輸出契約等の一方的な破棄等に係る貿易一般保険の取扱いについて平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00058

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

輸出契約等の相手方による輸出契約等の一方的な破棄等（ただし、貿易一般保険約款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00001。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 ４ 条 第 11号 に 該当するものを除く。以下同じ。）に係る貿易一般保険については、下記のとおり取り扱う。
記（輸出契約等の一方的な破棄等に係る特約）第１条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）が、輸出契約等の相手方による輸出契約等の一方的な破棄等によって、輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸（貨物を船積みすることをいう。ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべきときは、その引き渡しをすることをいう。以下同じ。）することができなくなったことにより受ける損失についてのてん補を希望する場合であって、当該輸出者等からの申請により日本貿易保険が内諾
書 （ 貿 易 保 険 に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00071） 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る も の を い う 。 ） を 発 行 し た 場 合 は 、 当 該 内 諾 書 に 基
づき、保険証券に（別添）の輸出契約等の一方的な破棄等に係る特約（以下「本特約」という。）を付して保険契約を締結するものとする。ただし、案件により（別添）の規定とは異なる特約を付すことがある。
（本特約の対象）
第２条 前 条 に 規 定 す る 本 特 約 を 付 し た 保 険 契 約 の 締 結 は 、 貿 易 一 般 保 険 包 括 保 険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書又は貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書に基づく保険契約が締結される場合であり、かつ、次の各号のすべてに該当する場合に限り認められるものとする。
一 輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等 の 支 払 人 が 異 な る 場 合 に は 、 双 方 の 者 。 ） が 、 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29
年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074） 第 １ 条 に よ り 日 本 貿 易 保 険 が 作 成 す る 海 外 商 社 名
簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格又はＥＡ格に格付けされていること
二 輸出契約等において、次に掲げる事項が規定されていること
イ 輸出契約等の相手方による契約解除（輸出者等の責めに帰することができない場合に限る。）の場合は、輸出者等が当該輸出契約等の相手方に対して一定の補償金等の金銭賠償を請求できること
ロ 輸出契約等に関連して発生する問題について紛争が生じた場合は、第三者による仲裁裁定により最終的に解決を図ることができること（付保率）
第 ３ 条 本 特 約 に 係 る 付 保 率 （ 保 険 金 額 の 保 険 価 額 に 対 す る 割 合 を い う 。 ） は 、 80％を上限とした範囲内で、保険契約者が設定した率とする。
（事故発生日及び事故確定日）
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第４条 本特約第３条第１号及び第２号に定めるてん補事由に係る事故発生日及び事
故 確 定 日 は 、 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045） 第 49条
第１項第２号ロの規定を準用する。
２ 本特約第３条第３号に定めるてん補事由に係る事故発生日は、輸出契約等で定める船積日とし、事故確定日は、次に掲げるいずれかの日とする。
一 本特約第３条第３号イの場合は、輸出者等が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸を拒絶する旨の通知を輸出契約等の相手方に発した日二 本特約第３条第３号ロの場合は、輸出者等が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸を拒絶する旨の通知を輸出契約等の相手方に発してから２月を経過した日
三 本特約第３条第３号ハの場合は、輸出契約等の相手方が発した、輸出貨物又は仲介貿易貨物の受領を拒絶する旨の通知を輸出者等が受領した日
四 本特約第３条第３号二の場合は、同号に定める事実が発生した日（手続事項）
第５条 この規程に定めるもののほか、本特約に関する手続的な事項は、日本貿易保険 が 手 続 細 則 と し て 別 に 定 め る 。 な お 、 約 款 第 26条 第 ４ 項 に 基 づ き 日 本 貿 易 保 険 が必要と認める書類の提出を求めたときは、保険金の支払を請求した者は、遅滞なく、これに応じるものとする。
附 則
こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。

