発行日 平成17年2月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻249号

2005

MMI News
エム・エム・アイ ニュース

●新しい日本の経営者像を探る●確定申告セミナーのご案内●続・知の偏食●ペイオフの全て−ペイオフ解禁の対応法−●買換特例と修正申告・延滞税

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TEL. 03−3778−2311

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2005年度社外重役会議経営者倶楽部のご案内

経営者倶楽部

新しい日本の経営者像を探る
松下幸之助の愛弟子の木野親之先生は、日本の高度経済成長とバブルでの失敗を次のように看破致しておりました。
「日本の戦後資本主義は、資本家のいない資本主義によって成功したのであり、バブルでの失敗は、経営者が資本家になった事による。」と言い、日本人は資本家に向いていないと仰っておりました。事実日本の中小企業の多くは、資本家と経営者が同じ同属会社が主流であり、しかも資本家が経営をしているのではなく、経営者が資本を出して自分の会社としている場合がほとんどです。
しかし昨今は、ベンチャー企業の奨励や、安易な上場により他人の金で経営をすることに全く違和感のない若い経営者が増えていることも事実です。しかも彼らは事業そのものに思い入れはなく、経営自体に関心がある資本家的発想があるように思えるのは私だけでしょうか？
時代は確実に変っていると思います。良し悪しは別にして、かかる発想の違いを乗り越えてこそ新しい日本の経営者のあり方が見えてくるのだと思います。
2月のご案内新年会特別企画 「若手二代目大いに語る」
今年のテーマは「新しい日本の経営者像を探る」と言うことですので、新年にあたってメンバー企業の若手二代目経営者の方々にその本音を大いに語っていただき、新しい経営者像を探って行きたいと思います。

また昨年のテーマになりますが、「元気がいちばん」です。
若い経営者あるいは従業員の元気を企業経営に生かすも殺すも現役社長の腹一つです。この機会に本音で語り合い、その真意を確かめるのも良いかと思います。
お忙しいとは思いますが、貴社の経営にきっとお役に立つと思いますので、是非ご参加ください。
＝

記

発言者
アドホック債権管理回収株式会社 代表取締役
高橋 慶
エムデン無線株式会社
常務取締役
柳田 康徳
山田建設株式会社
常務取締役
山田 照
株式会社吉田製作所
取締役副社長 吉田 純一
日 時 平成１7年2月10日（木）午後5時30分開場6時開始
場 所 白金 八芳園 「壺中庵」〒108-8631東京都港区白金台1-1-1
TEL03-3441-8888
参加費 メンバー
無料
オブザーバー
25,000円
申込み 2月8日までにMMI担当 鈴木まで
TEL 03(3778)2311お電話ください。
詳細・お問い合わせ
詳細・お問い合わせはMMI担当 鈴木「確定申告直前セミナー」のご案内
本年も「確定申告直前セミナー」を下記の要領にて開催致＝

ちょうぼ倶楽部セミナー◇持ち物：一年間の帳簿類（元帳・試算表又はそれに類すします。

る収支の資料）税務署から送られている申告用紙・確定申告書の作成方法のご説明、添削ご指導をわかりやす前年度の申告書類一式・電卓・筆記用具く致します。必要な資料（下記）をご用意の上、ご参加くだ★ご参加希望の方は必ず 2 月 2 日（水）迄に電話・FAX等でおさい。お待ち申し上げております。

申込みをお願い致します◇日

程：平成17年 2 月 4 日(金)

