一 般 災 害 編

第１章

一般災害編の概要

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１１

防災関係機関の役割
町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２

県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と連携して防災活動を実施する。
また、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性に鑑み、自ら防災活動を実施する。
また、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急対策を実施する。
また、県及び市町村その他防災関係機関の防災活動に協力する。
(注)

指 定 行 政 機 関：国の行政機関で内閣総理大臣の指定するもの。
指定地方行政機関：指定行政機関の地方支分部局その他国の地方行政機関で内閣総理大臣の指定するもの。
指 定 公 共 機 関：東日本電信電話株式会社等の公共的機関及び電気、ガス等の公益的事業を営む法人で内閣総理大臣の指定するもの。
指定地方公共機関：土地改良区等の公共的施設の管理者及び都道府県の地域において電気、ガス等の公益的事業を営む法人で、当該都道府県知事の指定するもの。

第２１

処理すべき事務又は業務の大綱
町
町は、次の災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸対策を樹立し、災害に対処する。
ただし、災害救助法適用後は知事の補助機関として災害救助にあたるものとする。
なお、災害時においても、その果たすべき役割を継続できるよう、平常時から組織の体制及び国（指定地方行政機関）、県等の関係機関との間の連絡体制などを整備する。
(1)

災害予防対策ア

防災組織の整備一般-1

イ

防災知識の普及及び教育、過去の災害から得られた教訓の伝承

ウ

防災訓練の実施エ

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検

オ

防災に関する施設及び設備の整備、点検

カ

過去の災害に係る情報の収集及び整理等

キ

アからカまでのほか、災害応急対策の実施に支障となる状態等の改善(2)

災害応急対策ア

災害に関する情報の収集、伝達及び広報イ

避難情報の発令及び伝達

ウ

消防、水防その他の応急措置

エ

被災者の救出、救助その他の保護

オ

被災者等からの相談窓口の設置

カ

応急教育の実施キ

被災施設及び設備の応急復旧

ク

清掃、防疫その他の保健衛生活動

ケ

犯罪の予防、交通規制その他の社会秩序維持の措置

コ

緊急輸送の確保サ

広域一時滞在に関する協定の締結

シ

アからサまでのほか、災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置(3)

２

災害復旧対策ア

被災した施設等の原形復旧

イ

災害の再発防止ウ

ア、イのほか、将来の災害に備える措置

県
県は、次の事項を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理すべき防災に関する業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う。
なお、災害時においても、その果たすべき役割を継続できるよう、平常時から体制を整備する。
(1)

災害予防対策ア

防災組織の整備イ

市町村及び防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整

ウ

防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援

エ

防災訓練の実施オ

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検

カ

防災に関する施設の整備、点検キ

過去の災害に係る情報の収集及び整理等

ク

アからキまでのほか、災害応急対策の実施に支障となる状態等の改善(2)

災害応急対策ア

災害に関する情報の収集、伝達及び広報

イ

警報の発令及び伝達、避難の指示並びに、市町村が避難指示を行う際において必要な助言の実

施
一般-2

ウ

消防、水防その他の応急措置

エ

被災者の救出、救助その他の保護

オ

被災者等からの相談窓口の設置

カ

応急教育の実施キ

被災施設及び設備の応急復旧

ク

清掃、防疫その他の保健衛生活動

ケ

犯罪の予防、交通規制その他の社会秩序維持の措置

コ

緊急輸送の確保サ

広域一時滞在に関する協定の締結

シ

アからサまでのほか、災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置(3)

３

災害復旧対策ア

被災した施設等の原形復旧

イ

災害の再発防止ウ

ア、イのほか、将来の災害に備える措置

指定地方行政機関(1)

関東財務局（甲府財務事務所）

ア

立会関係
各災害復旧事業費の査定立会（公共土木施設災害復旧事業費、農林水産業施設災害復旧事業

費、公立学校施設災害復旧事業費、公営住宅災害復旧事業費、災害等廃棄物処理事業費、廃棄物処理施設災害復旧事業）イ

融資関係(ア) 地方公共団体に対する災害復旧事業債の貸付(イ) 地方公共団体に対する短期資金の貸付
ウ

日本銀行甲府支店との協議等に基づく金融上の措置(ア) 預貯金等の払戻し等の特例措置(イ) 手形交換の特例措置(ウ) 休日営業の特例措置(エ) 融資の迅速化及び簡素化の特例措置(オ) 生命保険料及び損害保険料払込みの猶予措置(カ) 保険料支払いの迅速化措置
エ

国有財産関係(ア) 地方公共団体が応急対策の実施の用に供する場合における普通財産の無償貸付(イ)

地方公共団体において、小学校・中学校・特別支援学校の施設で、災害による著しい被害がある場合における普通財産の無償貸与(ウ)

災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設としてその用に供する場合における所管する行政財産の使用許可(2)

関東農政局（山梨県拠点）

ア

災害予防

(ア) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導(イ)

防災ダム、ため池、湖岸堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食
一般-3

防止等の施設の整備
イ

災害応急対策(ア) 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告(イ) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保(ウ) 災害時における生鮮食料品等の供給(エ) 災害時における農産物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除(オ) 土地改良機械の緊急貸出し及び技術者の把握と動員(カ) 応急用食料の調達・供給対策
ウ

災害復旧(ア) 査定の速やかな実施と必要な場合の緊急査定の実施(イ) 災害による被害農林漁業者に対する資金の融通(3)関東森林管理局（山梨森林管理事務所）

ア

国有林野の保安林、保安施設（治山施設）の維持・造成

イ

民有林直轄治山事業の実施

ウ

災害復旧用材（国有林材）の供給(4)

関東運輸局（山梨運輸支局）

ア

災害時における輸送実態調査イ

災害時における自動車輸送業者に対する輸送の連絡調整

ウ

災害時における自動車の応援手配エ

災害による不通区間における迂回輸送、代替輸送等の指導

オ

災害時における関係機関との連絡調整(5)

東京管区気象台（甲府地方気象台）

ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う
ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う

オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める(6)

関東総合通信局

ア

非常通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営

イ

災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）による災害対応支援

ウ

災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸出し

エ非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施
オ(7)

電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供
山梨労働局（鰍沢労働基準監督署）

ア

工場、事業場における爆発、火災及び有毒ガスによる中毒を防止するための監督指導及び特殊設備の安全確保のための検査
イ

事業場内労働者の二次災害の防止

ウ

被災事業場に対する労働保険料の徴収猶予
一般-4

エ
(8)

災害復旧工事における安全の確保
国土交通省関東地方整備局（甲府河川国道事務所、富士川砂防事務所）
管轄する河川、道路について計画、工事及び監理を行うほか、災害対策について次の事項を行う。

ア

防災対策の基本方針等の策定

イ

災害予防

(ア) 災害対策の推進(イ) 危機管理体制の整備(ウ) 災害、防災に関する研究、観測等の推進(エ) 防災教育等の実施(オ) 防災訓練(カ) 再発防止対策の実施
ウ

災害応急対策(ア) 災害発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保(イ) 活動体制の確立(ウ) 政府本部への対応等(エ) 災害発生直後の施設の緊急点検(オ) 災害対策用資機材、復旧資機材等の確保(カ) 災害発生時における応急工事等の実施(キ) 災害発生時における交通の確保等(ク) 緊急輸送(ケ) 代替輸送(コ) 二次災害の防止対策(サ) ライフライン施設の応急復旧(シ) 地方自治体等への支援(ス) 被災者・被災事業者に対する措置(セ) 災害発生時における広報(ソ) 自発的支援への対応(タ) 緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施
エ

災害復旧・復興(ア) 災害復旧・復興の基本方針(イ) 災害復興の実施(ウ) 復旧・復興資機材の安定的な確保(エ) 都市の復興(オ) 借地借家制度等の特例の適用(カ) 被災者の居住の安定確保に対する支援(キ) 被災事業者等に対する支援措置(ク) 緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施
４

自衛隊（陸上自衛隊第一特科隊）(1)
ア

平素における準備
防災関係資料の整備
一般-5

イ

関係機関との連絡・調整

ウ

災害派遣計画の作成

エ

防災に関する教育訓練オその他(ア) 防災関係資機材の点検・整備(イ) 隊員の非常参集体制の整備(2)

災害派遣の準備ア

災害派遣初動の準備イ

災害等情報の収集

ウ

通信の確保

エ

要請等の確認及び派遣要領の決定(3)

災害派遣の実施

ア(4)
５

要請又は被災の状況に応ずる部隊の派遣
撤収及び撤収後の措置

指定公共機関(1)

東海旅客鉄道株式会社身延線（甲斐岩間駅、落居駅、鰍沢口駅、市川大門駅、市川本町駅、芦川駅、甲斐上野駅）
ア

災害による不通の場合の列車の迂回運転

イ

台風、大雨、豪雨豪雪時における列車運転の混乱防止のための運転規則（安全輸送の確保）

ウ

災害警備発令基準に基づく警戒エ

災害発生のおそれのある河川の水位観測

オ

応急資材の確保及び重機械類の民間借上げ

カ

災害時における不通区間の代行又は振替え輸送

キ

生鮮食料品及び生活必需物資の輸送確保(2)

東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。
）（山梨支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（山梨支店）
ア

平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備を構築する

イ

電気通信システムの一部の被災が他に重要な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る

ウ

災害時に重要通信を疎通させるための手段を確保する

エ

災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧するオ

災害復旧及び被災地における情報流通について、お客様、国、地方自治体、ライフライン事業者及び報道関係機関等と連携を図る(3)

日本郵便株式会社（市川大門郵便局、黒沢郵便局、峡南郵便局、上野郵便局、下九一色郵便局）

ア

地方公共団体又は日本郵便株式会社が収集した被災者の避難所開設状況及び避難者リスト等の情報の相互提供イ

避難所における臨時の郵便差出箱の設置

ウ

被災者に対する郵便葉書等の無償交付

エ

被災者が差し出す郵便物及び被災地あて救助用郵便物の料金免除

オ

郵便局窓口業務の維持

カ

緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。）
一般-6

キ

郵便局ネットワークを活用した広報活用

ク

株式会社ゆうちょ銀行の非常払い及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱い(4)ア

被災者に対する医療、助産、遺体の処理その他の救助の実施

イ

応援救護班の体制確立とその準備

ウ

血液製剤の確保及び供給のための措置

エ

赤十字奉仕団（日赤防災ボランティア）による救護活動の連絡調整

オ

災害救助等の協力奉仕者の受付及び連絡調整カ

被災者に対する赤十字救援物資の備蓄

キ

義援金の募集及び配分(5)

日本放送協会（甲府放送局）

ア

災害対策基本法、気象業務法、日本赤十字社法その他の法令の定める放送又は通信イ

災害対策基本法に定める対策措置(6)

日本通運(株)（山梨支店）

ア

安全輸送の確保イ

災害対策用物資等の輸送

ウ

災害応急活動のための知事の車両借上げ要請に対し、可及的に即応しうる体制の整備(7)

東京電力パワーグリッド株式会社（山梨総支社）

ア

電力供給施設の災害予防措置

イ

被災電力供給施設の状況調査とその早期復旧

ウ

災害発生時及びその前後における電力供給の確保(8)６日本赤十字社（山梨県支部）

中日本高速道路株式会社(八王子支社)

ア

管轄する高速道路等の耐震整備

イ

災害時の管轄する高速道路等における輸送路の確保

ウ

高速道路の早期災害復旧

指定地方公共機関(1)

放送機関（株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨、株式会社エフエム富士）ア

地域住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報の報道

イ

地域住民に対する災害発生の情報、対策通報、ニュースの可及的速やかな報道

ウ

社会事業団体などによる義援金品の募集、配分への協力(2)

輸送機関（山梨交通株式会社、社団法人山梨県トラック協会）

ア

安全輸送の確保イ

災害対策用物資等の輸送

ウ

災害応急活動のための知事の車両借上げ要請に対し、可及的速やかに即応しうる体制の整備(3)

ガス供給機関（一般社団法人山梨県ＬＰガス協会）

ア

ガス供給施設の耐震整備

イ

被災地に対するガス供給の確保

ウ

ガス供給施設の被害調査及び復旧(4)

医師会（西八代郡医師会）
一般-7

７

８

ア

被災者に対する救護活動の実施

イ

収容施設の調査、医薬品備蓄状況確認及び調達

町の区域を管轄する警察署(1)

災害時における治安、交通、犯罪の予防、通信等の災害応急措置(2)

災害広報並びに避難の指示及び誘導(3)

被災者の救出、救護(4)

情報の収集、伝達及び災害原因調査(5)

緊急通行車両の確認及び確認証明書の発行

峡南広域行政組合消防本部(1)

災害の防ぎょ及び警戒に関すること。

(2)

消防自動車その他機械器具等の配備、運用に関すること。

(3)

自衛消防隊及び地区防災組織育成指導に関すること。

(4)

救助、救急措置に関すること。

(5)

火災警報及び気象情報に関すること。

(6)

予防査察に関すること。

(7)

防火対象物の立入検査及び指導に関すること。

(8)

消防計画及び地震防災応急計画に関すること。

(9)

建築同意事務に関すること。

(10) 危険物製造所等の許認可及び検査に関すること。
９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(1)

山梨みらい農業協同組合、峡南森林組合等農林業関係団体

ア

町が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力

イ

農林産物等の災害応急対策に対する指導

ウ

被災農家に対する資金の融通又はその斡旋

エ

農林業生産資材等の確保、斡旋(2)

商工会（市川三郷町商工会）

ア

町が行う商工業関係被害調査、応急対策に対する協力

イ

災害時における物価安定についての協力

ウ

救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋(3)

病院等医療施設の管理者

ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における収容者の保護及び誘導ウ

災害時における病人等の収容及び保護エ

災害時における被災者の収容及び助産(4)

社会福祉施設の管理者

ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における入所者の保護及び誘導(5)

学校施設の管理者

ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における応急教育対策計画の樹立と実施
一般-8

(6)

公共施設等の施設管理者

ア

避難訓練の実施イ

災害時における応急対策(7)

六郷土地改良区

ア

農業用水（池等）の施設の整備と管理

イ

自己の管理に係る農業施設の被害調査と災害復旧

ウ

湛水の防排除施設の整備と復旧(8)

不動産関係団体（公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会）

10

ア

民間賃貸住宅に関する貸し主への協力依頼

イ

民間賃貸住宅の情報の提供

ウ

民間賃貸住宅の円滑な提供

その他の公共的団体(1)

市川三郷町社会福祉協議会（山梨県社会福祉協議会）

ア

災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ

ボランティアの登録・受付等とその受け入れ体制の確保(2)

山梨県ボランティア協会

ア

災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ

ボランティアの登録・受付等とその受け入れ体制の確保

資 料 編

○

防災関係機関一覧

一般-9

第２節 市川三郷町の概況
第１

自然的条件
本町は、甲府盆地の南西に位置し、標高1,280ｍの御坂山系の山々を後背として南東側が高く、町の北西境を流れる笛吹川、富士川に向けて下る北西傾斜の地勢である。
町から山梨県庁のある甲府市へは約15km、東京都心へはおおむね120kmの距離にあり、東部は甲府市、北部は中央市と南アルプス市、西部は富士川町、南部は身延町にそれぞれ接している。
町の面積及び標高等は、次のとおりである。
面積

標

75.18km2

高東250.85ｍ

経北138度30分８秒

緯35度33分54秒（標高、東経、北緯は役場位置）

第２
１

社会的条件
人口
本町の人口は、2015（平成27）年の国勢調査で15,673人、1990（平成２）年の国勢調査と比較してみると、この25年で4,968人の減少となっている。一方、老年人口（65歳以上の高齢者人口）は、
年々増加傾向にあり、2015（平成27）年の国勢調査では、5,583人となっており、この25年間で約1.4倍に増加している。また、町人口に占める老年人口の割合も35.6％で県平均の28.4％、全国平均の26.
6％を大幅に上回っている。
また、１世帯あたりの人員も年々減少しており、核家族化の進行とともに、高齢者のみの世帯も増加傾向にあり、災害時における対策の早急な整備が必要とされている。

年

町

平成２年 三珠町

世帯数

（人）

（世帯）

老年人口

一世帯当
たり人数

人口

割合

山梨県

全国割合

（人）

（人）

（％）

（％）

（％）

4,292

1,179

3.64

812

18.9

14.8

12.0

市川大門町

11,926

3,464

3.44

2,271

19.0

〃

〃

六郷町

4,423

1,297

3.41

891

20.1

〃

〃

20,641

5,940

3.47

3,974

19.2

〃

〃

4,178

1,207

3.46

999

23.9

17.1

14.5

市川大門町

11,415

3,563

3.20

2,603

22.8

〃

〃

六郷町

4,292

1,305

3.28

1,034

24.1

〃

〃

19,885

6,075

3.27

4,636

23.3

〃

〃

三珠町

3,994

1,207

3.30

1,078

27.0

19.5

17.3

市川大門町

10,808

3,515

3.07

2,808

26.0

〃

〃

六郷町

4,052

1,282

3.16

1,141

28.2

〃

〃

18,854

6,004

3.14

5,027

26.6

〃

〃

（計）
平成７年 三珠町

（計）
平成12年

人口

（計）
平成17年

市川三郷町

17,939

6,057

2.96

5,275

29.4

21.9

20.1

平成22年

市川三郷町

17,111

6,074

2.82

5,519

32.3

24.6

23.0

平成27年

市川三郷町

15,673

5,885

2.66

5,583

35.6

28.4

26.6

資料：国勢調査

一般-10

２

土地利用
本町の総面積は75.18km2 で、県土の1.7％を占めている。そのうち、森林の割合が最も高く、64.2％を占めているが、県全体と比較すると、その割合は低いため、総面積に対する可住地面積の割
合は35.6％で、県内自治体の中では第７位と比較的高位にある。

３

交通
交通面では、ＪＲ身延線が町を南北に縦断しており、それにほぼ並行して主要地方道甲府市川三郷線、市川三郷富士川線、市川三郷身延線が走っている。また、町の北部には笛吹川沿いに国道140号が走り、町外に出たところで国道52号に接続している。

第３

過去の災害履歴
本町における主な災害は、次のとおりである。

１

風水害
災害発生日

明治元年７月上旬

災害区分
風水害

被害状況
大風雨により笛吹川、釜無川、富士川は一時満水し、各所で破堤、市川大門村で床上浸水22戸、高田村で床上浸水103戸、下大鳥居村で床上浸水21戸等の被害

明治４年５月17～18日

風水害

暴風雨のため被害があり、市川大門村で潰家３軒、半潰家屋１棟、下大鳥居村で潰家１軒。市川地区の被害は県下総被害の10分の１にも及んだ

明治31年９月６、７日

水害

笛吹川、釜無川の二大河川をはじめとして県内の大小河川は一時に大氾濫を起こし、三珠町、市川大門町、六郷町でも溺死者、人家流失、浸水家屋、流失田畑、道路の破壊、堤防の決壊等、広範囲にわたり甚大な被害が発生した

明治39年７月13～16日

水害

降雨洪水により堤防決壊、市川大門町では耕作物等に大きな被害

明治40年８月22、23日

水害

豪雨により大小の河川が氾濫し、山岳崩壊、河川の増水、堤防の決壊等により、田畑の流失浸水、人畜の死傷、家屋の流失等の大被害が発生した。県下の被害の状況は、死者233名、傷者189名、流失家屋4,500戸等に及んだ

明治43年８月９、10日

水害

昭和20年10月５日

水害

豪雨連日にわたり、県下一面に大洪水となり、大災害を受けた
豪雨により新川が決壊し黒沢地区で大きな被害が発生した。死者３名、流失家屋11戸、半壊14戸、埋設４戸、床上浸水116戸等

昭和34年８月12～14日

台風

７号台風により、県下７市25町16村に災害救助法が適用された。三珠（７号台風） 町、市川大門町、六郷町も災害救助法が適用され、主な被害は、三珠町が死者２名、軽傷者27名、全壊22戸、半壊20戸、市川大門町が、滅失家屋34戸、損傷71戸、六郷町が床上浸水232戸等
昭和34年９月24～27日

昭和41年９月23～25日

台風

15号台風（伊勢湾台風）により県下に大きな被害が発生した。三珠（1 5号台風

町、市川大門町、六郷町も災害救助法が適用された。主な被害は、三珠（伊勢湾台

町が軽傷者19名、全壊45戸、半壊61戸、市川大門町が滅失家屋34戸、損風））

傷71戸、六郷町が負傷者２名、全壊家屋23戸、半壊家屋50戸等

台風

26号台風により県下に大きな激甚な被害が発生した。県下19町村が災（26号台風） 害救助法の適用を受ける。主な被害は、三珠町が全壊流失６戸、半壊26戸、市川大門町が死者１名、重軽傷者３名、全壊流失２戸、半壊７戸、六郷町が全壊流失６戸、半壊26戸等

一般-11昭和57年８月１～３日

台風

10号台風により県下に大きな被害が発生し、芦川沿岸や、新川の決（10号台風） 壊、月見橋流失沈下等の被災があった。市川大門町、なかでも大同地区の住宅地に被害が集中、高田の水田地帯で16ha冠水、六郷町では災害救助法が適用された。主な被害は家屋流失２戸、床上浸水141戸等
昭和57年９月12～13日

台風

18号台風により県下に大きな被害が発生した。主な被害は、全壊家屋（18号台風） １戸、床下浸水９戸等
昭和58年９月14～15日

台風

昭和58年９月15～17日 （５号台風）

５号・６号台風により県下に大きな被害が発生した。市川大門町の新川が氾濫し付近の住家が浸水した。主な被害は、床下浸水44戸等（６号台風）
平成23年９月21～22日

台風

15号台風により芦川右岸JR鉄橋から土手決壊の恐れあり、町屋地区に（15号台風） 避難勧告、富士見地区に避難準備情報をそれぞれ発令した
平成26年２月13～15日

雪害

平成26年２月13日沖縄の南海上の低気圧が前線を伴って北東に進み、1
4日明け方から15日にかけて降雪となった。積雪は114㎝に達し、甲府地方気象台観測史上最高を記録した。15日に災害救助法の適用を受ける。
主な被害は、人的被害３名（軽症）、建物被害101棟（一部損壊）、その他
被害106件、農作物被害8,171万円（面積664ha）

平成29年４月16日

土砂崩落

県道四尾連湖公園線（藤田～四尾連湖間）において土砂崩落が発生した

平成29年10月22～23日

台風

21号台風により土砂災害の恐れがあり、下九一色地区、寺所、落居（21号台風） ５・６区、網倉、五八、岩下に避難勧告を発令した
平成30年９月30日～

台風

10月１日

24号台風により土砂災害の恐れがあり、下九一色地区、寺所、落居（24号台風） ５・６区、網倉、五八、岩下に避難準備・高齢者等避難開始を発令した。また、台風後に停電が発生した

令和元年10月11～12日

台風

19号台風により県内初の大雨特別警報が発表された。また、町内全域（19号台風） に避難勧告を発令した

２

地震災害
本県に関する明治以降の地震被害は、主に次のとおりであるが、本町では、大正12年の関東大地震
を除くと、ほとんどの震度がそれほど大きいものではなく、地震による大きな被害は記録されていない。つまり、地震のうち関東大地震や宝永地震（宝永４年）のように相模湾付近や遠州灘など県外に震央をもつものは大被害をもたらしているが、県内に震央のある地震（内陸性地震）では現在までのところあまり被害を被っていないといえる。
しかし、本町は地すべりの危険箇所等が多く存在し、予想されている東海地震のような大規模地震
のみならず、内陸性地震といえども大被害を発生させる可能性があることを念頭において、日ごろか
ら建物の諸条件を考慮して、地震災害並びにそれに伴って発生する二次災害の被害をできる限り軽減するように心掛けなければならない。

災

害

発

生

明治24年12月24日

日

被

害

状

況

（県

下）

山梨・静岡県境を震央とする地震（Ｍ6.5）、北都留郡で地割れ数ケ所、家・土蔵の壁落ち、落石あり

明治31年４月３日

山梨県中部を震央とする地震（Ｍ5.9）、南巨摩郡睦合村（現南部町）で山岳（安部岳）の崩壊、地面の亀裂、石碑・石塔の転倒、家屋にも多少の被害

一般-12明治35年５月25日

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.4）、南都留郡より神奈川県にわたって地面に
小亀裂、土蔵等に多少の破損、日影村（現大和村）に小亀裂等

大正４年６月20日

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.9）、甲府市水道管亀裂４～５ケ所

大正７年６月26日

神奈川県西部を震央とする地震（Ｍ6.3）、谷村（現都留市）で石垣崩壊、石塔転
倒、土蔵壁亀裂・剥離等多く、鰍沢町でも墓石転倒、土蔵壁脱落等あり、甲府市付近
で水道管破裂７～８ケ所

大正12年９月１日

関東大地震（Ｍ7.9甲府震度６）、県内死者20人、負傷者116人、全壊家屋1,761
棟、半壊4,992棟、地盤の液状化現象３ケ所

大正13年１月15日

丹沢地震（Ｍ7.3甲府震度６）、県東部で負傷者30人、家屋全壊10棟、半壊87棟、破損439棟、水道破損60ケ所

昭和19年12月７日

東南海地震（Ｍ7.9）、甲府市付近で負傷者２人、家屋全壊26棟、半壊８棟、屋根瓦落下29ケ所等（山梨日日新聞）

昭和51年６月16日

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.5）、県東部で住家等一部破損77棟、道路22ケ所、田畑31ケ所、農業用施設79ケ所等

昭和58年８月８日

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ6.0）、県東部を中心に19市町村で被害、特に大月市に集中、負傷者５人、住家半壊１棟、一部破損278棟、田147ケ所、農林業用施設
55ケ所、道路21ケ所、商工被害78件、停電全世帯の66％等、被害総額３億５千万円

平成８年３月６日

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.8）、県東部を中心に14市町村で被害、負傷者
３人、住家一部破損86棟、水道被害3,901戸等、被害総額１億５千万円

平成23年３月11日

東北地方太平洋沖地震、平成23年３月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメ
ントマグニチュード (Mw) 9.0[注 1]で、発生時点において日本周辺における観測史
上最大の地震である。 震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km2) に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度７で、宮城・福島・茨城・栃木の４県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。市川三郷町は震度４を観測した

一般-13

第２章

災害予防計画第１節 防災組織の充実
第１市川三郷町防災会議
市川三郷町防災会議は、災害対策基本法第16条に基づき設置する。

１

所掌事務

２

(1)

市川三郷町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2)

市川三郷町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3)(1)及び(2)に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

防災会議会長及び委員
市川三郷町防災会議は、町長を会長とし、委員については、資料編に掲載のとおりとする。

３

応急体制の整備
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することのできる体制の整備を図り、災害対策本部の充実・強化に努めるものとする。
町は、適切に避難指示等を発令できるよう、平常時より災害時における優先すべき業務の絞り込みを行うとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める
ものとする。
資 料 編

第２

○

市川三郷町防災会議委員一覧

市川三郷町災害警戒本部
市川三郷町災害警戒本部は、市川三郷町災害警戒本部設置要綱に基づき設置する。
なお、所掌事務及び組織等については、本編第３章第１節「応急活動体制」に定めるところによる。

第３市川三郷町水防本部
別に定める「市川三郷町水防計画」によるものとする。

第４市川三郷町地震災害警戒本部
市川三郷町地震災害警戒本部は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第16条に基づき設置する。
なお、所掌事務及び組織等については、地震編第４章第２節「東海地震に関連する調査情報（臨時）、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時（東海地震予知情報）の対策体制及び活動」に定めるところによる。
第５自主防災組織１

設置の目的
災害対策基本法第５条に基づき、「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本に、地域住民の自発的防災組織として、町内会、自治会等を単位に組織する。

２

住民の責務
地域住民は、地域の防災訓練への参加や、食料、飲料水その他生活必需物資の備蓄など自発的な防災活動に努めるものとする。
その際、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮した対応を行うよう努めるものとする。

一般-14

３

組織の編成及び活動
本町では、各行政区を単位として自主防災組織が結成されている。各自主防災組織は、組織や地域の状況に応じた規約をそれぞれ作成し、災害発生時に効果的な防災活動が行えるよう地域防災リーダ
ーを中心に平常時から準備、訓練に努めている。

４

組織の活動
(1)

平常時の活動ア

情報の受伝達体制の確立

イ

防災知識の普及ウ

防災訓練の実施エ

過去の災害から得られた教訓の伝承

オ

火気使用設備器具等の整備・点検及び物資等の備蓄

カ

防災用資機材の備蓄及び管理・点検

キ

必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画書の作成及び、これを地区防災計画の素案として町防災会議への提案(2)

５

災害発生時の活動

ア

地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示の伝達

イ

初期消火等の実施

ウ

救出・救護の実施及び協力エ

住民の避難誘導オ

炊出しや救助物資の配布に対する協力

カ

避難所の運営

町が行う指導町は県と連携し、自主防災組織の育成強化を図り、消防団とこれらの組織との連携などを通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。また、資格取得講座の開催や研修会を開催することにより、地域における防災啓発活動や住民主体の防災対策を積極的に推進できる人材を養成するとともに、地域住民が地域の防災訓練など防災活動に参加するように促す。
衛生や育児・介護のニーズやプライバシーの問題等にきめ細かに対応していく必要があるため、女性の積極的な参画を進める。特に平常時から女性の避難所運営リーダーを育成し、女性の視点から、避難所の運営に必要な設備等を事前に検討するとともに、災害時にも避難所運営において、指導力が発揮できるように努める。
町は、自主防災組織の未整備な地域における組織化の推進を図る。また、防災資機材等の配備についても計画的に推進し、自主防災組織の育成強化に努める。
町は、それぞれの地区の実情に応じて居住者や事業者が共同して行う防災活動に関して規定した「地区防災計画」を、地区居住者等からの計画提案により作成が進められるように、地区を積極的に支援・助言する。

一般-15

第２節 防災知識の普及・教育防災訓練
自らの安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民がその自覚を持ち食料・飲料水等の備蓄など、自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また住民が、災害時には初期消火や近隣の負傷者及び避難行動要支援者の支援、避難所で自ら行動、あるいは町の防災活動に協力するなど防災への寄与が必要となる。このため、町は、防災に携わる職員の資質を高めることと合わせて、住民に自主防災思想の普及を図っていく。
この際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、町は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
第１

職員に対する防災教育
町の災害予防責任者は、教育機関その他の関係する公私の団体に協力を求めるなどし、次により職員に対して防災知識の普及・教育を図る。特に町職員については、先進自治体等の研究、調査を実施するなど、防災知識の向上を図る。
１

防災気象講習会
防災気象についての講習会等を、甲府地方気象台等と協力して実施する。

２

研修会
災害対策基本法等の法令に関する説明、研究を行い、土木、水防、建築、防災、営農その他防災技術の習得を図る。

３

検討会
防災訓練とあわせて開催し、業務分担等の認識を深める。

４

見学、現地調査
防災関係施設、防災関係研究機関等の見学並びに危険地域等の現地調査を行い、現況の把握と対策の検討を行う。

５

印刷物等の配布
災害発生時の参集方法、各職員の配備基準や任務、災害時の留意点等を記した防災の手引書などの印刷物を作成、配布し、防災知識の普及徹底を図る。

第２

一般住民に対する防災教育
町の災害予防責任者は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立ち退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立ち退き避難を求めるなど、その危険性を周知し、普及啓発を図る。特に、気候変動等の影響により今後ますます水害リス
クが増加する傾向にあることにかんがみ、住民が水害リスクに向き合い被害を軽減する契機となるよ
うに努める。

１

啓発の方法
(1)

広報紙の活用(2)

防災行政無線、町ホームページ等の広報媒体の活用
一般-16

(3)

社会教育の場の活用(4)

県立防災安全センターの活用(5)

防災関係資料（洪水ハザードマップ等）の作成、配布(6)

防災映画、ビデオ等の貸し出し(7)

防災・気象情報のインターネットへの配信(8)

防災ミニ講座の開催(9)

防災訓練の実施(10) ソーシャルネットワーキングサービスを利用した防災・気象情報の配信
２

啓発の内容
(1)

防災に対する一般的知識(2)

気象、災害発生原因等に関する知識(3)

災害予防措置(4)

災害危険箇所、適切な避難所、避難路等に関する知識(5)

災害用伝言ダイヤル等、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用に関する知識(6)

災害発生時に取るべき措置(7)

過去の災害にかかる教訓(8)

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え

・町は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよ
う、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
・町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
・町は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
第３

学校教育における防災教育
町の災害予防責任者は、次により幼児、児童・生徒（以下「児童・生徒等」という。）に対し災害に関する過去の教訓を生かした実践的な防災教育を実施するとともに、関係職員、保護者等に対して災害時の避難、保護の措置等について、知識の普及・教育を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
１

教育課程内の指導
災害の種類、原因、実態、対策等防災関係の事項をとりあげる。

２

防災訓練
学校行事等の一環として実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。

３

課外活動における防災教育
防災関係機関、施設並びに各種催し等の見学を行う。

第４社会教育における防災教育
生涯学習講座等において、その内容に防災教育を組み入れ、これの徹底を図る。具体的な教育内容としては、気象情報等の基礎知識、防災に対する一般的、個人的、集団的な心得の習得、防災関係機関や施設等の見学、パンフレットの配布又は講座、映画、テレビ、ラジオ、体験談等による学習等である。
第５防災上重要な施設の管理者等に対する教育
町は、独自に、又は防災関係機関の協力を得て、危険物を有する施設等、防災上重要な施設の管理者
一般-17に対して災害時の防災教育を実施する。
第６

県立防災安全センターによる防災知識の普及
県立防災安全センターでは、次のような展示室や訓練室等が整備されている。町は、町職員だけでな

く、児童・生徒等の課外活動にも当該施設を活用し、また一般住民に対しては当該施設の周知、利用を推進し、防災知識の普及を図る。
地震体験コーナー

震度１から７までの地震、過去に発生した主要な地震、今後発生が想定される地震を体験できるコーナー

地震の恐怖

突発地震の際の体験装置

燃焼の経過

アイロンの発火、燃焼拡大を学べる装置

消火体験コーナー

消火器を使った初期消火の体験ができるコーナー

展 情報提供コーナー
耐震木造家屋建築模型

各種防災関係情報を提供するコーナー

示 119番通報・災害用伝言

119番の通報体験と災害用伝言ダイヤル171の利用体験ができ室

地震に強い家屋、家具取付け方法の模型

ダイヤル171体験コーナー るコーナー
亀裂断層発生システム

直下型地震と横ゆれ地震を組み合わせ、直下型地震の構造を
学べる装置

第７

地震のメカニズム

プレート理論を学べる装置

地球儀

世界の地震分布、地球の内部を学べる地球儀

Ｑ＆Ａ

防災、消防等の知識を試す装置

展示品

防災関連品

視聴覚教室

120人収容、ビデオ、映写装置等

図書、相談室

400冊

訓練、実習室

応急救急措置、消火実習、危険物爆発実験等

企業防災の促進
企業は、災害時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献、男女共同参画の視点を重視した対応等）を十分認識して、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、事業
継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者及び建設事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業
は、関係機関との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
このため、町は、こうした取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業の防災意識の高揚を図る
ため、さまざまな機会を捉え企業防災の必要性及び企業が地域コミュニティの一員として地域の防災活動へ積極的に参加するよう、普及啓発、協力要請を行っていく。
町、商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
企業は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのない
よう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８

防災訓練の実施
一般-18

町は、複合的な災害を視野に入れ、災害発生時等に効果的な防災活動が実施できるよう次の訓練を実施し、訓練後には事後評価を行い、課題を明らかにするとともに、必要に応じて改善を行う。
なお、2020（令和２）年の防災訓練実施状況は、別表のとおりである。
１

総合防災訓練町は、学校、自主防災組織及び、その他防災関係機関等と合同し、関係団体及び住民の協力を得て、災害発生時における各種応急対策等の総合防災訓練を次により実施するものとする。
(1)

実施時期
「防災週間」の間等（地震防災訓練等）

(2)

実施内容
関係機関と協議により、その都度要綱を定めて実施する。なお､出来るだけ多くの機関が参加す

る訓練とする。
(3)

訓練重点事項
情報通信連絡、災害対策本部設置・運営、避難、救出・救護、災害警備、消防、水防、避難所開設、救援物資輸送・調達、防疫、給水、応急復旧、炊出し等
２

非常通信訓練非常災害時における有線通信の途絶等の事態に備え、非常通信の円滑な運用を図るため、次により非常通信訓練を実施するものとする。
(1)

参加機関
町、県及び関東地方非常通信協議会構成員(2)

実施時期及び実施方法
関係機関と協議し、その都度定める。

３

避難訓練
学校等、医療機関、工場、事業所、スーパーマーケットその他消防法による防火対象物の管理者
は、避難訓練を行い、人命、身体を災害から保護するように努めるものとする。
また、防火管理者を置かない程度の施設の管理者も前記に準じて行うものとする。
この場合、高齢者、障害者などの要配慮者や観光客に対しても、必要な対策を講ずるよう努め、男
女共同参画についても留意するものとする。
なお、学校等（保育所、幼保連携型認定こども園を含む。）においては、次のことに留意するもの
とする。
(1)

災害の種類や規模、発生時間など、様々な場面を想定し、地域の自主防災組織等と連携するなどして訓練を実施する。
(2)

実施の回数は、年間を通じて時期や他の安全指導との関連及び児童・生徒等の実態を考慮して

決定する。
(3)
４

人命、身体の安全の確保を基本とする。

防疫訓練
(1)

職員の訓練
常に防疫作業の習修を図るとともに、随時防疫演習を行い、被害の軽減に努めるものとする。

(2)

機材器具等の整備
最低限常備する必要のある機材器具等は平素から整備し、災害時に備えるべき物件については、

あらかじめ周到な計画を立てるとともに、備蓄物資については、いつでも使用できるように保管
一般-19

し、随時点検を行うものとする。
５

消防訓練
火災その他各種災害の発生に対処するため、消防施設の拡充と点検並びに消防団員の教養訓練を実施するとともに、各分団相互の連絡をより一層緊密にして災害を未然に防止するよう努め、さらに地域住民に消防思想の周知徹底を図るように次の事項について実施する。
(1)

消防施設の拡充と点検
町内施設を定期的に巡視し、施設の点検、状況把握に努め、有事の際に完全に活動が遂行できるように配意するものとする。
(2)

消防団員の教育訓練
常に消防団員の資質の向上を図るため、北部消防署に指導を求め、教育訓練計画をたて、消防活

動が住民の期待に添うよう努めるものとする。
(3)

消防思想の普及宣伝
町民に対し消防に関する意識の高揚と火災予防思想について、次の事項を実施しその普及徹底に努めるものとする。

６

ア

町ホームページ、広報紙等により広報を行う。

イ

各種団体の協力を得て火災予防運動を実施する。

水防訓練「市川三郷町水防計画」に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、次により水防に関する訓練を実施するものとする。
(1)

実施時期
町は、県水防指導員の指導により、水防訓練をするものとする。

(2)

実施場所
洪水のおそれのある河川の危険箇所を選んで実施する。

(3)

実施方法
演習要領は県総合水防演習に準じ、峡南建設事務所水防支部長と協議の上、次の訓練を行うもの

とする。
ア

観測

イ

通報

ウ

動員

エ

輸送

オ

工法

カ

避難

(4)

訓練参加者
消防（水防）団員、消防職員、その他町職員及び一般住民

一般-20

別表
テーマ

～地域防災力の強化、避難の準備について考える～地域の輪 意識と備えと 自助共助

実施日時

2020（令和２）年８月30日（日）実施機関

市川三郷町、自主防災組織、市川三郷町消防団、教育機関、各種防災関係機関・団体等

訓練の想定

全国的に感染症が蔓延している状況で、大型台風の接近に伴い雨が降り続いている
中、東海沖でマグニチュード8.0の巨大地震が発生。市川三郷町では一部の地域で震度６強を観測し甚大な被害となり断続的に雨が降り続いている状況。家屋の倒壊、道路の損壊、水道管破損、電柱倒壊、電話線断線などライフラインに被害が発生した。
また、中山間地においては、がけ崩れなどにより道路が寸断された。町は地震の発生に伴い速やかに災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
全国的に感染症が蔓延し、山梨県に大型台風が最接近する中で、南海トラフ地震が発訓練の目的生したことを想定し、町、自主防災組織、消防団、防災関係機関等による災害発生前から応急復旧対策までの一連の対応が機能するよう、実践的な訓練を重点的に実施することにより、地域住民の防災知識及び防災対応行動の再確認、防災意識の高揚を図るもの
とする。
訓練種目

必須項目
１

安否確認訓練２

避難誘導訓練３

安否確認状況報告訓練

重点項目
１

シェイクアウト訓練

２

個人で対応するべき備えの充実、促進（家具の固定・食糧の備蓄等）

３

防災組織表及び防災マップの作成・見直し

４

災害用伝言ダイヤルの活用による情報発受信（安否確認）

個別訓練

１

災害対策本部設置・運営訓練（町）

２

被害対応訓練３

職員参集訓練４

避難状況等情報収集訓練

５

各班による訓練

個別訓練

１

安否確認訓練（自主防災組織）２

避難誘導訓練３

安否確認状況報告訓練

４

防災資機材等の確認、点検

個別訓練

１

家具転倒防止対策（家具・家電の固定など）

（各家庭）

２

食料・飲料水の備蓄、非常持ち出し品等の確認

３

家族会議（家族の安否確認、連絡方法の確認など）

４

マイ・タイムライン作成

５

災害用伝言ダイヤルの活用

６

シェイクアウト訓練

特記事項

新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した訓練を実施

一般-21

第３節 防災施設及び防災資機材の整備、拡充
災害時に円滑な災害応急活動ができるよう、防災施設、防災資機材の整備を推進する。
第１

防災施設の整備

１

通信連絡設備本町では、災害時における電話の輻輳、又は有線途絶時に備え、県防災行政無線、町防災行政無線を整備している。町は、定期的に保守点検を実施するとともに、その運用の習熟に努めるものとする。

２

防災倉庫等
水防資材、援助物資等の備蓄倉庫については、災害発生危険予想地等との距離等を考えて配置するものとし、それら自体が被災することのないよう構造についても十分考慮するものとする。

３

避難所
町においては、資料編に掲載のとおり避難所をあらかじめ指定しているが、施設の老朽化、人口動態の変動等により適宜見直しを図るものとする。その際には、災害に対し安全な建物、広場などをあて、さらに給食施設を有するものか、又は比較的容易に搬入給食し得る場所を選定するよう考慮するものとする。
資 料 編○

指定避難所一覧

第２防災資機材の整備

１

点検整備の実施
点検整備は各自主防災組織にあっては自主防災会長、各施設（機関）、各事業所にあっては施設責任者、消防団にあっては各分団長があたり、必要に応じて点検責任者を定める。点検責任者は、点検整備計画を作成し、これに基づいた定期的な点検整備を実施する。

２

点検整備を要する防災資機材と保管機関
資

機

材

保

水防用備蓄資機材

町（土木整備課）消防用資機材及び施設

北部消防署

管

機

関

市川三郷町消防団
防疫用資機材町（生活環境課）

給水用資機材町（生活環境課）

備蓄食料等

町（防災課）

自主防災会備蓄資機材

各自主防災会

ライフライン復旧資材

各事業者

３

資機材及び機械類の点検実施内容
資

機

材

機

械

１ 規格ごとに数量の確認

１

不良箇所の有無及び故障の整備

２ 不良品の取替

２

不良部品の取替

３ 薬剤等の効果測定

３

機能試験の実施

４ その他必要な事項

４

その他必要な事項

一般-22

類

第３
１

県における防災施設の整備状況
県立防災安全センター
県立防災安全センターは、県民に対する防災意識の普及啓発などを実施する防災教育機関であるとともに、大規模災害に対応できる防災資機材や生活必需品を備蓄し、災害時には、県内市町村等への広域的な救援物資の輸送中継拠点の役割を果たす。

２

峡南地域県民センター
該当地域での大規模災害に迅速に対応するための防災資機材等を備蓄している。

３

土木施設災害対策拠点
災害時の緊急復旧活動及び救援活動等を迅速かつ的確に行うとともに、近県との相互支援体制を充実するため、峡南建設事務所に防災拠点を整備する。
拠点機能は、次のとおりである。
(1)

災害時の人員及び緊急物資の輸送拠点としての物資等の搬入、搬出を行う。

(2)

緊急復興活動に必要な鋼材、盛土材、コンクリート等の備蓄を行う。

(3)

