制度改正
令和６年度診療報酬改定

厚生労働省
疑義解釈の解説
１ 令和６年度 診療報酬改定の概要
２ 賞与への反映は各医療機関の判断に３ 医療ＤＸ推進連携整備加算は経過措置に注意
４ ２回目以降の療養計画書は患者署名の省略可2024

7JUL令和６年度診療報酬改定

厚生労働省 疑義解釈の解説

1｜ 令和６年度 診療報酬改定の概要
１│令和６年度診療報酬改定の方向性
今次診療報酬改定を受けて、多くの医療機関ではこれまでもその対応に追われ、多くの疑問等も生じてきたのではないかと思います。その一方で、この数か月で厚生労働省より多くの疑義解釈が出され、診療報酬についてのより詳細な改定内容が明確となってきました。そこで、本章では診療報酬改定の概要をおさらいし、次章以降では厚生労働省からの疑義解釈をいくつかピックアップしてご紹介します。作成の都合上、疑義解釈の内容については令和６年６月20日までのものとなります。
さて、周知のとおり、今回の改定率は、診療報酬本体部分が0.88％に引き上げられた一方で、薬価、材料価格の引き下げの影響により、全体改定率は0.09％のマイナス改定となりました。令和４年度の改定と同様に、全体改定率は引き下げられましたが、本体部分のプラス改定は今回で９回連続となります。なお、本体部分の引き上げ幅には、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分としての0.28％のプラス要因が含まれます。
◆令和６年度診療報酬改定の改定率
１．診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））※１うち、※２～４を除く改定分＋0.46％
各科改定率

医科＋0.52％
歯科＋0.57％
調剤＋0.16％

40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。
※２うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応＋0.61％※３うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10～20円）＋0.06％※４うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化▲0.25％

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２．薬価等
①薬価

▲0.97％（国費▲1,200億円程度）②材料価格▲0.02％（国費▲20億円程度）

合計▲1.00％（国費▲1,200億円程度）※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約2,000品目程度）※イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の基本方針

２│これまでの診療報酬改定率の推移
これまでも２年に一度、診療報酬の改定が行われてきました。青色のグラフは診療報酬本体の変動率を、オレンジ色のグラフは薬価の変動率を、そして灰色のグラフはこれらを合計した全体の推移を表しています。
本体については2008年度以降プラスの改定となっており、今回の改定については前回の改定率よりも増加し、0.88％となりました。薬価については下げ幅は小さいものの、これまでと同様マイナスが継続し、マイナス0.97％となっています。全体としては2016年度以降、マイナス改定が続いていましたが、今回は前回と比較すると小幅な下げにとどまり、マイナス0.09％に着地しました。
◆これまでの診療報酬改定率の推移
（％）
3.00
2.00
1.00

1.90

1.55

-1.00
-2.00
-3.00
-4.00

-1.30
-1.70

0.70

0.38

0.00

0.20

0.00

1.38
0.49

-0.82
0.19
0.07
0.00
-1.00-1.40-0.63-1.36-1.20 -1.36 -1.38-1.80-1.00-2.70

0.55-0.84-1.33

0.55

-1.74

0.43-0.46 -0.94-1.01-1.19

0.88-1.37-0.09-0.97-3.16

本体

薬価2全体

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３│改定の基本的視点と具体的方向性
今回の改定では、次のような基本的視点と、具体的方向性を明示されています。まずは、デフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえつつ、物価高騰・賃金上昇への対応として「ベースアップ評価料」の新設や、医療ＤＸを推進し、今般の感染症対応の経験やその影響も踏まえつつ、外来・入院・在宅を含めた地域全体での医療機能の分化・強化、連携を着実に進めるべく、初再診料に加算できる「医療ＤＸ推進体制整備加算」の新設などが行われました。
また、従来、内科系の医療機関で多くの算定がなされてきた「特定疾患療養管理料」の対象となる疾患が見直され、「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」の患者については「生活習慣病管理料」での算定に変更となりました。生活習慣病管理料の算定にあたっては療養計画書の記載が必要であり、患者による署名が必要となったため、多くの医療機関では算定までの流れが煩雑化しているのではないかと思われます。
そこで、今回は「ベースアップ評価料」「医療ＤＸ推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」に関する疑義解釈を取りまとめました。各項目を算定するにあたってご活用いただければ幸いです。
◆令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の基本方針

