目 次

基

本

構

想

編 ................................................................................................................................. 1

Ⅰ章

はじめに .......................................................................................................................................... 1

１

総合計画の目的と役割 .................................................... 1

２

基本構想・計画の期間 .................................................... 2

Ⅱ章

むらづくりの概要 ........................................................................................................................ 3１

位置と地勢 .............................................................. 3

２

沿

３
４

多良間村の現状と課題 .................................................... 5
住民による村の将来像（沖縄 21 世紀ビジョンワークショップより） ........... 7５

県内外の潮流 ........................................................... 10

革 .................................................................. 4①参画と協働の潮流 ....................................................... 10②少子高齢化の潮流 ....................................................... 10③人と自然の共生の潮流 ................................................... 10④国際化・情報化の潮流 ................................................... 11⑤地域文化発信の潮流 ..................................................... 11⑥地方分権改革の潮流 ..................................................... 11
６ 人口の展望 ............................................................. 12
Ⅲ章

基本構想 ........................................................................................................................................ 13１２

多良間村の目指す姿 ..................................................... 13
基本的方向（３つの柱） ................................................. 14（１）美しく魅力ある島を目指して ......................................... 14（２）活力に満ちた地域を目指して ......................................... 14（３）島の明日を開く人づくりを目指して ................................... 14

３

基本方針 ............................................................... 15（１）島を支える確かな基盤づくり ......................................... 15（２）豊かな生活の基礎となる産業づくり ................................... 16（３）島と地球にやさしい持続可能な村づくり ............................... 17（４）快適で安心できる生活環境づくり ..................................... 18（５）明るく安らぎに満ちた暮らしづくり ................................... 19（６）島を支える人づくり ................................................. 20（７）健全な行政の仕組みづくり ........................................... 21

基

本

計

画

編 ............................................................................................................................... 23

施策の体系 ................................................................................................................................................ 25
施策と事業の体系 ................................................................................................................................... 26
基本方針１

島を支える確かな基盤づくり .................................................................................... 33

基本施策 1-1

適正な土地利用の推進 ......................................... 34

基本施策 1-2

魅力ある集落空間の創出 ....................................... 36

基本施策 1-3
基本施策 1-4

交通体系の拡充 ............................................... 38
人にやさしい島づくり ......................................... 42

基本施策 1-5

情報通信基盤の整備 ........................................... 43

基本施策 1-6

良好な住宅・住環境の創出 ..................................... 45

基本施策 1-7
基本施策 1-8

水道水の安定供給 ............................................. 47
消防・防災・救急医療体制の強化 ............................... 50

基本方針２

豊かな生活の基礎となる産業づくり ....................................................................... 53

基本施策 2-1
基本施策 2-2

農林畜産業の振興 ............................................. 54
漁業の振興 ................................................... 59

基本施策 2-3

独自産業の振興 ............................................... 62

基本施策 2-4

商業の振興 ................................................... 64

基本施策 2-5

観光の振興 ................................................... 66

基本方針３

島と地球にやさしい持続可能なむらづくり............................................................... 71

基本施策 3-1

集落景観の保全・創出 ......................................... 72

基本施策 3-2
基本施策 3-3

自然環境の保全 ............................................... 74
地下水の保全・かん養 ......................................... 76

基本施策 3-4

地球環境の保全 ............................................... 78

基本方針４

快適で安心できる生活環境づくり ........................................................................... 81

基本施策 4-1

生活環境の整備 ............................................... 82

基本施策 4-2

循環型社会の構築 ............................................. 84

基本施策 4-3

生活衛生の向上 ............................................... 87

基本方針５

明るく安らぎに満ちた暮らしづくり ....................................................................... 89

基本施策 5-1

地域福祉の推進 ............................................... 90

基本施策 5-2

保健医療・健康づくりの拡充 ................................... 92

基本施策 5-3

高齢者支援の推進 ............................................. 95

基本施策 5-4

子育て環境の充実 ............................................. 98

基本施策 5-5

障がい者（児）の支援 ........................................ 102

基本施策 5-6

社会保障制度の適切な運用 .................................... 105

基本施策 5-7

男女共同参画社会の実現 ...................................... 108

基本方針６

島を支える人づくり .................................................................................................. 111

基本施策 6-1
基本施策 6-2

園児・児童・生徒の教育の向上 ................................ 112
生涯学習・スポーツ等の振興 .................................. 117

基本施策 6-3

地域・伝統文化の継承 ........................................ 120

基本施策 6-4

島内外地域交流活動の促進 .................................... 122

基本方針７

健全な行政の仕組みづくり ..................................................................................... 125

基本施策 7-1

住民参加の仕組みづくり ...................................... 126

基本施策 7-2

行政運営の適正化 ............................................ 128

基本施策 7-3

財政運営の効率化 ............................................ 131

基

本

構

想

編

Ⅰ章
１

はじめに

総合計画の目的と役割「南の島に浮かぶ沖縄の心のふるさと・ゆがぷう島たらま」の将来像のもと、“美しく絵になる島づくり”、“活き活きとした地域づくり”、“島に根ざした人づくり”の 3 つの基本方向（3 つの柱）を掲げ、その実現に向けて、効率的土地利用の推進、産業の育成、生活環境基盤の拡充、学校教育施設の拡充、伝統文化の継承推進、人材育成に取り組んできた。
その後、10 年が経過した今日、少子高齢化の進行、地球的規模での環境意識の高
まり、国際化や情報化の進展、地域づくり・住民参画意識の高揚等、社会環境は大きく変化した。反面、本村の以前よりの課題である「離島苦」は、依然として村民生活を圧迫しつつある。
国内に目を向けても、日本の人口は減少に転じており、本格的な少子高齢社会となる等、これまでにない大きな変化を見せている。また、国や地方の財政がひっ迫し、行財政改革が進められる中、住民と協働した地域づくりという新しい枠組みの構築が求められている。
このような中で、平成 23 年度からの村行政を円滑に推進するための指針として、「第 4 次多良間村総合計画基本構想」を策定するものである。本計画は、前期の第３次多良間村総合計画基本構想を踏襲しつつ、第３次計画の実効性や進捗状況を評価分析した上で、沖縄県が示した「沖縄 21 世紀ビジョン」を参考にしながら、新しい時勢を配慮しつつ、多良間村の持続的発展を図るため、総合的かつ計画的に村民と協働したむらづくりを目指すものである。

1

Ⅰ

多良間村では、平成 13 年 3 月に「第 3 次多良間村総合計画基本構想」を策定し、章

２

基本構想・計画の期間「第 4 次多良間村総合計画基本構想」は、地方自治法第 2 条第 4 項に基づき、2011
年度（平成 23 年度）を初年度として、2020 年度（平成 32 年度）を目標年度とする
ものである。この基本構想に基づき、基本計画、実施計画を策定し、行政運営にあたるものとする。

多良間村の望ましい村づくりの将来像及び目標を定め、基本構想

これを実現するための基本方針を定める。
平成 23 年(2011 年)度を初年度とし、平成 32 年(2020 年)度を目標年度とする 10 年間の構想である。
基本構想で掲げた目標及び基本方針を実現するために、

基本計画

基本方針別に施策を体系化し、施策ごとの目標を定める。
平成 23 年(2011 年)度から平成 27 年(2015 年)度を前期計
画、平成 28 年(2016 年)度から平成 32 年(2020 年)度を後期計画として、必要な見直しを行う。
基本計画で定められた具体的施策を現実の施策として展実施計画

開するための計画である。実施に当たっては行財政諸事
情、緊急性、優先度を勘案しながら展開するものとする。
計画期間を概ね 3 年とし、予算編成に合わせて必要に応じ見直すものとする。

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

（西暦）

(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

基本構想
基本計画
実施計画

後期計画

前期計画

３年を基本的期間とし、必要に応じ見直す

2

Ⅱ章
１

むらづくりの概要

位置と地勢

多良間村は宮古島と石垣島のほぼ中間に位置し、北緯 24 度 39 分、東経 124 度 42分にあり、東西 5.8km、南北 4.4km の楕円形をした多良間島（面積 19.75km2）と、その北西約 10km 先にあるさつまいもの形をした水納島（面積 2.15km2）の 2 つの島からなり（合計面積 21.91 km2）、気候は海洋亜熱帯性気候に属する。
遠見台の 34.19m である。島の内部はほとんどが耕作地として利用されていて、農作物や家屋を守るフクギ並木とともに豊かな緑をたたえている。
隆起サンゴ礁により形成された島は、河川のない石灰岩地帯特有の鍾乳洞やドリーネ等カルスト地形が発達し、鍾乳洞に流れる地下水が人々の生活を支えてきた。
島の周囲はサンゴ礁の美しい海に囲まれ、豊かな海の幸を育んでいる。

■多良間島・水納島全景

3Ⅲ

多良間島は全体的に平坦な地形で、一番標高の高い場所は島の北側にある八重山

章

２

沿

革

多良間島の歴史は古く、琉球王朝尚真王(在位 1477～1527 年)の時代、その頃各地に点在していた小集落を現在の集落にまとめる等の活躍をして、多良間島主に任ﾝﾀﾊﾞﾙﾄｩﾕﾐｬ

命されたのが土原豊見親 といわれている。
近世には平良・砂川・下地の 3 間切のいずれにも属さず、宮古の特別行政区として 3 人の頭が交代で管轄した。多良間島と水納島の２島で仲筋・塩川・水納の 3 村を構成し、あつかい役人として多良間首里大屋子、塩川与人、多良間目差、水納目差の４人が蔵元から派遣され、3 年間(のちに２年間)常駐した他、耕作筆者、杣山
筆者等も島外から赴任して島政にあたった。首里大屋子と与人が同時にあつかい役
人として赴任する例は宮古の他の島にはなく、この点に特別行政区としての多良間
島の性格がよくあらわれている。
また島には、士族がおり、下級役人として業務に従事した他、中には他島・他村の役人として赴任する者もいた。流刑地として、あるいはまた八重山への海上の要衝として重要な位置を占め、八重山から宮古の蔵元への連絡事務は多良間島を経由するのがならわしであった。
その後は、1908 年(明治 41 年)特別町村制がしかれ、平良村の所轄となる。さらに 1913 年(大正 2 年)には平良村より分村し自治施行され多良間村となる。

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章

３

多良間村の現状と課題

多良間村は、那覇から南西に約 320km 離れた宮古群島に属し、宮古島の西南西67km、石垣島の北東 35km の海上に位置し、多良間島と水納島の隆起サンゴ礁の 2島からなる。村面積は 21.91km2 である。
気候は、海洋性亜熱帯気候に属し、年間の平均気温は約 23℃、平均湿度は約 80％、
年間降水量約 2,000 ㎜と高温多湿な気候である。一年を通じて寒暖の差が小さい亜
熱帯の穏やかな気候だが、夏から秋にかけては「干ばつ」や「台風」に見舞われることが多く、例年、農作物が被る被害は甚大である。
本村の産業は、農業、畜産業が主で、昭和 50 年 3 月 6 日に「農業振興地域指定」
全域が農業振興地域となっており、うち農業振興地内現況農用地面積は 1,184ha（54％）であり、すべて農用地区域内にある。宅地は 30.6ha である。
住民基本台帳によると、平成 22 年 10 月 1 日現在の本村の総人口は 1,324 人(男709 人・女 605 人)であった。平成 17 年 10 月 1 日の人口は 1,454 人(男 793 人・女661 人)で、5 年間で 130 人の減となっている。国勢調査では平成 17 年度は 1,370であり、平成 22 年度の人口は 1,231 人となり 5 年間で 139 人減少し、10.1％の減少率となっている。
世帯数は平成 22 年 10 月 1 日で 535 世帯であり、平成 17 年の 551 世帯から 16 世
帯の減少となっている。人口同様世帯数も減少傾向にあるが、1 世帯当たりの人員は減少傾向にあり、核家族化の傾向が見られる。中でも高齢者のいる世帯、特にひとり暮らし高齢者の単身世帯は近年、増加傾向にある。
本村には、高等学校以上の教育機関がなく、義務教育を終えた後、進学・就職を契機に島を離れる若年層が圧倒的に多いことに加え、少子化傾向も強まっており、本村は自然動態、社会動態ともに、人口減少の著しい地域であることがうかがえる。
このような人口減少による過疎化に、どのように歯止めをかけるかが地域振興の基
本課題となっている。
過疎化対策の第一としては産業振興と雇用の確保があげられる。本村の産業の中核は、これまで、さとうきび生産を中心とする農業であった。しかし、農業だけで人口を維持するのは困難になりつつあり、新たな産業の創出が重要になっている。
第二に、生活環境の整備と定住条件の整備があげられる。以前より、「生き甲斐と連帯の息づくむらづくり」に努力してきたが、残された課題も多く新たな課題も出てきている。
離島域のさらに離島である本村は、はるか以前から、地域住民が主体となって「社会づくり」を行ってきた。しかし、地理的特性上、課題となっている「島嶼間格差」を解消することが難しい地域であるといえる。「沖縄県の日本復帰」(昭和 47 年 5月 15 日)以降、国、県が行う公共事業等の是正策により、島嶼間格差は幾分解消さ5Ⅲを受け、農村地帯としての社会基盤を形成してきた。平成 18 年 7 月現在、ほぼ村章

れたが、未だ社会基盤が十分であるとはいえない。
地域間交流が盛んになり、「地方分権推進一括法」によって、地域の主体性や自己決定能力が求められている今日においては、従来から定住している村民だけでな
く、外部から移住する人たちの村内定住を促進する条件整備が求められる。
第三の過疎化対策として、自然環境の保全と教育環境の整備があげられる。本村の自然と文化財は、フクギ並木や御嶽に代表されるように、後世に残すべき貴重な財産である。これらの自然や文化財と村民の生活環境との調和が振興課題としてあげられる。平成 22 年 9 月には「日本で最も美しい村」連合に加盟できた。一方、本村には、「八月踊り」等の伝統行事や、祭祀に見られるように、他の地域にはない独特の文化が今日まで営々と育まれてきた。「島嶼」という「自己完結型」の地域特性にあって、先人達は、島外から入り込んで来たものを独自の形で創造し、それを「文化」として育み、後世に伝えてきたのである。こうした伝統文化の継承・発展は今後の重要な課題となっている。
本村における今後の教育では、このような島の自然と文化の保全・継承を基本にしながら、産業の発展と生活水準の向上に役立つ人材、及び国際的な感覚に富む人材を育むための環境整備が課題となっている。
今日の環境保全の在り方は、地球温暖化防止をはじめとして、国や地方自治体単位だけでは問題解決ができず、地球的規模での視野に立ちながら、住民個々の取り組み、地域での取り組みが必要となっている。

6

４

住民による村の将来像 （沖縄 21 世紀ビジョンワークショップより）

沖縄県は「沖縄 21 世紀ビジョン」を策定（平成 22 年 3 月）する際、地域の将来像について、各地で市町村職員・自治会・ＰＴＡ・商工会・学生等によるワークシ
ョップを開催した。テーマは、2030 年に残すべきもの、2030 年までに変えていくべきものであった。これにより、本村に関する意見を集約すると、2030 年に残すものとしては、地場産業（黒糖や家畜、多良間ピンダ等）や、景観（銘木、フクギ、
屋敷林等）、自然環境、ことばやゆいまーる精神等の地域文化、スツウプナカ、八月踊りに代表される伝統文化・芸能等であった。たらま島一周マラソンもあげられた。
出、産業構造の変革、環境への配慮、生活習慣の改善、医療・福祉の充実、雇用創
出、高校進学への負担軽減等があげられた。
■2030 年に残すべきもの（１）
区分
地場産業

分 類
農業、畜産業の発展

取り組み
農業基盤整備は急務
農地の集約化黒糖酒をつくる
中国に販路を開く
農産物の輸送コストの低減
地産地消への取り組み
畜産事業の団地化
観光に向けた受け皿の整備効率化を図りながら生産者を育成していく
牛・ヤギを活かす
増頭、市場開拓
戻し交配による原種の復活
地元に名木があることをもっと PR する
土地改良事業でもできるだけ津波石を残していく
多良間言葉の辞典をつくる
環境づくり整備のため、住民の意識の改革が必要
沖縄の名木百選に選ばれている 12 本の管理と表示

黒糖
家畜

在来種
景観

多良間ピンダ（ヤギ）従来動植物、多良間ピンダ（ヤギ）
名木、フクギ、史跡、津波石

自然環境

屋敷林、石垣等の景観
フクギ並木
県の名木百選固有動植物・自然環境の保全

マクガン（ヤシガニ）の乱獲をやめる
生態を知り、保護する
害虫を駆除する
ズグロミゾゴイ、リュウキュウバトの保護
島ニンニク、ササゲ（黒豆）
砂浜の美化
環境保全型農業の推進
ゼロ・ウェイスト（ごみを出さない仕組み）の推進
必要以上に開発しない
垂れ流しをやめる
牛のし尿処理を行う
下水道の整備太陽光発電を進める

豊かな自然環境
豊かな自然、豊かな海、地下水
美しい自然（海、山、地下水）
まだ残っている美しい自然
環境汚染の防止

7

Ⅲ

一方、変えていくべきものとしては、航空交通の確保、有機農業化、特産品の創章

■2030 年に残すべきもの（２）
区分
生活
地域社会

食文化
精神文化・ことば

伝統芸能・祭祀分 類
ほどほどのオトーリ
ゆいまーる、模合
離島の多様な暮らし
互助精神
子ども達が自慢できる島づくりについての取り組みができる社会
食文化
伝統文化、方言（敬語）、方言は地域文化の原点、先輩を敬る心、女性の意見
重視、「部落」という呼び方
方言、すまふつ
文化財

取り組み
伝統料理の継承
方言大会や方言教室の開催

トブリの整備（海への通り道）、観光への活用
オトーリの口上を方言で行う人が集まるような島づくり
子ども達が高校で島を出て行っても戻ってこれる環境づくり
文化財の復元
記録保存
学校で方言を教える
結の心を教え育てる
後継者の育成（若い人が少なく大変）
指導者を育成する
伝統行事への理解と参加
伝統文化継承のための後継者の育成
PR を強化する各分野日本一への挑戦

昔の遊び、歌、昔語り（神話等）
スツウプナカ八月踊り

文化産業

独特な文化（八月踊り等）
伝統文化
たらま島一周マラソン
日本一の多良間島を目指して■2030 年に向けて変えていくべきもの（１）
交通

区分

現 状
石垣への交通便がなくなったこと

農業
雇用・経済

化学肥料頼みの農業、農畜産の廃棄物
特産品、雇用の場が少ない

定住
産業

人口減対策
産業構造

自然・景観
環境

無数の漂着ごみ
ごみ問題
不法投棄

生活環境

環境への意識、ごみ不法投棄、集落内
排水の未設備
水問題
行事

生活

取り組み
石垣との交流事業の活発化
石垣との地域連携
住民参画
有機農業
地産地消の推進
道の駅、青空市の設置
村民の意識改革
観光ガイドの養成
観光産業の振興
美化活動（花・清掃）
大人の意識改革
国の支援
分別の徹底
良心の問題
ごみについての情報周知
ごみの分別
環境への村民の意識改革
農業用水の確保の強化と生活用水の継続的な確保（多すぎる・新しい）行事の整理

8

■2030 年に向けて変えていくべきもの（２）
区分
生活

現

状

生活習慣

教育
行政

教育問題
財産問題

医療

高齢者を支える仕組み
女性の働く場の確保、以前は海外からお嫁さんを呼んでいた
高校進学にかかる負担を軽減する仕組みづくり
十分な施設が打てるような財源確保が必要（沖縄 21 世紀ビジョン ワークショップより抜粋・改編）

子ども達の夢（アンケート調査より）
基本構想の策定に先だち、多良間中学生にアンケートを実施した。子ども達の意見として「多良間村で自慢できること」では、美しい自然（海や緑）が圧倒的に多く、八月踊りやスツウプナカといった伝統行事も自慢できるものとしている。また、地域のつながり（お互いの顔が見える、親切、お互いの協力）も自慢できるものとし、少数ではあるが、離島そのものを自慢できるものとみている生徒もいた。
「村に要望したいこと」では、コンビニや専門店等の商店の開設や図書館の日曜開放も比較的多かった。また、伝統行事以外にいろいろな祭りをやってほしいという意見もあったが、一方で（子ども会等の）行事を減らしてほしいとの意見もあった。
「村長になったらやってみたいこと」でも、3 割の生徒が「商店の開設」をあげた。他、財政を黒字にする、多良間村をもっとピーアールする等の意見に加え、あいさつ運動の推進やごみ減量の実施、街灯を増やす、公園をつくる等の意見もあった。
「大人になって、やってみたいこと」では、4 割の生徒が「仕事がしたい、自分の店を持ちたい」との夢を持っていた。
■多良間中学 1・2 年生のアンケート結果

9

Ⅲ

健康
少子化

飛行機運賃、船賃、物価等のコストの高さ
医療、福祉
福祉、島外へ出て行く人が多い
医療施設
嫁不足

取り組み
オトーリをなくす
早寝、早起き、朝ごはんの徹底
大人が実践する
昔の生活に戻す（粗食、イモ食、早寝）
22 時の消灯を進める
飲み会の 2 次会、３次会をなくす
高速道路と同じような船賃の低減策が必要

章５

県内外の潮流①参画と協働の潮流
沖縄県は、広く県民の参加を求める手法をとりながら｢沖縄 21 世紀ビジョン｣を策定した。復帰後の沖縄県づくりの指針である第１次から第４次にわたる｢沖縄振興(開発)計画｣は、実は国が策定したものであり、｢沖縄 21 世紀ビジョン｣は、県独自で構想する初めての長期構想と位置づけられている。そして、住民との協働と住民参画によって、それぞれの地域事情に合わせた将来像を構築した。
近年の行政運営は、住民参加、住民との協働なくしては遂行できない。住民がどんな将来を目指しているのか、どんなところに「地域を自覚」し、｢何を残し、何を変えて、どんな地域に変革していくか｣等を住民参加のもとに合意形成し、参画と協働によって自分たちの地域づくりを獲得することは時代の潮流といえる。
②少子高齢化の潮流
生まれてくる子どもが少なくなり、高齢者の層が厚い社会というのは、やがて人口減少社会に転じることになる。我が国はその時代に突入しているが、生まれる子どもが多いことで知られる沖縄県もまた、2020 年を過ぎたあたりから人口減少社会に転じるとされ、本村もまた、その潮流の中にあり、その状況を踏まえたうえで本村の将来像を考え、村づくりを展開しなければならない。
地域の活性化は一朝一夕に実現できない。自らの足元を見つめ、様々な可能性を探り、小さなことから活力を生み出し、育てていくことが持続的な発展への一歩である。また、子育てしやすい仕組みを強化することは、子育て世代を受け入れることにつながる。安心して暮らせる地域福祉の仕組みづくりや安全で快適な居住環境
づくりは村民定住の条件であり、I ターン者・U ターン者や移住者を受け入れる吸引力でもあると考えられる。
③人と自然の共生の潮流
本村の存在は、地球あっての存在である。近年、この当たり前だと思われてきたことが強く認識されている。過去には、大量生産、大量消費、大量廃棄が経済発展のバロメーターとされてきたが、この方向性では地球そのものが立ち行かなくなっていることが確認され、｢環境共生社会｣や｢循環型社会｣への転換が取りあげられる
ようになった。
また、地球温暖化防止や生物多様性等、一見生活には結び付きにくい問題も、実は住民個々の足元からの対策が重要であることも認識され始めた。地球温暖化防止
問題は、近年、毎日のようにマスコミでも取りあげられ、国際問題にもなっている。
また、人類を含めて地球上のすべての生物は、その生態系の中で関連しあい、生命を維持していることから生物多様性の維持も人類の存続に不可欠のことであるこ

10

ともわかった。
このように、人は自然の中で生き、自然との共生・調和なくして、健康の維持、生命の維持、快適な地域の形成はできないことを住民各自が自覚し、次代のために、一人ひとりが環境問題に取り組まなければならない。
④国際化・情報化の潮流
情報社会の到来は、コミュニケーション形成における時間的・地理的な制約をとりはらい、様々な社会の変容を加速している。誰もが、電子ネットワークを介して行政に参画することもできるようになってきている。情報共有という手段によって、チャンスを有している時代といえる。

Ⅲ

世界の国々が身近に感じられるようになり、誰もが世界で活躍する夢を実現できる章

一方、私達はグローバルな社会の持つあやうさも、世界的経済不況の体験を通じて、あらためて実感している。特に子ども達は、この社会状況を受け止めていかな
くてはならない。社会の国際化・情報化に対応できる人材を育成するためには、英語教育や IT 教育に力を注ぐことが大切であるが、その前提に｢人間愛｣、｢郷土愛｣等の人間力教育が必要である。さらに、自己をしっかりと見つめた上で、生活様式
やもののとらえ方の違いを認識し、尊重できる人間形成が重要である。美しい郷土づくりと国際化・情報化の潮流に乗れる人材の育成は、関連しあう課題といえる。
⑤地域文化発信の潮流
この地球上に形成されるあらゆる｢コミュニティ｣と称される地域社会単位は、それぞれが刻んできた歴史のもとに形成されてきた仕組みを持って成り立っている。
その仕組みは、まるで生きている樹木のごとく、時代の潮流に影響され、刻々と変化を遂げている。
今の時代の国際化や情報化の進むライフスタイルによって、様々なコミュニティ
で人間関係の希薄化や伝統文化の継承難が起こっている。
幸いにして、本村には連綿と継承されてきた「八月踊り」や「スツウプナカ」等の伝統芸能・祭祀文化が色濃く残っており、住民の継承の意欲も高い。これらは、村の誇りを発信するアイデンティティの源であり、子ども達が郷土愛を育む土壌でもある。
⑥地方分権改革の潮流
地方分権改革への否応なしの対応が続いている。新分権一括法の制定が着々と検討されていることや、道州制シンポジウムが県内でも実施される等、本村を取り巻
く大きなうねりが認識されつつある。
このような中で、しっかりと暮らしを築いていくことへの自覚が、住民及び行政に求められていると受け止めることが重要である。

11

６

人口の展望

本村における平成 22 年 10 月現在の国勢調査人口は、1,231 人であり、平成 12
年から平成 17 年にかけて増加が見られたものの、平成 22 年には減少し、過去 20
年で最少となった。
目標年次（平成 32 年）における本村の将来人口は、産業の活性化や生活基盤の充実、移住施策の推進等によって、約 1,200 人の維持を目指す。

