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小島国際法律事務所

Vol. 4 March 2015

紛争解決プラクティス・グループ

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Contents
I.

特定履行を裁判所に求める訴訟－ ギター製品部品供給を止めた米国カリフォルニアのメーカーを東京地裁に提訴 －II. IT 訴訟についてIII. 競業避止義務違反に基づく仮処分申立事件

I. 特定履行を裁判所に求める訴訟－ギター製品部品供給を止めた米国カリフォルニアのメーカーを東京地裁に提訴－
弁護士 小島 秀樹＜序章＞

法の解釈としての金銭賠償の原則、特定履行の例外

米国ロースクールの契約法の授業で、法的救済はと関係しているのかは知らないが、個人的には関係し金 銭 賠 償 が 原 則 で 、 特 定 履 行 （ ” specificているのではないかと考えている。

performance”）は例外である、例外的に認められる

特定履行請求を例外とする考え方は、日本民法の場合とは、その契約の履行対象に“ユニークさ”があ債権法及び民事訴訟法や、司法研修所の教育ではるとか、金銭賠償では法的救済として妥当でないなかった概念である。しかし研修所教育は主として民（“inadequate”）場合をいう、と学んだ。米国法上、金事裁判官にとって都合の良い提訴の仕方を教える。

銭賠償はコモン・ロー裁判所の権限で、米国連邦憲それ故か金銭賠償の事案を中心に教える。日本法に法上、陪審裁判が保障されている。金銭賠償以外のは金銭賠償と特定履行の間に、法的な優先順位は請求は全て衡平法裁判所の権限とされる。現在の連存在しない、ということを米国法から気づかされた。

邦裁判所の裁判官は、金銭賠償も特定履行も一緒に同一の法廷で扱うことができる。訴状も金銭・特定履＜事件との出会い＞

行両請求が 1 通の訴状の中で行使されている。陪審

私が 40 代になる前の事件だが、ギターメーカーのの権利は金銭請求のみに限定して行使され、特定履依頼者（A 社）から、短期間に数億円に達する売上を行は裁判官のみで審理する（“bench trial”）。歴史的伸ばした部品の供給を停止されたこと、部品メーカーには国王が民衆の裁判所（コモン・ロー・コート）を認は米国加州の会社（B 社）であること、日本市場ではめざるを得なかったことから、手元に残ったのが衡平独占的に A 社が輸入販売してきたこと、書面の契約法上の裁判権であるに過ぎない。その違いが、実体書はないが手紙のやりとりで、A 社の独占的輸入・販1
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売権を相手は認めていたこと等を知らされた。既に仮処分申請の送達を、送達条約の解釈として裁判所当事者間で交渉をし尽しており部品が入らなくなってから直接（中央当局を経由せずに）送達するよう、上事業継続に支障をきたしていることを告げられた。

申書で要請していた。通常の中央当局を経由するルートでは時間がかかりすぎるからである。しかし、提訴＜東京地裁への保全処分の申立をする＞を恐れた B 社の代理人が裁判所に問合せた時、裁部品を自己ブランドギターに組込むのみならず、判官が保全処分申請が出ているので受け取ってくれ部品自体も単体で日本国内で独占的に販売していと言い、B 社代理人は受け取ってくれたことで解決。

た実績が 3 年以上は続いていた。その前 3 年間は独(b)契約書のない継続的契約の成立―A 社・B 社間の占的ではないが購入実績はあった。(1)継続的契約書簡のやりとりと雑誌インタビューでの B 社代表の発関係（ディストリビューターシップ）が認められるとして、言、事実上、6 年間の輸入実績から継続的契約の成

その内容は何か、(2)その契約関係に独占性があると立を認めてくれた。即ち注文があれば出荷する法的はどういうことか、(3)B 社にどうしたら契約の履行を迫義務がある、ということである。(c)独占的契約についれるのか。A 社が求めているのは継続的供給であって―直前 3 年は事実上独占的地位を認められていて、金銭賠償ではない。すぐ行動に移せて B 社を交た実績が功を奏し、独占的輸入・販売者（“exclusive渉の席に着かせる方法として、加州の裁判所ではなdistributor”）の地位が認められた。(d)国際裁判管く、東京の裁判所に提訴することに舵を切った。金銭

