令和４年 施政方針（概要版）

令和４年３月議会 施政方針

令和４年第１回酒々井町議会定例会の開会にあたり、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、令和４年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いするものです。

はじめに新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に猛威を振るい始めてから２年が経過しようとしております。度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の適用などによる不要不急の外出や会食の自粛が求められ、社会行動や生活様式が様変わりし、地域経済へも大きな影響を与えました。また、この間、医療や介護の現場で治療や看護等にあたられている従事者の方々をはじめ、町民の生活基盤を支えている皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げます。感染の拡大を抑え一日も早く収束に向かうためには、町民の皆さまと一丸となって感染予防に取り組むことが重要でありますので、引き続き感染症防止対策にご協力をお願いいたします。
町といたしましても、現在行っている追加ワクチン接種をはじめとする感染拡大防止の取り組みに万全を期し、町民の皆さまの生命と暮らしを守るとともに、地域経済の回復に向け取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

経済情勢と国施策等
さて、１月に発表された内閣府の月例経済報告によりますと、令和３年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されております。ただし、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する
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とともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。
このような中、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定、補正予算を編成し、経済支援策を講じました。

国の令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含めた新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン・治療薬の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等を推進するとしています。
なお、国の令和４年度の一般会計予算の規模について申し上げますと、前年度比０．９％増の１０７兆５，９６４億円となっており、その内、地方財政対策としては、一般財源の総額が６２兆１３５億円、地方税収については、前年度比８．３％増の４１兆２，３０５億円、地方交付税については、前年度比３．５％増の１８兆５３８億円となっています。

また、県の令和４年度当初予算につきましては、県民の命と暮らしを守ることを最優先とし、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、防災減災対策や交通安全対策を加速させるとしています。その上で、新たな県の総合計画案に掲げた施策を推進するため、県内経済の活性化や農林水産業の振興、道路ネットワークなどの社会資本の整備促進をはじめ、医療・福祉や子育て・教育施策の充実、環境の保全や共生社会の実現、千葉の魅力向上や文化・スポーツの振興など、幅広い分野にわたり、豊かな県民生活の実現に向けた事業を計上しています。この結果、
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対前年度比１０．２パーセント減の２兆１，７７２億６千５百万円として、令和４年度一般会計予算案が発表されたところです。

振り返り・総合計画
国、県のこうした状況の中、私も町長に就任して５期目を迎えましたが、これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により、持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら、町民福祉の向上と町の均衡ある発展を図ってまいりました。
ご承知のとおり、平成２９年４月にスタートしました「第５次酒々井町総合計画」
後期基本計画が、今年度で終了するところであります。この５年間を総括し、振り返りますと、はじめに、健康福祉・子育て支援の分野では、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、「子育て支援センターあいあい」を開設し、安心して子育てができる環境を整備いたしました。また、町民の皆さまから要望の多かった医療機関を誘致し、地域医療体制の充実に努めました。
福祉分野では、高齢者が多い東酒々井５丁目地先に、介護予防や多世代の町民との交流を促進し、健康づくりに取り組むため「げんき館」を設置しました。
教育文化の分野では、プリミエール酒々井に多目的に利用できる交流スペース「ふれあい広場」と「会議室」を新設したほか、生徒の安全で快適な運動環境を確保するため、中学校の屋内運動場の改修工事を実施するとともに、新たに人工芝テニスコートの整備を行いました。また、小・中学校の児童生徒及び教職員にＧＩＧＡスクール構想によるノート型パソコン１，７００台を配備し、ＩＣＴを活用して創造性を育む教育の実現に取り組みました。
社会教育の分野では、本佐倉城跡案内所を開設し、町への来訪者に町の歴史を広く発信しています。
生活環境の分野では、地域の防犯力の向上と住民が安心して暮らせる地域づくりを3令和４年 施政方針（概要版）

