令和２年度 枝幸町社会福祉協議会事業計画

基本方針
はじめに
日本は、社会福祉をめぐっては、少子高齢化の進行や核家族化、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱える福祉・介護ニーズは多様化、複雑化している状況にあります。
現在、各自治体においては「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等が進められており、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、住民が主体的に地域課題を把握して解決できる体制づくり、多機関協働による総合的な相談体制づくり等、地域をともに創っていく社会の実現を目指すための福祉改革とする、国の施策の方向性が示されています。
また、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人は透明性のある運営とともに、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、地域の福祉課題を解決する公益的な事業展開を図る役割をこれまで以上に担うこととなり、社会福祉法人と住民が連携しながら、新たな体制づくりをそれぞれの地域において進めていくことが必要となっています。
こうした状況の中、枝幸町社会福祉協議会では、これまでも地域住民主体による福祉ネットワークづくりや、介護保険事業をはじめとする各種サービス提供に取り組んでまいりましたが、これからはより一層、地域住民の皆様や行政・福祉・保健・医療・教育などの関係機関・団体と連携・協働し、新たな福祉課題に対応できるサービスの発掘や相互の調整をすすめ、地域福祉推進の中核的役割を担う公共性をもった組織として、期待に応えられるよう一人ひとりの声を大切に、一人ひとりの生活課題を地域の課題ととらえ、課題解決に向け積極的に各種事業・福祉活動を推進してまいります。
さらに、社協の特性を活かした総合的・横断的な展開ができるような組織体制づくりや、あらゆる生活課題への解決力を高め、社協の存在意義を積極的に発信し、本年度も「第５期地域福祉実践計画」をもとに、住民一人ひとりが住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、地域福祉事業を実践してまいります。
自立できる「社協」を目指し、役職員が一丸となって日々取り組むとともに経営基盤の強化に努め、それぞれの部門別目標に沿って法人経営に努力してまいります。

- 1 -部門別目標
法人運営部門
社会的な責任をもつ社会福祉法人として、経営組織強化のために、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、また、地域福祉を推進する中核的な組織として公益的な取組を積極的に実施し、行政機関、自治会・町内会、社会福祉関係機関、福祉施設及びその他の各種団体と密接な連携を図りつつ、法人運営とともに社会福祉協議会の事業全体の経営・管理業務にあたります。

地域福祉活動部門
地域住民、自治会・町内会、社会福祉事業団体・関係者、ボランティアをはじめ社会福祉活動者との相互連携により、地域づくりのための事業・活動の展開など社協本来の役割を踏まえた取り組みや、地域の相談窓口としての機能の充実を図り、地域におけるあらゆる生活課題解決への体制づくりを目指し、地域福祉サービスの提供と幅広い事業を担うため地域福祉活動の推進に努めます。

福祉サービス利用支援部門
地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、総合相談・支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント業務を担い、これら地域包括ケア体制を支える地域の中核機関である「地域包括支援センター」を中心に、介護・福祉サービスの向上に努めます。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、的確な福祉サービスの提供や公的サービス以外のニーズに対応するための事業展開など、行政・関係機関との連携を図り、ニーズに対応できるよう支援体制の充実・強化に向けた取組みを推進いたします。

在宅福祉サービス部門
枝幸町から受託している地域支援事業をはじめ、介護保険サービス事業や障害福祉サービス事業、また、介護予防・日常生活支援総合事業等、各種事業の実施にあたり、サービス事業者としての経営責任をもって事業を行うためにも、経営による収支の状況やサービス提供の状況を明確にするとともに、運営基準等の関係法令を遵守し、利用者の立場に立ったきめ細やかなサービスの提供を通じて、住民から信頼される公共性の高い事業運営に努めます。

