トピックス集～平成２８年度の特徴的な動き～

目

次

１

平成２７年農業産出額の伸び率が全国トップに

１

２

農林漁業振興臨時対策基金事業の取組状況

２

３

園芸メガ団地とネットワーク型団地の整備状況

３

４

えだまめ２年連続日本一

４

５

ねぎの産地強化と販売力強化に向けた取組

５６

樹園地除排雪作業軽労化実証調査の取組

６

７

果樹オリジナル品種のブランド化に向けた取組

７

８

ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアブランド確立に向けた取組

８９「秋田牛」ブランドの確立に向けた取組

９10秋田県産豚肉の新たな展開

1011

比内地鶏の販路拡大に向けた取組

1112

平成３０年以降を見据えた戦略的な「秋田米」の生産・販売

1213

平成３０年以降の米づくりに向けた県再生協の動き

13

14｢金のいぶきプロジェクト｣による新商品の開発･販売に向けた取組

14

15「ＩＬｏｖｅ秋田産」県産農林水産物の県内消費拡大に向けた取組

15

16

あきた女性農業者“起業ビジネス塾”による女性起業者の育成

16

17

農産物プロモーションの実施状況

1718

農産物の輸出促進に向けた取組

1819

県有種雄牛「松糸華」好成績デビュー

19

20

農業法人等の経営継承に向けた取組

20

21

農地中間管理機構による農地集積の状況

21

22

県外からの移住就農者の取組

2223

中山間地域の活性化に向けた取組

23

24「秋田の里地里山を守り継ぐプロジェクト」の推進状況

24

25

ため池ハザードマップを活用した防災訓練の実施

25

26

ほ場整備事業と農地中間管理事業との連携

26

27

まき餌釣りの規制緩和

27

28

全国豊かな海づくり大会の開催に向けた取組

28

29

木質バイオマスの利用拡大に向けた取組

29

30

木材製品の輸出に向けた取組

30

31

秋田県産ＣＬＴの製造・実証

31

32

ナラ枯れ被害の拡大と対策について

32

33

林業大学校の取組状況

33

１

平成２７年農業産出額の伸び率が全国トップに（１）平成27年の農業産出額の概要○

本県の平成27年農業産出額は1,612億円で、前年（1,473億円）より139億円増加し、伸び率（秋田9.4％、全国5.2％、東北7.1％）が全国トップとなった。

○

品目別では、米が前年に比べて81億円増加したほか、米以外の野菜（26億円）、果実（１億円）、花き（４億円）、畜産（20億円）が軒並み拡大し、これらの作目の合計が58億円増加したことが産出額を大きく押し上げた。

○

これは全国的な価格の上昇に加え、本県が重点的に取組を進めている大規模園芸拠点や大規模畜産団地がリードするかたちで、出荷量が拡大してきていることが要因と考えられる。

■秋田県の農業産出額の推移
H22
H23
H24
米
785
1,062
1,204
米以外
709
670
673
野
菜
249
247
239
果
実
81
56
62
花
き
27
25
26
畜
産
305
296
303
その他
47
46
43
計
1,494
1,732
1,877

（単位：億円）

H25
1,012
704
241
69
27
326
41
1,716

H26
773
700
235
63
27
332
43
1,473

H27
854
758
261
64
31
352
50
1,612

H27-H26

81
58
26
1
4
20
7
139

（２）農業振興に向けたこれまでの取組○

えだまめ出荷量日本一を２年連続で達成！
“オール秋田体制”での生産・販売に集中的に取り組んだ結果、作付面積の拡大が進み、平成27年、28年と２年連続で東
京都中央卸売市場への出荷量（７月～10月）日本一を達成した。

○

花きの販売額が過去最高を更新！
園芸メガ団地の整備等により、キクやリンドウなどの生産が拡大し、平成28年度はＪＡ系統の販売額が21億円を超え、過去最高となったほか、県オリジナル品種「ＮＡＭＡＨＡＧ
Ｅダリア」シリーズがフラワー・オブ・ザ・イヤー2016で最優秀賞を獲得するなど、市場から極めて高い評価を得ている。

○「秋田牛」のブランド確立に向けた取組が加速！
首都圏に専門店がオープンするとともに、海外への販路開拓を目指し、平成27年度からはタイへの輸出が開始された。
また、県内の飲食店やホテル等で秋田牛フェアを開催するなど、認知度向上に向けた動きが活発化している。

（３）今後の取組について○

農業産出額の更なる増加を目指し、園芸メガ団地等の大規模園芸拠点や肉用牛をはじめとする大規模畜産団地の整備を進めるほか、えだまめに続き新たに日本一を目指すシイタケの生産拡大など、収益性の高い複合型生産構造への転換に向けた取組を加速していく。

-1-

２

農林漁業振興臨時対策基金事業の取組状況（１）設置目的とこれまでの経緯
本県農業の持続的な発展を図るため、収益性の高い複合型生産構造への転換に向けた、農業者や地域の意欲的な取組をサポートする安定的な財源として平成22年度に基金を創設した。創設当初は、設置期間を平成27年度までの５年間としていたが、国の農政改革を踏まえ、基金を積み増しした上で、平成29年度まで２年間延長し、「農政改革対応プラン」に基づいた各般の取組を集中的に実施してきた。

（２）これまでの主な成果《戦略作目の生産拡大》○

えだまめ出荷量日本一を達成
・H27～28年度東京都中央卸売市場入荷量(７～10月)で２年連続日本一達成○

県内の園芸振興をリードする園芸メガ団地等の整備
・H26～28年度にメガ団地は８地区、ネットワーク型は２地区で整備に着手○

県産牛の新たなブランド「秋田牛」のデビュー
・東京銀座に秋田牛専門店がオープン、H27年度よりタイに輸出《地域農業を牽引する競争力の高い経営体の育成》○

農地中間管理機構の活用により農地集積が進展・担い手への農地集積率が71.5％まで向上《秋田米を中心とした水田フル活用の推進》○

新品種を加えた多彩な品種ラインナップの構築
・秋のきらめき、つぶぞろいに加え、極上あきたこまち等○

産地づくりと一体となった基盤整備の推進
・ほ場整備の着実な推進、地下かんがいシステム導入を推進【参考】＜主な代表指標の進捗状況＞
指

標

H23

主な園芸品目の販売額(百万円)
認定農業法人数（法人）
黒毛和牛の出荷額（百万円）

H27

伸び率

12,227

15,260124.8%

360

548

152.2%

3,380

4,561

134.9%＜農林漁業振興臨時対策基金の状況＞
当初積立額

26.2月積み増し額

100億円

13.6億円

26年度積み増し額 23～28年度執行額
50.0億円※執行額は繰越額を含む-2-

138.3億円

基金残額
25.3億円３

園芸メガ団地とネットワーク型団地の整備状況（１）園芸メガ団地等の整備事業の概要
園芸品目の飛躍的な生産拡大により、複合型生産構造への転換を加速させるため、本県の園芸振興をリードする園芸メガ団地及びネットワーク型園芸拠点（以下、大規模園芸拠点）の整備を支援している。

（２）平成28年度着手地区の取組状況
28年度は新たに３地区で着手し、継続５地区、完了２地区を含め、合計10地区で整備が行われた。スケールメリットによる市場取引による有利販売や、加工・業務用の販路を開拓したほか、７地区で19名の新規就農者が｢園芸メガ団地｣に参画した。
また、能代市轟地区では、２年連続でねぎの販売額１億円を達成するなど、取組効果が現れてきている。
今後は、営農主体の技術・経営力のスキルアップを図るとともに、ＪＡや市町村等で協働で設置するプロジェクトチームで関係機関が連携して総合的な支援を実施する。
【平成26～28年度事業着手地区の概要】
ア

園芸メガ団地
地

区

名

整備年度

作目・目標規模

能代市轟地区H26-28

ねぎ(施設12棟、露地13ha)

男鹿・潟上地区

H26-28

輪ギク、小ギク(施設20棟、露地８ha)

秋田市雄和地区

H27-28ダリア(施設14棟、露地２ha)、ねぎ(露地３.５ha)、えだまめ(露地６ha)にかほ市中三地地区

H27-29

輪ギク、小ギク(施設22棟、露地7.3ha)

由利本荘市鳥海平根地

H27-29リンドウ(露地３ha)、小ギク(露地２ha)、アスパラガス(露地４ha)

大仙市中仙中央地区

H26-27

トマト(施設104棟)

横手市十文字地区

H27

ほうれんそう(施設50棟)、きゅうり(施設20棟、露地２ha)、

大館市長木地区

H28-29えだまめ(露地50ha)

キク類(施設７棟、露地1.7ha)、すいか(露地１ha)

イ

ネットワーク型園芸拠点

大館市上川沿地区

H28-29えだまめ(露地60ha)、アスパラガス(露地５ha)

