別添

第三者直接求償事務に係る対応方針について
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第三者直接求償の意義と保険者等の役割
市町村及び国民健康保険組合並びに後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）
は、傷病等の保険事故が第三者の行為に起因するものであっても保険給付を行うが、１）二重利得の防止、２）不法行為責任の追及、３）負担の公平性の確保と保険財政の健全化の観点から、法律上当然に損害賠償請求権を代位取得した当事者として、適切に第三者に対し当該損害賠償請求権を直接行使（以下「第三者直接求償」という。）するのが原則である。
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第三者行為による傷病等のため療養の給付等を行ったときは、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第64条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第58条第１項の規定により、保険者等は、給付のつど給付の価額を限度に、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を法律上当然に代位取得する。

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第三者直接求償とは、任意の自動車保険等の損害保険に未加入等のため、第三者（加害者）本人及びその家族等の連帯債務者に対し、保険者等が保険給付の価額を限度に損害賠償金の請求を行うことをいい、自動車事故や自転車事故、犬咬傷、食中毒、闘争等による傷病等の傷害事故が主な対象となる。

２ 国保連合会の役割（基本的な考え方）
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）は全て、審査支払機関であるとともに保険者事務の共同処理機関であり、第三者求償に係る損害賠償金の徴収又は収納に関する専門的知識を有する職員を配置していることに鑑み、保険者等のニーズに専門的・的確に応じられるよう、交通事故も含めて、全ての傷害事故に係る第三者直接求償に係る事務を保険者等から請け負う体制を構築する。
（損害賠償額の請求）国保連合会は、第三者に対し、一括して損害金額の賠償を求める。一括して損害金額の賠償を求める際は、過失相殺前の金額を原則とする。過失相殺を行う際は、必ずしも第三者と被保険者の示談による必要はないが、第三者の合理的な主張等に基づき、保険者等が決定した第三者と被害者双方の過失割合に応じて、求償額を減額することができる。なお、徴収事務の一環として国保連合会が過失相殺し求償額を減額した場合においては、保険者等に承認を得るものとする。
また、第三者から分割納付の申し出があった場合には、保険者等と協議の上、第三者の経済的状況、年齢等を勘案して、第三者からの納付誓約書及び支払計画書に基づく分納合意により分割納付に応じることができることとする。
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納付誓約書は、債務承認となり、民法（明治29年法律第89号）第147条第３号の規定により、時効中断の効力を有する。
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（保険者等と国保連合会との役割分担等）
保険者等は、国保連合会に第三者直接求償事務を委託するに当たり、円滑に事務の履行が果たせるよう保険者等と国保連合会の役割分担（受託範囲を含む。）を定めるとともに、確固たる連携協力体制を構築する。また、保険者等からの委託を受けるに当たり、国保連合会は、保険者等に対し適切な費用負担を求める。
国保連合会職員による第三者への連絡又は接触・交渉は、文書又は電話を原則とする。
国保連合会職員が第三者の居宅等を往訪し直接交渉する必要がある場合には、保険者等の職員が同行することを基本とする。
また、国保連合会は、最終的な責任主体である保険者等に対し、第三者直接求償事務の実施状況に係る情報の共有を図るとともに、標準的な事務処理マニュアルの活用や研修を通じて、保険者等が行う私債権に係る債務名義の取得や強制執行手続きなど、債権管理手法の習熟に資する情報の提供等を行う。更に保険者等が法的手続きを講ずるに際しては、可能な範囲で準備行為等を支援する。
保険者等と国保連合会は、現状から少しでも取組を前進させることを念頭に置き、できるところから段階的に進めていきつつ、定期的に又は必要に応じ役割分担を見直すとともに、連携協力体制の改善について協議する。
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第三者が国保連合会の事務所を訪ねてくる場合には、複数の国保連合会職員で応対することが望ましい。

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第三者が保険者等の事務所に近接して居住しているなど、国保連合会の事務所からの距離が著しく遠い場合には、効率性等を考慮し、保険者等の職員のみで第三者の居宅等を往訪することも可能とする。

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第三者が後期高齢者医療広域連合の事務所から著しく遠くに居住しているなどの場合には、効率性等を考慮し、市町村の職員が代理として第三者の居宅等を往訪することも可能とする。

（受託解除の要件）
国保連合会では承認以外の方法による時効中断が困難なため、次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合には、保険者等に受託案件を返還することとする受託解除の要件を定めておく。受託の解除に当たっては、保険者等と協議の上、決定する。
(1） 国保連合会から第三者直接求償に関する文書の送付等を行っても、第三者から何ら応答がなく一定期間が経過し、保険者等による時効中断が必要な場合。
なお、一定期間が経過する前に、電話連絡・居宅等への訪問を行うとともに、保険者等に対し転居先等の調査の依頼を行うなど、第三者への連絡等の機会の確保に努める。
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第三者直接求償に関する文書とは、国保連合会が保険者等からの委託を受けている旨の内容、請求書、その他国保連合会に連絡を入れていただく旨の依頼文書等をさす。なお、国保連合会理事長等を作成者とする請求書は、民法上の催告に該当するため、それだけでは時効中断の効力はないものと解される。

