東日本ＮＴＴ関連合同労働組合 第１８-０１号〔通番１８号〕

別紙 2
２０１８年０２月０９日

株式会社

ＮＴＴ東日本－南関東

代表取締役社長

野池 秀幸 殿
東日本ＮＴＴ関連合同労働組合
執行委員長

奥山 信義

１８春闘要求書
東日本ＮＴＴ関連合同労働組合は、日本経済を不況から脱却させ、経済の好循環を実現するには、内需重視の景気対策が必要であり、賃金の引き上げが必要であると確信しています。 ここに、２０
１８年春闘要求書を提出しますので、ＮＴＴ関連労働者の生活や労働条件改善にむけ誠意ある回答を、２月２３日までに文書でされるよう求めとともに、速やかに団体交渉を行うことを要求する。
記
１． 賃上げの要求について
１）資格賃金を一律月額４０，０００円引き上げること。
２）２０１８年度の夏期、年末一時金を基準内賃金の６ヶ月分支払うこと。
３）扶養手当の配偶者及び配偶者を欠く第１子の手当として、３０，０００円を支払うこと。
４）扶養家族１人について、５，０００円増額すること。
５） ㈱ＮＴＴ東日本-南関東の賃金水準を㈱ＮＴＴ東日本に準拠させること。
２.６０歳超え契約社員の賃上げの要求について
１）シニアエキスパート等、月給制契約社員の賃金を一律月額４０，０００円引き上げること。
２）時給制社員の時給を、一律１５００円に引き上げること。
３）２０１８年度の夏期、年末一時金を基準内賃金の６ヶ月分支払うこと。
３.６０歳超え契約社員の時間賃金の見直しについて
１）平成２６年１２月１０日に情報提供のあった「６０歳超え契約社員の時間賃金の見直しについて」に対しＮ関労南関東第１４－０３（２０１５．２．１８）にて旧賃金と新賃金の上げ幅は年 収換算でどの程度になるか等の質問をした。それに対し会社は「現行制度における月例賃金と特 別手当の年間合計額を維持しつつ、月例賃金と特別手当を再構築する考えである」と回答している。
組合は「月例賃金と特別手当の年間合計額を維持しつつ・・」とは最低同額を示すものと認識している。
２）しかし、当組合で改めて６５歳までを試算したところ新賃金の年収換算額は旧賃金より減額となることが明らかになった。改めて旧賃金と新賃金の年収額を示すよう求める。
３）試算の結果、減額になることが判明した場合は「月例賃金と特別手当の年間合計額を維持しつつ・・」という会社回答は偽りであり容認できるものではない。したがって最低でも旧賃金の年 収額になるよう是正すること。
４．６０歳超え契約社員の雇用延長と処遇改善について
１）ＮＴＴ東日本―南関東内で、賃金の差をなくし、一時金はすべて１級加算地域とすること。
２）契約社員の処遇についてはフルタイム、ショートタイム及び隔日勤務等の勤務パターンの違いに限らず以下の改善を求める。

ａ)フルタイム、隔日勤務者の賃金を月給制とすること。
ｂ）すべての契約社員に、人間ドック検診、サポート手当を設けること。
ｃ）健康、体力面を考慮し、変形労働時間制や輪番服務は導入しないこと。
ｄ）電信電話記念日の特別休暇を有給で与えること。
ｅ）本人の希望による、年度途中の就業パターンの変更を認めること。
３）病気休暇の有給と病気休暇期間の拡大及び質問
ａ）病気休暇を有給とすること。
ｂ）入院及び自宅加療等、医師の診断書に基づく期間を病気休暇として認めること。
４）団体交渉参加など勤務時間内の組合活動や組合休暇の扱いについて、社員就業規則と同様の 扱
いを契約社員就業規則に明記すること。
＜具体的な組合活動の追加項目＞
ａ）団体交渉及び労使で構成する協議会等に委員又は説明員として出席するとき
ｂ）苦情処理機関の委員として苦情処理を行うとき
ｃ）労働組合の委員があっせん、調停及び仲裁手続きの当事者として、これらの手続きに参加するとき
５）「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（厚生労働省）平成２８年１０月施行」に伴い厚生年金特例措置が適用されるような勤務形態を創設すること。
５．時間外労働の改善について
１）長時間労働の抑制から、時間外手当の賃金割増率を１００分の１５０に乗じた額に上げるこ と。
２）深夜・休日労働の割増率を１００％に引き上げること。
３）時間外労働の上限を月２０時間、年間１５０時間とすること。
６．２０１８年度内の職場統廃合等の業務集約を明らかにすること。
７．「ビジネスユーザ市場攻略」７月以降の問題点について
２０１７年７月 1 日実施され、千葉事業部「幕張ビル」で実施していたＳＯ投入業務が、田端に集約され、多くの社員が配転を余儀なくされた。更に１０月 1 日には、ＡＭ支援業務の一部が千葉事業部から霞が関に集約され、新システムのＢＩＺ－ＦＬＯＷも導入され新システムでの業務になっている。集約やＢＩＺ－ＦＬＯＷの導入から数カ月が経過したが、会社は今の状況をどのように把握しているのか。以下、質問と要求をする。
１）業務集約がされて数カ月が経過し、現場で働いている社員も対応できつつあると感じているが、まだまだ混乱が収まったとは言えず、会社が当初示した業務フローの通りにはなっていない。会社は、各職場の問題点を把握しているのか。霞が関のＡＭＳ担当や、田端のＳＯ投入担当の混乱は収束したと認識しているのか。
２）ＢＩＺ－ＦＬＯＷを社員が使いこなせるように、再訓練をすること。
３）ＢＩＺ－ＦＬＯＷ操作上の不明な点について質問できるよう習熟者が、定期的に各職場を巡回し質問を受けられる体制をつくること。
４）ＢＩＺ－ＦＬＯＷの改善要望を出しているが、回答がないままになっている。今後の方針を示すこと。
５）ＡＭＡメールや電話会議で出された質問と回答の「Ｑ＆Ａ」を作成し、担当者が困った時に素早く対応できるようにすること。
６）業務の習熟者を育成すること。現在、クラウド商品や新しいサービス、光コラボ回線などを担当者がその都度調べて対応しているため効率も悪く間違いも発生しやすい。担当者が相談できる習熟者を各職場に配置すること。

