２０２３年３月発行

目次内容

ページ

はじめに

１

中小企業・農林水産業輸出代金保険の概要

２

１． 保険利用上の注意事項

３

２． 本保険をご利用可能なお客様

４

３． 本保険がカバーするリスク
非常危険 －契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスク

５

信用危険 －契約相手方の責任に帰するリスク

５

４． 本保険をご利用可能なお取引

６

５． 引受方針
取引先の引受判断

６

６． 付保率（カバー割合）

７７． 保険料

７

８． 保険のお申込みから保険契約締結までのフロー８

９． 保険金請求権への質権等設定

８

１０． 各種手続き
保険のお申込み手続き
保険事故発生以降の手続き、手続一覧表
事故債権の回収、サービサー回収制度

９
１０
１１

本保険のお申込み窓口

１２

その他貿易保険に関するお問い合わせ先

１２【重要事項説明抜粋】
約款上の被保険者義務について
免責事項
保険金不払い、保険金返還
保険契約解除

１３
１３
１３
１４

はじめに

優れた技術・製品をお持ちの中小企業の方々や、農林水産業に携わる方々が、日本国内にとどまらず、海外の市場にも積極的に参加・挑戦されることは、日本経済全体の活力を維持向上するためにも極めて重要です。
しかしながら、海外への輸出取引には様々な危険（リスク）があります。例えば、製品を輸出したにもかかわらず買い手が代金を支払わない場合（信用危険）や、輸出先の国での戦争・内乱、また経済危機により輸出先国の政府が海外送金を制限し、買い手が貨物代金を日本に送金できない場合（非常危険）です。
貿易保険をご利用いただくことにより、上記のようなリスクに備え、安心して輸出取引を行うことが可能です。
「中小企業・農林水産業輸出代金保険」は、各種手続きの簡素化・迅速化を図るなど、我が国からの輸出を行う中堅・中小企業及び農林水産業従事者等の皆様のニーズに特に応えるべく開発されました。このパンフレットを通して本保険の内容をご理解いただき、輸出取引に伴うリスク管理にお役立てください。

非常危険•••••••信用危険⚫

以下の損失をカバーします為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止
戦争、内乱、革命
支払国に起因する外貨送金遅延
制裁的な高関税、テロ行為
国連又は仕向国以外の国の経済制裁
収用
自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態

これらの事態発生
により…

•

契約相手方の破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由•

契約相手方の３カ月以上の不払い

貨物代金が回収できないことにより被る損失（船積後のリスク）（商品ｸﾚｰﾑ等、輸出者に責のある場合を除く）

このパンフレットは、中小企業・農林水産業輸出代金保険の概要を説明したものです。詳細な内容については、中小企業・農林水産業輸出代金保険約款、関連規程および重要事項説明書をご覧ください。

⚫

上記の書類は、日本貿易保険(NEXI)ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードすることができます。

⚫

手続き等に関するお問い合わせは、NEXI お客様相談窓口までご連絡ください。
（電話：本店 0120-671-094、大阪支店 0120-649-818）-1-

中堅・中小企業及び農林水産業従事者等向けの船積後のリスクのみをカバーする保険です。

３つのポイント① 資本金 10 億円未満の中堅・中小企業及び農林水産業従事者等を対象とした保険です。
② 船積後の代金回収不能リスクのみをカバーする保険です。（船積前のリスクはカバーしません）③ 迅速に保険金をお支払いします。（原則として保険金請求後１カ月以内に保険金を支払います）

対象となる取引形態
貨物の輸出

日本の中小企業等

×

日本からの輸出取引のみを対象としています。

外国のバイヤー

代金回収不能
※融資

保険契約

※質権設定

日本の銀行

てん補範囲・付保率※融資銀行が融資の担保として貿易保険に質権設定する場合

船積前 (輸出不能)

船積後 (代金回収不能)

非常危険

てん補対象外９５％

信用危険

てん補対象外９５％

対象となる契約等•••

本邦からの輸出貨物を対象に、契約金額５千万円以下、かつ、バイヤーの与信枠（個別保証枠）内であることが必要です。
決済ユーザンス（貨物の船積日から代金決済日までの期間）が 180 日以内の輸出契約が対象です。
バイヤー（輸出契約の相手方又は輸出代金の支払人）が、海外支店や子会社にあたらない輸出契約が対象です。

