令和元年

９月定例会

一般質問
答弁付き「２２問」

東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて・・・2 問
行財政改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 問国土強靭化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 問
教育環境について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 問
農林業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 問
医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 問

令和元年

９月３０日

新潟県議会議員小山大志

東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて【小山大志 質問１】
県では、新潟県スポーツ協会に委託し、オリンピックなど世界で活躍できる選手の育成と強化を図る「オリンピックアスリート夢チャレンジ事業」を行っています。県の出資法人に対する運営指導方針として、県が期待する役割・効果を明確にし、出資法人が事業を実施することにより、その役割・効果を実現しているかを検証し、課題を明確にした上で、出資法人への指導・要請するとあります。８月３１日時点でのオリンピック強化指定選手数は７７名となっていますが、本県出身の服部勇馬選手は、現時点で当該事業の対象選手に指定されていません。今後の指定の見通しについて伺います。この度の出来事は、県陸上界をはじめ、県内のスポーツ界に大きな刺激となるはずです。新潟県出身の代表内定選手が多く輩出されることを期待しますし、オリンピックを目指す子どもたちが多く出てきて欲しいと感じます。

【新潟県回答１】

服部勇馬選手は、先日のオリンピック代表選考大会の結果により、代表に内定されたことから、今後、県スポーツ協会において、所定の手続きに基づき対応されるものと周知しております。

【小山大志 質問２】
本県出身又は本県に活動拠点を置く選手が東京オリンピック・パラリンピックで活躍することで、選手が生まれ育った場所や活動場所が注目を集め、地域住民の誇りが高まり、地域活性化も期待できるものと考えます。来年の大会本番で本県出身選手等が大いに活躍できるよう、県として選手を支援・応援していることを、関係自治体等とも連携して広く発信すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県回答２】

県では、オリンピックなど、世界で活躍が期待できる本県出身選手等に対する遠征費などの活動資金や活躍した選手に対するスポーツ賞の授与などの取り組みを行っております。県としては、東京オリンピック・パラリンピックに向け、引き続き選手の活動支援を行うことはもとより、関係する市町村や団体と連携し、県の広報媒体等を活用しながら、広く情報発信して参ります行財政改革について【小山大志 質問３】
知事は常々、県民の皆様との対話をしっかりと行い、県民最優先の県政の実現に全力で取り組んでいくと述べられています。これまで、私がお見受けしている限り、県民と向き合っている知事から笑顔がたえないことに感服しております。今後、行財政改革に取り組む中で、県民や各種団体から様々な厳しい要望・意見が出されることが予想されますが、どのように対応していくつもりか、知事の所見を伺います。

【新潟県回答３】

今後、個別事業の見直しに当たっては、市町村や関係団体等の関係者に対し、厳しい財政状況についてしっかり説明しつつ、十分に意思疎通を図りながら、単なる行政サービスの低下にならないよう、より大きな効果が得られる事業の執行方法や仕組みへの見直しなど、前向きな創意工夫をしながら取り組み、県民生活への影響にも最大限配慮してまいります。

【小山大志 質問４】
県内の商工会や商工会議所、商工会連合会の数は計１２０あります。平成の市町村合併により、平成１２年３月３１日に１１２であった新潟県内の市町村数は、平成２２年３月３１日には３０にまで減少しました。市町村の減少率は７割を超え、減少した市町村数は、８２でこれは全国最多となります。また、新潟県における合併の特徴は、５つ以上の市町村が合併するという大掛かりなものが６つ、その中でも１０以上の市町村が合併したものが４つもありました。それだけの地域再編がありながら、加速的に地域経済が混迷することなく、疲弊にもつながらなかったのは、商工団体という地域の事業者が、業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っているからこそ、過疎が進む地域においてもこれまで存続ができていると感じています。
そこで、商工団体補助金をはじめとする県単独補助金の見直しに当たっては、削減ありきではなく、それぞれの補助金が実際に効果を上げているかどうかという視点が重要と考えます。各部局が行う検証と具体的な予算の見直しを、今後どのように進めていくのか伺います。