仙北地区

H28-30ぶどう(露地３ha)＜28年度整備完了地区の取組＞

秋田県の園芸メガ団地・ネットワーク園芸拠点実施地区
能代市
ねぎ

大館市
えだまめ

大館市
男鹿・潟上市キク類

えだまめ、
アスパラガス(ﾈｯﾄﾜｰｸ)

仙北地区
秋田市
ダリア、えだまめ、
ねぎ

ぶどう(果樹特認)

大仙市
トマト
にかほ市

横手市

キク類

ほうれんそう、
きゅうり、キク類、
すいか

由利本荘市
リンドウ、小ギク、アスパラガス

-3-

園芸メガ団地育成事業
ネットワーク型園芸拠点
育成事業

４

えだまめ２年連続日本一（１）オール秋田体制による生産拡大
ア

２年連続日本一達成
関係者が一体となったオール秋田体制での取組により、東京都中央卸売市場における７～10月の入荷量が昨年に引き続き群馬県を上回り、２年連続日本一となった。系統の栽培
面積は大型コンバインや共選場の整備により昨年の１割増となり、販売額は過去最高の13
億４千万円となった。

800
700
600

960

941

1,073

1,319

1,600

1,342

1,400
1,200

500

1,000

400
300

581

587

639

664

800

732

600

200

400

100

200

0

0
H24

H25
面積 (ha)

H26

H27

H28

販売額 (百万円)〈系統の販売額・栽培面積の推移〉

２７年度
7～10月
入荷量 シェア
順位 県 名 （t）
（％）
１
秋田
1,462
32
２
群馬
1,288
28
３
山形
722
16
４
新潟
305
7
５
千葉
252
5
その他
606
13
全国計
4,635
100

２８年度
7～10月
入荷量 シェア
順位 県 名 （t）
（％）
１
秋田
1,384
30
２
群馬
1,357
30
３
山形
642
14
４
新潟
332
7
５
千葉
261
6
その他
613
13
全国計
4,589
100

〈７～10月の東京都中央卸売市場のえだまめ入荷量〉（２）品質向上対策と県オリジナル新品種「あきたほのか」の販売促進
ア

品質向上に対する取組
生産者を対象とした品質向上研修会を開催したほか、大田市場や県内３地区の品質査定会を開催し、品質の高位平準化を推進した。

イ

秋豆シリーズの販売促進とプレミアムえだまめのテストマーケティング
県オリジナル品種を核とした「秋豆シリーズ」について、のぼりやポスター、レシピリ
ーフレットを作成し、首都圏及び関西圏の量販店で試食宣伝会等を開催した。
また、「あきたほのか」について、生産者限定、選別調整にこだわったプレミアムえだ
まめのテストマーケティングを行い、国内ブランド産地と同等の価格帯で販売し、好評を得たことから、定番商品化にはずみがついた。

〈新潟県から講師を招いた品質向上研修会〉〈ｵﾘｼﾞﾅﾙ品種等を秋豆ｼﾘｰｽﾞとして積極的にＰＲ〉

-4-

５

ねぎの産地強化と販売力強化に向けた取組（ １）生産拡大と品質の高位平準化
ア 産地の拡大により販売額が躍進
能代市轟地区の園芸メガ団地整備や、雄勝地区での機械化体系の普及、さらには、夏ねぎの取組拡大などにより、順調に出荷量が拡大し、ＪＡあきた白神の13億円達成を筆頭に、今
年度、初めて系統販売額が20億円を突破した。
イ

次代を担う農業者に対するセミナーの開催
若手生産者を主体とした新技術の普及や産地の課題解決のための研修会を開催し、栽培技術の高位平準化を進めるとともに、生産者間のネットワーク構築を図った。

ウ

品質査定会や目揃い会による一層の品質向上
大田市場での品質査定会や、全県・各地域の目揃い会を開催し、品質や統一規格の確認を行った。

〈ねぎ栽培技術セミナーを開催〉〈大田市場や各地域で品質査定・目揃いを実施〉（２） 県内外における認知度向上と消費拡大
ア

県内量販店での「秋田美人ねぎ」販売促進
ＪＡあきた湖東が、県内量販店（タカヤナギ）や直売所で「秋田美人ねぎ」の販売促進を行い、他県産と比較しながら食味と品質の良さを訴求した販売を実施した。

イ

県外量販店での秋田県産ねぎの販売促進
ヤオコー５店舗で、冬の県産ねぎについて「秋田美人なべ」という企画で売り場をつくり、
ねぎ、しいたけをセットで試食提供し、高品質な県産の冬商材を首都圏消費者にＰＲした。

〈夏から冬まで秋田美人ねぎをどうぞ〉〈ねぎとしいたけを鍋用でセット販売〉

-5-

６

樹園地除排雪作業軽労化実証調査の取組（１）パワーアシストスーツ３機種による除排雪作業の軽労化実証試験を実施
積雪により枝が埋もれた場合、雪解けの際に雪の重みで枝が折れる恐れがあり、その枝を雪から掘り起こす作業は、スコップでの重労働である。このため、除排雪作業の軽労化を狙いとした実証試験を秋田県立大学に委託。平成29年１月から２月にかけて
横手市増田町で試験が行われた。
心拍数や疲労部位と軽労化の程度を調査した。心拍数による負担軽減効果は、個人差が大きかったが、聞き取り協力農家全員が、軽減効果は有ると回答し、特に腰部負担軽減の評価が高いなどの結果が得られた。
表〈 ﾊﾟﾜｰｱｼｽﾄｽｰﾂ装 着 による除排雪作業〉

軽労化に対する総合評価
合計

1月実証

2月実証

3機種合計(人/%) 機種Ｉ機種A 機種N 計（人 ） 機種Ｉ機種A 機種N 計（人） 機種Ｉ機種A 機種N

非常に楽になった

2

16.7%

0

0

2

0

楽になった

2

16.7%

0

0

2

2

少し楽になった

6

50.0%

3

3

0

4

わずかに楽になった

2

16.7%

1

1

0

変わらない
注：N=12（6名×2回）

0

0.0%

0

0

0

2
2
2

2

2

0
2

1

1

0

2

1

1

0

0

表

腰に対する軽労化効果(日本産業疲労研究会疲労部位しらべ調査票を用いた部位別調査）
合計
1月実証
2月実証
3機種合計(人/%) 機種Ｉ機種A 機種N 計（人 ） 機種Ｉ機種A 機種N 計（人） 機種Ｉ機種A 機種N
強く感じる
4
33.3%
1
0
3
2
1
1
2
2
かなり感じる
5
41.7%
2
2
1
3
1
1
1
2
1
1
わずかに感じる
2
16.7%
0
2
0
1
1
1
1
感じない
1
8.3%
1
0
0
0
1
1
注：N=12（6名×2回）
秋田県立大学調べ（２）今後の展開
ア
イ

軽労化実証
普及推進

①６月

上腕アシストスーツによるブドウの摘粒作業の軽労化実証②８月

パワーアシストスーツによるスイカの運搬作業の軽労化実証①９月

県内３地区にて、普及推進のためセミナーを開催〈パワーアシストスーツ〉〈上腕アシストスーツ〉

-6-

７

果樹オリジナル品種のブランド化に向けた取組（１）「秋田紅あかり」の香港輸出の拡大「秋田紅あかり」は、全県の栽培面積は50ha。平成17年に品種登録をした後、鹿角地域と横手地域を中心に、栽培面積が着実に拡大し、系統販売数量も約130ｔ（Ｈ28年）となっている。主な販売先は秋田市場だが、平成25年から本格的に香港向けの輸出にも取り組んでおり、平成28年産は長期貯蔵することで、香港の春節（１月下旬）に合わせ贈答用として販売することができた。
「秋田紅あかり」は酸味が少なく、甘さの際立つ食味が好評を得ており、香港における知名度も徐々に向上している。他県では栽培されていない優位性もあり、県産のくだものを牽引する品種として期待される。

〈 香港での試食ＰＲ 〉（２）〈 香港で販売された贈答用 〉「このナシ、アリ秋泉」のブランド化に向けたＰＲ
日本なし「秋泉」は、高品質果実としてブランド化を図るため、厳しい選果規格をクリアした大玉で食味良好な果実を「このナシ、アリ秋泉」（平成26年９月５日商標登録）
として、県内外でPRと販売をしている。
収穫期の10月上旬には、地元市場とアゴラ広場（秋田駅前）で、市場関係者や市民に対して試食提供によるＰＲを行い、また、12月には日本橋高島屋にて、長期貯蔵した果実を、お歳暮商材としてのＰＲを行った。さらに、平成29年１月には香港の春節向け商材としてテスト販売も実施し、輸出についても模索している。今後も「このナシ、アリ
秋泉」をキャッチコピーとして「秋泉」のブランド化を進め、秋田の日本なしの知名度アップを図っていく。

