まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成を資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の第３回目として、
10 月 23-24 日に第３回日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」を開催した。本
報告は、この日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。なお、本報告の内容は、当フォーラムのホーム
ページ（http://www.gfj.jp/）上でもその全文を公開している。
第３回日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」は、グローバル・フォーラムと中華欧亜基金会の共催により、台湾より、曾永賢中華欧亜基金会執行長、黄介正行政院
大陸委員会副主任委員、陳博志台湾大学教授等６名のパネリストを迎えて、アジア太平洋地域の新情勢を踏まえた日台協力の意義や課題等につき、率直な意見交換を行った。

2003 年 12 月 1 日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

本会議のもよう伊藤憲一

報告する陳博志台湾大学教授（左から２人目）

講演する黄介正委員（中央）プログラムグローバル・フォーラム第3回「日台対話」「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」

2003年10月23・24日／国際文化会館
東京

共催
グローバル･フォーラム
中華欧亜基金会

2003年10月23日（木）国際文化会館
開幕夕食会（限定招待者のみ）
開幕レセプション
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催夕食会

18:00-18:30
18:30-20:00

2003年10月24日（金）国際文化会館
本会議Ⅰ
09:30-12:00
司「国際協力と安全保障対話を中心に」

会

神保

謙

日本国際フォーラム研究主幹

基 調 報 告 （15分間）

井尻 秀憲

東京外国語大学教授

基 調 報 告 （15分間）

宋

燕輝

中央研究院欧米研究所研究員

コメントＡ （10分間）

伊藤剛

コメントＢ （10分間）

包宗和

自 由 討 議 （80分間）

出席者全員

明治大学助教授
台湾大学政治学科教授兼社会科学院院長(10:25-10:40 コーヒーブレイク)

昼食講演会
12:15-13:45“Prospect of Cross-Strait Relations in the Era of Globalization”

スピーチ（13:00-13:45）

黄介正

行政院大陸委員会副主任委員

本会議Ⅱ
14:00-16:30
司「経済協力と貿易発展を中心に」

会

曾

永賢

中華民国総統府資政、中華欧亜基金会執行長

基 調 報 告 （15分間）

陳博志

台湾大学経済学科教授兼台湾シンクタンク代表

基 調 報 告 （15分間）

佐藤 幸人

アジア経済研究所新領域研究センター技術と成長研究グループ長

コメントＡ （10分間）

張

コメントＢ （10分間）

中兼和津次

自 由 討 議 （80分間）

出席者全員

栄豊

中華経済研究院副院長
青山学院大学教授(14:55-15:10 コーヒーブレイク)

閉幕夕食会（限定招待者のみ）
19:00-21:00

伊藤憲一グローバル･フォーラム世話人事務局長主催閉幕夕食会【注】日中同時通訳あり。但し、昼食講演会は英語のみで行われる。

-3-

出席者名簿【台湾側パネリスト】
黄介正

行政院大陸委員会副主任委員

曾永賢

中華民国総統府資政、中華欧亜基金会執行長

宋燕輝

中央研究院欧米研究所研究員

張栄豊

中華経済研究院副院長

陳博志

台湾大学経済学科教授兼台湾シンクタンク代表

包宗和

台湾大学政治学科教授兼社会科学院院長【日本側パネリスト】
井尻秀憲

東京外国語大学教授

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

伊藤剛

明治大学助教授

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

佐藤幸人

アジア経済研究所新領域研究センター技術と成長研究グループ長

神保

謙

中兼和津次

日本国際フォーラム研究主幹
青山学院大学教授【グローバル・フォーラム】〈経済人メンバー・同代理〉中村敬

東京三菱銀行アジア企画室副室長〈有識者メンバー〉
小笠原欣幸

東京外国語大学助教授

小山内高行

外交評論家

坂本

日本国際フォーラム主任研究員

正弘

田久保忠衛

杏林大学客員教授

田島高志

アジア生産性機構事務総長

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

長谷川和年

日・豪・ニュージーランド協会会長

花井等

麗澤大学教授真野輝彦

東京リサーチインターナショナル参与

山口

達男

ラテンアメリカ協会理事長、外交評論家【日本国際フォーラム】

井口

治夫

名古屋大学助教授

伊東清行

ヨネイ名誉顧問

上田次兵衛

日本興亜損保保険公務部顧問

遠藤浩一

拓殖大学日本文化研究所客員教授

太田正利

杏林大学教授

鍛冶康博

日本格付研究所業務部長

金森久雄

日本経済研究センター顧問

木村明生

青山学院大学名誉教授

木村崇之

杏林大学客員教授

木暮正義

元東洋大学教授

小山清二

特許庁先任審判官

斎藤昌二

元三菱化学顧問

佐久田昌昭

日本大学名誉教授・敦賀短期大学学長

佐藤二朗

日本ジー･アール・デー開発事業本部専門管理職室室長

澤井昭之

元駐ノルウェー大使

澤

英武

評論家

志鳥

學修

武蔵工業大学教授

鈴木智弘

信州大学大学院専攻長

高尾昭

日本競馬施設総務部長

高瀬保

青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員教授

田中靖政

学習院大学名誉教授

田鍋元章

国際経済研究所次席研究員

成田弘成

桜花学園大学助教授

吹浦忠正

埼玉県立大学教授

古澤忠彦

三井造船顧問水谷薫

ＯＥＣＤ元職員

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

若林治男

清水公共職業安定所厚生労働事務官

峯岸弘至

グラフィック・デザイナー【一般公開参加者】
羅福全

台北駐日経済文化代表処代表

蔡明耀

台北駐日経済文化代表処副代表代理

李世昌

台北駐日経済文化代表処文化組組長

斯吉甫

台北駐日経済文化代表処文化組副組長

周

立

李

素鑾

池上

寛

台北駐日経済文化代表処経済組秘書
陳博志夫人
アジア経済研究所研究員

宇佐美喜昭

エコノミスト藤原弘

日本貿易振興機構経済分析部主任調査研究員

松田康博

防衛庁防衛研究所第 2 研究部主任研究官【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

グローバル･フォーラム事務局長代理

山田美樹

グローバル･フォーラム事務局員主任

村田綾

グローバル･フォーラム事務局員

古賀慶

グローバル･フォーラム事務局員

南香子

グローバル･フォーラム事務局員

有馬牧子

グローバル･フォーラム臨時事務局員

守分

満

グローバル･フォーラム臨時事務局員【中華欧亜基金会事務局】
郭セイマイ

中華欧亜基金会研究部副助理主任

魏ティンウェイ

中華欧亜基金会研究部副助理主任（あいうえお順）司会者・パネリストの横顔【台湾側パネリスト】
宋燕輝

中央研究院欧米研究所研究員

カリフォルニア大学バークレー校より法学博士号取得。インディアナ州立大学政治学科助理
教授、国立海洋大学海洋法律研究所副教授、中央研究院欧米研究所副研究委員等を経て、外交部諮問委員、台湾総合研究院顧問を兼務。

