維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み― 特集

国土交通省におけるインフラ長寿命化への取り組み状況について
国土交通省 総合政策局 参事官（社会資本整備）付
政策調査専門官

1.

はじめに

我が国では，昭和39年に開催された東京オリン

こ やま小山2.

けんいち健一‌ 土交通省インフラ長寿命化計画‌
国（行動計画）の概要

政府全体のインフラ長寿命化基本計画では，将ピックと同時期に整備された首都高速 １ 号線な来の目指すべき姿として，ど，高度成長期以降に集中的に整備されたインフ⑴安全で強靱なインフラシステムの構築

ラが今後一斉に高齢化する。

⑵総合的・一体的なインフラマネジメントの実現

このような中，平成24年12月 ２ 日，中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生した。この⑶メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化

ような事故を二度と起こさないよう，国土交通省の ３ 点を挙げており，国土交通省の行動計画でもでは，平成25年を「社会資本メンテナンス元年」

この ３ 点を基本的な考え方としている。と位置付け，同年 ３ 月21日には， ３ か年にわたるその上で，対象施設の現状と課題を踏まえて，工程表として「社会資本の維持管理・更新に関し「①点検・診断／修繕・更新等」「②基準類の整備」

当面講ずべき措置（以下「当面講ずべき措置」と「③情報基盤の整備と活用」「④個別施設計画の策いう。
）」を取りまとめた。

定・推進」「⑤新技術の開発・導入」「⑥予算管理」

その後，政府全体として取りまとめた「インフ「⑦体制の構築」「⑧法令等の整備」の ８ 項目からラ長寿命化基本計画（以下「基本計画」という。）」

なる必要施策に係る取り組みの方向性について記に基づき，平成26年 ５ 月21日には他省庁に先駆け載している。各項目について，基準・マニュアルて「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）類や支援策等を分野別に記載するなど，地方公共（以下，「国土交通省の行動計画」という。）」を策団体等の参考とすることを意識して，対策の体系定し，国土交通省が管理・所管するあらゆるイン化と見える化を行っている。

フラの維持管理・更新等を推進するための取り組みを進めている。
本稿では，国土交通省の行動計画の概要と，計具体的には，道路，河川・ダム，砂防，海岸，下水道，港湾，空港，鉄道，自動車道，航路標
識，公園，住宅，官庁施設，観測施設の14分野を画を踏まえた国土交通省のインフラ老朽化対策に対象に，ついて紹介する（図― 1 ， 2 ）。

・各インフラの的確な維持管理・更新等が行われ建設マネジメント技術

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図― 1

図― 2

インフラ老朽化対策に関する国土交通省の主な取り組み

インフラ長寿命化に向けた計画の体系（イメージ）るよう，体制や制度等を構築する「所管者」としての役割べき施策を記載している。
なお，対象施設については，国土交通省が維持・各事業等に係る法令等に基づき，自らがインフ管理・更新等に係る制度や技術を所管するインフラの「管理者」として，的確な維持管理・更新ラについて，法令等で位置付けられた全ての施設等を実施する役割を対象としている。という二つの立場から国土交通省として取り組む

8建設マネジメント技術

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以下に計画の概要を示すが（図― 3 ），詳細は

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図― 3

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）概要

本文をご参照頂きたい。

は，平成25〜26年度にかけて政令や省令等による（国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）

定期点検の義務化を行い，新たな基準に基づく点URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_

検を開始したところである。また，その他の施設

point_mn_000011.html）においても定期的に点検を行っている（図― 4 ）。

3.

