重点課題研究
高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３年度～５年度）【目的】高等学校に在籍する発達障害等のある生徒の ①進路先（大学、企業）での状況及び課題と高等学校に期待する進路指導の取組の把握 ②高等学校における進路指導の状況及び課題と、課題解決に向けて参考となる事
例の把握 ③高等学校における特別支援学校や関係機関（福祉・労働機関）との連携状況及び課題の把握 ④ガイ
ドブックの開発
進路先への調査【発達障害学生が呈する困難】「メンタルの安定やストレスの解消方法を身につけること」「人間関係を築き、チームで活動すること」「計画的に行動すること」等【大学で提供された支援】「カウンセリングの提案・実施」「合理的配慮に向け企大 た情報共有」「期限の調整や必要な機材の購入」
業
学 「授業参加に対する支援」等【進路指導への期待】「生徒の自己理解（特性・適性）を促す指導・支援」「大学のカリキュラム等の理解」「適性に応じた学部・学科等の理解」といった生徒の特性や希望を踏まえた進路指導や「支援窓口の理解」「学生生活の理解」といった大学に関する基礎理解等【発達障害社員が呈する困難】「他者とストレスなく過ごすこと」「相手の意図を正しく理解すること」「臨機応変に対応すること」
等【企業で提供された支援】「面談・相談の実施」「メンター、担当等による支援」「業務上の配慮」「ジョブコーチによる支援」
等【進路指導への期待】「就労に向けた支援体制の整備」「生徒の特性と仕事のマッチング」といった生徒の特性や希望を踏まえた進路指導や「コミュニケーション力」など業務に関するスキルの習得に向けた支援・指導、「インターンシップや職場体験等の実施」等

高等学校への調査【状況】
・定時制・通信制は、全日制に比べて発達障害等のある生徒の在籍に意識が高く、適性に応じた進路指導や関係機関との連携に取り組んでいる傾向
・全日制は、発達障害等のある生徒の適性を意識して進路指導に取り組んでいるとは言えない状況があり、指導内容や関係機関との連携に課題がある・発達障害等のある生徒の進路指導が困難となる２つの要因は、「生徒自身の特性に対する理解不足」と「進路先に対するイメージの持ちづらさ」
・全日制では進路選択以外の指導は、通級による指導を活用、定時制では、教科や学校設定科目の中で進路指導に期待される内容を実施する傾向【期待される指導内容】発達障害等のある生徒の進路指導には、主に「生徒自身の自己理解を促す支援」「校内における教員間の連携と生徒への配慮」「保護者との連携」「高等学校入学前からの継続的な指導・支援と引継ぎ」「関係者間での情報共有」が期待される

進路指導・支援に向けた５つのポイント
１．組織的対応 ２．自己理解を促す指導・支援 ３．自立と社会参加への力を育む指導・支援
４．進路先決定を支える指導・支援 ５．連携による支援＊高等学校からの依頼が少ないことが課題

連携先への調査
福祉・労働機関

特別支援学校【支援可能な内容】 「研修やセミナーの実施」「障害特性の理解と支援方法」「就労に向けた支援」「ケース会議の参加」等といった教員への助言・情報提供や「生徒への支援」「保護者への支援」等−1−【支援可能な内容】 「研修やセミナーの実施」「就労に向けた支援」「ケース会議の参加」「就労支援機関や福祉サービスについての情報提供」「アセスメントの相談・実施」といった教員への助言・情報提供や「卒業後の生徒への支援」等

［重点課題研究］高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３年度～５年度）【研究代表者】伊藤 由美【要旨】
高等学校卒業後の進路に関する支援について、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（2021）では、進路先で困難さを抱える生徒がいることに触れつつ、学校段階から卒業後を見据えた指導・支援を行うことや、進路先へ情報の確実な引継ぎを行うこと、そのために特別支援学校や関係機関との連携を行うことの重要性が指摘されている。
そこで本研究では、高等学校に焦点を当て、発達障害等のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的に、３年間で６つの調査を実施した。調査の結果、進路先で示す困難の要因には、高等学校卒業までの自己理解と進路先に対するイメージの持ちづらさがあり、発達障害等のある生徒への進路指導において期待される内容が明らかとなった。

【キーワード】高等学校、進路指導、発達障害、進路先との連携、円滑な移行への支援

令和６年３月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
National Institute of Special Needs Education−2−

【背景・目的】
高等学校への進学率は、戦後の高度成長期に急速に上昇し、令和４年には 98.8％となっている。文部科学省が同年に実施した調査「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和４年)について」によると、高等学校に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が 2.2％在籍しているという結果が出ており、高等学校においても、障害に応じた指導を行うことが求められる時代になったと言える。しかしながら、障害のある生徒の高等学校卒業後の進路については、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（2021）で、進路先で困難さを抱える生徒がいることが述べられており、「学校段階からの卒業後を見据えた指導・支援」「進路先への情報の確実な引継ぎ」「特別支援学校や関係機関との連携」といった支援の重要性が指摘されている。
特に、高等学校には、発達障害等の特性のある生徒が在籍していることが文部科学省の調査からも明らかになっていることから、障害特性に応じた進路指導を行っていくことが期待されている。
そこで、本研究では、「発達障害等のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導の進め方を明らかにすること」「その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすること」「各調査で得られた知見を、学校現場で活用できるガイドブックとして取りまとめ、普及を図ること」の３つを目的とし、研究に取り組んだ。
【方法】
本研究では複数の調査を実施したことから、調査の構成を図１に示し、予備調査を除き、各調査の概要を示す。
高等学校を対象とした研究