包宗和

台湾大学教授、社会科学院院長

テキサス大学オースティン校より政治学博士号取得。台湾大学政治学科副教授、中国政治学学会理事長、中華民国国家統一委員会研究委員、行政院大陸委員会諮問顧問等を経て現職。
中華欧亜基金会欧米研究所研究主幹、海峡両岸学術文化協会副会長を兼務。

黄介正

行政院大陸委員会副主任委員

ジョージ・ワシントン大学より博士号取得。台北駐米経済文化代表処顧問、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上席研究員、中華欧亜基金会副執行長、淡江大学大学院教授等を経て
現職。

曾

永賢

中華民国総統府資政、中華欧亜教育基金会執行長

早稲田大学政治経済学部卒業。調査局第四処処長、政治大学国際関係研究センター研究員、
中華民国総統府参議、国策顧問等を経て現職。

陳博志

台湾大学経済学科教授、台湾シンクタンク代表

台湾大学より経済学博士号取得。中国経済学会秘書長、台湾大学経済学科主任、中央銀行理事、行政院経済建設委員会主任委員等を経て現職。台湾経済研究院顧問、中華民国総統府国策顧問も兼務。

張栄豊

中華経済研究院副院長

政治大学より法学博士号取得。中華経済研究員、中華民国国家統一委員会研究員、国家安全会議諮問委員、国家安全会議副秘書長等を経て現職。台湾大学経済学科教授も兼務。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

神保謙

日本国際フォーラム研究主幹

1998 年慶応大学大学院修士課程修了、2003 年博士課程修了。2001−2003 年国際問題研究所研究員を経て、2003 年 4 月より現職。2003 年より、グローバル・フォーラム有識者メン
バー、東京大学東洋文化研究所講師、慶応義塾大学総合政策学部講師を兼任。

井尻秀憲

東京外国語大学教授

1975 年東京外国語大学外国語学部卒業、1980 年同大学院修士課程修了。1983 年カリフォル
ニア大学バークレー校博士課程修了、1987 年同大学より政治学博士号取得。1988−1992 年
神戸市外国語大学助教授、1992−1999 年筑波大学助教授、1999 年より現職。

伊藤剛

明治大学助教授

1992 年 3 月上智大学大学院修了、1997 年 11 月米国デンバー大学大学院修了、博士号取得。
1998 年 4 月明治大学政治経済学部専任講師、2001 年より現職。

佐藤幸人

アジア経済研究所新領域研究センター技術と成長研究グループ長

1986 年東京大学経済学部卒業、同年アジア経済研究所入所。1991 年国立台湾大学経済学研
究所修士課程修了。2001 年−2003 年中央研究院社会学研究所訪問学人を経て、2003 年 10月より現職。

中兼和津次

青山学院大学教授

1964 年東京大学教養学部卒業。アジア経済研究所研究員、1978 年一橋大学経済学部助教授、1982 年同教授、1990−2003 年東京大学経済学部教授を経て、2003 年より現職。1993 年東京大学より経済学博士号取得。2000 年よりグローバル・フォーラム有識者メンバーを兼務。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア第一課長等を歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本紛争予防センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。
1982 年より現職。

（プログラム登場順）

本会議Ⅰ：「国際協力と安全保障対話を中心に」
神保

謙（司会）

それでは、定刻の９時半になりましたので、ただいまから第３回日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」を開会いたします。
本日は、多数の皆様がこの日台対話のためにお時間を割いて参加してくださいましたことに、日本側主催者を代
表いたしまして、まず御礼申し上げたいと思います。本日は日中同時通訳により会議を進めてまいりますので、お手元のイヤホンをご装着いただければと思います。前方の看板に記載されているとおりですが、日本語がチャンネ
ル１、中国語がチャンネル２となってございます。発言される方は、なるべくゆっくりお話しいただけますと同時通訳が正確に通訳できると思いますので、ご留意いただければと思います。
本日、第１セッションの司会を務めさせていただきますのは、私、神保謙でございます。私は、日本国際フォー
ラムの研究主幹、並びにこちらのグローバル・フォーラムの有識者メンバーを務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、台湾側から６名の先生方の皆様にお越しいただきました。台湾側代表でいらっしゃいます中華欧亜基金会の執行長の曾永賢先生は第１回、第２回に引き続きまして今回も参加していただきまして、第２セッションの議長としてご参加いただくことになっております。また、陳博志先生は、第１回、99 年のコメンテーターとしても参加していただきまして、黄介正先生も第２回の基調報告者であり、今回２人とも２回目の参加ということになっております。改めて台湾側から参加してくださいました先生方に、歓迎と感謝の意を申し上げたいと思います。
また、本日はグローバル・フォーラムとその姉妹団体である日本国際フォーラム及び日本紛争予防センターの会
員の皆様だけではなく、ゲストという形で台北駐日経済文化代表処の方々、日台関係に関心を持つ、またご見識を持つたくさんの先生方にもご出席いただいております。改めてこの会議のために参加いただいた皆様に御礼申し上
げたいと思っております。
この日台対話は、日本側グローバル・フォーラムと、台湾側、中華欧亜基金会の共催で隔年ベースで開催して、本年が４回目ということになっております。第１回会合は 1999 年 11 月に開催されまして、このときはアメリカ
におけるクリントン政権が３つのノーというような発言がございまして、それに対し、当時の李登輝総統は、中台関係を特殊な国と国との関係と表現して、この表現をもとに地域のバランスパワーがどのように評価されるのか、こういったことが 99 年の議論の大きな焦点になったことかと記憶しております。
第２回目は 2001 年７月に開催されました。当時は 2001 年１月にブッシュ政権が誕生して、その評価をめぐり、
アメリカの対中戦略、特に中国を戦略的な競争者というふうに定義して、その過程の中で３月に海南島のＥＰ３の事件が起こり、さらにアメリカは９月のＱＤＲ、４年ごとの戦略見直しに向けて特に中国を戦略的にいかに位置づけるのかという議論が米国内で進んでいた背景の中で、台湾が国際的にどのようなポジショニングを図るのか、そういったことが焦点でございました。
２年前、2001 年の７月から現在まで、この２年間に実にさまざまなことが起こりました。９月 11 日のテロ事件、
アフガニスタン戦争、そして、それに引き続くイラク戦争と国際情勢激変の中で、我々が討議しなければならない
内容というのも大きく構造転換しているというふうに考えております。そのような中で、日本と台湾というバイラ
テラルな関係を踏まえ、さらにこのバイラテラルな関係ではなく、この地域全体をどのように我々が現在評価するのかということを、議長の１人として大変楽しみにしております。
第１セッションの討議に入ります前に、会議のとり進め方について二、三簡単にアドミニストレーティブなお知らせをしたいと思います。
まず、本日の会議ですけれども、基本的にオン・ザ・レコードを原則としております。逐語的な記録をとっておりまして、後日印刷して配布し、こちらのグローバル・フォーラムのホームページにも掲載する予定でございます。
したがいまして、仮にオフレコをご希望される、オフレコの発言をご希望されるという方は、発言の前に「これからの部分はオフレコです」とおっしゃっていただければ、記録から削除するようにいたしますので、よろしくお願
いいたします。
もう一つ、皆様のお手元の会議資料はこちらですけれども、その中には、このようなアンケート用紙が挟んでございます。今後もグローバル・フォーラムで、国際対話の一層の充実を図っていくために、ぜひ皆様のご意見をお伺いしたく、今回アンケートを実施させていただくことになりました。このアンケートにご記入をいただきまして、回収箱が会場の出口のところに置いてございますので、ぜひご協力をいただければ幸いでございます。
なお、もう一つですけれども、時間をできるだけ厳守して実施していきたいというふうに思っておりますので、発言時間の終了の２分前に、後ろの事務局のほうからリングコールというものがございますので、その際はあと２分間でお話をまとめていただければというふうに思っております。ぜひともご協力をお願いいたしたいと思います。
司会のほうで最初の発言が大変長くなって恐縮でした。早速ですが、本会議に入らせていただきます。本会議のテーマは「国際協力と安全保障対話を中心に」ということをテーマにしておりまして、２人の基調報告者と２人のコメンテーターを予定しております。
まず最初に、東京外国語大学教授の井尻秀憲先生に基調報告をいただきたいというふうに思います。
それでは、早速ですが、井尻先生、よろしくお願いいたします。

