一般社団法人健康ビジネス協議会
おもいやり災害食認証制度実施要領（目的）
第１ この要領は、一般社団法人健康ビジネス協議会（以下「協議会」という。）認証制
度実施要綱（以下「要綱」という。）の第 20 の規定に基づき、協議会が実施するおもいやり災害食認証制度の運用に関し必要な事項を定めるものとし、目的は以下のとおりとする。
(1) 災害時において、食事を通じておもいやりの気持ちを啓発することで、被災地で生活する人々の安全・安心な生活に資する。
(2) 被災生活に伴う健康被害を低減するために、公助の備蓄推進に資する。
(3) 災害発生後に災害食を迅速に届ける被災地支援の共助に資する。
(4) 災害食を普段の生活から利用することで、災害に対する自助の備えに資する。
(5) 多様な災害食の普及による健康関連産業の振興に資する。
（認証テーマ）
第２ 本要領において、要綱第２第２項に規定する認証テーマは、「おもいやり災害食」とする。
（定義）
第３ 本要領において「おもいやり災害食」とは、被災地で生活する人々の健康をおもいやり、食品の栄養、食形態に配慮された災害食をいう。
２ 本要領において「おもいやり災害食」として、認証する対象項目は、次のとおりとする。
(1) 低たんぱく質(2) 特定原材料等○○品目中××品目不使用(3) 性状・形状調整(4) 水分・電解質補給サポート
３ 本要領における「災害食」とは、日本災害食学会が実施する日本災害食認証制度の認証基準における災害食の定義に拠るものとする。
（認証マーク）
第４ 本要領において、要綱第２第３項に規定する認証マークは、別記１のとおりとする。
２ 認証マークについては、以下の取扱いに留意することとする。
(1) 協議会から送付する印刷データを、必要に応じて縮小又は拡大して使用すること。
ただし、縦横比を変更したり、文字が読めなくなるほど縮小したりしてはならな-1-い。
(2) 商品やチラシ等に表示する場合、印刷データと同じ色（M100%、Y40%）を原則とすること。
ただし、商品全体の色合いとの調和からマークの色を変更したい場合は、協議会と協議することができる。
(3) 認証マークは必ず日本災害食学会認証ロゴマークと併せて表示すること。
（認証対象商品及び役務）
第５ 本要領において、要綱第３に規定する認証対象商品及び役務は、日本災害食学会が実施する日本災害食認証制度の認証を受け、かつ別記２の個別項目の認証基準を満たした災害食とする。
２ 日本災害食認証制度の認証食品でなくなった場合は、その時をもって本認証制度の認証も終了する。
（申請単位）
第６ 本認証制度において、申請は１社単位とする。
また、商品の単位は、一般財団法人流通システム開発センターに登録する JAN コードごとを原則とする。
（認証の申請）第７ 本要領において、要綱第８第１項に規定する「申請」の様式は、別記様式とし、以下の関係書類を添付するものとする。
［共通］(1) おもいやり災害食認証制度 企業登録書(2) おもいやり災害食認証制度申請に係る商品の概要(3) おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表(4) 申請する商品に対して日本災害食学会が発行する、日本災害食認証通知書の写し(5) その他、補足説明資料［個別（申請する商品の対象項目別）］(6) 申請する商品の対象とする項目が「低たんぱく質」の場合は、商品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の 50％以下であることを証明する書類の写し(7) 申請する商品の対象とする項目が「特定原材料等○○品目中××品目不使用」の場合は、商品の原材料の使用状況を証明する書類（複合原材料まで確認できるもの）(8) 申請する商品の対象とする項目が「性状・形状調整」の場合は、商品が次のいずれかに該当することを証明する書類の写し
ア 消費者庁より、えん下困難者用食品に係る特別用途食品の表示を許可されていること。
イ 日本介護食品協議会より、ユニバーサルデザインフードロゴマークを表示することを認められていること。
-2-