轄―日本市場を目的とした継続的契約賠償を求める訴訟は、B 社にとって痛くも痒くもない。

（“distributorship”）であることから、貿易条件として長々と訴訟対応をして数年後に和解で涙金を払っての FOB や CIF の約定にかかわらず日本市場の為の決着、が見えている筋書きである。B 社にとって一番A 社への販売を重くみて、日本の裁判所は国際裁判困るのは、日本とのビジネスができなくなることである管轄をもつと判断してくれた。参考事例として、ドイツ（それは取りも直さず代理人として依頼者の役に立ち、側の FOB の取引でも米国裁判所が国際裁判管轄を交渉を有利にすることである）。裁判所に契約の特定認めた米国判例を提出した。 (e)解除に必要な合理履行を求めることが一番 A 社の望むことであった。特的期間―1 年は最低必要な期間であるとして多くの定部品を特定数量、特定価額で速やかに出荷せよ、日本判例を提出した。 (f)合理的通知期間の始期―という申立も考えた。しかし、その場合、強制履行が1 年の通知期間が必要として、数か月前の供給停止

外国法人に対し必ずしも簡単ではないことから、消極の時か仮処分決定正本送達時を始期とするかにつ的仮処分としての特定履行を選ぶこととした。即ち、いて争われた。1 年が実質的な移行準備に必要な期

日本での独占権があるということは、B 社は、A 社以間であるとして、正本送達を始期としてくれた。(g)認外には輸出してはいけない、ということである。本案められた保全処分の主文―「B 社は本件仮処分決定訴訟ではなく、仮処分を選んだのは、短期決着しな正本送達の日から 1 年間、A 社に販売する場合を除いと役に立たないからである。A 社の方針はビジネス

き、当該部品を日本国内に於いて販売してはならず、の継続であり、独占的輸入者としての地位の確保でまたは A 社以外の者を日本国内に関する右製品のあった。申請の趣旨は「米国加州の B 社は、日本の A販売店に指定し、若しくは A 社以外の者に日本国内社に販売する場合を除き、当該製品を直接又は間に於ける販売の為に右製品を譲渡してはならない。」

接に日本国内において販売してはならない」であっ一定額の保証金を支払い、発令された。決定正本をた。

B 社代理人は即日手渡しで受取ってくれたことは言うまでもない。提訴から 4 か月超が経過していた。

＜裁判での争点＞(a)送達―民事保全法成立前の時代であったが、＜反省点＞
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契約書の無い取引を継続的契約として認めさせ、人（現在、日本の大手法律事務所）又は B 社の米国しかも独占契約として認めさせた結果、一年間、A 社代理人が米国内で訴訟する方針をとったことは、事と取引する以外、自社自らまたは他の会社を使おうと、件全体を混乱させ解決を困難にした点で、賢い選択日本市場での販売を禁止する旨の決定を得たことはであった。A 社が米国訴訟を一切無視して、日本で成功であった。しかし、B 社は途中から米国加州の連必要なら債務不存在確認訴訟を起す対応に徹する邦地裁に A 社を提訴した。その結果、日米両国で巨道もあった。なぜ米国訴訟に A 社は対応することにし額の訴訟費用がかかってしまい、日本での勝訴的仮たのかの事情は記憶にない。A 社が米国市場でも販処分決定にもかかわらず、A 社はこれ以上、B 社との売していたことが理由かも知れない。いずれにせよ、関係を法的に決着するべく日米で訴訟遂行すること戦略的思考が足りなかったように思う。反省点であを断念せざるを得なくなった。それは B 社にとってもる。

