四半期報告書（第34期第２四半期）
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

町田典久

町田典久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
累計期間

第34期
第２四半期
累計期間

第33期

会計期間

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（百万円）

2,112

2,393

4,582

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△28

148

173

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△66

81

133

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

−−−

資本金（百万円）

721

721

721

発行済株式総数（千株）

7,602

7,602

7,602

純資産額（百万円）

1,129

1,376

1,327

総資産額（百万円）

6,576

7,469

6,917

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額 (△)(円)

△9.05

10.74

17.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

１株当たり配当額（円）

−

−

5.00

自己資本比率（％）

17.2

18.4

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

681

746

1,138

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△112

△178

△271

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△378

△150

△759

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

526

860

442

回次

第33期
第２四半期
会計期間

第34期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

△9.27

△0.55

１株当たり四半期純損失金額 (△)(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、また、第33期及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から徐々に回復しつつあるものの、欧州通貨危機に伴う欧米の景気減速懸念や円高の進行により、国内景気の先行きに対する不透明感が継続している状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、一部地域で震災被害の復旧復興に向けての公共投資が増加傾向にあるものの、それ以外の地域では民間設備投資の低調が継続しており、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、震災や水害の復旧工事が本格化している地区、メンテナンスが必要な高速道路、工場やショッピングモールなどの建物維持修繕など、多様な工事に対応できる機械配備を的確に実施することで、効率的に賃貸料収入を増加させてまいりました。また、経費面においては引き続き無駄を省くコスト削減を継続させ、レンタル事業での収益構造を増強してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、賃貸料収入が増加し、23億93百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は１億97百万円（前年同期比576.4％増）、経常利益は１億48百万円（前年同期は28百万円の経常損失）、四半期純利益は81百万円（前年同期は66百万円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて４億17百万円増加し、８億60百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億46百万円（前年同期は６億81百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億37百万円に資金の増加要因である減価償却費４億33百万円、売上債権の減少額98百万円と資金の減少要因である仕入債務の減少額15百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億78百万円（前年同期は１億12百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９百万円と定期預金等の純増額34百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億50百万円（前年同期は３億78百万円の使用）となりました。
これは主に、社債の発行による収入４億90百万円、借入金の純減額２億１百万円及び割賦債務の支払額３億１百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式22,500,000
計22,500,000②【発行済株式】種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,602,520

7,602,520

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

7,602,520−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,602,520−

721,419−

193,8783

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
1,241
16.32

住所

石塚幸司

群馬県前橋市三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1‑2‑1656

8.62

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4‑5‑15

427

5.62

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4‑5‑15

370

4.87

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市 2‑417‑1

293

3.85

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2‑5‑1

180

2.36

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17180

2.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1‑2‑1

144

1.89

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川 2‑27‑2

108

1.42

石塚春彦

群馬県前橋市

102

1.34

3,702

48.70

計−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−−−

−−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

28,000普通株式

7,414,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

7,414−

160,520−−

7,602,520

−

−

−

7,414

−

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地
タル15計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

28,000−28,0000.37

28,000−28,0000.37

２【役員の状況】
該当事項はありません。

4

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

5

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金※

流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）

817,769
283,816
689,760
7,735
6,168
86,53526,252△12,500
1,905,538

当第２四半期会計期間(平成24年６月30日)※

1,190,045
250,471625,033
10,466
7,085
46,213
21,441△11,300
2,139,457

1,895,719
635,135
108,8442,639,699

1,950,338
901,129
97,005
2,948,473

社用資産合計389,475
1,716,458
104,0592,209,993

377,195
1,716,458
104,726
2,198,380

有形固定資産合計

4,849,692

5,146,854

30,29130,291

183,005△51,030
131,974

204,757△52,161
152,595

5,011,959

5,329,741

6,917,497

7,469,199

賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成24年６月30日)

373,830
161,078
1,683,856
100,000
514,173
9,366
19,56587,9072,949,778

373,587
145,706
1,190,419
100,000
586,328
20,181
26,966142,285
2,585,475

200,000
1,446,737
947,495
39,6092,400
4,219
2,640,462

600,000
1,738,847
1,124,469
39,7602,000
2,636
3,507,714

5,590,240

6,093,189

721,419
193,878
413,023△3,604
1,324,717

721,419
193,878456,516△3,9301,367,884

4,639△2,099
2,539

8,978
△853
8,125

純資産合計

1,327,256

1,376,009

負債純資産合計

6,917,497

7,469,199

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

2,112,653
1,519,823
592,829

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

563,559
29,2692,393,797
1,599,531
794,265※596,280
197,985203
503
10,0701,800
2,915
15,493156
666
14,313
1,800
5,738
22,67556,8591,262
14,544−312
72,97958,946
3,050
−
9,977
370
72,344△28,216

148,316

250
250

115
115

−
2,480
−
−
32,55335,034

467
1,361
2,423
6,618
−
10,870

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△63,000

137,561

法人税、住民税及び事業税

3,416△66,417

56,19081,370

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失
保険解約損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

8

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
長期前払費用償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約による収入額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

9

当第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△63,000

137,561

360,989−4232,553△7,2593,455△706
56,859△250
2,480
14,544−
227,065△1,191△5,180△42,251
40,527
618,677

433,8276,618
42−△687,401△823
58,946
352
1,361
−
2,423
98,072△3,647△15,614
1,15882,774
810,383759△57,225
125,255△5,971
681,495

867△58,239−△6,046746,964△70,375350△1,057△2,0002,701△1,93766△405,592
365,333−△112,512△209,701600△1,166△690
1,075△3,911
410△266,890
301,392
10△178,870△40,000
500,000△516,035−△100,000
490△177△21,180△201,124△378,027△509,998
850,000△541,329
490,022△100,000−△326△37,367△301,316△150,315−
190,955−
417,778

335,164
526,120※442,366
860,144

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成23年12月31日）（平成24年６月30日）※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※ 四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換もって決済処理しております。なお、当期末日が金融機日をもって決済処理しております。なお、当四半期末日関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手に含まれております。
形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
19,888千円
受取手形
17,978千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

当第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料賞与
204,674千円
賞与引当金繰入額
14,927
貸倒引当金繰入額354

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与208,090千円
賞与引当金繰入額
19,956
貸倒引当金繰入額
3,687（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）（平成24年６月30日現在）
現金及び預金勘定
895,686千円
現金及び預金勘定
1,190,045千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△369,566
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△329,900
526,120
860,144
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

10

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成23年６月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式21,262

3

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成24年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月29日

利益剰余金

平成24年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式37,877

5（決議）平成24年３月28日
定時株主総会

至株式の種類（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会

平成23年１月１日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△9円05銭10円74銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△66,417

81,370−−△66,417

81,3707,333,719

7,575,001希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株−−式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。