Ｎｏ．1
２０２０（令和２）年度

事業報告

社会福祉法人江戸川菜の花の会≪江戸川菜の花の会ミッション≫
私たちは、障がいのある人が、地域の中でその人らしい暮らしが出来るよう、利用者一人ひとりの思いによりそい、支援してまいります。

１．全体状況
新型コロナウイルスの感染が拡大し、4 月 7 日には緊急事態宣言が国全体を対象として発出された。各事業所、感染防止資材・用品の確保もままならない中、利用者へ利用自粛をお願いし、在宅支援等を行った。9 月には、一部事業所で感染者が発生し、その対応に追われるなど、年度を通して新型コ
ロナウイルスに翻弄される一年であった。
就労事業所では、コロナ禍により、作業受注量の大幅な落ち込みが生じ、利用者工賃も低く推移した。外販等も、行事等の中止・縮小等により売り上げが低迷した。インターネット販売を手がける HiwaHiwa は売上増となった。
グループホームは、感染者が出るとともに、利用を避け自宅に戻る方や、長期入院者、短期一時入所利用がいたこともあり、利用減少となった。介護事業所も、外出等の減少により利用者が減少した。
相談事業所は、対面での相談がしづらい等の制約はあったが、電話や webを利用した相談や聞き取りを行い、例年と変わらない状況であった。
労務管理面では、4 月・5 月の緊急事態宣言下、利用自粛に伴う利用者減に合わせてテレワーク勤務制度を採り入れた。また通所事業所と宿泊事業所
就業規則統一による年間休日数や労働時間の同一化、育児時間、母性健康管
理時間等の有給化を図り、働きやすい環境の構築を行った。福祉・介護職員
等特定処遇改善加算についても対象の拡大を図った。
人材育成面では、新型コロナ感染防止のため、一堂に会しての研修は開催できず法人研修すべてが延期となったが、web を利用した研修を行った。
新型コロナ感染症により、これまでの運営、行事、会議、研修、勤務スタ
イル等全てに渡り、考え方や動きの見直しを迫られた一年であった。まだまだ、新型コロナウイルス感染症の収束には至らないため、次年度についても、
ウィズコロナの視点での事業運営が求められる。

-1-

２．本年度重点目標に対する結果（１）円滑な事業運営を行うための人材の養成と確保① 人材確保ハローワーク等の関係機関、大学、専門学校等への求人登録とともに、介護実習等の積極的な受け入れを考えていたが、新型コロナ感染症予防のため実習生も減った。次年度新卒の確保は 2 名であった。年
度途中も、良い人材は過員であっても採用していく方針で臨んだが、一年を通して充足には至らなかった。応募者の高齢化、未経験、無資格などが顕著であった。
退職者の中には、勤務年数 3 年以内が 3 名おり、理由もメンタル的な不調や支援方法への疑問等となっている。職員定着のための OJT、研修、相談体制の整備が急務と言える。
年間を通しての採用者は 19 名(常勤 8 非常勤 11)、退職者は 20 名(常勤 7 非常勤 13)であった。
②

人材育成
研修は、新型コロナウイルス感染症対策のため、法人研修も含めて、軒並み延期・中止となった。web での態勢が出来てからは、会議も含
めて web で実施した。しかし発信側、受け手側共に慣れておらず、時間も 1～2 時間程度のため、研修の効果がわかりづらい状況であった。
新任職員研修も 10 月が初回となった。理事長講話が入るその回のみ、参加者を 2 回に分けて対面で行った。

（２）新規事業の必要性の検討
各事業所、程度の差こそあれ、利用者の重度・重複化、高齢化、強度
行動障害、発達障害、精神障害等への対応等が課題として挙げられている。
法人がこれまで取り組んできた中軽度知的障害者用のグループホーム
については、企業等の参入もあり需要が満たされていると判断しており、これからは、重度重複・高齢化を見据え、その対象に焦点を合わせたグ
ループホームの建設が必要と考えてきた。
そのための星谷材木店の跡地利用については、隣接する家屋も含めた土地利用となるため、現在調整中となっている。
就労継続支援 B 型事業所利用者の高齢化に伴う受け入れ先としての、生活介護事業所の拡大については、「とらいあんぐる」が利用者数の減少に合わせて定員を減らしたこともあり、その枠の活用も含めて引き続きの検証課題となっている。
-2-

（３）新たな法人経営方針の確立・財政基盤の確立
新型コロナウイルスによる感染不安等から、各事業所出席率が例年より下がった。4 月・5 月の緊急事態宣言下では、利用者に利用自粛をお願
いし、在宅支援等を行った。9 月にはグループホームでのクラスターが発生し、該当利用者が通う事業所の休所等もあり「障害福祉サービス事
業収入」は当初予算より約 4,600 万円のマイナスとなった。
「就労支援事業収入」も、約 1,700 万円のマイナスとなった。しかしながら支出面でも、新型コロナ感染症のための宿泊行事の中止も含めた事業縮小等により支出が減ったため、年間の収支差額は、法人全体で約 3,000 万円の黒字となり、当初予算の目標は達成となった。第二次中・長期計画での目標のひとつである「長期資金の確保」という面は、達成できた。
次年度も新型コロナの影響が続くのは必至であり、今年度の状況を参考にしながらの慎重な運営が求められる。

