国際物流戦略チーム
第24回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成28年2月15日
国際物流戦略チーム第24回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

第24回幹事会（平成28年２月１５日時点）における進捗状況

関係機関等

・平成25年9月「阪神港利用促進プロジェクト」を創設し、これまで10事業（平成26年1月に船社、倉庫、保険等の6事業、平成27年1月にフェリー・港運業の4事業）を認定。西日本地域の港湾利用者である荷主企業や物流事業者を対象に認定プロジェクトを周知するセミナー
阪神港利用促進プロジェクトに認定された事業を、物流セミナーによる事業紹介や国際物流戦略
近畿地方整備局、近畿運輸局、チームメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国際物流戦略チームホームページへの掲載など、 ○ を大阪市（平成26年3月）、福岡市（同年5月）、広島市（同年7月）、高松市（平成27年6月）で開催。また、情報誌「港湾」、関西経済連合会
関西経済連合会、大阪航空局の機関誌「経済人」、国際物流戦略チームのウェブサイトへ掲載することで、認定事業の普及・拡大の支援を実施。
国際物流戦略チームによる告知活動を実施し、事業普及・拡大のための支援を行う。
・平成27年度は、「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」と統合し、[関西総合物流活性化モデル認定事業」に発展的に改組。

「阪神港利用促進
プロジェクト」の創設
国際物流戦略チームは、産学官が一体となって、国際物流の効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。
このため、民間事業者等が行う新たな取組を国際物流戦略
チームが積極的に開拓・支援し、「集貨」「創貨」等の取組を促進することにより、関西経済の活性化を目指す。

事業者による新たな取組の開拓・支援進捗状況

「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」の継続実施・平成26年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業の募集● 平成27年1月19日 応募受付開始（～平成27年2月13日募集締切）○● 平成27年2月23日 関空ニュービジネスモデル評価委員会において、事業認定可否を決定● 平成27年3月18日 国際物流戦略チーム本部会合において、認定結果を報告
国際物流戦略チームによる告知活動や、事業普及・拡大のための各種支援を実施。

大阪航空局、新関西国際空港
・平成26年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業の認定(株)、関西経済連合会、近畿運
関西国際空港を活用した、国際物流の活性化を目的とした民間企業の取り組みを支援する「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」 輸局、近畿地方整備局○の公募（期間：平成27年1月19日～2月23日）の結果、3月18日付けで6事業を認定。
→ 平成21年度に本事業を創設してから、これまでに35事業を認定。
○ ・平成27年度は、「阪神港利用促進プロジェクト」と統合し、[関西総合物流活性化モデル認定事業」に発展的に改組。

・大阪府市共同で国際戦略総合特区（夢洲・咲洲地区、阪神港（大阪市）地区）に進出する企業に対して、各種地方税（市税：固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税 府税：法人府民税、事業税、不動産取得税）の特例制度が平成24年12月1日より開始し、平成28年3月31日まで申請受付中。
・阪神港のプロジェクト
新たに進出した場合、地方税を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減するものであり、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競阪神港では、西日本からの集貨機能を強化するとともに、港湾コストを低減し、国際競争力を強化○
争力の強化を目指す。これら税制優遇措置を活用し、夢洲の先行開発地区（産業・物流ゾーン）への物流企業等の進出を進めている。
する取組を進めている。また、夢洲の先行開発地区（産業・物流ゾーン）において、関西イノベー
・今後も特区による優遇措置等を活用し、物流倉庫や荷役・荷さばきに必要な設備を強化、物流企業等の立地を進め、貨物の取り扱い
ション国際戦略総合特区の優遇措置を活用し物流企業の立地を進める。
能力の増強や効率化を図る。