全体の人口の推移と予測

(人)
1,800
1,600

1,463

実績値
1,409

1,400
277
1,200

1,338

1,370
1,231

305

317

329
322

1,000
800

814

803

600

757

推計値

751

641

1,173

1,201

319

320

628

653

400
200

372

301

264

290

268

226

228

Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｈ32

0
年少人口

生産年齢人口

12

高齢人口

Ⅲ章
１

基本構想

多良間村の目指す姿

果てしなく広がる大海原、ひときわ輝くエメラルドグリーンのサンゴ礁、白い砂
浜、深い緑を湛えた林とさとうきび畑、赤や黄色といった色とりどりの草花等、豊かな自然に彩られた島、それが私達のふるさと多良間である。
ポーグ(抱護林)、神聖な御嶽や拝所等、沖縄の伝統的な集落景観を見ることができる。
また、島の英雄・土原豊見親ゆかりの史跡(ウプメーカ)や船舶の見張り台として造られた八重山遠見台や宮古遠見台、平敷屋朝敏ゆかりの里之子墓といった歴史・文化財も多く、歴史ロマンにあふれた島である。旧暦 8 月になると、島の老若男女が艶やかな色の衣装に身を包み、神に踊りを奉納する伝統芸能「八月踊り」が盛大に催されている。また、豊年の感謝と地域の繁栄の祈願を主とした「スツウプナカ」
も村の重要な伝統行事である。多良間村は、まさに南島の自然と歴史・文化と島人の心情(しまんちゅのこころ)が、今なお息づく村といえる。
このような多良間の持つ歴史と風土を生かしつつ、波濤を超えるがごとく諸課題を着実に解決しながら、発展的に村づくりを目指すという意味を込めて、次のように将来像を定める。

確かな発展でつくる

心のふるさと

ゆがぷう島

たらま

この将来像には、美しい自然や伝統文化、島人の心情が失われつつある沖縄において、古き良き沖縄の姿を大切にすることにより、来訪者にとっても魅力的で村民が誇れる平和で豊かな村づくりへの願いが込められている。

13

Ⅲ

集落の中を散策すると、格子状の道、集落を抱きかかえるかのように巡らされた章

２

基本的方向（３つの柱）

第 4 次基本構想においても日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治」という精神を遵守するとともに、第 4 次の将来像である「確かな発展を目指す

心のふるさとゆがぷう島たらま」に向かって進むために基本的方向としての 3 つの柱を設定する。
（１）美しく魅力ある島を目指して
島の自然は、美しいものであると同時に厳しいものでもある。私達の親や祖父母、
先祖は、お互いを思いやり、みんなで協力し、助け合いながら自然と共存してきた。
多良間の美しい自然と温かい心は、そうした営みの中で培われたものだといえる。
他人を思いやり、自然を慈しむ姿と島の豊かな自然の見事な調和を醸し出す精神
は、古来より本村住民の基本的特性である。今後も先人にならい、人と自然が調和した魅力ある島づくりを目指すものとする。また、地球全体の一員であることを自覚し、地球環境に配慮しつつ、本村の魅力を世界に発信する。
（２）活力に満ちた地域を目指して
元気に学び遊ぶ子ども達、いつまでも元気で健康なお年寄り、働き者のお父さん、お母さんがいる活き活きとした地域づくりを目指すものとする。
そのためには、働く場と生活の安定を確保し、地域全体で健康づくりに取り組み、
健康的な生活を送り、弱者は地域全体で支え、病気や寝たきり状態になっても安心して暮らせる社会の仕組みづくりが大切である。
（３）島の明日を開く人づくりを目指して
多良間村の地域振興のためには、若者の定着が重要とされる。このための生活の保障を目指す必要があるが、自分の郷土に愛着と誇りを持ち、地域の長所を自覚す
ることも必要である。また、来島者や島外の人とのコミュニケーションをとることも地域振興に寄与できるものである。同時に、グローバルな視点で行動できることも必要である。
このような観点から、島に根ざした人づくりを推進し、郷土に貢献する人材だけ
でなく、世界に通用する人材の育成を目指すものとする。

14

３

基本方針

多良間村の将来像の実現に向けて、３つの基本的方向に沿って、次の 7 つの基本
方針を設定する。
（１）島を支える確かな基盤づくり
本村は、清らかな自然に恵まれた美しい島であり、島民は古くからこの自然がもたらす恵みを享受しつつ、自然への畏怖と敬愛を持って生きてきた。その一方で、離島であるが故に抱えざるを得ない不利な条件、いわゆる「しまちゃび」、「 離島苦」と称される課題も近年、国や県、村民の努力により大幅な改善が見られるものの、Ⅲ

未だに存在している。
このような中で、清らかな自然とともに生きることを将来の世代が受け継いでいくことを基本としながら、「離島」という条件を逆に活用し、離島の魅力を発信す
る、いわゆる「離島の力」を発揮する知恵を創出し、島の暮らしを豊かにしていくことが必要とされる。
そのために、有効な土地利用の在り方を考え、生活の動脈となる交通体系の拡充、
ライフラインの充実、安全防災の強化を目指すものとする。

■村道空港線■フェリーたらまゆう■多良間空港■多良間村浄水処理施設

15章

（２）豊かな生活の基礎となる産業づくり
多くの離島と同様に本村でも人口流出が大きな課題となっており、特に若年層の流出が著しく、島の地域振興策が進まない一因にもなっている。
若年層の定住促進には生活の基礎となる産業を振興し、雇用の促進を図らなければならない。そのためには、従来よりの農業や漁業の振興はもとより、観光・レク
リエーション産業の展開に加え、離島ならではの魅力の発信、多良間の魅力を活かした地場産業等、従来の発想を見直した「離島力」を発揮できる産業の創出が必要となる。
島外においても雇用情勢が厳しくなっている今日では、今後、島内の雇用機会がさらに減少することも考えられ、新たな産業の創出が求められる。
■牛セリ■ハーベスターによるさとうきび収穫■たらまピンダ山羊舎■多良間漁港■夢パティオたらま（宿泊施設）

■葉たばこ

16

（３）島と地球にやさしい持続可能な村づくり
21 世紀は「環境の世紀」といわれるように、地球環境問題という厳しい現実を打開するために、世界各地で懸命な努力が行われている。これは本村も無縁ではいられない大きな問題である。
島で健やかに生活するには、地球環境が健全であり、未来永劫、持続可能な環境
でなければならない。村民も地球の一員として、地球全体をとらえたうえで、人も自然生態系の中で関わり合いながら、生活する視点が必要である。
本村は離島であるが故に、古来より自然との調和、環境の保全を充実させてきた。
今一度、先人たちが持っていたノウハウを再構築し、世界へ発信することを目指す
Ⅲものとする 。

章

■太陽光発電施設（旧空港跡地）■西海岸の白浜■シュガーガ―■風力発電（沖縄電力）

17

（４）快適で安心できる生活環境づくり
本村では近年、人口減少が続いているが、人口の減少は国内経済の鈍化に伴う景気低迷や全国的な少子化がその要因といえる。村の未来を展望するとき、物質的にも精神的にも豊かな暮らしを続け、コミュニティが活性化することが重要である。
人口の定着を図るためには、一定水準以上の生活環境を整える必要がある。特に、快適で衛生的な生活は、行政が責任を持って整える必要がある。一方で、住民一人ひとりが地域の一員として、自らの生活環境の改善を図る必要もある。
このように、行政と地域・住民が一体となって、快適で安心できる生活環境づくりを目指すものとする。
■フクギ並木（旧道）■緑の少年団による植栽■集落内風景■防風林植栽■ごみ収集（村クリーンセンター）18

（５）明るく安らぎに満ちた暮らしづくり
4 人に１人が 65 歳以上という超高齢社会にあって、本村は県内でも高齢化率の高い自治体である。一方、子どもの合計特殊出生率は全国的にも高い自治体であり、必ずしも少子化社会とはいえないが、年々少子化が進行しつつあることは否めない。
また、国民は、病気やけが、老後の不安のない、明るく安らぎに満ちた暮らしを享受する権利を有しているが、本村のような離島地域では、行政の力だけで他地域と同等の暮らしを保証することは困難である。
このような時代であるからこそ、先人たちの精神にならって、村民みんなで支え
あう地域社会を構築しなければならない。
働「ゆいまーる」の精神を発揮し、行政と地域が一体となって、住民の希望に沿っ
たきめ細やかな支えあいやサービスを行うことが重要である。
■多良間村社会福祉協議会■多良間村立保育所■デイサービス（萌木の里）■多良間診療所

19

Ⅲ

地域にある施設を最大限に有効活用すると同時に、古来より培われてきた地域協章

（６）島を支える人づくり
本村の子ども達は、美しい海や自然、八月踊り、スツウプナカ等の伝統行事を通して豊かな感性を育み、素朴で純粋に成長している。しかし、中学を卒業したら大方は高校進学のために島を離れなければならない宿命を背負っている。このような社会状況下にあるにも関わらず、本村は沖縄県のみならず、本土や海外で活躍する
優秀な人材を輩出してきた。
本村の最大の資源は人であり、今後の地域活性化のためには様々な分野において多様な人材を育成すると同時に、島外で活躍する村出身者あるいは多良間を愛する
島外出身者と連携し、村の内と外から地域振興を図る必要がある。そのために、郷土のことをしっかりと見据え、多良間の主体性、方向性を認識し、個々の人間力を高めていけるような地域社会の実現を目指すものとする。
■八月踊り

■八月踊り

■村立多良間小学校■授業風景（小学校）■村立多良間中学校■たらま島一周マラソン

20

（７）健全な行政の仕組みづくり
21 世紀は、地方分権の時代といわれるように、行政の仕組みも大きな変革期を迎えており、「自らの問題は自らで解決する」という地方自治体の能力が求められている。国の財政においても累積赤字が膨らみ、財政再建・構造改革の流れの中で、本村も厳しい財政状況が続くものと予想される。
このような状況下で、行政の円滑な運営を行うには、村民の積極的な協力が不可
欠であり、村民の支えあい精神を尊重し、自主的に行政に参加できるような仕組みづくりを構築する必要がある。そのためには、村民へ適正に情報を開示し、理解と参画を促して「地域社会活動の強化」を図ると同時に、社会施設の整備や組織の強Ⅲ化・支援に務めるものとする。

章■多良間村役場■コミュニティ施設■集落内掲示板21◆基本構想の体系図◆

将

来

像像

確かな発展でつくる 心のふるさと ゆがぷう島 たらま

三つの柱（基本的方向）
美しく魅力ある島を目指して活力に満ちた地域を目指して島の明日を開く人づくりを目指して

七つの基本方針
１
２
３
４
５
６
７

島を支える確かな基盤づくり
豊かな生活の基礎となる産業づくり
島と地球にやさしい持続可能なむらづくり
快適で安心できる生活環境づくり
明るく安らぎに満ちた暮らしづくり
島を支える人づくり
健全な行政の仕組みづくり

22

基

本

計

画

編

（後期基本計画）

施策の体系
将来像

確
か
な
発
展
で
つ
く
る
心
の
ふ
る
さ
と
ゆ
が
ぷ
う
島
た
ら
ま

基本的
方向

美
し
く
魅
力
あ
る
島
を
目
指
し
て

活
力
に
満
ち
た
地
域
を
目
指
し
て

島
の
明
日
を
開
く
人
づ
く
り
を
目
指
し
て

基本方針

基本方針１
島を支える確かな
基盤づくり

基本施策

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

適正な土地利用の推進
魅力ある集落空間の創出
交通体系の拡充
人にやさしい島づくり
情報通信基盤の整備
良好な住宅・住環境の創出
水道水の安定供給
消防・防災・救急医療体制の
強化

基本方針２
豊かな生活の基礎となる産業づくり

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

農林畜産業の振興
漁業の振興
独自産業の振興
商業の振興
観光の振興

基本方針３
島と地球にやさしい
持続可能なむらづくり

3-1
3-2
3-3
3-4

集落景観の保全・創出
自然環境の保全
地下水の保全・かん養
地球環境の保全基本方針４
快適で安心できる
生活環境づくり

4-1
4-2
4-3

生活環境の整備
循環型社会の構築
生活衛生の向上基本方針５
明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7

地域福祉の推進
保健医療・健康づくりの拡充
高齢者支援の推進
子育て環境の充実
障がい者(児)の支援
社会保障制度の適切な運用
男女共同参画社会の実現

基本方針６
島を支える人づくり

6-1
6-2
6-3
6-4

園児・児童・生徒の教育の向上
生涯学習・スポーツ等の振興
地域・伝統文化の継承
島内外地域交流活動の促進

基本方針７
健全な行政の仕組み
づくり

7-1
7-2
7-3

住民参加の仕組みづくり
行政運営の適正化
財政運営の効率化

25

基
本
計
画

施策と事業の体系
基本施策

取り組み施策主な事業

基本方針１：島を支える確かな基盤づくり
1-1 適正な土地利用の推進
1-2 魅力ある集落空間の創出
1-3 交通体系の拡充(1)土地利用の適正化①国土利用計画策定事業(2)村民協働のルールづくり①土地利用ルールづくり事業(1)多良間らしい集落計画の策定①町並み計画策定事業(2)集客施設の整備①地域振興拠点施設整備事業(1)海上交通の機能拡充①海上交通網の確保・維持事業(2)航空交通の維持・拡大②港湾付帯設備整備・維持事業①航空便増発推進事業②航空運賃低減化促進事業③空港及び拠点間交通結節推進事業(3)村内道路の整備と適正管理(4)公共交通機関の拡充①道路整備事業②道路・付帯施設維持管理事業③標識・案内板等整備事業①村営乗合バス利便性向上事業②村営乗合バス利用啓発事業③村営乗合バス管理運営事業

1-4 人にやさしい島づくり(1)バリアフリー化の促進①歩道整備事業②バリアフリー型施設整備事業

1-5 情報通信基盤の整備(1)情報通信基盤の整備・拡充①防災行政無線システム充実事業②マルチメディアアイランド構想検討事業(2)情報発信内容の充実(3)情報発信人材の確保・育成①村ホームページ充実事業①情報発信人材確保・育成事業(1)公的住宅の供給②村民の情報通信の知識向上①村営住宅整備事業(2)住環境の整備②既設村営住宅維持管理事業①住宅マスタープラン策定事業

1-6 良好な住宅・住環境の創
出②建物耐震化推進事業③住環境改善促進啓発事業
1-7 水道水の安定供給(1)上水道の整備と維持管理①上水道管網整備事業②給配水管維持管理事業③浄水施設維持管理事業④水道水安定供給計画推進事業(2)水源地下水質の保全①集落排水処理施設整備事業②合併処理浄化槽整備促進事業③化学肥料低減化促進事業④農薬低減化促進事業(3)水源の確保と渇水対策⑤家畜ふん尿処理適正化促進事業①節水意識啓発事業②水源かん養林保全事業③雨水利用促進事業④貯水槽設置拡充事業

1-8 消防・防災・救急医療体制(1)防災意識の高揚①防災情報提供事業の強化②防災訓練事業③原野火災予防対策事業

26

基本施策
1-8 消防・防災・救急医療体制の強化

取り組み施策(2)防災基盤の整備

主な事業①防風・防潮保安林整備促進事業②集落周辺等防風・防潮林保全事業③防災行政無線維持管理事業④避難場所等確保整備事業⑤耐震性貯水槽整備事業⑥コミュニティ防災施設整備事業⑦建築物耐震化促進事業⑧建築物防火対策促進事業①地域防災計画整備事業（3）防災体制の強化②自主防災組織等支援事業③災害時要援護者支援事業④応援協力体制整備事業⑤消防団体制推進支援事業⑥消防車等設備充実事業⑦自衛隊等出動依頼のマニュアルの検討（4）救急医療体制の強化①救急医療体制整備事業

基本方針 2:豊かな生活の基礎となる産業づくり
2-1 農林畜産業の振興（1）農業生産基盤の整備①県営基盤整備促進事業②団体営基盤整備促進事業③農業用水確保整備事業④防風・防潮・水源かん養保安林整備事業⑤害虫予防対策事業⑥樹木病害虫駆除事業（2）農業経営基盤の強化⑦環境保全型農業推進事業①農業振興計画策定事業②営農集団化促進事業③生産組合支援事業④農業委員会事業⑤地産地消推進事業⑥農産物販売促進事業⑦低コスト輸送支援事業⑧観光産業等、他産業と連携した複合経営の促進（3）農業生産の振興①バイオ作物等調査事業②薬用作物等調査事業③6 次産業化促進事業④エネルギー作物の栽培検討

2-2 漁業の振興（4）担い手の確保・育成⑤環境配慮型作物の育成・出荷促進①青年就農者支援事業（1）漁業生産基盤の整備②技術研修支援事業①漁港付帯設備整備事業（2）漁業経営基盤の強化②漁港管理運営事業①養殖漁業調査事業②ブルーツーリズム促進事業③流通システム合理化事業④ネット販売促進事業⑤海産物直売所開設事業⑥共同化・協業化の推進

27

基
本
計
画

基本施策
2-2 漁業の振興

取り組み施策（3）漁業資源の保全と有効活用

主な事業①海域海岸保全事業②生活排水流出防止対策事業③海域適正利用促進事業④レジャー産業、ブルーツーリズム等と連携した海域の保全

2-3 独自産業の振興（1）たらまピンダの振興（2）地域ビジネスの創出①たらまピンダ PR 促進事業
②ピンダアース大会促進事業③ピンダ商品開発及び販売促進事業①新商品研究開発促進事業②加工生産組織化支援事業③流通販売システム構築事業

2-4 商業の振興

2-5 観光の振興（1）中心地区の賑わいづくり①中心地区整備事業②休憩施設等整備事業（2）販売促進活動の推進①消費者ニーズ把握事業②販売促進事業（1）観光振興体制の整備③多様な商業機能の促進①観光振興計画策定事業（2）観光資源の保全・創出・活用②観光協会強化支援事業③ふれあい交流型観光に向けた民間活力の支援①観光資源創出事業②八月踊り等まつり活性化支援事業③県立自然公園利用促進事業④各種体験型、ふれあい型観光の研究⑤核 と なる 民 間 組 織 （ＮＰ Ｏ 法 人 等 ）の 設
立、支援
⑥多良間独自の「食」等の研究①観光情報発信ホームページ充実事業（3）観光宣伝の充実②「日本で最も美しい村」PR 促進事業
③観光パンフレット充実事業（4）観光産業の育成①観光産業支援事業②観光ネットワーク形成事業（5）観光施設の整備・管理③誘客促進事業①観光施設整備事業（6）特産品等販売の促進②観光施設管理運営事業①特産品開発支援事業②特産品等販売促進事業

基本方針 3:島と地球にやさしい持続可能なむらづくり
3-1 集落景観の保全・創出（1）集落景観の保全・整備①町並み景観保全事業②集落美化促進事業③花いっぱい運動推進事業④空き家の観光資源としての活用検討①トゥブリ保全事業（2）景観資源の保全
3-2 自然環境の保全（1）自然環境保全意識の高揚①環境教育推進事業②すぐれた自然資源発信事業（2）貴重な動植物の保護・保全①貴重野生動植物保全事業②渡り鳥保全監視事業③県立自然公園保全支援事業

28

基本施策
3-3 地下水の保全・かん養

取り組み施策（1）地下水量の保全・かん養

主な事業①地下水かん養林保全事業②地下水かん養林造成事業③節水意識の高揚、雨水利用の奨励（2）地下水質の保全①化学肥料、農薬等の低減対策事業②家畜排せつ物堆肥化事業③生活排水適正処理推進事業④集落排水処理施設整備検討事業

3-4 地球環境の保全（1）地球温暖化防止対策の推進①地球温暖化対策啓発事業②庁舎地球温暖化対策推進事業③地球温暖化対策環境教育推進事業④エコドライブ普及事業（2）再生可能エネルギーの導入促
進①メガソーラー導入促進事業②風力発電導入促進事業③住宅太陽光発電促進事業④公共施設太陽光発電設置推進事業（3）廃棄物減量の推進①廃棄物減量啓発事業②廃棄物適正処理事業基本方針 4:快適で安心できる生活環境づくり
4-1 生活環境の整備（1）地域の保安・防犯の確立①街灯設置事業②防犯団体支援事業③地域・警察連携推進事業④交通安全推進事業（2）生活環境の整備①集落内道路の整備②排水施設の整備③集落排水処理施設整備の検討①中心地区の機能向上・道路の整備（3）中心地区の整備
4-2 循環型社会の構築（1）廃棄物の減量と適正処理の推進②企業誘致の検討①ごみ減量推進事業②ごみ減量啓発事業③ごみ収集運搬事業④ごみ中間処理事業⑤ごみ最終処分事業⑥し尿処理事業⑦産業廃棄物適正処理推進事業

4-3 生活衛生の向上（2）計画的な廃棄物の処理⑧有害物質適正処理事業①一般廃棄物処理基本計画推進事業（1）墓地・埋葬の適正管理②廃棄物諸施設運営管理事業①墓地適正管理事業（2）衛生的な生活環境の確保②墓地埋葬法の情報提供①不法投棄防止対策事業②浄化槽設置推進事業③害虫駆除支援事業④動物愛護推進事業

基本方針 5:明るく安らぎに満ちた暮らしづくり
5-1

地域福祉の推進（1）地域福祉体制の強化①福祉情報提供事業②各種福祉計画推進事業③地域福祉サービス推進事業

29

基
本
計
画

5-1

基本施策
地域福祉の推進

取り組み施策（2）福祉のむらづくり

主な事業①地域コミュニティ活動推進事業②福祉ボランティア活動支援事業③社会福祉協議会連携事業④民生委員・児童委員育成・活動支援事業⑤地域福祉ネットワーク構築事業

5-2 保健医療・健康づくりの拡充（1）安定的な医療の拡充①救急搬送システム充実支援事業②遠隔医療情報システム導入支援事業（2）健康づくり事業・予防医療の推進①健康診断・予防接種事業②健康保険事業③健康相談・指導事業④生活習慣病予防推進事業⑤健康管理促進事業⑥健康たらま 21 普及啓発事業（3）世代ごとの健康教育の促進

5-3

高齢者支援の推進①母子保健推進事業②子ども食育推進事業（1）地域包括支援センターの拡充③中高年健康づくり推進事業①地域包括ケア事業（2）高齢者の社会参加促進②高齢者福祉人材育成事業①生きがいづくり事業②高齢者の就労・社会奉仕活動支援事業③社会福祉事業（3）介護予防の推進①寝たきり防止・健康づくり事業②介護予防事業（4）高齢者福祉サービスの提供①高齢者生活支援事業②社会福祉協議会との在宅福祉サービス
連携事業③ボランティア育成事業（5）介護保険制度の適正運用
5-4

子育て環境の充実（1）保育サービスの充実（2）地域で育てる健全保育の推進④異世代交流促進事業①介護保険料適正化事業①通常保育事業②保育所における健康・体力づくり支援事
業③保育所と地域交流事業④保育所の安全管理事業①子育て相談事業②子育てサークル支援事業③児童虐待防止ネットワーク事業④異世代交流促進事業⑤民生委員・児童委員育成・活動支援事業（3）子育て支援制度の充実（4）母子の健康の確保と増進①子ども手当等支援制度の周知事業②保育費軽減制度等の周知事業③育児休業制度等の周知事業①親子健康手帳の交付、健康相談等実施
事業②各種健康診査等推進事業③乳児学級事業（5）母子・父子・寡婦世帯の自立促進と支援

30④母子保健推進員活動支援事業①支援体制確立事業②民生委員・児童委員育成・活動支援事業③就労機会確保事業

5-5

基本施策
障がい者（児）の支援

取り組み施策（1）障がい者の健康管理、医療支援

主な事業①医療支援体制充実事業（2）地域での相談支援の充実②医療費助成制度の周知事業①地域住民への理解・支援呼びかけ事業②多良間村障がい者地域自立支援協議会（仮称）設置事業

5-6 社会保障制度の適切な運用（3）権利擁護等の障害福祉サービスの充実①成年後見制度の普及啓発事業②障害福祉サービスの充実（1）生活保護世帯等への支援③障がい者の就労促進事業①生活保護制度活用事業（2）年金加入率の向上②生活困窮世帯の自立支援相談事業①国民年金加入促進事業（3）国民健康保険財政の健全運営②国民年金納付促進事業①国民健康保険滞納防止事業②生活習慣病予防推進事業③疾病予防・早期発見推進事業

5-7
現

男女共同参画社会の実（1）男女共同参画意識の醸成④後期高齢者医療制度運用事業①男女共同参画の普及啓発事業②男女共同参画推進計画推進事業

基本方針 6:島を支える人づくり
6-1 園児・児童・生徒の教育の向上（1）地域教育体制の確立①学校・家庭・地域連携事業②非行防止・安全教育のための一声運動
事業③ＰＴＡ活動事業④子ども会活動事業⑤地域文化行事参加事業⑥成人祝い事業①幼・小・中連携事業（2）幼児教育の充実②幼稚園管理運営事業③幼稚園教育振興事業（3）小・中学校教育の充実①学力向上事業②情操教育促進事業③語学教育、国際化教育推進事業（ホームステイ派遣事業）④情報・コンピューター教育促進事業⑤「生きる力」育成事業⑥郷土文化教育、環境教育事業⑦学校保健体育充実事業⑧教育相談事業⑨平和教育推進事業⑩小・中学校管理運営事業⑪小・中学校教育振興事業⑫キャリア教育（4）特別支援教育の充実①就学指導教室推進事業②相談活動推進事業（5）高等学校教育等の充実①高校入学支援事業②大学入学支援事業(6)教育施設の整備、拡充①教育教材、設備、備品拡充事業②教育施設環境美化事業

31

基
本
計
画

基本施策
6-1 園児・児童・生徒の教育の向上

取り組み施策(7)教職員の資質向上

主な事業①研修・交流活動参加促進事業

6-2 生涯学習・スポーツ等の振興（1）生涯学習活動の内容充実②地域活動参加促進事業①生涯学習内容ニーズ調査事業（2）スポーツ・レクリエーションの充実

6-3

地域・伝統文化の継承②出前講座等充実事業①各種スポーツイベント実施事業②スポーツ・レクリエーションと観光産業連
携事業（3）組織体制の強化③スポーツ振興事業①各種行事、イベント等の指導者育成事業（4）活動拠点の整備②各団体の組織・連携強化事業①施設の整備・拡充事業（1）伝統文化の継承・振興②島外参加者受入体制整備事業①伝統文化継承事業②文化財発掘・保存、調査事業③文化財管理施設整備事業

