令和４年度

事業報告書
決 算 書

社会福祉
法
人

渋谷区社会福祉協議会

目

次

１ 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 収支決算（１）法人全体計算関係書類等・・・・・・・・・・・・

１７（２）地域福祉推進事業拠点区分計算関係書類等・・・・

３５（３）介護保険事業拠点区分計算関係書類等・・・・・・

６９（４）各サービス区分別計算書・・・・・・・・・・・・

７７

３ 監事監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２

事 業 報 告令和４年度
１

事業報告

重点取り組み事項の実施状況（１）こどもテーブル事業の拡充
地域の人たちが、子どもの健全育成のために、食事の提供や居場所づくり・学習支援等を行う「こどもテーブル」活動の拡充を図るため、活動団体に対して、子ども基金を活用した助成を行ったほか、専用ホームページで活動内容を紹介するなどの支援を行いました。なお、コロナ禍の中、子ども食堂団体は、調理から弁当配布
に切り替えるなど、良好な衛生環境下での活動に工夫をこらしました。
（令和４年度末活動団体数：１０３団体）

事業／項目

令和  年度

令和  年度

備 考

こどもテーブル活動助成 







 団体

子ども食堂団体数
（うち助成団体数）



 団体  団体


 団体 居場所づくり団体数 団体

 団体

（うち助成団体数）

 団体  団体 （２）景丘の家の運営景丘の家では、「渋谷区こどもテーブル」事業をはじめ、乳幼児親子が過ごせる「おやこフロア」や子ども達の居場所、遊び場「プレイフロア」、誰でも利用できる「サロン」等を幅広い世代が集い、交流する場として運営しています。
子どもだけではなく、シニアも含めた大人も楽しめるものづくり、音楽など魅力のあるワークショップ等を開催し、利用者が増加しました。

事業／項目

令和  年度

景丘の家
利用者数

令和  年度

備 考



 

 人 人 （３）成年後見推進事業の充実
   成年後見制度の周知・啓発を図るため、職員による出張講座や、制度についての講演会を実施し、区庁舎のデジタルサイネージや SNS を活用した情報発信も行いました。また、報酬を助成する対象者として、後見人に加え、保佐人と補助人にも広げ、高齢者並びに障がい者の権利擁護に努めました。
区長申立案件について成年後見制度利用促進会議を開催し、適切な候補者の選任
１
1

につなげ、社会貢献型後見人として新たに１件を受任しています。
社会貢献型後見人の登録者は１０名で、実務研修を兼ねた生活支援員としての活動等を実施し、合計 4 人の方について受任し、法人としても後見監督人として支援を行っています。
また、渋谷区成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会では、渋谷区及び関係機関との連携や意見交換に務めました。
（４）基幹相談支援センターの充実   地域の相談支援体制を充実させるために、地域の相談支援事業者のサポート、困難ケースへの対応、支援機関への橋渡し等、関係機関の後方支援を実施しました。
また、高次脳機能障害者への支援について、区と共催で勉強会を開催するなど、職員やサービス事業者の能力向上及びネットワークの強化に取り組みました。

（５）ふれあいのまちづくり事業の推進
地域住民が自主的に運営するサロン活動の活性化を図るため、活動費の一部やサロン保険加入費を助成しました。また、新規の立上げを検討している団体の相談支
援と 616 を活用した活動紹介を行いました。
事業／項目

令和  年度

令和  年度

備 考

ふれあいのまちづくり







サロン数 参加者数  箇所  人  箇所  人 

 うち食事型

 箇所  人 

 箇所  人 ふれあい型

 箇所  人

 箇所  人（６）地域支援事業の推進   生活支援体制整備事業の住民向け説明会や関係者向け勉強会を実施し、地域包括支援センターの  地区全てに第  層協議体及びプレ協議体を設置しました。協議体が、地域課題解決に向けた住民主体の活動を生み出せるよう、生活支援コーディ
ネーターを  名配置し、協議体のバックアップを行いました。
（７）地域福祉コーディネータ事業の実施（新規）
   地域福祉コーディネーター４名を区内の東西南北に配置し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対して、相談支援するとともに地域へのアウトリーチや情報共有の会議等を実施しました。また、様々な関係機関が連携協働し、包括的な支援体制を構築するために、地域団体等の交流会を開催しました。



２
2

（８）ボランティア活動推進事業の充実
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意して、夏期期間中のプログラムと、
対面での活動やオンラインを活用した各種ボランティア講座を実施しました。
また、福祉教育の支援として職員講師派遣や、公式ＬＩＮＥを開設して活動の充実を図りました。
事業／項目

令和 3 年度

令和 4 年度

備考

夏・体験ボランティア
参加者数

延べ 150 人

延べ 160 人

延べ 162 人

延べ 265 人

学校数

小学校 5 校

小学校 8 校

参加者数

中学校１校

中学校 1 校延べ 571 人

大学１校

各種講座
参加者数
福祉体験学習支援

延べ 1,300 人
公式ＬＩＮＥ
登録者数―622 人 令和 4 年開設（９）介護保険事業の推進（新規）
本年度から、東京都指定の事務受託法人として、渋谷区全域の新規調査を含む要介護認定調査を渋谷区から受託して実施しました。
（１０）広報活動の強化と広告収入の取得
広報紙「つながるしぶや」の発行、ホームページの定期更新、社協ガイドブックの作成を実施しました。
ホームページについて、各課から選抜した職員によるプロジェクトチームを結成
し、検討や意見交換を行い、改良に努めました。
また、くみんの広場に３年ぶりに会場参加し、プロジェクトチームによる企画により、来場者がゲーム感覚で展示物の QR コードをスマホで読み込むことで、楽しみながらサービス内容等がわかる事業紹介を実施しました。
広告収入については、検討を進めましたが、獲得には至らず、次年度に実現を目指します。
（１１）渋谷区からの受託事業・補助事業の着実な実施
渋谷区社協は、高齢者から障がいのある人、子育て世帯等を対象とする、幅広い事業を渋谷区から受託するほか、補助事業として実施しています。
令和４年度についても、区との連携・協力をさらに深め、区民サービスの充実と円滑な提供に努めました。
３
3

２

諸会議等開催状況

会 議 名
第１回 理事会（対面開催）

年 月 日
4.6.10

第２回 理事会（書面決議）

4.10.21

第３回 理事会（対面開催）

5.3.9

定時評議員会（対面開催）

4.6.24

事項
１ 議案⑴ 令和３年度事業報告⑵ 令和３年度収支決算⑶ 令和４年度資金収支補正予算（第１号）⑷ 役員賠償責任保険の加入について⑸ 定時評議員会の開催について
２ 報告事項⑴ 令和３年度資金収支予算の流用⑵ 会長職務執行状況報告について⑶ 参与の委嘱について⑷ 高額寄附者について⑸ 評議員の異動について
１ 議案⑴ 令和４年度資金収支補正予算（第２号）⑵ 評議員会の開催について
２ 報告事項⑴ 会長職務執行状況の報告について（資料送付のみ）⑵ 令和４年度福祉活動助成について⑶ 令和４年度こどもテーブル活動助成について⑷ 令和４年度歳末たすけあい運動の実施について⑸ 地域福祉コーディネーター事業について⑹ 渋谷区要介護認定調査業務について⑺ 評議員の異動について⑻ 高額寄附者について
１ 議案⑴ 令和４年度資金収支補正予算（第３号）⑵ 事業の廃止について⑶ 社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会定款の一部改正について⑷ 令和５年度事業計画⑸ 令和５年度資金収支予算⑹ 副会長の選任について⑺ ファミリー・サポート・センター等運営業務委託契約の締結について⑻ 評議員会の開催について
２ 報告事項⑴ 会長職務執行状況の報告について⑵ 理事の異動について⑶ 評議員の異動について⑷ 参与の委嘱について⑸ 部会員の選任について⑹ 令和４年度歳末たすけあい運動実施結果について⑺ 地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター事業について⑻ 高額寄附者について
１ 議案⑴ 令和３年度事業報告⑵ 令和３年度収支決算⑶ 令和４年度資金収支補正予算（第１号）
２ 報告事項⑴ 評議員の異動について⑵ 参与の委嘱について⑶ 役員賠償責任保険加入について⑷ 高額寄附者について

44

第２回 評議員会
（書面決議）

4.11.14１ 議案
 ⑴ 令和４年度資金収支補正予算（第２号）
２ 報告事項
 ⑴ 令和４年度福祉活動助成について⑵ 令和４年度こどもテーブル活動助成について⑶ 令和４年度歳末たすけあい運動について
⑷ 地域福祉コーディネーター事業について⑸ 渋谷区要介護認定調査業務について⑹ 評議員の異動について⑺ 高額寄附者について

第３回 評議員会（対面開催）

5.3.23

第１回 広報部会（対面開催）

4.6.20

第２回 広報部会（対面開催）

4.10.17

第３回 広報部会（対面開催）

5.2.16

福祉活動助成委員会


4.6.8


共同募金配分推せん
委員会（対面開催）

5.1.30

こどもテーブル活動
助成審査委員会

4.6.7

第１回
成年後見支援センター
運営委員会

4.7.5

１ 議案
⑴ 令和４年度資金収支補正予算（第３号）⑵事業の廃止について⑶ 社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会定款の一部改正について⑷ 令和５年度事業計画⑸ 令和５年度資金収支予算
２ 報告事項⑴ 理事の異動について⑵ 副会長の選任について⑶ 評議員の異動について⑷ 参与の委嘱について⑸ 部会員の選任について⑹ 令和４年度歳末たすけあい運動実施結果について⑺ 地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの事業について⑻ 高額寄附者について
１ 議事⑴ つながるしぶや（社協だより）210 号について⑵ つながるしぶや（社協だより）211 号について
１議事
⑴つながるしぶや（社協だより）211 号について⑵ つながるしぶや（社協だより）212 号について
１ 議事⑴ 副部会長の互選について⑵ つながるしぶや（社協だより）212 号について⑶ つながるしぶや（社協だより）213 号について
１審議事項⑴令和  年度申請団体の結果報告
⑵ 令和  年度一般助成・特別助成の審査
１審議事項⑴委員委嘱、委員長・副委員長選任
 ⑵ 地域配分（$ 配分）申請報告
⑶ 地域配分（% 配分）申請の審査
⑷ 渋谷区社会福祉協議会地域配分申請の審査
⑸ 歳末たすけあい運動令和４年度使用分地域活動費の審査
１ 審議事項⑴ 令和 3 年度こどもテーブル活動助成 実績報告について⑵ 令和 4 年度こどもテーブル活動助成 申請団体について
１議事
⑴ 令和３年度成年後見支援センターの取組み状況
⑵ 令和４年度成年後見支援センター事業実施計画及び取組み状況
⑶ 法人後見受任状況
⑷ 社会貢献型後見人及び法人後見監督受任状況
⑸ あんしんサービス実施状況

５

5

会 議 名
第２回
成年後見支援センター
運営委員会

年 月 日
4.11.21

第３回
成年後見支援センター
運営委員会

5.3.6

第１回
地域連携ネットワーク
協議会

4.8.29

第２回
地域連携ネットワーク
協議会

5.1.23事項
１ 議事⑴ 令和４年度成年後見支援センターの取組み状況⑵ 法人後見受任状況⑶ 社会貢献型後見人及び法人後見監督受任状況⑷ あんしんサービス実施状況⑸ 社会貢献型後見人推進事業実施要領について
１ 議事⑴ 令和４年度成年後見支援センターの取組み状況⑵ 法人後見受任状況⑶ 社会貢献型後見人及び法人後見監督受任状況⑷ あんしんサービス実施状況
１ 議事⑴ 渋谷区成年後見支援センターの取組み状況⑵ 第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要⑶ 事例検討（地域連携ネットワーク関係団体等の取組みについて）
１ 議事⑴ 渋谷区成年後見支援センターの取組み状況⑵ 意見交換（推薦区分における成年後見に関するご意見等）①基本計画に沿った取組み状況についての評価・意見②事例検討⑶ 次期渋谷区成年後見制度利用促進基本計画の策定について

66

３ 事業実施状況
事 業 名事 項 名１法人運営 組織運営事業
事業

調査研究・
企画・広報
事業

自動販売機
設置事業

概  要実施状況
１ 会費合計     ８７７件
 会費受付
２，１８５，０００円
昨年度に引き続き、コロナ禍により個別訪問による受付が困難なため、事務局 うち個人会員  ６６０件
から会員宛郵送による会費納入の依頼を        ８１６，０００円
行った。歳末たすけあい運動募金の拠点 団体会員 ９８件       １６２，０００円
受付に合わせ、地域での受付を実施した。
  また、事務局から社協と関りのある団  特別賛助会員１１９件
体へ、郵送による入会依頼を実施した。      １，２９７，０００円

２ 寄附金合計   １２７件
２寄附受付
１３，５０１，２２３円うち社会福祉事業４４件     ３，５１２，８９３円
ボランティア活動推進事業 ８件       １６６，８１７円
子ども基金  ７５件
     ９，８２１，５１３円

３ 寄附物品受付
３寄附物品 １９件

１ 地域行事への参加
１地域福祉活動計画に係る取り組み各 課 で 地 域 行 事 等 に 積 極 的 に 参 加      参加回数  ７３８回
し、地域住民とコミュニケーションを      参加人数１，３９９人   図った。
２広報事業
２広報事業
⑴「つながるしぶや」（社協だより）の ⑴「つながるしぶや」の発行
年３回（７･１１･３月）発行
発行（区内全戸配布）
社会福祉協議会の活動内容等を紹 発行部数  号  部、
号  部、 号  部
介する広報紙を編集・発行した。

⑵「声のニュースレター」の作成
⑵「声のニュースレター」の作成
登録件数６件
ボランティアグループの協力によ  り作成し、登録している視覚障がい者に送付した。⑶ ホームページによる情報発信
区内公共施設等に飲料水自動販売機を 設置箇所１１箇所
設 置 し 、 収 益 を 活 動 財 源 と し て 活 用 し 設置台数１５台た。

遺贈物件管理 活動財源確保のため、遺贈物件の維持・事業管理を行った。
２地域福祉事業

車いす貸出
事業

１車いす貸出歩行が困難で一時的に車いすが必要
な人に無料で貸出を行った。
２ 地域貸出民生・児童委員協議会の協力により、地域での貸出を実施した。


7

１車いす貸出台数（延べ）
      個人２０８台
 団体 ３２台
２ 地域貸出
貸出箇所    ２６箇所

事 業 名
２地域福祉
事業

３生活福祉
資金貸付
事業

事 項 名
やすらぎ
サービス
事業

概
要
地域住民（協力会員）が、有償で高齢者や障がいのある人（利用会員）の家事や外出の援助等を行う、会員制の在宅福祉サービスを実施した。

緊急援護事業

住所不定者等に対して、就労支援金や交通費等を支給した。

支給件数

福祉活動助成事業

区内で地域福祉活動を実施している民間施設、地域団体、ボランティアグルー
プ等に対して、活動経費の助成を行った。
（一般助成及び特別助成）

一般助成
３１団体及びシニアクラブ連合会
特別助成
はじめのいっぽ応援プラン ０団体
あらたな福祉応援プラン １団体

移動サービス事業

高齢・障がい・病気等のために移動が困難な車いす利用者を対象として、ハンディキャブ（車いすごと乗車できる自動車）を使用した外出援助を行った。
※運転者体制が整わず事業休止。
令和４年度末事業終了。

利用者数
利用回数
利用時間

０人
０回
０時間

ふれあいの
まちづくり
事業

地域住民が企画・運営する「ふれあい・
いきいきサロン」の運営費を助成するなどの支援を行った。

サロン数
うち食事型
ふれあい型

３９箇所
１１箇所
２８箇所

地域福祉コー
ディネーター
事業

日常生活圏域に各 1 名の地域福祉コーディネーターを配置し、制度の狭間で潜在する複雑化・複合化している生活課題を把握するとともに、地域における関係機
関のネットワーク化を進め、様々な関係機関が連携協働し、包括的に支援できる体制を構築した。

相談件数
個人
７３件
団体
３３件
シブヤロコミュ（渋谷区市民活動ネットワーク交流会）
開催回数
４回
参加団体（延べ） ６８団体
参加人数（延べ） １１６人

地域支援事業

第２層協議体の機能化を図るため、地域包括支援センター等、関係機関と連携し、地域会議訪問等を行った。また、住民向け説明会や関係者向け勉強会を実施
し、区内 11 地区で協議体・プレ協議体が立ち上がった。

地域会議訪問等件数
２，５３５件
勉強会説明会実施回数
１２回
協議体・プレ協議体実施回数
６９回

生活福祉資金貸付事務事業１ 生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付を行った。

１

生活福祉資金貸付事業
相談件数
延べ６６１件
新規貸付件数
４４件

２

２

総合支援資金貸付事業
相談件数
延べ１４件
（新規貸付なし）

総合支援資金貸付事業
失業者世帯の自立支援のための資金貸付について、相談対応を行った。

8
8

実施状況
協力会員
５０人
賛助会員
３人
利用会員
８１世帯
利用相談件数５９件
利用時間
３３６０.５時間
ちょこっとサポート
８回
３６１件

事 業 名
３生活福祉
資金貸付
事業

４成年後見
推進事業

事 項 名
生活福祉資金貸付事務事業概
要
３ 不動産担保型生活資金貸付事業
高齢者世帯に対する、居住用不動産を担保とした資金貸付について、相談対応を行った。

実施状況
３ 不動産担保型生活資金貸付事業
相談件数
延べ１１件
（新規貸付なし）

４４

緊急小口資金等の特例貸付事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少がある世帯を対象に、緊急かつ一時的な生計維持をする
ため、貸付の相談対応を行った。

緊急小口資金等の特例貸付
相談件数
２，１４４件
緊急小口資金貸付申請件数
３４８件
総合支援資金貸付申請件数
２７０件

受験生チャ
レンジ支援
貸付事業

学習塾等の受講費用や高等学校、大学等の受験費用の貸付に係る申請手続きについて、支援を行った。

相談件数
貸付申請件数

延べ８４０件
１２３件

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
成年後見推進事業

渋谷区が実施している訓練促進給付金の支給を受けている、ひとり親家庭の親を対象とした貸付を行った。

相談件数
貸付件数

延べ ２５件
１件

１ 啓発活動成年後見制度に係る周知・啓発やニーズの把握を図るため、印刷物の作成・配布、講師派遣や出張講座（対象：福祉医療関係者）、講演会の開催。

１

２

２

相談援助
成年後見制度の利用促進、円滑な実施を図るため、相談等の支援を行っ
た。

啓発活動
講師派遣
出張講座の開催
講演会の開催

３回
１回
１回

相談援助

⑴ 専門職による定例相談会①司法書士（リーガルサポート東京支部）②弁護士（オアシス・しんらい・ゆとり～な）③社会福祉士（ぱあとなあ東京）⑴ 専門職による定例相談会
実施日数・相談件数①司法書士 １４回・２１件②弁護士 ２１回・３０件③社会福祉士 ２回・ ２件⑵ 専門相談員（職員）による相談対応①成年後見制度に関する総合相談②成年後見制度利用中の相談⑵ 専門相談員による相談対応
①総合相談
相談件数
１２１件
相談援助回数 ２６２回
②制度利用中の相談
相談件数
３件
相談援助回数
６回⑶ 後見人連絡会の開催
新型コロナ感染拡大防止のた
め未実施⑶ 後見人連絡会の開催
後見人による後見事務の実施を支援するため、研修・相談等を行う。

99

事 業 名
４成年後見
推進事業

事 項 名
成年後見推進事業概
要
３ 社会貢献型後見人制度の推進⑴ 後見人候補者名簿登録・後見人受任
後見人としての適格性を有する者
を候補者名簿に登録し、申立人への紹介及び家庭裁判所への推薦を行い、後見人受任者とした。

実施状況
３ 社会貢献型後見人制度の推進⑴ 後見人候補者名簿登録者
１０人
後見人受任
４件
うち新規受任
１件
終了
１件
受任継続
３件

⑵ 修了者支援プログラム
基礎研修の修了者に対して定期面談
やフォローアップ研修を実施し、能力の維持向上を図る。

⑵⑶ 後見人支援プログラム
後見人として選任された社会貢献型後見人に対する支援を行った。

⑶ 後見人支援プログラム
相談援助回数３回
損害保険料助成５件⑷ 法人後見監督事業
社会貢献型後見人の監督人を、社会福祉協議会が受任した。

⑷ 法人後見監督事業
監督人受任件数
うち新規受任受任継続

４ 法定後見制度利用費用の助成
第三者後見人の選任等に係る費用負担が困難な場合に助成を行った。

修了者支援プログラム
フォローアップ研修
３回

４

４件
１件
３件

法定後見制度利用費用の助成⑴ 申立経費の助成
後見開始の審判申立てに係る費用を助成した。

⑴

申立経費の助成
助成件数⑵ 後見報酬の助成
後見人の報酬費用を助成した。

⑵

後見報酬の助成
登録件数
助成件数

２件

１５件
１０件

５ 成年後見制度活用事業
後見人候補者や申立手続援助者の紹介、申立書作成等の支援を行った。

５

成年後見制度活用事業
申立等支援
５３件
相談援助回数
１４６回

６ 運営委員会の開催
成年後見支援センターの適切かつ円滑な事業運営のため、専門的・客観的な立場から、審議及び指導・助言を行った。

６

運営委員会の開催
委員
１０人（学識経験者・弁護士・医師・司法書士・社会福祉士・民生
児童委員・区職員）
開催回数
３回

７ 法人後見事業の推進
社会福祉協議会が後見人を受任した。

７

法人後見事業の推進
受任件数
７件
うち新規受任
０件
受任終了
１件
受任継続
７件
８ 成年後見制度利用促進
８ 成年後見制度利用促進⑴ 関係機関と連携・協力し、地域連携⑴ ネットワーク協議会の開催
開催回数
２回
ネットワーク構築のための取り組
みについて検討、協議した。

1010

事 業 名事 項 名概  要４成年後見 成年後見推進 ⑵ 制度利用を進めることが困難と思われる事例について、専門職の助言を受け
推進事業
事業
て検討を行った。

福祉サービス １福祉サービス利用援助事業
利用援助事業 福祉サービスの利用援助が必要な高
齢者及び障がい者に対して、次の支援を実施した。
（「あんしんサービス」）
①福祉サービスの利用援助②日常的金銭管理サービス③書類等の預かりサービス※①及び②の定期訪問は、登録型生
活支援員が実施する。

２福祉サービス総合相談事業
高齢者及び障がい者に対する福祉サービスや、心身や財産上の権利の侵害
等に関する相談に応じる。

５障害者社 手話通訳養成
聴覚障がい者の社会参加を促進するた会参加支援 講習会事業
め、手話通訳者養成のための講習会を実事業施した。（入門・応用・通訳養成クラス）

手話通訳者
派遣事業

１手話通訳者の派遣聴覚障がい者等の社会活動及び日常生活を支援するため、手話通訳者の派遣を行った。

２研修会の実施
手話通訳者の技術向上を図るため、研修会を実施した。

基幹相談支援 １総合的な相談への対応
センター事業 既存のサービス等では解決困難な生
活課題を抱えている、障がい児・者等への相談支援を行ったほか、相談支援
事業所の担当するケースについての協働及び後方支援を行った。

２地域の相談支援体制の強化相談支援事業所へのアンケート及び
ヒアリング訪問や研修会・事例検討会
を行った。支援上の困りごとや課題を集約し、渋谷区の相談支援体制の強化に取り組んだ。自立支援協議会をはじめ、各種会議に参加しネットワーク構築に努めた。

３虐待防止の取り組み  虐待通報窓口として通報を受け付け
たほか、渋谷区の実施する虐待防止業
務を支援した。



11

実施状況
⑵ 成年後見制度利用促進会議
  開催回数       ８回
  ―検討件数     １１件１福祉サービス利用援助事業
利用者数前年度末３５件
年度内新規１６件
年度内終了９件
年度末４２件
相談援助件数   ８４件回数  ８０６回
利用者支援回数 ２３４回
生活支援員登録数１３人

２福祉サービス総合相談事業
専門相談員による相談対応
相談件数      ０件相談援助回数    ０回
講習会修了者
入門クラス ３１人
  応用クラス １８人
通訳養成クラス  １５人
１手話通訳者の派遣派遣人員      ９９人
派遣回数     ２０２回
派遣時間    ５５６時間

２研修会の実施
 手話通訳者研修会２回
区議会対応手話通訳者研修会１２回
１総合的な相談への対応来所        ７５件電話       ６５２件
訪問      ７０件
関係機関  ２，００５件
その他     ３０３件

２地域の相談支援体制の強化個別支援以外の相談３８５件
  研修会開催      ９回
  研修会参加人数  ２１１人





３虐待防止の取り組み虐待通報受付件数 ２件
虐待に係る支援件数１１３件


事 業 名
５障害者社
会参加支援
事業

事 項 名概  要実施状況
４ 高次脳機能障害者への支援
基幹相談支援 ４高次脳機能障害者への支援
センター事業 専門相談窓口を設置し、相談を受けた   相談者実数     ３２人
支援者向け勉強会開催   １回
ほか、区と共催で勉強会を開催した
精神障がい者や家族に対する相談や日精神障害者地
登録者数      ８９人
域生活支援事 常生活の支援等を行った。（さわやかるーむ）
業


１ 相談支援事業
１相談支援事業
利用者数 延べ３，７０８人
日常生活に関する相談を受け、助言や情報提供のほか、サービス利用の援 助等の支援を行った。
 ２ 地域活動支援センター事業
２ 地域活動支援センター事業
利用者数  延べ１，１５９人
創作的活動や生産活動の機会となる
 プログラムを提供するとともに、社会や地域住民等との交流促進を図った。

３指定特定相談支援事業
３指定特定相談支援事業
サービス等利用計画の作成が必要な サービス利用支援  ５４件
人に対する支援を実施するとともに、 継続サービス利用支援
９３件
継続サービス利用支援を行った。


４ 指定一般相談支援事業
４ 指定一般相談支援事業   地域移行支援    ５件
  長期入院者の退院に向けた病院訪問
等の支援を行った。
障害者相談
支援事業

障がい者や家族からの相談に応じ、支 １障害者相談支援事業
援を行った。
相談支援件数 （はぁとぴあ相談ステーション）
延べ２，３２０件
１障害者相談支援事業

障がい者や家族からの相談を受け、 ２障害支援区分等調査
認定調査件数 ３０１件
サービス利用等に係る支援を行った。
勘案事項調査件数４２８件

２ 障害支援区分認定調査及び勘案事項 調査
障害者福祉サービス利用申請者に対 ３指定特定相談支援事業
して、障害支援区分等の調査を実施し サービス利用支援 ９６件継続サービス利用支援
た。
１５５件

３ 指定特定相談支援事業
サービス等利用計画の作成が必要な
人に対する支援を実施するとともに、
継続サービス利用支援を行った。

６高齢者福 高齢者食事券 要支援・要介護の認定を受けている人
祉支援事業 事業
に対して、区内の協力店で食事をする時に利用できる食事券を販売した。
（令和 2 年 4 月より高齢者配食サービス事業と分けて実施）

12

購入者数 ４８２人
 利用枚数  ９，５７２枚
 販売冊数    １，０１４冊

事 業 名事 項 名６高齢者福 高齢者・心身祉支援事業 障害者配食サ
ービス事業

高齢者
理･美容券
交付事業

７子育て
支援事業

概  要１ 高齢者配食サービス事業
  区内在住で、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている人に、配食サービス事業協力店が自宅に栄養バラン
スのとれた食事を届け、同時に安否確認を行った。
（令和 2 年 4 月より高齢者食事券事業と分けて実施）
２心身障害者配食サービス事業
心身障害者（身体障害者手帳１・２
級、愛の手帳１・２度の人）の居宅に食事を届け、食生活面での支援を行った。

 要介護４・５の人に、在宅又は店舗での整髪に利用できる理容・美容券を交付
した。

実施状況
１ 高齢者配食サービス事業
配食数 ２０１，５９０食







２心身障害者配食サービス事業
利用者数  延べ３人
配食数   ４５食

登録者数２１３人

米寿祝品事業 米寿（８８歳）を迎えた人に対して、祝品を贈呈した。

紙おむつ
１ 紙おむつ購入費の一部助成
購入費助成
  要介護１以上かつ６５歳以上の高齢事業
者又は３歳以上の障がい者に対して、助成を行った。
２障害児紙おむつ購入費の一部助成３歳以上１８歳未満の障がい者で常時紙おむつを使用している人に対して、助成を行った。

３入院時病院紙おむつ購入費の一部助 成、 要介護１以上かつ６５歳以上の高齢者で入院先指定の紙おむつを使用する人に対して、助成を行った。

贈呈数４８７人

保育室助成
事業

認証保育所Ｂ型の職員福利厚生費等の助成を行った。

助成件数 認証保育所Ｂ型  ５園

ひとり親家庭  児童育成手当を受けている人を対象と支援事業
して、宿泊施設及び日帰り施設の利用料等についての助成を行った。

助成件数
  宿泊施設３４３人
  日帰り施設  ７２３人
 観劇６人
 交通費 ２４５人
ファミリー会員数６８４人
サポート会員数  １６７人
両方会員数２人
活動件数３，２０６件
サポート会員登録講習会４回

ファミリー・ 子育ての援助を希望する人（ファミリー会員）と援助ができる人（サポート会
サポート・
センター事業 員）が会員として登録し、サポート会員
が子どもの保育施設等への送迎や一時的な預かり等を行う事業を運営した。




13

１ 紙おむつ購入費の一部助成  支給者数 延べ１３，１２９人
  助成額９３，３２０，９９９円

２ 障害児紙おむつ購入費の一部助成支給者数７２人
助成額４，４９３，６９７円

３ 入院時病院紙おむつ購入費の一部助成
支給者数１１２人
助成額３，３４３，２２５円

事 業 名
７子育て
支援事業

事 項 名
子育て支援
センター事業














概  要
区内６か所のセンターにおいて、未就
学児の子育てを支援する事業を実施した
１ 子育てひろば
親子が自由に遊べるひろばを提供
し、各種の季節の行事を開催するとともに、子育て世代の交流を促進した。
２ 子育て相談
子育てに関する各種の相談に応じるとともに、内容に応じて専門機関と連携を図った。
３ 短期緊急保育
保護者の通院等の緊急時の対応として、子どもの短時間預りを実施した。

４子育て教室
各センターにおいて、子育てに関する各種講座を開催した。

区内３箇所のひろばにおいて、未就学
子育てひろば
児の子育てを支援する事業を実施した。
事業
１子育てひろば親 子 が 自 由 に 遊 べ る ひ ろ ば を 提 供し、各種の季節の行事を開催するとともに、子育て世代の交流を促進した。

２子育て相談子育てに関する各種の相談に応じる とともに、内容に応じて専門機関との連携を図った。 こどもテ こどもテーブ
子どもたちに食事を提供する「子どもーブル事業 ル事業
食堂」活動や、学習や遊びの場を提供する「居場所づくり・学習支援」活動に対し、子ども基金を活用して助成を行った
ほか、「子どもテーブル」ホームページで活動団体の紹介や、活動場所の確保後の支援を行った。

景丘の家施設平成３１年３月に開設。子どもテーブ
運営事業
ル事業の中心施設及び多世代が交流できる場として運営を行った。
 ボランテ ボランティア １ボランティア活動の支援
⑴ ボランティア登録・紹介・募集
ィア 活動推 活動推進事業

ボランティア活動希望者とボラン
進
ティアの協力が必要な個人・団体のニーズを踏まえて紹介・募集を行ったほか、特技ボランティアの募集を
行った。





14

実施状況


１ 子育てひろば  利用者数   大人 ３７，７２１人   子ども ３９，６６７人
２ 子育て相談  相談件数   電話     １２４件
   来所    ８，７３１人

３ 短期緊急保育  預り人数 １，３６４人
４子育て教室
参加者数   ９７１人
保育数      ９人

１子育てひろば利用者数   大人  ４，６４７人
   子ども  ５，０００人

２子育て相談相談件数 来所等    ５９４件

活動団体数
子ども食堂団体数 ５７団体
 うち助成団体数 ３７団体
  居場所づくり・学習支援団体数          ４６団体
   うち助成団体数 ３３団体

利用者数   ２９，０９３人
登録団体数    ２４６団体

１ボランティア活動の支援
⑴ ボランティア登録・紹介・募集
個人登録数    ５７６人
団体登録数    ４５団体
特技ボランティア登録数 ９３件公式 /,1( 登録者数６２２人
相談件数  ３０５７件  マッチング件数１，９８４件
ボランティア紹介案件数 
５３３件