同じではあった。日本の保全処分決定と米国の損害この継続的契約の場合における不作為を求める特賠償訴訟取下を前提として和解交渉し、裁判外で事定履行の仮処分方式は、その後、別の依頼者の類件は結着した。訴訟に勝って事件に負けた、と言うこ似事件に効を奏し、幾つかの成功例を達成することともできる。A 社は最終的に B 社との直接取引を将来になる。

的には断念せざるを得なかったからである。B 社代理

II. IT 訴訟について弁護士 菊池 毅

当事務所では、今まで様々なタイプの IT 訴訟を経数は相当数になります。以下、実際の取扱い案件を験してきました。大きく分けると、ベースに、訴訟で問題となった点を概観します。

① システム開発契約が締結され、開発行為が開始

1．開発の頓挫、不完成等とユーザーからの請求されたものの、契約通りに完成していないとされたもの（成果物が契約通りに作動しない、開発自開発のプロセスとしては、要件定義からはじまり、体が中途で頓挫した、等）

外部設計、内部設計、実装（プログラミング）、テストと② 開発行為は行われているものの、当事者間に明進んでゆく手順（いわゆるウォーターフォールモデル）

確な取り決めがなく、途中で開発をやめたことがが、最もよく見られるパターンです。遅くとも内部設計

債務不履行となるかが争われたもの、の前までには、織り込むべき機能や、画面・帳票の構③ システム導入の契約書は締結されているものの、成などが合意され、これにしたがって、以後の作業が取引の実体の存否自体が問題となったもの、進められ、最後に段階的なテストを行って作動を確認した上で、検収ということになります。

等です。この中で、「本命」というべきは①で、巷間話題になる巨額訴訟は、ほとんどこの類型であるように開発最終段階のテスト中に、あるいは開発が一応思われます。当事務所でもこの類型の訴訟の取扱件完了し検収も済んでから、システムが設計されたとおりに作動せず、容易に修復できずに稼働に入れない、
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ということが、典型的に見られる紛争事例です（この外の機能であれば、開発していなくともベンダーの責段階に至らずにより早期に頓挫するケースも少なから任は発生しないからです。設計書、仕様書等により、ず存在します）。

これらの機能がすべて明示されていれば、この論点は簡単にクリアできます。しかし、機能 A、B、C、D だ

当事者の主張として、ユーザーは、ベンダーの債けしか記載がないにもかかわらず、機能 E と F も契約務不履行や瑕疵担保責任を理由に契約を解除し、の範囲内であるとの主張がまま見られます。

既に支払った代金があればその返還を求め、合わせて損害賠償を請求する、ということになります（ベンダ

例えば、開発行為の過程で協議を重ねてゆく中で、ーからの代金請求が先行するケースもありますが、割ユーザーから、機能 E と F の開発の要望が出され、ベ愛します）。

ンダーがこれを承諾し合意に達した等というものです。
開発過程における協議は、一定の間隔（たとえば週これに対しベンダーが、自分のできることはやりつく一回）で開催され、議事録が残され、議事録には当しており、契約上の義務は履行した、納入したシステ事者双方の署名がなされる等の確認手続きが行わムに瑕疵はない等と反論し、加えて（残）代金の支払れることが普通です。この議事録の記載が有力な証いを求めることもあります。

拠となることは言うまでもありませんが、記載の趣旨がはっきりしないことが多いのです。たとえ機能名に裁判例は、「仕事が当初の請負契約で予定してい言及があっても、それがユーザーから要望があっただた最後の工程まで終えているか否か」（東京地裁平

けなのか、実質的な協議がなされたのか、その結果

成 14 年 4 月 22 日判決判例タイムズ 1127 号 161 頁）

開発の合意がなされたのか、物別れに終わったのか、を基準に、債務不履行（システムに欠陥があり、完成不明確です（だから紛争になるのですが）。訴訟になされていない）、瑕疵担保責任（システムは完成されれば、議事録の記載のみでなく、証人尋問も行われたが、瑕疵がある）を適用し分けています（上記例でますが、概ね双方の証人が、自社に都合の良い証言は、テストを終了したか否かが分岐点となると思われをして終わり、優劣がつかないことが多く見られます。