6-4 島内外地域交流活動の促進（2）文化情報の発信④方言辞典作成事業①文化情報発信事業（1）島内外の地域活動交流②伝統文化と観光産業連携事業①島内異業種交流、地域交流促進事業②離島間情報交流事業③島内外情報共有事業④ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス(SB/CB)支援事業（2）交流の場の確保①各種イベントの交流促進事業②民泊、ショートステイ留学事業③離島間プラットホーム参画事業

基本方針 7:健全な行政の仕組みづくり
7-1
り

住民参加の仕組みづく（1）広報活動の強化①広報「たらま」発行事業②村ホームページ充実事業③自治会情報伝達事業④個人情報保護事業

7-2

行政運営の適正化（2）公聴活動・情報交流の推進（3）村民参加の行政①公聴会等実施事業①村民参加型行政促進事業（1）組織体制の充実、強化②村民意見募集事業①職員の定員・配置適正化事業②職員の資質向上事業③職員提案制度活用事業

7-3

財政運営の効率化（2）適切な事務執行④職員福利厚生事業①行政評価システム推進事業（3）県・関係市町村との連携促進②情報基盤の整備拡充事業①宮古圏域連携事業（1）計画的な財政運営①短期的財政運営の計画策定事業②中・長期的財政運営の計画策定事業（2）財源の安定的な確保③財源適正活用事業①自主財源増加事業②行政サービス料金適正化事業③ふるさと納税活用事業④環境協力税（仮称）導入事業

32

基本方針１

島を支える確かな基盤づくり

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

基本施策 1-1
基本施策
1-1

適正な土地利用の推進
現状と課題
現

状

課 題
○現況の土地利用と将来の産業振興や快適な住環境の創出と社会基盤の整備、並びにこれらの基盤となっている自然
環境の保全と適正利用を図り、持続発
展可能なバランスのとれた土地利用の将来像を設定する必要がある。
○そのためには、将来的な土地利用を俯瞰するとともに、村民総意による法的裏付けによる土地利用計画となる、国土利用計画の見直しを進める必要がある。
○村土の適正な利用と保全のために、土地の法規制が設定されている。一方、社会情勢や現実的な土地利用の推進と保全の在り方を長期的視点から見直す
検討も必要である。
○また、法的な土地利用の在り方のみではきめ細かな対応は難しいことから、村民の合意形成による土地利用のルー
ルづくりが必要となる。

①土地利用現況○ 本 村 は 、 多 良 間 島 19.75km2 と 水 納 島
2.15km2 を合わせた 21.91km2 からなる。
○地形は、ほとんどが傾斜 3 度未満の平坦面となっている。
○土地利用は、大部分が畑と牧草地の自然的土地利用が高く、集落等の都市的土地
利用は多良間島北部に部分的に見られる程度で低い。
○島の海岸沿いは、森林が島を囲うように分布している。
②土地利用規制現況○島全体が農業振興地域に指定され、その内の大部分が農用地区域となっている。
○島の沿岸一帯は森林地域と保安林が、周辺海域の大部分は自然公園地域に、3 か所の港は港湾区域と漁港区域に指定されている。
○集落とその周辺に史跡名勝天然記念物や埋蔵文化財包蔵地が分布している。
■地目別民有地の推移
12.00（単位：km2）

10.39

10.44

10.43

10.40

10.44

10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

0.28 0.57

0.28 0.57

0.28 0.61

0.28 0.61

0.28 0.61

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

0.00
田

畑

宅地

山林

原野

その他
資料：沖縄県統計年鑑

34

目

標

島の自然を大切にしながら計画的な土地利用を進めている施策の展開（１）土地利用の適正化
本村の土地の基盤をなしている自然環境をベースにおき、農業や漁業をはじめとする産業活動と集落等の住環境との調和を図りながら、社会情勢の変化にも対応する長期的な視点に立った、将来的な土地利用の在り方を計画的に進める。
自然公園や貴重な自然環境を有する地域、また水源かん養機能や景観等、本村を特徴づける自然は重点的に保全しながら、その機能を高めるための適切な措置を講じる。
具体的な土地利用の適正化にあっては、現行の国土利用計画の見直しの検討や、既存
土地利用規制の適正運用等を検討する。

（２）村民協働のルールづくり
土地利用構想や個別法による土地利用規制の適切な見直しと運用が行われるためには、村民の理解と協力が不可欠である。計画策定や地域指定等については、村民の参画を促して意見を聞き、村民の理解と納得のもとで進めることとする。
また、土地利用計画の実効性を高め、きめ細かな運用を図るためには、村民参画による具体的なルールづくりが必要であることから、行政と村民とが協働してルールづくりに取り組む体制の整備を推進する。

施策を推進する主な事業（１）土地利用の適正化
事業名①国土利用計画策
定事業

事業概要

現況

長期的視点で農用地、森林、 ○未実施
水面、道路、宅地、その他、
特設ゾーン等の具体的土地利用構想を計画する

計画目標

所管

○計画見直しの検討

産業経
済課
土木建
設課

（２）村民協働のルールづくり
事業名

事業概要

①土地利用ルールづくり事業

島を特色づける景観、特に集落周辺の土地や建物等との一体的かつ調和のとれた保全と利用や、形状等に関するルールを村民参画による合意形成のもとで策定す
る

現況
○未実施

35

計画目標

所管

○体制の整備検討○取り組み方針の検
討

産業経
済課
土木建
設課

基
本
計
画

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

基本施策 1-2
基本施策
1-2

魅力ある集落空間の創出
現状と課題
現

状

①集落空間
○本村の集落形成の特徴は、一地域に集合して形成されていることである。
○集落は、概ね碁盤状に整備されている。
また、各地区に公民館や八月踊りに代表される様々な歴史民俗の祭事場が配置され、町並みそのものが民俗文化に裏打ちされたコミュニティの場となっている。
○本村は、日本で最も美しい村連合に加盟
し、自然と集落が調和する美しい村をつくっている。
○一方、台風襲来やライフスタイルの変化等から、建物の形状や構造が変化し、町並みも近代化しつつある。
②フロント機能空間○本村のフロント機能を有する空間及び施設としては、多良間空港、普天間港、前泊港、夢パティオたらま、役場等があげられる。
○しかし、来訪者をはじめ村民にとっても交流や憩いの場はほとんどない状態である。
■集落に残る石垣課 題○島の歴史的な背景に育まれた集落形状と町並みが見られることから、これらを基本とした町並み景観の保全と、復元を図り、住んでよし、訪れてよしの魅力ある集落空間の創出が必要である。
○特に、宅地の石垣やフクギ並木の保全と創出、集落周辺の森林や農地等の緑との調和を図る必要がある。

○来訪者と村民が憩いまた交流する場が著しく不足していることから、情報発信、憩いの場、交流の場等になり得る
フロント機能を有するソフト・ハード
面の整備が必要である。
○また、既存施設の機能強化や有効活用によるフロント機能の総合力アップを図る必要がある。
■夢パティオたらま

36

目

標

魅力ある集落景観とふれあい交流の場が形成されている施策の展開（１）多良間らしい集落計画の策定
本村を特徴づける歴史的な町並みや、これと一体をなす周辺の自然環境との調和を図った多良間らしい魅力ある集落景観の保全と創出に向けた、計画づくりと空間整備を推進する。
また、魅力ある海岸や田園風景、天然記念物、海への出入口の「トゥブリ」、防風・防潮林等、島景観の価値を高める景観資源の保全等についても合わせて検討することと

基
本
計
画

する。

（２）集客施設の整備
島を訪れる人達のみならず、村民にとっても島をより深く知り、楽しく憩うためのフロント機能を備えた施設は必要である。そのため、互いが交流でき、心の豊かさを感じられる、本村のフロント機能の中心を担う新たな拠点施設の整備を推進する。
また、多良間空港や港湾施設、夢パティオたらま等の既存施設の有効活用も合わせて検討する。

施策を推進する主な事業（１）多良間らしい集落計画の策定
事業名

事業概要

①町並み計画策定事業

歴史的町並みを生かした魅力ある集落景観の保全と創出を基本とする町並み計画
を策定する

現況
○未実施

計画目標

所管

○計画策定の検討

産業経
済課
土木建
設課

（２）集客施設の整備
事業名

事業概要

現況

①地域振興拠点施設整備事業

来訪者及び村民が憩い・交
流し、交流拠点機能を活かした、特産品の販売・伝統技法の継承等の拠点施設を整備する○平成 27 年度基本
計画の策定

37

計画目標
○施設の設計○施設の整備○施設の供用

所管
観光振
興課

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

基本施策 1-3
基本施策
1-3

交通体系の拡充
現状と課題
現

状

課 題
①海上交通
○村民の生活物資や産業物資輸送の要で○普天間港と宮古島市の平良港間を多良間あり、航空運賃に比べ安価で大量輸送
海運フェリーが年間約 230 回運航していが可能で、村外輸送手段の根幹をなしる。
ていることから、今後も確保・維持を○利用客数は、年約 5,400 人（平成 26 年度）
図る必要がある。
となっており、近年は増加傾向にある。
○貨物量は、年間約 10,000t で横ばい傾向
にある。
②航空交通
○利用ニーズの高まりが見られることか○多良間空港と宮古空間を琉球エアーコミ
ら、今後の動向を踏まえた利便性向上
ューターが DHC-8-100 型機（39 人乗り）を図る必要がある。
で１日２往復運航している。
○旅客数はわずかずつだが年々増加傾向にあり、平成 26 年度で約 37,000 人となっている。
○貨物量は、近年減少傾向にあり、平成 26
年度で約 222t となっている。
③村内交通と道路網○自家用車以外の村内交通手段は村営バ○村内交通は、自家用自動車がほとんどでスのみと限られていることから、村民ある。中でも軽自動車が多く、自動車類の交通弱者や村外からの来訪者の移動の約半数を占めている。
手段の確保と利便性を高めるための公○公共交通機関としては、村営の乗合バス
共交通機関の充実・整備が必要である。
が空港や港と集落間で運行されている。
○観光客の島内巡りにはレンタカーやレン
タサイクルが活用されている。
○道路網は、島内を東西・南北方向に走る
道路や一周道路を幹線として、県道、村道、農道が整備されしている。
○多良間島と水納島間は、公共交通機関はなく、必要に応じて民間の漁船により往来している。

38

■離島航路の旅客利用状況■離島航路の貨物輸送状況

資料：離島関係資料（抜粋）/運輸要覧（沖縄総合事務局）■航空路の旅客状況■航空路の貨物輸送状況

資料：離島関係資料（抜粋）/航空輸送統計年報（国土交通省）■自動車保有台数の状況

資料：沖縄総合事務局陸運事務所、離島関係資料（抜粋）

39

基
本
計
画

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

目標

広域と村内の交通機能の利便性が高まっている

施策の展開（１）海上交通の機能拡充
船舶による海上交通は、貨物の大量輸送の根幹をなし、村民の生産物や生活物資輸送の大動脈となっており、本村の最も重要な輸送交通機能を担っている。
このことを踏まえ、海上交通網の確保・維持を図るとともに、港湾施設の維持と利便性向上に向けた施設の整備等を推進する。

（２）航空交通の維持・拡大
海上交通に比べ移動時間が大幅に短縮できる航空便は、村民の日常的な村外への移動手段であり、また村外からの来訪者の主な交通手段となっている。
将来にわたり利便性の高い村外との交通手段の確保・維持に努めるとともに、今後の村民や観光客・ビジネス客の往来の増大を見極めつつ、利用機の大型化や便数の増加に関する検討や関係機関への働きかけ等を行う。
また、利用機会の拡大や関係拠点間との利便性を高めるため、航空運賃の低減化の働
きかけを行うとともに、拠点間の結節機能向上を検討し、適切な措置を講じる。

（３）村内道路の整備と適正管理
村生活の利便性、快適性、安全性を考慮した道路の整備・改修を推進する。
また、安全確保のための歩道や標識・ガードレール・外灯等の安全施設の整備を推進する。
歩道や施設へのアクセス部分については、障がい者や高齢者等の交通弱者に配慮した
バリアフリー構造を積極的に取り入れる。
村外からの来訪者が村内巡りをしたり、目的地へ容易に到達できるようにするため、案内表示板を要所に設置する。
農業や漁業等の産業振興に供する農道等の整備については、土地利用や施設の立地に応じ、路線や作業帯の設置等、効果的な整備を図る。
多良間島の海岸沿いの一周道路は観光客のサイクリングロードとしての活用が期待されるため、快適で利用しやすい環境を維持するための適正な管理を行う。

（４）公共交通機関の拡充
村民の日常的な移動手段及び村外からの来訪者の移動手段の確保と利便性向上のため、村内唯一の公共交通機関である村営乗合バスの運行頻度や運行ルート等の充実を図る。整備に際しては、利用者ニーズを把握し、効果的かつ効率的な方法・手段を検討し、計画する。
また、利用促進と公共交通機関の維持に向けた啓発を行い、村民の意識高揚を図る。

40

施策を推進する主な事業（１）海上交通の機能拡充
事業名

事業概要

現況

①海上交通網の確保・維持事業

村民の物資や旅客輸送の主要機能を確保・維持するため、現行のフェリー運航の継続を図る
旅客、貨物の利用内容に応じ利便性向上や港湾施設の機能維持に向けた施設及び設備等の整備充実を図る○多良間島～宮古島
間を 1 日 1 往復運航

○継続維持

総務財
政課

○施設等の適正維持を実施○点検・評価の検証○施設・設備の拡充

土木建設課②港湾付帯設備整
備・維持事業

計画目標

所管

基
本
計
画

（２）航空交通の維持・拡大
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①航空便増発推進
事業

利用状況に応じた増便や機種変更、運行時間帯の検討
等を働きかける
利用増に向けた適正運賃の検討と低減化の働きかけ③空港及び拠点間
交通結節推進事業

利用者ニーズに応じた拠点間の利便性向上に向け、交通機関の乗り換え・乗り継
ぎや施設拠点間の連携・連結機能を高める公共交通機
関の運行検討と適正対応○増員、利用ニーズの把握○関係機関への働きかけ○適正運賃の検討○関係機関への働き
かけ○来訪者、村民の多様なニーズの把握○運行ルート、時間帯の検討、実施

総務財政課②航空運賃低減化促進事業○現行の DHC-8-100型機から DHC-8-300型機へ、増員機種への変更予定○県による運賃の低
減化実施中

計画目標

所管

○整備計画の検討○優先か所の整備

土木建
設課
産業経
済課
土木建
設課

○航空便の離発着時
間帯に応じた運行

総務財
政課
総務財
政課

（３）村内道路の整備と適正管理
事業名

事業概要

現況

①道路整備事業

交通量や利便性に応じた道路の整備を行う。県道の整備の推進。農道の整備推進②道路・付帯施設維
持管理事業

歩道の設置、安全施設の整 ○未実施
備、歩道のバリアフリー化、
既設道路の適正な維持管理等を推進する
利便性と安全性を高める案 ○未実施
内板や標識の設置整備を推進する③標識・案内板等整
備事業

○未実施

○整備計画の検討○優先か所の整備○既設道路・施設の適正管理○設置か所の検討○優先か所の整備

土木建設課（４）公共交通機関の拡充
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①村営乗合バス利便性向上事業

村民及び来訪者の移動の利
便性を高めるため、運行頻
度や運行ルートの検討・改善を図る
利用促進に向けた村民及び来訪者への周知と啓発を行
う
村営バスの継続運営に向けた健全経営の検討と対策の実行○航空便の離発着に合わせた拠点間の運行○利用ニーズの把握○運行計画の策定
○供用開始

総務財
政課

○未実施

○周知・啓発チラシの作成と配布○HP での情報発信○収入確保対策の検
討

総務財
政課

②村営乗合バス利
用啓発事業③村営乗合バス管理運営事業○多良間村地域公共交通会議で検討

41

総務財
政課

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

基本施策 1-4
基本施策
1-4

人にやさしい島づくり
現状と課題
現

状

①高齢化の進展○村民の高齢化の進展に伴い、高齢者の自動車運転や歩行に支障をきたすことが生じつつある。
②障がい者の自立○障がい者の自立に向けた社会経済活動への参加機運が高まりつつある。

目

標

課 題
○高齢化の進展に備え、高齢者の歩行移動を容易にする移動空間の確保が必要である。
○障がい者の自立を支援し、移動手段を容易にするバリアフリー型の施設整備が求められている。

誰もが移動・利用しやすい施設整備が進んでいる

施策の展開（１）バリアフリー化の促進
高齢者の増加と障がい者の社会経済活動への参画に対応するため、また子ども達の安全な歩行を確保するため、特に集落部における安全で歩行しやすい歩道の整備を推進する。
また、公共施設や店舗等、多くの人々が利用する施設のバリアフリー化や誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの導入整備を推進する。

施策を推進する主な事業（１）バリアフリー化の促進
事業名①歩道整備事業②バリアフリー型
施設整備事業

事業概要
高齢者や障がい者の移動を容易にするため、歩道の確保とバリアフリー化を推進
する
公共施設等における高齢者や障がい者が利用しやすい
バリアフリー型施設の整備

計画目標

所管

○未実施

現況

○集落内歩道の整備

土木建
設課

○未実施

○主要公共施設のバリアフリー化

土木建設課

42

基本施策 1-5
基本施策
1-5

情報通信基盤の整備
現状と課題

現 状
①村民の情報通信手段○村民の電話による情報通信は、携帯電話等の普及にともない、固定電話から利便性の高い携帯電話やスマートフォンへの転換が進んでいる。
②災害情報の伝達○地震や津波、風水害等の様々な災害や緊急時に対応した防災行政無線が整備されている。
○防災行政無線施設整備事業により、災害や停電に強い防災ラジオ型、防災ＦＭ告知放送システムが整備されている。
③行政情報と地域情報○情報化社会と IT 技術の進展により、村の行政情報や本村を紹介する情報発信が村の HP を中心に発信され、村民の行政情報の入手、村外者の観光情報や地域情報の入手に貢献している。

④マルチメディアアイランド構想○沖縄県のマルチメディアアイランド構想
により、島嶼地域にあっては、遠隔医療
ネットワークや広域緊急医療システムの構築が期待されている。
■一般電話機の加入台数と普及率の状況

資料：宮古概観

43

課 題○携帯電話やスマートフォン等の普及に対応した行政情報や地域情報等の伝達システムの整備が必要である。

○様々な情報通信手段への対応と、村民への確実な伝達の確認・検証が必要である。
○緊急時に確実にシステムが機能するよ
う、日頃からの維持管理を徹底する必要がある。
○情報技術の発展にともなった多様な情報発信の方法が求められており、それぞれへの対応が必要である。
○村内のどこにいてもスマートフォンやPC による受発信が可能な情報基盤整備が必要である。
○情報の入手と活用、発信等に対応できる人材の確保と育成が必要である。
○県の取り組み動向との整合性を図りつ
つ、推進に向けた検討を行う必要があ
る。

基
本
計
画

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

目標

生活の豊かさと地域の発展に情報が活かされている施策の展開（１）情報通信基盤の整備・拡充
情報化社会の進展や IT 技術の発達に対応し、村民や来訪者がどこにいても情報を受発信できる情報通信基盤の整備・拡充を推進する。
また、防災行政無線については、東日本大震災や広島水害、熊本地震等、災害教訓を活かし、災害等の緊急事態発生時に確実かつ的確に機能するよう、システムの機能アッ
プや機器の維持管理を行う。
マルチメディアアイランド構想については、県の動向に合わせて推進を検討する。

（２）情報発信内容の充実
村民の行政情報の入手や村外者の地域情報の入手に的確に対応するために、村の HPを中心に情報内容の充実と更新を図る。

（３）情報発信人材の確保・育成
IT 技術を駆使し、情報の入手・活用・発信を行うため、これに精通した人材の確保と育成を図る。
また、村民が情報を生活や仕事に反映できるよう、情報通信に係る知識向上を図る。

施策を推進する主な事業（１）情報通信基盤の整備・拡充
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①防災行政無線シ
ステム充実事業

緊急事態を想定したシステ
ムや機器の能力アップを図る
遠隔医療等の活用、導入の可能性について検討する○防災行政無線施設整備事業による施設の整備○未実施○既存災害対応の検証○機器等の充実○県動向の把握

総務財
政課

現況

計画目標

所管

○ニーズ調査○情報内容の充実

総務財政課②マルチメディアアイランド構想
検討事業

総務財
政課

（２）情報発信内容の充実
事業名

事業概要

①村ホームページ
充実事業

行政情報及び地域情報内容の充実と発信を行う○随時更新（３）情報発信人材の確保・育成
事業名

事業概要

①情報発信人材確
保・育成事業②村民の情報通信の知識向上

IT 技術 者の 確保 と人 材 育成を推進する
村民の情報活用知識の向上に向けた講習会等の開催

現況
○未実施
○未実施

44

計画目標

所管

○IT 技術者の確保○IT 技術者の育成○ニーズに応じた実
施の検討

総務財
政課
総務財
政課

基本施策 1-6
基本施策
1-6

良好な住宅・住環境の創出
現状と課題
現

状

①住宅整備
○若者等の I ターン・U ターン者による定住促進を図るために、嶺間第 2 団地内において公営の多用途住宅整備が進められている。
○南原団地では 12 戸の公営住宅の整備が進められている。
②住環境の整備○空き家や住宅跡地の空き地が点在し、一部では荒地となっている敷地もある。
○老朽化住宅も見られ、耐震性が憂慮される。
○野猫（野良猫）の増加による衛生管理や生態系への影響が懸念される。

■整備された公営住宅

45

課 題○人口減少を踏まえた、村外からの移住促進に向けた住宅確保が必要である。
○高齢者や障がい者の利用に配慮したバ
リアフリー型の住宅整備や改修が必要である。
○既存住宅の良好な住環境の維持や長期利用に向けた、適切な維持管理が必要である。
○人口規模、移住者対応、高齢者の増加
や障がい者等の多様なニーズに配慮した長期的な住宅施策を検討する必要がある。
○熊本地震等の災害教訓による耐震化対策を講じる必要がある。
○住宅地の良好な環境維持に向けた、緑化や美化、騒音・悪臭、空き家、廃棄物処理等に関する整備・対策が必要で
ある。

基
本
計
画

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

目標

ニーズに応じた住宅提供と良好な住環境が創出されている施策の展開（１）公的住宅の供給
本村への移住・定住の促進に向けた若者等の対象者ニーズに対応した良好な公営住宅の整備と提供を行う。
また、本村住民の住宅需要や高齢者及び障がい者等への住宅供給を考え、需要者のニーズに応えた公営住宅の整備・改築をし、提供を推進する。
既存公営住宅の良好な環境の維持と長期利用に向け、適切な維持管理を推進する。

（２）住環境の整備
住宅需給の長期展望を検討し、適正規模の整備と利用ニーズに合わせたリニューアル
等の改築を推進する。そのための基本計画の策定を検討する。
2016 年 4 月に発生した熊本地震の被害状況の分析によると、これまでの耐震基準では十分に対応できないといわれている。また、これまでの耐震基準にも適合していない建物に対し、耐震診断の実施や補強工事の実施等の適切な対応を促進する。

施策を推進する主な事業（１）公的住宅の供給
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①村営住宅整備事
業

村内定住者及び村外からの移住者を対象とし、多様なニーズに対応した村営住宅
を整備する
既設住宅の入居者ニーズに応じたリニューアルや良好な居住環境の維持及び長期利用に向けた建物維持管理を実施する○移住者向け住宅整
備に着手○南原団地 12 戸整
備に着手
○実施

○将来ニーズの把握○計画に基づく整備

土木建設課○利用者ニーズ調査○リニューアル計画○建物長期化計画○建物維持管理の継
続・向上

土木建
設課

②既設村営住宅維
持管理事業（２）住環境の整備
事業名

事業概要

計画目標

所管

①住宅マスタープ
ラン策定事業

住宅の長期的な需給見通しに基づく計画的な整備・改築等の対応の指針となる計画を策定する
既往災害の教訓に基づく建物の耐震化対策を推進する○未実施○計画策定の検討

土木建
設課

○未実施

土木建
設課

快適な住環境の維持及び創出に向けた衛生、美化、公害等に対する啓発と活動支
援を行う

○未実施

○耐震化意識の啓発○耐震診断の実施○公共施設の耐震化○取り組みの検討②建物耐震化推進
事業③住環境改善促進
啓発事業

現況

46

土木建
設課

基本施策 1-7
基本施策
1-7

水道水の安定供給
現状と課題
現

状

①水源と事業○多良間島は地下水利用による簡易水道事
業を導入、水納島は雨水を貯留し、浄化して利用している。
○多良間島では硝酸性窒素等の水質対策として、ろ過装置を設置し、良好な水道水を供給している。

課 題○多良間島では産業系や生活系による窒素分等の浸透にともない、硝酸性窒素
等の濃度上昇による水質悪化が懸念されることから、継続的な監視や負荷源の低減に留意し、地下水の水質を保全する必要がある。
○水納島では雨水浄化水の水質の安全性を継続的に監視する必要がある。
○良質でかつ安定した水道水を給水する
ために、浄化施設や送配水施設等の維持管理を徹底する必要がある。
○老朽化した施設や水道管等の更新を行う必要がある。
○新たな宅地や施設等の整備にともなう水道施設の整備が必要である。

②水道設備○多良間島では地下水を汲み上げ、浄水施設で適正な水道水にし、配水施設や給水設備等により、家庭や事業所に給水している。
○老朽化した給配水施設については、随時取り替え等の更新を行っている。
○新たな住宅地の整備や公共施設及び事業
所の整備等にともない、新たな給水装置が必要となっている。
③水源確保と安定供給○過去に比べ給水量は大幅に減少してい○給水人口は、約 1,150 人（平成 26 年度）
るものの、渇水期の安定供給等を考慮
で、平成 22 年以前に比べ人口減少にともし、水源かん養機能の向上や日頃からない若干減少している。
の節水意識の高揚を図っておく必要が○給水人口の減少にともない給水量も年々ある。
減少している。平成 25 年度の年間給水量は約 163,000m3 である。
○1 人 1 日当たりの給水量は、約 400ℓ（平成 25 年度）で近年では横ばい傾向にある。
■給水人口の状況

資料：沖縄県の水道概要 平成 27 年版

47

基
本
計
画

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

目標

良質で安定した水道が供給されている施策の展開（１）上水道の整備と維持管理
良質でかつ安定した水道水を供給するために、浄水施設や給配水設備等の維持管理と老朽化施設の修繕や取り替え等を実施する。
また、長期的な展望に基づく計画的な給水対策を講じるために、長期給水計画の在り方を検討する。

（２）水源地下水質の保全
地下水源の水質保全を図るために、地下水汚染の原因となっている産業系及び生活系による負荷量の低減対策を引き続き実施するとともに、さらなる良質な地下水源の確保を目指し、化学肥料や農薬、畜産廃棄物、生活排水等の低減と適正処理を推進する。

