53期

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

平成28年

6 月23 日(木曜日)

午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所

小樽経済センタービル７階
大ホール
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件

株主総会に当日ご出席いただけない株主さま
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成28年6月22日（水曜日）
午後5時30分
までに到着するようご返送ください。

証券コード 2813

株

主

各

証券コード 2813
平成28年６月８日

位

北海道小樽市銭函３丁目504番地1
代表取締役社長

和

山

明

弘

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成28年６月23日（木曜日）午前10時
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル ７階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬

具

１．第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件

以

－1－

上

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
定時株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただいておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した計算書類には、本招集ご通知の提供書面に記載のもののほか、この個別注記表として表示すべき事項も含まれております。
後記の、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
和弘食品ウェブサイト
http://www.wakoushokuhin.co.jp/

－2－

招集ご通知

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(提供書面)
事業報

告4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の目減りで個人消費が低迷し、公共投資なども振るわないなか、欧州経済の低迷、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落による世界的な金融市場の混乱などを受け、株安、円高が進み、先行き不透明感が大きく高まりました。
食品業界では、大手加工食品メーカーの値上げの浸透や企業の商品戦略の効果などから売上が概ね堅調を保ち、食品スーパーやコンビニエンスストア、外食※1、中食※2企業などの業績が一部を除き比較的底堅く推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、新たな柱である海外市場における主力となる北米事業への取り組みを推進いたしました。
国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のため課題解決プロジェクトである「改革プロジェクト」を組織いたしました。加えて、新たな組織として、「ものづくり改革推進室」を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。
品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、第52期定時株主総会において社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を行い、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図りました。
国内の営業部門では、引き続き、外食、中食市場の開拓、拡大に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力し各種展示会への出展と同時に、得意先向けの試食提案会などを多数－3－

当事業年度の事業の状況

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

実施いたしました。また、インターネットの総合情報サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図るとともに、夏物商品の販売促進ツールとして「夏麺＆涼麺レシピ集」さら
に、冬物商品の販売促進ツールとして「2015年冬 今どきのスペシャル鍋レシピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。
加えて、3月末に営業活動の効率化、活性化を図るべく、手狭となっていた仙台市の東北支店事務所を近隣のビルに移転いたしました。
生産部門では、生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場において調合用設備の更新と充填設備の増設を行い、関東工場では大型の調合用ミキサーと充填設備の増設を行いました。また、品質、生産性の向上を図るべくカイゼン活動の強化、レベルアップに注力いたしました。
北米事業では、米国子会社で工場が完成し自社ブランドやお客様のプライベートブラン
ドの業務用ラーメンスープを主体に製造を行いつつ本格稼働に向けた生産体制の構築に取り組みました。また、工場が完成したところから、米国、カナダでさらに積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が好調で7,083百万円（前期比16.9％増）となりました。また、営業利益は158百万円（前期比8.5％増）、経常利
益は前期計上した為替差益が減少し150百万円（前期比51.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は20百万円（前期比83.7％減）となりました。
※1 家庭以外（飲食店等）で食事をすること。
※2 弁当などの調理済みの食材を買って持ち帰り、職場や家庭などで食事をすること。

－4－

当事業年度の事業の状況

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

部門別売上高
区

製 品

分

売

上

高（百万円）

対

前

期

増

減

率（％）

別

添

用

2,825

5.9

業

務

用

3,527

27.9

ス

246

△13.3

6,599

15.6

等

484

38.3

計

7,083

16.9

天

然

エ

キ

計
商

品

合

（注）製品とは自社で製造した商品、商品等とは他社から仕入した商品等であります。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は519百万円であります。
その主なものは、子会社であるWAKOU USA INC.で完成いたしました工場及び製造設備であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
第 53 期
第 52 期(当連結会計年度)
平成27年３月期 平成28年３月期

第 50 期
平成25年３月期

第 51 期
平成26年３月期

高（百万円）

5,518

5,533

6,060

7,083

経
常
利
益（百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 （円）

172

177

312

150

87

79

124

20

10.70

9.72

15.20

2.47

総

資

産（百万円）

5,931

5,892

6,651

6,752

純

資

産（百万円）

4,091

4,127

4,289

4,152

499.66504.07523.88507.19区
売分
上

１株当たり純資産額（円）（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－5－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名資

WAKOU USA INC.

