民間事業者向け

カメラと個人情報保護法

はじめに事業者がカメラで人の顔などを撮影する場合には、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）を守らなければなりません。個人情報保護委員会では、「カメラに関するQ＆A」を作成するなどして、カメラを利用する場合の個人情報保護法上の留意点を示しています。このパンフレットでは、個人情報取扱事業者（主に民間事業者）がカメラを利用する場合の留意点を簡単にご説明します。
なお、本資料では、個人情報保護法は「法」、個人情報保護法第○条第○項第○号を「法○条○項○号」のように略します。

目次
1

カメラの概要32

従来型防犯カメラの留意点

43

顔識別機能付きカメラシステムの留意点①（システムの特徴等） 64

顔識別機能付きカメラシステムの留意点②（利用目的）

8

5

顔識別機能付きカメラシステムの留意点③（登録）106

顔識別機能付きカメラシステムの留意点④（共有・管理）12

ナビゲーター

み かめ さら三瓶 紗良

個人情報保護委員会 職員

1

すずむらえ ま鈴村 映真
新社会人ときとう しょう

時任 翔

個人情報保護に詳しい会社員

こう だじゅんや

幸田 純也

スーパーの店長

自治会や会社などで防犯カメラを設置する場合は、個人情報保護法を守らなければならないの？
カメラで撮影した顔画像等は個人情報になる場合が多いです。
そのような場合にはきちんと個人情報保護法を守らなければいけません。

MEMO
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものや、個人識別符号を含むものをいいます。個
人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
例

氏名
鈴村 映真

顔写真

住所

生年月日

（氏名と組み合わせた場合）（氏名と組み合わせた場合）

鈴村 映真

鈴村 映真

カメラにより特定の個人を識別することができる顔画像（例えば、その人が誰なのかわかる程度に顔が鮮明に映っている画像）を取得した場合には、個人情報を取り扱うことになります。

カメラを設置する場合に、参考となる資料はあるの？

個人情報保護委員会では、ガイドラインやカメラに関するQ＆Aを出しているので、そちらも参考にしてください。

MEMO
ガイドライン（通則編） https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#anc̲Guide
カメラに関するQ＆A

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#minutes

上記以外にも、個人情報保護委員会のHPでは、各種ガイドライン・Q＆Aや、お役立ちツールなども掲載しています。
個人情報保護委員会HP

https://www.ppc.go.jp/

2

1

カメラの概要
最近、マンションやお店だけでなくてスマートフォンにもカメラが搭載されているけど、どんな違いがあるの？守らなければならないルールが違うの？

カメラの種類

普通のカメラスマートフォンのカメラ

マンション入り口の防犯カメラ

駅などの監視カメラ

どのカメラによる撮影であっても、事業者が行う場合には個人情報保護法を守らなければなりません。

単に映像を撮影するだけのもの（従来型カメラ）のほかにも、カメラで撮影した顔画像をもとに事前にデータベースに登録されている人を見つけるものもあります 。例えば 、駅・空港などで犯 罪を行う蓋然性が高い人をデータベースに登録しておいて入口等にカメラを設置して、カメラで撮影された人の中から事前に登録した人を見つけること（顔識別）も行われています。
従来型カメラと、データベースがあるカメラでは何が違うの？
データベースがある方がいいような気がするけど・・・。
データベースを用いて顔識別する場合には、
まず、事前に探したい人の顔の特徴をシステムに登録しておきます。
その後、カメラ撮影を行い、撮影された人（被撮影者）の顔の特徴を抽出して、システムに登録してある顔の特徴と照合することにより、探したい人をシステムが発見します。
そのため、人の目で探したい人の顔写真とカメラで撮影した映像を見比べてその人を探すよりも、正確かつ簡単に見つけることができます。
ただ、それによる懸念点もいろいろあるので、この後説明します。
3

2

従来型防犯カメラの留意点
従来型防犯カメラ（防犯目的で設置されているカメラのうち、撮影した画像から、その人の顔の特徴デ ータの抽出を行わないもの）を設置するときに事前にやるべきことはあるかな。
従来型防犯カメラで顔画像を取得する場合には、利用目的を特定し、原則としてその利用目的を通知又は公表する必要があります。
例えば、「万引等の防止のため」という利用目的を特定することが考えられます。

MEMO
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定しなければならないとされています（法17条1項）。また、特定した利用目的は、原則として、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に、速やかに本人に通知又は公表する必要があります（法21条）。