推進するため、防犯ボックスの運用を開始したほか、災害時の避難所にも指定されている中央公民館に、ガス空調や太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ照明を整備し、停電時も平時と変わりなく利用できるよう施設改修工事を実施してまいりました。また、町民生活を支える中心的な役割である役場中央庁舎の耐震化工事及びバリアフリー化によるエレベーターの設置を実施いたしました。
防災分野では、中川の周辺地域において頻発する水害のため、中川地区に水防活動拠点を整備しました。今後は中川の水位状況など、監視カメラで公開してまいります。
都市基盤の分野では、伊篠地先、上本佐倉地先の道路改良事業の完了、ＪＲ酒々井
駅自転車駐車場のリニューアルを行いました。
産業経済の分野では、町内の観光施設や中心市街地への誘客を図るため、観光や飲食店など町の情報を発信する案内所と町内の中小企業や小規模事業者への新たな特産品開発等の支援、事業者による販売、また、町民の起業意欲の喚起など、住民サークル団体の活動の場とする機能を併設した「まるごとしすい」を整備いたしました。
これも議会をはじめとした町民の皆様のご理解とご協力によりまして、バランスよく進めてこられたものと考えております。
令和４年度は、第６次総合計画のスタートの年にあたります。この計画の期間は、令和１３年度までの１０年間で、前期、後期それぞれ５か年の基本計画を定めてまいります。前期基本計画では、基本構想で掲げた将来都市像「人調和した活力あふれるまち自然

歴史文化が酒々井」の実現に向け、７つの基本目標を定め「安全・安心」「郷土力」「将来の息吹」を重点テーマとして、各種施策に取り組んでまいります。

令和４年度

予算編成

それでは、令和４年度の予算編成についてご説明します。
まず、歳入の見通しですが、町税については、コロナ禍の影響による個人・法人町4令和４年 施政方針（概要版）

民税の減少を見込んでいますが、その一方でコロナ特例がなくなったことによる固定資産税及び都市計画税の回復、さらには軽自動車税や町たばこ税の増加を見込んでおります。
一方、地方交付税につきましては、個人・法人町民税をはじめとする自主財源の減少による影響から増額を見込みました。
町債については、役場中央庁舎耐震補強等改修事業債、地方道路整備事業債、減収補てん債の減少があるものの、臨時財政対策債、消防小型動力ポンプ付積載車更新整備事業、上水道出資債の増加により増額を見込んでおります。
なお、地方消費税の税率引き上げの増収分は、全額社会保障費の財源に充当することになっております。
次に、歳出では、普通建設事業については、ＪＲ酒々井駅自由通路補修工事や町単独事業の道路改良新設事業などが増加したものの、役場中央庁舎耐震補強等改修工事及び監理業務、さらには社会資本整備総合交付金を活用した道路改良事業及び交通安全対策事業などが減少したことにより大幅な減額となっており、物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種業務及びコールセンター・一般事務業務、消防小型動力ポンプ付積載車更新整備事業、都市マスタープラン修正業務などにより、増額となっております。また、義務的経費のうち介護給付費・訓練等給付費、障害児給付費などが増加、さらに、臨時財政対策債をはじめとする元金償還額の増加による公債費など、義務的経費はいずれも増加傾向にあり、少子高齢化に伴う社会保障費や公共施設の老朽化への対策などを含め、膨らむ行政需要に対し財政収支はさらに厳しくなるものと見込まれています。
さらに、「地方創生」を推進していくため、将来を見据えた中長期的な観点から、効果的な施策を展開していく必要が生じています。
このことから、財政運営の指針である「酒々井町財政健全化計画」に基づき、限られた一般財源の有効かつ効果的な活用を図るため、引き続き一般財源枠配分方式によ5令和４年 施政方針（概要版）

り予算編成を行ったところです。
その結果、令和４年度の一般会計予算の総額は、６４億４，０１２万２千円となり、前年度に対し６，１３６万４千円、０．９％の減少となりました。
また、一般会計と各特別会計を合わせた総額は、１０５億６，１３３万１千円とな
り、前年度に対し、１億４，７６５万１千円、１．４％の増加となりました。