本金

当社の議決権比率

主 な 事 業 内 容

480万USドル

100％

各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売(4) 対処すべき課題
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業については、売上高の拡大に対応し、人材、生産設備の増強と営業力の強化を図ってまいります。また、今後の中長期的な成長を目指し、生産設備などハードの充実と同時に、人材の育成、社員の意識改革、業務改革などに努め、ハード、ソフトの両面で企業体質の改革に取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会
社WAKOU USA INC.が米国カリフォルニア州で工場を完成し、現地生産、販売を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図ってまいります。そのため、今後、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。
そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し、収益基盤の拡大を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

－6－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、各種食品向け調味料、天然エキス等を主に製造販売しており、その大半をお客様ブランド名により国内外に供給しております。
これらの当社製品は、北海道の恵まれた天然資源を素材として自社工場でエキス化し、それを各種製品の原料として使用することにより、当社独自の多種多様な「味」を創り、加工食品業界、外食産業、コンビニエンスストア業界等に向けて販売しております。
なお、取扱品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

別

添

用

各種調味料・スープ・たれ類

業

務

用

各種調味料・スープ・たれ類

ス

エキス、ブイヨン等（コンブ・ホタテ・カニ・ポーク・チキン等）

等

メンマ、チャーシュー、コーン等

天

然

エ

商

キ

品

(6) 主要な事業所及び工場（平成28年３月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場
名

称

本

所

在

社

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

地

札

幌

支

店

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

東

京

支

店

神奈川県横浜市神奈川区千若町１丁目３番地（※）

東

北

支

店

宮城県仙台市泉区泉中央１丁目10番地の２

泉ＮＳビル２階

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区南船橋２丁目６番３号

第２.ＢＳビル９階

関

東

工

場

茨城県坂東市幸田1282番地１

場

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

場

北海道紋別郡湧別町北兵村３区529番地11

北
北

海
海

道
道

第

工
二

工

※ 東京支店は、平成28年4月25日に東京都目黒区に移転しております。

②

子会社
名

称

WAKOU USA INC.

所

在13930 Borate Street, Santa Fe Springs, CA－7－

主要な事業内容、主要な事業所及び工場

地2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
179名

10名増

（注）上記使用人以外に嘱託、臨時社員、パートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員数は69名であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

168名

平 均 年 齢9名増

平均勤続年数39歳7カ月

13年6カ月（注）上記使用人数は就業人員であり、他社への出向者及び臨時雇用者数は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

株

式

会

社

株

式

会

社

み

株

式

会

社

北

先
北

借

入

金

残

高（千円）

洋

銀

行

287,500

ず

ほ

銀

行

201,875

海

道

銀

行

200,000

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

200,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－8－

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

社

16,600,000株
9,493,193株
2,269名名

和山

商

持 株 数（千株）

持株比率（％）

店

2,074

25.33

日清オイリオグループ株式会社

1,600

19.54

水

元

公

仁

230

2.80

和

山

明

弘

208

2.54

行

190

2.32

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

142

1.73

中

子

80

0.98

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80

0.97

アサップネットワーク株式会社

65

0.79

斎

62

0.75

株

式

会
川

藤

社

北

陸
な

銀
を

大

洲

（注）持株比率は自己株式（1,305,105株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。

－9－

会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成28年３月31日現在）
会社における地位
代

表

取

締

役

社

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

和

山

明

弘

生産本部管掌

専

務

取

締

役

中

島

康

二

営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当

常

務

取

締

役

市

川

敏

裕

管理本部長兼経理部長

常

務

取

締

役

後

藤

政

弘

品質保証室担当兼CVS担当
WAKOU USA INC. President (出向）
ものづくり改革推進室長

取

締

役

城

畑

孝

康

取

締

役

久

松

幸

雄

役

鈴

木

雅

志

常

勤

監

査

監

査

役

森

本

監

査

役

森

川

潤

清

森本清税理士事務所所長

一

森川公認会計士事務所所長
北海道中央バス株式会社社外監査役（注）１．取締役久松幸雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役森本清氏及び森川潤一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役鈴木雅志氏及び監査役森本清氏及び監査役森川潤一氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役鈴木雅志氏は、18年間当社の経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役森本清氏は、税理士として税務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・監査役森川潤一氏は、公認会計士として会計及び財務に関する専門的な知見を有しております。
４．当社は、久松幸雄氏及び森本清氏並びに森川潤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