３．事業運営 (2021 年 3 月 31 日現在)
（１）事業運営一覧
事業所名

住 所

定員

1

菜の花作業所（就労継続Ｂ型）

江戸川区 中葛西 2-8-230

2江戸川かもめ第一事業 江戸川区 中所（就労継続Ｂ型）
葛西 2-8-1

40

江戸川かもめ第二事業 江戸川区 中所（就労継続Ｂ型
葛西 2-8-213

40

3

常

分室 ヒヴァヒヴァ
（就労継続Ｂ型）

江戸川区 中葛西 2-7-2

江戸川かもめ第三事業所

江戸川区 西葛西 7-28-18

20

るーぷ（就労継続Ｂ型）

江戸川区 春江町 4-18-1530

6すみれ福祉作業所（就労継続Ｂ型）

江戸川区 上一色 3-27-3

20

7

さざんくろす篠崎（就労継続Ｂ型）

江戸川区 上篠崎 2-4-2120

8（指定管理）

江戸川区 西75

45（就労継続Ｂ型）

-3-

管理者等

10

6

非

所長

山之内礼子

主任

鈴木孝明

常

9

所長

稲田竜一郎

非

3

主任

柿﨑典子

常

7

非

2
2

所長

茂野洋子

主任

山口由香

4

所長

佐々木大助

非

1

主任

増田京香

常

4

所長

石野田佳代子

非

副所長

根本和茂

常

1
6

所長

峯垣外真澄

非

2

主任

樋熊亜希子

常

3

所長

佐藤明美

非

2

主任

田川裕佳子

常

12 所長 茂木秀光

常非常

江戸川区立福祉作業小岩 3-25-15

所

非

3

常

6

副所長 柏谷信博
事務長 海部雅和
主任 平山琴絵
主任代行 長澤篤
分室主任 村中晃治

非
常

4
9

所長

佐藤望

非

4

主任

松澤恒太郎

常

1

所長

加藤貴之

非

1

常
非
嘱

5
21 所長 岩崎健太
1

常
非

6
3

所長

杉田泉

嘱

2

主任

水鳥玲子

常

1
11

所長

井出

非
常

6

本館（就労継続Ｂ型）
福作分室 ベリィソイズ（就労継続Ｂ型）

江戸川区 北小岩 2-14-17

20とらいあんぐる（生活介護）

江戸川区 中葛西 1-39-1230とらいあんぐるⅡ型

江戸川区 中葛西 1-39-1230

あるめりあ１．４（共同生活援助）江戸川区 東小松川 3‐34‐
14-401

8

あるめりあ２．３（共同生活援助）江戸川区 中葛西 1-38-18

8

まある相談支援事業所
12（特定相談支援・児童
相談支援）

江戸川区 中葛西 1-38-18-

13

菜の花介護センター（居宅介護・移動支援）江戸川区 中葛西 1-38-18-

14

法人本部事務局

江戸川区 中葛西 2-7-2-

910（地域活動支 援ｾﾝﾀｰⅡ型)

11

事務局長
事務長

光
南波清也

白石賢二

（２）職員構成
正規職員

非正規職員

男性

39

17

女性

47

42

3

92

合計

86

59

3

148

-4-

嘱託

合 計(名)
56

４． 法人運営 (2021 年 3 月 31 日現在)
（１）役員等体制 (任期 2019.6.14～2021 年定時評議員会迄)
役 職

氏 名

備

考

1

理事長

加藤 智惠子

元東京都手をつなぐ育成会理事長

2

副理事長

山口 勇

元特別支援学校長

3

常務理事
事務局長

南波 清也

前江戸川区立えがおの家所長

4

理事

上田 庸司

特例子会社リベラル（株）取締役事業部
長

5

理事

佐藤 明美

さざんくろす篠崎所長

6

理事

茂木 秀光

江戸川区立福祉作業所長

7

理事

齊木 博

江戸川区障害者グループホーム統括コ
ーディネーター

8

監事

大沼 幸夫

(社福）もぐらの家 施設長

9

監事

松本 浩一

松本浩一税理士事務所長（２）評議員 (任期 2017.4.1～2021 年定時評議員会迄)
役職

備

氏名

考

1

評議員

福岡

徹

元江戸川区立福祉作業所長

2

評議員

中島

敏夫

(社福）いすず会一之江あゆみの園施
設長

3

評議員

星谷

徹

宇喜田・三角町会

4

評議員

大西

純子

NPO 法人 ヒーライトねっと
アクティビティセンターゆい施設長

5

評議員

髙津

民雄

葛西第一地区民生・児童委員保護司

6

評議員

國澤

あや子

葛西第二地区民生・児童委員

7

評議員

出川

大輔

江戸川区立障害者支援ハウス施設長

8

評議員

今井

郁子

9

評議員

矢田

真知子

-5-

副会長

江戸川区手をつなぐ育成会副会長
江戸川区かもめ第二事業所利用者保
護者
江戸川区手をつなぐ育成会副会長(社福)共慈会「相談支援虹の会」管理者

（３）評議員選任・解任委員(任期 2017.4.1～2021 年定時評議員会迄)
氏名

備考

大沼

幸夫

(社福）もぐらの家 施設長

田島洋子

元江戸川区障害者福祉課愛の手帳相談係長

白石賢二

法人本部事務長（４）第三者委員(苦情解決・虐待防止)(2018 年 4 月 1 日より 3 年間)
氏名備考
NPO 法人ヒーライトねっとアクティビティセ

大西

純子

大沼

幸夫

社福）もぐらの家 施設長

田島洋子

元江戸川区障害者福祉課愛の手帳相談係長

ンターゆい所長 社会福祉士（５）虐待防止委員会
氏

名

役職名

１

加藤

智惠子

法人理事長

２

山口

勇

法人副理事長３佐藤明美

法人理事(さざんくろす篠崎所長)

４

南波

清也

事務局長

５

岡部

知子

社会福祉士(まある相談支援員)

６

茂野

洋子

法人虐待防止部会長(かもめ第二所長)

７

大西

純子

苦情解決第三者委員(法人評議員)

８

田島

洋子

苦情解決第三者委員

９ 大沼

幸夫

苦情解決第三者委員 (法人監事)（６）労務管理体制
柴田経営労務管理事務所

柴田久志社会保険労務士

ＴＥＬ ０３－３８６４－７２５５（７）経理管理体制
・福祉会計サービスセンターＴＥＬ ０３－３２５４－３０３３

・清水会計事務所

ＴＥＬ ０３－５４２２－１８３４-6-

５． 法人関係会議（１）役員会等
①

理事会

計5回

回

日時

内容

6/9 (火)
10:00～11:45①2019(令和元)年度事業報告案(本部及び各事業所)②2019(令和元)年度収支決算報告案及び社会福祉充実残額について③2019(令和元)年度監査報告④テレワーク勤務規程の制定について⑤業務執行状況の報告
・新型コロナ感染症法人対応について・虐待防止セルフチェックリスト等

7/10(金)書面決議①運営規程の改定について
・就労系事業所新型コロナ在宅支援対応規定の挿入②運営規程の制定
・とらいあんぐる地域生活支援Ⅱ型

11/24(火)10:00～11:30①育児・介護休業改定案②12 月賞与支給月数について③業務執行状況の報告
・熊本 7 月豪雨寄付
・新型コロナ感染に伴う対応

1

2

3

4

2/24(火)
10:00～11:50①役員及び評議員等の報酬に関する規程改定②給与規程改定③とらいあんぐる運営規程改定(定員変更)④就業規則改定⑤幹部職員人事案⑥2020 年度第 2 回評議員会の開催について⑦業務執行状況の報告
・新型コロナウイルス緊急事態宣言再発出での事業所運営について
・虐待防止の取り組み 2020 年度前期虐待防止
チェックリスト集計結果⑧その他
・2021 年度報酬改定のあらまし
・役員・評議員改選等に向けた流れ

-7-

5

②

3/23(火)
10:00～11:45

評議委員会
回

1

2

③

①2021(令和 3)年度事業計画案②2020(令和 2)年度補正予算案③2021(令和 3)年度予算案④運営規程改定案⑤評議員会の開催について⑥評議員の改選・推薦について⑦報告事項
・人材確保プロジェクト報告

計2回

日時

内容

6/30(金)
10:00～11:11①2019(令和元)年度事業報告案 (本部及び各事業所)②2019(令和元)年度収支決算報告案及び社会福祉充実残額について③2019(令和元)年度監査報告④報告事項
・新型コロナウイルス対策について・虐待防止のとりくみ（2019 年度後期虐待防止チェックリスト集計）