【新潟県回答４】

県単独補助金の見直しですが、・現在の財政状況や他県水準を踏まえた補助水準
・民間等との役割分担を踏まえた補助額や補助率
・議員ご指摘の、事業目的に対する補助金の効果の検証
・補助対象者が限定されている場合の公平性
・補助事業者の効率的な事業実施や自立を促す仕組み
等の観点を踏まえ、全ての補助金を対象に見直しを実施することとしており、来年度当初予算編成の中で具体化してまいります。

【小山大志 質問５】
県が保有する資産や固定観念にとらわれないアイデアを組み合わせ、これまでの既存の政策にイノベーションを起こすことも重要です。次の世代と手を取り合い、計画・実行・評価・改善を継続的に繋げていき、長期的視野と複合思考で、限られた力や資源を総合的に運用してく、戦略的な政策を生み出さなければいけません。
すでに取り組んでいる若手職員の政策提案については、10 月下旬に知事へプレゼンを行い、優秀な提案は来年度の予算や事業計画に盛り込むと聞いています。評価が高い政策提案に限らず、若手職員の前向きなアイデアは、できるだけ県の施策・事業に活かしてもらいたいと考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答５】

若手職員による政策提案ですが、目的が「本県が直面する課題に対する議論の活発化」「県庁組織の活性化」であることを踏まえ、若手職員の前向きなアイデアは出来るだけ県の施策・事業に生かしていきたいと考えます。すべての提案を庁内でも情報共有し、施策・事業に反映を検討していきます。

【小山大志 質問６】
公共空間の新たな維持管理手法を検証する社会実験として、先月開催された「県庁前ナイトマルシェ」の取組は、民間事業者との連携や、マスコミへの情報提供、ＳＮＳ等による情報発信など、事業を推進する上で参考になる先進事例であると考えます。今後、他の部門でも横展開できるよう、取組のノウハウ等を庁内で共有すべきと考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答６】「県庁前ナイトマルシェ」は若手職員による政策提案に向け、職員が実践的な研究の一環として、実施したイベントで、当日は家族連れなど、約３５００人が来場したものと聞いております。議員ご指摘の通り、公共空間の利活用というテーマに加え、民間事業者との連携や情報発信の方法等は、他の取り組みにも活用できる点もあると考えられることから、今後、他の政策提案と合わせて、庁内での情報共有を図ります。

国土強靭化について【小山大志 質問７】
近年、「数十年に一度」と言われる大規模災害が頻発しています。消防庁から報告された「災害年報」に基づき、２０１１年〜１５年の 5 年間の「自然災害」において、都道府県別損害額を算出してみると、新潟県においては、１，５８１億円と東日本大震災を考慮した太平洋沿岸地域を除くと、全国一の被害総額となります。さらに中小企業庁の２０１９年度中小企業白書によると、我が国における自然災害の発生件数と被害額の推移は増加傾向にあり、こと新潟においては、１９９５年から２０１７年の間、災害救助法が適用された回数は第 1 位 13 回で、第 2位の長野、福岡、宮崎県が 8 回と数値的なものを見ると、やはり、２０１５年から２０１６年にかけて財政収支の状況が悪化していることから、災害における地域経済の疲弊、不安から「人口減少」と「県税収入の減少」という事象が起きたことは、少なからず因果関係はあると考えます。自然災害の発生頻度が高い県が不利を被ることがないよう、自然災害の発生頻度が高い本県においては、被害を最小化するためのハード対策が重要であると考えます。
「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を延長し、公債費に対する交付税措置率を拡大することについて、国に提案すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県回答７】

公債費に対する交付税措置率の拡大についてでありますが、今後、厳しい財政状況の下でも、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進していく必要があることなどを踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の終了後も所要の予算を確保し、交際費に対する手厚い交付税措置率を含む、地方財政措置を講じるように国に対して要望したところであり、今後、様々な機会をとらえて要望してまいります。

【小山大志 質問８】
2004 年の中越大震災からの復興を支援してきた「中越大震災復興基金」が来年秋をめどに解散、そして 2007 年の中越沖地震の復興を支援する「中越沖地震復興基金」も今冬をめどに解散します。ともに災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることに寄与してきました
が、これまでの基金を活用した事業の評価について、知事の所見を伺います。