特区制度の活用関西経済連合会、大阪市、神戸
医薬品 医療機器等 輸続電、簡素・医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化、簡素化
平成23年12月に「関西イノベ
ション国際戦略総合特区」が市、大阪府、兵庫県
平成23年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が市 大阪府 兵庫県
医薬品や医療機器などの輸出入手続きの迅速化と円滑化を図るとともに、関西空港におけるライフサイエンス貨物の取扱機能の向上
国際戦略総合特 指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流インフを図ることを目的に、国際戦略総合特区の枠組みの下、国の電子申請システムが整備されるまでの間、「薬監証明手続きの電子化実証
区制度の充実・深 ラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられたところ。引
実験」を平成25年４月から本格的にスタートし、平成26年11月末で終了。
化
き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進めて ・関西国際空港のプロジェクト
大阪航空局、新関西国際空港→ 電子化により、従前は３日～１週間程度かかっていた手続きが、最短で5分程度まで短縮（１事例）
関西国際空港では、関西のライフサイエンス産業を支える基盤として、「医薬品物流のガイドライン
いく。
(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西→ 平成26年11月末現在で47社が利用、承認件数は累計3,445件を記録化」等を実施している。今後、平成25年3月に開始した「薬監証明電子申請サービス（Medix経済連合会、大阪府、大阪市「輸入届、輸出用輸入届」については、国が平成26年10月に導入した「ＮＡＣＣＳにおける医薬品等輸出入手続き関連業務機能」の開発に
press）」について、国が平成26年秋頃に全国で導入を予定している「NACCS*における医薬品等輸○際し、関西国際空港地域拠点協議会が共同で、「ＮＡＣＣＳ医薬品関連機能開発事業」を実施することで合意。
出入手続き関連業務機能」に当該サービスを引き継ぐことにより、輸出入手続きに係るリードタイ
ムの更なる短縮に努める。
*NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）・・・入出港する船舶・航空機
・平成26年11月25日 Air-NACCSおよびSea-NACCSによる医薬品等輸出入手続業務の稼働開始。
及び輸出入貨物の税関その他の関係行政機関に対する手続き等をオンライン処理するシステム＜対象手続＞
・医薬品医療機器等輸入届出
・医薬品医療機器等輸入報告（薬監証明）
・医薬品医療機器等輸出用製造（輸入）届出

国家戦略特区制度の活用

平成25年12月に成立した国家戦略特別区域法に基づく国家
戦略特区制度を活用し、規制・制度改革案を提案することにより「集貨」・「創貨」・「通貨」につなげる
より「集貨」・「創貨」・「通貨」につなげる。

・平成26年3月28日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第一弾として、政府は関西圏や沖縄県など6ヵ所を指定した。
【参考】・構造改革特区 第26次提案において、国際コンテナ戦略港湾｢阪神港｣の内航フィーダー網強化（1.内航フィーダー船に使用する燃料への石油石炭税の課税免除 2.内航フィーダー船の新造時に義務づけられている納付金の廃止）を提案。 そのうち、2.「内航フィーダー船の新造時に義務づけられている納付金の廃止」が内閣官房 地域活性化統合事務局から国土交通省へ検討要請が行われたが（平成26関西経済連合会、大阪市、神戸○ 年12月9日）、平成27年8月25日、継続検討事項とされた。
市、大阪府、兵庫県
・平成27年4月28日から 国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集が行われ 「国際コンテナ戦略港湾にかかる特区制度活・平成27年4月28日から、国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集が行われ、「国際コンテナ戦略港湾にかかる特区制度活用（特定港湾運営会社が行う施設整備に対する無利子貸付制度について、国から直接資金を貸し付ける制度に見直すとともに、国無利
子貸付の比率を拡充（現行：最大4割→7割）すること）」を提案し、内閣官房 地域活性化統合事務局から国土交通省へ検討要請が行われたが、実現には至っていない。
・今後、国家戦略特区制度に限らず、国際戦略総合特区制度及び構造改革特区制度を活用し、規制・制度改革案の提案を行う。

・コンテナ船の大型化の進展に対応した国際標準の水深、広さを有する大水深コンテナターミナル（神戸港六甲アイランド地区岸壁(16m)(耐震)〔RC-6/7〕、大阪港北港南地区岸壁(-16m)(耐震)〔C-12(延伸)〕を中心とした整備を引き続き推進する。また、大水深コンテナターミナル整備にあわせ、神戸港六甲アイランド地区航路・泊地（水深16m化)、ポートアイランド地区中央航路拡幅及び大阪港主航路整備（水深16m化）等の整備を引き続き推進。
・大阪港では、コンテナターミナルゲート前の渋滞緩和対策として、特異日（ゴールデンウィークや年末年始等）において、ゲートオープン
時間延長事業を実施。
・阪神港の競争力強化
・神戸港では、平成27年度の達成目標「2001年比でターミナルリース料の50%低減」を1年前倒しで、平成26年10月に達成。大阪港も平成 近畿地方整備局、大阪市、神戸
コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に適切に対応するため、国際標準仕様（水深・広さ）を○26年10月からターミナルリース料の一定の引き下げを実施。また、両港とも国から行政財産（岸壁・荷さばき地等）を安価に借り受けるこ 市、阪神国際港湾(株)有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進する。また、利便性向上に向けたコンテナターミとで、ターミナルコストの低減を進めている。
ナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等のための取組を推進する。
・平成17年9月に策定された「大阪湾港湾の基本構想～関西シリコンベイ構想～」から10年が経過する中、米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の世界経済危機や円高による製造拠点の流出、東日本大震災の発生、それに伴うエネルギー源の転換など、社会・経済
情勢は大きく変化を続けてきた。このような社会情勢の変化を踏まえ、大阪湾港湾の背後圏における「産業」、「物流」等について、大阪湾の将来のあるべき姿を想定し、今後10年間を見通し、大阪湾港湾の港湾計画改訂の指針となる「大阪湾港湾の基本構想～スマートベ
イの実現を目指して～」を策定した。