- 2 -具体的な取り組み
１

法人運営

地域の誰もが住み慣れたまちで安心・安全に暮らしつづけることができる、福祉のまちづくりをめざし、積極的に社協事業を展開するとともに、事業の実施効果やコスト把握などの検証に努め、効率的で効果的な事業運営に努めます。
これら社協事業を実践するうえで、職員の資質が最も重要な要素でありますので、処遇の改善に努めつつ適切な労務管理のもとに職場の内部、外部における研修体制を一層強化し、法人組織の活性化に向けた人事管理体制の確保に努めます。
１）法人全体の運営○ 理事会・評議員会、部会・委員会等の開催○ 法人組織全体の運営にかかわる企画・立案・調整○ 第５期地域福祉実践計画の推進○ 適正な人事労務管理、研修計画の策定○ 適正な財務運営管理（財務諸表の公表等）、定期的な監査の実施○ ふれあい福祉基金の適正な管理・運用（計画的な再投資）○ 役職員の研修体制（スキルアップ）の強化
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２

各種資格取得研修会・講習会への支援
防火管理体制の保持
枝幸町保健福祉センター指定管理事業受託運営
枝幸町老人福祉センター管理業務受託

地域福祉活動の推進
社会福祉法に基づく地域福祉を推進する中核的な組織としての役割、公共的、公益的な使命を発揮し、地域住民や地域の多様な組織・団体等の積極的な参加によって福祉のまちづくりを進めるのに相応しい組織・運営体制の確立に努めます。

１）福祉課題の把握○ 社協実施事業からのニーズの把握○ 自治会・町内会や行政・福祉・保健・医療・教育などの関係機関・団体との連携による福祉課題の把握
２）福祉教育・啓発活動○ 広報紙「社協だより」、「支所ニュース」の発行○○○○

福祉情報の提供（町・社協広報紙に掲載）
ホームページの更新・充実
福祉教育への講師（職員）派遣
各種研修会等の開催（主催・共催・協賛）- 3 -３）地域福祉活動事業の実施○○○○

高齢者敬老祝い事業（記念品贈呈・敬老祝賀会助成）実施
ふれあい運動会の実施
ふれあい交流会の実施
いきいき交流事業の実施
・いきいきクラブ・高齢者の料理教室○ ふれあい障がい者集い事業への協力、支援○ 子育て支援事業（新生児紙おむつ贈呈事業）の実施○ ふれあいサロン・ふれあい交流サロンの充実・拡大、ＰＲ、助成、支援○ 小地域ネットワーク活動事業の実施〔見守り・安否確認〕（福祉委員等との連携強化）○ 日常生活自立支援事業による利用者への支援、助成（道社協より事業受託：自立支援専門員配置）
・成年後見制度との連携○ 地域福祉権利擁護事業への対応（法人後見業務の対応）≪「枝幸町権利擁護センター（仮称）の設置検討」≫○ 有償ボランティア「地域たすけあい事業」の実施：地域公益的活動
４）当事者組織等の活動支援○ 身障者福祉協会への助成、支援○ 遺族会への助成、支援○ 民生・児童委員協議会への助成、支援○ 保護司会への助成、支援○ 子ども育成連絡協議会への助成、支援○ ボランティア連絡協議会への助成、支援〇 在宅介護家族会への支援
・「いきいき交流会（虹の会）」への支援
・「介護者とともに歩む会」への支援
・認知症地域支援事業「予防クラブ」実施○ 枝幸町老人クラブ連合会活動運営、支援○ 社会福祉活動事業団体への助成、支援
５）共同募金、歳末たすけあい運動への協力○ 共同募金運動の推進○○○○