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（別添）

輸出契約等の一方的な破棄等に係る特約（定義）第 １ 条 本 特 約 に お け る 以 下 の 用 語 の 定 義 は 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00001。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 及 び 次 の 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
一 「補償金等」とは、補償金、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭をいう。
二 「事故原因契約」とは、輸出契約等の相手方との契約（日本貿易保険の保険が付保されていないものを含む。）であって、輸出契約等の相手方の債務（金銭債務に限る。また、輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金銭
債 務 を 除 く 。 第 10条 第 ２ 項 を 除 き 、 以 下 同 じ 。 ） が 定 め ら れ て い る も の を い う 。
（てん補責任）第２条 日本貿易保険は、被保険者が、次条第１号若しくは第２号に掲げる輸出契約等の破棄若しくは解除が生じたこと、又は次条第３号に掲げる輸出契約等の相手方の債務の履行遅滞が生じたことによって、輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸（貨物を船積みすることをいう。ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべきときは、その引き渡しをすることをいう。以下同じ。）することができなくなったことにより受ける損失をてん補する責めに任ずる。
（てん補事由）
第３条 本特約におけるてん補事由は、次のとおりとする。
一 輸出契約等の相手方（外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者以外の者である場合に限る。以下本号及び次号において同じ。）が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）
二 次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと三 事故原因契約において輸出契約等の相手方の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。以下同じ。）が発生し、輸出契約等で定める船積期日においても当該履行遅滞が継続していたこと。ただし、以下のいずれかの場合に該当するときに限り、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
イ 輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した後においても事故原因契約における債務の履行遅滞が継続していた場合であって、その後に被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸を拒絶する旨の通知を輸出
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契約等の相手方に発した場合
ロ 輸出契約等で定める船積期日の到来後に、被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸を拒絶する旨の通知を、輸出契約等の相手方に発してから２月を経過した後においても事故原因契約における債務の履行遅滞が継続していた場合
ハ 事故原因契約において債務の履行遅滞が発生した後に、輸出契約等の相手方が発した、輸出貨物又は仲介貿易貨物の受領を拒絶する旨の通知を被保険者が受領した場合
二 その他イからハまでに準ずる事実があった場合（保険価額等）第４条 本特約のてん補危険に係る保険価額は、この証券記載の約款第３条第１号のてん補危険に係る保険価額と同額とし、保険金額は、この証券記載の付保率及び保険金額にかかわらず、当該保険価額に＿％を乗じて得た額とする。
（損失額及びてん補責任額）
第５条 本特約のてん補危険に係る損失の額及びてん補責任額の算出にあたっては、約款第５条第１項、第６条及び第７条の規定を準用することとし、約款第７条第２項に係る準用にあたっては同項第１号ロを準用することとする。
２ 輸出契約等における契約解除条項等において、被保険者が当該輸出契約等の相手方に対して請求できる補償金等の金額が定額又は定率で規定されている場合であって、当該補償金等に係る規定の適用を受けるてん補事由の発生にあたり、前項の規定に基づき算出した損失額が当該補償金等の金額を超えるときは、当該損失額と補償金等の金額との差額は約款第７条第１項第１号に定める金額に該当するものとして取り扱う。
（免責）
第 ６ 条 約 款 第 11条 第 １ 項 第 １ 号 に 定 め る 保 険 責 任 の 開 始 日 前 に 事 故 原 因 契 約 に お いて輸出契約等の相手方の債務の履行遅滞が発生していた場合、当該債務の履行遅滞が全て解消されるまでの間は、日本貿易保険は第３条第３号に定める事由によって生じた第２条に定める損失をてん補する責めに任じない。
（重大な内容変更等）
第 ７ 条 次 の 各 号 に 掲 げ る 変 更 は 、 約 款 第 22条 第 １ 項 に 定 め る 重 大 な 内 容 変 更 等 に 該当するものとし、各包括特約書の規定にかかわらず、当該変更について、被保険者
は 約 款 第 22条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 日 本 貿 易 保 険 に 対 し て 承 認 申 請 を 行 い 、 日 本
貿易保険の承認を得なければならないものとする。
一 輸出契約等における、輸出契約等の相手方による契約解除（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）の場合には被保険者が当該相手方に対して一定の補償金等の金銭賠償を請求できることが規定されている条項の変更
二 輸出契約等における、輸出契約等に関連して発生する問題について紛争が生じた場合には第三者による仲裁裁定により最終的に解決を図ることができることが規定されている条項の変更
２ 前項に規定するもののほか、本特約に係る重大な内容変更等の取扱については、
約 款 第 22条 、 各 包 括 特 約 書 及 び 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制
度 ‐ 00045） の 規 定 を 準 用 す る 。
（損失発生の通知義務）
第８条 被保険者は、第２条に定める損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知 っ た 日 か ら 、 原 則 と し て 45日 以 内 に そ の 旨 を 日 本 貿 易 保 険 に 書 面 で 通 知 し な け れ
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ばならない。
（損失の防止軽減等の義務）
第９条 第３条各号の事由の発生後、輸出契約等の相手方に対して輸出契約等における 契 約 解 除 条 項 等 に 基 づ く 補 償 金 等 の 請 求 を 行 う こ と は 、 約 款 第 18条 第 １ 項 に 規 定 する損失の防止軽減等の義務に含まれるものとする。
（保険金の請求）第 10条 本 特 約 に 係 る 保 険 金 の 支 払 の 請 求 に あ た っ て は 、 約 款 第 26条 各 項 の 規 定 を 準用することとし、同条第２項に係る準用にあたっては同項第１号を準用することとする。
２ 輸出契約等における契約解除条項等に基づき、被保険者が輸出契約等の相手方に対して補償金等の請求を行うことが可能な場合は、被保険者は遅滞なく当該請求に係る手続を行うこととし、保険金請求人は、当該補償金等の支払に係る輸出契約等の相手方による債務不履行の発生が確認された後に本特約に係る保険金の支払の請求を行うものとする。ただし、日本貿易保険が認める場合はこの限りではない。
（準用）
第 11条 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、 本 特 約 に つ い て は 、 約 款 第 ２ 条 第 ９ 号 、 第 11条 、 第 27条 第 １ 項 、 第 31条 、 第 32条 及 び 第 40条 に お い て 、 約 款 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん
補危険に係る規定を準用する。

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