第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

第１章

ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について1
石郷岡

建

はじめに
2013 年秋に始まったウクライナ危機は、欧州連合（EU）との連合協定の締結延期により、ウクライナ国内の親欧米勢力と親ロシア勢力が真っ向からぶつかり、とどのつまり、
ヤヌコーヴィッチ政権の崩壊、親欧米勢力の権力奪取、ロシアによるクリミア半島編入、ウクライナ東西勢力の内戦騒ぎへと発展した2。今も、解決の道は見えておらず、経済状況
は悪化の一途をたどっている。ウクライナは国家滅亡の淵に立っているといっても過言ではない。また、ウクライナ危機をめぐり、欧米諸国とロシアが深刻な対立状況に陥っており、第二次大戦後に築かれた世界秩序は大きく揺らぎ、崩壊へ向かう可能性もある。ロシアにとっては、戦後最大の危機、最大の国家問題が持ち上がった形で、ロシアの行方に大きな影を落とす可能性が強い。2012 年、第 3 期目の大統領に就任したプーチン氏は、極東・シベリア開発を中心とした「東方へのシフト」による新アジア東方戦略の展開を宣言したが、今回のウクライナ危機によって、大きな軌道修正を迫られるかもしれない。
「極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」をタイトルに掲げるわれわれの研究会も、ウクライナの動向に大きな影響を受ける可能性があり、無視できない状況にある。ロシアの東方戦略の行方について、再度考えてみたい。

１．ヴァルダイ会議：プーチン大統領の「第二のフルトン演説」3
プーチン大統領は毎年、内外のロシア研究者を集めた「ヴァルダイ会議」を開催している。今年は、黒海沿岸のソチで開かれ、テーマは「世界秩序：新しいルール、もしくはルールなきゲーム」だった。第二次大戦後７０年間続いた世界秩序（国連安保理５大国体
制）が変革の時に来ており、新しい秩序を要求しているとの考え方からの問題提起である。
新しい秩序のルールを作るのか、それとも無秩序のルールが支配する世界になるのかという問いかけでもある。
プーチン大統領はヴァルダイ会議の最終日に演説し、「この会議で繰り広げられている『新しいルールか、もしくはルールなきゲームか』という討論は、われわれが現在立っている歴史的な分岐点、および、われわれすべてが決めねばならない選択を正確に描写している」と語った。そして、「まず、第一に、秩序の交代（今日、われわれが目撃しているよ
うな大規模な現象）は、地球規模の戦争、もしくは地球規模の衝突でないとしても、通常、－17－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてローカルな性質を持った激しい紛争の連鎖現象を伴う」と主張した。
プーチン大統領の主張は、世界システム論で述べられている覇権国交代論とほぼ同じである。覇権国の交代の最終段階では、大規模な対立もしくは世界規模の紛争が起きるという主張である（図１参照）。米国覇権時代の終焉が始まり、米覇権国の地位が揺らぎ、多極化世界が到来し、世界の秩序が崩れ、混乱が始まり、世界各地で紛争が発生し、ついには、
世界規模の戦争対立が始まるという考え方である。

図1

世界システム論

図2

ロシアのＧＤＰと石油価格の推移

世界システム（覇権国交代）論（１９９２年～２０１４年、ＩＭＦ発表） ミ％
15

循環運動としての長期サイクル（モデレフスキ）

新旧大国の対立
米中衝突？

①世界大国体制の確立

ロシアのＧＤＰと石油価格の推移

10

米国一極体制

９
・
１
１
事
件

ュ
ヘ
ン
演
説

イ
ラ
ク
戦
争

ウ
ク
ラ
イ
ナ
危
機

㌦
120

100

5

80

0
60
-5

④グローバルな戦争

石油価格の急上昇②正統性の喪失

40

-10

20

-15

米一極支配の揺らぎ
多極化世界
米中欧？露？

0

-20

③力の崩壊
浦野起央「国際関係理論史」勁草書房参照

原油価格

GDP

続いて、プ―チン大統領は、現在の国際秩序の基礎には、第二次大戦の結果が反映しており、第二次大戦勝利国は、その結果を尊重し、システムの維持および協調に努力し、今後も努力せねばならないとの立場を主張した4。つまり、米英仏中ソ（露）の五大国体制が70 年間続いた世界秩序安定の基礎にあるという訴えで、その基本的な考え方を尊重せねばならないとの立場だった。その一方で、従来の国際秩序は現在崩れつつあり、その中で、米国は従来の国際秩序の規範を破り、自らの規範を一方的に他の国に押しつけているとの激しい米国批判を展開した5。
さらに、2013 年から 2014 年の間で繰り広げられたウクライナ危機の背景には、歴史・文化・文明的な対立構図が歴史的に深く潜んでおり、単純な米露の国家間の対立ではなく、世界的規模の地政学的再編成の始まりの可能性があると主張した6。
プーチン大統領の演説は、これまでに見られない激しい米国批判のトーンに満ち溢れており、しかも、米国を名指しで批判した。積もり積もった米国の行動・論理への反発、不満、怒りなどが一気に爆発した印象にある。米国との関係の決別宣言といってもいいほどの激しい内容だった。