進路先・連携先を対象とした研究

目的：困難事例の収集を通した進路指導の課題の把握

調査１-1 予備的インタビュー調査

目的：障害のある生徒への進路指導の現状と好事例の把握

目的：進路先での課題の把握および高等学校の進路指導への期待の把握調査1-2 はがきによる予備調査

調査2
大学／企業を対象とした
質問紙調査

調査1-3
インタビュー調査※実態把握・好事例の収集①報告書（発達障害に特化）

目的：連携先が対応可能な支援と対応実績のある支援の把握

調査1-4
質問紙調査

調査3
特別支援学校／福祉・労働機関を対象とした質問紙調査②ガイドブック（発達障害に特化）

図１③資料集（報告書に掲載していない障害種及び全体の調査結果）

調査の構成

−3−

① 卒業後の進路先を対象とした調査【目的】
円滑な移行に関する基礎的知見として、進路先（大学・企業）における、障害のある生徒の高等学校卒業後の進路先での状況及び課題と、課題解決に向け進路先が高等学校に期待する進路指導の取組を把握することを目的とする。
【対象】
・全国の四年制大学 500 校、1,000 か所（回収率：30.5％）※キャリア支援部署と学生支援部署に送付
・全国の企業 5,000 社(回収率：13.7％）※障害者雇用を行っていない企業も含めて送付【まとめ】
大学で発達障害等のある学生が呈している困難のうち、７割を超えたのは、「メンタルの安定やストレスの解消方法を身につけること」「人間関係を築き、チームで活動すること」「計画的に行動すること」などであった。これらの困難状況に対して大学で提供された支援の内容は、「カウンセリングの提案・実施」「合理的配慮に向けた情報共有」「課題の期限の調整や必要な機材の購入」「授業参加に関する支援」などであった。さらに、高等学校の進路指導に、「生徒の自己理解（特性・適性）を促す指導・支援」「大学のカリキュラム等の理解」「適性に応じた学部・学科等の理解」などを期待していた。
同様に、企業で発達障害のある社員が呈している困難のうち、７割を超えたのは、「他者とストレスなく過ごすこと」「相手の意図を正しく理解すること」「臨機応変に対応すること」などであった。これらの困難状況に対して企業で提供された支援の内容は、「面談・相談の実施」「メンター、担当等による支援」「業務上の配慮」「ジョブコーチによる支援」などであった。さらに、高等学校の進路指導には、「就労に向けた支援体制の整備」「生徒の特性と仕事のマッチング」「生徒の特性にあった仕事の把握」などを期待していた。
進路先で困難な状態にならないためには、困難さが軽減される環境を選択することが必要であり、進路先の状況を想定して進路指導を行うことが望まれる。
②

高等 学校 を対 象と した 調 査【目的】
発達障害等のある生徒の進路指導に関するガイドブックの作成に向け、高等学校における障害のある生徒への進路指導の実態把握と、課題解決に向け参考となる好事例を把握することを目的として「インタビュー調査」と「質問紙調査」を行った。
【対象】
インタビュー調査では、研究協力者による紹介及び、予備調査として実施したはがき調査の結果から選定した学校（12 校）の教職員（主に進路指導担当者を想定）とした。

−4−

質問紙調査では、はがきによる予備調査で学校名の記入があった高等学校 1,039 校を対象とした（回収率：32.5％）。
【まとめ】
高等学校の現状として、定時制・通信制は発達障害等のある生徒の在籍に対する意識が高く、適性に応じた進路指導や関係機関との連携に取り組んでいる状況にあることが推察された。全日制は、在籍する生徒の様相が多様であるものの、全体的に発達障害等のある生徒の適性を意識した進路指導が取り組まれているとは言えない状況にあることがうかがえた。
また、発達障害等のある生徒の進路指導が困難となる２つの要因として、「生徒自身の特性に対する理解不足」と「進路先に対するイメージの持ちづらさ」があることがうかがえた。定時制では、教科や学校設定科目の中で進路指導に期待される内容が実施されており、通級指導教室が設置されている全日制では、進路選択以外の指導は通級による指導が活用されていることがうかがえた。
進路指導がうまくいくためには、主に「生徒自身の自己理解を促す支援」「校内における教員間の連携と生徒への配慮」「保護者との連携」「高等学校入学前からの継続的な指導・支援と引継ぎ」「関係者間での情報共有」が期待されることが見出された。
ほとんどの生徒が高等学校に進学する現在、高等学校においても発達障害等のある生徒が在籍しているものと認識し、進路指導に取り組むことが期待されている。その際、高等学校から積極的に関係機関に支援を求めることも望まれる。
③

