川崎医療福祉学会誌
資Vol. 32

No. 1

2022

237 － 243料

介護職員処遇改善加算拡充に伴う介護職員の仕事への評価
柴山麻祐子＊1

要約

本研究では，2015（H27）年度介護報酬改定によって「介護職員処遇改善加算」が拡充され，その後の改定でも更なる拡充がなされたことによる介護現場の処遇改善効果を，「介護労働実態調査」を通して展望することを目的とした．分析には公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」のうち介護労働者の就業意識調査から「現在の仕事の満足度」の調査結果を使用し，2014（H26）年度の結果と2020（R2）年度の調査結果を統計的に比較することによって，「介護職員処遇改善加算」が介護職員の満足度に影響を与えている要因を間接的に検証した．その結果，「介護職員処遇改善加算」拡充前と比較して直近の2020年度の評価では「賃金」，「労働時間・休日等の労働条件」，「勤務体制」，「人事評価・処遇のあり方」，「職場の環境」，「雇用の安定性」，「福利厚生」に対する「満足群」の割合は相対的に高くなっていることが明らかになった．
１．緒言の観点から2012（H24）年度介護報酬改定において我が国の65歳以上の人口は，現在3,500万人を超「介護職員処遇改善加算」が創設され，その後の介えており，2042年の約3,900万人でピークを迎え，護報酬改定において算定要件や単位数が見直されな

その後も，75歳以上の人口割合は増加し続けること

がら，処遇改善が図られてきているところである．

が予想されている．そのような状況の中，団塊の世

そこで本研究では，2015年度介護報酬改定によって代が75歳以上となる2025年以降は国民の医療や介護「介護職員処遇改善加算」が拡充され，その後の改の需要がさらに増加することが見込まれている．
「第定でも更なる拡充がなされたことによる介護現場の8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数に処遇改善効果を，「介護労働実態調査」を通して展

ついて」によれば2025年度には約243万人の介護人望することを目的とする．すなわち，介護現場の処材が必要であり，約32万人の介護人材が不足すると遇改善効果を職員の職場に対する満足度の側面から

1）の見通しが示されている ．一方で，厚生労働省に分析することによって，介護現場の処遇に対する現おいては，2025年を目途に，高齢者の尊厳の保持と状や課題が明らかになり，今後の介護人材確保に対自立生活の支援の目的のもとで，可能な限り住み慣する示唆を得ることにつながるのではなかろうか．

れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，地域の包括的な支援・サー

２．介護職員処遇改善加算の概要

ビス提供体制，すなわち，地域包括ケアシステムの「介護職員処遇改善加算」は，2011（H23）年度構築が進められている ．地域包括ケアシステムのまで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を中で安定的に医療・介護サービスを提供していくた

継続する形で，2012（H24）年度から介護報酬体系

めには，特に介護人材の質的・量的確保が喫緊の課に組み込まれ，介護職員の賃金改善に充てることを題となっている．

目的に創設されたものである．また，2015（H27）2）

年度の介護報酬改定では，介護職員の処遇改善が後そこで，介護人材の安定的確保および資質の向上＊1 川崎医療福祉大学

医療福祉マネジメント学部 医療福祉経営学科（連絡先）柴山麻祐子 〒701-0193 倉敷市松島288 川崎医療福祉大学
E-mail : ueda@mw.kawasaki-m.ac.jp

237

238

柴山

麻祐子

退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ，さて研修の実施又は研修の機会を確保すること，さららなる資質向上の取組み，雇用管理の改善，労働環に，キャリアパス要件3には，経験若しくは資格等境の改善を進める事業所を対象として加算の上乗せに応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定が行われた．さらに，2017（H29）年度の介護報酬期に昇給を判定する仕組みを設けることが求められ改定においては，介護人材の職場定着の必要性，介ている．また，職場環境等要件には，表1に示す内護福祉士に期待される役割の増大，介護サービス事容が含まれており，介護職員処遇改善加算を取得す業者による，昇給や評価を含む賃金制度の整備・運るためには，1つ以上取り組んでいること，介護職用状況などを踏まえ，事業者による，昇給と結びつ員等特定改善加算を取得する場合は，区分ごとにそいた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すた

