レジリエンス力を醸成する仕組みづくり総合ワーキンググループ＜緊急提言＞
座長：小林誠緊急提言骨子○有事および平時において、人々が自助・共助・公助を発揮し、速やかな回復を導くことのできるレジリエンス力を醸成するために次の３つの新しい視点からの研究開発が必要である。
１）従来のように「ひと」個人のレジリエンス力に注目するだけでなく、コミュニティ等の個々人の相互作用によって生み出される「ひとびと」のレジリエンス力という新たなレジリエンス力が求められており、その醸成の仕方・評価・活用方法の研究開発が必要である。特に、大災害のような有事には根本的な力となる。
２）従来の心理学的観点に加えて、脳科学や生理学の知見も踏まえた、新たな評価指標と育成プログラムの研究が不可欠である。
３）年齢に関係なく、レジリエンス力を醸成・発揮するためには、有事はもちろん平時にも健康維持は大変重要な問題である。そこで、有事および平時に個人の健康維持をウエアラブルセンサーや人口知能を使ったコミュニケーションツール等を使って集中的に管理運営する手段や組織などを実現するため、早急な研究・開発が必要である。
○将来の少子高齢・人口減少社会に対応した、新たな社会づくりの取り組みとして、「「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）」を基本としながらもレジリエンスの視点を加味した新たな人材育成の構想と実践が必要である。そのために子どもたち自らが社会を担うアクターとして育成されるプログラムの開発と社会実装効果の確認＝モデルケース形成が急務である。
〇平時からあらゆる災害に備え、「災害支援チーム」相互間の連携体制の構築を図り、地域の要配慮者への支援強靭化に資する人材や組織の育成が急務である。
１）被災者が災害急性期から適切に医療や心のケアおよび福祉を継続して受けられるよう支援するとともに、地域の復興および創生を共通の目標とし、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム （DPAT）、日本医師会災害医療チーム （JMAT）、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）および日本赤十字社等の「災害支援チーム」が、平時から相互間の情報共有および連携体制の構築を推進しつつ地域での支援・受援体制の構築に努めることが急務である。
２）地域の要配慮者等に対する支援の強靱化に資する組織およびその核となる人材育成のための研修（都道府県災害医療コーディネート研修会等）を発展させつつ支援・受援等の調整体制を強化し、事前計画の策定、カウンターパート制度の導入、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の確保と調整、広域医療搬送手段、受入先の確保等に関する事前の対策を早急に策定するとともに、国と地方公共団体および「災害支援チーム（JRAT 等）」が連携して、一般の避難所では生活が困難な要配慮者等を受け入れる「福祉避難所」の指定や機能強化を進めることが急務である。

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【参考】
１． 当ワーキンググループの設立の背景と経緯

当ワーキンググループは、2015 年に引き続き、人材育成分野、教育分野、災害医療分野等における学識経験者、民間団体、企業からの各委員と内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、地方自治体からのオブザーバーの参加を得、強くてしなやかな国をつくるにあたって最も重要となる「レジリエンス力」を持った「人づくり」を推進するための仕組みづくりについて議論を行った。総合ＷＧと並行して議論が行われた「自助・共助で地域の要配慮者を支える災害対策 WG」、「子どものレジリエンス力ＷＧ」の 2 つのサブワーキン
グの結果も踏まえ、以下に整理して提言として提出する。
なお、官庁オブザーバーの目的は情報収集にとどまり、本報告の内容は政府の立場や意見を反映するものではないことを申し添える。