令和４年度の主要施策
それでは、このほかの令和４年度に実施する主要施策について、第６次酒々井町総合計画に掲げられた７つの基本目標に沿って、政策分野ごとにご説明します。

はじめに、健康・福祉・子育ての政策分野として、「誰もが健やかに暮らせる、支え合いのまちづくり」への対応です。

①

子育て支援施策では、子育て支援施設「子育て支援センター あいあい」において、子育て中の親子が気軽につどい、交流し、相談できる場を提供する「地域子育て支援拠点事業」、子育ての相互援助活動の連絡調整を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、身近な場所での教育・保育に関する相談等を行う「利用者支援事業」を実施し、保健センターとも連携を図りながら、充実した子育て支援を行います。
②

保育事業では、町立保育園において引き続き英語指導や伝統文化等に接するプログラム及び体操教室の実施に取り組みます。また、認定こども園や近隣の保育園に保育を委託し、待機児童の発生をできる限り抑制します。
③

児童の健全育成のため、小学校の体育館などを活用し、地域の方々の協力を得ながら様々な体験ができる「放課後子ども教室」を引き続き実施します。また、町内３か所の「放課後児童クラブ（学童保育）」が円滑に運営されるよう努めます。
④

児童扶養手当や就学援助（準要保護）等を受給している保護者に対し、子どもが6令和４年 施政方針（概要版）

高等学校等に進学する為の奨学給付金を支給します。
⑤

保護者の経済的負担の軽減を図るため、３歳児以上の就学前の児童が利用する保育園等保育料の無償化や、中学校卒業までの医療費の保険適用に対する自己負担分を助成する子ども医療費助成事業を実施します。
⑥

ひとり親福祉推進事業では、母子家庭の母、父子家庭の父及びその児童等に、医療費等の自己負担分の一部を助成します。
⑦

高齢者などの日常生活を支援するため、町社会福祉協議会に委託してふれ愛タク

シーを運行します。
⑧

重度の障害者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成するほか、重度の身体障害者、知的障害者が福祉タクシーを利用する場合の料金の一部を助成します。
⑨

令和４年１月１日現在の高齢化率は３２．８パーセントと３割を超えており、町の高齢化は急速に進んでいます。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、外出しやすい環境づくりとして、要支援２又は要介護認定を受けている方が福祉タクシーを利用する場合の料金の一部を助成します。また、運転免許証を有していない満７５歳以上の方等にタクシー利用助成券を交付するほか、運転免許証を自主返納された方で、自主返納時の年齢が７０歳以上７５歳未満の方に対し、タクシー利用助成券を交付します。
⑩

高齢化率の高い地区に設けた交流拠点施設「げんき館」を活用し、高齢者と多世代の町民との交流を促進することで、町民一人ひとりがそれぞれのライフステージにあった健康づくりに取り組み、いつまでも元気な暮らしを楽しむことができるよう支援します。
⑪

介護保険の認定を受けていない６０歳以上の方々を対象に、生活の質の向上、閉じこもりによる社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、週３回の「生きがいデ
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イサービス事業」を行います。
⑫

８８歳の方へ顕彰状の贈呈などを行う老人福祉大会や、８０歳になっても健康で生き生きとした生活が送れるように、介護予防や生きがいづくり等を目的とした８０歳の青年式を開催します。
⑬

婚姻後５０周年を迎えられたご夫婦に記念品を贈ります。

⑭

新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、現在実施しているワクチン接種が着実に進められるよう予防対策を行います。
⑮

健康増進事業では、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん、子宮頸がん、大腸がん、肝炎ウイルス検診及び４０歳以上の方の歯科検診を町三師会の協力のもと無料で行います。
⑯

町独自事業として、健康づくりのための「教室や運動への参加」「特定健診・がん検診の受診」などに対して、ポイントを付与し特典を交付する「健幸ポイント事業」を実施します。
⑰

