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国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 6 月号

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特集テーマ

火災事故低減に向けた対策（２）（一社）国立大学協会（国大協）では、火災事故低減に向けた対策として、2021 年度からリスクマネジメント会社に依頼し大学の現地調査を実施しており、2022 年 6 月号で調査での指摘事項等を報告しました。本号では、２０２２年度に実施された調査の報告書から火災防止に向けた対策をご紹介します。

１．火災事故の保険金支払状況
国大協保険の財産系事故の保険金支払い状況を見ると、件数では、風・ひょう災、落雷といった自然災害が多いのですが、保険金支払額の半分を占めるのは火災事故です。
特に最近は１件で１億円以上の保険金支払いとなる高額な火災事故が連続して発生しています。
2017～２０２１年度の 5 年間の火災事故を集計すると、1 件で 1 億円以上の保険金支払いとなる事故は４件ですが、その支払総額は全体の約 62％（約 14 億６千万円）を占めています。
被害額が高額化する要因としては、無人時の火災の発生や消火の遅れによる初期消火の失敗、放水や化学物質を含む煙や煤による高額機器・広範な建物の損害等が考えられます。
＜国大協保険メニュー１財産系保険の支払件数と支払金額＜国大協保険火災事故の支払件数と支払金額（2017 年度から 2021 年度）＞

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２．火災事故低減に向けた対策
国大協では火災事故の低減による国大協保険の安定的な制度維持のため、2021 年度からリスクマネジメント専門会社に依頼して、大学の現地調査・ヒアリング等を実施しています。
2022 年度は 2 大学を対象に実施し、火災防止に効果的な好取組事例や対応が必要な事例についての報告がありました。
（１）好取組事例① チェックシートによる全室防火点検② 警備室におけるマスターキー管理③ ハザード MAP による公設消防とのリスク情報の共有④ 安全・防災教育⑤ 実験内容の共有⑥ 実験前のリスクアセスメント実施⑦ ＣＯ２消火器を準備した実験（２）対応が必要な事例① コンセント周辺への塵埃の堆積② 電気配線の管理③ 机の下の暖房器具④ 防火戸付近に台車と物品が放置されている。

⑤ ガスバーナー使用箇所の作業台に木製の板材が使用されている。
⑥ 毒劇物の保管場所の鍵が誰でも開けられる引き出しにある。

（１）好取組事例① チェックシートによる全室防火点検② 警備室におけるマスターキー管理

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KDS 国大協サービス③ ハザードＭＡＰによる公設消防とのリスク情報の共有④ 安全・防災教育⑤ 実験内容の共有⑥ 実験前のリスクアセスメント実施

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KDS 国大協サービス⑦ ＣＯ２消火器を準備した実験（２）対応が必要な事例① コンセント周辺への塵埃の堆積② 電気配線の管理

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KDS 国大協サービス③ 机の下の暖房器具④ 防火戸付近に台車と物品が放置されている。

⑤ ガスバーナー使用箇所の作業台に木製の板材が使用されている。

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KDS 国大協サービス⑥ 毒劇物の保管場所の鍵が誰でも開けられる引き出しにある。

＜絶賛販売中＞情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
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2023.5 月＜大学の管理・経営＞
５．１６
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５．２５
５．２５