お問合せ・お申込み◇時

間：午後1：15〜4：00◇場

所：きゅりあん6階

MMIグループ（株）ちょうぼ倶楽部 鈴木
中会議室

電話 03−3776−0046（JR大井町駅中央口、東急大井町駅下車徒歩 1 分入口は丸井の中にあります）

F A X 03−3778−2326◇費用：会員￥3,000／人（資料代）◇講師：高橋合同会計事務所

E-mail：msuzuki@m-m-i-g.com

社長コラム 第４回 「知の偏食」

知の偏食の歴史
大学の入学試験採点ミスの原因は？
しばらく前になりますが、大学の入学試験の採点ミスが続々報道されました。
コンピューターの発達により、大学の入学試験の採点は、現在ほとんどがコンピューターにより行われているらしい。
報道によると採点ミスの原因は、コンピュータープログラムのミスによるものであるらしい。
この事件は大学の知識に対する認識や過信を端的に表しているのではないでしょうか?
即ち、採点と合否判定のプログラムを組んだ人は、まったく目的を理解せずにただ単に持てる豊富な知識を積み上げることにより、プログラムを完成したのだと思います。これはこれで仕事ですからよいのでしょうが、問題はそのプログラムの結果を見て「おや」と思わなかった大学の教授等の依頼者です。コンピューターを過信し自分なりの答えを用意せずにコンピューターの結論を信奉した大学の依頼者の知識に対する硬直した発想です。
目的はあくまでも正しい合否判定です。この目的を迅速に処理するために、コンピューターの知識が必要なのであって、コンピューターのプログラムの結果が合否判定ではないのです。
知の偏食の歴史
少し前に話題になった「新しい歴史教科書」を作る会の歴史教科書を読んでおりましたら、「明治維新と教育立国」と言うおもしろい記述がありました。掻い摘んで内容を説明すると以下のようなことです。興味のある方は「新しい歴史教科書」をお読みください。
「一国が政治危機を乗り越える方法として、指導者層を取り替えて新しい体制にする方法と、指導者層を替えずに今までの体制を再強化する方法がある。
明治維新はどちらかと言えば前者の方法であるが、それでいて、古い指導者層にも配慮を払うという絶妙なバランスを発揮した革命であった。
イギリスでは18世紀の貴族エリートから現在のエリートまで、家系・趣味生活様式において一貫した流れがあるが、日本のエリート社会には、明らかに明治以前との断絶がある。
革命というと性急で暴力的な変革をイメージするが、明治維新はゆっくりと時間をかけた、それでいて根本的な指導者層の交代は何によって行われたのか?
その答えが教育立国である。
江戸時代の教育には、武士のための藩校と一般庶民のための寺子屋があったが、明治の学制発布で政府は一挙に２万6000の小学校を設置した。これらの多くは寺子屋を転用したもので、藩校の多くは廃絶され、武士のための特別な学校は作られなかった。
教育はあくまでも能力主義（試験）で上級学校へ進むことができ、上級学校へ進むことで出世を約束した。
封建的身分差別は、教育による能力主義で少しずつ壊され、指導者層の交代はいい学校をでようという新しいエリートへの自由競争でゆっくりと確実に行われ、日本の発展と新しい指導者層を生み出していった。」
この成功体験が、日本の現在の「知の偏食」を大きく助長しているものと思われます。
しかしこの成功体験は、一度失敗しているはずです。
所謂第二次世界大戦での敗戦です。これだけが原因というわけではないでしょうが、日本では現在でも東大を頂点とした学校教育の体系が経済的価値と合体して、知の偏食を助長していることは確かです。
（著）MMIグループ代表 高橋 節男

ペイオフの全て−ペイオフ解禁の対応法
2005年４月からは1000万円までしか預金は保護されません！今から２年前にはよくニュース等でとりあげられました「ペイオフ」。すでに対策をとられているとは思いますが、今年４月以降は1000万円（元本・利息）までの保護のみとなります。再確認しとみましょう！
「ペイオフ」とは？
ペイオフ制度は1970年代に創設された金融機関が破綻した時の処理方法で、金融機関から集めた保険料によって保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、そのうえで金融機関を精算する制度をさします。
広義ではP&A方式 ※での精算もふくめてペイオフと呼びますが、狭義では預金者に直接、預金保険から支払う方式をペイオフと呼びます。
※P&A方式（資産・負債の継承方式）…破綻した金融機関の受け皿となる金融機関に、預金保険からお金を援助して払い戻しを保証する方式。