－18－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

２．プーチン演説に対する反応
このプーチン大統領の攻撃的な反米演説に、大きなショックを受けた人も多かった。米
国の政治学者、クリフ・カプチャンは「これは（米露の）転換点だ。われわれは良くない
状況から最悪な状況へ突き進んでいる」とコメントした7。また、プーチン大統領に同行し、大統領の行動を詳しくフォローしているコメルサント紙のアンドレイ・コレスニコフ記者
は「（対米批判の始まりとなった）あの（有名な）2007 年のミュヘン演説8は、本当のとこ
ろ、昨日の（プーチン大統領の対米批判の）総攻撃の演説と比べると、子供だましのたわ
いのない話に思えてくる」と、プーチン大統領の反米批判の激しさを、驚きをもって伝えた9。独立新聞のコンスタンチン・レムチュコフ編集長も、プーチン大統領の演説を、故チャーチル英首相が米国のフルトンで行った「鉄のカーテン」演説10に匹敵すると語り、米露関係は米ソ冷戦対決と同じ状況に入ったと論評した11。
プーチン大統領のヴァルダイ演説が“米露の冷戦”の再来を予告した「第二のフルトン演説」になるのかどうかについては、かなり議論がある。ロシアの政治学者のアレクセイ・アルバートフは、プーチン大統領は対米批判を展開しながら、欧米との対決を行うつもりはなく、攻撃的・挑戦的な新冷戦の始まりでもない。単に、別の道へ歩み始めただけだったと分析した12。また、国際問題で独特の分析を行うモスクワ・カーネギーセンターのドミートリー・トレーニン所長は、プーチン大統領の演説の核心は、西側がロシアおよびロ
シアの利害を尊重していないとの不満であり、ここ 10 年、プーチンが主張し続けていたことだと総括した13。
プーチン大統領の真意がどこにあるにせよ、米露関係は近来にない、深刻な対立関係に入った様相が見えてくる。もはや、相互の接近・和解は当分あり得ないという雰囲気でもある。そして、われわれにとっては、または、日本にとっては、この厳しい深刻な、しかも、根の深い対立の状況下で、どのような日露協力があり得るのかという問いになる。

３．2014 年度の大統領教書演説
プ―チン大統領は、ヴァルダイ演説から約一ヵ月半後、これも恒例となっている大統領
教書演説を行った。その年の政治・経済・社会・国際・軍事情勢などを総括し、さらに、次の年への情勢分析・予告を行う重要演説で、短期的な政策発表以外に、長期的な政府政策や国家戦略なども発表される。しかし、2014 年度の教書は、派手な国家戦略や政策方針は影を潜め、国際・軍事情勢については、ほとんど何も言及されなかった。
米国については、対露制裁問題をとりあげ、ウクライナ危機は、ひとつの口実にすぎず、対ロシア圧力政策は長い歴史を持ち、西側の基本的政策だったと主張した14。

－19－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

そして、西側諸国の振る舞いをナチス・ドイツのヒトラーに例える批判を展開し、西側の反発を買うことになる15。 この“ヒトラー演説”を読む限り、双方の関係修復は難しく、感情的な対立の結び目を解くのは至難の業という印象だ。
2014 年の最大の問題であったウクライナ危機については、あくまでもロシア側に正義があり、クリミア半島のロシア編入はロシア領土の歴史的な復活であるとし、歴史・民族・文明的な観点からの正統性を主張した16。演説は国外向けというよりは、国内向けの説得の色彩が強く、“クリミア起源神話”に基礎を置くロシア精神主義の統一の呼びかけを行ったという印象にある。
大統領教書演説の中には、“ヒトラー演説”を含め、いくつかの反西欧的な強硬発言があったが、ヴァルダイ会議の演説に比べると、全体的に批判のトーンが少し落ちていた。それ「われわれは自己隔よりも国内経済問題を重視する発言が多かった17。その典型的な例は、
離・孤立、外国人排斥、不審をもたれる敵探しの道へは進まない」という演説部分で、「政治と経済は混同せず、貿易、技術・投資交換、自由な人的交流の障害を除去する」と強調した個所だ。ロシアは違う道を歩んでいるとしながらも、他の諸国、他の世界との関係を断絶するわけではなく、貿易・経済交流は続けたいとの気持ちを披露したといえる。
ロシアは、もはや、冷戦時代のソ連ではない。その国力もない。思想的バックグラウン
ドとなる確固としたイデオロギーもない。今日のロシアは、西側先進国の制裁や圧力にあって、四面楚歌の状態にあり、じっと我慢して耐えるしかない。現在、ロシアの財政見通し
は対露制裁と石油価格の大幅下落で不透明になっている。このままでは、経済危機に陥る可能性が強い。大きな経済成長を目指すのではなく、身の回りの小さなことを改善し、長期的な体質改善を図るしかない。その地味な耐久生活を呼びかけたのが、教書の本音であり、大統領の訴えではないかと思う。