れぞれ1つ以上取り組んでいることが必要とされてめ，更なる加算の拡充が行われた．

いる．さらに，介護職員等特定処遇改善加算につい加えて，2019（H31）年度の介護報酬改定においては，処遇改善加算の加算ⅠからⅢのいずれかを取て，介護職員の確保・定着につなげていくため，現得していること，処遇改善の取組みについて，厚生行の介護職員処遇改善加算を取得していることを前労働省の「介護サービス情報公表システム」やホー提として取得することができる介護職員等特定処遇ムページへの掲載を通じて，「見える化」を行って改善加算が創設された．この加算の創設により，経いることを取得要件として，特定加算ⅠおよびⅡが験・技能のある介護職員に重点化しつつ，介護職員設定されている4,5）．のさらなる処遇改善と他の職種の処遇改善も行うこ
３．方法とができる柔軟な運用が認められた3）．
算定にあたっては，図1に示すように，介護職員分析には公益財団法人介護労働安定センターが実処遇改善加算については3つの加算単位が設けられ施した「介護労働実態調査」のうち，介護労働者のており†1），それぞれ図に示す算定要件が厚生労働就業意識調査から「現在の仕事の満足度」の調査結省によって定められている．ここでの，キャリアパ

果を使用する．具体的には「介護職員処遇改善加算」

ス要件1には，職位，職責または職務内容に応じた拡充前である2014（H26）年度の結果と直近の2020任用要件と賃金体系を整備すること，また，キャリ（R2）年度の調査結果を統計的に比較することにアパス要件2には，資質向上のための計画を策定しよって，「介護職員処遇改善加算」が介護職員の満介護職員処遇改善

介護職員処遇改善

介護職員処遇改善加算Ⅰ加算Ⅱ加算Ⅲ

キャリアパス要件 1○○

キャリアパス要件 2○〇

キャリアパス要件 3〇

××

職場環境等要件

○

○

〇

算定要件

○
（1or2）

介護職員等特定介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ処遇改善加算Ⅱ○×算定要件サービス提供体制強化加算，特定事業所加算，日常生活継続支援加算，入居継続支援加算のいずれかを取得していること．

図１

処遇改善に関する加算の全体イメージ（厚生労働省「処遇改善に関する加算の全体イメージ」4）を元に筆者作成）

介護職員処遇改善加算拡充に伴う介護職員の仕事への評価
表１239

処遇改善に関する加算の職場環境等要件

区分

具体的内容

入職促進に向・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針，その実現のための施策・仕組み

けた取組などの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者，主婦層，中高年齢者等，経験者・有資格者等にこだわらない幅
広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や，より専門性のキャリアアッ

高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引，認知症ケア，サービス提供責任プに向けた支者研修，中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

援・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など，キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実，事業所

様な働き方の内託児施設の整備

推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入，職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度，メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援，介護ロボットやリフト等の心身の健康管

介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

理・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや，従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上の・タブレット端末やインカム等の ICT 活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等ためのの導入による業務量の縮減

業務改善の取・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除，食事の配膳・下膳などのほか，経理や労務，組広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・5S 活動（業務管理の手法の1つ ．整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や，記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気働きがいの醸づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

成・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する，地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・ケアの好事例や，利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供（厚生労働省老健局長「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」6）を元に筆者作成）

足度に影響を与えている要因を間接的に検証する．

改善加算Ⅱの10.0%，介護職員処遇改善加算Ⅲの7.0%の取得割合と合わせると，92.6% の事業所が介護職４．結果員処遇改善加算Ⅲ以上を取得している．さらに，介４．
１

護職員等特定処遇改善加算については，加算Ⅰを取

介護職員処遇改善加算の取得実績

介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると，得している事業所は34.7%，加算Ⅱを取得している2020（R2）年度介護職員処遇改善加算Ⅰを取得し事業所は28.6% となっており，63.3% の事業所が取ている事業所は全体の75.6% であり，介護職員処遇得していることが明らかになった7）．