事 業 名
 ボランティア 活動推進事 項 名ボランティア
活動推進事業概  要⑵ ボランティア室の運営
 区内４箇所のボランティア室において、アドバイザーによる相談などの受付を行った。ほか、地域のボラン
ティア活動振興のため、地域交流会を開催した。
２ボランティア情報の発信 情報紙、ホームページ、7ZLWWHU、
/,1(、区ニュース、コミュニティ )0
等による情報発信を行った。

３ボランティア活動の普及・啓発
⑴ 講座・研修の実施
ボランティア人材の育成を図るた
めに各種講座をオンラインや会場
開催で実施したほか、基本的な説明を行うオリエンテーションを実施
した。




⑵「夏・体験ボランティア」の実施
夏休み期間に感染症対策を講じてのプログラムを実施した。





⑶ 福祉体験学習等への支援 区内小中学校および大学で行われる福祉体験学習等について、職員や
ボランティア活動者を派遣し、支援した。

４ 災害ボランティアに関する普及・啓発活動
⑴ 災害ボランティア登録⑵ 災害ボランティア講座⑶ 地域活動







15

実施状況
⑵ ボランティア室の運営
来室者数計  ５０４人
しゃべり場 （地域交流会）
          延べ８５人 ２ボランティア情報の発信「ボランティアセンター情報」
６回 各号２，０００部発行
ホームページ、7ZLWWHU、/,1( は随時配信
（再掲）公式 /,1( 登録者数
 ６２２人３ボランティア活動の普及・啓発⑴ 講座・研修の実施
災害ボランティア講座 
参加者数     １６人傾聴ボランティア講座
参加者数 延べ１００人
実践女子大学ボランティア説明会 
参加者数   １３９人
ボランティアオリエンテーション  参加者数    １０人⑵「夏・体験ボランティア」の 実施     延べ１６０人
 児童施設の見守り、障がい者施設、美術館、防災まちあるき、フードロス、障がい者スポーツ、街の清掃、高齢者施設等暑中見舞い
はがき作成⑶ 小学校     ８校
         延べ７５５人   中学校      １校
延べ５２０人   大学        １校
            ２５人
４ 普及・啓発活動⑴ 登録者数   ２３０人
⑵ 講座（再掲）
ア防災まちあるき  ※夏・体験ボランティアプログラム
イ災害ボランティア講座 ⑶ 地域活動
渋谷防災キャラバン １回事 業 名
 ボランティア 活動推進事 項 名ボランティア
活動推進事業概  要５ 渋谷区災害ボランティアセンター
体制の整備６ その他
⑴ 城南ブロック域の社会福祉協議会
および災害系ＮＰＯと協働して広域訓練の参加
⑵ 被災地域の災害ボランティアセン
ター運営支援のための職員派遣

７ 貸出機材⑴ 点字器 ⑵ トランシーバー⑶ 高齢者疑似体験セット⑷ 白杖
 
８ ボランティア保険・行事保険の加入
事務 歳末たす 歳末たすけあ
けあい運動 い運動 介護保険事業

区内関係者・機関の協力を得て募金活動を実施し、地域福祉活動を推進するための財源として活用した。昨年に引き続き、地域交流センター等区内施設に出向
き、募金の受付を行った。また、区内の駅２ヵ所及び商店街・体育施設等で街頭募金を実施した。さらに、新しい募金方法として外貨募金やキャッシュレス募金を導入した。

認定調査事業 １ 要介護認定調査の実施
担当地域内の在宅高齢者を対象に、要介護認定調査を実施した。



16

実施状況
５ 渋谷区災害ボランティアセンタ
ー体制の整備
・区関係機関との災害ボランティ
アセンターに関する連絡会            １２回・災害ボランティアセンター設置
運営訓練       １回

６その他
⑴ 東京都総合防災訓練（城南ブロック域社会福祉協議会）
⑵ 令和４年台風１５号派遣
静岡県静岡市社会福祉協議会

７ 貸出事業⑴ 点字器       ０件
⑵ トランシーバー   ４件
⑶ 高齢者疑似体験セット２件
⑷ 白杖        ９件
８ 各種保険
ボランティア保険  加入件数     ３１７件
  加入人数   ３，５５３人
行事保険
  加入件数     １３９件
  加入人数  １０，９７２人

募金額計６，３１１，６４６円

認定調査数 ３，２６０件






収支決算（１）法人単位 計算関係書類等
・ 法人単位資金収支計算書
・ 法人単位事業活動計算書
・ 法人単位貸借対照表
・ 法人単位資金収支内訳表
・ 法人単位事業活動内訳表
・ 法人単位貸借対照表内訳表
・ 法人単位計算書類に対する注記
・ 法人単位附属明細書   寄附金収益明細書  補助金事業等収益明細書  事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書  基本金明細書  国庫補助金等特別積立金明細書
・ 法人単位財産目録


第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人単位
勘
定
科
目
1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
寄附金収入
5
経常経費補助金収入
6
受託金収入
7
事業収入
8

障害福祉サービス等事業収入

9
基金受取利息配当金収入
10
受取利息配当金収入
11
その他の収入12
事業活動収入計(1)13 事業活動による収支（支出）
14
人件費支出
15
事業費支出
16
事務費支出
17
分担金支出
18
助成金支出
19
事業活動支出計(2)20 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)21 施設整備等による収支
22 施設整備等による収支（収入）23
施設整備等収入計(4)24 施設整備等による収支（支出）25
固定資産取得支出
26
ファイナンス・リース債務の返済支出
27
施設整備等支出計(5)28 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)29 その他の活動による収支
30 その他の活動による収支（収入）31
基金積立資産取崩収入
32
積立資産取崩収入33
その他の活動収入計(7)34 その他の活動による収支（支出）35
積立資産支出36
その他の活動支出計(8)37 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)38 予備費支出(10)39 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)40 前期末支払資金残高(12)41 当期末支払資金残高(11)+(12)（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備2,932,000
10,076,000
329,473,000
629,963,800
13,426,000

2,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924

447,000△ 3,612,323
19,142,937
33,206,433
1,424,076

5,654,000

6,292,376△ 638,376

10,576,000
1,682,000
150,000
1,003,932,800

8,579,778
1,679,478
573,736
952,388,045

1,996,222
2,522△ 423,736
51,544,755

675,054,492
259,609,076
72,287,232
441,000
17,104,000
1,024,495,800△ 20,563,000

635,998,935
39,055,557
240,351,214
19,257,862
64,393,789
7,893,443
388,595
52,405
13,683,505
3,420,495
954,816,038
69,679,762△ 2,427,993 △ 18,135,007

0

0

0

1,000
2,571,000
2,572,000△ 2,572,00002,578,176
2,578,176△ 2,578,176

1,000△ 7,176△ 6,176
6,176

12,416,000
4,142,000
16,558,000

12,153,523
4,206,816
16,360,339

262,477△ 64,816
197,661

10,255,000
10,255,000
6,303,000
0△ 16,832,000

17,552,698 △ 7,297,698
17,552,698 △ 7,297,698△ 1,192,359
7,495,359
00△ 6,198,528 △ 10,633,472

62,925,946
46,093,946

62,925,946
0
56,727,418 △ 10,633,472

17
17

法人単位

考

資金収支

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人単位
勘
定
科
目
1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
会費収益
4
寄附金収益
5
経常経費補助金収益
6
受託金収益
7
事業収益
8
介護保険事業収益9
障害福祉サービス等事業収益10
基金受取利息配当金収益11
その他の収益12
サービス活動収益計(1)13 サービス活動増減の部（費用）
14
人件費
15
事業費
16
事務費
17
分担金費用
18
助成金費用
19
減価償却費
20
国庫補助金等特別積立金取崩額
21
徴収不能額
22
サービス活動費用計(2)23 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)24 サービス活動外増減の部
25 サービス活動外増減の部（収益）26
受取利息配当金収益
27
その他のサービス活動外収益
28
サービス活動外収益計(4)29 サービス活動外増減の部（費用）30
投資有価証券評価損
31
投資有価証券売却損
32
サービス活動外費用計(5)33 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)34 経常増減差額(7)=(3)+(6)35 特別増減の部
36 特別増減の部（収益）37
特別収益計(8)38 特別増減の部（費用）39
固定資産売却損・処分損
40
特別費用計(9)41 特別増減差額(10)=(8)-(9)42 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)43 法人税、住民税及び事業税(12)44 法人税等調整額(13)45 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)46 繰越活動増減差額の部
47 前期繰越活動増減差額(15)（単位：円）
当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)2,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924
0
6,292,376
8,579,778
510,256
950,645,087

2,562,000
8,924,818
302,735,908
734,433,618
12,806,768
28,971,046
16,197,530
8,580,070
2,019,269
1,117,231,027△ 77,000
4,763,505
7,594,155△ 137,676,251△ 804,844△ 28,971,046△ 9,905,154△ 292△ 1,509,013△ 166,585,940

659,235,516
240,351,214
64,913,998
388,595
13,683,505
16,606,661△ 2,623,564
0992,555,925△ 41,910,838

673,658,231
234,307,114
226,177,646
393,400
13,816,174
18,039,321△ 2,623,564
25,5291,163,793,851△ 46,562,824△ 14,422,715
6,044,100△ 161,263,648△ 4,805△ 132,669△ 1,432,660
0△ 25,529△ 171,237,926
4,651,986

1,679,990
46,0001,725,990

1,679,468
46,0001,725,468

522
0
522

23,130,680
659,800
23,790,480△ 22,064,490△ 63,975,328

12,015,630
0
12,015,630△ 10,290,162△ 56,852,986

11,115,050
659,800
11,774,850△ 11,774,328△ 7,122,342

0

0

0

0
0
0
△ 63,975,328
00△ 63,975,328

176,862
176,862△ 176,862△ 57,029,848
00△ 57,029,848△ 176,862△ 176,862
176,862△ 6,945,480
00△ 6,945,480

480,496,667

517,432,986△ 36,936,319

18
18

法人単位

事業活動

法人単位
1
2
3
4
5
6

勘
定
科
目
当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)
基金取崩額(18)
その他の積立金取崩額(19)
その他の積立金積立額(20)次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)（単位：円）
当年度決算(A)416,521,339
0
26,297,605
00442,818,944

19
19

前年度決算(B)
460,403,138
0
20,093,529
00480,496,667

増減(A)-(B)△ 43,881,799
0
6,204,076
00△ 37,677,723

法人単位

事業活動

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表 第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
令和５年３月３１日現在
法人単位貸借対照表

法人単位（単位：円）

令和５年３月３１日現在
部

負

債

産
の
当年度末

前部
年度末

負

債
の
当年度末

前部
年度末

当
年度末
173,384,199

前
年度末 △ 増減232,632,991
59,248,792
流動負債 勘定科目

当
年度末
149,665,832

前
年度末 △ 増減201,751,812
52,085,980

173,384,199
164,836,162

232,632,991
205,374,244 △△ 59,248,792
40,538,082 流動負債
事業未払金

149,665,832
80,015,715

201,751,812
130,395,688 △△ 52,085,980
50,379,973

現金預金
事業未収金

164,836,162
4,653,412

205,374,244
21,367,313 △△ 40,538,082
16,713,901

事業未払金
その他の未払金

80,015,715
3,419,800

130,395,688
598,600 △ 50,379,973
2,821,200

事業未収金
未収補助金

4,653,412
2,346,668

21,367,313
4,579,875 △△16,713,901
2,233,207

その他の未払金
１年以内返済予定リース債務

3,419,800
1,758,240

598,600
2,578,176

2,821,200△
819,936

未収補助金
貯蔵品

2,346,668
47,0004,579,875
11,000△ 2,233,207
36,000

１年以内返済予定リース債務
未払費用

1,758,240
17,830,835

2,578,176
27,185,565

819,936△△9,354,730

貯蔵品
立替金

47,000382,895

11,000297,220

36,00085,675

未払費用
預り金

17,830,835
2,442,080

27,185,565
215,209△ 9,354,730
2,226,871

立替金
前払金

382,895
351,790297,220
337,530

85,675
14,260

預り金
職員預り金

2,442,080
12,555,351

215,209
10,919,983

2,226,871
1,635,368

前払金
前払費用

351,790766,272

337,530
665,809

14,260100,463

職員預り金
前受金

12,555,351
73,00010,919,983
72,0001,635,368
1,000

前払費用

766,272

665,809

100,463

前受金
前受収益

73,000320,000

72,000320,000

1,0000

前受収益
賞与引当金

320,000
31,250,811

320,000
29,466,591

1,784,2200

賞与引当金

31,250,811

29,466,591

1,784,220

法人単位

勘定科目
流動資産

勘定科目

流動資産
現金預金

資

産

資

の

増

減

勘定科目

の

部

（単位：円）
増減

固定資産1,301,920,575 1,341,662,534 △ 39,741,959 固定負債

174,652,679

154,958,558

19,694,121

固定資産
基本財産

1,301,920,575
464,394,981 1,341,662,534
477,400,071 △△ 39,741,959
13,005,090 固定負債
リース債務

174,652,679
2,255,364

154,958,558
4,013,604△19,694,121
1,758,240

基本財産
その他の固定資産464,394,981
837,525,594

477,400,071
864,262,463 △△ 13,005,090
26,736,869

リース債務
退職給付引当金

2,255,364
171,117,315

4,013,604
149,664,954△21,452,361
1,758,240

その他の固定資産837,525,594

864,262,463 △ 26,736,869

退職給付引当金
長期預り金

171,117,315
1,280,000

149,664,954
1,280,000

21,452,3610

長期預り金

1,280,000

1,280,000

0

負債の部合計324,318,511

356,710,370 △ 32,391,859

負債の部合計

純324,318,511
資産の部

356,710,370 △ 32,391,859

基本金

純135,775,750
資産の部

135,775,750

基本金
基金

135,775,750
558,323,761

135,775,750
584,621,366 △ 26,297,6050

基金
国庫補助金等特別積立金

558,323,761
14,067,808

584,621,366
16,691,372 △△26,297,605
2,623,564

国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額

14,067,808
442,818,944

16,691,372 △△37,677,723
2,623,564
480,496,667

次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計

0△442,818,944
63,975,328 △480,496,667
57,029,848 △△37,677,723
6,945,480△ 63,975,328 △ 57,029,848△ 6,945,480

1,150,986,263 1,217,585,155 △ 66,598,892

資産の部合計

1,475,304,774 1,574,295,525 △ 98,990,751 純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,150,986,263
1,475,304,774 1,217,585,155
1,574,295,525 △△ 66,598,892
98,990,751

資産の部合計

1,475,304,774 1,574,295,525 △ 98,990,751 負債及び純資産の部合計

1,475,304,774 1,574,295,525 △ 98,990,751

20
20
20

法人単位

貸借対照表

法人単位

貸借対照表

第一号第二様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支内訳表（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人単位（単位：円）
勘 定 科 目社会福祉事業

公益事業

合計

内部取引消去法人合計

1 事業活動による収支

事業活動による収支（収入）
3
会費収入
4
寄附金収入
5
経常経費補助金収入
6
受託金収入
7
事業収入
8
障害福祉サービス等事業収入
9
基金受取利息配当金収入
10
受取利息配当金収入
11
その他の収入12
事業活動収入計(1)13 事業活動による収支（支出）
14
人件費支出
15
事業費支出
16
事務費支出
17
分担金支出
18
助成金支出
19
事業活動支出計(2)20 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)21 施設整備等による収支
22 施設整備等による収支（収入）23
施設整備等収入計(4)24 施設整備等による収支（支出）225ファイナンス・リース債務の返済支出

26

施設整備等支出計(5)27

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)2,485,000
0
13,688,323
0
310,330,063
0557,344,841 39,412,526
12,001,924
0
6,292,376
0
8,579,778
0
1,679,478
0573,736
0912,975,519 39,412,526

2,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924
6,292,376
8,579,778
1,679,478
573,736
952,388,045

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

605,397,315 30,601,620
234,506,415 5,844,799
61,837,989 2,555,800
388,595
0
13,683,505
0915,813,819 39,002,219△ 2,838,300
410,307635,998,935
240,351,214
64,393,789
388,595
13,683,505
954,816,038△ 2,427,993

0 635,998,935
0 240,351,214
0
64,393,789
0
388,595
0
13,683,505
0 954,816,038
0 △ 2,427,993

0

0

0

2,578,176
2,578,176△ 2,578,176

0002,578,176
2,578,176△ 2,578,176

12,153,523
4,206,816
100,000
16,460,339

0
0
0
0

12,153,523
4,206,816
100,000
16,460,339

17,398,138
154,5600100,000
17,398,138
254,560△ 937,799 △ 254,560
00△ 6,354,275
155,747

17,552,698
100,000
17,652,698△ 1,192,359
0△ 6,198,528

02,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924
6,292,376
8,579,778
1,679,478
573,736
952,388,045

00
2,578,176
02,578,176
0 △ 2,578,176

28 その他の活動による収支

37

その他の活動による収支（収入）
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支（支出）
積立資産支出事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)38

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

29
30
31
32
33
34
35
36

39 予備費支出(10)40 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)41 前期末支払資金残高(12)42 当期末支払資金残高(11)+(12)62,925,946
56,571,671

0
155,747

21
21

62,925,946
56,727,418

00△ 100,000△ 100,000

12,153,523
4,206,816
0
16,360,339

017,552,698△ 100,000
0△ 100,000
17,552,698
0 △ 1,192,359
000 △ 6,198,528
0062,925,946
56,727,418

法人単位
資金収支内訳表
法人単位 資金収支内訳表

第二号第二様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動内訳表（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人単位（単位：円）
勘 定 科 目社会福祉事業

公益事業

合計

内部取引消去法人合計

00
0
39,412,526
000039,412,526

2,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924
6,292,376
8,579,778
510,256
950,645,087

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,485,000
13,688,323
310,330,063
596,757,367
12,001,924
6,292,376
8,579,778
510,256
950,645,087

31,158,637
659,235,516
5,844,799
240,351,214
2,555,800
64,913,998
0
388,595
0
13,683,505
0
16,606,661
0 △ 2,623,564
39,559,236
992,555,925△ 146,710 △ 41,910,838

0
0
0
0
0
0
0
0
0

659,235,516
240,351,214
64,913,998
388,595
13,683,505
16,606,661△ 2,623,564
992,555,925△ 41,910,838

1,679,990
46,0001,725,990

0001,679,990
46,0001,725,990

0
23,130,680
0659,800
0
23,790,480
0 △ 22,064,490△ 146,710 △ 63,975,328

0
0
0
0
0

23,130,680
659,800
23,790,480△ 22,064,490△ 63,975,328

254,560
254,560△ 254,560△ 254,560

00254,560
254,560
254,560
254,560△ 254,5600△ 401,270 △ 63,975,3280000△ 401,270 △ 63,975,328△ 254,560△ 254,560
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 63,975,328
00△ 63,975,328

0

480,496,667

1 サービス活動増減の部

サービス活動増減の部（収益）
会費収益
2,485,000
4
寄附金収益
13,688,323
5
経常経費補助金収益
310,330,063
6
受託金収益
557,344,841
7
事業収益
12,001,924
8
障害福祉サービス等事業収益
6,292,376
9
基金受取利息配当金収益
8,579,778
10
その他の収益510,256
11
サービス活動収益計(1)911,232,561
12 サービス活動増減の部（費用）13
人件費
628,076,879
14
事業費
234,506,415
15
事務費
62,358,198
16
分担金費用
388,59517
助成金費用
13,683,505
18
減価償却費
16,606,661
19
国庫補助金等特別積立金取崩額△ 2,623,564
20
サービス活動費用計(2)952,996,689
21 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2) △ 41,764,128
22 サービス活動外増減の部
23 サービス活動外増減の部（収益）24
受取利息配当金収益
1,679,990
25
その他のサービス活動外収益
46,00026
サービス活動外収益計(4)1,725,990
27 サービス活動外増減の部（費用）28
投資有価証券評価損
23,130,680
29
投資有価証券売却損
659,800
30
サービス活動外費用計(5)23,790,480
31 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5) △ 22,064,490
32 経常増減差額(7)=(3)+(6)△ 63,828,618
33 特別増減の部
34 特別増減の部（収益）35
事業区分間繰入金収益254,560
36
特別収益計(8)254,560
37 特別増減の部（費用）38
事業区分間繰入金費用
039
特別費用計(9)040 特別増減差額(10)=(8)-(9)254,560
41 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10) △ 63,574,058
42 法人税、住民税及び事業税(12)043 法人税等調整額(13)044 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13) △ 63,574,058
45 繰越活動増減差額の部
46 前期繰越活動増減差額(15)480,496,667
2
3

0
0
0

0
0

0

22
22

480,496,667

法人単位 事業活動内訳表
事業活動内訳表
法人単位

法人単位

（単位：円）
勘 定 科 目1

当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)2

5

基本金取崩額(17)
基金取崩額(18)
その他の積立金取崩額(19)
その他の積立金積立額(20)6次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)34社会福祉事業416,922,609
0
26,297,605
00443,220,214

公益事業

合

△ 401,2700000△ 401,270

416,521,339
0
26,297,605
00442,818,944

23
23

計

内部取引消去
0
0
0
0
0
0

法人合計
416,521,339
0
26,297,605
00442,818,944

法人単位 事業活動内訳表
法人単位
事業活動内訳表

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表内訳表
令和５年３月３１日現在
法人単位（単位：円）
勘定科目

流動資産

社会福祉事業

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

171,249,505

3,189,168

174,438,673△ 1,054,474

173,384,199

現金預金

162,444,149

2,392,013

164,836,162

0

164,836,162

事業未収金

4,636,452

16,9604,653,412

04,653,412

未収補助金

2,346,668

02,346,668

02,346,668

貯蔵品

47,000047,000047,000

立替金

382,895

0382,895

0382,895

前払金

321,790

30,000351,7900351,790

前払費用

766,2720766,2720766,272

事業区分間貸付金

304,279

750,195

1,054,474△ 1,054,474

0

固定資産

1,301,920,575

01,301,920,575

01,301,920,575

基本財産464,394,981

0

464,394,981

0

464,394,981

その他の固定資産837,525,594

0

837,525,594

0

837,525,594

1,473,170,080

3,189,168

1,476,359,248△ 1,054,474

1,475,304,774

147,129,868

3,590,438

150,720,306△ 1,054,474

149,665,832

資産の部合計流動負債
事業未払金

79,737,877

277,838

80,015,715

080,015,715

その他の未払金

1,947,735

1,472,065

3,419,800

03,419,800

１年以内返済予定リース債務

1,758,240

01,758,240

01,758,240

未払費用

17,629,209

201,626

17,830,835

017,830,835

預り金

2,442,080

02,442,080

02,442,080

職員預り金

11,777,738

777,613

12,555,351

0

12,555,351

前受金

73,000073,000073,000

前受収益

320,0000

320,0000

320,000

事業区分間借入金

750,195

304,279

1,054,474△ 1,054,474

0

30,693,794

557,017

31,250,811

031,250,811

174,652,679

0

174,652,679

0

174,652,679

2,255,364

02,255,364

02,255,364

171,117,315

0

171,117,315

0

171,117,315

1,280,000

01,280,000

01,280,000

321,782,547

3,590,438

325,372,985△ 1,054,474

324,318,511

基本金

135,775,750

0135,775,750

0135,775,750

基金

558,323,761

0558,323,761

0558,323,761

国庫補助金等特別積立金

14,067,808

0

14,067,808

0

14,067,808

0

0

0

0

0

443,220,214△ 401,270

442,818,944

0442,818,944

賞与引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
負債の部合計
純資産の部

その他の積立金
次期繰越活動増減差額△ 63,574,058△ 401,270△ 63,975,328

0△ 63,975,328

純資産の部合計（うち当期活動増減差額）

1,151,387,533△ 401,270

1,150,986,263

0

1,150,986,263

負債及び純資産の部合計

1,473,170,080

3,189,168

1,476,359,248△ 1,054,474

1,475,304,774

24

法人単位

貸借対照表内訳表

別紙１

法人単位 計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）②その他有価証券で時価のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定額法②ソフトウェア・・・定額法（法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。）③リース資産・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（３）引当金の計上基準①賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上している。
②退職給付引当金
・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務は、期末自己都合要支給額（定年退職者を除く）から中小企業退職金共済より支給される額を差し引いた額に基づき計算している。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、確定給付制度（渋谷区の職員の退職手当に関する条例により算定）を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、資産運用の一部について中小企業退職金共済及び東京都社会福祉協議会従事者共済会を利用している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりである。
（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）

25
25

別紙１
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
拠点区分が 1 つであるため作成していない。
（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
拠点区分が 1 つであるため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益を目的とする事業として、自動販売機の設置および不動産の賃貸を実施しているが、これらの事業から生じる収益は法人全体の収益に比し金額的に僅少である。このため、社会福祉法人会計基準第２条第４号の重要性の原則に基づき、収益事業の区分を設けずに、これらの事業から生じる取引は社会福祉事業における地域福祉推進事業拠点の法人運営事業サービス区分に含めて処理している。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

地域福祉推進事業拠点（社会福祉事業）①法人運営事業②地域福祉事業③生活福祉資金貸付事業④成年後見推進事業⑤障害者社会参加支援事業⑥高齢者福祉支援事業⑦子育て支援事業⑧こどもテーブル事業⑨ボランティア活動推進事業⑩歳末たすけあい運動事業

イ

介護保険事業拠点（公益事業）①認定調査事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
(単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

126,701,250

112,2000

126,813,450

建物

331,182,880

0

11,116,122

320,066,758

構築物

19,173,731

0

1,986,948

17,186,783

342,2100

14,220327,990

477,400,071

112,200

13,117,290

464,394,981

投資有価証券
合計

７．基本金又は国定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし
26
26

別紙１
８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物(基本財産)

365,369,588

45,302,830

320,066,758

構築物（基本財産）

23,175,966

5,989,183

17,186,783

建物

17,524,666

5,783,137

11,741,529

器具及び備品4,204,768

3,136,499

1,068,269

有形リース資産12,935,808

8,979,768

3,956,040

423,210,796

69,191,417

354,019,379

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併、又は事業の譲渡、若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

27
27

28

法人単位 寄附金収益明細書

13,688,323

13,688,323

187,100

13,401,223

100,000

寄附金額

うち基本金組入額（至）令和５年３月３１日

0

0

0

0

0

13,688,323

13,688,323

187,100

13,401,223

100,000

地域福祉推進事業

介護保険事業

寄附金額の拠点区分ごとの内訳

28

法人単位

寄付金収益明細書

0

0

0

0

0

（単位：円）(注）
1. 寄附者の属性の内容は、法人の役職員（役員及び職員）、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
2.「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
3.「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

129

合計

5

2

126

1

129

件数

区分小計

経常

区分

4

3 その他(物品）

2 その他

1 法人の役職員

寄附者の属性（自）令和４年４月１日

法人単位 寄附金収益明細書

別紙３(②)

成年後見支援センター事業

ボランティアセンター事業

保育室助成事業

紙おむつ購入費助成事業

こどもテーブル事業

景丘の家施設運営事業

3 渋谷区

4 渋谷区

5 渋谷区

6 渋谷区

7 渋谷区

8 渋谷区

310,330,063

合計

14

324,654
310,330,063

歳末たすけあい募金事務交付金

12 共同募金会

31,9505,644,451

1,370,000

50,002,572

11,677,950

94,541,668

1,039,340

30,702,946

26,250,358

2,080,043

86,664,131

交付金額

区分小計

歳末たすけあい募金援護費

11 共同募金会

経
常
経
費
補
助
金

区分

13

歳末たすけあい募金地域福祉活動費

10 共同募金会

一般募金配分金

ふれあいのまちづくり事業

2 渋谷区

9 共同募金会

社協事務局運営補助金

1 渋谷区

交付団体及び交付の目的

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

補助金事業に係る利用者からの収益

310,330,063

310,330,063

324,654

31,9505,644,451

1,370,000

50,002,572

11,677,950

94,541,668

1,039,340

30,702,946

26,250,358

2,080,043

86,664,131

交付金額等
合計

（至）令和５年３月３１日

補助金事業等収益明細書（自）令和４年４月１日

法人単位

29

（単位：円）

別紙３(③)

等特別積立金
積立額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

310,330,063

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

介護保険事業

310,330,063

324,654

31,9505,644,451

1,370,000

50,002,572

11,677,950

94,541,668

1,039,340

30,702,946

26,250,358

2,080,043

86,664,131

地域福祉推進事業

うち国庫補助金 交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

法人単位 補助金事業等収益明細書（注）１.「区分」欄には、介護保険事業の補助金収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、 保育事業の補助金
補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合
は「医療事業」、○○事業の補助金収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類が分かるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益を含む」場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２.「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

29

法人単位 補助金事業等収益明細書

30

法人単位 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

社会福祉事業

繰入先
委託金

繰入金の財源（注）該当なし

２）拠点区分間繰入金明細書

30（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

1 公益事業

繰入元

事業区分名１）事業区分間繰入金明細書

法人単位

使用目的等

（単位：円）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

100,000 運営費の繰入

金額（至）令和５年３月３１日

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（自）令和４年４月１日

法人単位

別紙３(④)

別紙3(⑥)

法人単位（自）令和４年４月１日

基本金明細書（至）令和５年３月３１日（単位：円）

区分並びに組入れ及び取崩しの事由 前年度末残高

各拠点区分ごとの内訳
合計

地域福祉推進事業

介護保険事業





第一号基本金





第二号基本金

第三号基本金







計







計







計







計







計







計













第 当期組入額
一

号
基

当期取崩額
本
金



第 当期組入額
二

号
基

当期取崩額
本
金



第 当期組入額
三

号
基

当期取崩額
本
金



 当期末残高
第一号基本金





第二号基本金









第三号基本金







（注）
1.「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項が無い場合には、記載を省略する。
2.①第一号基本金とは、本文１１（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文１１（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文１１（３）に規定する基本金をいう。
3.従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。


31

法人単位
基本金明細書
法人単位
基本金明細書32

法人単位 国庫補助金等特別積立金明細書

当期積立額合計

国庫補助金





地方公共団体補助金

その他の団体からの補助金







合計







地域福祉推進事業

介護保険事業

して計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する。

法人単位

国庫補助金等特別積立金明細書













（単位：円）
各拠点区分の内訳（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目と当期末残高

当期取崩額合計

サービス活動費用の控除項目として計上
する取崩額

当期取崩額

当期積立額

前期繰越額

区分並びに積立て及び取崩しの事由

補助金の種類(至)令和５年３月３１日

国庫補助金等特別積立金明細書(自)令和４年４月１日

法人単位

別紙３(⑦)

別紙４

法人単位

財産目録

令和５年３月３１日現在（単位：円）

財産目録
取得
年度

使用目的等

預金

－

運転資金として

事業未収金

－

未収補助金

－

貯蔵品

－

立替金

－

前払金

－

貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

取得価額

減価償却
累計額

貸借対照表
価額

－

－



－－

－－

－－

－－－－

－

－

資産の部

１ 流動資産

小計

前払費用

－

区受託金収入3月分
他
紙おむつ補助金追加
交付分
自販機電気料金の立替
令和５年度契約印紙代他
令和５年度損害保険料他



流動資産合計


２ 固定資産（１） 基本財産
土地
建物
構築物
投資有価証券

景丘の家－
恵比寿4-49-16
景丘の家
2018年度
恵比寿4-49-16
景丘の家－
恵比寿4-49-16
ＳＭＢＣ日興証
法人化設立のための
－
券・国債
寄附金
基本財産合計－－