3/30(火)
10:00～11:32①2021(令和 3)年度事業計画案②2020(令和 2)年度補正予算案③2021(令和 3)年度予算案④役員及び評議員等の報酬に関する規程改定案⑤報告事項
・評議員・理事の改選について
・新型コロナ緊急事態宣言再発出に伴うアンケー
トまとめ
・虐待防止のとりくみ（虐待防止チェックリスト
集計）

本部役員会

計 35 回

月

日

回数

4月

7

1

5月

19,26

2

6月

2,16,23

3

7月

7,21,283

8月

4,18,25

3
-8-

9月

15,29

2

10 月

6,20,27

3

11 月

17

1

12 月

1,15,223

1月

5,19,26

3

2月

2,9,16,24

4

3月

9,27

2

計

30

（２）会議等
①

所長会

計7回

実施日

6/2(火)
14:00～15:50

7/7(火)
14:00～16:15

9/8(火)
前段
10:00～11:45
後段
13:15～15:05

内容①新型コロナウイルス対策について②法人研修③６月理事会・評議員会について④テレワーク勤務規程案について⑤虐待防止セルフチェックリスト集計(2019 年度
後期)⑥法人行事等について⑦事務連絡⑧職務・業務評価について①新型コロナウイルス対策について
・感染拡大を受けて・第二波、三波に向けた取り組み②令和 2 年度第一回新任職員研修(延期)について③在宅支援に関する運営規程改定について④事務連絡⑤11/14(土)法人まつり中止について⑥区社協宿泊助成の取り扱いについて①新型コロナウイルス対策について
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアル・事
業継続計画(BCP)説明
・10 月以降についての事業所運営について
・感染防止物品の備蓄、設備設置②防災対応 気象警告等発表時における法人対応(20200801)③今年度法人研修の方向性(コロナ対応)④サポーターズ・カレッジの活用⑤「新年を祝う会」の各所での実施について⑥江戸川区介護福祉人材緊急確保・定着奨励金事
業について
-9-

参加
者

15

16

前段
後段
計 17

10/13(火)10:00～12:00

11/10(火)14:00～16:15

12/1(火)14:00～15:30

3/2(火)
10:00～16:00⑦コロナ禍の中での各事業所状況について⑧事務連絡①新型コロナウイルス感染防止対策について
・感染施設での対応について
・感染施設への職員派遣について
・感染施設勤務職員・感染者等に対する慰労金、見舞金について・感染防止物品の備蓄、設備設置②防災対応(台風対策等)③第一回新任職員研修報告④2020 年度前期 職務業務評価について⑤あるめりあの勤務応援について⑥11/24(火)理事会について⑦介護サービス・施設等職員慰労金⑧江戸川区介護福祉人材緊急確保・定着奨励金事
業⑨事務連絡①新型コロナウイルス感染防止対策について②新任職員研修③サポーターズ・カレッジ④2020 年度前期 職務業務評価理事長ヒアリング⑤人材確保プロジェクト⑥江戸川区障害者就労支援フェア⑦2020 年度前期虐待防止チェックリスト⑧11/24(火)理事会について
・育児・介護休業改定説明・給与規程改定説明⑨事務連絡①新型コロナウイルス感染防止対策について
・江戸川区による職員 PCR 検査について②法人研修③サポーターズ・カレッジ④法人行事等について⑤育児・介護休業規程、就業規則改定⑥江戸川区障害者就労支援フェア 中止⑦理事会 11/24(火)10:00～報告⑧人材確保プロジェクト⑨事務連絡2021(令和 3)年度事業計画案理事長ヒアリング- 10 -

16

15

17

17

②

主任・サービス管理責任者会議 計 8 回
実施日
6/9(火)
15：30～17：00
本部会議室

7/14(火)15：30～17：00
本部会議室

8/18(火)16：30～17：15
Web 会議10/13(火)16：30～17：10
Web 会議11/17 火)16：30～17：10
Web 会議12/22(火)15：30～17：05
本部会議室

1/12(火)16：30～17：40
Web 会議3/9(火)
16：00～17：00
Web 会議内容
参加者①事故報告書について②今年度取り組んでいきたい内容について
11③サビ管担当新任研修担当の割り振り④各事業所運営概要及び対応について①サビ管担当新任研修について進捗状況確認②災害時マニュアル見直しについて③職 員 のスキルアップの目 安 としての指 針 づくりに10
ついて④７月からの各事業所運営概要について①各担当進捗状況確認②各事業所感染対策実施状況含め運営状況確認
11①コロナ禍の中での各所状況報告②各担当進行状況確認

7①リモートでの新任研修実施報告②災害時連絡系統の確認

8①主任・サビ管受講研修について②リモートでの新任研修報告まとめについて

11①職員スキルアップ指針作り案・叩き台について②危機管理マニュアルの変更点の確認③２度目の緊急事態宣言後の各所状況確認①災害時対応マニュアルについて②今年度の反省及び次年度に向けて

11

6【主任・サビ管担当法人研修】
実施日

③

内容

11/12(木)① 障害特性について

13:30～17:00② 個別支援計画と記録の取り方

研修部会

計 10 回実施日
6/10(水)
15:30～17:30

参加者

内容

参加者

① 今年度の計画について② 階層別研修担当職員決め

7③ コロナ禍の中での研修方針

7/10(金)① 新任研修について （内容等）

15:30～17:30② コロナ禍の中での研修の進め方- 11 -

7

8/17（月）① 階層別研修時期変更について

15:30～17:30② 新任研修について （内容等）

9/10（木）web① 新任研修について （内容等）

16:30～17:30② 今後の研修形態について（WEB 研修について）

10/9（金）web① 階層別研修時期について

16:00～17:00② 新任研修について （内容等）

11/9（月）web
16:00～17:00④

6② WEB 研修の進め方について

5③ 階層別研修内容について① WEB 研修会議ソフトについて

16:00～17:30② 初級中堅研修について（内容等）

1/14（木）web① 中級中堅研修について（内容等）

16:00～17:30② 今年度のまとめについて

2/9（火）web① 新任研修について（内容等）

16:00～17:30② 次年度計画について

16:00～17:30

7① 研修部体制について

12/9（水）web

3/12（金）web

6

6
6
7

① 今年度研修報告書について② 次年度研修部体制について

7③ 新任研修について（内容等）

虐待防止部会
コロナウイルス感染症予防の為、部員が集まって会議を行うという形を取る事が難しく、例年実施している「虐待防止セルフチェック」を実施・集計し、結果について各事業所で活用する事とした。
・虐待防止チェックリストの実施 4 月、10 月【虐待防止部会担当法人研修】
コロナウイルス感染症予防の為、研修についても未実施となった。

⑤

広報部会 2 回

菜の花だより発行 3 回

実施日

内容

参加者

①菜の花だよりの２０号の作成について
8/6(木)
16:00～
17:15②菜の花だよりの２０号の枠組み話し合い③法人ホームページ業者契約条件確認

8/31(月)菜の花だより11/19（水）16:00～
17:15

6④今年度広報部会人員体制確認
２０号

発行①菜の花だよりの２１号作成について②菜の花だよりの２１号の枠組み話し合い③パンフレット在庫状況確認・発注準備④江戸川区障害者就労支援フェアについて- 12 -