【新潟県回答８】

復興基金につきましては、被災地のニーズを的確に把握し、弾力的かつ機動的に施策を実施してまいりました。復興の基盤となる生活再建やコミュニティの再生などの事業により、被災地の復興に大きな役割を果たしてきたものと考えております。

【小山大志 質問９】
防災・減災における取組の、拠り所となっていた基金がなくなる中、現在想定されている首都直下型地震、南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されています。また、「自助・共助」の重要性は、特に東日本大震災以降国民にも認識されるようになっています。内閣府が実施した世論調査結果によれば、「自助・共助・公助」のうち重点を置くべき防災対策としては、平成 14 年調査時には「公助」に重点を置くべきと考えている方の割合は 24.9％でしたが、平成 29 年調査時では「公助」は 6.2％に減少する一方、「自助」は平成 14 年の 18.6％から平成 29 年の 39.8％に、「共助」は平成 14 年の 14.0％から平成 29 年の 24.5％にそれぞれ増加しており、「公助」よりも「自助」「共助」に重点を置くべきとする方の割合が高まっています。
人口減少により過疎化・高齢化が進む中、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、県民一人一人が防災・減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要と考えます。半数以上の都道府県で、自助・共助・公助の取組を推進することで地域防災力の一層の向上を目的とする「防災基本条例」が制定されており、本県でも制定する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。条例においては、協働促進手法や誘導的手法、支援的手法のみにとどまらず、財源調整手法、規制的手法も盛り込むことで、新潟県は災害が多い地域ですが、災害対策先進地として、日本を先駆けていくと確信します。

【新潟県回答９】防災基本条例は、地域防災力の向上や県民の防災意識を高めることなどを目的に基本理念や各主体の役割等を定めたものと理解しております
が、他県での条例策定に至る経緯や条例の内容、その効果を確認しながら、「にいがた防災戦略」に定められた基本理念を条例とすることも含め、幅広く検討してまいります。

【小山大志 質問１０】
避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動に関係し、「災害においても停滞しない活力ある地域づくり」のためには、高速交通網の社会資本整備も重要です。国土交通省は２０１９年度に新たに着手する事業として、新潟県の上越、十日町、南魚沼の各市を結ぶ上越魚沼地域振興快速道路の一部となる十日町道路「１１キロ」を選定していただきました。１９年度は、正式なルートを決めるための調査や測量を行うわけでありますが、着工や完成の時期は未定としています。すべての地域に言えることですが、社会資本整備の効果には、フロー効果とストック効果があります。フロー効果は、公共投資の事業自体によって生産、雇用や消費といった経済活動が派生的に創り出され、短期的に経済全体を拡大させる効果とされています。一方で、ストック効果は、整備された社会資本が機能することで、整備直後から継続的かつ中長期にわたって得られる効果です。また、ストック効果には、耐震性の向上や水害リスクの低減といった「安全・安心効果」や、生活環境の改善やアメニティの向上といった「生活の質の向上効果」のほか、移動時間の短縮等による「生産性向上効果」といった社会ベースの生産性を高める効果があります。ただ、いくら夢や希望を描いても、期間計画が明確に打ち出されていなければ、民間としても社会資本整備を生かした投資に至りません。民間からの税収の増加を考えるなら、なおのこと整備する道路においては、早期に期間計画を公にして、民間からの投資へ導くべきだと考えます。
上越魚沼地域振興快速道路の一部となる十日町道路は、地域経済・産業振興を支え、地方創生のために必要であるとともに、災害に強く信頼性の高い道路として、周辺地域の住民は早期の完成を望んでいます。現時点での工事着手時期の目途について伺います。

【新潟県回答１０】

本道路は長大なトンネル橋梁が連続する大規模事業であることから、必要な調査等の結果や関係機関との協議により、工事着手の見通しが立ってくるものお認識しており、県といたしましては、事業が円滑に進み、早急に着手できるよう国や十日町市と連携して取り組んでいきます。

【小山大志 質問１１】
計画の十日町道路と並列している現状の一般国道２５３号 十日町橋におきまして、劣化が進んでいることから、車両総重量２０t を超える特殊車両の通行が規制されております。補強工事等も適時入り片側交互通行等の規制もあり、経済活動における生産性も低下させている現状です。一般国道２５３号の十日町橋については、今後、仮に、十日町道路の（仮称）十日町インターが暫定供用された際には交通量が増大すると見込まれますが、現時点での架け替えの見通しについて伺います。

