(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期
上場会社名

中間決算短信株式会社アイレップ

平成20年５月14日

上場取引所

コード番号
2132
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）高山
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）室井
半期報告書提出予定日
平成20年６月27日

雅行
智有

大証ヘラクレス

ＵＲＬ

http://www.irep.co.jp

ＴＥＬ（03）5464-3398（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）（注）当社は、平成20年３月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年３月中間期及び平成19年９月期の数値並びに対前年中間期増減率については記載しておりません。
(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月中間期
5,414
－
346
－
334
－
174
－
19年３月中間期
－
－
－
－
－
－
－
－
19年９月期
－
－
－
－
－
－
－
－

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
6,444
－
－

（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭
73
－
－

円
6,239
－
－

20年３月中間期△12 百万円

銭
80－－
19年３月中間期－ 百万円

19年９月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

百万円
3,190
－
－

（参考）自己資本

20年３月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
247
19年３月中間期－
19年９月期－

自己資本比率
百万円
1,790
－
－

1,790 百万円

％
56.1
－
－

19年３月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△245
－
－

－ 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
6
－
－

１株当たり純資産円
銭66,06258－－－－
19年９月期－ 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,300
－
－

２．配当の状況（基準日）
19年９月期20年９月期20年９月期（予想）

中間期末
円
銭
－
－
－

１株当たり配当金
期末
円
銭
－
－
－

年間
円
0

銭
00

0

00

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
通期
10,177
－
579
－
577
－
314
－
11,61803（注）１．業績予想については、平成19年11月14日発表の数値を変更しておりませんが、１株当たり当期純利益は当中間
連結会計期間末の発行済株式数により算出しております。
２．連結業績予想は当連結会計期間より作成しておりますので、前年同期増減率の数値は記載しておりません。
－ 1 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

27,100株－株

19年３月中間期
19年３月中間期

26,930株－株

19年９月期19年９月期

26,960株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
5,385
3,860

％
39.5
86.1

百万円
348
201

％
73.3
30.2

百万円
351
173

％
102.9
12.5

百万円
190
99

％
92.0
11.8

19年９月期

8,376

－

465

－

438

－

237

－

20年３月中間期
19年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
7,071
25
3,808
41

19年９月期

8,946

96(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,198
2,472

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

2,956（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,807
1,469
1,609

20年３月中間期

1,807 百万円

１株当たり純資産
％
56.5
59.4
54.4

19年３月中間期

1,469 百万円

19年９月期円
66,68654,577銭
97
51

59,68990

1,609 百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）

売上高
通期

百万円
10,076

営業利益
％
20.3

百万円
558

経常利益
％
20.1

百万円
557

％
27.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
303
27.8
11,19846（注）業績予想については、平成19年11月14日発表の数値を変更しておりませんが、１株当たり当期純利益は当中間会計
期間末の発行済株式数により算出しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績
に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間期における我が国経済は、個人消費は横ばいに推移し、企業業績は輸出が増加基調で推移するに伴い緩やかに回復しているものの、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や、株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっているという状況になりました。
一方、当社が関連するインターネット広告市場においては、平成19年の広告費が4,591億円（前年比26.5％増：株
式会社電通調査）と引続き高い成長を見せております。その内、当社が専業とするSEM市場は1,282億円（前年比37.8％増）とシェアを拡大しており、また、モバイル広告も621億円（前年比59.2％増）と大幅な成長を遂げました。
このような状況にあって当社グループ（当社、子会社１社及び関連会社１社）は、前期に引き続きリスティング
広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。業務提携及び資本提携、サイトの買収等を契機として、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とア
フィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、住宅展示場サイトの運営など関連サー
ビスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めるべく平成20年１月から本格的に運営を開始しております。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超え、ご紹介求人件数も堅調に推移しております。
以上の活動により、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,414,970千円、営業利益346,879千円、経常利
益334,798千円、中間純利益174,056千円となりました（当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表の作成を行っているため、前中間連結会計期間との比較は行っておりません）。
②