国際物流戦略チーム
第24回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成28年2月15日
国際物流戦略チーム第24回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗状
況

第24回幹事会（平成28年２月１５日時点）における進捗状況

関係機関等

・特例港湾運営会社の経営統合
・平成26年10月1日に神戸港埠頭(株)と大阪港埠頭(株)が経営統合を行い、「阪神国際港湾株式会社」が発足。平成26年11月に港湾法
特例港湾運営会社に指定された神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社が、できるだけ早本則で定める港湾運営会社に指定され、平成26年12月26日に国からの出資を受け入れたことで、日本で初めての特定港湾運営会社
期に経営統合を実現できるよう取り組み、さらに機動的かつ効率的な経営を実現する。また、統合
近畿地方整備局、阪神国際港◎ （以下、港湾運営会社という）となった。国からの出資により、財務基盤の強化をはかるとともに、国と港湾管理者、港湾運営会社との協した港湾運営会社への国の出資制度の創設により、国、港湾管理者、民間事業者による協働体
した港湾運営会社の国の出資制度の創設により、国、港湾管理者、民間事業者による協働体
湾(株)、大阪市、神戸市
働体制を構築し 全国からの貨物集約や海外船社 の航路誘致活動など 全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対働体制を構築し、全国からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対制を構築しうる出資構成を実現するとともに、会社の財務基盤の強化を通じて設備投資を促進す
応することで、「阪神港」の国際競争力を一層強化する。
る。
各分野における物流機
能の強化

国際コンテナ戦略 国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が港湾「阪神港」の 国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。
機能強化・平成26年10月から阪神国際港湾(株)が中心となって、国、神戸市、大阪市からも支援を行い、貨物集貨事業を実施。そのうち「国際フィーダー利用促進事業」は、阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設、既存航路の増便等を支援し、阪神港の国際フィーダー航路網の維持・強化をはかるもので、阪神港における国際フィー・阪神港への集貨ダー寄港便数は68便／週から94便／週へ増加。また、事業実施にあたって、平成27年度は阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部
近畿地方整備局、阪神国際港
インセンティブを活用するとともに効果的なポートセールスを実施することにより、西日本における○ 会（阪神国際港湾(株)、国土交通省近畿地方整備局、神戸市、大阪市）が神戸・大阪・東京・周南・高松・広島・北九州で集貨施策の説明
湾(株)、大阪市、神戸市
コンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・強化および阪神港における積替機能の向上に取り組会を開催し、効果的なPRを実施。
む。
・国際フィーダー航路に就航する内航船から外航船への積み替えの支障となっている、沖待ちやバースホッピング等のリードタイムの増
加要因を改善するために、ターミナル間での協力体制を構築のもと、横持ち輸送等に対する支援を行うことで、コンテナ積替機能を強化するための実証事業を実施。

・平成26年5月の港湾法改正により、荷さばき施設や保管施設に対する無利子貸付制度（特定用途港湾施設整備事業）が創設された。
・阪神港での創貨本制度を活用することで、阪神港の貨物需要の創出を図ることが可能となるため、対象施設について検討をおこなっている。また、同じく 近畿地方整備局、大阪市、神戸
荷捌き施設や保管施設の整備に対する無利子貸付制度の活用等により、阪神港背後用地への物 ○創設された補助事業（港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編
高度化支援））を活用し、老朽化 陳腐化した物流施設の再編 集 市創設された補助事業（港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援））を活用し、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・集流施設や流通加工企業の集積を図る。
流施設や流通加工企業の集積を図る
約に取り組む。
・インランドポートの事業化
・インランドポートの構築に向け、平成24年10月から滋賀県野洲市で阪神インランドコンテナデポ（運営主体：阪神国際港湾(株)、大阪市、近畿地方整備局、阪神国際港
内陸部においてコンテナ貨物の集貨や空コンテナの集配マネジメントを行うインランドポートについ ○ 神戸市）が稼働中。
湾(株)、大阪市、神戸市て事業化のための取組を推進する。