240

柴
表２

山麻祐子

現在の仕事の満足状況（2014年度および2020年度）
満足群

仕事の満足度項目

普通～不満足群ｎ%ｎ%N

201410,879

53.5

9,455

46.5

20,3342020

11,89753.7

10,25746.322,154

2014

4,819

23.7

15,515

76.3

20,334

2020

5,206

23.5

16,94876.5

22,154

2014

3,843

18.9

16,491

81.1

20,334

2020

5,140

23.2

17,01476.8

22,154

2014

6,670

32.8

13,664

67.2

20,334

2020

8,441

38.1

13,71361.9

22,154

2014

5,836

28.7

14,49871.3

20,334

2020

7,178

32.4

14,97667.6

22,154

2014

4,250

20.9

16,08479.1

20,334

2020

5,317

24.0

16,83776.0

22,154

2014

7,971

39.2

12,36360.8

20,334

2020

9,039

40.8

13,11559.2

22,154

仕事の内容・やりがい
p= 0.680
キャリアアップの機会
p= 0.628賃金
p<0.001
労働時間・休日等の労働条件
p<0.001
勤務体制
p<0.001
人事評価・処遇のあり方
p<0.001
職場の環境
p<0.001

職場の人間関係，コミュニケーション
2014

9,537

46.9

10,79753.1

20,3342020

10,65648.1

11,49851.9

22,154

2014

7,341

36.1

12,993

63.9

20,334

2020

9,039

40.8

13,11559.2

22,154

2014

5,328

26.2

15,00673.8

20,334

2020

6,403

28.9

15,751

71.1

22,154p= 0.013
雇用の安定性
p<0.001

福利厚生
p<0.001

教育訓練・能力開発のあり方
2014

3,884

19.1

16,45080.9

20,334

2020

4,143

18.7

18,011

81.3

22,154

2014

5,267

25.9

15,06774.1

20,33420205,982

27.0

16,17273.0

22,154p= 0.293

職業生活全体
p= 0.010（（公財）介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］」および「令和2年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］」
を元に筆者集計）４．
２

介護職員の満足度の変化

事の満足度の変化を分析した．分析にあたっては，「介護労働実態調査」のうち介護労働者の就業意「介護職員処遇改善加算」拡充前である2014（H26）

識調査から「現在の仕事の満足度」の調査結果を使

年度の調査結果8）と直近の2020（R2）年度の調査結用して，介護職員処遇改善加算による介護職員の仕果9）を援用し，現在の仕事に対する「満足群」と「普介護職員処遇改善加算拡充に伴う介護職員の仕事への評価
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

241

50.0%

60.0%

仕事の内容・やりがい
キャリアアップの機会
賃金*
労働時間・休日等の労働条件*
勤務体制*
人事評価・処遇のあり方*
職場の環境*
職場の人間関係，コミュニケーション
雇用の安定性*
福利厚生*
教育訓練・能力開発のあり方
職業生活全体2014

図２2020＊ｐ＜0.001

仕事の満足項目における満足群の割合（（公財）介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］」および「令和2年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］」を元に筆者集計）

通～不満足群」の2郡で集計し，それぞれの項目ごの介護職員の仕事の満足度を比較した分析では，有とにΧ2検定を行い，2014（H26）年度と2020（R2）

意な変化は認められなかったが10），その後の度重な年度における統計的な有意差を確認した．結果は表る介護報酬改定によって，介護職員の評価に影響を2に示されている．これを見ると，「介護職員処遇改与えたと考えられる．これは冒頭に述べたように，

善加算」拡充前と比較して直近の2020（R2）年度

介護人材の安定的確保および資質の向上の観点からの評価では「賃金」「労働時間・休日等の労働条件」，，介護報酬改定の度に加算の拡充がなされていたこと「勤務体制」，「人事評価・処遇のあり方」，「職場のに対して一定の効果が見え始めたと言える．ただ環境」，「雇用の安定性」，「福利厚生」に対する「満し，図2に示すように，仕事の満足度の項目を見る足群」の割合は相対的に高くなっていることが明らと「キャリアアップの機会」や「賃金」，「人事評価・かになった．一方，「仕事の内容・やりがい」，「キャ処遇のあり方」や「福利厚生」，「教育訓練・能力開リアアップの機会」「教育訓練・能力開発のあり方」，，発のあり方」については，未だ「満足群」の割合は「職業生活全体」については，統計的に有意な変化3割に満たない状況となっており，さらなる改善がは見られなかった．

