北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………………

4(2) 目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

4(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題………………………………………………………

4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………………

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書

6………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

14(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………

14(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………

14(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………

14(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………

15(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………………………………………

17

６．その他

－1－

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平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があったものの、企業業績の向上を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費が底堅く推移する等、回復基調が続きました。道内の経済においても、住宅投資の減少等はありましたが、アジアを中心とした外国人観光客が増加する等、観光は好調さを維持しているほか、設備投資の増加等もあり緩やかに回復しております。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高36,801百万円(前連結会計年度比2.2％増）、営業利益1,134百万円（同16.3％減）、経常利益1,269百万円（同14.4％減）、当期純利益854百万円（同3.6％減）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線では、利用者増加に対応した運行便数の増回、都市間高速バスでは、一部路線における女性専用車の運行、また、外国人利用客が増加している定期観光バスでは、外国語対応を強化する等、様々な需要喚起策を実施いたしました。さらには、「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられた意見等を踏まえ、利便性向上に引き続き努めました。これらのほか、小樽市敬老優待乗車制度の事業者負担の軽減等による増収があったものの、消費増税に伴う平成26年3月の乗車券の駆け込み購入の反動減、プリペイドカード乗車券の発売終了等の影響により減収となりました。
貸切運送事業は、減車の影響がありましたが、平成26年４月から開始された安全に係わるコストを反映した新運
賃・料金制度の適用もあり、前年並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は21,276百万円（前連結会計年度比0.5％減）、バス燃料費の減少等により営業利益は570百万円(同13.9％増)となりました。
②

建設業
建設業は、受注高では民間工事で大きく減少しましたが、繰越工事の進捗により完成工事高は増加しました。
この結果、売上高は10,325百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりましたが、受注競争の激化により利益率が低下し、営業利益は181百万円（同51.6％減）となりました。

③

清掃業・警備業
清掃業・警備業は、低価格競争が続く中、新規契約の獲得等により前年並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は2,737百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりましたが、人件費の増加等により、営業利
益は63百万円（同7.6％減）となりました。

④

不動産事業
不動産事業は、テナントの解約等により賃貸収入が減少しましたが、仲介収入が増加しました。
この結果、売上高は859百万円（前連結会計年度比1.2％増）、修繕費の増加等により営業利益は373百万円 (同1.2％減)となりました。

⑤

観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、ニセコ地区の良質な雪質に対する世界的な人気の高まりや円安効果等により、外国人スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、イベント開催効果や外国人観光客の増加により来場者が増加しました。ホテルニセコいこいの村は、インターネット販売の強化により外国人宿泊客が増加しまし
たが、道内団体宿泊客が減少しました。
この結果、売上高は864百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりましたが、スキー場施設の大型補修の発生により、117百万円の営業損失(前連結会計年度は44百万円の営業損失)となりました。

⑥

その他の事業
飲食業は、消費増税による消費の冷え込みや天候不順の影響等により、減収となりました。介護福祉事業は、平成26年1月から運営を開始した複合型サービス事業所の収益が寄与し、増収となりました。旅行業は、企画商品の集客不振等により、減収となりました。
この結果、売上高は3,812百万円（前連結会計年度比15.4％減）、営業利益は66百万円（同22.2％減）となりま
した。