ただし、従来型防犯カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである場合には、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」（法21条４項４号）に当たり、利用目的の通知又は公表は不要と考えられます。
従来型防犯カメラを設置する場所については何か決まりはあるかな。

個人情報保護法においては、従来型防犯カメラを設置する場所について制限はしていません。もっとも、隠し撮りにならないように、このカメラの設置状況等から、このカメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人が容易に認識可能といえない場合には、容易に認識可能とするための措置（防犯カメラ作動中の掲示など）を講じなくてはいけません。

従来型防犯カメラ本体や建物入口に防犯カメラ作動中の札を下げている例
4

MEMO
個人情報は偽りその他不正の手段による取得をしてはならず、適正に取得しなければなりません（法20条）。
また、個人情報保護法だけではなく、肖像権やプライバシーを侵害することがないように留意しなければいけません。これまでの裁判例では、肖像権やプライバシーを侵害するかの判断において、撮影の場所・範囲も考慮されています。そのほかには、被撮影者の社会的地位・撮影された被撮影者の活動内容、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法等も考慮されています。これらの要素を考えて、肖像権やプライバシー侵害にならないかを検討しなくてはいけません。

裁判例 （最判平成17年11月10日民集 59巻9号2428 頁（抜粋））
人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する…もっとも、人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
防犯カメラの撮影に関する裁判例において考慮されてきた要素

5

具体的に考慮されている事実の例①被撮影者の社会的地位②撮影された被撮影者の活動内容

写真撮影当時の社会的地位や活動内容③撮影の場所（範囲）

撮影範囲にどこまで含まれるのか目的に照らして撮影範囲は問題のない範囲か④撮影の目的犯罪防止・迷惑行為防止の目的か特定の者の行動を監視する目的となっていないか⑤撮影の態様カメラの機能（特定の者を追跡して撮影する機能となっていないか等）
カメラが作動中である旨の周知をしているかカメラが被撮影者から見える状態であったり、カメラが設置されていることがわかる状態であるか⑥撮影の必要性（防犯行為・迷惑行為防止の場合）
カメラ設置場所での犯罪行為の発生状況
カメラ設置の目的を達成するための代替手段の有無⑦撮影された画像の管理方法

保存期間の長さ（例：90時間、2週間、1ヶ月、45日間等）
撮影された画像を閲覧できる者が限定されているか撮影された画像を他の媒体に保存して持ち出すことができないようにされているか

3

顔識別機能付きカメラシステムの留意点①（システムの特徴等）

そもそも「顔識別機能付きカメラシステム」とは何なの？
先ほど説明した、データベースを用いて登録されている人を見つけるシステムです。
詳しく説明すると、顔識別機能付きカメラシステムは、検知対象者の顔画像及び顔特徴データをあらかじめ照合用データベースに登録しておき、カメラにより取得した画像から抽出した被撮影者の顔特徴データと照合し、被撮影者がデータベースに登録された者と同一人物である可能性が高いと検知した場合にアラート通知等がなされるシステムのことをいいます。
なるほど、犯罪予防や安全確保の観点から有効なシステムなのね。

「顔識別機能付きカメラシステム」の仕組み②撮影③顔特徴データの抽出④照合用データベースとの照合

101101…
101111…

101101…
顔特徴データ個人データ）
顔画像 （個人情報、（個人情報）

000011…

…

照合用データベース（個人情報データベース等）①事前に顔特徴データを登録（個人データ）⑤検知対象者の検知⑥被検知者への見守り対応など事前にその者の顔画像から顔特徴データを抽出し、照合用データベースに登録① 検知対象者を定め、通行者等を撮影② 検知したい場所にカメラを設置し、③ 撮影された顔画像から顔特徴データを抽出
照合用データベースに登録された顔特徴データと照合④ 上記③で抽出した顔特徴データを、⑤ 上記③で抽出した顔特徴データと同一人物である可能性が高い顔特徴データが照合用データベースに登録されていた場合にシステムが検知（アラート通知等）※顔特徴データとは、顔の骨格、皮膚の色、目、鼻、口、その他の部位の位置や形状を電子計算機の用に供するために文字、番号、記号その他の符号にしたもの（特定の個人を識別することができる水準が確保されるもの）

6

顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合に、注意しないとい
けないことは？
顔識別機能付きカメラシステムの特徴は、人の生涯をとおして変化することが少ない顔の特徴から検知対象者を検知するため、体格や服装を手がかりにするよりも高い精度で検知・追跡を行うことができる点にあります。その一方で、長期間かつ広範囲にわたって追跡できたり、撮影された人がわからないところで自動的、無差別かつ大量に顔画像を処理することになるため、慎重に取り扱う必要があります。
顔識別機能付きカメラシステムに適用される特別な法律があるの？