１．基調報告（1）：井尻秀憲（東京外国語大学教授）

井尻秀憲

おはようございます。東京外国語大学の井尻でございます。

本日は、このグローバル・フォーラム第３回「日台対話」にお招きいただきましてありがとうございます。大変光栄に存じます。と同時に、私のつたないお話、日ごろ考えておりますことをこの場で発表させていただくという機会をいただきまして、これまた大変ありがたく存じております。
それでは、時間が限られておりますので、できるだけ内容を簡潔にお話し申し上げたいと思います。
報告にあたり、ペーパーを提出させて頂きましたが、本日は、時間の関係で「競争的共存」関係としての中台関係、つまり中台両岸の現状という、その問題と、それから日台対話の展望という問題に重点を置きながらお話をさせていただければと思います。
今、議長の神保先生のほうから世界情勢、アジア太平洋の新しい情勢に関していろいろなところでいろいろなことが起きていて、その重要性というものをどのようにこの会議でもって整理していくのかということを指摘されました。
その点に関しては、ごく簡単にキーワード的に私の理解しているところをお話しいたします。先の９・11 事件
以後、アフガン戦争、そしてイラク戦争、そして最近の北朝鮮問題という形で、日本を取り巻くあるいは日本から離れているところも含めて、国際情勢が極めて大きく動いている。それから国際テロという問題は、必ずしも中東とかあるいはアフリカ、そういったほかの地域だけではなくて、東南アジアにおいても色々な動きが出ているということがあろうかと思います。そういったものを見てみますと、今日の情勢というのはまだ混沌としている。ハーバード大学のスタンレー・ホフマン教授が、かなり前に冷戦後の国際情勢を一言で言えば「混沌」というふうに言いましたけれども、もう一方で、相互依存ということもかなり言われている。そういう状況の中で、21 世紀の国