－2－

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平成27年3月期決算短信（当社グループにおける売上高の季節的変動について）① 旅客自動車運送事業の貸切運送事業は、通常の営業形態として、夏期の貸切バス需要が多いため、第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（次期の見通し）
次期の連結業績予想につきましては、旅客自動車運送事業で増収を見込んでいるものの、建設業で減収を見込んでいることから、売上高は36,100百万円（前連結会計年度比1.9％減）を見込んでおります。
営業利益は、上記売上高の要因のほか、旅客自動車運送事業でバス燃料費の減少が見込まれるものの、減価償却費等の費用の増加を見込んでいることから、950百万円（前連結会計年度比16.2％減）を見込んでおります。
経常利益は1,070百万円（前連結会計年度比15.7%減）、当期純利益は630百万円（前連結会計年度比26.2%減）を見込んでおります。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
資産合計は37,978百万円(前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、現金及び預金が3,279百万円減少したこと、有価証券が2,199百万円、車両運搬具の純額が943百万円及び投資有価証券が1,545百万円それぞれ増加
したこと等によるものであります。
（ロ）負債
負債合計は10,141百万円（前連結会計年度比0.3％増)となりました。これは、設備関係支払手形が646百万円増加したこと、設備関係未払金が432百万円減少したこと等によるものであります。
（ハ）純資産純資産合計は27,837百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは、利益剰余金が709百万円、その他有価証券評価差額金が379百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から52百万円増加
し、6,462百万円（前連結会計年度比0.8%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,240百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,029百万円（前連結会計
年度比38.2%減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が2,159百万円あったこと等により、使用した資金は1,829百万円（前連結会計年
度比88.2%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は147百万円（前連結会計年度比0.3%減）となりま
した。

－3－

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平成27年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

自己資本比率（％）

76.6

72.6

73.8

72.1

72.8

時価ベースの自己資本比率（％）

19.1

17.2

18.2

21.1

25.0

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2,597.7

7,236.9

8,345.5

52,943.1

26,592.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月30日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては“安全輸送と旅客サービスの提供”、その他の事
業にあっては“安全・安心な商品・サービスの提供”を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ること
を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地域社会に密着した企業グループとして、企業倫理を徹底し経営の社会的責任を果たしてまいります。
環境問題については、経営の大きなテーマとして、燃料節約運転の推進等により、ＣＯ2排出量の削減に取り組む
とともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします。
また、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少による人手不足が深刻化し、幅広い業種で人材確保が難しい情勢の中、バス乗務員等の人員確保を重要な経営課題として捉え、その対策に積極的に取り組んでまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、経営の根幹かつ社会的使命である安全輸送について、より安全・安心なバスを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づき、社員一丸となって取り組んでまいります。また、他社において健康状態に起因する重大事故が発生しておりますが、乗務員の健康管理について引き続き徹底してまいります。
乗合運送事業では、少子高齢化や地方都市での人口減少が進む中、「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられたご意見等をしっかりと受け止め、利用者ニーズの的確な把握に努めてまいります。また、過疎化が進む地方の生活路線の維持に関し、「交通政策基本法」を踏まえ、関係自治体等と協議をしながら、地域公共交通の役割を果たしてまいります。
貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)について、最高ランクである三つ星の認定を目指し、引き続き安全性の確保に向け取り組んでまいります。
建設業は、公共投資の減少による受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる中、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、収益性を重視した営業体制の構築、原価管理の徹底等を推進し、経営基盤の確立を目指してまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により安定収益を確保してまいります。
観光事業は、スキー場では、関係団体と連携しながら国内外のスキー客や観光客を誘致するためのプロモーション
活動を強化してまいります。ホテルニセコいこいの村はニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」として、平成27年６月－4－北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信にリニューアルオープンいたします。自然環境・立地条件を活かし、他と差別化した商品造成を進めるとともに、イ
ンターネット販売を強化し、国内外の新規個人客の獲得を図ってまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事
業は、平成28年度に「マイラシーク」ブランドとして２棟目のサービス付き高齢者向け住宅を、札幌市内において開業する予定であります。中央バスの信用力を背景として、質の高いサービスを提供してまいります。旅行業は、地域に密着した商品を強化するとともに、東南アジアからの外国人観光客の受入れを進めてまいります。
また、2020年に向けて訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す政府の政策その他もあり、道内においてもアジアを中心に外国人観光客が増加しております。様々な解決すべき課題があるものの、受入れ体制をより一層整備・充実す
るとともに、当社グループ内外の各種情報を収集・分析し、関連する事業において収益基盤の強化に役立ててまいります。
さらに、平成28年３月の新函館北斗駅までの北海道新幹線開業により、道内への観光客の増加が見込まれます。関
係自治体・地域等と連携を図りながら、地域の観光振興への関わりをしっかり持って経営にあたってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－

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平成27年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,041,506
3,929,278
100,000
173,186
34,712
136,790
743,498△3,815
13,155,158

