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２０１９年４月２２日（月）ＮＯ．９５４号
本号３頁「憲法ではなく政治を変えよう」と、2400 人声をあげる！
「総がかり行動実行委員会」「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」主催の「19 日の国会前行動」に、市民と野党の共闘で沖縄・辺野古への米軍新基地建設や９条改憲を阻止しようと、2400人が参加しました。集まった人たちは、自民党の萩生田光一幹事長代行が衆参両院の憲法審査会の運営について「ワイルドに進める」などと発言したことに怒り、「憲法ではなく政治を変えよう」と声をあげました。
選挙戦の忙しい中、野党から日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の池田まき衆院議員が参加・スピーチし、さらに無所属の国会議員が参加。山添氏は萩生田幹事長代行が憲法審査会の運営を「ワイルドに進める」などと発言したことを厳しく批判し、今たたかわれている統一地方選挙の後半戦と参院選に勝利し、安倍政権に厳しい審判をくだそう等と呼びかけました。
主催者あいさつした「総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さんは、「改憲を強引に進めることは絶対に許されない」と萩生田氏の発言を批判。いまたたかわれている衆院補欠選挙にふれ、「沖縄３区、大阪１２区のたたかいは絶対に負けられない」と述べ、夏の参院選でも野党と市民が力をあわせ、改憲勢力に３分の２の議席を取らせないたたかいをしよう、と呼びかけました。
その後、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の木村辰彦さんは、「全国の人と沖縄、野党が連帯すれば、米軍基地建設は必ず止められます」と強調しました。上智大学教授の中野晃一
さんは、「なぜ、とんでもない改憲発言が出てくるのか。彼らが追い込まれているからです。今年こそ私たちの力で安倍政権を退陣させよう」と呼びかけました。

衆院 2 補選、自民が全敗

安倍政治に厳しい審判!

参院選の前哨戦となる衆院沖縄 3 区・大阪 12 区両補欠選挙は 21 日投開票されました。玉城デニー氏の沖縄県知事への転出に伴う沖縄 3 区補選は、野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏が自民新人の元沖縄・北方担当相との一騎打ちを制しました。自民党の北川知克元副環境相の死去に伴う大阪 12 区補選は、無所属で立候補した宮本岳志氏は奮闘しましたが、日本維新の会新人の藤田文武氏が当選しました。自民が 2 敗を喫し、安倍政権に厳しい審判が下されました。
2012 年末の第 2 次安倍内閣発足以降、自民が国政補選で敗れたのは不戦敗だった 16 年の衆院京都 3 区補選を除いて初めてです。安倍政権は与野党の政治決戦となる参院選を前に危機感を募らせています。二階俊博幹事長は 21 日夜、党本部で記者団に「残念な結果だ。謙虚に受け止めて敗因分析を急ぐ」と語りました。
◇沖縄では辺野古移設への反対派が勝利
辺野古への移設の是非を最大の争点とする沖縄 3 区は、移設に反対する玉城知事の支援を受けた屋良氏が、移設を容認する自民新人で元沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝公明推薦＝を破り、当選しました。屋良氏は、埋め立て反対が 7 割を超えた 2
月の県民投票の結果を無視して移設工事を進める安倍政権への批1

判を背景に選挙戦を優位に展開しました。また、玉城県政を支える「オール沖縄」勢力が支援し、国政野党 4 党首もそろって現地入りし、支援しました。そのような支援・運動の輪が広がる中で、辺野古移設への反対派が民意を引き付け勝利しました。

「ワイルドな憲法審査すすめる」と、萩生田氏発言
憲法改正をめぐって自民党の萩生田幹事長代行は、野党側の理解が得られなくても衆議院憲法審査会の開催を検討すべきだという考えを示しました。当然ですが、野党側はこれに反発し、18 日の与野党の筆頭幹事による協議は見送られました。
自民・公明両党は衆議院の憲法審査会を早期に開催し、国民投票法の改正案の審議を進めたい考
えですが、野党側は会長職権による幹事懇の開催呼びかけ等に怒り、開催の見通しは立っていません。これに関連して、自民党の萩生田幹事長代行はインターネット番組で「この状況を国民は望んでいない。審査会長の判断で開催できるので、これまで丁寧にやってきたが、やるしかないところまで来ている」と述べました。
そのうえで「新しい時代になったら、自民党は少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と述べ、来月以降、野党側の理解が得られなくても審査会の開催を検討すべきだという考えを示しました。
萩生田氏の発言を受け、衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花氏は「信頼関係が崩れた」などとして与党側の筆頭幹事との協議に応じませんでした。山花氏は記者団に対し「萩生田氏には、発言の撤回なり、謝罪なり、けじめをつけてもらわないといけない。幹事長代行は責任のある立場のはずで話は重大だ」と述べました。
「ワイルドな」とは、「物事に豪快な、野生的な魅力があること 野趣あふれた」との意味では、「 豪胆な ・ 骨太の ・ 勇猛な ・ 豪勇な ・ 剛勇な 」等の同類の表現であり、「物事を行う勢いや気持ちが強いさま」との意味では「勇猛果敢な ・ 豪胆な ・ 勇猛な ・ 勇気ある ・ 雄々し
い ・ 猛々しい 」等でしょうか？ともあれ、来月からはこれまでの「野党合意」の運営との慣例をやぶり開催を強行すると述べたのですから、大問題です。
それから、「新しい時代になったら」とは天皇の退位や新元号制定を政治利用して憲法審査会を動かそうとはとんでもないことですし、「この状況を国民は望んでいない」とは全く国民の思いを理解していない言葉です。様々な世論調査では「安倍政権下での改憲」には半数以上の方が反対しています。
安倍首相は下村憲法改正推進本部長が現状を打開できない下で、今度は萩生田氏を前面に立てて強行突破させるつもりなのでしょうか。ともあれ、許せない発言です。