申込み方法•輸出契約の締結日以降、船積日から起算して 5 営業日後の日までの間にお申込みください。（申込時の添付書類（契約書等のコピー）は不要です。）

モデル保険料
例：契約金額１千万円（FOB）、D/A 60 days after B/L date の輸出契約
アメリカ向け63,400 円 （0.634%）
中国向け
82,400 円 （0.824%）（注：括弧書きの％は、契約金額に占める保険料の割合を概算で表したもの）
なお、NEXI が提携する金融機関からご紹介頂いた場合には保険料を 10％割引致します。
（事前に提携金融機関からの連絡が必要です）-2-

1．保険利用上の注意事項

輸出契約書について
お申込み時に輸出契約書のコピーの提出は不要です。ただし、保険金を請求される際には、お客様と輸出契約の相手方（以下、バイヤー）双方のサインを取得した輸出契約書のコピーを提出していただく必要があります。書類保管等にご注意ください。

「輸出契約書」とは？
貨物の名称・型・銘柄・数量、仕向国、船積時期、決済条件、その他の取引条件について書面上で確認できるものを指します。また、契約上の義務履行における問題発生時の解決方法などについても、事前にバイヤーと合意（書面合意）されることをお薦めいたします。

貨物について⚫

本保険で対象となる契約は、日本国内から貨物を輸出する契約に限ります。
なお、仲介貿易（三国間貿易）・技術や労務の提供を行う契約（技術提供契約）の場合は、貿易一般保険等でのお申込みが可能ですので、別途ご相談ください。

⚫

バイヤー、輸出貨物によっては輸出許可申請が必要な場合があります。
詳細は経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ（下記）をご確認ください。
経済産業省 安全保障貿易管理 HP： https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

バイヤーとの関係（過去のお取引等）について⚫

⚫
⚫

保険の付保を希望するバイヤーとの取引について、当該取引より以前に輸出代金の支払遅延が起こっているような場合には、保険のお申込みができないことがあります。なお、損失を受ける恐れのある重要な事実（「告知事項」といいます）のあることを知った場合には、保険お申込み時に、ご申告いただく必要があります。
商品に対するクレーム等、バイヤーとの係争等により輸出代金が支払われない場合の損失は、仲裁手続等による問題解決後に保険金請求が可能となります。
保険のお申込時点でお客様と出資関係等があるバイヤー（親会社・子会社など）との輸出契約については、保険のお引受の対象外です。保険のお申込後にバイヤーとの間で出資関係等が生じた場合にも免責事項に該当するため、損失が発生した場合であっても保険金支払の対象とはなりません。

-3-

２．本保険をご利用可能なお客様

本保険をご利用可能なお客様は、以下の①～⑦のいずれかを満たすお客様です。
① 中小企業基本法（昭和 38 年７月 20 日法律第 154 号）第２条第１項に定める「中小企業者」に該当するお客様(具体的には下記のとおりです。)

１． 資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（２．から４．までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
２． 資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
３． 資本の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
４． 資本の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの② 資本金 10 億円未満のお客様③ 農業協同組合法（昭和 22 年 11 月 19 日法律第 132 号）に基づく法人のお客様④ 森林組合法（昭和 53 年５月１日法律第 36 号）に基づく法人のお客様⑤ 水産業協同組合法（昭和 23 年 12 月 15 日法律第 242 号）に基づく法人のお客様⑥ 輸出水産業の振興に関する法律（昭和 29 年 6 月 2 日法律第 154 号）に基づく法人のお客様⑦ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づく法人のお客様-4-３．本保険がカバーするリスク
以下の非常危険や信用危険に該当する事由が発生したことにより、貨物代金を回収できなくなったことにより被る損失について、保険事故として保険金をお支払いいたします。

契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスクです。

（保険金支払いの対象となる事由）① 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止② 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止③ 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延④ 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定⑤ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用⑥ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定⑦ 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁⑧ 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ) 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾、ゼネラルストライキロ) 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現
象による災害ハ) 原子力事故
ニ) 輸送の途絶⑨ 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約の当事者の責めに帰することができないもの契約相手方の責任に帰するリスクです。