ます）。法的な要件効果はそれぞれ異なりますが、事これらの場合は、証拠が不十分ですから、合意があ実調査や立証の実務的な作業は、大差ないといってったと主張するユーザーが負けることになります。

よいでしょう。
3．システムが契約通りに完成しているか
2．契約の範囲
では、機能 A から D が、契約上義務として明記さユーザーは、上記請求において、ベンダーがどんれている場合、あるいは、機能 E、F についての合意な義務を怠ったのか、特定して主張する必要がありが、議事録等で立証された場合、それらの欠陥や瑕ますから、たとえば、契約上、A、B、C、D、E、F という疵（以下、まとめて「不具合」といいます）の有無につ機能の開発が義務付けられているのに、これらが完いて、どのような議論が展開されるのでしょうか。

成していない、あるいは瑕疵があるという主張をします。

（1）テストの不完成についてところで、完成や瑕疵の有無より前に、まず問題とまず、特定の機能について、テストが行われていななるのが、機能 A から F のすべてが、契約上の開発い、あるいはテストを行ったが動作が確認できていな義務の対象に含まれるのかということです。契約対象

い、という主張が考えられます。
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テストは、実装が終わった段階で、個々のモジュー

実際には、当事者の提出する鑑定意見書を基に、ルごとのテスト、一連の機能を組み合わせた、いわゆ

裁判所が専門委員の協力を得て判断することが多くるサブシステム毎のテスト、システム全体のテスト、となります。

いった段階に分かれて行います（それぞれの段階のテストの呼び名は、ベンダー毎にかなり異なるようで専門委員は、中立の立場から高度の専門的知見す）。

を裁判所に供給するいわばアドバイザーで、争点整理、証拠調べ、和解等、あらゆる局面に関与すること

テストの結果は、通常は必ず書面化されますから、ができます。IT 訴訟の場合、大手の IT 企業でシステ

書面の記録がないと、裁判所の心証は、動作が確認ムエンジニアをつとめていた人が多いようです。冒頭できていない、という方向に傾くことが多いと思われま③に述べた取引の実体の存否が問題となったケースす。逆に、テストが十全に行われたという記録が残っなど、契約の成否が主たる論点の事案では任命されていると、裁判所としては、不具合の存在自体を、なず、システムの内容そのものが論点となる事案で任かなか認めたがらないことがあります。

命される、という傾向にあります。機能が契約の範囲に含まれるか、機能が完成しているかの双方につい（2）不具合の特定乃至立証て、専門委員の助言がなされます。

次に、個々の不具合そのものを直接捉え、それに（3）不具合についての責任の所在―ベンダーのプよりシステムが正常に動かない、という主張が考えら

ロジェクトマネジメント義務とユーザーの協力義務れます。ここでは、どんな現象が起きて作動しないのか、その原因は何なのか、修補が可能なのか、等が不具合の存在及び内容が立証できた場合でも、そ論点となり、システムの内部を調査して明らかにするれがベンダーとユーザーのどちらの責に帰すべきか必要があります。

が、更に問題となります。ベンダーがプロジェクトを適切に管理すべき義務（プロジェクトマネジメント義務）

裁判上このような点について主張立証を行うには、とユーザーがシステムの対象業務について適切な情当事者が専門家に委託して鑑定意見書を作成しても報を出す等の協力を行うべき義務（協力義務）のどち

らい、これを証拠として提出することが広く行われてらの適用場面か、ということが議論されます。

います。また、裁判所の選任する中立の鑑定人に鑑定を行わせて、鑑定書を証拠として提出し、かつ、鑑例えば、ある機能が仕様通りにできていないという定証言を行ってもらう、ということもあります。

