第 2 次栗原市空家等対策計画
第１章

計画の趣旨（本編 P１～５）

１．計画策定の背景と目的 （本編 P１）
今後も空家等の増加が懸念される中、地域の安全で良好な生活環境を維持するため、空家等への対策を総合的かつ計画的に実施する、

第２章「第２次栗原市空家等対策計画」を定めます。

３．用語の定義 （本編 P３）◆空家等…建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態である本市の人口推移をみると令和 2（2020）年では、64,637 人となっています。今後も人口減少が続き、２５年後の令和２７（2045）年には、37,496 人になると予測されています。

全体構想
国の法令等
地域別構想
空家等対策の推進に関する特別措置法

上位計画

第２次栗原市空家等の現状と課題（本編 P６～１３）

１．本市の人口 （本編 P６）

２．計画の位置づけ （本編 P２）
栗原市の計画

概要版（人・世帯）

・ 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実現化方策実施するための基本的な指針
・ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

推計値

総合計画
Ｈ ２９（２０１７）～
R８（２０２６）

個別計画

もの及びその敷地のことをいいます。
（ 整合）◆特定空家等…放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態など、周辺の生活環境の保全を図

第２次栗原市総合計画後期
基本計画における将来人口の推計値【特措法第６条】（ 整合）

世帯数の推移（参考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（平成３０（2018）３月推計）」

栗原市立地適正化計画

るために放置することが不適切である状態にあると【都市再生特別措置法第８１条】

国勢調査世帯数（平成 12 年以前は旧町村の合計値）（年）認められる空家等のことをいいます。
◆所有者等…空家等の所有者又は管理者のことをいいます。

２．本市の空家等調査結果 （本編 P７）

４．計画の期間 （本編 P３） 令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までとします。

各地区の行政区長から空家等の情報を基に現地確認を行った結果、令和 4（2022）年７月末現在、市全体で 1,634

５．計画の対象 （本編 P４） 本計画の対象地区は、市内全域とします。

戸の空家等を確認しました。第１次計画策定時、平成 30（2018）年３月末現在の空家等の戸数は 1,668 戸であり、◆対象とする空家の種類３４戸の減少となっていますア）建築基準法に定義される「建築物又はこれに附属する工作物」及びその敷地（立木その他の土地に定着する物

３．第１次計画の検証（本編 P８～１１）を含む）であること。

(1) 主な施策の実績（平成３０年度～令和４年度）

イ）居住その他の使用がなされていないことが常態であること。
ウ）国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものでないこと。

◆管理不全の空家等に対する適正管理◆利活用の推進と支援制度（令和 4 年 9 月 30 日現在）
事業名
住まいる栗原ホームサーチ事業
住まいる栗原空家リフォーム事業
栗原市ビジネスチャレンジサポート事業◆第１次計画での特定空家の認定は１件でした。
(2) 実績の検証◆管理不全の空家等では、相続、費用、高齢化などにより所有者等の対応が進まないケースがあった。
◆特定空家等については、発生させない仕組みづくりと認定後の迅速な措置が必要。
◆空家の利活用については、移住・定住、地域の活性化に貢献している。

６．本計画と SDGｓの関係 （本編 P５）
４．空家等の課題 （本編 P１２～１３）◆空家等対策への取り組みは、建物や跡地の利活用による資源の循環に寄与し、地域の安全・安心の確保、生活環境・景観の保全等につながることから SDGsを構成する 17 目標のうち、「11：住み続けられるまちづくりを」の観点から取り組みを行い、持続可能な社会の形成を推進します。

１

利用件数７５件
１０件
２９件

第 2 次栗原市空家等対策計画
第３章空家等対策の取り組み

第４章（本編 P１４～１６）

１．基本的な考え方 （本編 P１４）

概要版

空家等対策を推進するための施策（本編 P１７～２７）◆計画の内容、制度の理解を深めるため、広く市民への周知と、市民からの相談に応えます。

(１) 所有者等による管理責任
空家等の管理は、その所有者等が自らの責任において適切に行うことが原則です。

市民への周知また、法、国の指針及びガイドライン（※１）により、適正管理に向けた取り組みを推進します。
※１

法…空家等対策の推進に関する特別措置法
国の指針…空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針
ガイドライン…「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針