・フェデックス、北太平洋地区ハブを関西空港に開設 （2014年4月1日から）
北太平洋地区ハブはアジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点となり、アジアと米国間、またアジアと欧州間のアクセ・エアライン・フォワーダーの拠点整備
スが拡大。フライトルートは米国向け直行便として、インディアナ州 インディアナポリス便が新たに追加、また、欧州へもフランス・パリ（成北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点となる、フェデックス北太平洋地区ハ ◎田経由）への定期便が就航。
ブの開設について、平成26年春頃の操業開始に向けて、貨物施設整備等を着実に実施する。
→ 2014年国際線夏期スケジュールより、43便/週→54便/週へ大幅に増便。
→ 2015年国際線冬期スケジュールでは、51便/週（計画値）を運航。

○
・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の構築等について、関係者と連携した取組を進める。

・ライプチヒ・ハレ空港と「戦略的空港提携の構築に関する覚書」を締結 （2014年3月24日）
ヨーロッパ内で 5 番目の規模の貨物取扱空港であるライプチヒ空港と戦略的に提携することにより、関西空港と欧州間の貨物ネット
ワークの強化を図るとともに、太陽光発電等の環境施策に積極的に取組む環境先進空港として、空港運営における環境保全等、環境面においても協力体制を構築。

・Air Cargo World 誌『2015 Air Cargo Excellence Survey』
アジア地域（年間貨物取扱量40 万ﾄﾝ以上100 万ﾄﾝ未満部門）において、関西国際空港が1位を受賞 （2015年6月8日）◎ 関西空港にとって、10年連続での受賞であり、通算7度目の1位受賞。
運用面、料金面、施設面、監督官庁の手続き面の4つの評価項目全てにおいて、上位5空港の中で最高評価を獲得。
2015年結果では、各項目において高い評価バランスよく獲得し、かつ2014年よりも全項目で評価が上がっている。
・国際見本市「transport logistic China 2014」（中国上海）に出展 （2014年6月17日～19日）
中国、アジア地域のロジスティクス業界を代表する専門見本市として高い評価を受けている 「transport logistic China 2014」 に出展し、日本の空港内で初の医薬品専用共同定温庫（KIX－Medica）、保冷ドーリーをはじめ、2013年4月から関西空港にのみ導入された薬監証◎ 明電子申請サービス（MEDIX press）等、「医薬品輸送にやさしいオンリーワン空港」としての取組を展示。
→ 関西空港の強みを海外の FWD、荷主等の事業者にPR→ 2014 年 3 月に戦略的提携を行った「ライプチヒ・ハレ空港」と両空港ブースで双方の空港をPR→ 同イベントには47カ国から492の出展社と、69の国と地域から16,800人が来場（主催者発表）

・医薬品輸送の高品質化
日本の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超える
荷主企業に利用されている「医薬品専用共同定温庫（ＫＩＸ－Ｍｅｄｉｃａ）」について、引き続きセミナーの開催、展覧会への出展等の広報活動を通じて、利用者の増加を図る。

・第6回 医薬品・化粧品物流・搬送EXPO（第 27 回インターフェックスジャパン）に出展 （2014年7月2日～7月4日）
昨年に引き続き、東京ビッグサイトで開催される、医薬品業界では国内最大の展示会『第 6 回医薬品・化粧品物流・搬送 EXPO』（第 27回インタ ーフェックスジャパン内）へ共同出展社とともに出展。
日本の空港内で初の医薬品専用共同定温庫（KIX－Medica）、保冷ドーリーをはじめ、2013年4月から関西空港にのみ導入された薬監◎証明電子申請サービス（MEDIX press）等、「完全クールチェーンを備えたオンリーワン空港」の取組みについてPR● 共同出展企業 ： エールフランスカーゴ・KLM カーゴ、ルフトハンザカーゴ AG ユナイテッド航空会社、(株)阪急阪神エクスプレス
CKTS(株)→ 同イベントには942の出展社と、32,974名の専門家が来場（主催者発表）

国際物流戦略チーム
第24回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成28年2月15日
国際物流戦略チーム第24回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