４．石油価格の下落
2014 年秋に、ロシアを襲った石油価格の下落は、プーチン大統領にとっても、ロシア政府にとっても予期していなかった突発的な事件で、時間がたつにつれ、ますます深刻になっている。それが、ヴァルダイ演説と大統領教書の違いになって表れたと思われる。
石油価格は、2014 年 6 月、1 ㌭あたり 115 ㌦を頂点として、急に下がり始めた。秋に入ると、90 ㌦、80 ㌦、70 ㌦と月ごとに値を下げ、OPEC（石油輸出国機構）総会で、サウジアラビアの強硬姿勢から石油減産はしないとの決定が出ると18、一挙に 1 ㌭ 60 ㌦台へ突入し、年末には 50 ㌦台へ落ち込み、2015 年初頭、ついに 40 ドル台へと進んだ。石油と天然
ガスは、ロシアの最大の輸出品であり、政府予算の半分以上を占める国家最大の資金源で－20－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてある。その石油の値段が下落すれば、ロシア経済は大混乱に陥る。その悪夢が現在、現実となって起きている。
2014~15 年度の予算も、石油価格は１㌭あたり 95~100 ㌦を前提に組み立てられており、95 ㌦を下がると、歳入不足となる。石油価格が 1 ㌦下がると、政府の歳入は 20 億㌦減収になるともいわれる。60 ㌦台に下落すると、財政危機は必至で、50~40 ㌦台では、経済緊急事態になる可能性が強い。
政府予算の大幅縮小による国内総生産（GDP）の下落も必至の情勢で、2015 年度はマイナス成長になる可能性が強い。もはや、大幅な歳出を伴う巨大プロジェクト計画を行う余裕はなく、極東シベリア計画は全面見直しか、もしくは、一時中止をせざるをえない状況にある。
石油価格は、もともとロシア経済を支配し、ロシアの国家の行方を規定してきた。ここ
数年は 1 ㌭ 100 ㌦を超える高値を維持し、膨大な石油・ガス代金がロシア政府をうるおし、
外貨準備高を積み上げ、ロシアの経済成長を支え、人々に恩恵をもたらしてきた。図 2 はロシアの GDP と石油価格の推移を比較したもので、GDP と石油価格が密接に連動していることが分かる。プーチン政権が誕生した 2000 年から 2010 年までのプーチン第一期、第二期時代は石油価格の急騰に伴い、7～10%の高度成長を維持できた。しかし、2008~2009
年の世界金融危機以降は、石油価格の急騰は止まり、GDP も下落へと転じた。その後、一時、石油価格は回復の傾向を見せたものの、じりじりと下がり、2014 年秋以降、石油価格は急落し、暴落と言っても良い状態になった。
このまま、石油価格の低落が長期化するとなると、もはや、2000 年代の経済発展モデル
はありえない。石油価格高騰時代は、過去のものとなり、これまでとは違った石油に依存しない経済政策・経済戦略が必要となる。ロシアにとっては大変な時代の到来だ。
石油価格の下落も、西側諸国の経済制裁の予想以上の影響も、ロシアが主導した訳ではない。世界経済のグローバル化時代の当然の結果であり、世界は予想以上に密接な関係に生きているということをプーチン政権に明示したといえる。

５．ロシアは本当に極東シベリア開発戦略を続けることができるのか？
暗雲立ち込めるプーチン政権の行方を見ながら、われわれが一番関心を持つのは極東シベリア開発の行方であり、プーチン大統領の東方戦略の行方となる19。
まず、2014 年のヴァルダイ演説と大統領教書演説のふたつを吟味してみたい。
前者のヴァルダイ演説では、「アジアへのシフト」の動きは、最近のウクライナ情勢とは関係なく、昔から始まっており、何も新しい話ではないと説明された20。さらに、ウクラ－21－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