6

令和 3 年1/21(木)
1/30(土)

菜の花便り

新年を祝う会

菜の花だより

２１号

特別号

発行

発行

今年度の広報部会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。三密を避けるため部会として集まるのが難しい、各所にイベントの様子等の原稿を依 頼してもイベントが中止になり原稿が書けない等があった。そのような中、広報部員が前年度の 3 名から 6 名に増え、新しい目線や感覚での取り組みも出来た。発行は、企画会議のみ集まり、後はメール等で日々の進捗確認、紙面確認を行った。

６．人事（１）人材確保① 求人
ハローワークや人材紹介機関、 福祉のお仕事(福祉人材センター・バンク)、 ホームページ、専門学校への紹介依頼、実習の積極的受け入れ、雇用 促 進 フェアでの宣 伝 、 次年度学卒者 向 け福祉系学校求人 登 録 等 の対策をしてきたが、新型コロナウイルスの影響もあり、年度途中の採用も含めて職員確保が厳しい状況にあった。
福祉・保育系の実習等も自粛という形となり、新人の確保も厳しい状況にあったが、次年度 2 名の新卒者を確保できた。

②

入退職状況
採用(名)

退職(名)

常勤職員

8

7

非常勤職員

11

13

計

19

20

（２）処遇改善
4 月より、下記処遇改善策を実施した。
①

就 業 規 則 の 統 一 ( 勤務日数・時間の統一)
こ れ ま で 、 通 所 事 業 所 と 「 あ る め り あ 」 (グ ル ー プ ホ ー ム )の就業規則が別で、グループホームの方が、週の勤務時間は少ないが実質的な勤務日数が通所事業所より多かったものを、就業規則を統一し、週労働時間・年間休日数を同一とした。

②

育児時間の有給化(就業規則第４５条)
これまで無給だったが、１歳未満の乳児が対象で、合わせて１時- 13 -

間であり、取得しやすくするために有給とした。
③

生理休暇の有給化(就業規則第５２条)
取得申請が出来る権利はあるが無給ということで、実質的には有給休暇を使って休むことになっていたのを、一日のみ有給とした。

④

母性健康管理の有給化(就業規則第５４条)
母性健康管理の措置として謳っているが無給のため、少子高齢化対応、女性にとって働きやすい環境づくりの一環として、有給とした。
⑤

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の対象の拡大
令和元年 10 月より始まった本制度は、これまでの処遇改善加算に加えて、給与年額 440 万未満の者を対象として、有資格の勤続 10 年
以上の職員に対して月 8 万程度の賃上げを行う制度である。これまで有資格者を対象としていたが、幅を広げ、無資格者も対象とした。
（４）職務・業務評価

前期(4 月～9 月)・後期(10 月～3 月)

年２回(10 月・4 月)に実施。職務・業務評価表により自己評価を行い、上司との面談により、半期の振り返り、自分に必要な支援スキルや、対人関係能力、管理能力等を明確にする作業を行った。また具体的な実績を称賛する機会とした。併せて結果を処遇改善加算に反映させた。

７．法人研修① 新任職員研修
実施日

内容

参加者

① 理事長講話「障害者とともに歩んで」
10/20(火)1 10/27（火）13:30～16:00

理事長

加藤

② 法人理念・事業、服務について
事務局長③ 接遇・マナーについて2

3

16:00～17:00
2/16(火)web
15:00～17:00

南波

清也

18

研修部会長

さざんくろす篠崎所長
11/12(木)web

智惠子

佐藤

明美

① 障害特性について② 支援計画・記録の取り方について

15

主任・サビ菅会① 新任職員フォローアップ研修
研修部会 区立福作副所長 柏谷 信博- 14 -

15

② 初級中堅職員研修
実施日
1

③

12/16(水)～YouTube内容③ メンタルヘルスについて

10

中級中堅職員研修実施日

内容

1/19(火)web

1

④

参加者

① ＯＪＴについて

16:00～17:00

講師 まある相談事業所長 杉田 泉

参加者
11

その他
サポーターズカレッジは、これまで東京都手をつなぐ育成会本部で行っていたが、新型コロナウイルス感染防止のため、web での開催となった。11 月～1 月の 3 か月、各 10 日～19 日の間、200 本のテーマの中から好きなものを見ることが出来たため、各事業所で所内研修等に活用した。
また主任・サービス管理責任者会議においても、研修として 12 月に「新人の定着」「高齢期の生活課題を改めて見直す」というコンテンツを各自で見て、12/22 に web でその感想等を話し合う機会を作った。
その他、OJT、OFF-JT 等を行った。

８．権利擁護（１）虐待防止委員会①

虐待防止委員会
例年前後期 2 回実施しているが、新型コロナ感染症予防のため開催しなかった。取り組みを委員に理解していただくために、虐待防止チェックリストの集計結果を送付し、確認いただいた。

②

虐待防止委員による事業所訪問報告
新型コロナ感染症予防のため実施せず。

９．医療（１） 法人嘱託医・協力医

医療機関名

増村メンタルクリニック

医師名

増村 年章

所在地

江戸川区西葛西 6-17-5

電話番号03-5659-0733

診察科目

精神科、心療内科、神経内科、内科- 15 -

関寅ビル 3-6F

（２）新型コロナウイルス感染症対策①

概要
年度を通して新型コロナウイルスに翻弄される一年であった。
1 月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症に対する国対策等を受け、法人として以下のような対応をとってきた。
各事業所では、三密状態の解消、こまめな換気を行い、消毒、手洗いの励行、咳エチケットの周知等に努めるとともに、宿泊行事の延期、外出行事の中止・自粛等を行った。併せて利用者に、発熱、
咳、倦怠感、味覚嗅覚異常等の症状がある場合は休むよう依頼した。
また東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業を活用し、感染防止のための資材、機器、備品の購入、慰労金の配布等を行った。
併せて事業い収入激減した事業所においては、東京都就労生産活活
動活性化補助金を受給し就労支援事業に関する費用に充てた。
4 月・5 月の緊急事態宣言発出時には、各事業所、感染防止資材・用品の確保もままならない中、利用者へ利用自粛をお願いし、在宅支援等を行った。その時点での利用者出席者数は、法人全体で 24.5%であった。
宣言解除後は徐々に出席率が改善した。
そのような中、 9/13 ～ 24 の間に 9 名の新型コロナウイルス感染が法人内事業所で発生した。グループホーム「あるめりあ」2 か所、「江
戸川かもめ第一事業所(就労継続 B)」「江戸川かもめ第二事業所(就労継続 B)」、「とらいあんぐる」(生活介護)が関わる事態となった。小松川地域にある「あるめりあ 1 」では利用者・職員 5 名が罹患し、クラスター扱いとなった。 10/9 には収束した。
12 月にも、江戸川区立福祉作業所非常勤職員 1 名の罹患があった。