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞〇大学の元学部長が、３０日前までの予告なしに有期雇用契約を更新しなかったのは違法だとして、学校法人に対し、雇用の継続と更新後に支給されるはずだった毎月約２０万円の給与の支払いを求めて提訴。
〇大学の非常勤講師が、勤務状況に問題がないのに雇い止めをされたのは不当として、運営する学校法人に地位確認などを求めた訴訟の判決で、地裁は「社会通念上相当だと認められない」として雇い止めは無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。大学は雇い止めの理由として、授業アンケートで教員評価の結果が他の教員に比べ大きく下回っていたと主張。地裁は判決理由で「全項目で中間評価は超えており、不利益な評価をすることの妥当性は疑問」と指摘し、雇い止めは合理的理由を欠くと判断。ただ、有期雇用契約が通算５年を超えた場合に無期契約に転換できることを阻止する意図が大学にあったという非常勤講師の主張は退けた。
〇大学は、教員が非公認の学生サークルに正規の手続きをとらずに研究室を使わせたほか、そのサークルに所属する大学院生が書いた修士論文の研究成果を大学に報告せずに企業に渡していたとして戒告の懲戒処分。
〇大学の大学院に通っていた留学生が、講師の指導放棄により留年したとして大学と講師らに対して計１３００万円の損害賠償を求めて提訴。
〇大学で労災事故を専用の装置を使って模擬体験する授業が開かれ、２年生の学生およそ３００人が参加した。
高い場所からの落下物を想定した実験では、電力会社の監修のもと、学生たちはヘルメットなどを身につけて、ボルトが４メートルの高さから落ちてきた際の衝撃を体感し、落下防止対策の重要性を確認。電気がショートした際の危険性についての実験では、電気回路の抵抗の小さい配線をつなぐと電圧差で火花が飛び、配線のミスなどが火災につながるおそれがあることを学んでいた。

＜事件・事故＞５．２２

５．２４〇大学医学部や附属病院の移転工事が進められている住宅地区で４月、不発弾が見つかり、２２日に陸上自衛隊による処理作業を行う。不発弾は、長さおよそ５０センチ、重さ２５キロほどで、７８年前の戦争でアメリカ軍が打ち込んだ艦砲弾とみられている。
〇大学附属中学校で生徒に配膳された給食のスープの中に、水道の蛇口の部品が混入していた。生徒は口に入れる前にスープに異物が入っていることに気が付いた。中学校ではすぐに全校放送で、生徒にスープを食べるのをやめるよう指示。その後の調査で、調理作業中に水道の蛇口の部分が落下し、スープに混入したことがわかった。中学校では給食を校内で調理しているが、２０２３年４月から給食調理を業者に委託。

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KDS 国大協サービス＜入試等関連＞
５．１２

５．１６

５．２４

５．３０

〇大学は、２０２３年３月に行った後期日程の入試で「数学」に出題ミスがあったと発表。５月２日「数学の問題に誤りがあるのではないか」と出版社から問い合わせがあり、確認したところ、数列の問題の条件設定が誤っていて、設問として成立していなかった。大学はこの設問について受験生全員を正解としたが、合否に影響はなかった。
〇大学は、２０２３年２月に行った一般入試で「数学」に出題ミスがあったと発表。４月、外部から指摘を受けて確認をしたところ、問題文で示した条件を満たす答えが存在しなかった。採点をやり直した結果、新たに１人が合格になった。大学は、この合格者が入学を希望する場合、入学にかかる費用を免除し、履修や単位の取得についてほかの合格者と差が生じないよう配慮する。
〇大学は、２０２３年２月に行った前期日程試験で、選択科目の「物理基礎・物理」の大問Ⅱに出題ミスがあったと発表。熱力学の観点で解答できるよう出題されたが、実際には流体力学の観点がないと解答できなかった。大学はその設問を全員満点とし、改めて合否判定をした結果、３学部合わせて４１人が合格となった。これらの合格者の半分ほど連絡が済んだ段階で数名が入学の意思を示しているという。既に他の大学に入学していて改めて同大に入学する場合には、他大学の入学に係る費用などを補償する。
〇大学の不正入試問題をめぐり、元受験生の女性らが賠償を求めた裁判で、高裁は性差別によって不合格となったとして、慰謝料を１審の最大１５０万円から最大３００万円に倍増した判決。この判決により大学側に対して支払いが命じられた損害賠償額は総額およそ２，７００万円となった。２００６年度から２０１８年度の間に入学試験を受けた元受験生の女性ら２８人は小論文試験の点数で一部の男子受験生のみが加点される不利な採点方法がとられたとして、大学側に対し受験料や慰謝料など総額１億５，０００万円の支払いを求める裁判を起こしていた。１審の地裁は２０２２年９月の判決で、大学側に総額およそ１，８２６万円を支払うよう命じたが、賠償額が低すぎるとして元受験生１６人が控訴していた。