「ペイオフ解禁」とは？
ペイオフ解禁とは1995年６月より政府により全額払い戻し保証されていた預金が、金融機関が破綻した場合、2002年４月から、定期預金など定期性預金については元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことで、2005年４月からは普通預金など決済性預金も含めて、元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことである。

どの預金がいつまで保護されるか？
2005年（平成17年）４月以降当座預金・普通預金
別段預金※

合算して1000万円までの元本とその利息その他の預金等
定期預金・定期積立※
元本補填契約※
金銭信託
保護預専用※
金融債等

合算して1000万円までの元本とその利息対象外の預金等
外貨預金※・譲渡性預金※
元本補填契約※
無金銭信託
保護預専用商品
以外の金融債等

預金保険制度保護対象外
破綻金融機関の財産の状況に応じて一部カットされることがあります※別段預金…振込資金等の一時的な管理を行うための預金※定期積立…信用金庫や信用組合の定期積み立て金※元本補填契約のある金銭信託…貸付信託、信託銀行の「ビッグ」※保護預専用金融債等…金融機関が保護預りしている金融債「ワイド」※外貨預金は預金保険の対象の預金ではありませんが、預金保険機構による買取りの対象となりますので、破綻金融機関の財産の状況によって支払いがされます。
※元本補填契約の無い金銭信託…「ヒット」「スーパーヒット」

金融機関が破綻したらどうなるか？
○金融機関が破綻するとP&A方式かペイオフ方式のいずれかを適応します。
・P&A方式（資産・負債の継承方式）…破綻した金融機関の受け皿となる金融機関に、預金保険からお金を援助して払い戻しを保証する方式
・ペイオフ方式（保険金支払い方式）…預金保険から直接、預金者にお金を支払う方式。
※金融庁や預金保険機構はできるだけペイオフ方式を避けて、P&A方式を避けて、P&A方式で金融機関の処理をして、払い戻しを保証したいと考えです。

ペイオフ方式では金融機関を清算して消滅させてしまうため、決済サービスができなくなどの不便が生じるためです。また清算すると、健全な借り手企業などにも悪影響が及びかねません。
一般にペイオフ方式よりP&A方式の方が破綻処理のコストや混乱が小さいというのが専門家の見方です。
注意が必要なのは、どちらの方法にしても元本1000万円とその利息を超える預金等については、一部が戻ってこない事もあるということです。
どれだけのお金が戻ってくるかどうかは、破綻した金融機関の残った財産に応じて変わります。
破綻直後に預金は受け取れるの？
「金−月処理」※が典型的処理方式
金融機関が破綻したら、一旦店舗や窓口の銀行預け払い機（ATM）は閉鎖されるため、どんな預金も直ぐには受け取れません。受け取れる時期は残高によって変わります。
まずはペイオフの払い戻し保証の対象である元本1000万円とその利息までは「金−月処理」で金融機関の破綻後数日以内に受け取れる見通しです。

その次は元本1000万円を超え保険対象とならない部分で、破綻してから数カ月から１年程度はかかる見通しです。
破綻金融機関は預金保険機構に預金者の住所や生年月日といったデータを提供し、預金保険機構はそれを基に複数口座を持つ預金者の残高を集約します。これは「名寄せ」と呼ばれる作業で、一人で不正に何人分もの預金を引き出す事を防ぐのが狙いです。預金の受け取りは「名寄せ」が終わるまで出来ません。預金保険機構は「名寄せ」にかかる時期を明示していませんが、銀行業界では金融機関が破綻してから３〜４日で「名寄せ」が終り、預金を渡せるようになると見ています。
しかし破綻金融機関が預金者データの管理を怠っていると、保証対象預金であっても、受け取りに１週間以上かかるケースも考えられます。
2003年４月までは普通預金は全額保証のため、全額直ぐに引き出せると思いがちですが、金融機関が破綻すると普通預金も「名寄せ」が終了するまで、引き出せません。
ただ定期預金等の「名寄せ」に時間がかかるようであれば、預金保険機構は2003年４月まで普通預金だけ早期に引出しを認める方針です。
2003年４月以降は普通預金もペイオフ対象になりますが、「名寄せ」に時間がかかるようで有れば、預金保険機構は普通口座１口座当たり60万円を限度として「仮払い」を実施します。
保証対象外の元本1000万円を越す部分とその利息で、どうしてもまとまったお金が必要な場合は、預金保険機構が一部支払う制度「概算払い※」が有ります。
※「金ー月」…金曜日に金融機関の破綻処理をし、金融機関が休みの土曜、日曜を利用して、「名寄せ」を終え、別の受け皿銀行に預金等を引き継がせます。
※「概算払い」…預金保険機構から預金者に申込書が郵送されてきますので、預金者は必要事項を書きこみ、戸籍抄本など本人である事を確認できる資料と一緒に郵送すれば手続きは完了します。