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２． 「ワーキンググループメンバー一覧」 （敬称略 50 音順）●「レジリエンス力を醸成する仕組み作り総合ＷＧ」＜座 長＞小林誠（内閣官房ナショナルレジリエンス懇談会｢リスクコミュニケーション｣担当委員/立命館大学 客員教授）＜副座長＞深谷純子（一般社団法人レジリエンス協会ヒューマンレジリエンス部会 座長）＜委 員＞赤池学（ユニバーサルデザイン総合研究所 所長）
足立啓美（一般社団法人日本ポジティブ教育協会 代表理事）
伊藤健二（明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）/客員教授）
内田力（株式会社コロナ 代表取締役社長）
江村武（ユアサ商事株式会社 建設マーケット事業本部 レジリエンスＰＴ長）
加藤俊徳（脳画像診断医、小児科専門医、株式会社脳の学校 代表取締役）
栗原正紀（日本リハビリテーション病院・施設協会 会長/大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会代表）
近藤国嗣（東京湾岸リハビリテーション病院 院長）
佐々木則夫（プロサッカー監督）
塩田清二（星薬科大学 特任教授）
清水兼悦（災害避難に伴う寝たきり予防と災害弱者等の生活再建 WG 委員/
公益社団法人北海道作業療法士会会長）
志村季世恵（ダイアログインザダーク 理事）
高橋聡美（防衛医科大学校 看護学科 精神看護学 教授）
高橋直司（株式会社拓人こども未来 代表取締役）
平野真理（東京家政大学 人文学部 心理カウンセリング学科 講師）
別所哲也（俳優／（ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア）代表）
牧野篤（東京大学大学院 教育学科 教授）＜オブザーバー＞
文部科学省 生涯学習政策局、三鷹市

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●サブＷＧ「子どものレジリエンス力」＜座 長＞牧野篤（東京大学大学院 教育学研究科教授）＜委 員＞足立啓美（一般社団法人日本ポジティブ教育協会 代表理事）
加藤俊徳（脳画像診断医、小児科専門医、株式会社脳の学校 代表取締役）
千賀邦夫（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン 事務局長）
高橋聡美（防衛医科大学校 看護学科 精神看護学 教授）
高橋直司（株式会社拓人こども未来 代表取締役）平野真理（東京家政大学 人文学部 心理カウンセリング学科 講師）●サブＷＧ「自助・共助で地域の要配慮者を支える災害対策」＜座 長＞石井正三

公益社団法人日本医師会 常任理事
日本医師会災害医療チーム担当＜委 員＞金谷泰宏（国立保健医療科学院・健康危機管理研究部長）
栗原正紀（日本リハビリテーション病院・施設協会会長/大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会代表）

小林誠（内閣官房ナショナルレジリエンス懇談会｢リスクコミュニケーション｣担当委員/立命館大学 客員教授）
近藤国嗣（東京湾岸リハビリテーション病院 院長）
近藤久禎（国立病院機構 災害医療センター 副災害医療部長）
清水兼悦（災害避難に伴う寝たきり予防と災害弱者等の生活再建 WG 委員/
公益社団法人 北海道作業療法士会会長）
高橋聡美（防衛医科大学校 看護学科 精神看護学 教授）
丸山嘉一（日本赤十字社医療センター 国内医療救護部長）＜オブザーバー＞
内閣府・防災担当、内閣官房 国土強靭化推進室、厚生労働省 医政局、厚生労働省 医政局、厚生労働省 社会・援護局、厚生労働省 老健局

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３． 提言2015 年 3 月 3 日の第一回会合以降、活発な議論を行い、今 2015 年 5 月に「国土強靭化アクションプラン 2015」に向けた緊急提言を行った。
以降、2016 年 4 月 8 日の第 5 回会合まで、さらにテーマを絞り込んだ議論を活発に行い、「国土強靭化アクションプラン 2016」に向け、早急に政府として取り組むべきことを緊急提言としてまとめることとした。
３．１ レジリエンス力の醸成の仕方、評価・活用方法の開発
国土強靭化アクションプラン 2015 に向けた提言として「過去の災害の経験からも明らかなように、被災に伴う心のケア（グリーフ・ケア／サポート）や災害避難に伴う災害弱者の生活再建等、災害関連死を防ぐためにはレジリエンス力を持った人材の育成は必要不可欠である。また、仕事や日常生活におけるストレス要因の増加等を鑑みると、平常時においてもストレスへの準備やモチベーションの構築・維持による競争力の強化等、人の幸せに貢献するレジリエンス力も必要となっている。そこで、非常時だけでなく平常時にも活用できる自助・共助・公助の「ひと」のレジリエンス力を培う仕組みづくりの構築を支援するべきである。
」との提言を行い、プログラム共通的事項に係る推進方針の中のリスクコミュニケーション分野において心のケアを含め「人材育成」の重要性に関する記載がなされた。
本年度の「レジリエンス力を醸成する仕組み作り総合ＷＧ」では、自助・共助・公助に対応するレジリエンス力を培う人材育成のための仕組みづくりの一環として、具体的なレジリエンス力の培い方、評価とその活用方法に関して議論を行った。
災害発生時に必要とされる個人のレジリエンスについて、ＷＧで議論したレジリエンス要素を仮説として、過去の災害時の事例調査が必要である。具体的には、どのようにレジリエンスが発揮されたか、またどのようにレジリエンス力が醸成されたかについて、仮説を検証し、改めて災害時に必要なレジリエンスとは何かを定義し、その醸成方法についても検討を行うことで、今後の人材育成の一助とすることができると考える。
また、有事および平時において、人々が自助・共助・公助を発揮し、速やかな回復を導くことのできるレジリエンス力を醸成するためには、従来のように「ひと」個人のレジリエンス力に注目するだけでなく、コミュニティの個々人の相互作用によって生み出される「ひとびと」のレジリエンス力という新たなレジリエンス力が求められており、その醸成の仕方・評価・活用方法の開発が必要である。特に大災害のような有事の際には、単に情報だけでなく家族、親族、友人関係、各種コミュニティ等の「ひとびと」の関係としてのレジリエンス力が根本的な力となる。