＜情報セキュリティ＞
５．２３〇大学は、学生１名のマイクロソフト３６５アカウントに不正アクセスがあり、２０２２年１２月６日から２０２３年３月８日の期間、当該学生のメールアドレスから１２，９４１件の迷惑メールが不特定多数の宛先に送信されたと発表。迷惑メールの多くは外国語で海外サイトへのリンクが張られており、マイクロソフト３６５のメール送信サーバーに直接アクセスすることで行われた可能性が高いと推測。漏えいした可能性があるのは、当該アカウントのメールボックス内の学内関係者宛て３３０件、大学部外者宛て１３９件のデータ。大学では当該学生のメールアドレスのパスワードを変更しており、変更後の不正アクセスは確認されていない。

＜ハラスメント＞
５．１２

５．１８

５．２３

５．２４

〇大学附属病院職員に「定年、再雇用後に休職か」 「窓際族・月給泥棒」「早く退職しろ」などの文言を印刷した嫌がらせのようなハガキが送られてきた。全３通でいずれも送り主不明で、宛先は病院の住所で、宛名は役職・本名が記されていた。受け取った職員は職場の人間関係に悩み、現在はパニック障害とうつ病で休職中。病院側も事態を把握しており、内部で調査している。
〇大学は、病院職員が２０１７年ごろから３年余りにわたり、能力や人格を否定するような暴言や威圧的な態度を取るなどのパワーハラスメントを繰り返し、合わせて６人の部下に精神的な苦痛を与えていたとして停職２か月の懲戒処分。職場の上司にあたる職員についても適切な措置を講じなかったとして減給の懲戒処分。被害を受けていた職員が２０２０年２月に大学内に設置している窓口に相談を寄せ、調査した結果、問題となる行為が確認され、ハラスメントを行った職員も事実を認めた。
〇大学は、教員が２０２１年４月から２０２２年８月までの期間に、学生に対して人格を否定するセクハラ発言や指導の中でアカデミックハラスメントにあたる不適切な発言を行ったとして戒告処分。２０２２年９月、学生から相談を受けた第三者の教員から調査の申し立てがあり発覚。
新聞社の調査で、２０２２年度までの５年間に〇地方の国公立大学で、アカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメントなどを理由とした教職員の処分が少なくとも２４件あったことが報道。６割以上で学生が被害を受けていた。
携帯のメッセージを無断で確認し叱責する、「小学生からやり直して」「単位を出さない」といったメールを送る、許可を得ず履修変更する、シティーホテルの部屋に連れて行くなどの行為があった。

＜学生・教職員の不祥事＞
５．２９〇大学病院の看護師の男が２０２３年３月、当時１３歳の男子中学生に約２万円のゲーム用マウスを買い与えたうえで、商業施設内の駐車場に停めた車の中でわいせつな行為をした疑いで逮捕。

＜不正行為＞
５．１１

５．２４

５．２４

〇大学は、今年３月末に「論文に盗用があった」と認定していた教授を停職３か月の懲戒処分。２０２２年３月に公表した論文に「盗用の疑いがある」との文書が匿名で大学に届き調査したところ、論文には、すでに他の研究者が書いた論文の文章が引用の適切な明示がないまま複数確認されただけでなく、研究者の了解も得られていなかった。
〇大学大学院教授が２００１年～２０２２年に共同研究者と連名で執筆した論文６本に、実験結果の画像データを不自然に切り張りしたり、一部消去したりしたような痕跡が見つかり、捏造や改ざんなどの研究不正の疑いがあることが大学関係者への取材で判明。６本は、分子生物分野の国際学術誌に掲載された。大学は２２年１１月、内部告発を受け、１２月に調査会を設置して調べている。
〇大学は、教員が令和３年度に大学業務の執行とは関係ないところで、共同研究の研究成果を不正に使用したとして懲戒解雇。