緊急輸送道路とのネットワーク化を図る。

第４節 消防予防計画
火災予防については、防災思想の普及徹底と消防体制の充実強化を図ることにより相当な効果を期待し得るものであるので、科学的な消防力の充実と自動消火設備の設置指導、消火栓、地下貯水槽の設置を促進するとともに、防火対象物の定期査察の徹底あるいは火災予防運動の実施により防災思想の向上啓発指導を行うものとする。
第１
１

消防力の充実強化
自治体消防力の充実強化(1)

消防組織の充実強化
町は、消防施設・設備の拡充強化に努めるとともに、地域消防の要である消防団組織の充実強化を図るものとする。また、自主防災会との連携を強め初期消火を徹底し、火災の延焼防止を図るものとする。
さらに、消防職員の増員と設備の強化を図るとともに消防団との連携を強化し、消防体制の充実を図るものとする。
その際、女性消防団員についても、その能力が発揮できるような環境整備に配慮する。
(2)

消防施設等の整備強化
町及び峡南広域行政組合消防本部は、「消防力の整備指針」「消防水利の基準」に基づき、計画的な消防施設等の整備強化に努める。さらには、大規模災害時に被害を最小限に食い止め、発災直後の初期消火活動や救助活動を円滑に進めるため、施設の耐震化にも努めるものとする。
消防施設の現況は、資料編に掲載のとおりである。
資 料 編
(3)

○

消防力の現況

消防団員の教育訓練
町は救急業務の高度化に対応するため、消防団員等の応急手当普及員の養成に努める。
また、消防団員の訓練等を通じて、救急救助技術等専門的技術の向上を図るものとする。

一般-23

２

地域の消防力の整備強化(1)

町は、自主防災会の育成、強化を図り、組織の核となる自主防災会長等に対して研修を実施

し、これらの組織の日常訓練の実施を促すものとする。
(2)

町は、平常時には自主防災会の研修、訓練の場となり、災害時には避難、備蓄等の活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、救助救護資機材の充実を図るものとする。
(3)

町及び峡南広域行政組合消防本部は、防火対象物の関係者に対し、防災活動の推進を図るよう

次の事項について指導を行うものとする。

３

ア

従業員、顧客の安全を考慮に入れた災害時行動マニュアルの作成

イ

防災対策の整備ウ

防災訓練等の実施

町消防計画の確立
町は、消防機関が大規模地震災害に対処できるよう、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、消防活動の万全を期することを主眼として次の事項を大綱とした町消防計画を確立し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。

第２
１

(1)

消防力等の整備(2)

防災のための調査(3)

防災教育訓練(4)

災害の予防、警戒及び防ぎょ方法(5)

災害時の避難、救助及び救急方法(6)

その他災害対策に関する事項

火災予防対策の強化
建築同意制度の効果的活用
峡南広域行政組合消防本部は、建築物を新築、増築等計画の段階で防火防災の観点からその安全性を確保できるよう、建築基準法第６条に基づく建築確認申請と同時に消防法第７条に基づく建築同意制度の効果的な運用を行い、建築面から火災予防の徹底を図るものとする。

２

一般家庭に対する指導
町は、自主防災会など各種団体を通じて、一般家庭に対して消火器具、消火用水及び防火思想の普及徹底を図るとともに、住宅用火災警報器の普及・促進を図り、これらの器具等の取扱い方法を指導する。
また、初期消火活動の重要性を認識させ、火災発生時における初期消火活動の徹底と、防災訓練への積極的参加促進を図るものとする。

３

防火対象物の防火体制の推進
町は、峡南広域行政組合消防本部と連携して次の措置を行い、防火対象物の防火体制を推進する。
(1)

不特定多数の者が利用する防火対象物は、火災が発生した場合の危険が大きい。
このため、消防法に規定する防火対象物について防火管理者を必ず選任させるものとする。

(2)

防火管理者に対して消防計画を策定させ、防火訓練の実施、消防用設備等の整備点検及び火気使用等について指導を行うものとする。
４

予防査察の強化
峡南広域行政組合消防本部は、火災発生及び被害の拡大を防止するため、防火対象物の定期的な査察を行うとともに、新築又は改築時等の臨時査察、さらに特殊対象物（工場、学校、旅館、医療機
一般-24

関、危険物等関係施設、文化財等）の特別査察等を計画的に行う。
また、管轄内の荒廃地、空き家等の関係者に対し、防火管理の万全を期するよう指導するものとする。
５

危険物等の保安確保の指導
峡南広域行政組合消防本部は、消防法の規定を受ける危険物施設等の所有者に対し自主保安体制の確立、保安要員の適正な配置、危険物取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施し、当該危険物等に対する保安の確保に努めるよう指導するとともに、これらの施設等について必要の都度、消防法の規定により立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行うものとする。
なお、峡南広域行政組合消防本部は火災予防条例に規定されている指定数量未満の危険物の管理及び取扱いについても所有者に対し同様の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

６

防火防災思想、知識の普及
防災関係機関、関係団体等の協力を得て、また広報紙、町ホームページ等により防火防災に関する広報を行い、火災予防週間及び防災週間をはじめ消防関連行事のあらゆる機会を通じ、防火防災思想
並びに防火知識の普及に努める。

第３

林野火災予防計画
本町の林野面積は、町の総土地面積の約64.2％を占めておりそのほとんどは極めて急峻な地形となっている。そのため、林野火災が発生すれば、その消防活動は不可能に近い状態に陥り、林野の焼失は勿論、人家への延焼等大きな被害に発展する可能性も大きいので、その予防活動と消防活動が適切に実施できるよう計画するものである。
１

林野火災予防思想の普及、啓発
町は、住民や入山者の林野に対する愛護精神の高揚、火災予防思想の普及啓発に努めるとともに、林野のパトロール強化、防火施設の整備等林野火災防止対策を推進する。また、火災警報発令中の火の使用制限の徹底を図るとともに、林野火災の多発する時期には横断幕、広報、ポスター等有効な手
段を用いるなど強く周知徹底を図る。

２

林野所有（管理）者に対する指導
町は、林野所有（管理）者に対し、防火線の設置、森林の整備、火災多発期における巡視等を積極的に行い、林野火災の予防対策の確立に努めるよう指導する。

３

林野火災消防計画の確立
町は、防災関係機関と緊密な連絡をとり、次の事項について計画の確立を図るものとする。
(1)

防火管理計画・特別警戒区域(2)・特別警戒時期

消防計画

・消防分担区域

・出動計画

・資機材整備計画
４・特別警戒実施要領等

・防ぎょ鎮圧計画

・防災訓練実施計画

・他市町村等応援計画

・啓発運動推進計画等

自衛消防体制の確立
町は、県、北部消防署、峡南森林組合等と連絡を密にとり、管理する森林の火災予防及び火災発生時における消火体制等についてあらかじめ消防計画を策定し、自衛消防体制の強化を図るものとする。

５

関係職員の研修指導
町は、予防対策、消火対策についてより万全を期するため、森林保全巡視員の研修及び森林組合職員等関係者への指導を行う。
一般-25

第５節 風水害等災害予防対策
第１

山地の災害予防本町の山地は、地形、地質などの特質から崩壊に起因する災害が発生するおそれが高い。
このため、森林整備事業や治山事業の積極的な推進を県に働きかけ、森林のもつ保全機能の維持増大を図るとともに、崩壊等の自然災害の危険頻度の高い山地災害危険地区とその流域の保全対策に努める。
１

山地災害の未然防止
集落周辺の山地災害を未然に防止するため、崩壊の可能性のある山地又は荒廃のきざしのある渓流等に対し、予防治山事業を重点的に実施する。
特に、福祉施設、医療機関、保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園等「要配慮者関連施設」周辺の山地で、山地災害の危険性のある箇所については、施設管理者へ周知するとともに、山地災害の予防対策として治山事業の実施を県に働きかけていく。

２

荒廃山地等の復旧
山崩れを起こした崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流等に対し、復旧治山事業・総合治山事業等の推進を県に働きかけ、土砂崩壊、流出による下流の災害の防止を図る。

３

地すべりの防止
地すべりによる被害を防止、軽減するため、未指定の地すべり危険箇所については、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基づく地すべり防止区域の指定を県に対して要請する。

４

保安林の整備
災害により保安機能の低下した保安林について、改植、補植、下刈等による森林整備を行い、森林機能の維持向上を図る。
資 料 編

第２
１

○

山地災害危険地一覧

河川対策
河川情報収集伝達体制の整備
町内には、富士川、釜無川、笛吹川等の河川が流れ、過去において幾度となく水害に見舞われてきた。近年では、堤防の建設や河川の改修が進んでいるものの、本流に流れ込む支流の多くは急勾配で、長年の土砂の堆積により河床が高く天井川もあり、常にバックウォーター現象による氾濫の危険がある。
今後も、洪水などの災害から守り、住民が安心して生活できるようにするため、特に中小河川における河川改修など適正な管理を進めていくとともに、出水の早期予知や災害時の状況把握に必要な正確な情報を収集し、住民へ迅速に連絡ができるよう、雨量観測所や水位観測所からの情報収集体制の確立、また関係団体との連絡体制の確立を図るものとする。

２

浸水想定区域における警戒避難体制の整備
水防法第14条の規定に基づき、町内の笛吹川区域及び富士川区域が浸水想定区域に指定されており、この区域の避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項については、次のほか、本編第３章「第８節
「第26節
(1)

広報計画」、「第９節

災害通信計画」、「第17節

避難対策」、

救出計画」に定めるところによるものとする。

関係住民への周知
洪水ハザードマップなどの印刷物の配布、その他適切な方法により提供するとともに、住民が洪一般-26

水ハザードマップの情報を随時入手できるようにするため、当該情報を町ホームページに掲載する。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意
味の理解の促進に努めるものとする。
(2)

洪水予報又は特別警戒水位到達情報の伝達
洪水予報又は特別警戒水位情報を迅速かつ確実に、適切な方法により関係住民に対し伝達するも

のとする。
(3)

避難場所の設定
避難場所は、町指定避難所のうち、浸水想定区域外の施設に設定する。ただし、避難の時間的余裕がない場合には、避難場所までの距離が遠くなり、徒歩での避難が困難となる場合も考えられる
ため、浸水区域内に一時避難場所を設定し、氾濫流の到達時間が短い区域の住民には早い段階で一時避難場所に避難させ、破堤が生じたら浸水区域外の避難場所に再度避難させる段階的避難や、緊急的な措置として浸水想定区域内の堅牢建物の非浸水階層や高台へ避難させるものとする。
(4)

特に防災上の配慮を要する者が利用する施設
浸水想定区域内に所在する主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設は、資料編に掲載のとおりである。
なお、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難体制の強化を図るた
め、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を推進し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとする。
資 料 編

重要水防区域一覧○

雨量観測所一覧○

水位観測所一覧○

防災ライブカメラ設置箇所一覧○

洪水発生時の施設使用について（西八代郡農業協同組合）○

洪水発生時の校舎使用について（青洲高校）○

浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧

○

第３

砂防対策
本町の河川は、急峻な地形に加え地質的にも脆弱な地層が多く荒廃しやすい要因が重なっているので、豪雨等の際に土石流が発生する危険性が高い。
豪雨の際の渓流における生産土砂の抑止、流送土砂の貯留、調節、流路の安定、地すべり防止等のため、県に次の砂防事業の実施を要請していく。
１

土石流対策
土石流は、地震により崩壊した土砂がそのまま土石流となる場合もあるが、地震後の降雨により発生する危険性が高い。
町内には、このような土石流の発生するおそれのある土石流危険渓流が66渓流ある。
土石流危険渓流については、次の対策が県により行われており、今後ともこの促進を図っていく必
要がある。
(1)

標識等による住民への周知
一般-27

(2)

砂防工事による砂防ダムの設置

資 料 編
２

土石流危険渓流一覧○

地すべり対策
町内には、地震や地下水等に起因する地すべりが発生するおそれのある危険箇所のうち、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条の規定に基づき、18箇所が地すべり防止区域に指定されている。
この指定がなされた区域内では、次の対策が県により行われており、今後ともこの促進を図ってい
く必要がある。
なお、未指定の地すべり危険箇所については、関係住民の理解と協力を得ながら、県に対して指定の促進を図っていく。
(1)

地すべりを助長したり誘発したりする行為の規制(2)

標識等による住民への周知(3)

地すべり防止工事の実施

資 料 編
第４

地すべり防止区域一覧○

急傾斜地崩壊防止対策
本町は地形的、地質的に崩れやすい地域が多く、そのうち急傾斜地付近に存在する人家も多いので、豪雨の際の急傾斜地の崩壊による人的、物的被害の発生が予想される。
このため、県と連携して次の対策を推進する。
１

危険箇所の巡視等の強化
町は、豪雨の際、事前に適切な措置がとられるよう随時巡視を実施し、必要に応じて危険箇所の土地の所有者、管理者、占有者に対し、防災工事を施すなどの改善措置をとるよう強力に指導するものとする。

２

急傾斜地崩壊危険区域の指定
町内では、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づく急傾斜
地崩壊危険区域として28箇所が指定され、がけ崩れを助長したり誘発したりする行為の規制や標識の設置等が県により行われている。
今後、未指定の急傾斜地崩壊危険箇所については、関係住民の理解と協力を得ながら、県に対して指定の促進を図っていく。

３

簡易雨量観測器の設置及び観測
簡易雨量観測器の設置によって雨量を観測し、県の公表する災害発生想定危険雨量と比較し、緊急時における警戒避難の目安とするものとする。

４

急傾斜地の崩壊に対する知識の普及
町は、警戒区域の住民に対し、急傾斜地の災害の予防対策に対する事項、急傾斜地に係る法令等に関する知識の普及を図る。

５

防災のための集団移転促進事業
町は、県と協力して災害の発生地又は建築基準法に定める災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を助成し促進する。

６

がけ地近接等危険住宅移転事業
町は、県と協力して災害による危険から人命を守るため、建築基準法の規定による災害危険区域等にある住宅の除去・移転を助成し促進する。
一般-28

７

急傾斜地崩壊防止対策
急傾斜地崩壊危険区域内の自然崖に対し、急傾斜地の所有者等が防災工事を行うことが困難又は不適当な場合は、県に対して急傾斜地崩壊防止工事の実施を要請する。
資 料 編

第５

○

急傾斜地危険区域一覧

土砂災害警戒区域等における対策

土砂災害から住民の生命及び身体を守るため、土石流、急傾斜地の崩壊又は地すべりが発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為を制限するな
ど土砂災害ソフト対策を推進する。
また、大規模な土砂災害（地すべり）が急迫している状況において、県が緊急調査を行った場合、町は調査結果を速やかに入手し、近隣住民に周知する。
(1)

土砂災害警戒区域等の指定町は、県に対し、土砂災害の発生するおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、また、土砂災害警戒区域のうち建築物に損壊を生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定するよう働きかけていく。
(2)

警戒避難体制の整備、ハザードマップの公表
町は、指定を受けた場合、土砂災害警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。
また、土砂災害警戒区域内に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達を本編第３章「第８節

広報計画」で定めた方法により行うものとする。

なお、町長は、土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難体制を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップなど、印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(3)

特に防災上の配慮を要する者が利用する施設
土砂災害警戒区域内に所在する主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の土砂災害時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設は、資料編に掲載のとおりである。
なお、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難体制の強化を図るため、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を推進し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとする。
資 料 編
(4)

○

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧

土砂災害警戒情報の発表
町は、土砂災害の警戒避難に関する情報と地方気象台等の有する気象情報を総合的に判断した「土砂災害警戒情報」が発表された場合は、職員及び消防団等による危険区域の巡回を強化し、前兆現象を発見した場合は速やかに本部へ通報し、土砂災害警戒情報、補足情報、前兆現象、現地の地形・地質など地域の特性をふまえ、総合的に判断し、避難指示等を発令する。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞一般-29

り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直す。
第６１

農業対策
農業施設災害予防対策
町及び土地改良区は、常に施設の巡視点検に努め、施設の適切な維持管理を図るとともに、現地の状況を的確に把握し、地震及び大雨等の際には関係機関と連絡を密にし、協力体制をとる。
(1)

農業用ため池の防災・減災対策
ため池は、災害の際に決壊流出すると、人畜、家屋、農地、農作物その他の公共施設に極めて甚大な被害をもたらす。決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設が存在し人的被害を与える恐れがある「農業用ため池」については「防災重点ため池」に選定し、点検するとともに今後、耐震や豪雨等に対して県と連携して計画的に耐震化・豪雨時の洪水対策に取り組んでいく。
また、ため池が決壊した場合の浸水想定地域等を示した「ハザードマップ」や「緊急連絡網」の随時更新を図り緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、ため池管理者への指導や豪雨後・災害時の点検等を行う体制の構築等、保全管理体制の強化を推進する。
(2)

浸水・浸食被害を防ぐ農業用水利施設等の整備
農地等の浸水・浸食被害が懸念される農村地域において、用排水路の法面崩落防止や、排水機場等の排水施設の整備を進めてきた。今後も、引き続き農地の浸水・浸食被害対策を推進するとともに、整備済みの農業用水利施設の長寿命化・耐震化対策を併せて進める必要がある。
(3)

土砂災害等を防ぐ農業用水利施設等の整備、用排水施設の整備
農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定と国土の保全、農村地域の安全、安心な生活環境の実現を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
(4)

農業集落排水施設の老巧化対策の推進
農業集落排水事業により整備した施設について、今後は、機能維持に向けた取組に努めるため、機能診断結果をもとに、適正な時期に必要な対策の実施、施設の維持管理体制の強化を図る。
(5)

基幹農道の整備
基幹農道は農産物の生産や流通の向上を主な目的としている。一方、近年各地で頻発している大規模地震や豪雨災害等の発生時には避難路や緊急輸送路としての補助的な役割も担っていることから、緊急車両の走行を確保する対策も必要であるため、計画的に重要度の高い施設について長寿命化、耐震化対策を推進する。
(6)

農道
道路の崩壊等危険箇所を把握するとともに、側溝及び法面の整備を図る。

(7)

農地保全
急傾斜又は特殊土壌地帯の農地、主として樹園地や畑作地帯の基盤を整備し、降雨による土壌の流亡や崩壊を防止する。
(8)

農用施設
ハウス、農舎、共同利用施設等について、最小限に災害を防止するため補強の措置をとるものと

する。
資 料 編

○

湛水防除施設一般-30

２

農作物災害予防対策
農産物の災害予防については、「山梨県農業災害対策要領」に基づき万全を期する。特に、凍霜害については、発生の危険が長期にわたるため、あらかじめ、警戒期間（おおむね３月下旬～５月下旬）を設け、災害防止に努める。
また、台風や豪雪等に対しては、気象台からの気象情報に基づき、的確な予防技術対策を樹立し、関係機関への迅速な通報に努める。

第７

林業対策

１

林業対策
林道並びに治山施設の災害を防止するため、治山施設及び林道施設をあらかじめ調査、補強を行う等適正措置をとるものとする。

２

林地保全
森林は無立木地に比較して、保水力が大きいので、その取扱いいかんによっては、その機能を喪失
し、林地荒廃の原因にもなりかねない。その林地に順応した適正な森林整備を図り、災害の未然防止を期するものとする。

第８

耕作放棄地等対策

田、畑、宅地等で管理が放棄されている土地の所有者等に対して、雑草の繁茂放置等による火災等の災害や犯罪の発生を抑止するため、「市川三郷町農地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例」により、雑草等の除去その他環境衛生上必要な措置を講じるよう指導・勧告し、住民の安全で清潔な生活環
境の確保に努める。

第６節 建築物災害予防対策
建築基準法、消防法などに基づく構造・設備、防火対象物の位置・消防用設備等の規制により、防災的建築物への誘導を図る。また、これらの法律に基づいた立入検査等により、構造・設備などの維持管理についても災害予防の徹底を図る。
さらに、居住者などの建築物利用者に、防災教育や通報・消火及び避難の訓練を実施することにより、人命の保護と建築物の安全管理に対する啓蒙を図る。
第１

不燃建築物の建設促進対策
県は、大火災等による建築物の被害の軽減を図るため、建築物が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれのある地域については、建築基準法第22条に基づく指定区域を定め、建築物の構造制限等
不燃建築物の建設について指導を行っている。
本町における指定状況は、次のとおりである。
建築基準法第22条の指定地域
120ha（市川大門地区78ha、三珠地区42ha）

第２

公共施設災害予防対策

１

町有建物の災害予防対策
不特定多数の者が集まる公共施設や災害時に避難所が開設される学校等についても計画的に耐震耐火調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な補強等を行い、あるいは改築を検討するものとす
る。
一般-31

２

建物以外の施設の補強及び整備
建物以外の町有施設については次の措置を行い、災害の防止に努める。
(1)

国旗掲揚塔、野球用バックネット等の著しく高いもの又は容量の大きいものは、その安全度を常時確認し、危険と認められるものは補強工事を実施する。

第３

(2)

消防施設等の整備に努め、常時使用可能な状態にしておく。

(3)

定期点検及び臨時点検を実施して、要補修箇所は補修又は補強して災害の防止に努める。

定期報告制度及び防災査察
公民館、集会場、医療機関、各種学校、マーケット、倉庫等建築基準法第12条に該当する建物所有者

に対し、その安全性を定期的に点検して報告するよう指導し、建築物の安全性の維持と災害予防を図る。
その他、随時防災査察を北部消防署に依頼し、不特定多数の人が出入りする建築物の安全性維持に努める。
第４特殊建築物の防災改修の促進
第３の査察並びに建築確認台帳により、特殊建築物の台帳を整備し、防災診断及び防災改修計画書の作成を指導し、建築主等に政府関係金融機関による低利融資制度を紹介し、既存の特殊建築物等の防災性能の向上を促進する。

第７節 文化財災害予防対策
第１

保護の対象
町内には数多くの史跡や文化財などが残されており、また伝統行事や郷土芸能なども、地域固有の文化として受け継がれている。これらの歴史的文化遺産は先人が育んだ住民共通の財産であり、保存、継承して後世に確実に伝えていく必要がある。
資 料 編

○

指定登録文化財一覧

第２文化財保護対策１

国指定の文化財
文化庁、県及び町の教育委員会は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）によって指定された国
宝等の文化財が、適切に保存されるよう取り組んでいる。

２

県及び町指定の文化財
山梨県文化財保護条例（昭和31年条例第29号）及び市川三郷町文化財保護条例（平成17年条例第104号）によって指定された文化財の保護は、県及び町が独自に重要な文化財として指定し、適切に保存されるよう取り組んでいる。

３

文化財の管理責任(1)

文化財の管理については、所有者、管理団体及び管理責任者にその責任を義務づけている。

(2)

所有者及び管理責任者の変更、指定物件の滅失、き損、亡失、盗難あるいは指定物件の現状の変更等の場合は、町教育委員会を経て、国指定文化財については文化庁に、県指定文化財について
は県教育委員会又は町教育委員会に、また町指定文化財については町教育委員会に届け出るものとする。
第３

文化財の防災施設
指定文化財の防災施設（防火施設、保存庫）等については、所有者及び管理責任者の申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する。なお、補助金の率は、国指定では50％から85％、県指定では50％が一般-32

上限である。町にあっては、市川三郷町文化財保護条例及び市川三郷町文化財保護条例施行規則（平成17年規則第32号）を準用し万全を期する。
第４文化財災害予防計画及び対策
文化財の防災施設の実施計画や対策は関係法令に基づき、所有者、管理責任者の事情を考慮して、消防用設備や消火、避難及びその他風水害等の災害に対する訓練を、北部消防署や地元消防団の協力により行うとともに、所有者の教育を実施するものとする。

第８節 原子力災害予防対策
2011（平成23）年３月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力(株)福島第一原子力発電所事故
は、今まで原子力災害とは無縁であった山梨県にも、風評被害や県民の心理的動揺などさまざまな影響をもたらした。
山梨県内には、原子力施設が存在せず、また、他県にある原子力施設に関する「原子力災害対策重点区域」（※）にも山梨県の地域は含まれていない。山梨県に最も近い中部電力株式会社浜岡原子力発電所においても、山梨県南部県境までの距離は約70㎞である。
しかし、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故による教訓を踏まえ、また、放射性物質及び放射線は五感に感じられないなど、原子力災害の特殊性を考慮すると、万一、不測の事態が発生した場合であっても対処できるような体制を整備することが重要となる。
なお、中央防災会議の定める防災基本計画において、専門的・技術的事項については、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針によるものとしている。同指針は、今後とも継続的な改訂を進めていくものとしていることから、本対策についても、同指針及び県計画の改定を受け、見直しを行う必要がある。
※「原子力災害対策重点区域」として、同指針では、原子力施設の種類に応じた当該施設からの距離を目安に次のとおり設定している。
（ア・イは、実用発電原子炉の場合）
ア

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域（概ね半径５㎞圏内）
イ

緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）
緊急時防護措置を準備する区域（概ね半径30㎞圏内）

本節及び第３章第12節における用語の意義は次のとおりとする。
・「原子力災害」･･･原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生じる被害をいう。
・「原子力緊急事態」･･･ 原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態をいう。
・「放射性物質」･･･ 原子力基本法第３条第１項に規定する核燃料物質、核原料物質及び放射線同位元素等の規制に関する法律第２条第２項に規定する放射線同位元素並びにこれらの物質により汚染されたものをいう。
・「原子力事業者」･･･ 原子力災害特別措置法（以下「原災法」という。）第２条第１項第３号に規定する事業者をいう。
・「原子力事業所」･･･ 原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。

一般-33

第１

山梨県に隣接する原子力事業所
山梨県の隣接県である静岡県には、中部電力株式会社浜岡原子力発電所が所在する。

第２

事業所名

浜岡原子力発電所

事業者名

中部電力株式会社

所在地

静岡県御前崎市佐倉5561

設置番号

１号機

２号機

３号機

４号機

５号機

運転開始年月日S51.３.17

S53.11.29

S62.８.28

H５.９.３

H17.１.18

運転終了年月日

H21.１.30

H21.１.30－－－

情報の収集及び連絡体制の整備
町は、県を通じて国、中部電力株式会社浜岡原子力発電所が所在する県（以下「所在県」という。）、

原子力事業者、その他防災関係機関等と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、連携体制の整備に努める。
第３モニタリング体制等の整備
町は、県が実施する大気中の環境放射線モニタリングの情報を必要に応じて、収集するとともに、町内でモニタリングが必要と判断された場合には、県から可搬型測定機器等の貸し出しを受けて、モニタリングを実施する。
第４原子力災害に関する住民等への知識の普及と啓発

町は、県とともに、次の内容について、住民等に対し原子力災害に関する知識の普及と啓発に努める。
１

放射性物質及び放射線の特性に関すること２

隣接県の原子力発電所の概要に関すること

３

原子力災害とその特性に関すること

４

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること

５

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

６

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること

第５

防災業務職員に対する研修
町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項等について、消防職員等の防災業務職員に対し、必要に応じ県から研修を受ける。
１

原子力防災体制に関すること２

隣接県の原子力発電所の概要に関すること

３

原子力災害とその特性に関すること

４

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること

５

モニタリング実施方法及び機器に関すること

６

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

７

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること

８

その他緊急時対応に関すること

一般-34

第９節 特殊災害予防対策
第１

火薬類、高圧ガス、危険物、毒物劇物の災害予防対策
町及び防災関係機関は、火薬類、高圧ガス、危険物、毒物劇物による災害の発生を未然に防止するため、相互に連携を図り、次のとおり予防対策を推進する。
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
１

保安思想の啓発
災害の未然防止のため、関係法令遵守の徹底を図るとともに、次の計画を実施する。

２(1)

各種の講習会及び研修会の開催(2)

災害予防週間等の設定(3)

防災訓練の徹底

検査及び指導の実施
各施設の維持や技術基準に従った作業方法が遵守されるよう、規制及び指導を行うものとする。

３(1)

製造施設、貯蔵所等の保安検査及び立入検査の実施(2)

関係行政機関との緊密な連携(3)

各事業所の実状把握と各種保安指導の推進

自主保安体制の充実
防災関係機関は、自主的に保安体制の充実に取り組み、保安体制の自律的確保の精神を醸成するも
のとする。

４

(1)

取扱責任者の選任(2)

防災資機材の整備及び化学消火薬剤の備蓄(3)

自衛消防組織の整備(4)

近隣事業所との相互応援に関する協定締結の促進

消防体制の整備
町は、消防団員の確保と資質の向上を図るとともに、北部消防署との連携強化を図るものとする。
また、峡南広域行政組合消防本部は、化学消防自動車等の整備に努め、化学消防力の強化を図る。
資 料 編

第２
１

○

危険物施設の現状

ガス事業施設の災害予防対策
ガス小売事業者の対策
ガス小売事業（旧簡易ガス）は、災害の未然防止のため、保安意識の高揚等を図るとともに、次の対策を実施するものとする。
(1)

ガス施設については、ガス事業法による保安規程（旧簡易ガス）に定める検査又は点検基準に基づく保安点検を実施(2)

緊急遮断弁の設置促進及び感震器との連動化(3)

特定製造所の耐震化の促進及び容器等の転倒防止措置の強化(4)

ガス使用者に対して震災時の知識普及(5)

地震防災に係る訓練の実施
一般-35

２

町の措置
町は、ガス事業者と協力して、次の対策を実施するものとする。
(1)

災害予防の知識の啓発(2)

消費施設の改善及び安全装置付器具、ガス漏れ警報器等各種安全装置類の普及(3)

ガス漏れ事故が発生し、又は発生するおそれのあるとき、必要と認める地域の居住者、滞在者

その他の者に対する避難のための立退の勧告、指示
資 料 編

○

簡易ガス事業者の名称、所在地、供給区域等

第１０節 情報通信システム整備対策
防災関係機関等が相互に連携し、災害の予防及び災害発生時にあっては事態の認識を一致させ、迅速な意志決定を行い、応急対策を実施する上で必要な情報の収集伝達を円滑に行うため、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第２条第１項に規定する地理空間情報）の活用など情報
通信システムの整備に努める。
第１

町防災行政無線システムの整備
町は、町本部、消防団、防災関係機関及び災害現場等との間の通信を確保するため、町防災行政無線を設置・配備している。
通信設備の正常な機能維持を確保するため、定期的に保守点検を実施するとともに、通信機能の確認
及び通信運用の習熟を図るため通信訓練を実施して、非常災害発生に備えるものとする。
また、同報系無線については、定期的に戸別受信機及び屋外拡声子局の保守点検を行い、故障したものについては、修理、交換等の措置を講じる等適正な保守管理に努めるものとする。
第２全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
全国瞬時警報システム(Ｊ-ＡＬＥＲＴ)とは、総務省消防庁が運用するシステムである。

緊急地震速報、東海地震に関する情報及び国民保護に関する情報等の対応に時間的余裕が無い緊急情報を、地域衛星通信ネットワーク等を利用して地方公共団体に送信し、町の防災行政用無線(固定系)を自動起動して、住民に伝達するものである。
第３

県防災行政無線システム
本町では、町役場本庁舎及び町役場六郷庁舎に県防災行政無線局が設置されている。
災害時に県からの情報収集や県への被害状況等の報告が速やかに行えるよう、通信訓練の実施等を通して運用の習熟に努めるとともに、平常時から定期的に保守点検を実施して正常な機能維持を確保するものとする。
なお、町役場本庁舎及び町役場六郷分庁舎の損壊等により自己の管理する施設が使用できない状態となったときには、町内等の次の施設に設置されている県防災行政無線を利用して県との通信を行うものとする。このため、町は、平常時から各機関と十分協議を行い、利用の手続き、通信の内容等について
具体的に協定しておくものとする。

一般-36

機

関

名

所

在

地

峡 南 地 域 県 民 富士川町鰍沢771―２
センター
南巨摩合同庁舎１階
峡 南 農 務 事 務 市川三郷町高田111―１
所

西八代合同庁舎１階

峡南広域行政組合消防本部

第４

電話番号(0556)22―8130

局

名

非常
電源

防災南巨摩

有

(055)240―4135 防災西八代有

執務時間
８ ： 30 ～17：15
８ ： 30 ～
17：15

通信

備

範囲

考

県内

県内
衛星端末局

市川三郷町下大鳥居27(055)272―1919 山梨―042

有

常時

県内

60ＭＨｚ
（単一）

総合防災情報システムの整備
コンピュータを用いて市町村などが簡易な入力により被害情報や各種要請を報告できる機能、各種要請情報等を自動収集・集約する機能、被災状況等を地図上へ表示する機能、また、市町村、県、国が収集した機能を集約して県民や関係機関に速やかに提供できる機能をもつ総合防災情報システムの運用及び習熟に努める。
第５

災害時優先電話の周知及び活用
災害時には、一般加入電話の通話が輻輳し、使用が困難になる状況が予想される。このような状況でも災害時優先電話は比較的通話が可能となるので、町は、災害発生時に町内公共施設、関係機関との災害情報や被害状況を収集するため、あらかじめ町役場等の電話をＮＴＴ東日本に災害時優先電話として登録している。
町は、平素から次の措置を行い、職員に周知を図るものとする。
周

知

事

項

① 登録電話機に「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話であることを明確にする。
② 災害時には当該電話機は受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底する。

第６電波法に基づく非常通信の利用
町は、災害時において有線通信及び自己の管理する無線施設が利用できないか、又は利用することが著しく困難であるときは、電波法第52条及び第74条の２並びに非常通信規約に基づいて、他機関に非常通信の取扱を要請し、通信の確保を図るとともに、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と利用の手続き、通信の内容等について、具体的に協議しておくものとする。
なお、非常通信における通報内容は、人命の救助に関するものなど非常通信運用細則第７条の規定に
よる。

一般-37

町内関係機関の無線施設
無線区分

国土交通
省無線

機関名
甲府河川国道事務所富士川
上流出張所
鰍沢警察署

警察無線 山梨県警察本部生活安全部
地域課航空隊
消防本部
無線

峡南広域行政組合消防本部
北部消防署

所在地

市川三郷町市川大門645
富士川町最勝寺
1306
市川三郷町黒沢5375

市川三郷町下大鳥居27

第７その他通信設備の整備

１

インターネット等の整備

電話番号

局名

(055)272―0040 建設市川大門

非常
電源

有

執務時間

８：30～
17：00

通信 移動

備考

範囲 局数
関東
地方

６

―

一円

(0556)22―0110 鰍沢

有

常時

県内

―

ＶＨＦ系

(055)240―4109 航空隊

有

常時

県内

―

ＶＨＦ系

(055)272―1919 消防峡南

有

常時

峡南
管内

役場配置
63

の移動局
含む

町は、インターネット上にホームページを開設し、広報活動を行っているが、災害時に町の被災状
況や住民への協力依頼等の広報手段として利用できるよう、平素から整備を図っていくものとする。
また、（一財）マルチメディア振興センターが実施する「Ｌアラート（災害情報共有システム）」や
各通信事業者が実施する「緊急速報メール」を活用し、県、行政関係機関、住民、報道機関等に災害に関する情報をすみやかに提供していく。
２

アマチュア無線局の活用
災害発生時に通信施設等の被災により有線通信連絡が困難になった場合には、町本部の情報連絡体
制を補完するため、町内のアマチュア無線局との協力体制を確立する。ただし、近年は、携帯電話やインターネットの普及により、かつてのアマチュア無線愛好家が、無線局を失効している場合が多い
ので、再普及促進に向けた事業についても積極的に行う。

第１１節 要配慮者対策
本計画において、「乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者、外国人等」を「要配慮者」とする。
風水害等災害発生時に各種警報や情報の入手が困難で、避難等に介助が必要な避難行動要支援者に対し、平素から必要な安全対策を実施する。
第１

高齢者・障害者等の要配慮者対策
国（内閣府）が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年８月）」及

び、山梨県が策定した「障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル」等に基づき、町は「災害時要援護者マニュアル」（行動計画）を作成し、特に以下の点に重点をおいた要配慮者対策に取り組むものとする。
１

要配慮者の生活支援などを行う人材の育成(1)

小地域単位での住民参加型防災学習会を開催するものとする。

(2)

自主防災活動や災害時に障害者などの救援を担う人材の育成と、自主防災組織等の中での継続的な位置づけを確立するとともにその活用を図るものとする。
一般-38

(3)

多数の住民が参加して行う自主防災マップづくりや、避難支援員が障害者や高齢者等を避難誘導する防災訓練を反復実施するものとする。
２

プライバシー保護に配慮した避難行動要支援者把握と避難誘導体制の確立(1)

自治会組織や関係委員、団体等を通じ、避難行動要支援者登録制度の周知を図るものとする。

(2)

個々の避難行動要支援者及び家族が地域の隣組に情報公開し、地域の実情に合わせた個別計画

を本人、家族及び地域社会がともに作成するよう支援するものとする。
(3)

直接本人に伝える情報伝達体制を構築するものとする。

(4)

健常者に先がけて、東海地震「注意情報」、南海トラフ地震に関連する情報、町長の判断で出す「高齢者等避難」発令時に、避難行動要支援者を先行して早期に避難する仕組みづくりを図るものとする。
３

避難行動要支援者名簿
福祉支援班は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難所確保を図るために特に支援を要するものを特定するため、町保有情報等から所在を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
この避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10に規定するものである。
(1)

避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲

ア

65歳以上で一人暮らしの虚弱高齢者

イ

介護保険法による要介護度３以上の者

ウ

身体障害者手帳１級から３級の交付を受けている者

エ療育手帳Ａ１又はＡ２の交付を受けている者

オ

精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の交付を受けている者

カその他援護を必要とする人(2)

避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及び入手方法

福祉支援班は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたって、要配慮者に該当するものを把握するために、町保有情報（住民基本台帳、世帯ファイル、身体障害者更生指導台帳、知的障害者更生指導台帳、介護保険被保険者台帳）を集約する。
また、(1)オについては、本人又は家族からの申請に基づき情報を把握する。
(3)

避難行動要支援者名簿記載事項

①氏名
②生年月日
③性別
④住所又は居所⑤電話番号その他連絡先⑥避難支援等を必要とする事由⑦その他、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項(4)

避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
福祉支援班は、避難行動要支援者名簿について毎年度期間を設けて、原則年１回以上更新する。

(5)

避難行動要支援者名簿の管理に関する事項
避難行動要支援者名簿の提供を受けた関係機関は、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報を適正に管理する。
一般-39

４

同意者名簿
福祉支援班は、避難行動要支援者名簿に記載されたもののうち、要配慮者支援組織への情報提供に同意したものを把握し、同意者名簿を作成・提供することができる。
(1)

同意者名簿の提供
福祉支援班は、支援組織が所在する地域内に居住する避難行動要支援者名簿に記載されたものに対して、平常時からの支援組織への情報提供について意向を確認し、支援組織への情報提供に同意したものを記載した同意者名簿を支援組織へ提供する。
災害対策基本法第49条の11第２項に定める、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を提供する避難支援等関係者は、次に揚げる者とする。
なお、名簿の提供にあたっては、本人の同意を得ることとし、得られない場合には、提供を行わないこととする。ただし、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要がある時は、その同意の有無にかかわらず、
避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
①町関係部局②消防署③警察署④自主防災会⑤自治会⑥消防団⑦社会福祉協議会⑧民生委員・児童委員(2)

同意者名簿の更新に関する事項
福祉支援班は、同意者名簿を毎年度期間を設けて原則年１回以上更新する。

(3)

情報漏えいを防止するための措置
福祉支援班は、支援組織において、避難行動要支援者情報の適正な管理が図られるよう、情報漏えいの防止のために次の措置を講ずることとする。
①

避難行動要支援者名簿の提供については、避難支援等関係者に対し、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
②

避難行動要支援者名簿は必要以上に複製せず、施錠可能な場所に保管するなど、避難支援等関係者に対し、情報セキュリティに関する指導を十分に行う。
③

避難行動要支援者名簿を提供する際には、原則として、担当する地域の避難支援等関係者に限り提供することとし、別の地域の名簿は提供しない。
５６

介護が必要な要配慮者のための福祉避難所の確保(1)

地区ごと、障害種別ごとの福祉避難所を指定するものとする。

(2)

災害時に福祉避難所ごとの相談員を設置するものとする。

(3)

民間の社会福祉施設等との協定締結、連携体制の強化を図るものとする。

(4)

地域のニーズに応じた必要数の充足に努めることとする。

緊急通報システム（ふれあいペンダント）の活用
町は、救助の必要なひとり暮らし高齢者に対して、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切に対応する
ため、緊急通報システム(ふれあいペンダント)を設置している。
一般-40

災害時に的確かつ迅速な救助活動等が行えるよう、引き続き住民に対して当該システムの周知を図り、なお一層の整備・拡充の促進を図るとともに、災害時に自主防災組織等の協力を得られるよう、
平常時より協議しておくものとする。
７

防災知識の普及啓発と地域援助体制の確立(1)

在宅の高齢者、障害者等については、自主防災組織等の訓練への積極的な参加を呼びかけ、避難行動要支援者マニュアル等を作成・活用し地震災害に関する基礎的知識等の普及啓発に努める。
なお、啓発資料の作成にあたっては、点字資料の作成など障害者への啓発に十分配慮する。
(2)

町は、訓練を通じて地域の自主防災組織等が援助すべき世帯等をあらかじめ明確にしておくとともに、移動等が困難な障害者等については、自主防災組織を通じて防災情報を伝達し、自主防災リーダーによる介助体制の確立に努める。
８

避難誘導体制町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、手話通訳、ガイド
ヘルパー等の協力を得ながら、平常時より避難誘導体制の整備に努めるものとする。

９

避難所における対応
町は、避難場所を中心とした要配慮者の健康保持のため必要な活動を行う。
特に、高齢者、障害者等の要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、手話通訳、ガイドヘルパ
ー、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、避難場所において、静かさやケアのしやすさ、階段・段差を使用する必要がないこと等に留意して要配慮者専用スペースの確保を図るものとする。

10

要配慮者用避難所の開設
災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生
活が困難な介護を必要とする者に対しては、状況に応じて福祉避難所を開設し、必要なスタッフを確保するものとする。
開設にあたっては町社会福祉協議会、町赤十字奉仕団、ボランティア等の協力を得て要配慮者を移送し、収容するものとする。
資 料 編

11

○

福祉避難所一覧

被災者への情報伝達活動
町は、被災者のニーズを十分把握し、地震の被害、余震の状況、二次災害の危険性に関する情報、
安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの防災関係機関が講じている施設に関する情報、交通規制など被災者等に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供するものとする。

12

応急仮設住宅町は、応急仮設住宅への収容に当たっては、要配慮者の優先的入居を行う等、十分配慮するとともに、ファックス、伝言板、障害者仕様トイレなど必要な設備の整備、地域コミュニティの維持に配慮した収容先の設定など、安心して生活できる環境の整備に努めるものとする。
また、高齢者・障害者向けの応急仮設住宅の設置等に努める。

第２１

在住外国人及び外国人観光客（以下「外国人」という。
）対策
外国人の災害時の混乱や被害を抑制するため、平常時から防災情報の提供や防災知識の普及を図
る。
一般-41

(1)

防災訓練の実施(2)

外国人への災害時対応マニュアルの整備(3)

災害時外国人支援情報コーディネーターの育成

２

大規模災害が発生し、又は、その恐れがあると認められ、町災害対策本部が設置された場合には、山梨県国際交流センター等に災害多言語支援センターを設置するとともに同センターと連携して外国人の混乱や不安の拡大を抑制する。

(1)

災害時外国人支援情報コーディネーターを活用した情報の収集及び整理(2)

外国語での情報の提供(3)

市町村等からの要請への対応(4)

外国人との連携第１２節 雪害予防対策
2014（平成26）年２月14日からの大雪では、甲府地方気象台の観測史上最も多い114㎝を記録した。
この大雪により、町内全域に渡り交通網が遮断され、公共交通機関はすべて停止し、山間部では町民が孤立し、全県的に災害救助法が適用された。
本町の対応は、道路の除雪作業をはじめ、山間地域の孤立集落からの救助等に難航を極め、自衛隊、関係機関の協力を得ながら進めることができたが、農業用施設の倒壊等、農業に与えた被害は甚大であった。
積雪期において、町民の安心・安全な日常生活や円滑な経済活動が確保されるよう、県、各防災関係機
関と連携し、自助・共助による除雪の促進、医療等の公共サービスの確保、交通網等のライフラインの確保、要配慮者の支援等に努めるものとする。
第１雪害予防体制の整備

