男女共同参画推進二弁本部副本部長

須田 克也 Katsuya Suda（70 期）

第 9 回 第 二 東 京 弁 護 士 会

令和 5 年 1 月 10 日開催

ファミリー・フレンドリー・アワード
当会の新年式において、「第 9 回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード」の表彰式が執り行われました。

当会独自の本表彰も第 9 回を迎え、本年度は「弁護士法人 Authense 法律事務所」及び「のぞみ総合法律事務所」が表彰されました。

「第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード」について

りの花をあしらったトロフィー、賞状及び副賞が「第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・イフ・バランス推進のために、様々な施策を実施し、アワード」とは、当会の「第二東京弁護士会にお効果を上げている事務所、又は先駆的なワーク・ける男女共同参画基本計画（第二次）」所定のアライフ・バランス推進策を実施している事務所とクション・アイテムの実現として、法律事務所になります。本年度も、ノミネートされた事務所のおける男女共同参画推進を目指すため、当会会員中から、男女共同参画推進二弁本部において、以が所属する事務所の中から、効果的かつ先駆的な下の選考基準に従い、受賞事務所を決定しました。

ワーク・ライフ・バランス推進策を実施している⑴在宅勤務・時短勤務・フレックス制勤務などの法律事務所を表彰し、その優れたワーク・ライフ・バランス推進策を、会内のみならず社会にも紹介するものです。
「パリテへの道」として、意思決定の場での男女同数を目指すことを宣明した、「第4 次第二東京弁護士会男女共同参画基本計画」に贈呈されます。
受賞事務所は、弁護士及び事務員のワーク・ラ柔軟な勤務体制の推進⑵産前・産後、育児、介護のための休業の充実及び復帰の支援⑶事件配転の工夫・複数受任等の業務内容における配慮

おいても、本アワードを継続し、ワーク・ライフ・⑷業務の評価や人事における配慮バランスの重要性を、広く社会に周知することと⑸収入保証、経費負担軽減等の経済的支援されています。

⑹シッター援助等の育児・介護支援制度受賞事務所には、当会のシンボルであるひまわ

34 NIBEN Frontier 2023年7月号⑺ワーク・ライフ・バランスを尊重する意識の醸成

第9回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード

受賞事務所について子育て中の女性弁護士が当事務所に参画してくれました。

両事務所とも、産前・産後の休業のほか、産後も時短勤務を実施する等して、育児と業務の両立「ファミリー・フレンドリー」というと、表に見を図る制度・環境が整っております。また、個々えやすい「女性の働きやすさ」の方が今なお思いの弁護士の予定に合わせて、予定を調整しており、浮かびやすいかもしれません。実際には全ての人他の弁護士のワーク・ライフ・バランスにも配慮が職場の内外で何らかの役割を担っている以上、することが所属弁護士の共通認識となっておりま性別や年齢などに関係なく、あらゆる立場にあるす。そのため、ワーク・ライフ・バランスを尊重人がそれぞれの立場で働きやすい職場を目指すこする意識が、事務所全体として醸成されているもとが一つの理想だと考えています。当事務所は、のと言えます。

所員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、ライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できる

第 9 回受賞事務所報告
弁護士法人 Authense 法律事務所

よう、様々な施策を実施しております。昨今のダイバーシティ推進の観点からも、ワーク・ライフ・バランス向上の取り組みにはたゆまぬ改善が求められるものと思料いたしますが、今回の表彰に際この度、効果的・先駆的なワーク・ライフ・バランス推進策を実施している法律事務してご報告の機会を頂戴いたしましたので、当事務所の主要な取り組みを紹介させていただきます。

所として第9回ファミリー・フレンドリー・アワードにて表彰され、大変光栄に存じます。

「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションに掲げる Authense 法律事務所は、2005年の設立から 18 年を迎え、2023 年 2 月末現在、総所員数 220 名のうち 143 名が女性であり、弁護士は 65 名中 16 名が女性となっております。現在は北千住オフィスにて女性弁護士が支店長を務めているほか、過去には新宿オフィス、千葉オフィスにおいても女性弁護士が支店長に就任した実績があり、マネジメントの領域も含めて、多くの女性の活躍に事務所が支えられています。