1 月の緊急事態宣言再発出時には、感染防止資材やマスク等が充足され、利用自粛を求めなかったこともあり、休む人は少なかった。
各事業所 80～90%前後の出席率であった。
9 月の複数の罹患者発生を受けた対応を通して、改めてグループホームで罹患者が発生した場合の支援職員の態勢をどうするかが課題として浮かび上がった。「通所施設は休所処置を取ることが出来るが入所は出来ない、職員も濃厚接触者や罹患者となることが多く支援の継続が難しい、利用者が罹患した場合入院等が出来なければグループホームでの待機・様子観察となりその間は厳重な感染防止対策での支援が求められる、感染者と非感染者のゾーニングが難しい、
濃厚接触者扱いの間はグループホームでの日中支援が必要である」- 16 -

等である。
今回は、法人内からの職員応援やグループホームの職員が濃厚接触者という立場で何度も夜勤に入るなどの対応により乗り切ったが、職員の頑張りがあってこそ乗り切れたと言える。再罹患に備えて、緊急時のグループホームの支援態勢を検討していきたい。
②

この間の動き4/7

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令

4/7「緊急事態宣言を受けて」(法人)を利用者に配布

4/8「まある」限定で在宅勤務を導入

4/9

事業所間ヘルプへの協力依頼を通知

4/10 東京都が「緊急事態措置」を発出。社会福祉施設には、「適切な感染防止対策の協力要請」が求められる。
4/10 「新型コロナウイルス感染症緊急事態措置への法人対応」事業
所に通知
4/10

在宅勤務、特別休暇(子どもの養育、高齢者介護等)導入(全事
業所)

4/10 「新型コロナウイルス感染症対策に関するアンケート」実施
4/13 「利用自粛のお願い」を利用者に配布
4/27 「更なる利用自粛のお願い」を利用者に通知
5/ 4

緊急事態宣言 5/31 まで延長

5/19「緊急事態宣言解除後に向けて」お知らせ配布
5/26 緊急事態宣言解除(東京都)
7/15 「新型コロナウイルス感染症マニュアル」策定
7/25 法人職員全員に慰労金として 1 万円支給
9/1

新型コロナ対応のための「事業継続計画」(BCP)作成

9/13 法人グループホーム「あるめりあ」職員の感染が判明
9/14 発熱で通院していた「あるめりあ」利用者 1 名が、通院先の病院で抗原検査を実施したところ陽性が判明。感染利用者通所先である「とらいあんぐる」(生活介護)を、9/15∼28 の間、休所とする。
9/17 新たに「あるめりあ」利用者 3 名・職員 2 名(あるめりあ 1 名、とらいあんぐる 1 名)の感染が判明。感染利用者通所先の「江戸川かもめ第二事業所(就労継続 B)」を、9/18∼29 の間、休所とする。
9/24 自主 PCR 検査にて、「あるめりあ」利用者 1 名の感染が判明- 17 -

9/24 法人外感染と思われる利用者 1 名の感染が判明。通所先の「江戸川かもめ第一事業所(就労継続 B)」9/25∼29 の間、休所とする。
10/9 感染により入院・療養していた方の治療が終了するとともに、最終罹患者発生から二週間がたって経過観察期間も終了したた
め、収束となる。
10/14 感染者発生事業所職員を対象に、慰労金を支給
12/3 「江戸川区立福祉作業所」非常勤職員の感染が判明。濃厚接触者 1 名は陰性、休所せず運営
1/7

第二回緊急事態宣言発出「新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて」(法人)を配布

3/21 第二回緊急事態宣言解除（３）感染症予防・対応
新型コロナウイルス感染症対策とともに、インフルエンザ・感冒予防のため、各事業所に対して、加湿器の導入や、こまめな換気、手洗
い、消毒の励行を促した。
≪感染に備えて≫感染事案及び濃厚接触者の発生等、感染の恐れがある事象が生じた
際は、法人が定める「新型コロナウイルス感染症マニュアル」「事業継続計画 ( 新型コロナ対策 BCP) 」に則り対応した。

１０．危機管理（１）事故防止・対応◎「危機管理マニュアル」の見直し
主任・サビ菅会議において、「 危機管理マニュアル」の見直しを行い、実態に合った中身とした。2021 年 3 月版として改訂した。

（２）情報漏えい対策
職員の入職時に、「誓約書兼機密および個人情報の守秘に関する同意書」を提出させるともに、就業規則 第８５条 の「秘密の保持」に関する規定を周知し、個人情報、法人情報の漏洩防止を図った。
①

個人情報文書・データ等の取扱い「個人情報の保持に関する法律」、および法人の「個人情報保護指針」「個人情報、IT 機器の取り扱いについて(周知文書)」に基づき、法人に関係する個人情報について、守秘義務の遵守、文書等の適切な管理を行った。
- 18 -

②

パソコン・ネットワーク管理「ネットワークシステムの運用管理に関する規程」「個人情報、IT
機器の取り扱いについて(周知文書)」に則り、パソコンについては、セ キュ リティ ソフ ト やパス ワー ド 設定に より情 報漏洩 を防止 すると
ともに、記憶媒体(ＵＳＢメモリー等)での個人データの持ち出し禁止等を徹底した。サーバーについては、職責によるアクセス制限を設け、デ ータ の持ち 出し や 個人パ ソコ ン の持ち 込みを 禁止す る等を 徹底した。

③

障害福祉サービス費請求事務
法人傘下の事業所(区立福祉作業所、まある相談支援事業所を除く)の請求事務を本部で行った。
障害福祉サービス費請求事務にあたっては、法人「ネットワークの運用管理に関する規程」「障害福祉サービス費等のオンライン請求シ
ステムに係る規程」に則り、利用者個人情報の漏えい防止を行った。

④

特定個人情報(マイナンバー関連書類・データ等)の管理
特定個人情報は、法人「特定個人情報取扱規程」に則り、社会保険労務士にその管理を委託し、取扱責任者、取扱担当者のみが取り扱い、決められた目的のみに使用した。
職

⑤

名

氏

名

管理責任者(法人)

事務局長

南波

清也

取扱責任者

事務長

白石

賢二

取扱担当者

事務員

石井

明美

個人情報漏洩時の対応
個人情報漏洩が発覚した時には、「状況の確認とともに、区、関係機関に事態を報告する。インターネットに関する情報漏洩に対しては、専門機関に依頼し漏洩情報の拡散防止対策を実施する。さらに再発防止のためのシステムを専門業者も含めて検討し、実行する。」としたが、そのような事態は生じなかった。

⑥

テレワーク(在宅勤務)対応
新型コロナウイルス感染症対応として、緊急事態宣言下等において、法人「テレワーク勤務規程」に基づき、テレワーク(在宅勤務)を実施した。その際のＩＴ機器、個人情報の持ち出しは事業所長の了解のもと行った。情報の持ち出しは、インターネットを介してのやり取りは行わず、記憶媒体にパスワードを設定の上、最小の単位で行った。