町は、気象情報を収集し、雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整や情報交換を行い、必要に応じて職員を配備し、雪害の発生に備えるものとする。
第２１

雪害安全対策公共施設の安全確保(1)

施設管理者は、雪害における建築物の損壊を防ぐため、必要に応じて、修繕等を実施するとともに、除排雪対策を整備する。
(2)

施設管理者は、雪庇の発生状況を点検するとともに、人の出入りのある場所で雪庇が落下する

おそれのある場合は、立ち入り禁止、雪庇除去等の応急対策を講じる。
２

住民の安全対策町は、建物等の所有者に対し、雪止めの設置等、早期の除雪、雪庇や雪の滑落、雪下ろし作業による二次的災害防止のための措置を図るよう啓発に努める。

第３ライフライン確保対策

平常時から雪害発生時におけるライフライン管理者との連絡体制の整備に努めるとともに、停電、通信障害、輸送の確保等、早期復旧対策等、事前の災害予防措置について、県やライフライン管理者と連携して、対策を進めていく。
第４避難行動要支援者への配慮

町は、自治会、自主防災組織、民生児童委員、消防団等と連携し、避難行動要支援者に対し、迅速に
一般-42安否確認、除排雪の協力、避難誘導、救助活動などが行えるよう、地域社会の連帯や相互扶助等による組織的な取り組みが実施されるよう啓発する。
第５

広報活動

町は、除排雪等にかかる注意喚起を行い、町民の防災意識の高揚を図るとともに、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備等、家庭で実施する予防・安全対策及び降積雪時にとるべき行動など、防災知識の普及啓発に努める。
第６

農業関係雪害予防対策

降雪による農業被害を未然に防止するため、次の対策を講じるものとする。
１

２

気象に強い施設の普及(1)

果樹施設の安全構築(2)

既存施設の点検及び補強の促進

気象災害に強い栽培・技術管理
気象災害に強い仕立て方法、栽培様式の開発と普及

３

地域ぐるみ災害対応体制づくりの推進
共同作業、救援体制づくりの推進

４

農業共済制度への加入促進
農業共済制度への加入促進活動の支援

第７孤立予防対策１

指導・啓発
災害等により孤立するおそれのある地域には、孤立時に備え、食料、飲料水、生活必需品、燃料及び医薬品等を備蓄するよう、指導・啓発を行う。

２

物資等の事前配置
一般電話回線等が不通となった際、連絡手段が確保できるよう、孤立集落用備蓄倉庫を整備し、物資等の配置を行う。

３

共助体制の促進災害発生時における、共助体制の強化に努め、自主防災組織等による安否確認、救出、炊出し等の実施、被害状況の報告、救援の養成等を町民自らが行えるよう、防災訓練等の実施を促進する。

一般-43

第３章

災害応急対策計画第１節 応急活動体制
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するための組織及び応急対策について定める。
第１

市川三郷町災害警戒本部
市川三郷町災害対策本部を設置するまでに至らない段階で、総合的な予防及び初期災害応急対策を実施する必要があると町長が認めるときは、町長は市川三郷町災害警戒本部設置要綱に基づき、市川三郷町災害警戒本部を設置する。
１

設置基準
災害警戒本部は、気象情報やその他の災害に関する情報が発せられ、未だ災害は発生していない
が、状況の推移により相当規模の災害が発生するおそれがある場合又は発生しているおそれがあるときに設置する。

２

廃止の時期
災害警戒本部は、災害が発生するおそれがなくなったと認めたとき、又は災害応急対策が概ね終了したと認めたとき、若しくは災害対策本部が設置されたときは廃止する。

３

設置及び廃止の通知
災害警戒本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通

及

び

公

表

先

連

絡

方

町

職

員

庁内放送、町防災行政無線、電話、メール、口頭

県

知

事

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

峡 南 地 域 県 民 セ ン タ ー

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

峡 南 広 域 行 政 組 合 消 防 本 部

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話

町 の 区 域 を 管 轄 す る 警 察 署

電話

近

村

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

関

町防災行政無線、電話、連絡員

町

４

知

隣

市

内

関

町
係

機

一

般

住

民

町防災行政無線、広報車、連絡員、衛星携帯電話

報

道

機

関

電話、口頭、文書、Ｌアラート

法

災害警戒本部の設置場所
市川三郷町役場本庁舎に設置する。

５

本部長の職務代理者
本部長（町長）が発災時等に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理は、副本部長とする。
資 料 編

第２

○

市川三郷町災害警戒本部設置要綱

市川三郷町災害対策本部
相当規模の災害が発生した場合や、通信等がとれない状況等から相当規模の災害が発生したおそれが一般-44

あると町長が認めるときは、災害対策基本法第23条の２第１項の規定に基づき、市川三郷町災害対策本部を設置する。
１

設置基準
(1)

大雨警報、洪水警報、暴風警報のどれか１つ以上、又は土砂災害警戒情報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあるとき。
(2)

大雪警報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあるとき。

(3)

震度５弱・５強の地震の観測で、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあると

き。

２

(4)

緊急火山情報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあるとき。

(5)

特別警報の発表。

(6)

震度６弱以上の地震の観測。

(7)「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたとき。

(8)

大災害が発生したとき。

(9)

その他町長が必要により配備を指示したとき。

廃止の時期
災害対策本部は、町域において災害が発生するおそれが解消したと認めたとき、又は応急措置がおおむね完了したと認められるときは廃止する。

３

設置及び廃止の通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表するとともに災害対策本部の標識を町役場本庁舎に掲示する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通

及

び

公

表

先

連

絡

方

法

町

職

員

庁内放送、町防災行政無線、電話、メール、口頭

県

知

事

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

峡 南 地 域 県 民 セ ン タ ー

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

峡 南 広 域 行 政 組 合 消 防 本 部

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話

町 の 区 域 を 管 轄 す る 警 察 署

電話

近

村

県防災行政無線（ＦＡＸ）、電話、Ｌアラート

関

町防災行政無線、電話、連絡員

町

４

知

隣

市

内

関

町
係

機

一

般

住

民

町防災行政無線、広報車、連絡員、衛星携帯電話

報

道

機

関

電話、口頭、文書、Ｌアラート

災害対策本部の設置場所
市川三郷町役場本庁舎に設置する。ただし、本庁舎が被災した場合には、被災状況に応じ次の施設に設置するものとする。
災害対策本部代替設置場所
施設名

所在地

電話番号

第１順位

三珠庁舎

市川三郷町上野2714―２

055―240―4153

第２順位

六郷庁舎

市川三郷町岩間495

0556―32―2111

５

本部長の職務代理者
一般-45

本部長（町長）が発災時等に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理は、副本部長とする。
資 料 編

第３
１

○

市川三郷町災害対策本部条例○

市川三郷町災害対策本部活動要領

災害警戒本部及び災害対策本部の組織及び所掌事務
市川三郷町防災組織系統図
市川三郷町防災会議

市川三郷町災害警戒本部
市川三郷町災害対策本部

山梨県防災会議

峡南地域県民センター

現 地 災 害 対 策 本 部

県 防 災 危 機 管 理 課
山梨県災害警戒対策本部

現 地 災 害 対 策 本 部(注) 災害の状況に応じて、現地災害対策本部を置くことができる。組織、編成等は、その都度本部長が定める。

２

町災害警戒本部及び町災害対策本部の編成
市川三郷町災害警戒本部の編成は、市川三郷町災害警戒本部設置要綱別表第１のとおりである。また、市川三郷町災害対策本部の編成は、市川三郷町災害対策本部活動要領別表第１のとおりである。

３

分担任務
(1)

本部には、班を置き、班には班長を置く。

(2)

班長は、本部長の命を受け、班に属する応急対策を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(3)

本部員会議は、災害警戒本部及び災害対策本部に係る災害対策の基本的な事項について協議す

るものとする。
(4)

班に属する担当の職員は、その班員となり、上司の命を受けて応急対策に当たる。

(5)

町本部の分掌事務は市川三郷町災害対策本部活動要領別表第１のとおりであるが、市川三郷町

災害対策本部活動要領別表第１に定めていない事項については、本部員会議でその都度定めるもの
とする。
第４
１

現地災害対策本部
現地災害対策本部の設置(1)

本部長は、災害対策基本法第23条の２第５項の規定に基づき、災害の規模、程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。
(2)

現地本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
(3)

現地本部は、防災関係機関と連携して、本部長の特命事項を処理するものとする。

(4)

現地本部は、被災地に近い学校、公民館等公共施設を利用して設置するものとする。この場

合、できる限り自衛隊等協力機関と同じ施設とする。

一般-46

２

県の現地対策本部との連携
町本部は、町内に大規模災害が発生し、県の現地対策本部が設置されたときは、密接な連携を図りつつ適切な災害応急対策の実施に努める。
なお、県の現地対策本部の設置場所は、市川三郷町役場本庁舎１階「大会議室」とする。

３

町庁舎等が被災した場合の、県による情報収集活動
災害発生後、町庁舎等が被災したことにより、町が県に被災状況、及びこれに対して執られた措置の概要の報告をできなくなったものと認められた場合、災害対策基本法第53条第６項により、県は町に替わり、次により当該災害に係る情報を可能な限り収集するよう努める。
(1)

被災地への職員派遣
地方連絡本部（峡南地域県民センター）職員を本町に派遣し、情報の収集に努める。
当該地方連絡本部の職員のほか、必要に応じて災害対策本部その他の職員を派遣し、情報の収集

に努める。
(2)

消防防災ヘリコプター
消防防災ヘリコプター緊急運航基準に規定する基準のもと、情報の収集に努める。

(3)

その他
必要に応じて、防災関係機関等に対し情報収集の協力を要請する。

第２節 職員配備計画
災害応急対策活動の実施に必要な人員の動員を図り、迅速かつ的確な応急活動を実施する。
第１

職員の配備基準
職員の配備体制は、次の配備基準によるものとする。
職員の配備基準１（災害警戒本部）
配備

第１配備

配備の基準

配備の内容

配備要員

①

震度４の地震の観測

災害関連情報の収集活動をは「市川三郷町災害警戒本②

臨時火山情報の発表

じめとする初期応急対策活動部設置要綱」の別表の③

大雨注意報、洪水注意報のどれに着手する「第１配備態勢」に定めか１つ以上の発表（注）④

大雪注意報の発表⑤

その他必要により町長が配備をるところとする指示したとき
第２配備①

震度５弱・５強の地震の観測

事態の推移に伴い、すみやか「市川三郷町災害警戒本②

緊急火山情報の発表に災害対策本部に移行できる

部設置要綱」の別表の③

大雨警報、洪水警報、暴風警報

ようにするものとする「第２配備態勢」に定めのどれか１つ以上の発表④

土砂災害警戒情報の発表⑤

大雪警報の発表⑥

その他必要により町長が配備をるところとする指示したとき（注） 台風等を起因とし、今後大雨に発展するおそれがあると気象情報が出されている場合

一般-47

職員の配備基準２（災害対策本部）
配備の基準

配備の内容

①震度５弱・５強の地震の観測で、相当規模の災害が職員は自主的に参集し、発生し、又は発生しているおそれがあるとき

配備要員
全職員

情報、水防、輸送、医②緊急火山情報が発表され、相当規模の災害が発生

療、救護等すみやかに応急対策活動を行うものとし、又は発生しているおそれがあるとき③大雨警報、洪水警報、暴風警報のどれか１つ以上、する又は土砂災害警戒情報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあるとき④大雪警報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあるとき⑤特別警報⑥震度６弱以上の地震の観測⑦「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたとき
⑧大災害が発生したとき⑨その他必要により町長が配備を指示したとき※「大規模災害」とは、災害救助法による救助を必要とする場合や、災害が広範囲にわたり、又はわたるおそれがあり、災害応急対策を必要とする場合である。

資 料 編

第２
１

○

市川三郷町災害警戒本部設置要綱○

市川三郷町災害対策本部活動要領

配備及び参集体制
勤務時間中における伝達及び配備(1)

気象情報等の通知を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、防災班長は、各班長に非常配備を伝達するとともに、庁内放送、電話、メール等によりこれを徹底する。また、消防団長にも非常配備を伝達する。
(2)

各班長は、直ちに関係職員に連絡し、所定の応急業務に従事させる。
町長（本部長）
統括、会計管理者（副本部長）
報

指

告

示
市 （

甲
府
地
方
気
象
台

県
防
災
危
機
管
理
課

気象情報

２

川

連絡

防

各

班

長

等

消

防

団

長

動員

各班職員

災
三
班
郷

長

連絡

動員

消 防 団

町 ）

勤務時間外、休日における伝達及び配備(1)

宿日直者は、非常配備に該当する気象情報が関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに電話等により防災班長に連絡するものとする。

一般-48

(2)

防災班長は、宿日直者から連絡を受けた場合は、本部長（町長）、副本部長（統括、会計管理者）等に報告をし、各班長及び消防団長に伝達する。
(3)

各班長及び消防団長は、直ちに配備職員及び消防団員に非常配備を伝達し、町役場本庁舎に登

庁する。
(4)

連絡を受けた職員は、以後の状況の推移に注意し、各所属庁舎に登庁し、各消防副団長は各地

区町役場庁舎へ、消防団員は各消防団詰所に参集する。
(5)

各配備職員は、参集にあたり参集途上の被害状況等の把握に努めるものとする。

(6)

自主参集
勤務時間外等において大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、テレビ、ラジオ等による情報や周囲の状況から被害が甚大であると判断されるときは、所属長からの連絡を待たずに職員自ら所属の課等に参集するものとする。
(7)

参集困難な際の措置
職員は、勤務時間外等において大規模な災害が発生した場合に、交通途絶等のため所定の場所につくことができないときは、指定避難所又は最寄りの公共施設等に参集し、当該施設管理者の指示に従い当該業務の応援をするものとする。
町長（本部長）
統括、会計管理者（副本部長）

市 （
甲
府
地
方
気
象
台

県
防
災
危
機
管
理
課

気象情報

３

川

報

指

告

示
防

連絡

宿
日

報告

各

班

長

等

消

防

団

長

動員

各班職員

災

三
直
郷

班

者

町 ）

連絡

動員

消 防 団

長

配備状況の報告
各班長は、所属職員の参集状況を記録し、防災班長を通じて本部長に報告を行う。

第３

班相互間の応援動員
災害応急対策を行うにあたって、対策要員が不足する場合は班内で調整するものとするが、班内の調整だけでは応急対策の実施が困難な場合は、次により他班の応援を得て実施するものとする。
１

動員要請
各班長は、他の班の職員の応援を受けようとするときは、次の事項を示して防災班長に要請するも
のとする。

２

(1)

応援内容

(2)

応援を要する人数(3)

応援を要する日時

(4)

出動場所

(5)

その他必要事項

動員の措置
一般-49

第４

(1)

防災班長は、応援要請内容により、余裕のある他の班から動員の指示を行うものとする。

(2)

応援のための動員指示を受けた班は、班内の実情に応じて、所要の応援を行うものとする。

初期応急対策の実施
町長は、被害が甚大で、速やかに応急対策を実施する必要がある場合は、直ちに本部員会議を招集し、初期応急対策の実施に努めるものとする。

第３節 県消防防災ヘリコプターの出動要請計画
災害時において、人命及び財産の救援のため、必要かつやむを得ない場合は、県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、速やかに被害情報の収集、救出、救助活動を行うものとする。
第１

要請基準

県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請は、原則として、次の基本要件を満たす場合に行うものとする。
１

公共性
災害等から住民の生命財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。

２

緊急性差し迫った必要性があること（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合）
。

３

非代替性
県消防防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと（既存の資器材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）。

第２緊急運航基準
県消防防災ヘリコプターの緊急運航基準は、次のとおりである。

１

災害応急対策活動(1)

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合（地震の場合は、震度５弱以上で情報収集に出動）(2)

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、緊急に救援物資・人員等を搬送する必要があると認められる場合(3)

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合(4)２

その他、県消防防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が有効と認められる場合

火災防ぎょ活動(1)

林野火災等において、県消防防災ヘリコプターによる消火が有効であると認められる場合(2)

交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送手段がない場合、又は県消防防災

ヘリコプターによる搬送が有効と認められる場合
(3)
３

４

その他、県消防防災ヘリコプターによる火災防ぎょ活動が有効と認められる場合

救助活動
(1)

水難事故及び山岳遭難等における人命救助(2)

高速自動車道及び自動車専用道路上の事故における人命救助(3)

その他、県消防防災ヘリコプターによる人命救助の必要がある場合

救急活動
一般-50

(1)

別に定める「山梨県消防防災ヘリコプターの救急出場基準」に該当する場合(2) 交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められる場合(3)

高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合又は搬送時間の短縮を図る場

合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
第３

緊急運航の要請
県消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請は、災害が発生した市町村の長及び消防事務に関する一部事務組合の消防長並びに関係行政機関の長が、「山梨県消防防災ヘリコプター応援協定」に基づき行うものとし、「第１要請基準」に該当する事態が発生した場合には、消防防災航空隊に対して電話にて

速報後、資料編掲載の「消防防災航空隊出場要請書」により、ファクシミリを用いて行うものとする。
緊急運航連絡系統図
要請者①要請

防災局防災危機管理
課長

⑤
指
示

町
消防本部

④要請報告
⑥出動可否回答⑦出動状況報告

県消防防災ヘリコプター基地事務所（室長）電

話：（0551）20―3601～3602

ＦＡＸ：（0551）20―3603

消防防災航空隊

運航委託会社②出動準備指示③運航準備指示

防災行政無線：416、417

操縦士、整備士、安全管理者（夜間不在）（天候等判断）<運航> 運航可否決定

土・日・祝祭日緊急運航連絡系統図
要請者⑤報告⑪出動状況報告

①要請

町
消防本部

⑨出動可否回答

⑩
出
動
状
況
報
告

室

②
要
請
伝
達

長

防災局防災危機管理課長⑥指示④運航準備指示⑧運航指示③出動準備指示

要請伝達順位
１

室

長

２

課長補佐

３

課

長

⑦出動指示
県消防防災ヘリコプター基地事務所（室長）電

話：（0551）20―3601～3602

ＦＡＸ：（0551）20―3603

消防防災航空隊
隊員招集

運航委託会社
操縦士、整備士、安全管理者

防災行政無線：416、417（天候等判断）（夜間不在）<運航> 運航可否決定（夜間の場合）災害等が発生し、翌朝日の出とともに運航を希望するときは、災害等の状況を室長に報告

し、室長は関係者に連絡する。

資 料 編

○

山梨県消防防災ヘリコプター応援協定○

消防防災航空隊出場要請書

一般-51

第４

受け入れ体制緊急運航を要請した場合、町は、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ次の受け入れ体制を整えるものとする。
なお、「富士川防災公園ヘリポート」の使用にあたっては、「富士川防災公園内ヘリポートの使用に関する協定」に基づく使用要請を国土交通省甲府河川国道事務所に対し行うものとする。
１

離着陸場所の確保及び安全対策

２

傷病者等の搬送先の離着陸場所及び医療機関への搬送手配

３

空中消火基地の確保

４

その他必要な事項
資 料 編

第５

○

飛行場外離着陸場一覧○

富士川防災公園内ヘリポートの使用に関する協定

経費負担
協定に基づき応援を要請した際に要する運航経費は、山梨県が負担するものとする。

一般-52

別表１
救急搬送の流れ（転院搬送の場合）
要請病院・119番による通報

一般-53

県庁（防災危機管理課）
・要請を受理町・消防本部
・病院に対し次のことを確認(1) 搬送先病院(2) 搬送患者の状態(3) 高度による支障(4) 医師の同乗の有無(5) 必要資器材・準備すること(1) 要請側の緊急離着陸場の確保(2) 搬送先の緊急離着陸場の確保(3) 搬送先の地元消防本部へ救急車の依頼※医師の同乗が必要

緊急運航要請消防防災航空隊報

告電話並びにＦＡＸで行う。
・緊急運航準備（電 話）0551―20―3601（ＦＡＸ）0551―20―3603（転院搬送は緊急運航要請書により行う。
）

回答及び指示、連絡事項の通知
消防防災航空隊・
防災危機管理課
・防災危機管理課長が出動を決定す ・ 要 請に 対す る 回答 はる。
電話又はＦＡＸで行・消防防災航空隊から出動決定を町う。
に連絡・ 指 示、 連絡 事 項の 通・通知の際に、町に対し次の事項を
知等は無線で行う。
指示(1) 使用無線(2) 到着予定時間(3) 受入体制の確認(4) 緊急離着陸場、安全対策、救急車の手配等

町又は消防本部

搬送・消防防災航空隊の指示を受けて、受入体制を整える。
(1) 緊急離着陸場の確保とその対策(2) 搬送先の緊急離着陸場と病院、救急車の手配

収容病院
・搬送完了
救急報告書の提出別表２
災害発生から応援出動までの流れ（山林火災・人命救助の場合）
災害現場

通

報

・山林火災発見
・要救助者発見要

消防機関
・通報を受けて地元消防機関が出動する。
・現地の状況を判断し、消防防災航空隊の応援が必要となる可能性があると判断した場合は要請する。
・要請は、「消防防災航空隊出場要請書」により行う。
（緊急運航要領第４第２項第１号
様式）

県庁（防災危機管理課）

一般-54

・防災危機管理課長が出場を決定する。

消防防災航空隊

請

要請は、電話並びにＦＡＸで行う。
（電 話）0551―20―3601（ＦＡＸ）0551―20―3603

回答、指示・連絡事項の通知

・消防防災航空隊から出場決定を要請団体に回答する。
（緊急運航要領第５参照）
回答は「消防防災航空隊出場要請書」により行う。
回答の際に、要請団体に対し次の事項を指示(1) 消防防災航空隊（側）の指揮者(2) 無線の使用周波数・コー
ルサイン(3) 到着予定時間及び活動予
定時間(4) 必要な資器材、災害現場での行動予定等

電話又はＦＡＸで行う。

報

消防防災航空隊

告・災害状況の報告を受けて、出場準備を行う。
・要請を受理し、防災危機管理課長に報告する。

消防本部

災害現場

・消防防災航空隊の指 ・ 空 中 か ら 消 火 活示を受けて支援体制
動、要救護者の救の確立を図る。
出(1) 現地での活動拠点となる場外離着
陸場の確保(2) 必要な資器材の確保

第４節 広域応援体制
災害発生時に際し、町のみでは迅速な災害応急対策及び災害復旧の実施が困難な場合には、県、他の市町村等に応援を要請し、適切な対策を行うものとする。
第１

応援要請の決定
大規模災害が発生した場合は、次により本町の被害状況等を把握し、また応急資機材の現状等を確認し、本部員会議において応援要請の必要の有無を決定する。
１

県、警察、消防等の関係機関から、災害情報、被害状況等の情報を収集

２

公共施設から、施設・施設周辺の被害状況、避難状況等を収集

３

消防団・自主防災会等から、地域の被害状況を収集

４

休日、勤務時間外においては参集職員から、参集途上の被害状況を収集
応

援

要

情

報

集

防

①

防災関係機関からの情報収

災

等

の

収

請

決

各施設からの被害状況・避
難状況収集

③

消防団、自主防災会等から班

参集職員からの被害状況収
集（休日等）

第２①

災害対策要員数の把握②

現有資機材等の把握③

被害規模・甚大な被害

）

集
約

応

援

地区の把握

長

に

ー

部

町

の被害状況収集④ロ

本 部 員 会 議 の 開 催

（

長

フ

本
長

集
②

定

④

近隣市町村の被害状況へ等の把握（県等からの情

報

報）

告

要

請

知事及び他の市町村に対する応援要請等
町長は、災害応急対策又は災害復旧のための必要がある場合において他の市町村等の応援を受けようとするときは、災害対策基本法第67条に基づき、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
また、災害対策基本法第68条により知事に対して応援を求め、又は応急対策の実施を要請することができる。その際、要請はとりあえず無線又は電話をもって行い、後に文書を送付する。
なお、知事は市町村長等から災害応急対策を実施するための応援を求められた場合、正当な理由がな
い限り、応援又は災害応急対策の実施を拒まないものとされている。
（災害対策基本法第68条）
町長は、知事が内閣総理大臣より他の都道府県の災害発生市町村長の応援を求められたことにともな
い、知事から当該災害発生市町村長の応援について求められた場合、必要と認める事項について支援協力に努める。（災害対策基本法第74条の３第４項）
第３

応援協定等に基づく要請
町は、大規模災害の発生に備え、次のとおり他市町村、関係機関等と相互応援協定等を締結している。
大規模な災害が発生し、応援協定に基づく応援が必要と判断した場合は、あらかじめ定められた手続
きに従い、応援を求めるものとする。
なお、県内の協定締結市町村への連絡先については、別表のとおりである。

一般-55

協

定

名

協定年月日

災害時における相互応 平成９年
援に関する協定書
８月６日

協

定

機

関

佐久市、臼田市、佐久町、小海町、川上村、南牧村、南相木
村、北相木村、八千穂村、甲府市、韮崎市、双葉町、明野村、
須玉町、高根町、長坂町、大泉村、小淵沢町、白州町、武川村、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町、八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町、上九一色村、三珠町、市川大門町、下部町、増穂町、
鰍沢町、中富町、早川町、身延町、南部町、富沢町、静岡市、
清水市

協

定

内

容

・救援及び災害復旧に必要な職員等の派遣
・被災者の救出、医療及び防疫並びに応急復旧に必要な職員等の派遣
・被災者の救出、医療及び防疫並びに応急復旧に必要な物資及び資機材の提供・食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な機材の提供
・救援活動及び災害復旧活動に必要な車両等の提供・被災者を一時収容するための施設の提供

大規模災害受援計画に 平成９年
基づく補給物資等調達 ９月１日
に関する協定書

三珠町、市川大門町、六郷町、 ・大規模災害時の食料及び資機材等の下部町、増穂町、鰍沢町、中富 必要な補給物資の調達について町、早川町、身延町、南部町、富沢町、峡南広域行政組合消防本部

災害時の情報交換に関 平成23年
する協定
１月４日

市川三郷町、国土交通省関東地 ・重大な被害が発生又は、発生するお方整備局
それがある場合、町災害対策本部が設置された場合並びに町が必要とする場
合、関東地方整備局から情報交換のための職員の派遣について

災害時における郵便事 平成20年
業株式会社田富支店と ７月２日
市川三郷町の協力に関する協定書

市川三郷町、郵便事業株式会社 ・災害が発生あるいは拡大するおそれ
田富支店がある異常な現象を発見した場合の情報提供

災害時における郵便事 平成20年
業株式会社峡南支店と ７月２日
市川三郷町の協力に関する協定書

・災害救助法適用時における郵便事業
市川三郷町、郵便事業株式会社 に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
峡南支店
・郵便事業株式会社田富支店が収集した被災者の避難所開設及び避難者リス
ト等の情報提供
・郵便事業株式会社田富支店が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の町への情報提供
・避難所における臨時の郵便差出箱の設置
・その他、町から要請のあったもののうち協力できる事項

災害時における郵便局 平成20年
株式会社田富郵便局、 ７月２日
市川大門郵便局、下九一色郵便局、上野郵便局及び黒沢郵便局と市
川三郷町の協力に関する協定書
災害時における郵便局 平成20年
株式会社峡南郵便局と ７月２日
市川三郷町の協力に関する協定書

市川三郷町、郵便局株式会社田富郵便局、市川大門郵便局、下九一色郵便局、上野郵便局、黒沢郵便局

・各郵便局が所有する車両を緊急車両として提供
・被災者の避難先及び避難リスト等の情報を相互に提供
・郵便局ネットワークを活用した広報
活動

・郵便事業株式会社の災害特別事務取市川三郷町、郵便局株式会社峡 扱い、株式会社ゆうちょ銀行の非常払
南郵便局
い及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて各社から要請があった
場合の取扱い・その他、要請のあったもののうち、協力できる事項

災害時緊急応援対策実 平成20年
施に関する協定書
５月21日

市川三郷町、市川三郷町電気設 ・災害時における応急措置のための、備安全協議会
町から協議会に対しての資材調達や技
術者応援等の協力要請について

一般-56

災害時における公共施 平成20年
設等の応急対策業務に ７月２日
関する協定書市川三郷町、市川三郷町建設安 ・町が所管する道路、河川、建物、下全協議会
水道及び農林業等の施設の機能確保及び回復を図ることを目的とする応急対策業の実施に対する協議会の協力について

災害時における上下水 平成20年
道施設の応急対策業務 ６月27日
に関する協定市川三郷町、市川三郷町管工事 ・町が所管する上下水道施設の機能確
安全協議会
保及び回復を図ることを目的とする応急対策業の実施に対する協議会の協力について

災害時アマチュア無線 平成20年
情報収集等協力に関す 11月21日
る協定書

市川三郷町、市川三郷町アマチ ・災害が発生し、又は発生するおそれュア無線災害連絡協議会がある場合の災害に関する情報の収集及び伝達について

市川三郷町防災行政無 平成21年
線の使用に関する覚書 10月１日

市川三郷町、東京電力パワーグ ・事故停電等が発生した場合の、東京
リッド株式会社山梨総支社
電力から町への防災行政無線による広報の依頼について

特設公衆電話設置に関 平成20年
する覚書
12月10日

市川三郷町、東日本電信電話株 ・町が管理する広域避難所内への特設式会社
公衆電話の設置について

災害時における施設等 平成18年の使用に関する協定書 ３月10日

市川三郷町、社会福祉法人ふれ ・災害等発生時における社会福祉法人
あい倶楽部
ふれあい倶楽部所有施設の避難所、救護所、救援物資等の配布場所等としての使用について

災害時における施設等 平成18年の使用に関する協定書 ３月10日

市川三郷町、西八代郡農業協同 ・災害発生時等における西八代農業協
組合
同組合所有施設の避難場所、物資等の保管、積み込み・積み下ろし、仕分け場所等としての使用について

洪水発生時の施設使用 平成21年
について
２月18日

市川三郷町、西八代郡農業協同 ・町内の富士川、笛吹川、芦川が氾濫組合した場合における西八代郡農業協同組
合本店の避難所としての使用について

災害時における救援物 平成20年
資提供に関する協定書 ７月２日

市川三郷町、コカ・コーラ セ ・町災害対策本部の要請による、地域
ントラル ジャパン株式会社
貢献型自動販売機（メッセージボード搭載型）の機内在庫製品の町への無償提供について自動販売機設置契約書

市川三郷町、レユネール株式会 （特記事項）
社（町営富士見団地）
・設置する自動販売機のうち、緊急時
市川三郷町、レユネール株式会 飲料提供自動販売機（２台）の機内在庫製品の町への無償提供について
社（町営岩間団地）

平成22年
10月１日
平成23年
５月10日

災害時における仮設資 平成21年
機材の供給に関する協 ３月19日
定書
平成21年
３月19日

市川三郷町、パークス甲信越株 ・災害発生時における、町への仮設資
式会社
機材の優先的な供給について
市川三郷町、サン建機リース株
式会社

平成21年
３月19日

市川三郷町、太陽建機レンタル
株式会社

平成21年
３月19日

市川三郷町、甲陽建機リース株
式会社

平成21年
３月19日

市川三郷町、株式会社アクティオ

災害時における被害家 平成26年
屋状況調査に関する協 ６月26日
定

市川三郷町、山梨県土地家屋調 ・災害発生時の被災家屋の調査・罹災査士会、公益社団法人山梨県公 証明発行時の相談業務
共嘱託登記土地家屋調査士協会

災害時における相互応 平成27年
援に関する協定
４月１日

市川三郷町、静岡県西加茂郡西 ・災害発生時の生活物資等の提供・職
伊豆町員派遣・情報発信の支援

災害時における県立高校の避難所及び避難施 平 成 28 年 市川三郷町、山梨県立市川高等 ・災害発生時の避難所及び避難施設の設の利用に関する基本 11月１日
学校
提供
協定

一般-57

市川三郷町、一般社団法人山梨
災害時における応急活 平 成 29 年
・協会会員の敷地の備蓄倉庫の設置・
県トラック協会、山梨陸送有限動の協力に関する協定 １月19日
備蓄品補充
会社
災害時におけるＬＰガ
平 成 29 年 市川三郷町、一般社団法人山梨 ・災害発生時のＬＰガス等の器具の設スの供給等に関する協
１月24日
県エルピーガス協会峡南地区会 置
定
災害防災情報等の放送 平成29年
に関する協定４月１日

市川三郷町、株式会社日本ネッ ・災害防災に関する情報等を住民、滞トワークサービス
留旅客及び事業所等に適切に伝える

災害時用公衆電話（特 平成29年
設公衆電話）の設置及 ８月28日
び利用に関する覚書

市川三郷町、東日本電信電話株 ・町が管理する広域避難所内への特設式会社
公衆電話の設置及び利用について

災害時における総合的 平 成 30 年 市川三郷町、株式会社ジットセ ・災害発生時の火葬資機材や物資の提支援に関する協定
10月30日
レモニー
供、遺体搬送、安置の提供
市川三郷町、西八代郡医師会、
災害時の医療救護に関 平 成 31 年
・大規模災害発生時、救護所等におけ
峡南医療センター企業団市川三
する協定
３月19日
る円滑な医療救護活動の実施
郷病院
災害時等における被害・災害発生時に無人航空機（ドロー令 和 元 年 市川三郷町、株式会社オーツヤ調査の支援に関する協ン）で撮影した写真データや動画デー
５月20日
測量、株式会社六測
定タの提供
災害に係る情報発信等 令 和 ２ 年
市川三郷町、ヤフー株式会社
に関する協定４月10日

・災害発生時に町民に対して必要な情報を迅速に提供する。

市川三郷町、富士川町、鰍沢警
・災害発生時に官民が一体となった連
災害時の支援協力に関 令 和 ２ 年 察署、峡南広域行政組合消防本
携体制を強化し、救助活動等を迅速にする協定
11月16日部、一般社団法人市川建設業協行う会
洪水発生時の校舎使用 令和２年について
12月19日

※市川三郷町、山梨県立青洲高等 ・町内の富士川、笛吹川、芦川が氾濫学校した場合の、市川高校校舎の避難所としての使用について

協定機関名は、締結時の名称を記載
資 料 編 ○ 災害時における相互応援に関する協定書○ 大規模災害受援計画に基づく補給物資等調達に関する協定書○ 災害時の情報交換に関する協定○ 災害時における郵便事業株式会社田富支店と市川三郷町の協力に関する協定書○ 災害時における郵便事業株式会社峡南支店と市川三郷町の協力に関する協定書○ 災害時における郵便局株式会社田富郵便局、市川大門郵便局、下九一色郵便局、上野郵便局及び黒沢郵便局と市川三郷町の協力に関する協定書○ 災害時における郵便局株式会社峡南郵便局と市川三郷町の協力に関する協定書○ 災害時緊急応援対策実施に関する協定書○ 災害時における公共施設等の応急対策業務に関する協定書○ 災害時における上下水道施設の応急対策業務に関する協定書○ 災害時アマチュア無線情報収集等協力に関する協定書○ 市川三郷町防災行政無線の使用に関する覚書○ 特設公衆電話設置に関する覚書○ 災害時における施設等の使用に関する協定書（社会福祉法人ふれあい倶楽部）○ 災害時における施設等の使用に関する協定書（西八代郡農業協同組合）○ 洪水発生時の施設使用について（西八代郡農業協同組合）○ 災害時における救援物資提供に関する協定書○ 自動販売機設置契約書○ 災害時における仮設資機材の供給に関する協定書○ 災害時における被害家屋状況調査に関する協定書○ 災害時における相互応援に関する協定書○ 災害時における県立高校の避難所及び避難施設の利用に関する基本協定書
一般-58

災害時における応急活動の協力に関する協定書
災害時におけるＬＰガスの供給等に関する協定書○ 災害防災情報等の放送に関する協定書○ 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置及び利用に関する覚書○ 災害時における総合的支援に関する協定書○ 災害時の医療救護に関する協定書○ 災害時等における被害調査の支援に関する協定書○ 災害に係る情報発信等に関する協定書○ 災害時の支援協力に関する協定書○ 洪水発生時の校舎使用について（青洲高校）○○

山梨県が締結した協定のうち、市町村が直接利用できる協定
No
５

38
41

43

54
60
74
75
76
77
78
79
80
81

協定の名称

協定の相手方

災害時における放送要請に関する協定
・昭和58年７月１日
・平成２年２月28日（エフエム富士を追加） （防災
危機管理課）
災害時における資機材提供等の支援協力に関する協定
・平成23年５月30日 （防災危機管理課）
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
・平成24年２月15日 （防災危機管理課）

災害時における石油燃料の安定供給及び帰宅困難者支援に関する協定・平成24年３月26日 （防災危機管理課）
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
・平成24年11月９日 （防災危機管理課）
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
・平成25年３月25日 （防災危機管理課）
被災者支援の協力に関する協定
・平成27年９月30日 （防災危機管理課）

災害時における遺体の処理及び埋葬の協力に関する協定
・平成27年12月14日 （衛生薬務課）

日本放送協会甲府支局(株)山梨放送(株)テレビ山梨(株)エフエム富士
特定営利活動法人 山梨県地震対策四駆隊(株)壱番屋、(株)オートバックスセブン、(株)セブンイレブン・ジャパン、(株)デイリーヤマザ
キ、(株)ファミリーマート、(株)モスフードサー
ビス、(株)吉野家、(株)ローソン
山梨県石油協同組合

味の民芸フードサービス(株)(株)ダスキン山梨県理容生活衛生同業組合
山梨県美容業生活衛生同業組合
山梨県クリーニング生活衛生同業組合
山梨県旅館生活衛生同業組合
山梨県鮨商生活衛生同業組合
山梨県食肉生活衛生同業組合
山梨県公衆浴場業生活衛生同業組合
山梨県葬祭事業協同組合
全日本葬祭業協同組合連合会※左の番号は、「山梨県が災害時に備えて締結した各種協定」の通し番号※「山梨県が災害時に備えて締結した各種協定」については、やまなし防災ポータルに掲載済み。（各協定書の写しも閲覧が可能）

第４

指定地方行政機関等に対する応援要請
町長は、災害対策基本法第29条に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、指定

地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
また、町長は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めることができる。
１

町長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令第15条）(1)

派遣を要請する理由(2)

派遣を要請する職員の職種別人員数(3)派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他の勤務条件(5)(1)～(4)に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
一般-59

２

町長が、知事に対し職員の派遣について斡旋を求める場合は、下記の事項を記載した文書により行う。
（災害対策基本法施行令第16条）

第５
１

(1)

派遣の斡旋を求める理由(2)

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員(3)

派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他の勤務条件(5)(1)～(4)に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項

消防の応援要請
大規模災害時における広域消防応援
大規模災害時における消防活動については、消防組織法（昭和22年法律第226号）第39条の規定に基づき締結された「山梨県常備消防相互応援協定」や峡南広域行政組合構成市町村間で締結した「峡南広域消防相互応援協定書」等により相互応援を行う。

２

緊急消防援助隊等の派遣要請
上記１をもってしても対処できないと判断したときは、消防組織法第44条の規定に基づき、知事に対し消防庁長官への緊急消防援助隊の出動や広域航空応援等、消防の広域応援の要請依頼を行う。

３

消防職員の派遣要請
県の緊急消防援助隊受援計画に基づき（１）～（４）の災害が発生した場合は、被災地（町役場・災害現場等）に消防職員の派遣を要請する。
（１）震度６弱以上の地震が発生した場合。
（２）噴火警報（居住区域）が発表された場合。
（３）震度５強以下の地震であっても大規模な災害が予想される場合。
（４）水火災等による大規模な災害または、特殊な災害が発生した場合。

４

派遣職員の任務
町に派遣された職員は、町災害対策本部にて下記の業務を行う。
（１）町災害対策本部の運営。
（２）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間における情報共有及び活動調整等。
（３）緊急消防援助隊との情報共有及び活動調整等。
（４）活動状況の共有。
（５）指揮本部（消防本部）との連絡調整。
（６）関係機関との調整。

一般-60

広

域

消

防

応

援

体

制

町内で災害発生知事
応援の要請（第44条第１項）
消防庁長官

長官による出動の指示（第44条第５・６項）
応援のための措置を要求（第44条第１項）

大規模災害時において都道府県知事の要請を待ついとまがない場合、要請を待たないで応援のための措置を求めることができる。
特に、緊急を要し、広域的に応援
出動等の措置を求める必要がある場
合には、自ら市町村長に応援出動等の措置を求めることができる。
なお、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。

応援出動の指示（第43条）（第44条第４項）

他の都道
府県知事
応援出動等の措置を要求（第44条第３項）（第44条第４項）
他の都道府県の 市 町 村 長

県内市町村
応援活動
（第39条）（第44条第２項）

相互応援協定町

長

相互応援協定応援活動（第39条）

資 料 編
第６

○

峡南広域消防相互応援協定書

自衛隊の災害派遣要請
大規模な災害が発生し、自衛隊による救援活動の実施が適切と判断した場合には、本章第５節「自衛隊災害派遣要請計画」の定めるところにより、知事に自衛隊の派遣要請を依頼する。
第７

県消防防災ヘリコプターの出動要請
災害発生時に際し、県消防防災ヘリコプターの活動を必要とする場合には、本章第３節「県消防防災

ヘリコプターの出動要請計画」の定めるところにより、知事に県消防防災ヘリコプターの出動要請を行う。
第８応援受入体制の確保

１

連絡窓口の明確化
町は、県及び他市町村等との連絡を速やかに行うため、町役場本庁舎（担当：防災班）に連絡窓口を設置する。

２

搬送物資受入施設の整備

一般-61

県及び他市町村等から搬送されてくる救援物資を速やかに受け入れるため、次の施設を救援物資の集積所とし、その整備に努める。
名

称

ＪＡ山梨みらい
市川三郷経済センター
ＪＡ山梨みらい大塚共選所

所

在

地

市川三郷町上野2889

連

絡

先

ＪＡ山梨みらい
市川三郷経済センター

電話番号(055)230―3057

市川三郷町大塚1818

ＪＡ山梨みらい大塚共選所

市川三郷町市川大門1801

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所 (055)230―3052

ＪＡ山梨みらい高田集荷場

市川三郷町市川大門6252―１

ＪＡ山梨みらい高田ふれあい店 (055)272―1177

市川三郷町六郷の里活性化施設いきいきセンター

市川三郷町鴨狩津向640

つむぎの湯

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所倉庫

資 料 編
３

○

(055)272―0558(0556)20―2651

災害時における施設等の使用に関する協定書（ＪＡ山梨みらい）

受け入れ体制の確立
動員された者の作業が効率的に行えるよう、作業内容、作業場所については特別な事情（二次災害のおそれや作業効率上必要な作業が発生した場合など）がない限り優先順位を次のとおりとする。また、休憩又は宿泊場所については、自衛隊の宿泊予定施設として指定している施設のうち、自衛隊が宿泊している施設以外の中から、災害現場の状況、作業内容等を勘案し、作業の実施に最も適切と思われる施設を選定する。
(1)

作業内容の優先順位

ア

人命救助及び捜索（二次災害に向けた予防を含む。）

イ

情報収集

ウ

道路及び河川の啓開エ

応急医療救護オ

人員・物資等の緊急輸送

(2)

作業場所

ア

人命救助に必要な場所

イ

その他(1)に掲げる作業に必要な場所

資 料 編

第９
１

○

飛行場外離着陸場一覧○

ヘリコプター主要発着場一覧○

自衛隊宿泊施設一覧

広域一時滞在実施・受け入れ体制の整備等
災害発生に伴い、町や県の区域を越えた被災住民の避難に対する県及び市町村の対応は、本章第17節第11「市町村・県の区域を越えた避難者の受け入れ」によるものとし、このために必要な町長及び知事が行う協議等の手続きは次による。
なお、町長は被災住民について、他の市町村に避難させ、一時的な滞在を図ろうとする場合に備え、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結及び本章第17節第５「避難計画の作成」に規定する避難計画において、被災住民の移送方法等について検討を行うなど、必要な措置が速やかに実施できるよう努めるとともに、県内外の他市町村から被災住民の受け入れを求められた場合に備え、提供しようとする公共施設の選定、また、自己の管理下にない施設を提供しようとする場合
一般-62

は、あらかじめ当該施設を管理する者の同意を得るなど必要な体制の整備に努める。
２

県内広域一時滞在(1)

県内他市町村へ被災住民の一時的滞在を求める場合の対応

ア

協議の実施
災害発生により、町内の被災住民について、県内の他の市町村における一時的な滞在（県内広域一時滞在）の必要があると認められる場合、県内の他の市町村長（協議先市町村長）に被災住民の受け入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求める。
（災害対策基本法第86条の２第１項及び第86条の６第１項）
イ