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一定期間については、消滅時効が３年であることを踏まえ、保険者等と国保連合会が協議の上、基本的なルールを予め定めておく。例えば、３月以上応答がない場合には保険者に住所確認を依頼し、その時点から更に６月以上（＝一定期間）応答がない場合には、受託を解除する等。
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(2）保険者等と国保連合会との協議の上、支払能力がない、又は、支払う意思がない、と確認できた場合。
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国保連合会による支払能力の確認については、本人からの家計の収支に関する書面の提出及び聞取調査を基本とする。また、状況に応じて保険者等（国民健康保険組合を除く。）に財産調査の実施について依頼する。財産調査等を行う場合には、特段の定めがない限り、本人の同意を得ることを基本とする。支払能力の客観的な基準として生活保護基準を参考とする。

(3）分納計画の履行が中断し、催告を行っても応答がないなど一定期間が経過し、保険者等による時効中断が必要な場合。
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分納期間、分納回数又は１回当たりの最低納付額（総額の３％等）については、保険者等と国保連合会が協議の上、予め上限等の基準を定めておく（国保連合会は上限の範囲内で第三者と分納期間等を決定する）。第三者から既定の上限を超える分納期間等の申し出があった場合には、その都度、第三者の支払能力や損害額等を考慮し、保険者等と国保連合会が協議の上、決定する。
例えば、原則３年36回を分納期間の限度とし、本人の資力や賠償額により判断する。また、生活状況の変化などの理由による分納期間の延長も可能とする。

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一定期間についても、（1）を参考に、予め定めておく。

(4）その他債権回収のための法的手続きが必要な場合。
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国保連合会は、債務名義を取得するまでの法的手続きに必要な相談対応や情報提供、一部の補助事務などの準備行為について可能な範囲で支援する。

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保険者等における債権管理等
保険者は、債権保全のための時効中断や、債権回収のための債務名義の取得・強制執行等の法的手続きを必要とする場合には、その行使を国保連合会に委任することはできないことに鑑み、適切に権限を行使して債権の保全・回収を行う。併せて、被害者に明らかな過失があると認められる場合において、責任主体として被害者の過失割合に基づく求償額の減額を決定するものとする。なお、徴収事務の一部として国保連合会に過失割合の決定を委託する場合には、決定後の過失割合に基づく求償額の承認を行う。
保険者等は、各事案に応じて、第三者に対し（１）～（４）に掲げる債務名義の取得や強制執行等の法的手続きを適切に講じ、二重利得の防止等の第三者求償の目的達成を図る。
(1）請求に応じない者に対して、催告を確実に行う。
① 普通郵便による催告を行う。支払期限とともに、遅延損害金についても明記する② 内容証明郵便による最終催告を行う。支払期限と遅延損害金の明記に併せて、法的手続きを執る旨を明記する。
(2）債務名義を取得するため、支払督促の申立を行う。
① 支払督促の申立を加害者の住所地を管轄する簡易裁判所に行う。
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② 簡易裁判所の書記官が支払督促を発してから２週間以内に異議の申立てがなかった場合には、仮執行宣言付支払督促の申立を簡易裁判所の書記官に対して行う。
③ 仮執行宣言付支払督促に対して２週間以内に異議の申立てがなかった場合には、仮執行宣言付支払督促は確定する。
(3）仮執行宣言付支払督促を債務名義として、強制執行の申立てを行う。
① 強制執行の申立ての準備
ア 強制執行申立書の作成
イ 仮執行宣言付支払督促の送達証明書の申請
ウ 資格証明書（国民健康保険組合については国民健康保険法第17条に基づく公法人であることの資格証明）の申請（市町村及び後期高齢者医療広域連合を除く。）
エ 指定代理人を証する書類又は委任状の作成（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第153条の規定に基づき市町村長又は後期高齢者医療広域連合長から職員に対する長の権限に属する事務の委任、国民健康保険組合理事長から事務担当者に対する長の権限に属する事務の委任。あるいは保険者等による弁護士に対する訴訟代理人の委任。）
オ 予納金の準備② 強制執行申立書を地方裁判所の執行官宛に提出
ア ①で準備した書類を地方裁判所の執行官に提出する。
イ 予納金を納付するため、裁判所の会計部署で納付書を受け取る。
③ 強制執行により換金された金銭が裁判所より送金されるのを待機する。
(4）その他
債務名義の取得については、訴訟等の方法によることができるため、保険者等は事案に応じて適切に法的手段を講じるものとする。また、保険者等においては、担当組織内における職員間の協力のほか、法務部門との連携、公債権・私債権を一体的に取扱う庁内体制の構築、市町村においては関係市町村による一部事務組合の活用など、効率的・効果的な執行体制の整備を図る。
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都道府県による指導・助言
都道府県はガバナンス機能を発揮して、保険者等における第三者直接求償の取組が適切に行われるよう、研修の機会等を活用して債権管理手法等について具体的な指導・助言を行う。また、国保連合会が専門性を発揮して効果的・効率的に第三者直接求償に係る事務が行えるよう専門的な職員の確保等について協力する。

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