法令及び定款に基づくインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連株個結主資別注
本等記
変注動計表算記書表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

本 内 容 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.asanuma.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。今後も経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程、取締役会規則、執行役員規則等を整備する。
② コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、内部通報制度を構築する。
③ 内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
④ 監査室を設置し、業務活動が法令等に準拠しているか等を客観的に評価し、改善・提言を行うことを目的とする内部監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて検証、規程等の見直しを行う。
３．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴う損失の危険の管理については、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行い、業務に係る最適な管理体制を構築する。
① 日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。
② 突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づき対応する。

― 1 ―４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じて随時開催する。なお開催困難な場合は、書面決議ができるものとする。なお、重要案件については社長の諮問機関である経営会議に諮り、事前に検討し取締役会に上程する。
② 経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して執行役員制度を採用する。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社にも開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
② 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとする。
③ 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。
④ 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役補助者」という）を置くことを求めた場合における監査役補助者に関する事項
取締役会は監査役会と協議し、職務を補助すべき監査役補助者を置く。
７．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任免・評価等について常勤監査役の同意を得るものとする。
８．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を置く場合は、監査役補助者に、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。

― 2 ―９．監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び取締役は、取締役会において担当業務の執行状況について監査役に報告する。
② 取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、監査室が実施した内部監査結果、内部通報があった法令等の違反については、速やかに監査役に報告する。
10．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査の方針に基づき適切な運営を行うとともに、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する。
② 監査役は、業務執行に関する重要な文書を随時閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に対し説明を求めることができる。
③ 監査役と会計監査人及び監査室は相互に連携し、必要に応じて意見交換を行う。

― 3 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は、内部通報制度により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
コンプライアンス委員会において、報告されたリスクの管理状況について報告いたしました。
④内部監査
監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株
資本金

資 本 剰 余 金

9,614

2020年４月１日残高

主資

利 益 剰 余 金

2,165

(単位：百万円）

本
自25,576

己株式

株主資本合計△60

37,297

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,740△1,740

4,138

4,138
△6

△6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

2,397

△62,3902021年３月31日残高

9,614

2,165

27,974△66

39,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
2020年４月１日残高

2,196

為替換算調整勘定△7

退職給付に係る調整累計額△361

その他の包括利益累計額
1,828

非支配株主持分188

純資産合計
39,313

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,7404,138△6

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△237

△19

連結会計年度中の変動額合計△237△19248△7132,397

2021年３月31日残高

1,959

△26

△112

1,820

202

41,710

248

― 5 ―

△7136

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
淺沼建物㈱、宇都宮郷の森斎場㈱、桜井給食ファシリティーズ㈱、小田原斎場ＰＦＩ㈱、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
（2）非連結子会社の名称
ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
なし（2）持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
長泉ハイトラスト㈱、ＰＦＩ大野城宿舎㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称
ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日３月31日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 6 ―

②

たな卸資産
未成工事支出金販売用不動産個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並（リース資産を除く）
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 (工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c. ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
― 7 ―d. ヘッジ有効性評価の方法③④⑤

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、７年間にわたって均等償却を行うこととしてお期間ります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
退職給付に係る会計処理の ①退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

〔表示方法の変更〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
工事進行基準の適用による完成工事高 135,717百万円(2）連結計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当期の完成工事高と完成工事原価を認識しております。
②主要な仮定工事原価総額の見積もりに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結計算書類の完成工事高は、増減する可能性があります。

― 8 ―〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上額

時価差額（1）現金預金15,76015,760－（2）受取手形・完成工事未収入金等

51,36051,472112（3）未収入金

7,113

7,113

－

（4）投資有価証券

5,571

5,572

0

資産計

79,806

79,918112（5）工事未払金

15,422

15,422－（6）短期借入金

1,806

1,806－

（7）社債

1,640

1,616

△23

（8）長期借入金

7,579

7,591

11

負債計

26,44826,437△11－－－（9）デリバティブ取引（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）工事未払金（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

（7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（9）参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額823百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物598 百万円
土地889 百万円
（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
投資有価証券102 百万円
長期貸付金
102 百万円（3）ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。
当該連結子会社の事業資産の額
3,357 百万円
プロジェクトファイナンスローンの額
短期借入金（１年以内返済の長期借入金）
332 百万円
長期借入金
2,548 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,227 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000 百万円
借入実行額
－ 百万円
差引額
10,000 百万円
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

普通株式

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,740

216

8,078,629株

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,070

257

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

5,152円02銭513円55銭〔追加情報〕
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、当社グループは、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含め今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積りや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結計算書類等への影響は軽微でありますが、今後の感染動向や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類等に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

主(単位：百万円）

資本

資 本 剰 余 金資

2020年４月１日残高

本金

その他資本
剰 余 金

資本準備金9,614

利2,165

剰余金

その他利益剰余金

資本剰余金合計0益

利益準備金

2,165

固定資産圧縮積立金

394295

繰越利益
剰 余 金
24,594

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

利益準備金の積立－

剰 余 金 の 配 当－△1,740

当

益－

4,139

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

期

純利△5
174

5
△174

事業年度中の変動額合計

－－－

－

174

△52,2302021年３月31日残高

9,614

2,165

02,165568

289

26,824利 益 剰 余 金
利益剰余金合計2020年４月１日残高

25,284

株

主資

本

自己株

式

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△60

37,0042,193

純 資 産 合 計
39,198

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－－

利益準備金の積立－－－

剰 余 金 の 配 当△1,740△1,740△1,740

益

4,139

4,139

4,139

自己株式の取得－△6△6

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

当期

純利

△6－

△234

△234

事業年度中の変動額合計

2,398△62,392△2342,158

2021年３月31日残高

27,683△66

39,397

1,959

41,356― 13 ―

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
a. 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法（注） その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金個別法による原価法② 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除（リース資産を除く）く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（リース資産を除く）可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

― 14 ―

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡（3）工事損失引当金
工事の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
〔表示方法の変更〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 15 ―

〔会計上の見積りに関する注記〕
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
工事進行基準の適用による完成工事高 134,651百万円(2）計算書類利用者の理解に資する情報
連結計算書類の「連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、完成工事補償引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

5,133円14銭
513円70銭〔追加情報〕
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含め今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積りや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度の新型コロナウイルス感染症による計算書類等への影響は軽微でありますが、今後の感染動向や経済状況によっては、翌事業年度以降の計算書類等に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物598 百万円
土地
889 百万円（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。
関係会社株式50 百万円
長期貸付金
229 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,137 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
３ 百万円
長期金銭債権253 百万円
４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000 百万円
借入実行額
－ 百万円
差引額
10,000 百万円
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の数

５ 百万円
55 百万円

21,893株
以― 17 ―

上