ウ農林水産省より、スマイルケア食の黄マークの表示について許諾を受けていること。
(9) 申請する商品の対象とする項目が「水分・電解質補給サポート」の場合は、商品の成分（水分、電解質及び食塩相当量を含む）を証明する書類の写し、又は、消費者庁より、病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示することを許可されていることを証明する書類の写し
２ 認証後は、協議会からの求めに応じて認証商品の包材サンプルを協議会へ提出しなければならない。
３ 一度認証を受けた者が、追加で商品の認証を申請する場合は、都度「申請」（別記様式）を提出するものとする。
（申請内容の審査）
第８ 要綱第６及び第９の規定に基づき、本認証制度の審査委員により、申請内容の審査を行う。
（手数料）
第９ 本要領において、要綱第 12 第１項に規定する手数料の種類及び金額は、別表１のとおりとする。
２ 要綱第 10 により認証の通知を受けた者（以下「認証者」という。）側の事由により、本要領第 13 のとおり認証を辞退した場合や認証マークの使用を中止した場合も、既納の手数料は返還しないものとする。
（認証期間）
第 10 本要領において、要綱第 13 に規定する認証期間は、２年間とする。
（認証の更新）第 11 本要領において、要綱第 13 に規定する認証の更新は、認証されて２年を経過する前に、「更新」（別記様式）にて、協議会に申請するものとする。
（認証商品等の変更）
第 12 本要領において、別記２の認証基準に関係する認証商品の変更を行う場合は、要綱第 14 第１項に規定する「変更」（別記様式）に関係書類を添えて、協議会に申請するものとする。
なお、認証番号及び認証期間は、変更前の商品の認証番号及び認証期間を引き継ぐものとする。
２ 認証基準に関係しない認証商品等の変更であっても、本要領第７第１項(8)に掲げるいずれかのマークの変更等は、「変更」（別記様式）に関係書類を添えて、協議会に届け出るものとする。
-3-

（認証の辞退）
第 13 本要領において、要綱第 15 第１項に規定する「辞退」の様式は、任意様式とする。
ただし、届出日、届出者名、認証商品名、認証番号、辞退理由は必ず記載すること。

（認証制度の企業登録の解除)
第 14 本要領第 11 に定める認証の更新に係る手続を行わずに認証された日から５年を経過した場合には、本認証制度への企業登録は解除する。
（認証商品の販売状況の把握）
第 15 協議会は、本認証制度の適正な実施を図るため、要綱第 17 の規定に基づき、認証者に対し、認証マークの使用状況、認証商品の販売状況、販売実績等について報告を求めることができる。
（その他）
第 16 本認証制度では、災害時における被災地で生活する人々の健康被害の低減を目的としており、特別用途食品制度に基づき認証するものではない。
２ 本認証制度では、健康増進法、食品表示法、食品衛生法等食品に関わる国内法令を遵守するものとする。
３ 本認証商品の容器包装表示又は広告宣伝において、疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語を用いてはならない。
また、内容物等を誤認させるような文字、絵、写真その他表示をしてはならない。
４ 保健機能食品以外の本認証商品の容器包装表示又は広告宣伝においては、保健機能食品と考えられるような紛らわしい名称や、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を用いてはならない。

附則
１ この要領は平成 29 年 6 月 26 日から施行する。
附則１ この要領は平成 30 年７月 17 日から施行する。
附則
１ この要領は令和 2 年 3 月 23 日から施行する。

-4-別記１

おもいやり災害食認証マーク(1) 低たんぱく質(2) 特定原材料等○○品目中××品目不使用(3) 性状・形状調整(4) 水分・電解質補給サポート※各項目の認証マークの表示方法については、別記２の「必要な表示事項・表示例」を参照すること。

5

別記２－１
おもいやり災害食認証基準：低たんぱく質

１．基準
商品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の 50％以下であること。
２．必要な表示事項・表示例(1) 消費者庁より、病者用食品のうち、低たんぱく質食品に係る特別用途食品の表示を許可されている食品である場合は、その表示事項に準ずる。また、本認証マークを表示する場合は、必ず特別用途食品のマークと併せて表示すること。
(2) (1)に係る特別用途食品の表示を許可されていない食品に本認証マークを表示する場合は、「本品は、消費者庁許可の特別用途食品（病者用食品）ではありません。」との文言を記載した上で、栄養成分表示を行い、「低たんぱく質（通常の○○（食品名）の○％）」又は「低たんぱく質（通常の○○（食品名）に比べて○％少ない）」との表示を行うこと。