介護予防事業では、地域で自主的に介護予防に取り組むサークルなどの活動を支援するため、希望するサークルなどに講師を派遣するとともに、地域での介護予防を広げるために、しすいハート体操の普及および介護予防グループのリーダー養成を実施します。
⑱

団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けて、地域で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、引き続き社会福祉法
人鼎に在宅医療・介護連携や、認知症総合支援事業をはじめとする各種地域支援事業を委託し、在宅介護への支援体制強化を図ります。
⑲

在宅で介護保険のサービスを受けていない重度の要介護認定者を介護しているご家族を対象に、その精神的・経済的負担の軽減を図るために、家族介護慰労金を支給します。
⑳

母子保健推進事業では、妊娠届出時に親子すこやかプランの作成や、妊婦健診、8令和４年 施政方針（概要版）

乳幼児健診、マタニティ・ママパパクラス、訪問指導、心理発達相談などの事業を通して切れ目のない支援を実施します。さらに、安心して妊娠、出産、子育てが行えるよう、包括的な支援を行います。
㉑

出産祝品として絵本を配布する「ブックスタート」や不育症で治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図る「不育症治療費助成事業」、妊婦とその配偶者、生まれてくる赤ちゃんの生涯にわたる口腔の健康の維持・増進を図る「ママ・パパ歯科検診」、妊産婦が健診等で通院する際にその料金の一部を助成する「妊婦・乳児支援タクシー事業」の実施など、町独自の子育て支援施策を実施するとともに、家族などから産後の協力を得ることが難しい家庭に助産師が訪問し、相談指導を行う「産後ケア事業」を継続して行います。

次に、教育・文化の政策分野として、「人権と学びが尊重され、豊かな心と歴史・文化が香るまちづくり」への対応です。

①

学校教育関連では、引き続き、現在借地している酒々井小学校用地の取得と中学校のスポーツ環境の改善を図るため、グラウンド拡張整備に向けた調整等を行っていきます。
②

町独自の事業として、特色ある教育活動を推進するための支援員を小・中学校に配置する「学習指導等専門支援員配置事業」やＡＬＴ（外国語指導助手）のサポート及び外国人等への日本語指導を行うアドバイザーを小・中学校に派遣する「教育アドバイザー配置事業」、養護教諭が校外学習等で不在の時に学校へ出向き保健室の対応などを行う「学校保健支援教員配置事業」などのほか、今年度新たに教員の働き方改革の推進に伴い、時間外労働等の改善を図るため、教員の専門的な事務の補助を行う「学校運営支援教員配置事業」を試行的に実施します。
③

小・中学校の地域学習の支援では、「酒々井学」の学習プログラムを作成・実施
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し、子どもたちの酒々井町に対するふるさと意識を育みます。また、「酒々井学」を通じて、自ら考え、自ら判断する意識の醸成を図るため、児童生徒等に主権者意識を育むための学習を推進します。
④

外国語教育では、英語力向上のため小学校に英語専科教員を配置して学習指導や、学習評価を実践研究しつつ、教職員の指導力向上を図ります。
⑤

小・中学校に１名ずつ配置しているＡＬＴ（外国語指導助手）によるネイティブな英語にふれることを通して、学習意欲、異文化理解及びコミュニケーション能力の向上を図り、児童生徒の確かな学力を育みます。ＡＬＴの配置により、保育園で養われた英語力を小学校で途切れることなく中学校へつなげることで一貫した外国語教育を実施します。
⑥

これまで町立中学校の３年生を対象に実施していた、英語検定への助成を町立小学校６年生にも拡充して「パワーアップＥ」事業を継続します。
⑦

新たに保護者の経済的負担を軽減するため、町立小中学校が実施する修学旅行への補助を行います。
⑧

学校教育における児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れたおいしい学校給食の提供を実施し、また、学校給食を通して子どもたちに食の理解や地域社会の環境や文化、栄養改善及び健康増進、社会性や食事のマナーを身につける教育の充実を図ります。特に、子どもたちの郷土愛を育むため、町独自に酒々井町産の米や野菜、加工品の味噌などを購入し、地元産食材の利用を促進します。
⑨