関空・伊丹の両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事業価値の最大化を図り、可能な限り速やかに公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッションによるＰ
ＦＩ事業）を実現する。
また、コンセッションを実現するまでの間、新関西国際空港株国際貨物ハブ「関 式会社では、高い成長の実現とイベントリスクに大きく左右さ
西国際空港」の機 れない収益基盤を確立することにより、更なる飛躍・進化を目指した戦略的取組を進める。
能強化
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送について
ブ
プ ジ
づは、貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、日本
発着貨物はもとより、今後大きな伸びが期待されるアジア発
着貨物を積極的に取り込むことにより、航空貨物ネットワーク
における拠点空港・中継空港を実現する。

具体の取組内容

進捗状
況

第24回幹事会（平成28年２月１５日時点）における進捗状況

関係機関等

・第6回 医薬品業界セミナー（KIX AIR CARGO MEETING 2015）を開催 （2015年10月14日）
関西の経済界、行政機関と連携し、関西空港が提供する輸送サービスの紹介や医薬品航空輸送の更なる高度化への取組を紹介し、また、空港を取り巻く多様な各ステークスホルダーが相互にコミュニケーションを深め、より具体的なビジネスに直結する場として、医薬品
業界セミナーを開催。
【セミナー】
・近年関心が高い医薬品輸送基準（GDP）の紹介◎
・関西国際空港を利用した医薬品国際輸送に関する概要とサービスの紹介【視察＆展示会】・医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）視察
・医薬品の国際航空輸送サービス 紹介
大阪航空局、新関西国際空港→ 国際物流戦略チームによる後援を実施(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西→ 医薬品メーカーの航空貨物担当者を中心に120名を超える方が参加。
経済連合会、大阪府、大阪市
・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会を設立 （2014年4月9日）（新たな輸出マーケットを創造する関西発『日本食輸出推進』事業）
新関西国際空港(株)、三井住友海上火災保険(株)、日本通運(株)、(株)三井住友銀行及び関西・食・輸出推進事業協同組合と協働し、関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（会長：三井住友海上火災保険㈱大阪北支店長 桑田 周一）を設立。
金融、物流、空港、食品に携わる参画企業それぞれのノウハウを活用し、関西、日本における食の輸出に関する支援策を相互に連携して取り組むことで、地域経済の活性化を図ることが目的。
関西空港では、航空輸送ネットワークの拡大、貨物量の増大と共に、食輸出ビジネスの拡大に寄与。
○
・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会にサラヤ株式会社とともに凸版印刷株式会社が加入 （2015年9月11日）
今後「日本食」の輸出を更に拡大していくには、食品のパッケージング、デザイン、梱包等を検討していく必要があり、そのような視点か
ら食の輸出をサポートする会社として凸版印刷株式会社が関西フードエクスポート&ブランディング協議会に加入。
同社が参画することにより、協議会が構築する「関西フードパッケ ージ」をパッケージング、デザイン、梱包面からサポートし、食輸出の拡大に貢献。

・第5回ALL KANSAI「食」輸出セミナーを開催 （2015年5月13日）
国、地元自治体、経済界と連携した「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」 の取組として、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に海外販路開拓、輸出実務、ロジスティクス等様々な視点から支援し、輸出しやすい環境を提供するためのビジネスセミナーを開催。
・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組
今回のセミナーではタイ・マレーシア・シンガポール・インドネシアの食品バイヤーから現地での日本食市場の売れ筋情報を提供頂くと
平成25年8月29日に設立された、関西国際空港を拠点とした「関西・食・輸出推進事業協同組合」と共に、各バイヤーとの食品商談会を実施。
民
連携し、食輸出に必要なプラットフォームを民間事業者、地元経済界、自治体と共に構築し、生鮮◎ 【セミナー】・タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアにおける各国日本食市場最新情報【セミナー】・タイ マレーシア シンガポール インドネシアにおける各国日本食市場最新情報
貨物ハブ空港へ向けた整備を行う。
・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（KANSAI FEB）ご紹介【商 談 会】・タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア バイヤー商談会【相 談 会】・食品輸出に関するトータル相談会【試食商談会】・組合員と海外バイヤーの試食商談会→ 昨年度を大きく上回る約260名程度が参加。

◎

・食品輸出マーケティング＆ブランディングスクールを開催（2015年5月～11月 計10回開催）
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、関西フードエクスポート＆ブランディング協議会と連携し、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に、 衛生管理・アジアでの取引リスク・物流や梱包・キャッチコピーや食品写真の取り方など10回完結のスクールを開催。

