17 日まで

平成 25 年７月 19 日から
平成 27 年７月 18 日まで
平成 27 年７月 19 日から
平成 35 年７月 18 日まで

34

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第１回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第２回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第３回新株予約権

286,000

260,000

―

付与

―

―

398,000

失効

―

―

―

権利確定

286,000

―

―

未確定残

―

260,000

398,000

―

―

―

権利確定

286,000

―

―

権利行使

24,000

―

―

―

―

―

262,000――

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第１回新株予約権400

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第２回新株予約権400

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会
社
第３回新株予約権
519

484

―

―

62

34

146

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル(2) 主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

株価変動性

（注）１

35.6％

予想残存期間

（注）２

6.0 年

配当利回り

（注）３

1.73％

無リスクの利子率（注）４
0.39％（注）１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２．ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号平成 18 年 5 月 31日）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
３．平成 25 年３月期の普通株式配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
35

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

36

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
三井住友
信託銀行

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益1,167,160

1,167,160

31,472

1,198,633△11,067

1,187,565

8,958

8,958

60,07069,028△69,028－

1,176,118

1,176,118

91,543

1,267,661△80,096

1,187,565

セグメント利益

233,135

233,135

33,793266,928△20,278

246,650

セグメント資産40,178,429

40,178,429

3,629,345

43,807,775 △1,918,361

41,889,413

セグメント負債

37,899,940

37,899,940

1,807,344

39,707,284△258,913

39,448,370

減価償却費

29,37329,373

6,935

36,3093

36,312のれんの償却額

9,098

9,098

－

9,098

△499

8,598

資金運用収益360,698

360,698

36,209396,907△40,096356,811

資金調達費用134,050

134,050

6,062

140,113△10,943

129,169

持分法投資損益

3,381

3,381

－

3,381

－

3,381

特別利益

599

599

－

599

－

599

(固定資産処分益)

599

599

－

599

－

599

特別損失

12,223

12,223435

12,658△688

11,970（固定資産処分損）

1,656

1,656

12

1,668

－

1,668

（減損損失）

10,566

10,566－

10,566△265

10,301

のれんの未償却残高

98,16898,168－98,168△5,497

92,670計

その他の項目

持分法適用会社への投44,16844,168－44,168－44,168
資額（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

37三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信【関連情報】
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

755,470

リース業
252,944

その他
179,150

合計
1,187,565(注) １． 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社の経常収益であります。
２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

（関連当事者との取引）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

38三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 25 年４月１日
至 平成 26 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

511 円 02 銭

１株当たり当期純利益金額

34 円 48 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

34 円 48 銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成 26 年３月 31 日)
純資産の部の合計額

百万円

2,441,043

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

446,973

うち優先株式の発行金額

百万円

109,000

うち優先配当額

百万円

2,305

うち新株予約権

百万円

47

うち少数株主持分

百万円

335,620

百万円

1,994,069

千株

3,902,126

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数39

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成 25 年４月１日
至 平成 26 年３月 31 日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
百万円
百万円
百万円
千株

137,675
4,610
4,610
133,064
3,858,217

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権

百万円
千株
千株

―
90
90
当社
第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式 398,000 株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社（日興アセット
マネジメント株式会社）（１）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式25,169,100 株（２）新株予約権（自社株式オプション）
同社普通株式2,955,200 株（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号

平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が３円 85 銭減少しております。

（重要な後発事象）
該当ありません。

40

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計

41

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,719
27,0006
26,81044
55,581

2,465
103,000
6
6,314
48
111,835001
11,652,530
652
1,651,738
140
1,652,532

001
11,641,199
652
1,640,442
105
1,641,201

1,708,113

2,959
2,959
1,755,995

1,148
13
190
111
1,464

896
3
1,507
76
120
2,604

160,500
116
160,616
162,081

128,800
1,859
130,659
133,263

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

42

当事業年度(平成26年３月31日)

261,608

261,608

702,933
446,251
1,149,185

702,933
447,545
1,150,479

228,382
228,382
228,382△93,164
1,546,012
19
1,546,032
1,708,113

211,187
211,187
211,187△591
1,622,684
47
1,622,731
1,755,995

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費償却
支払手数料
統合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

43(単位：百万円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

51,963
5,362
57,32529,5504,979
34,5306,665
4,169
10,83446,490

5,467
3,062
8,529
26,000

2
2
1
78
84

1
58
141
168
369

246
56
178
481
46,093

1,138
270
71
32
1,513
24,85646,0934
4
46,089422
422
24,4331
124,431

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

261,608

702,933

553,008

1,255,942

223,240

223,240

剰余金の配当△40,946△40,946

当期純利益

46,08946,089

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

自己株式の消却△106,753△106,753

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△106,756△106,756

5,142

5,142

261,608

702,933

446,251

1,149,185

228,382

228,382

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△351

1,740,440

6

1,740,446

当期変動額
剰余金の配当△40,946△40,946

当期純利益

46,08946,089

自己株式の取得△199,574△199,574△199,574

自己株式の処分

7

4

4

自己株式の消却106,753――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)1313

当期変動額合計△92,813△194,427

13△194,414

当期末残高△93,164

1,546,012

19

1,546,03244

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

261,608

702,933

446,251

1,149,185

228,382

228,382

剰余金の配当△41,626△41,626

当期純利益

24,431

24,431

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,293

1,293

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,293

1,293

△17,195△17,195

261,608

702,933

447,545

1,150,479

211,187

211,187

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△93,164

純資産合計

株主資本合計
1,546,012

19

1,546,032

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△41,626△41,626

24,431

24,431

自己株式の取得

△110

△110

△110

自己株式の処分

92,683

93,976

93,976――

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)2727

当期変動額合計

92,57376,671

27

76,699

当期末残高

△591

1,622,684

47

1,622,731

45

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）平成26年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当ありません。

46