4,762,413
4,028,908
2,299,857
153,777
113,523
154,996
245,876△1,313
11,758,040

19,250,692△14,470,196
4,780,495
2,957,211△2,576,999
380,21224,405,354△20,693,613
3,711,741
1,402,442△1,226,502
175,939
10,699,930
2,195
19,750,515
115,937

19,427,823△14,739,514
4,688,309
2,768,235△2,410,218
358,016
25,175,452△20,520,322
4,655,129
1,431,668△1,248,370
183,297
10,701,805
1,008
20,587,567
173,580

3,482,781
19,06634,87887,119269,344△27,023
3,866,166
23,732,619
36,887,778

5,028,701
20,02733,43681,446
322,437△26,535
5,459,514
26,220,662
37,978,703

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平成27年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,361,697
454,330
179,652
421,255
526,178
189,010
4,830－
311,871
722,328
917,526
6,088,681

2,209,451
449,274
526,074
127,552
313,587
185,206
6,236
53,447
957,992
289,504
930,597
6,048,925

154,786
3,029,218
280,884
553,294
4,018,183
10,106,864

276,7712,960,970
295,136559,222
4,092,101
10,141,026

2,100,000
751,101
24,554,783△1,182,709
26,223,174

2,100,000
751,101
25,264,031△1,184,261
26,930,870

712,794△323,717
389,077
168,661
26,780,913
36,887,778

1,092,395△373,825
718,569
188,236
27,837,676
37,978,703

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平成27年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益
完成工事高
その他の事業収益
売上高合計
売上原価
旅客自動車運送事業営業費
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益－8－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

21,303,153
9,044,698
5,656,113
36,003,965

21,181,117
9,913,262
5,706,805
36,801,185

18,105,756
8,184,067
6,032,400
32,322,224
3,681,740
2,325,328
1,356,411

17,897,699
9,265,000
6,142,671
33,305,371
3,495,814
2,360,911
1,134,902

14,11043,753
26,613
16,48529,764
130,727

13,397
58,77629,815
16,79524,244143,028

62
3,851
－
3,913
1,483,225

102
7,745
172
8,020
1,269,910

29,570675,636
10,105715,31128,25035,004
10,69173,94664,677650,740
104,334
819,752
1,378,784
562,770△80,235
482,534
896,250
9,917
886,333

64,16130,727
8,078
102,966
1,240,890
379,028△12,841
366,187
874,703
20,075
854,628

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平成27年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－9－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

896,250

874,703366,123
211
366,334
1,262,585

379,411△50,108
188
329,491
1,204,195

1,252,667
9,917

1,184,119
20,075

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平成27年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,100,000

利益剰余金

751,101

23,813,864

自己株式△1,180,816

株主資本合計25,484,149

当期変動額
剰余金の配当△145,414△145,414

当期純利益

886,333

886,333

自己株式の取得△1,893△1,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

740,919△1,893739,025

2,100,000

751,101

24,554,783△1,182,709

26,223,174

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

346,459

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益
累計額合計
346,459

少数株主持分

159,244

純資産合計

25,989,853

当期変動額
剰余金の配当△145,414

当期純利益

886,333

自己株式の取得△1,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）366,334△323,717

42,617

9,417

52,034

当期変動額合計

366,334△323,717

42,617

9,417

791,060

当期末残高

712,794△323,717

389,077

168,661

26,780,913－10－北海道中央バス㈱当連結会計年度(自平成26年４月１日

至(9085)

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,100,000

利益剰余金

751,101

24,554,783

自己株式△1,182,709

株主資本合計26,223,174

当期変動額
剰余金の配当△145,380△145,380

当期純利益

854,628

854,628

自己株式の取得△1,551△1,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

709,247△1,551

707,695

2,100,000

751,101

25,264,031△1,184,261

26,930,870

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

712,794

退職給付に係る調整累計額△323,717

その他の包括利益
累計額合計
389,077

少数株主持分

168,661

純資産合計

26,780,913

当期変動額
剰余金の配当△145,380

当期純利益

854,628

自己株式の取得△1,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

379,600△50,108

329,491

19,575

349,066

379,600△50,108

329,491

19,575

1,056,762

1,092,395△373,825

718,569

188,236

27,837,676－11－北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産取得のための補助金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,378,784
1,774,699
2,958
9,980
571,449
14,472△57,86462△16,485
64,521△29,464△675,636
650,740△257,044△20,873
14,588297,208
21,71373,059223,151△137,532△432,695
3,469,795
57,859△62△241,574
3,286,017