７）幕張から異動した社員が多数、退職を余儀なくされている。また、体調を崩し休んでいる社員もいる。職場や仕事、人間関係も変わりその変化に対応できない社員がいる実態がある。異動を余儀なくされた社員のフォローが会社として不十分だったのではないか。フォローが充分であれば、病気の社員や退職する社員を出さなかったのではないか。多数の社員が退職者したことについて会社はどのように認識しているのか。
８）ＭＴＧビル１５階の山側の部署で１０月１０日以降、作業手順などに対する説明や打ち合わせが不十分なまま社員の再編成が行われた。業務に不慣れなため職場ではまだまだ不安が蔓延している。このような社員の状況を会社は把握しているか。
９）１０月から新たに始まった「１１６インバウンド」係は、「最初から最後までお客と応対し完了させる」という業務方針である。しかし現状は、業務内容が把握できず混乱が収まっているとは言えない。業務が遺漏なく実施できるサポート体制を作るよう要求する。具体的には、営業の全体的な作業の流れに習熟した社員を係りごとに配置し作業従事者に対するサポートができるようにすること。
８．東京事業部「アクセス系設備運営体制の見直し」について
１）北町ビル事務所内席次は、当面、作業性の効率化をはかるならば旧練馬サービスセンタ所属社員と板橋サービスセンタ所属社員とのグループ分け配置をすること。
２）保守エリアについても、安全作業の観点から主として旧サービスセンタエリア内派遣とし、エリアフリー派遣の場合は２名乗車作業を実施すること。
３）休憩室は、総合休憩室の外に、新たな食事室も兼ねた休憩室の設置を要求する。
４）技術サービス専用の洗濯機・乾燥機スペースを改善すること。
５）駐車場スペースが狭隘なため、車両接触事故などが懸念される、機械棟側駐車位置に転落防護柵などの安全施策をほどこすこと。
９．(株)ＮＴＴ東日本－南関東社会人枠新規採用者の労働条件について
１）採用者は、現在作業に従事している非正規社員を優先して採用すること。
２)賃金及び労働条件を、現行のＮＴＴ東日本会社に準拠すること。
１０．多様な人材の更なる活躍推進に向けた服務制度等の見直しについて
１）２０１７年度の分断勤務及び変形労働時間の実施状況を明らかにすること
２）分断勤務及び変形労働時間は健康面や生活面に重大な影響を及ぼす恐れがあるため導入には反対する。
１１．旅費の見直しについて
１）平成２６年３月１日より実施の外勤手当の適応対象者からショートタイム、隔日勤務者が 除外されているが、除外した理由を明らかにすること。また、勤務状況に応じ外勤手当を支給 すること。
２）平成２６年３月１日より実施の旅費規定については、これまで通り日帰日当について基本分 の３時間以上５００円、付加加算 総工程１５０Ｋｍ以上５００円を適用すること。
１２．地域会社の労働条件について
地域会社委託業務の変更は、地域会社で働く労働者への労働条件に重大な影響を与える為、 事前に説明を行うこと。
１３. 労務厚生の改善等、健康と安全・職場要求について１）各事業所及び交換局の休憩室、トイレなどを「快適職場環境形成の指針」に従って完備、 整備すること。特に無人局等のトイレを全て調査し水洗式とすること。
２）すべての事業所に排煙装置を完備した喫煙室または喫煙コーナーを設けること。
３）職場改善について
ａ）電子レンジ及び茶器セットの充実を行うこと。
ｂ）机の離間距離を２２０センチ以上とすること。
ｃ）複数の者が横になれる、臥床コーナーそして休憩室を確保すること。
ｄ）外販担当者へ靴と背広代を現金で支給すること。
ｅ）作業服及び事務服は定期的に更改、支給すること。
ｆ）各職場の担当フロアー毎に救急箱を常時設置すること。
ｇ）休憩室に地デジ対応フレッツテレビ、マッサージ機・フットマッサージ機を設置するこ と。
ｈ）つくばビル２階の女子トイレを増設し、８階の女子トイレを洋式とすること。
ｉ）つくばビル階段に手すりを取り付けること。
ｊ）サポート手当を増額すること。
ｋ）ＭＴＧビルの女子用ロッカーを全社員分配備すること
ｌ）各ビルの休憩室を男女別に設置（一部畳を含む）し、ソファー、血圧計等が不良の物は 更改すること。
ｍ）ＡＥＤの実技講習を全社員対象に実施すること。
ｎ）静脈指紋認証ドア脇にはインフルエンザ等伝染性の高い病気感染対策としてアルコール 消毒液を配備すること。
１４．年次有給休暇の取得について改正労基法に伴う、時間を単位とした年次有給休暇の導入については、時間単位の年次有給 休暇に取得日数の上限を設けないこと。
１５. 非正規社員の労働条件と処遇改善について
１）２０１３年１１月３０日をもって再契約しなかった沼田雅靖を派遣先の雇用責任として NTT 東日本-南関東（茨城管内）に雇用すること。
２）その他
ａ）派遣社員等の労働者は本人希望の雇用継続を行なうこと。
ｂ）同一業務で２年以上従事している非正規社員の社員化を行うこと。
ｃ）派遣社員が受け取る時間給を１，５００円以上とし、通勤費を実費支給するよう派遣元会社への契約改善を行なうこと。
ｄ）労働条件を社員と同等にすること。
１６．自然災害時の安全対策について
巨大地震に対する対策について ２０１１年３月１１日に発生した東日本大地震（以後 震災）から７年が経過しようとしてるが、想定外の事ではなく何時同じような大地震が起こっても不思議ではないと云われている。また近年、火山噴火や台風、雪害などの自然災害も多発している。
このような状況の中で以下の要求をする。
１）全社員に防災ヘルメットを貸与すること。
２）震災等で公共交通機関が麻痺した場合は、最低配置要員を除きすみやかに自宅 に帰れるように社員の通勤実態を考慮した取り組みと、現場管理者の対応がバラバラにならないよう退避方法や帰宅方法等を明記すること。