（３）水源の確保と渇水対策
良質で安定的な水源を確保するためには、水源かん養機能を高め、水道の使用量を抑える等して、持続可能な水循環を推進する。
また、渇水期にも給水制限が回避できるよう、日頃から節水や雨水の有効利用等の取り組みを推進する。

施策を推進する主な事業（１）上水道の整備と維持管理
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①上水道管網整備
事業

住宅や施設等の整備に合わ
せ、全村民が利用可能な水道網の整備を図る
漏水防止、老朽対策に的確に対応する設備等の維持管理を実施する
良質な水道水を維持するため浄水施設の適正管理を実施する○住宅整備等に合わ
せ随時整備○住宅整備等に合わ
せ随時整備

住民福
祉課

○老朽設備や水道管等の随時取り替え○老朽設備や水道管等の随時取り替え

住民福祉課

○施設の随時保守・点検の実施○水質の定期的な監視○既存計画で実施○施設の随時保守・点検の実施○水質の定期的な監視○計画策定の検討

住民福祉課

②給配水管維持管
理事業③浄水施設維持管
理事業④水道水安定供給計画推進事業

長期的な水道水の需給予測を行い、安定供給に向けた取り組み施策を検討する

48

住民福
祉課

（２）水源地下水質の保全
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①集落排水処理施
設整備事業

生活排水による地下水への汚染負荷を低減するために、集落排水処理施設の整備導入を検討する
生活排水による地下水への汚染負荷を低減するために、個別住宅や施設への合併浄化槽の設置を推進する
化学肥料による地下水への汚染負荷を低減するために、施肥量を低減する
農薬による地下水への汚染負荷を低減するために、施薬量を低減する
家畜ふん尿による地下水への汚染負荷を低減するために、施肥量を低減する○し尿の汲み取り処理○集落排水処理施設整備による負荷低減

土木建
設課○公共施設や新築住宅での設置が実施○未導入施設や住宅への設置推進住民福祉課

○低減策の実施○低減策の継続実施○低減効果の検討

産業経済課○低減策の実施○低減策の継続実施○低減効果の検討

産業経済課○低減策の実施○低減策の継続実施○低減効果の検討

産業経済課②合併処理浄化槽
整備促進事業③化学肥料低減化促進事業④農薬低減化促進事業⑤家畜ふん尿処理適正化促進事業基本方針１（３）水源の確保と渇水対策
事業名①節水意識啓発事
業②水源かん養林保
全事業③雨水利用促進事
業④貯水槽設置拡充
事業

基
本
計
画

事業概要

現況

計画目標

所管

水道水の安定供給に向けた使用量低減の節水意識の高
揚を図る
防風・防潮林や森林の保全、
荒地や空地等への植林、浸透池を設置する等して水源かん養機能を高める
水道水の使用量抑制と水資源の有効利用のため雨水利用を推進する
渇水期に備えた貯水槽設置を奨励する○水道水のムダな使用の抑制を呼び掛け○ムダな使用抑制の
周知

住民福
祉課

○防風・防潮林等の整備○防風・防潮林の継続整備○随時植林、浸透池等の整備○雨水貯留施設の設
置推進

住民福
祉課
産業経
済課
住民福
祉課

○貯水槽設置促進

住民福
祉課

○継続

○未実施

■多良間村簡易水道浄水処理施設

49

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり

基本施策 1-8
基本施策
1-8

消防・防災・救急医療体制の強化
現状と課題

現 状
課 題
①自然災害を受けやすい地域・地形○台風の常襲地であり、暴風・高潮、津○多良間島及び水納島は平坦な地形をな
波等の被害が生じやすい地形であるこし、台風（暴風・高潮等）や津波が発生とを踏まえた、防災意識の高揚と災害
すると災害が起きやすい地域となってい防止対策の充実が必要である。
る。
○近年の大型台風の発生や、1771 年の明和の大津波の発生等により多大な災害を被ってきた経験がある。
②防災基盤○防風・防潮や津波軽減機能を高める保○台風の襲来にともなう暴風や高潮等から安林等の保全と整備が必要である。
の被害を防ぐために、防風・防潮林が保 ○既往災害を検証し、災害に備えた避難安林等として整備されている。
ルートや避難所等の点検・整備充実が○建物のほとんどは鉄筋コンクリート造り必要である。
等で建築され、防風・防火構造となって ○熊本地震の教訓を生かし、建物等の耐いる。
震化や補強工事の実施が必要である。
○津波対策として地盤高表示板の設置や避難タワー等が設置されている。
○各種災害発生に備えた避難場所や避難所が設定されている。
③防災及び救急体制○情勢変化や既往災害の教訓等に迅速に○想定される風水害や地震・津波、その他
対応するため、随時、地域防災計画のの林野火災等については、地域防災計画
修正が必要である。
を策定し、関係機関の役割分担と体制整 ○地域防災計画の修正や消防・救急体制
備、村民への周知が行われている。
の充実を踏まえた、体制整備が必要で○災害時の情報伝達は、防災行政無線施設ある。
が整備されている。
○自助・共助・公助による防災体制充実○火災や事故等に対する消防・救急体制は、の啓発と取り組み促進を図る必要があ
消防署の施設・設備等の整備が随時強化る。
されている。
○高齢者や障がい者、来訪者等の災害時○村民の有志による消防団が 25 人体制で組要援護者に対する防災情報の周知や避織されている。
難・誘導等の充実を図る必要がある。
○一般住宅にあっても火災報知器の設置を義務付け、約 50％が実施されている。
○自主防災組織の強化と村民の防災意識の向上を目指した防災訓練が自治会ごとに実施されている。

50

目

標

自助・共助・公助による災害に強い村づくりが形成されている

施策の展開（１）防災意識の高揚
村民や来訪者に対し、台風等により発生する暴風・高潮や、地震・津波、火災等に関する災害と防災について、正しい知識を身につけ、発災時における適確な行動がとれる
よう、これらの情報提供や集会等行い、防災意識の高揚を図る。

基
本
計
画

（２）防災基盤の整備
本村においては、地形的に、防風や高潮、地震と津波による災害の危険性が高いことから、防風・防潮林や海岸及び港の保全整備、避難路と避難所の点検・整備、建物の耐震化等、被災の可能性が高いものから優先的に推進する。

（３）防災体制の強化
防災体制の取り組みは、自助・共助・公助を基本とし、災害に強いむらづくりを目指す。
全体的な取り組みとしては、地域防災計画に基づく予防と発災時対応を村民と関係機関が一体となって推進する。
特に、災害弱者である災害時要援護者に対しては、住民が一体となって避難・誘導等に取り組む体制の強化を推進する。
また、火災や事故等に係る消防・救急体制については、随時その機能の強化を図る。

（４）救急医療体制の強化
離島においては、救急医流体制の確保は喫緊の課題であり、村内の救急体制の強化はもとより、村外搬送等については、海上保安庁のヘリコプター搬送等との連携強化を推進する。

施策を推進する主な事業（１）防災意識の高揚
事業名

事業概要

①防災情報提供事
業

防災に対する村民及び来訪者の意識高揚に向けた啓発
パンフレット等を作成し配布する各自治会で実施されており、さらに充実・周知徹底を図る
タバコのポイ捨てや野焼き防止等の看板設置やチラシ配布等の啓発を実施する②防災訓練事業③原野火災予防対
策事業

現況

計画目標

所管

○未作成

○作成の検討

総務財
政課○各自治会で実施○訓練内容の充実支
援

総務財
政課

○未実施

○実施を検討

総務財
政課

51

基
本
方
針
１

基本方針１．島を支える確かな基盤づくり（２）防災基盤の整備
事業名①防風・防潮保安林
整備促進事業②集落周辺等防風・防潮林保全事業③防災行政無線維
持管理事業④避難場所等確保
整備事業⑤耐震性貯水槽整備事業⑥コミュニティ防災施設整備事業⑦建築物耐震化促進事業⑧建築物防火対策
促進事業

事業概要

現況

計画目標

所管

防風・防潮保安林の保全監
視及び機能向上に向けた適正管理と整備を図る
集落周辺の防風・防潮林の保全と機能向上の育林等を実施する
防災行政無線施設の点検と機能アップの検討、必要に応じて整備を図る
避難場所及び避難所の点検と耐震化及び装備品等の充実を図る
災害時の飲料水確保に向けた耐震性貯水槽の設置を推進する自治会を中心とした自主防災活動の充実や災害時地域
住民への食糧供給のための備蓄の充実を図る
地震時の倒壊を回避するため、耐震診断の実施や耐震化構造への転換を促進する
本村は住宅への火災報知器の設置が義務付けられており、これの周知と実行性を高めるとともに、建物の防火構造を推進する○適正管理の実施○整備の拡充の働き
かけ

産業経
済課

○適正管理の実施○機能向上の整備推
進

産業経
済課

○適正管理の実施○機能向上の整備推
進

総務財
政課

○適正管理の実施○安全性と機能向上
の推進

総務財
政課

○随時実施

○設置数の向上

総務財
政課○防災倉庫の設置○備蓄内容の充実

総務財
政課

○未実施

○公共施設の点検○民間住宅の耐震化
促進○火災報知器の設置率の向上○防火構造の推進

総務財
政課○約５割が火災報知
器を設置

総務財
政課

（３）防災体制の強化
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①地域防災計画整
備事業

既往災害や社会情勢変化に対応した防災計画の修正を行う
各自治会で自主防災組織の確立と取り組み内容の充実を図る
高齢者、障がい者、来訪者等の災害時要援護者に対する支援計画の策定と体制整
備を行う
災害ボランティアの受け入
れや行政等の応援要請・受け入れ体制を整備する
消防団活動の支援充実を図る
消防・救急施設及び設備の充実と体制強化を図る
災害時における自衛隊出動
依頼マニュアルを作成し、円滑な運用を図る○平成 25 年度修正

総務財
政課

○各自治会で防災訓練を年１回実施○既往災害や県計画の修正等を踏まえた修正○訓練内容の充実支
援○名簿の作成と安否確認を実施○計画策定と支援体制の整備○一部協定締結済み○活動支援の実施○受け入れ体制の整
備○広域連携の検討○支援内容の充実

総務財
政課
住民福
祉課
総務財
政課

○随時実施

○変化に応じた整備

○未作成

○作成検討

②自主防災組織等支援事業③災害時要援護者
支援事業④応援協力体制整
備事業⑤消防団体制推進支援事業⑥消防車等設備充実事業⑦自衛隊等出動依頼のマニュアル
の検討

総務財
政課

総財政
課
総務財
政課
総務財
政課

（４）救急医療体制の強化
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①救急医療体制整
備事業

海上保安庁との連携強化の推進○連携体制の強化○連携体制の維持・
強化

総務財
政課

52

基本方針２

豊かな生活の基礎となる産業づくり

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

基本施策 2-1
基本施策
2-1

農林畜産業の振興
現状と課題
現

状

課 題
○農業は、本村の基幹産業であり、生産性の効率的かつ安定的な向上を図るた
めには、その基礎となる生産基盤の早期整備が必要である。

①農業生産基盤○平成 26 年度の農業基盤整備状況は、水源
整備が 342ha で整備率 34.8％、畑地かんがいが 102.9ha で整備率 10.5％、ほ場整備が 515.7ha で整備率 85.7％となっており、ほ場整備はかなり進んでいるが、他の整備水準は低い。
②農業経営基盤
○就業者数の減少、就業者の高齢化と若○就業者数は、近年では平成 12 年の 573 人
者層の減少等から、後継者の確保と若をピークに減少し、平成 22 年には 328 人
者層の参入を図る必要がある。
となっている。
○効果的な農業経営を目指し、専業・兼○就業者の高齢化が進みつつあり、平成 22
業のバランスと産品の高付加価値化、
年には 60 歳以上が 57.3％となっている。
安定市場の確保や地産地消による経営○農家数は、平成 17 年までは減少傾向であ基盤の安定化を図る必要がある。
ったが、平成 22 年には増加に転じている。 ○基幹産業の持続性や新たな就業者の獲専業及び兼業率の割合は、戸数としては
得等に向けた魅力度アップの戦略的な兼業農家が多いものの、他地域に比べ専農業の方向性を見出す必要がある。
業率が高い傾向があり、平成 22 年には45.1%と伸びている。
○経営規模は、3ha 以上の農家が増加し、平成 22 年では全体の 41.8％を占めている。
○農業粗生産額は、平成 26 年現在、全体では 124,300 万円で増加傾向にある。その内肉牛が最も高く 57,200 万円、次いでさとうきびの 47,700 万円となっている。
■農業基盤整備の状況■農業就業者数の状況

資料：産業経済課、離島関係資料（平成 24 年 1 月～平成 26 年 1 月）

54

■専業・兼業農家数の状況■規模別農家数の状況

基
本
計
画

資料：産業経済課、農業センサス■農業粗生産額の状況

資料：産業経済課、沖縄県統計年鑑

資料：産業経済課、沖縄県統計年
鑑

資料：宮古製糖多良間工場、沖縄県たばこ耕作組合、村勢要覧、産業経済課

55

基
本
方
針
２

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

目標

基幹産業として持続可能な発展を築いている

施策の展開（１）農業生産基盤の整備
農業が本村の基幹産業であることを踏まえ、今後においても魅力ある基幹産業としての発展を遂げるためにも、その基礎となる農地や用水、農道、農業施設等の生産基盤の整備を長期的かつ計画的に関係機関との連携のもとに推進する。

（２）農業経営基盤の強化
農業経営の安定と持続発展可能な農業経営を目指し、その経営基盤である生産体制の強化や販売ルートの確保、新たな市場の開拓、生産性の効率化・低コスト化、高付加価値化等を推進する。

（３）農業生産の振興
新たな魅力ある農業を目指し、時代のニーズと本村の強みを活かした新たな農業分野を開拓し、事業化を推進する。

（４）担い手の確保・育成
就業者数の減少、就業者の高齢化、若者層の減少等を踏まえ、将来の担い手の確保と育成を推進する。
■製糖工場

■かぼちゃ

56

施策を推進する主な事業（１）農業生産基盤の整備
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①県営基盤整備促進事業

県営によるほ場整備、かんがい事業、土地改良等の基盤整備事業を推進する
団体営によるほ場整備、かんがい事業、土地改良等の基盤整備事業を推進する
地下ダム建設による農業用
水の確保を図る
災害からの農産物の保護や水源かん養機能の向上に向けた保安林の整備を図る
害虫駆除のフェロモンチューブ設置を全村域で実施する県事業としてデイゴの木のデイゴヒメコバチの害虫駆除を実施
赤土流出や施肥及び農薬等による環境への影響を低減させる○随時事業の推進○計画的な推進

土木建設課○随時事業の推進○計画的な推進

土木建設課○国営で調査実施○実現の推進○事業は県で実施、村は管理状況の確認○整備推進の働きか
け○管理状況の確認○一括交付金を活用
して実施

土木建
設課
産業経
済課

②団体営基盤整備促進事業③農業用水確保整備事業④防風・防潮・水源
かん養保安林整
備事業⑤害虫予防対策事
業⑥樹木病害虫駆除事業⑦環境保全型農業推進事業○村全域で実施

産業経済課○県事業で実施○継続して実施

産業経済課○化学肥料、農薬の低減への取り組みを実施○継続して実施

産業経済課（２）農業経営基盤の強化
事業名

事業概要

現況

①農業振興計画策
定事業

農業振興に係る全体計画である既存計画の見直しを行う
農地の集団化による規模の拡大、農作業の機械化、共同出荷の集団化を促進し、経営規模・効率化を図る
農業者で組織する生産組合
活動が活発化するよう活動
支援を行う
農地の権利移動、農地転用、遊休農地に対する指導等の事務を効果的に発揮できる
よう活動内容の充実を図る
生産品の販売拡大、安全食品の提供、食糧自給率の向
上、農業への理解促進等の活動を推進する販売量及び価格の安定化を目指した市場及び流通ネッ
トワークを開拓する離島という地理的条件による輸送コスト高を極力低減し、競争力の維持を図る
観光産業や製造業との連携による委託栽培等、多様な農業経営を促進する○既存計画に基づき事業の遂行○計画見直し

産業経済課○農業委員会等の関
係先と調整

○継続実施

産業経
済課

○生産組合等の活動
支援を実施

○継続支援

産業経
済課

○法や農業振興計画
等に基づき事務事業
を実施

○継続実施

農業委
員会

○地産地消への取り組み内容の検討○関係機関への働き
かけ○販売、普及活動の実施○継続実施○促進計画策定の検討○継続実施○新たな輸送法の検討○支援内容の検討

産業経済課②営農集団化促進
事業③生産組合支援事
業④農業委員会事業⑤地産地消推進事
業⑥農産物販売促進事業⑦低コスト輸送支
援事業⑧観光産業等他産業と連携した複合経営の促進○販売促進に向けた取り組みの検討○費用支援等の実施

○未実施

57

計画目標

基
本
計
画

所管

産業経
済課
産業経
済課
産業経
済課

基
本
方
針
２

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり（３）農業生産の振興
事業名

事業概要

計画目標

所管

①バイオ作物等調
査事業②薬用作物等調査事業

バイオ対応型作物の栽培可
能性等の調査を検討する
薬用作物の栽培可能性等の調査を検討する○未実施○調査等の検討○6 次産業化の強化③6 次産業化促進
事業

農業生産に加え、加工、販
売等の産業を導入し、多様な農業経営を推進する
エネルギー作物の栽培可能性等の調査を検討する
無農薬や有機肥料栽培等、
健康や環境に配慮した農産
物の生産を促進する○生産、加工、販売の実施○多良間村開発センターを活用した新商品の開発等を推進○継続・推進

産業経
済課
産業経
済課

④エネルギー作物の栽培検討⑤環境配慮型作物の育成・出荷促進

現況○未実施○調査等の検討○未実施○調査等の検討

産業経
済課
産業経
済課
産業経
済課

（４）担い手の確保・育成
事業名

事業概要

現況

①青年就農者支援
事業

青年就農者に対し、営農・就農等に関する支援を行う
就農者及び就農希望者に対し、生産技術等の向上を目指した研修等の支援を行う○県と連携して支援の実施○先進地視察研修を実施②技術研修支援事
業

58

計画目標
○継続実施
○継続実施と支援内
容の充実

所管
産業経
済課
産業経
済課

基本施策 2-2
基本施策
2-2

漁業の振興
現状と課題
現

状

①漁業戸数
○漁業戸数は、平成 19 年の 77 戸から平成
25 年には 29 戸となり、半数以下に減少している。
○漁労体別では、一本釣り、引き縄、潜水器等が主である。
②経営規模と生産高○動力漁船の所有状況は、平成 25 年現在 29隻で、5t 以上は 2 隻にすぎず、ほとんどが 5t 未満の小型船である。
○漁獲量は、平成 22 年現在約 56t で、年々増加傾向にある。さめ類、カツオ、たい類が多い。
○漁獲高は、平成 22 年現在約 2,100 万円で近年では最も少額となっている。
④漁業基盤○本村には、整備された前泊漁港とたらま
漁港の 2 つの漁港がある。

課 題○漁業者の減少の食い止め、また、後継者の確保・育成が必要である。
基
本
計画○小規模な沿岸漁業が主で、漁獲量に比べ漁獲高が少ないことから、販売方法等を検討する必要がある。
○豊富な海洋資源を生かした多様な漁業経営の在り方を見出す必要がある。
基
本
方
針
２

○整備された漁港の有効活用による漁業振興を図る必要がある。

◆魚種別漁獲量と漁獲高
平成15年

平成16年

平成18年

平成20年

平成22年

水揚量（kg） 金額（千円） 水揚量（kg） 金額（千円） 水揚量（kg） 金額（千円） 水揚量（kg） 金額（千円） 水揚量（kg） 金額（千円）
まぐろ類

0

0

0

0

0

0

4,200

1,692

620

620

カツオ

0

0

4,330

1,134

6,640

1,521

8,400

8,400

2,840

2,840

5,360

1,361

0

0

0

0

0

0

-

-

0

0

0

0

0

0

870

870

40,080

5,210

さわら類

1,225

244

1,020

203

1,790

598

4,300

4,300

920

920

しいら類

1,135

188

920

153

450

90

2,600

2,600

635

635

たい類

4,085

3,583

3,605

3,162

6,345

5,139

2,200

2,200

1,915

1,915

はた類

3,305

5,622

2,865

4,873

5,795

8,524

0

0

708

708

ぼら類

1,670

959

1,330

763

330

184

0

0

100

100

たかさご類

100

54

90

49

100

45

0

0

-

-

あいご類

750

617

810

666

830

478

1,900

1,900

265

265

ぶだい類

5,150

4,589

4,630

4,125

4,925

4,132

6,700

6,700

1,130

1,130

その他の魚類

7,900

5,451

7,650

5,279

7,995

5,660

9,650

9,650

6,367

6,367

魚類計

30,68022,66827,25020,40735,20026,37140,82038,31255,58020,710

かじき類
さめ類

こういか類

760

502

570

376

950

906

90

90

-

-

しろいか

850

1,442

990

1,679

2,150

3,481

-

-

-

-

アオリイカ

-

-

-

-

-

-

240

240

-

-

その他のいか類

10

3

0

0

0

0

0

0

-

-

たこ類

37

356

160

154

90

86

210

210

-

-

1,990

2,303

1,720

2,209

3,190

4,473

540

540

-

-

貝類計

-

-

-

-

-

-

200

200

-

-

海藻類計

-

-

-

-

300

900

600

600

-

-

32,67024,971

28,97022,616

38,69031,744

42,16039,65255,58020,710

水産動物計

総合計

資料：宮古の農林水産業、宮古の水産業

59

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

目標

新たな漁業振興策が始動している

施策の展開（１）漁業生産基盤の整備
漁港本体の整備はなされていることから、今後の漁業振興策に合わせ有効活用するために必要な付帯施設等の整備を推進する。

（２）漁業経営基盤の強化
豊富な海洋資源や漁業生産技術を活かし、養殖、ブルーツーリズムや 6 次産業化、共同経営等、新たな振興策の検討と経営基盤の強化を推進する。

（３）漁業資源の保全と有効活用
水産資源、サンゴ等の生物資源、鉱物資源、海水資源等の豊富な資源の保全に努める
とともに、空間・景観資源、水産技術・人材、漁業基盤等の有効活用を図る。

施策を推進する主な事業（１）漁業生産基盤の整備
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①漁港付帯設備整備事業②漁港管理運営事
業

新たな漁業振興策に必要な付帯施設の整備を図る
整備施設及び漁港機能を維持するため、施設等の点検や補修を実施する○漁港は整備済み○付帯施設内容の検
討
○継続実施

産業経
済課
産業経
済課

○点検・補修の実施（２）漁業経営基盤の強化
事業名

事業概要

①養殖漁業調査事業②ブルーツーリズ
ム促進事業③流通システム合
理化事業

海域、陸域における養殖業の可能性を検討する
観光産業との連携により、事業化可能性を検討する
効果的な販売促進に向け、販売先、出荷方法等の在り方を検討するインターネット等を活用したネット販売システムの構築を検討する
地域振興拠点施設の整備に合わせ、直売所を開設する
経営体強化の生産者の協同経営等の集約化を推進する④ネット販売促進事業⑤海産物直売所開
設事業⑥共同化・協業化の
推進

現況

計画目標

所管

○未実施

○調査と取り組みの検討○取り組みの検討○未実施○取り組みの検討

産業経
済課
産業経
済課
産業経
済課

○未実施

○取り組みの検討

産業経
済課

○未実施

○取り組みの検討○未実施○取り組みの検討

産業経
済課
産業経
済課

○未実施

60

（３）漁業資源の保全と有効活用
事業名

事業概要

①海域海岸保全事
業

漂着物の回収・処理や護岸や海岸林等の保全を図る
海域の水質保全のため、生活排水処理の合併浄化槽の普及や集落排水事業導入を検討する
海域資源活用による海業の検討と保全と利用の適正化を検討する
関係機関の連携による協働と海域資源の保全を推進する②生活排水流出防止対策事業③海域適正利用促進事業④レジャー産業、ブルーツーリズム等と連携した海
域の保全

現況

計画目標

所管

○随時実施

○継続実施

土木建
設課
住民福
祉課

○合併浄化槽の設置
啓発○継続啓発○集落排水事業化の検討○未実施○取り組みの検討

産業経済課○海の日ハーリー大会時に海浜清掃を実施○清掃活動の継続○連携活動の検討

産業経
済課
観光振
興課

基
本
計
画

基
本
方
針
２

61

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

基本施策 2-3
基本施策
2-3

独自産業の振興
現状と課題
現状①たらまピンダ○地域おこしの目玉として、たらまピンダを活用したピンダアース大会の開催や、
ヤギ汁、ヤギ肉の製造販売が行われている。
②地域ビジネス○特産品として、黒糖、ぱなぱんぴん、たらまんぼう、うーやきがぁす、たらま紅
紬等があげられ、生産・販売の促進や技術の継承等が行われている。

目

標

課 題
○ピンダアース大会の観戦や、ヤギ食材
及びヤギ料理を対外的に紹介し、認知度を高め、さらなるピンダ島おこし事業を推進する必要がある。
○特産品を対外的に紹介するとともに、
インターネット販売等を促進し特産品の生産・販売の拡大を図る必要がある。
○地域産業を支え・継承する人材の育成が必要である。

地域固有の産物や伝統技術が島おこしに活かされている施策の展開（１）たらまピンダの振興
島おこし事業の中核をなしているたらまピンダ島おこし事業をさらに発展させるため、ピンダアース大会、ヤギ肉の生産・販売、ヤギ料理の普及・開発等を中心に拡大・充実を図る。

（２）地域ビジネスの創出
特産物や伝統技術等の地域資源を活用し、販路拡大、商品化、ブランド化、担い手人材の確保・育成等の振興策を推進する。

施策を推進する主な事業（１）たらまピンダの振興
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①たらまピンダ PR
促進事業

インターネットでの配信やチラシ・パンフレットの配布等により PR 活動を推進
する
大会への参加と観戦者の拡大、PR 活動の拡大等を実施
する
ヤギ 汁、 ヤギ 肉の生産販売を促進するとともに、新しい商品開発等を行う○村のホームページ
やパンフレット等で紹介○発信方法の充実