－－

（２） その他の固定資産
一時文書保管場所として利用
一時文書保管場所と2015年度して利用土地

恵比寿南遺贈物件
恵比寿南1-10-15

建物

恵比寿南遺贈物件
恵比寿南1-10-15

器具及び備品渋谷区役所庁舎他－

有形リース資産渋谷区役所庁舎

ソフトウエア－－







耐火金庫他







－

サーバー及び財務会
計システム端末一式







景丘の家他

－

入館管理システム





退職給付引当資産

大和証券渋谷支店・地方公共団体
金融機構債券 等－－－



福祉基金積立資産

大和証券渋谷支店・地方公共団体
金融機構債券他－－－



仰木基金積立資産

大和ネクスト銀行
ダイコク支店・定
期預金

－

－

－



枡田基金積立資産

ＳＭＢＣ日興証
券・国債他

－

－

－



ボランティア基金積立資産

ＳＭＢＣ日興証
券・国債

－

－

－



子ども基金積立資産

みずほ銀行渋谷支
店・普通預金－－－

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

33

将来に於ける職員退職金支払目的のために積立ている
将来に於ける福祉事
業のために預託している
寄附者の意思により将来に於ける障害者福祉事業のために預託している
寄附者の意思により将来に於ける高齢者福祉事業のために預託している
寄附者の意思により将来に於けるボラン
ティア推進事業のために預託している
寄附者の意思により将来に於けるこども
テーブル事業活動助成のために預託している－



法人単位
財産目録
法人単位
財産目録

（単位：円）

財産目録
貸借対照表科目

取得
年度

場所・物量等

取得価額

減価償却
累計額

－

－

－



－

－

－



－－－

－－－

－

－

－



－

－

－



－－－

－

－

－

使用目的等

貸借対照表
価額

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
その他の未払金
１年以内返済予定リース債務
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
賞与引当金

区補助金・委託金
返還金他
令和４年度消費税
追加支払分他
印刷機、介護保険システム
職員諸手当3月分、非常勤職員給料等3月分他
生活福祉資金貸付
他
職員社会保険料3月分他
やすらぎサービス
令和５年度分会費
恵比寿南物件家賃収入4月分
職員賞与引当金
等他
流動負債合計－




２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り金

印刷機、介護保険システム
職員退職給付引当金
恵比寿南遺贈物件
預り敷金
固定負債合計－－－

－－－

－

－

－




負債合計

差引純資産



（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。


34

法人単位
財産目録
法人単位
財産目録






収支決算（２）地域福祉推進事業拠点区分 計算関係書類等
・ 資金収支計算書
・ 事業活動計算書
・ 貸借対照表
・ 計算書類に対する注記
・ 附属明細書   基本財産及びその他の固定資産
（有形・無形固定資産）の明細書   引当金明細書    資金収支明細書    積立金・積立資産明細書      サービス区分間繰入金明細書


第一号第四様式（第十七条第四項関係）

地域福祉推進事業拠点区分（自）令和４年４月１日

資金収支計算書（至）令和５年３月３１日

地域福祉推進事業拠点区分
勘定科（単位：円）
目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入5
やすらぎサービス利用会費収入
6
寄附金収入
7
経常経費寄附金収入
8
寄附金収入
9
指定寄附金収入（物品）10
経常経費補助金収入11
市区町村補助金収入
12
社協事務局運営区補助金収入
ふれあいのまちづくり事業区補助金収入1314
成年後見支援センター区補助金収入
ボランティアセンター運営区補助金収入
1516
保育室助成事業区補助金収入
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収入
17
18
こどもテーブル事業区補助金収入
19
景丘の家施設運営事業区補助金収入
20
共同募金配分金収入
21
一般募金配分金収入
22
歳末たすけあい配分金収入
23
共同募金交付金収入
24
受託金収入
25
市区町村受託金収入
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収入
26
27
地域支援事業区受託金収入
手話通訳者養成講習会事業区受託金収入
28
29
手話通訳者派遣事業区受託金収入
精神障害者地域生活支援事業区受託金収入30
31
障害者相談支援事業区受託金収入32
高齢者食事券事業区受託金収入
ねたきり高齢者 理美容券交付事業区受託金収入
33
34
米寿祝品事業区受託金収入
35
ひとり親家庭支援事業区受託金収入
ファミリー・サポート・センター事業区受託金収入36
本町子育て支援センター事業区受託金収入37
鳩森子育て支援センター事業区受託金収入38
代官山子育て支援センター事業区受託金収入39
富谷子育て支援センター事業区受託金収入40
中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収入41
広尾子育て支援センター事業区受託金収入
42
親支援プログラム運営事業区受託金収入
43
ひがし子育てひろば事業区受託金収入
44
45
46
47
48

にしはら子育てひろば事業区受託金収入
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収入

基幹相談支援センター事業区受託金収入
障がい者サポートカード作成受託金収入

予

算(A)

2,932,000
2,500,000
432,000
10,076,000
10,076,000
9,888,000
188,000
329,473,000
321,959,000
88,605,000
2,600,000
39,805,000
31,014,000
1,218,000
95,214,000
12,269,000
51,234,000
7,514,000
1,370,000
5,674,000
470,000
590,550,800
559,944,800
4,500,000
31,690,000
15,422,000
1,496,000
35,173,000
38,420,000
3,471,000
1,334,000
2,990,000
6,721,000
18,722,000
52,655,000
42,800,000
34,735,000
34,349,000
35,201,000
41,842,000
624,000
5,714,000
11,711,000
5,683,000
41,790,000
111,000

35
35

決

算(B)

差異(A)-(B)2,485,000
2,185,000
300,000
13,688,323
13,688,323
13,501,223
187,100
310,330,063
302,959,008
86,664,131
2,080,043
26,250,358
30,702,946
1,039,340
94,541,668
11,677,950
50,002,572
7,371,055
1,370,000
5,671,451
329,604
557,344,841
526,776,841
4,500,000
30,505,617
15,253,225
1,352,590
33,875,401
36,240,291
3,360,084
1,309,150
2,745,090
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
41,258,722
385,000

447,000
315,000
132,000△ 3,612,323△ 3,612,323△ 3,613,223
900
19,142,937
18,999,992
1,940,869
519,957
13,554,642
311,054
178,660
672,332
591,050
1,231,428
142,94502,549
140,396
33,205,959
33,167,959
0
1,184,383
168,775
143,410
1,297,599
2,179,709
110,916
24,850244,9101,450,072
706,4773,778,244
1,854,837
2,637,645△ 1,049,363
913,080
2,496,5420864,051
1,397,751
243,654531,278△ 274,000

備

考

資金収支
地域福祉推進事業拠点区分
資金収支
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
勘
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

定

科

（単位：円）
目

高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収入

成年後見制度利用促進事業区受託金収入
地域福祉コーディネーター事業区受託金収入
子育て支援センター予約システム受託金収入

都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収入

事業収入
参加費収入
ボランティア活動推進事業参加費収入

利用料収入
やすらぎサービス事業利用料収入
財産保全・管理サービス事業利用料収入

法人後見監督事業利用料収入
法人後見事業利用料収入
福祉サービス利用援助事業利用料収入

賃貸料収入
広告料収入
手数料収入
手数料収入
ボランティア活動推進事業手数料収入

自動販売機設置事業手数料収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
基金受取利息配当金収入
福祉基金受取利息配当金収入
仰木基金受取利息配当金収入
枡田基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入

受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
共済会退職金収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
人件費支出
職員給料支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給料支出
非常勤職員諸手当支出
非常勤職員賞与支出
賃金支出
派遣職員費支出
退職給付支出

予 算(A)
54,773,000
5,431,000
30,862,000
1,724,800
30,606,000
26,230,000
4,356,000
20,00013,426,000
50,00050,0007,749,000
4,654,000
30,000504,000
2,268,000
293,000
3,840,000
120,000
1,667,000
480,000
80,0001,107,000
5,654,000
5,654,000
1,000
5,653,000
10,576,000
8,012,000
1,000
1,762,000
801,000
1,682,000
1,682,000
150,000
48,000102,000
95,0007,000
964,519,800

決 算(B)
47,794,475
3,104,160
27,904,226
1,724,800
30,568,000
26,230,000
4,333,000
5,000
12,001,924
00
6,180,350
2,932,850
30,000525,000
2,478,000
214,500
3,840,000
0
1,981,574
480,000
65,4201,436,154
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
8,579,778
6,016,286
292
1,762,200
801,000
1,679,478
1,679,478
573,736
46,000527,736
95,240432,496
912,975,519

差異(A)-(B)6,978,525
2,326,840
2,957,774
0
38,000023,00015,0001,424,076
50,00050,0001,568,650
1,721,150
0△ 21,000△ 210,000
78,5000120,000△ 314,574
0
14,580△ 329,154△ 638,376△ 638,376△ 211,180△ 427,196
1,996,222
1,995,714
708
△ 200
0
2,522
2,522
△ 423,736
2,000△ 425,736△ 240△ 425,496
51,544,281

644,452,872
313,936,590
237,105,400
76,831,190
103,665,751
122,686,501
90,184,600
7,933,892
9,871,758
14,696,251
10,262,132
8,077,000

605,397,315
292,732,807
225,194,851
67,537,956
98,414,321
117,115,066
88,099,770
5,348,642
8,971,838
14,694,816
10,262,072
7,861,856

39,055,557
21,203,783
11,910,549
9,293,234
5,251,430
5,571,435
2,084,830
2,585,250
899,9201,435
60
215,144

36
36

備

考

資金収支
地域福祉推進事業拠点区分
資金収支
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

勘
定
科
目
退職共済掛け金支出（中退共）
退職給付支出
法定福利費支出
職員法定福利費支出
派遣職員法定福利費支出
非常勤職員法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出（事業費）
旅費交通費支出（事業費）
役員等費用弁償支出（事業費）
その他の旅費交通費支出（事業費）

消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（物品）（事業費）

印刷製本費支出（事業費）
燃料費支出（事業費）
修繕費支出（事業費）
通信運搬費支出（事業費）
会議費支出（事業費）
広報費支出（事業費）
業務委託費支出（事業費）
手数料支出（事業費）
保険料支出（事業費）
賃借料支出（事業費）
租税公課支出（事業費）
援護費支出（事業費）
給食費支出（事業費）
介護用品費支出（事業費）
医薬品費支出（事業費）
保健衛生費支出（事業費）
被服費支出（事業費）
教養娯楽費支出（事業費）
保育材料費支出（事業費）
本人支給金支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）
教育指導費支出（親支援プログラム）（事業費）

緊急援護費支出（事業費）
緊急援護費支出（事業費）
緊急援護日用品費支出（事業費）
後見費用助成費支出（事業費）
申立経費助成費支出（事業費）
後見報酬助成費支出（事業費）
雑支出（事業費）
事務費支出
福利厚生費支出（事務費）
旅費交通費支出（事務費）
研修研究費支出（事務費）
事務消耗品費支出（事務費）
印刷製本費支出（事務費）
水道光熱費支出（事務費）
燃料費支出（事務費）
修繕費支出（事務費）（単位：円）予算(A)3,840,000
4,237,000
85,824,898
67,837,314
1,372,000
16,615,584
253,764,277
12,656,000
3,437,383
1,740,000
1,697,383
4,669,500
4,481,500
188,000
226,400
21,0001,225,900
2,615,096
157,000
3,927,748
202,223,000
1,022,250
743,532
1,249,000
267,000
30,00013,0008,584,000
36,000790,000
893,000
51,000633,000
687,000
1,735,000
1,111,000
624,000
700,000
600,000
100,000
5,168,000
380,000
4,788,000
3,468
69,575,211
3,275,233
402,252
2,040,000
4,393,767
3,532,627
2,097,505
187,000
4,536,100

37
37

決

算(B)
3,625,000
4,236,856
79,011,193
62,821,389
1,371,251
14,818,553
234,506,415
9,981,100
2,155,697
1,191,320
964,377
4,331,571
4,144,471
187,100
211,440
20,2901,187,101
2,118,223
66,641
3,007,939
193,880,901
900,050644,248
1,246,560
154,700
27,00012,983
7,836,922
34,260672,564
842,367
50,400603,725
503,900
1,443,558
819,558
624,000
617,847
526,758
91,0891,950,960
39,9601,911,000
3,468
61,837,989
2,397,770
237,080
1,207,603
3,951,299
2,750,964
2,094,457
111,408
2,992,802

差異(A)-(B)215,000
144
6,813,705
5,015,925
749
1,797,031
19,257,862
2,674,900
1,281,686
548,680733,006
337,929
337,029900
14,960710
38,799496,873
90,359919,8098,342,099
122,200
99,2842,440
112,300
3,000
17
747,078
1,740
117,436
50,633600
29,275
183,100
291,442
291,442082,15373,242
8,911
3,217,040
340,040
2,877,000
07,737,222
877,463
165,172
832,397442,468
781,663
3,048
75,592
1,543,298

備

考

資金収支
地域福祉推進事業拠点区分
資金収支
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
勘定科（単位：円）
目

1
通信運搬費支出（事務費）
2
会議費支出（事務費）
3
業務委託費支出（事務費）
4
手数料支出（事務費）
5
保険料支出（事務費）
6
賃借料支出（事務費）
7
租税公課支出（事務費）
8
保守料支出（事務費）
9
渉外費支出（事務費）
10
諸会費支出（事務費）
11
雑支出（事務費）
12
分担金支出
13
分担金支出
14
助成金支出
15
助成金支出
16
福祉活動助成金支出
17
サロン活動助成金支出
18
保育室助成金支出
19
ひとり親家庭助成金支出
20
こどもテーブル助成金支出
21
事業活動支出計(2)22 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)23 施設整備等による収支
24 施設整備等による収支（収入）25
施設整備等収入計(4)26 施設整備等による収支（支出）27
固定資産取得支出
28
器具及び備品取得支出
29
ファイナンス・リース債務の返済支出
30
ファイナンス・リース債務の返済支出
31
施設整備等支出計(5)32 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)33 その他の活動による収支
34 その他の活動による収支（収入）35
基金積立資産取崩収入
36
福祉基金積立資産取崩収入
37
子ども基金積立資産取崩収入
38
積立資産取崩収入39
退職給付引当資産取崩収入40
退職共済預け金取崩収入
41
退職給付引当資産取崩収入
42
事業区分間繰入金収入
43
公益事業区分間繰入金収入44
その他の活動収入計(7)45 その他の活動による収支（支出）46
積立資産支出47
退職給付引当資産支出
48
退職共済掛金（東社協）
49
子ども基金積立資産支出
50
その他の活動支出計(8)51 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)52 予備費支出(10)53 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)54 前期末支払資金残高(12)55 当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)7,746,404
34,00019,341,329
1,682,639
2,206,000
7,732,900
3,297,035
5,331,420
1,481,000
127,000
131,000
441,000
441,000
17,104,000
17,104,000
2,780,000
2,647,000
1,206,000
5,191,000
5,280,000
985,337,360△ 20,817,560

決算(B)
差異(A)-(B)7,532,722
213,682
18,46815,532
18,129,803
1,211,526
1,294,725
387,914
2,144,735
61,265
7,395,020
337,880
3,113,685
183,350
5,155,934
175,486
1,113,000
368,000
102,000
25,00094,51436,486
388,595
52,405388,595
52,405
13,683,505
3,420,495
13,683,505
3,420,495
2,034,970
745,030
2,080,043
566,957
1,027,340
178,660
4,020,860
1,170,140
4,520,292
759,708
915,813,819
69,523,541△ 2,838,300 △ 17,979,260

0

0

0

1,000
1,000
2,571,000
2,571,000
2,572,000△ 2,572,000002,578,176
2,578,176
2,578,176△ 2,578,176

1,000
1,000
△ 7,176△ 7,176△ 6,176
6,176

12,416,000
10,000,000
2,416,000
4,142,000
4,142,000
1,843,000
2,299,000
100,000
100,000
16,658,000

12,153,523
6,291,388
5,862,135
4,206,816
4,206,816
1,847,360
2,359,456
100,000
100,000
16,460,339

262,477
3,708,612△ 3,446,135△ 64,816△ 64,816△ 4,360△ 60,456
00197,661

10,100,440
4,521,440
4,521,440
5,579,000
10,100,440
6,557,560
0△ 16,832,000

17,398,138 △ 7,297,698
4,329,520
191,920
4,329,520
191,920
13,068,618 △ 7,489,618
17,398,138 △ 7,297,698△ 937,799
7,495,359
00△ 6,354,275 △ 10,477,725

62,925,946
46,093,946

62,925,946
0
56,571,671 △ 10,477,725

38
38

備

考

資金収支
地域福祉推進事業拠点区分
資金収支
地域福祉推進事業拠点区分

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

地域福祉推進事業拠点区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

地域福祉推進事業拠点区分
勘定科（単位：円）
目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
会費収益
4
社協会費収益5
やすらぎサービス利用会費収益
6
寄附金収益
7
経常経費寄附金収益
8
寄附金収益
9指定寄附金収益（物品）10
経常経費補助金収益11
都道府県補助金収益
12
東京都補助金収益
13
市区町村補助金収益
14
社協事務局運営区補助金収益
15
ふれあいのまちづくり事業区補助金収益16
成年後見支援センター区補助金収益
17
ボランティアセンター運営区補助金収益18
保育室助成事業区補助金収益
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収益
19
20
こどもテーブル事業区補助金収益
21
景丘の家施設運営事業区補助金収益22
その他の補助金収益
23
共同募金配分金収益
24
一般募金配分金収益25
歳末たすけあい配分金収益
26
共同募金交付金収益
27
受託金収益
28
市区町村受託金収益
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収益
29
30
地域支援事業区受託金収益
31
手話通訳者養成講習会事業区受託金収益
32
手話通訳者派遣事業区受託金収益
精神障害者地域生活支援事業区受託金収益
33
34
障害者相談支援事業区受託金収益35
高齢者食事券事業区受託金収益
ねたきり高齢者 理美容券交付事業区受託金収益
36
37
米寿祝品事業区受託金収益38
ひとり親家庭支援事業区受託金収益
ファミリー・サポート・センター事業区受託金収益39
本町子育て支援センター事業区受託金収益40
鳩森子育て支援センター事業区受託金収益41
代官山子育て支援センター事業区受託金収益42
富谷子育て支援センター事業区受託金収益
43
中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収益44
広尾子育て支援センター事業区受託金収益45
親支援プログラム運営事業区受託金収益
46
せせらぎ施設管理事業区受託金収益
47
ライフピア西原住宅棟管理事業区受託金収益48

2,485,000
2,185,000
300,000
13,688,323
13,688,323
13,501,223
187,100
310,330,063
00302,959,008
86,664,131
2,080,043
26,250,358
30,702,946
1,039,340
94,541,668
11,677,950
50,002,572
0
7,371,055
1,370,000
5,671,451
329,604
557,344,841
526,776,841
4,500,000
30,505,617
15,253,225
1,352,590
33,875,401
36,240,291
3,360,084
1,309,150
2,745,090
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,00000

39
39

前年度決算(B)2,562,000
2,203,000
359,000
8,924,818
8,924,818
8,715,518
209,300
302,735,908
6,000
6,000
293,274,684
86,081,024
1,208,305
34,798,831
24,890,249
1,934,713
85,909,875
8,902,935
49,548,752
3,000,176
6,455,048
1,830,000
4,190,165
434,883
701,828,659
668,039,991
4,500,000
12,232,306
12,565,927
1,368,363
33,112,574
36,106,511
2,424,559
1,385,284
2,552,142
4,014,838
15,441,688
47,631,159
36,997,703
32,536,685
32,720,457
33,014,158
39,445,446
624,000
197,059,485
12,208,480

増減(A)-(B)△ 77,000△ 18,000△ 59,000
4,763,505
4,763,505
4,785,705△ 22,200
7,594,155△ 6,000△ 6,000
9,684,324
583,107871,738△ 8,548,473
5,812,697△ 895,373
8,631,793
2,775,015
453,820△ 3,000,176
916,007△ 460,000
1,481,286△ 105,279△ 144,483,818△ 141,263,150
018,273,311
2,687,298△ 15,773
762,827
133,780
935,525△ 76,134
192,948
1,256,090
2,573,835
1,245,597
3,947,460△ 439,330
2,677,906
1,273,762△ 99,988
0△ 197,059,485△ 12,208,480

事業活動
地域福祉推進事業拠点区分
事業活動
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
勘
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

定

科

（単位：円）
目

当年度決算(A)004,849,949
10,313,249
5,439,346
41,258,722
385,000
47,794,475
3,104,160
27,904,226
1,724,800
30,568,000
26,230,000
4,333,000
5,000
12,001,924
00
6,180,350
2,932,850
30,000525,000
2,478,000
214,500
03,840,000
1,981,574
480,000
065,4201,436,154
0
0
0
0
0
0
0
0
6,292,376
6,292,376
0
212,180
6,080,196
008,579,778
6,016,286
292
1,762,200
801,000
510,256
510,256

渋谷区独自ホームヘルプサービス事業区受託金収益

地域支援ホームヘルパー派遣事業区受託金収益

ひがし子育てひろば事業区受託金収益にしはら子育てひろば事業区受託金収益
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収益
基幹相談支援センター事業区受託金収益
障がい者サポートカード作成受託金収益
高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収益

成年後見制度利用促進事業区受託金収益
地域福祉コーディネーター事業区受託金収益
子育て支援センター予約システム受託金収益

都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事務受託金収益
福祉サービス利用援助事業受託金収益
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収益

事業収益
参加費収益
ボランティア活動推進事業参加費収益
利用料収益
やすらぎサービス利用料収益
財産保全・管理サービス事業利用料収益

法人後見監督事業利用料収益
法人後見事業利用料収益
福祉サービス利用援助事業利用料収益
渋谷区独自ホームヘルプサービス事業利用料収益

賃貸料収益
手数料収益
手数料収益
せせらぎ施設運営事業手数料収益
ボランティア活動推進事業手数料収益
自動販売機設置事業手数料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益
居宅介護報酬収益
居宅介護負担金収益（公費）
介護予防・日常生活支援総合事業収益
日常生活支援総合事業費収益
日常生活支援総合事業負担金収益（一般）

その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
地域相談支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
基金受取利息配当金収益
福祉基金受取利息配当金収益
仰木基金受取利息配当金収益
枡田基金受取利息配当金収益
ボランティア基金受取利息配当金収益
その他の収益その他の収益40
40

前年度決算(B)
1,504,600
57,497
4,511,226
10,061,090
5,021,379
37,504,858
154,000
48,598,693
2,684,883
0033,788,668
29,427,668
4,356,000
5,000
12,806,768
39,00039,0007,582,590
3,804,890
25,000293,000
2,991,000
244,500
224,200
3,840,000
1,345,178
037,63056,2781,251,270
21,596,814
9,537,494
8,497,716
1,039,778
11,625,963
10,635,082
990,881433,357
16,197,530
16,024,477
9,752,610
31,9086,239,959
147,243
25,8108,580,070
6,016,286
584
1,762,200
801,000
1,899,875
1,899,875

増減(A)-(B)△ 1,504,600△ 57,497
338,723
252,159
417,967
3,753,864
231,000△ 804,218
419,277
27,904,226
1,724,800△ 3,220,668△ 3,197,668△ 23,000
0△ 804,844△ 39,000△ 39,000△ 1,402,240△ 872,040
5,000
232,000△ 513,000△ 30,000△ 224,200
0636,396
480,000△ 37,630
9,142
184,884△ 21,596,814△ 9,537,494△ 8,497,716△ 1,039,778△ 11,625,963△ 10,635,082△ 990,881△ 433,357△ 9,905,154△ 9,732,101△ 9,752,610
180,272△ 159,763△ 147,243△ 25,810
△ 292
0
△ 292
0
0
△ 1,389,619△ 1,389,619

事業活動
地域福祉推進事業拠点区分
事業活動
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

勘
定
科
目
共済会退職金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部（費用）
人件費
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
非常勤職員給与
非常勤職員諸手当
非常勤職員賞与
賃金
派遣職員費
退職給付費用
退職共済掛け金（中退共）
退職給付費用（法人独自）
法定福利費
職員法定福利費
派遣職員法定福利費
非常勤職員法定福利費
事業費
諸謝金（事業費）
旅費交通費（事業費）
役員等費用弁償（事業費）
その他の旅費交通費（事業費）
消耗器具備品費（事業費）
消耗器具備品費（事業費）
消耗器具備品費（物品）（事業費）
印刷製本費（事業費）
車輌費（事業費）
燃料費（事業費）
修繕費（事業費）
通信運搬費（事業費）
会議費（事業費）
広報費（事業費）
業務委託費（事業費）
手数料（事業費）
保険料（事業費）
賃借料（事業費）
租税公課（事業費）
援護費（事業費）
給食費（事業費）
介護用品費（事業費）
医薬品費（事業費）
保健衛生費（事業費）
被服費（事業費）
教養娯楽費（事業費）
保育材料費（事業費）
本人支給金（事業費）
教育指導費（事業費）（単位：円）
当年度決算(A)77,760432,496911,232,561

前年度決算(B)
257,260
1,642,615
1,077,132,442

増減(A)-(B)△ 179,500△ 1,210,119△ 165,899,881

628,076,879
292,732,807
225,194,851
67,537,956
75,539,046
30,693,794
114,554,703
88,099,770
5,348,642
6,411,475
14,694,816
10,262,072
29,314,217
3,625,000
25,689,217
74,980,240
59,186,887
1,371,251
14,422,102
234,506,415
9,981,100
2,155,697
1,191,320
964,377
4,331,571
4,144,471
187,100
211,440
0
20,2901,187,101
2,118,223
66,641
3,007,939
193,880,901
900,050644,248
1,246,560
154,700
27,00012,983
7,836,922
34,260672,564
842,367
50,400603,725
503,900
1,443,558

637,412,015
280,366,486
216,057,232
64,309,254
73,065,229
29,466,591
146,231,051
97,157,897
6,763,793
7,036,129
35,273,232
9,142,636
25,346,346
3,660,000
21,686,346
73,793,676
56,648,002
2,123,501
15,022,173
231,018,878
8,642,800
1,606,258
743,140
863,118
6,734,626
6,645,026
89,600166,280
65,53016,7001,103,046
2,662,394
76,001
3,382,239
187,481,994
940,873927,099
1,748,064
131,300
21,0002,727
8,902,486
73,528903,685
822,196
49,278611,003
287,100
1,421,500△ 9,335,136
12,366,321
9,137,619
3,228,702
2,473,817
1,227,203△ 31,676,348△ 9,058,127△ 1,415,151△ 624,654△ 20,578,416
1,119,436
3,967,871△ 35,000
4,002,871
1,186,564
2,538,885△ 752,250△ 600,071
3,487,537
1,338,300
549,439448,180
101,259△ 2,403,055△ 2,500,555
97,50045,160△ 65,530
3,590
84,055△ 544,171△ 9,360△ 374,300
6,398,907△ 40,823△ 282,851△ 501,504
23,4006,000
10,256△ 1,065,564△ 39,268△ 231,121
20,171
1,122△ 7,278
216,800
22,05841
41

事業活動
地域福祉推進事業拠点区分
事業活動
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
勘定科（単位：円）
目

1
教育指導費（事業費）
2
教育指導費（親支援プログラム）（事業費）
3
緊急援護費（事業費）
4
緊急援護費（事業費）
5
緊急援護日用品費（事業費）
6
後見費用助成費（事業費）
7
申立経費助成費（事業費）
8
後見報酬助成費（事業費）
9
雑費（事業費）
10
事務費
11
福利厚生費（事務費）
12
職員被服費（事務費）
13
旅費交通費（事務費）
14
研修研究費（事務費）
15
事務消耗品費（事務費）
16
印刷製本費（事務費）
17
水道光熱費（事務費）
18
燃料費（事務費）
19
修繕費（事務費）
20
通信運搬費（事務費）
21
会議費（事務費）
22
業務委託費（事務費）
23
手数料（事務費）
24
保険料（事務費）
25
賃借料（事務費）
26
租税公課（事務費）
27
保守料（事務費）
28
渉外費（事務費）
29
諸会費（事務費）
30
雑費（事務費）
31
分担金費用
32
分担金費用
33
助成金費用
34
助成金費用
35
福祉活動助成金費用
36
サロン活動助成金費用
37
保育室助成金費用
38
ひとり親家庭助成金費用
39
こどもテーブル助成金費用
40
減価償却費
41
減価償却費
42
国庫補助金等特別積立金取崩額
43
国庫補助金等特別積立金取崩額
44
徴収不能額
45
徴収不能額
46
サービス活動費用計(2)47 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)48 サービス活動外増減の部
49 サービス活動外増減の部（収益）50
受取利息配当金収益
51
受取利息配当金収益
52
その他のサービス活動外収益53
受入研修費収益

当年度決算(A)819,558
624,000
617,847
526,758
91,0891,950,960
39,9601,911,000
3,468
62,358,198
2,397,770
0237,080
1,207,603
3,951,299
2,750,964
2,094,457
111,408
3,513,011
7,532,722
18,46818,129,803
1,294,725
2,144,735
7,395,020
3,113,685
5,155,934
1,113,000
102,000
94,514
388,595
388,595
13,683,505
13,683,505
2,034,970
2,080,043
1,027,340
4,020,860
4,520,292
16,606,661
16,606,661△ 2,623,564△ 2,623,564
00952,996,689△ 41,764,128

前年度決算(B)
797,500
624,000
678,981
578,981
100,000
1,542,538
30,5381,512,000
17,652
225,222,689
2,617,922
17,116
243,774
922,970
7,201,165
2,972,443
53,797,749
210,835
12,703,730
9,006,005
0
117,377,475
1,381,289
2,209,746
7,202,999
1,966,212
5,106,409
70,000100,000
114,850
393,400
393,400
13,816,174
13,816,174
1,742,671
1,208,305
1,918,713
3,043,120
5,903,365
17,572,381
17,572,381△ 2,623,564△ 2,623,564
25,52925,5291,122,837,502△ 45,705,060

増減(A)-(B)22,0580△ 61,134△ 52,223△ 8,911
408,422
9,422
399,000△ 14,184△ 162,864,491△ 220,152△ 17,116△ 6,694
284,633△ 3,249,866△ 221,479△ 51,703,292△ 99,427△ 9,190,719△ 1,473,283
18,468△ 99,247,672△ 86,564△ 65,011
192,021
1,147,473
49,525
1,043,000
2,000△ 20,336△ 4,805△ 4,805△ 132,669△ 132,669
292,299
871,738△ 891,373
977,740△ 1,383,073△ 965,720△ 965,720
00△ 25,529△ 25,529△ 169,840,813
3,940,932

1,679,990
1,679,990
46,00046,0001,679,468
1,679,468
46,00046,000

522
522
0
0

42
42

事業活動
地域福祉推進事業拠点区分
事業活動
地域福祉推進事業拠点区分

地域福祉推進事業拠点区分
勘定科（単位：円）
目1
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）23
投資有価証券評価損
4
投資有価証券評価損
5
投資有価証券売却損
6
投資有価証券売却損
7
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)8
経常増減差額(7)=(3)+(6)910 特別増減の部
11 特別増減の部（収益）12
事業区分間繰入金収益13
公益事業区分間繰入金収益14
特別収益計(8)15 特別増減の部（費用）16
固定資産売却損・処分損
17
器具及び備品売却損・処分損
18
事業区分間繰入金費用
19
公益事業区分間繰入金費用20
特別費用計(9)21 特別増減差額(10)=(8)-(9)22 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)23 法人税、住民税及び事業税(12)24 法人税等調整額(13)25 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)26 繰越活動増減差額の部
27 前期繰越活動増減差額(15)28 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)29 基本金取崩額(17)30 基金取崩額(18)
福祉基金取崩額
31
枡田基金取崩額32
ボランティア基金取崩額
33
34 その他の積立金取崩額(19)35 その他の積立金積立額(20)36 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算(A)
1,725,990

前年度決算(B)
1,725,468

増減(A)-(B)
522

23,130,680
23,130,680
659,800
659,800
23,790,480△ 22,064,490△ 63,828,618

12,015,630
12,015,630
0012,015,630△ 10,290,162△ 55,995,222

11,115,050
11,115,050
659,800
659,800
11,774,850△ 11,774,328△ 7,833,396

254,560
254,560
254,560

4,330,111
4,330,111
4,330,111△ 4,075,551△ 4,075,551△ 4,075,551

0
0
0
0
0
254,560△ 63,574,058
00△ 63,574,058

176,861
176,8612,258,203
2,258,203
2,435,064
1,895,047△ 54,100,175
00△ 54,100,175△ 176,861△ 176,861△ 2,258,203△ 2,258,203△ 2,435,064△ 1,640,487△ 9,473,883
00△ 9,473,883

480,496,667
416,922,609
0
26,297,605
18,713,605
5,214,000
2,370,000
00443,220,214

514,503,313
460,403,138
0
20,093,529
17,059,529
2,134,000
900,00000
480,496,667△ 34,006,646△ 43,480,529
06,204,076
1,654,076
3,080,000
1,470,000
00△ 37,276,453