事業部門別売上高
当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。

③

通期の業績の見通し
下半期においても、インターネット広告市場はSEM市場を中心として成長が続くものと予測しております。
このような環境の下、当社は上半期に引き続きSEM専業企業として、総合的なSEMサービス及びマーケティング支援を提供することにより積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。通期の業績見通しについては、平成19年
11月14日発表の数値からの修正は行わず、売上高10,177百万円、営業利益579百万円、経常利益577百万円、当期純利益314百万円を見込んでおります。なお、当社グループは、当連結会計期間より連結財務諸表の作成を行っている
為、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産については、前中間個別会計期間末と比べて718百万円増加し、3,190百万円となりました。これは主に、住宅展示場サイトの購入等によりのれんが122百万円増加したことに加え、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が312百万円増加したことによるものであります。
負債については、前中間個別会計期間末と比べて397百万円増加し、1,400百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴い買掛金が289百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前中間個別会計期間末と比べて320百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に、中間純利益の増加に伴い、利益剰余金が312百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,300百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は247百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額135百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益336百万円等の増加要因があったことによるものであります。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は245百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は6百万円となりました。これは、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行等による収入6百万円があったことによるものであります。
なお、中間連結財務諸表の作成は当中間連結会計期間より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年９月期（個別）

平成18年９月期（個別）

平成19年９月期（個別）

平成20年３月
中間期（連結）

40.6

42.7

54.4

56.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

175.1

246.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－

1,861.0－－

自己資本比率（％）（注１）各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）連結財務財務諸表の作成は当連結会計期間より行っているため、平成19年9月期までは個別ベースの財務数値により、平成20
年３月中間期は連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成17年９月期及び平成18年９月期は非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
（注４）有利子負債は貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成18年９月期、平成19年９月期及び平成20年３月中間期については有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成19年９月期及び平成20年３月中間期については利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
環境変化の激しいインターネット広告業界において内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主還元を検討していく所存であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成20年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。

－ 4 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信①

当社の業績について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営
課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはイ
ンターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約５年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階であり、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。
具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。
なお、当社の個別の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期、第８期、第９期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第６期につきましては監査を受けておりません。
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

経常利益

（千円）

59,275111,531

52,183324,648438,398

当期純利益

（千円）

35,43865,29524,585

192,446

237,410

－

－

－

－

－

（千円）

10,000100,000

100,000

181,000

530,140

（株）

200

4,720

4,720

24,50026,960

持分法を適用した場合の投資
損益
（千円）
資本金
発行済株式総数
純資産額（千円）

49,222

294,517319,102673,549

1,609,239

総資産額

（千円）

302,620

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686（注１）連結財務諸表の作成は当連結会計期間より行っておりますので、第10期までは個別財務諸表の数値を記載
しております。
（注２）当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信④

法的規制について当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして、当社の連結子会社である株式会社あいけあは、介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法
第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。株式会社あいけあは法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事
実はありませんが、このような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成20年４月現
在日本国内で10社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.（グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意
しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,809,271

63.6－

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,482,683

33.6－

123,193

2.8－

4,415,148

100.0

－

仕入先

その他(千円)
合計（千円）

前年同期比（％）（注）中間連結財務諸表の作成は当中間連結会計期間より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。
⑦

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。また、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成20年３月31日現在、同社は当社の議決権割合の4.70％を所有しております。
この資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、両社が協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信⑧

介護事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。
同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の拡大を目指しておりますが、現在は事業開始間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。

⑨

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよ
う努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

個人情報の管理について
当社では、有料老人ホーム紹介相談者、登録求職者及び住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。
しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長高山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

小規模組織であることについて
当社は、平成20年３月31日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員108名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成20年３月31日における新株予約権による潜在株式数は、975株であり、同日時点の発行済株式総数27,100株の3.59％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年
９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主
総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

