株主各位

第119期定時株主総会継続会開催ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数３社
連結子会社の名称
イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ･リアルエステート株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
大平洋機工株式会社
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時価のあるもの
連結決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
・1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
・ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
・2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を(リース資産を除く)採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

役員株式給付引当金④

工事損失引当金⑤

特別調査費用引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約
外貨建債権債務等
金利スワップ
借入金③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 2 ―表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
追加情報(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお本制度は2019年６月26日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2022年７月末まで３年延長しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末１億67百万円、262,770株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。
会計上の見積りに関する注記
工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
未成工事支出金
1,651百万円
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金 47百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上し、対応する未成工事支出金と相殺して表示しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、連結子会社における不正会計事案が判明したため、過年度の売上と売上原価の算定に係る誤謬の訂正を行いました。
当該過年度の誤謬の訂正に関する累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産額に反映されております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が280百万円減少しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金2百万円
建物及び構築物
882百万円
土地4,044百万円
投資有価証券
91百万円
その他（投資その他の資産）
5百万円
合計
5,026百万円
上記に対する債務支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

536百万円
415百万円
2,454百万円
3,405百万円
4,624百万円

3. シンジケートローン契約
子会社ラサ･リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行２行とシンジケートローンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額1,300百万円
1,070百万円
230百万円

4. 財務制限条項
子会社ラサ･リアルエステート株式会社の長期借入金2,260百万円（うち１年内返済予定の長期借入金118百万円）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
（1）各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ･リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万円以上の資金支援を借主（子会社ラサ･リアルエステート株式会社）に対して行うこと。
(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ･リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。
5. 同一の工事契約に係る未成工事支出金及び工事損失引当金47百万円

連結損益計算書に関する注記
特別調査費用引当金繰入額
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を221百万円計上しております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株）12,910,000株増加

減少―

当連結会計年度末―

12,910,000株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年
6月25日
普通株式
227
19.00
2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会2020年
10月30日
普通株式
227
19.00
2020年９月30日
2020年12月３日
取締役会(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
１株当たり（百万円） の配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年6月29日
普通株式
利益剰余金
227
19.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがあります
が、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。
またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「4．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理― 5 ―

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,677

4,677―（2）受取手形及び売掛金

6,510

6,510―（3）電子記録債権

1,567

1,567―（4）完成工事未収入金

2,040

2,040―

727

727―

資産計

15,523

15,523―（1）支払手形及び買掛金

3,282

3,282―（2）電子記録債務

676

676―

（3）工事未払金

391

391

―

（4）短期借入金

1,830

1,830―（5）長期借入金 ※１

3,827

3,85326

10,007

10,03326（5）投資有価証券
その他有価証券負債計デリバティブ取引※２1818―※1 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）完成工事未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
― 6 ―また、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価差額（1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価（2）債券を超えるもの
小計

639

312326―

――

639

312

326

（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価（2）債券を超えないもの
小計

87

114

△26―――87

114

△26合計

727426300

負 債（1）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
① 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超契約額等

時価買建
米ドル
為替予約等の振当処理

214―

ユーロ

買掛金
〃

7―

豪ドル

〃

7―

スイスフラン

〃

0―

売掛金
〃

80

売建
米ドル
NZドル
合計

1―

312―

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

― 7 ―（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超契約額等

時価

買建
米ドル
為替予約等のヘッジ処理

買掛金
〃

772―

21ユーロ

60―0豪ドル

〃

25―

2売掛金
〃

113―

△6―

―

―

971―

18

売建
米ドル
ユーロ
合計
（注）時価の算定方法②

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等長期借入金契約額等のうち１年超時価

892

（注）

980

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式（非上場株式）

2,287

その他有価証券（非上場株式）

185（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,677

―

―

―

受取手形及び売掛金

6,510

―

―

―

電子記録債権

1,567

―

―

―

完成工事未収入金

2,040

―

―

―

14,796

―

―

―

合計
(注４)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

1,830―

――――

長期借入金

834

346

396

450

130

1,668

2,664346

396

450

130

1,668

合計

― 8 ―賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額(自当連結会計年度
2020年４月１日

至2021年３月31日)
期首残高

3,612

期中増減額

△16

期末残高

3,596

期末時価

3,188

賃貸等不動産として使用される部 連結貸借対照表計上額分を含む不動産

期首残高

2,145

期中増減額

△36

期末残高

2,109

期末時価

2,896

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の期中増減額は、主に建物の取得による増加０百万円、減価償却による減少17百万円であります。
3. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、主に減価償却による減少37百万円であります。
4. 不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等（時点修正等を含む。）の金額に基づくものであります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,519円63銭
2. １株当たり当期純利益金額
132円84銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産
商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
・1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
・2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年（2）無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を（リース資産を除く） 採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）特別調査費用引当金

不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）対象
為替予約
外貨建債権債務等― 10 ―

③

ヘッジの方針④ヘッジの有効性評価の方法

当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
追加情報(業績連動型株式報酬制度)
連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
1. 偶発債務
連帯保証
保証先

金額（百万円）

イズミ株式会社15

ラサ・リアルエステート株式会社
合計

保証内容
仕入債務

3,069

金融機関借入金

3,085

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,125百万円
329百万円
160百万円
981百万円

損益計算書に関する注記1．関係会社との取引高営業取引による取引高
関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
営業取引以外の取引高

5百万円
2,701百万円
155百万円2．特別調査費用引当金繰入額
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を71百万円計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

1,188,931株

減少1株

当事業年度末0株（注）上記には役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,770株を含めております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
買取代金支払基金より端株買付1株― 11 ―

1,188,932株

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
役員株式給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

20百万円
69百万円
10百万円
23百万円
89百万円
213百万円△12百万円
200百万円△72百万円△7百万円△80百万円
120百万円関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金(百万円)

旭テック
株式会社

千葉県
袖ヶ浦市

100

子会
社 ラサ・リア 東京都
ルエステー 中央区ト株式会社

関連 大平洋機工 千葉県
習志野市
会 株式会社
社

490

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

プ ラ ン （所有）
資金の貸付
ト・設備
直接100% 役員の兼任
工事関連

利息の受取
（注1）

1

不動産
（所有）
債務保証
賃貸関連
直接100% 役員の兼任

債務
保証

490

産機・建機関連（所有）
直接45.5%（被所有）
直接1.7%

ポンプ類の購
ポンプ類
入及び原材料の購入の販売
（注2）
役員の兼任

3,069
――電子記録債務667

買掛金31332,669（注）1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
3.債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。
なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。
4.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,172円03銭
2. １株当たり当期純利益金額
71円39銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―

311

短期貸付金

（注3）
保証料の受取期末残高（百万円）

科目