43
43

事業活動
地域福祉推進事業拠点区分
事業活動
地域福祉推進事業拠点区分

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

地域福祉推進事業拠点区分

貸借対照表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
資
勘定科目

産

の

部

負

当年度末

前年度末

171,249,505

現金預金

減

勘定科目

の

部

当年度末

前年度末

232,632,991 △ 61,383,486 流動負債

147,129,868

201,751,812 △ 54,621,944

162,444,149

205,374,244 △ 42,930,095

事業未払金

79,737,877

130,395,688 △ 50,657,811

事業未収金

4,636,452

21,367,313 △ 16,730,861

その他の未払金

1,947,735

598,600

1,349,135

未収補助金

2,346,668

4,579,875△ 2,233,207

１年以内返済予定リース債務

1,758,240

2,578,176△ 819,936

貯蔵品

47,00011,00036,000

未払費用

17,629,209

27,185,565△ 9,556,356

立替金

382,895

297,22085,675

預り金2,442,080

215,2092,226,871

前払金

321,790

337,530△ 15,740

職員預り金

11,777,738

10,919,983

857,755

前払費用

766,272

665,809

100,463

前受金

73,00072,0001,000

事業区分間貸付金

304,2790304,279

前受収益

320,000

320,0000

事業区分間借入金

750,1950750,195

30,693,794

29,466,591

1,227,203

174,652,679

154,958,558

19,694,121

2,255,364

4,013,604△ 1,758,240

171,117,315

149,664,954

21,452,361

長期預り金

1,280,000

1,280,000

0△ 1,986,948 負債の部合計

321,782,547

流動資産

増

債

賞与引当金

固定資産

1,301,920,575 1,341,662,534 △ 39,741,959 固定負債

基本財産

464,394,981

477,400,071 △ 13,005,090

リース債務

土地

126,813,450

126,701,250

退職給付引当金建物

320,066,758

331,182,880 △ 11,116,122

構築物

17,186,783

19,173,731

327,990342,210

投資有価証券その他の固定資産112,200

増減356,710,370 △ 34,927,823

純資産の部△ 14,220

837,525,594

864,262,463 △ 26,736,869 基本金

135,775,750

135,775,750

0

土地

103,785,642

103,897,842△ 112,200

135,775,750

135,775,750

0

建物

11,741,529

12,512,614△ 771,085 基金

558,323,761

584,621,366 △ 26,297,605

器具及び備品1,068,269

1,742,801△ 674,532

福祉基金

377,474,555

396,188,160 △ 18,713,605

有形リース資産3,956,040

6,398,143△ 2,442,103

仰木基金

5,847,018

5,847,018

0

ソフトウェア124,740

260,820△ 136,080

枡田基金

120,337,188

125,551,188△ 5,214,000

退職給付引当資産

145,456,995

148,966,742△ 3,509,747

ボランティア基金

54,665,000

57,035,000△ 2,370,000

福祉基金積立資産

377,474,555

396,188,160 △ 18,713,605 国庫補助金等特別積立金

14,067,808

16,691,372△ 2,623,564

仰木基金積立資産

5,847,018

5,847,0180

枡田基金積立資産

120,337,188

125,551,188△ 5,214,000

ボランティア基金積立資産

54,665,000

57,035,000△ 2,370,000

子ども基金積立資産

13,068,618

5,862,135

443,220,214

480,496,667 △ 37,276,453

第一号基本金7,206,483 次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
資産の部合計

1,473,170,080 1,574,295,525 △ 101,125,445 負債及び純資産の部合計

4444△ 63,574,058 △ 54,100,175△ 9,473,883

1,151,387,533 1,217,585,155 △ 66,197,622
1,473,170,080 1,574,295,525 △ 101,125,445

地域福祉推進事業拠点区分
貸借対照表
地域福祉推進事業拠点区分
貸借対照表

別紙２

地域福祉推進事業拠点区分 計算書類に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）②その他有価証券で時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定額法②ソフトウェア・・・定額法（法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。）③リース資産・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（３）引当金の計上基準①賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上している。
②退職給付引当金
・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務は、期末自己都合要支給額（定年退職者を除く）から中小企業退職金共済より支給される額を差し引いた額に基づき計算している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、確定給付制度（渋谷区の職員の退職手当に関する条例により算定）を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、資産運用の一部について中小企業退職金共済及び東京都社会福祉協議会従事者共済会を利用している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は、以下のとおりである。
（１）地域福祉推進事業拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３－⑩）
ア

法人運営事業イ

地域福祉事業ウ

生活福祉資金貸付事業

エ

成年後見推進事業

45
45

別紙２
オ

障害者社会参加支援事業

カ

高齢者福祉支援事業

キ

子育て支援事業ク

こどもテーブル事業

ケ

ボランティア活動推進事業

コ

歳末たすけあい運動事業（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３－⑪）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
(単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

126,701,250

112,2000

126,813,450

建物

331,182,880

0

11,116,122

320,066,758

構築物

19,173,731

0

1,986,948

17,186,783

342,2100

14,220327,990

477,400,071

112,200

13,117,290

464,394,981

投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物(基本財産)

365,369,588

45,302,830

320,066,758

構築物（基本財産）

23,175,966

5,989,183

17,186,783

建物

17,524,666

5,783,137

11,741,529

器具及び備品4,204,768

3,136,499

1,068,269

有形リース資産12,935,808

8,979,768

3,956,040

合計

423,210,796

69,191,417

354,019,379

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

46
46

別紙２
１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

47

48

地域福祉推進事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書

将来入金予定の償還補助金の額

1716,691,372

0

16,691,372

1,276,384

260,820

260,820

1,015,564

001,015,564

0

15,414,988

1,057,292

0

14,357,696

112,200

112,200

0

0

0

0

0

0

0

0

112,200

0112,200

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫補
助金等の額

当期増加額（Ｂ）

16,606,661

16,606,661

4,023,800

136,080

136,080

3,887,720

2,442,103

0674,532

771,085

12,582,861

1,466,739

0

11,116,122

2,623,564

2,623,564

433,229

136,080

136,080

297,14900297,14902,190,335

62,50002,127,835

うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和４年４月１日

632,409632,409112,20000112,200

0112,20000520,209520,209

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫補
助金等の額

当期減少額（Ｄ）

584,743,211

584,743,211

120,676,220

124,740

124,740

120,551,480

3,956,040

103,785,642

1,068,269

11,741,529

464,066,991

17,186,783

126,813,450

320,066,758

14,067,808

0

14,067,808

843,155

124,740

124,740

718,41500718,4150

13,224,653

994,792

0

12,229,861

うち国庫補
助金等の額

期末帳簿価額（Ｅ=Ａ+Ｂ-Ｃ-Ｄ）（至）令和５年３月３１日

70,561,477

19,269,464

1,370,060

1,370,060

17,899,404

8,979,768

0

3,136,499

5,783,137

51,292,013

5,989,183

045,302,830

10,590,198

1,646,331

555,660

555,660

1,090,671

001,090,671

0

8,943,867

255,20808,688,659

うち国庫補
助金等の額

減価償却累計額（Ｆ）

655,304,688

139,945,684

1,494,800

1,494,800

138,450,884

12,935,808

103,785,642

4,204,768

17,524,666

515,359,004

23,175,966

126,813,450

２．「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。

48

24,658,006

2,489,486

680,400

680,400

1,809,086

001,809,086

0

22,168,520

1,250,000

0

20,918,520

摘要

地域福祉推進事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」の欄の「期首帳簿価額」

別紙3(⑧)（単位：円）

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価（Ｇ=Ｅ+Ｆ）

365,369,588（注）１．「うち国庫補助金の額については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助金総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、

18

601,870,081

601,870,081

基本財産及びその他の固定資産計16

引124,812,220

その他の固定資産計15

差260,820

260,820

ソフトウェア13

その他の固定資産（無形固定資産）計

124,551,400

6,398,143

103,897,842

1,742,801

12,512,614

14

12 その他の固定資産（無形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）計

有形リース資産11

土地

9

器具及び備品

建物

10

8

7

6 その他の固定資産（有形固定資産）

477,057,861

19,173,731

構築物

4

基本財産合計126,701,250

土地

3

5

331,182,880

建物

うち国庫補
助金等の額

期首帳簿価額（Ａ）

2

1 基本財産（有形固定資産）

資産の種類及び名称

地域福祉推進事業拠点区分

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書

別紙３－⑨

地域福祉推進事業拠点区分（自）令和４年４月１日

引当金明細書（至）令和５年３月３１日

地域福祉推進事業拠点区分
科目
1 賞与引当金

2 退職給付引当金

3

計

期首残高
29,466,591（
149,664,954（
179,131,545（（単位：円）
当期減少額
その他
目的使用

当期増加額
30,693,794

29,466,591（
0）

25,689,217
0）56,383,011
0）

期末残高
0

摘要

30,693,794

0）0

4,236,856（

0）

33,703,447
（

0）

0

171,117,315
201,811,109（注）
1. 引当金明細書は、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
2. 目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
3. 都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した
場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

49
49

地域福祉推進事業拠点区分
引当金明細書
地域福祉推進事業拠点区分
引当金明細書50

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入5
やすらぎサービス利用会費収入
6
寄附金収入
7
経常経費寄附金収入
8
寄附金収入
9
指定寄附金収入（物品）10
経常経費補助金収入11
市区町村補助金収入
12
社協事務局運営区補助金収入13
ふれあいのまちづくり事業区補助金収入14
成年後見支援センター区補助金収入
15
ボランティアセンター運営区補助金収入
16
保育室助成事業区補助金収入
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収入
17
18
こどもテーブル事業区補助金収入
19
景丘の家施設運営事業区補助金収入
20
共同募金配分金収入
21
一般募金配分金収入
22
歳末たすけあい配分金収入
23
共同募金交付金収入
24
受託金収入
25
市区町村受託金収入
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収入
26
27
地域支援事業区受託金収入
28
手話通訳者養成講習会事業区受託金収入

勘

地域福祉推進事業拠点区分

23,19423,1940000086,664,131
86,664,131
86,664,131
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法人運営事業

50

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,735,000
4,500,000
4,500,000
00

生活福祉資金
貸付事業

0
0
0
0
0
0
0
26,250,358
26,250,358
0026,250,358
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,437,160
3,104,160000（単位：円）

別紙３（⑩）

資金収支明細書

1,245,037
1,245,037
0000098,986,119
94,541,668
0
0
0
0
0
94,541,668
0
0
4,444,451
04,444,451
055,208,799
55,208,799
000

地域福祉推進事業拠点区分

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
128,365,229
128,365,229
0
0
15,253,225

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分

資金収支明細書

1,216,769
916,769
300,000
1,858,785
1,858,785
1,671,685
187,100
3,650,043
2,080,043
02,080,043
0
0
0
0
0
0
1,570,000
1,370,000
200,000
058,409,843
58,409,843
030,505,617
0

地域福祉事業

地域福祉推進事業拠点区分

51

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

事業収入
利用料収入

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収入

都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入

地域福祉コーディネーター事業区受託金収入
子育て支援センター予約システム受託金収入

成年後見制度利用促進事業区受託金収入

高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収入

広尾子育て支援センター事業区受託金収入
親支援プログラム運営事業区受託金収入
ひがし子育てひろば事業区受託金収入にしはら子育てひろば事業区受託金収入
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収入
基幹相談支援センター事業区受託金収入
障がい者サポートカード作成受託金収入

中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収入

富谷子育て支援センター事業区受託金収入

代官山子育て支援センター事業区受託金収入

本町子育て支援センター事業区受託金収入
鳩森子育て支援センター事業区受託金収入

ファミリー・サポート・センター事業区受託金収入

米寿祝品事業区受託金収入
ひとり親家庭支援事業区受託金収入

ねたきり高齢者 理美容券交付事業区受託金収入

手話通訳者派遣事業区受託金収入
精神障害者地域生活支援事業区受託金収入
障害者相談支援事業区受託金収入
高齢者食事券事業区受託金収入

勘

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,756,154
0

法人運営事業

51

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,904,226
0
0
0
0
0
2,932,850
2,932,850

地域福祉事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,235,000
26,230,000
0
5,000
0
0

生活福祉資金
貸付事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,104,160
004,333,000
04,333,000
03,247,500
3,247,500

資金収支明細書

0003,360,084
1,309,150
2,745,090
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
47,794,475
0
0
0
0
0
0
0
0
0

地域福祉推進事業拠点区分

1,352,590
33,875,401
36,240,291
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41,258,722
385,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

52

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

やすらぎサービス事業利用料収入
財産保全・管理サービス事業利用料収入
法人後見監督事業利用料収入
法人後見事業利用料収入
福祉サービス利用援助事業利用料収入
賃貸料収入
手数料収入
せせらぎ施設運営事業手数料収入
ボランティア活動推進事業手数料収入
自動販売機設置事業手数料収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
基金受取利息配当金収入
福祉基金受取利息配当金収入
仰木基金受取利息配当金収入
枡田基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
共済会退職金収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
人件費支出
職員給料支出勘

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

56,468,135
35,258,078

88,157,449
50,867,968

52

2,932,850
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
292
0
292
0
0
0
0
0
0
0
0
0
68,068,582

地域福祉事業000003,840,000
1,916,154
480,0000
1,436,15400006,016,286
6,016,286
0001,679,404
1,679,404
542,729
46,000496,729
95,240401,489
100,681,898

法人運営事業26,026,312
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,735,000

生活福祉資金貸付事業

28,281,505
10,412,597

0
30,000525,000
2,478,000
214,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,935,018

資金収支明細書

7,219,865
4,522,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,762,200
001,762,200
0
0
0
0
0
0
0
0
157,202,155

地域福祉推進事業拠点区分

118,756,492
66,271,055

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
134,657,605

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

53

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

資金収支明細書

職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給料支出
非常勤職員諸手当支出
非常勤職員賞与支出
賃金支出
派遣職員費支出
退職給付支出
退職共済掛け金支出（中退共）
退職給付支出
法定福利費支出
職員法定福利費支出
派遣職員法定福利費支出
非常勤職員法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出（事業費）
旅費交通費支出（事業費）
役員等費用弁償支出（事業費）
その他の旅費交通費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（物品）（事業費）
印刷製本費支出（事業費）
燃料費支出（事業費）
修繕費支出（事業費）
通信運搬費支出（事業費）
会議費支出（事業費）
広報費支出（事業費）

勘

地域福祉推進事業拠点区分

38,158,733
12,709,235
16,185,553
5,155,006
4,004,588
306,318
436,800
407,300
04,656,856
420,000
4,236,856
11,292,066
10,624,412
84,654
583,000
4,619,123
46,000606,000
606,000
0
0
0
0
0
0
0
16,16456,788790,131

法人運営事業53

27,496,081
7,761,997
12,972,196
0
0
0
0
0
0
480,000
480,000
0
7,757,861
7,757,861
005,499,617
2,795,600
430,807
24,000406,807288,459
101,359
187,100
99,792
20,290110,201
164,388
1,350
0

地域福祉事業
00
014,653,370
12,833,828
631,984
1,187,558
0
9,079,1320002,293,810
002,293,810
3,345,277
0
46,000046,000000001,076,900
482,87901,166,248

生活福祉資金貸付事業
7,839,128
2,573,469
4,004,049
8,865,531
6,171,200
441,266
403,200
1,849,8650
190,000
190,000
04,809,328
2,329,269
1,286,597
1,193,462
4,288,719
1,589,000
50,617050,617000000
29,217
0251,645

資金収支明細書

3,544,800
977,200
1,612,884
0
0
0
0
0
0
60,00060,00001,024,981
1,024,981
00149,245,580
00002,436,000
2,436,000
0
24,00000912,66900

地域福祉推進事業拠点区分

51,041,987
15,229,068
24,770,444
11,051,027
8,445,770
488,826
409,080
1,707,3510840,000
840,000
0
15,823,966
14,852,545
0
971,421
6,893,942
5,394,500
595,909
195,000
400,90953,50453,504000
0230,31000

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

54

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

緊急援護費支出（事業費）
緊急援護費支出（事業費）
緊急援護日用品費支出（事業費）
後見費用助成費支出（事業費）
申立経費助成費支出（事業費）
後見報酬助成費支出（事業費）
雑支出（事業費）
事務費支出
福利厚生費支出（事務費）
旅費交通費支出（事務費）
研修研究費支出（事務費）
事務消耗品費支出（事務費）
印刷製本費支出（事務費）

教育指導費支出（親支援プログラム）（事業費）

業務委託費支出（事業費）
手数料支出（事業費）
保険料支出（事業費）
賃借料支出（事業費）
租税公課支出（事業費）
援護費支出（事業費）
給食費支出（事業費）
介護用品費支出（事業費）
医薬品費支出（事業費）
保健衛生費支出（事業費）
被服費支出（事業費）
教養娯楽費支出（事業費）
保育材料費支出（事業費）
本人支給金支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）

勘

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

2,539,5720524,040
36,960
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,468
20,606,915
300,868
16,560571,548
116,094
682,679

法人運営事業

54

091,34079,143
800,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
617,847
526,758
91,08900001,386,897
183,049
097,51912,44018,850

地域福祉事業0573,250
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,363,411
72,3796,063
0313,360
185,409

生活福祉資金貸付事業
0025,180237,600
154,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,950,960
39,9601,911,000
01,370,438
97,692556
33,93080,176
74,798

資金収支明細書

137,800,329
235,46000200
007,836,922
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
653,910
24,970007,000
391,600

地域福祉推進事業拠点区分

00
14,40000012,983034,26077,218050,40009,900
420,558
420,558
0
0
0
0
0
0
0
0
5,553,009
422,580
18,62080,022544,074
357,697

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

55

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

1
水道光熱費支出（事務費）
2
燃料費支出（事務費）
3
修繕費支出（事務費）
4
通信運搬費支出（事務費）
5
会議費支出（事務費）
6
業務委託費支出（事務費）
7
手数料支出（事務費）
8
保険料支出（事務費）
9
賃借料支出（事務費）
10
租税公課支出（事務費）
11
保守料支出（事務費）
12
渉外費支出（事務費）
13
諸会費支出（事務費）
14
雑支出（事務費）
15
分担金支出
16
分担金支出
17
助成金支出
18
助成金支出
19
福祉活動助成金支出
20
サロン活動助成金支出
21
保育室助成金支出
22
ひとり親家庭助成金支出
23
こどもテーブル助成金支出
24
事業活動支出計(2)25 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)26 施設整備等による収支
27 施設整備等による収支（収入）28
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）2930ファイナンス・リース債務の返済支出

勘

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

0002,578,176

55

0
0
0
72,64018,4680
48,711
0
767,320
40,000108,900
0
19,00000
04,115,013
4,115,013
2,034,970
2,080,043
00067,469,662
598,920

地域福祉事業

62,9520603,240
3,707,163
0
5,909,422
673,830
364,470
1,969,120
2,629,035
1,784,420
1,113,000
8,000
94,514
388,595
388,595
0
0
0
0
0
0
0
113,772,082△ 13,090,184

法人運営事業00000264,8600024,6400309,900
2,000
184,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,735,000
0

生活福祉資金
貸付事業

0

0

0
0
0
423,22100123,1900354,204
0
182,671
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,940,662
2,994,356

資金収支明細書

0

0

0
0
0
1,880
0
0
96,620048,84063,20019,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
157,119,355
82,800

地域福祉推進事業拠点区分

0

0

0
0
14,674
137,12601,256,354
127,705
28,2201,943,904
99,100502,933
0
20,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
131,203,443
3,454,162

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

56

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書1
ファイナンス・リース債務の返済支出
2
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)34 その他の活動による収支
その他の活動による収支（収入）56
基金積立資産取崩収入
7
福祉基金積立資産取崩収入
8
子ども基金積立資産取崩収入
9
積立資産取崩収入10
退職給付引当資産取崩収入11
退職共済預け金取崩収入12
退職給付引当資産取崩収入
13
事業区分間繰入金収入
14
公益事業区分間繰入金収入
15
サービス区分間繰入金収入
16
法人運営事業サービス区分間繰入金収入
17
地域福祉事業サービス区分間繰入金収入
成年後見推進事業サービス区分間繰入金収入
18
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金収入
19
20
子育て支援事業サービス区分間繰入金収入
ボランティア活動推進事業サービス区分間繰入金収入21
22
その他の活動収入計(7)23 その他の活動による収支（支出）24
積立資産支出
25
退職給付引当資産支出
26
退職共済掛金（東社協）
27
子ども基金積立資産支出
28
サービス区分間繰入金支出
29
法人運営事業サービス区分間繰入金支出30
地域福祉事業サービス区分間繰入金支出

勘

地域福祉推進事業拠点区分

0
0
0
0
0
0
0
0
0
628,8620
628,8620000
628,862
598,920
598,920
598,92001,257,724
628,862
628,862

6,291,388
6,291,388
04,206,816
4,206,816
1,847,360
2,359,456
100,000
100,000
8,421,123
1,147,584
628,862
2,735,836
2,352,922
1,000,000
555,919
19,019,327
530,500
530,500
530,500
0
7,493,488
1,147,584
0

56

0
0
0

地域福祉事業2,578,176
2,578,176△ 2,578,176

法人運営事業

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

生活福祉資金貸付事業

258,520
258,520
258,52002,735,836
2,735,836
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

資金収支明細書82,80082,80082,8000000

地域福祉推進事業拠点区分

1,101,240
1,101,240
1,101,240
02,352,922
2,352,922
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,321
20,3210000020,321000

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

57

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書

7 前期末支払資金残高(12)8 当期末支払資金残高(11)+(12)

障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金支出
1
こどもテーブル事業サービス区分間繰入金支出
23
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)45 予備費支出(10)6 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)勘地域福祉推進事業拠点区分

61,036,143
56,363,122

20,321
6,325,583
8,023,988
10,995,339
0△ 4,673,021

法人運営事業57

0△ 628,862

001,856,644△ 1,227,782
0△ 628,862

地域福祉事業

0
0

0
0
0
0
0
0

生活福祉資金
貸付事業

0
0

0
0
2,994,356△ 2,994,35600

資金収支明細書

000082,800△ 82,800
00

地域福祉推進事業拠点区分

0
20,321003,454,162△ 3,433,841
0
20,321

成年後見推進 障害者社会参加 高齢者福祉支援
事業
支援事業
事業

サービス区分（単位：円）

別紙3(⑩)

58

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入5
やすらぎサービス利用会費収入
6
寄附金収入
7
経常経費寄附金収入
8
寄附金収入
9
指定寄附金収入（物品）10
経常経費補助金収入11
市区町村補助金収入
12
社協事務局運営区補助金収入13
ふれあいのまちづくり事業区補助金収入14
成年後見支援センター区補助金収入
15
ボランティアセンター運営区補助金収入
16
保育室助成事業区補助金収入
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収入
17
18
こどもテーブル事業区補助金収入
19
景丘の家施設運営事業区補助金収入
20
共同募金配分金収入
21
一般募金配分金収入
22
歳末たすけあい配分金収入
23
共同募金交付金収入
24
受託金収入
25
市区町村受託金収入
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収入
26
27
地域支援事業区受託金収入
28
手話通訳者養成講習会事業区受託金収入

勘

地域福祉推進事業拠点区分

0
0
0
0
0
0
0
1,039,340
1,039,340
00001,039,340
0
0
0
0
0
0
0
277,188,810
277,188,810
000

子育て支援事業58

00
0
11,662,721
11,662,721
11,662,721
0
62,680,522
61,680,522
0
0
0
0
0
0
11,677,950
50,002,572
1,000,000
01,000,000
0
0
0
0
0
0

こども
テーブル事業000
166,817
166,817
166,817030,702,946
30,702,946
00030,702,946
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
356,604
0
0
0
0
0
0
0
0
0
356,604
0
27,000329,604
0
0
0
0
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
内部取引消去

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

2,485,000
2,185,000
300,000
13,688,323
13,688,323
13,501,223
187,100
310,330,063
302,959,008
86,664,131
2,080,043
26,250,358
30,702,946
1,039,340
94,541,668
11,677,950
50,002,572
7,371,055
1,370,000
5,671,451
329,604
557,344,841
526,776,841
4,500,000
30,505,617
15,253,225

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

2,485,000
2,185,000
300,000
13,688,323
13,688,323
13,501,223
187,100
310,330,063
302,959,008
86,664,131
2,080,043
26,250,358
30,702,946
1,039,340
94,541,668
11,677,950
50,002,572
7,371,055
1,370,000
5,671,451
329,604
557,344,841
526,776,841
4,500,000
30,505,617
15,253,225

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

59

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

資金収支明細書

理美容券交付事業区受託金収入

事業収入
利用料収入

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収入

都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入

地域福祉コーディネーター事業区受託金収入
子育て支援センター予約システム受託金収入

成年後見制度利用促進事業区受託金収入

高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収入

広尾子育て支援センター事業区受託金収入
親支援プログラム運営事業区受託金収入
ひがし子育てひろば事業区受託金収入にしはら子育てひろば事業区受託金収入
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収入
基幹相談支援センター事業区受託金収入
障がい者サポートカード作成受託金収入

中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収入

富谷子育て支援センター事業区受託金収入

代官山子育て支援センター事業区受託金収入

本町子育て支援センター事業区受託金収入
鳩森子育て支援センター事業区受託金収入

ファミリー・サポート・センター事業区受託金収入

米寿祝品事業区受託金収入
ひとり親家庭支援事業区受託金収入

ねたきり高齢者

手話通訳者派遣事業区受託金収入
精神障害者地域生活支援事業区受託金収入
障害者相談支援事業区受託金収入
高齢者食事券事業区受託金収入

勘

地域福祉推進事業拠点区分

0
0
0
0
0
0
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
000001,724,800
0
0
0
0
0
0

子育て支援事業59

こども
テーブル事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65,420
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
内部取引消去

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

1,352,590
33,875,401
36,240,291
3,360,084
1,309,150
2,745,090
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
41,258,722
385,000
47,794,475
3,104,160
27,904,226
1,724,800
30,568,000
26,230,000
4,333,000
5,000
12,001,924
6,180,350

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

1,352,590
33,875,401
36,240,291
3,360,084
1,309,150
2,745,090
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
41,258,722
385,000
47,794,475
3,104,160
27,904,226
1,724,800
30,568,000
26,230,000
4,333,000
5,000
12,001,924
6,180,350

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

60

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

資金収支明細書

やすらぎサービス事業利用料収入
財産保全・管理サービス事業利用料収入
法人後見監督事業利用料収入
法人後見事業利用料収入
福祉サービス利用援助事業利用料収入
賃貸料収入
手数料収入
せせらぎ施設運営事業手数料収入
ボランティア活動推進事業手数料収入
自動販売機設置事業手数料収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
基金受取利息配当金収入
福祉基金受取利息配当金収入
仰木基金受取利息配当金収入
枡田基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
共済会退職金収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
人件費支出
職員給料支出勘

地域福祉推進事業拠点区分

11,684,098
6,174,119

246,751,459
107,468,462

60

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
74
74
7,007
0
7,007
0
7,007
74,350,324

こども
テーブル事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
278,228,150

子育て支援事業22,052,000
11,758,528

0
0
0
0
0
0
65,420065,42000000801,00000
0
801,000
00
24,000024,000024,00031,760,183
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
356,604

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分計

内部取引消去

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

605,397,315
292,732,807

2,932,850
30,000525,000
2,478,000
214,500
3,840,000
1,981,574
480,000
65,4201,436,154
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
8,579,778
6,016,286
292
1,762,200
801,000
1,679,478
1,679,478
573,736
46,000527,736
95,240432,496
912,975,519

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

605,397,315
292,732,807

2,932,850
30,000525,000
2,478,000
214,500
3,840,000
1,981,574
480,000
65,4201,436,154
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
8,579,778
6,016,286
292
1,762,200
801,000
1,679,478
1,679,478
573,736
46,000527,736
95,240432,496
912,975,519

合（単位：円）

別紙3(⑩)

61

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

資金収支明細書

職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給料支出
非常勤職員諸手当支出
非常勤職員賞与支出
賃金支出
派遣職員費支出
退職給付支出
退職共済掛け金支出（中退共）
退職給付支出
法定福利費支出
職員法定福利費支出
派遣職員法定福利費支出
非常勤職員法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出（事業費）
旅費交通費支出（事業費）
役員等費用弁償支出（事業費）
その他の旅費交通費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（物品）（事業費）
印刷製本費支出（事業費）
燃料費支出（事業費）
修繕費支出（事業費）
通信運搬費支出（事業費）
会議費支出（事業費）
広報費支出（事業費）

勘

地域福祉推進事業拠点区分

83,967,122
23,501,340
33,073,868
72,181,193
52,654,159
3,081,754
5,990,880
10,454,400
1,182,940
1,395,000
1,395,000
031,449,996
22,450,132
08,999,864
4,964,574
00001,406,136
1,406,136
0
0
0
0
0
0
0

子育て支援事業

61

4,327,200
1,846,919
1,726,527
2,120,267
1,571,025
132,222
141,120
275,900
0
60,00060,00001,603,185
1,292,189
0
310,996
48,056,500
021,00021,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

こども
テーブル事業8,819,800
2,938,728
4,068,800
3,088,672
2,419,200
266,272
403,20000
180,000
180,000
02,956,000
2,490,000
0466,000
7,565,423
156,000
405,364
345,32060,044147,472
147,472
087,64800282,596
8,503
799,915

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,660
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
内部取引消去

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

225,194,851
67,537,956
98,414,321
117,115,066
88,099,770
5,348,642
8,971,838
14,694,816
10,262,072
7,861,856
3,625,000
4,236,856
79,011,193
62,821,389
1,371,251
14,818,553
234,506,415
9,981,100
2,155,697
1,191,320
964,377
4,331,571
4,144,471
187,100
211,440
20,2901,187,101
2,118,223
66,641
3,007,939

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

225,194,851
67,537,956
98,414,321
117,115,066
88,099,770
5,348,642
8,971,838
14,694,816
10,262,072
7,861,856
3,625,000
4,236,856
79,011,193
62,821,389
1,371,251
14,818,553
234,506,415
9,981,100
2,155,697
1,191,320
964,377
4,331,571
4,144,471
187,100
211,440
20,2901,187,101
2,118,223
66,641
3,007,939

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

62

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

定

科

目

資金収支明細書

緊急援護費支出（事業費）
緊急援護費支出（事業費）
緊急援護日用品費支出（事業費）
後見費用助成費支出（事業費）
申立経費助成費支出（事業費）
後見報酬助成費支出（事業費）
雑支出（事業費）
事務費支出
福利厚生費支出（事務費）
旅費交通費支出（事務費）
研修研究費支出（事務費）
事務消耗品費支出（事務費）
印刷製本費支出（事務費）

教育指導費支出（親支援プログラム）（事業費）

業務委託費支出（事業費）
手数料支出（事業費）
保険料支出（事業費）
賃借料支出（事業費）
租税公課支出（事業費）
援護費支出（事業費）
給食費支出（事業費）
介護用品費支出（事業費）
医薬品費支出（事業費）
保健衛生費支出（事業費）
被服費支出（事業費）
教養娯楽費支出（事業費）
保育材料費支出（事業費）
本人支給金支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）
教育指導費支出（事業費）

勘

地域福祉推進事業拠点区分

0
0
0
0
0
0
0
0
0
595,346
842,367
0603,725
494,000
1,023,000
399,000
624,000
0
0
0
0
0
0
0
18,958,337
1,190,113
119,391
390,205
2,705,088
804,902

子育て支援事業

62

48,035,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,223,287
28,53943,4870
16,36788,075

こども
テーブル事業5,505,500
0825
171,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,392,841
77,58019,801
34,379154,300
138,946

0
0
660
0
0
27,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
328,944012,602
0
2,400
8,008

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
内部取引消去

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

193,880,901
900,050644,248
1,246,560
154,700
27,00012,983
7,836,922
34,260672,564
842,367
50,400603,725
503,900
1,443,558
819,558
624,000
617,847
526,758
91,0891,950,960
39,9601,911,000
3,468
61,837,989
2,397,770
237,080
1,207,603
3,951,299
2,750,964

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

193,880,901
900,050644,248
1,246,560
154,700
27,00012,983
7,836,922
34,260672,564
842,367
50,400603,725
503,900
1,443,558
819,558
624,000
617,847
526,758
91,0891,950,960
39,9601,911,000
3,468
61,837,989
2,397,770
237,080
1,207,603
3,951,299
2,750,964

