2021年1月

第805号

年頭の辞

文部科学省研究開発局局長

生川浩史

令和3年の新春を迎え、謹んで御挨拶申し

小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰るこ上げます。昨年は新型コロナウイルス感染症とに成功し、国内外から大いに賞賛されましの拡大により、世界中の経済や外交、人々のた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心生活が多大な影響を受けた年でありました。

として、大学や企業などの多くの研究者や技

この世界を取り巻く困難な状況において、デ術者、支援スタッフの力が結集された結果、ジタル化・リモート化の重要性に大きな注目

この素晴らしい成果を成し遂げられたものでが集まり、その不可欠なインフラとして宇あり、我が国の宇宙開発の高い実力を示すこ

宙・航空分野の研究開発は、ますますその重とができたと考えています。「はやぶさ2」で要性を増しています。

は探査ロボットによる小惑星の探査や、人工また、宇宙・航空分野は人類の新たな活動クレーターの形成など、数々の世界初となる領域を切り拓き、知の地平を拡大するものと実績をあげました。このような我が国が優位しても大きな意義を持つものですが、次世代にあり、世界から注目されている技術を戦略を担う子供や若者を始め多くの方々の夢や憧的に発展させていかなければなりません。火れの対象として熱意を持って応援して頂いて星衛星探査計画「MMX」、X線分光撮像衛星おり、この期待に応えることも私たちの責務「XRISM」など複数の計画が進行中ですが、です。

これらの挑戦的な宇宙科学・探査プロジェク

宇宙分野に関しては、宇宙基本計画（令和トに取組むことで、世界最高水準の科学成果2年6月閣議決定）に基づき政府全体として政を創出するとともに、先鋭的な技術を一層磨策を進めています。この中で文部科学省の役きあげていくことが重要です。

割は多岐にわたりますが、特に我が国の宇宙活動を支える基盤の強化を担っており、本年また、国際宇宙探査を巡っては、様々な国も力強く研究開発を推進します。以下、主なで月面や火星の探査ミッションが多く計画さ取組をご紹介します。

れるなど関心が高まっています。
我が国は、令和元年10月に、米国提案の国まずは小惑星探査機「はやぶさ2」で大き際宇宙探査計画「アルテミス計画」に参画すな関心を集めた宇宙科学・探査です。昨年はることを決定し、国際協働による月面探査を9

年頭の辞開始することとしました。さらに昨年7月にンダー（船長）を務める予定です。更に、令は文部科学省と米国航空宇宙局（NASA）と和4年頃に若田光一宇宙飛行士、5年頃に古川の間で共同宣言を締結し、月周回有人拠点

聡 宇 宙 飛 行 士 が そ れ ぞ れISS 長 期 滞 在 ミ ッ「ゲートウェイ」への機器提供や物資補給、ションを行う予定です。加えて、本年秋頃に無人月探査機で取得する月面データの共有、はJAXAにおいて、新しい日本人宇宙飛行士与圧ローバ開発など、我が国の協力内容を具の募集開始を予定しています。日本人宇宙飛体化するとともに、日本人宇宙飛行士による行士として、我が国のプレゼンスを十分に発ゲートウェイ搭乗及び月面探査活動の機会に揮しつつ、人類の知的資産の創出に貢献いた

ついて、別途策定する国際約束等で規定するだける方の積極的な応募をお待ちしていまことを合意しました。こうした取組を進め、す。

外交・安全保障、国際競争力、産業拡大、深このようなISSの利用については、従来の宇宙探査等の多様な観点から重要な意義を持創薬に繋がる高品質タンパク質結晶生成等、つ月面探査計画を実現させてまいります。

地球低軌道における微小重力などのユニーク

こうした有人月面探査を視野に入れた活動な環境を利用した科学研究に加えて、近年はを進めるにあたっては、我が国がこれまで更なる利用拡大の観点から、「きぼう」からに、国際宇宙ステーション（ISS）の運用・の小型衛星放出事業や地球低軌道上実証事業利用を通じて培ってきた技術や経験が重要での民間企業への開放を推進しています。ます。

た、アジア唯一のISS参加極として、アジア例えばISSの運用・利用に必要不可欠な物地域などの学生等への「きぼう」からの超小資補給のために、これまで国内中小企業を含型衛星放出機会や科学研究機会の提供も行っむ約400社の参画を得ながら開発・運用してています。このように有人宇宙活動や国際協

きた「こうのとり」（HTV）は、平成21年の力による宇宙探査は、科学技術及び産業の振初号機から昨年8月の9号機までの全てにおい興、人材育成などの様々な観点で意義があて補給ミッションを成功させました。このより、文部科学省としては、産業界と連携しなうな安定的な運用は、我が国の宇宙開発におがら、我が国が得意とする分野で戦略的に推ける国際的なプレゼンスの向上に繋がったも進してまいります。のと認識しています。現在、「こうのとり」
で培った経験を活かし、開発・運用コストを国際協力の観点では、文部科学省とJAXA削減しつつ輸送能力を向上させることを目指は、アジア・太平洋地域における宇宙利用・して、後継機である新型宇宙ステーション補協力の促進を目的とし、平成5年にアジア・給機（HTV-X）を開発しています。