異動年月日

中 島 康 二営業本部長兼営業部長兼経営企画 営業本部長兼営業部長兼商品部長
室長兼提携業務推進室長兼海外事 兼経営企画室長兼提携業務推進室
業担当
長兼海外事業担当

平成27年４月１日

後 藤 政 弘品質保証室担当兼CVS担当
WAKOU USA INC. President

品質保証室長兼CVS担当
WAKOU USA INC. President

平成27年４月１日

城 畑 孝 康ものづくり改革推進室長

生産本部長

平成27年４月１日(3) 社外役員に関する事項（平成28年３月31日現在）① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

監 査 役

森 本

監 査 役

名

兼 職 先 法 人 等 名清森 川 潤 一兼 職 の 内 容

関係

森本清税理士事務所所長

取引関係はありません

森川公認会計士事務所
北海道中央バス株式会社

所長
社外監査役

取引関係はありません②

当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
氏

取締役会（６回開催）

名

監査役会（７回開催）

出席回数（回）

出 席 率（％）

出席回数（回）

出 席 率（％）

監 査 役

久

松

幸

雄

２回

100％

２回

100％

取 締 役

久

松

幸

雄

４回

100％

－回

－％

監 査 役

森

本

清

６回

100％

７回

100％

監 査 役

森

川

一

６回

100％

７回

100％

潤

・上記以外に会社法第370条に定める書面決議を13回行っています。
・久松幸雄氏は、平成27年６月24日に監査役を退任するまでに開催されたすべての取締役会及び監査役会に出席しております。また、平成27年６月24日に取締役に就任以降、当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席しております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況

・取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森本清氏は、主に税理士としての税務・会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計・財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である久松幸雄氏及び社外監査役である森本清氏及び森川潤一氏は、
当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

締

分

監

役

査
合

役
計

人員数（名）

報酬等の総額（千円）

摘要

58,060（うち社外取締役１名

2,366千円）

４

7,653（うち社外監査役３名

3,541千円）

10

65,713６（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において取締役の報酬の年額は150,000千円以内、監査役の報酬の年額は20,000千円以内と決議されております。
３．事業年度末の人員は、取締役６名、監査役３名であります。
４．支給額には、以下のものも含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額
取締役６名
9,697千円（うち社外取締役１名 93千円）
監査役４名
366千円（うち社外監査役３名 66千円）
５．上記の報酬等の額のほか、平成27年６月24日開催の第52期定時株主総会において決議された「退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件」に基づき、当事業年度において退任した監査役１名に対して退職慰労金666千円を贈呈しております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額（千円）①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額15,500（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査
人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
(4) 過去２年間に業務の停止処分を受けた者に関する事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことといたしました。

－ 13 －

会計監査人の状況

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、役員・社員行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当取締役を委員長とする
コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリ
スクを分析し、その対策を具体化する。
③ コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築する。社
員が直接報告することを可能とする報告相談窓口、内部告発窓口（ワコウホットライン）を設ける。報告・通報を受けたコンプライアンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告する。
なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
④ コンプライアンス推進委員会及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアン
ス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
⑤ コンプライアンス担当取締役、監査役会、監査法人は、定期的に会合をもち、情報の交換に努め、定期的にコンプライアンス推進委員会にその結果を報告する。
⑥ 社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告
され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申する。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について報告することを求める。
③ 当社は、子会社のリスク管理についてリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、子会社リスクを網羅的に管理する。
④ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運営方針を策定する。
⑤ 当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）⑥

当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行う。
⑦ 海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行う。
② 監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
③ 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図る。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は以下のとおりであります。
・ 取締役会を６回（他に書面決議13回）、経営会議を12回開催し、法令に定められた事項
や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、当社グループにおける月次の経
営実績の分析・対策・評価を検討するとともに法令への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