6

別記２－２
おもいやり災害食認証基準：特定原材料等○○品目中××品目不使用

１．基準(1) 消費者庁の「食品表示基準」（平成 27 年３月 20 日内閣府令第 10 号）で定める、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかで原材料表示すべき特定原材料及び特定原材料に準ずるもの（以下「特定原材料等」という。）について、消費者が一般に「ある特定原材料等を使用しているだろう」と認識する食品を、その該当する特定原材料等のうち１品目以上を使用せずに製造等した食品であること。
ただし、不使用として申請しようとする特定原材料等の品目数が、消費者庁の「食品表示基準」で定める特定原材料の全品目数と一致する場合は、特定原材料を全て使用しないものに限る。
(2) 同種の食品の喫食形態と著しく異なったものでないこと。
２．必要な表示事項・表示例(1) 消費者庁通知「食品表示基準について」（平成 27 年３月 30 日消食表第 139 号）の別添「アレルゲンを含む食品に関する表示」のとおりに表示すること。また、一括表示枠外には特定原材料等全品目の使用・不使用について優良誤認とならない範囲で表示すること。
ただし、特定原材料等全品目について表示することが困難な場合、同種の食品では一般的に使用されている特定原材料等のうち、対象食品で使用していない品目について、当該品目を使用していない旨の表示を行うこと。
なお、同種の食品では、一般的に特定原材料等のうち一部又は全部の品目を使用していると認識されているが、申請しようとする食品には特定原材料等を全く使用していない場合は、必ずしも不使用の特定原材料等について、全ての当該品目名を個別に表示する必要はないものとする。
(2) 消費者庁より、病者用食品のうち、アレルゲン除去食品に係る特別用途食品の表示を許可されていない食品に本認証マークを表示する場合は、「本品は、消費者庁許可の特別用途食品（病者用食品）ではありません。」との文言を記載すること。
(3) 本認証マークの「特定原材料等○○品目中××品目不使用」の「○○」には、特定原材料等の品目数を記入して表示すること。また「××」には、特定原材料等のうち、対象食品で使用していない品目数を記入して表示すること。
ただし、不使用として申請しようとする特定原材料等の品目数が、消費者庁の「食品表示基準」で定める特定原材料の全品目数と一致する場合は、認証マークの表示文言を「特定原材料○○品目中○○品目不使用」とし、「○○」にはいずれも特定原材料の全品目数を記入して表示すること。
7

別記２－３
おもいやり災害食認証基準：性状・形状調整１．基準
次のいずれかに当てはまること。
（1）消費者庁より、えん下困難者用食品に係る特別用途食品の表示を許可されていること。
（2） 日本介護食品協議会より、ユニバーサルデザインフードロゴマークを表示することを認められていること。
(3) 農林水産省より、スマイルケア食の黄マークの表示について許諾を受けていること。
２．必要な表示事項・表示例(1) 消費者庁より、えん下困難者用食品に係る特別用途食品の表示を許可されている食品である場合は、その表示事項に準ずる。また、本認証マークを表示する場合は、必ず特別用途食品のマークと併せて表示すること。
(2) (1)に係る特別用途食品の表示を許可されていない食品に本認証マークを表示する場合は、「本品は、消費者庁許可の特別用途食品（えん下困難者用食品）ではありません。」との文言を記載した上で、必ずユニバーサルデザインフードロゴマー
ク又はスマイルケア食の黄マークと併せて表示すること。

8

別記２－４
おもいやり災害食認証基準：水分・電解質補給サポート

１．基準
高齢者、小児等の水分・電解質の補給をサポートするものであり、以下の全てに当てはまること。
(1) 商品 100ｇ又は 100ml 当たり食塩相当量として 0.1g 以上、1.5g 以下（ナトリウムイオンとして 40mg 以上 590mg 以下）を含有する飲料、おかゆ及びそれに準ずる性状であること。
(2) 電解質の組成は、別表の下限値以上であること、又は消費者庁より病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示することを許可されていること。
２．必要な表示事項・表示例(1) 商品の一定量(例えば１袋)当たりの水分量、食塩相当量、ナトリウムイオン濃度及びカリウムイオン濃度(2) 「水分・電解質補給のサポート」等の類似表示であること。
(3) 消費者庁より、病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示することを許可されている食品である場合は、その表示事項に準ずる。また、本認証マークを表示する場合は、必ず特別用途食品のマークと併せて表示すること。
(4) (3)に係る特別用途食品の表示を許可されていない食品に本認証マークを表示する場
合は、「本品は、消費者庁許可の特別用途食品（病者用食品）ではありません。」との文言を記載した上で、栄養成分表示を行うこと。