顔識別機能付きカメラシステムにのみ適用される特別な法律があるわけではないですが、個人情報保護法などの法律を遵守する必要があります。
顔識別機能付きカメラシステムには、このような特徴がありますが、その仕組み等が広く認知されていないことにより、被撮影者において、自分が不当に監視されているのではないかとの不安を生じさせるおそれがあります。そのため、このシステムに関与する事業者は、個人情報保護法の義務を履行するのみならず、自らが情報発信して透明性を確保することが重要です。

7

4

顔識別機能付きカメラシステムの留意点②（利用目的）

顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合にも、利用目的を特定する必要があるの？
顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合にも、利用目的の特定が必要です。例えば、「顔識別機能付きカメラシステムを利用したテロ防止、万引防止等」などのように、このシステムを用いていることがわかるように利用目的を特定しなければいけません。
従来型防犯カメラの場合には、利用目的を通知又は公表しなくて良い場合があったけど、顔識別機能付きカメラシステムの場合はどうなの？
従来型防犯カメラの場合には「カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである場合」には利用目的の通知又は公表は不要でしたね。
でも、顔識別機能付きカメラシステムの場合には、防犯目的で顔識別を行っていることが明らかではないため、必ず利用目的を通知又は公表しなければいけません。

顔識別機能付きカメラシステムの場合

従来型防犯カメラの場合防止したい事項＋顔識別機能を利用目的 用いていること（例：「顔識別機能付き防犯カメラをの特定利用したテロ防止、万引防止等」）

防止したい事項（例：「テロ防止、万引防止等」）

利用目的 通知又は公表をしなければならないの通知
又は公表 （法21条4項4号には該当しない）

設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである
場合には、通知又は公表は不要（法21条4項4号）

8

利用目的の通知又は公表は、どう行えば良いの？

通知の方法としては、例えばチラシ等の文書を直接渡すことにより知らせたりする方法があります。公表の方法としては、例えば自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所に掲載したり、顔識別機能付きカメラシステムを設置した店舗におけるポスター等の掲示があります。

ポスター等の掲示例
単に利用目的を通知又は公表するだけではなく、被撮影者の理解を得るために、さらなる工夫をすることも望ましいです。例えば、カ
メラシステムの運用主体、同システムで取り扱われる個人情報の利用目的、問合せ先を店舗等に掲示したり、さらに詳細な内容を自社のホームページに掲載すること等が考えられます。

9

5

顔識別機能付きカメラシステムの留意点③（登録）
顔識別機能付きカメラシステムの場合には、検知したい人を登録しておかなければならないよね。例えば、過去に万引等を行った人の映像から顔の特徴データを抽出して登録しておくことが考えられる
けど、そもそも、本人に無断で登録して良いの？
個人情報保護法においては、利用目的の特定や通知又は公表をしなければなりませんが、顔識別機能付きカメラシステムに登録するための本人の同意は不要です。他方、要配慮個人情報を取得して登録する場合には、取得にあたっては原則として本人の同意が必要となります。

MEMO
要配慮個人情報とは、個人情報のうち、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報として、個人情報保護法・政令・規則に定められた情報です。
取扱い時に注意すべきポイントとして、要配慮個人情報を取得する場合は、利用目的の特定、通知又は公表に加えて、あらかじめ本人の同意が必要です。
要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴などのほかに、○犯罪の経歴（有罪の判決を受けこれが確定した事実）○犯罪により害を被った事実○本人を被疑者又は被告人として逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと○本人を非行少年又はその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと等が該当します。

ただし、例えば、単に防犯カメラの映像等で、店舗内で万引行為が行われている映像が映ったのみでは、犯罪の経歴にも、刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないため、要配慮個人情報の取得には該当しません。
10

登録の時に注意すべきことはあるかな？

顔識別機能付きカメラシステムで予防したい犯罪行為等が具体的にどのようなものなのかあらかじめ明確にして、その予防のために必要な範囲を超えて、個人情報が登録されることのないような登録基準としなければいけません。例えば、犯罪行為等の防止を目的とするときは、登録対象者は、当該犯罪行為等を行う蓋然性が高い人に厳格に限定することが望ましいです。また、「 基準に該当するから登録する」と単純に考えるのではなく、基準に該当したとしても、本当にその人は当該犯罪行為等を行う蓋然性があるのかを厳格に判断することが望ましいです。
蓋然性を判断するのはむずかしいね。

