2022年度通常枠_コンソーシアム構成団体⽤
団体情報
基本情報
コンソーシアム幹事団体
名称
コンソーシアム名称

特定⾮営利活動法⼈おっちラボ

地域運営組織2.0推進コンソーシアム※名称がある場合に記⼊団体の種類

公益財団法⼈フリガナ

ウンナンコミュニティザイダン

団体名

うんなんコミュニティ財団※正式名称

設⽴年⽉⽇（⻄暦）

法⼈格取得年⽉⽇

2020年4⽉2⽇ ⽊曜⽇

2020年4⽉2⽇ ⽊曜⽇※法⼈格を有する団体

郵便番号

都道府県

市区町村以下の住所※上段にフリガナ（番地を除く）ご記⼊ください

ウンナンシキスキチョウキスキ

事務所住所699−1332

島根県

TEL(代表)0854-47-7787

WEBサイトURL

https://www.unnan-cf.org/

代表者情報※3名以上の場合は、⾏を追加し全員分ご記⼊ください

ゴウバラ

フリガナ

⽒名

郷原

雲南市⽊次町⽊次36番地
Email(代表)

info@unnan-cf.org

役職

代表理事

ツヨシ
剛志

フリガナ

役職

⽒名
⾮営利組織評価センター 過去3年以内に受けていますか(JCNE)による評価

左の回答が①、②の場合は対象URLをご記⼊ください④受けていない

職員・従業員数
職員・従業員数

5 名（⾃動計算）
常勤

名

有給・有期
常勤

常勤

名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
⾮常勤

名

有給・有期
⾮常勤

⾮常勤

5 名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
役員数
役員数

15 名

（⾃動計算）
理事／取締役

8 名

評議員・社員5 名

資⾦管理体制

監事／監査役・会計参与

2 名

上記の内の公認会計⼠ま

1 名

たは税理⼠

※決済責任者と通帳管理者は別の⽅がご担当ください

フリガナ

決済責任者

決済責任者 ⽒名

役職

フリガナ

決済責任者

経理担当者 ⽒名

役職

フリガナ

決済責任者

通帳管理者 ⽒名

役職

勤務形態

勤務形態

勤務形態

資⾦管理の⽅法
年間決算の監査を⾏っていますか？
必要な会計帳簿が備え付けられていますか？

①監事で実施はい

左記の回答が④その他の場合のその⽅法（記述）
区分経理実施体制ができる体制ですか？

はい

規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：「地域運営組織2 0」推進事業

団体名：

公益財団法人うんなんコミュニティ財団

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：る。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等は
JANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第16条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第17条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第17条

公募申請時に提出

定款

第17条

公募申請時に提出

定款

第15条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第19条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第21条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第19条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第24条

公募申請時に提出

定款

第24条（４）招集手続（５）決議事項

・評議員会規則
・定款（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

理事会運営規則

第2条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第35条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第35条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

第35条

公募申請時に提出

理事会運営規則第16条

公募申請時に提出

定款

第37条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第38条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第37条⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程

公募申請時に提出

理事の職務権限規程

第3条、第4条、第5条、第6条、第7条⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

監事監査規程第4条、第2章、第3章、第4章⚫ 役員及び評議.

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（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程公募申請時に提出
公募申請時に提出

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
役員及び評議員の報酬並びに費用に関す
る規程

第3条
第5条

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

第1条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

第3条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

第4条

（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規程

第5条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

第7条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程

第8条

⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第6条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンス
う部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第7条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第4条の3⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第4条

内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第12条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

第2条

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

第3条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

第4条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

第7条

⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

第3条、第6〜9条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

第12条、第13条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規程第6条

公募申請時に提出

文書管理規程第7条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程第8条⚫ 情報公開に関する規程
以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録

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公募申請時に提出

情報公開規程

第9条⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第14条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第18条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程第18条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第5条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第9条

（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

第6条、第22条

公募申請時に提出

経理規程

第8条

（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第22条

（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第3章

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第7章

倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止
禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則
・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管