（保険金支払いの対象となる事由）⑩ 輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）⑪ 輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）⑫ 輸出契約の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）-5-

４．本保険をご利用可能なお取引
本保険をご利用可能な対象契約の要件は以下のとおりです。
⚫
⚫
⚫

原則、契約金額が 5,000 万円以下（前受金を含む）であること。
契約貨物を、日本から外国に直接輸出する取引であること。
（第三国から調達する貨物や役務を含む契約は対象外です。）
決済ユーザンス（貨物の船積日から代金決済日までの期間）が 180 日以内であること。

５．引受方針本保険は、輸出先国のリスク程度、及びバイヤー（契約相手方と支払人が異なる場合は、支払人となります。
以下同じです。）の信用状態によりお引受け可否を判断いたします。
輸出先国のお引受け可否は、NEXI ウェブサイトの「国・地域ごとの引受方針」よりご確認ください。

取引先の引受判断
NEXI では、バイヤーの信用リスクの引受判断のために、独自の与信審査を行っております。
保険のお申込み前に、バイヤーの登録にあわせ行う与信審査に必要な海外商社登録手続きを行ってください。審査完了後、「海外商社格付（バイヤー格付）」をご連絡いたします。
下表で、◎または○のバイヤー格付の場合は、本保険でのお引受けが可能です。
海外商社格付の詳細につきましては、パンフレット「与信管理」を併せてご確認ください。
なお、取消不能信用状（Irrevocable Letter of Credit＝ILC）により決済される契約は、バイヤーの格付によらずお引受けできます。（ただし ILC 取得後に限ります。）ILC 発行銀行または確認銀行のバイヤー格付は、GS 格、GE 格、SA 格に限ります。

バイヤー格付
ＧＳ
Ｇ
ＧＡ
ＧＥ
名ＥＥ
簿
ＥＡ
区Ｅ
ＥＭ
分
ＥＦ
ＥＣ
ＰU、PN、PT
事 故 管 GR、ER理区分
EB
未登録

バイヤー個別保証枠

引受可否
ILC ありILC なし◎◎◎◎〇◎
個別保証枠残高が◎ある場合◎◎×◎×◎
×
お引受けできません
登録後にお申込みください-6-

ＥＥ・ＥＡ・ＥＭ格またはＥＦ格に格付されている
バイヤー向け取引に本保険を付保する場合は、契約金額が、日本貿易保険がバイヤーごとに定めた個別保証枠残高の範囲内である必要があります。
保険のお申込み時に、NEXI の Web サービスで個別保証枠残高を確認してください。
なお、個別保証枠残高が保険金額に満たない場合には、本保険のお引受けができませんので、ご注意ください。
代金の一部または全額が決済されましたら、決済等通知の手続きで保証枠をお戻しいただくと、次回以降の保険申込みのお手続きがスムーズにできます。

６．付保率（カバー割合）
船積
非常危険

非常危険

（船積前）

（船積後）

カバーしない

95.0%

信用危険

信用危険

（船積前）

（船積後）

カバーしない

95.0%

保険契約でカバーされる保険金支払の上限額（保険金額）
輸出契約上の貨物の代金の 額 × 95％（付保率） ＝ 保険金額
＊ ＊船積前に決済された額を除きます。
保険事故時の支払保険金額計算方法
支払保険金 ＝ 損失額 × 95％ ≦ 保険金額
本保険の対象となっている債権額（貨物の代金の額）のうち、保険事故発生によりお客様が被った損失額に対する左記の割合が支払保険金額となります。

５%のてん補割れ部分（お客様のリスク負担部分）があります。

７．保険料
本保険の保険料は、以下の計算式により算出いたします。

輸出契約上の貨物の代金(＊)の額

× 保険料率（＊船積前に決済される額を除く）※ 保険料率は、輸出契約上の貨物代金の決済期間、支払国の国カテゴリーにより異なります。
詳細は別添の保険料率早見表をご参照ください。