知事への報告アの協議をしようとするときは、町長は、あらかじめ知事に報告する。ただし、あらかじめ報

告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告する。
（災害対策基本法第86条の２第２項）
ウ

協議内容の公示及び通知等
協議先市町村長より受け入れ決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
（災害対策基本法第86条の２第６項）
エ

県内広域一時滞在の終了
町長は、県内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市

町村長に通知する。併せてその内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
（災害対策基本法第86条の２第７項）(2)

県内他市町村から被災住民の一時的滞在を求められた場合の対応

ア

協議の実施
町長は、広域一時滞在の必要があると認める市町村長（協議元市町村長）又は知事より、(1)ア又は５(1)の規定に伴い協議を受けた場合、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、公共施設等を提供し、被災住民を受け入れる。
なお、町長は必要に応じて、知事に助言を求める。
（災害対策基本法第86条の２第３項及び第86条の６第１項）
イ

受け入れ決定の通知等
町長は、受け入れの決定をしたときは、速やかに、協議元市町村長に通知するとともに、直ちに被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
（災害対策基本法第86条の２第４項及び第５項）
ウ

県内広域一時滞在の終了
町長は、協議元市町村長より県内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨を被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
（災害対策基本法第86条の２第８項）(3)

知事からの助言
町長は、必要に応じて知事に対して広域一時滞在に関する事項について助言を求める。
（災害対策基本法第86条の６第１項）
一般-63

３

県外広域一時滞在(1)

他市町村へ被災住民の一時的滞在を求める場合の町長及び知事の対応

ア

知事に対する協議及び要求等
町長は、災害発生により、被災住民について、県外の他の市町村における一時的な滞在（県外広域一時滞在）の必要があると認める場合、知事に対し協議を行い、知事が県外の当該市町村を含む都道府県知事（協議先知事）に対し、被災住民の受け入れについて協議することを求める。
（災害対策基本法第86条の３第１項）
イ

知事による当該他の都道府県知事との協議
町長よりアの要求があったときは、知事は、協議先知事との協議を行う。
また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
（災害対策基本法第86条の３第２項及び第86条の６第２項）

ウ

受け入れ決定の通知等
知事は、協議先知事より受け入れ決定の通知を受けたときは、速やかに町長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
（災害対策基本法第86条の３第９項）
エ

協議内容の公示及び通知
町長は、知事より受け入れ決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
（災害対策基本法第86条の３第10項）
オ

県外広域一時滞在の終了
町長は、県外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
また、知事は、前段の報告を受けたときは、速やかに、協議先知事に通知し、内閣総理大臣に報告する。
（災害対策基本法第86条の３第11項及び12項）
４

県外市町村からの避難住民の受け入れ(1)

知事から協議を受けた場合の対応

ア

被災住民の受け入れ
町長は、知事から県外市町村からの避難住民の受け入れの協議を受けた場合、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、公共施設等を提供し、被災住民を受け入れる。
（災害対策基本法第86条の３第５項）
イ

受け入れ決定の通知等
町長は、被災住民を受け入れる施設を決定した際は、直ちに施設を管理する者及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
（災害対策基本法第86条の３第６項及び７項）
ウ

広域一時滞在の終了
町長は、知事より広域一時滞在の必要が無くなった旨の通知を受けた際は、速やかに、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
（災害対策基本法第86条の３第14項）

一般-64

５

知事による協議等の代行及び特例(1)

県内広域一時滞在の協議等の代行
知事は、災害の発生により本町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について県内広域

一時滞在の必要があると認めるときは、２(1)に準じ、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
なお、町が必要な事務を行えるものと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぎをおこなう。
また、上記の事務の代行を開始、終了したときは、知事はその旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。
（災害対策基本法第86条の４第１項、２項及び第86条の５並びに同法施行令第36条の２）(2)

県外広域一時滞在の協議等の特例
知事は、災害の発生により本町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について県外広域

一時滞在の必要があると認めるときは、町長より３(1)アの要求がない場合にあっても、３(1)イに準じ、協議先知事との協議を実施する。
協議先知事から受け入れ決定の通知を受けた際は、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
知事は、県外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先知事、被災住民への支援に関係する機関等に通知し、公示するとともに内閣総理大臣に報告する。
（災害対策基本法第86条の５）
別表
災害時応援協定締結県内市町村等連絡先一覧
締

結

市

町

村

電

話

番

号

衛星系番号

締結協定

甲府市

（055）237―1161

201①

北杜市（旧明野村、旧須玉町、旧高根町、旧長坂（0551）42―1111

403

①

韮崎市

（0551）22―1111

207①

甲斐市（旧竜王町、旧敷島町、旧双葉町）（055）276―2111

381

①

昭和町

（055）275―2111384①

中央市（旧玉穂町、旧田富町）（055）273―2111

385①

南アルプス市（旧八田村、旧白根町、旧芦安村、旧（055）282―1111

390①

身延町（旧中富町、旧身延町、旧下部町）（0556）42―2111

363

①・②

富士川町（旧増穂町、旧鰍沢町）（0556）22―1111

361

①・②

早川町

（0556）45―2511

364

①・②

南部町（旧南部町、旧富沢町）（0556）66―2111

367

①・②

町、旧大泉村、旧小淵沢町、旧白州町、旧武川村）

若草町、旧櫛形町、旧甲西町）①災害時における相互応援に関する協定書②大規模災害受援計画に基づく補給物資等調達に関する協定書

第10 職員の派遣
町は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。

一般-65

第５節 自衛隊災害派遣要請計画
災害時において、人命及び財産の救援のため、必要かつやむを得ない場合は、知事に対して自衛隊の派
遣の要請を依頼するものとする。
第１

災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の救護及び応急復旧までを範囲とするのが一般的である。
なお、派遣基準は以下の３要件を満たすものとする。
公共の秩序を維持するため、人命・財産を社会的に保護しなければならない必要性があること

公

共

性

緊

急

性 災害の状況から、直ちに対処しなければならない状況であること

非 代 替 性 他の機関では対処不能か、能力が十分ではなく自衛隊で対処する必要があること
また、災害派遣の撤収（終了）段階においては、上記の３要件消失の程度、土木工事への転換の可否
及び民間業者の圧迫の可能性等を考慮するとともに、「予定された作業の完了」、「民心の安定」、「復興機運の確立」等、努めて明確な派遣目的の達成段階において、派遣を要請した知事と調整を実施することとされている。
第２

災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の救援のため必要であり、かつ、事態がやむを得ないと認められるもので他に実施する組織等がないものとし、おおむね次による。
区分

内

被害状況の把握（情報収集）

容

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

避 難 の 援 助

避難者の誘導、輸送等

被 災 者 の
捜 索 ・ 救 助

行方不明者等の捜索及び負傷者の救助

水

堤防、護岸等が決壊したときの土のう作成、運搬、輸送、設置等

防

活

動

利用可能な消防車（駐屯地に１台）及びその他の防水用具を利用した消防機関への協力及
消

防

活

動

び山林火災等における航空機（中型・大型）による空中消火（不燃材等は通常関係機関が提供）

道路や水路の障害物の除去道路若しくは水路の破損又は障害物等の啓開・除去

応 急 医 療 ・救護及び防疫

被災者に対する応急医療及び感染症対策（薬剤等は通常関係機関が提供）

通

災害派遣部隊の通信連絡に支障をきたさない範囲で実施

信

支

援

人員及び物資の緊 急 輸 送被災者等のけが人、救急患者等の患者空輸及びトラック、航空機を利用した物資輸送

炊飯及び給水被災者に対する炊飯及び給水の支援

物資の無償貸付又 は 譲 与「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与に関する省令」に基づき、災害による被害者で応急救助を要するものに対し、特に必要な救じゅつ品（消耗品に限る）

危険物の保安又 は 除 去能力上可能なものについて、火薬類・爆発物及び不発弾等危険物の保安措置及び除去

そその他臨機の必要に対し、自衛隊の能力上対処可能なもの

の

他

一般-66

第３
１

災害派遣要請依頼要領等
災害派遣要請の依頼(1)

町長は、町域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、要請を依頼することができる。
(2)

町長は、前項の要求ができない場合には、その旨及び町域に係わる災害の状況を長官又はその指定する者（第１特科隊長）に通知することができる。
緊急の場合の連絡先
部隊名

電話番号

県防災行政無線（衛星系）

県防災行政無線（地上系）

916―435

9―220―1―051（0555）84―3135
3136（0555）84―3135（内線238）3136〈夜間〉（内線239）（0555）84―3135（内線280、302）

陸上自衛隊
第１特科隊

２

ＦＡＸ番号

自衛隊の自主活動
自衛隊は、特に急を要し、要請権者からの要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第８条に規定する部隊を派遣することができる。
資 料 編

○

自衛隊災害派遣要請依頼書

第４災害派遣部隊の受け入れ態勢

１

他の機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の機関と競合重複することなく最も効率的に作業を分担できるよう配慮するものとする。

２

作業計画及び資機材の準備
町長は、自衛隊の作業について先行性のある計画を次の基準により樹立するとともに、十分な資材を準備し、かつ、作業に関係のある管理者の了解を求める。

３(1)

作業箇所及び作業内容(2)

作業の優先順位(3)

資材の種類別保管（調達）場所(4)

部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

自衛隊との連絡窓口の一本化派遣された自衛隊との連絡窓口を防災班に設置するものとする。

４

派遣部隊の受け入れ
町は、派遣された部隊に対し、次の施設等を準備するものとする。
(1)

派遣部隊が集結（野営）するための必要地積
派遣部隊
１コ中隊

2,500㎡

50ｍ×50ｍ

１コ連隊（隊）20,000㎡

100ｍ×200ｍ

１コ師（旅）団

160,000㎡

400ｍ×400ｍ

要支援内容
※

必要な地積

備

考

駐車場、天幕展張及び炊事所
等を含む

トイレ等の供与が必要

集結地（野営地）は、指揮・命令及び実行の確認等のため、やむを得ない場合を除き１コ中隊が同一地に集結できる地積を選定できることが望ましい。
一般-67

(2)

ヘリコプター発着場の必要地積
種類

安全確保に必要な地積

小型ヘリ

※１

30ｍ×30ｍ

100ｍ×100ｍ

中型ヘリ

※２

40ｍ×40ｍ

100ｍ×100ｍ

大型ヘリ

※３

100ｍ×100ｍ

300ｍ×300ｍ

備

航空偵察又は指揮・連絡等に使用する小型ヘリ※２※１の使用目的のほか、人員・物資を輸送に使用する中型のヘリ※３

人員・物資を輸送するための大型ヘリ○ヘリコプター主要発着場一覧○

自衛隊宿泊施設一覧

考

離発着に必要な地積で、駐機地積は別と
する

※１

資 料 編
第５

必要な地積

災害派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣部隊の撤収要請を知事に依頼する場合は、民心の安定、民生の復興に支障がないよ

う、知事及び派遣部隊長と協議して行う。
第６

経費の負担区分町が被災し、自衛隊の派遣を受けた場合、自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として町が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりとするなお、費用区分は、山梨県地域防災計画第３章災害応急対策６「(10) 経費負担区分の参考例」を参考とする。
１

災害派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資機材（自衛隊の装備に係わるものを除く）等の購入費及び修繕費

２

災害派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用又は借上料

３

災害派遣部隊の救援活動に伴う光熱、水道、電話料等

４

災害派遣部隊の救援活動中に発生した損害に対する補償費（自衛隊の装備に係わるものを除く）

５

災害派遣部隊の輸送のための民間輸送機関に係わる運搬費

６

損害賠償費

第７
１

２

災害派遣部隊に付与される権限
人の生命・身体等に対する危害防止措置(1)

警告・避難等の措置（警察官職務執行法）(2)

警戒区域を設定し、立ち入りの制限・禁止、退去を命ずる等の措置（災害対策基本法）

危害防止、損害拡大防止、被災者救出のための措置(1)

３

緊急通行車両の円滑な通行を確保するための措置(1)

４

土地・建物等への立ち入り（警察官職務執行法）

妨害車両の移動等の措置（災害対策基本法）

消防、水防及び救助等災害発生の防ぎょ又は災害の拡大防止のために必要な措置(1)

他人の土地、その他工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用・収容する措置（災害対策基本法）(2)

町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、現場にある災害を受けた工作物、物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（災害対策基本法）(3)

住民又は現場にいる者を応急措置の業務に従事させる措置（災害対策基本法）

一般-68

第６節 災害関係情報等の受伝達
気象業務法に基づく注意報・警報等を迅速かつ正確に伝達し、防災対策の適切な実施を図り、もって被害を最小限度に防止する。
第１１

予報及び特別警報・警報・注意報等の種類等
甲府地方気象台が発表する予報・警報(1)

予報・特別警報・警報・注意報等の種類と概要

種

類

概

要

府県天気予報予報発表時から明後日までの風、天気、降水確率、気温等の予報

天 気 分 布予報

日本全国を５km四方の格子に分け、それぞれについて３時間単位の気象状態（天気、降水量、気温、降雪量、最高気温、最低気温）を、５時、11時、17時に明日24時まで分布図形式で行う予報

地 域 時 系 列
予報

天気予報の対象地域と同じ発表単位（山梨県では中・西部と東部・富士五湖）
単位で気象状態（天気、気温、風向、風速）を府県天気予報に併せて明日24時まで図形式表示で行う予報

週間天気予報発表日翌日から７日先までの天気、降水確率、気温等の予報（含む、信頼度）

早期注意情報５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては６時間から12時間単位により、天気予報の対象地域と同じ発表単位（山梨県では中・西部と東部・富士五湖）で、２日先から５日先にかけては日単位により、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（県単位）で発表される。（大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
）

注

報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪等によって重大な災害が起こるおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報

特 別 警 報大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

府県気象情報気象予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予報、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報

土砂災害警戒情報

山梨県と甲府地方気象台が共同で発表する情報。大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報

記録的短時間大 雨 情 報

数年に１回程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測又は解析した
ときに、府県気象情報の一種として発表する情報

竜巻注意情報

雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに発表する情報
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている
旨を発表する情報

指定河川洪水予報

河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となる
ため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報

警意※予報区とは、予報及び警報・注意報の対象とする区域。

一般-69

(2)

警報・注意報基準一覧
次の基準に達すると予想される場合、又は達した場合に発表する

府県予報区

山梨県

一次細分区域

中・西部

市町村等をまとめた地域

峡南地域

大雨

（浸水害）

表面雨量指数基準

11（土砂災害）

土壌雨量指数基準

143

流域雨量指数基準

新川流域=8.2、芦川流域=20.8

洪水指定河川洪水予報による基準

富士川（釜無川を含む）［船山橋・清水端］

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ30cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

警
報

大雨

洪水

注
意
報

複合基準
笛吹川［石和］

表面雨量指数基準

8

土壌雨量指数基準

112

流域雨量指数基準

新川流域=6.5、芦川流域=16.6

複合基準

芦川流域=(6、15.9)

指定河川洪水予報による基準

富士川（釜無川を含む）［船山橋・清水端］
笛吹川［石和］

強風

平均風速12m/s※ ※甲府地方気象台の観測値は14m/s 以上を目安とする。

風雪

平均風速12m/s 雪を伴う※ ※甲府地方気象台の観測値は14m/s 以上を目安とする。

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
濃霧

視程

100m

乾燥

最小湿度25％で実効湿度50％※1１.表層なだれ：24時間降雪が30cm以上あって、気象変化の激しいとき
なだれ

低温

２.全層なだれ：積雪50cm以上、最高気温15℃以上（甲府地方気象台）
で、かつ24時間降水量が20mm以上
夏期：最低気温が甲府地方気象台で16℃以下又は河口湖特別地域気象観測所で12℃以下が２日以上続く場合
冬期：最低気温が甲府地方気象台で-６℃以下
測所で-10℃以下

霜

早霜・晩霜期に最低気温３℃以下

着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

100mm

※1 湿度は甲府地方気象台の値

一般-70

河口湖特別地域気象観

＜府県版、市町村版参考資料＞
土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、１km四方の領域ごとに算出する。
表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標。地面の被覆状況や地質、地形勾配などを考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっている
かを、タンクモデルを用いて数値化したもの。
流域雨量指数：流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標。河川流域を１km四方の格子（メッシュ）に分けて、降った雨水が、地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したもの。
(3)

警報・注意報の切替・解除
警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除又は更新されて、新たな警報・注意報に切り替えられる。
(4)

記録的短時間大雨情報の発表基準
標

題

発

表

基

準

県内の雨量観測所又は、解析雨量で、１時間に100mm以上の降雨を観測
又は解析した時に、かつ、大雨警報発表中で、キキクル（危険度分布）
短 時 間 大 雨 情 報の「非常に危険」（うす紫）が出現している場合。
山

梨

県

記

録

的

(5)

気象等に関する特別警報の発表基準
大雨や大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が発表される。
現象

特別警報の基準

指標の種類

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

雨を要因とする特別
警報の指標

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

大雪（注）

台風等を要因とする特別警報の指標

雪を要因とする特別警報の指標発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事

例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。
ア

雨を要因とする特別警報の指標
以下①又は②のいずれかを満たすと予想され、かつ、さらに雨が降り続くと予想されるうえ、

浸水キキクル（危険度分布）又は洪水キキクル（危険度分布）で５段階のうち最大の危険度が出現したに、大雨特別警報（浸水害）が発表される。
①

48時間降水量及び土壌雨量指数（※1）において、50年に一度の値以上となった５km格子が、共に50
格子以上まとまって出現。

②

３時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった５km格子が、共に10格子以上出現（ただし、３時間降水量が150mm（※2）を超える格子のみをカウント対象とする）。
土壌雨量指数（※1）：降った雨が地下の土壌中に貯まっている状態を表す値。この値が大きいほど、土砂災害発生の危険性が高い。
一般-71

３時間降水量150mm（※2）：１時間50mmの雨（滝のようにゴーゴー降る、非常に新しい雨）が３時間続くことに相当。
また、過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる１km格子が概ね10格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、激しい雨（※3）がさらに降り続くと予想される場合、大雨特別警報（土砂災害）が発表される。
激しい雨（※3）：１時間に概ね30mm以上の雨
本町の「50年に一度の値」は以下のとおり。
2021（令和３）年３月25日現在

Ｒ48

Ｒ03
466

ＳＷＩ
133

272

注１）略語の意味は右のとおり。Ｒ48：48時間降水量（mm）、Ｒ03：３時間降水量（mm）、ＳＷＩ：土壌雨量指数（Soil Water Index）
注２）値は、本町にかかる５km格子の50年に一度の値の平均値をとったものである。
注３）Ｒ48、Ｒ03、ＳＷＩいずれについても、50年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味はない。
注４）特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。本町で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。
注５）特別警報の判定に用いるＲ03の値は、３時間降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする。
イ

雪を要因とする特別警報の指標

府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合

府県予報区

地点名

50年に一度の積雪深（cm）

山梨県

甲府

48

山梨県

河口湖

88

備

考

積雪深ゼロの年もあり、50年に一度の値の信頼性が低いので、あくまで参考地として扱う

一般-72

(6)

甲府地方気象台の伝達経路
県防災行政無線防災
情報提供システム（インターネット）

県 関 係 各 機 関

法令により、気象台から

オンライン（防災情報提供シス 警報事項を受領する機関
テム含む）

甲府地区消防本部

山
梨
県
防災危機管理課

町防災行政無線等

市
川

法
令
に
よ
る
通
知
系
統

Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本
又はＮＴＴ西日本

電話
FAX

三
郷

梨

放

甲
府
地
方
気
象
台

放送

送

放送

民

放送

エ フ エ ム 富 士

放送

甲 府 Ｃ Ａ Ｔ Ｖ

放送エ フ エ ム 甲 府

放送

東京電力山梨支店
ＣＡＴＶ富士五湖
行
政
協
定
等
に
よ
る
伝
達
系
統

町防災行政無線等

町

テ レ ビ 山 梨
防災情報提供シ
ステム（インターネットのみ）団

放送

ＮＨＫ甲府放送局

山

防町

甲 府 河 川国 道 事 務 所

周法
知令
依に
頼よ
及る
び公
周衆
知へ
系の
統

消

東京電力パワーグリッド株式会社（山梨総支社）
東京電力リニューアブルパワー(株)山梨各事業所
ＮＴＴ東日本山梨支店
防災情報提供シ
ステム（インターネット含む）東 京 ガ ス 山 梨

県警察本部警備第二課
陸上自衛隊北富士駐屯地

電話
FAX

ＪＲ東日本八王子支社（注）全ての注意報、警報は、全機関（ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本へは、警報に関する事項のみがオンライン伝達される。）に伝達。情報は、種類によって上記伝達先の一部を省略し、伝達するこ
とがある。
(7)

ＮＴＴの扱う気象警報・洪水警報の伝達
甲府地方気象台

ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本

一般-73

市川三郷町

(8)

県の水防管理団体への伝達

甲
府
地
方
気
象
台

県

庁

内

各

課

県 治 水 課川
県防災危機管理課

防災関係出先機関

三郷

峡南地区消防本部町
県警察本部警備二課

鰍沢警察署

町内各駐在所
凡 例

２

市

峡南建設事務所

県防災行政無線
水防無線
その他

山梨県（砂防課）と甲府地方気象台とが共同で発表する土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対応が必要な土
石流や急傾斜地崩壊を対象としている。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・
風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり
等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。したがって、この情報が発表されたときは、町
長は、避難指示等の措置をとり、住民は、土砂災害警戒情報が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、土砂災害の前兆現象に気がついた場合には、直ちに町に通報し、安全な場所に避
難する。
(1)

土砂災害警戒情報の発表対象地域
土砂災害警戒情報は、その目的及び現在の技術的水準等の諸制約から、市町村を最小単位とする。

(2)

土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準

ア

発表基準
大雨警報発表中において、実況雨量及び気象庁が作成する降雨予測で監視を行い、監視基準（土砂災害発生危険基準線）に達したときに、市町村単位で土砂災害警戒情報を発表する。
イ

解除基準
監視基準について、その基準を下回り、かつ、短時間で再び発表基準を超過しないと予想される場合とする。
(3)

伝達経路
土砂災害警戒情報の伝達は、本節第１の１(6)「甲府地方気象台の伝達経路」による。

３

国土交通省と気象庁とが共同して発表する洪水予報（富士川（釜無川を含む。
）及び笛吹川洪水予報）(1)

洪水予報の発表
洪水予報は、国土交通省甲府河川国道事務所長と甲府地方気象台長が共同発表する。

(2)

洪水予報実施区間
富士川（釜無川を含む）
笛吹川

(3)

韮崎市の武田橋上流端から海まで
山梨市の岩手橋から富士川への合流点
まで

洪水予報の発表及び解除の基準

一般-74洪水警報：氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報
洪水注意報：氾濫注意情報
種

類

表

題

氾濫警戒情報

洪水警報

氾濫危険情報氾濫発生情報

洪水注意報

４

氾濫注意情報発表基準

解除基準

・氾濫危険水位に到達すると見込
まれるとき・避難判断水位に到達し、氾濫危
険水位に到達すると見込まれる
とき・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
・氾濫危険情報を発表中に、氾濫
危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）
・避難判断水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）
・氾濫危険水位に到達したとき
・氾濫危険水位を超える状態が継続しているとき・氾濫が発生したとき・氾濫が継続しているとき・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき・氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき
・避難判断水位に到達したが、水位の上昇が見込まれないとき

洪水予報の終了時
期は、洪水 による危険がな くなったと認められるとき、甲府河川国道事務所と甲府地方
気象台が協議 の上決定する。

町の発令する警報（火災警報）
空気が乾燥し、かつ、強風で火災の危険が予想されるとき、町長が発令する。
(注)

甲府地方気象台は乾燥注意報・強風注意報を発表したときは、消防法第22条第１項に基づき、知事に「火災気象通報」を通報する。

５

火山情報の受理、伝達
気象庁地震火山部（火山監視・情報センター）が富士山についての噴火警報・火山情報等を発表した場合、甲府地方気象台は、噴火警報・火山情報等について知事への通報及び県内関係機関への伝達を行う。
なお、県内への影響が予想される他火山の降灰予報についても同様の通報・伝達を行う。
本町における火山災害は降灰によるものが想定されているため、特に降灰について、重視する。

(1)
ア

噴火警報・火山情報等の種類
噴火警報（居住地域）
・噴火警報（火口周辺）
気象庁火山監視・情報センターが、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな一般-75噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」、影響が海域に限られる場合は「噴火警報（周辺海域）」として発表する。噴火警報（居住地域）は、警戒が必要
な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置づけられる。
イ

噴火予報
気象庁火山監視・情報センターが、警報の解除を行う場合等に発表する。また、噴火警報の解

除は噴火予報を行う場合等に発表する。
ウ

降灰予報
気象庁火山監視・情報センターが、噴煙の火口からの高さが3,000ｍ以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生から概ね６時間
後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する。
エ

火山情報等

(ア) 火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項を取りまとめたもので、定期的又は必要に応じて臨時に発表する。
(イ) 火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細に取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表する。
このうち、直接本町に関連するものは降灰予報であるため、特に注視する。
(2) 噴火警報・火山情報等の発表基準・警戒レベル
種
別

特
別
警
報

名称

噴火警報
（居住地域）
又は噴火警報

対象範囲

居住地域
及び

発表基準

レベル５

している状態と予想される場合（避難）居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生

火口側する可能性が高まってきていると予想され
る場合

噴火警報

警
報

（火口周辺）

居住地域
近くまで又は火口周辺警報
火口周辺

予
報

火口内等

レベル４
(避難準備)

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴レベル３

火が発生すると予想される場合(入山規制)

火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとレベル２予想される場合予想される火山現象の状況が静穏である場

噴火予報（警戒事項等）
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が切迫

それより

火口から

噴火警戒レベル合その他火口周辺等においても影響を及ぼすおそれがない場合

一般-76(火口周辺規制)
レベル１
(平常)

(3)

伝達系統（降灰予報及び火山情報等）

気

甲
府
地
方
気
象
台

象
庁

県

市川三郷町

（防災危機管理課）

消防本部

甲府河川国道事務所、ＮＨＫ(甲府放送局)､山梨放送、テレビ山梨、
エフエム富士、甲府ＣＡＴＶ、エフエム甲府、ＣＡＴＶ富士五湖、

住 民
観光客
入山者

県警察本部、東京電力パワーグリッド)株式会社（山梨総支社）、Ｎ
ＴＴ東日本山梨支店、東京ガス山梨(株) 、陸上自衛隊北富士駐屯地

第２１

注意報及び警報等の伝達
町役場庁舎内の伝達
注意報・警報等の伝達にあたっては、庁内放送、電話、メール、防災行政無線等を使用して行うも
のとする。

２

住民その他関係団体
町長は伝達された警報等が甚大な被害をもたらすことが予想される場合には、速やかに、次により周知徹底するものとする。
(1)

サイレン又は警鐘(2)

町防災行政無線

(3)

広報車

(4)

その他

一般-77

予

警

報

警 察 本 部

伝

達

系

気

象

台

山

梨

県

統

図

峡南地域県民センター

町の区域を管轄する警察署駐在

峡 南 広 域 行 政 組 合消防本部

市 川 三 郷 町
（ 防 災 課 ）

所

出各

庁

分

内

庁

各

所舎

課

張

消

自
主
防
災
会

防
団

所
管
施
設

一

第３

異常現象発見時の通報、伝達１

異常現象発見時の通報、伝達
(1)

般

住

教
育
委
員
会

関
係
機
関
団
体

学

校

民

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに町長又は警察官に通報する。通報を受けた町長又は警察官は、できるだけその現象を確認し事態把握に努めるとともに関係機関に伝達する。
(2)

地震等により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関等に通報が殺到したときには、町長は、その状況を直ちに県及び消防庁に対して報告する。
２

通報を要する異常現象
(1)

気象関係
強い突風、竜巻、強い降ひょう、激しい雷雨、土石流、堤防の水漏れ、地割れ等

(2)

地震関係
頻発地震、地割れ、山崩れ、断層などの地変現象、地鳴りなどの付随現象等

一般-78

３

伝達系統
警

発 見 者

察

官

鰍沢警察署

県警察本部

市川三郷町

峡南地域県民センター

県防災危機管理課

甲
府
地
方
気
象
台

第７節 被害状況等報告計画
迅速かつ適切な災害応急復旧対策が実施できるよう、被害状況の調査を直ちに行うとともに、県等に被害状況の報告を行うものとする。
なお、情報の収集・伝達に当たっては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第２条第１項に規定する地理空間情報）の活用に努める。
第１

被害状況の調査
被害状況の正確な情報は、災害応急対策等の基礎的要件として不可欠のものであるので、町は、次により災害情報を迅速かつ的確に収集する。
なお、収集に当たっては、人的被害の状況、建築物の被害状況、火災・土砂被害の発生状況等の情報
を県の出先機関、消防機関、警察署等と協力し、優先して収集する。
１

各班における被害状況調査
各班は、関係団体等の協力を得て、所管の被害状況調査を実施する。
なお、被害状況の調査を行うに当たっては、脱漏、重複等のないよう十分留意するとともに、異なった被害状況の場合はその原因、理由を検討し、再度調査を行う。
被害状況の調査担当
調

査

事

項

担

当

班

他班に属さない一般被害及び応急対策状況の総括

総務班

人的被害

町民班、税務班、福祉支援班

各地域の被害状況

各支所班

住家被害

税務班、町民班

保育所、幼保連携型認定こども園、児童センター、社会福祉関係施
設被害

保育班、いきいき健康班、福祉支援班

農作物、農耕地、農林施設、農道被害

農林班、土木整備班

所管施設被害、商工関係被害、観光施設被害

商工観光班

公共土木施設被害、町営住宅被害

土木整備班、まちづくり推進班

上水道施設被害

生活環境班

下水道施設被害

生活環境班

病院施設被害

いきいき健康班

児童・生徒等及び学校施設被害

教育総務班

一般-79

社会教育施設被害、文化財被害

生涯学習班

体育施設被害

生涯学習班

２

関係機関からの情報収集
町は、消防、警察、峡南地域県民センターなど関係機関と連絡を密にし、情報を収集する。

３

県への応援要請
被害が甚大のため、町において調査が不可能のとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。

第２

災害情報の取りまとめ各班が収集した被害状況や関係機関から入手した情報等は、防災班が取りまとめ、本部長及び副本部長に報告する。
第３１

災害情報の報告等
県等への報告(1)

報告先
本部長は、防災班からの報告に基づき、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲か

ら直ちに県に報告する。
ただし、消防組織法第40条に基づく「火災・災害等即報要領」の直接即報基準に該当する火災・災害等が発生した場合及び通信の途絶等により県に報告が不可能なときには、直接消防庁に対し報告を行うものとする。
なお、消防庁長官から要請があった場合は、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対して行うものとする。
県への被害状況等の報告先
県防災行政無線

電話番号

ＦＡＸ番号

県防災局防災危機管理課（055）223―1431（055）223―1429

200―2515

峡南地域県民センター（0556）22―8130（0556）22―8135

360―2014（0556）22―8145（0556）22―8147

360―3011

峡南林務環境事務所（055）240―4140（055）240―4189

340―6006

峡南建設事務所（055）240―4123（055）240―4134

340―7046

峡南農務事務所（055）240―4135（055）240―4117

340―5018

峡南保健福祉事務所（峡南保健所）（衛星系）

消防庁への被害状況等の報告先
区分
回線別

通常時（９：30～17：45）※消防庁震災等応急室

電

夜間・休日等※消防庁宿直室話（03）5253―7527（03）5253―7777

Ｘ（03）5253―7537（03）5253―7553

話

916―048―500―90―49013

916―048―500―90―49102

Ｘ

916―048―500―90―49033

916―048―500―90―49036

ＮＴＴ回線
Ｆ
地域衛星通信ネット

電

ワーク

Ｆ

Ａ

Ａ

一般-80

(2)

報告ルート
被害情報収集・伝達系統

災
害
の
発
生
（
自
主
防
災
会
、
住
民
等
か
ら
の
通
報
）

ア

消調
査
防
班
団員
火災・災害等即報要領（直接即報基準）

確認

県指定報告（第一配備態勢）

（
災
害市
警
戒川
・三
対
策郷
本町
部
）

警消
察防
本本
部部

峡（
南峡
地南
域地
県方
民連
セ絡
ン本
タ部
ー）

・第二配備態勢・対策本部設置

県指定報告
県が災害警戒・対策
本部を設置した場合

県指定報告

（
災
防害
災警
危戒
機・
管対
理策
課本
部
）

国
（
消
防
庁
・
関
係
省
庁
）

○県指定報告（風水害・地震）○火災・災害等即報要領（火災・特定事故等）○火災・災害等即報要領（直接即報基準）○その他法令による報告

第一配備態勢（大雨注意報、洪水注意報、大雪注意報、大雪警報、震度４の地震の観測）

被 害 区 分調 査 報 告 主 体
町

総括情報

報

告

ル

ー

ト

町・県警察本部・消防本部→県（防災危機管理課）→国（消防庁、関係省庁等）

県警察本部
消防本部

直接即報基準人、建物

町

町→防災危機管理課→消防庁等

農水産物

町

町→峡南農務事務所→農業技術課→防災危機管理課

町

町→峡南農務事務所→耕地課→農業技術課→防災危機管理課

農業用施設
林業施設

峡南農務事務所
町ほか

道路、橋りょう、河川、砂防、都市建築、町ほか→森林環境総務課→防災危機管理課
管理者→

各管理者

峡南建設事務所
流域下水道事務所→各主管課→治水課→防災危機管理課

崖崩れ、下水道
発電施設

各発電施設

各発電施設→企業局電気課→防災危機管理課

ライフライン

各事業者

各管理者→防災危機管理課

一般-81

イ

第二配備態勢（大雨警報、洪水警報、暴風警報、大雪警報、震度５弱・強の地震の観測）

被 害 区 分調 査 報 告 主 体

報

告

ル

ー

ト

町→県（防災危機管理課）（県が災害警戒・対策本部を設置）→国（消防庁、関係省庁等）

町
総括情報

県警察本部
直接即報基準消防本部

県警察本部・消防本部→防災危機管理課
人、建物

町

病院

各施設管理者

社会福祉施設各施設管理者

町→峡南保健福祉事務所→福祉保健総務課→防災危機管理課
施設管理者→峡南保健福祉事務所→医務課→福祉保健総務課→防災危機管理課
施設の管理者→峡南保健福祉事務所→福祉保健総務課→防災危機管理課
町→

水道、清掃施設

峡南保健福祉事務所→衛生業務課→福祉保健総務課
峡南林務環境事務所→森林環境総務課

町→防災危機管理課
農水産物
農業用施設

林業施設

町

町→峡南農務事務所→農業技術課→防災危機管理課

町

町→峡南農務事務所→耕地課→農業技術課→防災危機管理課

峡南農務事務所
町

道路、橋りょう、河川、砂防、都市建築、町→峡南林務環境事務所→各主管課→森林環境総務課

峡南林務環境事務所→防災危機管理課
管理者→

峡南建設事務所
流域下水道事務所

各管理者→各主管課→治水課→防災危機管理課

崖崩れ、下水道発電所

各発電施設

各発電施設→企業局電気課→防災危機管理課

ライフライン

各事業者

各管理者→防災危機管理課※被害状況は防災班を通じ、すべて峡南地域県民センターへも報告する。

ウ

第三配備態勢（災害対策本部設置）

被 害 区 分調 査 報 告 主 体
住民・自主防災組織

被害状況

報

告

ル

ー

ト

住民等→町災害対策本部→峡南地方連絡本部→県災害対策本部→国（消防庁、関係省庁等）

事業者・管理者町エその他の報告ルート

被 害 区 分調 査 報 告 主 体

商工関係

商工会等

文教施設

各管理者

県有施設

各管理者

報

告

ル

ー

ト

商工会→商工会連合会、商工会議所→産業政策課→防災危機管理課
町→教育事務所→教・総務課 →防災危機管理課

私学管理者→私学文書課→防災危機管理課

県立学校管理者 →教・総務課→防災危機管理課

教育委員会関係

各管理者 →教・総務課 →防災危機管理課

企業局関係各管理者 →企・総務課 →防災危機管理課

上記以外

各管理者 →管財課

一般-82→防災危機管理課

２

消防機関への通報殺到時の措置(1)

峡南広域行政組合消防本部は、119番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに町本部のほか県及び消防庁に報告するものとする。
(2)

町は、消防機関へ通報が殺到する情報を覚知したときは、その状況を直ちに電話により県へ報告するものとする。
３

応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、本部の設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。

４

報告の様式・種類
町は県が定める「被害情報収集・伝達マニュアル」に基づき、次により県に災害報告を行うものとする。
(1)

県指定に基づく被害報告ア

峡南地域県民センター管内町被害状況票（様式３―４―２）

イ

峡南地域管内町災害対策本部等設置状況職員参集状況票（様式３―４―５）

ウ

峡南地域管内町別避難所開設状況一覧表（様式３―４―６）(2)

災害報告取扱要領に基づく被害報告ア

災害確定報告（第１号様式）

イ

災害中間報告（第２号様式）

ウ

災害年報（第３号様式）(3)

火災・災害等即報要領に基づく被害報告

ア

火災等即報（第１号様式、第２号様式）

イ

救急、救助事故等報告（第３号様式）

ウ

災害即報（第４号様式（その１、２）
）

資 料 編

第４

○

県指定に基づく報告様式○「災害報告取扱要領」に基づく被害報告様式○「火災・災害等即報要領」に基づく被害報告様式

被害程度の判定基準
被害程度の判定は、災害応急対策の実施に重大な影響を及ぼすものであるから、適正に行うよう努めるものとし、その基準は次のとおりである。
被 害 程 度 の 判 定 基 準 等
１

死

２

行

３

重 傷 者 ・ 軽 傷 者

方

不

明

者

遺体を確認したもの、又は確認できないが死亡が確実なもの

者

所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの
・重傷者～１月以上の治療を要する見込みのもの
・軽傷者～１月未満で治癒できる見込みのもの

４

住

５

家
棟

社会通念上の住家であるか否かを問わず、現実に居住している建物
建築物の単位で、独立した１つの建築物。渡り廊下のように２以上の母屋に付着しているものは、各母屋として扱う。

６

世

帯

生計を一にしている実際の生活単位。同一家屋内の親子であっても生計が別々であれば２世帯となる。寄宿舎等共同生活を営んでいるものについては、寄宿舎等を１単位として扱う。

７

被

害

額

物的被害の概算額を千円単位で計上する。

一般-83

８

住

家

全

壊

（全焼・全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

９

住

家

半

壊

（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

10

床

上

浸

水

建物の床上以上に浸水したもの、又は全壊又は半壊には該当しないが、堆積物等

11

床

下

浸

水

建物の床上に達しない程度に浸水したもの

12

一

部

破

損

建物の損壊が半壊に達しない程度のもの。ただし、軽微なものは除く。

13

非

家

住家以外の建物で、この報告中の他の被害項目に属さないもののため一時的に居住できないもの

住

非住家は、全壊又は半壊のもの
14

非住家（公共建物）

国、県、市町村、ＪＲ、ＮＴＴ等の管理する建物

15

非住家（その他）

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物

16

文

設

学校（各種学校を含む。）全壊及び半壊程度の被害を受けたもの

17

病

院

医療法に定める病院（20人以上）

18

流

没

田畑の耕土が流失し、又は堆積のために耕作が不能となったもの

19

冠

水

稲付作物の先端が見えなくなる程度に水に浸かったもの

20

農

業

用

施

設

水路、ため池、揚水機、農道、ハウス、蚕室等

21

林

業

用

施

設

治山施設、林道、林産施設、苗畑施設等

22

農

物

食料作物、園芸作物、工芸作物、肥・飼料作物、茶、桑等

23

畜

産

被

害

家畜、畜舎等の被害

24

水

産

被

害

養魚場、漁船等の被害

25

林

物

立木、素材、製材、薪炭原木、木炭、椎茸、わさび、竹等

26

商

害

建物以外の商工被害、工業原材料、商品、生産機械器具等

27

道

路

高速自動車国道、一般国道、県道、市町村道

28

橋

29

河

30

砂

31

下

32

林

33

鉄

道

34

清

掃

35

通

36

被

教

施

失

埋

産

産
工

被

り

ょ

う

市町村道以上の道路に架設した橋

川

堤防、護岸、水制、床止等付属物を含む。

防砂防法適用の砂防施設及び同法準用の砂防施設

道

下水道法適用の公共下水道、流域下水道、都市下水路

道

新生崩壊地、拡大崩壊地、新生地すべり地、拡大地すべり地

不通

電車の運行が不能になった程度の被害

施設

ごみ処理場及びし尿処理施設

信

被

害

電話、電信が故障し、通信不能になった回線数

災

世

帯

通常の生活を維持することができなくなった世帯をいい、全壊、半壊及び床上浸水

水に該当する世帯を計上する。
37
注１

被

災

者

被災世帯の構成員

住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。

注２

損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。

注３

主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

一般-84

第８節 広報計画
災害発生のおそれがある場合及び災害発生時において、広報活動を通じて住民に正確な情報を周知し、民心の安定を図るとともに、報道機関に対しても、迅速な情報の提供を行うものとする。
第１

実施機関
災害時の広報活動は、総務班、防災班及び各支所班において行う。ただし、災害の状況に応じて各班

及び消防団その他の機関において実施する。ただし、勤務時間外に突発的大災害が発生し緊急を要する
災害情報は、各班及び消防団において積極的に関係機関から情報の収集に努め、直ちに総務班、防災班
及び各支所班に報告する。
第２

広報の方法
防災行政無線、広報車、町ホームページ、電話等を通じ迅速に広報を行うものとする。また、被害の大要、応急対策の実施状況等については、広報紙やチラシの配布、掲示板への掲示を通じて周知するものとする。
また、町は、必要に応じ発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話等を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。
なお、平常時から全ての住民に広報が伝達されるよう、手法について随時検討に努めるものとする。
第３

正確な情報収集体制の確保
災害情報の収集は、本章第７節「被害状況等報告計画」によるものとするが、正確な情報収集に努

め、必要により政策秘書班において、確認等を行う。
また、災害現場写真等の資料は、関係班等が撮影したものを収集する。
第４

広報内容
広報は、おおむね次の事項に重点をおいて行うものとする。
なお、広報を行うにあたっては、関係機関等の協力を得て、被災者に役立つ正確かつきめ細かな情報の適切な提供に努める。
１

災害時における住民の心構え

２

避難の指示事項３

災害情報及び町の防災体制

４

被害状況及び応急対策実施状況

５

被災者に必要な生活情報

６

一般住民に対する注意事項

７

その他必要な事項

第５要配慮者への広報
聴覚障害者に対しては、町ホームページへの掲載やチラシの配布等、視覚障害者に対しては、点字や音声コードを使用したチラシの配布等、外国人に対しては、外国語教師や語学ボランティアの発掘と育成を教育委員会が中心となって行い、協力を求めて外国語放送の実施に努めるものとする。また、在宅の要配慮者に対しては戸別受信機による広報のほか、民生委員、自主防災会、ボランティアの協力を得ての戸別訪問等による必要な情報提供等の実施を検討する。
第６

災害用伝言ダイヤルの周知
災害発生時には、ＮＴＴ東日本の電話がかかりにくい場合でも、被災者が家族などに安否等を伝える
一般-85

ことができる「災害用伝言ダイヤル」を開設するので、活用方法を広報紙への掲載、町役場本庁舎、各分庁舎、出張所、避難場所等への掲示等により、住民に周知を図るものとする。
第７Ｌアラートの活用
県や市町村から安心・安全に資する情報を、地域住民に多様なメディアで迅速に伝達するため、山梨県内の関係機関がＬアラート（災害情報共有システム）を利用していくこととし、効果的な情報伝達が可能となるよう、運用のルールを随時見直していく。

第９節 災害通信計画
予報、警報の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告その他災害応急対策の実施に必要な通知、要請等の通信の迅速、円滑な運用を確保するため、通信設備の優先利用、非常通信の利用、放送の要請等について定めるものとする。
第１

災害時における通信の方法
町は、災害時における通信連絡を的確に伝達するため、必要な通信手段を確保するとともに、情報の内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
１

通信施設の現況
本町の通信施設としては、次の施設が設備されている。この中から状況に適した通信施設を用い、必要な情報や被害状況等を伝達又は報告するものとする。
(1)