別表

電解質組成
Na+K+

Cl-

塩基 ※

単位

mEq/l 又はmEq/kg

mEq/l 又はmEq/kg

mEq/l 又は
mEq/kgmEq/l 又はmEq/kg

下限60155025

電解質濃度※塩基とは、クエン酸イオン、乳酸イオン、酢酸イオン等を指す。

9別表１種

おもいやり災害食認証制度に係る手数料の種類と金額
類

認証制度
企業登録料

金額（消費税別）

支払時期

その他

免除

認証マーク 認証商品１点あたり、使用料１万円

初 回 の 認 証 通 知 更新時の認証商品点数の把時及び更新時
握は、「更新」（別記様式）（２年毎）により行うものとする。

10

※協議会記入欄

受 付 日

年 月 日

（別記様式）

年月 日

一般社団法人健康ビジネス協議会
代表理事 会長 吉田 康 様
企業名
代表者職・氏名おもいやり災害食認証制度に係る印□申請□更新□変更一般社団法人健康ビジネス協議会おもいやり災害食認証制度実施要領の規定に基づき、提出します。
１.対象商品
商品名

JAN コード

認証番号※※新たに申請する場合は記入不要※行は適宜加除してください。

【添付資料】提出する資料の□にチェックしてください。
関係書類

申請更新変更

□

－□

□

－－－－

□□

－

□

⑤ 申請(届出)する商品に対して日本災害食学会が発行する、日本災害食認証通知書の写し□

□

□

⑥

□

□

□

①

おもいやり災害食認証制度 企業登録書（別紙１)※初回申請のみ提出（２回目以降の申請、変更については、内容に変更がある場合のみ提出）②

おもいやり災害食認証制度に係る商品の概要（別紙２-申請）※申請する商品 1 点につき 1 枚作成すること。

③

おもいやり災害食認証制度に係る商品の概要（別紙２-変更）※申請する商品 1 点につき 1 枚作成すること。

④

おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表（別紙３）※申請する商品 1 点につき 1 枚作成すること。

その他、補足説明資料（企業の概要、商品の概要が分かる資料等）

11

（別紙１）※初回申請及び既申請内容に変更のある場合のみ提出

おもいやり災害食認証制度

企業登録書
年 月 日

１．申請者概要（ふりがな）

企業名

（社印）

役職代表者

(ふりがな)

氏名〒

所在地等

TEL(代表)FAX

URL（書類送付先）〒部署
役職担当者(ふりがな)

氏名TEL(直通)FAX

E-mail２.確認事項
認証制度への企業登録にあたり、以下の項目への同意をお願いします。
（各項目の□にチェックしてください。
）□①認証商品を（一社）健康ビジネス協議会が、展示会等で展示する場合があります。
□②（一社）健康ビジネス協議会のホームページにおいて、認証商品の画像等の掲載や申請企業のホームページへのリンクを行う場合があります。

12

（別紙２‐申請）

おもいやり災害食認証制度に係る商品の概要
企業名：
１.申請する商品の情報
商品名

商品の概要

対象項目※
□ 低たんぱく質□ 性状・形状調整□ 特定原材料○○品目中××品目不使用□ 水分・電解質補給サポート（表示する不使用品目数： 品目中 品目）※該当する項目の□にチェックしてください。

２.日本災害食認証状況
認証登録日

認証番号

認証期限

３.申請する商品の画像
表面

裏面

パッケージ
カートン
※

商品の画像には、必要な表示事項を満たすことが確認できるよう、認証マークの表示予定位置や表示する内容等に関する説明を付け加えること。また、商品表示とカートンなど表示が複数部分となる場合は、いずれも記載すること。

４．マークを表示する場所（該当する項目全てにチェックしてください）
□商品
□チラシ
□カタログ
□カートン
□その他（13）

（別紙２-変更）

おもいやり災害食認証制度に係る変更する認証商品の概要
企業名：
１.変更する商品の情報
商品名

旧 JAN コード新 JAN コード

変更内容

対象項目※
□ 低たんぱく質□ 性状・形状調整□ 特定原材料○○品目中××品目不使用□ 水分・電解質補給サポート（表示する不使用品目数： 品目中 品目）※該当する項目の□にチェックしてください。

２.日本災害食認証状況
認証登録日

認証番号

認証期限

３.変更後の商品の画像
変更箇所

表面

裏面

パッケージ
カートン
※

商品の画像には、必要な表示事項を満たすことが確認できるよう、認証マークの表示予定位置や表示する内容等に関する説明を付け加えること。また、商品表示とカートンなど表示が複数部分となる場合は、いずれも記載すること。

４．マークを表示する場所（該当する項目全てにチェックしてください）
□商品
□チラシ
□カタログ
□カートン
□その他（14）

（別紙３-１）

おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表【低たんぱく質】
今回の内容（いずれかにチェックしてください）
□申請