⑭

配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主還元を検討していく所存であります。

－ 7 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスを
ワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」
を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成20年４月現在日本国内で10社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成20年３月31日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者109名、「Google Advertising Professional」の資格取得者23名を擁しております。なお、取得者人数には出向者を除いております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワー
ドの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。

（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per
Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

②

SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWeb
サイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトの効果的な表示を目指しております。
－ 8 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディング
ページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となる
よう重点的にコンサルティングを行っております。

④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームペー
ジからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。

(2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介業者として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しており、子会社である株式会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①

有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。

②

有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。

－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信③

有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受取っております。

④

介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘ
ルパー等の人材紹介を実施しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
ネット広告の提案・サービスの提供
広告枠提供

ＳＥＯ施行、保守

社

サービス料
配信広告料

オーバーチュア社

広告掲載料

広告掲載・サポートの提供

グーグル社
等

広告掲載料・サービス料
Ｗｅｂコンサルティング
効果測定・Ｗｅｂ解析・レポート

解析ツール会社

コンサルティング料
ツール使用料
ＳＥＯ施行、保守

各社クライアント

)
広告掲載料

広告掲載
サポートの提供

広告代理店

サービス料

株式会社
レリバンシー・プラス（持分法適用会社）

インターネットメディア会社 ヤ
(フー社等

当

広告主・当社クライアント

広告掲載料
広告掲載料

広告掲載料
サービス料

(2）シニアマーケティング事業

・介護関連人材紹介

相談サービス

株式会社あいけあ
紹介手数料（連結子会社）

インターネットによる比較
検索サービス「あいけあ日本
マーケティング支援サービス

有料老人ホーム
紹介センター」
サービスの申込

コンサルティングフィー「あいけあ介護求人紹介センター」)－ 10 －

ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者 有(料老人ホーム運営事業者等

・有料老人ホーム入居者紹介

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点とそのマーケティングノウハウを活用
し、特定の産業の経営課題を解決する観点を事業ドメインとしております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、ユーザニーズを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定であります。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、介護以外の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
②

人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。

③

シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、当連結会計期間より株式会社あいけあとして分社し、関東圏を中心として平成20年３月31日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定
であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。

④

グループ会社の経営管理体制の確立
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月３日にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラスを設立いたしました。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高めるために、効率的な業務フローとマネジメント体制を確立してまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成19年７月23日開催の取締役決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
当社は、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりました。当該事業を分割し、独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
また、平成19年10月１日開催の取締役決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラスを平成19年12月３日に設立いたしました。共同して広告代理店向けに
リスティング広告・SEO・その他周辺サービスを提供することによって、各々の強みを発揮できる合併会社の設立は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
－ 11 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,300,379

２．受取手形及び売掛金

1,402,615
7,251

４．その他

78,370Ⅱ

３．たな卸資産貸倒引当金△2,078

流動資産合計2,786,538

87.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

14,903△4,267

減価償却累計額(2）工具器具備品

10,63628,577△16,861

減価償却累計額
有形固定資産合計

11,71522,3520.7

２．無形固定資産(1）のれん

122,090(2）その他

12,774

無形固定資産合計

134,865

３．投資その他の資産

250,784

貸倒引当金△3,804

投資その他の資産合計

246,979

7.8

404,197

12.7

3,190,736

100.0

固定資産合計
資産合計－ 12 －

4.2

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,054,546

２．未払法人税等

166,870

３．その他

179,024

流動負債合計1,400,440

43.9

負債合計

1,400,440

43.9

533,640

16.7

523,640

16.4

733,01523.0

株主資本合計

1,790,295

56.1

純資産合計

1,790,295

56.1

負債純資産合計

3,190,736

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
523,640(1）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金

733,015

繰越利益剰余金
利益剰余金合計（注）中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 13 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,414,970