求められる．

５．考察

６．結論

本研究では介護職員処遇改善加算による介護職員本研究を通して，「介護職員処遇改善加算」の拡の仕事の満足度の変化を「介護労働実態調査」の結充が介護職員の満足度に良い影響を与えていること果を分析し明らかにした．その結果，「賃金」や「労が示唆された．特に，賃金や労働条件，処遇や職場働時間・休日等の労働条件」といった多くの項目の環境といった制度的側面での評価に対して統計的で加算拡充前の2014（H26）年と比較すると「満足に有意な変化が見られたことから徐々に改善がなさ群」の割合は相対的に高くなっていることが確認されている傾向にあることが確認できた．

れた．柴山による2014（H26）年と2015（H27）年
注†1）加算ⅣおよびⅤについては2021年3月末時点で同加算を算定している事業者について，1年の経過措置を設けたうえで，2020年度で廃止されている．

242

柴文

山麻祐子
献1）厚生労働省：第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について．
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf，2021．
（2022.3.1確認）

2）葛西龍樹：地域包括ケアシステムにおけるプライマリ・ケアの役割と課題．医療経済研究，26（1），2014．
3）厚生労働省老健局長：介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について．
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/428437.pdf，2021．
（2022.3.1確認）

4）厚生労働省：処遇改善に関する加算の全体イメージ．
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000880028.pdf，2021．
（2022.3.1確認）
5）社会保障審議会―介護給付費分科会：介護人材の処遇改善について．
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000349994.pdf，2018．
（2022.3.1確認）

6）厚生労働省老健局長：介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について．
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/vol.935-1.pdf，2021．
（2022.4.28確認）

7）厚生労働省：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント．
h ttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02point.pdf，2020．
（2022.3.1確認）

8）（公財）介護労働安定センター：平成26年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］．
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h26_chousa_roudousha_toukeihyou.pdf ，2014．
（2022.3.1確認）

9）（公財）介護労働安定センター：令和2年度介護労働実態調査［介護労働者の就業実態と就業意識調査］．
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2021r01_chousa_cw_kekka.pdf，2020．
（2022.3.1確認）

10）柴山麻祐子：介護サービス事業における人材確保を中心とした人的資源管理に関する現状と課題．川崎医療福祉学
会誌，27（1），221-226，2017．

（2022年5月5日受理）

介護職員処遇改善加算拡充に伴う介護職員の仕事への評価

243

Evaluation of Caregivers’Work with the Expansionof Additional Compensation for Care Workers
Mayuko SHIBAYAMA（Accepted May 5，2022）
Key words : care worker，improvement of labor conditions，
wages，
job satisfaction
Abstract
The purpose of this study was to examine the effects of the 2015 revision of compensation for long-term careworkers, which expanded the“Additional Compensation for Care Workers”and further expanded it in subsequent
revisions, on the treatment of long-term care workers through the“Survey on the Actual Conditions of CareWorkers”. The results of the“Level of Satisfaction with Current Job”survey of the Employment Attitudes of LongTerm Care Workers were used in the analysis. Specifically, by statistically comparing the results for FY 2014,
before the expansion of the“Additional Compensation for Care Workers,”with the most recent results for FY 2020,
we indirectly examined the impact of the“Additional Compensation for Care Workers”on the level of satisfactionof care workers. The results showed that the percentage of respondents in the“satisfaction group”for“wages,”“working hours, holidays, and other working conditions,”“work system,”“personnel evaluation and treatment,”“workplace environment,”“employment stability,”and“welfare”was relatively higher in the most recent evaluation
in FY2020 compared to before the“additional incentive program for care workers”was expanded.
Correspondence to : Mayuko SHIBAYAMA

Department of Health and Welfare Services Management
Faculty of Health and Welfare Services Administration
Kawasaki University of Medical Welfare
288 Matsushima，Kurashiki，701-0193，Japan
E-mail ：ueda@mw.kawasaki-m.ac.jp（Kawasaki Medical Welfare Journal Vol.32，No.1，2022 237－243）