県防災行政無線
県防災行政無線は、県と県内各市町村、消防本部、県出先機関とを有機的に結んでおり、本町では町役場本庁舎及び六郷庁舎に設置されている。
町は、県防災行政無線を活用して県と情報連絡を行うとともに、県出先機関や近隣市町村等との連絡に活用する。
なお、町施設に設置の県防災行政無線が使用できない場合には、「西八代合同庁舎」又は「峡南広域行政組合消防本部」に設置されている県防災行政無線を利用して県との通信を行うものとする。
(2)

防災行政無線
町は、各地区住民等への広報、町内各出先機関及び町本部と災害現場等との通信連絡を行うため、防災行政無線を活用し通信の確保を図る。
(3)

一般加入電話（災害時優先電話、携帯電話を含む。
）
配備要員への連絡手段とし、また出先機関や関係機関・団体等との連絡手段として、一般加入電話を活用する。
(4)

光ファイバーケーブル
町は、一般加入電話のほかにも、本庁舎、三珠庁舎、六郷庁舎間及び町の各機関の連絡手段として光ファイバーケーブルを設置している。一般加入電話輻輳時や途絶時には、光ファイバーケーブ
ルの有効活用を図るものとする。
２

関係機関等への連絡方法
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、次の連絡方法により関係機関等に報告又は通報
する。

一般-86

第２

町

←→

県

＝

県防災行政無線・ＮＴＴ回線

町

←→

消防署

＝

消防無線・ＮＴＴ回線・県防災行政無線

町

←→

警察

＝

ＮＴＴ回線

町

←→

消防団

＝

ＮＴＴ回線・防災行政無線

町

←→

自主防災会

＝

ＮＴＴ回線・防災行政無線、連絡員

消防署

←→

消防団

＝

ＮＴＴ回線

災害時優先電話の利用
災害時、電話が輻輳し、かかりにくい場合には、あらかじめＮＴＴ東日本に登録してある災害時優先電話を使用して、防災関係機関、指定避難所、公共施設等との通信を確保する。
なお、災害時優先電話は受信用には使用せず、発信専用として活用することを職員に徹底する。
第３

非常電報の利用
災害の予防若しくは災害応急措置等に必要な事項を内容とした電報は、「非常電報」として取扱われ、他の電報に優先して伝送及び配達される。この場合、指定されたＮＴＴ東日本に「非常電報」であることを申し出るものとする。
第４

他の機関の通信設備の利用
災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、警察事務、消防事務、鉄道事業、電力事業を行う機関等の専用の有線通信設備又は無線設備を利用して通信することができるので、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と十分協議を行い、利用の手続き、通信の内容等について具体的に協定しておくものとする。
町域における他機関の通信施設は、次のとおりである。
無線区分

機関名

所在地

電話番号

局名

非常
電源

執務時間

甲府河川国道国土交通
省無線事務所富士川
上流出張所

鰍沢警察署
警察無線

山梨県警察本部生活安全部
地域課航空隊

消防本部
無線

第５

峡南広域 行政組合消防本部
北部消防署

市川三郷町市川大門645
富士川町最勝寺
1306
市川三郷町黒沢5375

市川三郷町下大鳥居27(055)272―0040

建設市川大
門

有

８：30～
17：00

通信

移動

範囲

局数

備考

関東
地方

６

―

一円

(0556)22―0110

鰍沢

有

常時

県内

―

ＶＨＦ系

(055)240―4109

航空隊

有

常時

県内

―

ＶＨＦ系

(055)272―1919

消防峡南

有

常時

峡南
管内

役場配置
63

の移動局
含む

非常通信の使用
加入電話、光ファイバーケーブル、防災行政無線及び他の機関の通信施設等が使用不能になったときは、山梨地区非常通信協議会の構成員の協力を得て、その通信施設を利用するものとする。なお、平常時から訓練等を通じて、災害時の個人情報の取扱いや運用について検討に努めるものとする。
１

非常通信により通信することのできる内容(1)

人命の救助に関するもの(2)

天災の予報及び天災その他の災害の状況に関するもの(3)

緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
一般-87

(4)

非常事態が発生した場合に総務大臣が命令して無線局に非常通信を行わせるための指令及びそ

の他の指令
(5)

非常事態に際して事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの(6)

暴動に関する情報連絡及び緊急措置に関するもの(7)

非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの(8)

避難者の救援に関するもの(9)

非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの(10)

鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回路の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬要員の確保その他緊急措置に関するもの(11)

中央防災会議、非常災害対策本部、地方防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救助

その他緊急措置を要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの(12)

災害の救援に必要な関係を有し、民心の安定上必要な緊急を要するニュースを新聞社、通信社

又は放送局が発受するもの
２

非常通信の依頼手続き(1)

電報頼信紙又は適宜の用紙に片仮名で書く。

(2)

通報は何通でも依頼できるが、１通の通報文は本文200字以内とする。

(3)

あて先は、受信人の住所、氏名及び分かれば電話番号をはっきり記載する。

(4)

なるべく本文の末尾に発信人名を記載する。

(5)

用紙の余白に「非常」と記載するとともに、発信人の住所、氏名及び電話番号も記載する。

３

非常通信の料金(1)

ＮＴＴ東日本以外の無線局に依頼する場合、原則として無料(2)

ＮＴＴ東日本の無線局に依頼又は利用する場合（非常電報が伝送される途中においてＮＴＴ東日本の無線局を利用する場合も含む。
）は、特別の場合を除き有料
第６

放送の要請
町長は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告が緊急を要する場合で、利用できるすべての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では到底間に合わない等のときは、県があらかじめ締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、原則として県を通じて放送局に放送を要請することができる。ただし、緊急時に県を通じる時間がないときは、町長が別記様式により直接放送を要請するものとする。災害時に円滑な実施を図るため、平常時から関係機関と十分協議しておくものとす
る。
協定締結

放送局名
Ｎ

Ｈ

電話番号及び防災行政無線番号年月日
Ｋ Ｓ58.７.１

申込窓口（055）255―2113

9―220―1―058

放送部

昼（055）231―3232

9―220―1―066

放送本部

9―220―1―067

放送部

9―220―1―068－(甲府放送局)山梨放送 Ｓ58.７.１

夜（055）231―3250（090―1555―8222）
テ レ ビ 山 梨 Ｓ58.７.１

昼（055）232―1114
夜エ フ エ ム 富 士 Ｈ２.２.28

080―3126―4455（055）228―6969

一般-88

第７

インターネットシステムの活用
災害時には、インターネットにより、県から次の災害情報を取得することができる。
町もホームページを開設しているので、災害時には町の被害状況、避難所開設状況、ライフライン復

旧状況等の災害情報等を速やかに掲載するものとする。
１

県ホームページに掲載される最新の気象情報・震度情報

２

県ホームページに掲載される災害情報に関する各種情報
山梨県庁ＵＲＬ⇒http://www.pref.yamanashi.jp/
市川三郷町ＵＲＬ⇒http://www.town.ichikawamisato.yamanashi.jp

第８アマチュア無線の活用
災害により通信連絡が困難になった場合、又は町の行う情報収集・伝達活動を補完する必要がある場

合には、町内アマチュア無線局に対して急使を派遣する等し、情報収集及び伝達活動の協力を依頼する。
第９急使による連絡
通信網が全滅したときは、自動車、オートバイ、自転車、徒歩等により急使を派遣して連絡しなければならないが、多くの場合、道路の不通が予想されるので、これらの連絡方法を具体的に定め要員を確保しておくものとする。

別記様式

放

送

要

請

に

つ

い

て（放

送

局

あ

て）

殿
年

月

日

市川三郷町長
災害対策基本法第57条の規定に基づき、次のとおり放送を要請します。
１ 要

請

先

ＮＨＫ・ＹＢＳ・ＵＴＹ・ＦＭ富士

２ 緊急警報信号の要否

要・否

３ 要 請 理 由(1) 避難指示、警報等の周知徹底を図るため(2) 災害時の混乱を防止するため(3)
４ 放送希望日時(1) 直ちに
(2)

月

日

時

分

５ 放 送 事 項
(1) 別紙のとおり

受 信

発

者

一般-89

信

者

第１０節 水防計画
別に定める「市川三郷町水防計画」に定めるところによるものとする。

第１１節 消防対策
各種災害の予防並びに防除に対処するため、消防活動が迅速かつ適切に実施できるよう消防組織、施設及び活動等について定める。
第１

組織

１

峡南広域行政組合消防本部北部消防署
西八代郡の１町及び南巨摩郡の４町で組織する峡南広域行政組合の消防本部及び北部消防署が本町に常備消防として設置され、火災の鎮圧と未然防止及び救急、救助の業務を行っている。

２

市川三郷町消防団
本町の非常備消防として、12分団（内1分団休止）、21部の体制により市川三郷町消防団が設置されている。今後も現団員数を維持して教育訓練の充実・強化をなお一層推進していく必要がある。
なお、平日昼間の火災に備え、役場三珠庁舎に町職員による役場消防隊を設置している。
消防団の組織機構（担当区域）

町

第２

長

団

長

副 団 長

第１分団

休止

第２分団

上野、下九一色

第３分団

大塚、下九一色

第４分団

市川大門

第５分団

市川大門

第６分団

高田

第７分団

山保

第８分団

大同

第９分団

岩間、鴨狩津向

第10分団

落居、五八、岩下、寺所

第11分団

楠甫

第12分団

宮原、葛篭沢消防本部の活動計画
消防本部の活動計画は、峡南広域行政組合消防本部「消防計画」の定めるところによる。
一般-90

第３

消防力の整備拡充
現有消防力の保全整備に努めるとともに、施設装備の機械化、化学化を行い、火災を始め各種災害に対処し得る有事即応の体制を確立する。
資 料 編
第４
１

○

消防力の現況

消防団員の招集
非常招集
大規模な災害の発生が予想される場合、事前に消防団員の非常招集を実施する。
団員については、団長から副団長、各分団長を通じてＮＴＴ回線で伝達する。
団員は、招集がなくとも災害が発生し、又はそのおそれがあると認識したときは直ちに出動しなけ
ればならない。

２

招集集結場所
原則として団員は所属する分団の詰所に集結すること。

３

人員報告
消防団長は、非常招集発令から完了までの間、随時集結状況等を本部長に報告すること。

第５

災害地への動員１

消防機関への伝達
町長は災害対策本部を設置した場合、その配備体制を直ちに消防長に連絡するものとする。消防長
は、町長から災害対策本部設置に伴う配備体制の連絡を受けたときには直ちに出動できる体制を確立するよう、通信連絡計画により、指示するものとする。

２

消防団等の出動
災害発生時は、消防機関等は災害の状況に応じて、本部長の指示に従い、災害現場に出動するものとする。

３

通信連絡方法消防団内の連絡は、ＮＴＴ回線、防災行政無線等を使用して実施する。

４

輸送方法
あらかじめ招集した集結場所から災害地への輸送は、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車等
及び町災害対策本部に要請し、調達を受けた車両により実施する。

第６１

火災防ぎょ措置
異常気象時火災防ぎょ計画
強風注意報、異常乾燥注意報等が発表されているときに発生した火災は、延焼速度が迅速であり、かつ飛火が必然的であるため、これに対応し得る警戒体制の強化、出動体制の増強等の措置を講ずる。

２

危険物火災防ぎょ計画
消防法に定める危険物は引火性、発火性を有し、時には爆発する危険性があるため、対象物ごとに消防計画を定め、設備等については関係法令に定める保安基準により、位置、構造、設備をはじめ取扱の規制を行い、火災予防の万全を図るとともに非常災害に対応できる態勢を確立する。

３

他消防機関への応援要請
火災が広域にわたり又は大規模である場合は、町は一体となり又は他の市町村等関係機関の応援を得て災害防ぎょを実施する。
一般-91

(1)

消防組織法第43条による非常事態発生の場合、知事から町長へ必要な指示があったときは、防ぎょ措置の早期確立を帰するものとする。
(2)

消防長は、次の場合、「山梨県常備消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部の消防長に応援を求めるものとする。
ア

所轄消防本部の消防力によっては、防ぎょ、救助等が著しく困難と認めるとき。

イ

災害を防除するため、他の消防本部の保有する機械器具等が必要と認めるとき。

ウ

災害が他の消防本部の管轄内に拡大し、又は影響を与えるおそれのあるとき。

(3)「峡南広域消防相互応援協定書」に基づく応援要請

ア

この協定による応援は、普通応援と特別応援とによるものとする。

(ア) 普通応援
協定市町村に接する地域及び当該地域周辺で災害が発生した場合に、発生地の市町村長の要請を待たずに出動する応援(イ) 特別応援
協定市町村の区域内に災害が発生した場合に、発生地の市町村長の要請に基づいて出動する応援イ

応援の要請は、災害発生市町村長から電話その他の方法により、次の事項を明確にして応援市

町村長に対して行うものとする。
(ア) 災害の種類(イ) 災害発生の場所(ウ) 所要人員及び機械器具、消火薬剤等の種別員数(エ) 応援隊受領（誘導員配置）場所(オ) その他必要事項
ウ

応援を要請した場合には、受援市町村の消防団長は、受援場所に誘導員を待機させ、応援隊の誘導に努めるものとする。
資 料 編
４

峡南広域消防相互応援協定書

応援部隊の誘導計画(1)

応援部隊の集結場所の指定

ア

応援部隊の集結場所を指定する。

イ

集結場所には地元の誘導班員を派遣しておく。

(2)

５

○

応援部隊の水利の誘導

ア

延焼阻止線に最も近い、しかも安全な道路を選んで誘導する。

イ

水利は、自然水利又は水量豊富なプール等に誘導する。

危険区域、特殊建物の防ぎょ計画
消防長は、公衆の出入りする場所、多数の者が勤務する場所、木造大建築物等で火災が発生したな
らば人命の危険及び延焼拡大のおそれのある建物又は地域に対して、あらかじめ次の事項に留意して、小地域ごとに区画し、火災警防対策を定めるものとする。
(1)

出動部隊数

(2)

消防署又は機械器具置場から防火対象物までの順路、距離及び出動から放水開始までの所要時分(3)

各部隊の到着順ごとの水利統制

一般-92

６

(4)

各部隊の進入担当方面(5)使用放水口数及び所要ホース数(6)

爆発物件、引火性物件その他危険物の所在(7)

避難予定地及び誘導方面並びに人的危険発生のおそれのある箇所における人命救助方法

消防水利の統制対策
町長は、消防長と連携協力し、消防隊が効果的に水利を活用するため、あらかじめ到着順ごとに水利部署を規制する計画を各地区ごとに水道給水系統、水道管口径、給水能力、水圧等を考慮し、消火栓及び貯水槽（池）等の有限水利及び河川等の自然水利と併せて適切に活用できるよう総合的に判断し、定めるものとする。
また、平常時、減水時、断水時といかなる状況下においても対応できるよう考慮するものとする。
なお、有限貯水槽（池）等の消防ポンプ車配置標準は、次のとおりである。
①

40m3貯水槽（池）その他これらと同等の水利では１～２台②

60m3貯水槽（池）その他これらと同等の水利では１～３台③

100m3貯水槽（池）その他これらと同等の水利では２～４台④

火災拡大のおそれがある地域、長時間防ぎょを必要とする特殊な火災のときは、40m3及び60m3に１台、100m3に２台とし、それ以上部署するときは、吸水と併行して充水隊を編成し充水させる。

７

飛火警戒対策
消防長は、飛火によって、第二次及び第三次の火災が続発し、大火を導引するおそれのある場合を考慮して、受持区域全般にわたって、あらかじめ警戒配置場所及び警戒方法並びに消防団等との統制連絡を決定しておき、いずれの方向に火災が発生しても警戒配置につくことができるよう飛火警戒対策をあらかじめ定めるものとする。
(1)

飛火防ぎょ部隊の編成

ア

飛火警戒隊（編成は所定防ぎょ部隊以外の予備部隊、このほか風下方面の消防団等）
飛火警戒隊は、飛火によって第二次、第三次の火災が発生したときに出動防ぎょする。

イ

飛火巡ら隊（消防団若しくは自主防災会等）
飛火巡ら隊は、飛火によって発生する火災の危険を早期に発見するため、要所を巡回し警戒する。

(2)

飛火警戒の配置基準

ア

風下方面400ｍ以内は、飛火警戒隊を根幹とし、消防団等と飛火警戒に当たる。

イ

アの飛火警戒隊は、風下方面おおむね200ｍ内外の場所であって、通信連絡が至便で、高所見張りに適する地点を選んで配置する。
ウ

風下方面600ｍ以上及び風下寄、風横方面であって、飛火危険のおそれのある地域に対しては

地元自主防災会、地元住民をもって警戒に当たる。
(3)

飛火警戒の要領

ア

飛火警戒隊のうち１名を高所見張員として、飛火火災の早期発見にあてる。

イ

消防団、自主防災会等には、小型ポンプ、消火器、バケツ、火たたき等携帯させ、住宅等の屋

上その他の高所に配置する。
８

防ぎょ線設定対策
消防長は、火災の延焼範囲が拡大し、通常の防ぎょ手段により難い場合に応ずるため、火災防ぎょ
線を設定のうえ、延焼拡大を防止するものとする。
(1)

防ぎょ線の種別
一般-93

ア

大防ぎょ線……大火災を防止する延焼阻止線

イ

中小防ぎょ線……火炎、輻射熱、飛火等を防圧する所定の延焼阻止線(2)

防ぎょ線の設定要件
次の事項に留意して定める。

ア

地形、水利状況イ

道路、公園、空地の有無

ウ

建築物の粗密、耐火構造建物の有無

エ

自衛消防の有無(3)

部隊の配置
防ぎょ線には種別に応じ、次の事項に留意して必要な消防車、人員及び配置場所等を予定する。

ア

所要部隊の配置と担当方面の指定

イ

応援部隊の集結場所の指定

ウ

各隊のとるべき水利と誘導方法の指定

エ

各隊のホースの延長数、進入部署（地域内の防ぎょ線図並びに説明書を作成する。なお、防ぎょ線図には、消防車、人員その他必要事項を記入し、活用の便を図る。
）
第７

林野火災の応急対策

１

関係機関への通報等
町長又は峡南広域行政組合消防本部消防長は、林野火災が発生したときは、県森林環境部関係機関
並びに林業関係団体等に早期に火災状況を通報するとともに、状況に応じ知事に県消防防災ヘリコプ
ター若しくは自衛隊ヘリコプターの出動を要請するものとする。これらの応援要請方法については、
本章第３節「県消防防災ヘリコプターの出動要請計画」、第５節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるとおりである。

２

林野火災防ぎょ対策
消防長は、林野火災防ぎょに当たって、事前に組織計画に基づく部隊編成、資機材の配備及び出動計画に基づく各部隊の出動等有機的連携を保つ林野火災防ぎょ計画を定めるとともに、次の事項を検討して万全の対策を講ずるものとする。
(1)

各部隊の出動地域（以下、消防団を含む。
）(2)

出動順路及び防ぎょ担当区域(3)

携行する消防資器材(4)

指揮、命令、報告、連絡通信及び信号の方法(5)

隊員の安全確保ア

気象状況の急変による事故防止イ

落石、転落等による事故防止

ウ

進入、退路の明確化

エ隊及び隊員相互の連携

オ

地理精通者の確保

カ

隊員の服装

(6)

応援部隊の要請、集結場所及び誘導方法(7)

防火線の設定一般-94

(8)県消防防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの出動要請基準(9)ヘリポートの設定及び給水場所の確保(10) 消火薬剤及び資器材等の確保(11) 救急救護対策(12) 食料、飲料水、資器材及び救急資材の運搬補給(13) 関係機関（山梨森林管理事務所、近隣市町村及び電力会社等）との連絡方法
３

資機材整備
本町が所有する消防水利及び資機材又は今後整備すべき資機材については、本編第２章第４節「消防予防計画」に定めるとおりであるが、町は林野火災を想定した資機材、水利等の整備に努めるものとする。

第１２節 原子力災害応急対策
本節は、中部電力株式会社浜岡原子力発電所において原子力災害対策指針に基づく警戒事態、施設敷地
緊急事態又は全面緊急事態が発生した場合（本町の地域が緊急事態応急対策実施区域に指定された場合も含む。）の対応を示したものである。
なお、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められる場合は、本節に示した対策に準じて対応する。
第１１

情報の収集及び連絡体制の確立
警戒事態発生後
静岡県内で震度６弱以上の地震が発生するなど原子力災害対応指針に規定する警戒事態が発生した
場合、町は、県を通じて国、静岡県から、特定事象に関する情報を収集し、必要に応じ、町内関係機
関及び町民へ情報提供を行う。

２

施設敷地緊急事態発生後
全交流電源の喪失など原子力災害対応指針に規定する施設敷地緊急事態が発生した場合、町は、県
を通じて国、静岡県から、原子力発電所周辺の状況、緊急時モニタリング情報、防護措置の実施状況などについて情報を収集し、町内関係機関等への情報提供を行う。

３

全面緊急事態発生後全ての非常用炉心冷却装置による原子炉への注水が不能など原子力災害対策指針に規定する全面緊急事態が発生した場合、町は、国、静岡県から、原子力発電所周辺の状況、緊急時モニタリング情報、避難・屋内退避等の状況とあわせて、緊急事態応急対策活動の状況を把握し、必要に応じ、県内市町村等に連絡する。

第２市町村・県の区域を越えた避難者の受け入れ
原子力災害による県外から山梨県内への避難者については、関係都道府県からの協議を受け、県と協議の上、一時的に避難所を確保するとともに、町営住宅等を活用し避難者の受け入れに努める。
第３１

屋内退避、避難誘導等の防護活動
原子力緊急事態が発生した場合には、原災法第15条の規定に基づき、内閣総理大臣は、応急対策を実施すべき区域の市町村長及び都道府県知事に対し、屋内退避又は避難等に関する指標を踏まえて、住民等に屋内退避や避難の指示を行うべきことの指示を行うこととなっている。

一般-95

万一、本町に対して原災法第15条の指示があった場合、住民等に対し即時性のある正確かつきめ細やかな情報の提供を行うこととする。
なお、情報提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。
２

町長は、内閣総理大臣から屋内退避もしくは避難に関する指示があったとき、町民等に対する屋内退避又は避難指示の措置をとる。

屋内退避又は避難等に関する指標
基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させる際の基準
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、地域生産物※３の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転※４させるた
めの基準

初期設定値（※１）
500μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

20μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物※３の摂取を制限するとともに、１週間内に一時移転を実施。

注）１．「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOILの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOILの初期設定値は改定される。
２．本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
３．「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
４．「一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する防護措置をいう。
第４１

飲料水・飲食物の摂取制限
県は、緊急時モニタリングの結果に基づき、原子力規制委員会及び厚生労働省が示す飲食物摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染
飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を関係市町村又は水道事業者に指示又は要請する。

２

県は、国の指示及び要請に基づき、農畜産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農畜産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、関係市町村に指示する。

飲食物摂取制限に関する指標
対象

放射性ヨウ素飲料水

300Bq/kg

牛乳・乳製品
野菜類（根菜、芋類を除く）、穀類、肉、卵、
魚、その他
一般-96

2,000Bq/kg

対象

放射性セシウム

飲料水

200Bq/kg

牛乳・乳製品
野菜類（根菜、芋類を除く）、穀類、肉、卵、
魚、その他

対

象

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

飲料水

1Bq/kg

牛乳・乳製品
野菜類（根菜、芋類を除く）、穀類、肉、卵、
魚、その他

対

10Bq/kg

象

ウラン

飲料水

20Bq/kg

牛乳・乳製品
野菜類（根菜、芋類を除く）、穀類、肉、卵、魚、その他100Bq/kg（「原子力災害対策指針」
）

第５

医療活動
県は、住民の健康不安を解消するため、必要に応じ、健康相談窓口の設置などメンタルヘルス対策を実施する。
また、原子力災害により住民が被ばくした場合は、迅速に医療対策を実施して県民の生命・健康の保全に努める。
町は、県が実施する医療活動に協力するとともに、活動の情報を住民に提供し、町民の健康対策を支援する。
第６住民等への的確な情報伝達活動
町は県と連携し、必要に応じ、相談窓口の設置をするなど速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
また、住民等のニーズを見極めたうえで、多様な情報伝達手段により、即時性のある正確かつきめ細かな情報の伝達を行う。
第７

風評被害等の影響への対策
町は、県や報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、県が実施する緊急時モニタリング結果を迅速に公表し、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動に努める。
第８除染活動の実施・支援
事故発生から１年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域では国、追加被

ばく線量が年間１～20ミリシーベルトの地域では町が主体となって除染を行う。
追加被ばく線量が年間１～20ミリシーベルトの地域については、町が「市町村による除染実施ガイドラ
イン」（環境省）に基づき、汚染の状況や住民のニーズに応じた除染計画を策定し、計画的な除染を行う。
一般-97

第１３節 火山災害対策計画
第１

活火山としての富士山
富士山は日本の中央に位置し、広大なすそ野を形成している。その周囲には多くの人口が存在しているため、大規模な噴火の場合、被害規模や影響は、甚大なものになることが予想され、過去の履歴から、噴火に伴うあらゆる現象が発生する可能性が想定される。
第２

情報の収集・伝達
火山現象に関する情報を得た場合は、防災無線等を活用し、町民に速やかに伝達する。
なお、特別警報に当たる噴火警報（噴火レベルでは４以上に相当）の情報を得た場合は、直ちに町に

伝達する。
第３

避難者の受け入れ
富士山の噴火により、富士山周辺市町村から本町へ避難者の流入があった際、一時避難を確保するとともに、県営住宅、町営住宅等を活用し避難者の受け入れに努める。
なお、県営住宅の受け入れについては県と調整を図る。
第４降灰対策
町内に降灰が予想される場合、清掃要領、集積した火山灰の一時的仮置き場及び処分方法について事前に検討を行う。

第１４節 緊急輸送対策
災害時における被災者の避難、対策要員の輸送、緊急物資の輸送、被災者への支給物資等の輸送に迅速確実を期するための緊急輸送計画は、次により実施するものとする。
第１

実施責任者
町長は、適切な方法により、被災者の避難、応急対策要員並びに応急対策に要する緊急物資の輸送等を実施する。ただし、町が対処できないときは、他市町村若しくは県又は各輸送機関に、車両、要員等の応援を要請する。
第２

輸送の方法
輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設の被害状況等を総合的に勘案して、次のうち最も適切な方法により行うものとする。
１

自動車等による輸送

２

機関車及び列車による輸送

３

航空機による輸送４

人力による輸送第３

輸送力の確保

１

自動車による輸送(1)

車両確保の順序
車両は、おおむね次の順序により確保する。

ア

町保有の車両等

イ

公共的団体の車両等
一般-98

ウ

営業車両（日常的に運送業者との連絡をとり、緊急輸送体制を整備しておく。）

エその他自家用車両等

(2)

車両の確保

ア

町有車両
災害時における町有自動車の集中管理及び配備は、財政班が行い、各班は緊急輸送用の自動車を必要とするときは財政班に依頼するものとする。
財政班は、稼働可能な車両を掌理し、要請に応じ配車を行う。
なお、配車を行うにあたっては、当該車両が緊急通行車両であることの確認手続を警察署等で速やかに行うものとする。緊急通行車両の確認手続の方法は、本章第15節「交通対策」に定めるとおりである。
イ

その他の車両各班からの要請により、町有車両だけでは不足する場合又は不足が予想される場合は、財政班

は、直ちに町内の公共的団体に属する自動車の借上げを行う。これをもってしても不足する場合
は、商工観光班が町内業者等の所有する自動車の借上げを行い、必要台数を確保する。
なお、各自主防災会及び事業所における輸送手段、車両等の確保あるいは調整は、自主防災会
長又は事業主が実施するものとする。
ウ

協力要請
町内で自動車の確保が困難な場合には、町内関係機関等に必要数の車両の提供を要請するほか、必要により応援協定に基づき協定締結市町村に協力を要請し、あるいは県に調達斡旋を要請
する。
資 料 編

２

○

庁用車両一覧

○

災害時における相互応援に関する協定書

機関車及び列車による輸送
自動車による輸送が不可能な場合、又は機関車及び列車により輸送することが適当な場合は、日本
貨物鉄道(株)（ＪＲ貨物）に協力を要請して行うものとする。
なお、その際には、「ＪＲ貨物運賃割引の運用基準」を参考とする。

３

航空機による輸送
地上交通が途絶した場合、又は輸送の急を要する場合など、ヘリコプターによる輸送が適切であると判断した場合は、本部長は知事に県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、あるいは自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
県消防防災ヘリコプターの出動要請方法、自衛隊の災害派遣要請依頼方法は、本章第３節「県消防防災ヘリコプターの出動要請計画」、第５節「自衛隊災害派遣要請計画」の定めるところによる。

４

人夫等による輸送
前記１から３までによる輸送が不可能な場合は、人夫等により搬送する。輸送のための労働力の確保は、本章第30節第10「労働力確保対策」の定めるところによる。

５

地域内輸送拠点の確保
町は、状況に応じて人員の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送ネットワークの中から、地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図るものとする。

第４１

緊急輸送道路の確保
基本方針
一般-99

(1)

道路管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要があると認める

ときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止、又は制限して、緊急輸送道路を確保する。
(2)

緊急輸送道路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に十分配慮する。
(3)

被災地への流入車両を抑制するため、必要があると認めるときは、被災地周辺の都道府県警察とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
(4)

道路管理者は、災害が発生した場合には災害対策基本法第76条の6の規定により、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となること
により災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることができる。
(5)

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両の移動等について要請するものとする。
２

緊急輸送道路の指定
県は、大規模災害発生時に効率的な輸送活動を行うため、あらかじめ緊急輸送道路を選定している。
町域における指定緊急輸送道路は、別表のとおりである。
町は、中部横断自動車道増穂インターチェンジや河川防災ステーションがある富士川町へ町内からつながる富士川大橋線を緊急輸送道路としている。

３

緊急輸送道路確保のための措置
緊急輸送道路確保のため、道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊等と協力し、緊急輸送道路上の障害物の撤去等状況に応じて必要な措置を取る。
道路管理者は、以下に掲げる場合には自ら車両移動等の措置をとることができる。
・車両の移動を命ぜられた運転者が当該措置をとらない場合
・車両の運転者が現場にいないために移動等の命令ができない場合
・道路管理者が、道路の状況その他の事情により車両移動等の措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととした場合撤去先については、本章第24節「廃棄物処理対策」に定める災害廃棄物仮置場を使用するものとする。

別表
区

分

道路種別

路線名

起終点

第一次緊急 高速自動車国道 中部横断自動車道 町内全線
輸送道路

一 般 国 道国道140号（指定外）

第二次緊急 主 要 地 方 道 甲府市川三郷線
輸送道路

町内全線
町内全線

〃

市川三郷富士川線 町内全線〃

市川三郷身延線

町内全線〃

六郷インター線

町内全線

町〃

道 大木法師倉線

市川三郷富士川線交点（市川三郷町黒沢）～大木川
島線交点（市川三郷町黒沢）

大木川島線

大木法師倉線交点（市川三郷町黒沢）～県警ヘリポート（市川三郷町黒沢）
一般-100

第１５節 交通対策
災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、住民等の避難の円滑化に努めるとともに、道路の被害状況、交通状況及び気象の状況の把握に努め、迅速、的確な交通規制を行うものとする。また、危険箇所の標示、迂回指示、交通情報の収集及び提供、車両使用の抑制その他運転者のとるべき措置についての広報、危険防止、混雑緩和及び道路施設保全等のための措置を行うものとする。
第１１

交通応急対策交通支障箇所の調査及び連絡(1)

町長は、自ら管理する道路について、災害時における危険予想箇所を平素から調査しておくものとする。
また、災害が発生した場合には、土木整備班が中心となり道路の被害状況を調査する。
(2)

消防団や自主防災会から各地区の道路被害の状況を収集し、被害状況の把握に努める。

(3)

土木整備班が調査の結果、通行支障箇所を発見したときは、速やかに町本部に連絡するとともに、道路占用物件等に被害を発見した場合には、当該道路占用者にも通報するものとする。
(4)

町本部は、土木整備班等から収集した情報を町の区域を管轄する警察署や他の道路管理者に連絡するなど、道路の被害情報を共有するものとする。
２

応急対策方法災害による道路等の損壊、流失、埋没その他により交通途絶した場合には、速やかに道路の復旧、障害物等の除去、橋りょうの応急復旧等必要な措置を講じ、道路交通の確保を図る。
また、必要によっては町の区域を管轄する警察署や他の道路管理者と連絡・調整し、付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定する等、円滑な交通の確保に努める。
道路施設の被害が広範囲にわたるなど甚大な被害の場合には、県に自衛隊の災害派遣要請を依頼して交通の確保を図るものとする。

第２１

交通規制対策異常気象時における道路通行規制
町域において異常気象時に規制を受ける道路の通行規制区間及び危険内容等は、資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

２○

異常気象時における道路等通行規制基準

交通規制実施責任者
交通の規制は、次の区分により行う。

実 施 責 任 者

道
路
管
理
者

国土交通大臣
知

事

町

長

範
１

囲

拠

法

道路の破壊、決壊その他の事由により危険であると認め
られる場合

２

根

道路法第46条第１項

道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

一般-101

実 施 責 任 者

範
１

囲

根

拠

法

周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発生し 災害対策基本法第76条
ようとしている場合において、災害応急対策に従事する者

警又は必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するため
公安委員会の緊急輸送を確保する必要があると認められる場合
２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を 道路交通法第４条第１項
図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認める場合察

鰍沢警察署長警

３察

官

道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行う規制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において、交通の危険が生じるおそれがある場合

道路交通法第５条第１項

道路交通法第６条第４項

町長の措置
町長は、自ら管理する道路、橋りょうの応急措置を土木整備班に指示して行い、町の区域を管轄す
る警察署と協力して交通規制を実施する。ただし、町で対処することができないときは、県に要員の確保について応援を要請する。

４

町の区域を管轄する警察署、公安委員会、自衛官及び消防吏員等の措置(1)

交通規制計画町の区域を管轄する警察署及び公安委員会は、あらかじめ策定された交通規制計画に基づき、被害状況に応じ、避難路、緊急輸送道路の確保に重点をおいた交通規制を迅速、的確に実施するものとする。
公安委員会が規制を行う場合は、あらかじめ当該道路の管理者に規制の対象等必要な事項について通知されるので、町としては速やかに地域住民に周知するものとする。
鰍沢警察署管内第二次緊急交通路
路線名

設定区間

国道

140号

国道

300号

国道

358号

主要地方道

甲府市川三郷線

主要地方道

市川三郷富士川線

主要地方道

市川三郷身延線

鰍沢警察署管内避難路及び緊急交通路確保交差点
設置場所

路線名

富士川大橋交差点

主要地方道市川三郷富士川線及び国道140号

三郡東橋東交差点

主要地方道甲府市川三郷線

峡南橋東詰交差点

主要地方道市川三郷身延線

北川橋交差点

国道300号

梯交差点

国道358号

一般-102

(2)

措置命令等

ア

警察官の措置命令等(ア)

警察官は、通行禁止区域等において車両などが緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両などの占有者、所有者又は管理者に対し、車などの移動を命ずるものとする。
(イ)

命ぜられた者が措置を取らないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを破損することができる。
イ

自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
ウ

消防吏員の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、消防用緊急通行車両の運行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
５

道路管理者の措置
道路管理者は、道路施設の破損等から施設構造の保全又は交通の危険を防止する等のため、必要があると認めたときは、通行を規制するものとする。
また、交通規制を行った場合は、町の区域を管轄する警察署長に通知するものとする。

６

交通規制事項の周知
道路の破損及び決壊その他の状況により通行の規制を要すると認めたときは、次の事項を明示し、一般通行に支障のないようにするものとする。
(1)

規制の対象

(2)

規制する区域又は区間(3)規制する期間７

交通規制の標示(1)

県公安委員会は、災害対策基本法等に定められた標示等を設置する。ただし、緊急を要し標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官が指
示する。
(2)

道路管理者は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和35年12月17日総理府、建設省令第３号）に定められた標識等を設置して行う。
８

道路標識の設置基準(1)

道路標識を設ける位置

標 識 の 種 別

位置

通 行 の 禁 止

歩行者又は車両等の通行を禁止する区間の前面における道路の中央又は左側の車線

通

行

制

限

通行を制限する起終点の道路

迂

回

路

線

迂回路線の入口及び迂回路の途中交差点(2)

道路標識の構造
堅固なもので作り、所定の位置に設置し、修理及び塗装等の維持管理を常に行い、夜間は遠方から確認し得るように照明又は反射装置を施すものとする。
第３

交通情報及び広報活動
町は、災害発生時における道路の被害状況及び交通状況等交通情報の把握に努めるとともに、これら
一般-103

の交通情報、交通規制の実施状況、車両の使用の抑制その他運転者のとるべき措置についての広報を迅
速かつ的確に実施するため、町の区域を管轄する警察署及び道路管理者との連携の緊密化を図る。
また、防災行政無線、広報紙、広報車、インターネットにより情報提供を行う。
第４災害出動車両の有料道路の取扱い
道路交通法施行令第13条の緊急自動車及び災害対策基本法施行令第33条の緊急通行車両以外の車両

で、救助補助、水防活動等に出動するため、有料道路を通行するときの取扱いは次のとおりとする。
１

緊急出動の取扱い
災害 が発 生し 又は 発生す るお それ があ ると
き、若しくは発生直後に緊急出動するときは、
以下の通りとする。

（山梨県道路公社の場合）
通行車両の責任者が作成した右の表示を貼付し（通行車両の責任者が作成して貼付する。）

た車両を無料とする。

（中日本高速道路㈱八王子支社の場合）(1)

山梨県は中日本高速道路株式会社八王子支社に速やかに災害派遣等従事車両の取扱いについて協議を行う。
(2)

中日本高速道路株式会社から災害派遣等従事車両の取扱いの回答に基づき、山梨県の災害派遣

命令者は「災害派遣等従事車両証明書」の発行を行う。
(3)

災害派遣等従事車両証明書を携帯する車両は、入口では通行券を受け取り、料金を支払う料金

所ごとに一時停止したのちに証明書を提出し、料金を徴収しない車両としての取扱いを受けるものとする。ただし、証明書の紛失その他特別の事情により証明書の不携帯が生じた場合は、料金所において一時停止したうえで、その旨を申し出るものとする。この場合、①通行区間（道路名、流入・流出IC）、②車両番号、③通行車の所属機関、氏名等を料金所係員に申し出、証明書を後日料金所に提出するものとする。
２

災害復旧等の出動の取扱い(1)

災害応急復旧等に出動する車両が有料道路を通行するときは、峡南地域県民セ ンター、峡南建設事務所、町、消防本部及び消防団（以下「関係機関」という。）に申し出る。
(2)

申し出を受けた関係機関は、次の内容を山梨県道路公社（055―226―3835）に速やかに通報する。
ア

通行予定時刻

イ

目的

ウ

行先

エ

車両数

オ

通行区間

カ

代表者氏名

(3)

通行する当該車両は、通行車両の責任者（財政班）が作成した右の表示を貼付する。
(4)

中日本高速道路（株）八王子支社が管理す一般-104（通行車両の責任者が作成して貼付する。）

る道路の場合は、(1)緊急出動の取扱いと同様とする。
第５

運転者の執るべき措置

１

走行中の運転者の措置(1)

できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。

(2)

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周辺の状況に応じて行動する。
(3)

車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、キーはつけたままとし、ロックはしない。
駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
２

避難時の運転者の措置
避難のために車両を使用しない。

３

通行禁止区域内の運転者の措置(1)

速やかに車両を次の場所に移動させる。

ア

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所

イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所(2)

速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通行

車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
(3)

通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐

車する。
第６
１

緊急通行車両の確認申請
災害対策基本法第76条に基づき、公安委員会が区域又は道路の区間を指定して、緊急輸送を行う車
両以外の通行の禁止又は制限を行った場合、災害対策基本法施行令第33条の規定に基づく知事又は公安委員会の行う緊急通行車両の確認手続きは、県防災危機管理課又は警察本部交通規制課、町の区域を管轄する警察署及び交通検問所等において実施する。

２

緊急通行車両の事前届出
公安委員会においては、災害発生時の確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両についてあら
かじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届出済証の交付を行っている。
本町においても庁用自動車については資料編に掲載のとおり事前に公安委員会に確認申請を行い、交付を受けている。
資 料 編

３

○

庁用車両一覧

緊急通行車両の範囲
緊急通行車両は、おおむね次に掲げる業務に従事する車両とする。
(1)

警報の発令及び伝達並びに避難の指示に従事するもの(2)

消防、水防その他の応急措置に従事するもの(3)

被災者の救難、救助その他保護に従事するもの(4)

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に従事するもの(5)

施設及び設備の整備並びに点検に従事するもの(6)

清掃、防疫その他の保健衛生に従事するもの
一般-105

４(7)

犯罪の予防、交通の規制あるいは社会秩序の維持に従事するもの(8)

緊急輸送の確保に従事するもの(9)

その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に従事するもの

緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
(1)

確認の申出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。

(2)

標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申出者に対し、災害対策基本法施行規則で定めた標章（別図）及び証明書（別記様式）が交付される。
(3)

標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示するものとする。

別図
緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

一般-106

別記様式
第

号

年

月

日

緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書
知事

印

公 安 委 員 会印

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品
名）

使

通

用

行

住

所

氏

名

日

時

（

出
通

備

行

）

局

番

者

経

発

地

路

考

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

一般-107目

的地

第１６節 災害救助法による救助
一定規模以上の災害が発生した場合は、速やかに災害救助法の適用を受け、被災者の生活の保護と社会秩序の保全を図る。
第１町における災害救助事務
町における災害救助事務の一般的な手順は次のとおりである。
なお、災害救助事務を行うにあたり使用する各種様式は、資料編掲載の「各種救助に係る様式」及び「災害報告取扱要領」に基づく被害報告様式によるものとする。
段
階