‌ ンフラ老朽化対策の‌イ
主な取り組み⑵

個別施設計画の策定，着実な対策の実施

個別施設計画は，メンテナンスサイクルの核となるものである。国土交通省では，政府全体のイ

国土交通省では，行動計画を踏まえて具体的なンフラ長寿命化基本計画が策定される以前から，取り組みを進めているところであるが，行動計画一部の分野で個別施設計画の策定を進めていた策定以降の主な取り組み事例を紹介する。

が，国土交通省の行動計画に基づき，道路，河川・ダム，砂防，海岸，下水道，港湾，空港，鉄⑴

定期点検の義務化

インフラ老朽化対策を実施するにあたっては，個別施設計画を核とした，点検・診断，修繕・更新，情報の記録・活用といったメンテナンスサイクルを構築することが重要である。

道，自動車道，航路標識，公園，住宅，官庁施設の13分野において，平成32年度までに個別施設計画を策定することとした。
これらの計画に基づいて，施設の点検・診断を実施し，その結果により，例えば，緊急措置が必

このメンテナンスサイクルの第一段階となる点

要な道路施設について，応急措置等を実施した上検について，国土交通省が所管する社会資本のうで，修繕，更新，撤去のいずれかを速やかに決定

ち，道路，河川，港湾等の一部施設分野においてし，その実施時期を明確化するなど，必要な対策
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図― 4

各分野の点検実施状況を適切な時期に，着実かつ効率的・効果的に実施易に確認できるよう，「インフラメンテナンス情していく。

報ポータルサイト」等を通じた情報発信を行っており，道路，河川，港湾などの各分野における社⑶

情報の見える化・共有化，インフラメンテナ

会資本の点検状況等が確認できるほか，社会資本ンス国民会議（仮称）の設置の戦略的維持管理・更新に関する施策や取り組み

こうした点検・診断，修繕・更新等のメンテナなどについて確認できるので，ご活用頂きたい。

ンスサイクルの取り組みを通じて，最新の劣化・（インフラメンテナンス情報ポータルサイト：

損傷の状況や，過去に蓄積されていない構造諸元

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance

等の情報を収集し，それを国，地方公共団体等を/index.html）含め確実に蓄積するとともに，一元的な集約化を

また，民間企業や大学等の研究機関の視点から図り，それらの情報を利活用し，目的に応じて可は，研究や技術開発のために必要な情報を行政側能な限り共有・見える化していくことが重要であから提供することにより，メンテナンス産業の発る。

展に貢献するという意義がある。そのため，イン国土交通省では施設の点検が一巡し，多くの施

フラメンテナンスの理念や情報を共有する「イン設の健全性等が明らかになる最初の ５ 年間を「イフラメンテナンス国民会議（仮称）」の設置に向ンフラ情報重点化 ５ 箇年」（ ５ 年間の約束）と位けた検討を行っている（図― 5 ）。

置付け，特に重要な情報に関しては，この ５ 年間に情報の見える化を進めていく。

⑷

新技術の開発・導入

例えば，国や地方公共団体等の社会資本のメン社会資本のメンテナンスの分野においては，メテナンスに関する様々な情報について，国民が容ンテナンス技術の向上とメンテナンス産業の競争

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また，老朽化の進行，頻発する災害，人口減少
社会の到来，この社会インフラを巡る重大な課題に対し，人を代替・支援をするロボットを活用し適切な維持管理及び迅速かつ的確な災害対応を実現するため，現場ニーズと技術シーズを踏まえた重点目標を設定し，民間企業や大学等からのロボット技術を公募し，直轄現場等での検証・評価を行い，効果の高いロボットの開発・導入を推進し
図― 5

インフラメンテナンス国民会議ている（図― 7 ）。
⑸

インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォロ力強化を目指して，産学官との連携を強化し，適ーアップ

切な役割分担の下，戦略的に新技術の開発に取り国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）組むことが求められている。

については，その進捗状況を12月 ４ 日に初めて取国土交通省では，社会インフラの状態の効率的りまとめたところである。メンテナンスサイクルな把握を可能とするモニタリング技術の開発・導の取り組み状況を見える化したのは，全府省庁で入の推進に向け，平成25年10月に設置した「社会初めてであり，今後も引き続き，計画に基づいてインフラのモニタリング技術活用推進検討委員取り組みを推進していく。

会」において，現場ニーズとシーズのマッチングや，有効性の評価・分析を行うため，平成26年 ９月より公募を開始し，現場実証等を進めている（図― 6 ）。

図― 6

モニタリング技術の活用に関する検討について

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メンテナンスに重点をおいている。

4.