・関空「食」輸出拠点化プロジェクト ～関西の「食」を世界の食卓へ～
関西フードフェアin マカオ・アルティラホテルの開催 （2014年9月1日～11月30日）
関西空港と直行便でつながるマカオを日本食輸出においての有望市場と捉え、関西とマカオの「人」「モノ」の流れを更に加速させるた◎ め、「フォーブス・トラベルガイド」で 6 ツ星の栄誉を獲得している「マカオ・アルティラホテル（澳門新濠鋒酒店）」にて、関西の食材を使用したレストランフェア「関西フードフェアin アルティラホテル」を開催。 → 期間限定で関西の食材を利用したバイキング形式のメニュー提供。
また 11 月には、更に日本食の美味しさを世界に広めるべく第 14 回マカオフードフェスティバルへ当委員会として出展。
・関空「食」輸出拠点化プロジェクト ～関西の「食」を世界の食卓へ～
第3回ALL 関西フェスティバルin クアラルンプール（2015年9月18日～9月30日）、第3回関西フードフェア in 笹川の開催 （2015年9月19日～12月20日）
昨年に引続き、マレーシアでの関西の知名度の定着化、関西空港を利用した「人」「物」の流れをさらに加速するため、クアラルンプール
伊勢丹 KLCC 店にて「第3回 ALL 関西フェスティバル in クアラルンプール」を開催。また、日本料理店「笹川」において「第3回関西フード
大阪航空局、新関西国際空港
フェア」を関西・食・輸出推進事業協同組合と連携して開催。
(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西◎ 【第3回ALL関西フェスティバルinクアラルンプール】
・物産展 関西名物（たこ焼き・いなりずし・ラーメン・スイーツ）等の実演販売
経済連合会、大阪府、大阪市
・鮮魚 高級フルーツ スイーツ等の販売
・今宮戎神社福娘によるフォトセッション、南京玉すだれパレード【第3回関西フードフェアin笹川】
・関西食材を使った期間限定アラカルトメニューの提供、コース料理の提供、ＰＲイベント（抹茶体験、マグロの解体ショー）の実施○

・関西・食・輸出推進事業協同組合専用 外航貨物海上保険の導入 （2014年9月30日）
関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（会長：三井住友海上火災保険㈱大阪北支店長 桑田 周一）の会員である三井住友海上火災保険(株)が、「関西・食・輸出推進事業協同組合」専用に関西空港を利用し輸出する食品に限り、腐敗、品質劣化を補償する外航貨物海上保険を開発、2014年10月より導入。

国際物流戦略チーム
第24回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成28年2月15日
国際物流戦略チーム第24回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗状
況