【新潟県回答１１】

十日町橋は、十日町地域を東西に結び、当該地域の道路ネットワークにおいて、重要な位置を占めております。しかし、現在の橋は、幅員狭小であることや、建設後５０年以上が経過していることなど踏まえ、安全・安心な道路ネットワークを確保するには、架け替えが必要であると認識しております。架け替えの時期につきましては、現在、検討している補修対策や十日町道路の進捗状況などを総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１２】
一般国道３５３号は、新潟県南部地域、長野県北部地域と上越新幹線、関越自動車道とを最短でつなぐ、極めて重要な路線であり、また、当路線は世界からも注目されている、日本三大渓谷の「清津峡」へのアクセス道路として、さらに柏崎刈羽原発からの避難経路にもなるわけでありますが、県民の安全に安心して暮らせる生活を守るためにも、災害において交通不可になることはありえません。
一般国道 353 号の十二峠は急勾配・急カーブが連続する山あいの道路で、雨や雪のため通行止めが発生し住民生活に多大な支障が生じており、地元では抜本的解決策を求めています。県としても、国をはじめ関係機関と連携して、信頼性の高い十二峠の早期実現に取り組んでもらいたいと考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答１２】

議員ご指摘の通り、峠の区間は急勾配・急カーブが連続する道路であると認識しております。県といたしましては、幹線道路であるとともに、隣接する集落への生活道路としても重要であることから、現道の幅員狭小区間の解消や雪崩対策などの道路改良を進めてきたところです。今後も、関係機関と連携を図りながら、まずは、現道の道路整備に取り組み、当該道路の安全・安心の確保に努めてまいります。

【小山大志 質問１３】
県では、本年３月に原子力災害広域避難計画を策定しましたが、原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）と５キロ〜３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）にある柏崎、刈羽、長岡、燕、見附、小千谷、十日町、上越、出雲崎の９市町村は、２０１６年までに避難計画を策定しています。県の広域避難計画と市町村の避難計画において、避難先等の整合性が図られているのか伺います。

【新潟県回答１３】

平成２６年に県では市町村や関係機関と調整の上、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動計画」を策定し、これを基に PAZ、UPZ 県内の９市町村において避難計画を策定しています。その後、原子力災害広域避難受入調整マニュアル」など、住民避難の対応に係る個別マニュアル等の整備を進め、市町村や関係機関との調整の上、今年３月に「新潟県原子力災害広域避難計画」として新たに策定しております。
PAZ、UPZ 県内の９市町村の避難先については、平成２７年に県と市町村で調整したものを広域避難計画に掲載しており、各市町村の避難計画と整合が取れております。

【小山大志 質問１４】
市町村が原子力災害広域避難計画を策定しても、住民がそれを理解していなければ意味はないと考えます。県では住民の認識・理解度を上げるために、どのように取り組んでいくつもりか伺います。

【新潟県

回答１４】

議員ご指摘の通り、柏崎刈羽原発の事故時に住民が適切な行動をとるためには、各市町村が策定した避難計画を住民に理解していただく必要があると考えています。県といたしましては、市町村が行う避難計画周知の取り組みを支援するとともに、住民参加による原子力防災訓練等を通じて、住民の原子力防災に対する理解の向上を図ってまいりたいと考えております。