1,240,890
1,748,715△2,989△3,803△68,247
14,251△72,173102△16,795
64,047△28,137△35,004
30,727△90,783△52,312△52,108△152,535△5,082
346,422△212,591
13,071
1,718
2,667,381
72,713△76△710,338
2,029,681△1,816,802
2,025,276－
250,000△1,754,006
133,125△120,348
603,219△345,011
20,020△17,000
43,597
5,845△972,083△715,823
1,887,619△200,000
100,000△2,159,303
33,036△363,199
628,989△1,976,281
938,248△2,5251,564△2,014△1,829,689

北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,893△145,414△500△147,807
2,166,126
4,243,430
6,409,557－13－

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,551△145,380△500△147,432
52,5596,409,557
6,462,117

北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、これによる期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、ＩＴサービス業（乗車券発売・ＩＴ業務受託）、情報記録物製造業、旅行業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－14－

北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務
諸表計上額
（注２）

旅客自動車
運送事業

建設業

清掃業・
警備業

不動産事業

観光事業

外部顧客に対する売上高

21,181,117

9,913,262

1,687,740

552,985

853,958

2,612,120 36,801,185

セグメント間の内部売上高又は振替高95,750412,052

1,049,293

306,562

10,436

1,200,603

21,276,868 10,325,315

2,737,034

859,547

864,394

3,812,723 39,875,884 △3,074,698 36,801,185

その他の
事業

合計

売上高

計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

3,074,698 △3,074,698

1,137,853

181,524

63,583373,890△117,317

15,398,111

3,053,832

1,555,277

5,243,155

1,636,641

減価償却費

1,462,759

15,02927,967

117,684

98,051

56,493

1,777,984△29,268

1,748,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,452,049

3,436

42,672

10,653

188,441

28,001

2,725,254△31,386

2,693,867

2,101,824 28,988,844△2,951―

570,111セグメント資産66,062― 36,801,185

1,134,902

8,989,858 37,978,703

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

1,053.05円

１株当たり当期純利益

32.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成27年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)27,837,676

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

188,236(うち少数株主持分(千円))(188,236)

普通株式に係る純資産額(千円)27,649,439

普通株式の発行済株式数(株)31,460,000

普通株式の自己株式数(株)5,203,444

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)26,256,556－15－北海道中央バス㈱２(9085)

平成27年3月期決算短信

１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目
当期純利益(千円)

854,628

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益(千円)854,628

普通株式の期中平均株式数(株)26,258,510（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
記載すべき事項は、ありません。

至平成27年３月31日）－16－

北海道中央バス㈱(9085)

平成27年3月期決算短信

6．その他(1) 役員の異動（平成 27 年 6 月 26 日付予定）① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補者
泉山 利彦
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・昇格取締役候補者
常務取締役

二階堂 恭仁運輸・輸送安全担当

運輸部長

(現)

取締役運輸部長

・取締役のその他の異動、担当業務の変更
専務取締役

今

雅基

(現)

関連事業・観光関連担当

専務取締役
運輸・関連事業・輸送安全・観光関連担当③ 新任取締役候補者略歴
役職名

氏名

いずみやま

取締役

略歴

（生年月日）

泉山

EA

AE

としひこ

利彦

昭和 52 年 3 月

中央大学法学部卒業

昭和 52 年 4 月

サッポロビール株式会社入社

平成 21 年 9 月

同社北海道本社代表

平成 23 年 3 月

同社執行役員北海道本社代表

平成 25 年 3 月

同社北海道本社相談役

平成 26 年 3 月

同社退職

E

（昭和 27 年 5 月 4 日生）

以上－17－