□変更

企業名

商品名

認証基準

確認内容

商品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の 50％以下であること。

対応状況

たんぱく質含量（通常の同種の食品比）＜参考情報＞％有・ 無（いずれかに○）

低たんぱく質食品に係る特別用途食品の表示許可

確認

関係書類（要添付）（□にチェックしてください）

商品のたんぱく質含量が、通常の同種の食品の含量の 50％以下であることを証明する書類の写し

15□

（別紙３－２）

おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表【特定原材料〇〇品目中××品目不使用】
今回の内容（いずれかにチェックしてください）
□申請

□変更

企業名

商品名

認証基準
特定原材料等について、消費者が一般に「ある特定原材料等を使用しているだろう」と認識する食品を、その該当する特定原材料等のうち１品目以上を使用せずに製造等した食品であること。
ただし、不使用として申請しようとする特定原材料等の品目数が、消費者庁の「食品表示基準」で定める特定原材料の全品目数と一致する場合は、特定原材料を全て使用しないものに限る。

確認内容

対応状況

不使用の特定原材料等品
目数

品目別特定原材料等使用の有無※太枠は特定原材料※品目毎に使用有無（○×）を記入

品目中品目

小麦

えび

かにそば

卵乳

落花生 アーモンド あわび

いかいくら オレンジ カシューナッツ キウイフルーツ

牛肉

くるみ

ごま

さけさば

大豆

鶏肉バナナ

豚肉

まつたけももやまいも りんご ゼラチン

同種の食品の喫食形態と著しく異なったものでないこと。

適・ 否（いずれかに○）＜参考情報＞
消費者がその食品について一般に「使用しているだろう」と認識する特定原材料等の品目名＜参考情報＞

有アレルゲン除去食品に係る特別用途食品表示許可・ 無（いずれかに○）確認

関係書類（要添付）（□にチェックしてください）

商品の原材料の使用状況を証明する書類（複合原材料まで確認できるもの）□16

（別紙３－３）

おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表【性状・形状調整】
今回の内容（いずれかにチェックしてください）
□申請

□変更

企業名

商品名

認証基準
確認内容
対応状況
次のいずれかに当てはまること。
(1) 消費者庁より、えん下困難者用食品に係る特別用途食品の表示を許可されて□えん下困難者用食品に係る特別用途いること。
該当の有無食品(2) 日本介護食品協議会より、ユニバーサ※ 該 当す る 項目 の□ に □ユニバーサルデザインフード
ルデザインフードロゴマークを表示すチェックするることを認められていること。
□スマイルケア食の黄マーク(3) 農林水産省より、スマイルケア食の黄マークの表示について許諾を受けていること。
＜参考情報＞

有

えん下困難者用食品に係る特別用途食品表示許可・ 無（いずれかに○）確認

関係書類（要添付）（□にチェックしてください）

商品が次のいずれかに該当する事を証明する書類の写し(1) 消費者庁より、えん下困難者用食品に係る特別用途食品の表示を許可されていること。

□(2) 日本介護食品協議会より、ユニバーサルデザインフードロゴマークを表示することを認められていること。

□(3) 農林水産省より、スマイルケア食の黄マークの表示について許諾を受けていること。

□17

（別紙３－４）

おもいやり災害食認証制度に係る認証基準対応表【水分・電解質補給サポート】
今回の内容（いずれかにチェックしてください。）
□申請

□変更

企業名

商品名

認証基準

確認内容商品 100ｇ又は 100ml 当たり食塩相当量として 0.1ｇ以上、1.5g以下（ナトリウムイオンとして40mg 以上 590mg 以下）を含有する飲料、おかゆ及びそれに準ずる性状であること。

食塩相当量（100g 又は 100ml 当たり）性状（該当する項目に○）対応状況g

飲料 ・ おかゆ ・ それに準ずる性状

電解質の組成は、別表の下限値以 電解質の組成
電解質上であること、又は消費者庁より病 (単位：mEq/l 又は mEq/kg)
濃度者用食品に係る特別用途食品のう ※塩基とは、クエン酸イオン、乳酸(下限値)
ち、水分・電解質補給ができる旨を イオン、酢酸イオン等を指す。
表示することを許可されていること。
特別用途食品のうち、水※右記確認内容のうちどちらかを満たしていれば良い。

分・電解質補給ができる旨の表示許可の有無

Na+

K+

Cl-

塩基60155025

有 ・ 無（いずれかに○）確認

関係書類（要添付）（いずれかの□にチェックしてください）

次のいずれかの写し①商品の成分を証明する書類②消費者庁より病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示することを許可されていることを証明する書類

18①□②□