広報活動

市の広報、ウェブサイトによる周知及びイベント会場等での広報活動などの実施

相談窓口の充実

空家等に関する各種相談へのアドバイス◆市内全域を対象とした実態調査を実施するとともに、所有者等への意識調査なども取り組みます。

(２) 公共公益の観点からの市の取り組み
管理不全の空家は、周辺住民の生活環境に悪影響を与えているものが存在します。その一方、使用可能な空空家及び所有者空家等の調査

地域と連携し実態調査、現地調査など

適正管理促進等に向けた空家等管理台帳の整備

所有者情報や相談、対応記録などの把握

適正管理促進適正管理の周知・通知

市の広報などによる制度の周知、空家所有者への通知◆特定空家等にならないよう所有者等へ適正な管理を促しながら、状況に応じて必要な措置を講じます。

家等を有効活用することで地域の活性化につながることも考えられます。

管理不全空家等への指導

２．基本方針所有者等への必要に応じた助言、指導

特定空家等認定 特定空家等への措置
・
危険空家等への応急措置
措置
税制上の取り扱い（本編 P１５～１６）(１) 適正管理の促進

周囲への影響、危険性などを考慮し措置
緊急回避のための応急的な措置
法14条「勧告」により住宅用地特例から除外

所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとされている

特定空家等に対する措置

管理不全空家等の相談
管理不十分な空家等の相談ことから、所有者等と市の責務等を明確にし、必要な対策を講じます。

外観目視調査・所有者等調査(２) 特定空家の認定と措置
特定空家等に該当する空家等については、法及び国のガイドライン等により『特定空家等に対する措置』

適正管理の指導を適切に実施するために、市の判定基準を定め、特定空家等として認定し、必要な措置を講じます。

指導の継続(３) 利活用の推進

良
好な
空家

改善あり

改
善
なし空家等の中には、有効活用できるものが少なくありません。これらを地域資源と捉えて、空家等の利活用に対する施策を推進します。
なし

所
有者
が不明な場
合

特定空家等の認定 （法2②）
改特善
定さ空れ家た等場の合認定を
解除あり(４) 支援制度の構築

略式代執行（法14条⑩）

特定空家等に対する措置へ支援のあり方を検討し、助成制度等も含め、効果的な改善なし

勧告 （法14②）改善なし

命令 （法14③～⑧⑪⑬）
改善なし

戒告 （行政代執行法3①）

第三者に被害を及ぼす恐れ

適正管理及び利活用を推進するため、実態に即した助言・指導 （法14①）

行政代執行 （法14条⑨⑩）

市による危険空家等の解体

市による危険空家等の解体

解体費用の徴収（行政代執行法5．6）

支援制度を構築します。

◆移住・定住の促進や、地域の活性化及び安全安心につながる施策を推進します。
(５) 推進体制の整備
利活用推進

適正管理、利活用の推進及び支援制度の構築を実現するため、庁内関係課及び関係団体等と、スムーズな連携が図れる体制を支援制度構築整備します。

利活用に対する施策

不動産業者等との連携、各種支援制度の活用

空家バンク制度等の活用

移住希望者等へ広く制度の周知と情報提供

空家等の活用支援

地域活性化を目的とした活用支援

跡地利活用

市場流通の促進、公共公益的な活用に対する支援

建物解体支援危険な空家等の解体支援◆本庁、総合支所の相談受付体制を構築し、相談内容に応じた対応を行います。
推進体制整備２相談体制の充実

本庁関係課、各総合支所の連携による対応

対策会議等

地域住民、有識者等からの意見聴取など関係団体との連携

地域、公的機関、不動産業者などとの連携