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

63

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書1
水道光熱費支出（事務費）
2
燃料費支出（事務費）
3
修繕費支出（事務費）
4
通信運搬費支出（事務費）
5
会議費支出（事務費）
6
業務委託費支出（事務費）
7
手数料支出（事務費）
8
保険料支出（事務費）
9
賃借料支出（事務費）
10
租税公課支出（事務費）
11
保守料支出（事務費）
12
渉外費支出（事務費）
13
諸会費支出（事務費）
14
雑支出（事務費）
15
分担金支出
16
分担金支出
17
助成金支出
18
助成金支出
19
福祉活動助成金支出
20
サロン活動助成金支出
21
保育室助成金支出
22
ひとり親家庭助成金支出
23
こどもテーブル助成金支出
24
事業活動支出計(2)25 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)26 施設整備等による収支
27 施設整備等による収支（収入）28
施設整備等収入計(4)29 施設整備等による収支（支出）30
ファイナンス・リース債務の返済支出

勘

地域福祉推進事業拠点区分

0
0

0
0

63

2,031,505
111,408
2,334,170
533,023
0
4,631,495
67,240224,21089,56824,2000000004,520,292
4,520,29200004,520,292
74,484,177△ 133,853

こども
テーブル事業00
40,7181,770,949
0
6,332,532
99,1901,527,835
1,462,704
245,700
2,214,010
055,00000
05,048,200
5,048,200
001,027,340
4,020,860
0275,722,570
2,505,580

子育て支援事業

0

0

0
0
0
317,1100032,415
0449,460
10,450158,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,010,264
749,919

0

0

0
0
0
304,750
0
0
1,184
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
356,604
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
内部取引消去

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資金収支明細書

2,578,176

02,094,457
111,408
2,992,802
7,532,722
18,46818,129,803
1,294,725
2,144,735
7,395,020
3,113,685
5,155,934
1,113,000
102,000
94,514
388,595
388,595
13,683,505
13,683,505
2,034,970
2,080,043
1,027,340
4,020,860
4,520,292
915,813,819△ 2,838,300

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

2,578,176

02,094,457
111,408
2,992,802
7,532,722
18,46818,129,803
1,294,725
2,144,735
7,395,020
3,113,685
5,155,934
1,113,000
102,000
94,514
388,595
388,595
13,683,505
13,683,505
2,034,970
2,080,043
1,027,340
4,020,860
4,520,292
915,813,819△ 2,838,300

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

64

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書1
ファイナンス・リース債務の返済支出
2
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)34 その他の活動による収支
その他の活動による収支（収入）56
基金積立資産取崩収入
7
福祉基金積立資産取崩収入
8
子ども基金積立資産取崩収入
9
積立資産取崩収入10
退職給付引当資産取崩収入11
退職共済預け金取崩収入12
退職給付引当資産取崩収入
13
事業区分間繰入金収入
14
公益事業区分間繰入金収入
15
サービス区分間繰入金収入
16
法人運営事業サービス区分間繰入金収入
17
地域福祉事業サービス区分間繰入金収入
成年後見推進事業サービス区分間繰入金収入
18
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金収入
19
20
子育て支援事業サービス区分間繰入金収入
ボランティア活動推進事業サービス区分間繰入金収入21
22
その他の活動収入計(7)23 その他の活動による収支（支出）24
積立資産支出
25
退職給付引当資産支出
26
退職共済掛金（東社協）
27
子ども基金積立資産支出
28
サービス区分間繰入金支出
29
法人運営事業サービス区分間繰入金支出30
地域福祉事業サービス区分間繰入金支出

勘

地域福祉推進事業拠点区分

5,862,135
0
5,862,135
0
0
0
0
0
0
6,325,583
6,325,583
0000012,187,718
13,126,578
57,96057,96013,068,618
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,505,580
1,505,580
1,505,580
01,000,000
1,000,000
0

64

0
0
0

こども
テーブル事業000

子育て支援事業194,000
194,000
194,000
0555,919555,919
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分
計

0
0
0

0
0
0
0
△ 15,395,889△ 8,421,123△ 628,862

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 15,395,889△ 7,493,488△ 1,257,724△ 2,735,836△ 2,352,922△ 1,000,000△ 555,919△ 15,395,889

内部取引消去資金収支明細書

17,398,138
4,329,520
4,329,520
13,068,618
000

12,153,523
6,291,388
5,862,135
4,206,816
4,206,816
1,847,360
2,359,456
100,000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
16,460,339

2,578,176
2,578,176△ 2,578,176

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

17,398,138
4,329,520
4,329,520
13,068,618
15,395,889
8,421,123
628,862

12,153,523
6,291,388
5,862,135
4,206,816
4,206,816
1,847,360
2,359,456
100,000
100,000
15,395,889
7,493,488
1,257,724
2,735,836
2,352,922
1,000,000
555,919
31,856,228

2,578,176
2,578,176△ 2,578,176

合（単位：円）

別紙3(⑩)

65

地域福祉推進事業拠点区分 資金収支明細書

定

科

目

資金収支明細書

7 前期末支払資金残高(12)8 当期末支払資金残高(11)+(12)

障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金支出
1
こどもテーブル事業サービス区分間繰入金支出
23
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)45 予備費支出(10)6 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)勘地域福祉推進事業拠点区分

0
0

0
0
2,505,580△ 2,505,580
00

子育て支援事業

65

1,889,803
817,0900013,126,578△ 938,8600△ 1,072,713

こども
テーブル事業0000749,919△ 749,919
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

歳末
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たすけあい
活動推進事業
運動事業

サービス区分00△ 20,321△ 6,325,583△ 15,395,889
000

内部取引消去資金収支明細書

62,925,946
56,571,671

0
0
17,398,138△ 937,799
0△ 6,354,275

拠点区分合計

地域福祉推進事業拠点区分

62,925,946
56,571,671

20,321
6,325,583
32,794,027△ 937,799
0△ 6,354,275

合 計（単位：円）

別紙3(⑩)

別紙３－⑫

地域福祉推進事業拠点区分（自）令和４年４月１日

積立金・積立資産明細書（至）令和５年３月３１日

地域福祉推進事業拠点区分（１）積立金明細書
区分（単位：円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1 福祉基金396,188,160

0

18,713,605

377,474,555

2 仰木基金5,847,018

005,847,018

3 枡田基金125,551,188

0

5,214,000

120,337,188

4 ボランティア基金

57,035,000

02,370,000

54,665,000

584,621,366

0

26,297,605

558,323,761

計（２）積立資産明細書
区分

摘要（単位：円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要
退職給与引当金

1 退職給付引当資産148,966,742

0

3,509,747

145,456,995 に対応している。

2 福祉基金積立資産

396,188,160

0

18,713,605

377,474,555

3 仰木基金積立資産

5,847,018

005,847,018

4 枡田基金積立資産

125,551,188

0

5,214,000

120,337,188

5 ボランティア基金積立資産

57,035,000

02,370,000

54,665,000

6 子ども基金積立資産

5,862,135

13,068,618

5,862,135

13,068,618 もテーブル事業

令和５年度こど運用資金

計739,450,243

13,068,618

35,669,487

716,849,374

注）
1. 積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
2. 退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金
積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

66
66

地域福祉推進事業拠点区分
積立金・積立資産明細書
地域福祉推進事業拠点区分
積立金 ・ 積立資産明細書

67

地域福祉推進事業拠点区分 サービス区分間繰入金明細書

法人運営事業

法人運営事業

障害者社会参加支援事業

子育て支援事業

4

5

(注)

補助金

委託金

委託金

補助金

事業収入

前期末支払資金残高等

繰入金の財源67

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

（単位：円）
使用目的等

サービス区分間繰入金明細書

555,919 運営費の繰入1,000,000 運営費の繰入

2,332,601 運営費の繰入2,735,836 運営費の繰入

628,862 運営費の繰入6,325,583 不足額の繰入

金額

地域福祉推進事業拠点区分（至）令和５年３月３１日

サービス区分間繰入金明細書（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

法人運営事業

法人運営事業

成年後見推進事業

3

ボランティア活動推進事業

法人運営事業

地域福祉事業2

6

こどもテーブル事業

繰入先

法人運営事業サービス区分名

1

繰入元

地域福祉推進事業拠点区分（自）令和４年４月１日

地域福祉推進事業拠点区分

別紙3(⑬)

収支決算（３）介護保険事業拠点区分 計算関係書類等
・ 資金収支計算書
・ 事業活動計算書

・ 貸借対照表
・ 計算書類に対する注記
・ 附属明細書   引当金明細書     

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

介護保険事業拠点区分（自）令和４年４月１日

資金収支計算書（至）令和５年３月３１日

介護保険事業拠点区分
勘定（単位：円）
科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
受託金収入
4
市区町村受託金収入
5
認定調査事業区受託金収入
6
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
7
8
人件費支出
9
職員給料支出10
職員給料支出11
職員諸手当支出12
職員賞与支出
13
非常勤職員給与支出
14
非常勤職員給料支出15
非常勤職員諸手当支出
16
退職給付支出
17
退職共済掛け金支出（中退共）
18
法定福利費支出
19
職員法定福利費支出20
非常勤職員法定福利費支出
21
事業費支出
22
旅費交通費支出（事業費）
23
その他の旅費交通費支出（事業費）
24
消耗器具備品費支出（事業費）
25
通信運搬費支出（事業費）
26
業務委託費支出（事業費）
27
手数料支出（事業費）
28
事務費支出
29
福利厚生費支出（事務費）
30
旅費交通費支出（事務費）
31
研修研究費支出（事務費）
32
事務消耗品費支出（事務費）
33
印刷製本費支出（事務費）
34
手数料支出（事務費）
35
保険料支出（事務費）
36
賃借料支出（事務費）
37
租税公課支出（事務費）
38
保守料支出（事務費）
39
事業活動支出計(2)40 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)41 施設整備等による収支
42 施設整備等による収支（収入）43
施設整備等収入計(4)44 施設整備等による収支（支出）45
施設整備等支出計(5)46 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)47 その他の活動による収支
48 その他の活動による収支（収入）49
その他の活動収入計(7)

予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備39,413,000
39,413,000
39,413,000
39,413,000

39,412,526
39,412,526
39,412,526
39,412,526

474
474
474
474

30,601,620
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
12,204,626
11,520,000
684,626
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
213,697
5,317,730
1,000
2,712,021
116,985
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200677,333
1,492,265
118,800
39,158,440
254,560

30,601,620
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
12,204,626
11,520,000
684,626
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
213,697
5,317,730
1,000
2,555,800
116,985
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200521,112
1,492,265
118,800
39,002,219
410,307

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
156,221
0
0
0
0
0
0
0
156,22100156,221△ 155,747

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

69
69

考

資金収支
介護保険事業拠点区分
資金収支
介護保険事業拠点区分

介護保険事業拠点区分
勘定（単位：円）
科

目

その他の活動による収支（支出）12
積立資産支出3
退職給付引当資産支出
4
退職共済掛金（東社協）
5
事業区分間繰入金支出
6
社会福祉事業区分間繰入金支出
7
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)89 予備費支出(10)10 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)154,560
154,560
154,560
100,000
100,000
254,560△ 254,560
00154,560
154,560
154,560
100,000
100,000
254,560△ 254,560
0
155,747

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 155,747

000155,7470△ 155,747

11 前期末支払資金残高(12)12 当期末支払資金残高(11)+(12)

70
70

備

考

資金収支
介護保険事業拠点区分
資金収支
介護保険事業拠点区分

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

介護保険事業拠点区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

介護保険事業拠点区分
勘定（単位：円）
科目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
受託金収益
4
市区町村受託金収益
5
居宅介護支援事業区受託金収益
6
地域包括支援センター事業区受託金収益
7
認定調査事業区受託金収益
8
介護保険事業収益9
居宅介護支援介護料収益
10
その他の収益11
その他の収益12
サービス活動収益計(1)13 サービス活動増減の部（費用）
14
人件費
15
職員給料
16
職員俸給
17
職員諸手当
18
職員賞与
19
賞与引当金繰入20
非常勤職員給与21
非常勤職員給与22
非常勤職員諸手当23
非常勤職員賞与
24
派遣職員費
25
退職給付費用26
退職共済掛け金（中退共）
27
法定福利費
28
職員法定福利費29
派遣職員法定福利費30
非常勤職員法定福利費
31
事業費
32
旅費交通費（事業費）
33
その他の旅費交通費（事業費）
34
消耗器具備品費（事業費）
35
修繕費（事業費）
36
通信運搬費（事業費）
37
業務委託費（事業費）
38
手数料（事業費）
39
雑費（事業費）
40
事務費
41
福利厚生費（事務費）
42
職員被服費（事務費）
43
旅費交通費（事務費）
44
研修研究費（事務費）
45
事務消耗品費（事務費）
46
印刷製本費（事務費）
47
手数料（事務費）
48
保険料（事務費）
49
賃借料（事務費）

71
71

前年度決算(B)

増減(A)-(B)39,412,526
39,412,526
0039,412,526
000039,412,526

32,604,959
32,604,959
1,719,565
30,885,394
0
7,374,232
7,374,232
119,394
119,394
40,098,585

6,807,567
6,807,567△ 1,719,565△ 30,885,394
39,412,526△ 7,374,232△ 7,374,232△ 119,394△ 119,394△ 686,059

31,158,637
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
557,017
12,204,626
11,520,000
684,62600
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
0
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
0
213,697
5,317,730
1,000
02,555,800
116,9850
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200521,11236,246,216
14,326,804
10,267,200
4,059,604
3,595,087
0
8,697,833
7,944,050
355,605
398,178
5,920,345
180,000
180,000
3,526,147
2,747,916
12,683
765,548
3,288,236
0060,00064,961
320,49902,829,530
13,246954,957
174,656
38,5114,615
200
62,09095,608311,4160
165,392△ 5,087,579△ 4,137,298△ 3,151,238△ 986,060
122,058
557,0173,506,793
3,575,950
329,021△ 398,178△ 5,920,345△ 60,000△ 60,000
844,196△ 309,544△ 12,683
1,166,423
2,556,563
288,007
288,007△ 35,635△ 64,961△ 106,802
5,317,730△ 2,828,530△ 13,246
1,600,843△ 57,671△ 38,511△ 3,298
114,088
19,192△ 24,973△ 285,500
13,200355,720

事業活動
介護保険事業拠点区分
事業活動
介護保険事業拠点区分

介護保険事業拠点区分
勘定（単位：円）
科目

1
租税公課（事務費）
2
保守料（事務費）
3
減価償却費
4
減価償却費
5
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)6
7 サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部（収益）89サービス活動外収益計(4)10 サービス活動外増減の部（費用）11
サービス活動外費用計(5)12 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)13 経常増減差額(7)=(3)+(6)14 特別増減の部
15 特別増減の部（収益）16
事業区分間繰入金収益17
社会福祉事業区分間繰入金収益18
特別収益計(8)19 特別増減の部（費用）20
固定資産売却損・処分損
21
器具及び備品売却損・処分損
22
事業区分間繰入金費用
23
社会福祉事業区分間繰入金費用
24
特別費用計(9)25 特別増減差額(10)=(8)-(9)26 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)27 法人税、住民税及び事業税(12)28 法人税等調整額(13)29 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)30 繰越活動増減差額の部
31 前期繰越活動増減差額(15)32 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)33 基本金取崩額(17)34 基金取崩額(18)35 その他の積立金取崩額(19)36 その他の積立金積立額(20)37 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算(A)
1,492,265
118,8000039,559,236△ 146,710

前年度決算(B)20,20082,269466,940
466,940
40,956,349△ 857,764

増減(A)-(B)1,472,065
36,531△ 466,940△ 466,940△ 1,397,113
711,054

0

0

0

0
0
△ 146,710

00△ 857,76400711,0540002,258,203
2,258,203
2,258,203△ 2,258,203△ 2,258,203△ 2,258,203

00254,560
254,560
254,560△ 254,560△ 401,27000△ 401,270

1
14,330,111
4,330,111
4,330,112△ 2,071,909△ 2,929,673
00△ 2,929,673△ 1△ 1△ 4,075,551△ 4,075,551△ 4,075,552
1,817,349
2,528,403
002,528,403

0△ 401,2700000△ 401,270

2,929,673
0
0
0
0
0
0

△ 2,929,673△ 401,2700000△ 401,270

72
72

事業活動
介護保険事業拠点区分
事業活動
介護保険事業拠点区分

第三号第四様式（第二十七条第四項関係)

介護保険事業拠点区分

貸借対照表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
資
勘定科目
流動資産

産

の

部

当年度末

負

前年度末

増

減

勘定科目



 流動負債





事業未収金





その他の未払金

前払金



事業区分間貸付金



現金預金

固定資産





債

の

部

当年度末

前年度末

増

減













未払費用



職員預り金



事業区分間借入金





賞与引当金





事業未払金

 固定負債
負債の部合計

純資産の部
基本金







基金







国庫補助金等特別積立金







その他の積立金△ 401,270



△ 401,270△ 401,270△ 2,929,673



純資産の部合計△ 401,270



△ 401,270 負債及び純資産の部合計





次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資産の部合計



73


介護保険事業拠点区分
貸借対照表
介護保険事業拠点区分
貸借対照表

別紙２

介護保険事業拠点区分

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定額法②リース資産・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（２）引当金の計上基準①賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上している。
②退職給付引当金
・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務は、期末自己都合要支給額（定年退職者を除く）から中小企業退職金共済より支給される額を差し引いた額に基づき計算している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、確定給付制度(渋谷区の職員の退職手当に関する条例により算定)を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、資産運用の一部について中小企業退職金共済及び東京都社会福祉協議会従事者共済会を利用している。
４．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は、以下のとおりである。
（１）介護保険事業拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３－⑩）
サービス区分が一つであるため、作成していない。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３－⑪）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

74
74

別紙２
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

75
75

別紙３－⑨

介護保険事業拠点区分（自）令和４年４月１日

引当金明細書（至）令和５年３月３１日

介護保険事業拠点区分
科目
1 賞与引当金

2

計（単位：円）

期首残高

当期減少額
その他
目的使用

当期増加額
0
（
0
（

557,0170）
557,017
0）

0
（
0
（

期末残高
0

摘要

557,0170）0557,0170）（注）
1. 引当金明細書は、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
2. 目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
3. 都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、 退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

76
76

介護保険事業拠点区分
引当金明細書
介護保険事業拠点区分
引当金明細書収支決算（４）各サービス区分別計算書
・ 資金収支計算書
・ 事業活動計算書


別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人運営事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入
5
寄附金収入
6
経常経費寄附金収入
7
寄附金収入
8
経常経費補助金収入9
市区町村補助金収入10
社協事務局運営区補助金収入
11
事業収入
12
賃貸料収入
13
広告料収入
14
手数料収入
15
手数料収入
16
自動販売機設置事業手数料収入
17
基金受取利息配当金収入
18
福祉基金受取利息配当金収入
19
受取利息配当金収入
20
受取利息配当金収入
21
その他の収入22
受入研修費収入23
雑収入
24
共済会退職金収入
25
雑収入
26
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
27
28
人件費支出
29
職員給料支出30
職員給料支出31
職員諸手当支出32
職員賞与支出33
非常勤職員給与支出34
非常勤職員給料支出35
非常勤職員諸手当支出
36
非常勤職員賞与支出
37
賃金支出
38
退職給付支出39
退職共済掛け金支出（中退共）
40
退職給付支出41
法定福利費支出
42
職員法定福利費支出
43
派遣職員法定福利費支出
44
非常勤職員法定福利費支出
45
事業費支出
46
諸謝金支出（事業費）
47
旅費交通費支出（事業費）
48
役員等費用弁償支出（事業費）
49
その他の旅費交通費支出（事業費）

予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)41,00041,000289,000
289,000
289,000
88,605,000
88,605,000
88,605,000
5,547,000
3,840,000
120,000
1,587,000
480,000
1,107,000
8,012,000
8,012,000
1,681,000
1,681,000
144,000
48,00096,00095,0001,000
104,319,000

23,19423,19400086,664,131
86,664,131
86,664,131
5,756,154
3,840,000
0
1,916,154
480,000
1,436,154
6,016,286
6,016,286
1,679,404
1,679,404
542,729
46,000496,729
95,240401,489
100,681,898

17,806
17,806
289,000
289,000
289,000
1,940,869
1,940,869
1,940,869△ 209,1540
120,000△ 329,1540△ 329,154
1,995,714
1,995,714
1,596
1,596
△ 398,729
2,000△ 400,729△ 240△ 400,489
3,637,102

92,688,000
53,837,000
39,640,000
14,197,000
16,605,000
5,301,108
4,005,572
451,236
437,000
407,300
4,717,000
480,000
4,237,000
12,227,892
11,498,000
85,000644,892
6,887,000
264,000
1,105,000
1,095,000
10,00088,157,449
50,867,968
38,158,733
12,709,235
16,185,553
5,155,006
4,004,588
306,318
436,800
407,300
4,656,856
420,000
4,236,856
11,292,066
10,624,412
84,654
583,000
4,619,123
46,000606,000
606,0000

4,530,551
2,969,032
1,481,267
1,487,765
419,447
146,102984
144,918200
060,14460,000144
935,826
873,588
346
61,892
2,267,877
218,000
499,000
489,000
10,000

77
77

備

考

資金収支
法人運営事業
資金収支
法人運営事業別紙３－⑩
法人運営事業サービス区分（単位：円）

勘定科
目
通信運搬費支出（事業費）
会議費支出（事業費）
広報費支出（事業費）
業務委託費支出（事業費）
保険料支出（事業費）
賃借料支出（事業費）
雑支出（事業費）
事務費支出
福利厚生費支出（事務費）
旅費交通費支出（事務費）
研修研究費支出（事務費）
事務消耗品費支出（事務費）
印刷製本費支出（事務費）
水道光熱費支出（事務費）
修繕費支出（事務費）
通信運搬費支出（事務費）
業務委託費支出（事務費）
手数料支出（事務費）
保険料支出（事務費）
20
賃借料支出（事務費）
21
租税公課支出（事務費）
22
保守料支出（事務費）
23
渉外費支出（事務費）
24
諸会費支出（事務費）
25
雑支出（事務費）
26
分担金支出
27
分担金支出
28
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)2930 施設整備等による収支
施設整備等による収支（収入）31
32
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）33

算(A)決 算(B)
18,00016,16487,00056,7881,538,000
790,1313,230,000
2,539,572
604,532
524,040
37,00036,9603,468
3,468
24,583,000
20,606,915
549,000
300,868
64,00016,5601,120,000
571,548
416,000
116,094
1,043,000
682,679
66,00062,952
1,864,100
603,240
3,719,123
3,707,163
6,165,122
5,909,422
907,000
673,830
418,000
364,470
2,196,000
1,969,120
2,629,035
2,629,035
1,784,620
1,784,420
1,481,000
1,113,000
30,0008,000
131,000
94,514441,000
388,595
441,000
388,595
124,599,000
113,772,082△ 20,280,000 △ 13,090,184

0

0

0

34
ファイナンス・リース債務の返済支出
35
ファイナンス・リース債務の返済支出
36
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)3738 その他の活動による収支
その他の活動による収支（収入）3940
基金積立資産取崩収入
41
福祉基金積立資産取崩収入
42
積立資産取崩収入43
退職給付引当資産取崩収入
44
退職共済預け金取崩収入45
退職給付引当資産取崩収入
46
事業区分間繰入金収入
47
公益事業区分間繰入金収入
48
サービス区分間繰入金収入
法人運営事業サービス区分間繰入金収入49
地域福祉事業サービス区分間繰入金収入50
成年後見推進事業サービス区分間繰入金収入51
障害者社会参加支援サービス区分間繰入金収入52
子育て支援事業サービス区分間繰入金収入
53

2,571,000
2,571,000
2,571,000△ 2,571,000

2,578,176
2,578,176
2,578,176△ 2,578,176△ 7,176△ 7,176△ 7,176
7,176

10,000,000
10,000,000
4,142,000
4,142,000
1,843,000
2,299,000
100,000
100,000
3,618,000
1,067,0000215,000
1,089,000
1,000,000

6,291,388
6,291,388
4,206,816
4,206,816
1,847,360
2,359,456
100,000
100,000
8,421,123
1,147,584
628,862
2,735,836
2,352,922
1,000,000

3,708,612
3,708,612△ 64,816△ 64,816△ 4,360△ 60,456
00△ 4,803,123△ 80,584△ 628,862△ 2,520,836△ 1,263,922
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

予

78
78

差異(A)-(B)
1,836
30,212
747,869
690,428
80,49240
03,976,085
248,132
47,440548,452
299,906
360,3213,048
1,260,860
11,960255,700
233,170
53,530226,8800200
368,000
22,00036,48652,40552,405
10,826,918△ 7,189,816

備

考

資金収支
法人運営事業
資金収支
法人運営事業別紙３－⑩
法人運営事業サービス区分
勘定

科（単位：円）目

予算(A)ボランティア活動推進事業サービス区分間繰入金収入1
247,000
2
その他の活動収入計(7)17,860,000
その他の活動による収支（支出）34
積立資産支出
591,0005
退職給付引当資産支出
591,000
6
退職共済掛金（東社協）
591,000
7
サービス区分間繰入金支出
10,333,000
法人運営事業サービス区分間繰入金支出
8
1,067,000
障害者社会参加支援サービス区分間繰入金支出
90
高齢者福祉支援事業サービス区分間繰入金支出10
142,000
こどもテーブル事業サービス区分間繰入金支出
11
9,124,000
12
その他の活動支出計(8)10,924,000
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)13
6,936,000
14 予備費支出(10)015 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10) △ 15,915,000

16 前期末支払資金残高(12)17 当期末支払資金残高(11)+(12)61,036,143
45,121,143

79
79

決

算(B)
555,919
19,019,327

差異(A)-(B)△ 308,919△ 1,159,327

備

考

530,500
60,500530,500
60,500530,500
60,5007,493,488
2,839,512
1,147,584△ 80,584
20,321△ 20,3210
142,000
6,325,583
2,798,417
8,023,988
2,900,012
10,995,339 △ 4,059,339
00△ 4,673,021 △ 11,241,979
61,036,143
056,363,122 △ 11,241,979

資金収支
法人運営事業
資金収支
法人運営事業別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

地域福祉事業サービス区分
勘定科
目
1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入5
やすらぎサービス利用会費収入
6
寄附金収入
7
経常経費寄附金収入
8
寄附金収入
9
指定寄附金収入（物品）10
経常経費補助金収入11
市区町村補助金収入
ふれあいのまちづくり事業区補助金収入
1213
共同募金配分金収入
14
一般募金配分金収入
15
歳末たすけあい配分金収入
16
受託金収入
17
市区町村受託金収入
18
地域支援事業区受託金収入
地域福祉コーディネーター事業区受託金収入
19
20
事業収入
21
利用料収入
やすらぎサービス事業利用料収入
22
23
基金受取利息配当金収入
24
仰木基金受取利息配当金収入
25
事業活動収入計(1)26 事業活動による収支（支出）
27
人件費支出
28
職員給料支出
職員給料支出2930
職員諸手当支出31
職員賞与支出32
退職給付支出33
退職共済掛け金支出（中退共）
34
法定福利費支出35
職員法定福利費支出
36
事業費支出
37
諸謝金支出（事業費）
38
旅費交通費支出（事業費）
39
役員等費用弁償支出（事業費）
その他の旅費交通費支出（事業費）
4041
消耗器具備品費支出（事業費）
42
消耗器具備品費支出（事業費）
消耗器具備品費支出（物品）（事業費）
43
44
印刷製本費支出（事業費）
45
燃料費支出（事業費）
46
修繕費支出（事業費）
47
通信運搬費支出（事業費）
48
会議費支出（事業費）
49
広報費支出（事業費）（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)

1,481,000
1,049,000
432,000
2,899,000
2,899,000
2,711,000
188,000
4,170,000
2,600,000
2,600,000
1,570,000
1,370,000
200,000
62,552,000
62,552,000
31,690,000
30,862,000
4,654,000
4,654,000
4,654,000
1,000
1,000
75,757,000

1,216,769
916,769
300,000
1,858,785
1,858,785
1,671,685
187,100
3,650,043
2,080,043
2,080,043
1,570,000
1,370,000
200,000
58,409,843
58,409,843
30,505,617
27,904,226
2,932,850
2,932,850
2,932,850
292
292
68,068,582

264,231132,231132,000
1,040,215
1,040,215
1,039,315
900
519,957
519,957
519,957
00
04,142,157
4,142,157
1,184,383
2,957,774
1,721,150
1,721,150
1,721,150
708
708
7,688,418

60,419,080
38,345,080
28,424,000
9,921,080
13,269,000
480,000
480,000
8,325,000
8,325,000
7,661,000
4,352,000
705,100
24,000681,100
301,500
113,500
188,000
101,400
21,000149,000
293,000
27,00025,00056,468,135
35,258,078
27,496,081
7,761,997
12,972,196
480,000
480,000
7,757,861
7,757,861
5,499,617
2,795,600
430,807
24,000406,807288,459
101,359
187,100
99,792
20,290110,201
164,3881,350
03,950,945
3,087,002
927,919
2,159,083
296,80400567,139
567,139
2,161,383
1,556,400
274,2930274,293
13,041
12,141
900
1,608
710
38,799128,61225,65025,000

80
80

備

考

資金収支
地域福祉事業
資金収支
地域福祉事業別紙３－⑩
地域福祉事業サービス区分
勘
定
科
目
1
手数料支出（事業費）
2
保険料支出（事業費）
3
賃借料支出（事業費）
4
緊急援護費支出（事業費）
5
緊急援護費支出（事業費）
緊急援護日用品費支出（事業費）
6
7
事務費支出
8
福利厚生費支出（事務費）
9
研修研究費支出（事務費）
10
事務消耗品費支出（事務費）
11
印刷製本費支出（事務費）
12
通信運搬費支出（事務費）
13
会議費支出（事務費）
14
手数料支出（事務費）
15
賃借料支出（事務費）
16
租税公課支出（事務費）
17
保守料支出（事務費）
18
諸会費支出（事務費）
19
助成金支出
20
助成金支出
21
福祉活動助成金支出
22
サロン活動助成金支出
23
事業活動支出計(2)24 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)25 施設整備等による収支
26 施設整備等による収支（収入）27
施設整備等収入計(4)28 施設整備等による収支（支出）29
固定資産取得支出
30
器具及び備品取得支出
31
施設整備等支出計(5)32 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)33 その他の活動による収支
34 その他の活動による収支（収入）35
サービス区分間繰入金収入
地域福祉事業サービス区分間繰入金収入3637
その他の活動収入計(7)38 その他の活動による収支（支出）39
積立資産支出40
退職給付引当資産支出
41
退職共済掛金（東社協）
42
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業サービス区分間繰入金支出
43
地域福祉事業サービス区分間繰入金支出
4445
その他の活動支出計(8)46 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)47 予備費支出(10)48 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）予

算(A)104,000
81,000801,000
700,000
600,000
100,000
1,650,000
251,000
115,000
19,00020,00081,00034,00075,000816,000
40,000177,000
22,0005,427,000
5,427,000
2,780,000
2,647,000
75,157,080
599,920

決算(B)91,34079,143
800,400
617,847
526,758
91,0891,386,897
183,049
97,51912,44018,85072,64018,46848,711
767,320
40,000108,900
19,0004,115,013
4,115,013
2,034,970
2,080,043
67,469,662
598,920

差異(A)-(B)12,6601,857
600
82,15373,242
8,911
263,103
67,951
17,481
6,560
1,150
8,360
15,532
26,28948,680068,1003,000
1,311,987
1,311,987
745,030
566,957
7,687,418
1,000

備

0

0

0

1,000
1,000
1,000
△ 1,000

0
0
0
0

1,000
1,000
1,000
△ 1,000000628,862
628,862
628,862△ 628,862△ 628,862△ 628,862

598,920
598,920
598,920000598,920△ 598,920
00598,920
598,920
598,920
1,257,724
628,862
628,862
1,856,644△ 1,227,782
0△ 628,862

000△ 1,257,724△ 628,862△ 628,862△ 1,257,724
628,8620
628,862000△ 628,862

0
628,862

49 前期末支払資金残高(12)50 当期末支払資金残高(11)+(12)