観光振興課○島外イベント参加
による PR 活動の実
施○加工品や肉の生産販売を実施○PR の機会発掘と実
施

観光振
興課

○販路拡大と新たな商品の開発の推進

観光振興課②ピンダアース大会促進事業③ピンダ商品開発
及び販売促進事業

62

（２）地域ビジネスの創出
事業名

事業概要

①新商品研究開発
促進事業

特産物や伝統技術を活かした新たな商品の開発を行う○未実施②加工生産組織化
支援事業

開発、生産、販売までを通して効率的に推進するための組織化と活動支援を行う
商品 PR、市場開拓、流通シ
ステム等販路拡大方法を検討する③流通販売システ
ム構築事業

現況

計画目標

所管
産業経
済課

○活動支援の実施○地域振興拠点施設の整備に合わせ取り
組む
○継続支援

○未実施

○取り組みの検討

産業経済課■ピンダアース大会■タラマバナ（紅花）

産業経
済課

基
本
計
画

基
本
方
針
２

■多良間村特産品開発センター

63

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

基本施策 2-4
基本施策
2-4

商業の振興
現状と課題
現

状

①商業特性
○本村の商店は、集落内に立地する商店が中心で食品や生活必需品の販売が主である。
○農業関係の資機材の販売、飲食店、レン
タカー、宿泊業を営む店舗が集落内及び空港に立地している。
○観光客や業務での来訪者に対する宿泊及び飲食等を提供する施設は少ない。

目

標

課 題
○野菜、魚介類、肉類は、本村の基幹産業である農・漁業で生産されており、地産地消の活性化を推進する必要がある。
○村内での商品購入を促進するための消費者ニーズの把握と来店しやすい雰囲
気づくりが必要である。
○来訪者へのサービス向上と消費拡大の
宿泊・飲食等のサービス施設の整備・充実が必要である。

村内での購入・消費が拡大している施策の展開（１）中心地区の賑わいづくり
村民や来訪者が買い物や集落散策をしやすくする雰囲気づくりとして、飲食サービス
施設の整備や歩道及び休憩施設等の環境整備を推進する。

（２）販売促進活動の推進
村内購入・消費拡大による商業の拡大を目指すため、消費者ニーズを把握し、魅力的な商品ぞろえや地産地消を推進する。

施策を推進する主な事業（１）中心地区の賑わいづくり
事業名

事業概要

①中心地区整備事
業

集落内の歩道、ベンチ等散策機能向上の環境整備を行う
村民及び来訪者が休憩、飲食等が気楽にできるサービ
ス施設を整備する②休憩施設等整備
事業

現況

計画目標

所管

○未実施

○集落環境整備に合
わせて検討

観光振
興課

○地域振興拠点施設に併設を検討中○地域振興拠点施設
に開設

観光振
興課

64

（２）販売促進活動の推進
事業名

事業概要

①消費者ニーズ把握事業

村民や来訪者の消費ニーズを把握し、商品ぞろえを検討する
村内での購入・消費、地産地消の啓発を促進する
観光関連産業や農・漁業の６次産業化と合わせて、新たな商品及び販売の可能性を探る②販売促進事業③多様な商業機能
の促進

現況

計画目標

所管

○未実施

○実施の検討

産業経済課○各種イベントで実
施
○未実施

○継続実施

産業経
済課
産業経
済課

○各産業分野の振興に合わせて検討

基本
計
画■集落中心部の商店

基
本
方
針
２

65

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり

基本施策 2-5
基本施策
2-5

観光の振興
現状と課題

現 状
課 題
①観光客受け入れ体制○観光客数は年々増加しており、今後も○本村の入域観光客数は、平成 26 年度で増加するものと考えられるため、既存
6,507 人であり、過去 5 年間で最高となっ施設の整備・維持管理はもちろん、収ている。
容能力の向上や受け入れ体制の強化を○「夢パティオたらま」をはじめとする宿図る必要がある。
泊施設の収容能力は、平成 26 年度で 216人となっている。
②観光資源○本村の観光の特長は、体験型の観光や○本村は、平成 22 年に NPO 法人「日本で最観光客のイベント参加等、地域とのふも美しい村」連合への加盟が認定された。
れあい、心の通い合いを重視した観光
さらに平成 23 年には、手つかずの自然が資源が多いことである。今後も、観光多く残されている多良間島・水納島両島
客の心をつかみリピーターとして何度が県立自然公園に指定された。
も来訪してもらえるようなふれあい交○観光客が最も多く来島するイベントとし流型の観光産業を促進する必要があて、国指定の重要無形民俗文化財にもなる。
っている「八月踊り」がある。
○新たな観光産業の育成も同時に行って○その他にも、たらま島一周マラソン大会、いく必要がある。
ピンダアース大会、さとうきびや畜産・漁業等の産業体験、島の生活体験等村民と来訪者が様々な分野において交流できるふれあい交流型観光資源がある。
③観光宣伝 PR
○ホームページ、フェイスブック、ツイ○本村は遠隔地であり、観光地としての知ッター等インターネットを利用した観名度は高いとはいえない。
光 PR によって本村の知名度をさらに高○平成 25 年、多良間村、粟国村、渡名喜村、める必要がある。
北大東村、南大東村の 5 村で構成する「お ○ 旅 行 関 連 業 者 と の 連 携 に よ る 情 報 発
くなわ（沖縄）プロジェクト推進協議会」
信、PR が必要である。
を発足し、インターネットを利用して情報発信する事業等に取り組んでいる。
■入域観光客数■宿泊施設等の収容能力

資料：離島関係資料（改変）

66

目

標

多良間の宝を磨いてふれあい交流型観光産業を進める

施策の展開（１）観光振興体制の整備
観光客のニーズに合わせた観光や、基幹産業としての観光振興を図り、島全体が活性化することを目的とした観光振興計画を策定し、計画的な観光課題に対応する。
また、様々な観光資源を連結しながら、観光振興の中心核となる組織づくりに民間活
力で取り組み、行政もこれを支援する。

基
本
計
画

（２）観光資源の保全・創出・活用
自然環境・歴史・文化・芸能等の多面的な観光資源を活用するとともに、整備が不十分なものについては拡充する。

（３）観光宣伝の充実「日本で最も美しい村」加盟を利用した PR の促進や、各関連機関のホームページの充実、フェイスブックやツイッター等の情報媒体を活用し、本村の知名度向上に努める。
また、旅行関連業者との連携による情報発信、PR を行う。
来訪者には交通案内や観光案内パンフレットの配布を充実させ、もてなしの心をアピールする。

（４）観光産業の育成
キビ刈り、草刈り等の農業体験型のアグリツーリズム、釣りや刺し網等の漁業体験型のブルーツーリズム、工場体験等のワークツーリズム、自然とふれあうグリーンツーリ
ズム・エコツーリズム、スポーツ・レクリエーション・芸能、食文化を通してのふれあ
い等、これらを連結しながら滞在型の観光を目指す。

（５）観光施設の整備・管理
受け入れ体制として、長期滞在・短期滞在のどちらにも対応できるように整備する。
「夢パティオたらま」、「たらまゆがぷうランド」をはじめとする受け入れ施設の維持管理に取り組む。

（６）特産品等販売の促進
多良間の魅力を詰め込んだ新しいおみやげ品の開発を促進する。新商品は、可能な限り村内での製造を目指すものとする。また、来島しなければ手に入らない商品の開発も検討する。宿泊施設での独特の魅力ある食事や飲料を提供することも活性化につながるものであり、これらの製造業との連携を強化する。

67

基
本
方
針
２

基本方針２．豊かな生活の基礎となる産業づくり施策を推進する主な事業（１）観光振興体制の整備
事業名

事業概要

①観光振興計画策
定事業②観光協会強化支
援事業③ふれあい交流型
観光に向けた民間活力の支援観光振興計画の策定、運用を行う
観光協会が行う観光振興事
業を支援する
民間が行う民泊等のふれあい交流型観光の取り組みの
支援を行う

現況

計画目標

○策定中

○継続実施

○実施

○継続実施

○実施

○継続実施

所管
観光振
興課
観光振
興課
観光振
興課

（２）観光資源の保全・創出・活用
事業名

事業概要

①観光資源創出事業②八月踊り等まつり活性化支援事業③県立自然公園利用促進事業④各種体験型、ふれあい型観光の研究⑤核となる民間組
織（NPO 法人等）の設立支援
⑥多良間独自の「食」等の研究

多良間村の特色を活かした
新たな観光資源を創出する
八月踊り等の催事を実施
し、民間が行うものについて支援を行う県立自然公園を活用した観光メニューの充実を図る
他市町村事例の研究等により観光メニューの充実を図る
民間による観光振興を図る
ため、NPO 法人等の設立支援を行う
多良間村独自の「食」を研究し、新たな観光資源創出
に役立てる

現況

計画目標

所管

○実施

○継続実施

観光振
興課
教育委
員会

○両字への財政支援○継続実施○県と連携して実施

○継続実施

○未実施

○実施の検討○未実施○実施の検討○観光協会の法人化

観光振
興課

○未実施

○実施の検討

観光振
興課

観光振
興課
観光振
興課

（３）観光宣伝の充実
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①観光情報発信ホームページ充実
事業②「日本で最も美しい村」PR 促進事
業
③観光パンフレット充実事業

ホームページで観光情報について発信する○ホームページによる発信を実施○内容の充実化

観光振興課

観光協会等と連携し、「日本で最も美しい村」加盟を活用した PR 事業を行う
初めて訪れた人にも見やすい観光案内パンフレットの作成、配布を行う○ホームページによる発信を実施○内容の充実化

観光振興課○空港・フェリー・
役場や島外イベント
で配布を実施○パンフレット内容
の充実化

観光振
興課

68

（４）観光産業の育成
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①観光産業支援事
業

観光協会と連携し、観光に関する人材育成や民間の観光産業への支援を行う「おくなわ（沖縄）プロジ
ェクト推進協議会」の活動
充実
関係機関と連携し、誘客促
進案（観光施設の優待利用等）の検討を行う○県外イベントへの参加を実施○関係機関と連携し
取り組む

観光振
興課

○ホームページ、フェイスブックによる情報を発信○ホームページ、フェイスブックによる情報を発信○内容の充実化

観光振興課○内容の充実化

観光振興課②観光ネットワー
ク形成事業③誘客促進事業

基本
計画（５）観光施設の整備・管理
事業名

事業概要

現況

①観光施設整備事業「夢パティオたらま」、「たらまゆがぷうランド」をはじめとする観光施設の整備
拡充を図る「夢パティオたらま」、「たらまゆがぷうランド」の管理・維持を行う○「夢パティオたらま」の大規模修繕を実施し、受け入れ体
制を充実○指定管理者にて、施設の適正管理を実施②観光施設管理運
営事業

計画目標

所管

○修繕等を実施

観光振
興課

○継続実施

観光振
興課

（６）特産品等販売の促進
事業名

事業概要

現況

①特産品開発支援
事業

製造業と連携し、多良間村
独自の食や物品等の新たな特産品の開発を検討する関係機関と連携し、みやげ物・特産品の販売促進を行う○マーケティングによる支援を展開

○継続実施

観光振
興課

○H27 年度の村外イ
ベントにおいて、新商品（紅花茶）の販売を実施○関係機関と連携し
促進

観光振
興課

②特産品等販売促
進事業■たらま島一周マラソン

計画目標

所管

■たらぴん（多良間村イメージキャラクター）

69

基
本
方
針
２

基本方針３

島と地球にやさしい持続可能なむらづくり

基本方針３．島と地球にやさしい持続可能なむらづくり

基本施策 3-1
基本施策
3-1

集落景観の保全・創出
現状と課題
現

状

①集落景観の保全○本村の集落は、自然・歴史・文化が融合した美しい集落景観を有しており、平成
22 年 9 月には NPO 法人「日本で最も美しい村」連合への加盟が認定された。同連
合は、魅力的な地域資源を持つ町や村の観光、経済発展を目的としている。
○美しい集落景観は、そこに住む人々の日
常生活に潤いを与えるだけでなく、観光客等の来訪者に対しても心の安らぎをもたらしてくれている。
○集落景観上の問題として、空き家の増加があげられる。空き家が放置されると、雑草が繁茂して景観を損なう他、火災等の保安上の問題が心配されている。
②景観資源の保全○本村の集落には、随所に御嶽や拝所があり、遺跡や文化財も多く、その周辺には抱護林やフクギ並木、植物群落が発達している。特に本村が「日本で最も美しい村」に登録されるきっかけとなった塩川
御嶽周辺のフクギ並木は県の天然記念物にも指定されている。
○本村には、一周道路から海浜へ続く「トゥブリ」と呼ばれる小路が島内に 47 か所
ある。
■トゥブリ

課 題
○多良間島ならではの観光的価値の高い集落景観を維持・管理する必要がある。
○放置された空き家については、観光資源として活用する等、放置したままにならないよう管理する必要がある。
○集落景観の維持・管理は行政の力だけでは難しく、地域住民の協働が必要不可欠であるため、円滑に集落景観を維持するための地域の景観ルールづくりを検討する必要がある。

○貴重な景観資源となっている御嶽、抱護林、フクギ並木、植物群落、トゥブ
リ等の維持管理に努める必要がある。

■松林

72

目

標

多良間らしい美しい景観を守り育てる

施策の展開（１）集落景観の保全・整備
公民館広場や御嶽周辺等の公共の場を地域住民とともに清掃、整備し、憩いと安らぎがある集落環境を維持する。また、住民一人ひとりの責任において屋敷林の整備、花壇の整備（花いっぱい運動）、石垣・垣根等の整備を行う。
放置された空き家については、所有者の確認のもと古民家活用による観光資源としての整備を検討する。

基本
計画（２）景観資源の保全
観光資源として価値の高い、御嶽、抱護林、フクギ並木、植物群落、トゥブリ等の維持・管理に努め、地域住民とともに周辺の環境整備に努める。

施策を推進する主な事業（１）集落景観の保全・整備
事業名

事業概要

①町並み景観保全
事業②集落美化促進事
業③花いっぱい運動推進事業④空き家の観光資源としての活用検討

地域住民が行う景観保全整備に係る支援を行う
地域と連携し、集落や公共の場の清掃等を行う
屋敷林や花壇を増やし、集落の景観向上に努める
空き家の有効活用の一環として観光利用を検討する

現況
○未実施
○実施
○緑の募金による運
動を実施
○未実施

計画目標

所管

○支援に向けた取り
組みの検討
○継続実施

総務財
政課
住民福
祉課
産業経
済課
観光振
興課

○継続実施
○活用に向けた取り組みの検討（２）景観資源の保全
事業名

事業概要

①トゥブリ保全事業

トゥブリを保全・整備し、観光資源として活用する

現況○保全内容検討

73

計画目標

所管

○トゥブリ名標柱の
設置

観光振
興課
教育委
員会

基
本
方
針
３

基本方針３．島と地球にやさしい持続可能なむらづくり

基本施策 3-2
基本施策
3-2

自然環境の保全
現状と課題

現 状
課 題
①人と自然との共生○村花、村魚にスポットライトをあてて○本村には、ハイビスカスやソテツ等の南PR し、自然資源として活用する。
国特有の植物が生い茂り、一年中色鮮や ○人は自然の中で、他の生物とともに生かに彩られている。中でも村花や村魚等、
かされていることを認識し、自然環境
村のシンボルとなる動植物は村民に親しに配慮した生活の仕方を考える必要がまれており、自然と文化と生活が密接にある。
関係している。
○人間は、地球という大きな生態系の一員であり、他の生物との複雑な生態系から得られる恵みによって私たちの暮らしは支えられている。しかし、近年、人類の活動の影響等によって、地球的規模で生物種の減少が進み、問題視されている。
②貴重な動植物の保護・保全○本村の海岸の砂浜はウミガメの産卵場所となっており、海には貴重なサンゴ礁が分布している。
○本村は、サシバ等の渡り鳥の中継地となっていることや、本村が県立自然公園として指定されていることから、生物多様性の保全上、貴重な地域となっている。
■海岸○貴重な動植物は自然の財産として、保全する必要がある。

■御嶽林

74

目

標

多良間の自然を守り、次代につなぐ人と自然との共生を目指す

施策の展開（１）自然環境保全意識の高揚
人は自然の中で、他の生物によって生かされていることを認識し、地域づくりや学校
教育の中で自然保護を推進する。また、生物多様性の必要性と資源としての可能性を普及啓発する。
村花、村魚等の村のシンボルとなる動植物を県内外に PR し、これらの保全、育成に努める。例えば、村の花として指定されているタラマバナ（和名ベニバナ）は、昔から

基
本
計
画

染料や薬草として重用され、琉球王朝時代には貢納品とされていた。また、村魚にはニバリ（ミーバイ）が、村鳥にはウズラが指定されているが、それらの動植物に関しては
自然資源としての活用も検討する。

（２）貴重な動植物の保護・保全
ウミガメ、サンゴ礁、サシバ、ヤシガニ、オカヤドカリ、キシノウエトカゲ等といった貴重な動植物が自生する県立自然公園の保護・保全を推進する。
基
本
方
針
３

施策を推進する主な事業（１）自然環境保全意識の高揚
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①環境教育推進事
業②すぐれた自然資
源発信事業

自然保護、生物多様性についての環境教育を行う
村のシンボルとなる動植物を県内外に PR する○小・中学校で実施○継続実施○授業の実施○関係機関と連携のもと、取り組みを実
施

教育委
員会
観光振
興課

○未実施

（２）貴重な動植物の保護・保全
事業名

事業概要

現況

①貴重野生動植物保全事業②渡り鳥保全監視事業

海岸域の清掃等により、貴重野生動植物の保全を行う
サシバ等の渡り鳥が住める
自然環境の保全や鳥獣保護員による監視体制を確立す
る
県の実施する自然公園保全
事業の支援を行う○海浜清掃を実施○継続実施○鳥獣保護員による見まわりの実施○関係機関と連携のもと、取り組みを実施○未実施○支援内容の検討③県立自然公園保
全支援事業

75

計画目標

所管
土木建
設課
住民福
祉課

住民福
祉課

基本方針３．島と地球にやさしい持続可能なむらづくり

基本施策 3-3
基本施策
3-3

地下水の保全・かん養
現状と課題

現 状
課 題
①地下水量の保全・かん養○本村にとって、地下水は村民の重要な○本村の生活用水の水源は、ほとんどが地水源である。現在、多良間島の地下水下水によるものである。
量は十分足りているが、農業用水とし○多良間島では、淡水レンズと呼ばれる透ての利用や干ばつが発生した場合に不水性岩石の地下で海水（塩水）の上にレ足することも予想されることから、日ンズ状に浮いている地下水（淡水）を汲頃から節水に努めるとともに、植樹活
み上げて利用している。
動等による水源かん養林の保全が重要○しかし、淡水レンズ層は急激に汲み上げである。
たり、渇水が続いてレンズ層が薄くなると海水が混入する恐れがある。多良間島の地下水賦存量（理論上算出された総量）は 73 万㎥/年と試算され、島の生活用水
20 万㎥/年を上回っているが、農業用水を賄おうとすると不足する。
②地下水質の保全○硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の要因と○硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の平成 26 年なっている化学肥料は適正使用及び低度の 4 つのボーリング地点の平均は、減化を、家畜排せつ物は適正処理を行
9.40mg/ℓであり、基準値の 10mg/ℓを下回
う等、窒素分の地下浸透を阻止する必っているが、一部の水源では上回ってい要がある。
る。
○生活排水については合併処理浄化槽や○窒素分の混入要因としては、化学肥料や集落排水処理施設による適正処理を促
家畜排せつ物等の農業活動によるもの
進する必要がある。
と、生活排水によるものがある。
■地下水源の水質：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

資料：住民福祉課

76

目

標

村民の命をつなぐ地下水源の保全

施策の展開（１）地下水量の保全・かん養地下水量の保全のため、節水に努めるとともに雨水利用の奨励、大型貯水槽導入の検討を行う。また、水源のかん養の面から植樹活動を推進する。

（２）地下水質の保全
農業においては化学肥料（高度化成肥料）や農薬の適正使用に努め、家畜排せつ物は

基
本
計
画

堆肥化する等、適正に処理する。
生活排水対策は、住民協力のもと生活雑排水対策の推進や合併型浄化槽の設置普及を促進し、将来的には集落排水処理施設等の導入を検討する。

施策を推進する主な事業（１）地下水量の保全・かん養
事業名

事業概要

①地下水かん養林
保全事業②地下水かん養林造成事業

水源のかん養機能を有する
保安林を守り育てる
水源かん養機能が劣っている粗悪林相地等を対象に早期に森林を造成し整備する③節水意識の高揚、 節水に関する情報提供を行
雨水利用の奨励
い、雨水利用の支援を検討
する

現況

計画目標

○実施

○継続実施

○実施

○継続実施

○未実施

○節水呼びかけを実
施

所管
産業経
済課
産業経
済課
住民福
祉課

（２）地下水質の保全
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①化学肥料、農薬等の低減対策事業

緩効性肥料・農薬の補助等
で、化学肥料及び農薬の使用量の低減化を図る○緑肥の普及、緩効性肥料・農薬等への補助。適期の一斉防
除を推進

産業経
済課

②家畜排せつ物堆肥化事業

家畜の糞はできるだけ回収
し、有機肥料として農地に還元する
住宅建設の際、合併浄化槽の設置を義務づける
農業集落排水処理施設の整備導入を検討する○さとうきび農家実証展示ほ場事業 3 年
間実施○さとうきび農家島
ごとエコファーマー
認定○家畜の排せつ物を利用した有機肥料造
りを実施
○実施

○継続実施

産業経
済課

○継続実施

○農業集落排水施設
整備事業導入を検討

○今後検討

住民福
祉課
土木建
設課

③生活排水適正処
理推進事業④集落排水処理施設整備検討事業

77

基
本
方
針
３

基本方針３．島と地球にやさしい持続可能なむらづくり

基本施策 3-4
基本施策
3-4

地球環境の保全
現状と課題

現 状
課 題
①地球温暖化対策の推進○このままの状態では、地球温暖化は進○地球温暖化の要因といわれている温室効
行し、気候変動にともなって、大型台
果ガスは、多くは化石燃料の消費による風の襲来、高潮の増大、海面上昇、干ものであり、火力発電、運輸交通、工場
ばつ、ひいては作物減収等その影響は製品製造、廃棄物焼却等生活に密着して大きいものがあると予想される。
いるものである。抑制対策としては節電、 ○国や県の動向を把握し、本村において節水、省エネルギー行動、ごみ減量、再も地球温暖化防止対策を推進する必要
生可能エネルギーへの転換推進等があがある。
る。
○政府は温室効果ガスの排出を 2030 年度に2013 年度比で 26.0％削減するとの削減目
標を掲げている。
○沖縄県や近隣市町村においても、国の目標に即した形での目標を定めて地球温暖化防止計画の策定・改定を進めている。
②再生可能エネルギーの導入○節電、節水等の省エネルギー行動だけ○再生可能エネルギーは、風力、太陽光、では削減できる温室効果ガスの量に限
太陽熱、バイオマス等のエネルギーから界があるため、化石燃料を燃やして発電気を得るものや、植物や家畜ふん尿、電する火力発電（内燃力発電）の代替
生ごみからエタノール等を生成するバイ電力として、積極的に再生可能エネル
オマスエネルギー等多様にある。本村でギーの導入を図る必要がある。
は、電力会社による太陽光発電、風力発電が運用されている。
③廃棄物減量の推進○ごみの減量化を図り、地球環境にやさ○ごみ総排出量は増減を繰り返しているもしい循環型社会の創出に努める必要がのの、平成 26 年度の排出量は過去 5 年間ある。
で最大となっている。
■風力発電

78

目

標

村民、企業、行政が地球温暖化防止に取り組むエコの村づくり

施策の展開（１）地球温暖化防止対策の推進
各家庭だけでなく、企業、事業所等あらゆる施設・組織で、節電、節水、省エネルギ
ー、ごみ減量、エコドライブ等に取り組み、二酸化炭素排出の削減を行う。
また、公共施設や一般住宅における住宅用太陽光発電システムの導入を促進する。

（２）再生可能エネルギーの導入促進

基
本
計
画

旧多良間空港跡地で進められている太陽光発電（メガソーラー発電）や風力発電の拡張誘致を進めるとともに、スマートグリッド（電力の供給コントロールシステム）導入も検討する。

（３）廃棄物減量の推進
廃棄物の減量については、基本施策 4-2

循環型社会の構築で詳細に対応するものとし、本項では示さない。

施策を推進する主な事業（１）地球温暖防止対策の推進
事業名

事業概要

①地球温暖化対策
啓発事業

村民、事業者に対して地球温暖化対策に係る情報提供を行う
環境保全率先行動計画の策定を行う
主に小中学校における環境教育を実施し、家庭での省エネルギー行動を促す
講習会等を開催し、エコドライブの普及を図る②庁舎地球温暖化対策推進事業③地球温暖化対策
環境教育推進事業④エコドライブ普
及事業

計画目標

所管

○未実施

現況

○事業内容の検討

住民福
祉課

○未実施

○環境保全率先行動
計画の策定
○継続実施

総務財
政課
住民福
祉課

○必要に応じ実施

総務財政課○小・中学校で環境
学習を実施
○未実施

（２）再生可能エネルギーの導入促進
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①メガソーラー導入促進事業②風力発電導入促
進事業③住宅太陽光発電
促進事業④公共施設太陽光
発電設置推進事業

太陽光発電（メガソーラー
発電）の拡張誘致を進める
風力発電の拡張誘致を進める
住宅用太陽光発電システムの導入を支援する
公共施設での太陽光発電シ
ステムを導入する○沖縄電力が実施○沖縄電力との連携○沖縄電力が実施○沖縄電力との連携○未実施○実施について検討○小・中学校、浄水場に導入○ニーズに応じて実
施の検討

総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課

79

基
本
方
針
３

基本方針４

快適で安心できる生活環境づくり

基本方針４．快適で安心できる生活環境づくり

基本施策 4-1
基本施策
4-1

生活環境の整備
現状と課題

現 状
課 題
①地域の保安・防犯○今後も、村民が安心して生活できる地○村民の安全・安心を確保し、地域の保安域づくりを進めていくため、防犯灯のに努めるため、街灯や防犯灯の設置等を設置や警察・消防機関との連携強化に必要に応じ実施している。
努める必要がある。
②生活環境の整備○生活や産業活動の基盤となる集落内道○生活環境の整備については、農村総合整路、排水施設等の整備について、関連
備計画に基づき、農村としての生活環境計画と併せて検討する必要がある。
の質的向上を図ることを目的に進められている。具体的には、土地改良事業や幹線道路等の整備、生活排水施設の整備等があげられるが、現在は十分に整備が進んでいるとはいえない状況にある。
③中心地区の整備○質の高い商品の買い物や外食等ができ○本村は、村役場を中心に、学校、郵便局、る商業サービスの提供が十分でないこ
コミュニティ施設、警察、消防機関等がとから、具体的な地域情報の発信、島立地する地域を中心に集落が形成されて内外の人々の交流、特産品の販売等のいる。
中核機能を担う地域振興拠点の整備を○本村の集落内は、村民・来訪者の商業活進める必要がある。
動の拠点、情報通信の拠点、物流の拠点
等様々な機能を持ち合わせている。
○スーパーや小売店舗はあるものの、外食ができる商業サービス施設が少ない状況にある。
○平成 27 年度に、地域情報発信のフロント機能を有し、来訪者や村民等の集いの場を整備するための「地域振興拠点施設整
備基本計画」を策定した。