「ファミリー・フレンドリー・アワード」表彰状及びトロフィー

柔軟な働き方を可能にする
フレキシブルな勤務形態

オフィスに出勤することなく自宅などで業務を行うテレワークは、2020 年からのコロナ禍により事務所設立から間もない 10 年以上前は、社会広く導入が進んだ側面がありますが、当事務所ででは「子どもがいてもフルタイムでハードに働くはコロナ禍が落ち着いた今もテレワークの実施をのが当たり前」「時短勤務の従業員に難しい仕事継続しており、担当業務によっては勤務の大半がは任せられない」という価値観が根強かったとこ

テレワークという所員も珍しくありません。また、ろ、当事務所では、多様な働き方を推進していき弁護士以外の所員について、フレックスタイム制たいと考え、育児中の女性弁護士に対して育児時や時間単位の年次有給休暇、時差出勤といった制短勤務制度を導入しました。それ以降、数多くの度を導入し、所員各個人の状況に合わせてフレキ

NIBEN Frontier 2023年7月号

35シブルに勤務できる体制を整えております。弁護

弁護士にとってはもちろん、当事務所としても初士においても、在宅勤務、時差出勤、早退など、めての事例であったことから、人事部門によるヒ各自の判断で勤務時間を調整することが可能です。

アリングを行い、「どのタイミングで育休を取得するか」という部分から詳細を話し合いました。

また、休暇についても、結婚休暇、出産休暇、その結果、決して形式的なものではない「家事・家族休暇の各種特別休暇を取得でき、さらに弁護育児に専念できる 2 か月間の育休」を実現するこ士は同様の休暇と年 10 日のリフレッシュ休暇がとができ、当該弁護士からも「妻子が退院してか取得できます。加えて、育児時短勤務制度についらの 2 か月間、パソコンを開くこともほとんどなては、育児・介護休業法の定める「3 歳未満の子く、育休期間中は家事と育児に没頭することがでを養育する従業員」よりも適用範囲を拡大した「中きた」とのコメントがありました。

学校 1 年生未満の子を養育する従業員」としてい

また、弁護士は一般的に「忙しい職業」というます。これらの制度により、勤務形態を柔軟に選イメージを持たれることが多く、長期間の休みと択し、ライフステージに合わせて仕事ができるよは無縁のように思われがちです。このことから、うになっています。

男性弁護士による 2 か月間の育休取得は「役職や業種に関わらず男性でも育休を取得できる」とい男性弁護士が 2か月の育休を取得うことを示す事例になると考え、積極的な広報を行いました。

当事務所では、弁護士も所員と同様に育児・介護休業を取得することができますが、ワーク・ラ

当事務所では、休暇取得予定の弁護士が担当すイフ・バランス向上に関する大きなトピックとしる案件等では、弁護士 2 名体制で対応するなど、て挙げられるのが、2022 年に男性弁護士が育児誰が休んでもよいようチーム制の業務フローを構のための休業を 2 か月間取得したことです。当該

築しており、育休取得に伴う業務の引継ぎも滞り表彰式にて（弁護士法人Authense法律事務所）

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第9回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード

なく進めることができました。チームのメンバー

理念として、依頼者だけではなく所員全員の「のをはじめとした所内のスタッフから今般の男性育ぞみ」を叶えて、所員が楽しく生き生きと働き続休取得が快く受け入れられた背景には、これまでけられる環境を大切にしており、ワーク・ライフ・当事務所が行ってきた様々な取り組みの積み重ねバランスの実現に向けて、試行錯誤を重ねながらがあったものと考えております。また、今回育休様々な取り組みを行ってまいりました。以下では、を取得した弁護士からは「属人化していた仕事が当事務所で行っている取り組みをいくつかご紹介

