株主各

位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．事業報告の「会社の支配に関する基本方針」
２．連結計算書類の「連結注記表」
３．計算書類の「個別注記表」［第67期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）］

上記事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.hirata.co.jp/ir/library/category/kabunusi）に掲載すること
により、株主の皆様にご提供しております。

平田機工株式会社

会社の支配に関する基本方針
当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)に定義されるものをいいます。）として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応策は、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会において、買収防衛策導入の決定機関および新株予約権無償割当てに関する定款変更を経て、第５号議案「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件」として本総会における株主の皆様の承認により発効しており、その有効期間は平成30年６月30日までに開催される第67回定時株主総会の終結の時までとなっております。
当社の基本方針および本対応策の内容は以下のとおりであります。なお、本対応策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hirata.co.jp/pdf/baishubouei.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいておこなわれるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場
合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議がおこなわれず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、対象企業の企業価値および株主共同の利益を損なうおそれのあるものも少なくありません。
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社としては、上記のような当社の企業価値および株主共同の利益に資さないおそれのある
大規模な買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。

－1－

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
企業価値向上のための取組み(1) 当社の企業価値の源泉① 事業の基盤となる経営理念
当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。
常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめとする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売をおこなっている世界でもユニークな企業です。
② 一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース
当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。
自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやト
ランスミッションの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。
当社では多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組立て・試運転がおこなえる大規模な工場を備えるとともに半導体関連設備の生産に必要なク
リーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。
③ グローバルな対応力
当社は世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・
メンテナンス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営
業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。
④ ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンスおよび適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社はこの信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えておりま
す。

－2－

(2)

中期経営計画
当社は上記（１）に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取組むべく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
概要は以下のとおりです。
One Hirata for Next stage ～Win the race across the globe ～当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の２つの課題に取組みます。
・グローバル化への取組み
・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み① 推進体制海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設
・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を新設する。
・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を新設する。
・研究開発本部を設置し、新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造する。
② 課題への取組み(a) グローバル化への取組み
・中国の営業拠点、生産体制の見直し
中国内陸部への工場地帯の移動に伴い、現在の体制を見直し、事業規模を拡大する。
・東南アジア地区での需要拡大への対応
東南アジア地域の市場拡大に応じて事業規模を拡大する。
インドネシアに開設した新子会社により営業を拡大する。
タイの子会社は、タイにおける製造拠点として生産を拡大する。
・北米での生産体制の確立
北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化する。
(b) 国内市場の新規開拓・新規事業の取組み
・ユニット商品の販売
豊富な生産設備における経験を活かして「電動ストッパー」等の、ユニットを商品化し、販売する。
・新事業領域の開拓
日本国内で成長が見込まれる新事業領域において商品開発をおこなう。
・関東、関西地域での営業活動強化
営業部門を再編し、主要顧客が立地する関東・関西での営業活動を強化する。
③ 基本的な原則
・All Hirataで判断する。
・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。

－3－

・新市場、新商品、新事業を創出する。
・新たな業務改革による利益を創出する。
・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。
・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。
④ 数値目標平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。
・連結売上高500億円台を定着させる。
・営業利益率５％以上とする。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポ
レート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役会における取締役の職務執行状況については、社外監査役を含む全監査役で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。
代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。
なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。
さらに、当社は経営会議および執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名選任（取締役兼務10名 専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動をおこなっております。

－4－

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本対応策の内容(1) 本対応策の概要① 本対応策の対象
本対応策は、以下の買付行為またはこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を対象とし、大規模買付行為をおこなう者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(2) 本対応策に係る手続① 大規模買付者による意向表明書の提出
大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場
合には、大規模買付者におきましては、大規模買付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただ
きます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した場合には、その旨の開示を適時・適切におこなうとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をするために必要と認められる事項についても開示をおこないます。
② 取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けがおこなわれる場合には60日間、またはその他の買付けがおこなわれる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、
意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当社が株主意思確認総会を開催する場
合には、下記「⑥ 株主意思確認総会の開催」をご参照ください。
当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値および株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との協議・交渉をおこなうものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまと－5－

