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国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年４月号 別冊（4 月３０日）

http://www.janu-s.ｃo.jp/

メキシコ、米国で感染が確認された豚インフルエンザの各国への拡大を受け、ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ５に引き上げました。
本誌でも今まで３回にわたり新型インフルエンザ対策を取り上げておりますので、参考としてご活用いただけるよう別冊としてまとめて配信いたします。
（参考）

首相官邸ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/
外務省海外安全ＨＰ http://www.anzen.mofa.go.jp
インターリスク総研ＲＭトピックス緊急号外 http://www.janu-s.co.jp/ 本誌HPからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

リスクマネジメント最新情報（20 年 12 月号掲載）

新型インフルエンザ対策「新型インフルエンザ」とは、今のところ鳥インフルエンザウイルスが突然変異してヒトの間で伝播することが懸念される、誰も免疫を持っていない新種のインフルエンザのことをいいます。国民の２５％が感染すると試算されている重大な感染症で、各国とも行動計画を策定し警戒していますが、その対策には決定打がないのが現状です。わが国でも政府により「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の策定が進められており、官民一体となって万全の備えと対策を講じていくことになっています。

政府による新型インフルエンザ対策

発生段階

対策の基本方針では、流行（パンデミック）の状況を、右表のように５つの段 前段階
階に第一段分類し、それぞれに応じた対応方針を定 階めておく必要があるとし、各段階におけ 第二段階る対策の目的と主な対策を示しています。

各方面における事前対策

未発生
期

状態
新型インフルエンザは発生していない状態

海外発
生期
国内発
生早期
感染拡
大期

WHO
フェーズ
1、2A、
2B、3A、
3B
４Ａ、５
Ａ、６Ａ
４Ｂ

海外で新型インフルエンザが発生した状態
国内で新型インフルエンザが発生した状態
発生患者の接触歴が疫学調査で追５Ｂ、６Ｂ
えなくなった状態
第三段
入院措置などによる感染拡大防止
まん延
階
効果が十分に得られなくなった状期
態
回復期
ピークを越えたと判断できる状態
第四段
患者の発生が減少し低い水準で停後パンデ
小康期
階
滞ミック期
(注)WHO フェーズの A は海外のことを示し、B は国内のことを示す。

政府の対策の基本方針では、「具体的な対策の現場となる国の機関、都道府県や市町村においては行動計画やガイドラインを踏まえるとともに、地域の実情を考慮して具体的、必要な対策を推進する」とし、「医療機関、企業、公共交通機関、マスメディア、家庭、個人においても事前の準備を早急に進め、発生時にはそれぞれが適切に対応することが求められる」としています。

大学における対策
情報収集体制及び連絡体制等について、それぞれの大学において検討を進めておくことが重要です。
海外渡航、留学生受入れ、病院等重要業務の継続体制、休校・休講による不急事業の自粛など、冷静で地に足の着いた検討が早急に求められます。
特に、学生、教職員への情報提供と状況把握の方法を確立することは、地震等の大規模災害時の安否確認にも共通する課題であり、検討が急がれます。
お役立ち情報○ 内閣官房(新型インフルエンザ対策)⇒ http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html○ 厚生労働省（新型インフルエンザ関連情報）⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html○ 国立感染症研究所感染症情報センター⇒ http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html○ 警察庁（警察庁新型インフルエンザ対策行動計画）⇒ http://www.npa.go.jp/keibi/biki6/080918influenza.pdf○ 文部科学省（新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm○ 労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン）⇒ http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf○ 小林誠「新型インフルエンザ・パンデミック対策Ｑ＆Ａ」（産労総合研究所『労務事情』(2008.11.15 No.1153)）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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リスクマネジメント最新情報（21 年 1 月号掲載）

新型インフルエンザ対策(その２)
新型インフルエンザに関する対策については前号（１２月号）でご紹介しましたが、年明け早々、中国で鳥インフルエンザへの感染により１人が死亡していたことが報じられました。その後もベトナム１例、エジプト１例、中国６例が報告されています。（1/27 現在）（09.1.19 現在）
新型インフルエンザは、前号でご紹介したとおり鳥インフルエン
国
症例数
死亡数
ザウイルスが突然変異してヒトの間で伝播する可能性が高いと予測
インドネシア139113
ベトナム
107
52
されています。国内における対策の整備だけでなく、海外での新型エジプト
52
23
インフルエンザ発生への対応策の策定を急ぐことも必要です。
中国
タイ
トルコ
その他

鳥インフルエンザ発症国は？

34251228397221741824909 年 1 月１9 日ＷＨＯ公表の資料によれば、１５ヶ国で３97症例、２４9 人の死亡が報告されています。１０症例以上が報告さ合計れている国は右表のとおりとなります。
Cumulative Number of Confirmed Human Cases ofAvian Influenza A/(H5N1) Reported to WHO から作成

海外での発生に対する大学の対策

大学では海外の様々な国や地域に学生、教職員が渡航しています。海外事務所を設置したり研究拠点を有する大学もあります。もし、新型インフルエンザが学生、教職員が渡航する国や地域で発生した場合にどのように対応するのか、決めておくことが必要です。
また、留学生の受入や研究者の交流も活発に行われており、新型インフルエンザが発生した地域から感染者や感染のおそれのある者が来訪することも考えられます。
前号でもお知らせした関連情報、特に以下のサイトを参考にご検討をお進めください。
お役立ち情報○ 外務省（海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ）⇒ http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html○ 文部科学省（新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm○ 労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン）⇒ http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf○ 日本貿易振興機構（ジェトロ）（アジア各国の新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/05001537＜例＞ 海外での新型インフルエンザ発生に対する大学の主な対応
区 分

