日本証券金融株式会社

2010 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2009 年 11 月 11 日(水)15 時 30 分～16 時 30 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2010 年 3 月期 第 2 四半期決算の状況（資料P3）
2010 年 3 月期

第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。

まず、単体におきましては、主に貸借取引貸付金利息の減少により営業収益は 119 億 400 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 84 億 8,200 万円となりました。
一方、資金調達コストの低下により営業費用が大きく減少し、一般管理費も減少したことから営業利益は 24 億 7,300 万円、子会社からの配当金の受け入れが寄与して経常利益は 27 億 8,200万円、その結果、当期純利益は 18 億 5,300 万円となりました。
連結におきましては、営業収益は 157 億 4,900 万円、品貸料を除くベースでは 123 億 2,700 万円となりました。単体同様、資金調達に伴う支払利息が減少したことに加え、日証金信託銀行における有価証券評価損の計上が剥落したことなどから営業費用は大幅に減少し、営業利益は 37 億9,000 万円となりました。
持分法による投資損失 4 億 2,500 万円を計上したことから経常利益は 35 億 1,200 万円、その結果、当期純利益は 22 億円 3,800 万円となりました。
業務別営業収益の状況（資料P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は減収となりました。貸株料は前年同期並みの水準となりましたが、品貸料が減少したことから有価証券貸付料も減収となりました。この結果、当業務の営業収益は74 億 2,600 万円となりました。
公社債・一般貸付業務は、個人、一般事業会社向けおよび証券会社向け貸付ともに減少したものの、昨年度後半から実施している現金担保付株券等貸借取引が寄与し、当部門の営業収益は 6億 5,000 万円となりました。
有価証券貸付業務は、債券貸借取引での取引レートの低下が見られ、一般貸株部門においても市場取引全般が低調な中でフェイル回避目的の借株需要が減退したことから、当業務の営業収益は 8 億 100 万円と大幅な減収となりました。
信託銀行業務は、日証金信託銀行において主に政府向け貸出が減少したことを主因に、営業収1

