地域社会づくり 特集

リファレンスアーキテクチャに基づくスマートシティの一体的推進
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略担当）付

政策調査員

つち や土屋としひろ

俊博

この基本計画の年次計画として作成されている

1.

「統合イノベーション戦略」の 2020 年度版（令和はじめに2 年 7 月に閣議決定）では，重点的に取り組むべき施策として国内外の課題を乗り越え成長につな

当部局では科学技術基本法に基づき 5 年ごとにげるイノベーションの創出を進める，いわば「イ策定されている「科学技術基本計画」のもと，政ノベーションの創出促進の Society 5.0 の実装」

府全体の科学技術イノベーション政策の方針検討のために，スマートシティの実現を掲げているや各府省の事業の連携調整を行っている。平成（図− 2）。

28 年 1 月 22 日に策定された「第 5 期科学技術基近年，スマートシティのモデル事例作りを推進本計画」において，「Society 5.0」の概念が提唱する事業が全国各地で進められてきた。しかし，された（図− 1）。

政府が主導する事業は，事業終了後の自律的・持図− 1

Society 5.0 で実現する社会建設マネジメント技術

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図− 2

統合イノベーション戦略 2020（概要）

続的な発展が課題となっていた。実証実験で終了

創 造 プ ロ グ ラ ム 」（ cross-ministerial Strategic

してしまうケースが多く，また個別地域で得た知Innovation Promotion Program：SIP）において，見を他地域に学びとして蓄積し，ノウハウをいかデータ連携に関する研究活動を進めている。SIPにして展開・利活用するかが課題であった。

第 1 期（平成 26 〜 30 年）においては，モビリティ，こうした問題意識の下，平成 31 年 3 月，官房

防災，農業など，分野ごとにデータ基盤を作り，長官のもとに設けられている「統合イノベーショ自動運転の基盤となるダイナミックマップ（工ン戦略推進会議」において，スマートシティ事業

事，渋滞などの情報を紐づけた高精度 3 次元地に関する国の基本方針（①ビジョンの明確化，②図）の整備や，平常時・災害時を越えたデータ連アーキテクチャによる全体俯瞰，③相互運用性の携による基盤的防災情報流通ネットワーク確保，④拡張性の確保，⑤組織・体制の整備）が（SIP4D）の実用化などの成果を挙げてきた。交

合意され，関係府省が連携してスマートシティに通，エネルギー，インフラ，防災，物流，観光，重点的に取り組むこととなった。

健康・医療，金融等の多様なデータの連携により，さまざまなサービスを展開し，スマートシ2.

‌多様な分野間のデータの‌連携に向けてティの実現につながることが期待される。
その際，さまざまな分野において活用されているデータを相互運用するためには，分野をまたが近年，「データの利活用」に焦点を当てた実証・るデータの共有をするためのさまざまな取り決め

実装が関係省庁においてそれぞれ進められていが必要となる。そこで政府では「Society 5.0 のリる。例えば内閣府でも，「戦略的イノベーションファレンスアーキテクチャ」として，「戦略・政16

建設マネジメント技術

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いる地域のやり方を参照し，共通的な項目を吸い上げ，今後スマートシティを作っていく地域において参照できるような手順，標準的な設計が必要であり，これをアーキテクチャとして捉えている。
アーキテクチャという言葉については，建設業界に携わる方々であれば既に明確なイメージをお持ちかと思うが，ここではいわゆるスマートシテ
ィの領域におけるシステム（技術面だけでなく，ルールや戦略，組織も含め）全体を俯瞰する設計図のこととして解説していく。
ドイツが提唱する Industry 4.0 においてもアーキテクチャを活用し，各企業のデータやシステム図− 3Society 5.0 のリファレンスアーキテクチャを個別機能，ルール，データ，アセットなどの構成要素に分解し，関係性を可視化することで関係者間の相互理解を円滑に進めている。同様に，ス策」，「ルール」，「組織」，「ビジネス」，「機能」，マートシティに関わる自治体，市民，民間企業，「データ」，「データ連携」，「アセット」そして「セ研究機関といった方々同士で言葉の定義を揃え，キュリティ・認証」といった，どんな分野でも検討どういった部分の議論を行うか，の参照になるもが必要となるような要素の整理を行った（図− 3）。のとして設定している。