めた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時・適切に開示をおこないます。
③ 独立委員会の設置
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性および合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務または当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。
独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討をおこない、当社取締役会に対する勧告をおこないます。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の是非の決議をおこなうこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見およびその理由その他
適切と判断される事項について適時・適切に開示をおこないます。
④ 対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉をおこなった結果、大規模買付行為が以下の（３）①および②の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、会社法その他の法令または当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議をおこなうことがあります。ただし、下記「⑥ 株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議をおこなうものとします。
⑤ 対抗措置の発動の中止
当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議をおこなった場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止または撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の中止または停止をおこなうものとします。
⑥ 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告をおこなう場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定をおこ－6－

なった事実、株主総会の結果について適時・適切に開示をおこないます。
(3) 大規模買付行為が実施された場合の対応方針① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当該大規模行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する本必要情報およびそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討
し、大規模買付者との協議・交渉をおこなった結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。
２．株主および投資家の皆様への影響(1) 本対応策の導入時に株主および投資家の皆様に与える影響
本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動をおこなうものではありませんので、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社
取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てをおこなう場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使または取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、または当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利および経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利および経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。
なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議をおこなった場合においても、上記
１．（２）「⑤ 対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止または停止をおこなった場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買をおこなった株主および投資家の皆様は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。

－7－

(2)

本対応策の有効期間、廃止および変更
本対応策の有効期間は本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。

Ⅳ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
② 企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること
当社株式に対して大規模買付行為がおこなわれた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けをおこなう者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本対応策は、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。
また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性および合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置
しております。
⑤ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑥ デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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（ご参考）
本対応策は、平成30年６月26日開催予定の当社第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了いたします。当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、本総会終結の時をもって本対応策を継続せず、廃止することを決議いたしております。
以 上－9－

連結注記表１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数⑵主要な連結子会社の名称

13社
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田机械設備 售（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司
12月31日平田机械設備 售（上海）有限公司
12月31日台湾平田機工股份有限公司
12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
12月31日HIRATA Engineering (THAILAND）Co., Ltd.
12月31日HIRATA Corporation of America
12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.
12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

－ 10 －

３．会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法①その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産・主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日を除く）
以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④製品保証引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修
見積額を計上しております。

－ 11 －

⑤工事損失引当金⑥役員退職慰労引当金⑷収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事
原価の計上基準⑸重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
一部連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワ
ップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引については、
ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうち デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなってヘッジ会計に係るものおります。
⑹のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

－ 12 －

⑺その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連（退職給付に係る資産）の結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金計上基準
資産を控除した額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 13 －

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計⑵有形固定資産の減価償却累計額

1,874,926千円
3,825,713
5,700,639
1,436,000千円
1,464,000
2,900,000
14,522,320千円⑶土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当連結会計年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 2,369,450千円－ 14 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

10,756,090株－株－株

10,756,090株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

1,320,574株－株

1,237,800株

82,774株⑵自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

（注）普通株式の自己株式の減少は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づく、平成29年
６月14日付の公募による自己株式の処分（1,000,000株）、および平成29年７月12日付の
みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分（237,800株）であります。
⑶配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成29年６月27日
定 時 株 主 総 会

１株当株 式 の 種 類 配当金の総額 た り 配
当 額基

普 通 株 式 943,630千円 100.0円

平成29年３月31日 平成29年６月28日

準日

効 力 発 生 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成30年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種
類

株当たり
配当金の総額 配当の原資 １
配 当 額

普 通 株 式 1,334,262千円 利益剰余金

基 準 日125.0円 平成30年３月31日 平成30年６月27日（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100.0円、記念配当25.0円であります。

－ 15 －

効力発生日

(4)新株予約権に関する事項
区分
当社

新株予約権
の 内 訳
ストック・
オプション
としての新
株 予 約 権
合計

新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
となる株式の種類
(千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式
－

－

9,900

－

9,900

83,337

－

9,900

－

9,900

83,337－ 16 －

６．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の３.会計方針に関する事項「⑸重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 17 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 18 －

