株 主各位

第140期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inx.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 23社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.
SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA(2) 主要な非連結子会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数 ６社
主要な会社の名称
シークス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建借入金
金利スワップ
外貨建借入金及び借入金③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
Ⅱ追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
米国税制改革法の成立による影響
米国において、米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立しております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が68百万円減少しております。

― 4 ―Ⅲ連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
流動負債「その他」
長期借入金
固定負債「その他」
合計8百万円
1,1316173
78
1,399
208
8157
3420
3802

２．有形固定資産の減価償却累計額

52,256百万円

３．偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
215百万円その他 ５社
215
合計
６社
430
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額12百万円を控除して記載しております。
４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形934百万円
支払手形
518百万円― 5 ―Ⅳ連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)62,601,161増加減

少－当連結会計年度末－

62,601,161

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,093,210

増加減2,108,272

少当連結会計年度末－

4,201,482(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,108,000株及び単元未満株式の買取り272株であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式907

15 平成28年12月31日 平成29年３月30日

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

817

14 平成29年６月30日 平成29年９月４日

決議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成30年３月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当金の総額934 百万円② １株当たり配当額16 円③ 基準日
平成29年12月31日④ 効力発生日
平成30年３月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 6 ―Ⅴ金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
― 7 ―(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1)現金及び預金

10,002

10,002－(2)受取手形及び売掛金

45,09845,098－

関連会社株式12,72826,13813,409

その他有価証券13,261

13,261－

資産計

81,09094,50013,409(1)支払手形及び買掛金

29,332

29,332－(2)短期借入金

5,343

5,343－(3)長期借入金

10,346

10,332△14

負債計45,02245,007△1455－(3)投資有価証券

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において注記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の連結貸借対照表計上額は654百万円、時価は655百万円であります。

― 8 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、当連結会計年度中の売却額は1,965百万円であり、売却益は1,124百万円であります。
また、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計種類連結貸借対照表
計上額

(1)株式

25,813

6,552

19,261－－－

小計

25,813

6,552

19,261(1)株式00△0(2)その他

175

175－

小計

176

176

△025,989

6,728

19,261(2)その他

取得原価(*)

差額（*）減損処理を行った有価証券（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理を行い、投資有価証券
評価損０百万円を計上しております。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

― 9 ―デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

繰延ヘッジ処理

通貨スワップ取引

契約額等

主な
ヘッジ対象

時価(*)
うち１年超

長期借入金

88－

5

（*）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,217百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,002－－－

受取手形及び売掛金

45,098－－－55,100－－－

合計（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内
長期借入金

4,188

１年超
２年以内
1,373

２年超
３年以内
1,771

― 10 ―

３年超
４年以内
1,683

４年超
５年以内
1,244

５年超
84

Ⅵ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,295円39銭
142円76銭

Ⅶ重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
※連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

― 11 ―

個

別注

記表

Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

― 12 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

― 13 ―

４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
Ⅱ追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 14 ―

Ⅲ貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,909百万円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。
INX International Ink Co.
3,248百万円
その他 16社
3,256
合計
17社
6,505
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額12百万円を控除して記載しております。
３．事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形868百万円
支払手形497百万円
４．関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務― 15 ―

2,626百万円
144百万円
943百万円Ⅳ損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

6,997百万円
2,162百万円
2,451百万円
1,936百万円

Ⅴ株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)2,093,210

増

加2,108,272

減少

当事業年度末－4,201,482(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,108,000株及び単元未満株式の買取り272株であります。

― 16 ―

Ⅵ税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

113百万円1637817425234335
1,726
△353
1,373

△2,034△1,101△13△5△3,156△1,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.4
住民税均等割等
0.7
税額控除
△3.5
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7― 17 ―

Ⅶ関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

子会社

INX
International
Ink Co.

(所有)
間接100.00％

子会社

THEINX GROUPLIMITED(所有)
直接100.00％(単位：百万円)
関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

原材料の販売、経営指導念
経営指導念書
書の差入れの差入れ、(注）
役員の兼任 等

3,248―

―役員の兼任 等 増資の引受

1,254――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れであります。

Ⅷ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

966円16銭
80円55銭Ⅸ重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

― 18 ―