イナ政変後、しばらくして始まったロシアと欧州の間の経済協議を取り上げ、ロシアの進める「ユーラシア同盟」と欧州に創設された「欧州連合」との対話の始まりの可能性になると説明した。しかし、ロシアとアジア地域との関係強化については詳しく説明しなかった21。ヴァルダイ会議の外国人参加者の大半が欧米関係者で、特に、極東シベリア開発を強調する必要性も、東方アジア戦略を語る必要もなかったのかもしれない。
では、その一ヶ月半後の 2014 年の大統領教書演説の中では、どのように語られていたのだろうか？「アジア・太平洋地域はここ 10 年急激に発展しており、ロシアは太平洋の大国として、その巨大な潜在力を全方面的に利用する」と演説した。その一方で、「欧米との関係を維持する」と、わざわざ付け加えている22。東のアジアよりも、西の欧州との関係見直し・修復を強調したという印象にある。
大統領教書では、極東シベリア開発の戦略論は展開されていない。唯一、触れられているのは、ウラジオストクの自由港開発計画だった。北極航路開発と合わせて、太平洋沿岸
地域および北極開発の刺激剤とすると説明した。しかし、2014 年 5 月、中露の間で結ばれた「世紀のガス契約」と呼ばれる中国向けガス供給のパイプライン（シベリアの力）建設
計画への言及はなかった。また、シベリア、バム両鉄道の近代化やその他自然資源開発の大プロジェクトへの言及もない。夢のような世紀の建設プロジェクトや開発構想は、すっ
かり影を潜めた雰囲気にある。2012 年度の大統領教書の中では、「21 世紀のロシア発展の「極東シベリア開発はわが国の国家
ベクトルは東だ」と叫び23、翌 2013 年度の教書では、優先政策だ」と演説した勢いに比べると24、明らかに、極東シベリアへの熱意が落ちている。ウクライナ紛争による欧州との関係見直しは、極東シベリア開発どころではないということなのかもしれない。
ヴァルダイ演説、大統領教書演説に続いて、20104 年 12 月 18 日、プーチン大統領は内外の記者団約 1300 人を相手に記者会見を行い、3 時間以上にわたり、石油価格の下落、ルー
ブル通貨の急落の現状を背景に、経済問題を中心に 53 の質問に答えた25。プーチン大統領
は会見の中で、極東シベリア開発については、「特別な注意が必要だ」とし「ビジネス環境の改善のために税制優遇措置が必要だ」と述べた。国家が全面的に関与し、大規模プロジェ
クトなどを柱に推進するという発展モデルではなく、民間ビジネスの活動に期待するという色彩が強い。
さらに、アジア・太平洋地域とのエネルギー協力に関しては世界の他のどの地域よりも「中露のガスパイプライン建発展が早く、新しい可能性があるとだけ説明した26。しかし、設計画は、どの程度、理にかなっているのか？」との質問に対し、「何よりも極東地域の住民にガスを供給するガス化計画が必要だ」と説明したあと、ロシアのパイプラインの東西－22－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について連結が達成されると、東西双方向のガス輸送が可能になると力説した。中国との経済協力
関係拡大については、ひとことも触れなかった。
ヴァルダイ演説も、大統領教書も、年末の記者会見も、関係強化が進んでいるとされる
中国について、あまり言及がない。アジア地域への進出については、「全方面的に利用する」と述べ、中国との関係強化を意識的に薄める表現を使っている。結局、対中国戦略を含め、ロシアの「東へのシフト」の国家戦略がまだ定まっていないか、もしくは、見直しを行っており、具体的内容はまだ発表できないということかもしれない。
ロシアのコメルサント紙のアレクサンドル・ガブーエフ記者は「石油価格と急速なルー
ブル通貨の下落は、政府予算ばかりでなく、ロシアの外交政策にも影響を及ぼす」との記
事を 2014 年 12 月初めに書いた27。そして、石油価格の低下の大きな影響を受けた例として、2014 年 12 月初めに建設中止が発表された「黒海海底パイプライン」（サウス・ストリーム）28と、計画行き詰まりがささやかれる「中露ガスパイプライン」（シベリアの力）29を挙げている。
同記者によれば、前者の建設中止は欧州連合のブルガリアへの圧力を理由として説明されているが、本当の理由は石油価格の下落により、採算性が取れなくなったことにあるという。また後者の「シベリアの力」と呼ばれる中露パイプライン計画も、石油価格は 1 ㌭
あたり 100 ㌦という前提で計画が練られており、
70 ㌦以下となると、雲行きは怪しくなる。
今のところ、政府関係者の誰も認めていないが、本当は、建設計画が危機に瀕しているのが実情だと解説した。さらに、ロシア市場から逃げ出している西側資本に代わって、ロシ
ア側はアジア、特に中国の資金調達に必死になっているが、思うような成果は上げられていない。プーチン大統領が打ち出した「アジアへのシフト」戦略は、実は、うまくいっていないと総括している。

６．ロシアのエネルギー戦略の行方
ロシアは東へ向かうのか、それとも西に回帰するのか、という問いの根底には、ロシアの輸出資源である石油・天然ガスは、今後どこへ向かうのかという問題が潜んでいる。ロシア科学アカデミー・エネルギー研究所は、2014 年春、「世界およびロシアのエネルギ―の 2040 年に向けての見通し」との報告書を出している30。
その報告書を読むと、エネルギー全体の消費見通しでは、アジアの消費は 2020 年までは中国の消費の増大が大きく、その後、インドの増大がテンポを早めていく。2040 年代になると、アジアのエネルギー消費はやっと安定化する。しかし、アジアの消費量は米国の 2~3倍となり、アジアは世界のエネルギー消費の中心となり、エネルギー売買市場の中心にな－23－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてる。そして、アジア市場を巡る戦いは熾烈になる。世界のエネルギー消費の見通しから出てくる結論は、ロシアのエネルギー輸出戦略の転換の必要性であり、ロシアは、西から東へ、つまり、「東へのシフト」が必要となる。特徴的なのは、アジアの中の経済発展国の日
本、韓国のエネルギー消費の伸びが期待できないことで、ロシアのエネルギー戦略から見ると、中印と比べると、日韓は、将来的には、その重要度を下げるという。
エネルギー消費の中で、石油と天然ガスだけを取り出して地域別に比較したのが、図 3（地域別石油消費図）と図 4（地域別ガス消費図）となる。基本的には、いずれもアジアの消費が世界の他の地域と比べると、群を抜いて増大していくことが分かる。