ユーザンス日数

国カ
テ
ゴ
リ
ー

30日

45日

60日

90日

120日

150日

180日

A

0.414

0.524

0.634

0.854

1.074

1.294

1.514

B0.454

0.583

0.713

0.973

1.232

1.492

1.751

C

0.517

0.670

0.824

1.132

1.439

1.747

2.055

D

0.566

0.744

0.923

1.280

1.637

1.993

2.350

E

0.648

0.847

1.045

1.442

1.839

2.236

2.633

F

0.682

0.897

1.112

1.543

1.973

2.404

2.834

G

0.887

1.137

1.387

1.887

2.387

2.887

3.387

H

1.047

1.345

1.642

2.236

2.831

3.425

4.019

＜最低保険料について＞
保険料計算式に基づき算出した保険料の額が、一定金額に満たない場合にお支払いいただく最低額があります。本保険の場合、最低保険料は、１契約 3,000 円です。

-7-

８．保険のお申込みから保険契約締結までのフローWeb① 保険利用者・
Web ユーザー登録Web

Web サービスでお手続きできます①②登録済みの場合は、手続き不要です。
③本保険は、輸出契約の締結日以降、船積日から起算して 5 営業日後の日までにお申込みください。申込み期限を過ぎると、保険を付保することはでき② 海外商社登録（与信審査）

Webません。保険責任の開始日は、輸出契約に基づき輸出貨物の輸出を行った日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日となります。
例①保険契約締結日：４月１日／船積日：４月１５日の場合③ 保険申込み・保険契約締結→保険責任開始日：４月１５日

Web

例②船積日：４月２日／保険契約締結日：４月３日の場合→保険責任開始日：４月３日④ 保険証券・請求書発行④保険申込書受領後、NEXI より保険証券を保険料請求書と併せて発行します。

⑤ 保険料支払い⑤払込期間内に NEXI が指定する口座に保険料をお振り込みください。

９．保険金請求権への質権等設定
輸出取引の実施にあたり金融機関から融資を受けられる際に、お申込みいただいた保険契約の保険金請求権を担保として提供することにより、融資が受けやすくなる場合があります。
本保険では、中堅・中小企業及び農林水産業従事者等のお客様の利便性をはかる目的から、保険のお申込みと同時に保険金請求権に対する質権等設定の承諾の申請が可能です。
質権等設定承諾を申請される場合は、事前に融資銀行等との間で融資及び質権設定に関する取り決めを協議いただき、当該金融機関との連名にてお申込みください。（原則として、金融機関との質権設定契約締結前にお申込みください。）なお、本保険において保険お申込みと同時に保険金請求権の質権等設定承諾申請をされる場合、保険料の全額のお支払い（上記、手続フロー⑤）が期日通りに実行されない場合には、保険契約が解除となる場合がございます。
質権設定の流れお取引銀行等との貿易保険の保険証券発行

お取引銀行等との融資のご相談

お申込み

保険料のお支払い

質権設定契約締結•貿易保険の保険金請求権を担保とした融資が可
能かご相談ください。

•お取引銀行等との協議の結果、当該銀行等を「代表質権者・譲渡担保権者」
として、お申込みと同時に質権等設定承諾の申請も可能です。

•期日までに保険料をお支払いく
ださい。

-8-

•NEXIの質権等設定承諾書を受領後に、銀行等との質権設定契約を締結してください。

１０．各種手続き
保険のお申込み手続き
保険責任の開始日は、輸出契約に基づき輸出貨物の輸出を行った日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日となります。