80また、新たなレジリエンス力の評価については、その醸成をより科学的に推進するために、従来の心理学的観点に加えて、脳科学や生理学の知見も踏まえた、新たな評価指標と育成プログラムの研究が不可欠である。具体的には、平常時では脳と身体の強化システムとして、非常時では精神的・身体的負担のモニターとして活用することが可能な、脳と身体の状態を簡便に評価するシステムやセンシング技術の研究開発と検証も必要である。
加えて年齢に関係なく、レジリエンス力を醸成・発揮するためには、有事はもちろん平時にも健康維持は大変重要な問題である。そこで、有事および平時に個人の健康維持をウエアラブルセンサーや人口知能を使ったコミュニケーションツールを使って集中的に管理運営する手段や組織などを実現するため、早急な研究・開発が必要である。
３.２

新たな人材育成の構想と実践

子どもたち自らが社会を担うアクターとして育成されるプログラムの開発と社会実装効果の確認＝モデルケース形成
社会の構造的変化、とくに人口構造および経済構造の変化にともなって、求められる人材の在り方も変容を来している。今後は、少子高齢・人口減少および低経済成長の社会に対応した、新たな人材育成の在り方を構想し、実践することが求められる。その場合、従来のような国家を一つの枠組みとした教育制度による一律の、価値一元的な人材育成ではなく、むしろ多様なアクターがかかわりながら、様々なコミュニティが社会を重層的に覆う中で、価値多元的で、価値の豊穣性を実現するような人材育成のあり方が問われることとなる。
それに対応した考え方に、いわゆる「21 世紀型スキル」がある。これは、たとえば今年小学校に入学した子どもたちが大学を卒業する頃には、65 パーセントの子どもが今ない職業に就くことになるというアメリカでの予測や、2030 年には現在ある職業のうち 50 パーセントの職業が自動化されて、人が不要化するというイギリスでの予測を受けて、すでに現在のおとなたちが子どもたちに対して、どう生きろといえなくなった社会が到来していることを物語っている。
その意味では、子どもたちには、おとなたちと一緒になって、今この社会に生き、この社会を構成し、さらにこの社会をつくっているアクターとして、様々な体験を積み、自らの人生を自らの力で設計し、実践することができる力を育成することが求められる。
しかもここで求められる力とは、いわゆる 20 世紀型の能力であるコンピテンシー、つまり一つの価値を共有して、他者との間で競争を繰り広げて、自らの能力を開発する強いリーダーとしての力ではなく、むしろ、多様な他者との間でコミュニケーションをとり、ネットワークを構築して、相互に認めあう関係の中で、新しい価値を多様に生み出し、この社会を多重に構成することができる、豊穣性を基本とした能力であるとされる。
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それはこういってもよい。競争に勝ち抜き、集団を引っ張っていくリーダシップから、他者と共存し、相互に認めあう中で、集団をつくりだしていくフォロワーシップのような力である。
中央教育審議会は、今日の国家システムとしての学校教育制度がすでに様々な社会的問題を抱え込みすぎて、機能不全を起こしつつあることを認め、教育課程を学校において完結させない「地域に開かれた教育課程」を提唱し、そのための地域社会と学校との連携・協働を求める答申をとりまとめ、昨年(2015 年)末に公表した。これを受けて、本年早々には、馳文科大臣の名前を冠した「「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）」が公表され、その実現に向けて具体的な施策をとることとなった。
この「馳プラン」の眼目は、地域社会において、子どもの成長を軸として、学校を核に、地域総がかりで、子どもたちに様々な社会体験を保障し、彼ら自身がおとなたちとともにこの社会をつくっているアクターとして自分を形成すること、さらにそのためにおとなが学び直して、地域コミュニティを自ら経営する力をつけ、社会を持続可能なものへと組み換えて、確実に次の世代にこの社会を受け渡していくこと、である。
ここに、平時のレジリエンスとしての「子どものレジリエンス」が、将来の少子高齢・人口減少社会に対応した、新たな社会づくりの取り組みへとつながっていく契機が存在する。