際秩序はますます相互依存によって安定化するというような意見もありますけれども、私はどちらかといいますと、
かなり混沌としていて先行き不安な状況が、一定期間続くのではないかというふうに考えております。そういう中で中国は、経済の成長のみならず、外交面でも今回の北朝鮮との６者協議に関する仲介という問題、あるいはそれ以前からこの９・11 事件以後のアメリカとの協力関係、そういったものを通じて、「協力と競争」という形で米中関係を進めてきていると思います。ですから私は、混沌としたアジア地域の国際情勢の中での「協力と競争」というように米中関係をとらえてみたいと思います。
それから、中国の対外姿勢、対台湾だけにとどまらずに、対米、対日、対台湾といった、そういう関係の中に、ある種の「変化」が見られるのではないかということも最近よく指摘される点でございます。それはどういった変化かと申しますと、比較的柔軟な政策へと変化してきているのではないか。例えば現在の対米関係においても、米中の北朝鮮問題などに関しての「協力」ということがありますし、それから、対日関係におきましては、例の馬立誠・『人民日報』評論員の「対日関係の新思考」、あるいは中国人民大学の時殷弘教授の「中日接近と外交革命」と題した論文で日中接近論が出ております。こうした論文は、日本でもかなり話題になりまして、中国の胡錦涛政権の外交上の流れをある程度反映していると言われます。しかしながら、そうした論調が 1 つの政策、つまり昨年の中国の 16 回党大会以来の路線の中で中国指導部の現在の「政策上の変化」と言えるかどうかという点に関しては、まだ確実にはそう言えない。
ですから、中国の新しい対日接近、日中接近といった問題は、論調面での、あるいは認識面での問題にすぎないのか、あるいは政策的な意味での本格的な変化と言えるのか、この点に関しては、今のところどうも分析するにおいて決定打がない、はっきり「政策上の変化」だと言える情報といいますか、そういう確たるものがないというのが現状ではないかと思います。
そういったことを前提にいたしまして、実は中国の台湾に対する政策、姿勢のあり方、これもまた変わってきているのではないかという指摘がなされております。ただし私は、そういう面での「変化」という場合に、どうしてもかぎ括弧をつけておかなければならない。中台関係を私は、「競争的共存関係」と位置付けておりますが、中台関係、特に中国側からの台湾政策には、両面性、つまり、かたい部分と軟い部分、硬軟両用という２つの側面が常に存在しているということを感じるわけでございます。したがって、そこらあたりを含めて、若干詳しくお話をし、そのことを前提にして、日台関係、日台対話のありようというものに話を移していきたいと思います。
硬軟両用という、この中国の対台湾政策は以前から常々言われてきていることでございまして、それは特別に大きく変わったわけでも何でもない。ただ、具体的に幾つかの例を挙げていきますと、昨年の第 16 回党大会における、江沢民「政治報告」におきまして、台湾問題に関しては幾つかの新しい点が見てとれます。それは、台湾問題に関して、「１つの中国」という原則を踏まえて、あれこれの政治的争点というものをひとまず棚上げして、そして海峡両岸の対話と交渉をできるだけ早く回復する。そういったことが述べられているわけであります。それに加えて江沢民主席は、「１つの中国」という、この点の解釈については、今回は「大陸も台湾もともに１つの中国に属する」と言っております。この表現は、中国の他の政府関係者の発言にも見られるものですが、「大陸も台湾も」という言い方、つまり、大陸と台湾の「対等性」を示すかのような表現、これが党の公式文献として初めて出てきているということ、これは先ずもって注目されることでございます。
それから２番目に、同じく江沢民報告において、台湾問題への対応を、無期限に引き延ばすことはできない。つ
まり時間の問題をここで出してきたわけです。そして、台湾問題の「早期解決」、祖国の完全統一の「早期解決」という、この「早期」という言葉が初めて用いられております。台湾統一について期限を切るということは以前の党大会の政治報告にはありませんでしたけれども、第 15 期三中全会の閉会演説で、江沢民主席が、統一を完成す
るには「時間表」が必要であるということを述べたことがあります。ただし、今回のように早期に解決するということを何度も主張したということ、しかも党大会の政治報告の中に書き入れられていることはやはり注目すべき点であります。これをどう読むかという点に関して言えば、中国側に１つの焦りがあるのではないかという考え方もできますし、逆にそろそろ中国が台湾統一の問題を具体的に本格的に考え始めたのではないかと分析する人もおります。
ただ、そうした中国側の「変化」（柔軟姿勢）を、台湾側がどう考えているかというと、「そこに新しさはない」という形で、陳水扁総統は、この江沢民演説を見ながら、「１つの中国」を原則とするのであれば、台湾は主権独立国家であり、「１国家２制度」の統一提案を受けることはできないと主張しております。
次に、現在、台湾と中国との両岸関係について、特に台湾の内部において、いわゆる直航、直接通航という問題が議論されております。陳水扁総統の言葉をかりれば、３段階、つまり今この問題に関して台湾内部でいろいろ議論をしていきながら、来年に入って中国との交渉に入る。そして、来年の 12 月末に実現するという、そういうシ
ナリオが提起されているわけです。この直航、直接通航という問題は、中台両岸関係でビジネスをやる人たちが、早くからそれを主張してきましたし、それから、野党の国民党、親民党も早い段階から中国と同じように、早期にそれを実現することを訴えてきたわけであります。現時点で、この直航という問題にたいする台湾政府の公的見解が出てきたこと、これも、一応押さえておかねばならない問題かと思います。ただし、ここでの台湾政府の見解は、航空機を例えば台湾から中国のアモイとか上海とかに直接飛ばすのではなくて、香港、沖縄の管制区域を経由して飛ばすということであります。台湾政府の評価報告書によりますと、こうした日本、香港の迂回ルートをとる背景には安全保障上の理由がある。どういうことかと言いますと、航空機が台湾側から中国大陸に向かうということに関しては、あまり大きな問題はない。ところが、大陸の側から台湾に飛ぶ場合には、民間機が飛んでくる、その後にすぐ軍用機が飛んでくるというようなことがあった場合、対応が非常に難しいという安全保障上の問題があると言われております。
それから、現在台湾では、来年３月の総統選挙をまえにして、国会改革、WHO 加盟問題などのイシューに関して住民投票問題が議論されている。この問題に関しては、台湾はすでに民主国家ですから、民主国家内部においてそういう住民投票をやるということ、これについてはアメリカもほかの国々も基本的にはそれは否定できないわけですけれども、しかしながら、総統選挙の前あるいは同時に国民の意思を問う住民投票を行うということは、中国から見れば「漸進的独立」の「規制事実」を積み上げることだと見えますので、中国にたいしては１つの刺激的なことではあります。ただし、これらは、来年の総統選挙を前にした与党民進党の票固めのための選挙戦術だともいわれております。
台湾ではまた、「中華民国」の国名を変える「正名・建国運動」が李登輝前総統を中心に展開され、陳水扁総統
は、2006 年の時点で新たに憲法を制定すると公言しております。これもまた、台湾国内においては選挙のための戦術という意味合いがありますが、「台湾独立を言わない建国」につながり中国にたいしては刺激的な政策といえます。
これにたいして中国は、アメリカの国防総省の年次報告書にあるように、福建省沿岸にミサイル基地を増強している。これは、すでに述べた中国の柔軟姿勢とは反対の強硬策であります。私は、来年３月の台湾の総統選挙に向けた中国の姿勢は、結果がでるまでは「じっくり静観」するだろうと見ております。ただし、陳水扁再選となれば、この選挙戦とからめて台湾が打ち出してきた政策にたいする反応が出てくる。厳しい反応も予想される。
中台関係の現状に関する話が長くなってしまいましたが、では、そうした状況のもとでの日台協力、日台対話は
どうあるべきか。最後に、そういう点について、簡単に触れてみたいと思います。日台関係においては、日本側がやってきた台湾にたいする事務レベルでのレベルアップがいくつかあげられます。ただし、それだけではなく、この国交なき日台関係において、安全保障関連の問題でも必要なこと、やれることがあるように思います。例えば、

日本と台湾の航空識別圏は沖縄上空で交差していますが、日本と台湾の戦闘機のスクランブルの際のいわゆる相互通報の方法が確立されていない。こうした相互通報のあり方を確立しておくことは、安全面の問題として必要なことであります。同じく、救難援助、人道援助といった安全面の問題を考えた上で、いわゆるＰＳＩ（拡散安全保障
イニシアティブ）の共同演習への台湾の参加の可能性など、まだいろいろと考えるべき点があるように思います。
ただ、戦略対話ということになると、これはどうしてもアメリカが絡まなければならない。そういった状況がある。
このほか、日台の青年交流を推進していくことなども、中長期的に見れば重要かと思います。
そういう中で私は、日台関係というものを考えるにあたり、これまでのように「日中関係の中の日台関係」、あるいは「日中関係の中の台湾問題」という思考の枠内にとどまることに問題があるということを以前から申し上げてきているわけです。つまり、それにたいして日中関係や日台関係をある程度「自立させる」、そして、そのうえで日中台の三角関係というものを考えていく、そういう新たな思考が必要でなる。これはすなわち日台関係の「新思考」と言えるのではないかと考えております。予定の時間を超過してしまい、失礼いたしました。ここでいった
ん報告を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。
神保

謙（司会）

井尻先生、ありがとうございました。井尻先生からは、中国の第 16 回党大会を踏まえて、

中国における対台湾政策の硬軟両用政策の中に変化の兆しが見られるということをコンパクトにご説明いただき
まして、ただ、その変化をどのようにとらえるかということは、国際秩序全体の構造をしっかり把握して考えなけ
ればいけないし、その日台関係における新しい協力の可能性、具体的なアイデアを幾つかいただきましたが、それについてもしっかりと検討する必要があるというお話をいただいたと思います。
引き続きまして、中央研究院欧米研究所研究員でいらっしゃいます宋燕輝先生先生からご報告をお願いいたします。