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厚生労働省 疑義解釈の解説

２｜
１│ベースアップ評価料の全体像
ベースアップ評価料は今回の診療報酬改定の大きな目玉となっています。その対象となる医療機関は、賃金改善計画書を作成し、賃金引き上げの実施状況を詳細に記載した報告書を提出する必要があります。医療従事者の賃金引き上げが評価され、診療報酬の評価点数に反映されることになります。
◆賃上げに係る評価の全体像

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要

２│これまでに出された疑義解釈
厚生労働省からは、ベースアップ評価料について次のような解釈が示されています。同
評価料に基づいて毎月支払われる手当は、労働基準法等に列挙されている手当に該当しないため、割増賃金（超過勤務手当）として基礎賃金に算入する必要がありますが、賞与への反映は各医療機関の判断に委ねられています。
また、40歳未満の勤務医や事務職員等については、賃金改善計画書の賃金増率を2.5％以上で届け出した時点や、評価料収入が予定額を上回った場合、職員の基本給等を令和６年度に2.5％以上、令和７年度に4.5％以上引き上げた時点から賃金改善の実績とみなされます。
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厚生労働省 疑義解釈の解説◆厚生労働省 疑義解釈
医科点数表における「Ｏ000」及び歯科点数表における「Ｐ000」看護職員処遇改善評価料（以問

下単に「看護職員処遇改善評価料」という。）並びにベースアップ評価料の施設基準において、「決まって毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。
労働基準法第 37 条第５項及び労働基準法施行規則第 21 条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に答係る「決まって毎月支払われる手当」については、その性質上、上記手当には該当しないことから、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。
なお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
「Ｏ100」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ100」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
、「06」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基問本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、どの時点から 40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことができるのか。
令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 2.5％以上引き上げた月又は令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 4.5％以上引き上げた月以降に可能となる。具体的には、以下の時点以降から 40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことが考えられる。
①令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出される値を 2.5％以上として、当該計画書を答

地方厚生（支）局長に届け出た上で、算定を開始した月。
②患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較して令和６年度に 2.5％以上引き上げ、令和７年度に4.5％以上引き上げた時点。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その４）5

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厚生労働省 疑義解釈の解説◆外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準(１)外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
(２)主として医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)が勤務していること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業(医師事務作業補助者、看護補助者等の医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。
(３)当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。
(４)(３)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。
また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

また、賃金改善計画書を作成し、計画内容を周知することとされています。

(５)令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができること。
(６)令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画(以下「賃金改善計画書」という。)を作成していること。
(７)当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
(８)当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

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厚生労働省 疑義解釈の解説

３｜医療ＤＸ推進連携整備加算は経過措置に注意
１│医療ＤＸに係る全体像
今回の診療報酬改定では「医療ＤＸ推進体制整備加算」が新設されました。これは、マイナ保険証の利用で得られる薬剤情報などを診察室でも活用できる体制の整備を企図するものです。これに加え、電子処方箋および電子カルテ情報共有サービスの整備や、マイナ保険証の利用率を要件とし、医療ＤＸを推進する体制を評価しています。
◆医療DXに係る全体像

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要

２│これまでに出された疑義解釈
厚生労働省からは、医療ＤＸ推進体制整備加算に関する疑義解釈がいくつか出されています。同加算の算定に際しては、単にシステムを導入するだけでは不十分で、電子カルテシステム等により情報を実際に診療で使用できる体制が必要となります。ただ、電子処方箋の基本機能に対応していれば現時点で加算は認められ、掲示内容はまとめて表示可能で、参考様式が提供されています。
さらに、電子カルテ情報共有サービスについては、令和７年９月30日までの経過措置期間内は、具体的な導入時期が未定でも加算が可能とされています。
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厚生労働省 疑義解釈の解説◆厚生労働省 疑義解釈
「Ａ000」初診料の注 16 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。
）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患問 者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステ
ム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等におい答 て医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号医政発 1028 第１号保発 1028 第１号厚生労問 働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。
現時点では、令和５年１月 26 日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調答 剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保問 険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。
まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下の URL に示す様式を参考にされたい。
答 ◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療ＤＸ推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。
）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）8