契
約の流
れ

保
険
手
続
き

輸出契約
締結

貨物製造/生産期間

船積

決済期間

利用者
登録

海外商社
登録

保険申込み

内容変更通知（任意）

貿易保険を初めて利用する場合

バイヤー
未登録の場合輸出契約の締結日以降、船積日から 5 営業日後の日までに申込み契約の条件変更があった場合
最終決済予定日※までに手続き

決済
期限※猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含む。

バイヤーの「海外商社登録」（与信審査）手続き
NEXI に登録のないバイヤーとの取引の場合は、バイヤーの「海外商社登録」手続きが必要です。
海外商社登録手続きには、信用調査報告書が必要です。なお、信用調査報告書は、実費をご負担いただくことにより、NEXI での代理取得も可能ですので、ご利用ください。また、中小企業者（中堅企業は除く）及び農林水産業従事者等のお客様は、信用調書取得の無料サービス（原則１社当たり８件を上限とし、NEXI が費用を負担）を実施しています。(中小企業者の定義については、P.４「２．中小企業・農林水産業輸出代金保険をご利用可能なお客様」の案内をご参照ください。)
信用調査報告書の代理取得を NEXI にご依頼いただいた場合、バイヤー格付結果はお伝えいたしますが、調査内容については開示いたしかねますので、予めご了承ください。
保険の申込み手続き
輸出契約締結日以降、初回船積日から起算して 5 営業日後の日までの間にお申込みください。
輸出契約条件を変更した場合の手続き
輸出契約の内容変更に伴い保険契約の変更を希望する場合には、通知期限までにＮＥＸＩに内容変更を通知することで、保険契約の変更を行うことができます（通知期限：最終決済予定日（ＮＥＸＩが定める猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含みます。）まで）。なお、通知期限到来後は、原則保険契約の変更はできませんので、ご注意ください。
ただし、「重大な内容変更」に該当する場合であって、内容変更後の輸出契約がＮＥＸＩの定める引受基準に合致しない場合は、当該保険契約の変更にあたり、通知前に予めＮＥＸＩの承認を得る必要があります。
なお、通知がない場合には、当初の保険契約が継続することになりますが、事故の内容によっては保険金をお支払いできない可能性がありますので、ご注意ください。具体的な手続き方法、申請様式については、NEXI ウェブサイトをご参照ください。

「重大な内容変更」
１．
２．
３．
４．
５．
６．

船積予定日が、保険証券記載の船積期日から３カ月を超えて延期になる場合
決済条件の変更
輸出契約の相手方、支払人または L/C 発行（確認）銀行の変更
仕向国、支払国または L/C 発行（確認）国の変更
輸出貨物の変更
代金の１０％以上の増額-9-

保険事故発生以降の手続き

Web
入金

不払い決済期限

通知期限
１カ月以内
Web

入金通知
不３払カ
継月
続間

通知期限
４５日以内
損失等発生通知Web サービスでお手続きいただきます

Web

６カ月以内
保険金請求（＊）

保険金請求期限 （決済期限から９カ月以内）
損失等発生通知日以降、保険金請求可能です。ただし、「契約相手方の３カ月以上の不払い」の場合は３カ月間の不払い継続後に保険金請求が可能となります（＊）。

×

不払い
発生後は…

お客様に、債権の保全や、事故債権の回収に努めていただくことになります。
「サービサー回収制度」をご利用いただくことで、お客様の回収負担を軽減しています。（P.11 参照）

損失等発生の通知
決済予定日に入金がない場合は、決済期限から４５日以内に損失等発生通知手続きを行っていただきます。
なお、決済期限以前に取引先が倒産した場合など、詳しくは、NEXI 査定グループにお問い合わせください。
入金の通知
損失等発生通知手続きの後、保険金の請求までに当該輸出契約の相手方または保証人から入金があった場合は、入金日から１カ月以内かつ保険金請求前に入金通知手続きを行ってください。
保険金請求と保険金の支払い
損失等発生通知手続き以降、契約書や船積書類のコピー等の保険金請求に必要な書類と共に「保険金請求書」を提出いただいた後、原則１カ月以内に保険金をお支払いします。保険事故の事由により保険金請求書の提出時期が異なりますので、詳しくは損失等発生手続きの際に、NEXI 査定グループよりご説明いたします。
なお、保険金請求時には、権利行使等委任状を提出いただきます。
【手続き一覧表】

付
保手
続き

手続き種類

手続き期限

注意事項

保険利用者・
Web ユーザー登録

商談開始以降（保険申込予定日の 2 週間程前までにお願いいたします）（目処）貿易保険を初めて利用する場合に必要です。

海外商社登録商談開始以降（保険申込予定日の 2 週間程前までにお願いいたします）
NEXI に信用調査書取得を依頼する場合、登録まで 1～2カ月要することもあります。余裕をもってご依頼ください。