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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<アメリカ:３年で学位を取得できるプログラムの実験を支援する動き>
アメリカでは、ミネソタ大学をはじめ州立・私立の約 12 大学が３年で学士の学位を取得できる実験を行っています。具体的には、卒業要件を 120 単位未満に引き下げる代わりに複数の学問分野による集中的なコースを設けたり、120 単位の中で職業体験に基づく単位を認定したりする方法が採られています。
120 単位の卒業要件は 100 年以上の歴史があり、アクレディテーションや奨学金受給資格とも連動するため、これまでこうした試みはあまり広がりませんでした。しかし、このたびは民主・共和両党の議員から、３年での学位取得は効率的で特に低所得の学生にメリットがあるとして、連邦教育省に対してより明確に実験を支援することを求める動きがあるとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-lawmakers-encouraging-three-year-degree-experiments<イギリス:教職員のストにより多数の学生の卒業等に影響が及ぶ可能性>
イギリスでは、３月に大学経営者団体 Ucea が 5-8%の賃上げを最終回答として示したのに対し組合
UCU は物価高により実質賃金カットになると受け入れを拒否し、長期間にわたり交渉が行き詰まっています。４月から組合は成績評価のボイコット戦術をとり、145 大学で学生の７月の卒業や進学・就職が延期されたり、留学生の場合はビザの更新にも影響が及んだりする可能性が生じ、懸念が広がっています。ケンブリッジ大学の学長代行は、教職員に対し、このままでは学部学生の半数の卒業に影響するとして学生に配慮した対応を呼びかけましたが、組合側は感情的な脅迫だと非難し経営者側が姿勢を改めるべきとしています。大学によっては影響を最小限に抑えるための暫定措置を示しているところもありますが、今後の見通しは不透明となっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/marking-boycott-half-cambridge-finalists-might-not-graduate
https://www.timeshighereducation.com/news/uk-sector-rock-bottom-pay-dispute-derails-graduations
https://www.bbc.com/news/education-59415694<中国:高学位取得を求めて近隣アジアへの留学増>
近年、中国から近隣アジア諸国の大学院への留学が増えています。最大の留学先は米国ですが、その割合は 2019 年から 2023 年の間に 45%から 30%に低下する一方、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどの近隣諸国・地域への留学が増えています。その背景には、中国では現在学部卒業者の失業率が 19%と高い一方、企業の多くは修士以上の高い学位を求める傾向にあること、中国の大学の大学院への進学競争は厳しく 450 万人が受験して 110 万人が合格するという狭き門であることがあるようです。
このため、中国の大学院へ進学できなかった多数の学生が文化的になじみやすく学費も安い近隣アジア諸国の大学院への留学を目指す傾向にあると言われています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230614122700299<インドネシア:教育文化省が問題ある私立大学の認可取消>
インドネシアには 4231 の大学がありますが、教育文化省は近年問題があるとされる私立大学を調査し、昨年は 31、今年はこれまでに 17 の大学の認可を取り消しました。その理由は国の定める施設・設備の基準を満たしていない、学生数が最低基準である 1000 人を満たしていない、教育プログラムが認証を受けていない、いわゆるディグリー・ミルで不正に学位を付与しているなどです。担当者はさらに52 の大学を調査中であり、指導や警告を行っても従わない場合には取消があり得る、学生や善意の教員に対しては他の大学に移動できるよう支援すると述べています。こうした問題は従来から指摘されていたが政治的な困難から放置されていたとして、政府の姿勢を評価する声がある一方、大学の中には認可取消を不当として訴訟を提起する動きもあります。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230622074019648

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23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）

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