- 19 -

（３）コンプライアンスについて
法規範、法人規範、倫理規範を遵守し、現場においても、社会的規範に基づいた対応とともに、利用者支援マニュアルや各種業務手順等に則った職務の遂行、利用者支援を行った。
また予算の適正執行や内部統制の確立を通して、健全な事業所運営を
指導した。
（４）防災
事業所が休所となるような自然災害はなかった。しかし東日本大震災
から 10 年が経過し風化が懸念される中、2 月には福島沖でその余震が発生し、最大震度 6 強を記録している。大型台風の来襲やゲリラ豪雨等
も近年頻発しており、引き続き対策を講じていく必要がある。
指定管理をしている江戸川区立福祉作業所では、3 月より福祉避難所の運用が変わり、一時避難所的な運用を求められることとなった。

１１．家族(保護者)との連携
保護者連絡会を年 2 回企画し、事業所代表者に集まって頂き、法人の取り組みの説明、法人への要望等を聞く機会としていたが、新型コロナウイルス
感染症予防のため開催しなかった。

１２．地域との連携（１）江戸川菜の花の会まつり

中止

11/14(土)に新川さくら館で予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防のため中止とした。
（２）区会議等①

江戸川区障害者自立支援協議会 7/9,11/5,3/25②

江戸川区第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定委員会
7/9,11/5,3/25

③

計3回

計3回

江戸川区障害者認定調査会(全回、事前審査結果を提出し電話聞き取りにて実施)
4/8,6/3,7/1,8/5,9/9,10/7,11/4,1/13,2/10,3/17

④

計10回

江戸川区障害者団体連絡協議会
5/19に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症予防のため中止となった。

- 20 -

（３）区関係行事への参加
下記行事が、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。
6月

区福祉作業所運動会

中止

2月

区ボーリング大会

中止

12 月 区障害者就労支援フェア

中止

１３．労務管理
福祉サービス充実のための人材確保・育成とともに、昨年４月１日に施行された働き方改革関連法に則り、職員の働く環境の整備を行った。
（１）効率的な業務遂行
時間外勤務の多い職員に対しては、事業所長を通して、業務の見直し
効率化等を検討してもらい、削減を促した。
（２）計画的な休暇取得
法により、有給休暇が年 10 日以上付与された職員の年間 5 日以上の休暇取得が義務となっているため、12 月までに取得できていない職員に対しては、事業所長が、残りの 3 か月で計画的に取得するよう働きかけるとともに、取得状況の確認を行った。各事業所該当全職員が取得した。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
職員が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を図り、その両方を充実させるため 時間外勤務を許可制とし、義務化された年５日の有給休暇取得を進めた。
（４）次世代育成支援
2021 年 1 月 1 日付で育児・介護休業法が改定され、「子の看護休暇」「介
護休暇」の時間単位取得が義務化されたのに伴い、法人としても育児・介護休業規程を改定した。法令では「子の看護休暇」は、子ども一人で5 日、二人で 10 日認められるが、無給扱いのため、法人として、そのう
ち子供一人では 2 日、二人では 3 日までを有給とした。「育児目的休暇」
についても、国は努力規定としているが、法人として、子が一人の場合は 2 日、二人の場合は 3 日を有給とした。介護休業についても同様とした。
（５）セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他の- 21 -

ハラスメントの防止
昨年６月から義務化されている「パワーハラスメント防止措置の義務化」の周知等を行った。過剰な指導、強い語調がパワー・ハラスメントになることも含め、人材の定着・人材育成という面からも丁寧でわかりやすい指導が必要性であることを職員に周知した。
また、セクシャル・ハラスメントについても、単に生物学的な性の違いによるハラスメントだけでなく、ジェンダー(社会的・文化的に作られる性別)による差別・偏見等についてもなくしていく必要性があることを周知した。
（６）効率的な業務遂行
日頃の業務を見直し、事務作業や各種業務の効率化を促すとともに、基本的な業務は就業時間内に行うよう指導した。また勤務時間の適切な管理のため、時間外勤務を許可制にして、職員勤務状況を管理・指導する
ことを、事業所長に求めた。
（７）メンタルヘルス
新型コロナウイルス感染対策のため、様々な制約が社会的にも職場的にもあったことから、日頃から職員の動向に気を配り、職員のメンタル
ヘルス不調の兆しがあった場合には話を聞くようにした。必要に応じ、法人職員の悩みごと相談窓口や法人で契約しているメンタルサポートネ
ットカウンセリングの利用を促すとともに、法人嘱託医の増村医師(増村メンタルクリニック)につなげる態勢で臨んだ。
東京メンタルヘルスカウンセリングセンターへの相談は、2 名、3 件だった。
（８）関係連絡・相談先①

労務管理体制

柴田経営労務管理事務所

柴田久志社会保険労務士

ＴＥＬ ０３－３８６４－７２５５②

法務関係

東京都手をつなぐ育成会(地域法人協議会)顧問弁護士の活用
未来市民法律事務所

中村裕二弁護士ＴＥＬ ０４２－７２４－５３２１- 22 -

１４．検査指導等◎

福祉サービス第三者評価を以下事業所が実施した。
・とらいあんぐる(生活介護)・江戸川かもめ第一事業所(就労継続支援 B 型)
・江戸川かもめ第二事業所(就労継続支援 B 型)
・江戸川かもめ第三事業所(就労継続支援 B 型)

１５．指定管理江戸川区立福祉作業所の指定管理- 23 -

平成29年4月1日～令和4年3月31日

2020 年度事業報告案概要（事業所全体状況）
１．法人本部
２．菜の花作業所
昨年度は外部で行われたダンス教室への参加など、新しいことを試みたが、新型コロナウイ
ルスの影響で予定していた行事等がすべて中止や延期になった。4 月・5 月の緊急事態宣言下
では、利用自粛を求め、在宅支援を実施した。先の見通しが持てずに落ち着きがなくなり、不安定さが目立つ利用者が多くなっていた。少しでもストレスが軽減されるように、所内で楽しめるようなことや、運動を心掛けて行った。新型コロナウイルス感染対策として、マスクの着用、来所時の検温（非接触型の体温計）、徹底した消毒作業に努めた。三密状態については、解消しているとは言い難い状態で悩ましい問題である。
就労収入は前年度より 1,000 万円ほどの減収となった。法人内での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生などの要因により、例年の半分ほどの収入にとどまった。よって年間を通しての安定した受注には至らなかった。
新任職員 1 名の入職があったものの、半年足らずで退職となり定着には至らなかった。

３．かもめ第一事業所
令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症に始まり、その感染防止対応に終わる 1 年となった。何より感染予防を大前提に、3 密回避を継続的に行ったが、9 月には利用者 1 名が新型コ
ロナウィルスに家庭感染してしまった。そのような中、感染不安の為、利用者の利用率減少が起り、作業においてはコロナ禍の影響を強く受け、作業量の大幅な減少となった。それが利用者工賃の減少にも繋がった。
また、利用者の内科疾患、精神疾患が増え長期欠席者を増やす一因となった。それに対して、訪問看護事業者と連携し、訪問看護師による利用者のメンタルケアを継続して行った。