既に登録済みであれば、手続き不要です。

保険申込み

輸出契約の締結日以降、船積日から起算して5 営業日後の日まで

内容変更通知

契約変更日から最終決済予定日（※）まで（※）ＮＥＸＩが定める猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含みます。

損失等発生通知

決済期限から45 日以内

入金通知

入金日から1 カ月以内

提出されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

保険金請求

決済期限から

9 カ月以内

期限内に請求又は請求期間の猶予申請を行わないと保険金をお支払いできません
ので、ご注意ください。

権利行使等委任保険金請求時

回収金通知

回収日から1 カ月以内

通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

内容変更通知は任意です。

事
故関係
手
続き

※事故関係手続の詳細については、別パンフレット「保険事故発生以降の手続き」をご参照ください。

- 10 -

事故債権の回収
本保険では、保険金請求時に、NEXI に対し、保険金請求を行った輸出契約において債権者の有する一切の権利行使等をする権限を委任いただきます。その際に、お客様から事故債権の状況とその回収に対するご意向をご説明いただき、それをもとに NEXI はその案件の回収方針を策定します。
回収方針は、「サービサーによる回収」を積極的に活用します。ただし、お客様に回収交渉をご継続いただいた方が回収が見込まれることもありますので、その場合は、NEXI よりお客様に回収に必要な措置の実施を指示します。この指示は、NEXI から「指示書」として書面にて行います。お客様には、この指示に従って回収に協力する義務があり、定期的にその回収行為の実施状況をご報告いただきます。
いずれの回収方針であっても、保険金請求以降に事故債権に基づく回収金の一部又は全部をお客様が受け取られた場合には、その受け取られた日（回収日）から１カ月以内に回収金通知によりご報告いただきます。その報告をもとに NEXI が回収金の配分額を算出し、請求書を送付しますので、所定の期間内にNEXI に納付してください。
その他の回収に関する詳しいお手続きについては、「保険事故発生以降の手続き」を参照ください。

サービサー回収制度

サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に行う会社、又は弁護士事務所を指します。
※一部の国や地域、内容により、委託できない場合もあります。

【サービサー回収のメリット】




債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担の軽減
原則、成功報酬制による固定的回収費用の軽減
債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用
債務者との緊密な回収交渉が可能
国際的ネットワークの利用が可能【サービサーによる回収フロー（例）】
原債権者（被保険者）

回収委任

NEXI

回収金からサービサー費用を控除した残額を配分

回収委任

回収金送金

回収実施

回収実施

提携法律事務所等

債務者への緊密な督促継続
分割返済の合意とフォローアップ
法的手続き（仲裁・訴訟等）- 11 -

債務者

支払

連携・協力

サービサーの回収実施手段
①
②
③

サービサー

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～15 時 30 分

本保険のお申込み窓口（祝祭日・年末年始を除く）

お問い合わせ内容
保険利用者登録・ 海外商社（バイヤー）登録の有無、現行格付の照会
・ 海外商社（バイヤー）登録申請
・ 信用調査依頼・ 個別保証枠残高確認
・ 中小企業・農林水産業輸出代金保険申込（※）

お申込み窓口本店 営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094（フリーダイヤル）
TEL 03-3512-7563
FAX 03-3512-7679

本店 審査部 与信管理グループ

TEL 0120-676-094（フリーダイヤル）
TEL 03-3512-7684
FAX 03-3512-7626

本店 営業第一部 お客様相談窓口
TEL 0120-671-094（フリーダイヤル）

TEL 03-3512-7563
FAX 03-3512-7679

大阪支店 営業グループ
TEL 0120-649-818（フリーダイヤル）
TEL 06-6233-4018
FAX 06-6233-4001

NEXIの提携機関から紹介を受けて中小企業・農林水産業輸出代金保険をお申込頂いた場合には保険料率の10％割引を適用することがあります。詳しくはお客様相談窓口（0120-671-094）までお問い合わせください。

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重要事項説明抜粋
約款上の被保険者義務について （約款第 11 条、13 条、16 条）
中小企業・農林水産業輸出代金保険をご利用いただくにあたり、保険約款上で、お客様（被保険者）に以下の義務の履行をお願いしております。
これらの義務を怠りますと、保険金不払い、保険金返還、保険契約解除となることがありますので、ご注意ください。