教育環境について【小山大志 質問１５】
義務教育の究極の目的は、社会で自立して生きていける個人の育成であると考えます。そのうえで教職員の労働環境を見たときに、通常の授業や部活動の指導、いじめや不登校等の早期対応及び未然防止、障害により特別な支援を必要とする児童生徒への対応、新たな英語教育やプログラミング教育など、複雑化・困難化する課題への取り組みから、現場の長時間労働のイメージなどが影響し、教員のなり手不足が全国的な傾向となっていますが、新潟県教育委員会が２０１９年度に向けて実施した教員採用試験において、競争倍率が小学校１．２倍、中学校２．３倍とそれぞれ過去最低でしたが、２０２０年度へ向けた教員採用試験においては、競争倍率が小学校２．６倍、中学校４．６倍と昨年度からは期待が持てる数値が出ています。その点においては、喜ばしいことですが、保護者も学校教育に安心できる、教職員定数の計画的な改善や、十分な教育予算の確保等により、教員が心にゆとりをもって子どもたち一人一人と向き合い、きめ細やかな教育を行うことができる環境整備が必要となります。また、現状をサポートしている新潟県立教育センターはじめ、上・中・下越教育事務所の支援体制の拡充も整備が必要ととらえます。
新学習指導要領が、小学校では 2020 年度、中学校では 2021 年度から全面実施されます。今後、教職員の人的配置の拡充や、資質・能力の向上が必要になると考えますが、所見を伺います。

【新潟県

回答１５】

新学習指導要領では、情報化やグローバル化など社会の急速な変化の中、外国語教育の充実や、自ら課題を見出し解決する力の育成が求められています。このため、県教育委員会では、新学習指導要領対応非常勤講師や小学校英語専科教員などの配置を行うとともに、授業力向上研修の拡充や教育事務所の学校訪問等により、教員の強化指導力の育成に取り組んでおり、引き続き新学習指導要領の円滑な移行に努めてまいります。

【小山大志 質問１６】
Society5.0 で実現されるべき「公正に個別に最適化された学び」には、学校教育と民間教育の協力・連携が理想的であり、そのひとつの形を実証するために「未来の教室」と題して、義務教育課程においても実証実験を経済産業省が主体として行っています。県ではこうした公教育と民間教育の連携についてどのように考えているのか、所見を伺います。

【新潟県回答１６】

現在、経済産業省主体の「未来の教室」実証事業では、学校と民間教育機関が協力連携し、ICT を活用した遠隔授業や、学習記録データを活用した個に応じた学習計画や問題の作成などが進められています。この取り組みは学力向上だけでなく、不登校や日本語指導が必要な児童生徒等への学習機会の充実に資すると期待されることから、今後の実証事業の結果を注視してまいります。一方、個別学習の比重が過度に高まると、集団としての活動の場が減少し、学校教育が果たしてきた児童生徒の人格形成や社会性育成の面においては、新たな問題が生じる可能性もあると受け止めております。

【小山大志 質問１７】
県では、長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッ
フ」を、昨年度は 30 校、今年度は 34 校に配置しています。十日町市においては、今年より東小学校に配属されておりますが、市町村教育委員会、現場の職員からは非常に効果があるとの声を聞いており、更なる増員が必要と考えますが、所見を伺います。また、市町村教育委員会の判断で、業務量の多い学校に年度途中で配置替えできるような柔軟な制度に見直すことも有効と考えますが、併せて所見を伺います。

【新潟県回答１７】

スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、学校現場からは、教員の負担軽減を図るうえで有効であるという声を聴いております。今後は、配置効果等を分析したうえで、国の予算動向を注視しながら、効果がより多くの学校に及び配置の在り方について検討してまいります。

農林業について【小山大志 質問１８】
広大な県土の約 7 割の面積を中山間地域が占める本県においては、これまでの様々な政策によって、耕作放棄による農地の荒廃が防がれ、生命・財産と豊かな暮らしが守られているとともに、美しい棚田などの農村景観の保全に重要な役割を果たしている現状があります。その中心となったのは、「中山間地域等直接支払制度」であります。これは、平成１０年に市町村・集落等への直接支払制度のアンケートから、新潟県直接支払制度検討会が設置され、計３回にわたる検討会では、第２回において旧松代町、松之山町等から意見聴取も行い、制度要望を国へ報告した新潟県の先輩諸氏の覚悟から生まれた制度と伺っております。
これまで４期、２０年という長きにわたり中山間地域を支えた制度も、農林水産省が２０１７年に実施した、全国における中山間地の集落を対象にした調査結果より、新潟県内分のみの調査結果では、農地維持困難との回答が５４％にも及びました。６月に開催された産業経済委員会でも、制度を生み出すきっかけを創った新潟県として、現場の声をきちんと国へ伝え、制度改正を訴えていただきたいと述べましたが、やりがいを生み出す制度への改正はもちろん、集落間の更なる連携や担い手の確保へ向けて、活力が生まれる支援を要望するべきともとらえますが、中山間地域等直接支払制度の第４期対策が今年度で終了します。現行制度には、５年間継続して農業生産活動等が実施されることという要件がありますが、地域の現場からは、この要件を緩和してほしい旨の声が出ています。第５期対策の開始前に、現場の声を国へ伝え、制度改正を要望すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県回答１８】