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益は 33 億 8,200 万円となりました。
不動産賃貸業務はほぼ前期並みでした。
その他につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が減少したことから、29 億 6,200 万円となっております。
2010 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 5 点ご説明いたします。
まず初めに、貸借取引の状況についてご説明いたします。
2009 年度上期の貸借取引貸付金の平均残高は 3,171 億円と前年同期に比べて 1,061 億円の減少となりました。また貸株の平均残高は 4,311 億円と同 112 億円の減少となりました。
この結果、貸借取引貸付金利息は融資金利の引下げもあって前年同期に比べてマイナス 34％の減少となりました。
有価証券貸付料につきましては、貸株の平均残高は微減であったことから貸株料はほぼ前年同期並みの水準となったものの、品貸料が減少したことから有価証券貸付料は減収となりました。
2010 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
二番目に、営業費用および一般管理費の減少が挙げられます。
営業費用につきましては、市場金利の低下に伴って、資金調達にかかる支払利息が大幅に減少しております。また前年同期の赤字要因でありました日証金信託銀行における有価証券評価損が剥落し、これらの結果、営業費用は前年同期比でマイナス 61％の大幅な減少となりました。
一般管理費については、今期からシステムの償却負担が減少し、また信用コストにつきましても貸倒引当金繰入額が減少していることから、前年同期比でマイナス 15.1％の減少となりました。
三番目に、持分法による投資損失の計上が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスにおいては、情報サービス業界における IT 投資の抑制やクライアントである証券業界の厳しい経営環境の継続から、第 2 四半期決算では残念ながら赤字決算となっております。その結果、当社連結決算には「持分法による投資損失」として営業外費用に 4 億 2,500 万円を計上しております。
2010 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P7）
四番目に、すでに第 1 四半期決算から行っているのですが、持分法適用関連会社の範囲の変更についてご説明いたします。
当社持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスはグループの事業再編を行い、本年 4 月に持分法適用関連会社であった日本電子計算および日本証券代行の一部の業務を JBIS へ承継させました。また 5 月には日本証券代行の子会社であった JBIS ビジネスサービス（旧日本証券共同事務センター）を子会社といたしました。
これらの事業再編を受け、当社は第 1 四半期より連結財務諸表の作成に際し、これまでの JBISホールディングス、日本電子計算および日本証券代行の 3 社の個別財務諸表を取込む取扱いをやめ、JBIS ホールディングスの連結財務諸表を取込むことといたしました。また、持分法非適用関連会社であった JSFIT が持分法適用関連会社になりました。
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従いまして、当社連結決算へは JBIS ホールディングスの連結および JSFIT の業績が持分比率分だけ影響を受けることになりますが、持分連結を行うに当り JBIS ホールディングス設立の際に生じた「負ののれんにかかる償却額」分は消去されることを付け加えさせていただきます。
なお、この持分法適用会社の範囲の変更による業績への影響は殆どございません。
2010 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P8）
最後に、こちらも既に第 1 四半期から実施しているのですが、業績予想の取り止めに伴う試算値の開示と業績開示の迅速化についてご説明いたします。
当社グループの利益水準は貸借取引業務に係る残高および金利の水準によって大きな影響を受けます。従って、平均残高および金利について当社の将来の予想を加味することなく、その時点における実績値等を前提条件として機械的に計算した営業利益、経常利益、当期純利益、一株あたり当期純利益を業績予想としてではなく試算値として開示することといたしました。なお当社グループの業務の特質から、営業収益と利益水準との増減にかかる関連性が小さいため営業収益は開示しておりません。
この前提条件および試算値は四半期毎に開示する決算短信に掲載いたします。
さらに貸借取引業務にかかる貸付金および貸付有価証券の月次の平均残高について、毎月開示することとしております。
また業績開示の迅速化といたしましては、連結業績について四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示することとしております。
今期の試算値については後ほどご説明いたします。
連結会社の決算状況（資料 P9）
次に連結会社の決算状況をご説明します。
日証金信託銀行については、この後詳しくご説明いたしますが、資金調達コストの低下や債券運用収益の計上から 8 億円の利益計上と当初の予想を上回る結果となりました。日本ビルディン
グについても堅実な業績となっております。
持分法適用会社の JBIS ホールディングスについては、先ほどご説明しました通り残念ながら赤字決算となったため、当社連結決算では 4 億 2,500 万円の持分法による投資損失を計上しております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P10）
次に日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社では、日証金グループの信託銀行として信託業務の伸張に注力する基本方針のもと営業を進めております。
信託業務においては、株式市況の停滞から顧客分別金の残高が伸びませんでしたが、外為証拠金取引にかかる分別金の受託に注力した結果、信託報酬はほぼ前年同期並みの水準となりました。
また銀行業務における政府向け貸出の減少や市中金利の低下による貸出金利の低下もあり、経常収益は前年同期と比べて減少となりました。
費用の面では、融資先企業の業況悪化により貸倒引当金を 2 億 1,100 万円繰り入れましたが、3日本証券金融株式会社

前年同期の赤字要因であった有価証券評価損が剥落し、また資金調達コストも大幅に減少しております。その他の経費節減にも努めたほか、比較的好調な債券の運用収益の計上もあり、第 2 四半期では 8 億 100 万円の利益を計上することができました。
なお 9 月末時点の同社の自己資本比率は、昨年 11 月の追加増資そしてリスク資産の処分もあり17.77％と十分な水準となっております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P11）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
有価証券投資の方針としましては、あくまでも利益補完の位置付けとして、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資することとしております。
今 9 月末の保有有価証券の状況は、右上の円グラフでもご覧頂けますように、殆どが残存期間 1年未満の国債そして政府保証債等の社債であります。
なおその他の有価証券には、引き続き期限前償還の手続き中であります CDO の残高が含まれております。
次に貸出につきましては、主にシンジケートローンでありますが、収益動向を勘案しながら残高を漸減させていく方針であります。
前年度は、主に建設業や不動産業の融資先企業の業況悪化に伴い信用コストが大きく増加しましたが、それらの業種向けの残高は減少させております。なお今 9 月末時点では卸売業向けの貸出残高が増えておりますが、何れも格付けの高い優良企業であります。
2010 年 3 月期 業績試算値（資料 P12）2010 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。先ほどご案内いたしました通り、第 1 四半期より業績予想に替えて試算値を公表することといたしました。
まず単体ですが、第 2 四半期では前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は従前と変わらずの 3,400 億円、貸株の平均残高は 100 億減の 4,000 億円としております。この前提条件に基づいて計算した試算値は、営業利益 35 億円、経常利益 39 億円、そして当期純利益が 24 億円となります。前回公表の試算値と比較して、貸株残高が減少しているのに利益が増加しておりますが、これは主に第 2 四半期で債券運用収益が想定を上回って計上できたためであります。
次に連結ですが、日証金信託銀行および日本ビルディングともに堅調な業績を見込んでいることから、営業利益は 49 億円、経常利益は 49 億円、その結果、当期純利益で 32 億円の試算値となりました。連結の増加要因は、第 2 四半期で日証金信託銀行の決算が想定を上回ったためであります。
また連結・単体共に上期の実績と比較して下期の利益が落ち込むかたちになっておりますが、これは上期に計上できた比較的好調な債券運用収益を下期もそのまま想定するのは楽観的に過ぎると考えられることに加え、足許やや伸び悩んでいる貸借取引の残高をそのまま伸ばしてフラットに計算するとこうした姿になるということであります。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。