概算払いは義務ではありませんが、資金需要の有無に関係無く申し込んで、他の金融商品に預け換えた方が賢明です。支払い金額がいつ確定するか不透明ですし、その間は全く利息もつかないからです。

買換特例と修正申告・延滞税
個人の資産活用において、利用されることの多い「特定事業用資産の買換え特例」であるが、周知の通り、買換資産を取得しなかった場合など、特例の適用後に要件に該当しないこととなった場合等には、買換資産の取得期限を経過する日等から４ヶ月以内に修正申告をし、不足する税額を納付しなければならないこととされています。（措法37の2①、②）。
ここで、修正申告というと延滞税が課されるものと思われるでしょうが、通常の修正申告と異なり、特定事業用資産の買換特例に係る修正申告では、延滞税が課されることはありません。根拠は措置法37条の２にあって、同条の第４項には「第33条の５第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。
…」とあり、準用されている措置法第33条の５《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の更正の請求、修正申告等》第３項では、同条の第１項に規定する修正申告の期限内（４ヶ月以内）に修正申告書を提出した場合には、そ98
税金百話○れを通則法第17条第２項に規定する期限内申告書とみなす旨を規定しています。
期限内申告であるから納税遅延はないということになる
わけだが、準用規定からも分かるように、これは特定事業用資産の買換特例に限った話ではなく、他の交換・買換特例についても同様の規定が置かれている。そのうち、いくつかの特例については、特定事業用資産の買換特例と同様、修正申告に係る規定について、措置法第33条の５の第３項を読み替える形で規定しているので、やや分かりにくいですが確認しておきたいところです。
もっとも、所得税の修正申告書には、修正前の申告内容と修正申告によって異動した事項のみを記入することとなっており、申告書上では、増差税額や延滞税の有無、額については分かりません。通常、増差税額及び延滞税の額については、税務署からの賦課決定通知書が送られてきてはじめて分かることとなるので注意して下さい。

2月の税務
2 FEBRUARYS M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28

2月10日 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税〉
3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
6月決算法人の中間申告〈法人税・法人事業税・法人住民税〉…半期分
固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付……2月中において市町村の条例で定める日法人の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が4,800万円超の3月〜11月までの決算法人の1ヶ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉＊税理士記念日

松下幸之助

一言集

今月より「経営の神様」といわれていた松下幸之助さんの一言を掲載してゆきます！お楽しみに！
喜ばれる仕事仕事というものは、人びとに喜びを与え、世の向上、発展を約束するものだと考えれば、勇気凜々として進めることができると思います。
たとえば、麻雀の道具をつくっている会社の人が、麻編

集

2月23日

後雀をするのはよくないことだ、と思っていたら、その会社の経営はうまくいかないでしょう。昼のあいだ一生懸命働いている人にとって、晩にする一時間の麻雀は気分転換になり、喜びになるだろう、その喜びのためにわれ
われは麻雀の道具をつくって売っているのだと思ってこそ、堂々とその仕事をやっていけるわけです。そしてその上に、一人ひとりが喜びをもって仕事を進めていけば、会社は自然に成功するはずだと思います。

記

年末から雪などが降り寒い日が続いていますね。油断をするとすぐに風邪を引いてしまう季節です。外出から帰りましたら、「手洗い、うがい」をお忘れなく！簡単に風邪引き予防ができます。

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