〈 秋田市場での試食ＰＲ 〉〈 日本橋高島屋で販売される贈答用 〉

-7-

８

ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアブランド確立に向けた取組（ １）ＮＡＭＡＨＡＧＥチークがフラワー・オブ・ザ・イヤーを受賞
平成28年11月21日にジャパンフラワーセレクションの中央審査委員会が開催され、その年の日本最高の花に贈られる「フラワー・オブ・ザ・イヤー2016最優秀賞（切花部門）」に、「ＮＡ
ＭＡＨＡＧＥチーク」が選ばれた。平成25年には「ＮＡＭＡＨ
ＡＧＥマジック」が同賞を受賞しており、本県オリジナル花き品種の受賞は今回で２度目となる。
「ＮＡＭＡＨＡＧＥチーク」は、平成27年の市場関係者らによる売れ筋品種を選ぶ「選抜総選挙」において、ダントツの第１位に選ばれた品種である。端正な花型の本品種は、色白の肌〈 NAMAHAGEチーク 〉にチークを入れた秋田美人を連想させ、これまでにない配色の淡いピンクのグラデーションが魅力的な品種である。審査では、ブライダル、ギフト、フューネラルと様々なシーンでの活用が期待できると高い評価を得た。
なお、ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアは現在28品種までラインナップされている。

（２）輸出の展開
平 成 26年 か ら Ｎ Ａ Ｍ Ａ Ｈ Ａ Ｇ Ｅ
ダリアの輸出の実用化に向けた調査及びプロモーションを行っている 。 28年 は 香 港 と ハ ワ イ を 対 象 に実施した。
ア

ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアプロモー〈 店頭ＰＲ 〉

ションin香港〈 ブライダル店でのPR〉

ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアの店頭販売、ブライダル店でのプロモーション等を実施し、男女問わず富裕層が日常、花を購入する文化があり、日本以上の消費があるのを確認した。ダリアに対する関心度は高く、香港でのブライダルの商材等として定着するために今後も継続したプロモーションを実施していく。
イ

ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアプロモーションinハワイ
日本人の年間挙式数が３万件とブライダル産業が盛んなハワ
イにおいて、現地ブライダル会社と連携し、ダリアウエディン
グを実施した。１組当たりの挙式に占める花材費の割合は日本の披露宴よりも小さいが、通年にわたって挙式が行われている
ため、マーケット規模は大きい。今後は安定出荷のため、検疫〈ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアブー ケ 〉

対策を検討していく。

（３）宮崎県とのリレー出荷の取組
ＮＡＭＡＨＡＧＥダリアの周年流通に向けて宮崎県とリレー出荷の協定を締結。宮崎県での現地試験を経て、29年から本格的な出荷に向けた体制を構築することとしている。

-8-

９「秋田牛」ブランドの確立に向けた取組（１）秋田牛取扱店登録制度を創設！
○

秋田牛のブランド確立と消費拡大に向けた取組の一環として、消費者が秋田牛を選択しやすい環境を整えるため、「秋田牛を買える店」「秋田牛を食べられる店」を秋田牛取扱店として登録する制度を創設した（H28.10）。

○

登録要件は「秋田牛」と明示して販売・メニュー提供していることであり、県内外の登録状況は次のとおりとなっている（H29.3 現在）。
・秋田牛を買える店･･･ 量販店、精肉店等

190店

・秋田牛を食べられる店 ･･･ 飲食店、旅館、ホテル
○

110店

計300店

各取扱店には登録証を交付するとともに、秋田牛Ｗｅｂサイトでの取扱店の情報を提供するなど、秋田牛の認知度向上と消費拡大に努めている。

秋田牛「登録証」

秋田牛を「買える店」

秋田牛Ｗｅｂサイト（２）全日本空輸国際線等で秋田牛を提供！
○

全日本空輸（ANA）の、地域の食材を使用した機内食を提供する「Tastes of JAPAN」に
おいて、秋田牛を使ったメニューが提供された。

○

提供期間は平成28年９月～11月で、国際線ファーストクラス（欧米路線）において、秋
田牛フィレのグリルが提供され、好評を博した。また、同時期に羽田空港のラウンジでは、秋田牛のモモステーキも提供された。

○

さらに12月には、日本航空（JAL）の国内線ファーストクラスにおいて、秋田市内の飲食店が監修した秋田牛のメニューが提供されるなど、秋田牛の注目度がアップした。

国際線ファーストクラスで提供された

記者発表会で会見する知事

秋田牛フィレのグリル

-9-

１０

秋田県産豚肉の新たな展開

本県の養豚の平成27年産出額は186億円で、畜産産出額の1/2を占める重要な品目となっている（全国順位：12位）。平成28年度、県内を代表する二つの養豚グループにおいて、新たな経営展開が図られた。

（１）「桃豚」香港へ輸出開始○

小坂町のポークランドグループ（年間出荷約150千頭）が生産するブランド豚「桃豚」の香港向け輸出が平成29年３月に開始された。

○「桃豚」は(株)ミートランド（鹿角市）でと畜され、ＪＡ全農ミートフーズ（株）を通じて輸出し、香港にあるミートフーズ社の直営焼き肉店や現地飲食店、ス－パー等で販売される計画で、年間の輸出目標を2.4トンとしている。

○

本県産豚肉の輸出は初めてであり、養豚農家に限らず、多くの畜産農家のモチベーション
向上につながるものと期待されている。

【生産・流通・販売業者等による記者発表】【ポークランドでの飼養状況】（２）「八幡平ポーク」熟成肉の製造販売を開始○

鹿角市の（農）八幡平養豚組合（年間出荷約37千頭）では、国の６次産業化ネットワーク
活動交付金等により精肉加工施設を整備し、平成29年３月から主力ブランド「八幡平ポーク」の熟成肉の製造・販売を開始した。

○

熟成には、低温下で肉の乾きを押さえ、赤身の鮮度を保ったまま熟成する新技術「ウェットエージング」を採用。これまでの熟成肉の課題であった、表面部分のロスがほとんど発生
しない製法となっている。

○

熟成肉は「八幡平ポーク 時のゆめ」というネーミングで八幡平ポーク直営店等で販売され、好評を博している。

【鹿角市八幡平の加工施設兼直売施設】【熟成された豚肉】- 10 -

１１

比内地鶏の販路拡大に向けた取組（１）学校給食での比内地鶏利用を促進○

県内の児童・生徒に郷土の味を認識してもらうとともに、家庭での消費拡大を図ることを目的として、学校給食での比内地鶏の利用促進に取り組んだ。

○

９月15日の上小阿仁小・中学校を皮切りに、県内291校、児童・生徒等70,829人に比内
地鶏の給食が提供された。

○

スタートとなった９月15日には、あきた北央農業協同組合比内地鶏生産部会の後藤久美
部会長を講師として、児童・生徒らに比内地鶏の歴史等を講話する出前講座を実施した。

○

児童・生徒からはとても美味しいという感想があり、郷土の味を堪能した様子であった。

後藤部会長講話

親子丼で提供給食の様子（２）比内地鶏の販路開拓員を配置○

首都圏における販路拡大の取組を推進し、県内事業者の営業スキルアップを図るため、
県東京事務所に食品業界経験者の比内地鶏の販路開拓員を配置した。

○

県内事業者と面談、販売方針を確認した後、県内事業者の首都圏での営業活動に同行し、フォロー活動や経験を活かした営業活動を行っている。

（３）セールスポイントの数値化・発掘○

セールスポイントを明確化・発掘することにより、比内地鶏製品の競争力を強化するため、食味や機能性についての科学的な分析を実施した。

○

分析の結果、比較した他の地鶏に比べ旨み成分や、疲労回復効果などの機能性を持つといわれる物質が多く含まれるなど、他の地鶏に対する優位性が明らかとなった。

（４）比内地鶏のマーケティング調査を実施○

比内地鶏の立ち位置や、これまでの取組を検証し、今後の振興方策の提言を得るために、
マーケティング調査を実施した。

○

調査の結果、比内地鶏は圧倒的な食味の高さで他産地との差別化を図るべきで、品質のバラツキを縮減し、食味の高さを認知させる仕掛けが必要であると提言があった。

○

県では、調査結果を踏まえるとともに、比内地鶏ブランド認証推進協議会の意見を参考に比内地鶏の生産振興にかかわる中長期計画を策定することとしている。

- 11 -

１２

平成３０年以降を見据えた戦略的な「秋田米」の生産・販売（１）秋田米生産・販売戦略の策定「販売を起点とした米づくり」に取り組んでいくための指針となる戦略の策定に向け、平成29
年 １ 月 、「 秋 田 米 生 産 ・ 販 売 戦 略 策 定 会議 」 を設置した。
○委員の構成：卸売・外食業者、農業団体
生産 者 、県 立大学 （座長 ）県