子育て世帯、特に多子家庭の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き第３子以降の学校給食費を免除します。
⑩

国史跡本佐倉城跡保存整備事業では、史跡の保存整備のため城山郭等の危険木・障害木の一部伐採を継続して行います。このほか、周知普及のため案内所の運営を中心に、令和３年度に実施した講演会記録集の刊行や案内所等で配布するパンフレットの増刷を行うほか、佐倉市と共催での城跡見学会の開催や役場庁舎における調査概要10令和４年 施政方針（概要版）

展示の継続及び公民館展示施設の展示品の入れ替えを実施します。
⑪

令和元年１０月に国史跡となった、約３万４千年前の人類の生活痕跡であり日本最大級の環状ブロック群を有する「墨古沢遺跡」については、整備・活用の方法を具体的に検討するための整備活用委員会を継続して開催し、「整備基本設計書」の作成に取り組みます。周知・普及事業としては、ミニ講演会を継続して開催するほか、指定一周年記念シンポジウムの記録集の刊行などに取り組みます。
⑫

歴史・文化事業では、酒々井の伝説ものづくり事業として、昔の資産・記憶・民話等の地域の資源・宝を整理し、“見える化”するため、データ化等により後世へ伝承するとともに、町内外へ発信し、交流・関係人口の増進を図ります。また、酒々井
民話絵本を通じて、町の魅力である歴史と文化を発信し、郷土愛や地域への誇りを育みます。
⑬

歴史的景観の良好な形成と空き家化を防止するため、旧酒々井宿の町家や、更には農家など、地域活性化の柱として、古民家の再生や利活用に取り組みます。
⑭

学校教育支援促進事業では、各小中学校に設置した「地域ルーム」を拠点に、引き続き地域と学校の調整役であるコーディネーターを配置して学校教育支援を行います。
⑮

中学生の学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る目的で設置された「地域未来塾」では、教職経験者や地域住民の方々の協力を得て、学習支援を継続します。また、子どもたちの豊かな人間形成を育むことと、確かな学力の定着を目的として、休業日である土曜日に子どもたちが進んで学習や活動に取り組むための支援を行います。
⑯

新型コロナウイルス感染症により中断していた小学生の交流事業としまして、６年生を対象とした「北海道陸別町」、さらに、５年生を対象とした「群馬県長野原町」において、それぞれの児童との交流を図っていきます。
⑰

生涯スポーツの推進では、各種スポーツ教室・大会や、軽スポーツの体験の場を提供するとともに、順天堂大学と連携しながら公開講座など各種事業を実施します。
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次に、生活安全の政策分野として、「豊かな日常を守る、安全安心なまちづくり」への対応です。

①

消防・防災事業では、令和元年の台風・大雨での被害の教訓を踏まえ、新型コロ

ナウイルス感染症対策を講じた避難所運営や防災体制確立のための防災訓練を実施するほか、町民や町内に結成されている自主防災組織に対しましては、自助・共助の推進を図るため、防災資機材の購入に際し支援を行うとともに、ぼうさい出前講座を実施します。また、千葉県において、法律に基づき新たに指定された土砂災害警戒区域等を反映した「土砂災害ハザードマップ」の更新を行います。さらに、地域での災害活動で重要な役割を担う消防団に配備している「小型動力ポンプ積載車」及び「小型動力ポンプ」をそれぞれ２台ずつ更新するとともに、消防団員の出動報酬等の処遇改善を図ります。
②

交通安全・防犯対策では、自治会や防犯ボランティア団体による防犯パトロール等の活動拠点である駅前交流センターの運営管理を行うとともに、引き続き警察官ＯＢを配置した「防犯ボックス」を運営し、自治会及び防犯ボランティア団体との合同防犯パトロールや見守り、街頭監視を実施し、地域防犯力の向上と女性や子どもをはじめ、住民が安全に安心して暮らせる地域づくりを推進します。