中山間地域等直接支払制度についてでありますが、中山間地域は、高齢化が進む中で、制度の要件である５年間耕作を継続することに対して不安を持つ方が多いものと承知しております。
県では、高齢農家でも安心して本制度に取り組めるよう、様々な機会をとらえて制度の見直しを国に要望してきたところであり、次期対策では、協定期間中に耕作を継続できなくなった場合に、交付金を遡及して返還する仕組みが原則廃止されるなど、一定程度要望が反映されたものと受け止めております。県といたしましては、制度の継続実施に向けて、見直し内容を丁寧に周知するとともに、高齢農家の声に耳を傾けながら、生業としての農業が継続できるよう、サポートしてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１９】
県産材の利用促進について、川下とよばれる住宅建築部門や消費者等における対策事業として、家づくり支援事業やふるさと新潟木づかい事業があります。過去にも先輩議員から質問されておりますが、欲しい時に量と質、他と比べて安価で手に入らないという工務店の声は、今年に入り私にも話が入ってきております。今年度見直しがなされた「新潟県産材の家づくり支援事業」のうち工務店等事業者に対する補助については、前年度の県産材利用実績を上回ることという交付対象者条件があるため、限られた事業者しか申請できないという声を聞きます。県
産材利用の定着・拡大を図るという事業目的を達成するためにはより多くの事業者が申請できるよう、来年度に向けて見直しを検討すべきと考えますが、所見を伺います。
実際、見直し前の昨年度事業においては、申請者数 186、申請棟数 455、木材利用量 7,648 ㎥。見直し後の現状の今年度事業は申請状況として、申請者数は 49、申請棟数 453、木材利用量 5,232 ㎥と申請棟数は変わらないが、前年対比で申請者数は２６％、木材利用量は６８％と事業目的からかけ離れている数値と評価せざるを得ません。川上よばれる造林・素材生産部門や川中とよばれる製材・加工部門への施策を手厚くし、川下においては仕入れにおいて国外・他地域の木材よりも、より多くの方に安価で仕入れができるように取り組むべきだと考えます。

【新潟県回答１９】

議員ご指摘の通り、前年度の実績を上回るか見通すことが難しいことから、申請をためらっているなどの意見もうかがっております。このため、今後、本事業の県産材利用拡大の効果を十分に検証したうえで、より県産材の利用促進につながるような方策を検討してまいりたいと考えております。

医療について【小山大志 質問２０】
少子高齢化、人口減少が進むなか、将来的な医師不足が大きな問題になっています。厚生労働省が将来の地域の医師数を新たに試算した結果をまとめて公表しました。医師の偏在を解消する目標である 2036 年で見た場合、全国で約 2 万 4000 人の医師の不足が見込まれるとのことです。二次医療圏の合計でみた都道府県別の医師不足上位 10 都道県の中に新潟県も入りますが、新潟県は１，５４０人不足とのことです。厚生労働省のデータから新潟県を分析すると 2020 年から 2036 年までの必要医師数を達成するための年間養成数について、本県は 108 人と全国的に類を見ない桁違いの数字となっています。現在、新潟大学医学部医学科の入学定員は、1 年次が 122 名、2 年次の学士編入学 5 名を含めて127 名です。うち 22 名が、国が医師不足の深刻な地域・診療科の医師確保のために医学科入学定員増が必要であると示したことに対し、地域枠として申請して認められたものです。ただ、札幌医科大学では医学部定員 110 人に対して地域枠が 90 人と定員の８割を地域枠として医師確保へ向けて対策している事例も踏まえると、新潟大学の医学部定員に対する地域枠が２割に満たない現状を抜本的に改善する必要があると考えます。本県の医師確保対策として、新潟大学医学部医学科の地域枠の増員が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
地域枠 1 名の為の支出は国立であれば 1000 万円です。地域医療介護総合確保基金などを用いて 3 分の 2 補助をしてくれるとなれば 3 分の 1 で済みます。最大 100 名の地域枠を設定するとしたら、県は 3 億円の負担で 10 億円分の事業ができます。最終的には 6 年間の事業となります
が、これは捨て金ではなく、将来の新潟県に資する未来への投資です。地域枠は大学卒業後新潟県に住むことが義務付けられますので、良い納税者になりますし、新潟県内に循環するお金でもあります。また、在学中の学生にも、県に貢献していただけるように知事から力強いメッセージを発信していただけると幸いです。