・

監査役会を７回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行の監督、法令の遵守について監査いたしました。また、各取締役や会計監査人、内部監査室等と適宜情報交換を行い、子会社の役職員等との意思疎通及び情報交換を行い、監査役監査の実効性確保に努めました。

・

内部統制評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき適切に実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

・

情報セキュリティー対策については、個人情報を含めた会社の機密情報の漏洩防止を目的として、データ管理方法の厳格化を図りました。また、情報セキュリティー情報をイントラ
ネット等を活用し周知・啓蒙を図っております。

・

当社の内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が作成した監査計画に則り、適切に実施いたしました。また、子会社については、監査役監査を適切に実施いたしました。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
開業費

2,903,581
741,151
1,207,842
250,148
323,5155,464
277,240
24,33470,777
3,707△599
3,803,766
3,512,252
1,919,236
613,574
32,711730,042
216,687
11,85011,172
677
279,663
73,0261,010
59783
109,390
50,49842,1672,787△59
44,84744,847

資産合計

6,752,195

科(負債の部)
流動負債
買掛金

金（単位：千円）
額

1,938,649
729,149

短期借入金

330,000

１年内返済予定の長期借入金

212,500

リース債務

65,888

未払金

291,122

未払費用

23,245

未払法人税等

93,689

未払消費税等

31,743

預り金
賞与引当金
固定負債

長期借入金

5,309
156,000
660,606

346,875

リース債務

170,528

役員退職慰労引当金

136,751

繰延税金負債

4,661

その他

1,790

負債合計

2,599,255

株主資本4,131,703(純資産の部)
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

1,413,796
1,376,644
1,573,733△232,471

21,23618,756
2,480

純資産合計

4,152,940

負債・純資産合計

6,752,195－ 19 －

連結貸借対照表目2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )科

目（単位：千円）

金額

売上高7,083,684

売上原価

5,376,669

売上総利益

1,707,014

販売費及び一般管理費

1,548,650
158,364

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,647

受取賃貸料

3,622

受取保険金

3,903

為替差益

3,384

その他

11,01523,572

営業外費用
支払利息

4,892

開業費償却

23,952

その他

3,007

経常利益

31,852150,084

特別損失
固定資産除却損

4,974

税金等調整前当期純利益

145,110

法人税、住民税及び事業税

137,829

法人税等調整額△12,966

124,863

当期純利益

20,247

親会社株主に帰属する当期純利益

20,247－ 20 －

連結損益計算書

4,974

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

剰 余 金 の 配 当△40,941△40,941

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

20,247

20,247自 己 株 式 の 取 得

△90

△90

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△20,694△90△20,784

1,413,796

1,376,644

1,573,733△232,471

4,131,703

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
その他の包括
評 価 差 額 金 為替換算調整勘定 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

17,655

119,609137,264

純資産合計
4,289,752

剰 余 金 の 配 当△40,941

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

20,247自 己 株 式 の 取 得△90

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,100△117,128△116,028△116,028

当 期 変 動 額 合 計

1,100△117,128△116,028△136,812

当

18,756

2,480

21,236

4,152,940

期

末

残

高

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないものⅱ

たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

機械及び装置ⅱ

ⅲ

無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

８～39年
５～13年

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 22 －

連結注記表

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）③ 重要な繰延資産の処理方法
開業費④ 重要な引当金の計上基準

開業月より５年で均等償却しております。

ⅰ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

ⅱ

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ⅲ

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑦ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

平成25年９月13日）等を当連結会計年

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物及び構築物

330,621千円

土地551,871千円

計

１年以内返済予定の長期借入金

長期借入金
計

150,000千円
130,000千円
280,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,126,048千円－ 23 －

連結注記表

882,492千円

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

9,493千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年６月24日開催の第52期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額

40,941千円

・１株当たり配当金額

５円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月23日開催予定の第53期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

40,940千円

・１株当たり配当金額

５円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月24日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
四半期ごとの時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 24 －

連結注記表

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。（（注）１．及び（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券

