福知山市のご紹介●75,453人（令和5年9月末現在）

福知山市のご紹介
主要洪水記録一覧
福知山最高
主な被害状況
水位（ｍ）
7.88
1896 明治29.8.31
前線
死傷者235名、家屋流出493戸、全壊188戸、浸水家屋3,319戸
(推定)
8.48
死傷者7名、家屋流出460戸、全壊184戸、半壊124戸
1907 明治40.8.26
前線(推定)
床上浸水420戸、床下浸水403戸
災害救助法適用、死者12名、負傷者820名、家屋流出84戸
1953 昭和28.9.25 台風第13号
7.80
全壊986戸、半壊1,384戸、床上浸水4,075戸、床下浸水284戸
伊勢湾台風
災害救助法適用、死者1名、負傷者28名、家屋流出7戸
7.10
1959 昭和34.9.26 （第15号）
全壊10戸、半壊144戸、床上浸水3,958戸、床下浸水1,780戸
災害救助法適用、死者3名、負傷者6名
5.30
1961 昭和36.9.16 第２室戸台風
全壊11戸、半壊200戸、床上浸水1,179戸、床下浸水10戸
西暦

起年月日要因1961 昭和36.10.28台風第26号

5.25

災害救助法適用、全・半壊8戸、床上浸水767戸、床下浸水1,708戸

1962 昭和37.6.10

梅雨前線

5.15

床上浸水188戸、床下浸水302戸

1965 昭和40.9.14

秋雨前線

5.42

災害救助法適用、床上浸水490戸、床下浸水1,314戸

5.22

全壊3戸、半壊1戸、床上浸水411戸、床下浸水1,534戸

1972 昭和47.9.17 台風第20号

6.15

災害救助法適用、負傷者5名
全壊4戸、半壊33戸、床上浸水527戸、床下浸水1,024戸

1982 昭和57.8.2

台風第10号

5.45

床上浸水29戸、床下浸水21戸

1983 昭和58.9.28 台風第10号

5.57

床上浸水23戸、床下浸水49戸

2004 平成16.10.20 台風第23号

7.55

災害救助法適用、死者2名、負傷者2名
半壊59戸、一部損壊115戸、床上浸水755戸、床下浸水731戸

2006 平成18.7.19 梅雨前線

5.00

負傷者1名、一部損壊79戸

2011 平成23.5.29 台風第2号

5.14

床上浸水1戸、床下浸水8戸

2011 平成23.9.20 台風第15号

5.73

床上浸水4戸、床下浸水11戸2013 平成25.9.16 台風第18号

8.30

2014 平成26.8.15 秋雨前線

6.48

災害救助法適用、全壊2戸、大規模半壊19戸、半壊311戸
一部損壊・床上浸水423戸、床下浸水356戸
災害救助法適用、全壊13戸、大規模半壊6戸、半壊266戸
一部損壊3,968戸、床上浸水2,029戸、床下浸水2,471戸

2017 平成29.10.23 台風第21号

7.39

半壊12戸、一部損壊11戸、床上浸水98戸、床下浸水227戸

2018 平成30.7.7

梅雨前線

6.52

2023 令和5.8.14

台風第7号

1.97

災害救助法適用、全壊14戸、半壊40戸
床上浸水414戸、床下浸水747戸
災害救助法適用、全壊17戸、半壊2戸 準半壊6戸
床上浸水26戸、床下浸水129戸

1965 昭和40.9.18 台風第24号

S28 福知山市内(長町通)の浸水

S34 福知山市内(猪崎)H25 台風第18号災害

H26 8月豪雨災害

H29 台風第21号災害

H30 7月豪雨災害

提供：福知山河川国道事務所

R5 台風第７号災害

システムの導入について

福知山市の防テクPF活用事例 ～背景～
Ｈ３０／７豪雨を受けた「あり方検討会」の報告「ローカルエリアリスク情報」の設定と発信について位置づけ

福知山市の防テクPF活用事例 ～背景～
「あり方検討会」後の対応

Ｈ30年７月豪雨を受けた「あり方検討会」○アウトプット（R3.3）
・避難のスイッチとなる情報をどのような形で発信するのか！
☛今後の方向性（１）各地域において、それぞれの災害リスクに応じて市民が切迫感をもって、自分事として捉えられる避難スイッチとなる情報として、マイマップの取組を通じ、ローカルエリアリスク情報の設定を行う。
（２）防災アプリ等デジタル防災行政無線システムにより避難情報等を補完するローカルエリアリスク情報の発信を行うとともに、地域が主体的に情報収集を行うよう取組を進める。
○避難情報に関するガイドライン（R3.5）改訂
避難情報を発令する際は、空振りを減らすとともに、災害リスクの高い地域の居住者等が、避難情報に対して我がこと感を持って適切な避難行動をとるためにも、発令対象区域を適切に絞り込んだ発令基準を平時から整備しておくことが重要であることが新たに明記された

災害発生の危険性を自治会（町内会）単位にピンポイントで知らせる「地域の危険情報（ローカルエリア・リスク情報）」の運用を開始※令和３年夏より、一部の自治会を対象にモデル検証※令和５年４月より、本格運用