【新潟県回答２０】

地域枠の設定については、一義的には、大学において入試制度の中で必要性を判断し、決定するものと認識しておりますが、議員ご指摘の通り、地域枠は本県の医師確保につながる有効な施策の一つであると考えております。このため、現在、大学や県内病院などで構成する地域医療対策協議会において、地域枠の拡大も含め、具体的な施策について検討を進めているところであり、県といたしましては、これらの議論踏まえて、更なる医師確保に向けて取り組んでまいります。

【小山大志 質問２１】そして、平成２８年度において、新潟県の人口 10 万人あたりの医師数は、２０５．５人。十日町市においては、１０５．８人、津南町においては、６１．３人と、県内の地域格差もあり、医療従事者の一人当たりの負担が深刻です。
また、県立病院においては、トータル的には患者数が減少し続けている現状を踏まえ、比率としては、高齢者は激増し、認知症や寝たきりのような退行性疾患の方も増え、中年期においては、生活習慣病や慢性疾患が爆発的に増えていきます。
それに対応するには、生活を中心とした医療が必要と感じます。地域住民への医療サービスが低下することなく、医療従事者の負担を減らすために、県が進める地域包括ケアシステムの更なる充実が必要です。訪問対応もできる経験のある医師を増やすには、都市部で人生を削りながら身を投じてきた医師の方に、地方における大自然と安らげる生活をＰＲするなど、終の棲家として「新潟県」を選んでいただけるよう、ターゲット層を絞った医師確保の取組を進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
今年度も厚生労働省にて現在調査が進められておりますが、2016 年 12 月に医師対象とする初めての大規模調査「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」が行われ、全国の医師約１０万人対象に、回収済：15,677 人の回答から、医師の４４％が地方勤務の希望があるとのことです。しかし、その意志がない医師に理由を尋ねると、20 代では労働環境、30〜40 代では子供の教育環境が 1 位とのこと。教育環境、労働環境、生活環境を一体に整えた上で、取り組むべき価値はあると感じます。

【新潟県

回答２１】

議員ご指摘の通り、都市部で長く勤務してきた医師を対象に、豊かな自然や安らげる生活環境など、本県の持つ魅力を伝えることにより、県内での勤務を働きかけることも、有効な取り組みの一つであると考えております。医師不足が深刻な本県といたしましては、そうした取り組みも含め、引き続き、臨床研修医や専攻医の確保、地域医療に従事する医師の養成など、できうる限りの対策を積極的に進めてまいります。

【小山大志 質問２２】
本年３月末をもって十日町市、津南町周辺で唯一の精神病床を持つ中条第二病院の機能見直しがなされました。１月 31 日に十日町市長、津南町長らが地域の精神医療の確保を求める要望を行った際、知事から、県全体の精神医療提供体制のあり方について検討会で議論を進めていくとの考えが示されましたが、これまでの検討状況を伺うとともに、今後、地元関係者が地域の実情や要望を訴える機会は設けられるのか併せて伺います。

【新潟県回答２２】

精神医療提供体制のあり方検討会の検討状況等についてでありますが、これまでに２回開催し、委員の皆様から、受療動向に応じて入院医療から在宅医療へ提供体制をシフトする必要がある、限られた医療資源の有効活用や精神科病院と診療所との連携を進める必要があるなどのご意見をいただいたところであります。引き続き検討会を開催したうえで、年度内には検討結果を取りまとめたいと考えております。
また、今後の検討会において、十日町市など地元関係者から、地域の実情や要望をお聞きすることとしております。