第24回幹事会（平成28年２月１５日時点）における進捗状況

関係機関等

ⅰ）
・淀川左岸線延伸部は、都市計画案・環境アセス準備書縦覧及び説明会を平成27年10月に実施、引き続き事業化手続きを推進。
・ボトルネック箇所の解消に向け、「するっと交差点対策」としてH27までに１１６箇所の対策に取組み（H25年度末までに８４箇所対策済）。
・京阪神圏の外郭環状道路において、平成27年3月京奈和自動車道（郡山下ツ道JCT～郡山南IC 約1.6km、御所IC～御所南IC 約①港湾・空港・道路・鉄道の連携強化
2.5km）、平成27年9月（紀の川ＩＣ～岩出根来ＩＣ 約5.7km）を供用。平成２８年度開通に向けて、新名神高速道路（（仮）高槻ＪＣＴ～神戸Ｊⅰ）道路ネットワークの形成
ＣＴ 約40.5km）、（（仮）城陽JCT～（仮）八幡JCT 約3.5km）、京奈自動車道（御所南IC～五条北IC 約7.2km、岩出根来IC～仮）和歌山
阪神港や関西国際空港等の国際物流拠点、日本海側港湾、 ・道路ネットワークの整備
JCT 約6.5km）の事業進捗。
近畿地方整備局（道路部）、近その他大阪湾諸港と産業物流拠点を連結する「国際物流京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結ぶ
・広域ネットワークの形成において、平成27年７月、京都縦貫自動車道は（丹波IC～京丹波わちIC）が開通し全線（約100km）が開通、平 畿運輸局、神戸運輸監理部、近ネットワーク」を構成する道路ネットワークについては、シー 広域ネットワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策
成27年7月近畿自動車道紀勢線（南紀田辺IC～南紀白浜IC 約14km）、平成27年8月（南紀白浜IC～すさみ南IC 約24km）を供用。
畿トラック協会、大阪府、大阪
ムレスな連携を図るためミッシングリンクの解消による機能 や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消のため、大阪都市再生環状道路の ○ ・大阪都市再生環状道路において、阪神高速６号大和川線（仮）三宝JCT～鉄砲西IC 約1.0km）の事業進捗。
市、兵庫県、神戸市強化を進めてきた
今後も主要な空港・港湾に連絡する高強化を進めてきた。今後も、主要な空港 港湾に連絡する高 整備促進等に向けた取組を進める。
整備促進等に向けた取組を進める（京阪神高速道路整備促進協議
規格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高速道路ⅱ）Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送
会：関西経済連合会、京都商工の機能強化を図る。
・新関西国際空港(株)の中期経営計画において、経済界と連携した「関空物流ニュービジネスモデル」としてのSea＆Aｉrの推進を打ち出 会議所、大阪商工会議所、堺商
しており、港湾連携や特区制度を活用したSea＆Aｉrの検討を継続する。
工会議所、神戸商工会議所、京ⅱ）Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送
都府、大阪府、兵庫県、京都
関西の国際物流拠点を中継地とする国際トランジット型ⅲ）Sea&Rail輸送
市、大阪市、堺市、神戸市）
Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送について、航空権益上、航空貨物が就航でき
JR規格の１２フィートコンテナを使った外航海運と連携したSea&Rail輸送の強化・推進に取り組んでいる。関西の鉄道貨物駅が阪神港ない韓国＝台湾航路への導入可能性を検討するため、平成に近いという利点を活かし、直近のドライバー不足を背景に、東北・北陸・四国・九州間の更なるモーダルシフトの推進を図る。
25年4月から、釜山港⇒（Ｓｅａ）⇒大阪南港⇒関西国際空港
大阪航空局、新関西国際空港⇒（Ａｉｒ）⇒台北ルートの実証実験を実施している。
(株)、近畿運輸局、神戸運輸監
引き続き、港湾連携、総合特別区域制度を活用した「際＝際
理部、関西経済連合会、大阪
Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送」及び「長大貨物Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送」の導入可能
府、大阪市
性についても、検討を進める。
ⅲ）Ｓｅａ ＆ Ｒａｉｌ輸送
近畿運輸局、神戸運輸監理部、
東アジアとの国際物流の増加に対応し、近距離の国際物流
日本貨物鉄道(株)において利用が増加しつつある多頻度・小ロット輸送に適し
・国際コンテナ通行支障区間である、府道大阪中央環状線鳥飼大橋については、平成２１年度に解消済。
た12フィートコンテナについて、鉄道貨物輸送とＲＯＲＯ船、・スマートインターチェンジの整備において、平成２７年度9月中国縦貫自動車道（夢前スマートIC）完成。平成２８年度の完成に向けて近・既存ネットワークの機能強化
フェリー航路が連携し、Ｓｅａ & Ｒａｉｌサービスを推進する。
スマートインターチェンジの整備による高速道路ＩＣへのアクセス性改善や、国際コンテナ通行支障 ○ 畿自動車道敦賀線（敦賀南スマートIC）、北陸自動車道（小谷城スマートIC）、新名神高速道路（仮）宝塚北スマートIC）の事業進捗。
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備を推進
区間の解消による既存ネットワークの機能強化を図る。
し最後の通行支障区間を平成２７年３月に解消。

総合的な物流機
能強化②国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応
ⅰ）地球温暖化対策
グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、長距離トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを推進し、ＣＯ2の削減を図る。

ⅱ）大規模地震等への対応
地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅
速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のＢＣＰ（事業継続計画）」の検討を進めてきた。引き続き、関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりＢＣＰをさらに深化させるとともに、事業者ごとのＢＣＰの策定を促す また 緊急物資輸送のための港湾施設のＣＰの策定を促す。また、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。

ⅲ）日本海側ゲートウェイ機能の強化
対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、
東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資することを目指し、舞鶴港において国際海上コンテナ
や国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船に対する機能強化を図る。

近畿運輸局、神戸運輸監理部、
近畿経済産業局、大阪市、神戸市、近畿トラック協会、阪神国際港湾(株)、日本貨物鉄道(株)近畿地方整備局（港湾空港防災・危機管理課）、関西経済連
ⅰ）
合会、日本船主協会、港運協
・貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送に転換すること等によるモーダルシフト推進事業を行っている。鉄道輸送、海上 会、近畿トラック協会、近畿倉庫
輸送による新規貨物を輸送経費、貨物自動車から鉄道輸送、海上輸送への転換した場合の輸送経費、複数荷主の貨物を集約して輸送 協会、タグ協会、内航海運組
する場合の輸送経費を補助する。
合、阪神国際港湾(株)、旅客船協会、神戸海難防止協会、埋立・平成２０年から実施している「グリーン物流セミナー」を海上版、鉄道版としてそれぞれ年１回開催している。今後も継続開催。 27年度 浚渫協会、NTTデータ関西、関は10月に鉄道版を、28年2月に海上版を開催。いずれも国際物流戦略チームの後援名義を使用。
西電力、東洋信号通信社、大阪
府、兵庫県、和歌山県、大阪・大阪通運業連盟が会員となっている全国通運連盟が「鉄道コンテナお試しキャンペーン」（平成27年４月１日～平成28年2月29日）を展 市、神戸市、堺市、近畿運輸開。トラックドライバー不足等の影響を受け、鉄道コンテナ輸送への期待が高まっていることもあり、更なる鉄道輸送を促進する。
局、神戸運輸監理部、大阪税
日本貨物鉄道（株)では、10月～１２月の間に508本の列車を追加運転し、輸送力を増強した。
関、神戸税関、大阪入国管理局、検疫所、植物検疫所、動物ⅱ）大規模地震等への対応
検疫所、第五管区海上保安部、・今までの検討内容をまとめ 平成25年度末に「大阪湾BCP（案）」として公表した 引き続き 大阪湾BCP（案）をさらに深化させるため 平 国土技術総合政策研究所、海・今までの検討内容をまとめ、平成25年度末に「大阪湾BCP（案）」として公表した。引き続き、大阪湾BCP（案）をさらに深化させるため、平国土技術総合政策研究所 海成27年12月に関係機関と連携した図上訓練を行っており、引き続き課題等の洗い出しを行っていく。また、港湾管理者においては、大阪 上自衛隊、陸上自衛隊
湾諸港における港ごとのBCP策定に向けて作業が進められている。一方、災害協定についても訓練等を通じて必要となった関係機関との締結を進めていく。
人と防災未来センター、近畿運
輸局、神戸運輸監理部、関西広○ ・東日本大震災で明らかとなった支援物資物流の問題点を踏まえ、東南海・南海地震等の被害が想定される地域において、国、地方自 域連合、滋賀県、京都府、大阪
治体と民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、オペレーションにおける民間のノウハウの活用等につい 府、兵庫県、奈良県、和歌山て、平成23年度より官民の関係者で検討を進めている。平成25年度までに2府4県と府県倉庫協会との協定締結、民間物資拠点候補施 県、京都市、大阪市、堺市、神設の選定等を進めてきたところであり、平成26年度においては関西広域連合や各府県等の取組と連携しながら民間物資拠点の機能別 戸市、滋賀県倉庫協会、京都倉分類整理、訓練の調整、協力、個別課題解消に向けた検討・調整を進めている。更に平成27年度は、府県との災害協定の深化と、トラッ 庫協会、大阪倉庫協会、大阪府
クターミナルの活用などについて取り組んでいる。
運輸倉庫協会、兵庫県倉庫協会、奈良県倉庫協会、和歌山県
ⅲ）
倉庫協会、滋賀県トラック協会、
平成25年12月に舞鶴港港湾計画を改訂。港全体の再編・集約により、国際フェリーやコンテナ、バルク貨物を含めたバランスの良い内 京都府トラック協会、大阪府ト
外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
ラック協会、兵庫県トラック協
・和田地区には週３便の定期コンテナ航路が就航している。コンテナ貨物とロシア向け中古車貨物の集約が進んでいる。さらに、同地区 会、奈良県トラック協会、和歌山
では平成26年10月日本通運倉庫、平成27年4月には京都府上屋が完成。阪神港との役割分担を図り、リダンダンシー機能を備えた国際 県トラック協会、泉北高速鉄道
物流体系の構築を目指す。
㈱、(株)大阪港トランスポートシ
・平成27年7月より、DBSクルーズフェリー(舞鶴港－境港－東海港[韓国]－ウラジオストク港[ロシア])の週１便寄港が開始。成27年12月 ステム、日本通運㈱大阪支店、には、旅客輸送トライアルを実施。
ヤマト運輸㈱関西支社、㈱佐川・平成25年2月にウラジオストク港間とRORO航路が開設、その他船社によるRORO船も含め安定的に寄港（4.5便/月程度）。
急便、（オブザーバー）近畿地方
・平成27年7月第２ふ頭旅客船ターミナルが供用開始。平成27年9月には、13万8千GTの「マリナー・オブ・ザ・シーズ」が初入港。
整備局（企画部）、徳島県、日本
通運(株)近畿地方整備局（港湾計画課）、京都府