WHO
ﾌｪｲｽﾞ

（Ⅰ）
ヒトの鳥イ
ンフルエン
ザへの感染の発生（Ⅱ）
新型インフ
ルエンザ発
生

３Ａ

４Ａ
５Ａ

発生地域短期渡航者

発生地域に在留中の者

発生地域への渡航発生地域からの学生、研究者の帰国及び来訪附属病院等◆現地での鳥類への接触を行わないよう注意喚起◆現地に滞在する留学生、研究者等に対する感染予防策の周知徹
底◆感染者等との接触の可能性がある場合には、発熱等の症状に注意し、症状がある場合には至急受診するよう指示◆鳥類への接触を行わないよう注意
喚起◆発熱等の症状に注意し、症状がある場合には至急受診するようあらかじめ指導◆病院において新型インフルエンザ発生に備えた準備◆連絡体制確保と関係情報の提供◆発生国への渡航については原則中止◆他国への渡航についても原則中止が望ましい◆発熱等の症状がある場合には直ちに医療機関等で受診するようあらかじめ指導◆発生地域からの帰国者、来訪者が風評により不当な扱いを受けることがないように対応◆国内発生に備え全学での対応方
針等確認、連絡体制整
備◆病院において疑われる患者は感染症指定医療機関に転院するよう周知◆病院において通常のインフルエン
ザ患者には原則として抗インフルエンザ薬の使用を控える

帰国可能者◆現地の交通機関、国内の受入体制の状況を確認し、可能な限り早期に帰国するよう指示

在留必要者◆留学、研究継続等のため現地に留まる
場合は、感染予防策の周知徹底を行うとともに、現地医療機関の確認を行うよう指示、留学先や受入研究機関に対しては支援の要請を行う◆あらかじめ必要な感染予防物品、日常生活物品を備蓄するよう周知◆現地で適切な医療が受けられない場合は同左を指示◆残留を命じる場合は、大学が現地医療機関の確認、備蓄を行い、適切な医療が受けられないことが想定される場合は抗インフルエンザ薬の事前入手を行う

感染者又は感染したおそれのある者◆現地医療機関の診察・治療を受けるように指示◆現地で適切な医療が受けられない場合は在外公館と相談するとともに自己治療の検討を指示
（Ⅲ）
新型インフ
ルエンザが発生し急速に感染が拡
大６Ａ◆現地に留まり感染予防策を徹底するよう指示
感染者又は感染したおそれのある者
区分（Ⅱ）と同じ

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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リスクマネジメント最新情報（21 年 2 月号掲載）

新型インフルエンザ対策(その 3)
海外での鳥インフルエンザ・ウイルスの人への感染が報じられる中、我が国企業の対策が報道され注目を集めています。また、２月１７日には政府の行動計画が改定、ガイドラインが策定されましたので、続報をお知らせします。

新型インフエンザの海外発症に対する企業の対策
今年に入り、中国を中心とした鳥インフルエンザの発症報告が相次いで伝えられましたが、大手電気メーカーのパナソニックが大規模な被害発生が予想される地域に滞在する社員の家族に対し９月末までに帰国の指示を出していることが報道されました。２月９日の新聞各紙によれば、対象地域は、アジア（除くシンガポール）、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体（CIS）で、現地の医療事情等を考慮したとしています。
WHO の新型インフルエンザに対する警戒レベルは新型インフルエンザの発症はない「フェイズ３」のままであり、多くのマニュアル等がフェイズ４への移行により人の移動や制限を伴う措置を発動することとしており、独自に発症の危険性を判断して措置をとった対応が注目されます。

政府のガイドライン改定と行動計画の策定
昨年１１月２８日の第２２回の内閣官房新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議で配付された「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定案、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」策定案が、パブリックコメントを経て２月１７日に決定され公開されました。
ダウンロード⇒「行動計画」：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf「ガイドライン」：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf

損保各社関連の新型インフルエンザお役立ち情報

インターリスク総研◆従業員啓発 DVD の販売を開始。 ⇒ http://www.irric.co.jp/news/index.html◆パンフレット「新型インフルエンザの予防と対策」無料配布。

東京海上日動リスクコンサルティング◆「新型インフルエンザ対策ハンドブック」無料配布。
⇒ http://www.tokiorisk.co.jp/cgi-bin/topics/page.cgi?no=424

損保ジャパン・リスクマネジメント◆「新型インフルエンザ上陸 その時どうする？ 生き残りハンドブック」を08年12月に発売。
⇒ http://www.sjrm.co.jp/riskinfo/publication.html#influ

読者からの情報提供・交流コーナー
茨城大学で新型インフルエンザに対する対応マニュアルを検討している安全衛生係長の 長谷川照晃さんから以下の情報が寄せられました。ありがとうございます。
◆ 東京都の特別区保健所等における新型インフルエンザ対策検討会がまとめた「新型インフルエンザ事業継続計画の手引き」が、対策のチェックが簡単に出来、大学等の対策においても大変参考になります。
⇒ http://www.phcd.jp/blok-bukai/tokubetuku/paninflu/081219/4BCPsakutei_v1.00.pdf

各大学でのリスクマネジメントに関する取組みの情報をお寄せください。

※

お役立ち情報等は現時点のものに修正又は再掲省略をしました。

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