図3

図4

石油の消費見通し

石油の消費見通し
（地域別）

万㌧
2000

アジア発展国

1400
1200

1600
1400

北米

1000

北米

1200

欧州

800

1000

欧州

800
400

天然ガス消費見通し
（地域別）

億㎥

アジア発展国1800

600

天然ガスの消費見通し

中東

600

アジア先進国

中東

旧ソ連諸国

400

アフリカ

200

200

旧ソ連諸国

0
2010
北米

2015
欧州

2020

旧ソ連諸国

2025

アジア先進国2030

2035

アジア発展途上国

2040
中東

アフリカ
年

0

アジア発展国
2010
北米

アフリカ

2015
欧州

2020

旧ソ連諸国

2025
アジア先進国

2030

2040 年

2035

アジア発展途上国

中東アフリカ

石油の消費については、経済発展国の消費はすでにピークが近づいており、消費のカギを握るのは、アジア（中国、インド）である。また、2015 年から 2020 年にかけて、従来型の石油生産のピークがやってくるかもしれない。さらに、2040 年に向けて従来型石油の生産は減少へ向かう。代わって、非従来型の石油（シェール石油、サンド石油、その他）の生産が伸び、石油生産の半分は非従来型石油の生産となる。その非従来型石油生産の半分は米国からで、米国は石油輸入国から輸出国へと転換する。それでも、中東諸国の石油生産の基本的な地位は変わらないと説明している。
一方、天然ガスについては、天然ガスの消費は増大を続け、天井は見えておらず、「天然ガスの全盛時代」がやってくる。天然ガスの消費の増大の 90%は開発途上国の消費増大によるもので、中国の天然ガス消費は 2040 年に向けて年間 6200 億㎥に達する。現在のロシアと欧州のガス消費量にほぼ等しい。逆に、欧州およびアジアの経済発展国（日本、韓国）の天然ガス消費の増大は見込めない。米国だけは、非従来型のシェール・ガス生産の増大により消費は伸び、アジアへの米国産シェール・ガスの輸出が始まる可能性がある。中国
もシェール・ガスの生産開発を進めており、アジアでのガス市場での販売競争は激化する可能性が強い。

－24－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について報告書の分析が正しいかどうかは、中国の経済見通し次第という性格を強く持つ。また、報告書は石油価格の長期的な予測もしており、2020 年にかけて価格は 100 ㌦前後に下がり、その後 2040 年に向けてゆっくりと 110 ㌦台へと回復するという。2014 年秋に始まった価格の急落は予想しておらず、1 ㌭ 50 ㌦台への落ち込みは、想定外だったと思われる。石油価格の予想の難しさを示しており、生産量や消費量の分析も、脆弱性を抱えているということになるかもしれない。
報告書は、ロシアのエネルギー産業はアジア、特に中国へとシフトせざるを得ないとしながらも、アジア市場での販売競争は激しく、ロシアにとっての「東へのシフト」は容易なものではないとの注意も喚起している。プーチン政権は、その勧告に従って動いているように見えるが、スムーズに動いているとは思えない。

７．中国とロシアの関係
最後に、ロシアと中国の関係に触れておきたい。経済、特にエネルギー輸出を考えると、ロシアにとって、「東へのシフト」および中国との関係強化は必要不可欠である。
「東へのシフト」は「21 世紀のロシアの最大戦略」であり、「ロシア国家の優先課題」となる。しかし、ロシアは本当に中国との協力関係を築けるのか、特に、欧米に対抗する「戦略協力同盟」を築けるのかというと疑問は多い。ウクライナ危機以降、中国へ経済的傾斜するプー
チン政権に対し、違和感や異議を表明する知識人は、ロシア国内で急速に増えている。
モスクワ・カーネギーセンターのトレーニン所長は、ロシアが主張する「多極世界」という世界観は中国では共有されていないと語る31。中国の学者との議論のなかで、中国側は現在の世界秩序の実態は「米中２極化世界」であり、他の国はそのどちらかの極を選ぶしかないと考えていることが明快だったという。そして、ウクライナ危機は、ロシアが考えていた「大欧州構想」や「日露戦略パートナーシップ構想」32の可能性を葬ってしまった。欧州はロシアとの経済関係を縮小せねばならなくなり、日本はモスクワとの戦略関係強化を放棄し、結果的に、日欧ともに米国との関係緊密化に向かっている。結局、ロシア
は欧米の経済制裁に直面し、中国の学者の指摘するように、中国との関係拡大をせねばな
らない状況に追い込まれている。そして中国が主張する「シルクロード経済ベルト構想」が推進されると、東南アジアと中央アジア、次いで、南アジアとユーラシアへと、中国の地政学的拡大が推進され、「大アジア構想」が構築され、ロシアも飲みこまれていく。中露の関係はもはや平等ではなく、バランスも取れておらず、危険でさえあるとの分析である。
実は、トレーニン所長は 1 年前に、中国に好意的なロシアのゆくべき道を提起していた33。
まず、中露の善隣パートナー関係は国際安定に寄与するとしながらも、アジア太平洋地域－25－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてでの政策の多様化が必要で、特に、日本との正常化は大きい意味を持つと指摘した。さらに、極東のアジア太平洋地域への経済統合、資源経済から最新技術生産･科学教育施設の発展、アジア・太平洋地域および朝鮮半島に対する長期戦略の策定、北太平洋地域諸国のパートナーシップ構想の策定、露独モデルを参考にした日露関係改善と領土問題解決――など
７項目の提案を発表していた。1 年後の現在、トレーニン氏は世界の安定には懐疑的になり、中露関係にも疑問を持つようになった。そして、もはや、日露関係の正常化はあり得ないとの判断のようだ。
上海財経大学の研究コンサルタントをしているジェフ・シューベルト氏はロシアと中国
では対米観が全く違うという世論調査結果を発表した34。モスクワと上海で行った調査によると、「中露は緊密な関係を取るべきだ」と回答した人は双方の国とも 90%を超えた。
しかし、「米国との緊密な関係を取るべきか」との問いには、上海では 90％が賛同したが、モスクワでは 10%にすぎなかった。親米意識が強い中国と反米意識が強いロシアと、回答
結果は全く正反対だった。この世論調査結果を見る限り、中露が協力して、対米共通戦略を作ることは極めて難しい。中国が「多極化世界」にあまり関心を示さず、「米中２極化世界」に賛同するのも当然ということになる。
2014 年のヴァルダイ会議では、討議資料としての作業文書「世界秩序、もしくは世界的アナーキー？」と名付けた論文が参加者に配布されていた35。その文書の結論部分は次のように書かれている。ロシアは欧米との対決も譲歩も望まず、多極化世界の到来が一番望ましいと思っている。しかし、ロシアはもはや世界秩序を作る力がない。将来の世界をめぐっては、米国が進める現在の秩序維持のリベラルな「西側アプローチ」と、その西側の不平等、不公平を糾弾する中国の「左翼アプローチ」の二つの価値観の競争になる可能性が強い。問題は、中国は最終的に西側モデルを受け入れるのか、それとも新しいモデルを構築するかだ。この対立のはざまで、ロシアは欧米との対立が長引くと、後者の中国モデ
ルを選択せざるを得ない。しかし、それは中国との平等なパートナー関係を意味しない――。つまり、どの道を歩むのか、ロシアの悩みは深いということなのかもしれない。