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試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P13）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
表の右側、2009 年度の想定残高ですが、融資を 3,400 億円、貸株を 4,000 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.97％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
表の左側の上には 2009 年度上期の実績残高、その下には本年 10 月の平均残高をお示ししております。年度の前提条件を想定するにあたっては、その時点における実績値等をみて作成しておりますが、融資残高につきましては、上期の平残が 3,171 億円、これに 9 月および 10 月の残高状況を勘案して年度の平残を 3,400 億円としております。
貸株残高についても同様に、上期の平残である 4,311 億円そして足許の状況から年度の平残を4,000 億円としております。
連結決算の試算値（資料 P14）
次に連結決算の試算値をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、信託業務の伸張に注力するとともに、銀行業務については安全資産への運用に重点を置いた保守的な運営を行うこととし、さらにコスト面でも経営効率化を進めた結果、今期は 9 億 5,800 万円の当期純利益を予想しております。日本ビルディン
グについては、前期は有価証券の減損がありましたが、今期は 2 億 9000 万円の当期純利益を予想しております。
持分法適用関連会社ですが、JBIS ホールディングスについては、不透明な経営状況が継続するとみられるもの、固定費の徹底的な圧縮等抜本的な収益対策を講ずることにより黒字化を目指し、またジェイエスフィットは堅調な決算を予想しておりますが、JBIS ホールディングスにおける負ののれん償却額分については当社連結決算から消去されるため、持分法による投資損益としては若干のマイナスを見込んでおります。
これらの結果、連結の試算値は営業利益 49 億円、経常利益 49 億円、当期純利益 32 億円となりました。

【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

制度信用取引残高の推移(TSE＋JDQ)（資料 P16）
まず始めに、最近の東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話しいたします。
本年度の信用取引買い残高の推移をみますと、景気回復期待を背景とした個人投資家の新規買いを中心に増加し、3 月末に 6,845 億円であった信用買い残高は 6 月には昨年 10 月以来の 1 兆円台の水準を回復し、9 月末には 1 兆 3 千億円台と 1 年前の水準にまで回復しました。
この背景には、昨年 10 月にバブル崩壊後の最悪となるマイナス 39％まで悪化しました信用評価損益率が、株価の上昇に連れて本年 6 月にはマイナス 5％近辺まで大きく回復したこともあると思われます。
足元では、信用評価損益率もマイナス 20％近辺にまで悪化する場面もありましたが、信用買い残高はこのところ 1 兆 3,000 億円台で堅調に推移しております。しかしながら、3 年前には 5 兆円5日本証券金融株式会社を上回っていたことなど過去の状況と比較しますと、歴史的にはまだまだ低い水準にあるものとみています。
一方、信用売り残高につきましては、4 月以降 7,000 億円台をつける局面もありましたが概ね6,000 億円台で推移し、9 月末には 6,046 億円となりました。しかしながら 10 月に入って 6,000億円を割りこむ水準まで減少し、こちらも過去との比較ではかなり低い水準にあるという状態です。
第一次中計から第二次中計へ（資料 P17）2009 年度は第二次中期経営計画の初年度であります。
第二次中計において当社は、「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識すると共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。」ということを、企業理念として改めて明確に掲げました。
当社業績は株式市況の影響を受けて大きく変動するため、不安定な状況を続ける株式市場を考え、第二次中期経営計画では利益目標とする数値は掲げておりませんが、第一次中計同様、営業戦略、グループ戦略の面での事業戦略を立てております。
営業戦略面では、引き続き貸借取引業務を収益の柱とし、貸借取引の競争力の強化、具体的には貸借銘柄の拡大に注力しております
グループ戦略面では、日証金信託銀行における 2 期連続の赤字を大きな反省材料として、同社の事業戦略についての見直しを進めております。
また JBIS ホールディングスの事業再編を含めグループ間のシナジーが発揮できる体制自体は構築できたものと考えております。今後は日証金グループとして証券会社が必要とする様々なサービスをいかに提供していくかという実行のフェーズとなるわけですが、グループ間でシナジー効果が見込める分野では積極的に連携を強化し、証券関連のサービスの拡充を目指してまいります。
貸借銘柄の拡大（資料 P18）
事業戦略の一つとして、引き続き貸借銘柄の拡大に注力しております。
対象銘柄拡大のため、これまでも専任の借株チームを設けて努力して参りましたが、本年 6 月にはこの専任チームを一つの独立した課（貸借サポート課）として昇格させております。この新設した課によって、今まで以上に発行会社へのアプローチを推進し、貸借取引への理解を深めていただけるよう努力しております。
9 月末で借株の契約先は 433 社、貸借銘柄は 1,708 銘柄であります。上場企業の合併や上場廃止が多かったため本年 3 月比では貸借銘柄は若干減少しています。
また東京証券取引所は多様な商品の上場に向けた対応として新たな種類の ETF の上場を進めております。当社としては取引所や証券会社と連携しながら ETF の貸借銘柄選定にも注力しおります。
ちなみに 9 月末時点における ETF の貸借銘柄数は 68 銘柄となっており、東京証券取引所に上場されている ETF は全て貸借銘柄に選定されております。