時価
（千円）

差額
（千円）

741,151

741,151－

1,207,842

1,207,842－

250,148

250,148－

59,04359,043－

2,258,185

2,258,185－(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金

729,149

729,149－(2) 短期借入金

330,000

330,000－(3) 未払金

291,122

291,122－(4) 長期借入金（※）

559,375

557,556△1,818

1,909,646

1,907,828△1,818

負債計（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 25 －

連結注記表

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

507円19銭
2円47銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成
29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,227千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額3,399千円及びその他有価証券評価差額金458千円がそれぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 会計基準等の名称及びその概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分離１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 会計基準等が連結計算書類に与える影響に関する事項
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

社

平成28年５月10日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

森

茂

伸 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、和弘食品株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 27 －

連結会計監査報告

上2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額
2,706,812
600,738
106,109
1,098,372
250,148
303,0765,464
252,641
68,756
22,108△604
4,633,185
2,125,852
960,175
58,873
228,464400
25,308635,942
216,687
11,552
10,875677
2,495,780
73,0262,217,717
42,167
162,928△59
7,339,997

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計－ 28 －

貸借対照表

金（単位：千円）
額
1,931,370
725,401
330,000
212,500
65,888287,781
93,68931,743
156,000
28,364
660,606
346,875
170,528
136,751
4,661
1,790
2,591,976
4,729,265
1,413,796
1,376,644
1,376,542
101
2,171,295
103,300
2,067,995
259,000
1,808,995△232,471
18,75618,756
4,748,021
7,339,997

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )科

目（単位：千円）

金額

売上高7,021,124

売上原価

5,279,371

売上総利益

1,741,752

販売費及び一般管理費

1,344,723
397,028

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

3,658

受取賃貸料

3,622

為替差益

4,127

その他

17,621

29,029

営業外費用
支払利息

4,892

その他

3,007

経常利益

7,899
418,159

特別損失
固定資産除却損

4,974

税引前当期純利益

413,185

法人税、住民税及び事業税

137,733

法人税等調整額△12,054

当期純利益

125,679
287,505－ 29 －

損益計算書

4,974

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )
株
資
資本金

主
本

資 本
準備金

当 期 首 残 高 1,413,796 1,376,542

剰

余

その他
資 本
剰余金

金

利

資 本
剰余金
合 計

（単位：千円）

資
益

剰

本
余

その他利益剰余金

利 益
準備金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

101 1,376,644 103,300 259,000 1,562,431 1,924,731 △232,381 4,482,791

当 期 変 動 額
剰余金の配当△40,941 △40,941△40,941

当期純利益

287,505

287,505

287,505

自己株式の取得

△90

△90

△90

246,473

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 1,413,796 1,376,542－－

当 期 首 残 高

17,655－

純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
17,6554,500,447

当 期 変 動 額
剰余金の配当△40,941

当期純利益

287,505

自己株式の取得△90

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

1,100

1,100

1,100

当期変動額合計

1,100

1,100

247,574

当 期 末 残 高

18,75618,756

4,748,021－ 30 －

株主資本等変動計算書

246,563

246,563

101 1,376,644 103,300 259,000 1,808,995 2,171,295 △232,471 4,729,265

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金－2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

社

平成28年５月10日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

森

茂

伸 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、和弘食品株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 31 －

個別会計監査報告

上2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月17日

和 弘 食 品 株 式 会 社
監査役（常勤)
監

査

役

監

査

役

監 査 役 会

鈴 木 雅 志 ㊞
森 本
清 ㊞
森 川 潤 一 ㊞

（注）監査役森本清、森川潤一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 32 －

監査役会の監査報告上2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、業績動向及び財務体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、第53期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、40,940,440円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月24日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は連結計算書類作成会社となったため現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）につき所要の変更を行うものであります。
(2) 機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等を取締役会決議によっても行い得るよう、変更案第44条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するとともに、現行定款第45条（剰余金の配当の基準日）の一部を変更し、併せて同条の一部と内容が重複する現行定款第7条（自己株式の取得）、同第46条（中間配当）を削除するものであります。

－ 33 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
第二章

株

変更案
式

第二章

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)【第6条】 (条文省略)【第6条】 (現行どおり)