８．おわりにプーチン政権の現状を分析すると、次のようなことが言えるのではないかと考える。
①ウクライナ危機以降に始まった欧米とロシアの対立は、歴史的な国際関係のバランスの変化を背景に、根が深く、簡単には解決しない。②ロシアを襲っている石油価格の下落
は、対露経済制裁と合わせて、深刻な経済危機になる可能性が強い。特に石油価格の低下が長期化すると、ロシアは経済発展モデルの根本的な変更を迫られる。③ロシアがエネル－26－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

ギー資源依存経済を続ける限り、アジアの増大するエネルギー消費を無視できないし、ロシア国家の「東へのシフト」は必要不可欠となる。極東シベリア開発は「国家優先課題」
で、ロシアの国家戦略となる。④にもかかわらず、中露関係は微妙であり、中国はロシアが思うほど、ロシアを重要視していない。ロシアの対中戦略はまだ確定しておらず、迷走気味にある――となる。
そして、日本は、東アジアのパワー・バランスの変化の進行を前に、長期的な新戦略の構築が必要となっている。日米、日中、日露などの二国間だけに縛れない、多国間関係を土台にした多角的な政策の展開が必要だ。誰と、いつ、どこで、どのような関係を結ぶのか？

長期的かつ歴史的視野を持った新戦略の構築で、その延長線上に、極東シベリア開発への日本の姿勢・方向性が浮かび上がってくると考える。

－注－
1

2

3

4

5

6

本稿は、国際問題研究所の外交安全保障調査研究事業の「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」の研究最終報告にあたる。中間報告は「プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察」のタイトルで、2014 年 1 月 17 日の研究会で発表され、さらに、同年 2 月 18 日開催のシンポジウ
ムでも、報告の基礎資料として使われた。
ウクライナの政治対立については、以下の論文で、分析を試みている。
①石郷岡 建「ウクライナ危機とは何だったのか？ プーチン大統領の思惑とロシアの行方―疑問と考察」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』（ユーラシア研究所、2014 年 10 月号 No986 号）②石郷岡 建「オレンジ革命の終焉とウクライナの東西対立――2010 年ウクライナ大統領選挙の分析
を中心に」『国際関係研究』（日本大学国際関係学部国際関係研究所、第 32 巻第 2 号、2012 年 2 月）
③石郷岡 建「オレンジ革命の終焉―2010 年ウクライナ大統領選挙の分析」『ロシア・ユーラシア経済』（ユーラシア研究所、2010 年 7 月号№935）④石郷岡 建「ウクライナ総選挙――オレンジ革命への幻滅」『ロシア・ユーラシア経済調査資料』（ユーラシア研究所、2006 年 6 月号№888）⑤石郷岡 建「ウクライナの『カラー民主革命』をめぐる考察――2006 年の議会選挙の分析をもとに」（ロシア東欧学会、ロシア・東欧研究第 35 号＝2006 年版）
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）：大統領府ホームページ、<http://news.kremlin.ru/news/46860>「世界秩序を保証するメカニズムの多くはかなり以前に作られており、何よりも、第二次大戦の結果による。このシステムの強固さは、力のバランス、ならびに第二次大戦勝利国の権利に基礎を置いているが、そればかりではなく、第二次大戦後の世界秩序システムの創設国がお互いに尊敬を持って接し、これを押しつぶすことなく、合意へと努力をしてきたことに依拠している」：<同上>「米国は“冷戦の勝利者”として、自己確信を強め、（理性に基づいた秩序の再構築や新しい国際関係の現実に適応する姿勢の）必要性を認めなかった。秩序と安定の必要条件となる新しいパワー・バラン
スの構築の代わりに、力の不均衡を急激に増大させる歩みを行った。“冷戦” は終わった。しかし、“平和”の締結はされなかった。また、新しいルールやスタンダードの創設、あるいは、現存するルールやスタンダードの順守についての分かりやすく、透明性を持った合意が締結されることはなかった。“冷戦”の勝利者と呼ばれる者（米国）は、現状を押しつぶし、全世界を自分の利益、自分の考え方だけにあわせ、作り直すと決めたように思える」：<同上>「直接的でないとすると、間接的に、大国が関与する激しい紛争の連鎖的発生の可能性が今著しく増えている。伝統的な国家間対立だけでなく、いくつかの国の内部的不安定、特に、古くからの大国の地政学的な利害の接触点、もしくは文化・歴史的、経済的、文明的な“大陸塊”の境界線が、危険要因となっている。ウクライナは全世界的な力の再編を促す紛争のひとつの例で、これが最後とは思えない」：<同上>－27－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

