野村不動産グループ 調達ガイドライン

野村不動産ホールディングス株式会社

1目次

１. はじめに
２. 適用範囲
３. 調達ガイドライン
Ⅰ.

コンプライアンスの確立

Ⅱ.

人権の尊重

Ⅲ.

公正な事業活動

Ⅳ.

環境への配慮

Ⅴ.

品質の確保・向上Ⅵ.

情報セキュリティの確保

Ⅶ.

不正通報システム

Ⅷ.

BCP の構築

４. お取引先様専用ヘルプライン
５. 本ガイドラインへのお問い合わせ先

2１．はじめに野村不動産グループは、グループ企業理念、私たちの約束として「あしたを、つなぐ」を掲げています。
これは、事業やサービスを通じて「安心・安全で快適な街をつくり、そこに住まい、集う人々のくらしや時を豊かにすることで、よりよい“あした”を創り出していく」という、お客様や社会に対しての約束です。
また、2050 年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定したほか、「野村不動産グループ 人権方針」「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を制定し、お客様、サプライヤー・ビジネスパートナー等、全てのステークホルダーとの共創に向けた取り組みを進めております。
当社グループは、この共創を通じた新たな価値を創造し続けていくために、「野村不動産グループ 調達ガイドライン」を策定しております。
自らがこのガイドラインに則って事業活動を行うとともに、サプライヤーであるお取引先様、パートナー様のご協力を得て、この取組みを推進していきたいと考えております。
本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、皆さまおよび皆さまのお取引先企業様の事業活動に適用していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
野村不動産ホールディングス株式会社――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「私たちの約束」

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かしあ し た

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２．適用範囲本ガイドラインは、野村不動産グループが調達する全ての製品・資材・原材料・サービスに関わるお取引先様を対象としています。また、間接的なお取引先様（貴社の委託先・下請け企業や取引先等）を含む、サプライチェーン全体に適用されます。

3３．調達ガイドライン
Ⅰ. コンプライアンスの確立➀

事業活動を行う国や地域における全ての社会規範、関係法令はもとより、契約や約束を尊重し、国際社会からの要請を理解し、適正な商習慣と企業倫理に基づいた企業活動を行う。

Ⅱ. 人権の尊重① お客さま、取引先、従業員はじめあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向、性自認、身体的特徴、疾病の有無などを理由とする差別を行わない。また、暴言や暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの一切のハラスメント（いやがらせ）や不当な扱いを行わない。
② 事業活動を行う国・地域の法令に基づき、従業員が妨害、差別、報復、ハラスメントを受けることなく、従業員同士の連携や団体の結成、自ら選択した団体への参加（または参加の辞退）、団体交渉をする権利を確保するように努める。
③ 平等な雇用機会を確保するとともに、労働関係法令及び就業規則等を遵守し、適切な労務管理を行い、健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図るものとする。
④ 法令または適用される場合には労使協定を遵守し、違法な長時間労働を防止する。また、適用される法令が国際基準と照らして十分でない場合は、ILO 国際基準などのより高い基準を採用し、適切に管理するように努める。
⑤ 法令を遵守し、従業員への賃金は最低賃金以上を支払うとともに、適切な生活水準を確保するのに十分な生活賃金の支払いに配慮する。また、懲戒処分その他あらゆる費用の賃金及び法定福利厚生からの控除は、法令や就業規則・労使協定で認められたもののみとするように努める。
⑥ 安全・衛生管理を徹底し、労働災害を防止するとともに、心身の健康を維持し、規律正しい職場づくりに努める。
⑦ 強制労働や児童労働などの不当な労働行為を行わない、また取引先においても同様の不当な労働行為が発生しないよう適切に注意を払うよう努める。
⑧ 事業活動を行う地域の文化及び慣習、並びに地域の住民やコミュニティに配慮する。
Ⅲ. 公正な事業活動① 公務員等（みなし公務員、外国公務員等含む）との関係においては、健全な関係を維持し、国家公務員倫理法・規程等の諸法令または関係する国・地域の諸法令等に抵触するような接待、贈答を行わない。
② 取引先に対して、健全な商習慣や社会的常識を逸脱した接待、贈答の要求・授受をしてはならない。
③ 社会の秩序や安全に脅威を与え、公正な経済活動の障害となる反社会的勢力や団体との関係を一切遮断する。また、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを一切拒絶する。
④ 独占禁止法、不正競争防止法、知的財産権法その他関連する法令等を遵守し、取引先、競争相手等に対し、優越的地位の濫用や取引妨害などに当たる行為を行わず、公正に接するよう努める。