‌ たな「社会資本整備重点計画」‌
新における「戦略的メンテナンス」⑴

集約・再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンス
社会資本整備については，社会資本整備重点計

この計画のポイントの一つは，厳しい財政制約画法（平成15年法律第20号）に基づき，社会資本の下，社会資本のストック効果が最大限に発揮さ整備事業を重点的，効果的かつ効率的に推進するれるよう，集約・再編を含めた戦略的メンテナンため，平成15年度から「社会資本整備重点計画」

ス，既存施設の有効活用（賢く使う取り組み）にを策定してきており，今年 ９ 月18日に新たな「社重点的に取り組むとともに，社会資本整備の目

会資本整備重点計画（第 ４ 次計画）」が閣議決定的・役割に応じて選択と集中の徹底を図ることでされた。今回の計画では，これまで以上に戦略的ある（図― 8 ）。

図― 7

次世代社会インフラ用ロボットの開発・現場検証について

図― 8

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第 4 次社会資本整備重点計画の概要

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特に，今後，既存の社会資本の維持管理・更新⑵重点目標 1 「社会資本の戦略的な維持管理・に係る費用の増大が見込まれることから，メンテ更新を行う」

ナンスコストを中長期的に縮減・平準化し，投資第 ４ 次社会資本整備重点計画では，計画期間に余力を確保するマネジメントを徹底することとしおける ４ つの重点目標を掲げており，今回の計画ている。

では，その １ つ目を「社会資本の戦略的な維持管そのために「集約・再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンス」の基本方針として，以下の ４理・更新を行う」としている。
そして，重点目標の達成に向けた政策パッケーつを掲げている。

ジとして，「メンテナンスサイクルの構築による・本格的な人口減少社会の到来を見据え，必要性安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準のなくなった社会資本は廃止，除却等の対応を化の両立」「メンテナンス技術の向上とメンテナ図る

ンス産業の競争力の強化」を設定した上で，重点・必要な社会資本についても，更新等の機会を捉的に取り組むべき具体的な事業・施策を明らかにえて，社会経済状況の変化に応じた機能転換やするとともに，指標を設定して目標を明示してい集約・再編等の規模の適正化を図る

る。

・メンテナンスに係る費用が国や地方の財政を圧

前回の第 ３ 次計画では，指標を設定したのは ６

迫することのないよう，予防保全を基本とした分野の計画策定率等だけであったが，今回は計画インフラ長寿命化計画に基づき，中長期的にト策定率にとどまらず，点検実施率やコストの算定ータルコストの縮減・平準化を図る。既存施設率，新技術に関する指標等について，ほぼ全分野の更新に当たっても，将来のトータルコストがにわたって指標を設定しており，今後は指標を含現状より縮減されるよう，維持管理の効率化にめた施策のフォローアップを行い，施策の推進を資する取り組みを進める図っていく（表― 1 ）。

・こうした取り組みを確実に実行し，既存施設の安全確保を図るため，必要な投資は義務的な経費として優先的に支出していく必要がある

表― 1

第 4 次社会資本整備重点計画におけるインフラ老朽化対策関係の指標

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表― 25.

インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定状況‌ わりに‌
お平成28年度までに約99％の主体が行動計画を策定予定

インフラ老朽化対策については，政府全体で取り組んでおり，各省庁や地方公共団体等のインフ方公共団体及び所管法人等の合計では，約19％に当たる708主体において，策定済みとなっている（表― 2 ）。
（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連
絡 会 議：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/）

ラ長寿命化行動計画の策定状況については，「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において公表されている。

インフラの老朽化が加速し，人口減少が本格化する中，戦略的な維持管理・更新等を着実に実施

具体的には，基本計画で定められた期限（平成していくことが今まで以上に重要となっている。

28年度）までに，3,702主体のうち約99％に当た

国土交通省では，本稿で紹介した取り組み等を通る3,675主体が行動計画を策定予定であり，平成じて，引き続き，インフラの老朽化対策に計画

26年度末時点では，国の各府省庁は13府省庁のう的・重点的に取り組んでまいりたい。

ち約54％に当たる ７ 省庁において，また，国，地

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