歳末たすけあい運動の推進
歳末チャリティショー（枝幸地区・歌登地区）の実施
歳末要援護者の把握、義援金配分決定
歳末見舞金（第１次配分）・福祉灯油費（第２次配分）贈呈事業の実施- 4 -６）心配ごと相談所の開設○ 心配ごと相談所の定期的・継続的な開設（毎月第 3 水曜日、第 2 金曜日）
７）生活福祉資金貸付事業、福祉資金貸付事業（離職者・生活困窮者への支援）○ 生活困窮者自立支援事業への対応
・生活困窮者等に対する安心サポート事業（道社協）：地域公益的活動○ 生活福祉資金等の貸付（町社協、道社協事業）○ 福祉資金貸付等審査委員会の開催（随時）○ 民生・児童委員協議会との連携充実○ 資金制度の町民への周知（社協だよりへの掲載）
８）振り込め詐欺等の消費者被害防止への対応○ 関係機関との連携強化による情報の収集○ 被害防止のため、社協だより・支所ニュースでの啓発
９）社協の信頼・適正性の確保○ 福祉サービスの提供に対する、利用者等からの相談、苦情の適切な解決に努め、信頼性や適正性の確保を図る○ 苦情受付担当者等の研修強化○ 苦情処理第三者委員会の開催（随時）10）非常災害時体制の確立○ 安心情報カードの普及支援協力○ 非常災害時における要援護者世帯の把握○ 災害時要援護者支援の体制整備と関係機関との連携
11）ボランティア活動の振興、支援○ ボランティアセンターの運営充実と体制・活動の強化○ ボランティア連絡協議会との連携、助成支援○ ボランティアコーディネーターの養成、ボランティアの育成○ ボランティア普及協力校（道社協・町社協）等の指定拡大、支援、助成○ 有償ボランティア「地域たすけあい事業」の実施（再掲）・ 利用者・協力者（有償ボランティア）の登録○ ボランティア養成講座の開催（マンパワーの育成）- 5 -３

福祉サービス利用支援

福祉サービス利用者や地域住民の立場に立ち、福祉サービスの利用や在宅生活の支援に向けた相談援助、支援活動、介護サービスや福祉サービスの水準の向上に向けた福祉サービス提供機関を始めとする多様な社会資源の情報提供、連絡調整を行うために、次の事業を実施します。
１）地域包括支援センター事業の運営○ 地域包括支援センターの運営
・ 地域ケア会議の開催
・ 総合相談支援体制の整備・強化（24 時間連絡・相談可能体制への対応）
・ 包括的・継続的マネジメント支援
・ 居宅介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合（ケアマネジメント）事業の実施
ケアプランの策定・給付管理○ 権利擁護事業（虐待・ＤＶ等の防止、高齢者の権利擁護）
・法人後見業務への対応（再掲）・高齢者虐待見守りネットワーク事業への協力○ 成年後見制度の啓発・支援・対応○ 在宅医療・介護連携推進への協力○ 認知症施策推進への協力
・認知症地域支援事業「予防クラブ」実施（再掲）○ 生活支援サービス体制整備への協力○ 自己評価の実施○ 各関係機関との連携

４

在宅福祉サービス

サービス提供事業者として中立性、公共性に配慮し、職員の各種研修を通じて専門的な知識、技術及び意欲を高め、地域の福祉課題に即応した質の高いサービスの提供に努めます。
また、事業者として資格職の雇用促進に繋がるよう、実習者の受入れに積極的に対応します。
１）居宅介護支援事業の運営○ 介護支援総合相談所の運営○ 24 時間連絡・相談可能体制への対応○ 居宅介護支援（ケアマネジメント）事業の実施
・ケアプラン策定・給付管理○ 要介護認定調査業務の実施（新規、更新・区分変更認定調査）○ 自己評価の実施○ 各関係機関との連携○ 認知症高齢者及び家族への支援
・いきいき交流会「虹の会」・「介護者とともに歩む会」への支援（再掲）- 6 -２）訪問介護事業の運営○
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ホームヘルプサービスセンターの運営
訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業の実施
介護支援総合相談所及び地域包括支援センター等との連携
24 時間連絡・相談可能体制への対応
自己評価の実施
各関係機関との連携

３）指定障害福祉サービス事業の運営○○○○

指定障害福祉サービス事業所の運営
居宅介護（重度訪問介護含む）の実施
移動支援事業（町受託事業）の実施
同行援護・行動援護実施への（従事者養成研修受講等）対応

４）自立支援サービス事業の受託○ 地域支援事業の実施
・移送サービス事業
・除雪サービス事業
・安否確認等サービス事業(コールサービス事業、老人向住宅訪問活動・管理事業)○ 介護予防支援事業の実施
・生活管理指導員派遣事業- 7 -