目標

誰もが快適で安全に暮らすことができる生活環境の整備充実

施策の展開（１）地域の保安・防犯の確立
夜間の歩行時に安全を守るための街灯の増設や、広場、学校、公園等の子ども達が多く集まる場所の安全確保に努める。
事件・事故の防止に向けて万全を期すために、警察・消防機関との連携を強化する。

82

（２）生活環境の整備
来訪者の増加に対応した道路・自転車道の整備、スクールゾーンの確保とともに歩道の整備を進める。
関連機関計画との整合性を図りながら、集落排水処理施設整備の検討や効果的な集落
内排水のための施設の整備を進める。

（３）中心地区の整備
中心地区の交流拠点としての機能を高めるために、空港や港湾からの道路の交通機能の充実化や拠点施設の整備を進める。
本村の活性化のための企業の誘致にあたっては、村内の農水産物が利用できる企業を

基
本
計
画

優先させ、生産と消費が村内でリンクする仕組みをつくり、企業活動の利益が村民に還元されるよう指導する。

施策を推進する主な事業（１）地域の保安・防犯の確立
事業名①街灯設置事業②防犯団体支援事
業③地域・警察連携推進事業④交通安全推進事
業

事業概要

現況

計画目標

所管

夜間歩行時の安全を守るための街灯設置を進める
村民等による防犯団体の活動を支援する
警察・消防機関との連携を強化する
地域の交通安全意識の向上
及び交通事故の削減を図る○必要に応じて実施○必要に応じて実施○未実施○組織再編の検討○必要に応じて実施○必要に応じて実施○定期的に街頭指導を実施○今後とも関係団体と協力して実施

総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課

（２）生活環境の整備
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①集落内道路の整備②排水施設の整備

集落内道路の整備及び維持管理を行う
集落内排水施設の効果的な整備を検討する
集落排水処理施設の整備を検討する○必要に応じて実施○必要に応じて実施○未実施○今後検討して実施○未実施○今後検討して実施

土木建
設課
土木建
設課
土木建
設課

③集落排水処理施設整備の検討（３）中心地区の整備
事業名

事業概要

①中心地区の機能向上・道路の整備②企業誘致の検討

集落内の中心地区としての機能整備について検討する
産業の振興による島の活性化を目指した企業誘致を検
討する

現況
○未実施
○未実施

83

計画目標

所管

○実施計画策定の検討○自然景観等の保護の重要性から慎重に
検討

土木建
設課
観光振
興課

基
本
方
針
４

基本方針４．快適で安心できる生活環境づくり

基本施策 4-2
基本施策
4-2

循環型社会の構築
現状と課題

現 状
課 題
①廃棄物の処理状況○ごみ総排出量、1 日 1 人当たり総排出量○本村の廃棄物処理は、「クリーンセンターが増加しているため、ごみ減量手段でたらま」（機械式バッジ方式）において、ある 3R 運動（リデュース＝排出抑制、
一般廃棄物の処理が行われている。
リユース＝再利用、リサイクル＝再資○村内で廃棄されるごみの量は、平成 26 年
源化）や再資源化等に関する啓発活動
度で 352ｔであり、1 日 1 人当たりの排出を行い、計画的なごみの減量に努める
量は 800g である。直近 5 年で見ると、ご必要がある。
み総排出量、1 日 1 人当たり総排出量とも ○家電製品や車両、その他の産業廃棄物に平成 25 年度に一度減少したものの、平等は法律に基づく回収方法及び処理方成 26 年度に再び増加している。
法について村民に周知し、適正処理を○家庭や事業所から出る家電製品や自動車図る必要がある。
の廃棄物等、特殊な処理が必要な廃棄物の処理方法について村民へ周知が徹底されていない。
②し尿処理状況○し尿処理施設が老朽化していることか○本村のし尿処理は、委託業者による汲み
ら、汚泥処理施設の建設が必要となっ取り処理や自家処理、水洗処理がなされ、ている。
処理施設に集められて処理されているが、し尿処理施設の老朽化が懸念されている。
○合併浄化槽については、住宅新築の際に設置を義務化している。
○平成 26 年度のし尿処理量は 199ｔであり、直近 5 年で見ると処理人口の減少にともなってし尿処理量も減少傾向にある。

■ごみ総排出量及び 1 日 1 人当たり排出量■し尿処理状況

出典：「沖縄県一般廃棄物処理事業実態調査」（平成 22 年度～平成 26 年度）沖縄県

84

目

標

ごみの発生抑制と再資源化に取り組み、環境にやさしい循環型社会をつくる

施策の展開（１）廃棄物の減量と適正処理の推進
ごみの発生抑制や再資源化に取り組むため、収集されたごみの再資源化、リサイクルの方法を検討しながら、分別収集の在り方について検討する。
家電製品や車両等の特殊な廃棄物については、法律に基づく処理、回収方法の周知を徹底する。
し尿処理は、し尿も生活雑排水も合わせて処理できる合併浄化槽の設置を促進すると

基
本
計
画

ともに、新たな汚泥処理施設の建設を検討する。

（２）計画的な廃棄物の処理
ごみの削減目標を定めた計画を策定し、具体的かつ計画的なごみ減量行動につなげる。
また、将来にわたって安定したごみ処理環境を維持するための、ごみ処理施設運営管理を行う。

施策を推進する主な事業（１）廃棄物の減量と適正処理の推進
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①ごみ減量推進事業

ごみ減量化・資源化に取り組む地域活動への支援等行う
ごみの減量やリサイクルについての情報提供を行い、3R 運動の普及に努める
ごみ収集回数や収集方式
等、収集運搬体制の見直し
等を随時行う
最終処分場への負担を軽減するため、最終処分量を減量する中間処理施設について検討する
最終処分場の整備・運営を行う
適切なし尿処理のため、し尿汚泥の資源化や合併浄化槽の設置を促進する○空き缶、ペットボ
トルのリサイクルの実施○ごみの出し方についてパンフレットで周知を実施○ごみの出し方についてパンフレットで周知を実施○ごみの出し方についてパンフレットで周知を実施○3R 運動、ごみ発生抑制、分別の周知徹
底○3R 運動、ごみ発生抑制、分別の周知徹
底○3R 運動、ごみ発生抑制、分別の周知徹
底○3R 運動、ごみ発生抑制、分別の周知徹
底

住民福
祉課

○整備済

○継続実施

○し尿処理施設において処理○汚泥の再利用は未実施○高穴のコーラル置
き場や海岸等での不法投棄あり○関係機関への連絡による適正処理を実施○汚泥処理施設の建設、集落排水処理の
検討

住民福
祉課
住民福
祉課

②ごみ減量啓発事
業③ごみ収集運搬事
業④ごみ中間処理事業⑤ごみ最終処分事
業⑥し尿処理事業⑦産業廃棄物適正処理推進事業

不適切な処理を行う事業者に対して指導を行う⑧有害物質適正処
理事業

関係機関との連絡を行い、有害物質の適正な処理を行
う

85

住民福
祉課
住民福
祉課
住民福
祉課

○不法投棄の取り締
まりを強化

住民福
祉課

○継続実施

住民福
祉課

基
本
方
針
４

基本方針４．快適で安心できる生活環境づくり（２）計画的な廃棄物の処理
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①一般廃棄物処理
基本計画推進事
業②廃棄物諸施設運
営管理事業

一般廃棄物処理基本計画の策定、目標達成状況の評
価・検証を行う
廃棄物に関する各施設の運営管理を行う○計画は策定済み○目標達成状況の評
価・検証

住民福
祉課

○施設の老朽化が見られる○施設整備計画の検
討

住民福
祉課

■クリーンセンター86

基本施策 4-3
基本施策
4-3

生活衛生の向上
現状と課題

現 状①墓地・埋葬の適正管理○本村の墓地は、共同墓や門中墓といった沖縄独自の形態が受け継がれている。島外の病院や老人保健施設で亡くなる人がほとんどだが、火葬場がないため島内で亡くなった場合は古来の風葬が主となっている。
②衛生的な生活環境の確保○生活衛生環境を取り巻く問題として、不法投棄や不適切な生活雑排水とし尿処理の問題、ペット飼育の放棄等多岐にわたり、これらが、近隣住民間のトラブルとなる場合がある。

課 題○独自の文化である埋葬方法を尊重しつ
つ、墓地埋葬法や公衆衛生法に則した墓地の適正管理が必要である。
基
本
計
画○快適で住みやすい場所をつくること
は、人々の生活環境を良くし、健康で安心できる条件を整えることであり、生活環境を衛生的なものにすることが大切である。
○衛生的な生活環境を確保するため、村民一人ひとりが率先して衛生活動等に参加できるよう、行政による支援について村民に周知し、生活衛生意識を高める必要がある。

■野猫（野良猫）

基
本
方
針
４

87

基本方針４．快適で安心できる生活環境づくり

目標

生活衛生・公衆衛生の意識を高め、衛生的な環境を確保する

施策の展開（１）墓地・埋葬の適正管理
墓地建設や埋葬については、当事者の意向を尊重しながら、墓地埋葬法、公衆衛生法に触れないように留意し、村への連絡や法的な手続きを徹底するよう指導を強化する。
また、自然景観を損なわないように行政指導を徹底する。

（２）衛生的な生活環境の確保
美しい村づくりを目指し、清掃活動を強化し、村民が率先して参加するように啓発する。また、各家庭においては、合併浄化槽を設置し、地下水の保全に努める。その他、ごみ問題や地球温暖化防止等も含めて、地域や学校での環境教育、衛生教育を推進する。

施策を推進する主な事業（１）墓地・埋葬の適正管理
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①墓地適正管理事
業

当事者の意向を尊重しつつも、墓地の適正な管理運営が行われるよう指導する
墓地埋葬法に関する情報を村民に周知する○当事者と調整し実施○法令に基づく墓地
建設の手続き等周知

住民福祉課

○現在、事案なし○法令に基づく墓地
建設の手続き等周知

住民福祉課

②墓地埋葬法の情報提供（２）衛生的な生活環境の確保
事業名

事業概要

現況

①不法投棄防止対策事業

村民からの不法投棄に関する通報受け入れ等、不法投棄防止対策を講じる
生活雑排水やし尿の適正処理を図るため合併浄化槽の設置を推進する害虫駆除や害虫予防管理についての対策指導を行う
ペットの適正飼育について
飼い主へ周知を図る○不法投棄パトロー
ルの実施

○継続実施

住民福
祉課

○住宅の新築の際、合併処理浄化槽の設置義務づけの実施○蚊の駆除を実施

○継続実施

住民福
祉課

○継続実施

○ペットの放し飼い
等、野生化の防止を飼い主へ周知○ペットの放し飼い
等、野生化の防止を飼い主へ周知徹底

住民福
祉課
住民福
祉課

②浄化槽設置推進
事業③害虫駆除支援事
業④動物愛護推進事
業

88

計画目標

所管

基本方針５

明るく安らぎに満ちた暮らしづくり基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

基本施策 5-1
基本施策
5-1

地域福祉の推進
現状と課題

現 状
課 題
①地域福祉体制づくり○地域における相互扶助の意識や取り組○本村は、離島ならではの特徴的な伝統文みが将来にわたって継承されるよう、化が根付いていることもあり、村民同士
地域住民の主体的な活動を支援し、地による助け合い（ゆいまーる）や交流が
域福祉体制づくりに努める必要があ
色濃く残っている。地域コミュニティはる。
地域住民による主体的な福祉活動において重要な社会基盤となる。
②人にやさしいむらづくり○誰もがいきいきと活動し、村の活力を○本村の平成 27 年の住民基本台帳による人生み出すためには、子どもから高齢者
口構成は、15 歳未満が 198 人（16.4%）、
までが協働して地域社会を支え、地域
15～39 歳が 245 人（20.3%）、40～64 歳が福祉の担い手を増やす必要がある。
428 人（35.5%）、65 歳以上が 334 人（27.7%）
で、4 人に 1 人が高齢者という超高齢社会である。
○15 歳未満人口が減少し続けていることもあり、少子化の進行が懸念されている。
○人口構成のバランスが崩れることにより、村の活力の衰退等が懸念される。
■人口の推移（単位：人）

1,500
1,200

1,282

1,281

1,269

1,221

1,205

338

338

349

337

334

437

441

437

425

428

257

261

260

252

245

250

241

223

207

198

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

900
600
300
0
15歳未満人口15～39歳人口40～64歳人口

資料：住民基本台帳

90

目

標

ゆいまーるの心を継承し、誰もが住みやすい地域福祉のむらづくり

施策の展開（１）地域福祉体制の強化
村民が地域福祉を身近なものとして、積極的に協力できるように、地域福祉の啓発活
動を強化する。各種の福祉制度については、それぞれの事業において計画を策定し、制度の周知を図るとともに適正なサービスを推進する。

基
本
計
画

（２）福祉のむらづくり
地域福祉の各種サービスの強化を図るために、ハード面、ソフト面の整備を強化し、健常者だけでなく、社会的弱者が地域で気軽に活動できるようなむらづくりを進める。
村民参加型の福祉のむらづくりを進めるために、福祉拠点を中心に、村民や関連施設との連絡ができるような地域福祉ネットワークを構築する。

施策を推進する主な事業（１）地域福祉体制の強化
事業名

事業概要

①福祉情報提供事
業

広報活動、相談活動を通じた地域住民への福祉に関する情報提供を行う
子育て支援計画･高齢者福祉計画、障害者計画等の各
種福祉計画の策定
地域住民への福祉に関する情報提供の他、各種福祉サービスを提供する②各種福祉計画推進事業③地域福祉サービ
ス推進事業

現況

計画目標

所管

○実施

○継続実施

住民福
祉課

○子育て支援計画、
高齢者福祉計画、障害者計画の策定○実施○計画の推進住民福祉課○取り組み強化

住民福
祉課

計画目標

所管

（２）福祉のむらづくり
事業名

事業概要

現況

①地域コミュニテ
ィ活動推進事業

村行事、各種団体行事等の地域活動への参加を促し、地域の連帯感や相互扶助意
識の醸成につなげる
地域住民による福祉ボラン
ティア活動を支援する○子どもから大人までの幅広い年代のコ
ミュニティを形成

○継続実施

住民福
祉課

○民生員・婦人会等
によるボランティア
活動を実施
○実施

○地域ボランティア
の育成

住民福
祉課

○取り組み強化住民福祉課○定期的な研修を実
施○民生委員・児童委員の研修への参加

住民福祉課

○関係機関、団体で協議会構成○事業計画等の策定○ネットワークの構
築

住民福
祉課

②福祉ボランティ
ア活動支援事業③社会福祉協議会
連携事業④民生委員・児童委員育成・活動支援事業⑤地域福祉ネット
ワーク構築事業

福祉全般における取り組み
を社会福祉協議会と連携して実施する
民生委員・児童委員を育成するための研修を実施した
り、活動への支援を行う
地域・保健・医療が連携した地域福祉ネットワークを
構築する

91

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

基本施策 5-2
基本施策
5-2

保健医療・健康づくりの拡充
現状と課題
現

状

①医療体制づくり○本村には、医療機関として、県立宮古病院多良間診療所、歯科診療所があり、医科及び歯科診療がなされている。医療従事者は、医師 1 人、歯科医師 1 人、看護師 1 人が保健予防及び病気診断と治療にあたっている。
○緊急を要する病気やけがの場合には、海上保安庁、自衛隊等の協力によりヘリコプターを要請し、宮古島、石垣島へ搬送
し、治療に万全を期している。
②医療予防・健康づくり○村民の健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現、健康寿命の延命等を目指し、平成 19 年度に「健康たらま 21」を策定した。
○保健予防活動として、住民健康診査、各
種がん検診、栄養実習等を行っている。
○本村は、生活習慣からくる「肥満」「多量飲酒」による心疾患と糖尿病が多くなっている。
■多良間診療所

92

課 題○診療所を中心に村民の健康維持と病気治療が十分に実施できる体制を今後も整えていくことが重要である。

○生活習慣病は、高血圧、心臓疾患、がん、糖尿病等の致命的な疾患につながりやすいため、生活習慣病の予防に対して保健指導を強化する必要がある。

目

標

村民一人ひとりが安心して医療を受けることができるむらづくり

施策の展開（１）安定的な医療の拡充
本村の医療は、多良間診療所を中心に村民の健康維持と病気治療が十分に実施できる体制を整備拡充する。

（２）健康づくり事業・予防医療の推進
健康を維持するための食事の献立についての指導、健康運動の実施、子ども達のため

基
本
計
画

の健康学習や運動、高齢者の保健事業、予防接種事業等を積極的に実施する。
また、住民健診、医療相談・指導等の業務については、診療所及び関連機関との連携を強化し村民の健康増進に努める。
「生活習慣病予防講習会」「健康教育」等を日常的に開催し、健康に関するパンフレ
ットを配布する等、村民に開かれた保健教育を実施する。

（３）世代ごとの健康教育の促進
ライフスタイルの変化による食生活の乱れが、健康保持に影響を及ぼしていると懸念されている。そのため世代ごとに安全な食べ物を選ぶ能力や望ましい食習慣を身につける「食育」を行う。

施策を推進する主な事業（１）安定的な医療の拡充
事業名

事業概要

①救急搬送システ
ム充実支援事業

多良間診療所による救急搬送システムへの支援を検討する
遠隔医療情報システムの導入支援を検討する②遠隔医療情報システム導入支援
事業

現況

計画目標

所管

○消防対応

○支援の検討

総務財
政課○多良間診療所対応○支援の検討住民福祉課（２）健康づくり事業・予防医療の推進
事業名

事業概要

①健康診断・予防接種事業

住民健診、婦人検診、乳幼児健診、各種予防接種業務の実施「健康たらま 21」の中で位置づけている生活習慣病予防、健康増進事業の実施②健康保険事業

現況

計画目標

所管

○実施

○実施強化

住民福
祉課

○生活習慣病予防、健康増進事業の実施○生活習慣病予防のための栄養改善、健康運動の推進

住民福
祉課

93

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

事業名

事業概要

③健康相談・指導事業

村民の健康管理を徹底する
ため、保健師が健康相談・指導を実施する
栄養教室、健康体操等の生
活習慣病予防指導の実施④生活習慣病予防推進事業⑤健康管理促進事
業⑥健康たらま 21 普及啓発事業

健康相談･運動教室・ふしゃ
ぬふ学級の開設による高齢者の健康増進を行う
住民へ「健康たらま 21」について広報誌等で周知し、健康づくり・予防医療への意識醸成を図る

現況

計画目標

所管

○週 1 回実施

○継続実施

住民福
祉課

○運動指導士、栄養士による指導を毎週実施○医師や専門講師による講演会実施
○実施

○実施強化

住民福
祉課

○実施強化

住民福
祉課

○予防について広報
誌等で周知

○継続実施

住民福
祉課

（３）世代ごとの健康教育の促進
事業名

事業概要

①母子保健推進事
業

専門医による妊婦の定期検診や乳幼児健診により健康管理を行う
学校給食等で食の安全について勉強する機会を設け、子ども達に健康的な食習慣を身につけさせる
飲酒等による健康被害が多いことから、食生活の改善について指導助言する②子ども食育推進事業③中高年健康づく
り推進事業

計画目標

所管

○実施

現況

○継続実施、充実

住民福祉課

○学校での食育実施

○継続実施

住民福
祉課

○実施

○継続実施、充実

住民福
祉課

94

基本施策 5-3
基本施策
5-3

高齢者支援の推進
現状と課題

現 状①介護サービス需要の高まり○住民基本台帳による平成 27 年 10 月の高齢者数は 334 人（27.7%）であり、人数はほぼ横ばいで推移しているが、高齢化率は年々増加傾向にある。
○平成 26 年のひとり暮らしの高齢者は 83
人、寝たきりの高齢者は 10 人で、概ね横ばいか微増傾向にあることから、今後高齢者への支援充実が求められる。
○本村では、現在施設介護サービスが提供
できず、介護保険事業によるサービスは
在宅サービスが主となる。
②保険料の上昇○本村の保険料基準額は 6,040 円で全国的に見ると安価であるが、3 年ごとの保険料改定において期ごとに上昇している。

課 題○ひとり暮らしや寝たきりの高齢者等、介護を必要とする高齢者が今後増加すると考えられる。高齢者の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域に密着した介護保険事業の推進が必要である。

基
本
計
画

○施設介護サービスの利用者が増加すると、保険料基準額の高騰が懸念される。
高齢者が健康で、できるだけ介護保険制度を利用しなくてもいいように介護予防の推進が重要となる。

■高齢者の状況(単位：人）
100
80

8

9

8

79

77

79

10

10

84

83

60
40
20
0
平成22年

平成23年

平成24年

一人暮らし

平成25年

平成26年

寝たきり
資料：村勢要覧

95

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

目標

高齢者が健康で、生きがいのある生活を送れる社会づくり

施策の展開（１）地域包括支援センターの拡充
地域包括支援センターは、高齢者生きがいづくり事業、在宅生活支援事業、介護予防
事業、介護ケアマネジメント等総合的な福祉サービスを地域に密着した形で実施する。

（２）高齢者の社会参加促進
健康づくりだけでなく、生きがいへとつながる重要な取り組みとして、知識や経験を生かした老人クラブ活動や就労・社会奉仕の機会を創出する。

（３）介護予防の推進
定期的に実施している健康診断の広報活動の徹底や自己管理を率先して行えるような体制を確立し、村の保健師や医療関連機関と連携して、いつでも気軽に健康相談ができる体制づくりを検討する。寝たきりの高齢者に対しては、訪問審査等を実施する。

（４）高齢者福祉サービスの提供
高齢者のニーズに対応した在宅サービスの充実を図る。
社会福祉協議会が実施している友愛訪問活動や在宅福祉サービスについては、村民の幅広い社会奉仕活動として、多くの人々が参加できるようなボランティア育成体制づくりに取り組み、民間活力を活用する。

（５）介護保険制度の適正運用
現在、本村の介護保険料基準額は、全国と比較して安価である。これは、施設介護サービスの受給者が少ないことが主な要因とされる。しかし、近年、施設介護サービスの利用が増加しており、保険料基準額の高騰が懸念されている。適正な介護保険料を検討する。

施策を推進する主な事業（１）地域包括支援センターの拡充
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①地域包括ケア事
業

地域の高齢者の生活実態の把握や孤立防止等、地域に密着した地域包括ケアシス
テムの中核としての役割を担う
高齢者福祉に係わる専門的な知識を有する人材の育成を行う○高齢者の生きがいづくり事業の実施及
び介護予防事業の実
施○地域包括支援セン
ターの人材不足の解消、職員体制の強化

住民福祉課

○介護関係のみならず全体的に人材確保が厳しい状態○人材確保と高齢者
福祉の増進

住民福
祉課

②高齢者福祉人材
育成事業

96

（２）高齢者の社会参加促進
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①生きがいづくり事業②高齢者の就労・社会奉仕活動支援事業

老人クラブ等の地域での社会文化的な活動を支援する
就労意欲の高い元気な高齢者が、知識や経験を活かしながら社会で活躍できるよ
う就労・社会奉仕活動への支援を行う
社会福祉法に定められた、
社会福祉事業全般について実施する○ふしゃぬふ学級、老人クラブの活動、シルバー人材センタ
ー活動の参加等健康づくりや奉仕活動への参加あり○就労、社会奉仕への参加による地域住
民との交流活動を促進することにより、健康づくり、生きがいづくり、地域づくりを推進する○福祉の充実に向けた体制づくりと事業内容の充実強化

住民福
祉課
住民福
祉課

③社会福祉事業○社会福祉協議会を中心とした取り組み住民福祉課（３）介護予防の推進
事業名

事業概要

現況

①寝たきり防止・健康づくり事業

介護予防事業や各種イベン
ト活動への参加を呼びかけ、高齢者が生涯元気に活動できる健康づくりを支援する
介護予防事業については、村社会福祉協議会に委託○各種、イベント活
動を実施

○継続実施

住民福
祉課

○介護予防事業については、村社会福祉協議会に委託○取り組み強化住民福祉課

②介護予防事業

計画目標

所管

基
本
計
画

（４）高齢者福祉サービスの提供
事業名

事業概要

現況

①高齢者生活支援事業

社会福祉協議会、婦人会等によるひとり暮らし老人宅へのお弁当配付等の友愛支
援の実施
社会福祉協議会において、介護保険事業をはじめとした高齢者福祉全般の事業を実施
地域福祉力を向上するための、ボランティアの育成
高齢者と小中学生との異世代交流を促進し、地域福祉力の向上を図る○ひとり暮らしの老人宅への友愛活動の
実施

○継続実施

住民福
祉課

○高齢者福祉全般の事業を実施○社会福祉協議会の
人材確保

住民福
祉課

○未実施

○ボランティア育成に着手○継続実施、充実化

住民福
祉課
住民福
祉課

②社会福祉協議会との在宅福祉サービス連携事業③ボランティア育成事業④異世代交流促進事業○小中学生の友愛訪問等子ども達との交
流を実施

計画目標

所管

（５）介護保険制度の適正運用
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①介護保険料適正化事業

適正な介護保険料を検討
し、介護保険制度の適正運用に努める○保険料は、毎年上昇しているが現状に見合った適正な額で推移○将来ともに継続できる保険料の適正化

住民福
祉課

97

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

基本施策 5-4
基本施策
5-4

子育て環境の充実
現状と課題
現

状

課 題
①保育サービス○出産後 1 年以内に働き出す母親が 4 割○平成 27 年の保育所入所児童数は、0 歳児を示すことから、保護者の就労支援と2 人、1 歳児 8 人、2 歳児 13 人、3 歳児 9
同時に、子ども達の心身の健全な発育人の計 32 人となっている。
を支援するための多様な保育サービス○平成 27 年の職員数は、保育士 5 人、調理の拡充が必要となる。
師 2 人、委託医 2 人、委託栄養士 1 人の計 10 人となっている。
○母親の産後の就労状況については、「1 年以内に働き出した」が 43%と高い結果となっている。
②子育て支援○進行する少子化に対応するため、誰も○本村は全国に比べ高い合計特殊出生率をが安心して子どもを生み育てることが維持しているが、全国同様現在も少子化できる環境づくりが必要である。
傾向にある。
○子どもは地域の宝であることから、地○子育て環境を充実するために必要な取り域の人々が一緒になって子どもとその組みとしては、「学童保育の充実（60%）」、
保護者を支援する地域の支援体制づく「公園等子どもの遊び場の整備(50%)」、りが重要となる。
「子育て家庭に対する経済的支援（46%）」
等があげられている。
■保育所入所児童数■保育所職員数