コロナ禍で支援や活動の大幅な制限を受ける中、助成事業を多数活用した。
大きなものとしては、公益財団法人東京しごと財団のテレワーク助成金にて、リモートワークに耐えうる環境整備(PC、ヘッドセット、セキュリティソフト等を 1,300,000 円相当)、またコロナ以外の災害にも備え、一般社団法人食品ロス・リボーンセンターの寄附事業を活用し、備蓄食料(全利用者・職員 3 食 3
日分、300,000 円相当)を無償で確保することが出来た。

４．かもめ第二事業所
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用自粛や通所時間の変更等を、利用者・保護者・関係機関にご協力いただきながら実施した。また、本館・分室ともに安心・安全な支援
環境の確保のため、通所人数の調整等を行い、三密を回避した。
具体的な感染対策としては、入室時の手洗い・消毒・検温やマスク・マウスシールド着用の徹底、共有物の消毒、昼食時のパーテーション活用、自宅での検温等の取り組みを行っ1

た。９月には利用者４名の陽性が判明し対応に追われたが、その他利用者・職員は陰性であったため、休所期間を経て再開した。
作業面では、緊急事態宣言の発出等の影響により本館の受注量が著しく減少した時期もあり頭を悩ませたが、新規開拓や他事業所との連携により作業の確保を図った。ＨｉｗａＨｉ
ｗａは、イートインの中止や営業時間の短縮を行ったが、インターネット販売が好調であったため、収入はプラスとなった。
就労事業収入は、本館が前年度の約 60％、ＨｉｗａＨｉｗａは前年度の約 120％となった。
収入額は、本館が約 415 万円、ＨｉｗａＨｉｗａが約 775 万円、合計 1,190 万円で昨年度より
約 152 万円減少した。利用者工賃は、月平均 11,796 円（前年度より 3,354 円減）で、前年度の約 78％となった。工賃支給総額は約 616 万円であった。

行事については、外出行事やクラブ活動は実施できなかったが、作業量が少ない時には、少人数でのウォーキングや所内での映画鑑賞・ぬり絵等の余暇活動を取り入れた。
また、ささやかな行事（お楽しみ会等）を実施した。
５．かもめ第三事業所
4 月 7 日緊急事態宣言が出され、利用自粛をお願いするとともに、利用希望を取り調整しながらの運営となった。誰も経験したことのない状況下において支援の確保や運営の方法、事業の推進などを、如何に感染防止を図りながら利用継続を行っていくのかが課題であった。東京
都の情報や法人本部の指揮のもと感染防止対策を徹底しながら在宅支援を行なった。個別支援として、「①からだを整える②せいかつを整える③きもちを整える」の 3 本柱を立て、Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ配信や教材の提供を行った。
受注作業では、感染対策商品であるマスクの封入や防災品の作業を確保した。精米作業はコ
ロナ禍においても影響が少なかった。
コロナだから出来ないのではなくコロナでもどうしたら出来るのかを考えてきた。その中で職員が創意工夫し、利用者の為に少しでも「元気になって楽しんでもらう」「いつでも受け止める」の精神で乗り越えた年度となった。
次年度は、支援の質の向上を目指す為、権利擁護に力を入れる年度とする。

６．るーぷ
今年度は、4 月中旬から 5 月末での緊急事態宣言では利用者自粛が求められたこともありお休みされる利用者が殆どであった。緊急事態宣言解除後の 6 月からは、密を避けるため隔日での通所とした。7 月からは通常通りの運営となったが、感染防止対策として、利用者・職員に対して、マスク着用、登所時の検温、うがい、手洗いとともに、手指のアルコール消毒、
昼食時の黙食をお願いした。また、テーブル・ドアノブ・ロッカー等手指が触れるところのアルコール消毒を念入りに行い感染予防に努めた。空気清浄機、サーキュレーターも購入して換気にも配慮した。
作業面では、箱折り作業が大幅に減少して平均工賃が昨年度より 1,400 円減少した。
次年度に向けて 9 月、10 月、11 月には白鷺特別支援学校（2 年生）と大塚特別支援学校（1年生）計 4 名の方の実習を受け入れた。また就労経験者 3 名の実習も行ったが、入所には繋がらなかった。1 名が家庭都合で退所したが、合同支援者会議を開き情報共有を行った。
ご家庭からグループホームへ移行する方に対しては、関係機関と連携を取り、見学や支援
2

者会議も参加し、入所へ繋げた。

７．すみれ福祉作業所
新型コロナウイルス感染症により、対策に必要な物資が不足する中、それらの確保や作業の受注量確保に追われる一年だった。コロナ禍により、不安が生じ一寸先が見通せない困難な状況ではあったが、「明るく笑顔で」をモットーに、支援を継続した。
4 月の緊急事態宣言時は、利用者に利用自粛を求め、在宅支援を行った。そのような環境下、一人暮らし利用者の健康状態の悪化に気づけず、左足切断の寸前という事態があった。改めて対面での支援の必要性を痛感した。また自粛期間中の経験から、家庭訪問の大切さも身にしみて感じた。
利用者数は、退所者 2 名が出たものの、入所者も 2 名あり、年度当初と同じ 24 名で推移した。
作業面では、コロナ禍のため受注量が極端に減ったものの、新規事業の獲得や自主生産品の作製を行い、就労収入を前年比の 9 割まで回復することが出来た。
地域生活支援面では、ご家族の高齢化や病気等による家庭での支援力低下により、作業所に通所出来なくなるケース、病気による長期欠席等があり、その対応を行ってきた。
今後も利用者の将来を見据え、ひとり一人のニーズに合わせた、こまめで柔軟な支援を行って行きたい。

８．さざんくろす篠崎
新型コロナウイルスの影響により、外出・宿泊とすべてのイベントが中止となり見通しのつかない状況であった。利用者が不安定になる事も多く見られた。新型コロナウイルス感染予防の為、マスクの着用・手洗い・うがい・消毒の徹底・換気を行い衛生管理に努めた。また、作業の場所・昼食場所を１階・２階に分け三密の解消に努めた。
外出等が出来ないストレスの軽減の為、毎月お楽しみランチ（デリバリー等）を行った。事
業所内で利用者が楽しんで過ごせるよう、Ｗｉ-Ｆｉ工事を行い、iPad を導入し余暇の充実を図った。
作業面では、コロナ禍ではあったが業者との信頼関係が功を奏し、受注量が増え、安定した作業量を提供することが出来た。就労事業収入も前年度より 45 万円増加した。

９．江戸川区立福祉作業所・ベリィソイズ
工賃アップは売り上げ目標を 1,400 万円に設定したが、新型コロナウィルスの感染が拡大した結果、売り上げが大きく減り達成できなかった。特に分室のドーナツ販売は、イベント販売
がすべて中止となったことや、店舗を 2 か月間休業したことなどにより、大幅な収入減となった。
新型コロナウィルス感染症による 1 回目の緊急事態宣言の期間は、利用者に利用自粛を求め在宅支援を行った。職員も交代で在宅勤務を行った。この間に業務整理や各自のスキルアップに役立てることが出来た。
新型コロナウィルス対策として、従来の検温、手洗い、うがいに加え所内消毒を 1 日 3 回行
うことや、検温も 1 日 2 回の実施、マスクは食事以外常時外さないなどの感染防止対策を、年間を通じて実施した。