計10名＜第１回策定会議（H29.1.30）＞○策 定 時 期：平成29年８月（策定会議は４回開催予定）○戦略の期間：平成29～平成33年度（５年間）○戦略の論点：①

拡大が見込まれるマーケットへの対応 （業務用、酒造好適米対策等）②

低コスト生産・流通体制の整備 （コスト削減技術、種子対策等）③

米どころ秋田の強みを活かしたブランド力向上 （リブランド,極良食味品種等）④

将来を見据えた米の高付加価値化と需要拡大 （新たな需要創出等）（２）秋田米のシェア拡大に向けた取組
産地間競争が激化する中、首都圏等の消費者に対し、秋田米の一層の浸透を図るため、大手企業等との連携による販売促進活動を実施した。
《大手企業との連携》○

キッコーマン食品(株)・

新米キャンペーンの展開（首都圏から中部・近畿圏に至る26小売店が参加）

・

県産米プレゼントによる知名度向上（キッコーマン指定商品の購入に応じて、あきたこまち等４品種、564セットを提供）○

京急グループ・「あきたのお米と食を楽しむ女子会」を開催し「あきたｅｃｏらいす」や県産食材、県産清酒をＰＲ（平成28年10月６日、あきた美彩館

参加者69名）《新たな商品開発》○

秋田米ギフトセット（３品種詰め合せ）の商品化＜あきたのお米と食を楽しむ女子会＞＜秋田米ギフトセット（ＪＡ全農あきた）

限定1,000セット＞- 12 -

１３

平成３０年以降の米づくりに向けた県再生協の動き（１）需要に応じた米生産に関する専門部会の開催○

目標数量配分を廃止する国の方針を受け、本県では、平成27年10月に秋田県農業再生協議会に「需要に応じた米生産に関する専門部会」を設置し、平成30年以降の米生産に関わる取組等について、通算６回にわたる検討を行い、一定の合意形成が図られた。
本県における米づくりの基本的な考え方①

米の主産県として、国内の産地間競争に打ち勝つため、「販売を起点とした米づくり」を
推進する。

②

農業者・集荷業者は、売り先の見込みがない過剰生産は行わない一方で、実需者からの要請に的確に対応した生産・供給を行う。

③

実際に米を集め販売する集荷業者は、これからの本県の「販売を起点とした米づくり」
を担うメインプレイヤーとして、売り先の確保と、農業者や地域協議会と連携した計画的な生産を行う。

④

県段階（県農業再生協議会）では、当面の間、県産米の需要動向を踏まえ、「生産の目安」を提示するとともに、生産現場が生産量を判断できる環境づくりを進める。

⑤

市町村段階（地域農業再生協議会）では、必要に応じて、市町村段階の「生産の目安」
を提示するなどにより、地域の集荷業者と連携しながら、生産現場の判断をサポートする。

（２）生産現場の判断のサポート○

売り先のない過剰生産の抑制など生産現場の理解促進を図るため、リーフ
レットを全農家に配布した。

○

市場情報の見方に関する研修会（マンスリーレポート研修会）や県産米の売れ行き動向に関する情報提供（「秋田米 レ ポー ト」）を 行っ た。

リーフレット(左)と研修会（３）生産の目安の試算○

平成30年産以降の提示に向けて、29年産の県段階の生産の目安を試算した。
平成29年産米の「生産の目安」

過去の県産米の需要実績から導き出される生産量と、県産米の適正な期末在庫量から導き出される生産量を算出し、２つの中間値を修正した上で「生産の目安」とする。
ア 需要実績生産量（全国の需要実績に県産米のシェアを乗して算出）

407,043トン

中間値

イ 適正在庫生産量

412,000トン

直近の状況

県一本の「生産の目安」

修正なし

412,000ﾄﾝ(+3,356ﾄﾝ)
71,900ha(+ 583ha）( )はH29生産数量目標比較（期末の適正在庫量12万トンを固定して算出）（H29年産米は生産数量目標に従う）

417,228トン- 13 -

１４ ｢金のいぶきプロジェクト｣による新商品の開発･販売に向けた取組（１）金のいぶきプロジェクト
ア「金のいぶき」の特徴「金のいぶき」は、宮城県が開発した低アミロースの巨大胚芽米。ビタミンＥやオリザ
ノールなどの豊富な栄養成分やそのおいしさにより、全国から注目が集まっている玄米食
専用品種。

イ

「金のいぶき」の生産状況
秋田県内における「金のいぶき」の生産は、仙北・雄勝地域（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡこまち）が中心で、全国の６割以上が県内産で占められており、(株)ファンケルやパルシス
テム生協などを通じて全国に販売されている。加工用だけでなく、一般玄米食としての評価も高く、栽培面積は平成27年産が約110ha（生産量590ｔ）、28年産が約120㏊（生産量650ｔ）となっており、実需と結びつくかたちで生産が拡大している。

ウ

新商品 第１弾「石孫の金の蔵」
６次産業化プロジェクト（米の多様な活用・販売手法によるビジネス構築プロジェクト）
による新商品の第１弾として、平成28年10月、湯沢市で味噌や醤油の醸造業を営む㈲石孫本店が「金のいぶき」玄米を原料とした機能性・減塩味噌「石孫の金の蔵」を開発、全国に向けて販売を開始した。

エ

今後の商品開発「金のいぶき煎餅」や「金のいぶきだまこ・甘酒」など、第２弾、第３弾の商品開発も進んでおり、今後の全国販売に向け、現在試作に取り組んでいる。

【「石孫の金の蔵」の特徴】○「健康（減塩・機能性）」、「おいしさ」、「機能的デザイン」をキーワードとした、新しいコンセプトの味噌○

加工素材としての「金のいぶき」の潜在力と㈲石孫本店独自の味わい・伝統との融合
・「金のいぶき」玄米を100％使用した高い機能性と美味しさを付加した高機能味噌
・栄養成分が豊富な胚芽部分もまるごと味噌にした玄米味噌
・通常の味噌と比較して米（金のいぶき玄米）の配合割合を３倍に高めた30麹味噌・酵母が生きている生味噌・塩分８％の低塩タイプ
・㈲石孫本店独自の蔵付き酵母による独自の味わ
いと他の味噌にはないフルーティーな味や香り
・秋田県産原材料を使用（塩を除く）○○○

販売開始日：平成28年10月22日
販売価格：540円（200ｇ 税込み）
販売場所
・有限会社 石孫本店店頭・西武秋田店、アトリオン県産品プラザ
・石孫本店ホームページでのインターネット販売等- 14 -

１５ 「ＩＬｏｖｅ秋田産」県産農林水産物の県内消費拡大に向けた取組（１）メディアと連携したブームアップキャンペーン
アＩＬｏｖｅ秋田産応援大使の任命
県内民放３社のアナウンサー（秋田放送の関向良子氏、秋田テレビの八代星子氏、秋田朝
日放送の藤盛由果氏の３名）をＩＬｏｖｅ秋田産応援大使に任命した。
大使は、自社の情報番組において旬な県産食材や産地の情報を伝えた他、県内各地のイベントに出演し、秋田県産品のＰＲを行った。

ILove 秋田産応援大使任命式

イ

情報番組での取材の様子

県内イベントへの出演の様子

テレビ・ラジオＣＭ放送や新聞記事の掲載
テレビ、ラジオ、新聞の各媒体において県産農林水産物のＰＲを実施した。テレビ、ラジオでは、季節に合わせた旬な
農林水産物のＣＭを放送した他、新聞では、旬な食材を使用したレシピ等を掲載した。

テレビＣＭの一コマ（ ２）ＩＬｏｖｅ秋田産プロモーション事業の実施
アＩＬｏｖｅ秋田産応援フェスタ
平成28年10月１日（土）～２日（日）、秋田駅前アゴラ広場
にて開催した。ステージイベントや、数多くの体験や飲食・販売ブースが出展し、二日間で延べ約4万人が来場した。
I Love 秋田産応援フェスタ

イ

農業体験交流会
消費者が農業の現場に触れ、県産農林水産物に対する愛着を深めてもらうために、仙北市にて農業体験を実施した。
種まきから収穫、加工といった年間を通した農作業や、農村の生活を体験した。
農業体験交流会

ウ

スーパー等での自主的取組み
キャンペーンの推進ツール（ロゴマークやＰＯＰ、のぼり等）を製作し、県内量販店や直売所、飲食店に配布した。県内各地
で共通のロゴマークを使用した地産地消フェアが行われた。
量販店でのフェア- 15 -