100.0

Ⅱ

売上原価

4,494,864

83.0

920,106

17.0

573,226

10.6

346,879

6.4

1,801

0.0

13,8820.2

334,798

6.2

1,356

0.0

336,154

6.2

162,0973.0

174,056

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1,274

２．受取手数料

316

３．記念行事祝い金

210

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．持分法による投資損失

12,933
949

２．その他
経常利益
Ⅵ

特別利益
1,356

１．貸倒引当金戻入益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

162,686△588

法人税等調整額
中間純利益（注）中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 14 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年９月30日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計530,140

520,140

558,959

1,609,239

1,609,239

3,500

3,500

7,000

7,000

174,056

174,056

174,056

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（注）

残高

（千円）

3,500

3,500

174,056

181,056

181,056

533,640

523,640

733,015

1,790,295

1,790,295

中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載
しておりません。

－ 15 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

336,154

減価償却費

14,095

貸倒引当金の減少額△1,452

受取利息及び受取配当金△1,274

株式交付費

312

持分法による投資損失

12,933

売上債権の減少額

5,764

たな卸資産の増加額△6,671

仕入債務の増加額

76,451

未払消費税等の減少額△39,807

その他の資産増加額△6,196

その他の負債減少額△7,843

小計

382,464

利息及び配当金の受取額

1,274

法人税等の支払額△135,863

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

247,876

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△98,000

有形固定資産の取得による支出△3,265無形固定資産の取得による支出△136,137

保険積立金の増加による支出△7,854

その他△129

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△245,385

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

6,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,687

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

9,177

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高（注）1,291,201※

1,300,379

中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載
しておりません。

－ 16 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
１社(2) 連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当中間連結会計期間
より新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
関連会社１社(2) 持分法適用会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当中間連結会計期間において新たに設立したため、持分法適用会社にしております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品 ３～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 17 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高800,000千円－

差引額

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末の仕入債務の残高は371,842
千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
206,150
業務委託費
71,384－ 18 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

26,960140－

27,10026,960140－

27,100（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加140株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加140株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,300,379
現金及び現金同等物
1,300,379－ 19 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条
において準用する財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至平成20年３月31日）

当社グループは、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証
券の内容は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

30,090
合計

30,090（2）子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式85,067
合計

85,067（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 20 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

66,062円58銭
6,444円73銭
6,239円80銭（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

174,056

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

174,056

期中平均株式数（株）

27,007

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

887（うち新株予約権）(887)（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）―――――――－ 21 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,158,963

２．受取手形
３．売掛金

1,282,936

123,972

1,291,201

－

2,636

2,636

5,516

1,090,482

1,396,037

305,555

1,402,928

－

－

－

579

５．その他

38,377

94,487

56,10971,447

貸倒引当金△1,991△2,078△87△4,674

流動資産合計

2,285,832

488,1872,766,999

Ⅱ

４．仕掛品

92.4

2,774,019

86.7

93.6

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物

14,657

減価償却累計額△2,206２．工具器具備品

29,586

減価償却累計額△14,396

14,903△4,267

12,45014,657
10,636△1,81428,05815,189△16,532△3,326

11,331

25,312
11,525△3,664△13,870

11,441

有形固定資産合計

27,6401.1

22,162

0.7△5,47822,773

0.8(2)無形固定資産

12,4570.5

132,503

4.1

120,046

14,8780.5(3)投資その他の資産

148,825

274,080

125,255

154,696

貸倒引当金△2,166△3,804△1,637△2,660

投資その他の資産合計

146,658

6.0

270,276

8.5

123,617

152,035

5.1

186,756

7.6

424,94113.3

238,185

189,687

6.4

2,472,589

100.0

3,198,961

100.0

726,372

2,956,686

100.0

固定資産合計
資産合計－ 22 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．未払法人税等
３．その他※３