ケースで、ベンダーがユーザーの業務プロセスについて、ユーザーから十分な情報を得ていないことが原

中立の鑑定人選任に困難が伴う等の事情により、因と判明した場合、ユーザーの協力義務違反とされ、鑑定人を選任せずにいわゆる検証手続を行った実

ベンダーの債務不履行責任を認めることが難しいこと

例が、判例タイムズ 964 号 172 頁に記載されていまがあるでしょう。しかし、当該ベンダーの専門性、経験す。ここでは、当事者と裁判所が協力し、実際にシスを考慮するならば、当該業務プロセスについて問題テムを動かしてみてどのような不具合が現れるかをの事項を当然に確認しておくことが相当であったと認確認し、その原因を解明し、さらに修補が可能かを確められる場合は、逆にプロジェクトマネジメント義務違認する、という手順が採られています。検証手続だけ反があったとされ、不具合についてベンダーの債務で 2 年以上を要しており、一般的には、裁判所は検不履行責任が問われることとなります。

証には積極的ではないようです。
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なお、開発が要件定義等の早期の段階で頓挫し立証され、さらにそれがベンダーの義務違反に起因た場合は、個々の機能の完成を云々する余地はなく、するということになって、初めてベンダーの責任が肯

端的に、頓挫がベンダーのプロジェクトマネジメント義定され、解除や損害賠償の効果が発生することにな

務違反によるものなのか、ユーザーの協力義務違反ります。裁判所は、単純にシステムが動かないからベなのかという争いになります。

ンダーの責任であろうという心証は持ちません。紛争を未然に防ぐためには、契約段階で各当事者の義務4．最後にの配分を明確化するとともに、開発の過程でも、議事録を二義を許さない内容で作成し、当事者双方で、以上の通り、システムに不具合がある場合でも、当確認のサインを行うなど、各時点での、事実や当事該機能が契約の範囲内とされ、不具合の内容が特定、者の意思を常に明確化するよう、気を配るべきです。

III. 競業避止義務違反に基づく仮処分申立事件
弁護士 赤塚 洋信

本稿では当事務所が取り扱った競業避止義務違た。しかし、契約を締結してから数か月後、Y 社がこ反を巡る仮処分申立事件についてご紹介します。ごの競業避止義務に違反して商品 A と同じタイプの商紹介にあたってはかなり事案を簡素化していることを品を販売し始めたことから、X 社が当該販売の差止ご了承ください。

めを求めて裁判所に仮処分を申し立てました。

1. 事案の概要

2. 競業避止義務

当事務所の依頼者である X 社は Y 社との間で、消本件において X 社が販売差止めを求める根拠とな費者向けの商品 A についての販売委託契約を締結ったのは競業避止義務です。競業避止義務はノウハしました。この契約においては、委託者が X 社、受託ウ等の流用を防止するために規定されます。すなわ

者が Y 社、委託の内容として商品 A の販売委託、とち、ある契約関係に基づいてノウハウ等の開示がなされており、ビジネスの商流は、X 社→Y 社→小売店、される場合、契約中にその目的外の流用を禁じる規というものでした。本件で特徴的であったのは、契約定が置かれることが一般的です。しかし、仮に被開示当時、この商品 A を扱うことができたのは X 社のみで者によってノウハウ等の流用がなされたとしても、それあり、しかも、商品 A を小売店に販売するためには Xは開示者には分からない態様で行われることから、社の有する特別な技術・ノウハウを必要とするという多くの場合ノウハウ等の開示者の側で流用の事実を事情があったことです。販売委託に際しては X 社が立証するのは困難です。そのため、被開示者による自社のノウハウ等を Y 社に開示する必要がありました。

競業という外形的行為を捉え、これを禁止することでそのため、XY 間の販売委託契約には、Y 社が X 社のノウハウ等の流用の防止を実効あらしめるというのがノウハウ等を流用して X 社の事業と競合するという事競業避止義務の役割です。