そこで、本「子どものレジリエンス力ＷＧ」では、下記の実証を行っていきたいと考えている。
●「馳プラン」を基本的な構想としながらも、前述のレジリエンス力評価を含め、レジリエンスの視点を加味しながら、子どもたちをコミュニティで受け入れて、おとなたちとともに様々な社会実践を展開することで、新たなコミュニティをつくるとともに、自らがこの社会を担うアクターとして育成されるプログラムを開発し、それを社会実装することで、その効果を確認し、その後、全国の様々なコミュニティでプログラムを展開するための基礎研究を行う。
この場合、コミュニティとは、いわゆる小学校区中心の地域コミュニティであるだけでなく、NPO やボランティア組織などのコミュニティ、さらには企業や行政機関などの組織など、様々な社会レイヤーが考えられてよい。
●当面の実践フィールドは、条件の整っている三鷹市や富良野市、さらに荒川区、柏市などが想定される。具体的な実装実験フィールドは、今後、行政など様々なアクターと相談の上、モデルケース形成を基本的な目的として選定する。
様々なレイヤーが協働することで、この社会を重層的に構成し、価値多元的で、豊穣性を基本とした社会をつくりだし、それが新たなビジネスを生み出すことへとつながる筋道
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を、子どもたちを主役として、確認するためのプログラム開発を進めたい。
●「子どものレジリエンス力」にとっては、社会の持続可能性を高めることが重要であり、いまある社会を、次の世代によりよいものとして受け渡していくための仕組みを形成することが求められる。それは、エビデンスとしては、社会コストの削減であり、より具体的には、基礎自治体の行政サービス支出の削減と医療費や社会保障費の削減としてとらえられるものであり、さらにそれら削減の結果、行政的にはより戦略的な部門への投資が可能となり、積極的な自治体運営へとつながることが期待される。
●事実、例えば宮崎県綾町のように自治公民館制度を 50 年間続けている自治体や島根県雲南市のように小規模多機能自治を公民館を核として実施している自治体では、住民が自らコミュニティ経営を進めることで、行政サービスではなし得なかった高い質の住民生活を実現しつつ、生活満足度を高め、かつ財政負担を軽減している。その結果、両自治体ともより積極的な自治体経営が可能となり、それがさらに住民の生活の質を高める好循環をつくりだしている。また長野県泰阜村のように住民の学習活動によって高齢者終末期の在宅看取りが 5 割を超えているところでは、医療費の大幅削減が可能となり、その結果、自治体によるより手厚い福祉の実現と高齢者の働き場所の創出、さらにそのことによる健康寿命の延伸と医療費の軽減という好循環をつくりだしている。
●「子どものレジリエンス力」を考える場合、このようなコミュニティの在り方を、子どもも成長と発達を軸に、学校を核として、地域社会の住民たちが子どものために総がかりで地域コミュニティを持続可能なものへと組み換え、自らが地域を担う主役として、子どもたちとともに活動することで、子どもたちをも地域の担い手として育成して、コミュニティを次の世代に受け渡していく持続可能性の創造を、仕組みとして確立することが求められる。
●それゆえ、本「子どものレジリエンス力」WG では、たとえば次のような社会実装実験を進めることで、社会コストの削減効果と住民のより積極的なコミュニティ形成の在り方、そしてそのことによる住民の生活満足度の高い社会の形成を、社会システムとして構築する方途を探りたい。
●事例１：荒川区中学校の防災部の取り組みの展開—荒川区全中学校で展開されている防災部の活動を、ヨコに連携してそれぞれの活動経験を共有するとともに、それを地域コミ
ュニティに展開することで、小学生と小さな子どもを持つ親を巻き込み、それらをさらに地域で活動する様々な団体や個人との連携へと展開することで、「防災」をキーワードとした住民によるコミュニティ経営ととくに中学生を核とした新たなコミュニティの担い手づくりを進める。たとえば、ある中学校区をモデルとして取り上げ、その中学校区にある小学校と連携をとるとともに、小学校区単位に組織されている町内会や様々な地縁組織・ボランティア組織などと連携をとりながら、小学校区単位で「防災」を核とした地域コミ
83ュニティ経営の仕組みづくりを進める。その上で、当該コミュニティの社会コストがどれくらい削減されたのか、また住民の生活満足度がどれくらい高まったのかなどを測定し、新たな評価の仕組みを検討する。
●事例２：柏市高柳地区の「多世代交流型コミュニティ」事業の展開—千葉県柏市高柳地区で展開されている「多世代交流型コミュニティ」事業を地元の小学校・中学校との連携においてさらに展開することで、高齢者が中心となって行われるまちづくり事業に子どもたちを巻き込み、拠点である「コミュニティカフェ」を活用した、新たな地域拠点作りを進める。こうすることで、多世代が交流し、共生することで、それぞれの世代の住民がその地域コミュニティの担い手として育成され、コミュニティの社会コストを低減させることと人々の社会関係資本の充実をはかる。この事例においても、社会コストの低減と人々の生活満足度の向上などを指標化した、評価の仕組みを検討する。
●事例３：三鷹市スクールコミュニティ事業の展開—三鷹市で制度化されている小中一貫の「学園」制をベースに、コミュニティスクールへと組織されている地域コミュニティの住民たちを、子どもたちをコミュニティで育む活動へと組織化しつつ、地域コミュニティをスクールコミュニティとして再編し、子どもたちが住民と一緒になって活動することで、まちづくりの主役として自己形成を進める仕組みをつくりだす。学校の教育課程と地域コミュニティのまちづくりが連動して、子どもたちを学校と地域社会との有機的な連携のもとで育てる地域コミュニティづくりの在り方を模索する。この取り組みにおいても、社会コストの低減と人々の社会関係資本形成の度合いを測る指標の開発を進める。
●上記の事例と文部科学省の新たな教育改革プランである「馳プラン」とは相互に連動し得るものであり、それぞれが「馳プラン」のモデルとなり得るものである。子どもたちの成長と発達を軸に、学校を核に、彼らが幸せな人生を送ることができる地域コミュニティの創造を、地域住民が総がかりで進める事業の社会実装実験を行うことで、地域住民が子どもと共に地域コミュニティを経営することによる社会コストの削減と生活満足度の向上、そして次世代の担い手育成とがどのように連動して、新しい社会システムを構築することになるのかを検討する。