２．基調報告（2）
：宋

宋

燕輝

燕輝（中央研究院欧米研究所研究員）

議長の神保先生、そして諸先輩方、ご列席の皆様、おはようございます。

台湾中央研究院欧米研究所研究員の宋でございます。今日はグローバル・フォーラム、そして中華欧亜基金会の皆様、この第３回目の「台日対話」にお招きいただきまして、ありがとうございます。このたびは皆様にＰＳＩ（拡散安全保障イニシアティブ）についてご紹介をする機会を得まして、大変光栄に思っております。
まずご説明しておかなければならないのは、このペーパーを９月１日までに事前に提出するようにということで、私は締め切りを守りましたが、９月１日からこれまでの２カ月間に、ＰＳＩに関しましては大変多くの新しいことが生じておりますので、元々のペーパーの中にそれらを盛り込むことはできませんでした。ということで、今日は改めてパワーポイントの資料を用意させていただきました。新しい動きにつきましては、パワーポイントの資料に盛り込まれております。ご報告をさせていただきまして、その上で皆様方からいろいろなご教示を賜りたいと思います。15 分間の持ち時間は私にとって大きな挑戦です。15 分で複雑な問題を詳しく述べろということ自体がとても容易なことではありません。ただ、ドゥー・マイ・ベスト、全力を尽くしたいと思います。
まず、核兵器、生物、化学兵器といった大量破壊兵器（ＷＭＤ）は、今日の国際社会、地域の平和と安全にとって大きな脅威となっています。ご承知のとおり、ＰＳＩを提唱したのはアメリカでありまして、現在 11 か国がこのＰＳＩに参加しております。アメリカをはじめ、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オラン
ダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、イギリスであります。ＰＳＩの推進は、その政策的な考慮や、法的根拠がありまして、国際条約や国際的なレジームを基盤としています。アメリカは 2003 年５月にこのＰＳＩという安全保障イニシアティブを提唱しました。国連安保理が 1992 年１月に、議長声明を出しております。ご承知かもしれませんが、これは決議案ではなく法的には違う地位にあるわけです。安保理の宣言は、アメリカ、そしてその他の国にとって大変重要なものであり、ＰＳＩを推進する重要な基盤となっています。Ｇ８、ＥＵは、ＰＳＩはＷＭ
Ｄの拡散阻止のために必要であり、正当性があると考えており、安保理の一定の声明や政策に基づいてこれを行うことができるとしています。
そのＰＳＩの目的は、利害関係を同じくする国が共通の協力的な行動をとるということで、海上そして上空、そして、陸上においてＷＭＤの拡散を阻止しようというものです。
お手元に資料がありますけれども、安全保障の脅威がＰＳＩのバックグラウンドの１つであります。北朝鮮やイランに関するＣＮＮのレポートによりますと、ＩＡＥＡがイランの核開発に関するレポートを出したという報道がされておりました。また、北朝鮮の安全保障、特にＷＭＤの拡散は、この地域の不安定要素になっているということは否めない事実であると思います。この面につきまして、アメリカ、日本、そしてその他の国もまた、大変多くの関心を寄せていることはご承知のとおりです。
バックグラウンドに関して、もう一つつけ加えるならば、今年の５月に、アメリカのブッシュ大統領と日本の小泉総理がテキサス州で会談し、北朝鮮に対して核開発計画を完全にやめるよう求め、やめなければ北朝鮮にしかるべき措置をとるということで合意をしました。そして、北朝鮮の６カ国協議がその後行われましたが、この米日の会談合意とも無関係ではないと思います。ＰＳＩの計画もありましたが、朝鮮半島の政治、安全保障の状況が大きく動いているということはおわかりだと思います。
ＰＳＩのバックグラウンドについては、他にも国際的にいろいろな動きがありました。2002 年 12 月に、北朝鮮の貨物船がＷＭＤ関連物資をイエメンに運ぶ途中、インド洋の公海上でスペイン海軍に拿捕され、米軍に臨検を受けたことです。アメリカはその貨物船が確かに兵器を積んでいたにもかかわらず、国際法の関連規定に基づき、この船を引き続き航行させなければならなかったのです。このような動きがアメリカを苛立たせたということが言えると思います。
こちらは写真になりますけれども、海上でどのようなことが行われたか、つまり運搬の阻止が行われたのかということを写真におさめたものであります。公海、そして国際法というのは大変密接な関連がありますが、これは後ほどお話ししたいと思います。
こちらはスカッドミサイルで、これが北朝鮮の貨物船から見つかったということです。
ＰＳＩの進展について述べたいと思います。ブッシュ大統領が 2000 年５月 31 日にポーランドでＰＳＩを提唱しました。これはＷＤＭの拡散を阻止しようということであります。これは、もう一つのコアリション・オブ・ザ・
ウィリング、つまり意志ある主体同士の連携ということであります。これは、ある領土、領空、領海において、Ｗ
Ｍ Ｄ あ る い は そ の 関 連 物 資 を 運 ん で い る 船 や 航 空 機 、 そ し て 車 両 に つ い て は 先 制 的 な 阻 止 （ preemptive
interdiction）をすることができるということです。公海上という言葉を使ってはおりません。また、interdictionと strike という言葉は違いまして、ここでは interdiction という言葉を使っております。先制的な阻止ということであります。これは法律的な意図としましては、かなり議論の余地が残された提起の仕方だということが言えると思います。そしてアメリカの国務次官のジョン・ボルトン氏は、このＰＳＩの行動には正当性があり、また自衛の側面を持つ、と述べています。
ＰＳＩと、その国際法に関連した問題について見てみると、例外措置というのが海洋法にはあり、まず海上の追跡や海賊行為などについては例外措置があるという規定があります。また、その自衛、セルフディフェンスについても例外がありますので、自衛などの目的であれば先制的な阻止ができるということにつなげているのであります。
これまでに、このＰＳＩに関する会議は４回開かれております。まずはスペインのマドリードで、そして２回目