81
81

考

資金収支
地域福祉事業
資金収支
地域福祉事業別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

生活福祉資金貸付事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
受託金収入
4
市区町村受託金収入
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収入
5
6
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
7
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収入
8
9
事業活動収入計(1)10 事業活動による収支（支出）
11
人件費支出
12
非常勤職員給与支出
13
非常勤職員給料支出14
非常勤職員諸手当支出
15
非常勤職員賞与支出
16
派遣職員費支出17
派遣職員費支出18
法定福利費支出19
非常勤職員法定福利費支出
20
事業費支出
21
旅費交通費支出（事業費）
22
その他の旅費交通費支出（事業費）
23
修繕費支出（事業費）
24
通信運搬費支出（事業費）
25
広報費支出（事業費）
26
手数料支出（事業費）
27
事務費支出
28
福利厚生費支出（事務費）
29
旅費交通費支出（事務費）
30
事務消耗品費支出（事務費）
31
印刷製本費支出（事務費）
32
通信運搬費支出（事務費）
33
手数料支出（事務費）
34
賃借料支出（事務費）
35
租税公課支出（事務費）
36
保守料支出（事務費）
37
事業活動支出計(2)38 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)39 施設整備等による収支
40 施設整備等による収支（収入）41
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）4243
施設整備等支出計(5)44 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)45 その他の活動による収支
46 その他の活動による収支（収入）47
その他の活動収入計(7)48 その他の活動による収支（支出）49
その他の活動支出計(8)（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)

備30,750,000
4,500,000
4,500,000
26,250,000
26,230,000
20,00030,750,000

30,735,000
4,500,000
4,500,000
26,235,000
26,230,000
5,000
30,735,000

15,0000
015,0000
15,00015,00026,026,312
14,653,370
12,833,828
631,984
1,187,558
9,079,132
9,079,132
2,293,810
2,293,810
3,345,277
46,00046,0001,076,900
482,879
1,166,248
573,250
1,378,411
72,3796,063
324,860
185,409268,360
24,640309,900
2,000
184,800
30,750,000
026,026,312
14,653,370
12,833,828
631,984
1,187,558
9,079,132
9,079,132
2,293,810
2,293,810
3,345,277
46,00046,0001,076,900
482,879
1,166,248
573,250
1,363,411
72,3796,063
313,360
185,409
264,860
24,640309,900
2,000
184,800
30,735,000
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,0000011,500
0
3,500
0
0
0
0
15,000
0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

82
82

考

資金収支
生活福祉資金貸付事業
資金収支
生活福祉資金貸付事業

別紙３－⑩
生活福祉資金貸付事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)12 予備費支出(10)3 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0
0
0

0
0
0

0
0
0

4 前期末支払資金残高(12)5 当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

0
0

0
0

83
83

考

資金収支
生活福祉資金貸付事業
資金収支
生活福祉資金貸付事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

成年後見推進事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）23
経常経費補助金収入4
市区町村補助金収入
5
成年後見支援センター区補助金収入
6
受託金収入
7
市区町村受託金収入
成年後見制度利用促進事業区受託金収入
8
9
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
10
11
事業収入
12
利用料収入
財産保全・管理サービス事業利用料収入
13
14
法人後見監督事業利用料収入
15
法人後見事業利用料収入
福祉サービス利用援助事業利用料収入
16
17
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
18
19
人件費支出
20
職員給料支出21
職員給料支出22
職員諸手当支出23
職員賞与支出24
非常勤職員給与支出25
非常勤職員給料支出26
非常勤職員諸手当支出
27
非常勤職員賞与支出
28
賃金支出
29
退職給付支出30
退職共済掛け金支出（中退共）
31
法定福利費支出32
職員法定福利費支出33
派遣職員法定福利費支出
34
非常勤職員法定福利費支出
35
事業費支出
36
諸謝金支出（事業費）
37
旅費交通費支出（事業費）
38
その他の旅費交通費支出（事業費）
39
通信運搬費支出（事業費）
40
広報費支出（事業費）
41
保険料支出（事業費）
42
賃借料支出（事業費）
43
租税公課支出（事業費）
44
後見費用助成費支出（事業費）
45
申立経費助成費支出（事業費）
46
後見報酬助成費支出（事業費）
47
事務費支出
48
福利厚生費支出（事務費）
49
旅費交通費支出（事務費）（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)39,805,000
39,805,000
39,805,000
9,787,000
5,431,000
5,431,000
4,356,000
4,356,000
3,095,000
3,095,000
30,000504,000
2,268,000
293,000
52,687,000

26,250,358
26,250,358
26,250,358
7,437,160
3,104,160
3,104,160
4,333,000
4,333,000
3,247,500
3,247,500
30,000525,000
2,478,000
214,500
36,935,018

13,554,642
13,554,642
13,554,642
2,349,840
2,326,840
2,326,840
23,00023,000△ 152,500△ 152,500
0△ 21,000△ 210,000
78,50015,751,982

41,865,480
17,900,480
12,988,000
4,912,480
6,630,000
10,345,000
7,229,000
828,400
437,000
1,850,600
240,000
240,000
6,750,000
4,120,000
1,287,000
1,343,000
8,440,000
2,271,000
103,283
103,283
29,217
336,500
27,000239,000
266,000
5,168,000
380,000
4,788,000
1,908,000
193,000
556

28,281,505
10,412,597
7,839,128
2,573,469
4,004,049
8,865,531
6,171,200
441,266
403,200
1,849,865
190,000
190,000
4,809,328
2,329,269
1,286,597
1,193,462
4,288,719
1,589,000
50,61750,617
29,217
251,645
25,180237,600
154,500
1,950,960
39,9601,911,000
1,370,438
97,692556

13,583,975
7,487,883
5,148,872
2,339,011
2,625,951
1,479,469
1,057,800
387,134
33,800735
50,00050,0001,940,672
1,790,731
403
149,538
4,151,281
682,000
52,666
52,666084,8551,820
1,400
111,500
3,217,040
340,040
2,877,000
537,562
95,308
0

84
84

備

考

資金収支
成年後見推進事業
資金収支
成年後見推進事業

別紙３－⑩
成年後見推進事業サービス区分
勘

定

科

目

1
研修研究費支出（事務費）
2
事務消耗品費支出（事務費）
3
印刷製本費支出（事務費）
4
修繕費支出（事務費）
5
通信運搬費支出（事務費）
6
手数料支出（事務費）
7
賃借料支出（事務費）
8
保守料支出（事務費）
9
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)1011 施設整備等による収支
施設整備等による収支（収入）1213
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）1415
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)1617 その他の活動による収支
その他の活動による収支（収入）1819
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支（支出）2021
積立資産支出
22
退職給付引当資産支出
23
退職共済掛金（東社協）
24
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業サービス区分間繰入金支出
25
26
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)27
28 予備費支出(10)29 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）予算(A)99,000130,176
255,000
12,000537,439
138,829
359,000
183,000
52,213,480
473,520算(B)33,93080,176
74,7980423,221
123,190354,204
182,671
33,940,662
2,994,356

差異(A)-(B)65,07050,000180,202
12,000114,218
15,6394,796
329
18,272,818△ 2,520,836

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

258,520
258,520
258,520
215,000
215,000
473,520△ 473,520
00258,520
258,520
258,520
2,735,836
2,735,836
2,994,356△ 2,994,356
0
0

0
0
0
△ 2,520,836△ 2,520,836△ 2,520,836
2,520,836
0
0

0
0

0
0

0
0

30 前期末支払資金残高(12)31 当期末支払資金残高(11)+(12)

85
85

決

備

考

資金収支
成年後見推進事業
資金収支
成年後見推進事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

障害者社会参加支援事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
受託金収入
4
市区町村受託金収入
手話通訳者養成講習会事業区受託金収入
5
手話通訳者派遣事業区受託金収入
6
精神障害者地域生活支援事業区受託金収入
7
基幹相談支援センター事業区受託金収入
8
障害者相談支援事業区受託金収入
9
障がい者サポートカード作成受託金収入
11
12
障害福祉サービス等事業収入13
自立支援給付費収入14
地域相談支援給付費収入
15
計画相談支援給付費収入
16
その他の収入17
雑収入
18
事業活動収入計(1)19 事業活動による収支（支出）
20
人件費支出
21
職員給料支出22
職員給料支出23
職員諸手当支出24
職員賞与支出
25
非常勤職員給与支出26
非常勤職員給料支出27
非常勤職員諸手当支出
28
非常勤職員賞与支出
29
賃金支出
30
退職給付支出31
退職共済掛け金支出（中退共）
32
法定福利費支出33
職員法定福利費支出34
非常勤職員法定福利費支出
35
事業費支出
36
諸謝金支出（事業費）
37
旅費交通費支出（事業費）
38
役員等費用弁償支出（事業費）
39
その他の旅費交通費支出（事業費）
40
消耗器具備品費支出（事業費）
41
通信運搬費支出（事業費）
42
保険料支出（事業費）
43
給食費支出（事業費）
44
医薬品費支出（事業費）
45
保健衛生費支出（事業費）
46
教養娯楽費支出（事業費）
47
本人支給金支出（事業費）
48
教育指導費支出（事業費）
49
事務費支出

（単位：円）予算(A)132,412,000
132,412,000
15,422,000
1,496,000
35,173,000

決

算(B)

差異(A)-(B)128,365,229
128,365,229
15,253,225
1,352,590
33,875,401

考4,046,771
4,046,771
168,775
143,410
1,297,599

41,790,000

41,258,722

531,278

38,420,000
111,000
5,654,000
5,654,000
1,000
5,653,000
1,000
1,000
138,067,000

36,240,291
385,000
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
00134,657,605

2,179,709△ 274,000△ 638,376△ 638,376△ 211,180△ 427,196
1,000
1,000
3,409,395

121,895,760
68,399,262
51,649,600
16,749,662
24,882,951
11,612,351
8,718,000
750,000
437,000
1,707,351
840,000
840,000
16,161,196
15,020,196
1,141,000
7,645,000
5,497,000
991,000
195,000
796,000
119,000
255,000
19,00013,00036,000166,000
51,00033,000465,000
6,336,000

118,756,492
66,271,055
51,041,987
15,229,068
24,770,444
11,051,027
8,445,770
488,826
409,080
1,707,351
840,000
840,000
15,823,966
14,852,545
971,421
6,893,942
5,394,500
595,909
195,000
400,90953,504230,310
14,40012,98334,26077,21850,4009,900
420,558
5,553,009

3,139,268
2,128,207
607,613
1,520,594
112,507561,324
272,230
261,174
27,920000337,230
167,651
169,579
751,058
102,500
395,0910395,091
65,496
24,690
4,600
17
1,740
88,782600
23,10044,442782,991

86
86

備

資金収支
障害者社会参加支援事業
資金収支
障害者社会参加支援事業

別紙３－⑩
障害者社会参加支援事業サービス区分
勘
定
科
目
1
福利厚生費支出（事務費）
2
旅費交通費支出（事務費）
3
研修研究費支出（事務費）
4
事務消耗品費支出（事務費）
5
印刷製本費支出（事務費）
6
修繕費支出（事務費）
7
通信運搬費支出（事務費）
8
業務委託費支出（事務費）
9
手数料支出（事務費）
10
保険料支出（事務費）
11
賃借料支出（事務費）
12
租税公課支出（事務費）
13
保守料支出（事務費）
14
諸会費支出（事務費）
15
事業活動支出計(2)16 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)17 施設整備等による収支
18 施設整備等による収支（収入）19
施設整備等補助金収入
20
施設整備等補助金収入
21
施設整備等収入計(4)22 施設整備等による収支（支出）23
固定資産取得支出
24
器具及び備品取得支出
25
施設整備等支出計(5)26 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)27 その他の活動による収支
28 その他の活動による収支（収入）29
サービス区分間繰入金収入
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金収入30
31
その他の活動収入計(7)32 その他の活動による収支（支出）33
積立資産支出34
退職給付引当資産支出
35
退職共済掛金（東社協）
36
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業サービス区分間繰入金支出
3738
その他の活動支出計(8)39 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)40 予備費支出(10)41 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）予

算(A)551,000
84,000259,000
587,000
359,000
173,000
139,000
1,374,000
174,000
29,0001,944,000
100,000
543,000
20,000135,876,760
2,190,240

算(B)
422,580
18,62080,022544,074
357,697
14,674
137,126
1,256,354
127,705
28,2201,943,904
99,100502,933
20,000131,203,443
3,454,162

差異(A)-(B)128,420
65,380178,978
42,926
1,303
158,326
1,874
117,646
46,295780
96
900
40,067
0
4,673,317△ 1,263,922

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0

20,321
20,321
20,321△ 20,321△ 20,321△ 20,321

1,101,240
1,101,240
1,101,240
1,089,000
1,089,000
2,190,240△ 2,190,240
001,101,240
1,101,240
1,101,240
2,352,922
2,352,922
3,454,162△ 3,433,841
0
20,32100
0△ 1,263,922△ 1,263,922△ 1,263,922
1,243,601
0△ 20,321

00020,3210△ 20,321

42 前期末支払資金残高(12)43 当期末支払資金残高(11)+(12)

87
87

決

備

考

資金収支
障害者社会参加支援事業
資金収支
障害者社会参加支援事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

高齢者福祉支援事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
会費収入
4
社協会費収入5
経常経費補助金収入6
市区町村補助金収入
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収入
7
8
共同募金配分金収入
9
歳末たすけあい配分金収入
10
受託金収入
11
市区町村受託金収入
12
高齢者食事券事業区受託金収入
ねたきり高齢者 理美容券交付事業区受託金収入
13
14
米寿祝品事業区受託金収入
高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収入
15
16
基金受取利息配当金収入
17
枡田基金受取利息配当金収入
18
事業活動収入計(1)19 事業活動による収支（支出）
20
人件費支出
21
職員給料支出22
職員給料支出23
職員諸手当支出24
職員賞与支出
25
退職給付支出26
退職共済掛け金支出（中退共）
27
法定福利費支出28
職員法定福利費支出
29
事業費支出
30
消耗器具備品費支出（事業費）
31
印刷製本費支出（事業費）
32
通信運搬費支出（事業費）
33
業務委託費支出（事業費）
34
手数料支出（事業費）
35
租税公課支出（事業費）
36
介護用品費支出（事業費）
37
事務費支出
38
福利厚生費支出（事務費）
39
旅費交通費支出（事務費）
40
事務消耗品費支出（事務費）
41
印刷製本費支出（事務費）
42
通信運搬費支出（事務費）
43
手数料支出（事務費）
44
賃借料支出（事務費）
45
租税公課支出（事務費）
46
保守料支出（事務費）（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)1,410,000
1,410,000
99,658,000
95,214,000
95,214,000
4,444,000
4,444,000
62,568,000
62,568,000
3,471,000
1,334,000
2,990,000
54,773,000
1,762,000
1,762,000
165,398,000

1,245,037
1,245,037
98,986,119
94,541,668
94,541,668
4,444,451
4,444,451
55,208,799
55,208,799
3,360,084
1,309,150
2,745,090
47,794,475
1,762,200
1,762,200
157,202,155

164,963
164,963
671,881672,332
672,332△ 451△ 451
7,359,201
7,359,201
110,916
24,850244,910
6,978,525
△ 200
△ 200
8,195,845

7,235,200
4,537,200
3,545,000
992,200
1,613,000
60,00060,0001,025,000
1,025,000
157,513,000
2,651,000
24,0001,095,000
144,813,000
345,000
1,000
8,584,000
709,000
25,00024,00012,000395,000
6,000
113,000
49,00065,00020,0007,219,865
4,522,000
3,544,800
977,200
1,612,884
60,00060,0001,024,981
1,024,981
149,245,580
2,436,000
24,000912,669
137,800,329
235,460200
7,836,922
653,910
24,97007,000
391,600
1,880
96,62048,84063,20019,80015,335
15,200200
15,000
116
0
0
19
19
8,267,420
215,000
0
182,3317,012,671
109,540
800
747,078
55,09030
24,000
5,000
3,400
4,120
16,380
160
1,800
200

88
88

備

考

資金収支
高齢者福祉支援事業
資金収支
高齢者福祉支援事業

別紙３－⑩
高齢者福祉支援事業サービス区分
勘
定
科
目
1
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)2
3 施設整備等による収支
施設整備等による収支（収入）45
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）67
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)89 その他の活動による収支
10 その他の活動による収支（収入）11サービス区分間繰入金収入
法人運営事業サービス区分間繰入金収入
12
13
その他の活動収入計(7)14 その他の活動による収支（支出）15
積立資産支出
16
退職給付引当資産支出
17
退職共済掛金（東社協）
18
その他の活動支出計(8)19 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)20 予備費支出(10)21 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備

165,457,200△ 59,200

157,119,355
82,8008,337,845△ 142,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0

142,000
142,000
142,00000
0

142,000
142,000
142,000

82,80082,80082,80082,80059,20082,80082,80082,80082,800△ 82,800

0000142,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

22 前期末支払資金残高(12)23 当期末支払資金残高(11)+(12)

89
89

考

資金収支
高齢者福祉支援事業
資金収支
高齢者福祉支援事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

子育て支援事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）23
経常経費補助金収入4
市区町村補助金収入
5
保育室助成事業区補助金収入
6
受託金収入
7
市区町村受託金収入
8
ひとり親家庭支援事業区受託金収入
ファミリー・サポート・センター事業区受託金収入
9
本町子育て支援センター事業区受託金収入10
鳩森子育て支援センター事業区受託金収入11
代官山子育て支援センター事業区受託金収入12
富谷子育て支援センター事業区受託金収入
13
中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収入14
広尾子育て支援センター事業区受託金収入
15
親支援プログラム運営事業区受託金収入
16
ひがし子育てひろば事業区受託金収入
17にしはら子育てひろば事業区受託金収入
18
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収入
19
子育て支援センター予約システム受託金収入
20
21
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
22
23
人件費支出
24
職員給料支出25
職員給料支出26
職員諸手当支出27
職員賞与支出28
非常勤職員給与支出29
非常勤職員給料支出30
非常勤職員諸手当支出
31
非常勤職員賞与支出
32
賃金支出
33
派遣職員費支出34
退職給付支出35
退職共済掛け金支出（中退共）
36
法定福利費支出37
職員法定福利費支出38
非常勤職員法定福利費支出
39
事業費支出
40
消耗器具備品費支出（事業費）
41
保健衛生費支出（事業費）
42
被服費支出（事業費）
43
保育材料費支出（事業費）
44
本人支給金支出（事業費）
45
教育指導費支出（事業費）
46
教育指導費支出（事業費）
教育指導費支出（親支援プログラム）（事業費）
47
48
事務費支出
49
福利厚生費支出（事務費）

予

算(A)

算(B)

差異(A)-(B)1,218,000
1,218,000
1,218,000
292,481,800
292,481,800
6,721,000
18,722,000
52,655,000
42,800,000
34,735,000
34,349,000
35,201,000
41,842,000
624,000
5,714,000
11,711,000
5,683,000
1,724,800
293,699,800

1,039,340
1,039,340
1,039,340
277,188,810
277,188,810
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
1,724,800
278,228,150

178,660
178,660
178,660
15,292,990
15,292,990
1,450,072
706,4773,778,244
1,854,837
2,637,645△ 1,049,363
913,080
2,496,5420864,051
1,397,751
243,6540
15,471,650

259,353,000
112,984,000
87,711,000
25,273,000
34,870,000
74,532,000
52,655,000
4,834,000
6,588,000
10,455,000
1,183,000
1,500,000
1,500,000
34,284,000
24,066,000
10,218,000
5,499,000
1,425,000
624,000
893,000
633,000
654,000
1,270,000
646,000
624,000
19,813,800
1,471,000

246,751,459
107,468,462
83,967,122
23,501,340
33,073,868
72,181,193
52,654,159
3,081,754
5,990,880
10,454,400
1,182,940
1,395,000
1,395,000
31,449,996
22,450,132
8,999,864
4,964,574
1,406,136
595,346
842,367
603,725
494,000
1,023,000
399,000
624,000
18,958,337
1,190,113

12,601,541
5,515,538
3,743,878
1,771,660
1,796,132
2,350,807
841
1,752,246
597,120600
60
105,000
105,000
2,834,004
1,615,868
1,218,136
534,426
18,86428,65450,63329,275160,000
247,000
247,000
0855,463
280,887

90
90

決

備

考

資金収支
子育て支援事業
資金収支
子育て支援事業

別紙３－⑩
子育て支援事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

1
旅費交通費支出（事務費）
2
研修研究費支出（事務費）
3
事務消耗品費支出（事務費）
4
印刷製本費支出（事務費）
5
修繕費支出（事務費）
6
通信運搬費支出（事務費）
7
業務委託費支出（事務費）
8
手数料支出（事務費）
9
保険料支出（事務費）
10
賃借料支出（事務費）
11
租税公課支出（事務費）
12
保守料支出（事務費）
13
諸会費支出（事務費）
14
助成金支出
15
助成金支出
16
保育室助成金支出
17
ひとり親家庭助成金支出
18
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)1920 施設整備等による収支
施設整備等による収支（収入）2122
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）23
24
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)25
26 その他の活動による収支
その他の活動による収支（収入）2728
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支（支出）2930
積立資産支出31
退職給付引当資産支出
32
退職共済掛金（東社協）
33
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業サービス区分間繰入金支出
3435
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)36
37 予備費支出(10)38 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)136,000
402,000
2,709,364
894,000
85,0001,814,336
6,389,800
139,300
1,534,000
1,479,000
425,000
2,280,000
55,0006,397,000
6,397,000
1,206,000
5,191,000
291,062,800
2,637,000

算(B)
119,391
390,205
2,705,088
804,90240,7181,770,949
6,332,532
99,1901,527,835
1,462,704
245,700
2,214,010
55,0005,048,200
5,048,200
1,027,340
4,020,860
275,722,570
2,505,580

差異(A)-(B)16,609
11,795
4,276
89,09844,28243,38757,26840,1106,165
16,296
179,300
65,9900
1,348,800
1,348,800
178,660
1,170,140
15,340,230
131,420

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

1,637,000
1,637,000
1,637,000
1,000,000
1,000,000
2,637,000△ 2,637,000
001,505,580
1,505,580
1,505,580
1,000,000
1,000,000
2,505,580△ 2,505,580
00

131,420
131,420
131,42000131,420△ 131,420
0
0

0
0

0
0

0
0

39 前期末支払資金残高(12)40 当期末支払資金残高(11)+(12)

91
91

決

備

考

資金収支
子育て支援事業
資金収支
子育て支援事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

こどもテーブル事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
寄附金収入
4
経常経費寄附金収入
5
寄附金収入
6
経常経費補助金収入7
市区町村補助金収入
8
こどもテーブル事業区補助金収入
9景丘の家施設運営事業区補助金収入
10
共同募金配分金収入
11
歳末たすけあい配分金収入
12
受取利息配当金収入
13
受取利息配当金収入
14
その他の収入15
雑収入
16
事業活動収入計(1)17 事業活動による収支（支出）
18
人件費支出
19
職員給料支出20
職員給料支出21
職員諸手当支出22
職員賞与支出23
非常勤職員給与支出
24
非常勤職員給料支出25
非常勤職員諸手当支出
26
非常勤職員賞与支出
27
賃金
28
退職給付支出29
退職共済掛け金支出（中退共）
30
法定福利費支出31
職員法定福利費支出32
非常勤職員法定福利費支出
33
事業費支出
34
諸謝金支出（事業費）
35
旅費交通費支出（事業費）
36
役員等費用弁償支出（事業費）
37
会議費支出（事業費）
38
業務委託費支出（事業費）
39
事務費支出
40
福利厚生費支出（事務費）
41
旅費交通費支出（事務費）
42
事務消耗品費支出（事務費）
43
印刷製本費支出（事務費）
44
水道光熱費支出（事務費）
45
燃料費支出（事務費）
46
修繕費支出（事務費）
47
通信運搬費支出（事務費）
48
業務委託費支出（事務費）（単位：円）
予

算(A)

算(B)

差異(A)-(B)6,788,000
6,788,000
6,788,000
64,503,000
63,503,000
12,269,000
51,234,000
1,000,000
1,000,000
1,000
1,000
0
0
71,292,000

11,662,721
11,662,721
11,662,721
62,680,522
61,680,522
11,677,950
50,002,572
1,000,000
1,000,000
74
74
7,007
7,007
74,350,324△ 4,874,721△ 4,874,721△ 4,874,721
1,822,478
1,822,478
591,050
1,231,428
0
0
926
926
△ 7,007△ 7,007△ 3,058,324

12,918,040
6,175,040
4,328,000
1,847,040
1,727,000
3,154,000
2,324,000
172,000
382,000
276,000
60,00060,0001,802,000
1,293,118
508,882
48,685,000
25,00021,00021,00015,00048,624,000
11,229,000
46,854
51,633
16,367
95,2182,031,505
183,000
2,402,000
534,146
5,412,407

11,684,098
6,174,119
4,327,200
1,846,919
1,726,527
2,120,267
1,571,025
132,222
141,120
275,900
60,00060,0001,603,185
1,292,189
310,996
48,056,500
021,00021,000048,035,500
10,223,287
28,53943,487
16,36788,0752,031,505
111,408
2,334,170
533,023
4,631,495

1,233,942
921
800
121
473
1,033,733
752,975
39,778240,880100
00198,815929
197,886
628,500
25,0000
015,000588,500
1,005,713
18,315
8,146
0
7,143
0
71,592
67,8301,123
780,912

92
92

決

備

考

資金収支
こどもテーブル事業
資金収支
こどもテーブル事業

別紙３－⑩
こどもテーブル事業サービス区分
勘
定
科
目
1
手数料支出（事務費）
2
保険料支出（事務費）
3
賃借料支出（事務費）
4
租税公課支出（事務費）
5
助成金支出
6
助成金支出
7
こどもテーブル助成金支出
8
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)910 施設整備等による収支
11 施設整備等による収支（収入）12
施設整備等収入計(4)13 施設整備等による収支（支出）14
施設整備等支出計(5)15 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)16 その他の活動による収支
17 その他の活動による収支（収入）18
基金積立資産取崩収入
19
子ども基金積立資産取崩収入
20
サービス区分間繰入金収入
法人運営事業サービス区分間繰入金収入21
22
その他の活動収入計(7)23 その他の活動による収支（支出）24
積立資産支出
25
退職給付引当資産支出
26
退職共済掛金（東社協）
27
子ども基金積立資産支出
28
その他の活動支出計(8)29 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)30 予備費支出(10)31 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)32 前期末支払資金残高(12)33 当期末支払資金残高(11)+(12)（単位：円）予算(A)75,870225,000
130,000
25,0005,280,000
5,280,000
5,280,000
78,112,040△ 6,820,040

算(B)67,240224,21089,56824,2004,520,292
4,520,292
4,520,292
74,484,177△ 133,853

差異(A)-(B)
8,630
790
40,432800
759,708
759,708
759,708
3,627,863△ 6,686,187

0

0

0

0
0

0
0

0
0

2,416,000
2,416,000
9,124,000
9,124,000
11,540,000

5,862,135
5,862,135
6,325,583
6,325,583
12,187,718△ 3,446,135△ 3,446,135
2,798,417
2,798,417△ 647,718

5,636,960
57,96057,9605,579,000
5,636,960
5,903,040
0△ 917,000

13,126,578
57,96057,96013,068,618
13,126,578△ 938,8600△ 1,072,713△ 7,489,618
00△ 7,489,618△ 7,489,618
6,841,900
0155,7131,889,803
972,8031,889,803
817,0900155,713

93
93

決

備

考

資金収支
こどもテーブル事業
資金収支
こどもテーブル事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

ボランティア活動推進事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
寄附金収入
4
経常経費寄附金収入
5
寄附金収入
6
経常経費補助金収入7
市区町村補助金収入
ボランティアセンター運営区補助金収入
8
9
事業収入
10
参加費収入
11
ボランティア活動推進事業参加費収入
12
手数料収入
13
ボランティア活動推進事業手数料収入
14
基金受取利息配当金収入15
ボランティア基金受取利息配当金収入
16
その他の収入17
雑収入
18
事業活動収入計(1)19 事業活動による収支（支出）
20
人件費支出
21
職員給料支出22
職員給料支出23
職員諸手当支出24
職員賞与支出
25
非常勤職員給与支出26
非常勤職員給料支出27
非常勤職員諸手当支出
28
非常勤職員賞与支出
29
退職給付支出30
退職共済掛け金支出（中退共）
31
法定福利費支出32
職員法定福利費支出
33
非常勤職員法定福利費支出
34
事業費支出
35
諸謝金支出（事業費）
36
旅費交通費支出（事業費）
37
役員等費用弁償支出（事業費）
38
その他の旅費交通費支出（事業費）
39
消耗器具備品費支出（事業費）
40
印刷製本費支出（事業費）
41
通信運搬費支出（事業費）
42
会議費支出（事業費）
43
広報費支出（事業費）
44
業務委託費支出（事業費）
45
保険料支出（事業費）
46
賃借料支出（事業費）
47
事務費支出
48
福利厚生費支出（事務費）
49
旅費交通費支出（事務費）（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)100,000
100,000
100,000
31,014,000
31,014,000
31,014,000
130,000
50,00050,00080,00080,000801,000
801,000
5,000
5,000
32,050,000

166,817
166,817
166,81730,702,946
30,702,946
30,702,946
65,4200065,42065,420801,000
801,000
24,00024,00031,760,183△ 66,817△ 66,817△ 66,817
311,054
311,054
311,054
64,58050,00050,00014,58014,58000△ 19,000△ 19,000
289,817

22,052,000
11,758,528
8,819,800
2,938,728
4,068,800
3,088,672
2,419,200
266,272
403,200
180,000
180,000
2,956,000
2,490,000
466,000
8,058,000
247,000
466,000
405,000
61,000173,000
101,000
442,000
28,000862,000
5,556,000
11,000172,000
1,499,000
116,000
20,00022,052,000
11,758,528
8,819,800
2,938,728
4,068,800
3,088,672
2,419,200
266,272
403,200
180,000
180,000
2,956,000
2,490,000
466,000
7,565,423
156,000
405,364
345,32060,044147,472
87,648282,596
8,503
799,915
5,505,500
825
171,600
1,392,841
77,58019,801

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
492,577
91,00060,636
59,680956
25,52813,352
159,404
19,49762,08550,50010,175400
106,159
38,420
199

94
94

備

考

資金収支 資金収支
ボランティア活動推進事業
ボランティア活動推進事業

別紙３－⑩
ボランティア活動推進事業サービス区分
勘
定
科
目
1
研修研究費支出（事務費）
2
事務消耗品費支出（事務費）
3
印刷製本費支出（事務費）
4
通信運搬費支出（事務費）
5
手数料支出（事務費）
6
賃借料支出（事務費）
7
租税公課支出（事務費）
8
保守料支出（事務費）
9
事業活動支出計(2)10 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)11 施設整備等による収支
12 施設整備等による収支（収入）13
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支（支出）1415
施設整備等支出計(5)16 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)17 その他の活動による収支
18 その他の活動による収支（収入）19
その他の活動収入計(7)20 その他の活動による収支（支出）21
積立資産支出
22
退職給付引当資産支出
23
退職共済掛金（東社協）
24
サービス区分間繰入金支出
25
法人運営事業サービス区分間繰入金支出26
その他の活動支出計(8)27 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)28 予備費支出(10)29 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）予算(A)45,000174,000
164,000
327,000
33,000450,000
11,000159,000
31,609,000
441,000

算(B)34,379154,300
138,946
317,11032,415449,460
10,450158,400
31,010,264
749,919

差異(A)-(B)10,621
19,70025,054
9,890
585
540
550
600
598,736△ 308,919

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

194,000
194,000
194,000
247,000
247,000
441,000△ 441,000
00

194,000
194,000
194,000
555,919555,919
749,919△ 749,919
0
0

0
0
0
△ 308,919△ 308,919△ 308,919
308,919
0
0

0
0

0
0

0
0

30 前期末支払資金残高(12)31 当期末支払資金残高(11)+(12)

95
95

決

備

考

資金収支資金収支
ボランティア活動推進事業
ボランティア活動推進事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