進路 指導 に際 して の連 携 先を 対象 とし た調 査

【目的】
効果的な連携に関する基礎的知見として、連携先となる特別支援学校や福祉・労働機
関における高等学校への支援の状況（高等学校からの支援の依頼状況、対応可能な支援と対応実績のある支援等）、高等学校への支援の展望を把握することを目的とした。
【対象】
・特別支援学校高等部
・福祉・労働機関

1,014 か所（回収率：54.3％）
433 か所（回収率：40.2％）※内訳：発達障害者支援センター97 か所・障害者就業・生活支援センター336 か所【まとめ】
特別支援学校、福祉・労働機関に共通して、高等学校からの依頼があれば「研修やセミナーの実施」「ケース会議の参加」について対応が可能であることが分かった。その他は、各機関の特徴に応じて異なり、特別支援学校で支援可能な内容は、「障害特性の理解と支援方法」「就労に向けた支援」などであった。
また、福祉・労働機関で対応可能な内容は、「就労に向けた支援」「就労支援機関や福祉サービスについての情報提供」などであった。

−5−しかしながら、調査の結果から、両機関とも高等学校からの支援要請は多いとは言えず、特に特別支援学校への要請が少ない傾向にあった。これらの結果から、連携を充実させるためには、双方から積極的に働きかけをしていくことが期待される。
④

総合考察
高等学校は、学科や課程の多様性のみならず、義務教育と異なり入学選抜がある。将来の希望や高等学校の特徴を参考に、生徒が学校を選択して入学することから、全日制普通科や総合学科の高等学校は進学希望者が多く、定時制・通信制や全日制専門学科の高等学校は、就職希望者が多い傾向にある。就職を希望する生徒が多い高等学校は、進路が社会に直結しがちであること、また、生徒にあった就職先を選択し、就職率をあげることが求められるため、発達障害等のある生徒の特性に応じた指導・支援に積極的であることが推察される。また、就職に結びつくような具体的な指導を行ったり、関係機関と連携を行ったりしていることが考えられる。
一方、全日制普通科と総合学科は、合わせて高等学校全体の約６割となり、学校によって生徒の様相は様々である。こうした中、多くの生徒が進学を希望する傾向にあり、学力に目を向けた指導や進路先となる学校選択に指導内容が傾きがちな状況が考えられる。また、入学選抜を受けて入学をしたという前提が、発達障害等の特性による困難さを、見過ごしてしまう要因になっていることも推察される。
本研究では、進路先に関係なく、本人や保護者による特性理解が進んでいない場合や、進路先のイメージができない状況で進路先決定があった場合は、進学や就職をした先で困難な状態を示す可能性が高いことが把握された。障害特性による困難さは環境との関連で生じるものである。そのため、大学では本人の特性にあった学部や学科、企業では特性にあった勤務内容といったマッチングが必要不可欠であり、できるだけ本人が適応しやすい環境を選択できるような進路選択が必要であろう。そのためにも高等学校には、進路先や関係機関から具体的な情報提供を受け、卒業後の生活について具体的にイメージしつつ進路指導が進められることが望まれる。また、特別支援学校が福祉・労働機関と役割分担の上、センター的機能として高等学校を支えていくことも望まれる。さらに、特別支援学校
では、これまで培われた進路指導のノウハウがあることから、今後、センター的機能を活用して、学科や課程の実態に応じた進路指導や支援の方法を築くことも必要となろう。
今回の進路先調査において、進路先で適応困難があると選定された学生や社員は、支援につながっている人たちの状況である。実際は、困難さを感じながらも、支援につながっていない学生や社員がおり、その人たちは、今回の調査で選定された学生や社員以上に、高等学校段階までに指導・支援が必要であった可能性がある。
本研究に取り組んだことで、発達障害等のある生徒の進路指導に期待されるのは、進路選択にとどまらず、生徒が卒業後、どのように社会につながっていくかを意識しながら、必要な支援を本人、保護者、関係教職員が共に考えることであることが確認された。本研−6−

究の知見が、進路指導に生かされることが期待される。

【成果の活用】
インタビュー調査で明らかになった、発達障害等のある生徒の進路指導において必要な内容について、「高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導ガイド～５つのポイントで分かる指導・支援のヒント～(仮)」として、ガイドブックにまとめ、書籍として提供する予定である。
ガイドブックの特色として以下の４つが挙げられる。
①発達障害等のある生徒の進路指導に関する現状と課題を進学と就職に分け、「進学／就職の状況」「進学／就職に向けた課題」「進学後／就職後に生じうる課題」「進路指導等に対する大学／企業の期待」について紹介した。
②発達障害等のある生徒への進路指導の充実に向けたポイントを以下の５つの視点から整理した。
１．組織的対応
２．自己理解を促す指導・支援
３．自立と社会参加への力を育む指導・支援
４．進路先決定を支える指導・支援
５．連携による支援③②の５つのポイントに則って、インタビュー調査で収集した事例を解説した。
④ガイドブックの内容をより深く理解してもらうために、質問紙調査で明らかになった知見などをコラムとして掲載した。

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