令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 11 回）議事録
日時：令和元年 10 月 23 日（水）16：15～
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
１．各省庁の対応状況（内閣府（防災））○発災から 10 日ほど経過して、避難所の避難者数も 4,000 人弱となっている。10 日ほど経過して、避難者の方々にも疲労が出てきているということで、以前から関係省庁に対し、ホテルや旅館等を利用した避難所の一時的な利用について案内をしているが、本日、改めて、各県に対し、内容として 1 回の利用上限は２泊３日、複数回利用の場合、１週間に１回という意味で５日間以上間隔を開けるようにすること、在宅の避難者についても、避難所に立ち寄り、登録すれば利用可能であること、高齢者等の要配慮者については、１週間またはそれ以上利用することも差し支えないということで、県、市町村と連携して、まずリフレッシュの対応あるいは、要支援者については二次避難所としての活用ということを分かって頂くよう流している。
これは一時的な生活を送るために設置されたもので、今後は住まいの確保ということが重要となってくる。
〇住まいの確保について、総務省、国交省と連携して、みなし仮設の取り組み、公営住宅の提供等について進めているところであるが、スケジュール感を確認しながら、体制の確保等、できるだけ早期に住まいの確保について努めてまいりたいと思うので、関係省庁のご協力をお願いしたい。
（総務省）〇地方自治体間の人的支援については、５県の被災自治体 25 市町に対し、県外 29 道府県市から、応援職員の派遣を決定し、現在、306 名が活動している。
○台風 21 号への備えについてであるが、通信関係については、事業者と連絡体制を確認しており、万全の体制を整えている。
〇地方自治体間の人的支援については、被災地において、罹災証明書交付業務や避難所運営等の応援業務を行っており、引き続き、体制を確保して対応にあたる。
（厚生労働省）○断水状況であるが、本日 12 時時点で、最大約 16 万３千戸断水していたが、約４万２千戸の断水となっている。被災県都市は、主に福島に集中している。
○断水戸数が最も多い福島県いわき市では、本日時点 35,900 戸の断水が報告されている。これは平浄水場が完全に冠水した関係であり、少し時間が掛かったが、順調に復旧1をしており、給水が再開されているところもあり、概ね 27 日までに全ての地域で断水が解消するということで現在進めている。二番目に多い宮城県丸森町で 2,754 戸の断水であるが、一部地域で取水地を変えるなどを行い、順次断水が解消されてきており、残る地域における断水解消のため、取水施設や管路の復旧作業などを鋭意進めている。
○次に避難所におけるインフルエンザ等、感染症の対応について、21 日に内閣府からインフルエンザワクチン接種の無償化に関する通知が発出された。
これを受けて厚生労働省からも同日付で被災自治体に対して、原則避難所において 65歳以上の者に対する予防接種の実施に要する費用については、災害救助法の支弁対象となることを通知している。
あわせて、接種する側であるが、日本医師会に対しても、避難所への巡回による接種や、重症化のおそれがある者等には入院治療などへの助言といった支援体制を構築していただくよう、要請している。
○最後に､雇用調整助成金について、21 日に特例に関する通達を発出し、今回の台風被害の影響に伴う経済上の理由により事業の活動の縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和して、従業員を解雇せずに雇用を維持できるよう促してまいる。
（農林水産大臣）○881 億円の農林水産関係の被害である。特に農作物の被害は現在 100 億円を超える数字であるが、各県の数字が全く上がって来ないという状況である。
〇農林水産省で現場の被災の実態について調査させて頂いた。特に河川からの土砂の流入ということで、農地及び農業用施設について、災害復旧を早期に実施して欲しいということがある。また、市町村がなかなか被害調査ということに難しい部分があるので、人的・技術的支援について、早期に実施して欲しいということ、併せて、散乱した稲わらについて、速やかな実施をして欲しいということがある。