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厚生労働省 疑義解釈の解説◆厚生労働省 疑義解釈
「Ａ000」初診料の注 16 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスによ問り取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
」とされており、また、当該施設基準については令和７年９月 30 日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か。
経過措置が設けられている令和７年９月 30 日までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情答 報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その２）◆医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
（４）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（６）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。
（令和６年10月１日から適用）（７）医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。

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厚生労働省 疑義解釈の解説

４｜２回目以降の療養計画書は患者署名の省略可
１│生活習慣病管理料の見直し
今回の診療報酬改定では、生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進するため、生活習慣病管理料の要件および評価の見直しが行われ、「特定疾患療養管理料」の対象患者についても見直しがなされています。生活習慣病管理料は名称を生活習慣病管理料(Ⅰ)とし、生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設され、療養計画書の簡素化が図られることとなりました。
◆生活習慣病に係る医学管理料の見直し

２│これまでに出された疑義解釈
厚生労働省からは、生活習慣病管理料に関する疑義解釈が出されました。生活習慣病管理料（Ⅰ）および（Ⅱ）では、初回は療養計画書に患者の署名が必要ですが、２回目以降は、療養計画書の内容を患者に説明、理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合には署名は省略可能です。また、医師以外の薬剤師や看護職員が追加説明を行い、診察室外で署名を受けても算定可能となりました。
さらに、生活習慣病管理料（Ⅰ）および（Ⅱ）を算定した月には、条件を満たせば別日に外来管理加算を算定することも可能です。
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厚生労働省 疑義解釈の解説◆厚生労働省 疑義解釈 問131
「Ｂ001－3」生活習慣病管理料（Ⅰ）及び「Ｂ001－3－3」生活習慣病管理料（Ⅱ）（以下単に「生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）」という。
）は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び問 服薬等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものとされているが、署名の取扱い如何。
初回については、療養計画書に患者の署名を受けることが必要。ただし、２回目以降につい答ては、療養計画書の内容を患者に対して説明した上で、患者が当該内容を十分に理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合については、患者署名を省略して差し支えない。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈 問132
問 131 について、療養計画書の内容について医師による丁寧な説明を実施した上で、薬剤師
問 又は看護職員等の当該説明を行った医師以外のものが追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けた場合にも算定可能か。
答 可能。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に、外来管理加算の費用は含まれるものとされているが、
問

生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した患者に対して診療を行った場合に、外来管理加算を算定することは可能か。

答 外来管理加算の算定要件を満たせば可能。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起問算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」とされているが、同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいる場合の取扱い如何。

答同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいても差し支えない。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）11

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厚生労働省 疑義解釈の解説◆厚生労働省 疑義解釈
生活習慣病管理料（Ⅱ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定した後、１年以内に問 生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する場合、生活習慣病管理料（Ⅰ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定することは可能か。
不可。血糖自己測定指導加算を生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいず答 れかにおいて算定した場合、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれにおいても１年以内は算定できない。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）◆厚生労働省 疑義解釈
地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に問 掲示していることが求められているが、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連絡）別添１の問 144 の内容に加え、「当院では主に院内処方を行っています」又は「当院では主に長期の投薬をご案内しています」といった内容を併せて院内掲示してもよいか。
答 差し支えない。
厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その３）◆生活習慣病管理料（Ⅱ）
区分番号Ｂ001－3に掲げる生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。

◆生活習慣病管理料の注３に規定されている血糖自己測定器指導加算
糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。

今回の診療報酬改定に伴う疑義解釈については、これまで複数回にわたって公開されており、どれも診療報酬の算定に関する重要な指針となっています。診療報酬改定後まだ間もないことから、今後も引き続き疑義解釈が公開されることと思われますので、その内容を十分に理解し、誤りのない診療報酬の算定を行いましょう。

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厚生労働省 疑義解釈の解説■参考資料
厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要
令和６年度診療報酬改定の基本方針
疑義解釈資料の送付について（その１）
疑義解釈資料の送付について（その２）
疑義解釈資料の送付について（その３）
疑義解釈資料の送付について（その４）13

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