投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2017.2.9

追加型投信／海外／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式・中小型株））

年1回

北米

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http：//www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「ＳＢＩ米国中小型割安株ファンド（愛称：USリバイブ）」の募集については、発行者であるSBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成29年1月24日に関東財務局長に提出しており、平成29年2月9日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しています。
請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者のご意向を確認いたします。
投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）によって受託会社において分別管理されています。

委託会社：（ファンドの運用の指図等を行います。）
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第311号
設立年月日：昭和61年8月29日
資本金：4億20万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,824億12百万円※平成28年11月末現在
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンド財産の保管・管理等を行います。）＜照会先＞

SBI アセットマネジメント株式会社●ホームページ http://www.sbiam.co.jp/●電話番号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的
この投資信託（以下「本ファンド」という場合があります。）は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

米国中小型割安株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 原則として、米国の金融商品取引所に上場する中小型株式※エーションが割安と判断される企業の株式等に投資します。の中から、高配当かつバリュ※ 普通株式の他、優先出資証券、新株予約権付社債、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、米国預託証書（ADR）等にも投資することがあります。
● ポートフォリオ構築にあたっては、配当利回り、バリュエーション、モメンタム、流動性等の分析・評価を行い、利益や配当の質、財務体質やキャッシュフローにも着目し、原則として約100銘柄程度に分散投資します。

23
4

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC傘下のNFJインベストメント･グループLLCが実質的な運用を行います。
● マザーファンドの運用にあたっては、
NFJインベストメント･グループLLCに運用の指図に関する権限の一部を委託します。同社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・グループの米国拠点であるアリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCの100％子会社です。

■ ファンドの仕組み

本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンド（本ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンド受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞
申込金

投資者
（受益者）
分配金
一部解約金
償還金

ＳＢＩ
米国中小型割安株ファンド（愛称：USリバイブ）＜マザーファンド＞
投資

投資

米国の中小型株式等

米国中小型割安株・
マザーファンド
損益

損益※資 金動向、市況動向、投資対象国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの 特 色
分配方針
毎決算時（毎年3月5日。休業日の場合は翌営業日とします。）に原則として以下の方針により分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額と売買益（評価益を含みます。）との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。
将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

本ファンドの運用プロセス
投資対象銘柄ユニバース 約400～600銘柄
スクリーニング ●■ スクリーニングのポイント• 配当利回り ・バリュエーションによるランキング • 流動性・株価モメンタム、等

投資対象銘柄ユニバースの絞り込み
ファンダメンタルズ調査 ●ポートフォリオ構築 約100銘柄程度

高配当で、かつバリュエーションが割安と判断される企業を選別

財務分析によるファンダメンタルズ調査と組入れ候補銘柄のリスクの検証■ 調査のポイント• バランスシート ・キャッシュフロー • 利益と配当の質、等※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

マザーファンドの実質的な運用を行う「NFJインベストメント･グループLLC」について
NFJインベストメント･グループLLCは、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCの100％子会社です。また、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCは、アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国運用子会社です。

各中核事業において世界的な地位にある
世界最大級の資産運用会社
世界最大級の損害保険会社

世界最大級の生命保険会社

子会社
アリアンツ・グローバル・インベスターズ
U.S.LLC

アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国運用子会社です。同社は、世界最大級の保険会社で120年以上の歴史を持つアリアンツグループ傘下にあり、グローバルに資産運用業務を展開しています。世界18カ国で事業展開、運用資産残高約56兆円。

子会社
NFJインベストメント･グループLLC

アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCの100％子会社です。米国テキサス州ダラスを本拠とする同社は、グローバルなバリュー運用プラットホームとして重要な役割を担っています。
約10名の運用プロフェッショナル（平均経験年数22年）が運用、運用資産残高約2兆円。
2016年9月末時点（運用資産残高は、１米ドル101.265円で換算）

主な投資制限株式

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

投 資 信 託 証 券

投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

外

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

貨建資産

2

投資リスク
基準価額の変動要因★★★

本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に米国株式に投資を行います。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建て資産には為替リスクもあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因★★★

価 格 変 動 リス ク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

為 替 変 動 リス ク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、本ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信 用 リ ス ク

投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

流 動 性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、本ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えない
ときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

その他の留意点★★★

・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制★★★

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。

3（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
本ファンドは、2017年3月3日より運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
代表的な資産クラス：2011年12月〜2016年11月

（％）
10080

65.0

60

65.7
47.4
34.9

40
15.1

20

17.7

5.7

0

0.5

-20
-40

9.3

-22.0
ファンド

日本株

-17.5

9.3
3.1
-12.3

-27.4

43.7

5.0

-17.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

最小値

平均値

＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。ただし、ファンドの運用は、2017年3月3日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊代表的な資産クラスの騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

〈代表的な資産クラスの指数〉

日本株・・・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・MSCI KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

〈著作権等について〉○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
Citigroup Index LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities  
LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities  LLCに帰属します。

4運用 実 績本ファンドの運用は、平成29年3月3日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。なお、運用開始後は販売会社及び委託会社のホームページで運用状況を開示することを予定しております。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
該当事項はありません。

主要な資産の状況該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。

※本ファンドにはベンチマークはありません。

5

手続・手 数 料 等★★★

お申込みメモ購

入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からのお支払いとなります。

購 入・換 金 申 込 ニューヨークの証券取引所またはニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日の場合には、購入・受 付 不 可 日 換金の受付を行いません。
原則として午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過申 込 締 切 時 間 ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。

※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

購入の申込期間
換金制

限

当初申込期間：平成29年2月9日（木）～平成29年3月2日（木）継続申込期間：平成29年3月3日（金）～平成30年6月5日（火）※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）の申込の受の 中 止 及 び 取 消し 付を取消す場合があります。
信繰

託
上決
収

期

間

償

次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益証券の口数が10億口を下回ることとなった場合
還 ・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）

算益

無期限（設定日：平成29年3月3日）

日 初回決算は、平成30年3月5日（月）となります。
分

配毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。

※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公委託会社が投資者に対して行う公告は、日刊工業新聞に掲載されます。

告運 用 報 告 書課

税関係

毎決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社より交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。

6

手続・手 数 料 等★★★

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜：購入時の商品説明、情報提供及び3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額と事務手続き等の対価します。
換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用

信 託 財 産 留 保 額 じた額をご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.9332％（税抜：年1.79％）を乗じて得た金額とします。運用管理費用（信託報酬）の配分は下記の通りとします。なお、当該報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用（信託報酬）

年1.9332％（税抜：年1.79％）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

委託会社

年1.1772％（税抜：年1.09％）

ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売会社

年0.7128％（税抜：年0.66％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年0.0432％（税抜：年0.04％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

内訳

委 託 会 社の報 酬には、マザーファンドの運 用 指 図に関 する権 限の一 部の委 託 先 への報 酬（年0.69％）が含まれています。

そ の 他 の 費 用
及 び 手 数 料ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

★★★

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時

期

分配時
換金（解約）時及び償還時

項 目税

金所得税※及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％所得税※及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・ 上記は平成28年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

7