はオーストラリアで開かれました。３回目のＰＳＩ会議は９月にフランスで開催され、その阻止の原則が決まりました。原則は随分多項目に分かれていますが、ここでは時間がないので一つ一つは紹介いたしません。
原則の中にはＷＭＤ保有の懸念国、あるいは国に限らずその他の非国家行為者がＷＭＤの運搬に協力してはいけないということが書かれています。そして９月 13 日に、パシフィックプロテクターと名づけた演習が行われました。この中で日本は大変重要な役割を果たしました。日本の海上保安庁、関係者がこれに参加した時の写真をお見せしております。こちらが日本のスーパーピューマというヘリコプター、そしてオーストラリアの船舶が演習をして行っている場面であります。これは海上保安庁が演習に参加している写真です。
このようなもとで、国際法上いろいろな問題があったため、ブッシュは９月 23 日に国連で演説を行い、国連の安保理に対して決議案の採択を求めました。ＷＭＤの拡散に反対すべきだという決議案を採択せよということを求めたわけです。つまりは、ＷＭＤの懸念に関しての先制的な阻止に関する行動をとろうということを呼びかけたのです。そして 10 月９日、ロンドンで４回目の会議が開かれました。ここでは、インターセプション、つまり空中での阻止をどのように行うか、について議論がなされました。そして５回目の会議は、来年の春ポルトガルで開かれる予定であります。これからもまだ演習は行われる予定でありまして、例えばアラビア海に関しての海上での阻止についての演習が予定されております。
次に、北東アジア諸国のＰＳＩに対する見方について、中国や日本、ロシア、北朝鮮、韓国、そして台湾が一体
ＰＳＩをどのように捉えているかについて述べていきたいと思います。
日本は、もちろんアジアの中でも実際にアメリカ主導のＰＳＩを支持し、そして具体的に参加している国であります。大変積極的な立場をとっています。この海上の演習にも積極的です。2001 年 12 月、日本政府は東シナ海で北朝鮮の諜報船を追撃したというような事実があります。この船が今どこかで見られるということですが、今回は見られるチャンスがあるかどうかわかりません。いずれにしても 2003 年６月にまた万景峰号に関して、税関や検疫等いろいろな規制をかけるというような措置をとっております。これは、北朝鮮の諜報船を追跡している写真です。
また、2003 年 10 月７日、８日に小泉氏がバリでＡＳＥＡＮ首脳会議に出席したときに、アメリカ主導のＰＳＩについての協力を呼びかけた、という日本のメディアの報道がありましたが、このＡＳＥＡＮの会議での正式な文
書、宣言文では、東南アジア地域をＷＭＤフリーの地域とすべく各国が努力をするという程度の表現にとどまっております。そしてさらに議長声明では、Engaging in security cooperation in such areas as counterterrorism, thefight against piracy and crossborder issues、つまりＰＳＩに関して協力または強化しようというようなことについては書かれていません。このようなことからも、東南アジアというのは、アメリカ主導のＰＳＩにはあまり積極的ではないのではないかということがわかります。
そして、2003 年 10 月 12 日のある報道によりますと、10 月 27 日、東京でＰＳＩに関する会議が開かれるということでありますが、ここに台湾が招かれるかどうかはわかりません。ここでは、アジア太平洋の一員であります
日本やアメリカ、中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、タイ、香港などが参加するということが報道されております。北朝鮮に関して、現在ミサイルの発射実験への懸念があるため、ＡＰＥＣの枠組みの中で、ＰＳＩに関連することについて議論をするというもので、なぜ台湾がこれに参加できないかということはわかりません。ここではおそらく兵器の輸出管理について話し合われるものと思われます。
韓国についてですが、ＰＳＩを支持する傾向にありますが、国内で若干このＰＳＩに関して温度差があるということが言えます。また、韓国が参加すれば、大変センシティブな問題になってしまうというような懸念もあります。
そして、オーストラリアやフランス、その他のＰＳＩ参加国は中国やロシアのＰＳＩへの参加を支持し、それを望んでいますが、現在は実現しておりません。また、もちろん北朝鮮はこれに反対しています。これは挑発行為だ、

そして戦争行為だということを言っています。台湾はＰＳＩを支持しています。ただ、台湾は、その政治や外交の今置かれている立場に独特なものがありますので、直接参加することは難しいでしょう。ただ、協力ということはできると思います。2003 年８月に北朝鮮のある貨物船が高雄で訴訟されております。これはＰＳＩの問題とも関係があると思います。
そして、台湾と日本の対話と協力についても述べたいと思います。どういうところで協力ができるかということですが、ＷＭＤに関しては、情報の交流がとても重要だと思いますので、これをどのように行っていくかということ、お互いに協力をしながら情報をどう補完し合うかということです。そして、ＡＰＥＣのエコノミーの中で、地域における兵器の輸出規制についてのイニシアティブに参加することができるのではないか、そして法律執行のための訓練であるとか、ＷＭＤの拡散防止行動を東シナ海などで一緒に行うことができるのではないかという考えもありますし、またその海事安全保障に関するシンポジウムを開くこともできるのではないかと思います。
昨日は、伊藤憲一先生が、具体的な実行可能な政策がないものだろうかというようなことをおっしゃられました。
みんなが知恵を出し合って、今後具体的なやり方というのが生み出させるのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
神保

謙（司会）

宋先生、ありがとうございました。15 分の時間をきっちり守っていただきまして、ＰＳＩ、

日本語では「拡散安全保障イニシアティブ」というふうに呼んでおりますが、この具体的な問題に絞って深い内容の議論をいただきました。
ＰＳＩ自体は非常にスペシフィックな問題ではありますが、この２年間の安全保障の１つの特徴的な形態である、
コアリション・オブ・ザ・ウィリングの象徴的な例として、非常に重視すべき例ではないかと考えておりますのと同時に、やはり安全保障の問題と特に非対称的なアクターが大量破壊兵器との結びつきを持ったときに、極めて大きな脅威となる、これに対応する新たな安全保障の試みとして、興隆しているのがこのＰＳＩでございまして、日本の論壇や新聞の中では、まだまだ取り上げ方が薄いかと思うんですが、そういった問題を今回宋先生に取り上げていただいたということは、極めてタイムリーではなかったかというふうに考えております。
それでは、続きまして、２人のコメンテーターにマイクを渡したいと思います。
まず、明治大学助教授の伊藤剛さんにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

３．コメントＡ：伊藤伊藤剛

剛（明治大学助教授）

おはようございます。明治大学の伊藤でございます。

井尻先生と宋先生お２人のプレゼンテーションの中で共通なものを見つけながらコメントをするというのは、な
かなか難しいことであるのですが、ここでは大きく分けて、報告した先生方の意見も拝借しながら２つのことを述べたいと思います。１つは、台湾にとって中国との関係はどのような形が最も望ましいのかということ、２つ目は、アメリカも含めた形での日本の役割という点です。
まず第１の点、台湾にとって中国との関係はどのような形が望ましいのかということを、現状を踏まえてお話をいたしますと、確かに井尻先生が報告の中でおっしゃられましたように、昨年の 16 全大会以降の中国の対台湾政策というのは、いわゆる言葉の上ではかなり大きな変化が見られているということは確かです。しかしながら、こ
こ数年、とりわけ陳水扁が総統になってから以降の中台関係を見てみますと、概して台湾が独立の方向に向かうわ
けでもなく、かつ、中国と台湾が統一の方向に向かうというわけでもない。つまり、いわゆる非独立・非統一の形
態がどんどん固定化してきているような状況ではないかと私は考えます。

