令和４年度事業未定稿

本内容は、令和４年度補正予算政府案に基づいたものです。成
立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

担い手確保・経営強化支援事業
要望調査実施のご案内

農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組による農業経営の発展に向けた農業用機械・施設の導入等を支援します。

コンバイン

耐候性ハウス

自動操舵トラクター

生育センサー付き
可変施肥機

担い手確保・経営強化支援事業について
適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出など意欲的な取組により経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します（「(2)助成対象者について」の③（事業実施主体が認める者）に該当する者は対象外です）。
事業の詳細は、市町村にご確認ください。

取得価格3,000万円（税込）
助成金額 最大1,500万円（補助率1/2以内）

融資を活用して、ハウスとトラクターを整備（取得価格3,000万円）する場合、最大で1,500万円の助成を受けることができます。
自己資金や融資枠が不足している場合でも、経営発展に必要な投資を行うことが可能になります。

(１) 事業実施地区について
事業実施地区は、以下の①と②の両方を満たす地区です。

①②

適切な人・農地プランが作成されていること(※1)
農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めていること（又は活用することが確実であること）(※2)※1 適切な人・農地プランとは、実質化された人・農地プラン又は実質化された人・農地プランとして取り扱うことができる同種取り決め等です。詳しくは市町村へお問い合わせください。
※2 人・農地プランを作成していない地域であっても、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者(※)は営農する地域を事業実施地区とすることができます。（※「(2)助成対象者について」の②の者です。）(２) 助成対象者について助成対象となる経営体は以下のいずれかです。
①

適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織② 農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者（認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織に該当する場合に限る）③ 地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体（市町村）が認める者(※)※ 事業実施主体が認める者とは、事業実施主体が設定する以下の判断基準（ア～ウ）のいずれかをみたす農業者です。
ア 当該市町村の認定農業者の平均所得のおおむね８割以上の所得があること
イ 中心経営体又は認定農業者であること
ウ 10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）が明確になっていること１(３) 助成対象となる事業内容について助成対象となる事業内容は以下のとおりです。
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
例えば、・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得・ビニールハウスの整備などが支援の対象となります。

事業内容の主な要件
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に資するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること
等※

中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること
導入する機械等については、上記のほか、一定の条件がありますので、市町村にお問い合わせください。
また、導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に照らして適切なものとしてください。

○ スマート農業の現場段階での導入を支援するため、以下の機械等について優先枠（スマート農業優先枠）を設けています。
①農業用機械の自動操舵システム、②農薬散布等無人航空機、③水田の高度水管理システム、④自動収穫・選果作業機、⑤牛個体管理システム 等○

化石燃料・化学肥料の使用量削減に取り組む者を支援するため、以下の機械等について優先枠（省エネ農業等優先枠）を設けています。
①化石燃料使用量の15％以上の削減を図る機械等を想定②化学肥料使用量の20％以上の削減を図る機械等※ 詳細は、市町村にご確認ください。

(４) 成果目標について
助成対象者は、成果目標を設定し、達成に向けた取組を実行していただく必要があります。
［必須目標］「(2)助成対象者について」の①又は②の者：付加価値額の１割以上の拡大③の者（事業実施主体が認める者）：付加価値額の拡大※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

［選択目標］ 経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、等（ポイント化した農業経営の法人化、輸出の取組取組に基づき設定）

２

(５) 融資の活用について
本事業は機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です（事業実施主体が認める者は除きます。）。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工中金、（独）奄美群島振興開発基金、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県(６) 助成金の算定方法について個々の事業内容ごとに以下の①～③により算定した額のうち一番低い額（事業実施主体が認める者は、①又は③により算定された額のいずれか低い額）が助成金額となります。
① ＝ 事業費 × 1/2② ＝ 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
ハウスとトラクター（導入費用3,000万円）を、金融機関から1,400万円の融資、Ａ農協から300万円の助成を受けて整備する場合は、① ＝ 1,500万円 （3,000万円（事業費）×1/2）② ＝ 1,400万円 （融資額）③ ＝ 1,300万円 （3,000万円（事業費）- 1,400万円（融資額） - 300万円（A農協からの助成額））となり、一番低い③の1,300万円が助成金額となります。

助成金の配分について〇

本事業は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い地区から配分の対象とします。農業者の取組に係るポイントの詳細は市町村にご確認ください。
〇 配分対象農業者毎の助成金の配分上限額は、以下のとおりです。
「(2)助成対象者について」の①又は②の者
・法人：3,000万円
・法人以外の者：1,500万円「(2)助成対象者について」の③の者（事業実施主体が認める者）：100万円

本事業は市町村が行う助成事業を補助する事業です。
事業の詳細については、助成事業を行う市町村の農政担当部局又は都道府県の農政部局、以下の農政局等へお問い合わせ下さい。
【地方農政局等連絡先】
東北農政局
経営・事業支援部経営支援課
関東農政局
経営・事業支援部経営支援課
北陸農政局
経営・事業支援部経営支援課
東海農政局
経営・事業支援部経営支援課
近畿農政局
経営・事業支援部経営支援課
中国四国農政局
経営・事業支援部経営支援課
九州農政局
経営・事業支援部経営支援課
内閣府沖縄総合事務局
農林水産部経営課
農林水産省経営局経営政策課 担い手総合対策室

022-263-1111（内線4546）
048-600-0600（内線3839）
076-263-2161（内線3947）
052-201-7271（内線2356）
075-451-9161（内線2797）
086-224-4511（内線2496）
096-211-9111（内線4495）
098-866-0031（内線83290）
03-3502-6444（直通）３