実

施

要

項

避難所の確保内１

容学校、公民館、民間の建造物の利用や野外仮設建物
の設置準備

事

救助物資調達先の準備

担

当

班

・政策秘書班・教育総務班２

管理運営マニュアル作成

・生涯学習班１

備蓄物資の確保（事業者、団体等）

・防災班

２

商工会等との事前打合せ

・商工観光班

前

応急救助体制の整備

平常時から災害時を想定した訓練を実施

・防災班

対

被害状況調査体制の確

１

・防災班

策

立

事前に担当地区を指定した調査班を設け、調査責任
者を置く。

２

・各支所班

・消防団

各地区に情報収集責任者及び調査立会人を確保しておく。

３

調査用紙、報告用紙を常備し、記載方法、被害程度の判定基準、報告要領について説明訓練を行う。

被害の状況把握

１

現地の情報収集責任者からの報告

・防災班

２

町役場の地区担当責任者の出動、調査班による調査

・総務班「被災世帯調査原票」（様式４）の作成①

被害の程度（人的、物的）

②

家族の状況

③

課税状況、世帯類型、必要な救助被災世帯の集計

・各支所班

・「地区別被害状況調査表」（様式１）の作成

災・「世帯別被害調査表」（様式２）の作成

害発被害状況報告【災害対策本部が設置されていないとき】

・防災班（発生報告）○

・総務班

被害状況即報（第４号様式（その２））○「地区別被害状況調査表」（様式１）「世帯別被害調査表」（様式２）

生
直

町

→

防災危機管理課【災害対策本部が設置されているとき】○

後

被害状況即報（第４号様式（その２））
町→

県災害対策本部○「地区別被害状況調査表」（様式１）「世帯別被害調査表」（様式２）町→等

峡南保健福祉事務所→

福祉保健総務課※災害救助法適用の可能性がある場合は、速やかに県災害対策本部及び防災危機管理課へ報告

一般-108

災害救助法の適用要請

町→

避難所の開設１

避難所への誘導防災危機管理課

・防災班
・政策秘書班２

担当職員の派遣・町民班

３

避難状況の把握・税務班

４

避難所の維持管理

・保育班
・教育総務班災害

・生涯学習班
被災者の救出１

救出のための要員（消防団員）の動員

・防災班

２

機械、器具の借上げ

・各支所班

炊出しその他による食１

食料の応急調達

・福祉支援班品の給与

２

炊出し所への責任者の派遣

・商工観光班３

仕出し業者等への弁当の手配

・教育総務班４

給与状況の把握・生涯学習班１

給水車の確保・生活環境班２

機械、器具の借上げ

救
助
法
適
用

飲料水の供給

後
∧

医
第 療
・
一 助
産
段
階

救護班の派遣要

県保健医療救護対策本部（医務課、保健所）への医療救・三珠支所班請等

護班の派遣要請等

・いきいき健康班
・町民班

救護班によらな

１

西八代郡医師会に対する協力依頼

・三珠支所班

い医療の実施２

医療機関に対する説明、連絡・いきいき健康班
・町民班

遺体の捜索

∨
遺体の処理

１

機械、器具の借上げ

・防災班

２

消防団、自衛隊等への協力要請

・消防団

遺体安置所の確保、処理の実施

・総務班

・生活環境班
・町民班
・三珠支所班

埋葬

１

埋葬（火葬）の実施

２

棺、骨つぼ代支給

災
害
救
助
法
適
用
後

応急救助実施状況報告

救助日報に基づき毎日報告

被服寝具その他生活必物資購入（配分）計画作成

第
二
段
階

障害物の除去・生活環境班
・総務班
→

購入

→

給与

需品の給与
学用品の給与

・総務班
・商工観光班

物資購入（配分）計画作成

→

購入

→

給与

・教育総務班・生涯学習班

∧
∨

災
害
救
助
法
適
用
後

・防災班

１

対象世帯の選定

・土木整備班

２

実施計画

・まちづくり推進班

義援金受付開始

受付窓口の設置等

・出納班

中間報告

１

救助実施状況に変化があるごとに報告

・総務班

２

とりあえず電話報告、後で文書（本計画資料編「災・防災班

害報告取扱要領」に基づく被害報告様式）報告
要配慮者等の状況報告

被保護移行見込世帯の状況

応急仮設住宅の設置

必要戸数の決定

住宅の応急修理

対象世帯選定救助の特別基準の申請

特別基準の必要なものは、救助期間内に要請

・福祉支援班→→・福祉支援班

敷地の確保
実施計画

→

→

工事施行

・まちづくり推進班

大工左官等雇上・まちづくり推進班∧

災害弔慰金等の支給

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給開始

・福祉支援班

第三段
階

災害援護資金の貸付

災害援護資金の貸付申請受付開始

・福祉支援班

被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金の支給申請受付開始

・福祉支援班∨

確定報告

文書（本計画資料編「災害報告取扱要領」に基づく被害

・防災班

の支給
報告様式）報告

一般-109

資 料 編第２○「災害報告取扱要領」に基づく被害報告様式○

各種救助に係る様式

災害救助法の適用基準等
災害救助法及び災害救助法施行令の定めるところによるが、本町における適用基準はおおむね次のとおりである。
１

災害救助法の適用基準(1)

本町の住家の滅失した世帯数の数が、次の世帯数以上であること。
人

口

被

害

15,000人以上

世

数

50世帯

30,000人未満(2)

帯

同一災害により県下に1,000世帯以上の滅失を生じた場合で、本町の住家の滅失した世帯数の数

が、次の世帯数以上であること。
人

口

被

害

15,000人以上

帯

数

25世帯

30,000人未満(3)

世

被害世帯数が(1)又は(2)の基準に達しないが、県下で被害世帯数が5,000世帯以上に達した場合であって、町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4)

町の被害が(1)、(2)又は(3)に該当しないが、知事において特に救助を実施する必要があると認めた場合
２

滅失世帯の算定基準
住家が滅失した世帯数の算定基準は、次のとおりである。
①

全壊（又は全焼・流失）住家１世帯で、住宅滅失１世帯として換算②

半壊（又は半焼）住家２世帯で、住家滅失１世帯として換算③

床上浸水及び土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった住家３世帯で、住宅滅失１世帯として換算

第３災害救助法の適用手続

１

災害に際し、町域における災害が前記第２「１

災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、町長は、直ちに知事に災害救助法の適用を要請するものとする。
２

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

第４災害救助法の実施機関
災害救助法に基づく救助の実施は、知事がこれを行い、町長は知事が行う救助を補助するものとする。
ただし、知事は、迅速かつ適切な救助の実施を行うため必要があるときは、知事の権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長が行うこととすることができる。この場合、知事は、町長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を町長に通知する。
第５１

災害救助法による救助
避難一般-110

(1)

避難所収容対象者
現に被害を受け、又は被害を受けるおそれがある者

(2)

避難所
学校、公民館の既存の建物又は野外に設置した仮設物等(3)

避難所設置の方法

ア

既存建物を応急的に整備して使用するが、適当な施設を得難いときは、野外に仮設物を又は天幕を借上げ設置する。
イ

災害の状況により、町で処理が困難なときは、隣接市町へ収容を委託する。

ウ

公用令書により土地建物を強制的に使用するときもある。

(4)

開設期間
災害発生の日から７日以内とするが、やむを得ないときに限り、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で最小限の期間を延長できる。
(5)

費用
１人１日当たり330円以内

２

応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理(1)

応急仮設住宅の供与

ア

応急仮設住宅供与の対象者(ア) 住宅が全壊又は流出した者(イ) 居住する住家がない者(ウ) 自らの資力をもってしても住宅を確保できない者イ種類(ア) 建設型仮設住宅
・敷地
原則として、公有地を利用する。
・規模
地域の実情、世帯構成等に応じて設定する。
・費用
設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費、建築事務費等の一切の経費として、一戸あたり571万４千円以内の額とする。
・着工期限
災害発生の日から20日以内に着工する。
・供与期間２年以内とする。
(イ) 賃貸型仮設住宅
・規模
世帯の人数に応じて、建設型仮設住宅に準ずる。
・費用
家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他の民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠な費用とし、その額は、地域の実情に応じた額とする。
・供与期間
一般-111２年以内とする。
（ウ）その他被災者や被災状況及び民間賃貸住宅の供給戸数を勘案し、建設型との供給の調整を行い、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の供給を行う。

(2)
ア

住宅の応急修理
応急修理の対象者等
基

準・災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者
・大規模な補修を行わな
ければ居住することが困
難な程度に住家が半壊（焼）した者
半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受
けた世帯
３

費

用

１世帯当たり595千円以内

応急修理の期間

修理の規模

備考

災害発生の日から１ヶ月以内

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分

現物をもって行う

１世帯当たり300千円以内

炊出しその他による食品の給与(1)

給与を受ける者

ア

避難所に収容された者

イ

住家が全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水等で炊事のできない者

ウ

その他滞留者等給付を必要と認められる者(2)

給与できる食品
直ちに食すことのできる現物

(3)

給与の期間
災害発生の日から７日以内。ただし、大規模な災害のときは、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で必要最小限の期間を延長できる。
(4)

費用
１人１日1,160円以内（主食費、副食費、燃料費、雑費）

４

生活必需品の給付又は貸与(1)

給与（貸与）を受ける者

ア

全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水の被害を受けた者

イ

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を失った者

ウ

生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2)

給与（貸与）の期間
災害発生の日から10日以内

一般-112

(3)

給与（貸与）費用の限度額
６人以上１
区分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

人増すごと
に加算

全

壊

全

焼

流

夏

18,800円

24,200円

35,800円

42,800円

54,200円

7,900円失冬31,200円

40,400円

56,200円

65,700円

82,700円

11,400円

半壊

夏

6,100円

8,300円

12,400円

15,100円

19,000円

2,600円半焼
冬10,000円

13.000円

18,400円

21,900円

27,600円

3,600円

床上浸水

注：夏期（４月～９月）冬期（10月～３月）

５

医療
(1)

医療を受ける者
災害のため医療の方途を失った者で、医療を必要とする状態にある者

(2)

医療の方法
救護班によって行うことを原則とする。

(3)

医療の範囲

・診察

・薬剤又は治療材料の支給

・病院又は診療所への収容(4)

・処置、手術その他治療及び施術・看護

費用の限度額救護班

使用した薬剤、治療材料、医療器具の修繕費等の実費

病 院 又 は 診 療 所

国民健康保険の診療報酬の額以内

施術

その地域における協定料金の額以内

(5)

医療の期間

者

災害発生日から14日以内
６

助産
(1)

助産を受ける者
災害発生日以前又は以後７日以内に分娩した者で、災害のため助産の方途を失った者（死産及び流産を含む。）(2)

助産の範囲

・分娩の介助(3)・分娩前後の処置

・必要な衛生材料の支給

助産の方法
救護班及び助産師によるほか、産院又は一般の医療機関によってもよい。

(4)７

費用の限度額ア

使用した衛生材料及び処置費（救護班の場合を除く。
）等の実費

イ

助産師の場合は、その地域の慣行料金の８割以内

救出(1)

救出を受ける者ア

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者

イ

災害のため、生死不明の状態にある者
一般-113

(2)費用の範囲
救出のための機械器具の借上費、修繕費、燃料費等の経費

(3)

救出期間
災害発生の日から３日以内

８

障害物の除去(1)

対象ア

当面の日常生活が営み得ない状態にあること。

イ

日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物の除去であること。

ウ

自らの資力をもってしても障害物の除去ができないこと。

エ住家は、半壊又は床上浸水であること。

(2)

実施期間及び費用の限度額

実 施 期 間
災害発生の日から10日以内

９

費用の限度額備

町内において障害物の除去を行った１世帯当たりの平均が137,900円以内

考

ロープ、スコップ等除去に必要な機械器具の借上費、輸送費及び賃金職員等雇上費等

遺体の捜索
(1)

捜索を受ける者
行方不明の状態にあるもので、四囲の事情により既に死亡していると推定される者

(2)

捜索期間
災害発生の日から10日以内(3)

費用
捜索のための機械器具の借上費、修繕費及び燃料費等

10

遺体の処理
(1)

処理を行う場合
災害の際死亡した者について、通常埋葬の前提として行うもの

(2)

処理の方法
救助の実施機関が、現物給付として遺体の洗浄、縫合、消毒、遺体の一時保存、検案等を行う。

(3)

処理期間
災害発生の日から10日以内(4)

遺体処理に要する費用の限度
区

分

洗浄、縫合、消毒
遺体の一時保存
検 案 の 費 用

11

限

度

件

遺体１体当たり3,500円以内
既存建物利用の場合は、通常の借上料
既存建物が利用できない場合、１体当たり5,400円以内
救護班の活動として行われる場合は費用を必要としないが、救護班でない場合はその地域の慣行料金とする。

遺体の埋葬
(1)

条

遺体の埋葬を行うとき

ア

災害時の混乱の際に死亡した者であること。

イ

災害のため埋葬を行うことが困難な場合

一般-114

(2)埋葬の方法
救助の実施機関が現物給付として行う応急的な仮葬で、土葬でも火葬でもよい。

(3)

埋葬の期間
災害発生の日から10日以内(4)

費用の限度額大人（12歳以上）

小人（12歳未満）

備

考

１体当たり215,200円以内 １体当たり172,000円以内 棺、骨壷、火葬代、賃金職員等雇上費、輸送費を含む。

12

学用品の給与(1)

給与を受ける者
住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水により、学用品を喪失又はき損し、就学に支障を生じている小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒(2)

給与の品目、期間及び費用

品 目

期

教科書・
教
文

材
房

間

資 料 編

用

の

小学校児童及び中学校生徒
災害発生の日から１ヶ月以内

災害発生の日から15日以内

度

額

教育委員会に届け出、又はその承正規の授業で使用する教材実費

小学校児童

１人当たり

4,500円以内

中学校生徒

１人当たり

4,800円以内

高等学校等生徒○

限認を受けて使用している教材費
高等学校等生徒

具

通学用品

費

１人当たり

5,200円以内

山梨県災害救助法施行細則（別表）第１７節 避難対策
災害のため被害を受け、又は受けるおそれのある人の生命又は身体を保護するため、一時的に安全な場所へ避難させるための計画は、次のとおりである。
第１避難誘導体制の整備
町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災班、いきいき健康班及び福祉支援班が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
町は、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等からの必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
１

避難基準の設定
町は、県から必要な助言を受け、土砂災害警戒区域や浸水が予想される地域の住民に対する避難指示等を行う場合の基準を、あらかじめ降雨量、河川の水位、土砂災害警戒情報及び洪水予報の基準等により検討し、設定する。また、必要に応じ見直す。

２

高齢者等避難情報発令体制の確立
町は、町民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢者や障害者等の要配慮者の避難支援対
一般-115

策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示（緊急）のほか、地域住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつ
つ、自主的な避難の促進を図るため、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難の情報の伝達を行うものとする。
（台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやすく適切に状況を伝達するとともに、夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯に情報の提供に努める。また災害の状況に応じて避難指示等を発令したうえで、避難時の周囲の状況等により近隣のより安全な建物への「緊急的退避」や「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民が取れるようにも努める。）
併せて町は、「外国人旅行者への災害時対応マニュアル（令和２年３月山梨県改訂）」に基づき、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
町は、避難指示等を発令する際に、県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
＜３類型の避難情報＞
避難情報

発令時の状況

住民に求める行動

高齢者等○災害が発生するおそれがある状況

避難○災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な○避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行
動を開始（避難支援者は支援行動を開始）

場所から避難するべき状況○上記以外の者は、必要に応じ、出勤時の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めた
り、避難の準備をしたり、自主的に避難を開始
避難指示○災害が発生するおそれが高い状況○災害リスクのある区域等の居住者等が危険な○通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動を開始

場所から避難するべき状況
緊急安全○災害が発生又は切迫している状況○命の危険があることから直ちに安全を確保

確保○居住者等が身の安全を確保するために立ち退○いまだ避難していない対象住民は、直ちに避き避難することがかえって危険であると考え難行動に移るとともに、そのいとまがない場られる状況

合は生命を守る最低限の行動を開始○人的被害の発生した状況※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難するこ
ともある。
３

避難基準
河川の氾濫による水害や大雨による土砂災害による避難基準を次表のとおり定める。

一般-116

避難情報

河川の氾濫による水害

大雨による土砂災害

高齢者等○大雨警報（浸水害）及び洪水警報が発表さ○大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ積算

れ、かつ積算雨量の避難準備の基準を超え、雨量の避難準備の基準を超え、面的雨量（レ

面的雨量（レーダ等）で雨域がある場合ーダ等）で雨域があるとき

避難○以下の河川水位が「氾濫注意水位」に到達○土砂災害に関するメッシュ情報の「実況又はし、さらに水位の上昇が予想されるとき予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達す

・笛吹川（石和観測所：2.00ｍ）

る」とき

等

（桃林橋観測所2.50ｍ）
・富士川（清水端観測所：3.40ｍ）
・芦川（芦川橋観測所:0.80ｍ）○堤防から漏水等の発生の可能性が高まった場
合
避難指示

等

○大雨警報（浸水害）及び洪水警報が発表さ○土砂災害警戒情報が発表され、かつ積算雨量

れ、かつ積算雨量の避難指示の基準を超え、の避難準備の基準を超え、面的雨量（レーダ

面的雨量（レーダ等）で雨域がある場合等）で雨域があるとき○以下の河川水位が「避難判断水位」に到達○土砂災害に関するメッシュ情報の「予想で土し、さらに水位の上昇が予想されるとき

砂災害警戒情報の基準に到達する」とき（危・笛吹川（石和観測所：2.90ｍ）

険度予測レベル１又は２）・富士川（清水端観測所：6.50ｍ）○前兆現象の発見があったとき（湧水・地下水

・芦川（芦川橋観測所：1.30ｍ）

が濁り始めた、水量が変化、小石が斜面から
ばらばら落ち出す、斜面の湧水・表面流の発○破堤につながるような漏水等を確認したとき生、腐った土の臭い等）

等○大雨警報（土砂災害）が発表されている状況
で、記録的短期間大雨警報が発表されたとき
等
緊急安全○以下の河川水位が「氾濫危険水位」に到達し確保○土砂災害に関するメッシュ情報の「実況で土たとき砂災害警戒情報の基準に到達した」場合（危・笛吹川（石和観測所：3.30ｍ）

険度予測レベル３）・富士川（清水端観測所：7.20ｍ）○土砂災害警戒情報が発表されており、さらに・芦川（芦川橋観測所：1.40ｍ）

記録的短期間大雨情報が発表されたとき○河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認し○土砂移動現象、前兆現象の発見があったときたとき（山鳴り、流木の流出、斜面崩壊）等○堤防の決壊・越水を確認したとき

等＊積算雨量に関する基準については、昭和44年消防庁通知「土砂災害警戒形態をとる場合の基準雨量例」による。
＊気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報の危険度予測レベルは次のとおりです。
濃い紫色（目安：「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達した」場合）
紫色（目安：「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達する」場合）
赤色（目安：「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達する」場合）
白色（目安：「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準未満の」場合）＊山梨県の土砂災害警戒情報の危険度予測レベルは次のとおりです。
レベル３（目安：まだならすぐに避難。現在基準値を超過している。
）
レベル２（目安：避難完了。１時間以内に基準値超過を予想。
）
レベル１（目安：避難を開始。２時間以内に基準値超過を予想。
）
レベル０（避難情報なし）

第２

避難の指示

一般-117

１

避難の実施責任者及び報告先避難のための実施責任者及び報告先は、次表のとおりとする。
実施責任者

災害の種別

町

長

（

指

示

）

知

事

（

指

示

）

害

全

先

根

拠

法

事

災害対策基本法第60条

〃

町

長

災害対策基本法第60条

警 察 官 （ 指 示 ）

〃

町
公

長
会

災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第４条

知事又はその命を受けた
県職員（指示）洪水、地すべり

警

察

署

長

水防法第29条
地すべり等防止法第25条

水防管理者（町長）
（指示）

洪

水

警

察

署

長

水防法第29条

自 衛 官 （ 指 示 ）災

般

防衛省大臣の指定する者

害

全

般

告

知

２

災

報

安

委

員

自衛隊法第94条

避難指示の方法
災害により危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要が認められたときは、危険地域の住民等に対し、次の方法により避難のため、必要な指示を行うものとする。
(1)

町長の指示
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要が認められるときは、町長は立退きを勧告し、急を要すると認められるときは、立退きを指示するものとする。また、上記の場合並びに避難の必要がなくなったとき、及び警察官が避難の指示をしたときで町長に通知があったときは、町長は知事に報告を行う。
(2)

知事の指示
知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わって行う。
(3)

水防本部長（町長）の指示
洪水により著しく危険が切迫していると認められるときは、水防本部長（町長）は、立退き又はその準備を指示する。この場合、町の区域を管轄する警察署長に速やかに通知するものとする。
(4)

知事又はその命を受けた県職員の指示
洪水又は地すべりにより著しく危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命を受けた県職員は、立退き又はその準備を指示するものとする。この場合、町の区域を管轄する警察署長に速やかに通知するものとする。
(5)

警察官の指示ア

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められる事態において、町長が指示できないと認められるとき、又は町長から要求があったときは、警察官は直ちに立退きを指示するものとする。この場合、その旨を町長に速やかに通知するものとする。
イ

人命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態があった場合は、警察官はその事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けさせるために必要な限度で引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとる。この場合、警察官のとった措置は順序を経て山梨県公安委員会に報告する。

一般-118(6)自衛官の指示災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で警察官がその場にいないときは、その場の危険を避けるため、その場にいるものを避難させるものとする。
３

避難指示の内容
避難指示は、次の内容を明示して行う。しかし、緊急時にあってすべての内容を明示するいとまがないときは、内容の一部若しくは全部を除いた避難指示を行う。
情報等の収集・降水量・河川水位・予警報の発表状況
・洪水予警報・水防警報 等・その他各種気象情報

４

防

本
部
長
（
町
長
）
判
断

災
班
長
に
集
約

住民への避難指示・避難対象地域
・避難先
・避難経路
・避難指示の理由
・その他必要な事項

避難指示の伝達方法(1)

町長は、避難のための立退きを図るため万全を期し、避難場所、避難経路及び避難心得をあら

かじめ住民に徹底させておくものとする。
(2)

避難指示は災害対策本部の広報活動によるが、指示を発した場合は、自主防災会等を十分活用

して、避難区域の住民に周知の徹底に努めるものとする。
第３１

警戒区域の設定
町長の措置
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該地区域からの退去を命ずることができる。

２

警察官、自衛官の措置
町長等が現場にいないとき、又は町長から要求があったとき、警察官及び自衛官は、災害対策基本
法第63条第２項、第３項の規定により、町長の職権を代行することができる。

３

知事の措置
知事は、町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法
第73条第１項の規定により町長に代わって警戒区域の設定、立入の制限、退去命令などを実施しなけ
ればならない。

第４

避難場所の定義等
避難場所には、次のとおり「避難地」と「避難所」がある。

１

避難地
(1)

避難地の種類
避難地は、一時的に集合する「空き地」や身の安全確保等ができるオープンスペースを有する「グラウンド」等をいい、次の２種類がある。

一般-119区 分

定義

自主防災会ごとに一時的に集合し、災害状況・安否等の確認や集団を形成できる場所で、次の集 合 地

避難地への中継地点として、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場をいう。
集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避 難 地

避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」、「公民館」・「小中高等学校」
等の緑地、グラウンド等をいう。

(2)

避難地等への避難方法
災害の状況に応じて、おおむね次の系統図に従って避難地等へ避難するものとする。

家
庭
職
場
そ の 他

２

集合地

避難地

空
地
小公園等

公
園
グラウンド
緑 地 等

避難所
区 分

避

難

定
所

義

災害等により、居住場所を確保できなくなった者を収容する施設であり、かつ、救護・復旧等の活動を行うための拠点ともなるものをいう。
※

指定避難所を選定するに当たっては、次の点に留意する。
○

洪水等の危険が見込まれる避難地域は避ける。

○

建築物は、天井や照明などの非構造部材を含め、できる限り必要な耐震性を有した建物を選定する。

○

避難生活が数週間以上にも及ぶことも考えられるため、物資の運搬・集積、炊事、宿泊等の利便性、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。

○

指定避難所における貯水槽、井戸、救護所、通信機器のほか、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。

○

指定避難所に食糧、水、非常用電源、常備薬、炊出し用具、毛布、仮設トイレ、マット
等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。

○

要配慮者のための福祉避難所について、社会福祉施設や公的な宿泊施設及び民間の宿泊施設などの利用ができるよう、協定を締結するなど、十分な施設の確保に努める。

第５避難計画の作成
町は地域住民の意見を取入れ、避難計画を作成し、自主防災会等の単位ごとに避難組織の整備に努めるとともに、発災時には、必要に応じて指定避難所を開設する。なお、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図る。
なお、この計画の作成に当たって、県の指導を求めるものとする。
１

避難計画の概要(1)

防災用具、非常持出品、食料等の準備及び点検(2)

災害別、地域別の指定緊急避難場所及び指定避難所の所在、名称、収容可能人員(3)

危険地域、危険物施設等の所在場所(4)

避難の指示を行う基準及び伝達方法

一般-120(5)避難経路及び誘導方法(6)

避難の際の携帯品の制限(7)

収容者の安全管理(8)

負傷者の救護方法(9)

障害者や高齢者など避難行動要支援者に対する避難支援計画の具体化（避難行動要支援者一人

ひとりの避難支援プランの策定、迅速な安否確認等）(10) 市町村・県の区域を越える避難の実施方法等
２

避難所の選定基準等
町は、公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その施設の管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において被災者の安全が確保される「指定緊急避難場所」及び避難生活を送るための「指定避難所」について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。なお、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、事前に施設の利用方法等を関係者と調整を図るものとする。
指定緊急避難場所は、国が示す災害に対して安全な構造を有する施設等であって災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
指定避難所は、速やかに被災者を受け入れること及び安全な避難生活を送ること等が可能な構造又は設備を有し、概ね次に掲げる基準により、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所に有るものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
○ 指定緊急避難場所
災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保するため、災害の危険が及ばない場所又は施設を地震、洪水等の災害の種類ごとに緊急時の避難場所として市町村長が指定するもの。
（複数の異常な現象の種類を対象に指定可能）○ 指定避難所
被災者が一定期間滞在する場であり、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保するため、公共施設等のうち町長が指定するもの。
(1)

指定避難所における被災者の１人当りの必要面積は、おおむね６m2以上とする。

(2)

指定避難所は、要避難地区の全ての住民を収容できるよう配置する。

(3)

指定避難所は、がけ崩れや浸水などの危険のおそれがないところとする。

(4)

指定避難所に利用する建物については、天井材や照明器具など高所に設置されたものの落下防止、ガラスの飛散防止等、非構造部材の耐震化を図り、避難住民の安全に配慮された施設とする。
(5)

指定避難所は、要避難住民の避難経路等を考慮し、主要道路、河川等を横断する場所はできる限り避けて選定する。
(6)

災害が発生した場合において、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保された施設を福祉避難所として指定しておくこ
ととする。
(7)

町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
一般-121

(8)町は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
３

避難所の整備指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用
電源、衛星携帯電話等の通信機器等の他、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
要配慮者のための福祉避難所について、社会福祉施設や公的な宿泊施設及び民間の宿泊施設などの利用ができるよう、協定を締結するなど、十分な施設の確保に努めるとともに、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所を確保する。
町は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、マス
ク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。

４

避難道路
(1)

避難道路沿いには、がけ崩れや出水等のおそれがないものとする。

(2)

避難道路の選択にあたっては、多数の避難者の集中や混乱にも配慮すること。

(3)

避難道路は、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案すること。

(4)

誘導標識を設置する場合には、日本工業規格に基づく、災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるか明示するように努める。
第６
１

避難方法
避難の方法・誘導
住民が安全、迅速に避難するため、消防団等の協力を得て、自主防災会（自治会）単位であらかじめ設定した集合地に集まり安否確認を行い、指定された避難所へ避難するものとする。町は、夜間時には投光機を設置するなど、迅速かつ安全に避難できるよう措置する。特に、避難行動要支援者等の避難にあたっては、自主防災会・民生児童委員は協同して避難の順位を優先させる等の配慮をする。

２

所持品の制限携帯品は、貴重品、若干の食料、最低限の身の回り品等、円滑な立退きに支障のない最小限度のも
のとする。

３

住民の措置
災害が発生し、延焼等により避難が必要と判断した場合には、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の始末や戸締まり等をした後、気象情報や町の行う広報等に注意しながら、避難するものとする。

４

避難終了後の確認措置(1)

避難指示を発した地域に対しては、警察官等の協力を得て状況の許す限り巡回を行い、犯罪の予防に努めるとともに、立退きの遅れた者などの有無の確認に努め、救出等の措置をとるものとする。
(2)

避難指示に従わない者に対しては極力説得し、なお説得に応じない者がある場合で、人命救助のために特に必要があるときは、警察官に連絡するなど必要な措置をとる。
第７１

避難所の開設及び運営
避難所の開設(1)

災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれがある者が避難を必要とする場合は、町は一時的に収容し保護するため避難所を開設する。なお、避難者の健康管理に配慮し、健康相談及び診断
一般-122

のための職員配置に努める。
(2)

町は指定避難所の中から災害の状況に応じた安全な避難所を選定し、開設する。避難所の開設にあたっては、当該施設管理者と管理運営方法について事前に協議を行うものとし、特に、学校を避難所に指定する場合は、教育委員会、学校長と施設の使用区分及び教員の役割等について事前に協議を行い、教育の再開に支障のないようにする。
これら適当な施設を得がたいときは、町内公共施設の応急的な使用を検討するほか、野外にバラックやテント等を設置し、開設するものとする。
(3)

町長は、避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所等を周知し、避難所に収容する者を誘導し、保護する。
(4)

災害の状況により、町内での対処が困難な場合は、応援協定に基づき協定締結市町村等へ収容を委託するものとする。
(5)

本町の避難所は、資料編のとおりであるが、これらの施設が被災し、使用できない場合等に備

え、町では、社会福祉法人ふれあい倶楽部及び山梨みらい農業協同組合と施設の避難場所等としての使用について「災害時における施設等の使用に関する協定書」を締結しているので、協定に定める方法に基づき施設の使用を要請する。
資 料 編

指定避難所一覧
災害時における相互応援に関する協定書○ 災害時における施設等の使用に関する協定書（社会福祉法人ふれあい倶楽部）○ 災害時における施設等の使用に関する協定書（西八代郡農業協同組合）○○

２

避難所の運営管理
町は平時からマニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
町は指定避難所の適切な運営管理に努める。また、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ他の地方公共団体に対して協力を求める。また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与できる運営体制に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。
それぞれの指定避難所で受け入れている避難者にかかる情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の安否の確認に努
め、把握した情報について町と共有する。
指定避難所における生活環境が常に良好なものであるように努める。そのため食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシー確保保護、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回、暑さ寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や栄養状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
指定避難所における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮する、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性によ
一般-123

る配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健所等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
災害の規模等にかんがみて、被災者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅の斡旋、活用等により指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受
け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
資 料 編
３

○

指定緊急避難場所一覧

要配慮者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等ができるように努める。
また、避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮し、特に指定避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的
入居、高齢者・障害者向けの応急仮設住宅の設置に努める。さらに、要配慮者に向けた情報の提供についても十分に配慮する。
特に、障害者、寝たきりの高齢者など一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な者等に対しては、要配慮者専用スペースを確保するほか、状況に応じて福祉避難所を開設し、必要なスタッフを確保するものとする。
要配慮者用避難所（福祉避難所）の開設、運営は、福祉支援班が町社会福祉協議会、町赤十字奉仕団、ボランティア等の協力を得て行うものとする。
資 料 編
第８

○

福祉避難所一覧

防災対象物等の避難対策
学校、病院等多数の者が出入し、勤務し、又は居住する建物の管理者は、これらの者の避難を必要と認めた場合は、人の生命、身体の安全を第一義とし必要な処置をとらなければならない。特に、学校における避難は、次の事項に留意するものとする。
１

台風等の予報により災害が予想される場合は、臨時休業、一斉早退、教職員の引率による集団登下校等情況を的確に判断し、連絡網により保護者へ連絡する等学校長は、適切な処置を行うものとする。

２

豪雨による浸水等児童・生徒等の登下校途次に危険のおそれがある場合は、その状況に応じて学校長は必要な処置をとるものとする。

３

緊急の場合、やむを得ず校舎外に退避する場合は、諸般の状況を判断し、危険のおそれのある場所
を避けるようにするものとする。
なお、この場合、各集団に必ず教職員を配置するものとする。
一般-124第９

孤立集落への対応
町は、災害等によって孤立のおそれがある集落に対し、事前調査を行い、地域の実情に応じ、衛星携

帯電話やヘリコプターによる救援活動体制の整備等に努める。
また、住民同士の自助、共助の能力を高めるため食料や医薬品の備蓄、負傷者の応急手当や高齢者の介護等のための対策を推進する。
なお、孤立集落については、支援を行う孤立集落について明確にし、速やかに孤立の状況を把握する。
第10 市町村・県の区域を越えた避難者の受け入れ
町は、県と調整のうえ、市町村・県の区域を越えた避難者について、本章第４節第９「広域一時滞在」による知事からの協議にともない、町営住宅等を活用し受け入れに努める。
第11 帰宅困難者等の保護
自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、出張者、観光客及び買い物客等並びに滞留者が発生したときには、町、警察、ＪＲ東海(株)身延線町内各駅は、相互に密接な連携をとりつつ情報提供、広報活動等による不安の解消と安全確保に努める。
滞留期間が長期にわたるとき、又は危険が予想されるときは、必要に応じて、滞在場所を確保し、保護する。
滞在場所の確保に当たっては、男女ニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮するものとする。
第12 被災動物等の救護対策
町は、県、動物愛護団体等と協力・連携し、災害発生時における被災動物に対して次の項目について体制を整備する。
１

避難所における飼育動物の適正管理

２

飼料等の調達及び配布

３

動物に関する相談の実施

４

放浪又は飼育困難な動物の収容・一時保管

５

動物収容施設の確保

等

第13 災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第１８節 医療助産対策
災害のため医療機関が混乱し、被災した住民が、医療及び助産の途を失った場合に、応急的に医療を施し、及び助産の処置を確保し、被災者への保護に万全を図る。
第１

実施責任者
被災者に対する医療の実施は町長が行うものとする。ただし、町で対処できないときは、県へこれの実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から委任されたときには町長が行うものとする。
一般-125

第２
１

救護班の編成医療の万全を期すため、町民班は救護班の編成を行う。救護班の編成は、主に次のとおりとする。
救護班の編成・西八代郡医師会医師、看護師、峡南医療センター
・町保健師
・町赤十字奉仕団員
・峡南保健所・消防職員

２

医師会、保健所、消防署等との緊密な連携を図るものとする。

３

患者護送入院等救護活動の緊急性に鑑み、平素から主旨を徹底し、編成の準備をしておくものとする。

第３

仮設救護所の設置
適当な医療機関がないときは、いきいき健康班は、安全性を考慮して、避難場所、小中学校等公共機

関や、災害現場に救護所を設置し、その旨標識等により周知する。
また、これらの施設が救護所等としての使用が困難な場合には、社会福祉法人ふれあい倶楽部とあらかじめ締結している「災害時における施設等の使用に関する協定書」に基づき、保有施設の救護所としての使用を要請する。
資 料 編
第４
１

○

災害時における施設等の使用に関する協定書（社会福祉法人ふれあい倶楽部）

医療救護班
医療救護班の要請
医療機関の被災等により初期医療に対応できない状況が認められる場合又は予想される場合その他
必要に応じて、「山梨県大規模災害時保健医療救護マニュアル」に定める手順により、県に対して医療救護班の派遣を要請する。
医療救護班の編成
・県直轄救護班
・日赤救護班・医師会救護班
・病院班（災害拠点病院、災害支援病院、その他の病院）・歯科医師会救護班
・その他

２

医療救護所の設置・運営
町は医療救護班に対して、避難場所、災害現場その他適当な場所を医療救護所設置場所として確保し、傷病者の応急処置や治療を要請する。
なお、医療救護所設置・運営にあたっては、以下の基準等を目安とする。
(1)

設置基準

ア

医療施設の収容能力を超える多数の傷病者が一度に発生したとき。

イ

医療施設が多数被災し、医療施設が不足すると判断したとき。

ウ

時間の経過とともに、傷病者が増加するおそれがあると見込まれるとき。

エ

災害救助法が適用されるおそれがある災害が発生したとき。

オ

被災地と医療機関との距離あるいは搬送能力により、被災地から医療機関への傷病者の搬送に時間がかかるため、被災地での対応が必要なとき。
(2)

設置数及び設置場所
一般-126

広域に被害が生じている場合は、特に以下の点に留意して設置場所を決定する。設置数の目安としては、傷病者の発生見込み数を勘案して、１日当たり50～100人の傷病者の応急処置が可能な範囲内で設置数を決定する。
ア

特に被害の甚大な地域

イ

傷病者が多数見込まれる地域

ウ

医療施設の稼働率の低い地域

エ

傷病者が集まりやすい場所

オ

二次災害を受けにくい場所

カ

医療救護班を派遣しやすい場所（医師、看護師等が集合しやすい場所）キ

ライフラインの確保しやすい場所

ク

トリアージや応急処置が実施できる十分な広さの確保できる場所

ケ

搬送体制、情報連絡体制の確保しやすい場所(3)

３

医療救護所の役割

ア

傷病者の重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）

イ

軽症患者の受入れ及び処置

ウ

中等症患者及び重症患者の災害拠点病院等への搬送手配

医療機関の医療救護体制
医療機関は、被災傷病者等の受け入れ、トリアージ、治療及び搬送等に努めるほか、県救護本部長の要請に基づき医療救護班及び医療スタッフの派遣を行う。
(1)

災害拠点病院等

災害時の医療活動の拠点施設及びこれを支援する医療機関として、県は、災害拠点病院及び災害支援病院を指定している。災害拠点病院は、災害時の救急患者に対する診察、消防機関等と連携した傷病者等の受け入れ及び搬送、医療救護班の派遣及び地域の他の医療機関への応急用医療資器材の提供を行い、災害支援病院は、災害拠点病院の機能の支援を行うものとする。
本町の属する峡南地区における地域災害拠点病院及び地域災害支援病院は、資料編に掲載のとおり
である。
資 料 編

４

○

医療機関一覧

応急医療救護業務
災害時の医療救護班、歯科医療救護班の応急医療救護業務は、次のとおりである。
(1)

医療救護班

ア

傷病者の応急処置

イ

後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ）ウ

軽傷患者や転送困難な患者等の治療及び衛生指導

エ

助産救護

オ

死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力(2)

歯科医療救護班

ア

歯科医療を必要とする傷病者の応急処置及び衛生指導

イ

軽傷患者や転送困難な患者等の治療

ウ

検視・検案に際しての協力
一般-127

第５歯科医療対策町は、歯科医師会、歯科医療機関の協力を得て、救護所において、又は巡回診察によって歯科医療救

護活動を行う。
１

情報の収集・提供
診療可能な歯科医療機関の情報を把握し、被災者及び関係機関へ積極的に診療情報を提供する。

２

診療体制の確保必要に応じて、歯科医療救護班、巡回歯科診療車の派遣を要請するほか、輸送機関等の協力を得て集団診療を実施する。

３

歯科保健対策
歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会等の協力を得て、避難所又は被災地における歯科保健相
談、指導等を実施する。

第６精神保健医療対策
大規模災害時において、精神保健医療機能が一時的に低下し、更に災害ストレス等による新たな精神的問題が生じるなど、精神保健医療への需要が高まることから、県保健医療救護対策本部（障害福祉課）に対して、被災地域のニーズに対応し継続した精神科医療の提供及び精神保健活動等を要請するも
のとする。
第７

地域保健対策
町災害対策本部は、被災状況や避難所の医療ニーズに応じて、各保健医療救護活動を行う各チームの派遣要請を地区保健医療救護対策本部を通して県保健医療救護対策本部に要請する。
１

歯科医師会救護班
山梨県歯科医師会や日本歯科医師会から派遣される歯科医師等により構成する。救護所及び避難所等における歯科医療活動や避難所等における口腔ケア指導等を行う。

２

薬剤師チーム山梨県薬剤師会や日本薬剤師会から派遣される薬剤師等により構成する。救護所及び避難所等における調剤や服薬に関する支援・指導、医薬品の集積場となる災害拠点病院や救護所における医薬品の管理及び確保支援を行う。

３

災害支援ナース
日本看護協会や山梨県看護協会から派遣される看護師等により構成する。救護所及び避難所等における看護活動や疾病予防など、心と体に関する健康管理を行う。

４

保健師チーム県保健福祉事務所や本庁各課の保健師や各都道府県、保健所設置市の自治体職員で構成する。避難所等における健康相談や感染予防対策等の健康支援活動を行う。

５

管理栄養士チーム
避難所等における栄養相談や食事に配慮の必要な被災者に対する配食支援、特定給食施設等の状況把握と支援を行う。

６

災害時リハビリテーション支援 チーム（ＪＲＡＴ）
山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会から派遣される医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員により構成する。
避難所等における高齢者などの要配慮者を対象としたリハビリテーション支援を行う。

第８被災傷病者等の搬送体制の確保
一般-128

１

２

緊急搬送の対象(1)

緊急搬送を必要とする被災傷病者(2)

被災地へ搬送する医療救護班（医療資器材、医薬品、食料等を含む。
）(3)

医療救護のために必要な医薬品等

搬送体制
上記１の搬送の場合には、最も効率的かつ実現性の高い搬送手段、搬送経路を選択し行うものとす
る。
(1)

搬送手段

ア

救急車

イ

庁用車両

ウ

自家用車両

エ

県消防防災ヘリコプターオ

ドクターヘリ(2)

搬送経路「山梨県大規模災害時保健医療救護マニュアル」によるものとする。

(3)

搬送体制の整備
災害発生時に傷病者等を迅速に搬送できるよう、あらかじめ次の事項に留意して傷病者搬送体制を整備しておくものとする。
搬送体制整備上の留意事項○情報連絡体制…………傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被災状況や、空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するのに必要な情報が把握できるよう、災害時医療情報体制を確立する。
○医療内容等の把握……あらかじめ町内の医療機関はもちろんのこと、近隣市町村の医療機関の規模、位置及び診療科目等を把握し、およその搬送順位を決定しておく。
○搬送経路確保体制……災害により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、緊急輸送道路の確保に係わる関係道路管理者との連携体制を図るとともに、町の区域を管轄する警察署からの交通規制状況を把握する等の、搬送経路の確保体制を確立する。

第９１

災害医療情報等の収集・提供等
災害医療情報等の収集
医療救護活動を迅速かつ効果的に実施するため、初動期において次の情報の収集に努める。
(1)

震度その他自然災害の規模、地域性及び広域性(2)

死傷病者の発生状況(3)

住民の避難状況（場所、人数等）(4)

医療機関の被害、診療・収容能力(5)

医薬品卸売業者、指定薬局等の被災状況、供給能力(6)

被災地域の通信、交通、水道、電気、ガス等の被害状況(7)

出動可能な医療救護班の数、配置(8)関係機関との連絡先・連絡方法の確認(9)

周辺市町村の状況(10) 医療機関の医薬品の受給状況(11) 医療機関における受診状況
一般-129(12) 活動医療救護班等の派遣機関、派遣先、派遣班数、巡回診療の状況(13) 避難所等の生活、保健、医療情報
２

災害医療情報の提供
町（担当：いきいき健康班）は、次の医療情報を住民に提供するよう努めるものとする。
なお、情報提供は、防災行政無線、広報車、町ホームページ、掲示板への掲示等によるものとする。
(1)

診療可能な医療機関の情報
名称、所在地、電話番号、診療科、診療日・診療時間、診療機能に関する制約等(2)

医療救護所等に関する情報等
医療救護所の所在地、連絡方法、診療時間、特定科診療日、巡回医療救護班の活動地域・診療時

間、健康診断・保健指導窓口の開設日時、歯科医療救護班や精神科救護所の開設場所・診療時間帯
等
第10 災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第11 大規模災害時保健医療救護体制
県は、県災害対策本部を設置した又はすることとなった場合、震度６弱以上の地震が発生した場合等大規模災害が発生した場合には、別図の体制をとり、応急医療救護活動及び後方医療救護活動を行うものとする。

一般-130別図
大規模災害時保健医療救護体制
県（ＤＭＡＴ事務局）（ＤＰＡＴ事務局）

都道府県（全国知事会）（関東知事会）

県災害対策本部（防災局）
県災害対策本部
地方連絡本部派遣要請（県外）

相互連携

県保健医療救護対策本部
ＤＭＡＴ県調整本部

福祉保健部長（本部長）

助言

災害医療
コーディネーター
小児周産期リエゾン

ＤＰＡＴ県調整本部
・連絡調整役（福祉保健部次長）

・本部班（班長：医務課長）
総合調整、庶務、看護、薬務（衛星薬務課）、水道（衛生薬務課）
医療救護班等（医務課、福祉保健総務課、障害福祉課、健康増進課）
・県医師会長・県歯科医師会長
副本部長
・県薬剤師会長 ・県看護協会長

ＤＨＥＡＴ

協力連携
日
赤
山
梨
県
支
部

民
間
病
院
協
会

官
公
立
病
院
等
協
議
会

精
神
科
病
院
協
会

派遣要請
山
梨
Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ

山
梨
Ｄ
Ｐ
Ａ
Ｔ

医療救護班等

県
直
轄
救
護
班

日
赤
救
護
班

災
害
拠
点
救病
護院
班等

民
間
病
院
等
救
護
班

医
師
会
救
護
班

歯
科
医
師
会
救
護
班

医
療
ボ
ラ
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テ
ィ
ア

薬
剤
師
チ
ー
ム

災
害
支
援
ナ
ー
ス

Ｄ
Ｈ
Ｅ
Ａ
Ｔ

保
健
師
チ
ー
ム

管
理
栄
養
士
チ
ー
ム

Ｊ
Ｒ
Ａ
Ｔ
ほ
か

地区保健医療救護対策本部（保健所）
保健所長（本部長）
ＤＨＥＡＴ

地域災害医療コーディネーター

情報企画班、実働班、ロジ班、総務班

副本部長

・各地区医師会長
・各地区歯科医師会長
・各地区薬剤師会長○

消防機関等
地元医師会等

地域災害拠点病院及び地域災害支援病院は資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

市町村
災害対策
本部

医療機関一覧

一般-131

第１９節 防疫対策
災害時には生活環境の悪化に伴い、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、防疫措置を実施し、感染症発生の未然防止及びまん延の防止に万全を期するものとする。
第１

実施責任者
被災地における防疫は、町長が実施する。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、資器材の応援を要請する。
第２
１

防疫活動
町の防疫組織いきいき健康班及び生活環境班は、保健師とともに西八代郡医師会の協力を得て防疫組織を編成し、峡南保健所との連携のもと、防疫活動を迅速に実施する。