次に、環境共生の政策分野として、「自然と共存し、環境に負荷をかけないまちづくり」への対応です。

①

環境部門では、地球温暖化対策推進の一環として、電気自動車及び V２H システムの購入・設置費用、また、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システムの設置費用について 補助金を交付し、温室効
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果ガスの排出抑制につながるエネルギー転換の促進を図ります。
② 令和３年度に策定した「酒々井町２０５０年脱炭素実現のための再生可能エネルギー導入目標」の脱炭素シナリオの実現に向けた「酒々井町地球温暖化対策実行計画」の策定を進めます。
③

狂犬病予防対策では、蓄犬の登録及び予防注射の管理、啓発を行います。また、地域の環境保全として飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を実施した地域猫活動団体に補助金の交付を行います。
④

不法投棄監視員連絡協議会等との連携により、町内における廃棄物の不法投棄や残土の監視活動を強化して事故や災害の未然防止に努めます。

次に、都市基盤の政策分野として、「便利で快適な、歩いて暮らせるまちづくり」への対応です。

①

まちづくり施策では、第６次酒々井町総合計画等の上位計画を踏まえ、町の将来都市像及び土地利用を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくり方針を定め、既定の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しを行います。
②

木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の補助を、また、雨水の流出抑制や生活環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事費用の補助に併せ、雨水の貯留浸透工事の補助を引き続き行うとともに、高齢者や障害者など避難弱者が木造住宅に耐震シェルター並びに耐震ベッドの設置を行う場合や、地震による家具の転倒等の被害から身体の安全を確保するため、家具転倒防止等の器具の購入又は取り付けを行う場合に補助を行います。
③

狭あい道路の拡幅整備のため、幅員４ｍ未満の町道等に接する後退用地や隅切り用地を町に寄付していただく際、町で測量・登記及び拡幅整備を行います。
④

特に通学路に面したコンクリートブロック塀等の地震発生時における倒壊によ13令和４年 施政方針（概要版）

る被害を防止するため、危険なブロック塀等の撤去に係る費用の一部に対し補助を行います。
⑤

地震等による宅地の被害を未然に防ぐため、大規模盛土造成地マップとして公表

している２１箇所の盛土造成地について、令和３年度に実施した安全性把握を行う優先度評価に基づき、順次、地盤調査等により耐震性の確認を行い、また、早期に調査等を実施できない箇所については、定期的な経過観察を行います。
⑥

町道の整備及び維持管理では、通学路等の安全確保を優先とした改良工事や無電柱化、橋梁長寿命化修繕計画に基づく、ＪＲ酒々井駅自由通路の補修工事、高野台橋の補修設計業務、また、前年度の定期点検の結果を反映した橋梁長寿命化修繕計画の更新を行うなど、国の交付金を有効に活用しながら順次実施するほか、京成酒々井駅、ＪＲ酒々井駅及びＪＲ南酒々井駅前の自転車等駐車場の管理を行います。

次に、産業・経済の政策分野として「活力と魅力にあふれ、にぎわいのあるまちづくり」への対応です。

①

農業振興施策では、引き続きイノシシ等の有害鳥獣被害防止対策に取り組むとともに、農業・農村の有する水源の涵養・自然環境の保全等の多面的機能の発揮のため、農用地・水路・農道等の地域資源の保全管理を行う農業振興地域内の団体に対して、多面的機能支払交付金を交付します。
②

森林整備等に必要な財源に充てるため、国より町に譲与される森林環境譲与税について、将来の活用に備えるため基金への積み立てを行います。
③

商業・工業の振興施策では、酒々井町企業立地促進条例及びパンフレット「酒々井町企業立地のご案内」を活用し、酒々井南部地区新産業団地・墨工業団地への積極的な企業誘致を行い、優良企業の立地を促進します。また、「酒々井町産業振興基本条例」に基づく「酒々井町産業振興推進会議」を開催し、各産業分野の方々の意見を14令和４年 施政方針（概要版）