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⑤ 著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害し、またはこれらを不正に使用しない。
⑥ マネーロンダリング、横領、詐欺など、あらゆる形態の汚職行為に関与しない。
⑦ お客様や社会に対して、適切な表示を行うことはもとより、必要な情報を適切な方法で提供するように努める。
Ⅳ. 環境への配慮① 持続可能な社会を構築するため、環境負荷低減に向けて継続的な改善に努める。
② 事業活動を行う国や地域における環境法規制を遵守する。
③ 商品・製品・サービスのライフサイクルを延ばし、廃棄物を抑制するサーキュラーデザインの取り組みを通じて、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の低減に取り組む。また、水をはじめとした天然資源を効率的に利用し、使用量を最適化・削減するよう努める。
④ 有害化学物質について、適正な管理を行い使用量の低減に努めるとともに、環境や人体へ悪影響を及ぼす汚染物質排出の削減に努める。
⑤ 廃棄物の削減と適正な管理に努める。
⑥ 周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
⑦ 原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。
Ⅴ. 品質の確保・向上① 提供する商品・製品・サービスにおいては、適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を確保すると共に、常に品質の向上に努める。
② 多様化するニーズを正しく把握し、安全性と品質を追求して社会にとってやさしく、有益な商品やサービスの提供に努める。
③ 提供する商品・製品・サービスにおいては、インクルーシブデザイン、ユニバーサルデザインなどにより利用者の利便性・快適性に配慮する。
④ 倫理的調達に関する社会的要請を踏まえ、事業活動がサプライチェーン上において環境や社会に与える影響を認識し、必要に応じて開示するよう努める。

Ⅵ. 情報セキュリティの確保① 個人情報やプライバシー情報、機密情報について、取り扱いに十分留意し、適切に管理・保護できる管理体制を整備する。また情報流出の防止を徹底し、不当・不正な利用や漏洩が起こらないようにする。
Ⅶ. 不正通報システム① 問題の未然防止・早期発見のための社内通報の仕組みを構築すると共に、内部通報者の秘密を保護し、報復などの不利益から守られることを従業員に周知するよう努める。
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②

野村不動産グループが設置した「お取引先様専用ヘルプライン」について、その意義と使用方法について野村不動産グループの事業に関わる従業員に周知する。

Ⅷ. BCP の構築① BCP（事業継続計画）の構築など、災害に備えたリスク管理体制の確立に努める。

４．お取引先様専用ヘルプライン
野村不動産グループでは、お取引先様（お取引関係のある法人・企業・団体等）と公正な取引を進めるため、通報窓口を設置しております。お取引先様にお勤めの方で、当社グループ会社および当社グループ社員によるコンプラ
イアンス違反やそのおそれのある行為にお気付きになられた場合は、以下の URL から通報、ご相談ください（匿名でも承ります）。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/helpline/

５．本ガイドラインへのお問い合わせ先
本ガイドラインに関する不明点等につきましては、本ガイドライン配布元の以下の部署までお問い合わせください。
野村不動産ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部
メールアドレス：hd-sus@nomura-re.co.jp

以 上制定
2018 年 9 月 30 日
改訂
2021 年 7 月 21 日
2022 年 11 月 4 日

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