KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年10月号

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区大京
特集テーマ

火災保険料の考え方
令和元年10月1日から最近の自然災害の増加を背景として一般の火災保険料が値上がりしました。ただし、国大協保険には影響はありません。本号では火災保険料の考え方や保険料の値上げの背景等について紹介します。

１．保険料の構成（１）保険料の構成
一般的な損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料によって構成されています。
① 純保険料
純保険料とは、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金に充当される部分のことです。保険会社各社は、後述の損害保険料率算出機構が算出する参考純率を基礎として用いています。
② 付加保険料
付加保険料とは、保険会社が保険事業を行うために必要な経費等に充てられる部分です。社費、代理店手数料、利潤等が含まれています。
参考：保険料の構成

純保険料

付加保険料

保険では、個々の保険契約者が支払う保険料の総額と保険会社が支払う保険金の総額が等しくなるように運営されています（「収支相当の原則」）。また、保険にはリスクの異なる者が加入するため、保険契約者がその危険度に応じた保険料を公平に負担できるよう、危険度に見合った保険料率を算定することが必要です（「公平の原則」）。算定に当たっては、過去の損害データの統計データに基づいて数理的な方法によって合理的に算出されています。
参考：収支相当の原則。純保険料と保険金の総額は等しくなる。

純保険料の総額

保険金の総額

純保険料

保険金

純保険料
純保険料

保険金

（２）参考純率
損害保険料率算出機構とは、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）に基づき設立された団体で、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務として、①参考純率の算出・会員への提供、②自賠責保険の損害調査、③データバンク業務を行っています。
参考純率とは、損害保険料率算出機構が、会員である損害保険会社から収集した大量の保険データの分析に基づいて算出したものです。算出した参考純率は、合理的、妥当、不当に差別的ではない、の「保険料率の3原則」に適合しているか金融庁の審査を受けます。
損害保険料率算出機構の加盟損害保険会社は、参考純率を基礎として、自社の付加保険料率を加えた独自の保険料率を算定しています。国大協保険の運営各社も同機構に加盟しており、参考純率を基礎として保険料率を算定しています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．火災保険料の値上げ
損害保険料率算出機構は２０１８年５月付で住宅総合保険の参考純率の平均５．５％引き上げを発表しました。それを受け、保険会社各社は２０１９年１０月から火災保険料を値上げしました。
同機構は、今回の引き上げの背景には自然災害や水濡れ損害による保険金の支払い増加があるとしています。

（１）自然災害の増加
今回の改定で用いられたデータは2013年度から2015年度までの機構加盟各社の保険金支払いデータに基づいています。2013年度の大規模雪災、2015年度の台風15号等により保険金支払が増加しています。

出典：損害保険料率算出機構 「火災保険参考純率改定のご案内」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/201805_announcement.html

自然災害による損害の発生は年度ごとの変動が大きいため、シミュレーションによる被害予測に基づき参考純率は算定されます。このため、近年の保険金の多寡がそのまま参考純率に反映されるわけではありませんが、近年は毎年のように大規模災害が発生しているため、今後も参考純率が引き上げられる可能性があります。

出典：損害保険料率算出機構 「火災保険・地震保険の概況 2018 年度版」
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2018.pdf#view=fitV

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス（２）水濡れ損害の増加
水濡れ損害とは、水道管から水が漏れ、床が水浸しになる等の損害です。冬季の凍結や、給排水設備の老朽化により生じる漏水等により、水濡れ損害の保険金支払いが増加しています。

・増加原因は自然災害の増加、水濡れ損害の増加のため。
・火災保険は物件種別、建物の構造、建物の所在地によって保険料率が異なる。
・当該発表では2013年度から2015年度までのデータに基づくもの。それ以降のデータは反映していない。特に２０１８年は風水害の支払いが過去最大。今後も値上げがあるか。
・自然災害の保険金の支払い状況の表（損害保険協会・）
４．国大協保険の状況（１）支払い状況・表。火災と賠償は１００％超え。その他の商品でなりたっているところ。
・国大協保険の料率は参考純率の影響は受けない。が、今後、災害が起きると予断を許さない。

出典：損害保険料率算出機構 「火災保険参考純率改定のご案内」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/201805_announcement.html（３）保険会社の改定料率
火災保険料は、建物の構造や建物の所在地によって個々の保険料が算出されます。今回の改定
では平均５．５％の引き上げとなっていますが、場合によってはそれ以上に引き上げられたり、付帯する特約によっては引き下げられる場合もあります。また、保険会社によって引き上げ率は変わるため、個別に問い合わせる必要があります。
※参考：改定率の例

出典：損害保険料率算出機構 「火災保険参考純率改定のご案内」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/201805_announcement.html

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３．国立大学における自然災害、水濡れ損害
国立大学でも、自然災害による損害や、水濡れ損害が発生しています。
近年の主な風・ひょう災
事故
年度