文書管理規程情報公開規程

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

公益財団法人うんなんコミュニティ財団 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人うんなんコミュニティ財団と称し、英文ではUNNAN
Community Foundationと表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を雲南市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、多様化・複雑化していく社会課題に対して、その解決・改善を図るために活動する雲南市内の市民団体等と、その解決・改善を図るために諸資源の提供や自らの参画を望む個人、企業、団体等を結びつける仕組みとなることで、諸資源の循環をもたらし、社会課題の解決・改善及び地域の価値創造の取り組みのための基盤充実を図る。また、その営みを通じて、誰もが社会課
題の解決・改善及び地域の価値創造に関わることができ、地域のあらゆる主体
が公益を担いあいながら、当事者の意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会課題の解決・改善及び地域の価値創造を行う市民団体等（以下、「社会活動団体」という。）に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業（２） 社会活動団体に対し、助成、顕彰等を行う事業（３） 社会活動団体に対し、融資を行う事業（４） 社会課題の解決を支援するために、不動産等の資源を活用する事業（５） 前４号に掲げるもののほか、社会活動団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業（６） 社会活動団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業（７） 社会課題とその解決等に関する情報収集・情報発信事業（８） 社会課題とその解決等に関する調査研究事業（９） 社会課題とその解決等に関する普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売

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（１０）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。

（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時
評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する。
（１）監査報告（２）評議員及び役員の名簿（３）評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款について、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）2

第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条 当法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第9号の規定の適用を受けるものをい3う。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

第５章
（構成）
第１４条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議することができる。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下、「役員」という。）の選任及び解任（２）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）事業の全部の譲渡（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条、第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人
２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前項の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（評議員会規則）第２２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章（役員の設置）役員5第２３条 当法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 １名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち４名以内を常務理事とできる。
３ 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって前項で選定された常務理事の中から、副代表理事及び専務理事を選定することができる。
４ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人もしくは職員等である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である
理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ その他、理事及び監事は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第６条第１号の欠格事由に該当しないこと。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理
事に事故があるとき、又は代表理事が欠けた時は、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
また、代表理事及び副代表理事に事故があるとき、又は代表理事及び副代表理事が欠けたときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、代表理事があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事
は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を

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理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問）
第３０条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、当法人への助言や協力を行い、代表理事に対し、意見を述べること

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ができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第３１条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律４８号）第１９８条で準用する同法１１５条第１項の規定により、非業務執行理事又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条で準用する
同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第７章 理事会（理事会の設置）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財

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（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３１条の責任の一部免除及び責任限定契約の締結（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の前日までに、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する​。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
３ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に関わる職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
４ 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
５ 前項の規定は、第２５条第６項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表
理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思

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表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会規則）第３９条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更合併及び解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用
する。
（合併等）
第４１条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号）第２０２条第１項で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告）
第４５条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な

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い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局その他（企画委員会）
第４６条 当法人は、法人が行う事業について助言や、運営への協力を得るための企画委員会を置くことができる。
２ 第１項の委員会は、代表理事が推薦し、理事会が認めた外部委員と代表理事、常務理事及び事務局で構成する。
３ 第１項の委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１） 当法人の事業についての助言や運営について参考意見を述べること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第１項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。
６ 第１項の委員会の外部委員の報酬は、無償とする。
（事務局）
第４７条 当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き代表理事が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１１章 附則（設立時の評議員）
第４９条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

影山喜文
三瓶裕美
杉原昭見
高岡裕司
森山史朗

（設立時の役員等）
第５０条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
郷原 剛志

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設立時理事

青木拓夫
小俣健三郎
小林直子
杉原雅也
中澤ちひろ
村上尚実
吉岡幸浩
郷原 剛志

設立時監事

足立尚吾
小川智

（最初の事業計画等）
第５１条 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第５３条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 島根県雲南市木次町木次２９ 三日市ラボ内設立者 うんなん市民財団設立準備委員会（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の他の法令に従う。
（設立時拠出財産目録）
設立者
うんなん市民財団設立準備委員会
拠出財産
現金 ３００万円

附則 令和２年８月４日
１ この定款の変更は、公益認定を受けた後、登記等の手続きを経て施行する。
２ 公益認定を受けた時は、当該年度における事業年度は、第６条の規定にかかわらず、公益認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、公益認定を受けた日を事
業年度の開始日とする。
設立者

うんなん市民財団設立準備委員会

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代表 郷原 剛志

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