１６

あきた女性農業者“起業ビジネス塾”による女性起業者の育成（ １）起業ビジネス塾の開催
県産農林水産物を活用したビジネスの起業を検討している女性10名を対象に、６回にわたり研修会を開催した。
ア

第１回

平成28年11月30日(水)「農業で起業！イノベーション女子になる方法」
県内で起業し、活躍している女性経営者の事例をもとにビジョンの設計について学習した。
「６次産業化のメリットとデメリットについて事例を参考に学ぶ」
マーケットインの視点の重要性と魅力ある商品・サービ

講義スの提供に向けた調査・分析スキルを学習した。
イ

第２回

平成28年12月14日(水)「原価計算や適正な価格設定の方法と販売促進のプロセス」
適正な価格の設定方法や経営管理、商品を販売する際のポイントとなる販売促進プロセスについて学習した。
「ビジネスプランの作成演習」
ビジネスプランの作成手法を理解し、グループワークによりビジネスプランを演習した。
ウ

第３回

グループ討議平成29年１月16日(月)「農業女子に聞く！消費者ﾆｰｽﾞをつかむ商品開発のﾎﾟｲﾝﾄ」
起業実践者の経験を元に事例を見ながら、アイディアの出し方や販売手法をワークショップ形式で検討した。
エ第４回

平成29年１月25日(水)「視察研修」①株式会社渋谷農園(埼玉県蓮田市)②ファーム・インさぎ山（埼玉県さいたま市）

視察研修

女性が活躍する観光農園、農家レストランなどの事例を
視察した。
オ

第５回

平成29年２月10日(金)「商品パッケージ・ロゴデザインについて」
売れる商品の見せ方、情報発信の仕方、写真の撮り方、キャッチコピーやロゴの作成方法を学習した。
カ

第６回

平成29年２月28日(火)「県内ネットワークの構築方法・起業のノウハウ」
ネットワークの構築方法や起業に必要なノウハウを学習した。
「ビジネスプランの発表」
各受講生が自分のビジネスプランを発表した。

- 16 -

ビジネスプランの発表

１７

農産物プロモーションの実施状況（ １）首都圏におけるプロモーション
ア 大丸有エリアでのＰＲ
県産農産物の認知度向上とブランド化に向けて、集客力のあるエリアにおいて、品目横断的で多様なプロモーションを展開した。
①

有楽町マルシェ○開催期日：平成28年７月22日、23日○開催場所：ＪＲ有楽町駅前広場○出店者数：16者（農近ゼミ、農業法人等）○来場者数：11,000人②

レストランフェア○開催時期：平成28年９～11月○開催店舗数：10店舗（フレンチ、イタリアン、和食等）③

秋田塾○開催時期：平成28年７～11月（４回）○テーマ食材：じゅんさい・とんぶり・白神あわび茸、
比内地鶏・秋田牛・白神あわび、マタギ
料理等、新米食べ比べ

イ

量販店でのＰＲ
県産食材を積極的に取り扱っている東急ストアにおいて、創業60
周年に合わせて「東急あきたフェア」を開催した。
○開催期間：平成28年７月30日～11月30日○開催店舗数：５店舗（「湘南とうきゅう店」等）○開催内容：キックオフイベント（知事によるトップセールス等）
あきたＷＥＥＫ（毎月１週間秋田産コーナーの設置）
プレゼントキャンペーン（えだまめ、きりたんぽ等）
名匠米（大館市の特別栽培米）の商品化

ウ社食・学食でのＰＲ
大手企業の社食や大学の学食において、県産農産物を使用したメニューの提供や県産品の出張販売を行うフェアを開催した。
○開催場所：東京海上日動火災保険(株)ほか７社、女子栄養大学○メニュー例：比内地鶏と野菜のかき揚げ丼、八幡平ポークトンカツ、
ハタハタ天ぷら、いぶりがっこ入りポテトサラダ等（ ２）県内における観光客等へのプロモーション
ア 朝食キャンペーン
県産農産物を使用した朝食メニューの提供や、農産物とその取扱店を掲載した「秋田県産食材ガイド」の作成・配布を行った。
○実施期間：平成28年７月14日～11月６日○実施場所：秋田市内のホテル13か所- 17 -

１８

農産物の輸出促進に向けた取組（ １）米の輸出促進
マレーシアの日本米専門店のオープニングイベントにおいて、「あきたこまち」おにぎりの試食提供を行い、県産米のＰＲを行った。
また、全農あきたでは輸出に対応するため、脱酸素剤封入
で長期保存(約１年)可能な商品づくりを行った結果、注文数を順調に伸ばしている。
日本米専門店のｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ（ ２）青果物の輸出促進
ア

枝豆の試験輸出
生鮮での枝豆の試験輸出を行うとともに、香港、シンガポ
ールのショッピングモールやスーパーにおいて茹で枝豆の試食販売を実施し、冷凍との食味の違いをＰＲした。
また、シンガポールの高級日本食レストラン２店舗で冷凍
むき枝豆を使ったメニューの提供を行うなど、業務用向けのの販路拡大にも取り組んだ。

イ

生鮮枝豆の試食販売

仲秋節・春節向けギフト商品の造成
春節(１月中旬)の購買意欲が高まる時期を狙い、鮮度保持処理を行った県のオリジナル
品種「秋田紅あかり」や長期冷蔵保存した「秋泉」の試験販売を実施した。
特に、秋田紅あかりは食味で先行する他県産との差別化が可能なことから、ギフトBOXも作成し、高価格帯での販売を目指している。

（ ３）秋田牛・比内地鶏の輸出促進
ア

タイにおける秋田牛の販路拡大
秋田牛のタイへの初輸出は平成28年２月で、バンコクの高級レストラン等で提供されている。
大型ショッピングモールにおいて、知事のトップセールスや牛串の試食提供を行い認知度向上を図ったほか、日本食レ
ストランや高級鉄板焼店など14店舗で秋田牛フェアを開催し、大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙでの試食提供

好評を得た。
イ

比内地鶏の輸出ルート開拓
県内企業に香港向け輸出に必要な衛生責任者を設置し、国から輸出対応施設の承認を得た(28年７月)。
アジア最大級の食品見本市「香港 FOOD EXPO 2016(28年８月)」に 出展し、塩焼き、きりたんぽ鍋の試食を中心としたＰＲを実施した。
29年１月、FOOD EXPOで商談した香港の日本食品輸入会社
代表を秋田県に招聘し、比内地鶏をはじめ農産物等の産地視察と商談を実施した。

- 18 -

香港 FOOD EXPO 2016でのPR１９

県有種雄牛「松糸華」好成績デビュー

県有種雄牛「松糸華（まついとはな）」号の産肉能力検定（現場後代検定）を、平成26
年12月から28年10月にかけて調査牛25頭（去勢13頭、めす12頭）を対象に実施した。「松糸華」は、枝肉重量が多く肉質も上物が期待できることから、平成29年９月に宮城県で開催される全国和牛能力共進会でのチャンピオン獲得の期待が膨らむとともに、「秋田牛」
ブランドの向上に弾みがつくものとして関係者から注目を集めている。

（１）現場後代検定を終了
ア

血統構成
平成23年２月５日 生まれの６歳で、父 に肉質が良く細かなサシで高い評価を受けている県有種雄牛「松昭秀」、母の父に「糸福(鹿児島)」、母の祖父に「平茂勝」を持つ。

イ

現場後代検定成績◆「松糸華」号

検定成績は表のとおりで、平均枝肉重量488.3kg、平均脂肪交雑基準（BMSNo.7.7）という好成績であった。これは県有種雄牛「義平福」（平均枝肉重量517.3kg、平均BMSNo.8.3）に次ぐ県歴代２位の優れた成績であり、BMSNo.の最高値であるNo.12を１頭､それに次ぐNo.
11を３頭記録し、肉質等級４等級以上の上物率も92.0％と高い割合であった。
表

松糸華の現場後代検定成績

BMSNo.11

性別

と畜月齢

枝肉重量

脂肪交雑

上物率

(検定頭数)(月)(kg)(BMSNo.)