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日証金信託銀行の経営方針（資料 P19）
日証金信託銀行については、2 期連続で大きな赤字を計上したことを反省し、「日証金グループの信託銀行として、日証金本体と共に証券市場の発展に貢献することを使命とする」という設立時の原点に返って再出発したところであります。
信託業務においては、外為証拠金取引業者への顧客分別金に対する分別管理規制強化を好機と捉え、外為証拠金信託の伸張を図ることにより、顧客分別金信託に続く第 2 の柱としたいと考えております。
また銀行業務においては、有価証券運用については期間の短い国債、社債など信用力の高いものを中心に行ってまいります。貸出業務については、収益の動向を勘案しつつ、残高は漸減させる方針としております。
上期の収益につきましては、先ほどもご説明いたしました通り、債券運用収益の計上や資金調達コストの減少から 8 億円の利益を確保することができました。
下期については、上期ほどは資金調達コスト低下の恩恵や債券運用収益が見込めないことから 1億 5,000 万円程の利益を計上し、通期で 9 億 5,000 万円程度の黒字を予想しております。
このように、同社においては黒字体質の定着に向けて、着実に経営改革がすすめられております。
日証金グループの証券関連業務（資料 P20）
今般の JBIS グループの事業再編により証券市場の発展に貢献するという日証金グループの使命を果たしていく土台は構築できたと考えております。
JBIS ホールディングスにおいては、証券会社向けサービスを提供する窓口である「JBIS」、証券事務サービスを提供する「JBIS ビジネスサービス」、証券・金融システムから公共・産業システムまでカバーする「日本電子計算」そして株主名簿管理人業務および PTS 等の金融商品取引業務を手がける「日本証券代行」とホールディングス傘下各社において、証券関連サービス業務を幅広く展開しています。
加えて、子会社の日証金信託銀行において証券会社の顧客分別金信託を受託するなど、日証金グループでは証券会社が必要とする様々なサービスの提供をグループ全体で展開しております。
今後とも、シナジー効果が見込める分野では積極的に連携を強化し、証券関連のサービスの拡充を目指してまいります。
支店の廃止（資料 P21）
次に支店の廃止についてでございます。
第二次中計における経営基盤強化の戦略として効率的な組織の構築を掲げ、その一環として、札幌および福岡の両支店を来年 3 月末を目処に廃止することを前回の説明会でご報告したところであります。
廃止に伴い、両支店で行っている貸借取引貸付業務や証券会社向け貸付、顧客向け貸付業務は、お取引先証券会社や証券担保ローンご利用のお客様にご不便が出ないよう本店に移管し継続して参る予定でございます。
現在のところ廃止に向けた移管作業は順調に進んでおります。
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配当について（資料 P22）
最後に配当についてお話いたします。
当社では、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」とし、具体的には単体ベースの配当性向に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案のうえ決定することとしております。
2010 年 3 月期の配当については、年間の利益水準や DOE を勘案のうえ、中間配当金は 7 円、年間の予想配当金は 14 円としております。この予想をもとに、試算値から計算した単体の配当性向は 54.3％、連結では 40.5％となります。
今後も配当については、期ごとの配当性向のほか、期間利益の絶対値、DOE の水準なども考慮しながら実施していきたいと考えております。
以8上