地域において，その地域特有の課題解決を目指

SIP 第 2 期（平成 30 年〜令和 4 年）では，さしたスマートシティ化の検討が進んでいるが，今まざまな分野のデータがつながる分野間データ連後日本全体でスマートシティの取組が進むことを携基盤の整備を開始し，令和 4 年度までに本格稼想定すると，いくつかの課題が発生することが想働させるべくプログラムを進行させている。令和定される。①分野，都市毎に個別に実装され，他元年度には，前述の「Society 5.0 のリファレンス地域とのデータの相互運用が図られにくい，②分アーキテクチャ」に基づき，スマートシティ分野野間でサービスが統合されず，利用者の利便性がにおけるアーキテクチャの構築・実証研究事業を向上しにくい，③構築されたシステム，サービス行った。関係府省が連携して「スマートシティアの再利用ができず，社会全体としての開発コストーキテクチャ検討会議」を発足し，有識者とともが高止まりするに，スマートシティの基盤となるプラットフォーといった課題である。

データの連携という観点では，当初から，全国ムの相互運用性や機能の拡張性を確保するために共通的なスマートシティのサービスを生むため参照すべき「リファレンスアーキテクチャ」の構の，多様なデータの利活用を行う共通の基盤が用築を行った（図− 4）。

意されているのが理想ではあるが，実際にはどう

令和 2 年度からは，各府省のスマートシティにいったデータを集めていくと役に立つかは，スマ採択された事業はこのリファレンスアーキテクチ

ートシティを構築する当事者でなければわからなャを参照しながら構築されている。各々の都市のいところもある。社会ニーズが先か基盤の設計がデータを互いに参照でき，さまざまな民間企業，先か，についてはさまざまな議論があるが，お互大学，NPO 等が参画できるような世界を目指しいが顔を見合わせ，整備を待っているようでは先ていく。に進まない。
そこで，先行的にスマートシティに取り組んで建設マネジメント技術建マネ2012_05_特集_2_三_cc17.indd 17

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図− 4

スマートシティのリファレンスアーキテクチャ

全体像に参照していただきたい（図− 5）。

3.

‌リファレンスアーキテクチャの‌構成⑴

スマートシティ戦略・政策
各地域の課題を踏まえて大目的を制定し，階層

このスマートシティリファレンスアーキテクチ

構造のある目標に整理した上で具体施策にまで落ャは「Society 5.0 リファレンスアーキテクチャ」とし込むことで，統一感のあるスマートシティ戦の構造に倣い，構成されている。各地でスマート略を構成することである。

シティを構築する際に各項目について検討する際

図− 518

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スマートシティリファレンスアーキテクチャの構成

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スマートシティルールの提供においては，施策設計段階から利用者を巻

スマートシティの計画を実施・運営し，さまざき込み，彼らの「エンドツーエンド」でのニーズ

まな施策やサービス提供を実施するに当たってを捉えた「利用者中心」性が重要であり，その方は，国等の定める関連法令を順守することは当然法を示す体験デザインを紹介している。

必要であるが，より効果的にスマートシティを推進し，また利用者目線に立ったサービス提供を行⑸

スマートシティの都市 OS（機能・データ・うためには，スマートシティ組織の運営やサービ

データ連携）

ス提供に関する適切なルールを各地域において策①相互運用（つながる），②データ流通（なが定し運用することも重要である。

れる），③拡張容易（つづけられる），という仕組みを具備するための機能ブロックを定義。スマー⑶スマートシティ組織

トシティのユースケースに合わせた機能選択・追スマートシティに関わるプレーヤーの位置付け加を可能にすることが重要である（図− 6）。

を整理している。包括的な推進および運営を行う「推進主体」に加えて，受益者，サービサー，アドバイザー，監視・チェック者および投資家・データ等提供者が考えられる。

⑹

スマートシティアセット
主にその都市に関連する資産や資源であり，都市 OS を通してデータ化や制御され得るものである。課題を解決するために必要なデータの生成を⑷

スマートシティビジネス

目的とし，資産や資源をデータ化するためのデバ

スマートシティを継続的に運用するためのビジイスや，それらを都市 OS に連携するためのネッネスモデルは，提供されるサービスや構成組織・トワークや中継機器等から構成される。生成されプレーヤーなど各スマートシティの種類に応じてるデータの例としては，地域に設置されているさ多様な選択肢があり，参考として 3 種類のビジネ

まざまな IoT センサ等のセンサデバイスから生スモデルのイメージを例示している。また，施策成される河川・潮位水位等の環境データ，公共交図− 6

スマートシティの都市 OS
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通の運行状況データ，防犯カメラ画像データ，地の検討・構築を行う方向けに「リファレンスアー

域内の利用者が所有する自動車やスマートフォンキテクチャの使い方」として理解しやすいハンドが取得する位置情報等がある。

ブックを公開している（図− 8）。

利用者に提供するスマートシティサービスにより，必要なスマートシティアセットが異なる。

また，各地でのスマートシティの推進に向けては，ベンダーに過度に依存するのではなく自治体や地方の大学，産業界，地域のステークホルダー

4.