(%)

去勢13頭

27.5

506.4

7.7

92.3

めす12頭

29.6

468.6

7.8

91.7

488.3

7.7

92.0

全25頭(平均)(実施期間：H26年12月～H28年10月)◆「松糸華」産子の枝肉断面（２）検定終了後も好調！秋田牛枝肉共励会で最優秀賞を獲得！
平成29年３月、東京中央卸売市場食肉市場で開催された秋田牛枝肉共励会において、「松糸華」産子が枝肉重量544kg、BMSNo.11で最優秀賞を獲得し首都圏でのＰＲにつながった。

（３）「松糸華」産子を出品する宮城全共に向けての取組
全共出品規程に合わせ通常より６か月程度早い24か月齢でと畜を行う試験肥育を実施した。また、本番用の肥育牛についても、定期的な巡回調査により、体重や超音波診断による脂肪交雑等の状態を解析し技術指導を行うなど、上位入賞に向けた取組を進めている。

◆牛舎での体重測定◆超音波による生体内脂肪診断- 19 -◆超音波画像(ﾛｰｽ部位)

２０

農業法人等の経営継承に向けた取組（１）背景と目的○

本県農業の担い手として、農業法人数は増加傾向にあり、平成29年３月末現在で集落型
農業法人は268法人となっているが、その多くが後継者の確保や新たな形での経営継承が必要という課題を抱えている。

○

このため、集落型農業法人等の円滑な経営継承を支援するため、県段階での協議会を開
催し、多様な見地から推進方策を検討するとともに、研修会や税理士等の専門家を交えた検討会を開催し、経営継承計画の策定を支援している。

（２）平成28年度の主な取組
ア「秋田県農業経営法人化推進協議会」の設置・構成機関：秋田県農業会議、秋田県農業公社、秋田県農業協同組合中央会、秋田県農業法人協会、日本政策金融公庫、農林中央金庫、秋田銀行、北都銀行、農業経
営改善コンサルタント（税理士）、秋田県立大学、秋田県（事務局）
・検討内容：農業経営の法人化、経営力の強化の推進に関する検討
経営継承に関する現状と課題の整理・分析、研修の開催等に関する検討

イ

支援対象法人の選定と経営継承計画の策定支援○

集落型農業法人等から23法人等を選定し、うち22法人で経営継承計画（素案）を策定した。

○

策定にあたっては、９名の専門家(中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等)を14
法人に延べ22回派遣し、今後の事業計画や組織体制、後継者の確保対策等を検討した。

○

こ のうち 、後 継者候 補を確保してい る２ 法人を
モデ ルに、 県内 各地域 振興局の経営担 当普 及指導員も 参加し 、専 門家に よる経営継承計 画の 策定を支援 し、モ デル 事例の 蓄積と支援ノウ ハウ の習得

を図った。
ウ

経営継承計画策定に向けた手引きの作成○

秋田県立大学の協力を得ながら、県内農業法人における経営継承の現状と課題や他県の事例を調査し、秋田県版「集落型農業法人の経営継承の手引き」を作成した。

（３）今後の取組○

作成した手引きを活用し、課題を抱える法人の支援と意識向上を図るとともに、引き続き、支援希望のある法人等を対象に、専門家を交えた経営継承計画の策定と内容のブラッシュアップを支援しながら、モデル事例と支援ノウハウを蓄積していく。

○

後継者候補が不在法人の人材確保に向け、隣接する集落型農業法人同士の事業連携や統合を推進するため、法人間連携の取組事例を周知していく。

- 20 -

２１

農地中間管理機構による農地集積の状況（１）農地中間管理機構の設立
平成26年３月１日に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行され、本県では、農地中間管理機構として公益社団法人秋田県農業公社を指定した。

（２）農地中間管理事業の実施状況
農林水産ビジョンでは、平成29年度の集積目標を74%に設定し、農地中間管理機構を最大限に活用した担い手への農地集積を推進しており、集積率は着実に向上している。
担い手が利用する農地面積の目標
H24(実)

H25(実)

H26(実)

H27(実)

H28

H29

H32

農地面積(ha)150,100

149,700

149,500

149,500

148,350

147,900

担い手利用面積(ha)99,027

100,553

104,405

106,939

107,905

109,800

集積率(％)

66.0%

67.2%

69.8%

71.5%

73%

74%

…

H35

146,550
117,600…

145,200
130,600

80%

90%

事業が創設された平成26年度から平成28年度まで、３年連続で転貸面積の目標を達成し、集積率の向上に大きく貢献している。
農地中間管理事業の実績（過去３年）
項目

H26年度

機構借受面積機構貸付面積1,736

1,730ha 3,595

H28年度

3,000ha

7,000ha

520 経営体 1,049ha 1,244 経営体 3,679ha 1,396 経営体 3,120ha

7,848ha件

1,000ha

3,629ha 2,410

３年合計
7,906ha

目標
実績

H27年度

2,547ha件

3,000ha件（３）課題と今後の対応
ア

農地集積・集約化の更なる促進【農地中間管理事業の仕組】

これまでの取組により担い手への集積は進んだが、分散錯圃の解消には至っていないことから、基盤整備地区等のモデル地区を中心に集積・集約化を促進していく。
イ

中山間地等での借受・貸付
土地条件が一律ではない中山間地域においては、地域の実情に即した
きめ細かなマッチング活動を展開していく。

ウ

条件不利農地を担う経営体への支援
中山間地等の担い手が不足している条件不利な農地での流動化を促進するための支援策を検討する。

- 21 -

２２

県外からの移住就農者の取組（ １）平成28年度の取組内容「移住就農まるごと支援事業」を新たに創設し、県外からの移住就農者を対象に、営農開始時の立ち上げ経費等をハード・ソフト両面から支援した。
（２ ）主な移住就農者の取組状況
ア

久保井優司さん（40才）

能代市に就農（就農までの経緯）○

東京都出身、能代市に家族２名（本人、妻）で移住。

○

平成26年から(農)能代グリーンファーム常磐で２年間研修(青年就農給付金準備型を活用)（就農後の状況）○

平成28年４月に独立就農し、ネギ60a、キャベツ20aを作付け、初年目でネギ、キャベツ
ともに地域平均単収以上の成績（ネギ3.6ｔ/10a・キャベツ5.1ｔ/10a、販売額約1千万円）
をあげ、順調な滑り出し。

○
イ

平成32年までにネギ120a、キャベツ30aに拡大し、露地型野菜専作経営を目指す。
森山大輔さん（41才）

三種町に就農（就農までの経緯）○

宮城県出身、三種町に家族５人（妻、子供３人）で移住。

○

平成26年から(有)今野農園（大潟村）で２年間研修（青年就農給付金準備型を活用）。

（就農後の状況）○「 農」と 「農 村」、「食文化 」などの次世代への継承をめざし、平成28年４月に就農。
○

少量 多品 目 でこ だわ り 野菜 の生 産を 開 始。

漬け物等加工品を直売等で販売（初年目：野菜35a、売上70万円）のほか、農作業体験の受入等を実施。
○

農業体験の受入、平成30年産からは有機農産物認証取得を予定。
将来的には、海外から来日する外国人向け民泊を予定。

ウ

仁藤将幸さん（32才）

大館市に就農（就農までの経緯）○

東京都出身、大館市に家族３人（妻、子供１人）で移住。

○

H27に先 進農家 の安部 陽子 さん（ 大館市 ）のもとで１年間研修（青年就農給付金準備型を活用）。
（就農後の状況）○平 成28年 ４月 に就農し 、葉たばこ50aに 取組む（単収258㎏/10a、販売額244万円）○

平成32年度には、葉たばこ100aに拡大し、園芸専作経営を目指す。

- 22 -

２３

中山間地域の活性化に向けた取組（ １）現状と課題○ 中山間地域は、本県の経営耕地面積の43％、総農家数の48％を占めるなど、食料の供給地
域として重要な地域であるが、就業者の高齢化が進展しており、認定農業者や集落型農業法
人、さらには高齢者や女性等の役割分担により、多様な担い手を育成・確保することが急務となっている。
○

本県では、生産条件が不利な中山間地域において、小規模でも一定の所得の維持・確保が図られるよう、地域資源を活用した新たな取組をソフト・ハードの両面から支援する「元気な中山間農業応援事業」を実施している。

（ ２）平成28年度の成果等○

地域資源を活用した取組の基本となる「地域資源活用プラン」を、昨年度までに県内36地域において策定した。

○

各プランに基づき、これまで12地域26haで水田畑地化が行われたほか、各地域でエダマメやリンドウなどの特産作物の導入、さらには、こうした資源を活用した６次産業化への展開
等、それぞれの地域ならではの特色ある取組が進んだ。
元気な中山間農業応援事業を活用した地域特産物等の生産拡大効果
単位：ａ
部 門
品目名
面積等
H27
H28見込
野 菜 えだまめ
1,575
735
840
キャベツ
270
160
110
だいこん
176
146
30
アスパラガス
168
124
44
ねぎ
163
0
163
その他
243
137
106
果 樹 ぶどう100
0100
花 き りんどう
203
53
150
輪菊
26
26
0
その他
19
19
0
計
2,943
1,400
1,543
畜 産 黒毛和種
168頭
64頭
104頭
日本短角種
65頭
27頭
38頭
６次化 加工等
11件
4件
7件（ ３）平成29年度以降の取り組み○

29年度は、「守りたい秋田の里地里山５０」認定地域を事業対象地域に加え、新たに6地域において｢地域資源活用プラン｣の策定を目指すとともに、引き続き、水田畑地化のための基盤整備や地域資源を活かした生産体制の整備等を支援する。