株（下線は変更部分）式(自己株式の取得)【第7条】当会社は、会社法第165条第2項の規定によ(削

除)り、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
【第8条～第12条】 (条文省略)
第三章【第7条～第11条】 (現行どおり)

株主総会

第三章

【第13条～第16条】 (条文省略)

株主総会【第12条～第15条】 (現行どおり)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)供)【第17条】当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 【第16条】当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告書、計算書類に記載または表

参考書類、事業報告書、計算書類および連結計算

示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めると書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、ころに従いインターネットを利用する方法で開示

法務省令に定めるところに従いインターネットをすることにより、株主に対して提供したものとみ利用する方法で開示することにより、株主に対しなすことができる。

て提供したものとみなすことができる。

【第18条～第43条】 (条文省略)【第17条～第42条】 (現行どおり)－ 34 －

定款一部変更議案

2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

現行定款
第七章

計

変更案
算

第七章

(事業年度)(事業年度)【第44条】 (条文省略)【第43条】 (現行どおり)

計（下線は変更部分）算(剰余金の配当等の決定機関)(新設)【第44条】当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

(剰余金の配当の基準日)(剰余金の配当の基準日)【第45条】当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年 【第45条】当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日
3月31日とする。
(新

とする。
設)

2.当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。
3.前2項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

(中間配当)【第46条】当会社は、取締役会の決議によって、毎年9(削月30日を基準日として中間配当をすることができる。
(配当の除斥期間等)(配当の除斥期間等)【第47条】 (条文省略)【第46条】 (現行どおり)－ 35 －

定款一部変更議案

除)2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要
な兼所有する当社
株 式 の 数

日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
平成19年 ６ 月 日清サイエンス㈱代表取締役
平成21年11月 出向当社顧問
なか
じま
こう
じ
中
島
康
二 平成22年 ３ 月 出向当社取締役管理本部長兼経理部長兼経18,000株(昭和27年１月22日生)
営企画室長
平成27年 ４ 月 当社専務取締役営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当（現任）
取締役候補とした理由
中島康二氏は日清オイリオグループ㈱で業務用関連事業に携わり、同社のグループ企業の代表取締役の経験を有し、当社取締役就任後はこれまでの経験を活かし、販売・マーケティング・ガバナンス
において力量を発揮するとともに、中期計画(CC-50)を企画・推進し、当社の発展に寄与しておりま
すところから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 36 －

取締役選任議案び況

昭和56年 ９ 月 当社入社
昭和60年 ４ 月 当社取締役
かず
やま
あき
ひろ
和
山
明
弘 昭和63年11月 当社常務取締役生産本部長
208,000株(昭和32年６月28日生) 平成 ３ 年 ３ 月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
平成 ８ 年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成26年 ４ 月 当社生産本部管掌（現任）
取締役候補とした理由
和山明弘氏は取締役就任以来、長らく当社の発展に努めてまいりました。当社の海外進出を自ら主導するとともに、生産本部の強化にも自ら努めており、当社における経営全般、グローバル事業の管理・監督機能も担ってまいりましたところから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
昭和49年 ４ 月

２

、 担 当 及職の状2016/05/27 11:11:18 / 16203577_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要
な兼昭和61年 ７ 月
平成15年 ３ 月び況

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企
画室長
当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長
兼CVS部長兼生産本部管掌
当社取締役副社長営業本部長兼営業企画部
長兼CVS部長兼生産本部管掌
当社常務取締役管理本部長兼経理部長（現任）

21,000株

当社入社
当社取締役商品部長兼品質保証部長
当社常務取締役商品部長兼品質保証室長兼
ご
とう
まさ
ひろ
CVS担当
後
藤
政
弘
(昭和31年６月30日生) 平成27年 ４ 月 当社常務取締役品質保証室担当兼CVS担当（現任）（重要な兼職の状況）
WAKOU USA INC. President（現任）17,000株

いち

かわ

とし

ひろ

市
川
敏
裕
(昭和32年１月26日生)
３、 担 当 及職の状

平成23年 ３ 月
平成23年 ５ 月
平成26年 ４ 月

取締役候補とした理由
市川敏裕氏は管理本部、生産本部、営業本部と各本部運営をとおして実績を積み重ね、当社の事業活動に関する豊富な経験と高度な知識を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
昭和55年 ４ 月
平成15年 ３ 月
平成23年 ３ 月