２

感染症予防業務の実施方法
町は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下、この節において「法」という。
）の規定に基づき、知事の指示に従って次の措置を実施する。
(1)

感染症の病原体に汚染された場所の消毒法第27条第２項の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施するものとする。実施に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下、この節において「法施行規則」という。
）第14条に定めるところに従って行うものとする。
(2)

ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条第２項の規定により、知事の指定区域内で知事の指示に基づきねずみ族、昆虫等の駆除を実施するものとし、実施に当たっては、法施行規則第15条に定めるところに従って行うものとする。
(3)

物件に係る措置法第29条第２項の規定により、知事の指示に基づき必要な措置を講ずるものとし、実施に当たっては法施行規則第16条に定めるところに従って行うものとする。
(4)

生活の用に供される水の供給法第31条第２項の規定により、知事の指示に基づき生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行うものとする。
３

臨時予防接種の実施
感染症の発生及びまん延を予防するため、知事に臨時予防接種を行うよう指示された場合には、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施する。

４

避難所の防疫指導等
避難所は、多数の避難者を収容するため、また応急的なものであるため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生のおそれが高い。町は、避難所の衛生状態を良好に保つため、防疫活動、衛生指導等を実施する。この際、避難者による自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図るものとする。

５

広報等の実施町は、地域住民に対して、飲食物等の衛生に注意し、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防
一般-132

に注意を払うよう、防災行政無線による広報や広報車による巡回放送、またパンフレット等の配布を行うものとする。
６

その他
(1)

法及び予防接種法並びにこれらの法の施行令、施行規則等の規定に従って措置するとともに、災害防疫実施要綱（昭和40年５月10日付け衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）により防疫措置に万全を期す。
(2)

食中毒の発生を防止するために必要があると認められるときは、食品衛生関係団体等と連携し飲食物の衛生確保のための指導を実施する。
第３

防疫用資器材及び薬剤

１

防疫用資器材
防疫用資器材は、町保有防疫用機器を使用する。不足する場合は、関係業者から調達する。

２

防疫用薬剤
防疫用薬剤は、町が保有しているものを使用する。不足する場合は、取扱業者から調達する。

３

応援協定に基づく緊急調達
町内等で必要な防疫用資器材等が確保できない場合は、応援協定に基づき、協定締結市町村から緊急調達する。それでもなお不足する場合は、県に調達の斡旋を要請する。
資 料 編

災害時における相互応援に関する協定書○

大規模災害受援計画に基づく補給物資等調達に関する協定書○

第２０節 食料供給対策
災害の発生によって食料品の確保ができない被災者に対して、速やかに食料の供給を行い、民心の安定を図るものとする。
第１実施責任者
被災者及び災害応急業務の従事者に対する食料の確保と炊出し、その他食品の提供は、町長が実施する。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときには町長が行うものとす
る。
第２
１

２

災害時における食料の供給基準
炊出しの対象者(1)

避難所に収容した者(2)

住家の災害のため全壊又は滅失し炊事の方途のない者(3)

救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者

供給品目
供給品目は、原則として米穀とし、実情に応じて弁当、乾パン、麦製品、缶詰、インスタント食品
等とするものとする。

３

供給の数量
１人当たりの供給数量は、次のとおりとする。
(1)

被災者等に対して供給する災害救助用米穀の基準は、１食あたり200玄米グラム（精米180グラム）とし、乾パンについては、115グラムを１食分とする。
一般-133

(2)乳児及び幼児用粉乳
乳児及び幼児用粉乳については、必要量を町内の薬局等から調達するものとする。

第３１

食料の供給計画
事前措置
町は、食料の供給計画の策定にあたっては、「山梨県東海地震被害想定調査報告書」の本町における避難者数等を参照するなど必要数量等を把握し、調達先、調達数量、輸送方法、その他必要事項について、生産者、販売業者及び輸送業者等と十分協議し、その協力を得て実効性の確保に努める。

２

備蓄物資の供給
町は、備蓄倉庫に備蓄する食料を被災者に供給する。

３

米穀の確保
町の備蓄分では不足する場合には、次により調達を行う。
(1)

町内の米穀販売業者から購入する。

(2)

協定締結市町村に必要量の米穀の供給を依頼する。

(3)

被災者等に対して供給の必要があると認めた場合は、知事に対し応急用米穀の必要数量を通知し、知事又は知事の指定する者より購入するものとする。
４

災害救助法が適用された場合の災害救助用米穀の緊急引渡要領「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省生産局長は知事からの通知を受けて延納売却を行うものとする。
町長は、通信等の途絶のため知事の指定を受けることができない場合、農林水産省生産局長に対し、所定の文書をもって緊急引渡しの要請を行い、現品を受領するものとする。
このほか、引渡し処理等の方法については、「災害時における食糧供給対策実施要領」によるものとする。

５

弁当、乾パン及びパンの確保
被災者への食料供給は、状況により弁当、乾パン等の供給が適当と判断した場合は、町内の仕出し業者、食料販売業者、製パン業者、商工会等に協力を要請し、弁当、乾パン及びパンを確保する。

６

副食、調味料等の確保
副食、調味料等については、町内の食料販売業者、ＪＡ山梨みらい、商工会等に協力を要請し、確保するものとする。
調達時の留意事項①

被災者の年齢、季節等に配慮して調達する（高齢者に対して軟らかいもの、乳児に対して調整粉乳など、また寒い時期には温かいものなど）。

②

梅雨時期など特に食品が傷みやすい季節には、保存可能な食品を調達する。

資 料 編

第４
１

○

備蓄の状況

○

災害時における相互応援に関する協定書○

大規模災害受援計画に基づく補給物資等調達に関する協定書

食料集積所の確保
他市町村等から搬送される救援食料及び調達食料の集積所を次の施設に開設するとともに、その所在地等を関係機関に周知する。

２

当該施設に搬送された救援食料等は、商工観光班の職員が中心となって仕分け、配分等を行うものとするが、必要により自主防災会やボランティア等の協力を得て、迅速かつ適正に行うものとする。
一般-134なお、当該施設に管理責任者（商工観光班係長）を配置し、食品の衛生管理に万全を期するものと
する。
名

称

所

在

地

ＪＡ山梨みらい

連

絡

先

電話番号

ＪＡ山梨みらい

市川三郷経済センター
ＪＡ山梨みらい大塚共選所

市川三郷町上野2889

市川三郷経済センター(055)230―3057

市川三郷町大塚1818

ＪＡ山梨みらい大塚共選所(055)272―0558

市川三郷町市川大門1801

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所 (055)230―3052

ＪＡ山梨みらい高田集荷場

市川三郷町市川大門6252―１

ＪＡ山梨みらい高田ふれあい店 (055)272―1177

市川三郷町六郷の里活性化施設いきいきセンター

市川三郷町鴨狩津向640

つむぎの湯

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所倉庫

資 料 編

○

(0556)20―2651

災害時における施設等の使用に関する協定書（ＪＡ山梨みらい）

第５

炊出しの実施

１

炊出し場所
炊出しのための施設は、「市川三郷町三珠学校給食センター」、「市川三郷町市川大門学校給食セン
ター」、「市川三郷町六郷学校給食センター」の施設等を必要により利用するものとする。
また、状況によっては各避難所で炊出しを実施する。

２

炊出し従事者
炊出しの従事者は、福祉支援班を中心とする町職員をもってあてるほか、協力者として町赤十字奉仕団、ボランティア、自主防災会等の協力を得るものとする。

第６

住民による備蓄の推進
大規模災害が発生した場合は、発生直後の食料確保は困難が予想されることから、住民に対し家族構成に応じた食料の備蓄を行うよう広報紙等を通じて広報を実施する。
第７災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第２１節 生活必需物資等救援対策
被災者の生活の維持のために必要な生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給配分を行えるよ
う、町、県、関係機関はその備蓄する物資・資機材の供給に関し相互に協力するよう努める。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、空調器具や燃料など実情を考慮するとともに、要配慮者ニーズや男女のニーズの違いに配慮する。
第１実施責任者
被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資の供給は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときには町長が行うものとする。
一般-135

第２１

実施方法
給与（貸与）対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又はき損したため、直ちに日常生活を営むことが困難である者に対して行う。

２

給与（貸与）対象品目
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行うものとする。

３(1)

寝具（タオルケット、毛布、布団等）(2)

被服（洋服、作業衣、婦人服、子供服等）(3)

肌着（シャツ、パンツ等）(4)

身の回り品（タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等）(5)

炊事道具（鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等）(6)

食器（茶わん、皿、はし等）(7)

日用品（石けん、塵紙、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）(8)

光熱材料（マッチ、ローソク、固型燃料、木炭、灯油等）

必要物資の把握
町は、被災者が必要とする生活必需物資の品目・数量を、避難所管理職員と自主防災会が協力し、ボランティア等の協力を得て速やかに把握し、政策秘書班へ伝達する。政策秘書班は、必要品
目・数量を速やかに集計し、商工観光班へ伝達する。

４

生活必需品等の確保(1)

町内業者等からの調達
商工観光班は、商店あるいはＪＡ山梨みらい、商工会等に協力を依頼して必要な生活必需品を調

達する。
(2)

応援協定に基づく調達
上記(1)でも必要な生活必需物資が被災者に供給できない場合には、防災班が協定締結市町村へ

生活必需物資の供給を依頼する。
(3)

国、県への物資等の供給の要請等

ア

町長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、備蓄する物資等が不足し、必要な災害応急対策の実施が困難と認めるときは、知事に対し、必要な物資の供給等を求める。
イ

町長は、事態の緊急性等に照らし必要な場合には、国に物資等の供給等を直接依頼する。

ウ

国は、備蓄する物資等について、その事態に照らして緊急を要すると認められるときは、知事

又は町長からの要請等を待たずに、物資の供給等について必要な措置を講ずる。
エ

知事は、備蓄する物資等について、その事態に照らして緊急を要すると認められるときは、町長からの要請等を待たずに、物資の供給等について必要な措置を講ずる。
オ

国、県、町及びその他防災関係機関等は所掌事務又は業務について、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、備蓄物資等の供給に関し、相互に協力するよう努める。
カ

県及び町は、物資の供給、輸送については、被災地のニーズを把握し、優先すべき案件を整理し、輸送ルートの確保、配送、分配を適切に行う。
キ

町は地域内輸送拠点を、県は広域物資輸送拠点を速やかに開設し、避難所までの輸送体制を確保するものとする。
一般-136

資 料 編５

災害時における相互応援に関する協定書○販売業者への指導
生活必需品等の売り惜しみ、買い占め及び物価高騰の防止のため、販売業者に対して必要な要請、指導を行うとともに、このような事態が起った場合は、必要に応じて、物資を特定し、その確保のための指導を行う。

第３１

救援物資集積所の確保
県及び他市町村等から搬送される救援物資及び調達物資の集積所を次の施設に開設するとともに、その所在地等を関係機関に周知する。

２

当該施設に搬送された救援物資等は、商工観光班の職員が自主防災会やボランティア等の協力を得て、迅速かつ適正に仕分け、配分等を行うものとする。
なお、当該施設に管理責任者を配置し、物資の管理に万全を期するものとする。

名

称

所

在

地

ＪＡ山梨みらい

連

絡

先

電話番号

ＪＡ山梨みらい
市川三郷町上野2889

市川三郷経済センター
ＪＡ山梨みらい大塚共選所(055)230―3057
市川三郷経済センター

市川三郷町大塚1818

ＪＡ山梨みらい大塚共選所(055)272―0558

市川三郷町市川大門1801

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所 (055)230―3052

ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所倉庫
ＪＡ山梨みらい高田集荷場

市川三郷町市川大門6252―１ ＪＡ山梨みらい高田ふれあい店 (055)272―1177

市川三郷町六郷の里活性化施設いきいきセンター

市川三郷町鴨狩津向640

つむぎの湯(0556)20―2651

生活必需品の供給フロー
避（
難
所被
管
理災
職
員者
・
自ニ
主
防ー
災
会ズ
・
ボの
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ア
等）

資 料 編
第４

政
策
秘
書
班
へ
集
約
（
必
要
品
目
・
数
量
）

商工観光班が町内関係業者等から調達

物

資

集

積

所

他市町村・県へ緊急要請

商工観光班職員等により仕分け・配送

避
難
所
・
被
災
地
区
等
へ
給
与
（
貸
与
）

災害時における施設等の使用に関する協定書（ＪＡ山梨みらい）○「山梨県小災害内規」による給与
災害救助法の適用を受けるほどでない一定基準以上の災害については、「山梨県小災害内規」により、生活必需品の給与及び見舞金等の支給が県により実施されるため、町は、災害の状況によっては県に対して「山梨県小災害内規」に基づく応急的援助を要請するものとする。

一般-137

第２２節 飲料水確保対策
災害のため飲料水が、こ渇し、又は汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、最小限度必要な量の飲料水の供給を行い、同時に給水施設の応急復旧を実施する。
第１

実施責任者
被災者に対する飲料水供給の実施は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときには町長が行うものとする。
第２
１

給水活動
水の確保方法町は、次により応急給水用飲料水の確保をする。
(1)

配水池等構造物
拠点構造物に対する緊急遮断弁の設置等(2)

震災対策用貯水タンク
関係各課が連携して整備

(3)

予備水源
地下水や湧水の確保等（民間水源等を含む。）

(4)

住民の備蓄

(5)

応援協定に基づく緊急調達
必要量の飲料水が確保できない場合は、応援協定に基づき、協定締結市町村から緊急調達し、被災者に供給する。
資 料 編
２

○

災害時における相互応援に関する協定書

必要給水量
給水は、１人１日３リットルを確保するものとする。

３

応急給水方法町は、次により応急給水を実施する。
(1)

近隣の水道から給水車、給水タンク車を用いて被災者救護所、救急病院、給食提供所等緊急性の高いところから優先して運搬給水を実施する。

４(2)

指定避難所等での拠点給水を実施する。

(3)

仮設給水栓、仮設配水管による給水を実施する。

(4)

溜水、河川水等をろ水機によりろ過し、消毒のうえ給水を実施する。

応急給水資機材町は、次の資機材等により応急給水を実施する。資機材が不足する場合は、峡南保健所等に要請を行うものとする。
(1)

給水車、タンクとセットした給水タンク車（タンクによってはポンプも用意）

(2)

小型発電機

(3)

応急給水用ポリタンク、ポリ袋

(4)

ろ水機

一般-138

資 料 編○応急給水用施設・資機材等保有状況

災害時における飲料水確保対策
・自衛隊の出動要請
協定企業・協力要請に基づ
く配車手配及び
応急給水
厚

生

水道事業体

福祉保健部

峡南保健所

市川三郷町

労働省 ・被災状況 衛 生 薬 務 課の報告
・被害状況の把握 ・管内市町の緊急 ・ 被 害 状 況 の 把・他の都道・緊急時の資材等
時の資材等の備
握、県への報告
府県等にの備蓄状況の把
蓄状況の把握・緊急給水及び復対する支握・管内市町間の相旧工事の実施援要請
・広域水道圏構成
互支援の連絡調 ・町内で対応が困
市町村又は全県
整及び指導
難な場合、応援
下の相互応援の給水及び災害復連絡調整
旧支援の要請・用水供給事業
・上下水道事業
・簡易水道事業

専 用 水 道設 置 者

小規模水道設置者※緊急時の資材・給水車 ・給水タンク
・ろ水機 ・ポリタンク

・貯水タンク・応急配水管

飲用井戸等所有者
等

給水時の留意事項①

給水の優先順位②

要配慮者への配慮

給水は、避難所、医療機関、社会福祉施設など緊急性の高いところから行う。
一人暮らし高齢者や障害者等の要配慮者に対しては、状況により福祉団体、ボランティ
ア団体等の協力を得て、ポリタンク等による戸別給水を実施するなど、要配慮者に配慮した給水活動を行う。

第３

水質の保全
災害時には、衛生的環境の悪化するおそれがあるので、水道水についても水質検査を強化するとともに、必要に応じて塩素の注入量を増加するなど、水質の保持に万全を期するものとする。
１

運搬給水の水質
運搬給水に当たり、運搬用具の洗浄、消毒を行うものとする。

２

応急復旧後の検査
配水管の破損箇所の復旧、臨時配水管及び応急給水栓の設置が完了した場合は、給水開始前に十分な洗浄と水質検査を行うものとする。

第４

給水施設の応急復旧

１

被害状況等の把握
生活環境班は、災害発生後、直ちに水道施設、設備の被害状況を調査するとともに、電力の供給状
況等についても把握する。また、住民からの通報等により断水地域の把握に努める。
一般-139

被害が発生した場合には、速やかに県に報告する。
２

応急復旧活動の実施
応急復旧にあたっては、被害の状況により指定給水装置工事事業者等の協力を得て実施するものとするが、優先順位を定めるなど効率的な作業を進めるものとする。
(1)

送・配水管路
管路の復旧作業は早期通水の立前から管の破壊、継手の脱出等、管路の切断状態の復旧を最優先し、継手漏水等については通水可能な限り、二次的なものとして扱う。
また、復旧方式については、管路の被害状況により既設管の応急復旧と臨時配水管の布設を併用し、原則として上流から作業を進める。
(2)

給水装置
給水装置の応急復旧は、配水管路の応急復旧と並行して、道路部分の復旧を行うとともに、給水拠点、その他必要場所への応急給水栓の設置を行う。また、倒壊家屋及び焼失家屋の給水装置についても、必要に応じて止水栓又は給水管の一時閉止などの応急処置を行う。
第５

広報の実施

町は給水を行う場合、混乱が生じないよう、次の事項について分かりやすく間違いのないように広報する。
１

断水時の広報水道施設の被災により断水した場合は、断水地区の住民に対して、防災行政無線、広報車、チラシ等により断水状況、復旧見込み、また水質についての注意事項等の広報を行う。

２

応急給水実施時の広報
応急給水を実施する場合には、防災行政無線、広報車、チラシ等により給水場所・時間、給水方法、水質についての注意事項等について被災地の住民に周知を図る。

第６住民による備蓄の推進
大規模な災害が発生した場合には、発生直後の給水が困難であることから、住民に対し家庭内での必要量の飲料水・ポリ容器等の備蓄、また浴槽等に風呂水の汲み置きするなどの措置を行うよう、あらか
じめ広報紙等を通じて広報を行う。
第７その他
耐震化等水道施設の整備計画及び迅速な応急対策を講ずるための具体的な事項については別に定める。

第２３節 応急教育対策
教育施設又は児童・生徒等の被災により、通常の教育の実施が不可能な場合、教育施設の応急復旧及び被災児童・生徒等に対する学用品の給与など、応急教育を実施するものとする。
第１

実施責任者
町立の学校における災害応急教育は、町教育委員会が実施するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときは、町長が町教育委
員会及び各学校長の協力を得て実施するものとする。
第２１

応急教育体制の確保
応急教育の実施予定場所の確保
町教育委員会は、教育施設の被災により、授業が長期間にわたり中断することを避けるため、災害の程度に応じ、おおむね次表のような方法により、あらかじめ応急教育の実施予定場所を選定する。
一般-140

災

害

の

程

度

学校の一部が被災したとき

学校の全部が被災したとき

応

急

教

育

の

実

施

予

定

①

特別教室、空き教室、体育館等の使用②

二部授業の実施①

公民館、公共施設等の使用②

近隣学校の校舎の利用

場

所

特定の地区全体が被災したとき災害を受けなかった地区又は避難先の最寄りの学校、公民館、公共施設等の使用

町内の大部分が被災したとき①

避難先の最寄りの学校、公民館等の公共施設、民間施設等の使用② 応急仮校舎の建築

２

教職員の確保町教育委員会は、災害により通常の教育を実施することが不可能となった場合の応急対策として、
県教育委員会と連携して次により教員を確保する。
(1)

欠員者の少ない場合は、学校内で操作する。

(2)

近隣校との操作を行う。

(3)

短期、臨時的には退職教員等の協力を求める。

(4)

欠員（欠席）が多数のため、(1)から(3)までの方途が講じられない場合は、県教育委員会に要請し、県において配置するよう努める。
第３

災害時の応急措置

１

被害状況の把握等
発災時には、校長は、災害の規模、児童・生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、町教育委員会に報告する。
なお、児童・生徒等が負傷した場合は、速やかに応急手当を実施するとともに、必要により医療機関への搬送、救急車の手配など適切に対処する。

２

児童・生徒等への対応
校長は、災害の状況に応じ、町教育委員会と連絡のうえ、臨時休業等適切な措置をとる。
(1)

登校前の措置
休業措置を登校前に決定したときは、電話連絡網等によって保護者に伝えるものとする。

(2)

授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、校長は町教育委員会と協議し、必要に応じて授業打切等の措置をとるものとする。帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底したう
え、集団下校させるものとし、教職員が地区別に付き添う等の適切な措置をとるものとする。
(3)

校内保護
校長は、災害の状況により児童・生徒等を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、保護者へ連絡を行う。なお、この場合、速やかに町教育委員会に保護した児童・生徒等数
その他必要な事項を報告する。
(4)

その他
状況により、弾力的な対応の必要が生じた場合には、校長は、町教育委員会と協議し、児童・生徒等の安全を第一に考え決定するものとする。
３

避難措置
校長は、災害の状況により避難が必要と判断した場合には、各学校であらかじめ定めた計画によ一般-141

り、児童・生徒等を適切に避難させる。
(1)

避難順序は秩序正しく非常出入口に近いところから低学年を最初に避難させる。その際、１クラス１名以上の教職員を必ず付けて誘導する。
(2)

校長は、避難誘導の状況を逐次町教育委員会に報告し、また保護者に通報する。

(3)

校長は、災害時の職務の担当、避難の指示の方法、具体的な避難の場所、経路、誘導の方法等について計画をたて、明らかにしておく。
４

健康管理
(1)

学校においては、保健衛生に十分注意し、建物内外の清掃、飲料水の浄化及び感染症等の予防の万全を期する。
(2)

被災児童・生徒等の心の相談等が必要な場合には、保健室等において養護教諭等によるカウン

セリングを実施する。
(3)

浸水被害を受けた学校については、教室、給食施設、トイレなど防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施する。
５

危険防止措置(1)

理科室、保健室等に保管している化学薬品、器具等について、速やかに安全確認を行う。

(2)

学校の周辺及び通学路等が被害を受け、危険箇所が発生したときは、校長は、その危険防止について適切な指導を行い、その徹底を図る。
６

その他
学校内に避難所が開設された場合、校長は町及び教育委員会との事前協議に基づき避難所の管理運営を支援するものとする。

第４１

学校給食施設の措置及び活用計画
一定の地域、あるいは学校給食施設が災害を受けたため、従来、実施していた学校給食の全部又は一部が実施不可能となったときは、この場合、次に掲げる事項については、特に留意するものとする。

２(1)

他の給食施設・設備の活用対策について(2)

給食物資及び作業員の確保対策について(3)

近隣の給食実施校からの給食の援助対策について(4)

食中毒の予防対策について

給食施設の復旧
給食施設の復旧計画に基づき、施設を整備し、給食用施設・備品の清掃及び消毒を行い、学校給食の再開に努めるものとする。
なお、被災時における施設の状況により、学校給食施設を一時的に住民への炊出し施設として活用することが考えられるので、施設、備品等は被災後直ちに利用できるよう最善の措置をとるものとする。

第５

学用品等の確保
学校施設の管理運営及び学校教育に必要な授業用資材、学習用品その他応急物品の確保に努めるとともに、速やかに学校等に配布するものとする。
また、被災児童・生徒等に対する教科書及び学用品の給与は、災害救助法に基づいて行うものとする。
第６１

応急教育計画作成上留意すべき点
児童・生徒等に対する地震予知情報又は災害情報の伝達、避難又は下校の督励、施設設備の整備点
検、消防水利の確保、火気の使用及び実験実習の中止、応急医薬品の整備等を学校で策定する応急計画で定めるものとする。
一般-142

２

各学校長は、被害の程度に応じて、教育の場所、教職員を確保し、臨時の学級編制、日課表、指導計画、担任計画等を作成する。

３

休業の実施及び授業の不可能になる事態が予想される場合の学習内容・方法について指導する。

４

授業不可能な事態が長期にわたるときは、連絡の方法、組織（登校班等）の整備工夫を行うものとする。

５

被災地域の児童・生徒等が転入学を希望する場合は、関係機関の指示に基づき、可能な限り弾力的に取扱い、受け入れ及び許可等を速やかに行う。

第７１

災害に対する児童・生徒等の事前指導
関係機関の実施する災害予防等の行事と呼応して、ポスター、標語等を通じ事故防止について認識させる。

２

学校は常に児童・生徒等の事故防止のため計画的な教育活動の実施を図るとともに、正しい規律の確立に努め、外部諸機関との連携、家庭、ＰＴＡとの密接なる連絡を図るものとする。

３

各学校は、防災に対する計画を樹立して、災害による事故防止に努めるとともに、児童・生徒等の避難訓練を実施して、人命保護の体制確立に万全を期するものとする。

第８災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第２４節 廃棄物処理対策
災害地から排出されたごみ、し尿、災害廃棄物（がれき）等の廃棄物を適正に処理し、災害地の環境衛生の保全と早期の復興を図る。
第１

基本的事項

１

処理体制
災害廃棄物は一般廃棄物とされており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、一般廃棄物は町が処理責任を負っていることか
ら、処理の主体は町が基本となる。
町は、発災後の組織体制の構築、廃棄物処理施設の耐震化等の備え、避難所において必要となる備蓄等を行うとともに、災害廃棄物を速やかに処理するものとする。

２

基本的な処理方針
災害廃棄物の処理にあたっては、撤去段階から積極的に分別を実施し、それぞれの特性に応じた適切な処理を行うとともに、再資源化が可能なものは極力再資源化し、最終処分量の削減等に努める。
また、早期に復旧・復興を果たすため、できる限りすみやかに、最長でも発災から３年で災害廃棄物の処理を終えることとする。

３

国、県及び町の役割
災害時に迅速かつ円滑に災害廃棄物の処理を進めるためには、国、県及び町の役割の明確化が必要であり、想定される主な役割は表「各主体の主な役割分担」のとおりである。
また、町は、あらかじめ、平常時、応急対応時、復旧・復興時における処理手順や処理の実施方法
等、災害廃棄物の処理に必要な事項を取りまとめた災害廃棄物処理計画を作成し、災害時に備える。
一般-143

各主体の主な役割分担
国４

平常時（災害予防）○地方公共団体に対する助言・指導その他支援

県○広域的な相互協力体制の整
備○災害支援協定の締結○被害想定に基づく廃棄物発
生量の推計○職員の教育訓練

町○災害支援協定の締結○廃棄物処理施設の耐震化及び被害対策○被害想定に基づく廃棄物発
生量の推計○処理スケジュール及び処理フローの検討○仮置場の必要面積の算定及び候補地の選定○収集運搬方法・ルート、必要資機材等の検討○職員の教育訓練

応急対応時○県からの被害情報、災害廃棄物の発生見込量の把握○被災自治体の要請に応じた
広域的な協力体制の確保○マスタープランの作成（緊急災害対策本部設置時）○被害情報の収集○被害状況に基づく廃棄物発
生量の推計、国への報告○広域的な協力体制の確保○国、周辺市町村、関係団体等との連絡調整○処理体制に関する助言・支援○実行計画の作成支援○処理の進捗状況の把握○処理施設の被害状況の把握、県への報告○被害状況に基づく廃棄物発
生量の推計及び処理可能能力の把握○関係団体等への協力・支援
要請○処理スケジュール及び処理
フローの決定○災害廃棄物の処理○実行計画の作成○処理の進捗状況の管理

復旧・復興時○県からの情報確認、支援ニーズの把握○広域的な協力体制の継続、廃棄物処理に係る財政支援
等○国、周辺市町村、関係団体等との連絡調整○処理施設の復旧状況の確認○処理体制に関する助言・支援○処理の進捗状況の把握○実行計画の実施及び見直し○関係団体との連携○処理施設の復旧○処理の進捗状況の管理対象とする災害廃棄物
本計画の対象とする災害廃棄物は、災害廃棄物対策指針（平成26年３月環境省「以下、指針」という。）に規定するもの（表「災害により発生する廃棄物」「被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物」をいう。
災害により発生する廃棄物
種類
木くず
コンクリートがら等
金属くず
可燃物
不燃物
廃家電
廃自動車等
腐敗性廃棄物
有害廃棄物
その他適正処理困難物

内容
柱・梁・壁材、流木等
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等
鉄骨や鉄筋、アルミ材等
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、土砂などが混在し、概ねの不燃性の廃棄物
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車等
畳、被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品等
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、有害性物質を含む医薬品類及び農薬類等
消火器、ボンベ類、ピアノ、マットレス等

一般-144

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
種類
避難所ごみ
し尿
生活ごみ
第２
１

内容
避難所から排出される生活ごみ等
仮設便所等からの汲み取りし尿
家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

平常時の対応協力・支援体制の整備
災害廃棄物の処理について、県内における協力・支援体制を整備するとともに、大規模災害時には、県域を越えた処理も想定されるため、広域的な相互協力体制についても充実を図る。
(1)県内における協力・支援体制
町は、近隣をはじめとする市町村等と廃棄物の処理に関する災害支援協定の締結に努める。

２

一般廃棄物処理施設の災害予防
町は、地震等大規模災害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については、耐震診断を実施するとともに、耐震性能の向上、不燃堅牢化、浸水対策を図り、新設の場合は、災害対策に配慮した施設づくりに努める。
また、廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修等に必要な資機材の備蓄に努めるとともに、点検や修復に備え、プラントメーカー等との協力体制を確保する。

３処理体制の整備
町は、災害廃棄物処理に係る応急体制を整備するため、あらかじめ、次の事項について検討し、把握に努める。
(1)災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
町地域防災計画における被害想定に応じた発生量及び自区内処理可能量を推計する。
町における災害廃棄物発生量の推計方法については、表「災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）
発生量の推計方法」「災害廃棄物（避難所ごみ）発生量の推計方法」「災害廃棄物（し尿）収集必要量の推計方法」を参考にあらかじめ推計方法を定める。
災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）発生量の推計方法（東海地震）
発生量（ｔ）
種類別発生量
平均床面積

発生原単位

係数

種類別割合

被害棟数（棟）×平均床面積（㎡/棟）×発生原単位（ｔ/㎡）×係数※被害区分：全壊、半壊、焼失（木造・非木造）
災害廃棄物発生量（ｔ）×災害廃棄物等の種類別割合
全壊
木造：127㎡/棟
ＲＣ造：1,454㎡/棟
半壊
Ｓ造：281㎡/棟
その他：102㎡/棟焼失
木造：127㎡/棟
非木造：322㎡/棟
全壊
木造：0.696t/㎡
ＲＣ造：1.107t/㎡
半壊
Ｓ造：0.712t/㎡
その他：0.838t/㎡
焼失
木造：0.696t/㎡
非木造：0.805t/㎡
全壊：１
半壊：0.2焼失（木造）：0.66
焼失（非木造）：0.84
項目
可燃物（％）
不燃物（％）
コンクリートがら（％）
金属くず（％）
柱角材（％）

平均床面積：「山梨県統計データバンク

全壊、半壊
18
18
52
6.6
5.4

火災（木造）
0.1
65
31
4
0

火災（非木造）
0.1
20
76
4
0

市別構造別着工建築物」の2010（平成22）～2014（平成2一般-145

6）年度の建物の数、床面積から算出
発生原単位：「阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について」（平成９年３月
係数：「災害廃棄物対策指針兵庫県）による

技術資料」による

種類別割合：「災害廃棄物対策指針

技術資料」南海トラフ巨大地震の想定（東日本大震災の処理実績に基づく種類別割合）による焼失による木造・非木造別の被害想定を行っていない場合には、木造と非木造の割合を８対２（県内の建物のおおよその構造別割合）として算出する。
災害廃棄物（避難所ごみ）発生量の推計方法
避難所ごみ発生量
収集実績に基づいた発生原単位
算出式：「災害廃棄物対策指針

避難者数（人）×収集実績に基づいた発生原単位（g/人・日）「一般廃棄物処理事業実態調査」（環境省）の過去10年間の山梨県１人１日当たりの排出量の平均値を用いる技術指針」による災害廃棄物（し尿）収集必要量の推計方法（東海地震）
し尿収集必要量①災害時におけるし尿収集必要人
数②１日１人平均排出量③仮設トイレ必要人数④非水洗区域し尿収集人口⑤断水による仮設トイレ必要人数⑥計画収集人口⑦水洗化人口
⑧総人口
算出式：「災害廃棄物対策指針①災害時におけるし尿収集必要人数×②１日１人平均排出量③仮設トイレ必要人数×④非水洗区域し尿収集人口
1.7Ｌ/人・日
避難所避難者数＋⑤断水による仮設トイレ必要人数
汲取人口－避難者数×（汲取人口/総人口）
汲取人口⑥計画収集人口［水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）］×上水道
支障率×1/2⑦水洗化人口 平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）⑧総人口
水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率 地震による上水道の被害率
1/2
断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約1/2の住民と仮定「一般廃棄物処理事業実態調査」（環境省）の山梨県の直近年
度の値を用いる

技術指針」による

１日１人平均排出量：「災害廃棄物対策指針

技術指針」による(2)仮置場想定される災害規模に応じて仮置場の必要面積を算定し、平常時に仮置場の候補地を設定する。また、仮置場は、主に災害廃棄物を分別し、一定期間保管する場所と、主に破砕・選別等を行う場所とに分けて設置することが考えられるため、場所ごとの具体的な利用方法をあらかじめ定めておく。

一般-146

災害廃棄物仮置場
番号

施

設

名

所

在

１

市川三郷町役場三珠庁舎

職員駐車場

市川三郷町上野2714―２

２

市川三郷町三珠農村広場

駐車場

市川三郷町上野3552

３

市川三郷町大門碑林公園

第２駐車場

市川三郷町市川大門4930

４

高田地区公民館グラウンド

市川三郷町印沢71―１

５

富士川防災公園

市川三郷町市川大門3311―２

６市川三郷町市川公園

７

市川三郷町市川農村広場

８

富士見スポーツ公園野球場

９

六郷の里ニードスポーツセンター

10

網倉農村広場

市川三郷町落居4506―２

11

鴨狩スポーツ広場

市川三郷町鴨狩津向

12

六郷の里つむぎの湯

13

山宮スポーツ広場

14

富士見ふれあいの森公園

駐車場
駐車場

地

市川三郷町印沢952

駐車場

市川三郷町山保5252

駐車場

駐車場

市川三郷町岩間2968―２
駐車場

市川三郷町落居2330

無番地

市川三郷町鴨狩津向640
市川三郷町宮原1290

駐車場

市川三郷町岩間3700(3)処理スケジュール・処理フロー
災害廃棄物発生量や処理可能量等の推計をもとに災害廃棄物の処理スケジュールと処理フローを定める。
また、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、処理方法等について定める。
第３
１

応急対応
組織体制の確立
平常時に定めた組織体制、指揮命令系統、情報収集、連絡体制を確立する。

２

被災状況等の情報収集
災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を行うため、災害発生直後から、廃棄物処理施設の被災状況や収集運搬車両の状況等の収集運搬体制、廃棄物発生量の推計に必要な情報等を推計し、県に報告する。

３

協力・支援の要請
被害が甚大で自区内での処理が不可能なときは、被災市町村を管轄する県林務環境事務所を通じ、協力・支援を求める。

４

災害廃棄物処理実行計画の作成
平常時に作成した災害廃棄物処理基本計画を基に、廃棄物の発生量と処理施設の被害状況を把握したうえで、実行計画を作成する。

第４災害廃棄物の処理
平常時に作成した災害廃棄物処理基本計画を基に、廃棄物の発生量と処理施設の被害状況を把握したうえで、実行計画を作成する。

１

実施責任者
ごみ及びし尿の処理は町長が行うものとするが、被害が甚大で町で処理が不可能の場合は、県に連絡し、他市町村、応援団体の応援を求めて実施する。

２

実施方法
一般-147

(1)
ア

ごみ処理
被害状況等の把握
災害発生後、速やかにごみ処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状況、交通規制

情報等を収集して、収集運搬ルートを確保する。また、避難所を始め被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
イ

収集方法
災害時のごみの収集は、許可業者に協力を要請し、緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。また、道路の復旧状況や優先的に回収する廃棄物の種類、収集運搬ルート等を踏まえ収集運搬体制を整備し、必要な分別排出を住民に周知する。
被災地の状況に応じて仮置場を設置し、緊急に収集、処理する必要のある地区から実施する。
ウ

収集順位
環境衛生上の点から次のものを優先して収集する。
・腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ・浸水地域のごみや重要性の高い施設（避難所等）のごみ

エ

処理方法
可燃ごみ及び不燃ごみは、次表のごみ処理施設で処理する。
被害が甚大で町では処理が困難な場合には、県あるいは、近隣市町村に協力を依頼して処理す

る。
区分

処理施設名
中巨摩清掃センター

連絡先
電 話：055-273-5711
ＦＡＸ：055-273-5819

処理能力270ｔ／日

対象地区
三珠地区、市川大門地区

ごみ処理
峡南衛生組合中巨摩清掃センター

電 話：0556-42-2207
ＦＡＸ：055-273-5819
電 話：055-273-5711
ＦＡＸ：055-273-5819

30ｔ／日

５ｔ／日

六郷地区
三珠地区、市川大門地区

不燃物処理
峡南衛生組合オ

電 話：0556-42-2207
ＦＡＸ：055-273-5819

15ｔ／日

六郷地区

ごみ処理量の算出
ごみ処理量については、次の基準値を目安に算出する。
粗大ごみ発生量の算出基準
粗大ごみ発生量＝被害棟数×粗大ごみ発生源単位（1.03ｔ／棟）

カ

広報の実施
収集方法等の変更があった場合には、町防災行政無線や町ホームページ等により住民に対して広報を行うとともに、ごみの分別の徹底を周知する。
なお、ごみ集積所の管理・衛生については、自主防災会（自治会）等の協力を依頼して実施するものとする。
(2)
ア

し尿処理
被害状況等の把握
災害発生後、速やかにし尿処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状況、交通規制

情報等を収集して、収集ルートを確保する。また、水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見
一般-148

込みを勘案し、避難所を始め被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を
把握する。
イ

収集方法
し尿の収集は、許可業者に協力を要請し、緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。なお、収集する際には、三郡衛生組合及び峡南衛生組合と収集分担区域、収集運搬ルート等について協議を図るものとする。
ウ

処理方法
し尿は、次表のし尿処理施設で処理する。

区分

処理施設名

連絡先
電

三郡クリーンセンター

話：055-284-0432

ＦＡＸ：055-284-0691

処理能力61kl／日

対象地区
三珠地区
市川大門地区

し尿処理
峡南衛生組合し尿処理場

電

話：0556-42-2207

ＦＡＸ：0556-42-2264

40kl／日六郷地区

被害が甚大で町では処理が困難な場合には、県（峡南林務環境事務所）あるいは、近隣市町村に協力を依頼して処理する。
エ

し尿処理量の算出
し尿処理量については、次の基準値を目安に算出する。
し尿処理量の算出基準
し尿発生量＝（避難住民数＋断水世帯人口）×発生源単位（1.2Ｌ／人・日）

オ

仮設トイレの設置
断水によりトイレが使用できない等の場合は、生活環境班が速やかに仮設トイレを確保し、避難所、被災地域等に設置する。なお、仮設トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
カ広報の実施
仮設トイレを設置した場合には、住民に対して設置場所等を町ホームページや防災行政無線等により周知を図るものとする。
(3)

分別収集体制の確保
災害時において大量に発生する災害廃棄物を効率よく処理・処分するためには、排出時における分別の徹底が必要であるので、分別収集体制の確保を図る。
(4)がれきのリサイクル
応急活動後、町は、がれきの処理・処分の進捗状況を踏まえ、破砕・分別等を徹底し、木材やコ

ンクリート等のリサイクルを図る。
第５

環境対策、モニタリング
地域住民の生活環境への影響を防止するために、大気質、騒音、振動、臭気、水質等のモニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
第６

応援協力要請町のみで廃棄物の処理業務が不可能又は困難な場合は、県、他市町村に応援を要請し、速やかに収集・処理を行う。
また、町は、あらかじめ民間の収集運搬業者、し尿処理業者及び仮設トイレ等を扱うリース業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保に関して迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制
一般-149

の整備に努める。
第７

死亡獣畜の処理
死亡獣畜は、家畜処理取扱所で処理するものとする。

第８
１

降灰除去等
町は、火山噴火による降灰があった場合、県や近隣市町、関係機関と協力して降灰分布を把握するとともに、甲府地方気象台等から降灰にかかわる風向・風速情報を収集し、報道機関の協力を得て、降灰状況を住民等へ周知する。

２

民有地内の降灰除去は、各家庭及び各事業者による対応を原則とし、各家庭から排出された灰の回
収は、町が実施するものとする。また、各事業者から排出された灰については、一時的仮置場までの搬入を各事業者の責任において実施するものとする。

３

町は、清掃、集積した火山灰の一時的仮置き場、火山灰の利用、処分等について事前に検討を行う。

４

道路管理者は、あらかじめ、ロードスイーパー等の道路除灰作業に活用可能な資機材の所有状況を把握するとともに、火山噴火に伴う道路除灰作業計画の策定に努める。
なお、大量の降灰や広範囲の降灰で、除灰機材の確保や作業方針の調整が必要な場合には、関係機
関と連携を図り、道路除灰作業の方針を決定するものとする。

５

鉄道事業者（ＪＲ東海（株））は、降灰により鉄道施設に障害が生じたときは、工事関係者等の協力を得て降灰の除去等の応急対策を実施する。

第２５節 応急住宅対策計画
災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与し、又は破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る
ものとする。
第１実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、町長が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建築資器材について応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から仮設住宅の設置委任を受けた場合は、町長は直ちにその設置に当たるものとする。
第２１

供与及び修理の対象者
応急仮設住宅を供与する被災者(1)

住家が全焼、全壊又は流失した者であること。

(2)

居住する住家がない者であること。

(3)

自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者であること。

ア

特定の資産のない失業者

イ

特定の資産のないひとり親家族

ウ

特定の資産のない老人、病弱者、身体障害者エ

特定の資産のない勤労者

オ

特定の資産のない小企業者

カ

アからオまでに準ずる者
一般-150２

応急修理を受ける者(1)

災害によって住家が半焼、半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者であ

ること。
(2)
第３

自らの資力をもってしては、応急修理ができない者であること。

応急仮設住宅の設置場所

１

建設予定地
町は、応急仮設住宅の建設予定地として次の用地を選定している。応急仮設住宅建設の必要が生じた場合には、災害の状況、災害発生場所等を勘案し、当該用地に適切かつ迅速に建設するものとする。
応急仮設住宅建設用地
施

設

名

所

在

地

電

話

番

号

市川三郷町歌舞伎文化公園

市川三郷町上野3158（055）272―5500

市川三郷町市川大門総合グラウンド

市川三郷町高田682―――

市川三郷町市川大門農村広場グラウンド

市川三郷町山保5252―――

市川三郷町富士見スポーツ公園グラウンド

市川三郷町岩間2968－２―――

２

建設用地の選定
災害により、当該用地に建設ができない場合、あるいは当該用地だけで不足する場合は、次の事項
等に留意して他の建設用地を選定するものとする。
なお、応急仮設住宅は原則として公有地に建設する。
建設用地の選定条件

第４１

飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上適当な場所

２

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所

３

被災者の生業の見通しがたつ場所

４

がけ崩れ等の二次災害のおそれがない場所

建設資機材及び業者の確保
町は、町内建設業者に委託して仮設住宅の建設又は応急修理を行うものとするが、災害時の混乱等で資材、労務等の確保が困難な場合は、県又は他市町村へ応援を要請する。
なお、応急仮設住宅を建設する際、建設の構造及び仕様については、要配慮者に配慮するよう努める。
第５１

入居者及び修理対象者の選考
町営住宅への入居
町は、市川三郷町営住宅設置及び管理条例（平成17年条例第188号）の規定に基づき、災害により住宅が滅失した者には、公募を問わず、優先的に入居させるものとする。

２

応急仮設住宅への入居又は住宅の応急処理
応急仮設住宅の入居者及び被災住宅の応急修理対象者の選考に当たっては、選考委員会等を設け、被災者の資力その他の実情を十分調査し、必要に応じ民生委員等の意見を徴する等、公平な選考に努
める。