もとに、町の産業振興についての今後の在り方について議論します。さらに、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えするマイナポイント付与の支援を行います。
④

酒々井インターチェンジ周辺の土地利用については、県の都市計画の方針が改定されたことから、市街化調整区域における IC を活かしたまちづくりとして産業系の土地利用の他、富里市・八街市・酒々井町の２市１町で構成する「酒々井インター周辺活性化協議会」による IC を活用した地域振興など、多様なまちづくりの観点からIC の効果を十分発揮できるよう利活用を検討します。
⑤

観光事業では、酒々井プレミアム・アウトレットの隣接地である「まるごとしすい」において、定期的なイベント等の開催により、アウトレット利用者を呼び込み、特産品等のマーケティング、中小企業・小規模事業者への新たな特産品等の開発や販路の確立等の相談支援に取り組みます。また、町民の起業機会の醸成を図ります。併せて、酒々井プレミアム・アウトレットの集客効果を活かすため、町の観光物産等を展示紹介する情報発信コーナーを引き続き設置し、町のイメージアップと街中への誘客を図ります。
⑥

酒々井コミュニティプラザ及びしすいハーブガーデンは、施設の老朽化対策や維持管理費の縮減と併せて、高齢化社会に適合した町民に愛される憩いの場や健康増進施設にするため、改修に向け引き続き清掃組合等と協議を進めます。

最後に、地域社会・行財政の政策分野として「多様な主体との連携により、地域の力で紡ぎだすまちづくり」への対応です。

①

町民参加・協働施策では、住民が行う自由で自発的な公益活動を支援し、住民参加による地域社会の発展及び協働のまちづくりの推進に資することを目的とした事業等について補助金を交付します。
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令和４年 施政方針（概要版）②

地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、住民公益活動を支援します。
③

住民によるまちづくりを推進するため、地域住民の活動拠点となる酒々井町地域活動拠点施設「下宿ベース」を活用し、地域活動や町民参加意識に応えるとともに、地域の特色を活かした住民活動を支援します。
④

町と住民等の行政情報と地域情報を共有できるＧＩＳ地理情報システムの活用を進めます。
⑤

税の確保では、町税は町民の皆様の幸せや、住みよいまちづくりのための財源として重要な役割を果たしています。そのため、賦課徴収事業では課税客体調査業務や各種電算業務委託等を実施し、町税の適正で正確な賦課と公平な徴収を行います。
以上、町政に対する所信の一端と令和４年度の主要施策を申し上げました。

ご承知のとおり、日本国内では、少子高齢化の急速な進展と人口減少が一層深刻化し、加えて新型コロナウイルス感染症により、社会や人々の生活様式に様々な影響を及ぼしており、行財政を取り巻く環境は一段と厳しくなるものと予想されます。しかしながら、ポストコロナ時代を見据え、当町がこれまで育んできたまちづくりに磨きをかけ、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
当町には、豊かな自然環境と国史跡をはじめとする古来より受け継がれてきた歴史的な文化遺産があり、その一方で、ＪＲ線、京成線の計４駅と東関東自動車道酒々井インターチェンジ、国道２路線が交差し、さらに、成田国際空港に近接するなど、すぐれた交通環境や都市基盤を有しております。これら町が持つ個性や強みに磨きをかけ、さらに成熟を深めて、人口減少社会にあっても賢く縮む、また、その中で町民一人ひとりの幸福感が増していく、活力と賑わいのあるコンパクトな酒々井町を目指し、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念のもと、直面する行政課題に的確に対応しながら、持続可能なまちづくりを一歩ずつ着実に進め、町民の皆さまがこの町に16

令和４年 施政方針（概要版）

住んで良かったと幸福感を感じられるまちづくりに「すべては町民のために」全身全霊で臨んでまいります。
町民の皆さま、そして町議会議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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