3

１０－１．とらいあんぐる
開所以来初の所長交替があった。そんな中、新型コロナウィルス感染症の流行拡大があり、利用者が不安にならないよう、新旧職員が協力して、感染防止も含めた対応にあたった。
4 月に、都の緊急事態宣言が発令された際には､利用自粛をお願いした。在宅支援を行い、職員が電話や訪問で様子を聞いた。
活動面では、一日の通所者数を調整し、送迎車内や事業所内での密を避けた活動を行ったが、利用していた公共施設の使用制限等もあり、屋内で過ごさなくてはならない時間が増えた。またコロナウィルスの影響で、作業受注減、希望が多いカラオケの休止など、活動プログラムに大きな影響が出た。マスク着用が出来る利用者が増える、手洗いや消毒の徹底により風邪やインフルエンザで休む者がいなかったなどの効用もあった。
9 月に入り、利用者、職員各１名にコロナ陽性者が出た。利用者は高熱を伴い入院となり、職員は自宅療養を行った。全利用者と職員が濃厚接触者扱いとなり PCR 検査を受けたが、全員陰性であった。その後二週間近く休所となった。
運営に関しては、コロナ禍や退所者が複数名出たこと、重度者の毎月のショートステイ利用もあり大幅な減収となった。
退所者は、転居、入所施設移行者と病気による逝去者、その他の 8 名であった。
来年度は、利用者の現員数に合わせるため、定員を 30 名から 20 名に変更する。それにより三密を回避し、利用者個々の障害に合った支援を行っていく。

１０－２．とらいあんぐるⅡ型
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、常にリスクを抱えての事業所運営となった。とらいあんぐるⅡ型では、４月の緊急事態宣言下、１日の利用者数が１０名以下の日が続いた。緊急事態宣言解除後の６月以降、徐々に利用者数は回復したものの、感染拡大防止、事業所内の三密状態解消を図るため、利用時には必ずマスクを着用してもらった。希望の多かった土曜日の利用者には隔週でのご利用をお願いし、協力を頂いた。その結果、1 日当たりの利用人数を２０名程度で運営することとなった。
利用者支援の面では、コロナ以前と比べ、利用者も室内でゆったり過ごせ、職員も利用者に目が行き届き、落ち着いて過ごせるようになった。
９月には、法人内の事業所においてクラスターが発生し、１ヶ月間休所をした。そういった事情も影響し、１日当たりの平均利用者数は、前年度の２７名から１６名に減少、事業収入も約８００万円の減収となった。
職員体制は、新型コロナへの不安等もあり、１０月までに女性非常勤職員が４名退職し、開所日に女性職員を配置することが困難な状況になった。１１月には法人内で兼業出来る職員を募集し、男女各１名が新たに兼業職員として加わったが、１年を通じて余裕のない体制であった。

１１．あるめりあ
年度を通して、新型コロナウィルス感染予防対策を実施してきた。利用者にとっては行事の中止や外出制限、活動制限があり我慢を強いられる日々であった。職員に対しては、体調不良時は無理に出勤しないことを周知徹底したが、欠勤時の代替の夜勤職員の確保が難しい場面もあった。
4

今年度の大きな運営状況としては、「利用者の入退居が 5 件あった（退居 3 名/入居 2名）、正規職員の年度途中での退職が 2 件あった、GH 内で新型コロナウイルス感染者が発生した」ことがあげられる。
利用者退居の具体的理由は、「長期療養後入院先で死去、車椅子中心の生活となり入所施設へ移転」であった。
正規職員の退職は共に女性職員 2 名であった。その後人員を補充することができず、男性
管理者が女性ユニットの支援統括にあたらざるを得ない状況が続いた。
新型コロナウィルス感染は、9 月 13 日に職員から罹患したとの報告があったことから始まり、最終的には利用者 5 名職員 2 名の合計 7 名が罹患した。その間、利用者には、自宅待機や入院、GH 内での自粛等で過ごしていただいたが、通常の運営に戻るまで一か月を要した。
その間の運営は、法人本部や他事業所からのヘルプを受けて行った。感染症により重篤化する人も出ず、収束となった。

１２．まある相談支援事業所
年度当初に掲げた重点目標は、特定事業所加算Ⅰの事業所として多職種他機関連携や地域づくりの視点も合わせ持ちながら適切な相談支援を行うことと、人材育成にも目を向けていくことで、これらは概ね達成できた。
平成 25 年 11 月に事業所を開設し令和 2 年度は 8 期目、利用者数は 750 名～800 名程度で推移しており、年間で新規の契約が 63 名、契約終了が 48 名だった。
事業の種類は、計画相談、障害児相談支援、一般相談(地域移行支援、地域定着支援)、自立生活援助の 4 本立てを継続した。
年間の開所日数は 242 日。対応時間数は 14,272 時間(前年度：15,205 時間)で、月平均1,189 時間(前年度：1,267 時間)となった。計画とモニタリングの年間件数は 2,416 件(前年
度：2,097 件)。月平均は 201 件(前年度：175 件)で、前年比約 15％増であった。相談対応常勤換算としては 7.5 人分の稼働で、1 件あたりにかかった時間は平均 6.0 時間だった。江戸川
区全体の計画作成対象者全体のうち、「まある」担当は約 15％だった。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、訪問や会議等業務遂行に支障があったが、感染防止対策を徹底しながら、計画相談事業所の役割でもある受給者証更新のための手続きを滞らせることなく予定の件数の計画相談を行った。
令和 3 年度は、報酬改定や第６期福祉計画スタートの年で、これまで以上に基幹相談や地域生活拠点との連携を強化し、適切な相談支援を行っていきたい。

１３．菜の花介護センター
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令される中、4 月と 5 月は支援件数前年比57％と大きな影響を受けたものの、宣言解除後の 6 月以降は通学の移動支援が再開し、平日の支援はほぼ平常時に戻った。2 度目の宣言発令後も大きな影響はなかった。
しかし、土・日・祝日の余暇支援は自粛傾向が続いており、依頼自体が大きく減少している。（支援件数前年比 54％）5

また、支援時間の長い余暇支援が減少したことで総支援時間数は前年の 70％に減少した。
それに対して、平日の通所と通学の支援開始時間を可能な限り調整し、支援件数を増やしたことで、収入は前年比 81％まで回復する事が出来た。
1 月以降に移動支援と居宅支援合わせて 3 事案の過誤請求の指摘を受け、20 万円以上返戻金が発生した。3 件共にサービス提供責任者による書類の確認不足が原因であった。
令和 3 年度よりサービス提供責任者の資格要件を満たしていない事業所に対する減算がよ
り厳しくなる。減算を解消すべく、常勤職員の資格取得を推進する。

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