といいますのは、まず独立の方を考えますと、陳水扁といいますのは、民進党の綱領から、総統選挙に勝つ以前
は、国民党への対抗という意味から台湾の独立が重要である、すなわち、中国からの自立・独立ということを掲げておりました。しかし、実際に総統になったときの 2000 年５月 20 日の演説を聞いてみますと、基本的には独立を宣言することはないということを明確に中国に対してサインを出すこととなります。それと同時に、翌年から中国との間で経済的な交流を深める三通というものを開始いたしまして、次から次へと大陸との間での経済的な交流を進めるということを行ってまいります。この背景として、陳水扁が経済的な交流を通じて政治的な対話を北京との間で始めようということを考えていたことは明らかでありました。しかし、当時の北京側がそれに乗ってきたかというと、答えは否でした。その結果、独立の方を取りましても、台湾のアイデンティティーを対外的に表明できたわけでもない。統一の方も、中国との間で経済的な交流を通じて政治的な対話が始まったわけでもない。つまり、経済的な交流は次から次へと中台間で活発にはなるけれども、政治的には統一もできないし、独立もできない。現状固定の状態がそのまま続くという状態になっているわけであります。
結局、現在のところ中台関係は、一言で簡単に表現すれば、台湾自身は独立をしたくても独立ができるわけでもないし、統一したくても統一ができるわけでもないし、政治対話中断のままであるけれども、中国も、かといって軍事的な行使ができるわけではない。もちろんかといって、軍事的、政治的な緊張は深刻ではないけれども、続いているという状態が存在している。逆に言ったら、中国を中心として相互依存はますます深化、深まっていくというような状態ではないかと思います。
これが現在の中台関係の現状であるかと思いますが、では台湾にとって、みずからのアイデンティティーというもの、つまり中国とは違うんだという発想、言葉を変えて言えば、独立まではいかないけれども、台湾自身のアイ
デンティティーを対外的に表明するにはどういう場所があるだろうかということを考えますと、やはり宋先生がおっしゃられたようなＰＳＩといった国際的協議の場、あるいはＷＴＯ等の国際機関の場の大体２つに絞られるのではないかと私は考えます。
この角度から考えますと、例えばＳＡＲＳが流行しましたときに、ＷＨＯの調査官を台湾に送りたいという要請があったときに、大陸中国がこれを拒否したというようなことがございました。この国際機関における台湾の存在というのが政治的に利用されているというのが現状でありますが、このいわゆる国際的な協議の場で、例えば北朝
鮮に対する核拡散の防止政策を共通化するとか、あるいはＷＴＯにおける経済の相互依存を進めていくというような形での国際機関や国際協議の場を通じて、台湾自身の存在をアピールしていくということ以外に台湾の政治的な地位を強めていく方法はないと思います。
このように考えますと、現在民進党政権の台湾にとって、今後中国との関係はどうなっていくだろうかということを考えますと、最も重要なのは約半年後に行われる総統選挙であることは言うまでもありません。実は３年半ほど前に、台湾の民主主義を掲げて総統選挙に勝った陳水扁でありますが、現在はここ一、二年続いている経済的不況に非常に苦しんでおります。今与党の民進党のほうをグリーンチームといいまして、野党の国民党・親民党のほうをブルーチームというのはご存じであるかと思いますが、その野党ブルーチームの側が 2000 年の選挙に負けて以来、大陸共産党との間で相互依存を強めていっています。例えば、今から２年ほど前の 2001 年に、当時の台湾
国民党の秘書長でありました林豊正さんは、ちょうどホテルオークラに来たときに、中国の共産党と台湾国民党による国共合作の可能性に関して言及していたくらいでありまして、それだけ民進党を封じ込めるために国民党が今必死になっている。それが実際に戦略として出てくるのが、この 2004 年３月の総統選挙であろうというふうに考えます。
おそらく、次回の相当選挙で民進党・陳水扁が選挙に勝つということであれば、これまでの中台関係に急激な変化が見られるということはないと思いますが、万が一国民党・連戦が勝つようなことがあった場合、中国との間の相互依存関係、つまり共産党との間での連携関係がより深まっていって、中台関係に大きな変化が起こるかもしれない、そんな状況が目の前にあるのではないかと考えます。
では、第２のアメリカも含めた形で、日本と台湾との関係はどうあるべきかということに関してお話をいたしま
すと、論点は大きく２つに分かれます。まず、日本とアメリカは当然同盟を結んでいますが、条約そのものが台湾そのものに直接言及しないにしても、周辺事態とか、あるいはアジア太平洋地域における安全保障を考えるという点で、台湾の安全保障とは全く無縁ではないということは事実であります。実はアメリカの対台湾政策に関しましては、私の次にコメントをする包先生がアメリカの台湾政策に対してご専門であるわけですが、いわゆる日米の対台湾政策を考えるときに、アメリカの対台湾政策というのは台湾の民主主義を守るために機能しているのか、ある
いはアメリカの対中国政策というのが前提にあって、その手段や延長として台湾政策があるのか、どちらが重要なのかということであります。
つまり、前者の観点に立てば、どんな紛争状態が台湾海峡であっても、アメリカは台湾を守るという論理を導くことができるわけであります。しかしながら、後者のアメリカや日米の台湾政策は対中政策の延長にすぎないという場合、アメリカが対大陸中国関係で何か得ている利益、とりわけ今日沿岸部の経済的利益はアメリカにとっても大きなものであることは間違いないわけですが、そのアメリカにとっての経済権益が台湾を守るという利益を凌駕する場合、果たしてアメリカの台湾に対する安全保障コミットメントは絶対と言えるのかという点を今後考えていく必要があると思います。
次に、アメリカはさて置き、日本にとって日台対話を進めていく意味はどこにあるのか、あるいはそれをどうやっていけばいいんだろうかということを考えますと、日本は独自で軍事的な役割を果たすということはなかなかできない状況にあります。となると、軍事的な面、例えばガイドライン等を通じて日米共同でアジア太平洋地域の安全保障を考えていくという点はアメリカと共同していかなければならないわけですが、日本独自でできることもいくつかあるはずです。つまり、軍事的な色合いは少ないけれども、ある程度政治的な意味を持っている事柄が幾つかあります。李登輝前総統が例えば日本を訪問したいというようなことがあった場合に、総統という政治的な地位についている場合であればともかくとして、一民間人として来るような場合に、日本政府として台湾人を招くある
いは入国を許可するというような姿勢、あるいは日本人としてアジア太平洋地域の安全保障を考える観点から安全保障法を整備するといったような、直接的に軍事的な事柄ではないけれども、いわゆる政治的にある程度意味がある選択肢を幾つかとりながら、日本と台湾との間の対話を深めていく。その過程で、具体的に日本自身が何か政策として行えることは幾つかあるのではないかというふうに考えます。以上です。
神保