〇稲わらの処理の問題や樹園地等への土砂の流入の問題については、既に対応を着手している。双方とも県、市町村、ＪＡ等の方々との連携が必要となるため、よく意思疎通を行い、丁寧に進めていきたい。
〇農水省としては、引き続き、被災者に寄り添い、対策の検討などを迅速に行っていきたい。
（経済産業省）〇停電の件数は本日 14 時点で残り約 100 軒である。これは冠水の影響あるいは土砂崩れ等でどうしても近づけない地域であり、丸森町で 80 軒、福島県で 20 軒ほどが残っているが、それを除けば概ね復旧している。
○物資支援については、プッシュ型支援ということで、内閣府と協力してやっている。被災地には支援物資一通りが行き渡っている状況であるが、避難の長期化を見据えて、加2湿器あるいは防寒器具の追加要請がある。また、町の復旧に必要なショベル、ゴム手袋、軍手、長靴などの要請も増えている。現在、経済産業省からのリエゾンが各自治体に派遣されているが、そういったレールを活用しながら引き続きニーズを踏まえて対応していきたい。
○今後、中小企業支援が大事になってくると考えている。各被災地において被害の状況の把握あるいはニーズの把握をすすめているが、影響が広範なおかつ甚大と見込まれる。
今後被災した建物あるいは設備の復旧に関する補助、販路開拓の支援、商店街再建のための支援を幅広くしっかりと検討してまいる。
（国土交通省）〇河川の復旧状況について、直轄、県管理合わせて 139 箇所の堤防が決壊しているが、このうち国の関係は仮の堤防が全て完成し、県管理も概ね６割の仮堤防が完成している。
〇県管理の関係については決壊箇所のうち、茨木県の久慈川の２箇所で国が代行する形で行っている。本日午前、宮城県知事から阿武隈川水系の 18 箇所についても代行してほしいと要請があったのでこれをお受けすることにした。本日中に応急復旧に着手する。
〇道路の復旧状況について、上信越道の通行止めが今朝６時に解除されたため、これにより高速道路の通行止めは全て解除された。
〇鉄道の復旧等について、北陸新幹線が 25 日から運転再開とのことで、それに向けて本日午後ダイヤが公表されている。もう一つ、不通となっている長野県内のしなの鉄道だが、北陸新幹線経由の代替輸送が本日から利用が始まっている。
〇住まいの関係について、一時的な住まいとしてご活用いただけるホテルや旅館の客室の確保が 12,800 人分あり、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅についても 6,200 戸確保しており、いずれも避難所での掲示やチラシの配布等により被災者の方への周知を行っている。
〇台風 20 号の関係であるが、千曲川において水位が上がったために、その支川である浅川から千曲川に流れ込む部分の水門を閉じた。これにより、内水氾濫の恐れがあり市から避難指示が出たが、結果として内水氾濫はなかったと聞いている。
〇今週末の雨に備えて治水安全度が下がっているので台風 20 号と同様、排水ポンプ車の事前配備や避難勧告等の基準となる水位を通常よりも低く設定する等、被災地での工事現場での安全確保をしっかり図ってまいりたいと思う。
（環境省）〇現在、最初の段階として、仮置場の開設、収集体制の確保、それから、生活圏からの速やかな撤去、仮置場への搬入、これで住宅周りから撤去することを３～４週間、１か月くらいを目途にやっていく。それから、仮置場は身近なものについてはできるだけ早く搬出完了するということで、２～３か月程度みており、年内くらいを目途に今進めている。
〇特に、生活圏からの撤去は人手が相当必要ということで、こちらは自衛隊の協力をもら
3

い、７県 22 市町村で連携した活動を展開しており、自衛隊の協力が必要な市町村については概ね部隊のオペレーションが動いている。特に被害が大きく、苦労しているところである福島県については、７市１町で自衛隊と連携した活動をし、さらに自衛隊調整リエゾンを４市１町に派遣し、県レベルだけでなく市町村レベルにもリエゾンを派遣してしっかりと円滑にオペレーションが動く体制をとっている。