態を避けるべく、Y 社が商品 A と同じタイプの商品を競業避止義務は、主に労働関係の分野で問題と販売しないという競業避止義務が定められていましなり、典型的には会社を退職した取締役や従業員が6
紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015前職と競合する業務に携わることを禁じることができがあれば有効たり得ることが確認されました。自社のるかという形で争われます。労働関係における競業ノウハウ等を開示する場合において、当該ノウハウ等避止義務の場合、労働者の職業選択の自由が問題の流用を是非とも防止したいのであれば、契約のドラとなります。

フティングにおいては明確な競業避止義務を定める

また、企業間の契約においても競業避止義務が規ように交渉するべきです。義務違反に対する違約金定されることがあります。この場合、独占禁止法上のを規定する等の工夫も検討に値するでしょう。

不公正な取引等に該当する可能性が問題となります。

また、開示する側の企業からすれば、ノウハウ等のもっとも、企業間の契約に基づく競業避止義務は、実重要性によっては、競業避止義務の有無にかかわら際にこれが裁判で争われ、判決に至るケースは多くず開示しないという判断もあり得ます。ノウハウ等はありません。

一旦外部に出ると独占性が失われ、元の状態に戻すことができないからです。開示する相手の信用性も慎3. 仮処分決定と異議審の決定重に見極める必要があります。
逆に、ノウハウ等の開示を受ける Y 社の立場から

本件では、第 1 審の裁判所は X 社の主張を認め、すると、競業避止義務を受け入れることには慎重で競業避止義務は有効とし、Y 社に競業の差止めを命あるべきです。競業避止義務はビジネスに大きな制じる仮処分決定を出しました。その後、Y 社が保全異約を加えるものです。相手方との関係や事業環境は議を申立て、競業避止義務の範囲が争点となり、異常に変化します。契約締結当時は問題がないとして議審の裁判所が仮処分決定の効力を一部縮減するも将来のビジネスの自由を奪われる事態は極力避け決定を出しました。この保全異議決定に対して X 社とるべきです。仮にやむを得ない事情があって競業避Y 社がともに抗告を申し立てたため、高等裁判所が止義務を受け入れる場合、その範囲を明確に定める本件について判断することになっています。

ことが必須といえます。本件では、Y 社は仮処分命令によって重要な取引を失う結果となりました。

4. 本件から得られる教訓

契約交渉において、競業避止義務は交渉を破談にするような重みをもつ規定です。いずれの立場であ企業間同士の競業避止義務規定が問題となったっても、競業避止義務について安易に妥協すること裁判事例はあまり見当たりませんが、本件では、かかは避けるべきでしょう。

る規定もノウハウ等の流用の防止という正当な理由

Ⅳ. お知らせ当事務所主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。

「国際商事仲裁セミナー～体験から語る国際商事仲裁‐その実際と留意点～」（お申込受付は終了しました。）
日 時
場 所講 師：2015 年 2 月 24 日 (火）、3 月 3 日 (火）、3 月 6 日 (金） 各回 16:00～18:00：小島国際法律事務所：出井直樹、菊池毅「改正会社法の内容とその実務対応」（お申込受付は終了しました。）
日 時場 所講 師：2015 年 3 月 13 日 (金） 14:00～17:00：小島国際法律事務所：光内法雄、赤塚洋信、寺田達郎

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紛争解決プラクティス・グループ

代表パートナー

早稲田大学法学部、サザンメ

東京大学法学部、英国ブリストソジスト大学、ジョージタウン大ル大学修士。入所以来、国境学各ロースクール修士。

を越える大型紛争案件を数多

米法上の金銭賠償の原則にヒく担当。日米の訴訟と米国仲ントを得て、日本法上、特定履裁が絡み合っ た著作権紛争行を保全処分で不作為請求や、商品形態を巡る日米企業する戦術を考案。現在、この方間の不正競争防止法違反事法は多くの法律事務所で使わ件が代表的である。また、近れている。国境をまたぐ企業間年、IT 関係の国内訴訟、ICC紛争の戦略立案で実績。

担当パートナーや JCAA の国際仲裁を多数扱っている。

菊池 毅

小島 秀樹

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階TEL: 03-3222-1401 FAX: 03-3222-1405
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