保険金支払額
（千円）

事故内容

H16

台風１８号による構内・植物園の建物等の損壊。

52,729H23

台風６号、講堂屋上防水破損および野球場バックネット付近の金属フェンス破損台風１３号により被害。

34,624

台風１３号の強風雨で観測ドームが破損。建築材が飛び市が所有する観測ガードレール破損。
台風による構内建物等の損壊。

26,819

H18
H18
H16

28,96122,014

近年の主な給排水等事故
事故
年度

事故内容

保険金支払額（千円）

H16

天井裏に設置の冷温水管が破裂。温水が漏出し３階～１階までの水109,652

H24ぬれ損害。
研究棟３階より水濡れし２階の部屋に設置されていた機器が損傷したもの。

29,940

H24給排水管からの水濡れによる事故。

28,865H25

３階排水管のつまりにより２階に漏水 シークエンサー装置が損傷。

23,191

H24配水管損傷による水濡れ。

15,770

４．国大協保険への影響について
国大協保険では、国大協保険制度全体での運営実績により保険料率を決定しているため、一般の保険とは異なり、参考純率の改定に連動しません。また、全国にある国立大学全体で一律の基準により保険料を算定しているため、地域差による保険料率の差がありません。
そのため、今回の参考純率改定による保険料の値上げはなく、一般の火災保険では大幅に引き上げられる地域に所在する大学でも、保険料への影響はありません。

2019.9 月＜大学の管理・経営＞
９． ２

９． ３

９． ５

９．１０
９．１１
９．１２

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞〇大学が来年度に変更する大学名が△大学の名称に似ている問題で、不正競争防止法が禁じる不正競争行為にあたるとして、〇大学が新名称を使用しないよう△大学wo提起。
〇大学の学長が付属高の移転計画を巡り、理事会などの承認を経ないまま事業を進めたとして大学の特別委員会からコンプライアンス違反を指摘されていたことが判明。計画は４月に白紙撤回されたが調査費など数千万円の損害が発生しており、学長の責任が問われている。
〇大学病院の副看護師長がうつ病を患い自殺したのは、昇格要件の研修や自主学習による心理的な負担と長時間労働が原因だったとして、遺族が同大に約1億１千万円の損害賠償を求めた訴訟で大学側は請求棄却を求めて争う姿勢。昨年２月、労基署は業務上の心理的負荷を理由に労災認定しているが、研修や自主学習は業務性が認められないとしている。
〇大学は、学内の建物で不審者を取り押さえようとする職員を妨害したなどとして、学生３人を無期停学処分。
大学設置・学校法人審議会は、〇大学の現代社会学部を△大学に変更することを認めることを文部科学相に答申。私大同士で学部を譲渡できる新制度が初適用。
〇大学は、前副学長（知的財産担当）が自身の地位を利用し、自ら立ち上げたベンチャー企業に利益をもたらすような契約を大学に無断で締結するなどの不正を行ったとして、懲戒解雇処分。その後、28日までに同前副学長は解雇不当として地位確認や慰謝料1,000万円等を求めて大学を提訴。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞９．２６〇大学は、薬品庫に保管されていた劇物の四塩化炭素と二硫化炭素の液体が入った瓶等、合わせて２７本、計18．5リットルを紛失したと発表。

＜入試等関連＞
９． ４〇大学大学院の入試問題が事前に漏れていた疑いがあり、大学側は再試験をした上で合格者を発表。試験前に学生から漏洩の指摘があり、大学側が確認したところ、３問中２問が指摘通りの内容だったため、この２問を差し替え予定通り入試を行ったが、試験直後に同じ学生から残りの1問も漏れていたとの指摘があり、3問すべてが漏れていたとして、再試験を行った。

＜ハラスメント＞
９．１１
９．１３
９．２５
９．２７

〇大学の５０代男性准教授が、研究室の大学院生に、学部学生のテスト採点を行わせるアカハラや女子学生の身体的特徴、服装に関する発言を行うなどのセクハラを行ったとして、停職１か月の懲戒処分。
〇大学の教授が、アカデミックハラスメント（特定の学生に能力を否定するような発言）をしたとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分。
〇大学の教授が、2015年１月から2018年3月までの間、同じ組織の准教授２人に対し、一方的な叱責や不適切な発言をしたり業務を押し付けたりのパワーハラスメントを行ったとして、懲戒処分（戒告）。
〇大学の男性助教が自分の研究室に所属する学生の指導に際し、不適切な言葉で罵倒するなど複数の学生に威圧的な言動を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
９．１９

９．２６
９．２６

〇大学の男子学生がホテルで女性を殺害したとして逮捕されたことを受け、学長が「9月19日に本学学生が逮捕されたとの報道がありました。被害者のご遺族の方にお悔やみを申し上げますとともに、みなさまにご心配とご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。今後の捜査の推移を見守り、適切に対処してまいります」とのコメントを発表。
〇大学の男子学生が、高速バスの車内で女性の体に触ったとして強制わいせつ容疑の疑いで現行犯逮捕。
〇大学病院の看護師が、病院内で入院患者ら5人に盗撮やわいせつ行為を行ったとして懲戒解雇処分。昨年１２
月から今年２月に、患者からの被害申告が病院にあったが、看護師がわいせつ行為を否定したため病院は担当から外しただけの措置。６月にコンビニ店で盗撮した疑いで迷惑防止条例違反で書類送検され、改めて聞き取りを行ったところ、わいせつ行為を認めた。

＜不正行為＞
９．１３〇大学の教授が、本人と指導していた学生の分の出張旅費を共同研究先等に二重に申請し、約１千万円を不正に受給。教授は調査結果を認め、一身上の都合を理由に退職。私的流用はなかった。

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19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用
19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

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