４

取締役候補とした理由
後藤政弘氏は商品開発部門に従事しながら品質保証部門も兼務し、当社における豊富な経験と商品開発及び品質保証に関する高度な知見を有しております。また、当社のＣＶＳ販売部門の基礎を築いております。更に、当社のグローバル戦略を牽引する現地法人経営者として海外事業の伸展を図っておりますところから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 37 －

取締役選任議案

第３号議案
候補者
氏 取締役６名選任の件
名略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び所有する当社
番 取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６号（生年月日）
重
要
な
兼
職
の
状
況
株 式 の 数
昭和61年 １ 月 当社入社
名の選任をお願いするものであります。
平成21年
３ 月 当社生産本部長兼北海道工場長
取締役候補者は、次のとおりであります。
しろ
はた
たか
やす
城
畑
孝
康 平成23年 ３ 月 当社取締役生産本部長兼北海道工場長
11,000株
候補者 (昭和34年１月14日生)
氏
名
略 歴 、当社取締役生産本部長
地 位 、 担 当 及 び
所有す
る当社
平成25年10月
番 号（生年月日）
重
要
な
兼
職
の
状
況
株 式 の 数
平成27年 ４ 月 当社取締役ものづくり改革推進室長
昭和56年 ９ 月 当社入社
５
（現任）
昭和60年 ４ 月 当社取締役
取締役候補とした理由
かず
やま
あき
ひろ
和城畑孝康氏は商品開発部門及び生産本部の経験をとおして生産技術の実績を積み重ね、生産管理全山明
弘 昭和63年11月 当社常務取締役生産本部長
208,000株(昭和32年６月28日生) 平成 ３ 年 ３ 月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
般に豊富な経験と高度な知識を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も取締役と
平成 ８ 年11月 当社代表取締役社長（現任）
しての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
平成26年 ４ 月 当社生産本部管掌（現任）１
取締役候補とした理由 昭和43年 ４ 月 ㈱北海道銀行入社
和山明弘氏は創業者の長男であり、長らく当社の発展に努めてまいりました。当社の海外進出を自平成 ６ 年 ７ 月 同行美しが丘支店長
ら主導するとともに、生産本部の強化にも自ら努めており、当社における経営全般、グローバル事業
平成16年11月㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管
ひさ
まつ
ゆき
お
久
松
幸
雄
の管理・監督機能も担ってまいりましたところから、今後も取締役としての職務を適切に遂行するこ
理室長－株(昭和24年10月22日生)とができるものと判断いたしました。
平成21年11月 ㈱北海道銀行 監査部検査役
平成25年 ６ 月 当社監査役
６
昭和49年 ４ 月 日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）平成27年 ６ 月 当社取締役（現任）
入社
社外取締役候補とした理由
平成19年 ６ 月 日清サイエンス㈱代表取締役
久松幸雄氏は金融機関経験者として培われた企業経営に関する豊富な経験と知識、当社の常勤監査
平成21年11月 出向当社顧問
なか
じま
こう
じ
役としての監査業務経験を有しており、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただけるも中
島康
二 平成22年 ３ 月 出向当社取締役管理本部長兼経理部長兼経18,000株(昭和27年１月22日生)のと判断いたしました。
営企画室長
平成27年 ４ 月 当社専務取締役営業本部長兼営業部長兼経（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ ２．久松幸雄氏は、社外取締役候補者であります。
営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当（現任）
３．久松幸雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
取締役候補とした理由
４．当社は、久松幸雄氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１中島康二氏は日清オイリオグループ株式会社で業務用関連事業に携わり、同社のグループ企業の代項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が表取締役の経験を有し、当社の中期計画(CC-50)を推進し、販売・マーケティング・ガバナンスの観承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
点から、取締役会においても積極的な発言で監督を行っておりますところから、今後も取締役として
５．久松幸雄氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
の職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
以

－
－38
5－
－

上

株主総会会場ご案内図
会

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