764,994

1,046,774

281,780

977,302

77,069166,780

89,710140,984

160,752

178,189

17,436229,160

流動負債合計

1,002,816

40.6

1,391,744

43.5

388,927

1,347,447

45.6

負債合計

1,002,816

40.6

1,391,744

43.5

388,927

1,347,447

45.6

529,39021.4

533,640

16.7

4,250

530,14017.9

520,140

17.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金519,390

資本剰余金合計523,640
519,390

21.0

520,140
523,640

16.4

4,250

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計

420,992

749,936558,959

420,992

17.0

749,93623.4

328,944558,95918.9

株主資本合計

1,469,772

59.4

1,807,216

56.5

337,444

1,609,239

54.4

純資産合計

1,469,772

59.4

1,807,216

56.5

337,444

1,609,239

54.4

負債純資産合計

2,472,589

100.0

3,198,961

100.0

726,372

2,956,686

100.0－ 23 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,860,960

100.0

5,385,702

100.0

1,524,742

8,376,627

100.0

Ⅱ

売上原価

3,166,662

82.0

4,485,745

83.3

1,319,082

6,850,881

81.8

売上総利益

694,298

18.0

899,957

16.7

205,659

1,525,746

18.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

493,06012.8

551,252

10.2

58,192

1,060,641

12.7

営業利益

201,237

5.2

348,704

6.5

147,467

465,104

5.5

Ⅳ

営業外収益

※１

832

0.0

3,236

0.0

2,403

2,286

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

28,740

0.7

312

0.0

△28,427

28,992

0.3

173,3294.5

351,627

6.5

178,298

438,398

5.2

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

1,356

0.0

1,356

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

2,276

0.1

－

－

△2,276

3,373

0.0

171,053

4.4

352,983

6.5

181,930

435,025

5.2

197,615

2.4

237,410

2.8

経常利益

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税73,817

法人税等調整額△2,207中間（当期）
純利益

162,595
71,6101.8

99,442

2.6△588－ 24 －

205,884
162,006

3.0

90,396

190,977

3.5

91,534△8,268

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

181,000

171,000

171,000

348,390348,390348,390

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

321,549

321,549

株主資本合計673,549

673,549

696,780

696,780

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

99,44299,44299,44299,442

中間会計期間中の変動額合計（千円）

348,390348,390348,390

99,44299,442796,222796,222平成19年３月31日（千円）

529,390519,390519,390

420,992

420,992

1,469,772

1,469,772

残高

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成19年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

530,140

520,140

520,140

3,500

3,500

3,500

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

558,959

558,959

株主資本合計

1,609,239

1,609,239

7,000

7,000

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

190,977

190,977

190,977

190,977

3,500

3,500

3,500

190,977

190,977

197,977

197,977

533,640

523,640

523,640

749,936

749,936

1,807,216

1,807,216

平成18年10月１日

至前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
321,549

純資産合計
利益剰余金
合計

321,549

株主資本合計673,549

673,549698,280

698,280

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

237,410

237,410

237,410

237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

残高－ 25 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

171,053435,025

6,230

13,697143

3,320

受取利息及び受取配当金△432△1,642

株式交付費

9,257

9,469

固定資産除却損

2,276

3,373

△129,088△453,958

275

△303

仕入債務の増減額（△は減少額）

128,786

340,302

未払消費税等の増減額（△は減少額）△10,877

32,528

その他の資産増減額（△は増加額）△1,471△28,648

その他の負債増減額（△は減少額）△28,610△925

147,542352,238

432

1,642

△66,110△136,299

81,864

217,581△14,392△14,808

減価償却費
貸倒引当金の増加額（△は減少額）

売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増減額（△は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

Ⅱ

前事業年度の要約キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

無形固定資産の取得による支出△4,595△4,309

投資有価証券の取得による支出△30,090△30,090

敷金保証金の増加による支出△6,301△10,988

敷金保証金の返還による収入

4,583

4,633

保険積立金の増加による支出△9,140△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,936△64,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
687,522

688,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

687,522

688,810Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

709,451

841,688

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

449,512449,512Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,158,963

1,291,201（注）※当中間会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間の数値及び前年同期との対比は記載しておりません。

－ 26 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）─────

能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上して
おります。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(2）(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によって
おります。

─────

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品
３～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可

３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却しております。
貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信項目
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