資料：多良間村勢要覧■母親の産後の就労状況■子育て支援に必要な取り組み

出典：「多良間村人口ビジョン・総合計画」（平成 28 年 2 月）多良間村

98

目

標

安心して子どもを生み育てられる環境をつくる

施策の展開（１）保育サービスの充実
幼児の健全な発育と保護者の就労支援を円滑にするため、子ども達の衛生管理、保護者の育児相談、保育所活動における地域交流等の保育事業を拡充させる。
保育所施設については、常に安全が保持できるように管理体制を整える。

（２）地域で育てる健全保育の推進

基
本
計
画

地域の人々が一緒になって、子どもと保護者を支援する民間の子育て支援体制を組織する。
特に児童虐待については、地域の人々が日頃から気を配り、未然防止と早期発見のための指導等を実施する。

（３）子育て支援制度の充実
子ども達の健やかな成長を支えるために、育児を経済的に助け、負担を軽減するような「支援制度の強化」を図る。公平なサービスができるよう、各種支援制度の周知徹底を図る。

（４）母子の健康の確保と増進
子どもの心身の健やかな成長が強く求められる中で、子ども及び保護者それぞれのラ
イフステージにおいて、心身の健康・保持・増進を図るために、母子保健サービスの拡充に努める。

（５）母子・父子・寡婦世帯の自立促進と支援
母子・父子・寡婦世帯は、母親あるいは父親ひとりで家計と子育ての両方を見なければならず、きめ細かな対応が必要とされる。民生委員・児童委員の活動の強化を図り、個々の家庭の事情に配慮しながら、生活実態の把握に努め、家計を支える人の就労機会を確保し、経済の自立に向けた所得機会の創出を図る。

99

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

施策を推進する主な事業（１）保育サービスの充実
事業名①通常保育事業②保育所における
健康・体力づくり支援事業③保育所と地域交
流事業④保育所の安全管
理事業

事業概要

現況

計画目標

所管

○実施

○保育児童数の減少
課題への対応○行事の充実

住民福
祉課
住民福
祉課

○実施

○継続実施

住民福
祉課

○消火訓練、防災避難訓練の実施

○継続実施

住民福
祉課

0 歳児から 3 歳児までの保育を実施
運動会、子ども駅伝の実施○実施

おゆうぎ会、各行事への参
加、保育所内での体験行事等を実施する
子ども達の安全を守るた
め、保育所施設の管理を行う（２）地域で育てる健全保育の推進
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①子育て相談事業

子育て家庭の悩みや諸問題を解消するための相談事業を実施
多数の子育て世帯が参加できる子育てサークル等の実
施
児童虐待を防止するための組織づくりを行う○乳幼児健診等の実
施○乳幼児検診等の充
実

住民福
祉課

○乳幼児健診、栄養指導の実施○継続実施、取り組
み強化

住民福
祉課

○組織づくりまで至
っていない

住民福
祉課

地域で子育てする意識を醸成するための異世代交流を実施する
民生委員・児童委員の育成
や様々な活動を支援する○世代間の交流目的
で、ゲートボールの実施○民生委員・児童委員の活動支援○関係機関との連携を強化し、組織化を図る○継続実施、取り組
み強化○活動支援と役割の
充実

住民福
祉課

②子育てサークル
支援事業③児童虐待防止ネットワーク事業④異世代交流促進事業⑤民生委員・児童委員育成・活動支援
事業

住民福
祉課

（３）子育て支援制度の充実
事業名①子ども手当等支
援制度の周知事業②保育費軽減制度等の周知事業③育児休業制度等
の周知事業

現況

計画目標

所管

子ども手当制度の周知

事業概要○子ども手当制度の周知○制度の周知の強化

住民福祉課

保育費の軽減制度の周知○保育費の軽減制度の周知○実施○保育費の軽減制度の周知の強化○今後も休暇が取りやすい職場環境となるよう制度の周知の
推進

住民福
祉課
住民福
祉課

男女ともに、育児や子どもの看護のための休暇が取りやすい職場環境となるよう、事業所等に対し制度の
周知を図る

100

（４）母子の健康の確保と増進
事業名

事業概要

①親子健康手帳の交付、健康相談等
実施事業

妊産婦への健康手帳配布、健康相談を実施する

○実施

○継続実施

住民福
祉課

妊婦健診、婦人検診、整形外科巡回診療等、各種検診を実施する
乳幼児健診での絵本の読み聞かせ等を実施する予防接種通知の配布や乳幼児健診の補助員としての活動等を支援する

○実施

○継続実施

住民福
祉課

○実施

○継続実施

○実施

○継続実施

住民福
祉課
住民福
祉課

②各種健康診査等推進事業③乳児学級事業④母子保健推進員
活動支援事業

現況

計画目標

所管

基
本
計
画

（５）母子・父子・寡婦世帯の自立促進と支援
事業名①支援体制確立事
業②民生委員・児童委員育成・活動支援事業③就労機会確保事
業

事業概要

現況

計画目標

所管

ひとり親家庭の生活や就労を支援するための体制づくりを行う
民生委員・児童委員の育成
や様々な活動を支援する○民生委員・児童委員による支援の実施○支援体制の充実、
強化

住民福
祉課

○地域毎に支援を実
施○支援体制の充実、
強化を図る

住民福
祉課

ひとり親世帯の自立に向けた就労支援を行う○就労支援の実施

○継続実施

住民福
祉課

基
本
方
針
５

101

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

基本施策 5-5
基本施策
5-5

障がい者（児）の支援
現状と課題

現 状
課 題
○平成 27 年度における身体障がい者は、74 ○国内外で障がい者を取り巻く情勢が大人であり、うち肢体不自由が 35 人と最もきく変化してきており、県や関係機関多い。障害者手帳の保持者数は、平成 24と連携しながら、障がい者の特性に合年以降増加傾向にある。
わせた柔軟な対応が求められる。
○国連総会において採択された「障害者権 ○障がい者が住み慣れた地域で暮らし続利条約」に平成 19 年に日本が署名してかけるために、障がい者を支える体制づ
ら、障がい者に関する国内法の整備が進
くりや障がい者への理解の促進、日常
められている。
生活に対する支援、就労支援等様々な○平成 19 年 4 月から、「障害者基本法」にニーズに応える取り組みが必要とな基づく「市町村障害者計画」の策定が義る。
務化され、本村でも同年に「多良間村障がい者計画」を策定し、障がい者の福祉と障がい者の自立支援を推進している。
■障がい種別・年齢別身体障がい者の状況（平成27 年度）
障がい種別・年齢別身体障がい者の状況（平成27年度）
音声言語
機能障害

視覚障害

内部障害

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

2

40～49歳

0

1

0

0

0

1

50～59歳

1

0

0

0

1

2

60歳以上

33

12

0

1

23

69

合計

35

13

0

1

25

74

年次

肢体不自由 聴覚障害

20～29歳030～39歳合計

資料：宮古福祉保健所
概況
資料:宮古福祉保健所 概況■身体障害者手帳の保持者数（単位：人）

100
80

76

79

75
66

67

平成24年度

平成25年度

6040

20
0
平成22年度

平成23年度

平成26年度資料：住民福祉課

102

目

標

障がい者（児）が安心して暮らせるむらづくり

施策の展開（１）障がい者の健康管理、医療支援
障がい者(児)の障がいの進行を防ぎ、健康維持回復のための取り組みを推進する。また、診療所や巡回診療等で相談・受診しながら必要時には専門医の医療が受けられるよう、医療機関との連携を強化する。
自立支援医療の対象者や自己負担に関する周知を図る等、適切な支援が受けられるよう制度の普及に努める。

基
本
計
画

（２）地域での相談支援の充実
地域住民へ障がい者（児）への理解を促すとともに、障がい者（児）の保護者の様々な相談に応じ、必要な情報提供や助言を行う。
また、多様な関係機関のネットワークを構築し、相談支援の効果的な実施に向けて中核的な役割を担う「多良間村障がい者地域自立支援協議会（仮称）」を設置し、障がい者（児）の地域生活における就労支援や教育、医療等の調整や課題解決に向けた連携のための議論の場とする。

（３）権利擁護等の障害福祉サービスの充実
障がい者（児）の権利が適切に保護されるよう、成年後見制度の普及を図る。また、居宅生活が送れるよう、状況を判断しながら福祉サービスを充実する。

施策を推進する主な事業（１）障がい者の健康管理、医療支援
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①医療支援体制充実事業

診療所と関係機関が連携して地域医療の充実支援を行う○医療支援体制の一層の充実に向けての取り組み強化住民福祉課

②医療費助成制度の周知事業

障害者医療費助成制度関係
パンフレット等の配布や制度の周知○診療所と関係機関の連携により地域医療の充実支援の取り組み○実施○障害者医療費助成制度の周知の強化

住民福祉課（２）地域での相談支援の充実
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①地域住民への理
解・支援呼びかけ事業②多良間村障がい者地域自立支援協議会（仮称）設
置事業

地域住民に障がい者（児）への理解を促す○民生委員・児童委員を中心に地域において活動を実施○協議会での支援方向に基づき事業展開○活動支援を行う中で地域活動の充実化を図る○障がい者（児）の自立に向けた支援強
化

住民福
祉課

各関係機関と連携して障がい者支援を実施するための協議会を設置する

103

住民福
祉課

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり（３）権利擁護等の障害福祉サービス等の充実
事業名

事業概要

①成年後見制度の普及啓発事業

物事を判断することが難し
い障がい者の権利を守るための成年後見制度の普及を図る
障がい者が自立した社会生活が送れるよう、ホームヘ
ルプサービス等を実施する
就労機会の提供、知識及び能力向上のために必要な支援を行い、就労促進を図る②障害福祉サービスの充実③障がい者の就労
促進事業

計画目標

所管

○未実施

現況

○条例等の整備を行い、支援を展開

住民福祉課

○権利擁護制度については社会福祉協議会との連携で実施○未実施○社会福祉協議会との連携の中で福祉サービスの充実を推進○関係者との連携の中で支援の充実

住民福
祉課

104

総務財
政課

基本施策 5-6
基本施策
5-6

社会保障制度の適切な運用
現状と課題

現 状
○平成 26 年 3 月の生活保護の状況は、被保護世帯が 17 世帯、被保護人員が 26 人、保護率は 20.98‰（パーミル:千分率）となっており、最近 5 年では概ね横ばいとなっている。

課 題○生活保護は村民の生命と生活を支える
最後のセーフティーネットであることから、今後も法に基づく適正な保護を実施する必要がある。
○生活保護受給者が抱える問題を解決し、自立を促進するため、就労支援や相談支援等を行う必要がある。
○平成 26 年の国民健康保険には、281 世帯 ○年々上昇する保険給付額に見合った財が加入し、被保険者数は 491 人、1 人当た源の確保が必要となってくる。国民健
りの保険給付額は 19 万円となっている。
康保険制度の健全な運用を行うととも
平成 22 年と比べると、被保険者は減少し、に、村民が健康でできるだけ医療を必
保険給付額は上昇しており、要因として要としない状態を保つように努力をす
は高齢者比率の上昇が考えられる。
ることが必要である。

基
本
計
画

■生活保護人数及び保護率

資料：宮古福祉保健所概要■国民健康保険被保険者数、保険給付費

資料：村勢要覧、住民福祉課

105

基
本
方
針
５

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

目標

生涯にわたって安心できる社会保障の確立

施策の展開（１）生活保護世帯等への支援
生活保護に至る前段階の生活困窮世帯等への適正な支援を図り、自立に向けた支援、相談等を実施する。

（２）年金加入率の向上
村民に国民年金制度の仕組みを理解してもらうために、パンフレットの作成や広報活動を強化し、年金制度の周知徹底を図る。また、未加入者の把握と加入促進に努め、加入や受給、法定免除等の手続きに関して適切なサービスを行うため、支援相談員の強化を図る。

（３）国民健康保険財政の健全運営
現在の保険制度は、医療費支出を賄うに十分な保険税収入がなく、不健全な財政となっている。保険税の滞納防止を図り、保険財政の健全化に努力する。
保険財政の健全化は、医療費支出の増大を抑えることが必要である。医療費支出の軽減を図るためには、村民の健康づくり、保健予防の推進を図る。

施策を推進する主な事業（１）生活保護世帯等への支援
事業名

事業概要

①生活保護制度活用事業②生活困窮世帯の自立支援相談事業

生活支援相談の実施により保護制度等を活用する
生活保護に至る前段階の生
活困窮者の自立支援を推進するため、相談支援等を実
施する

現況

計画目標

○支援実施

○充実強化

○支援実施

○充実強化

所管
住民福
祉課
住民福
祉課

（２）年金加入率の向上
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①国民年金加入促進事業

未加入者の把握と年金制度の周知活動を行い、国民年金への加入を促進する
国民年金の未納を防ぎ、未納者へは指導、相談を行う○日本年金機構が 20
歳到達者へ基礎年金
番号を付番し加入○広報誌等に掲載周知を実施○2 号、3 号喪失者を把握し加入へ結びつける○多段階免除と納付を促進し未納を解消
する

住民福
祉課

②国民年金納付促
進事業

106

住民福
祉課

（３）国民健康保険財政の健全運営
事業名

事業概要

①国民健康保険滞納防止事業②生活習慣病予防推進事業

保険税の納付督励により滞納防止に務める
生活習慣病を予防するため、運動教室･栄養指導教室の開催や広報誌による健康づくりの周知住民健康診断や各種検診の実施
後期高齢者医療制度の運用。高齢者の福祉増進に当たる③疾病予防・早期発見推進事業④後期高齢者医療制度運用事業

現況

計画目標

所管

○実施

○納付督励により滞
納防止
○継続実施

住民福
祉課
住民福
祉課

○実施

○継続実施

○制度への適正対応○適正な制度への対応と高齢者福祉増進

住民福
祉課
住民福
祉課

○実施

基
本
計
画

基
本
方
針
５

107

基本方針５．明るく安らぎに満ちた暮らしづくり

基本施策 5-7
基本施策
5-7

男女共同参画社会の実現
現状と課題

現 状
課 題
○沖縄県における男女共同参画社会に関す ○職場や家庭、地域において、村民の誰る県民意識調査によると、家庭生活・職もが性別に関わりなく、個性と能力を場における男女平等について、どちらも十分に発揮することができる社会の実
約半数が「男性が優遇されている」と回現が重要となる。
答している。
○行政として育児・介護への支援や職場○男女共同参画社会の実現のために行政がへの男女共同参画の意識普及等が求め推進すべきことは、「育児・介護の支援等、られている。
仕事と家庭・地域生活の両立支援」、「職場での男女格差是正、労働時間短縮等の普及促進」が多く支持されている。
■男女の地位の平等感■男女共同参画社会の実現のために行政が推進すべきこと

出典：「第 4 次沖縄県男女共同参画計画-DEIGO プラン-」（平成 24 年 3 月）沖縄県

108

目

標

男女が性別関係なく平等に活躍できるむらづくり

施策の展開（１）男女共同参画意識の醸成
村民の誰もが性別による固定的な役割を見直し、男女が互いに尊重し合いながら家事や育児、社会参画を楽しめるよう広報活動を充実し、意識啓発に努める。
基
本計
画施策を推進する主な事業（１）男女共同参画意識の醸成
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①男女共同参画の普及啓発事業②男女共同参画推進計画推進事業

男女共同参画社会に関する普及啓発活動の実施
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを示す推進
計画の策定と計画の実行○実施回数年 2 回（H27）○推進計画は策定済○実施回数年 2 回（H32）○計画の運用、実施

総務財
政課
総務財
政課

基
本
方
針
５

109

基本方針６

島を支える人づくり

基本方針６．島を支える人づくり

基本施策 6-1
基本施策
6-1

園児・児童・生徒の教育の向上
現状と課題

現 状
○幼稚園は、多良間小学校に併設された村
立幼稚園があり、平成 26 年 5 月の園児数
は 34 人、職員数は 2 人で直近 3 年では園児数が増加している。
○多良間小学校の平成 26 年 5 月の児童数は86 人、職員数は 10 人で平成 22 年以降児童数は減少している。
○多良間中学校の平成 26 年 5 月の生徒数は58 人、職員数は 10 人で生徒数は横ばいとなっている。
○新学習指導要領の理念は「生きる力」であり、小学校は平成 23 年度、中学校は平成 24 年度から導入されている。
○高校進学率は 100％を維持しているが、本村には高校がないため中学校を卒業と同時に島外に出なければならない。そのため、島外で生活する力も教育しなければならない。
○多良間小学校及び中学校では、普段の授業やクラブ活動の他に、様々な交流活動
や行事を通して知育・徳育・体育を実施
している。
○教育施設の整備については、図書備品や各種教材等の整備が課題となっている。

課 題○幼児教育は、家庭での教育を基本に、子どもの心身の豊かな発達に寄与する
ため、家庭・幼稚園・小学校の連携を強化し、地域の人々の協力を得ながら、地域の教育体制を確立することが必要となる。
○新学習指導要領の理念である「生きる力」を育成するためには、日常の授業で身につけた基礎的な知識・技能を活用し、様々な問題に積極的に対応し、解決する力を養う必要がある。そのため、地域活動等の取り組みを強化する必要がある。
○本村に高等学校教育がないことから、島外進学への支援を行い、子ども達の将来の芽をつぶすことのないよう努める必要がある。

■幼稚園園児数、職員数○子ども達の学習活動の効果を高めるた
め、教育施設や教育に関する備品の充実化を図る必要がある。
○知育・徳育・体育を充実させるためには、教職員にも幅広い知識と経験が要求される。島外研修や交流活動に積極的に参加し、教職員の資質向上を図る
必要がある。
■小学校児童数、職員数■中学校生徒数、職員数■学校進学の状況
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
卒業生

16

18

23

21

14

進学希望者

16

18

23

21

14

進学数

16

18

23

21

14

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

進学率（％）

資料：学校基本調査

112

目

標

多良間の将来を担うたくましい人材を育成する

施策の展開（１）地域教育体制の確立
家庭、幼稚園、小学校の連携を強化し、地域の人々の協力を得ながら、地域の教育体制の確立に努める。
子ども達の健全な発達のため、非行防止の「一声運動」、ＰＴＡ活動の充実、子ども会活動の活発化、地域の各種イベントへの参加を促し、地域全体で子ども達を育てる体
制をつくる。

基本
計画（２）幼児教育の充実
幼児教育は、家庭での教育を基本に、子どもの心身の発達に合わせて、家庭、幼稚園、小学校等が相互に連携し、幼児教育の質の向上や、安心して子育てできる環境整備に努める。

（３）小・中学校教育の充実
児童・生徒の個に応じた教育を充実させるとともに、学習の基礎的、基本的な知識、技能の定着を図り、児童・生徒の一人ひとりの生きる力の育成を図る。
また、将来の夢や希望を育み、就学に関するキャリア教育の充実を推進するとともに、
平和教育、人権教育、道徳教育等の人格形成に関わる分野の教育や、国際社会で活躍できる人材の育成に努める。
さらに、食に関する指導の充実を図り、健康や体力の保持、向上に努める。
学校教育はもとより、郷土の文化や歴史、自然等に関する学習及び活動、並びに対外交流活動の促進に努め、情操教育の充実や次代の担い手の育成を図る。

（４）特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする子ども達をサポートするため、児童・生徒の成長過程に合わせた就学指導教室や相談活動を実施する。

（５）高等学校教育等の充実
従来の高校入学支援の継続実施に加え、専門学校・大学入学への支援を検討し、子ども達の進学意欲の向上、学習機会の創出に努める。

（６）教育施設の整備、拡充
教材、遊具、備品の整備を進め、付帯設備の整備を促進しながら、教育用機材を整備する。さらに、子ども達が心身ともに健やかに育つ教育環境を確立するために、環境美化の促進を図る。

113

基
本
方
針
６

基本方針６．島を支える人づくり（７）教職員の資質向上
教職員は、幅広い知識と経験が要求されるため、村内だけでなく、外部の研修、交流活動に積極的に参加し、児童・生徒の行動の変化に迅速に対応できるようにする。特に、新学習指導要領に対応した教育の推進を図るために、教育指導研修等への参加を促進する。また、地域教育推進のため、地域活動への積極的な参加を促す。

施策を推進する主な事業（１）地域教育体制の確立
事業名①学校・家庭・地域
連携事業②非行防止・安全教
育のための一声
運動事業③ＰＴＡ活動事業④子ども会活動事
業⑤地域文化行事参加事業⑥成人祝い事業

事業概要

現況

計画目標

所管

学校・家庭・地域が連携し、 ○実施区 8 区（H27）
学校教育と社会教育それぞれが協働していくための体制づくりに努める
非行防止・安全教育のため ○実施区 8 区（H27）の「一声運動」の実施○実施区 8 区（H32） 教 育 委
○継続実施
員会

ＰＴＡ活動を充実させ、保護者、教師の連携を強化する
多良間村子ども会育成連絡協議会、各区育成会で子ども会活動を活発化させ、青少年の健全育成を図る
子ども達による八月踊り等の地域文化行事への参加を促す
新成人の成人としての自覚と責任を促す機会としての成人式の実施○幼稚園・小学校・中学校で実施

○継続実施

教育委
員会

○団体数 9 団体（H27）○団体数 9 団体
（H32）
○継続実施

教育委
員会

○参加日数 3 日
（H27）

○参加日数 3 日
（H32）
○継続実施
○継続実施

教育委
員会

○毎年 1 月 4 日実施○実施区 8 区（H32） 教 育 委
○継続実施
員会

住民福
祉課

（２）幼児教育の充実
事業名

事業概要

現況

①幼・小・中連携事
業

幼・小・中の教職員が連携し、それぞれの問題点等を共有し合うことで子ども達の発達を長期的な視点で支える
村立幼稚園の施設管理整
備、職員管理等運営を行う
時代に合った幼稚園教育の充実を図る○学校保健委員会を持ち回り開催

○継続実施

教育委
員会

○園長管理のもと実施○預かり保育の検討

○継続実施

教育委
員会
教育委
員会

②幼稚園管理運営
事業③幼稚園教育振興
事業

114

計画目標

○預かり保育を平成
28 年度から実施

所管

（３）小・中学校教育の充実
事業名

事業概要

現況

①学力向上事業

小学校の低学年を対象としたわんぱく塾の実施○塾数 1 件（H27）②情操教育促進事
業

幼・小・中で情操教育の実
施③語学教育、国際化教育推進事業（ホームステイ派遣
事業）④情報・コンピュー
ター教育促進事業⑤「生きる力」育成
事業⑥郷土文化教育、環境教育事業⑦学校保健体育充実事業

外国へのホ－ムステイに中学生を派遣。小中学校へア
シスタントランゲージティーチャー（ALT）の招聘
小、中にパソコンを設置し授業で活用する⑧教育相談事業⑨平和教育推進事
業⑩小・中学校管理運
営事業⑪小・中学校教育振興事業⑫キャリア教育「生きる力」を育むための講演会を実施する
文化財巡り等の課外活動を実施する
体育担当教員の指導力向上に取り組み、体育・保健体
育学習の充実を図る
園児・児童・生徒とその保護者を対象に学校や家庭における様々な悩みについての教育相談を実施する
平和教育を通して戦争の悲
惨さや平和の尊さについて理解を深める小・中学校の施設管理整備、職員管理等運営を行う
時代に合った小・中学校教育の充実を図る
職場体験学習を通じて就業意識の向上を図る

計画目標

所管○塾数 2 件（H32）○小学高学年、中学生対象に村営塾を開設する○ 幼 小 中 で 実 施 ○ 幼 小 中 で 実 施
（H27）
（H32）
○継続実施
○外国ホームステイ ○外国ホームステイ
2 人（H27）
2 人（H32）○ALT 1 人（H27）○ALT 1 人（H32）○継続実施○ パ ソ コ ン 台 数 55 ○ パ ソ コ ン 台 数 60
台（H27）台（H32）○継続実施○講演会 3 回（H27） ○講演会 3 回（H32）○継続実施○活動 1 回（H27）○活動 1 回（H32）○継続実施○学校保健委員会の ○継続実施
開催

教育委
員会

○宮古教育事務所と連携して実施

○継続実施

教育委
員会

○小・中学校で実施

○継続実施

教育委
員会

○学校管理規則

○継続実施

○適宜対応

○継続実施

○小学 6 年、中学 2
年で実施

○継続実施

教育委
員会
教育委
員会
教育委
員会

教育委
員会
教育委
員会

教育委
員会

基
本
計
画

教育委
員会
教育委
員会
教育委
員会

（４）特別支援教育の充実
事業名

事業概要

現況

①就学指導教室推進事業

特別な支援を必要とする子ども達への適切な指導教室の実施
特別な支援を必要とする子
ども達とその保護者を対象とした相談活動の実施○宮古教育事務所と連携して実施

○継続実施

教育委
員会

○宮古教育事務所と連携して実施

○継続実施

教育委
員会

②相談活動推進事
業

計画目標

所管

（５）高等学校教育等の充実
事業名

事業概要

現況

①高校入学支援事業高校へ入学する生徒に対し、通学や居住に関する支援を行う
大学へ入学する生徒に対し、通学や居住に関する支援を検討する○就学支援事業を実
施

○継続実施

教育委
員会

○奨学生支援事業を
実施

○継続実施

教育委
員会

②大学入学支援事
業

115

計画目標

所管

基
本
方
針
６

基本方針６．島を支える人づくり（６）教育施設の整備、拡充
事業名

事業概要

①教育教材、設備、備品拡充事業②教育施設環境美化事業

教育に関する設備、備品の拡充
教育施設における環境美化
活動を実施する

現況

計画目標

○随時補充

○継続実施

○小・中学校で環境週間を設定して実施

○継続実施

所管
教育委
員会
教育委
員会

（７）教職員の資質向上
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①研修・交流活動参加促進事業

教職員の資質向上のため、各種研修や交流活動への参加を促す
八月踊り、村民運動会等の地域活動への教職員の積極的な参加を促す○1 人当たり参加回
数 4 回（H27）○1 人当たり参加回
数 4 回（H32）○継続実施○1 人当たり参加回
数 5 回（H32）
○継続実施