令和５年４月より「ローカルエリアリスク情報」の発信を開始

福知山市の防テクPF活用事例 ～背景～
「ローカルエリアリスク情報」と「避難指示」の発令フロー

各種情報の収集326自治会ごとの監視職員によるデータ分析

自治会ごとに「ローカルエリアリスク情報」を発出する※「ローカルエリアリスク情報」（地域の危険情報）とは
 災害対策基本法に基づく避難情報を補完する、当市が独自に推進する地域の危険情報。
 当市と地域の協議により、地域における災害リスクに応じた「住民が緊迫感をもって、自分事として捉えられる避難の基準値」を、ローカルエリアリスク情報として設定、基準値に達した場合は、本市から情報を発信する。

膨大なデータの処理と判断

首長判断

避難指示の発令

情報収集・分析・判断・周知に膨大なマンパワーが必要⇒「ローカルエリアリスク情報」「避難指示」の発令を助けるシステム構築の必要福知山市の防テクPF活用事例 ～システム構築～「避難情報等発令支援システム」の開発（防テクPFでマッチング）※防テクPFを活用したマッチングフローについては別途説明※福知山市の防テクPF活用事例 ～システム導入効果～「ローカルエリアリスク情報」と「避難指示」の発令フロー【避難情報発令支援システム】
情報収集⇒警戒レベルの判定⇒アラート通知

自動発出（河川水位、土砂災害）

自治会ごとに「ローカルエリアリスク情報」を発出する

危機管理室の判断
手動発出（浸水検知、ダム放流）

首長判断
避難指示の発令

情報収集・分析を自動化。市役所職員は判断・発令手続に集中。

福知山市の防テクPF活用事例 ～システム導入の効果測定～
令和４年７月３日（大雨） 三和地区の場合
システム導入前情報収集～発令
判断の時間

12:48 13:00
大雨 土砂災害
警報 警戒情報

１時間15分
15分間

情報収集

14:15
避難指示発令
30分間

30分間

発令判断

発令エリアの特定に向けた情報収集・判断に時間を要した

住民への情報伝達の遅れが課題に

令和５年８月14日（台風７号） 大江地区の場合
23:13 23:20
大雨 土砂災害
警報 警戒情報システム
導入後短時間でエリア別のリスク情報を収集

情報収集

20分間

発令
判断

10分間

発令手続
30分間

23:40
避難指示発令住民への情報伝達

発令手続

危機管理室職員コメント

避難指示を受け２階に逃げ助かった住民も（１階は土砂流入）

住民への情報伝達

エリア別リスク情報を踏まえ発令エリアの特定を早期に判断
早期に住民へ情報伝達し住民の命を守る
土砂災害警戒情報に先んじて避難指示発令手続き※システム化により、情報収集迅速化、また発令判断も収集情報を視覚的に判断出来ることから迅速化したとのこと。
※発令手続き（発令内容、対象エリア、媒体等の確認）時間は変更なし。

システム導入により情報収集の高度化・迅速化⇒「より早く」「より正確な」避難情報発出が可能に

防テクＰＦの活用について

福知山市の防テクPF活用事例 ～事業化における防テクＰＦの貢献～
市役所内でのシステム検討に当たっての状況○実施課として どのようにシステムを構築すればわからない
 実証実験によりスクラッチで作りこみたい 公募式の実証実験では要件を企業に作りこまれる恐れ○契約課として 実証実験先は広く公平に募集すること
 複数社と実証実験を行うこと•

防テクＰＦで実証実験先を広く募集（公平性をクリア、スクラッチでの開発にこぎつける）
２グループとマッチングし実証実験を実施（複数社をクリア）••

Ｒ４年６月～10月にかけ実証実験（要件を作りこみ）
財政課も実証実験内容を把握、緊防債により財源確保。

•

Ｒ４年10月～翌３月にかけ公募。４月より運用開始。

•※「あり方検討会」が発端であり市役所内プレゼンス高い実施課・契約課の課題を、防テクＰＦ活用によってクリア福知山市の防テクPF活用事例 ～事業化における防テクＰＦの貢献～

防テクPFの活用により、以下のメリットを得られた①恣意性なく、複数社と相談できた②公平性を担保、関係部署の協力を得られた③実証実験を通じ、システムを作り込めた④令和５年の台風７号でシステム活躍☛防テクPFによって災害対応効率化が進んだ

今後の防テクPF活用～個別避難計画策定支援～

福知山市の今後の防テクPF活用 ～個別避難計画策定支援～

R3.5災対法改正
個別避難計画※作成
市町村努力義務化※避難行動要支援者（高齢者、障害者等）ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画。

R3~4モデル事業実施
R5地域包括ケア推進課内に"災害時ケアプラン推進係“新設モデル事業で明らかになった下記課題をクリアすべくシステム構築を検討。実証実験へ。
① 計画作成② 計画更新③ 災害時の運用

福知山市 ～災害時ケアプラン作成システムのイメージ～

防テクPFを通じマッチング・開発

福知山市 ～実証実験参加者募集における防テクPF活用～

R5.7.26に実証実験参加者募集
あわせて、防テクPFに登録
自治体の防災×企業に関する取り組み（イベント、実証実験、入札…）

は防テクPF会員へメール周知可能※東京消防庁、仙台市等で実績あり※詳細は防テクPF事務局まで

ニーズ：「災害時ケアプラン作成支援システム」実証実験の参加企業募集します。
※詳細は以下URLにて確認ください。（省略）R5.8.14に
内閣府防テクPF事務局と相談の上防テク会員（約1300名）へメール周知
R5.9.19に実証実験参加者を決定

実証実験スタート

防テクPFを通じ参加企業募集、マッチングし実証実験へ