第６

広報の方法
応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理等の募集に関する広報は、次により行う。

一般-151

第７１(1)

防災行政無線(2)

町役場庁舎、各避難所等への掲示(3)

チラシの配布

(4)

町ホームページへの掲載

管理及び処分
応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。

２
第８

応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う。
入居における注意事項
災害の規模により、地域・集落ごと応急仮設住宅に入居せざるを得ないときは、コミュニティの存続が図れるよう地域ごとに入居し、地域力を落とさないよう配慮を行う。その際、要配慮者も特別な事情がない限り、そのコミュニティ集団に属せるよう配慮する。
第９災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第２６節 救出計画
災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者等を捜索し、又は救出してその者の保護に万全を図るものとする。
第１

実施責任者
被災者の救出は、原則として町長が行う。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときには町長が行うものとする。
第２救出の対象者
救出の対象者は、火災の際に火中に取り残された場合、地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような

場合、水害の際に流出家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残された場合等により、災害のた
め現に生命身体が危険な状態にある者とする。
第３

救出の方法
救出は災害の条件によって異なるが、関係機関と緊密な連絡をとり、迅速な救出作業を行う。

１

救出活動
(1)

救出活動は、町職員及び消防団員が北部消防署とともに救出資機材等を活用して実施する。
なお、町は、民生委員、地区自治会、自主防災会等の協力を得て、平常時より要配慮者の所在及び状況の把握に努め、災害時に備えておくものとする。
(2)

被災者の救出に当たっては、特に町の区域を管轄する警察署に協力を要請するとともに、常に緊密な連携のもとに救出に当たるものとする。
(3)

負傷者の応急手当を必要とする場合は、西八代郡医師会など医療関係機関の協力を得るほか、本章第18節「医療助産対策」の定めるところにより実施する。
資 料 編

○

医療機関一覧
一般-152

２

救出資器材の確保
要救助者の状況に応じて、救出作業に必要な人員、設備、機械器具等を活用して救出を行うものとするが、必要な救出資器材、要員が確保できない場合は、町内建設業者、関係機関及び地域住民等の協力を得て行う。

３

関係機関等への要請
災害が甚大で、町内のみの動員又は町にある資器材では救出が困難な場合は、応援協定に基づき協定締結市町村に要請を行い必要な救助要員や救出資器材等を確保し、救出活動を行うものとする。
また、災害の状況により県に協力を要請するとともに、必要によっては自衛隊の派遣要請を知事に
要求する。
資 料 編

第４
１

○

災害時における相互応援に関する協定書○

大規模災害受援計画に基づく補給物資等調達に関する協定書

地域住民による初期活動
救出活動
地域住民は、自らの在住地区において建物倒壊、火災炎上等により、現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見したときには、危険が及ばない範囲で緊急救助活動や負傷者に対する応急手当等の応急救護活動を実施する。

２

関係機関への通報
要救助者等を発見した場合には、速やかに町及び消防機関など関係機関に通報するとともに、警察、消防署の行う救急・救助活動に積極的に協力する。

３

要配慮者への救護地区に住む要配慮者に対して、災害発生時には安全の確認や必要な介助等を行い、要配慮者の安全確保を図る。

第５被災動物（ペット）等救護対策
町及び動物愛護団体等は、協力・連携し、災害発生時における被災動物（ペット）等に対して救護体制を整備し、次の対策を実施する。
１

動物（ペット）収容施設の設置

２

放浪又は飼育困難な動物の収容・一時保管

３

飼料の調達及び配布

４

動物（ペット）に関する相談の実施

５

動物（ペット）伝染病等のまん延防止措置

６

集団避難場所における飼育動物（ペット）の適正管理等

第６災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第２７節 遺体の捜索、処理及び埋葬計画
大規模な災害により死亡した者や行方不明者に対して、防災関係機関との相互連携により、捜索、処理、埋葬等を速やかに行い、被災地の民心の安定を図るものとする。
一般-153

第１実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋葬は、町長が行うものとする。ただし、町で対処できないときは、他市町村

又は県にこれの実施又はこれに要する要員及び資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、町長の補助を得て知事が行うが、知事から実施を委任されたときには町長が実施するものとする。
遺体の見分、検視は、警察が行うものとする。
第２１

行方不明者及び遺体の捜索
行方不明に関する相談窓口の設置
家族等からの行方不明者の捜索依頼の受付は、町役場に相談窓口を設置し、町の区域を管轄する警察署と連携を図りながら対処するものとする。また、行方不明の届出の際には、行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身体、着衣、その他の特徴など必要事項を記録する。

２

捜索活動
捜索活動は、町職員、消防団員のほか町の区域を管轄する警察署等に協力を要請し、必要な機械器具を借上げ、捜索班を編成し実施する。また、必要により自主防災会（自治会）等地域住民の協力を得て行う。
人命救助、救急活動及び遺体、行方不明の捜索中に遺体を発見したときは、町本部及び町の区域を管轄する警察署に連絡するとともに身元確認を行うものとする。

３

捜索の依頼
遺体が他市町村に漂着していると考えられる場合は、近隣市町村及び遺体漂着が予想される市町村に対して、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等を明示して、捜索を要請する。

第３

遺体の処理

１

処理方法
(1)

遺体の検案は、原則として医療救護班の医師が実施するものとする。

(2)

医療救護班が検案を行ういとまがない場合は、一般開業医が行うことができる。検案が開業医によって行われた場合は、その実費弁償を行うものとする。
(3) 遺体の検案は、死亡診断のほか、洗浄・縫合・消毒等の必要な処置を行うとともに検案書を作成する。
(4)
２

遺体の検案書を引継ぎ、遺体処理票を作成する。

遺体の輸送
警察官による検視（見分）及び医療救護班による検案を終えた遺体は、本部長が指定する遺体収容（安置）所に輸送するものとする。

３

遺体収容（安置）所の開設(1)

本部長は、公共建物、寺院又は公園など遺体収容に適当な場所を選定し、遺体収容（安置）所を開設するものとする。
遺体収容のため適当な既存建物がないときは、天幕等を設置してこれの代用とする。
(2)

遺体収容（安置）所の開設に当たっては、葬儀業者に協力を要請し、納棺用品・仮葬祭用品等

必要な資機器材を確保する。
４

身元確認
町の区域を管轄する警察署、自主防災会（自治会）等の協力を得て、遺体の身元引受人の発見に努
め、遺体を引き渡す。身元不明者については、遺体及び所持品等を写真撮影するとともに、人相、所持品、着衣、特徴等を記録し、遺留品を保管するものとする。
一般-154

第４遺体の埋火葬１

埋葬の実施基準
遺族等が災害のため埋葬することが困難な場合に、災害によって死亡した者を応急的に仮葬するも
のとする。

２

埋葬の実施方法(1)

火葬は、火葬場において行うものとするが、災害の状況により当該施設では対応が困難な場合

は、他市町村の施設へ搬送して火葬を行う。
(2)

縁故者の判明しない焼骨は、納骨堂又は寺院に一時保管を依頼し、縁故者が判り次第、引き渡す。

(3)

埋・火葬に付する場合は、埋葬台帳（資料編「各種救助に係る様式」（様式17））により処理す

るものとする。
資 料 編
第５

○

各種救助に係る様式

災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）第２８節 障害物除去計画
災害により、住居、炊事場、玄関等に土石及び竹木等の障害物が運ばれ、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては障害物を除去することができないときに、これを応急的に除去して、被災者の保護を図り、あるいは道路、河川等の障害物を除去する必要がある場合は、おおむね次により措置するものとする。
第１
１

実施責任者
障害物の除去は、町が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事
が町長の補助を得て行うが、知事から実施を委任されたときには町長が行うものとする。

２

障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。

第２障害物除去の要領
障害物の除去は、土木整備班が担当し、町内建設事業者等に請負わせて速やかに実施する。
町のみでは障害物除去の実施が困難な場合には、県及び他市町村に協力を要請する。

１

住宅障害物の除去(1)

除去対象者
災害等により住家に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去は、次の条件に該当する住家を早急に調査のうえ実施する。
ア

障害物が日常生活に欠くことのできない場所に流入したため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるものイ

自らの資力をもってしても、障害物の除去ができないもの

ウ

住家が半壊又は床上浸水したもの

エ

原則として、当該災害により住家が直接被害を受けたもの
一般-155(2)優先除去の決定
町は、障害物の除去を必要とする住家を把握するとともに、障害物による支障状況、また半壊・床上浸水状況の程度等を確認のうえで、除去の順位を決定する。
２

道路等の障害物の除去(1)

除去の優先順位
早急に被害状況を把握し、町所管の道路に障害物が堆積した場合は、速やかに県に報告するとともに、町指定緊急輸送道路（本章第14節「緊急輸送対策」参照）など重要な道路から除去し、道路機能の早期確保に努める。
(2)

道路管理者等に対する連絡
国道、県道に障害物が堆積し、通行不能となった場合、また河川に障害物が滞留し、水害のおそれがある場合は、この旨を管理者に通報し、これらの障害物の速やかな除去を要請する。
第３

障害物の集積場所の確保除去した障害物は、交通に支障のない、また住民の日常生活に支障のない公有地を選定し集積するものとするが、適当な場所がないときは、所有者の承認を得て私有地を使用する。その際には、後日問題が起こらないよう所有者との間で十分協議する。
なお、本町では次の施設を障害物・がれき等の一時集積所に予定している。
障害物・がれき等一時集積所
番号

第４

施

設

名

所

在

１

市川三郷町役場三珠庁舎

職員駐車場

市川三郷町上野2714―２

２

市川三郷町三珠農村広場

駐車場

市川三郷町上野3552

３

市川三郷町大門碑林公園

第２駐車場

市川三郷町市川大門4930

４

高田地区公民館グラウンド

市川三郷町印沢71―１

５

富士川防災公園

市川三郷町市川大門3311―２

６市川三郷町市川公園

７

市川三郷町市川大門農村広場

８

富士見スポーツ公園野球場

９

六郷の里ニードスポーツセンター

10

網倉農村広場

市川三郷町落居4506―２

11

鴨狩スポーツ広場

市川三郷町鴨狩津向

12

六郷の里つむぎの湯

13

山宮スポーツ広場

14

富士見ふれあいの森公園

駐車場
駐車場

地

市川三郷町印沢952
駐車場

市川三郷町山保5252

駐車場

駐車場

市川三郷町岩間2968―２
駐車場

市川三郷町落居2330

無番地

市川三郷町鴨狩津向640
市川三郷町宮原1290

駐車場

市川三郷町岩間3700

災害救助法による救助の基準
災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第16節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編

○

山梨県災害救助法施行細則（別表）一般-156

第２９節 生活関連事業等の応急対策
第１１

ガス小売事業（旧簡易ガス）施設応急保安対策
特定製造所
(1)

特定製造所に異常を認めたとき

ア

特定製造所のガス発生設備及び調整装置の外観及び漏洩検査を行う。

イ

異常を認めたときは速やかに応急修理を行う。

ウ

調査の結果応急修理不可能なときは仮設による供給を行う。

(2)

特に周囲の被災が大きいと判断されるときは、供給を停止し以後の状況把握に努め状況を監視

する。
２

導管
(1)

本支管及び供給管

ア

不等沈下、地割れ、陥没等地盤に異常を認めたときは、供給継続のままボーリングによるガス漏れ検査を行う。
イ

特に周囲の被災状況が大きく、濁流その他により土砂の流出等地層に変異が認められたときは、供給を中断しガス圧による漏洩検査を行う。
(2)

屋外管・屋内管ア

災害による異常の有無が判別しがたいときは、ガス検知器及びボーリングによるガス漏れ検査を行う。
イ

特に周囲の被災状況が大きく、窓、壁その他建造物に損壊等の異常が認められるときは、供給を中断しガス圧による漏洩検査を行う。
(3)
３

導管の調査の結果異常を認めたときは、速やかに復旧の作業を行う。

復旧体制
１及び２に掲げる応急対策を円滑に遂行するため、事業所内に特別組織を編成し、それぞれの状況に応じて出動し対処する。
資 料 編

第２
１

○

簡易ガス事業者の名称、所在地、供給区域等

液化石油ガス応急保安対策
災害対策組織発災後、山梨県に「災害対策本部」が設置された場合、（一社）山梨県ＬＰガス協会に「災害対策本部」を設置する。

２

第３

応急対策
(1)

関係機関との連絡(2)

一般消費者向け広報(3)

応急復旧資機材の調達(4)

復旧要員の派遣

危険物等応急保安対策
火薬類販売業者、ガス業者及び石油等販売業者等は、災害により危険な状態となった場合は、県の指導及び業者組合等の保安計画に基づき直ちに応急措置を講ずるものとする。

一般-157

１

火薬類の応急対策(1)

火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者の措置

ア

保管又は貯蔵中の火薬類を安全地帯に移す余裕のあるときは、これを速やかに移し、その周囲に適当な境界柵及び「立入禁止」等の警戒札を設け見張人をつける。
イ

運搬道路が危険なとき又は搬送の余裕がないときには、火薬類を付近の水中に沈める等安全上の措置を講ずる。
ウ

ア、イの措置によらないときは、火薬庫又は貯蔵所の入口、窓等を目塗土等で安全に密閉し、防火の措置を講じ、必要に応じ付近の住民に避難するよう警告する。
エ

運搬中火薬類が爆発又はそのおそれのあるときには、災害防止の応急措置を講じるとともに警察官、消防吏員に通報する。
(2)

町長の措置

ア

爆発又はそのおそれがあると判断したときは、販売業者、消費者その他火薬類を取扱う者に対して火薬庫又は物件の保安その他必要な措置を指示する。
イ

爆発又はそのおそれがあると判断したときは、峡南広域行政組合消防本部及び町の区域を管轄する警察署と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定し、防災関係者及び施設関係者以外の出入りの制限並びに禁止若しくは退去を命ずる。この場合避難者については、その立退き先を指示する。
ウ

爆発又はそのおそれがあると認めたときは、峡南広域行政組合消防本部に出動を要請し、災害の防ぎょ又は災害の拡大防止を図る。
エ２

負傷者の救出、救護並びにその他必要な措置を講ずる。

高圧ガスの応急対策(1)

製造者等の措置ア

製造施設等においては、災害の状況に応じ、作業を直ちに中止するなど、ガスの特性に応じた措置を講ずるとともに、作業に必要な者以外は退避させる。
イ

充てん容器が危険な状態となったときは、不燃性ガス以外のガスは、極力ガスの放出を避け、ガスの特性に応じた救急措置、安全な場所への移動、警察官等の協力を得て行う付近住民の避難等を実施する。
ウ

輸送中において災害が発生したときは、車両等の運転手等は消防機関、警察及び荷受人等へ通報する。なお、緊急やむを得ないときは付近の高圧ガス地域防災協議会防災事業所へも通報し、防災要員の応援を得て災害の拡大防止活動を行う。
エ(2)

事業所、消費先等において応急措置に応援を要するときは、関係事務所の協力を得て行う。
町長の措置

ア

引火、爆発又はそのおそれがあると判断したときは製造、販売施設、高圧ガス貯蔵所又は液化酸素の消費のための施設に保安その他必要な措置を指示する。
イ

引火、爆発又はそのおそれがあると判断したときは、峡南広域行政組合消防本部及び町を管轄する警察署と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定し、防災関係者及び施設関係者以外の立入りの制限並びに禁止、若しくは退去を命ずる。この場合避難者については、その立退き先を指示する。
ウ

引火、爆発又はそのおそれがあるときは、峡南広域行政組合消防本部に出動を要請し、災害防

ぎょ又は災害の拡大を防止する。
エ

負傷者の救出、救護並びにその他必要な措置を講ずる。
一般-158

３

危険物の応急対策(1)

危険物施設の管理者の措置

ア

危険物施設の管理者等は、施設内の火気の使用を停止するとともに、状況に応じ保安回路を除く施設内の電源を切断する。
イ

危険物施設の管理者等は、危険物の取扱いを中止し、移動搬出の準備、石油類の流出防止、防油堤の補強等の措置を講じる。
ウ

危険物施設の管理者等は、必要に応じて相互応援協定に基づく応援を要請する。

エ

危険物運搬車両等の運転手等は、輸送中に危険物が漏れる等の災害が発生したときは、消防機

関、警察等に速やかに通報する。
(2)

町長の措置

ア

引火、爆発又はそのおそれがあると判断したときは製造所、貯蔵所、取扱所等の施設管理者に対して保安その他必要な措置を指示する。
イ

引火、爆発又はそのおそれがあると判断したときは、峡南広域行政組合消防本部及び町の区域を管轄する警察署と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定し、防災関係者及び施設関係者以外の立入りの制限並びに禁止、若しくは退去を命ずる。この場合避難者については、その立退き先を指示する。
ウ

引火、爆発又はそのおそれがあるときは、峡南広域行政組合消防本部に出動を要請し、災害防

ぎょ又は災害の拡大を防止する。
エ４

負傷者の救出、救護並びにその他必要な措置を講ずる。

毒物劇物の応急対策(1)

毒物劇物の管理者の措置

ア

毒物劇物による汚染区域の拡大防止のため、危険区域を設定して関係者以外の立入りを禁止する。
イ

状況に応じて交通遮断、緊急避難等、一般住民に対する広報活動を行う。

ウ

中和剤、吸収剤等を使用して毒物劇物の危険除去を行う。

エ

飲料水が汚染したとき又はそのおそれがあるときは、下流の水道管理者、井戸水使用者等に通

報する。
(2)

町長の措置

ア

漏洩、流出又はそのおそれがあると判断したときは、製造所、貯蔵所、取扱所等の施設管理者に対して保安その他必要な措置を指示する。
イ

漏洩、流出又はそのおそれがあると判断したときは、峡南広域行政組合消防本部及び町の区域を管轄する警察署と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定し、防災関係者及び施設関係者以外の立入りの制限並びに禁止、若しくは退去を命ずる。この場合避難者については、その立退き先を指示する。
ウ

漏洩、流出又はそのおそれがあるときは、峡南広域行政組合消防本部に出動を要請し、災害防

ぎょ又は災害の拡大を防止する。
エ

負傷者の救出、救護並びにその他必要な措置を講ずる。

資 料 編
第４

○

危険物施設の現状

郵政業務応急対策計画
日本郵便株式会社は、郵政事業の業務運行確保に全力を挙げるとともに、被災地の状況に応じて次の一般-159とおり災害特別業務を行う。
１

郵便関係
(1)

郵便葉書等の無償交付
集配郵便局長は、自局区内に非常災害が発生し、災害救助法が発動されたときは、郵便葉書等の無償交付の決定を行い、局前掲示等で公示する。対象者は、避難所に収容されている者又は被服、寝具その他生活必需品の給与若しくは貸与を受けた者で、被災１世帯あたり通常葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内とする。
(2)

被災者が差し出す郵便物及び被災地あて救助用郵便物の料金免除

ア

被災者が差し出す郵便物等の料金免除
当該被災地域の被災者（法人を除く。）が差し出す第一種郵便物、通常葉書又は盲人用点字のみを掲げたものを内容とする郵便物で、見やすい所に「災害用」と記載された郵便物の料金を免除する。速達及び電子郵便の特殊取扱いを行う。
イ

被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体及び日本赤十字社等にあてた救助用寄付金・見舞金を内容とした現金書留郵便物及び救助用物資を内容とする普通小包郵便物で見やすい所に「救助用」と記載された郵便物の料金を免除する。
引受局は、簡易郵便局を含むすべての郵便局とする。
ウ

利用の制限及び業務の停止
重要な郵便物の取扱いを確保するため、必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止する。
２

電報・電話関係
被災者が災害救助法が発動された町内に所在する郵便局から発信する、被災状況の通報又は救助を求めることを内容としＮＴＴが定める条件に適合する電報・電話は、その料金を免除する。

３

為替貯金関係
郵便局長は、町に災害救助法が発動されたときは、直ちに「郵便貯金の非常払い」や「郵便貯金の非常貸付」等の非常取扱いを実施し、その旨を局前に掲示するなどして周知する。

４

簡易保険・郵便年金関係
郵便局長は、町に災害救助法が発動されたときは、直ちに「保険料等の払込猶予期間の延伸」や「保険金（倍額保険金を含む。）、貸付金等の非常即払い」等の非常取扱いを実施し、その旨を局前に掲示するなどして周知する。

５

災害寄付金の料金免除の取扱い
地方公共団体及び中央共同募金会等からの申請を待って、被災者救護を目的とする寄付金を郵便振替により送金するときは通常払込及び通常振替の料金免除の取扱いを実施する。

第３０節 民生安定事業計画
第１

被災者生活再建支援制度（被災者生活再建支援法）
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、被災者の自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、県から一般-160被災者生活再建支援金が支給される。
１

被災者生活再建支援法の適用要件(1)

対象となる自然災害

ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村における自然災害

ウ

100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県における自然災害

エ

ア又はイの市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）における自然災害
オ

ア～ウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）における自然災害
カア若しくはイの市町村を含む都道府県又はエの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害※ エ～カの人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措置）

２(2)

対象となる被災世帯

ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

ウ

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

被災者生活再建支援金の支給条件(1)

対象世帯と支給額
支給額は、以下の「基礎支援金」と「加算支援金」の支援額の合計額となる。
支給額
対

象

基
全壊世帯、解体世帯、長期避難世帯礎
支援
大規模半壊世帯金
加 その居住する住宅を建築し、又は購入する世帯
算
支 その居住する住宅を補修する世帯
援
金 その居住する住宅を賃借する世帯（公営住宅を除く）

※

複数世帯

単数世帯

100万円

75万円

50万円

35.5万円

200万円

150万円

100万円

75万円

50万円

37.5万円住宅の再建方法が２以上に該当する場合の加算支援金の額は、そのうちの最も高いものとす
る。

３

町の事務
町は、被災世帯が円滑に支援金の申請が行えるよう、また支援金が迅速かつ円滑に支給できるよう、当該自然災害にかかる次の被害状況について県に速やかに報告するものとする。なお、被害状況を把握するに当たって、被災世帯の個人情報の保護に十分配慮するものとする。
(1)

町名、法の対象となる、又はその見込みのある自然災害が発生した日時及び場所
一般-161

(2)

災害の原因及び概況(3)

住宅に被害を受けた世帯の状況（全壊・全焼・全流出、半壊・半焼及び床上浸水の被害を受けた住宅の世帯数等）(4)
第２１

その他必要な事項

山梨県・市町村被災者生活再建支援制度
要旨

被災者生活再建支援法が適用されない自然災害の被災地帯に対し、県と町で連携して支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
２

適用要件
(1)

対象とする自然災害

県内で１世帯でも住宅全壊が生じた自然災害(2)

対象となる被災世帯

被災者生活再建支援法と同一
(3)

支給条件

被災者生活再建支援法と同一

一般-162

第３
１

中小企業金融対策
融資一覧表

実施機関及び金 融 機 関 名

資
金
名

融資
対象

日本政策金融公庫
甲府支店
中小企業事業（代理店）
山梨中央銀行
商工中金

災
害
復
旧
貸
付

各信用金庫
各信用組合

日本政策金融公庫
甲府支店

（代理店）
スルガ銀行富士吉

災
害
貸
付

田支店
各信用金庫
各信用組合

商工組合中央金庫
甲府支店
（代理店）
各信用金庫

度

額 利

率 期

間 担保等 備既往貸付の残高にか 基準利率。 設備資金

各都市銀行

国民生活事業

限

災
害
復
旧
資
金

災
害
救
助
法
発
動
地
域
の
う
ち
、
公
庫
、
金
庫
が
特
に
指
定
し
た
地
域
に
所
在
す
る
直
接
又
は
間
接
に
被
害
を
被
っ
た
中
小
企
業
者

かわらず

ただし、特 15年以内（直貸）

定の激甚災 （ ２ 年 以 内 の 措

一般 15,000万円以内 害 の 場 合 置 期 間 を 含組合 45,000万円以内 は、その都 む。）
（代理貸）
一般

度定める。 運転資金

7,500万円以内

10年以内

組合 22,500万円以内（２年以内の措
置 期 間 を 含む。）

(1)

各融資制度の融 各融資制度 普通貸付

資限度額に１災害 に定められ 10年以内
3,000万円を加えた た利率（代 （ ２ 年 以 内 の 措
額

理貸付に対 置 期 間 を 含

特に異例の災害 しては基準 む。）
特別貸付の場合は、その都 利率）

(2)

度定める。
(3) 代理店取扱1,500万円

ただし、特 各 貸 付 制 度 に 定
定の激甚災 められた期間内
害の場合に
ついてはそ
の都度定め
る。

定めなし

商工中金所 設備資金
定の利率。

担
保
及
び
保
証
人
の
徴
求
に
あ
た
っ
て
は
、
個
別
中
小
企
業
の
実
情
に
応
じ
、
弾
力
的
に
取
り
扱
う

考

特別利率
を適用す
る場合は
町長その
他相当の
機関の発
行する被
害証明書
又は特別
被害証明
書が必要
１

直接
被 害 者
は 原 則
と し て
町 長 そ
の 他 相
当 の 機
関 の 発
行 す る
被 害 証
明 書 又
は 特 別
被 害 証
明 書 が

20年以内

必要

ただし、特 運転資金
定の激甚災

10年以内

２

災害

害について （ 各 ３ 年 以 内 のの 発 生

はその都度 据 置 期 間 を 含

し た 日

定める。

か ら ６

む。）

ヶ 月 目
の 月 末
まで

一般-163

山梨県

（ 経
経 済
済 変
危
動
機
・ 対
災 策
害 融
復 資

（取扱店）
各都市銀行
山梨中央銀行
各信用金庫
各信用組合

旧
関
係

商工中金

）
（ 経
東 済
日 変
本 動
大 対
震 策
災 融
復 資
興
関
係
）

２

間 政
接 令
に で
被 指
害 定
を す
被 る
っ 被
た 災
中 区
小 域
企 又
業 は
者 被
災
区
域
に
所
在
す
る
直
接
又
は

設備資金

5,000万円 1.4%

運転資金

5,000万円（一企業限度額
5,000万円）

設備資金
10年以内(１年以内の据置期間を含む。)
運転資金
７年以内(１年以内の据置期間
を含む。)

設備資金

3,000万円 1.60%

運転資金

3,000万円（一企業限度額
3,000万円）

設備資金
10年以内(２年以内の据置期間を含む。)
運転資金
10年以内(２年

金
融
機
関
又
は
信
用
保
証
協
会
の
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る

直接被害
者は原則
として町
長の発行
する証明
書が必要

以内の据置期間を含む。)

信用保証について法令に基づき指定された被災地区域に所在する直接又は間接に被害を被った中小企業者に対する災害関係保証の特例
(1)

機関名

(2)

概要

ア

山梨県信用保証協会

災害関係保証に係る中小企業者１人当りの保証限度額は、一般保証限度額と同額の別枠とす

る。
イ
第４

信用保証料の低減措置をとる。

山梨県個人住宅災害緊急建設資金貸付制度

１

新築住宅

400万円、18年償還（うち３年据置）

２

改修住宅

200万円、11年償還（うち１年据置）※住宅金融支援機構と併せ貸し※融資受付時の支援機構の融資金利と同率
第５

農業災害関係金融対策
災害の程度、規模等によって異なるが、おおむね次のとおりである。

１

山梨県農業災害対策資金

資 金 の 目 的

自然災害により被害を受けた農業者の経営の安定を図る。

貸 付 対 象 者

自然災害により被害を受けた農業者（法人を含む）で、市町村が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な者

資 金 の 使 途

経営安定のための経費及び農業施設等の復旧にかかる経費

貸 付 限 度 額

500万円以内（個人・法人とも）

貸 付 利 率無利子（県・市町村・融資機関が負担）※保証料も融資機関負担

据 置 期 間１年以内（復旧資金は３年以内）

償 還 期 限５年以内（復旧資金は10年以内）

資

ＪＡ

金

源

一般-164

２
貸

天災資金
付 対 象 天災融資法が発動された場合で、農作物減収量30％以上で、その損失額が平年農業総収入の10％以上の被害農業者及び林産物損失額10％以上又は林産施設損失額50％以上の被害林業者で町長の認定を受けた者及び在庫に著しい被害を受けた農協、同連合会等

資 金 の 使 途 種苗、肥料、飼料、農薬、小農機具、家畜、家禽、薪炭原木及び椎茸ほだ木の購入資金、炭釜構築資金その他政令で定めるもの
被害組合の事業運営に必要な資金
貸 付 限 度 額 （被害農林業者の経営に必要な資金）
農林業者
個人200万円、法人2,000万円（法令で定める資金として貸し付けられる場合は500万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円）の範囲内で政令で定める額か、損失額を基準として政令で定める額のどちらか低い額
激甚災害の場合、個人250万円、法人2,000万円（政令で定める資金として貸し付けられる場合は600万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円）の範囲内で政令で定める額か、損失額を基準として政令で定める額のどちらか低い額（被害組合の運営に必要な資金）
農協、同連合会等
農協2,500万円（連合会5,000万円）
激甚災害の場合、農協5,000万円（連合会7,500万円）
貸付 利 率 知事が告示する特別被害地域内の特別被害農林業者（損失額が平年総収入の50％以上の者）に対しては年３％以内、他の者に対しては年6.5％以内又は年5.5％以内

据置 期 間 ―――

償

還 期 限 特別被害農林業者は６年以内、他は５年以内で政令で定める。
激甚災害の場合については７年以内

資
３
貸

金

源 農協又は金融機関

農林漁業セーフティネット資金（日本政策金融公庫資金)付

対（令和２年10月現在）

象 天災により農業施設が流亡、滅失又は大破を被った農業者、認定農業者、認定就
農者等

資 金 の 使 途 災害により被害を受けた経営の再建に必要なもの等
限度

額 600万円
ただし、簿記記帳を行っている者については、年間経営費の3/12に相当する額、又は粗収入の3/12に相当する額のいずれか低い額

貸

付

利

率 年0.16～0.24％

据

置

期

間 ３年以内償

還期

間 10年以内

資金

源 国の財投資金を日本政策金融公庫が貸し付ける。

一般-165

第６

災害援護資金等貸与計画

区分

母子及び父子並びに寡婦福

生活福祉資金災害援護資金

罹災低所得世帯（原則官公

災害救助法その他政令で定災害により住宅及び家財等署の発行する被災証明書がめる災害により災害を受けに被害を受けた母子及び父必要）た世帯（所得制限あり）

子並びに寡婦世帯

貸 付 世 帯 数

予算の範囲内

制限なし

予算の範囲内資 金 の 種 別

福祉資金・福祉費

住宅資金、事業開始・継続（災害を受けたことにより

資金

対

象

者

祉資金

臨時に必要となる経費）
貸 付 限 度 額

150万円以内

350万円以内

住宅200万円以内
事業開始285万円
事業継続143万円

貸

付

期

間

７年以内

10年以内

住宅７年以内２年据置（６ヶ月以内の据置）（うち３年据置）

開始７年以内２年据置
継続７年以内２年据置

償

還

方

法

月賦等

年賦又は半年賦

月賦等

貸

付

利

率

年1.5％（保証人がいる場合

年３％

年1.0％（保証人がいる場合

は無利子）
そ
実

の
施

機

は無利子）

他

据置期間中は無利子据置期間中は無利子据置期間中は無利子

関山梨県社会福祉協議会

市川三郷町（県は全額町に県貸与、国はそのうち２／３を貸与する。）

第７１

義援金品募集配分計画
実施団体
次の関係機関、団体等をもって配分委員会を構成して実施する。
県・町・日本赤十字社県支部・共同募金会・報道機関その他

２

募集及び配分
配分委員会において、被害の程度、範囲及び県内外別に応じてその方法等を協議し、それぞれ関係機関、団体の特色を生かしながら公平に実施する。
なお、平常時から災害時に速やかな配分等ができるよう、その方法等について検討に努めるものとする。

３

募集及び配分結果の公表
配分委員会は、決定した義援金品の募集及び配分結果を公表する。

第８

罹災証明書の交付等
町は、被災者生活再建支援金の支給、各種減免措置その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制等を確立し、被災者に罹災証明書の交付等を行う。
このための平常時より、住家被害の調査の担当者の育成などを計画的に進めるなど、必要な業務の実
施体制の整備に努めるものとする。
また、県は市町村担当者の研修機会の拡充等に取り組むものとする。

一般-166

町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、
応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付担当の税務班と応急危険度判定担当のまちづくり推進班とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実
施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
第９被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項

等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
また、県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者からの情報を提供するものとする。
第10 各種行政サービスの実施体制の整備
避難の長期化などに対応するため、町は国、県と連携し、避難者の様々な行政手続きが一箇所で行える体制整備に向けて検討する。
第11 労働力確保対策
災害応急対策等に必要な労働力確保対策を、次のとおり行うものとする。
１

労働力の確保
災害応急対策等に必要な労働力確保対策を、次のとおり行うものとする。
(1)

鰍沢公共職業安定所長は、労働力の確保を円滑に行うため次の措置をとる。

ア

斡旋業務の円滑を期し、緊急計画を樹立する。

イ

関係機関との緊密な連携をもって所要労働力の募集についての求人広告に関する所要の措置をとる。
ウ

必要により他の公共職業安定所へ求人連絡を行う。
また、あらかじめ、常時土木関係等災害関連職種に従事する求職者については居住地、連絡先、連絡方法等を整理しておく。
(2)

町長は、鰍沢公共職業安定所長の措置する労働力の確保について、資料の提供及び連絡等について協力するものとする。
２

災害応急対策求人について
町長又は防災関係機関の長は、鰍沢公共職業安定所長に対し、次の事項を明らかにし、文書又は口頭で申し込みを行うものとする。

３(1)

職業別所要求人の数(2)

作業場所及び作業内容(3)

作業時間、賃金等の労働条件(4)

宿泊施設の状況(5)

必要とする期間(6)

その他必要な事項

その他(1)

これら災害応急対策に鰍沢公共職業安定所の斡旋により就労する者の賃金は、同一地域における同種の業務及び技能について支払われる一般の賃金水準を基とすること。
(2)

鰍沢公共職業安定所長は、２の求人により応募した就労希望者の配置については、緊急度、重一般-167

要度等について峡南地域県民センター所長と協議し、必要に応じ適宜調整を行いながら実施するものとする。

第３１節 災害ボランティア支援対策
第１

災害ボランティアの受け入れ
町、県及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受け入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受け入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等ボランティアの活動の円滑な実施が図られる
ような支援に努めるものとする。
また、広域的なボランティアの受け入れ調整等について、速やかに実施できるよう、町、県及び関係団体の情報共有体制等の連携を強化する。
さらに、町、県及び関係団体は、被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。

第３２節 雪害対策
雪害が発生した場合、又は発生のおそれがある場合に備え、町は初動体制を確立し、県及び防災関係機
関と連携し、迅速かつ的確な災害応急対策により、被害拡大防止と被災者の救助救援に努める。
また、随時気象情報を収集し、雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整や情報交換を行い、雪害の発生に備えるものとする。
第１

道路除雪の実施
冬期における円滑な道路交通の確保のため、降雪時においては、町は、山梨県道路除排雪計画を踏まえ、国、県等の関係機関と連携し、市川三郷町建設安全協議会等の協力を得て、速やかに除雪を行う。
第２配備体制
配備体制は、本章第２節「職員配備計画」の定めるところによる。
なお、降積雪時における初動体制以後の活動概要は、次のとおりとする。

１

町長は、降積雪の状況及び見込みにより町内において雪による災害が発生するおそれがあると認めた場合には、早期に「災害警戒本部」を発令し、職員の配備を要請するとともに、第２配備担当課等と連携して各種情報の収集及び提供等を開始する。

２

次に定める状態となった場合、町長（警戒本部長）は、警戒活動及び災害応急対策を実施するとともに、第３配備態勢の発令又は災害対策本部設置が円滑に行えるよう備えるものとする。

３(1)

全庁的な除雪を円滑に進めるための体制を整える必要があると認めたとき(2)

降雪及び融雪に伴う災害の発生のおそれがあると認めたとき相当規模の災害が発生し、又は発生しているおそれがあり、災害応急対策を必要とするとき並びに町内に大雪特別警報が発表されたとき等においては、速やかに災害対策本部を設置するものとする。

第３

情報の収集と伝達情報の収集・伝達にあたっては、本章第９節「災害通信計画」に定める各通信設備やインターネット
一般-168

システムを活用し、全庁的な情報共有に努めるとともに、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報伝達に努める。
１

関係機関等との連携
雪害時において、町は、県、自治会等との連携及び情報共有を密にし、地域社会の連帯や相互扶助等による全町的な取り組みが実施されるよう呼びかけ、町民行動の円滑な展開及び住民ニーズに即した対策の推進を図るものとする。

２

事前周知等
町は随時気象状況等を調査・分析を行い、各関係機関からの情報収集及び関係機関等と連携した町
内巡視を実施するものとする。
なお、他の関係機関や町民等から通報又は巡視等により、危険を認めた場合においては、町民の事
前避難等の回避措置を迅速に周知するものとし、雪崩の発生を覚知したときは、直ちに災害の規模、被害の有無等を確認し、県に状況を報告する。

３

広報活動
広報活動は、本章第８節「広報計画」に基づき実施するものとするが、雪庇や雪の滑落、雪下ろし作業による二次的災害防止、雪害時において必要な事項について、広報を実施し、町民に対する注意
喚起等を行う。
さらに、雪の影響による重大事故等が発生したときは、迅速・的確な広報を実施し、再発防止に努
める。

第４

避難誘導等
雪害により、被害を受けた人又は被害を受けるおそれのある人が発生した場合は、本章第17節「避難対策」に基づき、速やかに安全な場所へ避難させ、適切な情報提供等による不安の解消と安全確保に努
める。
１

避難指示等
雪による被害が発生する可能性が高いと判断される場合は、町民に対し避難又は屋内退避等の「安全確保措置」を勧告・指示し、関係機関と連携して適切な避難誘導を行うとともに、指定避難所等へ受け入れ、十分な救援措置を講じる。
また、避難情報を発令した場合には、速やかに知事に報告する。

２

事前避難
町民が自主的に避難した場合においても、直ちに指定避難所等に受け入れ、十分な救援措置を講じる。

３

帰宅困難者等
雪による道路等の通行止めが長時間に渡り、立ち往生する電車や通行車両内に乗客・乗員が閉じ込められる事態が発生した場合等においては、近隣の指定避難所等を開設し、一時受け入れ等を行う中で十分な救援措置を講じる。
また、公共交通機関の運行事業者からの要請等により、毛布等の提供を行う。

第５１

避難行動要支援者への配慮
関係機関等との連携
避難行動要支援者の安全確保に資するため、自治会、民生児童委員、消防団へ、迅速な安否確認、
除排雪の協力、避難誘導、救助活動などの協力を呼びかける。

第６

雪害発生時の応急対策
一般-169

(1)町民等が被災した場合は、直ちに消防部、県、警察等と協力し迅速な救急・救助活動を行うとともに、現場への接続路線の除雪状況等、情報の収集に努めるものとする。
なお、被害が甚大な場合等は、状況に応じて県に自衛隊災害派遣の要請を依頼する。
(2)

町は、県、医療機関及び医療関係団体との緊密な情報共有と協力体制のもとに、状況に応じた

適切な医療救護を行うものとする。
(3)

雪崩の発生並びに発生の予兆等が確認された場合には、道路管理者並びに交通管理者と連携し、直ちに通行止め等の策を講じ、一般交通の流入防止に努める。
また、周辺の町民へ防災行政無線等による注意喚起を行う。
(4)

除雪作業にあたっては、雪崩の発生に十分注意するとともに、雪崩の誘発しにくい方法により実施するものとする。
(5)

雪崩の発生等による交通途絶で集落の孤立が長期間に及ぶと認めたときは、県や関係機関に要請し、ヘリコプターによる医師、保健師等の派遣及び医薬品、食料、生活必需品等の輸送、救急患者の救助、若しくは集落全員の避難救助を実施する。
(6)

雪崩が河川等他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者に通報し、二次災

害等被害の拡大防止を要請する。

第３３節 業務継続計画
大災害時、町役場自体も被災により制約を受ける状況下において、「本地域防災計画」に基づく災害応急対策、復旧業務を実施する傍ら、住民生活に与える影響が重大で、中断すれば社会的に重大で停止や休止が許されない、災害時においても優先的に取り組むべき重要業務を「非常時優先業務」として、抽出、特定し、業務がより高い水準で継続できるよう、以下の事項を考慮して「業務継続計画」を別途策定する。
第１前提となる被害想定
発生する可能性が高く、かつ被害が甚大となり、町の業務に多くの影響を及ぼすものを選定する。

第２１

非常時優先業務の選定と実施
非常時優先業務の選定
大規模災害発生後は、職員自身も被災する場合があり、十分な人数で業務の対応ができない可能性がある。マンパワーが制約される状況で災害時に町として優先的に行わなければならない業務を「非常時優先業務」として選定する。
非常時優先業務は、「災害対策業務」と「優先継続業務」とに分けられる。
(1)

災害対策業務町が災害時に行わなければならない災害対策本部の分掌業務としている業務の一部である。

(2)

優先継続業務通常業務のうち、住民生活を守る観点から災害時においても継続が必要な業務を「優先継続業

務」とする。
２

非常時優先業務の実施
災害対策業務を最優先とする中で、必要となる人員の確保・配置を考慮し優先継続業務をどのように実施していくか検討する。

第３

業務継続計画の実行制約された状況下にある人員、物資、ライフライン等を有効に活用し、業務継続計画を実行するに当
一般-170たって、次の場合にあっては、計画を点検し、必要により見直しを行う。
(1)

地域防災計画との不整合が生じた場合(2)

地域防災計画に改定があった場合(3)

組織体制所管業務等に改正があった場合(4)訓練等により改善点が判明した場合(5)

その他必要があった場合

一般-171

第４章

災害復旧・復興対策計画

第１節 計画の方針
災害復旧・復興対策計画については、災害応急対策に基づく応急復旧作業終了後、被害の程度を十分検討して作成するもので、本計画には事項別計画項目を掲げて、今後における災害の実態の把握とあわせて恒久的計画をたてるものとする。
第１

災害復旧・復興対策計画の作成の基本計画
災害発生後、被災した各施設の原形復旧にあわせて再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設

又は改良を行う等、将来の災害に備える観点から、災害応急対策に基づく応急復旧作業終了後、被害の程度を十分検討して事業計画を策定し行うものとする。
なお、平常時より民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、関係機関は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成にあたっては、男女共同参画の視点を生かしたものとする。

第２
１

２

災害復旧・復興対策計画の事項別項目
公共土木施設災害復旧事業計画(1)

河川災害復旧事業計画(2)

砂防設備災害復旧事業計画(3)

道路、橋りょう災害復旧事業計画(4)

下水道災害復旧事業計画(5)

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画

農林水産業施設災害復旧事業計画(1)

農地、農業用施設災害復旧事業計画(2)

林業用施設災害復旧事業計画(3)

漁業用施設災害復旧事業計画(4)

共同利用施設災害復旧事業計画

３

中小企業施設災害復旧事業計画

４

都市災害復旧事業計画

５

上水道等災害復旧事業計画

６

住宅災害復旧事業計画
一般-172

７

社会福祉施設災害復旧事業計画

８

公立医療施設・病院等災害復旧事業計画

９

学校教育施設災害復旧事業計画

10

社会教育施設災害復旧事業計画

11

その他災害復旧事業計画

第２節 激甚災害の指定に関する計画
第１

計画の方針
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し実情を把握して、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるように努めるものとする。
第２１

激甚災害に関する調査
知事は、町の被害状況等を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係各部に必要な調査を行わせるものとする。

２

町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

３

関係各班は、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置するものとする。

一般-173

激甚災害制度の仕組み

災害発生

公共土木施設などの被害
河川、海岸、砂防設備、道路、港湾、漁港、下水道、公園など

農地などの被害

公立学校、公営
住宅、保護施設、
児童福祉施設など

農地、農業用施設、林道、農林
水産業共同利用
施設など

中小企業者などの被害

災害復旧国庫補助事業
おおむね
６～８割
程度

１／２
から
２／３

激甚災害指定８割程度（共同利用施設はおおむね２
割）

災害復旧貸付な
どの支援措置激甚災害指定激甚災害指定国庫補助率のかさ上げ措置が講じられる（１～２割程度）

激甚災害制度一般-174

災害復旧貸付な
どの特例措置（金利引下げ、
信用保証別枠化、償還期間の延長など）