〇それから、仮置場から大型土嚢が流出したものについては、現在、市町村が管理している３つの仮置場から除染した土壌や廃棄物が一部流出している。こちらは本日から国土交通省にも捜索作業の協力をいただいて、ヘリから目視あるいはビデオを撮っていただ
いて、それを解析するということで捜索して漏れのないように速やかに把握するという作業を進めている。引き続き捜索・回収活動を継続していく。
（防衛省）〇自衛隊は、本日、人員約 110 名で捜索活動を継続している。活動の中心は生活支援や災害廃棄物の除去に移ってきている。これらの活動は、現在、約 4,500 名で行っているところである。
〇このうち、給水支援については、断水エリアの解消に伴い縮小傾向にあるが、入浴支援については、新規の箇所での所用はないものの、現在、７都県 24 箇所で行っている。
〇災害廃棄物、土砂の除去等については、本日、2,650 名態勢により、９県 53 箇所で活動しており、環境省、国交省、自治体等を緊密に連携して、引き続き全力で対応してまいる。
（気象庁）〇被災地域の気象の見通しについて報告する。
〇台風第 21 号であるが、今週末にかけて、日本の東海上に進んでいく見込みである。本州から離れて通過するため、被災地に直接影響を及ぼすものにはならない見込みである。
〇台風第 21 号とは別に、九州の南西海上に低気圧があり、今後ゆっくり東に進む予想となっている。この低気圧等の影響により 25 日を中心に広い範囲で雨が降り、低気圧等の発達によっては、静岡県や関東甲信地方で大雨となる恐れがある。先週末の雨、昨日の雨と類似した状況が想定されているところである。最新の気象情報にご留意いただきたい。
２．非常災害対策本部長発言（防災大臣）〇台風第 19 号による豪雨災害から 10 日が経過した。今なお行方や安否が不明な方がいらっしゃるほか、約 4,000 名の方が避難所生活を余儀なくされている。被災された方に寄り添い、全力を尽くしていただきたい。
4〇現在、被災地においては、復旧・復興に向け、災害応急対策が進められている。
○今朝から上信越道の通行止めが解除され、台風第 19 号による高速道路の通行止めは全て解除された。北陸新幹線を活用することにより、通学の足も確保された。水道の断水についても、福島県いわき市で概ね 27 日までに全ての地域で解消される見込みなど、被災した都県の概ね全ての地域で来週中には断水が解消される見込みとなっている。関
係者のご尽力により、一歩一歩着実に、日常生活が取り戻されつつある。
○また、本日午前、宮城県知事から、阿武隈川水系の県管理河川の決壊箇所について、国による代行の要請があり、国が緊急的な復旧工事を進めることとなった。
〇引き続き、被災者の皆様の安全・安心を取り戻すための災害応急対策を進めていただきたい。
○被災された方に寄り添った生活支援の取組みも引き続き取り組んでいく必要がある。
○浸水が広範囲に及ぶ今回の災害においては、災害廃棄物の処理を速やかに実施することが求められる。
防衛省・自衛隊、環境省が連携し、災害廃棄物を生活圏から撤去し仮置き場へ搬入する取り組みを７県 22 市町で進めているが、今後、関係者と連携し加速化してまいる。
○また、プッシュ型支援の充実や感染症予防対策、応急的な住まいの確保など、被災者のニーズに応じた対策が的確に行ってまいる。
○加えて、前回の非常災害対策本部において、総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめる指示があった。
○引き続き政府一体となって、災害応急対策、生活支援、そして生業の再建に、スピード感をもって取り組んでいただきますようお願いする。
○なお、昨日は被災地において断続的に強い雨が降った。今週も、25 日を中心に東日本や東北地方の広い範囲で雨が降る予報となっている。また、台風第 21 号も小笠原近海を北上している。
被災地の皆様におかれては、引き続き、自治体等からの情報に十分注意し、早めの行動を心がけていただきたい。
また、関係省庁においても、連絡体制の確保や、わかりやすい情報発信につとめるとともに、避難所の確保や環境整備などへの積極的な支援をお願いする。
（以上）

5