‌リファレンスアーキテクチャの‌狙い・効果

上記を踏まえ，今後国内では統一されたスマー
トシティリファレンスアーキテクチャに基づき，が地域課題の解決に参画するような体制を作っていくことが肝要である。

5. ア‌ ーキテクチャの普及展開に向けて‌〜産官学の連携の場①都市課題の解決にスマートシティを活用する際に，産官学が共通指針とすべきリファレンスを提令和元年 8 月に合計 459 の自治体・企業・研究供する。②都市内 / 間のサービス連携や各都市に機関などを会員とする「スマートシティ官民連携おける成果の横展開を容易にする。また，国内にプラットフォーム」を 4 府省（内閣府・総務省・おける成功モデルを，同じ課題を抱える世界各国

経済産業省・国土交通省）の共同で設立した。この都市へ展開可能にする。③スマートシティの共のプラットフォームには，スマートシティに関わ通実行環境（都市 OS）上でのサービス開発に投る関係府省の他，スマートシティ関連の代表的な資を集中できるようにし，新たなビジネスモデル6 つの事業に採択された企業，大学・研究機関，の創出を促進する，といった効果を狙い，価値を地方公共団体等が参加している。
具体的な事業および採択事業数としては，総務創出する（図− 7）。
なお，このリファレンスアーキテクチャは内閣省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」

府の Web サイトにて「ホワイトペーパー」としや，国土交通省の「スマートシティモデル事業」，て公開されている。また，初めてスマートシティ「日本版 MaaS 推進・支援事業」，経済産業省によスマートシティの共通アーキテクチャ

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スマートシティリファレンスアーキテクチャ構築の狙い・効果

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スマートシティ実現に必要な構成要素や実装指針を体系的に整理したリファレンスアーキテクチャ詳細版。全体の構造や要件を理解するために活⽤

図− 8アーキテクチャに基づき地域課題を解決する具体的な⼿順で活⽤⽅法を解説。普及促進ツール

ホワイトペーパーと「リファレンスアーキテクチャの使い方」

図− 9

スマートシティ官民連携プラットフォーム

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る「パイロット地域分析事業」，内閣府地方創生域において効率的なスマートシティの実装に向け推進事務局の「未来技術社会実装事業」そして前た共通アーキテクチャの構築によりスマートシテ述の内閣府「SIP アーキテクチャ構築・実証研究ィの推進を行っている。

事業」である。

また，令和 2 年度は「国家戦略特別区域法の一その後，令和 2 年度の各府省事業に採択された部を改正する法律」が成立し，「まるごと未来都企業，大学・研究機関，地方公共団体等が新たに市」と表現する「スーパーシティ」構想の実現に加わり，現在（令和 2 年 8 月末時点）は 536 の団向けた取組も本格化していく。スマートシティの体，124 のオブザーバーに参加いただいている

特別版と表現するスーパーシティの推進により，（図− 9）。

全国のスマートシティの検討が進むことが期待さ

2019 年 8 月のプラットフォーム設立以来，上れる。

記事業を一元的に参照できる Web サイトを作成・Society 5.0 は抽象的な社会像を示したものであ公開した（参考： http://www.mlit.go.jp/scpf/）。

るが，各都市のデジタルトランスフォーメーショ

また，関係府省が個別地域におけるスマートシテンや科学技術の活用等，スマートシティの社会実

ィ事業に対する実装支援を実施したり，会員間で装を進めていくなかで，Society 5.0 の具体的なイ共通的な課題の検討・対策を行う「分科会」を編

メージを共有し，より豊かな，地域格差を克服し成した。その他，情報交換や自治体と企業のマッた，活力ある社会の実現に寄与していきたい。

チング等を展開している。このプラットフォームを軸に，官民が一体となって全国各地のスマート【参考文献】

シティの取組を強力に推進していく。

‌ SIP サイバー / アーキテクチャ構築及び実証研究の1）
成果公表‌https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318

6.

siparchitecture.html

おわりに‌ スマートシティ官民連携プラットフォーム2）‌https://www.mlit.go.jp/scpf/

以上のとおり，国内における情報共有の仕組みとしての官民連携プラットフォームの形成，各地

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建マネ2012_05_特集_2_三_cc17.indd 223） 内閣府国家戦略特区（スーパーシティ構想）‌https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
supercity/openlabo/supercitycontents.html

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