ノウハウ共有を通じてチームで対応できるようにさせていただきます。

なる」というメリットの指摘もあり、男性育休の推進は組織としてのバージョンアップにもつながるものと感じました。

1. 産休、育休等の柔軟な期間設定

今後も率先して男性の育休取得を支援するとと当事務所には、出産・育児を行う世代の弁護士

もに、当事務所の取り組みが「男性が育休を取得が多数所属していますので、ワーク・ライフ・バすることが当たり前となる社会」の実現に向けたランスの実現のために、育児支援はとても大切な一助になればと思います。

課題です。
その中でも重要な産前・産後休業、育児休業に

以上の通り、当事務所では、女性活躍の推進とついてみると、各人が本当に必要とする休業期間いう視点にとどまらず、業務外でもさまざまな責や開始日、終了日は、本人の体調、家庭の事情、任を負う所員一人ひとりが仕事と家庭を両立でき業務復帰後の育児体制、子どもの体調、教育方針るよう支援しております。などによって様々です。
そこで、当事務所では、各人が本当に希望する今後もいただいた賞に恥じぬよう、全ての所員と産休、育休を実現するため、休業期間、開始日、弁護士がそれぞれの立場で柔軟に働けることを目

終了日についてあえて固定した制度にせず、各人指して、働きやすい環境づくりや業務の効率化などの希望に応じて柔軟に設定ができるようにしていに事務所一丸となって取り組んでまいります。

ます。実際にこれまでの育休の取得休業期間例は3 か月から 2 年超までと幅広く、各人の希望に叶う期間設定が実現されています。

第 9 回受賞事務所報告 のぞみ総合法律事務所

また、当然ながら、男性弁護士も育休の取得が可能であり、今現在もアソシエイト弁護士 1 名が3 か月間の育休中です。

この度、「第9回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード」に表彰され、事務所一同大変うれしく光栄に存じます。

そして、こうした体制であることを明確にしておくために、所属弁護士全員で構成している「弁護士会議」において、男性弁護士を含め産休・育休の取得が可能であることを確認して、事務所全体に明文で告知・周知しています。
男女問わず育児中の所員が多いため、育休復帰後も日頃から何気ない会話で育児や教育に関するのぞみ総合法律事務所は、現在、弁護士 43 名（出相談をしたり、必要に応じて子連れ出勤をしたり向中の弁護士 3 名、外国弁護士 2 名を含むと合計するなど、周囲に遠慮せずに育児と仕事を両立で48 名。うち女性 13 名）、事務局員（パラリーガきる雰囲気が事務所全体で醸成されています。

ル含む）33 名、合計 76 名の法律事務所です。
「依頼者の『のぞみ』を叶える専門家集団」をNIBEN Frontier 2023年7月号

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2.在宅勤務、 時短勤務などの
柔軟な勤務体制の推進、IT 環境の整備など、様々な取り組みを行っております。
また、柔軟な勤務体制の実現のため、勤務時間も各自の希望で自由に設定できるようにしていま

当事務所では、弁護士も事務局員も在宅勤務をす。育児中は子どもの送迎時間に間に合うよう時積極的に活用しております。弁護士は、アソシエ

短勤務をしたり、家族の介護のために勤務日数をイト弁護士を含め在宅勤務の日数制限はなく、各減らしたりするなど、各自がプライベートの事情自のスケジュールの中で勤務場所を自由に選択でに合わせて柔軟に勤務時間を設定しています。

きることとしており、オフィス内には固定席、フリーアドレス席の両方を設けて、各自が勤務スタイルに合わせて利用する席を選択しています。

3.働き方や労務問題への
チームでの取り組み

在宅勤務中もオフィス内と同じような環境でス当事務所では、弁護士、事務局員の全員が事務トレスなく仕事ができるようにするため、IT 環境所運営に関わり自分の事務所を作っていくことがの整備にも注力しており、できるよう、事務所内の総務、人事、業務を担当①事務所サーバーへのリモートアクセス環境の整するグループを作り、更に各グループの中に個別備、業務資料の電子化のテーマを担当するチームを作って、担当弁護士、②内線電話のスマートフォン化