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３.３

地域の要配慮者への支援強靭化に資するリーダーの育成および災害支援チーム相互間の連携体制の構築

国土強靭化アクションプラン 2015 には、「災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害時の心のケアを行う災害派遣精神医療チーム（DPAT）の育成のための研修及び派遣に必要な調整等を行うとともに、被災者が災害急性期以降も医療や心のケアを継続して受けられるよう、日本医師会災害医療チーム（JMAT）や大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）等と情報共有及び連携を図る。
」と記載され、厚生労働省 老健局 老人保健課が JRAT の担当となるに至った。
今後さらに、「All hazards

All resources 」の理念のもと、DMAT、DPAT 、JMAT、JRAT、日本赤十字社等を含めた災害支援チーム間の情報共有及び連携体制の構築や、都道府県行政を含めたネットワークつくり、地域住民を交えた啓発と普及など、平時から地域の要配慮者への支援強靭化に資する人材や組織の育成および仕組みつくりへと発展することが重要ととらえ、議論を行った。
以下のことを提言する。
〇被災者が災害急性期から適切に医療や心のケア及び福祉を継続して受けられるように、災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣精神医療チーム （DPAT）、日本医師会災害医療チーム （JMAT）、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）及び日本赤十字社等の災害支援チームは相互間の連携体制の構築を図る。
〇行政は、地域の復興及び創生を共通の目標とし、復興・創生活動が有効に機能するよう平時から地域での自助・共助の仕組み作りを推進し、災害支援チーム等との情報共有及び連携を図りながら支援・受援体制の構築に努める。また、災害支援チームとともに、地域の要配慮者等に対する支援の強靱化に資する組織及びその核となる人材育成のための研修（都道府県災害医療コーディネート研修会等）を発展させ、支援・受援等の調整体制を強化する。
〇医療資源（医療資機材、医療従事者等）、広域医療搬送手段、受入先の確保等に関する事前の対策を早急に策定する。また、医療資源の適切な配分がなされるよう、国と地方公共団体、災害支援チーム等が連携しつつ、事前計画の策定やカウンターパート制度の導入等の仕組みを構築する。
〇行政は、災害支援チーム（JRAT 等）と連携して、一般の避難所では生活が困難な要配慮者等を受け入れる「福祉避難所」の指定や機能強化を進める。
※但し、ここでいう「共助」とは災害対応でいうところの自助・共助・公助の「共助：近隣・地域コミュニティは互いに助け合って地域を守ること、備えること」のことである。
地域包括ケアシステムにおいては、自助・互助・共助・公助とされ、「共助：介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担によるサービス」、「互助：相互に支え合っ85