○

売れる地域特産物づくり推進事業における対象経費を拡充し、新規作物の導入や販売促進活動等、地域独自の取組に対して支援する。

- 23 -

２４○「秋田の里地里山を守り継ぐプロジェクト」の推進状況

農山村の農地が有する多面的機能を県民共有の財産として次世代に引き継ぐため、地域住民の主体的な管理により優れた景観を維持していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境・交流活動等にも取り組んでいる地域を、「守りたい秋田の里地里山５０」として平成27年度から認定している。

○

認定された地域で取り組まれている活動を優良事例として紹介し、普及啓発を行うとともに、地域の魅力を広く発信して、オーナー制、農作業体験などを通じた交流拡大のための取組や、地域活性化に取り組む団体等と地域住民が協働して行う活動などを支援している。

（１） 平成28年度の推進状況○

平成28年度までに、「守りたい秋田の里地里山」24地域を認定し、県のホームページに掲載するとともに、パンフレットを作成し、広く県民への情報発信を行った。

○「企業版ふるさと納税制度」を活用し、里地里山の役割や魅力を広くＰＲするとともに、県内外の企業や大学等の協力を得て里地里山の保全活動等を推進していくため、「秋田の里地里山を守り継ぐプロジェクト」事業をスタートさせた。

（ ２）平成29年度以降の取組○

県内外の企業や大学等を対象に里地里山サポーターを募集し、地域とサポーターが協働で行う農地の保全活動等に対し支援する。

○

耕作放棄を防止し、里地里山の保全・継承を促進するため、新たな農地の借り手に対し支援する。

- 24 -

２５

ため池ハザードマップを活用した防災訓練の実施について（１）背景
県内には約2,500か所の農業用ため池があるが、農家の高齢化や後継者不足に伴い管理体制が脆弱化する中で、県では、補修・補強等のハード対策のほか、ハザードマップの作成や管理体制整備の促進等のソフト対策を着実に実施することとしている。
こうした中、地域の防災体制の強化と防災意識の向上を図ることを目的に、羽後町の赤竹ため池下流の地域住民らを対象に、ハザードマップを活用した防災訓練を平成28年11月13日に実施した。

（２）防災訓練の概要
開催協力：羽後町、羽後町土地改良区、秋田県立大学、湯沢警察署、
湯沢雄勝広域市町村圏組合消防署
場

所：羽後町上到米地内

赤竹ため池及び鴻屋集落

参 加 者：鴻屋集落18名、関係機関37名
内

容：豪雨によりため池が満水状態となり、決壊する危険性が高まった事態を想定し、一時避難所である「坂の下児童館」まで避難する。

【要介護者の誘導訓練】【防災訓練実施後の講評】（３）出前授業の実施
当日は防災訓練後に「ため池出前事業」を開催し、ため池の役割と保全管理の重要性にかかる説明を実施したほか、秋田県立大学アグリビジネス学科の永吉准教授から、ドローンを活用した農業水利施設の保全管理についてご講義頂き、防災に対する意識啓発を図った。

【出前授業】【ドローンを活用した講義】- 25 -

２６

ほ場整備事業と農地中間管理事業との連携（１）農地整備と集積の推進
担い手への農地集積・集約化等による農業の構造改革を推進するためには、これまで重点的に実施してきた農地整備事業と平成26年度にスタートした農地中間管理事業の連携を図ることが有効である。

（２）農地中間管理事業モデル地区の指定
このため、農地中間管理機構では、ほ場整備等と連携して農地中間管理事業を活用し、集積に取り組む地区を農地中間管理事業モデル地区に指定し、関係機関が連携して支援活動を実施した。
■ 平成28年度末時点のモデル指定地区：49地区（うちほ場整備事業地区43地区、農地耕作条件改善事業地区３地区）（３）ほ場整備と中間管理事業の連携
モデル地区における連携の事例
平沢地区○

・受益面積:A=108.9ha

・工期:H25～H30（予定））

農地中間管理機構と連携し、法人運営資金の一部を地域集積協力金を活用する
ことで、法人参加者の増加と農地集積率の向上を実現。大区画化された農地の約８割を新規設立された１法人に集積している。

○

同時に園芸メガ団地育成事業へも参画し、ダリアをメインにエダマメやネギなどの地域重点作物の栽培にも取り組み、経営の複合化や地域雇用の確保を目指している。

【ダリアの栽培】【ネギの収穫】- 26 -

２７

まき餌釣りの規制緩和（１）これまでの経緯
漁業と海洋性レクリエーションとの共存を図るため、これまで秋田県漁業調整規則
により禁止されていた釣り人のまき餌釣りについて、平成29年３月21日付けで規制緩和する改正を行った。

（２）漁業との調整
夏期の男鹿半島においては、潜水漁場とまき餌釣りポイントが重なることが懸念されるため、秋田海区漁業調整委員会指示を発動し、漁業調整のため限定的なまき餌釣りの禁止措置を設けた。
【委員会指示の概要】
遊漁者は、第一種共同漁業である共第４号及び共第５号のうち男鹿市西黒沢防波堤より西側、男鹿市鵜ノ崎灯台より西側の区域（下図のとおり）において、７月１日～８月31日の時期に、まき餌を使用してはならない。（ただし、港内は周年まき餌釣り可能）

７,８月のまき餌釣り禁止区域

規制緩和後のまき餌釣りの様子（３）今後の展開
規制緩和を周知し、遊漁などの海洋性レクリエーションの振興を図るとともに、釣り人のマナー向上への取組を遊漁者団体等と連携して実施し、漁業と遊漁との共存を図る。

- 27 -

２８

全国豊かな海づくり大会の開催に向けた取組（１）設置目的とこれまでの経緯
平成31年度に本県で「第39回全国豊かな海づくり大会」を開催することが決定したことを受け、大会準備委員会（水産関係団体、市町村、県等）を立ち上げるとともに、専門部会を２回開催し、大会の基本構想案策定等の協議を行ってきた。
【経緯】

平成28年５月23日

知事が県議会に大会招致を表明

６月22日

大会推進委員会（全漁連内）あて開催申出書提出

９月１日

大会の開催決定（推進委員会から知事あて）

平成29年１月11日～３月24日

第39回全国豊かな海づくり大会第１回準備委員会
準備委員会専門部会を２回開催（２）平成29年度以降の予定
１）平成29年度大会の開催準備を円滑に推進するとともに、県内外での機運醸成を図る。
①

実行委員会の運営＜海上歓迎・放流行事の様子＞

準備委員会終了後の８月、知事を会長とする実行委員会を設立。
（大会基本計画の策定、秋田の水産業をＰＲする動画・冊子の制作等）②

県民総合リレー放流事業
海面及び内水面においてつくり育てる漁業を推進するため、県内10箇所で、県民参加型による種苗の放流を実施する。
（放流種苗の購入、放流イベントの開催支援）③

その他
本県の魚食文化や水産業等を広く発信するための地魚フェスティバルを計画しているほか、大会の開催候補地や視察先となる漁港のクリーンアップ活動を推進する。

２）平成30年度以降
大会の平成31年度開催を目前に控え、大会実施計画を策定するほか、様々な普及啓発事業を行うとともに各種イベントと協働しながら、大会を契機に秋田の水産業の活力向上につなげていく。
【大会までの主なスケジュール】○平成31年９～10月

全国豊かな海づくり大会～あきた大会～○平成31年７月頃

大会開催100日前プレイベント○平成31年１月頃

大会実施本部の設立○平成30年９～10月

大会開催１年前プレイベント- 28 -

２９

木質バイオマスの利用拡大に向けた取組（１）東北最大規模の木質バイオマス発電所が稼働
ア

発電所の概要
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田市向浜、代表取締役平野久貴）

は、県内で発生する未利用材を主な燃料とする、東北最大級の木質バイオマス発電所の本格稼働を平成28年７月から開始した。
①

総事業費：約125億円②

発電出力：約20,000ｋｗ（年間発電量は一般家庭約３万８千世帯分に相当）③

燃料：木質チップ10万トン、ＰＫＳ（パームヤシ殻）５万トン④

従業員数：27名（うち新規雇用25名は全員県内出身者）【燃料の木質チップ】【秋田市と連携し見学者を受け入れ】

発電所の見学者を有料で受け入れ、見学者に 対して は、秋 田市内 の福祉 施設が 作成した
記 念品な どを提 供する ととも に、徴 収した見学 料は、 少しで も森林 に還元 したい との思い
か ら、市 内の桜 の再生 を目的 とした ファンドに全額寄付している。