事務局員を決め、チームメンバーが一体となって③ファクシミリの電子化

担当範囲の課題の検討、対応をしています。

④所内連絡、情報共有のための Microsoft Teamsの活用

その中には、弁護士の働き方の検討や労務、アソシエイト弁護士の育成等を担当する人事チー⑤複数のオンラインライブラリーサービスの利用

ム、事務局員の労務問題や相談事を担当する事務⑥ IT 専門家のオフィス常駐

局チーム、所員同士のコミュニケーションや福祉「ファミリー・フレンドリー・アワード」を受賞して（のぞみ総合法律事務所）

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第9回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワードを担当する交流チームなどもあります。
各チームがそれぞれ責任をもって現状の問題点の把握、検討、改善や新たな取り組みを考案し、それを弁護士会議や、パートナー弁護士で構成するパートナー会議において報告、提案することで、所員の働き方の検討や労務問題を放置することなく、確実に推し進めるように心女子会の様子（のぞみ総合法律事務所）掛けております。

4.弁護士のキャリア形成支援
（メンター制度、 女子会）

ンが希薄になったり、情報共有や相談がしにくい環境になったりすることも懸念されます。そこで、当事務所では交流チームが中心となって、所員間各弁護士がそれぞれ勤務場所や勤務時間を選択のコミュニケーション活発化のため、所員全員をして業務を行う中で、アソシエイト弁護士を中心対象として自由参加で行う事務所イベント（バーとする若手弁護士の業務に過大な負荷が生じた

ベキュー大会、ボウリング大会、ハロウィーンパー

り、一人で悩みを抱え込んだりすることを防止す

ティー、事務所旅行、オンラインラジオ体操等）

るため、また、若手弁護士が自らのキャリア形成を実施したり、少数名でじっくり懇親する機会とについて先輩弁護士に相談する機会を確保するたするための所内交流会（弁護士と事務局員を数名め、当事務所では、若手弁護士がメンティー、中ずつグループ分けして実施）を定期的に行ったり堅の弁護士がメンターとなるメンター制度を運用しています。

しています。メンティーとメンターの組合せは、日常の業務上のラインとは重ならないようにしつ

当事務所では、これらの個別の取り組みのほか、つ、人事チームが定期的に見直しをして、実際にワーク・ライフ・バランスを尊重する意識が事務相談しやすい制度の設計と運用になるよう取り組所全体で醸成され浸透するよう、ワーク・ライフ・んでいます。

バランス尊重の雰囲気作りに積極的に努めてきま

また、女性弁護士については、様々な期の女性した。近年は、複数のパートナー弁護士が大学院弁護士が所属する当事務所ならではの利点を生かや語学スクールへの通学、短期留学などの新しいし、キャリア形成についての悩み、家庭と仕事のチャレンジを行っており、周囲もそれを応援して両立の悩み、ワーク・ライフ・バランスを図るた

サポートする中で、育児、介護と仕事との両立にめの工夫などについて、若手が先輩の経験談を聞

とどまらない、プライベートの充実という意味でく機会になるよう「女子会」を開催し、親睦を深のワーク・ライフ・バランスが尊重されるべきとめながらキャリア形成の支援をしています。

いう雰囲気が浸透してきたと感じますが、やはり5.コミュニケーション
活性化のための取り組み
（事務所イベント、所内交流会等）
年々所員の人数が増加し、多様な働き方も実現されていくと、一方で所員間のコミュニケーショ意識的に環境作りを続けていくことが重要だと感じております。
今回、ファミリー・フレンドリー・アワードを受賞させていただいたことを励みに、今後もより積極的にワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいきたいと考えております。

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