務

損失を受けるおそれのある重要な事実（以下「告知事項」といいます。）があることを知った場合は、保険申込み時に当該事実を申告していただくこと。

債権保全義務貿易保険を付保した債権について、貿易保険が付保されていない債権と同様の注意をもって管理保全に努めていただくこと。

損失防止軽減義務

保険事故発生以降、保険金請求までの間も、損失の拡大を防止・軽減するため一切の合理的措置を講じていただくこと。（不払い発生後の支払督促、バイヤー倒産後の債権登録、貨物保全、担保権行使などを実施いただくことを指します。）

告知義※告知事項に該当するものは以下のとおりです。
(1). 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、４５日以上の遅延が発生したことがあり、現時点において解消されていないこと。
(2). 輸出契約等の相手方又は代金等の支払人が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知ったこと。
(3). その他、損失を受けるおそれのある重要な事実のあることを知ったこと。
※債権保全や損失防止軽減のために履行いただく内容は、案件や事態によって異なりますので、必ずご相談ください。

免責事項 （約款第５条）（１） お客様（保険金受取人を含む）の故意又は重大な過失（対象貨物の瑕疵等）により生じた損失（２） 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（海上保険によって通常てん補される損失を含みます。）（３） 輸出契約に関してお客様による法令（外国の法令を含みます。）違反があった場合において生じた損失（４） 保険契約の締結後、保険の目的が輸出契約以外の契約（仲介貿易契約や技術提供契約など）となった場合において、当該契約に係る債権について生じた損失（５） 保険責任の開始日前にてん補事由が生じたときの当該事由による損失（６） お客様の告知義務違反により日本貿易保険が解除した保険契約における損失（７） お客様と輸出契約の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① お客様と輸出契約の相手方が本支店関係にある場合（お客様が支店の場合は、輸出契約の相手方が他の支店の場合を含みます。）② お客様と特定の資本関係があるバイヤー（お客様の親会社（お客様の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（お客様が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（お客様の親会社の子会社）など［これらの支店も含みます。］）③ お客様と特定の人的関係があるバイヤー（お客様からの取締役等の派遣先、派遣先の派遣先、お客様への取締役等の派遣元、派遣元の派遣元、お客様への取締役等の派遣元の親会社・子会社、お客様からの取締役等の派遣先の子会社、お客様の親会社からの取締役等の派遣先、お客様の親会社への取締役等の派遣元、お客様の子会社からの取締役等の派遣先［これらの支店も含みます。］）④ その他①～③と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー（８） お客様が、当該約款に基づく保険契約について、日本貿易保険の承認を受けないで保険の目的を譲渡（譲渡担保の設定を含む）した場合には、譲渡された当該保険の目的にかかる損失（９） 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約について生じた損失（１０）
石炭火力発電において用いられる貨物に係る輸出契約について生じた損失

保険金不払い、保険金返還 （約款第６条）（１） お客様の過失（重大な過失を除きます。）により損失が生じたとき（２） お客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき（３） お客様の輸出契約が無効であったとき。
（４） お客様が約款の条項に違反したとき（５） お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にある- 13 -

と認められるとき（６） お客様が約款の条項に違反したとき保険契約解除 （約款第７条、第 16 条、第 17 条、第 18 条）（１） 保険契約の締結時、お客様が告知事項について、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき（２） 日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき（３） お客様が輸出契約に関し重大な内容変更（船積期日３カ月を超える延期、契約代金の 10％以上の増額等。以下同様とします。）の承認申請を行った場合であって日本貿易保険が当該変更を承認しなかったとき又は承認を得る前にお客様が内容変更の通知を行ったとき（４） お客様が輸出契約の重大な内容変更について、事前に日本貿易保険の承認をとり、その際に付せられた条件が成就されていないにもかかわらず内容変更の通知を行ったとき（５） お客様が輸出契約に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）の贈賄に関する規定に違反したとき（６） お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（７） お客様が約款の条項に違反したとき- 14 -

発行：株式会社 日本貿易保険

２０２３年３月発行

2022-21-A