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Karoun Demirjian, Michael Birnbaum, “Russia’s Putin blames U.S. for destabilizing world order”,
Washington Post, October 24，2014
http://www.washingtonpost.com/world/europe/russias-putin-blames-us-for-destabilizig-world-order/2014/10/24/1c2e684f-6c00-41a0-8458-03533d644657_story.htm
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ミュンヘン演説：2007 年 2 月 10 日、プーチン大統領がドイツのミュヘンで開催された国際安全保障会議で展開した米国批判の演説。プーチン大統領は 2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件発生では、「われわれはあなた方とともにある」と全面的に米ブッシュ政権の支持を表明した。しかし、2003
年の米軍のイラク戦争開始では、一転して、米国批判へと立場を変更し、2007 年の同会議では、「やってくると思われた一極世界は来なかった」と述べ、冷戦後の米一極世界は成立しなかったと主張したことで有名。
9
アンドレイ・コレスニコフ、「ウラジーミル・プーチン、ミュヘン演説からロシアに近い演説へ」『コメルサント』、2014 年 10 月 25 日付記事：<http://www.ng.ru/politics/2014-10-27/100_coldwar.html>
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フルトン演説：1946 年 3 月 5 日、ウィンストン・チャーチルは米ミズリー州フルトンのウエストミン
スター大学で、「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る
鉄のカーテンが下ろされた」と演説し、欧州の東西分裂の現状を指摘し、ソ連の脅威を訴えた。米ソの冷戦対決の始まりを警告したということで有名な演説。
11
コンスタンチン・レムチェコフ、「ウラジーミル・プーチンのヴァルダイ＝フルトン演説は恐れていたことを確認した」『独立新聞』、2014 年 10 月 27 日付記事。
12「プーチンの演説はロシアと西側の新しい冷戦の宣言では全くない。演説の一部は厳しく米国の外交政策を批判しているが、挑戦ではなく、どちらかというと、モスクワの不平と、なぜロシアが米国の調子にあわせて踊ることができないかの説明を延々としたにすぎない」「ロシアはワシントンに『ノ―』を突き付け、国際政治の中で新しい同盟を作り、自らの道を探そうとする試みを始めた」、Alexei
Arbatov, “Putin’s Valdai Gambit”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, November 7, 2014.：<http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57165>
13「プーチン大統領は米国が支配する地球規模の支配体制への公然とした不服従を宣言し、自らの感情がほとばしり出るのにまかせ、まるで戦時下の大統領のような演説を行った」「国連総会で自分の靴を脱ぎ、机を叩いた故フルシチョフ第一書記のような指導者が存在し、核兵器で完全武装していたソ連時代のロシアに対しては、西側はこれを尊重し、その利害に関して注意を払った。それは恐怖からの気持ちであったかもしれない。しかし、ロシアが共産主義を終焉させ、資本主義の建設を初め、民主主義へと移行を始めた途端、ロシアの利害は無視され、顧みられることはなかった」
ドミートリー・トレーニン、「大国主義のロシアの問題」『モスクワ・カーネギーセンター』：＜http://carnegie.ru/2014/10/28/российская-проблема-великодержавности/hsxv＞
14「すべての人にとって、有害であり、制裁のイニシャティヴをとっているものに対しても有害である」「対ロシア抑止政策は、昨日、今日に考えられたものではなく、はるか以前から考えられていた。百年単位でないとすると、数十年にわたって行われたといってよい。ロシアは、あまりにも、力をつけ、独自な行動をしていると考えられる時には、常に対ロシア抑止の政策が素早く動員されてきた」
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）、大統領府ホームページ：<http://news.kremlin.ru/news/46860>
15「われわれが一歩後ずさりし、われわれの正統性の弁解をすればするほど、われわれの反対者は頭に血を上らせ、攻撃的かつ恥もなく、ふるまう」「ロシアを破壊し、ウラル山脈の奥へと追いやろうとする人間憎悪の考え方を持っていた（ナチス・ドイツの）ヒトラーが失敗したように、われわれは、そのようなこと（紛争へ引きずり込むこと）は許さないし、うまくはいかない」：<同上>
16「われわれには、正統性があり、それを忘れるべきではない」「クリミアは、多面的ながら一枚岩的なロシア民族およびロシア中央集権国家の精神的な源である」：<同上>
17カーネギーセンターのトレーニン所長は 2014 年度大統領教書の要旨を 6 項目に簡潔にまとめている。①ロシアが獲得したもの（クリミア半島）を確実なものにする。西側との長期的な対決に備える②非西洋地域に重点を置いた国際関係の多様化を進める③ロシア国民の愛国的統一を固める④経済に対する国家の役割をもっと活発化させる。その一方で、中小企業への規制措置や行政圧力を緩和する⑤非資源産業の育成と、その科学・技術の潜在性の呼び起こしを行う⑥新税策の導入、税猶予措置の供与、海外資金流出基金の呼び戻し政策などを実施する――となっている。
Dmitri Тrenin, “Putin’s Urbi et Orbi”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, December 5, 2014：<http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57399>－28－