教育委
員会

②地域活動参加促進事業○1 人当たり参加回
数 5 回（H27）■多良間保育所■多良間小学校■多良間中学校■体験学習中学生キビ刈り

116

教育委
員会

基本施策 6-2
基本施策
6-2

生涯学習・スポーツ等の振興
現状と課題

現 状
○生涯学習の場として、村立図書館、ふるさと民俗学習館があり、村民の生涯学習の拠点として活用されている。
○生涯学習行事として、書道教室、三線教室、乳幼児学級、婦人学級、青少年リー
ダー研修会、子育てや進路に関する講演会等を行っている。

○スポーツイベントとして、村民運動会、陸上競技大会、駅伝競走大会、たらま島一周マラソン大会等が開催されている。
たらま島一周マラソンは、島外からの参加も多数あり、観光イベントとしての価
値も高い。

課 題
○現在行われている様々な生涯学習の場を充実させる他、村民のニーズに対応
した生涯学習活動の充実を図る必要がある。
○様々な生涯学習に対応するため、各分
野における指導者が必要となる。村内の各団体や村外の支援団体等との連携を強化しつつ、指導者の育成、組織体制の強化が求められる。
○村民の健康・体力づくりだけでなく、村民同士の交流や観光イベントとしての島の活性化につなげる。
○島外から参加者の多いイベントに対応するため、受け入れ体制の強化が必要である。

■たらま島一周マラソン■多良間村ゲートボール場

基
本
計
画

基
本
方
針
６

117

基本方針６．島を支える人づくり

目標

生涯学習・スポーツに取り組み、村民がいきいきと暮らせるむらづくり

施策の展開（１）生涯学習活動の内容充実
村民の多様な学習活動のニーズに応えるためには、社会教育の活動内容を充実させる
ことが大切である。村民ニーズに沿った生涯学習計画を策定し、計画指針を明確にするとともに、講座・学習科目の増設や外部講師による出前講座を充実する。

（２）スポーツ・レクリエーションの充実
村民の健康・体力づくり、村民同士の交流を目指した村民運動会、陸上競技大会、駅伝大会等は今後も継続するとともに、たらま島一周マラソン大会の参加者の増員を図り、島内外の交流を活発化する。これには、受け入れ体制の強化等観光産業との連携も必要である。また、その他の新興スポーツの実施も検討する。

（３）組織体制の強化
社会教育を充実させ、村民の生涯学習を実りのあるものにするためには、多種目の分野における指導者が必要である。文化活動、スポーツ、レクリエーション活動、ボラン
ティア活動等の指導者の育成を促進する。
また、村内の各団体や村外の支援団体との連携を強化しながら、村民ぐるみの体制づ
くりを目指し、組織体制の強化を図る。

（４）活動拠点の整備
本村の社会教育施設には、老人福祉センター、図書館、集落センター、ふるさと民俗
学習館等がある。これらの施設が村民の多様な学習活動の要求に十分な対応ができるよ
うに、施設内容の整備を進める。
また、島外からの参加者に対して、民泊やショートステイ等の体制を整え、島外からの参加がしやすい体制を整える。

施策を推進する主な事業（１）生涯学習活動の内容充実
事業名

事業概要

①生涯学習内容ニーズ調査事業村民のニーズに対応した生涯学習内容の充実を図るた
め、ニーズ調査を実施する
生涯学習の講座や外部講師
による出前講座等の充実②出前講座等充実
事業

計画目標

所管

○未実施

現況

○生涯学習計画の策
定

教育委
員会

○親のまなびありプ
ログラム
開催数：1 回（H27）○開催数 1 回（H32） 教 育 委
○継続実施
員会

118

（２）スポーツ・レクリエーションの充実
事業名

事業概要

①各種スポーツイ
ベント実施事業②スポーツ・レクリ
エーションと観光産業連携事業

村民運動会、陸上競技大会、駅伝大会等の実施
ピンダアース大会（年 2 回開催）、海の日ハーリー大会、たらま島一周マラソン
大会の実施
新興スポーツ、新興スポー
ツイベントの実施③スポーツ振興事
業

現況

計画目標

所管

○開催数 3 回（H27） ○開催数 3 回（H32）○継続実施○開催数 4 回（H27） ○開催数 4 回（H32）
○継続実施

教育委
員会
観光振
興課

○総合型地域スポーツクラブと連携した
活動の実施

教育委
員会

○継続実施

基
本
計
画

（３）組織体制の強化
事業名

事業概要

現況

①各種行事、イベント等の指導者育成事業

各種行事・イベントにおける指導者・後継者の育成を行う
村内の各団体や村外の支援団体との連携強化及び組織体制の強化を図る○八月踊り等で後継者の育成を実施

○継続実施

教育委
員会

○体育協会、文化協会等活動の実施

○継続実施

教育委
員会

②各団体の組織・連
携強化事業

計画目標

所管

（４）活動拠点の整備
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①施設の整備・拡充
事業

コミュニティ施設、ふるさと民俗学習館、村立図書館等の整備を行う
島外からのイベント参加者
や修学旅行生等の受け入れ対応を可能とするため、民泊施設等の受け入れ体制を整備する○施設数 3（H27）○施設数 3（H32）
○継続実施

教育委
員会

○民泊施設数 6 件（H27）○ 受 け 入 れ 上 限 25
名（H27）○民泊施設数 11 件
（H32）
○ 受 け 入 れ 上 限 50
名（H32）

観光振興課②島外参加者受け入れ体制整備事
業

基
本
方
針
６

119

基本方針６．島を支える人づくり

基本施策 6-3
基本施策
6-3

地域・伝統文化の継承
現状と課題

現 状
課 題
○国指定の文化財は、「多良間の豊年祭（八 ○村内の伝統文化は、地域住民の誇りを
月踊り）」、「先島諸島火番盛」がある。
生み出すばかりでなく、観光スポット○県指定の文化財は、「親里家文書」、「多良となり多良間村独自の魅力となってい間島の土原豊見親のミャーカ」、「寺山のる。今後も伝統文化を保全・保護する遺跡」、「塩川御嶽の植物群落並びにフク取り組みが重要となる。
ギ並木」、「運城御嶽のフクギ群落」、「多良間の抱護林」、「嶺原の植物群落」、「土原ウガムﾟの植物群落」等がある。
○村指定は現在、書跡が 3、典籍が 5、歴史資料が 11、有形民俗が 11、無形民俗が 1、史跡が 33、天然記念物が 6 と多くの文化財がある。
○伝統行事については、スツウプナカ等、 ○伝統文化を長く保護・継承していくた
後継者不足により後世への継承が不十分
めには、伝統文化を若年者に、身近なであったり、多良間島の方言でつづられものとして認識させることが重要であた古謡や民謡が残っているものの、継承る。
されていないものもある。
○多良間島の方言の整理・記録、継承のための調査研究を続ける。
■八月踊り■スツウプナカ■ふるさと民俗学習館

120

目

標

多良間の誇りや財産を次世代に継承するむらづくり

施策の展開（１）伝統文化の継承・振興
学校教育や地域教育の中で伝統文化の継承者の育成や行事の振興を図る。
本村の有形の文化財の多くは自然のままにあることから文化財の環境整備を図り、文化財の長期保存に努める。保存を適切に行うためには、高度な専門知識を要することか
ら、専門家の養成に努める。
本村の方言は独特であり、これらを整理、記録し、継承するための調査研究を行う。

基
本
計
画

（２）文化情報の発信
村内の伝統文化は、地域住民の自信と誇りを生み出すだけでなく、観光資源となり多良間村独自の魅力となっている。特に八月踊りは島外からも多くの人が来訪する。多良間独自の文化情報を発信し、伝統文化と観光を連携させ、産業振興につなげる。

施策を推進する主な事業（１）伝統文化の継承・振興
事業名

事業概要

現況

①伝統文化継承事
業

学校、地域と連携して伝統文化を継承し、継承者の育成を行う②文化財発掘・保存、調査事業③文化財管理施設
整備事業

文化財発掘・保存、調査を行う
文化財管理施設の環境整
備、展示物の充実を図る④方言辞典作成事
業

方言の整理・記録・継承に向けた調査研究を行い、方言辞典を作成する○八月踊りへの児
童・生徒の参加、地域行事の調べ学習の実施○県の指導協力のもとに実施○両字への支援と民俗学習館の維持管理
の実施
○計画中

計画目標

所管

○継続実施

教育委
員会

○継続実施

教育委
員会
教育委
員会

○継続実施

○方言辞典の作成

教育委員会（２）文化情報の発信
事業名

事業概要

現況

①文化情報発信事業

ホ－ムペ－ジ、広報誌を通して多良間の伝統文化に関する情報を発信する伝統文化と観光を連携させ、産業振興につなげる○村ホ－ムペ－ジの更新、広報誌を毎月発行○八月踊りには、宮古島から空路・海路の他、石垣からも船のチャーター便が来島②伝統文化と観光
産業連携事業

121

計画目標

所管

○継続実施

教育委
員会

○受け入れ体制不足の解消に向けた施設
整備に取り組む

観光振
興課

基
本
方
針
６

基本方針６．島を支える人づくり

基本施策 6-4
基本施策
6-4

島内外地域交流活動の促進
現状と課題

現 状
○本村の人口は減少傾向にあり、15～64 歳の生産年齢人口の割合が最も低くなる
2030～2040 年にかけて社会経済的に厳しい時期を迎えると考えられる。

課 題○人口が減り、働き手が減ると島の活力が失われる。これを打開するためには、島外からの U ターン・I ターンを見据えた交流活動の促進が重要と考えられる。
○地域社会における多種多様な課題（環境 ○島内での人と人とのつながりをさらに保護・介護福祉・子育て支援・まちづく
強化し、島内の活性化を図るため、島り・観光等）を市場とし、解決に向けて
内異業種間交流や地域交流といった島ビジネス手法で取り組む事業活動をソー
民同士の交流の場を設ける。
シャルビジネス・コミュニティビジネス ○先進地事例の情報収集や視察を行い、（SB/CB）という。県内離島では、石垣市・本村の特色を活かした SB/CB の起業支
宮古島市・伊是名村・伊江村・竹富町等
援につなげる。
で島の特色を活かした SB/CB により、島内活性化を促している。
○島外との交流として、離島フェア・おく ○離島同士の情報交流のみならず、県外
なわ PJ 推進協議会等への参加を通して離や国外への幅広い領域において交流が島間の情報交流を行っている。
できる場づくりに努める。
■国立社会保障・人口問題研究所推計による人口予測の年齢階級別構成比
(%)
100.0
90.0

18.9

21.6

23.7

24.0

26.2

28.0

29.8

31.6

33.5

33.2

31.2

28.6

24.4

20.0

33.9

57.0

56.6

54.8

52.0

52.9

53.4

49.7

48.9

51.4

56.0

49.9

49.3

61.6

52.1

19.1

16.8

16.3

16.2

16.8

17.9

19.5

20.0

19.6

18.4

80.0
70.0
60.0
50.0

55.7

40.0
30.0
20.0
10.0

25.4

21.4

19.7

21.2

21.8

0.0
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

15歳未満

15-64歳

65歳

出典：「多良間村人口ビジョン・総合計画」（平成 28 年 2 月）多良間村

122

目

標

離島ならではの地域課題について島内外の交流を通じて解決する

施策の展開（１）島内外の地域活動交流
島内における地域活動交流では、文化活動、スポーツ・レクリエーション、地域活動、
環境保全活動等を通して、お互いの情報を交換し、交流を深める。
離島同士の情報交流は、離島フェア等、機会ごとに情報を交換し、視野拡大の場、離島共同による物産展等の創出の場とする。
島外に対しては、インターネット等を活用し、情報の発信、吸収を行い、視野を広げ、

基
本
計
画

ビジネスチャンスをうかがうものとする。また、島外研修等にも積極的に参加する。

（２）交流の場の確保
上記の島内外の地域活動交流を積極的に行うための交流の場の確保に努める。具体的には、来訪者のための民泊、県外や国外にショートステイ留学ができる仕組みづくり、
離島間活動拠点（プラットホーム）づくり等、島内外との交流を進める中で、幅広い領域における交流ができる制度をつくる。

施策を推進する主な事業（１）島内外の地域活動交流
事業名

事業概要

①島内異業種交流、
地域交流促進事
業②離島間情報交流事業

地域イベント等を利用して島内交流を深め、ビジネス
チャンスにつなげる
離島フェアや各種協議会を活用し、離島間の情報交流を実施する
インターネット等を活用し、情報の発信・収集を行う
SB/CB の 先 進 地 事 例 を 学
び、本村での SB/CB 起業促
進への支援を検討する③島内外情報共有事業④ソーシャルビジ
ネス・コミュニテ
ィ ビ ジ ネ ス
(SB/CB)支援事業

計画目標

所管

○未実施

現況

○取り組みの検討

観光振興課○離島フェア・おく
なわＰＪ推進協議会
等で実施○ホームページ・関係機関を通して情報
収集を実施
○未実施

○継続実施

観光振
興課

○継続実施

観光振
興課

○取り組みの検討

観光振興課（２）交流の場の確保
事業名

事業概要

現況

①各種イベントの交流促進事業

文化活動、スポーツ・レク
リエーション、地域活動、
環境保全活動等を通して交流を深める
島外からの来訪者の民泊、
島内若者の県外・国外へのショートステイ留学の検討
離島間活動拠点を置き、島内外との交流を進める○たらま島一週マラ
ソン、ピンダアース
大会、ハーリー大会
を実施
○未実施

○継続実施

観光振
興課

○取り組みの検討

観光振
興課

○未実施

○取り組みの検討

観光振興課②民泊、ショートス
テイ留学事業③離島間プラット
ホーム参画事業

123

計画目標

所管

基
本
方
針
６

基本方針７

健全な行政の仕組みづくり

基本方針７．健全な行政の仕組みづくり

基本施策 7-1
基本施策
7-1

住民参加の仕組みづくり
現状と課題
現

状

課 題
①広報活動の強化○誰にでも分かりやすく、迅速に正確な○村のホームページや広報誌「たらま」は、情報を提供できるように努めるととも
村民が村政情報を知る中心的な広報媒体に、様々な広報媒体を活用して情報をとなっている。
発信する。
○本村の地域社会活動は、自治会をはじめ ○本村の地域社会活動を支える自治会やとする青年会、婦人会、老人クラブ、子各種団体への情報伝達を行い、自治会
ども会、その他各種サークル活動によっ
活動と連動させて村政の在り方や行政て支えられている。
事務等について村民に迅速に伝わるよう努める。
○情報化の進展に伴い、村政においても電 ○個人情報の適正な取り扱いと保護に努
子情報の利用が拡大しており、個人情報める。
に関する問題が危惧される。
②公聴活動・情報交流の推進○村民の意志を把握し、相互理解と信頼○村民の意思を尊重した村行政を行うたの上に立った政策を展開するため、行
め、公聴会や情報交流の場を機会がある
政と村民との情報交流を引き続き行ごとに実施している。
う。
③村民参加の行政○連帯感が強く、助け合う村民気質を活○以前から村民はお互いに相談したり、助かしながら、村民同士で解決できる事
け合ったりして生活してきた。地域問題
項と、そうでない事項に区分し、それについても村民が主体的に取り組み、村ぞれの役割を明確にして、村民参加型
民参加の行政が古くから根付いている。
の行政を推進する。

126

目

標

村民自らが村のことを考え、主体となって取り組めるむらづくり

施策の展開（１）広報活動の強化
村のホームページや広報誌「たらま」等、情報の充実に努めるとともに、様々な広報媒体を活用して情報を発信する。また、自治会活動と連動させ、村政の在り方や行政事
務、財政状況が村民に直接伝わるように努める。

基
本
計
画

なお、個人情報保護の観点から、個人情報の適正な取り扱いと保護に努める。

（２）公聴活動・情報交流の推進
村民の意志を把握し、村民の意志を反映した政策を展開するため、地域懇談会や各種の審議会、検討会での行政と村民との情報交流を行う。

（３）村民参加の行政
むらづくりに関する情報の透明性を高め、村民によるむらづくりへの参加・提案・協力ができる協働のむらづくり体制を整える。村民同士で解決できる事項と、そうでない事項に区分し、それぞれの役割を明確にして、村民参加型の行政を推進する。

施策を推進する主な事業（１）広報活動の強化
事業名

事業概要

①広報「たらま」発
行事業②村ホームページ
充実事業③自治会情報伝達
事業④個人情報保護事
業

広報「たらま」を発行する

○毎月発行

現況

○毎月発行

計画目標

タイムリーな情報提供に努める
自治会活動と連動した情報
提供を行う
個人情報の適正な取り扱いと保護に努める○必要に応じ更新○必要に応じ更新○必要に応じ実施○必要に応じ実施○条例の制定○条例の適正な運用

所管
総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課

（２）公聴活動・情報交流の推進
事業名

事業概要

①公聴会等実施事
業

公聴会を実施して村民の意志を把握し、各種施策に反映する

現況○計画的実施計画目標○計画的実施所管
総務財政課（３）村民参加の行政
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①村民参加型行政促進事業②村民意見募集事
業

協働のむらづくり体制を整える
意見箱等による村民の声を幅広く聴取し、村行政の参考とする○村民参加型行政の体制づくり○平成 27 年度に村民ご意見箱を設置○村民参加型行政の実施○広報等によるＰＲの実施、設置場所の
増設

総務財
政課
総務財
政課

127

基
本
方
針
７

基本方針７．健全な行政の仕組みづくり

基本施策 7-2
基本施策
7-2

行政運営の適正化
現状と課題

現 状
課 題
①組織体制の充実強化○多岐にわたる行政分野に対応するた○地方分権への動きにより、行政が担う分め、行政の組織体制の合理化を図り、野は人口問題（少子高齢化）、教育、福祉、職員の適正配置、職員の資質向上を図
環境等、多岐にわたり、複雑な行政運営る必要がある。
が求められている。
②適切な事務執行○村が行う各種事業について、目的・目○限られた財源を有効に使い、多様化・高標・成果指標等の項目から事業効果を度化する行政サービスに的確に対応する
点検・評価し、事業内容を改善していため、事務執行をさらに効率的に進めてく「行政評価システム」を取り入れ、いくことが求められている。
さらに効率的な事務執行に努める必要がある。
○情報化の進展に伴い、村行政においても ○情報化社会へ対応するため、情報機器
電子情報の利用が拡大している。
や庁内 LAN の拡充等、情報基盤の整備が課題。
③県・関係市町村との連携促進○今後も、宮古島市や近隣町村と連携し○介護や障がい者対応等の保健医療、環境ながら、市民の立場に立った行政サー
衛生、教育文化等、単独での行政サービ
ビスの提供に努め、効果的かつ柔軟なス、住民サービスの維持向上が困難にな
行政運営を図る必要がある。
りつつある分野がある。
○本村は宮古圏域に属し、保健医療、環境
衛生、教育文化等、各種の広域的な課題に対しては、宮古島市あるいは町村長会との連携によって対応している。

128

目

標

職員の適正配置、適正な事務執行による効率的な行政運営を目指す

施策の展開（１）組織体制の充実強化
村政運営の基本は、村民の行政サービスに対する要求を限られた予算と陣容で適正に処理することであり、行政組織の合理化と行政改革大綱に基づいた円滑な行政運営を推進するとともに、職員の適正配置、定数管理の適正化を検討する。
また、職員の資質向上のため、沖縄県町村会等による研修や村内外の交流会等への参
加や、村行政に対する意見や研究成果の報告を奨励する職員提案制度の活用を推奨する。

基
本
計
画

（２）適切な事務執行
効率的な事務処理を行い、事務処理の迅速化を図るため、行政評価システムを導入し、事務事業の点検・見直しを実施する。多様化する情報化社会への対応や行政情報のデジタル化を推進し、情報機器や情報ソフト、庁内 LAN の拡充等、情報基盤の整備に努める。

（３）県・関係市町村との連携促進
広域的な課題のある保健医療、環境衛生、教育文化等について、宮古島市あるいは沖
縄県町村会との連携によって対応する。また、県内他市町村との連携も視野に入れて、県や近隣町村との情報交換を密に行う。

施策を推進する主な事業（１）組織体制の充実強化
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①職員の定員・配置
適正化事業

庁内各課・機関の職員の適正配置、定数管理の適正化を図る
沖縄県町村会等による研修や交流会等への職員の参加を促す
村行政に対する意見や研究成果の報告を奨励する
職員の保健やその他、福利厚生に関する事業を実施す
る○定員管理の適正化○定員管理計画の策定に向けて取り組む

総務財
政課○研修会等職員の積極的な参加を促す○多良間村人材育成
基本方針に基づき実施○実施要綱に基づき
実施
○継続実施

総務財
政課

計画目標

所管

○未実施

○システム導入の検
討

総務財
政課

○行政情報デジタル化の推進○情報基盤の充実

総務財
政課②職員の資質向上
事業③職員提案制度活用事業④職員福利厚生事
業○職員提案制度の活
用の推奨○職員の健康増進のための事業を実施

総務財
政課
総務財
政課

（２）適切な事務執行
事業名

事業概要

①行政評価システ
ム推進事業

行政評価システムによる事
務事業の点検・評価・改善を行う
庁内 LAN 等、情報基盤の整備を図る②情報基盤の整備
拡充事業

現況

129

基
本
方
針
７

基本方針７．健全な行政の仕組みづくり（３）県・関係市町村との連携促進
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①宮古圏域連携事
業

宮古圏域の自治体と連携した行政サービスの実施○一部事業で実施○サービス実施の拡
大

総務財
政課

130

基本施策 7-3
基本施策
7-3

財政運営の効率化
現状と課題

現 状
課 題
○平成 26 年度の一般会計（決算額）の歳入 ○歳入額のうち、自主財源の占める割合
額は、34 億 5674 万円であり、平成 22 年
が少ないことから、行政活動の自主性
度の 28 億 7280 万円よりも 20.3％の増額と安定性を確保できない厳しい状況ととなっている。
なっている。そのため、産業振興等に○歳入内訳は、依存財源が 82.4％、自主財
よって税収を増やし、自主財源の増加
源は 17.6％で歳入額のほとんどを依存財を図る必要がある。
源に頼っている。
○平成 26 年度の歳出額は、32 億 784 万円で ○限られた経費の中で、これまでの行政あり、歳入額を下回っている。内訳では、サービス水準を維持・向上していくた
投 資 的 経 費 が 44.5 ％ 、 消 費 的 経 費 がめ、計画的な財政運営のもと、ムダの32.6％、その他が 22.9％となっている。
ない効率的な予算編成・執行が求められる。
○財政力指数は、0.11 で県内離島市町村と ○財政力指数、経常収支比率ともに厳し
比べると中程度であるものの、全国的にい状況を表す数値となっており、計画見ると低い値である。
的な財政運営を図るとともに税収の増○経常収支比率は、82.8％で適正に近いが加が求められる。
やや硬直化している。
■歳入内訳

基
本
計
画

■県内離島市町村の財政力指数(平成 25 年度)
町村名

資料：総務財政課

■歳出内訳

人口

財政力指数 経常収支比率

渡嘉敷村

757

0.09

105.9

座間味村

850

0.09

96.4

粟国村

828

0.10

98.6

渡名喜村

431

0.06

106.2

南大東村

1,422

0.14

77.1

北大東村

668

0.12

94.2

伊平屋村

1,319

0.08

96.7

伊是名村

1,504

0.12

102.5

久米島町

8,220

0.18

87.6

多良間村

1,151

0.11

82.8

竹富町

3,912

0.15

73.4

与那国町

1,603

0.14

89.1

資料：県企画部市町村課

資料：総務財政課

131【財政力指数】
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、1.0 に近いほど収支バ
ランスがとれていることを示す。
【経常収支比率】
市町村税や普通交付税等、自由に使える一般財源のうち、必要最低限の経費である扶助費、公債費等が占める割合をいう。低ければ低いほど政策的に使える財源が多くあることを示す。目安として 70～80％が「適正」、90％以上が「硬直化している」とされる。

基
本
方
針
７

基本方針７．健全な行政の仕組みづくり

目標

安定した自主財源の確保に努め、健全・適正な財政運営を目指す

施策の展開（１）計画的な財政運営
財源の確保は、これまで以上に困難になると予想される。短期計画並びに中・長期的な財政運営計画を策定し、歳出の適正化を図る。

（２）財源の安定的な確保
多良間村行財政改革大綱を軸に、観光関連やその他の産業の振興、企業誘致・育成等を促進し、村税の増加に努めるとともに、税の徴収を徹底し、自主財源の増加を図る。
行政サービスにおける使用料や手数料については、受益者負担の原則から適正な料金の設定・見直しを検討する。
また、ふるさと納税制度やふるさと寄付金の促進や、他離島で実施されている環境保全を目的とした「環境協力税（仮称）」導入も視野に入れる。

施策を推進する主な事業（１）計画的な財政運営
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①短期的財政運営の計画策定事業②中・長期的財政運営の計画策定事業③財源適正活用事業

短期財政計画を策定し適正な財政運営を図る
将来の財政負担を見据えた
中・長期財政計画を策定し適正な財政運営を図る
行政サービスの水準を保持しつつ歳出の適正化を図る○短期財政計画の策定○中・長期財政計画の策定○財政計画の策定・見直し・運用
○財政計画の策定・見直し・運用

総務財
政課
総務財
政課

○歳出の適正化○行財政改革大綱実
施計画の見直し

総務財
政課（２）財源の安定的な確保
事業名

事業概要

現況

計画目標

所管

①自主財源増加事業

村民税、資産税等の改定。
村税増加につながる産業の育成（起業促進・企業誘致
等）の実施
受益者負担の原則から適正な料金の設定見直しを行う
ふるさと納税、ふるさと寄付金の促進
環境保全のための税収確保としての新税導入○行財政改革大綱により実施○行財政改革大綱の
見直し

総務財
政課

○行財政改革大綱により実施○ふるさと納税、ふるさと寄付金の実施○未実施○行財政改革大綱の
見直し
○継続実施

総務財
政課
総務財
政課
総務財
政課

②行政サービス料
金適正化事業③ふるさと納税活用事業④環境協力税（仮称）導入事業132○実施の検討確かな発展でつくる 心のふるさと ゆがぷう島 たらま

第４次多良間村総合計画・後期基本計画
発 行 日／平成 28(2016)年 6 月
編集発行／多良間村〒906-0692

沖縄県宮古郡多良間村字仲筋 99-2

TEL：0980-79-2011

FAX：0980-79-2120