個人情報保護委員会

令和５年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の令和６年度予算概算要求への反映状況調表
令和４年度
政策施策事業番号

事

業名

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度

令和４年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行可能額

執行額

令和５年度

反映状況

令和６年度

当初予算額
評価結果

差引き

令和４年度レビューシート番号
備

要求額

所見の概要

反映額
Ａ

Ｂ

考担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容
１つ目

Ｂ－Ａ＝Ｃ

２つ目

３つ目

令和５年度外部有識者点検対象

令和５年度外部有識
直近の外部有識者点 委託 補助者点検対象とした理
検実施年度
調査 金等
由

書面点検

その他

令和4年度

３つを超える場合

政策名：個人情報の適正な取扱いの確保
施策名：特定個人情報の適正な取扱いの推進

0001

特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費

平成25年度

終了予定なし

131

131

107

・インシデント訓練については、例えば、①実施前と実施後の点数の変化や、②訓練実施団体と未実施団体との比較を行えば、効果測定に有効ではないか。
・委員会が独立した権能を有してマイナンバーの取扱いに係る立入検査を行ってきていることがあまり知られていない。委員会が独立してそのような権能を行使してきていることを、今後、他の行政機関等に立入検査を行う際も含め、もっと周知すべきではないか。

・参加団体数の拡大が見込まれることもあり、訓練成績の比較検討等により、効果測定事業内容の一部に努めること。
改善・検査先機関との関係性や社会的な影響を検討しつつ、可能な範囲で公表に努めること。

54

・講師派遣については、満足度を成果目標にしているが、個人情報の保護に関する理解・促進を目的としている以上、内容の理解度を把握することが事業の効果を評価する際に重要である。
・ウェブサイトのページビュー数や訪問者数が増加しているのは、地道な広報活動の効果と言える。 ウェブサイトの稼働日数（365日）をアウトプットとして設定しているが、やや当たり前の感がある。どちらかというとシステムの安定性に関わる話のように思える。
・新聞のクリッピング業務については、著作権の関係で対応ができる業者が少ないのは理解できるが、委員会全体として、調達に当たっては、引き続き業者の参加が増えるように努力してほしい。

・各研修において、研修後の理解度を測るテストを実施するなど、研修の効果検証に努めること。
・活動目標になぜウェブサイトの365日稼働が事業内容の一部 重要なのか、これがなぜ困難なのかが分かる
改善
ように、補足を記入すること。
・各事業について、市場動向を把握しつつ、入札公告の前倒し、仕様書の要件緩和等により、可能な限り、参加業者が拡大するよう努めること。

98

・生成ＡＩサービスに対する対応について、委員会も注意喚起等を行ったと思うが、米欧とも歩調を合わせて、しっかり個人情報の保護に取り組むべき。また、消費者向けの周知も重要である。
・国際関係の情報発信について、委員会ウェブサイトの「国際関係」ページに諸外国・地域の個人情報保護制度に関する情報が多数掲載されるようになり、昨年度よりも充実してきたと感じた。企業ニーズの把握等を通じて、引き続き積極的に取り組んで欲しい。

・６月に主催したＧ７ラウンドーテーブルの情報発信について、「生成ＡＩに関する声明」を積極的に発信すること。
・生成ＡＩサービスの動向を含め、複雑化す事業内容の一部 る個人データの取扱状況等について調査・分改善
析等を行う予算要求を行うこと。
・委員会ウェブサイトの「諸外国・地域の法制度」において、企業ニーズの把握等を通じて、引き続きレイアウトの改善やコンテンツの充実に努めること。

282

・実地調査の件数が増加していることについて、委員会にも負荷が掛かると思うが、質の低下につながらないように、効率的な工夫が必要だと思う。
・認定個人情報保護団体数の拡大については、当該団体になることのインセンティブやハードルを分析するとともに、どういった業種に拡大の余地があるのか検証することが重要である。

・これまでの機構定員要求等で必要な体制強化を行っているところ、令和５年度より取り組んでいるデジタル検査の課題検証など、効率化に一層努めること。
事業内容の一部・認定団体の拡大に当たっては、そもそも団改善体がない業界分野等に引き続き、積極的に働きかけるとともに、認定団体になることのハードルを検証し、意義・メリットをしっかりと説明するよう努めること。

・相談ダイヤル及びMN窓口に係る個人情報保護委員会コンタクトセンターシステム（次期システム）により、相談内容のより正確な把握が可能となるため、これらのデータを分析すること
で、理解度や紛糾した案件の検証や、マニュアルの作成等に活用することができるように、今後の予算要求や調達に当たっては、よく検討してほしい。
・チャットボットと電話対応の効果的な棲み分けができれば、良い循環につながると思う。
・苦情あっせんの解決に至る日数を把握しているとのことだが、どこかに平均処理時間を提示した方が、利用者又は利用を考えている方のために参考として良いのではないか。