太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を設立

日本人宇宙飛行士の活躍にも注目していたしました。APRSAFは、我が国と同地域の宇だきたいと思います。昨年11月には野口聡一

宙関係機関との共催により、ほぼ毎年開催し宇宙飛行士が米国人以外で初めて米国民間宇ており、13ヵ国60名が参加した第1回から、宙船に搭乗し、ISS長期滞在ミッションを開第26回（令和元年）には31ヵ国・地域9国際始しました。また、本年春頃には、星出彰彦

機関から約470名が参加する同地域最大規模

宇宙飛行士のISS長期滞在ミッション開始がの宇宙関連会議になりました。昨年は、新型予定されており、日本人2人目となるISSコマ

コロナウイルス感染症の拡大を受け、オンラ

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インイベントを開催し、44ヵ国・地域からの生活の利便性が向上する一方で、宇宙空間620名が参加しました。当該イベントでは、では運用終了後の人工衛星等の宇宙ゴミ（ス

本年秋頃にベトナムで開催予定の第27回会合

ペースデブリ）が増加し、他の衛星等との衝へ向けて、非宇宙分野を含む産業界の参画促突の危険性が高まっており、スペースデブリ進の方法や持続可能な宇宙活動及び宇宙技術問題は重要かつ喫緊の課題となっています。の社会課題への貢献に向けた取組などについこのため、文部科学省では、スペースデブリて議論されました。

を観測するための宇宙状況把握（SSA）システムの整備や、民間企業と連携して世界初の衛星による気象観測や環境監視など、身近な生活に欠かせない宇宙技術もますます重要大型デブリ除去を目指す「デブリ除去技術の実証ミッション」等を進めています。になっています。例えば、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）は、災害発生時これらの宇宙活動を自立的に行うためにに被害状況を把握するための緊急観測を実施

は、宇宙輸送システムの維持・発展が不可欠しています。昨年7月の九州豪雨では観測デーです。昨年はH-ⅡAロケット2機、H-ⅡBロケッ

タから推定した河川の氾濫に伴う浸水域のト1機の打上げに成功し、我が国の基幹ロケッ

データが現地のヘリコプターによる調査等にト（H-ⅡA/Bロケット、イプシロンロケット）活用されるとともに、同年8月のモーリシャの 打 上 げ 成 功 率 は 累 積 で 98.2% と な り ま しス沿岸の油流出事故では観測データが日本かた。文部科学省ではこの世界最高水準の高いら派遣された現地専門家チームの対応に役立信頼性や技術の継承・発展のため、来年度のてられるなど、高い評価を得ています。現在、試験機初号機の打上げを目指して新たな基幹

この「だいち2号」よりも広域かつ詳細な観ロケット「H3ロケット」の開発を進めてい測の実現を目指し、「先進光学衛星」（ALOS-ます。また、H3ロケットのさらにその先の3）及び「先進レーダ衛星」（ALOS-4）の開

将来の宇宙輸送システムの実現に向けた研究発を進めています。これらの衛星が配備され開発や政策検討も進めています。

ることで、防災・減災や国土強靭化により一層貢献することを期待しています。

こうした政府主体の取組のほか、近年、宇ま た、水 循 環 変 動 観 測 衛 星「し ず く」

宙分野で新たな事業創出を目指す民間企業が（GCOM-W）が観測した降水量や海面の水温増えてきております。文部科学省では、事業等を活用した気象予報の精度向上や漁場探索化を出口として、JAXAと民間企業等との間への貢献、温室効果ガス観測技術衛星2号「いでパートナーシップを結びつつ研究開発を行

ぶき2 号」（GOSAT-2）による地球温暖化防う「宇宙イノベーションパートナーシップ」

止に向けた国際的な取組みへの貢献等も高く（J-SPARC）にも注力しており、今後も、民評価されています。現在、これら2つの衛星間企業との連携と適切な役割分担の下で持続の技術を発展させた後継衛星として温室効果的な宇宙開発利用を進めてまいります。

ガ ス・水 循 環 観 測 技 術 衛 星（GOSAT-GW）の開発にも取り組んでいます。

航空分野では、航空機市場における我が国のシェア拡大に貢献すべく、次世代航空科学

このように人工衛星の利用によって私たち技術の研究開発や大型試験設備の整備などを11

年頭の辞進めております。今後推進すべき研究開発のります。

方向性を明確にすべく令和元年10月に策定し今後も、本分野の産業競争力強化に向けたた「航空科学技術分野における研究開発ビ研究開発を着実に推進するとともに、持続的ジョン」の中間とりまとめを踏まえ、さらにな発展のための航空人材の育成にも取り組ん

昨今のコロナ禍を経て多様化するニーズも考でまいります。

慮し、今後も我が国の強みを活かしつつ、産業界との適切な連携体制のもと、出口を見据最後になりますが、文部科学省としては、えた研究開発に取り組んでまいります。特に貴工業会を含む産業界とより一層連携・協力

昨年よりJAXAにて運用が開始された技術実を深め、宇宙・航空分野の研究開発を通じて証用国産エンジン（F7エンジン）を活用した我が国の成長に貢献するとともに、これらの次世代エンジンの燃費・環境負荷低減技術の分野で活躍する人材の育成に取り組んでまい研究開発、異分野を含む産業界との協働によります。

り航空輸送の脱炭素化を加速する電動化技術

貴工業会及び会員各位のより一層の御発展の研究開発、さらに我が国独自の優位技術にを祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせてより新規市場を開拓する静かな超音速旅客機いただきます。の飛行実証について重点的に取り組んでまい12

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