歳末たすけあい運動事業サービス区分
勘

定

科

目

1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）23
経常経費補助金収入
4
共同募金配分金収入
5
歳末たすけあい配分金収入
6
共同募金交付金収入
7
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
8
9
事業費支出
10
保険料支出（事業費）
11
援護費支出（事業費）
12
事務費支出
13
旅費交通費支出（事務費）
14
事務消耗品費支出（事務費）
15
印刷製本費支出（事務費）
16
燃料費支出（事務費）
17
通信運搬費支出（事務費）
18
手数料支出（事務費）
19
事業活動支出計(2)20 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)21 施設整備等による収支
22 施設整備等による収支（収入）23
施設整備等収入計(4)24 施設整備等による収支（支出）25
施設整備等支出計(5)26 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)27 その他の活動による収支
28 その他の活動による収支（収入）29
その他の活動収入計(7)30 その他の活動による収支（支出）31
その他の活動支出計(8)32 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)33 予備費支出(10)34 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備

500,000
500,000
30,000470,000
500,000

356,604
356,604
27,000329,604
356,604

143,396
143,3963,000
140,396
143,396

31,0001,000
30,000469,000
16,0005,000
122,000
4,000
320,000
2,000
500,000
0

27,660660
27,000328,944
12,602
2,400
8,008
0
304,750
1,184
356,604
0

3,340
340
3,000
140,056
3,398
2,600
113,992
4,000
15,250816
143,396
0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

35 前期末支払資金残高(12)36 当期末支払資金残高(11)+(12)

96
96

考

資金収支資金収支
歳末たすけあい運動事業
歳末たすけあい運動事業

別紙３－⑩

サービス区分

資金収支計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

認定調査事業サービス区分
勘定科
目
1 事業活動による収支
事業活動による収支（収入）
2
3
受託金収入
4
市区町村受託金収入
5
認定調査事業区受託金収入
6
事業活動収入計(1)
事業活動による収支（支出）
7
8
人件費支出
9
職員給料支出10
職員給料支出11
職員諸手当支出12
職員賞与支出
13
非常勤職員給与支出
14
非常勤職員給料支出15
非常勤職員諸手当支出
16
退職給付支出
17
退職共済掛け金支出（中退共）
18
法定福利費支出
19
職員法定福利費支出20
非常勤職員法定福利費支出
21
事業費支出
22
旅費交通費支出（事業費）
23
その他の旅費交通費支出（事業費）
24
消耗器具備品費支出（事業費）
25
通信運搬費支出（事業費）
26
業務委託費支出（事業費）
27
手数料支出（事業費）
28
事務費支出
29
福利厚生費支出（事務費）
30
旅費交通費支出（事務費）
31
研修研究費支出（事務費）
32
事務消耗品費支出（事務費）
33
印刷製本費支出（事務費）
34
手数料支出（事務費）
35
保険料支出（事務費）
36
賃借料支出（事務費）
37
租税公課支出（事務費）
38
保守料支出（事務費）
39
事業活動支出計(2)40 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)41 施設整備等による収支
42 施設整備等による収支（収入）43
施設整備等収入計(4)44 施設整備等による収支（支出）45
施設整備等支出計(5)46 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)47 その他の活動による収支
48 その他の活動による収支（収入）49
その他の活動収入計(7)（単位：円）
予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)備39,413,000
39,413,000
39,413,000
39,413,000

39,412,526
39,412,526
39,412,526
39,412,526

474
474
474
474

30,601,620
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
12,204,626
11,520,000
684,626
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
213,697
5,317,730
1,000
2,712,021
116,985
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200677,333
1,492,265
118,800
39,158,440
254,560

30,601,620
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
12,204,626
11,520,000
684,626
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
213,697
5,317,730
1,000
2,555,800
116,985
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200521,112
1,492,265
118,800
39,002,219
410,307

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
156,221
0
0
0
0
0
0
0
156,22100156,221△ 155,747

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

97
97

考

資金収支
認定調査事業
資金収支
認定調査事業別紙３－⑩
認定調査事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

その他の活動による収支（支出）12
積立資産支出3
退職給付引当資産支出
4
退職共済掛金（東社協）
5
事業区分間繰入金支出
6
社会福祉事業区分間繰入金支出
7
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)89 予備費支出(10)10 当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

予

算(A)

決

算(B)

差異(A)-(B)154,560
154,560
154,560
100,000
100,000
254,560△ 254,560
00154,560
154,560
154,560
100,000
100,000
254,560△ 254,560
0
155,747

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 155,747

000155,7470△ 155,747

11 前期末支払資金残高(12)12 当期末支払資金残高(11)+(12)

98
98

備

考

資金収支
認定調査事業
資金収支
認定調査事業別紙３－⑪

サービス区分

事業活動計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

法人運営事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
会費収益
4
社協会費収益5
経常経費補助金収益
6
市区町村補助金収益
7
社協事務局運営区補助金収益
8
共同募金配分金収益
9
歳末たすけあい配分金収益
10
事業収益
11
賃貸料収益
12
手数料収益
13
手数料収益
14
自動販売機設置事業手数料収益15
基金受取利息配当金収益16
福祉基金受取利息配当金収益17
その他の収益18
その他の収益19
共済会退職金収益
20
その他の収益21
サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部（費用）
22
23
人件費
24
職員給料
25
職員俸給
26
職員諸手当
27
職員賞与
28
賞与引当金繰入29
非常勤職員給与30
非常勤職員給与31
非常勤職員諸手当32
非常勤職員賞与
33
賃金
34
退職給付費用35
退職共済掛け金（中退共）
36
退職給付費用（法人独自）
37
法定福利費
38
職員法定福利費39
派遣職員法定福利費40
非常勤職員法定福利費
41
事業費
42
諸謝金（事業費）
43
旅費交通費（事業費）
44
役員等費用弁償（事業費）
45
その他の旅費交通費（事業費）
46
通信運搬費（事業費）
47
会議費（事業費）
48
広報費（事業費）
49
業務委託費（事業費）

99
99

前年度決算(B)

増減(A)-(B)23,19423,194
86,664,131
86,664,131
86,664,131
0
0
5,756,154
3,840,000
1,916,154
480,000
1,436,154
6,016,286
6,016,286
479,249479,249
77,760401,489
98,939,014

0086,090,024
86,081,024
86,081,024
9,000
9,000
5,091,270
3,840,000
1,251,270
01,251,270
6,016,286
6,016,286
388,669
388,669
257,260
131,40997,586,249

23,19423,194574,107583,107583,107△ 9,000△ 9,000
664,8840664,884
480,000
184,8840090,58090,580△ 179,500
270,080
1,352,765

106,692,219
50,867,968
38,158,733
12,709,235
8,879,871
5,712,912
5,011,006
4,004,588
306,318
292,800
407,300
26,109,217
420,000
25,689,217
10,111,245
9,466,388
84,654560,2034,619,123
46,000606,000
606,000
0
16,16456,788790,1312,539,572

108,053,997
49,607,938
36,729,521
12,878,417
11,776,510
8,630,503
5,462,114
4,071,000
376,800
148,800
865,514
22,166,346
480,000
21,686,346
10,410,586
9,895,217
0515,369
4,049,734
64,000394,684
390,000
4,684
13,372
51,886
1,054,659
2,008,353△ 1,361,778
1,260,030
1,429,212△ 169,182△ 2,896,639△ 2,917,591△ 451,108△ 66,412△ 70,482
144,000△ 458,214
3,942,871△ 60,000
4,002,871△ 299,341△ 428,829
84,654
44,834569,389△ 18,000
211,316
216,000△ 4,684
2,792
4,902△ 264,528
531,219

事業活動
法人運営事業
事業活動
法人運営事業別紙３－⑪

法人運営事業サービス区分
勘定

科（単位：円）目

1
保険料（事業費）
2
賃借料（事業費）
3
雑費（事業費）
4
事務費
5
福利厚生費（事務費）
6
旅費交通費（事務費）
7
研修研究費（事務費）
8
事務消耗品費（事務費）
9
印刷製本費（事務費）
10
水道光熱費（事務費）
11
修繕費（事務費）
12
通信運搬費（事務費）
13
業務委託費（事務費）
14
手数料（事務費）
15
保険料（事務費）
16
賃借料（事務費）
17
租税公課（事務費）
18
保守料（事務費）
19
渉外費（事務費）
20
諸会費（事務費）
21
雑費（事務費）
22
分担金費用
23
分担金費用
24
減価償却費
25
減価償却費
26
国庫補助金等特別積立金取崩額
27
国庫補助金等特別積立金取崩額
28
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)29
30 サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部（収益）3132
受取利息配当金収益
33
受取利息配当金収益
34
その他のサービス活動外収益35
受入研修費収益36
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）3738
投資有価証券評価損
39
投資有価証券評価損
40
投資有価証券売却損
41
投資有価証券売却損
42
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)43
経常増減差額(7)=(3)+(6)4445 特別増減の部
特別増減の部（収益）4647
事業区分間繰入金収益48
公益事業区分間繰入金収益
49
サービス区分間繰入金収益
法人運営事業サービス区分間繰入金収益50
地域福祉事業サービス区分間繰入金収益51
生活福祉資金貸付事業サービス区分間繰入金収益52
成年後見推進事業サービス区分間繰入金収益53

当年度決算(A)524,040
36,9603,468
20,606,915
300,868
16,560571,548
116,094
682,679
62,952603,240
3,707,163
5,909,422
673,830
364,470
1,969,120
2,629,035
1,784,420
1,113,000
8,000
94,514
388,595
388,595
3,300,484
3,300,484△ 11,502△ 11,502
135,595,834△ 36,656,820

前年度決算(B)462,7800017,728,449
350,795
9,872
393,890311,048277,687
64,4041,000,000
3,015,219
6,218,192
648,296453,030
1,771,626
1,340,100
1,683,440
70,0006,000
114,850
393,400
393,400
3,308,770
3,308,770△ 11,502△ 11,502
133,522,848△ 35,936,599

増減(A)-(B)61,26036,9603,468
2,878,466△ 49,927
6,688
177,658△ 194,954
404,992△ 1,452△ 396,760
691,944△ 308,770
25,534△ 88,560
197,494
1,288,935
100,980
1,043,000
2,000△ 20,336△ 4,805△ 4,805△ 8,286△ 8,286002,072,986△ 720,221

1,679,916
1,679,916
46,00046,0001,725,916

1,679,427
1,679,427
46,00046,0001,725,427

489
489
0
0
489

23,130,680
23,130,680
659,800
659,800
23,790,480△ 22,064,564△ 58,721,384

12,015,630
12,015,630
0012,015,630△ 10,290,203△ 46,226,802

11,115,050
11,115,050
659,800
659,800
11,774,850△ 11,774,361△ 12,494,582

254,560
254,560
12,332,343
1,147,584
1,227,782
02,994,356

4,330,111
4,330,111
12,056,320
1,174,300
82,80077,2802,651,186△ 4,075,551△ 4,075,551
276,023△ 26,716
1,144,982△ 77,280
343,170

100
100

事業活動
法人運営事業
事業活動
法人運営事業別紙３－⑪

法人運営事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金収益1
高齢者福祉支援事業サービス区分間繰入金収益
2
子育て支援事業サービス区分間繰入金収益3
せせらぎ管理運営事業サービス区分間繰入金収益4
ボランティア活動推進事業サービス区分間繰入金収益
5
ヘルパーステーション事業サービス区分間繰入金収益
6
こどもテーブル事業サービス区分間繰入金収益
7
8
特別収益計(8)
特別増減の部（費用）910
事業区分間繰入金費用
11
公益事業区分間繰入金費用
12
サービス区分間繰入金費用
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
13
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金費用
14
高齢者福祉支援事業サービス区分間繰入金費用
15
せせらぎ管理運営事業サービス区分間繰入金費用
16
ヘルパーステーション事業サービス区分間繰入金費用
17
こどもテーブル事業サービス区分間繰入金費用
18
19
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)2021 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)22 法人税、住民税及び事業税(12)23 法人税等調整額(13)24 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)25 繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(15)26
当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)27
基本金取崩額(17)28
基金取崩額(18)29
福祉基金取崩額30
枡田基金取崩額31
ボランティア基金取崩額
32
その他の積立金取崩額(19)33
その他の積立金積立額(20)34次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)35

当年度決算(A)3,454,162
82,8002,505,580
0749,9190
170,160
12,586,903

前年度決算(B)3,273,355
80,0402,458,660
1,289,800
748,099
165,600
55,20016,386,431

増減(A)-(B)180,807
2,760
46,920△ 1,289,800
1,820△ 165,600
114,960△ 3,799,528

00
7,493,488
1,147,584
20,3210006,325,583
7,493,488
5,093,415△ 53,627,969
00△ 53,627,969

2,258,203
2,258,203
27,901,741
1,174,300
03,291,995
41,391
18,172,739
5,221,316
30,159,944△ 13,773,513△ 60,000,315
00△ 60,000,315△ 2,258,203△ 2,258,203△ 20,408,253△ 26,716
20,321△ 3,291,995△ 41,391△ 18,172,739
1,104,267△ 22,666,456
18,866,928
6,372,346
006,372,346

217,592,068
163,964,099
0
26,297,605
18,713,605
5,214,000
2,370,000
00190,261,704

257,498,854
197,498,539
0
20,093,529
17,059,529
2,134,000
900,00000217,592,068△ 39,906,786△ 33,534,440
06,204,076
1,654,076
3,080,000
1,470,000
00△ 27,330,364

101
101

事業活動
法人運営事業
事業活動
法人運営事業別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

地域福祉事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
会費収益
4
社協会費収益5
やすらぎサービス利用会費収益
6
寄附金収益
7
経常経費寄附金収益
8
寄附金収益
9指定寄附金収益（物品）10
経常経費補助金収益
11
市区町村補助金収益
12
ふれあいのまちづくり事業区補助金収益
13
共同募金配分金収益
14
一般募金配分金収益
15
歳末たすけあい配分金収益
16
受託金収益
17
市区町村受託金収益
18
地域支援事業区受託金収益
地域福祉コーディネーター事業区受託金収益
19
20
事業収益
21
利用料収益
22
やすらぎサービス利用料収益
23
基金受取利息配当金収益24
仰木基金受取利息配当金収益
25
サービス活動収益計(1)26 サービス活動増減の部（費用）
27
人件費
28
職員給料
29
職員俸給
30
職員諸手当
31
職員賞与
32
賞与引当金繰入33
非常勤職員給与34
非常勤職員給与35
非常勤職員諸手当36
非常勤職員賞与
37
退職給付費用38
退職共済掛け金（中退共）
39
法定福利費
40
職員法定福利費41
非常勤職員法定福利費
42
事業費
43
諸謝金（事業費）
44
旅費交通費（事業費）
45
役員等費用弁償（事業費）
46
その他の旅費交通費（事業費）
47
消耗器具備品費（事業費）
48
消耗器具備品費（事業費）
49
消耗器具備品費（物品）（事業費）

102
102

前年度決算(B)

増減(A)-(B)1,216,769
916,769
300,000
1,858,785
1,858,785
1,671,685
187,100
3,650,043
2,080,043
2,080,043
1,570,000
1,370,000
200,000
58,409,843
58,409,843
30,505,617
27,904,226
2,932,850
2,932,850
2,932,850
292
292
68,068,582

1,044,335
685,335
359,000
1,116,170
1,116,170
906,870
209,300
3,238,305
1,208,305
1,208,305
2,030,000
1,830,000
200,000
12,232,306
12,232,306
12,232,306
0
3,804,890
3,804,890
3,804,890
584
584
21,436,590

172,434
231,434△ 59,000
742,615
742,615
764,815△ 22,200
411,738
871,738
871,738△ 460,000△ 460,000
046,177,537
46,177,537
18,273,311
27,904,226△ 872,040△ 872,040△ 872,040
△ 292
△ 292
46,631,992

58,738,922
35,258,078
27,496,081
7,761,997
12,972,196
2,270,7870000
480,000
480,000
7,757,861
7,757,861
0
5,499,617
2,795,600
430,807
24,000406,807288,459
101,359
187,100

11,179,680
5,081,624
3,913,032
1,168,592
1,403,457
03,048,660
2,620,800
135,060
292,800
60,00060,0001,585,939
1,102,182
483,757
5,866,880
3,482,000
369,3250369,325
135,31645,716
89,60047,559,242
30,176,454
23,583,049
6,593,405
11,568,739
2,270,787△ 3,048,660△ 2,620,800△ 135,060△ 292,800
420,000
420,000
6,171,922
6,655,679△ 483,757△ 367,263△ 686,400
61,482
24,00037,482
153,143
55,64397,500

事業活動
地域福祉事業
事業活動
地域福祉事業別紙３－⑪

地域福祉事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目1
印刷製本費（事業費）
2
燃料費（事業費）
3
修繕費（事業費）
4
通信運搬費（事業費）
5
会議費（事業費）
6
手数料（事業費）
7
保険料（事業費）
8
賃借料（事業費）
9
緊急援護費（事業費）
10
緊急援護費（事業費）
11
緊急援護日用品費（事業費）
12
雑費（事業費）
13
事務費
14
福利厚生費（事務費）
15
研修研究費（事務費）
16
事務消耗品費（事務費）
17
印刷製本費（事務費）
18
通信運搬費（事務費）
19
会議費（事務費）
20
手数料（事務費）
21
賃借料（事務費）
22
租税公課（事務費）
23
保守料（事務費）
24
諸会費（事務費）
25
助成金費用
26
助成金費用
27
福祉活動助成金費用
28
サロン活動助成金費用
29
減価償却費
30
減価償却費
31
徴収不能額
32
徴収不能額
33
サービス活動費用計(2)34 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)35 サービス活動外増減の部
36 サービス活動外増減の部（収益）37
サービス活動外収益計(4)38 サービス活動外増減の部（費用）39
サービス活動外費用計(5)40 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)41 経常増減差額(7)=(3)+(6)42 特別増減の部
43 特別増減の部（収益）44
サービス区分間繰入金収益45
地域福祉事業サービス区分間繰入金収益46
特別収益計(8)47 特別増減の部（費用）48
固定資産売却損・処分損
49
器具及び備品売却損・処分損
50
サービス区分間繰入金費用
51
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
52
地域福祉事業サービス区分間繰入金費用
53
特別費用計(9)当年度決算(A)99,792
20,290110,201
164,388
1,350
91,34079,143
800,400
617,847
526,758
91,0890
1,386,897
183,049
97,51912,44018,85072,64018,46848,711
767,320
40,000108,900
19,0004,115,013
4,115,013
2,034,970
2,080,043
42,69342,6930069,783,142△ 1,714,560

前年度決算(B)29,39816,70010,746
176,0134,300
44,463
117,638
800,400
678,981
578,981
100,000
1,600
559,128
43,08028,4801,320
4,000
114,824060,450261,374
20,0006,600
19,0002,950,976
2,950,976
1,742,671
1,208,305
147,887
147,887
13,60013,60020,718,151
718,439

増減(A)-(B)70,394
3,590
99,455△ 11,625△ 2,950
46,877△ 38,4950△ 61,134△ 52,223△ 8,911△ 1,600
827,769
139,969
69,03911,12014,850△ 42,184
18,468△ 11,739
505,946
20,000102,300
0
1,164,037
1,164,037
292,299
871,738△ 105,194△ 105,194△ 13,600△ 13,600
49,064,991△ 2,432,999

0

0

0

0
0
△ 1,714,560

00718,43900△ 2,432,999

1,894,003
1,894,003
1,894,003

0001,894,003
1,894,003
1,894,003

003,121,785
1,227,782
1,894,003
3,121,785

176,860
176,860
82,80082,8000259,660△ 176,860△ 176,860
3,038,985
1,144,982
1,894,003
2,862,125

103
103

事業活動
地域福祉事業
事業活動
地域福祉事業別紙３－⑪

地域福祉事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

特別増減差額(10)=(8)-(9)12 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
3 法人税、住民税及び事業税(12)4 法人税等調整額(13)5 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)6 繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(15)7
当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)8
基本金取崩額(17)9
10 基金取崩額(18)11 その他の積立金取崩額(19)12 その他の積立金積立額(20)
13 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算(A)△ 1,227,782△ 2,942,342
00△ 2,942,342

前年度決算(B)△ 259,660
458,77900458,779

増減(A)-(B)△ 968,122△ 3,401,121
0
0△ 3,401,121

139,079△ 2,803,263
0000△ 2,803,263△ 319,700
139,07900
0
0
139,079

458,779△ 2,942,342
0000△ 2,942,342

104
104

事業活動
地域福祉事業
事業活動
地域福祉事業別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

生活福祉資金貸付事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
受託金収益
4
市区町村受託金収益
受験生チャレンジ支援貸付事業区受託金収益
5
6
都道府県社協受託金収益7
生活福祉資金貸付事務受託金収益
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託金収益
89
サービス活動収益計(1)10 サービス活動増減の部（費用）
11
人件費
12
職員給料
13
職員俸給
14
職員諸手当
15
職員賞与
16
賞与引当金繰入17
非常勤職員給与18
非常勤職員給与19
非常勤職員諸手当20
非常勤職員賞与
21
賃金
22
派遣職員費
23
退職給付費用24
退職共済掛け金（中退共）
25
法定福利費
26
職員法定福利費27
非常勤職員法定福利費
28
事業費
29
旅費交通費（事業費）
30
その他の旅費交通費（事業費）
31
消耗器具備品費（事業費）
32
修繕費（事業費）
33
通信運搬費（事業費）
34
広報費（事業費）
35
手数料（事業費）
36
事務費
37
福利厚生費（事務費）
38
旅費交通費（事務費）
39
事務消耗品費（事務費）
40
印刷製本費（事務費）
41
通信運搬費（事務費）
42
手数料（事務費）
43
賃借料（事務費）
44
租税公課（事務費）
45
保守料（事務費）
46
サービス活動費用計(2)47 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)48 サービス活動外増減の部

105
105

前年度決算(B)

増減(A)-(B)30,735,000
4,500,000
4,500,000
26,235,000
26,230,000
5,000
30,735,000

33,932,668
4,500,000
4,500,000
29,432,668
29,427,668
5,000
33,932,668△ 3,197,668
0
0△ 3,197,668△ 3,197,668
0△ 3,197,668

25,859,397
0000
154,645
14,374,852
12,833,828
631,984
909,04009,079,132002,250,768
02,250,768
3,345,277
46,00046,0000
1,076,900
482,879
1,166,248
573,250
1,363,411
72,3796,063
313,360
185,409
264,860
24,640309,900
2,000
184,800
30,568,085
166,915

28,440,236
4,140,191
3,028,740
1,111,451
1,070,218
321,560
11,259,787
9,840,234
523,857
779,760
115,936
9,142,636
60,00060,0002,445,844
835,641
1,610,203
3,564,190
00202,730
1,089,000
752,327
951,933
568,200
1,572,698
78,514
9,827
505,570
179,102282,415
20,570309,900
2,000
184,800
33,577,124
355,544△ 2,580,839△ 4,140,191△ 3,028,740△ 1,111,451△ 1,070,218△ 166,915
3,115,065
2,993,594
108,127
129,280△ 115,936△ 63,504△ 60,000△ 60,000△ 195,076△ 835,641
640,565△ 218,913
46,00046,000△ 202,730△ 12,100△ 269,448
214,3155,050△ 209,287△ 6,135△ 3,764△ 192,210
6,307△ 17,555
4,070
0
0
0
△ 3,009,039△ 188,629

事業活動
生活福祉資金貸付事業
事業活動
生活福祉資金貸付事業

別紙３－⑪（単位：円）

生活福祉資金貸付事業サービス区分
勘定科
目
サービス活動外増減の部（収益）1
2
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）34
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)5
経常増減差額(7)=(3)+(6)67 特別増減の部
特別増減の部（収益）89
特別収益計(8)10 特別増減の部（費用）
11
サービス区分間繰入金費用
12
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
13
特別費用計(9)14 特別増減差額(10)=(8)-(9)15 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)16 法人税、住民税及び事業税(12)17 法人税等調整額(13)18 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)19 繰越活動増減差額の部
20 前期繰越活動増減差額(15)21 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)22 基本金取崩額(17)23 基金取崩額(18)24 その他の積立金取崩額(19)25 その他の積立金積立額(20)26

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

106
106

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

0

0

0

0
0
166,91500355,54400△ 188,629

0

0

0

0
0
0
0
166,91500166,915

77,28077,28077,280△ 77,280
278,26400278,264△ 77,280△ 77,280△ 77,280
77,280△ 111,349
00△ 111,349△ 321,560△ 154,6450000△ 154,645△ 599,824△ 321,5600000△ 321,560

278,264
166,9150000
166,915

事業活動
生活福祉資金貸付事業
事業活動
生活福祉資金貸付事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

成年後見推進事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）2
3
経常経費補助金収益
4
市区町村補助金収益5
成年後見支援センター区補助金収益
6
受託金収益
7
市区町村受託金収益8
成年後見制度利用促進事業区受託金収益9
都道府県社協受託金収益10
福祉サービス利用援助事業受託金収益
11
事業収益
12
利用料収益
13
財産保全・管理サービス事業利用料収益14
法人後見監督事業利用料収益
15
法人後見事業利用料収益16
福祉サービス利用援助事業利用料収益
17
サービス活動収益計(1)18 サービス活動増減の部（費用）
19
人件費
20
職員給料
21
職員俸給
22
職員諸手当
23
職員賞与
24
賞与引当金繰入25
非常勤職員給与26
非常勤職員給与27
非常勤職員諸手当28
非常勤職員賞与
29
賃金30
退職給付費用31
退職共済掛け金（中退共）
32
法定福利費
33
職員法定福利費34
派遣職員法定福利費
35
非常勤職員法定福利費
36
事業費
37
諸謝金（事業費）
38
旅費交通費（事業費）
39
その他の旅費交通費（事業費）
40
通信運搬費（事業費）
41
広報費（事業費）
42
保険料（事業費）
43
賃借料（事業費）
44
租税公課（事業費）
45
後見費用助成費（事業費）
46
申立経費助成費（事業費）
47
後見報酬助成費（事業費）
48
事務費
49
福利厚生費（事務費）

107
107

前年度決算(B)

増減(A)-(B)26,250,358
26,250,358
26,250,358
7,437,160
3,104,160
3,104,160
4,333,000
4,333,000
3,247,500
3,247,500
30,000525,000
2,478,000
214,500
36,935,018

34,798,831
34,798,831
34,798,831
7,040,883
2,684,883
2,684,883
4,356,000
4,356,000
3,553,500
3,553,500
25,000293,000
2,991,000
244,500
45,393,214△ 8,548,473△ 8,548,473△ 8,548,473
396,277
419,277
419,277△ 23,000△ 23,000△ 306,000△ 306,000
5,000
232,000△ 513,000△ 30,000△ 8,458,196

28,951,567
10,412,597
7,839,128
2,573,469
3,075,459
1,899,484
8,732,608
6,171,200
441,266
270,277
1,849,865
190,000
190,000
4,641,419
2,181,311
1,286,597
1,173,511
4,288,719
1,589,000
50,61750,617
29,217
251,645
25,180237,600
154,500
1,950,960
39,9601,911,000
1,370,438
97,692

36,419,937
18,018,981
13,627,934
4,391,047
5,586,626
1,229,422
5,902,724
4,440,000
449,466
01,013,258
240,000
240,000
5,442,184
3,371,414
1,287,113
783,657
3,916,849
1,402,500
64,24464,2440513,247
25,620237,600
131,100
1,542,538
30,5381,512,000
1,681,346
172,808△ 7,468,370△ 7,606,384△ 5,788,806△ 1,817,578△ 2,511,167
670,0622,829,884
1,731,200△ 8,200
270,277
836,607△ 50,000△ 50,000△ 800,765△ 1,190,103△ 516
389,854371,870
186,500△ 13,627△ 13,627
29,217△ 261,602△ 440
023,400408,422
9,422
399,000△ 310,908△ 75,116

事業活動
成年後見推進事業
事業活動
成年後見推進事業

別紙３－⑪

成年後見推進事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

1
旅費交通費（事務費）
2
研修研究費（事務費）
3
事務消耗品費（事務費）
4
印刷製本費（事務費）
5
通信運搬費（事務費）
6
手数料（事務費）
7
賃借料（事務費）
8
保守料（事務費）
9
サービス活動費用計(2)10 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)11 サービス活動外増減の部
12 サービス活動外増減の部（収益）13
サービス活動外収益計(4)14 サービス活動外増減の部（費用）15
サービス活動外費用計(5)16 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)17 経常増減差額(7)=(3)+(6)18 特別増減の部
19 特別増減の部（収益）20
特別収益計(8)21 特別増減の部（費用）22
サービス区分間繰入金費用
23
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
24
特別費用計(9)25 特別増減差額(10)=(8)-(9)26 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)27 法人税、住民税及び事業税(12)28 法人税等調整額(13)29 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)30 繰越活動増減差額の部
31 前期繰越活動増減差額(15)32 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)33 基本金取崩額(17)34 基金取崩額(18)35 その他の積立金取崩額(19)36 その他の積立金積立額(20)37 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算(A)556
33,93080,176
74,798423,221
123,190354,204
182,671
34,610,724
2,324,294

前年度決算(B)
1,839
34,720149,382
226,724
390,735
167,363355,104
182,671
42,018,132
3,375,082

増減(A)-(B)△ 1,283△ 790△ 69,206△ 151,926
32,486△ 44,173△ 900
0△ 7,407,408△ 1,050,788

0

0

0

0
0
2,324,294

003,375,08200△ 1,050,788

0

0

0

2,994,356
2,994,356
2,994,356△ 2,994,356△ 670,062
00△ 670,062

2,651,186
2,651,186
2,651,186△ 2,651,186
723,89600723,896

343,170
343,170
343,170△ 343,170△ 1,393,958
00△ 1,393,958△ 1,229,421△ 1,899,483
0000△ 1,899,483△ 1,953,317△ 1,229,421
0000△ 1,229,421

723,896△ 670,0620000△ 670,062

108
108

事業活動
成年後見推進事業
事業活動
成年後見推進事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

障害者社会参加支援事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）2
3
経常経費補助金収益4
都道府県補助金収益
5
東京都補助金収益
6
受託金収益
7
市区町村受託金収益
8
手話通訳者養成講習会事業区受託金収益
9
手話通訳者派遣事業区受託金収益10
精神障害者地域生活支援事業区受託金収益
11
障害者相談支援事業区受託金収益12
基幹相談支援センター事業区受託金収益
13
障がい者サポートカード作成受託金収益
14
障害福祉サービス等事業収益15
自立支援給付費収益16
地域相談支援給付費収益17
計画相談支援給付費収益18
サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部（費用）
19
20
人件費
21
職員給料
22
職員俸給
23
職員諸手当
24
職員賞与
25
賞与引当金繰入26
非常勤職員給与27
非常勤職員給与28
非常勤職員諸手当29
非常勤職員賞与30
賃金
31
退職給付費用32
退職共済掛け金（中退共）
33
法定福利費
34
職員法定福利費35
非常勤職員法定福利費
36
事業費
37
諸謝金（事業費）
38
旅費交通費（事業費）
39
役員等費用弁償（事業費）
40
その他の旅費交通費（事業費）
41
消耗器具備品費（事業費）
42
通信運搬費（事業費）
43
手数料（事業費）
44
保険料（事業費）
45
給食費（事業費）
46
医薬品費（事業費）
47
保健衛生費（事業費）
48
教養娯楽費（事業費）
49
本人支給金（事業費）

109
109

前年度決算(B)

増減(A)-(B)000128,365,229
128,365,229
15,253,225
1,352,590
33,875,401
36,240,291
41,258,722
385,000
6,292,376
6,292,376
212,180
6,080,196
134,657,605

6,000
6,000
6,000
120,812,233
120,812,233
12,565,927
1,368,363
33,112,574
36,106,511
37,504,858
154,000
6,271,867
6,271,867
31,9086,239,959
127,090,100△ 6,000△ 6,000△ 6,000
7,552,996
7,552,996
2,687,298△ 15,773
762,827
133,780
3,753,864
231,000
20,50920,509180,272△ 159,763
7,567,505

119,500,997
66,271,055
51,041,987
15,229,068
19,145,801
7,415,375
10,918,104
8,445,770
488,826
276,157
1,707,351
840,000
840,000
14,910,662
13,959,192
951,470
6,893,942
5,394,500
595,909
195,000
400,90953,504230,3100
14,40012,98334,26077,21850,4009,900

113,801,463
62,886,334
48,742,003
14,144,331
17,695,076
6,670,870
12,178,364
9,728,363
700,327
249,674
1,500,000
840,000
840,000
13,530,819
13,062,541
468,2785,000,385
3,514,300
505,946
108,000
397,946
96,994205,224
7,800
15,273
2,727
73,52898,21549,2788,100