⑵金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金10,923,820

10,923,820－⑵

受取手形及び売掛金

42,296,706

42,296,706－⑶

電子記録債権7,318,422

7,318,422－⑷

投資有価証券

2,651,320

2,651,320－

63,190,269

63,190,269

－

資産計
⑴

支払手形及び買掛金

7,389,157

7,389,157－⑵

電子記録債務8,399,470

8,399,470

－

⑶

短期借入金

9,084,719

9,084,719－⑷

長期借入金(＊1)

11,890,124

11,875,440△14,683

負債計

36,763,471

36,748,787△14,683①ヘッジ会計が適用されていな
いもの為替予約取引

14,322

14,322－②ヘッジ会計が適用されている
もの
為替予約取引

9,907

9,907

－

デリバティブ取引計

24,22924,229－デリバティブ取引(＊2)(＊1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 19 －

（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評
価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
区分

デリバティブ
取引の種類等

当連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

－千米ﾄﾞﾙ

14,322

14,322

為替予約取引
市場取引以
外の取引

売建
米ドル

13,020千米ﾄﾞﾙ(注) 当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

－ 20 －

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
あります。
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

当連結会計年度(平成30年３月31日)

主な
ヘッジ
対象

契約額等

売掛金

15,341千米ﾄﾞﾙ－千米ﾄﾞﾙ

9,907

売掛金

56,818千米ﾄﾞﾙ－千米ﾄﾞﾙ

（注１）

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

為替予約取引
原則的
処理方法

売建
米ドル
為替予約取引

為替予約の 売建
振当処理

米ドル（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式

126,579

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

－ 21 －

７．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,318円40銭
640円73銭
640円30銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法⑵たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑶デリバティブの評価基準および評価方法
時価法⑷固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可
能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

⑸引当金の計上基準①貸倒引当金②役員賞与引当金③製品保証引当金④工事損失引当金⑤退職給付引当金（前払年金費用）

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる
工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認
識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資
その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑹収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めらの計上基準れる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

－ 24 －

⑺重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利ス
ワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フロ
ーが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コ
ストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうち デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっ
ヘッジ会計に係るものております。

⑻その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております｡－ 25 －

２．貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地計
担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計⑵有形固定資産の減価償却累計額

1,893,187千円
3,885,240
5,778,428
1,436,000千円
1,464,000
2,900,000
11,603,502千円⑶偶発債務①関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
HIRATA Engineering Europe GmbH平田机工自動化設備(上海)有限公司②関係会社の関税等に対する債務保証
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
③関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証
HIRATA Corporation of America

196,095千円
457,318
6,602千円
719,599千円⑷関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
20,677,331千円①短期金銭債権②長期金銭債権
10,360③短期金銭債務
1,021,844⑸土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,369,450千円－ 26 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

25,437,748千円
8,234,187
31,282904,764４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,320,574株－株

1,237,800株

82,774株（注）普通株式の自己株式の減少は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づく、平成29
年６月14日付の公募による自己株式の処分（1,000,000株）、および平成29年７月12日付のみずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分（237,800株）であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
73,391千円
製品保証引当金
48,736
たな卸資産評価減等
692,065
関係会社出資金評価損
32,287
未払賞与等
466,976
未払事業税
65,875
187,643
その他
繰延税金資産小計
1,566,975△165,901
評価性引当額繰延税金資産合計
1,401,074
繰延税金負債
前払年金費用△604,705千円△420,445
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,025,150
375,923千円

繰延税金資産の純額－ 27 －

６．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

1名

当社製品
の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

21,624,052

売掛金

19,414,107

719,599－－

5,921,929

買掛金

789,01296,000

未払金

60,172

3,007,749

売掛金

917,362457,318－

子会
社

HIRATA Corporationof America

子会社

タイヘイテクノス
株式会社

100.0

子
会
社

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

100.0－

当社製品 当社製品の販売 の販売

子会社

平田机工自動化設備（上海）有限公司

100.0

2名

当社製品
の販売

100.0

保証

（注３)

－

同社商品
同社商品 の 仕 入の 仕 入 業務委託
料の支払

保証

（注４)

－

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社はHIRATA Corporation of Americaのオペレーティング・リース契約に対する保証をおこなっております。
４．平田机工自動化設備（上海）有限公司の金融機関からの借入に対する保証をおこなっております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,870円71銭
568円46銭568円07銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －