第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会

議事録

Ⅰ

日

時

平成 25 年６月 20 日(木)午後１時 55 分から４時 00 分まで

Ⅱ

場

所

県庁本館３－Ｃ会議室

Ⅲ

出席者

委

員：歌代委員、浦坂委員、西川委員、秦委員、山本委員

事務局：県民活動生活課
Ⅳ

議課長、課員３名

事

１

開

会

２

委嘱状交付

３

課長あいさつ４委員紹介

５

会長・副会長選任

６

議事(1) 滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について(2) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の職務について(3) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の運営について(4) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の審議の進め方について(5) 今後のスケジュール（案）について
７ その他
８

閉

会

Ⅴ

審議経過

１

開

会

（事務局）
定刻より少し早いですが、皆様お揃いですのではじめさせていただきます。
本日は、お忙しい中、第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会にお集まりいただ
きまして、まことにありがとうございます。
ただ今から、第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会を開催させていただきます。
２

委嘱状交付

（事務局）
最初に委嘱状の交付でございますが、既に委員の皆様の机の上に知事からの委嘱状を交付させていただいております。
任期は、平成 25 年５月 16 日から平成 27 年５月 15 日までの２年間となっております
のでよろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして県民活動生活課長の中井から御挨拶申し上げます。
３

課長あいさつ（事務局）
改めまして皆さんこんにちは。
雨が降ってきて、やっと梅雨の時期になったと思っておりますが、なってみれば蒸し- 1 -暑く、冷房も来週からということで大変蒸し暑い中で申し訳ないと思っております。
皆様には特定非営利活動法人指定委員会への委員就任を快くご承諾いただきまして厚くお礼申し上げます。
また、本日は、雨の中、ご出席いただきましてありがとうございます。
さて、県内のＮＰＯ法人ですが、昨年度末で 595 件、今は認証件数で 600 件を超えていると思います。
昨年度、ＮＰＯ法が改正され、県で認定ができるようになりました。認定ＮＰＯ法人になると寄附者に対して所得税の税額控除、あるいはＮＰＯ法人に対しても 200 万円を超えない範囲で収益があっても法人税等が課税されないということがあります。
本日は、個別指定制度でございますが、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金控除の対象とすることができるようになったことに伴うもので、昨年度末の議会で承認いただき、４月 1 日に施行したところです。
この個別指定を受けたＮＰＯ法人については、認定ＮＰＯ法人になるためのＰＳＴ要件、寄附をした人の人数であるとか、全体の収入の中の寄附金の割合の要件が免除され、認定ＮＰＯ法人になりやすくなるということでございます。
県といたしましても、本制度を活用することで、一般的に財政基盤が脆弱といわれているＮＰＯ法人の活動を側面的に支えていきたいと考えております。
個別指定という制度は、全国的に見ますと、既に先行して実施されている都道府県は、神奈川県、埼玉県、大分県、京都府の４府県のみで、まだまだ事例も少ないのですが、全国の先行事例等もご紹介させていただきながら、本委員会の運営が円滑に行えるよう努めていきたいと考えております。
委員の皆様には、ご専門の立場からの忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
４ 委員紹介（事務局）
申し遅れましたが、私、県民活動生活課参事の山本ございます。
本日は、第１回目の会議でございますので、会長選任までの間、議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回、委員に御就任いただきました皆様を 50 音順にご紹介させていただきます。
公益財団法人淡海文化振興財団常務理事兼事務局長の歌代泰和委員でございます。
（委員）
よろしくお願いします。
（事務局）
同志社大学社会学部教授の浦坂純子委員でございます。
（委員）
よろしくお願いします。
（事務局）
公認会計士の西川吉典委員でございます（委員）
よろしくお願いします。

- 2 -（事務局）
公立大学法人滋賀県立大学地域共生センター専門調査研究員の秦憲志委員でございます。
（委員）
よろしくお願いします。
（事務局）
弁護士の山本久子委員でございます。
（委員）
よろしくお願いします。
（事務局）
ありがとうございました。続きまして、事務局職員を紹介します。
（事務局）
県民活動生活課長の中井でございます。
（事務局）
よろしくお願いします。
（事務局）
同じく副参事の寺本でございます。
（事務局）
よろしくお願いします。
（事務局）
同じく主査の高尾でございます。
（事務局）
よろしくお願いします。
５

会長・副会長選任（事務局）
本日は、委員総数５人の全員が出席しておられますので、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則第 19条第３項の規定により会議が成立したことを御報告申し上げます。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
会長及び副会長の選任でございます。お手許の資料２をご覧下さい。
資料２のＰ２、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則第 18 条第１項におきまして「委員会に会長および副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によって定める。」と規定されております。
まず、会長ですが、選任方法も含めてどなたか御意見がありましたら、お願いいたします。
（委員）
秦委員に会長をお願いしてはいかがでしょうか。
秦委員は、ＮＰＯ法人や市民活動に対して精通しておられますし、また昨年度に行われましたこの制度の検討委員会の委員長を務めておられますので適任かと思います。
秦委員に会長をお任せするのが良いのではないかと思います。
（事務局）

- 3 -

ただいま会長候補として秦委員を推せんしていただきましたが、他に御意見がございましたらお願いします。
（各委員）
意見等なし。
（事務局）
御異議がないようでございますので、秦委員に会長をお願いしたいと存じます。秦委員よろしくお願いいたします。
それでは、以後の議事につきましては、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（委員）
ただいま皆さん方からご選任をいただきまして、会長という非常に大役を務めさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
当委員会で審査を行うＮＰＯ法人の条例個別指定については、国が一律に定める基準の認定ＮＰＯ法人制度の中で、特にその基準の一部を身近な地方公共団体が認定しても良いという、市民公益税制改革によるものでありますので、それに則って進めていくものですが、そういう意味では、当委員会の職務は非常に重いものがありますので、当委員会の運営について、委員の皆さんの御協力のほどよろしくお願いします。
それでは議事に入ります前に、副会長を決める必要があります。どなたか御意見がありましたら、お願いしたいと思います。
（各委員）
意見等なし。
（委員）
特に意見等はございませんでしょうか。
それでは、私の方から指名させていただいて、淡海ネットワークセンターの歌代委員にお願いしたいと考えておりますがいかがでしょうか。
（各委員）
意見等なし。
（委員）
それでは歌代委員、どうぞよろしくお願いいたします。
６議事(1) 滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について（委員）
それでは、議事に入ります。まず、(1)の滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
それでは、資料３です。滋賀県所管の特定非営利活動法人の状況についてご説明させていただきます。
資料３は、過去のＮＰＯ法人の推移について記載しておりまして、この４月１日現在
で 595 法人の認証法人数となっています。また、近年、ずっと増えてきているような状
況になっています。
一番下にありますとおり人口 10 万人あたりの法人数は、全国第６位となっており、率- 4 -としては高いという状況になっております。
Ｐ３は全国の状況です。平成 25 年４月 30 日現在で、全国では 47,636 法人となっています。
この所轄庁ですが、政令市にのみに事務所を有する法人については政令市、それ以外の法人については、主たる事務所が所在する都道府県が所轄庁となります。
平成 24 年４月１日以前は、複数の県に事務所がまたがる場合は内閣府所管となっておりましたが、現在は都道府県の方に移管されております。
この表で滋賀県のところをご覧いただきますと申請受理数が 604、認証法人数が 599となっており、不認証が１となっています。また、解散数が 56、認証取消数が４法人となっています。
この認証取消は、認証した後に法令等に違反している状況があって取消をしている法
人となります。
ＮＰＯ法人は、毎年、事業報告書等を所轄庁に提出する義務がありますが、昨年度の場合、事業報告書等が出てきていない法人が 152 法人あり、認証取消の要件になる３年間事業報告書等を出していない法人が 85 法人あるという状況もありますので、私どもとしては、法人数が多いというのが良いとは感じておりません。今後は、このような法令違反等を行っているＮＰＯ法人については、認証取消も含めて指導を行っていく必要があると考えています。
続いてＰ４ですが、認定・仮認定の法人数です。この中に国税庁認定というものがあり、これは平成 24 年４月から認定の事務が都道府県に移ってきましたが、それまでは国税庁がその事務を行っていたということでございます。
一番下をご覧いただきますと都道府県・政令市により認定を行った法人数が全国で 95
法人、仮認定を行った法人数が 73 法人となっておりまして、国税庁の認定が 265 法人となっています。
ここで滋賀県の欄をご覧いただきますとすべてゼロとなっておりまして、認定、仮認定、国税庁の認定も含めますとまだ１件も出ていないという状況となっています。
都道府県で言うと滋賀県と福井県だけがまだ認定が出ていないという状況になっておりますが、今年度は、本県でもいくつか認定法人が出てくると考えております。
Ｐ５以降には、平成 25 年６月１日現在の認定・仮認定の法人名簿を参考までに添付しております。
説明は以上でございます。ご審議等をよろしくお願いいたします。
（委員）
ありがとうございます。ただいま滋賀県や全国の状況をご説明いただきましたが、何か御質問とか御意見がありましたらお願いいたします。
滋賀県は全国６位で法人数は多いが、また認定ＮＰＯ法人が出ていないということで、今回の個別指定も含めましてこれから力を入れていこうということである。
始まって 1 年余りであるが、全国的には順調に増えてきているという感じである。
何かありましたらお願いします。
（各委員）
意見等なし。
(2) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の職務について

- 5 -

（委員）
それでは次の議題に移ります。
(2)の滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の職務について、事務局から説明をお願
いします。
（事務局）
それでは資料４です。滋賀県特定非営利活動法人指定制度の概要という資料の中でご説明させていただきます。
制度の全体的な概要でございますが、ＮＰＯ法人につきましては、都道府県または市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄付金控除の対象とすることができるというのが平成 23 年度の税制改正において盛り込まれました。
また、当該指定を受けたＮＰＯ法人は、認定ＮＰＯ法人になるための基準のうち、Ｐ
ＳＴ要件、パブリック・サポート・テストを満たす法人となります。認定ＮＰＯ法人の場合は、ＰＳＴ要件を満たす必要があって、その基準は、なかなか満たすのが難しいと言われている基準となっています。
ＰＳＴ要件は何かというのが、この（注１）の部分で、総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること、3,000 円以上の寄附金を年換算で 100 人以上から受けること、事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていることというのがあります。
このいずれかを満たせれば良いのですが、このうちの最初の２つは、寄附者から寄附をしていただかないと満たすことはできない基準で、それを満たさなくても個別指定を受けていただくことによってＰＳＴ要件を満たすことができることになっています。
ちなみに個別指定を受けると住民税の方が税額控除の対象になりますので、例えば、
10,000 円を寄附していただくと 2,000 円の基礎控除がありますが、個人県民税の控除率は４％となっていますので 320 円の税額控除が受けられることになります。
しかしこれではなかなか寄附優遇の効果が少ないので、個別指定を受けたＮＰＯ法人が認定を受けると国税の控除率 40％が対象になってきますので、同じように 2,000 円の基礎控除を引いた 40％が所得税から、４％が個人県民税から、また、市町村民税についても、市町村の条例で対象寄附金としていただく必要はありますが、最大で 4,000 円の税額控除が受けられることになります。
ＮＰＯ法人の場合は、一般的には財政基盤が脆弱ということもありますので、こういった寄附を活用することでＮＰＯ法人の財政基盤を確立する、また市民が活動を応援したいＮＰＯ法人を選択することができるという、いわゆる新しい公共の目玉と言われている制度ともなっています。
Ｐ２以降は、認定ＮＰＯ法人の要件を参考までに記載しているのと、条例で規定されている個別指定の基準を記載しています。
当委員会でご審議いただくのは、主に指定の申し出があったＮＰＯ法人が、個別指定の基準である（１）から（10）の基準に適合しているのかということになりますが、この基準は、認定ＮＰＯ法人の要件とかなり重なっている部分がございますので、そういうことも含めてご説明させていただきます。
（１）の実績判定期間は、Ｐ３の（注３）にありますとおり基本的には直近に終了した
２事業年度となります。この期間において、県内で活動するＮＰＯ法人であることというのが最初の基準で、個別指定独自の基準となっております。
（２）の基準は、個別指定独自の基準となっております。

- 6 -（３）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の②と同じ基準になっております。
（４）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の③と同じ基準になっております。
（５）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の④とほとんど同じ基準になっております。
（６）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の⑤と同じ基準になっております。
（７）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の⑥と同じ基準になっております。
（８）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の⑦と同じ基準になっております。
（９）の基準は、認定ＮＰＯ法人の要件の⑧と同じ基準になっております。
（10）の基準は、個別指定の独自の基準となっております。
以上まとめますと（１）、（２）、（10）の要件は個別指定独自の基準になっており（３）～（９）については、ＮＰＯ法人の認定、これは所轄庁がすべて行う事務で、委員会等への諮問等は不要となっておりますが、そういった基準とほぼ同様となっております。
この基準以外に欠格事由があり、それがＰ４の「３．欠格事由」のところです。
また、条例の中では指定の取消しというのが規定されており、その中には必ず取消を行う必要的取消事由と取り消すことができる任意的取消事由とに分かれています。
以上のとおり基準及び欠格事由、指定の取消しが条例上規定されており、最後になりますが、当委員会の職務が「５．指定の手続」に記載している部分となります。
まず指定の方法ですが、ＮＰＯ法人から指定の申出があったときに当委員会へ諮問させていただくことになります。そして、当委員会から基準に適合する旨の答申をいただ
きましたら、その後、法人の名称及び主たる事務所の所在地が記載された条例案を議会の方に上程させていただくことになります。
そして、当該条例案が県議会で可決され、公布、施行されましたら当該ＮＰＯ法人は個別指定を受けたということになります。
条例では、知事が、指定または任意的取消事由に該当し、指定取消しのために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の意見を聴くこととされておりますので、ＮＰＯ法人の指定又は指定を受けたＮＰＯ法人の指定取消しを行う場合には、当委員会に諮問させていただき、委員会からの答申を受けて条例案を提案させていただくことになります。
全国の状況ですが、この資料に記載されていとおりで、またこの一覧以外にも政令市、市町村でも条例個別指定を行っているところがありますが、まだ事例が少ないのが現状となっています。
基準について、どのように審査していくかについては、後の審議の進め方の中で具体的にご説明させていただく予定をしており、今回は委員会の職務についてご説明をさせていただきました。
説明は以上です。ご審議等よろしくお願いいたします。
（委員）
ありがとうございます。今回の県の条例の個別指定制度について、認定ＮＰＯ法人と比較してご説明いただいたのと、その手続ということで、この委員会では、指定とか取消しの手続に関して諮問を受けて、答申するという役割があります。
何かご質問、ご意見等がありましたお願いします。
（委員）
この制度というは、ＮＰＯ法人が個別指定を受けて、その後、実力をつけていって、- 7 -いずれ認定ＮＰＯ法人に移行されるということを想定されているのか。
（事務局）
認定ＮＰＯ法人の要件のうち、ＰＳＴ要件以外の要件を満たしている法人であれば、条例の個別指定を受けることによってＰＳＴ要件を満たすことになるので、改めて認定
ＮＰＯ法人の申請をしてくると思う。
（委員）
寄附の部分、割合が５分の１以上であることとか、3,000 円以上の寄附金を 100 人以
上から受けるというのが難しいので、結局、それ以外のことを満たしていたらＯＫという指定を出して、それで認定ＮＰＯ法人になれてしまうということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
それで本当にいいのかという疑問を呈していいのか分からないが、やっぱり寄附金を集められる団体こそ、認定される価値があるというそもそもの認定ＮＰＯ法人の理念というものがあったと思う。
そこをまったくなし崩しというか、他が充実していたらそこの部分は問わないとしてしまっても、意義を見い出せるということでいいのか。
（事務局）
今、県で想定しているのは、実際に法人を指定するときに有効期間を設定しようと考えている。個別指定は１回指定をすればずっと有効ではなく、５年間くらいを個別指定の有効期間とする。
これは認定ＮＰＯ法人にならないと寄附金が集まりにくいという状況があるので、個別指定を受けることによって認定ＮＰＯ法人になり、それで寄附金が集まりやすくなる。
そして、寄附金が集まって、ＰＳＴ要件の中の寄附金収入要件を満たすようになれば、そもそも個別指定を受けなくても認定ＮＰＯ法人になっていただくことができるので、そういう意味では、条例の個別指定はＰＳＴ要件の寄附金収入要件をどうしても満たせない場合を想定している。
（委員）
仮にそれで認定ＮＰＯ法人になったとしても、個別指定の有効期間が切られていて、５年間で寄附金が集められなかったら、その段階で個別指定が取り消される。そうすると認定ＮＰＯ法人も取り消されることになるのか。
（事務局）
そうなれば認定ＮＰＯ法人も取り消されることもあるので、その場合は、もう一度、個別指定を受けていただくかを法人の方で判断していただくことになると思う。
いずれにしても、一般的には、ＮＰＯ法人は財政基盤が脆弱ということもあるので、法人の方でもいろいろと努力していただく必要はあるとは思う。
（委員）
努力を担保できるのか。
つまり、５年なら５年で、さほど努力しないで、ずっと現状のままで、このままでは認定ＮＰＯ法人を取り消されてしまうし、個別指定も切れるからというときに、他の条件がそろっているので、また、あと３年とか５年という話で個別指定をすると、結果的には、そんなにがんばって寄附を集めなくても継続していけるということにはならない

- 8 -

のか。
（事務局）
そのためにも、当委員会の中で法人の事業活動を評価していただくことが必要だと考えている。現状においては、寄附を集める努力をしたからといってもなかなか集まらな
いということもあるので。
（委員）
この委員会というは、最初の指定をするだけではなく、監督もするのか。
（事務局）
委員会の職務に監督は含まれていない。
（委員）
あくまでも指定するだけであるとすると、その後に認定ＮＰＯ法人になったとして、個別指定が切れるまでにより一層充実した活動にし、寄附を集めるように持って行く指導とか、監督はどこが担うのか。
（事務局）
所轄庁の方で行っていくことになる。
（委員）
先ほど全国の説明があって、認定の説明の中で条例の個別指定があったのは、どっちも受けているということか。
（事務局）
そのとおりである。
条例の個別指定を受けることによって、ＰＳＴ要件を満たせるようになったので認定
ＮＰＯ法人になったということである。
（委員）
認定ＮＰＯ法人がきちんと運営されているかは、まだこれからということか。
（事務局）
認定ＮＰＯ法人になると監督の部分も強化されるので、私どもそういったことも含めて監督をしていくことになると思っている。
私どもが想定しているのは、個別指定だけでは、法人にとっても寄附金の部分でさほどのメリットがないので、おそらく認定ＮＰＯ法人の方に移ってくると思う。
（委員）
個別指定だけでほとんど間違いなく確実に認定ＮＰＯ法人の要件が整ってしまうので、それは当然、そちらの方にいく。そうすると寄附も集めやすくなるだろうし、その効果をねらっているということか。
（事務局）
そのとおりである。
認定の方も永遠に認定するわけではなく、一応５年ということで区切りをして、また５年、５年という区切りで見ていくので、そこはチェック機能がある。
（委員）
資料４のＰ１の「当該指定を受けた特定非営利活動法人は、認定特定非営利活動法人になるための基準のうち、ＰＳＴを満たす法人となる。」と書いてある。
これは仮認定と同じような感じである。仮認定と個別指定は、何が違うのか。
（事務局）

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仮認定は、そもそも設立から５年以内の法人しか受けられないことになっている。ただし、平成 24 年４月に法律が変わったこともあって、経過措置が設けられており、平成
27 年３月 31 日までは、設立期間にかかわらずできるということになっている。
それ以降は、設立後５年を経過した法人は仮認定を受けられないことになる。
現状では、ＰＳＴの要件を満たせない法人であれば、仮認定を受ける方法もあるが、
平成 27 年以降は、設立後５年を経過した法人は仮認定が受けられないことになるので、寄附金収入要件を満たすか、個別指定を受ける必要がある。
（委員）
Ｐ４の欠格事由の「ウ定款または事業計画の内容が法令等に違反しているもの」という法人はいないという前提で思っていたが、認証するときにこのような法人があるのか。
（事務局）
認証するときには、法令違反等があれば、当然のことながら認証しないので、そのよ
うなことはないと思うが、法人が定款等に定めている事業について、法令又は行政庁の処分に違反をしていることがあるかも知れない。
実際にこの事由に該当することは少ないとは思うが、公益法人制度にも同様の規定があって、そういうことも想定されるので欠格事由としている。
（委員）
定款は、その都度、届出義務等はあるのか。
（事務局）
届出義務等はある。
（委員）
事業計画書はどうか。
（事務局）
事業計画書は、設立認証を受ける場合とか、定款の事業内容を変える場合で定款変更認証を受ける場合以外は、提出義務はない。
（委員）
Ｐ５の申出から指定までの期間は、どれくらいかかるか。
（事務局）
標準処理期間は、６か月としている。
これは、一番最後の今後のスケジュール（案）でご説明させていただく予定をしているが、議会等の関係もあって、６か月程度はかかると考えている。
（委員）
個別指定の基準で、独自に審議する必要があるのは（１）、（２）、（10）ということだが、他府県で指定が始まっているところの基準と比較して、内容的にはどのようになっているのか。他府県の状況を教えて欲しい。
（事務局）
手元に資料を持ってこなかったが、既に実施されているところでは、例えば、ＰＳＴ
要件の寄附金収入要件 100 人と定めているところを 50 人としたり、協働についても年何回以上やっていることを要件とされたりというところがあって、具体的な数字を記載し、それを要件として定めているところもある。
滋賀県は、寄附金収入要件を課していないというのが大きな特色となっている。

- 10 -

（委員）
他府県では、ＰＳＴの寄附のところにかかわって、若干、要件をゆるめたような条件を残しているところもあるということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
他に何かありますか。
（各委員）
意見等なし。
(3) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の運営について（委員）
それでは、次の(3) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の運営について、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
資料５の滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領（案）についてご説明いたします。この運営要領は、条例施行規則第 21 条において、委員会の運営に関し必要な事項は別途定めることと規定されていることを受けて定めるものです。
他の審議会でも同様の運営要領が定められていることが多く、基本的には、他と変わったことは規定しておりませんが、第３条において「審議の公正」を記載しております。
これは、「委員は、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断を妨げる事情を有すると判断する場合は、委員会の承認を得て審議および議決を回避することができる。」ということで、当委員会と類似する公益認定等委員会において同様のことが規定がされております。仮にこの規定のような事情がある場合は、委員会に申告していただいて、委員会の承認を得て、審議および議決を回避する。そして、そのことを答申書の中に明記することを想定しております。
第７条の会議の公開ですが、「会議は、公開を議決した場合を除き、非公開とする。」と規定しております。
当委員会で扱う内容は、法人に不利益を及ぼす内容も含まれることが想定されることから当委員会は非公開にすることが多くなるのではないか考え、このように規定しております。
会議を公開する場合は、会議の傍聴を認めることにより行うものとし、この場合の必要な手続は別に定めると規定しております。
第８条において、議事録等の公開ということで、会議の議事録および配付資料は、次の場合を除き公開するということで、（１）～（３）を記載しております。
この（１）～（３）のほとんどが委員会の職務に入ってくる内容なので、そういう意
味でいうと議事録を公開することは少なくなるのではないかと考えております。
また、第３項において、会議の議事録を非公開とする場合は、その理由を公表するとともに、議事要旨を作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開すると規定しております。
本日のような委員会であれば、議事録を公開することになると思いますが、次回以降の委員会は、実際に法人からの指定の申出に係る審査になるので、議事録を非公開にす- 11 -

ることが想定され、その場合は、議事要旨を作成して、これを公表することになると考えております。
続きまして、資料６は、滋賀県特定非営利活動法人指定委員会傍聴要領（案）でございます。
傍聴を認める場合の規定で、他の審議会で定められているものと異なった規定は盛り込んでおりません。
第２条ですが、定員は、会議の都度、会長が会議室の収容人員等を考慮して定めると規定しており、定員に達するまでであれば、先着順で傍聴を認めると規定しております。
説明は以上です。ご審議等をよろしくお願いいたします。
（委員）
ありがとうございます。
本委員会の運営要領（案）と傍聴要領（案）についてご説明いただきましてが、何か
ご意見、ご質問はございますか。
委員会の性格上、第３条、第７条については、このような形になっているということです。よろしいですか。
（各委員）
意見等なし
（委員）
それでは、この（案）のとおりご了承されたということにさせていただきます。
(4) 滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の審議の進め方について（委員）
次の(4)滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の審議の進め方について、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
それでは、資料７審議の進め方について説明をさせていただきます。
基本的考え方ですが、個別指定の基準については、認定ＮＰＯ法人の基準とほとんど同じ内容になっており、個別指定のみの基準になっているのは、以下の（１）～（３）となっております。
これをどういう形で審査していくですが、まず、法人から提出を求める様式について
は認定様式を活用することを事務局では考えております。
認定ＮＰＯ法人と共通する基準については、申請法人から認定の場合と同様の書類の提出を求めた上で審査を行う。なお、個別指定を受けたＮＰＯ法人が、将来的には認定ＮＰＯ法人を目指されることも想定すると認定様式を活用した方が申請法人の事務負担にも配慮することができると考えておりますので、認定基準と同様の基準については、認定様式を活用した方が良いのではないかと考えております。
次に検討委員会で示した様式の見直しですが、まず、参考資料２「滋賀県ＮＰＯ法人
個別指定制度検討委員会での検討内容について」をご覧ください。
昨年度の検討委員会で示された基準案については、ここで記載されておりますとおり①～④の４項目について評価することとなっており、①及び②が適でない場合は次の審査に進めないこととし、③及び④については２項目合計 100 点満点のうち 80 点以上を合格とするとなっておりました。

- 12 -

しかし、その後、条例案を作成する段階で、この検討委員会で検討されていたときの内容がいくつか修正されています。
具体的には、Ｐ３のとおりの区分で点数を付けるということを想定しておりましたが、条例上の基準は、地域の課題の解決に資するものであること等のようにこの点数表と文言も異なってきております。また、Ｐ３の４．信頼性のところで特定非営利活動促進法
第 28 条で定められている以上の情報公開を行っているかというところは、検討委員会では事業報告等をインターネットで公表していることを想定しておりましたが、これがそもそも指定の基準とされたこと。また、この基準は、指定を受けていない期間までは求めていないことからしても、この項目を点数制にすることは、この制度には馴染まないと考えられること等があり、検討委員会での検討内容をそのまま使うのは難しいのではないかと考えております。
そのため、資料７の検討委員会で様式の見直しのところですが、基準との対応関係が明確となるような様式にするとともに、昨年度開催された「滋賀県ＮＰＯ法人個別指定制度検討委員会」で示された意見を反映させた様式にすることを考えております。
また、様式間で重なっている項目を整理することで、申請法人の事務負担にも配慮するとともに、申請法人が自ら基準を満たしていると考える内容があれば、これをチェッ
ク表に具体的に説明もらうようにするということを考えております。
具体的には、チェック表１ですが、最初のア、イ、ウが条例での基準になっています
ので、法人の方でこの基準を満たしていると考える理由等を具体的に記載してもらうよ
うな様式にする。しかし、法人の方でどのようなことを説明したらよいのか分からないということもあるので、昨年度に開催された検討委員会での内容も記載してもらうことにする。また、Ｐ５のⅤとして、上記Ⅰ～Ⅳ以外にも本チェック表の基準に該当すると思われる項目がある場合は、具体的にその内容を記載するとともに、そのことが分かる
資料を添付してくださいというように記載しております。
基準に適合しているのかについては、まずは、法人の方でその基準に適合していると考える理由を具体的に説明してもらう。
その例示としては、Ⅰ～Ⅳを記載してもらうこと、また、それ以外にもあると思いますので、その内容を法人の方で具体的に説明してもらう資料に変えたいというのが１点目です。
Ｐ２の適否の判定ですが、先ほどご説明させていただいたとおり点数の対象としていた項目の中には、すべての法人が満たさなければならない基準の一つとされたものがあること、基準を満たすかについては、有識者で構成される滋賀県特定非営利活動法人指定委員会（附属機関）において審査されることとなったことからも、基本的には、参考
資料２の 80 点以上であれば合格という考え方はしないということを考えております。
また、審査の円滑化を図るための方策等については、認定ＮＰＯ法人の基準と共通す
る項目については、認定の審査と場合と同様に事前に事務局で実態等を確認する。また、
個別指定独自の基準についても、できる限り事務局で実態等を確認するということで考えております。法人から申請が上がってきて、法人の方からいろいろと説明をしていた
だく訳ですが、それが本当にそのようになっているのか、あるいはそれ以外の項目についても事務局で事前に確認し、審査等概要書を活用することで審査の円滑化に努めていきたいと考えております。
実際には、まだまだこれからということもあり、どういう形でやっていくのが良いの- 13 -

かについて、今後、改善していくことも必要かと思いますが、今回はとりあえずこうい
う形で審査を行ってはどうかということで整理させていただきました。
説明は以上です。ご審議等をよろしくお願いいたします。
（委員）
昨年度の個別指定検討委員会での議論を踏まえ、条例化による部分と重複するところを整理されたということであるが、この表２以降は、認定の様式とほとんど同じという
ことか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
何かご質問等はございますか。
（委員）
資料７のボランティア人数とか社員数が入っているが、これは、単なるサンプルか、あるいは決まりか。
（事務局）
これは、昨年度の検討委員会での内容をそのまま持ってきたもので、想定しているのは、当該ＮＰＯ法人以外の者から支持されている実績があることの判断基準の一つとしているものである。そのため、必ずしもボランティア人数が 200 人以上なければ基準を満たさないというものでもなく、あくまでも例として考えている。
（委員）
そもそもここで審議して内容を変えてしまっても良いのか。
（事務局）
基準上は、当該ＮＰＯ法人以外の者から支持されている実績があることなので、必ずボランティア人数が 200 人以上ということではない。
（委員）
そうするとここの数字が 100 でもいいし、委員会の権限でやるということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
そのことが確認したかった。
滋賀県のＮＰＯ法人で 50 人会員を持っているところはあまり多くない。
（委員）
ボランティア 200 人というのは、どうカウントするかにもよるが、いろいろな活動をしているのでそんなに難しいとは思わない。
（事務局）
大規模でやっているよりも小規模の方が、寄附金収入要件５分の１が満たしやすく、認定がとりやすいという話を聞いたことがある。
これと社会的貢献との相関関係は、逆相関になるかも知れない。
この様式は今日決めてもらわないといけないのか。
（事務局）
委員会の承認を得られれば、インターネット等にも載せられるので、法人からもこのチェック表を用いて申請していただけるようになる。

- 14 -

（委員）
この内容をもちろん変えてもいいということだと思うが、だからといって今日いきな
り見てということでもあるし、これまでの議論の経過があって、練られてここまでになってきたと思うので、根底から全部変えていくという話にはならないと思う。
どの当たりのポイントをみればいいのか。
（事務局）
基本的に検討委員会での検討内容は、そのまま本日の資料に反映させている。考え方
としては、ボランティア人数 200 人以上というのは基準そのものにはなっていないので、200 人未満でも基準を満たす場合もあると思っており、それを当委員会で判断していただくことになると考えている。
（委員）200 人、50 人という基準を出してしまうと当然これをクリアしていないということになってしまうで、実質を見ていくということであれば、別に何人以上と書かなくても、
ボランティアを年間どれくらい動員されているかとか、実際、社員、会員がどれくらいいるかということを丁寧に書いてもらい、あとは委員会の方で法人の活動内容と見合っているかとかという判断はできると思う。
（委員）
昨年度の場合は、ある程度、点数化した方が判断しやすいだろうということで、そのときにガイドラインを設けて、それに沿っているかということを検討したが、その点数制度を今年の場合はなくすということなので、委員会の中で、ご審議いただけるということであれば、あえてあげなくても良いと思う。
（委員）
数字はなくても良いのではないか。何人かを書いてもらったら。
（委員）
この様式だけを見ていると 200 人と 50 人が、もしかしたら要件なのかなあと書く人は一瞬誤解をしてしまいそうな気がする。
今までの議論の中で、200 人と 50 人というのは、なぜ 200 人と 50 人になったのか教えて欲しい。
（委員）
有効性という基準で、その団体が、どれくらい公益性があるのかというときに団体以外のボランティアの参加であるかとか、社員数がどれくらいの基盤があるのかという話が出てきたと思う。
そのときに数が、どこまで議論できていたかは、はっきりしていないが、ボランティ
ア人数が年間何回くらいで、延べ人数でこれくらいはいけるだろうというのはあったと
思う。
（事務局）
何年か前の全国的な法人調査の結果の平均値よりも少し上のレベルにはしていただきたいということで、その数字を設定した。
全国なので、滋賀県がどのレベルかは、はっきりは分からない。
（委員）
もしかして個別指定というのが、規模が小さいところでもという、そのためのルートであるとしたら、平均値というのは、ハードルが高いのかも知れない。

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（委員）
考え方としては、できるだけ認定に持って行ってもらいたいという思いがあったので、ある程度、基準についてはそういうことになっているが、全部の基準がそういうような基準になってしまうとあがってくるところがなくなってしまう。
ボランティア年間人数についてどれくらいですかとか、社員数についてお聞きします
とか実態を確認する。
ある程度、これくらいの団体だったらこれくらいのことをやっているだろうというよ
うな考えになったり、他と比べてみてどうかとか。
このア、イ、ウがⅠ、Ⅱ、Ⅲに該当しているということか。
（委員）
アはどこかに書いてあるのか。
（委員）
Ⅰの多様な主体との協働実績があるかというのが、地域の課題の解決に資するものであるということ。議論していたときには、滋賀県らしさという話があって、そこら当たりはスタンダードにあわせてどれくらいみられるのかということがあって、地域の課題解決という当たりに読み返した。そういう活動をどれくらいやっているかということで。
それをどうやって判断するのかとなったときに、検討委員会では、活動実績のなかの協働実績みたいなものをあげてもらったらどうかということである。
（委員）
Ｐ３のⅠのことか。
（委員）
審査の時にはこの書類だけがでてくるのか、活動実績みたいなものが別添で付いてくるような感じになるのか。
（事務局）
事業報告書を参考書類として付ける予定をしている。
（委員）
実際にそのＮＰＯ法人がどのように活動しているのか分からないといけないので、年間の報告書みたいなものがこれに付いて来るということか。
協働というのは、よく使う言葉であるが、本当に全委託みたいなものとか、行政との委託であれば、あまり主体性のないようなものもあるが、それも協働としてみていくのか。
（事務局）
どこまでが協働と定義するのは難しいと思っているので、法人の方が協働でやっているということであれば、まずは書いてもらうことを想定している。
（委員）
あげてもらって、判断するということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
新聞・テレビで取り上げられているというのがそんなに重要なのかと思ったが。
（事務局）
検討委員会の意見の中でもあがっていたので入れたということである。

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（委員）あっても良いと思うが、売り込みにいけば取材はしてくれると思った。
知ってもらうためにそういう努力がいるということか。
（事務局）
他から支持されているという中で、新聞とかに載っていると、その記事を見て、参考にできる部分があるのかなと思った。
（委員）
広がりという部分で、ということなのだろう。
先ほど意見があったア地域の課題の解決に資するものであるということに関しては、
ＮＰＯ法人に作文をしてもらったら良いのではないかと思う。
Ａ４・１枚くらいで良いと思うが、滋賀県に根付いて、どういう活動を自分たちがしているのかということを端的に表現できるかどうか。活動報告書と平行して、そういうものがあって、きちんと挙げられれば、こちらとしてもすごく理解が深まると思うし、
そういう情報発信能力も必要だと思う。
私としては、Ａ４・１枚くらいで、文章で書いてもらうというのは提案したいと思う。
（委員）
そういう意思表示をしてもらえれば、見る方も分かりやすいし、協働はそれに類似するようなものであるが、アに対する自分たちの取り組みを書いてもらう。
（委員）
検討委員会をやっている過程で、作文はなかったか。作文を書く用紙があったと思うが、それはなくなったのか。
（事務局）
最終の検討委員会の資料は、ここの付いているものである。
（委員）
なにか一つ用紙があったように思う。
（事務局）
途中までは、地域課題解決のための活動を具体的に書いてもらう用紙があって、それに点数を付けていたが、最終的にはなくなってしまった。
（委員）
条例化する過程でなくなったということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
次の基準に該当していることで、一番最初にア地域の課題の解決に資するものである
ことで出てくるものなので、ちょっとそれをどこで判断するのかが見当たらない。
（委員）
それは、当たり前だろうという議論であったように思う。
地域の課題に取り組んでいるなかで。
だからといってそれを無視するわけではないが、法人の活動は、何かの地域の課題に対してもやっている。
（委員）
アフリカ支援をやっているＮＰＯ法人はだめなのか。

- 17 -

地域には関係なく、国際協力とか。
（委員）
県内で活動していると書いてあるので、その活動をどう見るかである。
（事務局）
ただ単に海外で活動するだけでなく、そこで得た成果を県内に持って帰ってきて、広く発信することによって、地域に還元しているということであれば、県内で活動しているとみることも可能ではないかと考えている。
（委員）
そういう活動であれば、その位置づけ、意味づけが分かりにくい。それを単に事業報
告とかで判断しても良いが、実際に活動している人の理念とか想いがあるので、それを知らせていただくことは悪いことではないと思う。
（委員）
一番の想いというのがどこにあるのか。きっちり書いてもらう。
（委員）
審査等概要書に付けてもらうとか。
そんなに大量ではなかったと思う。
（事務局）
Ａ４両面で、実際書くところは表面くらいしかなかったと思う。
（委員）
それでよいと思う。
（委員）
最初にフリーハンドでどういう地域の課題の解決を目指して活動しているのかということを書いてもらう。
おおよそのＮＰＯ法人が、いろいろなところで活動をしているので、その部分に目を向けてもらえれば書けると思う。
（委員）
国際的な活動をやっている中で、こういう面で地域の課題に貢献できるというのは、書いてもらったらよい。
それは、Ｐ３のⅠの前で聞くということで、協働実績も聞くということで、全体を見て入れる場所を考えるということでよろしいでしょうか。
他に委員会の中で指定していくに当たっての基準として、何かご質問とかありますで
しょうか。
（委員）
基準のウ法人以外の者から支持されている実績があることに対応するチェックの場所というのは、イメージとしては、Ｐ４のボランティアの人数とか、Ｐ３の協働もそうなるのか。つまり支持されている実績を判定する上で、協働実績があるかとか、ボランテ
ィアがどれくらい参加しているのかというところで見ると考えたら良いのか。
（委員）
私は協働のところはあまり関係がないように思う。協働のところで、第３者から支持されていると判断するとは思えない。
協働は、定義どおりにいけば、当該ＮＰＯ法人と行政若しくは企業とのコラボである。
（事務局）- 18 -

ある程度それを想定しているが、協働の相手方は指定していないので、地元の団体であるとか地域の協働もあり、協働の内容によっては、地元の団体から支持されているとは言えなくもないと考えている。
（委員）
それであれば、さきほど委員が言われたことに該当してくることもあると思う。
従来、協働と言えばそういうものだと思う。その当たりは、はっきりしておかないと申請者が誤解するのではないか。
（委員）
この中では、１で国又は地方公共団体との協働実績がある。２で多様な主体との協働を行っているかいうことで分けて書いてある。新しい公共支援の取り組みを見ていると、
マルチステークホルダーという枠組みでやっているので、企業との実績が出てきたり、いろいろな取り組みがあがってきている。そういう中でいろいろな活動に対しての多くの団体と一緒にやっている、支持されるという形だけでなく、その実績がどうなのかというところも見れると思う。
（委員）
どれが対応しているのかが分かりにくい。
（事務局）
今回の資料では、ア、イ、ウについてもそれぞれ対応関係を明確に示すのではなく、Ｐ５のⅤの中で、ア、イ、ウに該当するものがあれば、法人の方からそれぞれについて説明していただくということを想定していたが、今、各委員からいろいろとご意見をいただいたので、ア、イ、ウごとに対応関係がはっきり分かるようにする。そして、法人からはア、イ、ウについてそれぞれ説明してもらうようにする。
そして、それを事務局で整理させていただいて、各委員の了解を得た上で、この様式を決めていきたいと思う。
（委員）
今回出ていた意見の中で言えば、アの部分については、自分たちの意志を書いてもらう箇所を作ってもらうということがあるし、イの部分については、Ⅳの部分が一番対応するということだし、ウの部分については、Ⅲの部分が対応するし、協働の部分もこれに対応するということもあった。
それぞれについて判断するに当たっての対応関係を整理していただくということでよろしいでしょうか。
（委員）
一つだけ気なったところがある。Ｐ18 にインターネットの利用により公表しているのかというのは個別指定独自の項目である。これで良いのかなと思ったのは、事業報告書
等に社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記した書面とあるが、住所が載っているものをインターネットにあげないといけないのか。
（事務局）
ＮＰＯ法人の場合は、他の法人よりも情報公開が求められているという考え方があって、正当な理由がある場合を除いて、情報公開をしていただく。そのためにこのような規定が設けられたということであるが、公益法人制度の場合は、個人の住所を除いたものを閲覧の対象としていることでもあるので、個人の住所を出すことに支障がある場合
は、その部分は除いても差し支えないと考えている。

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（委員）
この書面では、法人は誤解しないか。
これだったら住所も全部載せて、アップしないとだめなのかと思ってしまうので、これは危険だと思う。
※印でその内容を具体的に記載してくださいというのは、URL を書けば良いのか。
（事務局）
この基準は少し分かりにくいところがあって、指定を受けていない期間までこの基準が求められのではなく、指定を受けた以降にやっていただくことである。
（委員）
公表していることが指定の条件になるのではないか。
（事務局）
この様式は、同意するかどうかを聞いている部分で、これからは、原則として、インターネットで公表していただくことが必要になる。
（委員）
それであれば、このところの文言を考えてもらった方がよいのではないか。
このままだったら、公表していないとこの要件をクリアしていないと読めると思う。
（事務局）
その当たりがもう少し明確になるような様式に修正する。
（委員）
今の話はＰ１の（３）に該当するのが、Ｐ18 の同意のところか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
公表していることと書かれると、公表していないと指定は受けられないと読めると思う。これが指定を受けた後で良いということであれば、同意かどうかということだけで、分かりやすくする必要があると思う。
（委員）
そのときに特に住所とかは出さなくても良いということか。
（事務局）
正当な理由があるということで、基本的には、個人情報なので表に出すことに支障があるということであれば、出さなくても差し支えないと思う。
（委員）
正当な理由というのが、そういうことで認められるのかが分かりにくいと思う。
書面をアップしないといけないということであれば、住所もすべて出さないといけな
いと法人は考えると思うので、そこは具体的に書く方が親切だと思う。
（事務局）
認定ＮＰＯ法人にも類似の基準があって、原則、事業報告等は公開となっている。ただし、認定ＮＰＯ法人の場合は、閲覧となっている。
（委員）
閲覧とインターネットとは、何かあったときの広がり方が全く違うと思う。
その辺りは、確認してもらった方が良いのではないか。心配なので。
（事務局）- 20 -

インターネットであれば、誰にでも見られてしまうということもあるので、その当たりは慎重に運用するようにしたい。
（委員）
特に他はありませんか。
今日出ていた意見を踏まえ、もしまた後で何か気づいたことがあれば、事務局の方にご連絡いただき、基準について審議することにしたいと思う。
円滑化とか審議の進め方については、この委員会で全部を見ていくのは難しいので、県の方で基本的なところを事前に見てやっていくということでよろしいでしょうか。
（各委員）
意見等なし。
（委員）
今の案件については、少し修正していただいて、審議の進め方についてご了解いただ
いたということにしたいと思う。
(5) 今後のスケジュール（案）について（委員）
それでは続きまして、(5) 今後のスケジュール（案）について、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
資料８、今後のスケジュール案についてご説明させていただきます。
特定非営利活動法人の個別指定ですが、先ほどからご説明させていただいております
とおり、個別指定についてはあらかじめ県議会の議決が必要となること及び本県では、個別指定について、行政手続法に基づく標準処理期間を６か月としていることから、概ね、この資料のような日程で審査する予定をしております。
県議会で条例案を提案させていただく場合に、県内部での手続等の関係で、県議会の開会日の２か月くらい前には委員会を開催する必要があること、委員会の開催日までに事務局での実態確認も必要になるので、事務局としては、あらかじめ法人に対して、いつくらいまでに申請すれば、いつくらいの指定が可能になるのかということを示した方が事務も円滑に進むのではないかと考えており、この資料のように申出期限（目安）を設定させていただいたということです。
最後の※の部分であるが、特定非営利活動法人から指定の申出がなく、委員会を開催しない可能性もあるため、委員会開催予定日の２週間前までに委員会の開催の有無を会長と協議したうえで決定し、開催の有無にかかわらず、各委員に通知させていただく。
また、1 回の審査で指定の適否を判断することが困難な場合も想定されます。これは、現在のところ法人に委員会に出席していただいて説明してもらうということは想定していないので、実際の委員会の中で出されたご質問等に対して十分に事務局で対応できな
いことも考えられ、その場合は、議会開催日までに委員会を再度開催する必要があると考えております。そのため、そのような場合は、その委員会の中で次の委員会の開催日を決定するということで進めたいと考えております。
なお、委員会の開催日の１週間前までには、委員の皆様に書類を送付させていただきたいと考えています。
このような方法で今後の委員会を進めていきたいということと今後の委員会の開催予- 21 -

定日についてもこの場で確認をお願いできればと考えております。
説明は以上です。ご審議等よろしくお願いいたします。
（委員）
次の９月議会は無理だが、指定するためには 12 月議会、２月議会にかけないといけな
いので、それでいくとこのような日程になるということである。
案件が出てくるか分からないが、委員会の日程としては９月中旬～９月下旬若しくは12 月上旬～12 月中旬ということである。
このスケジュールについて、ご質問とかご意見はございますか。
（各委員）
意見等なし。
※

７

第２回、第３回の委員会については、下記により開催することが確認された。
第２回

平成 25 年９月 18 日（水）午後２時から

第３回

平成 25 年 12 月 11 日（水）午後３時から

その他

（委員）
議事はすべて終了しましたが、その他について、何かありましたらお願いします。
（事務局）
先ほどいただきましたご意見の中で、特に指定要件等チェック表１については、少し様式等も見直した上で、また、各委員に確認させていただき、その上で、ホームページの方に掲載させていただきたいと思います。
その他についての説明は、以上です。
（委員）
他に何かご意見、ご質問はございますか。
（各委員）
意見等なし。
８

閉

会

（委員）
それでは以上をもちまして、本日の委員会を終了します。
ありがとうございました。

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