（２）木質チップの安定供給
ア

発電所と素材生産事業者との協定【原木とその用途】
木質チップは、これまで使われていなかった、伐採木の先端 部や曲が り部分などの未利用材 が原料となる。
ユナイテッドでは、未利用材由来の木質チップを安定的に確保するため、県内の大手素材生産事業者と協定を結んでいる。
○

素材生産事業者：(株)堀川林業、北日本索道(株)、能代運輸(株)、(有)秋田グリーン
サービス、北秋容器(株)、鹿角森
林組合、本荘由利森林組合

イ

木質チップ製造施設の整備【移動式チッパー】

県では、木質チップの安定供給に向け、平成26年度以降、素材生産事業者に対して、国庫補助事業を活用し、チップ製造工場や移動式チッパーの導入を支援してきた。
この結果、木質チップは、当初計画の年間10万トンが安定的に供給される予定である。

- 29 -

３０

木材製品の輸出に向けた取組（１）秋田スギ家具の開発と海外出展
ア

あきた県産木材海外販路開拓事業（イタリア）
世界的デザイナー・喜多俊之氏と県内家具業者10者が連携して、
秋田スギ家具の開発を行うとともに、その家具を平成29年1月にミラノで開催された展示会に出展した。

①

秋田スギ家具の開発
喜多氏は、従来の家具にはない特徴を備え、秋田スギの持つ質感を伝えられる家具開発を目指し、県内の家具業者にデザイン指導を行っている。特に、スギの赤身と白太を配した集成材の開発は、今回の家
具開発を象徴するデザインとなった。開発した家具は、８シリーズ17点に及んでいる。

②

展示会への出展（イタリア・ミラノ）
国際見本市ホーミ（HOMI）へ、開発した家具のうち15点を出展したところ、業界誌ほか多くの現地メディアで紹介されるなど、高い注目を集めた。各国のバイヤー、デザイナー、建築家などからも、「今まで見たことがない家具」との評価とともに、多くの引き合いがあり、質感やデザインの強いインパクトが秋田スギに新たな可能性をもたらすことが示された。

（２）製材品等の韓国における市場調査と展示会出展
ア

あきた県産木材海外販路開拓事業（韓国）
近年、木製品の輸入量が増加している韓国において、取引実績のある木材商社（本社：横浜市）の協力を得ながら、秋田スギ製品の市場調査や展示会への出展を行った。

①

市場調査
韓国で実績のある卸業者の協力の下、製材品等の展示スペース設
置と、周辺地域の市場調査を行い情報を収集した。

②

展示会出展
市場調査で得た情報等をもとに、県内木材産業業界の協力を得て、韓国最大規模の建材総合展示会「KOREA BUILD2017」へ、
スギと広葉樹の製材品や組立式和室を出展した。スギの赤白の色味や広葉樹のケヤキ、組立式和室等に大きな関心が寄せられた。

- 30 -

３１

秋田県産ＣＬＴの製造・実証（１）背景と目的
ＣＬＴ（直交集成板）は、木材の需要拡大に貢献する新材料として注目されているが、その製造工場の新設には、多額の投資が必要であり、そのことが、ＣＬＴの県内生産実現に向けた課題となっている。
そこで、県立大学木材高度加工研究所（木高研）の技術と県内企業の既存設備を活用して、投資を抑制した受注生産型設備によるＣＬＴの製造実証を行った。

（２）内容
ア

製造施設整備木高研で開発された小型の平板プレスでＣＬＴを製造する研究成果を技術移転し、県内の集成材メーカーである相澤銘木株式会社の既存プレス機を使用して、実大サイズのＣＬＴ製造に取り組んだ。
ＣＬＴは一般的な集成材と比べて寸法や重量が大きくなるため、運搬に係わるラインの改善等を実施した。
イＪＡＳ認定の取得
ＣＬＴを建築物の壁や床などの構造用材料として使用する場合、ＪＡＳ認定又は建築物ごとに国土交通大臣の認定が必要となる。
このため、今回の製造・実証事業では、木高研及び（公財）秋田県木材加工推進機構の協力を得ながら、実証施設でのＪＡＳ認定取得に取り組み、平成29年３月29日付けで認定を取得した。
※ＪＡＳ（日本農林規格）：「林産物の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づく、農・林・水・畜産物およびその加工品の品質保証の規格（３）得られた成果
本事業により、県内企業の既存設備を利用したＣＬＴ製造を実証するとともに、製造した
ＣＬＴが確かな品質を持つことを、ＪＡＳ認定の取得により証明することができた。
ＪＡＳ認定内容
認定番号：ＪＰＩＣ－ＣＬ９
認定区分：低ホルムアルデヒド直交集成板（Ｆ☆☆☆☆）
強度区分：Mx60-3-3, 5-5, 7-7

S60-3-3, 5-5

接 着 剤：レゾルシノール・フェノール樹脂
最大寸法：１ｍ(W)×４ｍ(L)×0.21ｍ(T)（４）今後の展開
県内で受注生産型ＣＬＴ製造モデルを確立するためには、量産工場の製品との差別化や製造コストの検証などの課題が残っていることから、今後は、それらの課題解決に向けた取組を行っていく。

- 31 -

３２

ナラ枯れ被害の拡大と対策について（１）被害の発生状況
ナラ枯れ被害は、平成18年度に県内で初めてにかほ市で確認され、平成28年度は新たに４市町（能代市、三種町、仙北市、美郷町）で被害が発生した。被害量も前年度の1.6倍の14千㎥になるなど急激に被害が拡大している。
ナラ枯れ発生市町村

H27 ～

H28 ～

H2 8 ～

H21 ～
H27 ～

H21 ～

H28 ～

H27 ～

H28 ～
H2 1～

（２）被害拡大の要因

H2 2～
H18 ～

○

H22 ～

ナラ枯れは、カシノナガキクイムシと
H2 1～
凡
例
いう体長５㎜ほどの昆虫が樹幹内にナラH2 0～菌を持ち込み、木が通水障害を起こすことで枯死してしまう、樹木の伝染病の一つである。
○ 1960年代以降の燃料革命に伴い、ナラなどの里山林が伐採されなくなり、樹勢が弱く
カシノナガキクイムシの繁殖に適した大径木の割合が増えたことが、ナラ枯れ被害拡大の要因と考えられる。
既被害発生市町村
新規被害発生位置（３）今後の取組
ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、これまで実施してきた森林病害虫等防除対策事業による薬剤の樹幹注入や伐倒駆除、水と緑の森づくり税事業による枯死木の伐倒に加え、平成28年度に新たにナラ枯れ被害が発生した地域（被害先端地域）等を中心に、緊急的かつ重点的な対策を講じる。
ア

重点地域防除強化対策事業
被害先端地域において、緊急かつ重点的に調査、防除、駆除を実施する。

イ

広葉樹被害未然防止促進事業
被害先端地域を中心に、被害を受ける前の大径木等を伐採して、広葉樹の若返りを図り、ナラ枯れに強い森林を育成する。

ウ

県民協働普及啓発事業
県民理解の醸成を図るため、ボランティア
団体等による名木、古木等への樹幹注入処理の講習会を実施する。
被害を受ける前のナラの伐採- 32 -

３３

林業大学校の取組状況（１）２学年の体制で研修を実施
秋田林業大学校では、新たな１年生18名を迎え、２学年の合わせて36名の体制で研修を実施した。また、２年生全員の県内就職が決まった。
ア

研修内容①【１年生】
・研修時間：1,108時間／年
・研修内容：講義
実習

460時間（林業の基礎知識、林業経営、木材流通、木材加工等）
619時間（植栽、伐採、測量、路網作設、林業機械等）

インターンシップ

29時間（８日間）②【２年生】
・研修時間：1,118時間／年
・研修内容：講義

395時間（林業経営、造林、測量、林業機械等）

実習

560時間（林内路網、高性能
林業機械操作、総合演習等）

インターンシップ

163時間（31日間）

イ

インターンシップでの一コマ

林業関係就職説明会への参加
県と秋田労働局職業安定部、ハローワーク秋田、（公財）秋 田県林 業労 働対策 基金と共催にて 実施 した就職面接会に参加し、研修生の一部は就職が内定した。

①

開催日：平成28年10月27日（木）13:30～15:30
・場所：秋田県森林学習交流館「ﾌﾟﾗｻﾞｸﾘﾌﾟﾄﾝ」
・参加事業所：12社・参加求職者：21名うち林大生７名

ウ

第１期生の就職状況（18名全員が県内企業に就職）面接を受ける研修生

18名全員が県内の林業関係企業への就職が決定し、また「秋田県林業技術管理士 ※ 」に認定された。
【就職先内訳】
・森

林

組

合

５名

・林

業

会

社

８名

・木材加工会社（製材等）

４名

・住宅資材総合商社

１名※秋田県林業技術管理士：県発注の森林整備関係業務における専門技術員の資格- 33 -

- 34 -