ているという意味で『共助』と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。
」とされ、ここでいう「共助」は地域包括ケアシステムにおける「互助」に相当する。

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[過去 3 回の総合ＷＧ会合及びサブＷＧの議事次第]【総合ＷＧ第 3 回会合】 2015 年 9 月 28 日
１．開会
２．新委員のご紹介
３．事務局報告「緊急提言書」の「アクションプラン２０１５」への反映について
４．ご報告プレゼンテーション①牧野篤先生「子どもたちの「レジリエンス力」の醸成について」②栗原先生「地域 JRAT の組織化と課題＋茨城 JRAT の活動報告」
５.ディスカッションテーマのプレゼンテーション①深谷純子先生「レジリエンス力の尺度について」②平野真理先生「レジリエンス要因のアセスメント～二次元レジリエンス要因尺度の紹介～」
６．ディスカッション
レジリエンスの測定尺度についての検討
７．今後のスケジュール【総合ＷＧ第 4 回会合】 2016 年 3 月 23 日
１．開会
２. レジリエンス評価元年に向けた他のＷＧのご報告
３．プレゼンテーション①深谷純子先生「レジリエンス力の評価～活用の目的と課題～」②清水兼悦先生「自助・共助で地域の災害弱者を支える災害対策」サブＷＧについて③牧野篤先生「『子どものレジリエンス WG』」について
４．ディスカッション
国土強靭化アクションプラン 2016 への提言について
５．今後のスケジュール【総合ＷＧ第 5 回会合】 2016 年 4 月 8 日
１．開会
２．
「国土強靭化アクションプラン 2016」策定に向けた緊急提言について①深谷純子先生ご説明②清水兼悦先生ご説明③牧野篤先生ご説明３．
「アクションプラン 2015」提言内容についての意見出し/ディスカッション
４．今後のスケジュール
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【サブＷＧ（子どものレジリエンス力）第 1 回会合】

2015 年 12 月 24 日

１．WG 開催にあたって（事務局）
２．座長、WG 委員のご紹介（事務局）
３．座長ご挨拶
４．牧野座長からのプレゼンテーション
５．各委員からのコメント、ディスカッション
６．今後のスケジュール
７．その他【サブＷＧ（自助・共助ＷＧ）第 1 回会合】 2016 年 3 月 23 日
１．本サブ WG の背景と目的について一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会事務局長 金谷年展
参与 清水兼悦
２．委員ご紹介
３．座長ご挨拶
公益社団法人日本医師会 常任理事
日本医師会災害医療チーム（JMAT） 石井正三先生
４．話題提供
規模災害リハビリテーション支援関連団体連絡協議会（JRAT） 会長 栗原正紀先生
５．提言に向けたディスカッション
６．今後のスケジュール、その他【サブＷＧ（自助・共助ＷＧ）第 2 回会合】 2016 年 4 月 12 日
１．
「国土強靭化アクションプラン 2016」策定に向けた提言について
２．新委員、オブザーバーご紹介３．
「インシデントコマンドシステム（ＩＣＳ）：緊急時総合調整システム」
についてのご紹介
日本医師会 常任理事 災害医療担当 石井正三先生
４．
「国土強靭化アクションプラン 2016」への提言書案のご説明
レジリエンスジャパン推進協議会 参与 清水兼悦
５．提言に向けたディスカッション
６．今後のスケジュール、その他

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