・調達に当たっては、相談データの精緻な分析と有効な活用が可能となるように努めること。
事業内容の一部 ・次期システムで取得したデータをチャット改善ボットに連携させ、チャットボットの利便性向上に努めること。
・苦情あっせんの解決に至る平均処理時間を公表することについて検討すること。

175

225

50-

執行等改善・訓練を実施する団体に過去に実施した団体が含まれる場合、過年度と次回の成績を比較することで、経年比較ができるように検討する。
・「令和５年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針」において、実地調査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、上半期報告や年次報告において公表することを決定しているため、今後公表を行う予定。

執行等改善・各研修におけるアンケート内に、内容の理解度に関する回答項目を設けることを検討する。
・レビューシートの活動目標欄に補足を記載する。
・各事業について、市場動向の把握や入札公告の前倒し、仕様書の要件緩和等により、参加業者が拡大するよう努める。

執行等改善・委員会ウェブサイトのトップページのトピックスに、同声明を含めた文書が掲載されている該当ページのリンクを貼ることで、直接アクセスできるように改善を行った。
・生成ＡＩサービスの動向を含め、複雑化する個人データの取扱状況の検証方法について調査・分析等を行うための費用の予算要求を行うことを検討する。
・引き続き、企業ニーズの把握等を通じて、掲載国数の増加及び既存情報アップデート等に努める。

執行等改善・地方公共団体等の規模・所在を踏まえ、必要に応じて、検査体制を柔軟に編成するとともに、デジタル検査の課題検証を行う。
・認定団体の実情の把握等のために認定団体との意見交換を行うとともに、認定団体への認定を促進するために、認定団体への勧誘にあたっては、引き続き認定団体になることの意義・メリットや、認定団体の業務範囲を特定の事業等に限定することができるよう令和２年改正法により導入された特定分野型認定団体制度の説明を丁寧に行う。

執行等改善

・データの見える化により、充実した分析及び有効な活用ができるように、今後の予算要求等の際に努める。
・次期システムで取得したデータを分析し、チャットボットの質問対応業務に反映させるように努める。
・苦情あっせんの解決に至る平均処理時間を公表することについて検討する。

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個情21 -0001 -個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個情

21 -

0003 -

書面点検

その他

令和4年度

重要政策推進枠
124百万円

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個情

21 -

0004 -

書面点検

その他

令和4年度

重要政策推進枠
107百万円

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個情

21 -

0005 -

書面点検

その他

令和4年度

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個情

21 -

0006 -

書面点検

その他

令和4年度

重要政策推進枠
62百万円

個情

21 -

0002 -個情

21 -0007 -

施策名：個人情報に関する広報・啓発の推進

0002

個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費

平成25年度

終了予定なし170

109124

123▲1-

施策名：個人情報に関する国際協力の推進

0003

個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

平成25年度

終了予定なし181

181

26330845-

施策名：個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

0004

個人情報の利活用及び監督に必要な経費

平成27年度

終了予定なし

304

324

252

279

27-

施策名：個人情報に関する広聴・相談

0005

広聴・相談業務に必要な経費

平成30年度

終了予定なし行政事業レビュー対象 計
行政事業レビュー対象外 計合計

注１．

664792
2,268
3,060

751
2,268
3,019

545
2,123
2,668

一般会計
一般会計
一般会計

61

▲5820
2,605
3,425

936
2,674
3,61011669185-

該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。
注３．「行政事業レビュー推進チームの所見」の「評価結果」欄の各判定の考え方はそれぞれ次のとおりである。
「廃止」：「事業目的に重大な問題がある」、「地方自治体や民間等に委ねるべき」、「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり、事業の存続自体に問題があると考えられる場合「事業全体の抜本的な改善」：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが、事業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」、「資金が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、十分に効果的・効率的な事業となっておらず、事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えられる場合「事業内容の一部改善」：より効果的・効率的な事業とするため、事業の中の一部のメニューの改廃、事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって、事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合「終了予定」：令和４年度終了事業や令和５年度終了予定事業など令和５年度のレビューを実施する前に令和６年度予算概算要求を行わないことが決まっていた事業
注４．「反映内容」欄の各判定の考え方については、次のとおりである。
「廃止」：令和５年度の点検の結果、事業を廃止し令和６年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）「縮減」：令和５年度の点検の結果、見直しが行われ令和６年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）「執行等改善」：令和５年度の点検の結果、令和６年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）「年度内に改善を検討」：令和５年度の点検の結果、令和６年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、令和４年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し令和６年度予算概算要求において予算要求しないもの。
「現状通り」：令和５年度の点検の結果、令和６年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）
注５．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額と支出が決定した閣議決定日を記載すること。

基金