さらに、消費増税延期に言及、そして衆院解散の可能性にも言及
10 月に予定される消費税の 10％への引き上げをめぐり、自民党の萩生田光一幹事長代行が 18 日、６月の景気指標次第では延期もあり得るとの考えを示し、衆院解散の可能性にも言及しました。安
倍首相側近の発言だけに、与野党に波紋を広げています。
萩生田氏はＤＨＣテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の 6 月はよく見ないといけない」と指摘した。6 月の短観は 7 月 1 日に発表されます。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」と述べ、景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得るとの見方を示しました。

波紋広げ、自民党内から増税見送り論が飛び出すなど動揺安倍首相の側近・萩生田氏の発言だけに、与野党に、さまざまな臆測が飛び交っています。麻生財務相は、「全世代型の社会保障体制をやっていくためにも、消費税の 10%というものは、安定財源を確保するためにも必要なものだと思っている」と述べました。
10 月の消費税率引き上げについて、政府は「予定通り」と重ねて強調していますが、萩生田氏の発言は、野党による政権批判の格好の材料となっています。立憲民主党・福山幹事長は、「(萩生田氏の)消費税延期発言で、永田町はじめ、あちこちが揺れています。ぶれているのは安倍政権そのものだ」と述べました。
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また、与党内からは、「ダブル選挙をほのめかして野党をけん制しようとした」、「政権の選択肢を残したかった」など、観測気球だったとの見方や、「増税反対派へのリップサービス」などの見方が出ているが、政府高官は「迷惑な話だ」と不快感を示しています。安倍首相は、消費税増税の延期で過去 2 回、国政選挙で大勝していることから、側近・萩生田氏の真意には関心が集まっており、萩生田氏がどのように説明するか注目されます。

日米２プラス２「辺野古」推進を再確認 大軍拡と基地強化が柱
日米両政府 19 日、ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開きました。発表された共同文書では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」であると明記し、民意を無視した新基地建設推進を再確認しました。
共同文書は、辺野古の工事を「意義のある進展」だとして歓迎。
「可能な限り早期に完了」するとしました。ただ、具体的な工期は明示していません。日米両政府は 2013 年４月の合意で、普天間基地「返還」の時期を「2022 年度又はその後」としていますが、辺野古・大浦湾側に広がる軟弱地盤の地盤改良工事で工期の見通しが失われました。米海兵隊は「2019 海兵航空計画」で辺野古の基地建設計画を削除し、28 年まで普天間基地を継続使用するとしています。
また、米原子力空母艦載機部隊の恒久的な離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場の候補として、馬毛島（鹿児島県西之表市）を明記。日本政府による同島の用地取得交渉は難航しているものの、「日本の継続的な取り組みを評価する」としています。
また、日米のミサイル防衛の能力強化として、総額 6000 億円とされる陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の円滑な配備推進も強調しています。同システムは北朝鮮の弾道ミサイルを想定したものですが、米朝首脳会談が始まり、紆余曲折はあるものの、弾道ミサイルは止まっています。従来の２プラス２共同文書では「脅威」とみなすと表現していましたが、今回の文書では下記のように脅威とみなしておらず、同システムの導入の是非が問われることは避けられません◆共同文書 ＜北朝鮮＞
国連安保理決議に従った、安全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での北朝鮮の全ての大量破壊兵器、弾道ミサイル並びに関連施設の放棄の実現に向けた国際社会によるコミットメントの重要性を改めて表明。米朝首脳会談を通じたものを含む、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化を達成するための米国の外交努力を歓迎。

各地のとりくみ新潟

怒りの 19 日行動

毎月取組まれている新潟市での”怒りの 19 日行動”が 4 月 19 日、新潟駅前で総がかり、市民アクション、市民連合、県民の会の 4 団体で実施され 70 名が参加しました。
「市民と野党の共闘」で闘われた県議選、そして夏の参院選での闘いを前に憲法センター、市民連合、そして県内野党の立民、共産、社民、自由、新社会の代表がそれぞれ「安倍 9 条改憲阻止」「大阪、沖縄の補選での野党統一候補勝利」「参院選での野党と市民の本気の共闘での勝利」を力強く訴えました。
新潟県憲法会議からも 2 名が参加しました。
＜酢山省三事務局長 報告＞3