そうですね。
だからこそ、登録事務を行ういずれの担当者においても同様の判断を行うことができる文書化された統一的な基準を作成するとともに、当該基準に従って一定の運用を行うことができる体制を整備することも重要となります。
登録期間はどうすれば良いのかな？

個人情報保護法においては「○年以上は登録してはいけない」などの具体的な年数について決めたルールはありません。利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければいけません。

11

6

顔識別機能付きカメラシステムの留意点④（共有・管理）
顔特徴データ等を他の事業者に共有して、共有先でも利用してもらえば、効率的に犯罪を防ぐことができそうだけど、共有して良いのかな？
顔特徴データを他の事業者に提供するためには、原則として本人の同意を得なければいけませんが、例えば、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③共同利用などの場合には、本人の同意なく提供することができます。
個人情報の取扱いについて

共同利用

●注意事項

顔特徴データは当社と〇〇株式会社と株式会社△△で共同利用します。
項目は・・・で、共同利用の範囲は・・・、利用目的は・・・です。
責任者〇〇 住所△△ 代表者□□

110101…
共同利用などの通知例

複数の事業者と共同利用すれば、犯罪防止の効果も高まるね。
顔特徴データの特性を考えると、共同利用されるカメラ画像・顔特徴データ等の範囲や、共同利用する者の範囲を、利用目的の達成に照らして本当に必要な範囲に限定することが大切です。そのほか、個人情報保護法における共同利用のルールもきちんと守る必要があります。

MEMO
個人データを共同利用しようとする場合には、法 27 条５項３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。
12

顔特徴データ等を取り扱う場合には、どのような点に注意したら良いのかな？
顔特徴データ等について、その性質も踏まえて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。

MEMO
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針や個人データの取扱規程を策定することが重要です。また、そのほか講ずべき具体的な措置は、以下のものなどがあります。

組織的安全管理措置

カメラ画像・顔特徴データ等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定、事業者内の責任者を定める、管理者及び情報の取扱いに関する規程等を整備する 等

人的安全管理措置

従業者に対する適切な研修（個人情報保護法の適用範囲・義務規定、カメラ画像・顔特徴データ等の取扱いに関する講義等）等を実施
する 等

物理的安全管理措置

カメラ、画像データ・顔特徴データ等を保存する電子媒体等の盗難又は紛失等を防止するために、設置場所に応じた適切な安全管理を行う 等

技術的安全管理措置

情報システムを使用してカメラ画像・顔特徴データ等を取り扱う場合や、IP カメラ（ネットワークカメラ、Web カメラ）のようにネットワークを介してカメラ画像等を取り扱う場合に、必要とされる当該システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策等を講ずる（パスワード設定等の措置がアクセス制御のために適切な場合はかかる措置も含む。
）、
アクセスログの取得分析により不正利用の有無を監視する 等

外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる

顔識別機能付きカメラシステムの場合でも、隠し撮りになってはいけないことは従来型のカメラと同じです。また、個人情報保護法を遵守することに加え、肖像権やプライバシーを侵害することがないように気を付けてください。
13

顔識別機能付きカメラシステムについて他に参考にすべき文書はあるかな？
個人情報保護委員会では「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を公表しているので、そちらも参考にしてください。

犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について個人情報保護委員会は、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を公表しています。この文書は、駅、空港等の不特定多数の者が出入りする大規模施設において、個人情報取扱事業者（主に民間事業者）が顔識別機能付きカメラシステムを導入・利用する際の留意点等について、①肖像権・プライバシーに関する留意点、②個人情報保護法上の留意点、③事業者の自主的な取組として考えられる事項の３点を柱として整理しています。

①

肖像権・プライバシーに関する留意点②

個人情報保護法上の留意点③

事業者の自主的な取組として考えられる事項

詳細や資料一覧はこちらをご覧ください。ＱＲコードからもご覧になれます。
資料一覧

https://www.ppc.go.jp/news/camera̲related/

サーマルカメラの利用について
サーマルカメラ（赤外線を検知して温度を計測するカメラ）には、顔画像を取得する機能を有するものもあります。
サーマルカメラにより取得する顔画像が個人情報に該当する場合、個人情報保護法を遵守しなければなりません。
サーマルカメラを使用する場合には、サーマルカメラの取扱説明書等により、当該サーマルカメラが顔画像を取得する機能を有しているかどうか等を確認の上、適正に取り扱ってください。

14令和5年12月発行