消費税等の会計処理
同左－ 28 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高－１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000 千円
借入実行残高－差引額
２．

100,000 千円

─────※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

差引額

前事業年度末（平成19年９月30日）
１．

─────

２．

─────

※３．

─────

800,000 千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当中間会計期間末の仕入債務の残高は371,842千円であります※３．消費税等の取扱い
同左（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
432
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
株式交付費
公開準備費用※３．
─────

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（自至※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
1,270
受取手数料
1,756
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)

9,257
19,482

株式交付費

312※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
貸倒引当金戻入益
1,356※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)
固定資産除却損
2,276
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

（自
至

─────

※４．

有形固定資産無形固定資産－ 29 －※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
1,642
助成金収入
400
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
公開準備費用
株式交付費
※３．
─────

19,482
9,469※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
固定資産除却損
3,373

５．減価償却実施額
(千円)
4,907
1,322

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

５．
(千円)
3,741
9,893

――――――

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

24,5002,430－

26,93024,5002,430－

26,930（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,430株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加630株であります。
当中間会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

24,5002,460－

26,96024,5002,460－

26,960（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加660株であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
(千円)

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)(千円)

現金及び預金勘定

1,158,963

現金及び預金勘定

1,291,201

現金及び現金同等物

1,158,963

現金及び現金同等物

1,291,201（注） 当中間会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間の数値は記載
しておりません。

－ 30 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略
しております。

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により省略
しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等
規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

至平成19年３月31日）

当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

当中間会計期間（自平成19年10月１日

30,090至平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090－ 31 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社
外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力

権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

関係にあることを要する。
対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

権利行使価格（注３）（円）

50,00050,000

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。
３．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

－ 32 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成19年９月30日）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額 54,577円51銭
１株当たり中間純利益
3,808円41銭
金額
潜在株式調整後１株当3,622円11銭
たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額 66,686円97銭
１株当たり中間純利益
7,071円25銭
金額
潜在株式調整後１株当6,846円40銭
たり中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 59,689円90銭
１株当たり当期純利益
8,946円96銭
金額
潜在株式調整後１株当8,603円59銭
たり当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至
99,442

190,977

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
237,410

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

99,442

190,977

237,410

期中平均株式数（株）

26,11127,007

26,535－－－

普通株式増加数（株）

1,343

887

1,059

（うち新株予約権）(1,343)

(887)

1,059

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）－ 33 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月１日をもって、当社のシニア
マーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有する
マーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。

－ 34 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマー
ケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債
務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティン
グ事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年９月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円
純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月１日現在）
資本金
10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数４名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支
援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイ
トの運営
介護関連人材紹介－ 35 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）②当事業年度売上高

82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
ＳＥＯ
Ｗｅｂコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226 項」に基づき処理を行います。
──────

──────

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月31日付でデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広告とSEOに取り組ん
でまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマー
ケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。

－ 36 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介
（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修（現 ＤＡＣ戦略統括本部グループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイス
タワー33Ｆ
資本金
100,000千円
出資比率
ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
９月
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日
現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレッ
プ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33F⑤代表者 代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金－ 37 －

3,387,977千円

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

３．当社は、平成19年11月14日開催の
当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング
事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタログ等④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号
株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

－ 38 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,809,271

146.9

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,482,683

136.0

122,953103.0

4,414,908

141.4

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業（千円）

5,385,702

140.9

合計（千円）

5,385,702

139.4（注）１. 当中間会計期間より、シニアマーケティング事業は株式会社あいけあとして会社分割しているため、前中間期に記載しておりましたシニアマーケティング事業の数値は、当中間期は記載しておりません。
２. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

525,87913.6

774,663

14.3㈱ガリバーインターナショナル

437,856

11.3

625,136

11.6

３. インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額(千円)
リスティング広告

割合(％)

5,038,589

93.6

ＳＥＯ

206,658

3.8

その他

140,455

2.6

5,385,702

100.0

合計

４. 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 39 －