5,699,534
3,384,721
2,299,984
1,084,737
1,450,725
744,505△ 1,260,260△ 1,282,593△ 211,501
26,483
207,351001,379,843
896,651
483,192
1,893,557
1,880,200
89,96387,0002,963△ 43,490
25,086△ 7,800△ 873
10,256△ 39,268△ 20,997
1,122
1,800

事業活動
障害者社会参加支援事業
事業活動
障害者社会参加支援事業

別紙３－⑪

障害者社会参加支援事業サービス区分
勘

定

科

目

1
教育指導費（事業費）
2
事務費
3
福利厚生費（事務費）
4
旅費交通費（事務費）
5
研修研究費（事務費）
6
事務消耗品費（事務費）
7
印刷製本費（事務費）
8
修繕費（事務費）
9
通信運搬費（事務費）
10
業務委託費（事務費）
11
手数料（事務費）
12
保険料（事務費）
13
賃借料（事務費）
14
租税公課（事務費）
15
保守料（事務費）
16
諸会費（事務費）
17
減価償却費
18
減価償却費
19
国庫補助金等特別積立金取崩額
20
国庫補助金等特別積立金取崩額
21
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)22
23 サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部（収益）2425
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）2627
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)28
経常増減差額(7)=(3)+(6)29
特別増減の部30
特別増減の部（収益）31
32
サービス区分間繰入金収益
33
法人運営事業サービス区分間繰入金収益
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金収益34
35
特別収益計(8)
特別増減の部（費用）3637
サービス区分間繰入金費用
38
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
障害者社会参加支援事業サービス区分間繰入金費用
39
40
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)4142 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)43 法人税、住民税及び事業税(12)44 法人税等調整額(13)45 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)46 繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(15)47
当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)48
基本金取崩額(17)49
基金取崩額(18)50
その他の積立金取崩額(19)51
その他の積立金積立額(20)52次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)53（単位：円）
当年度決算(A)420,558
5,553,009
422,580
18,62080,022544,074
357,697
14,674
137,126
1,256,354
127,705
28,2201,943,904
99,100502,933
20,00070,92970,929△ 70,929△ 70,929
131,947,948
2,709,657

前年度決算(B)423,000
5,510,407
417,907
30,69750,434
688,917
256,997
91,080145,409
1,282,672
102,897
21,6201,890,864
88,800422,113
20,00023,474
23,474△ 23,474△ 23,474
124,312,255
2,777,845

増減(A)-(B)△ 2,442
42,602
4,673△ 12,077
29,588△ 144,843
100,700△ 76,406△ 8,283△ 26,318
24,8086,600
53,04010,30080,820047,45547,455△ 47,455△ 47,455
7,635,693△ 68,188

0

0

0

0
0
2,709,657

002,777,845

00△ 68,188

20,321
20,3210
20,321△ 763,382
0△ 763,382△ 763,382

783,703
20,321
763,382783,7033,454,162
3,454,162
0
3,454,162△ 3,433,841△ 724,184
00△ 724,184

2,509,973
3,273,355△ 763,382
2,509,973△ 3,273,355△ 495,510
00△ 495,510

944,189
180,807763,382
944,189△ 160,486△ 228,67400△ 228,674△ 6,670,870△ 7,395,054
0000△ 7,395,054△ 6,175,360△ 6,670,870
0000△ 6,670,870△ 495,510△ 724,1840000△ 724,184

110
110

事業活動
障害者社会参加支援事業
事業活動
障害者社会参加支援事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

高齢者福祉支援事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
会費収益
4
社協会費収益
5
寄附金収益
6
経常経費寄附金収益
7
寄附金収益
8
経常経費補助金収益
9
市区町村補助金収益
高齢者・心身障害者紙おむつ購入費助成区補助金収益
1011
共同募金配分金収益
12
歳末たすけあい配分金収益
13
受託金収益
14
市区町村受託金収益
15
高齢者食事券事業区受託金収益
ねたきり高齢者 理美容券交付事業区受託金収益
16
17
米寿祝品事業区受託金収益
高齢者・心身障害者配食サービス事業受託金収益
18
19
基金受取利息配当金収益20
枡田基金受取利息配当金収益
21
サービス活動収益計(1)22 サービス活動増減の部（費用）
23
人件費
24
職員給料
25
職員俸給
26
職員諸手当
27
職員賞与
28
賞与引当金繰入29
退職給付費用30
退職共済掛け金（中退共）
31
法定福利費
32
職員法定福利費
33
事業費
34
消耗器具備品費（事業費）
35
印刷製本費（事業費）
36
通信運搬費（事業費）
37
業務委託費（事業費）
38
手数料（事業費）
39
租税公課（事業費）
40
介護用品費（事業費）
41
雑費（事業費）
42
事務費
43
福利厚生費（事務費）
44
旅費交通費（事務費）
45
事務消耗品費（事務費）
46
印刷製本費（事務費）
47
通信運搬費（事務費）
48
手数料（事務費）
49
賃借料（事務費）

111
111

前年度決算(B)

増減(A)-(B)1,245,037
1,245,037
00098,986,119
94,541,668
94,541,668
4,444,451
4,444,451
55,208,799
55,208,799
3,360,084
1,309,150
2,745,090
47,794,475
1,762,200
1,762,200
157,202,155

1,517,665
1,517,665
2,244,131
2,244,131
2,244,131
89,770,040
85,909,875
85,909,875
3,860,165
3,860,165
54,960,678
54,960,678
2,424,559
1,385,284
2,552,142
48,598,693
1,762,200
1,762,200
150,254,714△ 272,628△ 272,628△ 2,244,131△ 2,244,131△ 2,244,131
9,216,079
8,631,793
8,631,793
584,286
584,286
248,121248,121935,525△ 76,134
192,948△ 804,218
00
6,947,441

7,260,334
4,522,000
3,544,800
977,200
1,251,947
459,346
60,00060,000967,041
967,041
149,245,580
2,436,000
24,000912,669
137,800,329
235,460200
7,836,922
0653,910
24,97007,000
391,600
1,880
96,62048,8407,188,907
4,508,736
3,501,600
1,007,136
1,193,110
418,877
60,00060,0001,008,184
1,008,184
145,821,233
2,316,275
20,707
619,022
133,671,011
275,480200
8,902,486
16,052451,918
19,995
1,129
2,054
199,7100
96,79048,84071,427
13,264
43,200△ 29,936
58,83740,46900△ 41,143△ 41,143
3,424,347
119,725
3,293
293,647
4,129,318△ 40,0200△ 1,065,564△ 16,052
201,992
4,975△ 1,129
4,946
191,890
1,880
△ 170
0

事業活動
高齢者福祉支援事業
事業活動
高齢者福祉支援事業

別紙３－⑪

高齢者福祉支援事業サービス区分
勘

定

科

目

1
租税公課（事務費）
2
保守料（事務費）
3
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)4
5 サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部（収益）67
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）89サービス活動外費用計(5)10 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)11 経常増減差額(7)=(3)+(6)12 特別増減の部
13 特別増減の部（収益）14
サービス区分間繰入金収益
15
法人運営事業サービス区分間繰入金収益16
特別収益計(8)17 特別増減の部（費用）18
サービス区分間繰入金費用
19
法人運営事業サービス区分間繰入金費用20
特別費用計(9)21 特別増減差額(10)=(8)-(9)22 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)23 法人税、住民税及び事業税(12)24 法人税等調整額(13)25 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)26 繰越活動増減差額の部
27 前期繰越活動増減差額(15)28 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)29 基本金取崩額(17)30 基金取崩額(18)31 その他の積立金取崩額(19)32 その他の積立金積立額(20)33 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)（単位：円）
当年度決算(A)63,20019,800157,159,824
42,331

前年度決算(B)63,60019,800
153,462,058△ 3,207,344

増減(A)-(B)△ 400
03,697,766
3,249,675

0

0

0

0
0
42,33100△ 3,207,344

00
3,249,675

0003,291,995
3,291,995
3,291,995△ 3,291,995△ 3,291,995△ 3,291,995

82,80082,80082,800△ 82,800△ 40,469
00△ 40,469

80,04080,04080,0403,211,955
4,611
0
0
4,611

2,760
2,760
2,760
△ 3,294,755△ 45,08000△ 45,080△ 418,877△ 459,3460000△ 459,346△ 423,488△ 418,8770000△ 418,877

4,611△ 40,4690000△ 40,469

112
112

事業活動
高齢者福祉支援事業
事業活動
高齢者福祉支援事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

子育て支援事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）2
3
経常経費補助金収益
4
市区町村補助金収益
5
保育室助成事業区補助金収益
6
受託金収益
7
市区町村受託金収益8
ひとり親家庭支援事業区受託金収益
ファミリー・サポート・センター事業区受託金収益
9
10
本町子育て支援センター事業区受託金収益
11
鳩森子育て支援センター事業区受託金収益
代官山子育て支援センター事業区受託金収益
1213
富谷子育て支援センター事業区受託金収益
中幡・笹塚子育て支援センター事業区受託金収益
14
15
広尾子育て支援センター事業区受託金収益
16
親支援プログラム運営事業区受託金収益
17
ひがし子育てひろば事業区受託金収益
18にしはら子育てひろば事業区受託金収益
19
はらじゅく子育てひろば事業区受託金収益
子育て支援センター予約システム受託金収益
20
21
サービス活動収益計(1)22 サービス活動増減の部（費用）
23
人件費
24
職員給料
25
職員俸給
26
職員諸手当
27
職員賞与
28
賞与引当金繰入29
非常勤職員給与30
非常勤職員給与31
非常勤職員諸手当32
非常勤職員賞与
33
賃金
34
派遣職員費
35
退職給付費用36
退職共済掛け金（中退共）
37
法定福利費
38
職員法定福利費39
非常勤職員法定福利費
40
事業費
41
消耗器具備品費（事業費）
42
保健衛生費（事業費）
43
被服費（事業費）
44
保育材料費（事業費）
45
本人支給金（事業費）
46
教育指導費（事業費）
47
教育指導費（事業費）
教育指導費（親支援プログラム）（事業費）
48
49
事務費

113
113

前年度決算(B)

増減(A)-(B)1,039,340
1,039,340
1,039,340
277,188,810
277,188,810
5,270,928
18,015,523
48,876,756
40,945,163
32,097,355
35,398,363
34,287,920
39,345,458
624,000
4,849,949
10,313,249
5,439,346
1,724,800
278,228,150

1,934,713
1,934,713
1,934,713
262,019,829
262,019,829
4,014,838
15,441,688
47,631,159
36,997,703
32,536,685
32,720,457
33,014,158
39,445,446
624,000
4,511,226
10,061,090
5,021,379
0263,954,542△ 895,373△ 895,373△ 895,373
15,168,981
15,168,981
1,256,090
2,573,835
1,245,597
3,947,460△ 439,330
2,677,906
1,273,762△ 99,988
0338,723
252,159
417,967
1,724,800
14,273,608

247,794,477
107,468,462
83,967,122
23,501,340
25,915,404
11,351,577
70,442,117
52,654,159
3,081,754
4,251,804
10,454,400
1,182,940
1,395,000
1,395,000
30,038,977
21,309,872
8,729,105
4,964,574
1,406,136
595,346
842,367
603,725
494,000
1,023,000
399,000
624,000
18,958,337

233,593,337
93,420,480
73,990,802
19,429,678
22,585,538
10,308,559
78,316,793
54,540,000
3,949,752
4,438,941
15,388,100
0
1,320,000
1,320,000
27,641,967
18,395,707
9,246,260
4,982,787
1,655,618
616,470
822,196
611,003
279,000
998,500
374,500
624,000
17,996,731

14,201,140
14,047,982
9,976,320
4,071,662
3,329,866
1,043,018△ 7,874,676△ 1,885,841△ 867,998△ 187,137△ 4,933,700
1,182,940
75,00075,0002,397,010
2,914,165△ 517,155△ 18,213△ 249,482△ 21,124
20,171△ 7,278
215,000
24,50024,5000961,606

事業活動
子育て支援事業
事業活動
子育て支援事業

別紙３－⑪

子育て支援事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目1
福利厚生費（事務費）
2
旅費交通費（事務費）
3
研修研究費（事務費）
4
事務消耗品費（事務費）
5
印刷製本費（事務費）
6
修繕費（事務費）
7
通信運搬費（事務費）
8
業務委託費（事務費）
9
手数料（事務費）
10
保険料（事務費）
11
賃借料（事務費）
12
租税公課（事務費）
13
保守料（事務費）
14
諸会費（事務費）
15
助成金費用
16
助成金費用
17
保育室助成金費用
18
ひとり親家庭助成金費用
19
サービス活動費用計(2)20 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)21 サービス活動外増減の部
22 サービス活動外増減の部（収益）23
サービス活動外収益計(4)24 サービス活動外増減の部（費用）25
サービス活動外費用計(5)26 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)27 経常増減差額(7)=(3)+(6)28 特別増減の部
29 特別増減の部（収益）30
特別収益計(8)31 特別増減の部（費用）32
サービス区分間繰入金費用
33
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
34
特別費用計(9)35 特別増減差額(10)=(8)-(9)36 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)37 法人税、住民税及び事業税(12)38 法人税等調整額(13)39 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)40 繰越活動増減差額の部
41 前期繰越活動増減差額(15)42 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)43 基本金取崩額(17)44 基金取崩額(18)45 その他の積立金取崩額(19)46 その他の積立金積立額(20)47 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算(A)
1,190,113
119,391
390,205
2,705,088
804,90240,7181,770,949
6,332,532
99,1901,527,835
1,462,704
245,700
2,214,010
55,0005,048,200
5,048,200
1,027,340
4,020,860
276,765,588
1,462,562

前年度決算(B)
1,218,775
113,443
333,245
3,575,428
1,028,894
27,644
1,830,982
4,654,883
90,565
1,515,796
1,181,866
291,500
2,078,710
55,0004,961,833
4,961,833
1,918,713
3,043,120
261,534,688
2,419,854

増減(A)-(B)△ 28,662
5,948
56,960△ 870,340△ 223,992
13,074△ 60,033
1,677,649
8,625
12,039280,838△ 45,800
135,300
086,36786,367△ 891,373
977,740
15,230,900△ 957,292

0

0

0

0
0
1,462,562

002,419,854

00△ 957,2920002,505,580
2,505,580
2,505,580△ 2,505,580△ 1,043,018
00△ 1,043,018

2,458,660
2,458,660
2,458,660△ 2,458,660△ 38,80600△ 38,806

46,92046,92046,920△ 46,920△ 1,004,212
00△ 1,004,212△ 10,308,559△ 11,351,577
0000△ 11,351,577△ 10,269,753△ 10,308,559
0000△ 10,308,559△ 38,806△ 1,043,018
0000△ 1,043,018

114
114

事業活動
子育て支援事業
事業活動
子育て支援事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

こどもテーブル事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
寄附金収益
4
経常経費寄附金収益
5
寄附金収益
6
経常経費補助金収益
7
市区町村補助金収益
8
こどもテーブル事業区補助金収益
9景丘の家施設運営事業区補助金収益10
その他の補助金収益
11
共同募金配分金収益
12
歳末たすけあい配分金収益13
その他の収益14
その他の収益15
サービス活動収益計(1)16 サービス活動増減の部（費用）
17
人件費
18
職員給料
19
職員俸給
20
職員諸手当
21
職員賞与
22
賞与引当金繰入23
非常勤職員給与24
非常勤職員給与25
非常勤職員諸手当26
非常勤職員賞与
27
賃金
28
退職給付費用
29
退職共済掛け金（中退共）
30
法定福利費
31
職員法定福利費32
派遣職員法定福利費
33
非常勤職員法定福利費
34
事業費
35
旅費交通費（事業費）
36
役員等費用弁償（事業費）
37
業務委託費（事業費）
38
事務費
39
福利厚生費（事務費）
40
旅費交通費（事務費）
41
事務消耗品費（事務費）
42
印刷製本費（事務費）
43
水道光熱費（事務費）
44
燃料費（事務費）
45
修繕費（事務費）
46
通信運搬費（事務費）
47
業務委託費（事務費）
48
手数料（事務費）
49
保険料（事務費）

115
115

前年度決算(B)

増減(A)-(B)11,662,721
11,662,721
11,662,721
62,680,522
61,680,522
11,677,950
50,002,572
01,000,000
1,000,000
7,007
7,007
74,350,250

5,476,657
5,476,657
5,476,657
61,551,863
58,451,687
8,902,935
49,548,752
3,000,176
100,000
100,000
1,441,817
1,441,817
68,470,337

6,186,064
6,186,064
6,186,064
1,128,659
3,228,835
2,775,015
453,820△ 3,000,176
900,000
900,000△ 1,434,810△ 1,434,810
5,879,913

11,544,288
6,174,119
4,327,200
1,846,919
1,232,071
433,4142,120,267
1,571,025
132,222
141,120
275,900
60,00060,0001,524,417
1,213,421
0
310,996
48,056,500
21,00021,00048,035,500
10,743,496
28,53943,487
16,36788,0752,031,505
111,4082,854,379
533,023
4,631,495
67,240224,210

8,693,681
3,616,143
2,515,200
1,100,943
878,969
573,224
1,993,500
1,837,500
156,000
00
60,00060,0001,571,845
718,607836,388
16,85048,239,689
00
48,239,689
8,310,806
44,13931,131
12,222
18,3501,323,794
197,868
299,838
539,466
5,523,760
68,370219,300

2,850,607
2,557,976
1,812,000
745,976
353,102△ 139,810
126,767△ 266,475△ 23,778
141,120
275,900
00△ 47,428
494,814△ 836,388
294,146△ 183,189
21,00021,000△ 204,189
2,432,690△ 15,600
12,356
4,145
69,725
707,711△ 86,460
2,554,541△ 6,443△ 892,265△ 1,130
4,910

事業活動
こどもテーブル事業
事業活動
こどもテーブル事業

別紙３－⑪

こどもテーブル事業サービス区分
勘

定

科

目

1
賃借料（事務費）
2
租税公課（事務費）
3
助成金費用
4
助成金費用
5
こどもテーブル助成金費用
6
減価償却費
7
減価償却費
8
国庫補助金等特別積立金取崩額
9
国庫補助金等特別積立金取崩額
10
サービス活動費用計(2)11 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)12 サービス活動外増減の部
13 サービス活動外増減の部（収益）14
受取利息配当金収益
15
受取利息配当金収益
16
サービス活動外収益計(4)17 サービス活動外増減の部（費用）18
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)1920 経常増減差額(7)=(3)+(6)21 特別増減の部
22 特別増減の部（収益）23
サービス区分間繰入金収益24
法人運営事業サービス区分間繰入金収益25
特別収益計(8)26 特別増減の部（費用）27
サービス区分間繰入金費用
28
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
29
特別費用計(9)30 特別増減差額(10)=(8)-(9)31 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)32 法人税、住民税及び事業税(12)33 法人税等調整額(13)34 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)35 繰越活動増減差額の部
36 前期繰越活動増減差額(15)37 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)38 基本金取崩額(17)39 基金取崩額(18)40 その他の積立金取崩額(19)41 その他の積立金積立額(20)42 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)（単位：円）
当年度決算(A)89,56824,2004,520,292
4,520,292
4,520,292
13,192,555
13,192,555△ 2,541,133△ 2,541,133
85,515,998△ 11,165,748

前年度決算(B)
10,36822,2005,903,365
5,903,365
5,903,365
13,220,055
13,220,055△ 2,541,133△ 2,541,133
81,826,463△ 13,356,126

増減(A)-(B)79,2002,000△ 1,383,073△ 1,383,073△ 1,383,073△ 27,500△ 27,500003,689,535
2,190,378

74
74
74

41
41
41

33
33
33

0
74
△ 11,165,674

041△ 13,356,085

0
33
2,190,411

6,325,583
6,325,583
6,325,583

5,221,316
5,221,316
5,221,316

1,104,267
1,104,267
1,104,267

170,160
170,160
170,160
6,155,423△ 5,010,251
00△ 5,010,251

55,20055,20055,2005,166,116△ 8,189,969
00△ 8,189,969

114,960
114,960
114,960
989,3073,179,718
003,179,718

283,028,380
278,018,1290000
278,018,129

291,218,349
283,028,3800000
283,028,380△ 8,189,969△ 5,010,2510
0
00△ 5,010,251

116
116

事業活動
こどもテーブル事業
事業活動
こどもテーブル事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

ボランティア活動推進事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）
2
3
寄附金収益
4
経常経費寄附金収益
5
寄附金収益
6
経常経費補助金収益
7
市区町村補助金収益
8
ボランティアセンター運営区補助金収益
9
事業収益
10
参加費収益
11
ボランティア活動推進事業参加費収益
12
手数料収益
13
ボランティア活動推進事業手数料収益14
基金受取利息配当金収益15
ボランティア基金受取利息配当金収益16
その他の収益17
その他の収益18
サービス活動収益計(1)19 サービス活動増減の部（費用）
20
人件費
21
職員給料
22
職員俸給
23
職員諸手当
24
職員賞与
25
賞与引当金繰入26
非常勤職員給与27
非常勤職員給与28
非常勤職員諸手当29
非常勤職員賞与30
退職給付費用31
退職共済掛け金（中退共）
32
法定福利費
33
職員法定福利費34
非常勤職員法定福利費
35
事業費
36
諸謝金（事業費）
37
旅費交通費（事業費）
38
役員等費用弁償（事業費）
39
その他の旅費交通費（事業費）
40
消耗器具備品費（事業費）
41
印刷製本費（事業費）
42
通信運搬費（事業費）
43
会議費（事業費）
44
広報費（事業費）
45
業務委託費（事業費）
46
保険料（事業費）
47
賃借料（事業費）
48
事務費
49
福利厚生費（事務費）

117
117

前年度決算(B)

増減(A)-(B)166,817
166,817
166,81730,702,946
30,702,946
30,702,946
65,4200065,42065,420801,000
801,000
24,00024,00031,760,183

87,86087,86087,86024,890,249
24,890,249
24,890,249
95,27839,00039,00056,27856,278801,000
801,000
3,000
3,000
25,877,387

78,957
78,957
78,957
5,812,697
5,812,697
5,812,697△ 29,858△ 39,000△ 39,000
9,142
9,142
0
0
21,00021,0005,882,796

21,734,678
11,758,528
8,819,800
2,938,728
3,066,297
996,254
2,955,749
2,419,200
266,272
270,277
180,000
180,000
2,777,850
2,331,801
446,049
7,565,423
156,000
405,364
345,32060,044147,472
87,648282,596
8,503
799,915
5,505,500
825
171,600
1,392,841
77,58021,468,524
11,208,855
8,629,200
2,579,655
3,055,581
1,313,576
2,891,022
2,419,200
201,545
270,277
180,000
180,000
2,819,490
2,360,613
458,877
2,091,597
180,000
272,059
245,140
26,91940,70588,390443,630
19,815
862,400
5,238
7,760
171,600
1,644,320
73,018266,154549,673
190,600
359,073
10,716△ 317,322
64,727064,727000△ 41,640△ 28,812△ 12,828
5,473,826△ 24,000
133,305
100,180
33,125
106,767△ 742△ 161,034△ 11,312△ 62,4855,500,262△ 6,9350△ 251,479
4,562

事業活動
ボランティア活動推進事業
事業活動
ボランティア活動推進事業

別紙３－⑪

ボランティア活動推進事業サービス区分
勘

定

科

目

1
旅費交通費（事務費）
2
研修研究費（事務費）
3
事務消耗品費（事務費）
4
印刷製本費（事務費）
5
通信運搬費（事務費）
6
手数料（事務費）
7
賃借料（事務費）
8
租税公課（事務費）
9
保守料（事務費）
10
サービス活動費用計(2)11 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)12 サービス活動外増減の部
13 サービス活動外増減の部（収益）14
サービス活動外収益計(4)15 サービス活動外増減の部（費用）16
サービス活動外費用計(5)17 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)18 経常増減差額(7)=(3)+(6)19 特別増減の部
20 特別増減の部（収益）21
特別収益計(8)22 特別増減の部（費用）23
固定資産売却損・処分損
24
器具及び備品売却損・処分損
25
サービス区分間繰入金費用
26
法人運営事業サービス区分間繰入金費用
27
特別費用計(9)28 特別増減差額(10)=(8)-(9)29 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)30 法人税、住民税及び事業税(12)31 法人税等調整額(13)32 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)33 繰越活動増減差額の部
34 前期繰越活動増減差額(15)35 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)36 基本金取崩額(17)37 基金取崩額(18)38 その他の積立金取崩額(19)39 その他の積立金積立額(20)40 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)（単位：円）
当年度決算(A)19,801
34,379154,300
138,946
317,11032,415449,460
10,450158,400
30,692,942
1,067,241

前年度決算(B)
10,90040,217
184,000
182,659
412,1258,282
526,8690206,250
25,204,441
672,946

増減(A)-(B)8,901△ 5,838△ 29,700△ 43,713△ 95,015
24,133△ 77,409
10,450△ 47,850
5,488,501
394,295

0

0

0

0
0
1,067,24100672,94600394,295

0

0

0

0
0
749,919
749,919
749,919△ 749,919
317,32200317,3221
1748,099
748,099
748,100△ 748,100△ 75,154
00△ 75,154

△ 1
△ 1
1,820
1,820
1,819
△ 1,819392,47600392,476△ 1,313,573△ 996,2510000△ 996,251△ 1,238,419△ 1,313,573
0000△ 1,313,573△ 75,154
317,3220000317,322

118
118

事業活動
ボランティア活動推進事業
事業活動
ボランティア活動推進事業

別紙３－⑪

サービス区分（自）令和４年４月１日

事業活動計算書（至）令和５年３月３１日

歳末たすけあい運動事業サービス区分
勘

定

科

目

（単位：円）
当年度決算(A)

1 サービス活動増減の部
サービス活動増減の部（収益）2
3
経常経費補助金収益
4
共同募金配分金収益
5
歳末たすけあい配分金収益
6
共同募金交付金収益
7
サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部（費用）
8
9
事業費
10
保険料（事業費）
11
援護費（事業費）
12
事務費
13
旅費交通費（事務費）
14
事務消耗品費（事務費）
15
印刷製本費（事務費）
16
燃料費（事務費）
17
通信運搬費（事務費）
18
手数料（事務費）
19
サービス活動費用計(2)20 サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)21 サービス活動外増減の部
22 サービス活動外増減の部（収益）23
サービス活動外収益計(4)24 サービス活動外増減の部（費用）25
サービス活動外費用計(5)26 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)27 経常増減差額(7)=(3)+(6)28 特別増減の部
29 特別増減の部（収益）30
特別収益計(8)31 特別増減の部（費用）32
特別費用計(9)33 特別増減差額(10)=(8)-(9)34 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)35 法人税、住民税及び事業税(12)36 法人税等調整額(13)37 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)38 繰越活動増減差額の部
39 前期繰越活動増減差額(15)40 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)41 基本金取崩額(17)42 基金取崩額(18)43 その他の積立金取崩額(19)44 その他の積立金積立額(20)45 次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

119
119

前年度決算(B)

増減(A)-(B)356,604
356,604
27,000329,604
356,604

455,883
455,883
21,000434,883
455,883△ 99,279△ 99,279
6,000△ 105,279△ 99,279

27,660660
27,000328,944
12,602
2,400
8,008
0
304,750
1,184
356,604
0

21,000021,000434,883
16,054330
121,079
3,000
293,980440
455,883
0

6,660
660
6,000
△ 105,939△ 3,452
2,070△ 113,071△ 3,000
10,770744△ 99,279
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0

0

0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

事業活動
歳末たすけあい運動事業
事業活動
歳末たすけあい運動事業

別紙３－⑪

サービス区分

事業活動計算書（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

認定調査事業サービス区分
勘定

科（単位：円）
目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

1 サービス活動増減の部
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

サービス活動増減の部（収益）受託金収益
市区町村受託金収益
居宅介護支援事業区受託金収益
地域包括支援センター事業区受託金収益認定調査事業区受託金収益
介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
その他の収益その他の収益サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部（費用）
人件費
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
非常勤職員給与
非常勤職員諸手当
非常勤職員賞与
派遣職員費
退職給付費用
退職共済掛け金（中退共）
法定福利費
職員法定福利費
派遣職員法定福利費
非常勤職員法定福利費
事業費
旅費交通費（事業費）
その他の旅費交通費（事業費）
消耗器具備品費（事業費）
修繕費（事業費）
通信運搬費（事業費）
業務委託費（事業費）
手数料（事業費）
雑費（事業費）
事務費
福利厚生費（事務費）
職員被服費（事務費）
旅費交通費（事務費）
研修研究費（事務費）
事務消耗品費（事務費）
印刷製本費（事務費）
手数料（事務費）
保険料（事務費）
賃借料（事務費）

120
120

39,412,526
39,412,526
0039,412,526
000039,412,526

32,604,959
32,604,959
1,719,565
30,885,394
0
7,374,232
7,374,232
119,394
119,394
40,098,585

6,807,567
6,807,567△ 1,719,565△ 30,885,394
39,412,526△ 7,374,232△ 7,374,232△ 119,394△ 119,394△ 686,059

31,158,637
10,189,506
7,115,962
3,073,544
3,717,145
557,017
12,204,626
11,520,000
684,62600
120,000
120,000
4,370,343
2,438,372
0
1,931,971
5,844,799
288,007
288,007
24,365
0
213,697
5,317,730
1,000
02,555,800
116,9850
1,317
114,288
81,282
70,63525,916
13,200521,11236,246,216
14,326,804
10,267,200
4,059,604
3,595,087
0
8,697,833
7,944,050
355,605
398,178
5,920,345
180,000
180,000
3,526,147
2,747,916
12,683
765,548
3,288,236
0060,00064,961
320,49902,829,530
13,246954,957
174,656
38,5114,615
200
62,09095,608311,4160
165,392△ 5,087,579△ 4,137,298△ 3,151,238△ 986,060
122,058
557,0173,506,793
3,575,950
329,021△ 398,178△ 5,920,345△ 60,000△ 60,000
844,196△ 309,544△ 12,683
1,166,423
2,556,563
288,007
288,007△ 35,635△ 64,961△ 106,802
5,317,730△ 2,828,530△ 13,246
1,600,843△ 57,671△ 38,511△ 3,298
114,088
19,192△ 24,973△ 285,500
13,200355,720

事業活動
認定調査事業
事業活動
認定調査事業別紙３－⑪（単位：円）

認定調査事業サービス区分
租税公課（事務費）
2
保守料（事務費）
3
減価償却費
4
減価償却費
5
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)6
7 サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部（収益）89サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部（費用）1011サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)12
経常増減差額(7)=(3)+(6)1314 特別増減の部
特別増減の部（収益）15
16
事業区分間繰入金収益17
社会福祉事業区分間繰入金収益18
特別収益計(8)
特別増減の部（費用）1920
固定資産売却損・処分損
21
器具及び備品売却損・処分損
22
事業区分間繰入金費用
23
社会福祉事業区分間繰入金費用
24
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)2526 税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)27 法人税、住民税及び事業税(12)28 法人税等調整額(13)29 当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)30 繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(15)31
当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)32
基本金取崩額(17)33
基金取崩額(18)34
その他の積立金取崩額(19)35
その他の積立金積立額(20)
36
1

37

次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

121
121

1,492,265
118,8000039,559,236△ 146,710

20,20082,269466,940
466,940
40,956,349△ 857,764

1,472,065
36,531△ 466,940△ 466,940△ 1,397,113
711,054

0

0

0

0
0
△ 146,710

00△ 857,76400711,0540002,258,203
2,258,203
2,258,203△ 2,258,203△ 2,258,203△ 2,258,203

00254,560
254,560
254,560△ 254,560△ 401,27000△ 401,270

1
14,330,111
4,330,111
4,330,112△ 2,071,909△ 2,929,673
00△ 2,929,673△ 1△ 1△ 4,075,551△ 4,075,551△ 4,075,552
1,817,349
2,528,403
002,528,403

0△ 401,2700000△ 401,270

2,929,673
0
0
0
0
0
0

△ 2,929,673△ 401,2700000△ 401,270

事業活動
認定調査事業
事業活動
認定調査事業

122

社会福祉法人

渋谷区社会福祉協議会
東京都渋谷区宇田川町１－１
渋谷区役所内
電話０３（５４５７）２７５７