１７．自家用自動車による通勤者に対する処遇改善について
１）マップファンによる通勤経路及び通勤距離の確定は、通勤不可能なルートを選定するなど 正確さを欠くため運転者が＜安全で合理的なルートとした場合はそれを尊重し通勤距離を確定 すること。
２）月額通勤費を距離毎に２０％増額すること。
３）自家用自動車通勤者の駐車場料金を実費支給すること。
４）高速道路使用可能通勤距離を４０ｋｍ以上とすること。
５）高速道路の使用を認められない社員の内、時間外等で定時に帰れなかった社員に対し上長 の承認で帰宅時の高速道路の使用を認めること。
１８．パワ－・ハラスメントについて
１）会社は、暴行・傷害（身体的な攻撃）を容認しないこと。
２）会社は、脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）を容認しないこと。
３）会社は、隔離、仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）を容認しないこと。
４）会社は、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求） を容認しないこと。
５）会社は、業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕 事を与えないこと（過少な要求）を容認しないこと。
６）会社は、私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）を容認しないこと。
１９.セクシャル・ハラスメントについて
会社は、時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にさせる性的な言動を容認しないこと。
２０．勤務形態の改善、始業時間の弾力的運用について９時始業、１７時３０分終業の勤務を実施している職場で、半日年休、時間年休により本人の申 し出があった場合、８時３０分始業、１７時終業とすること。
２１．「社員の個人所有等パソコンの自己点検･自主点検」について
１）自宅ＰＣにどのような原因で会社情報が保存されてしまったのか、これまでの情報漏えいの事象を検証し、その原因を会社ホームページに開示すること。
２）実施する場合は、個人所有等パソコン自己点検はプライバシーの侵害に抵触する恐れもあり、 自己点検の強要は行わず自主点検とすること。
３）情報漏えいツールを使用し点検を実施しても最終的には本人の目視によりＮＴＴの業務等に 関連するファイルか否かを判断することになる。したがって情報漏えいツールの対応できない ＯＳパソコン同様、すべてのパソコンの目視による点検を認めること。
４）中村洋子および三宅敏之に対する２００９年２月１７日付け訓告を撤回すること。
２２．国民の利便性確保について電気通信事業法の「国民の利便の確保を図る」ことから、営業窓口業務を再開すること。ま た、
公衆電話をこれ以上削減しないこと。
２３．労組間差別の是正について
東日本ＮＴＴ関連合同労働組合東京・千葉・茨城各支部の組合事務室及び掲示板を設置する こと。
以上