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OPEC 総会で、なぜサウジアラビアが石油の減産調整に強硬に反対したのか、詳しいことは分かっていない。①米国のシェール石油生産の増大への対抗策で、石油価格の低下によるシェール石油生産の採算割れを狙った“シェール革命潰し”だった。②米国と共謀した“ロシア潰し”の石油戦略で、ソ連崩壊時の石油価格の下落と酷似している。③宿敵イランへの対抗策で、中東地域内での石油生産のシェアーを守ることが狙いだった――などの数々の陰謀論が取りざたされているが、真相は不明。
プーチン大統領の世界価値観の変化については、以下の論文で分析を試みている。
①石郷岡 建「変動する世界――プーチン大統領の考える再編成の時代」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所、平成 26 年 4 月号）②石郷岡 建「プーチン大統領の極東シベリア戦略についての考察」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』（ユーラシア研究所、2014 年 4 月号、№.980）「ロシアは欧州との関係を縮小し、別のアジアの経済パートナーを探しているとの声が聞かれるが、それは全く間違っている。アジア太平洋地域に向けての活発な活動は今日始まったものではなく、西側の経済制裁に結びついたものでもない。数年前にもう始まっていた。世界および経済の中で東方の占める地位はかなり意味のあるものになっており、考慮しないということはあり得ない」
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）、大統領府ホームページ：<http://news.kremlin.ru/news/46860>「大西洋から太平洋まで（ユーラシア大陸全体に）枝を広げる経済・人道的協力の統一空間を形成する必要性に賛同する人は多い」：＜同上＞「われわれの目的は、西側にも東側にも、対等のパートナーをより多く持つことにある」「どのような条件にあろうとも、われわれは欧州との関係、また米国との関係を縮小することはない」
プーチン大統領教書演説（2014 年 12 月 4 日）：<http://news.kremlin.ru/news/47173/>2012 年大統領教書演説（2012 年 12 月 12 日）：<http://news.kremlin.ru/news/17118/>2013 年大統領教書演説（2013 年 12 月 12 日）：<http://news.kremlin.ru/news/19825/>2014 年大統領内外記者会見（2014 年 12 月 18 日）：<http://news.kremlin.ru/news/47250/>「中国、インド、日本、韓国へのエネルギー資源の消費は“（おとぎ話の）七マイルの靴”を履いたス
ピードで増大している。すべてが世界のどの地域よりも早いスピードで発展している」：<同上>Alexander Gabuev, “Unexpected blow : How falling oil prices and the depreciating ruble influence Russia’s
pivot to Asia”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, December 4, 2014.：< http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57385>
黒海横断海底パイプライン（サウス・ストリーム）：ロシア南部クラスノダールスク州から黒海を横断してブルガリアのバルナまで約 900 キロのガスパイプライン。対立・緊張関係にあるウクライナを迂回するガス供給構想で、ロシアからバルカン半島を経由してオーストリア、イタリア方面へ年間 630
億立方メートルを運ぶ計画だった。ウクライナ危機と欧州連合の反対もあって、結局、プーチン大統
領は 2014 年 12 月、建設の中止を発表した。
中露ガスパイプライン（シベリアの力）：東シベリアのチャヤンダ、コヴィクタの両ガス田からウラジ
オストクまでの全長約 4000 キロのガスパイプライン。途中、ブラゴヴェーシェンスクで分岐し、中国へもガスパイプラインを伸ばす。2014 年の中露首脳会談で、毎年 380 億立方メートルの天然ガスを向こう 30 年間中国側に供給されるとの合意が発表された。同年 9 月 1 日、ヤクーツクで起工式が行われ、プーチン大統領も出席した。しかし、その後、パイプラインの敷設はウラジオストクまでではなく、ブラゴヴェーシェンスクまでと発表されるなど計画変更が相次ぎ、今後の見通しは不透明になってきている。
“Global and Russian energy outlook to 2040”, The energy research institute of the Russian academy of sciences
analytical center of the government of the Russian federation, Moscow, 2014.
Dmitri Trenin, “The world’s future : Bipolar Geoeconomics?”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook,
October 28, 2014：< http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57045>
トレーニン氏は 2013 年発行の「ロシアとアジアの台頭」（モスクワ・カーネギーセンター、2013 年 11月）と題した論文の中で次のように主張している。ソ連崩壊後、日本とロシアの関係は改善されており、貿易関係も伸びており（自動車と石油）、双方の利害は多くの面で一致している。問題は戦後長く続いている領土問題だが、現在の東北アジアの戦略状況は、日露双方が過去になく、お互いを友好国として必要としている。そこで参考になるのは、ロシアとドイツの間で築かれた戦略対話で、いまや、
ドイツは、ロシアにとって、欧州におけるカギを握る国になっている。ドイツと日本では条件が違うが、それでも日本が「極東のドイツ」となることは多くの結果をもたらす。検討に値する。日本にとっては、ロシアは重要な戦略パートナーになることが可能で、関係改善は安全保障のみならず、エネル
ギー安全保障の観点からも、日本のアジア地域での地位強化に貢献すると説明していた。：< http://carnegie.ru/2013/11/20/россия-и-подъем-азии/hd44>－29－

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ドミートリー・トレーニン、「ロシアとアジアの台頭（短縮ロシア語版）」『モスクワ・カーネギーセン
ター・ユーラシア見通し』（2014 年 12 月 13 日）：<http://carnegie.ru/2013/11/20/россия-и-подъем-азии/hd44>
Jeff Shubert, “China benefits from Ukraine turmoil”, The Moscow Times, December 1, 2014．
Working Paper, “World order or world anarchy? A look at the modern system of international relations”,
Russian international affairs council, Moscow, 2014.

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