謙（司会）

伊藤先生、ありがとうございました。半年後の総統選挙が控えているわけですが、その結果次第で中台関係における構造的な変化が起こるかもしれないといった可能性、アメリカの対中政策の延長としての台湾問題なのか、それとも台湾問題自体がプライオリティーのある問題なのかといった問題提起、さらには日本の政策の選択肢などを幅広い観点からコメントをいただきました。
引き続きまして、２人目のコメンテーターであられます台湾大学教授の包先生よりコメントをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

４．コメントＢ：包包宗和

宗和（台湾大学教授）

議長ありがとうございます。そして、今回の主催者に感謝申し上げたいと思います。このような会議に参加することができまして、大変うれしく思っております。先ほど井尻先生と宋先生は非常にすばらしい講演をしてくださいました。時間の関係上、今回は主に安全保障、安全対話のほうに焦点が置かれていますので、私も安全面に焦点を置いてお話ししたいと思います。
井尻先生は、安全の問題につきまして、まず１つ非常に重要な観点を話されました。文明と宗教の衝突ということです。９・11 以後、この衝突というのは非常に顕著になってきております。９・11 以前のアメリカの伝統的な同盟に対する観念というのは、９・11 以後と違っています。この９・11 事件によりまして、アメリカの各方面、各層の人々の考え方が変わってきました。９・11 以後はアメリカの同盟に対する考え方、観念というものが変わってきております。宋先生の文書の中にも書かれておりますが、反テロにおいてアメリカと一緒に協力する国はす
べて同盟国であると考えております。
そうしますと、中国との関係においても、その距離は非常に接近してきます。井尻先生の報告の中でもそのようなお話がありました。アメリカは日本、台湾に対して、すべての政策の面で柔軟性を持つようになってきております。北京もそうですが、東アジア地域に対する覇権の問題が非常に戦略的に大きな問題であり、中国は反テロを口
実にアメリカと接近しています。そこにはアメリカが中国を敵国と見なさないように、そして潜在的な同盟国として見てほしいというような意図が見てとれます。そして、日本は東アジアの安全保障における日本の地位の問題も考えることができると思います。
中華民国台湾は、陳水扁総統が一辺一国論とかそういう言論を時々話されておりますけれども、大陸のほうは非
常に冷静な態度でそれを見ております。その冷静さというのは、ある意味では中国が東アジアにおいて安全を破壊している国として見てほしくないというような意味があります。９・11 以後、中国も新しいイメージをつくり出したいという考えがあります。その柔軟戦術というのは、その中に強いものも見てとることができます。例えば短距離ミサイルのことですが、ミサイル配置の問題、それから中距離のミサイル配置、そして研究開発も進めており、
アメリカにとって１つの脅威にもなっております。それは軍備面のみならず、政治面での脅威にもなっております。
例えば北東アジアの問題につきましても、台湾海峡の問題につきましても、将来アメリカが中国に対してある程度のプレッシャーをかけた場合、それが中国にとって不利益な場合、中国はこの軍事的な力を持っていれば、アメリ
カにとっても１つの脅威になります。このようなやり方は、台湾にとっても脅威を抑制するような意味も持っております。
もう一つは安全保障の問題ですが、両岸の関係については直航の問題が話されました。それから、住民投票の話もされました。私は井尻先生の考え方に賛成いたします。そして、もう一つお話ししたいのは、直航の問題につきましては、これは台湾にとってマイナスプラスの要素が両方あるかと思います。台湾にとっては非常に難しい選択であります。台湾が中国の大陸において疎外されないのであれば、そして台湾の経済発展のために中国の市場に参入する、そういう意図があるのであれば、台湾はそれに賛成すると思います。台湾は、この直航問題を非常に大きく議論しておりますが、両岸関係の敵対関係がまだ残っており、それが非常に大きな阻害要素となっているため、それをすぐに実現することはできないと思います。台湾にとってもそれは非常に困難な選択であると思います。直航が実現されれば台湾国内にとっても５万から８万人の失業者が出てきます。このような問題を考える際に、中国大陸などの問題もありますし、経済の問題もあります。そして台湾に外資を導入したいということも考えなければいけません。将来直航が実現されれば、外国の資本を台湾に導入して、台湾の失業問題を解決するというのも１つの方法かもしれません。
それから、住民投票の問題ですが、民主主義の国家においては、住民投票というのは非常に自然なやり方であります。しかし、現在は住民投票によって何をするのかということを考えなければなりません。2004 年は、今の政府がこのような住民投票を採用して、公共的な問題について住民投票を行います。アメリカのカリフォルニア州を例に挙げますと、もしこの面であまりやり過ぎますと、財政の面でも非常に大きな問題が出てきます。そして、住民投票のことを考えるときには、現在の状況、要するに実際の問題について、そのような方法をとる可能性があるか考える必要があると思います。しかし、その一番現実的な問題というのは安全保障という問題であり、大陸の問題が絡んできます。
それから、中国の要素を排除して、台日関係を正常化するということを考える必要があるかと思いますが、日本の政府はどう見ているかということがちょっと問題になっております。日本はアメリカの要素、そして中国の要素というのを非常に重視しております。それを排除しないと台日関係を正常化するということは、やはり難しいと思います。ですから、日本がこのような要素を排除することができるのかどうかということです。
それから、宋先生に対しましては３点申し上げたいと思います。ＰＳＩのことですが、先制阻止の問題をアメリ
カはどう考えているかということ、そして先制的な方式、戦略をとるのかどうかということですが、このような考えは公海上で問題が起こるかもしれません。北朝鮮との問題、そして安全面でも１つの新しい問題が提起されております。この中で中国がどのような役割を果たすかということですが、宋先生がおっしゃったことには賛成いたします。中国はＰＳＩの枠組みの中に取り込む必要があるのか、それとも、その外で協力してもらうのかということですね。それを考える必要があるかと思います。そして、台湾の問題につきましても、中国協力者の役割を果たすのか、それとも阻止するような役割を果たしているのかということについても考える必要があります。
また、台湾をＰＳＩの枠組みの中に取り込む必要があるのかどうかということですが、台湾はやはり北朝鮮やあ
るいはアメリカが好まない国のターゲットになる可能性もあるかもしれませんので、安全面でのプレッシャーがか
かってきます。もし台湾がＰＳＩの中に入ることができれば、この中で合理的な身分を、地位を得ることができるかどうかということですね。そして、中国がそれに賛成するかどうかということですが、それもやはり１つの問題になっております。
それから、台湾の問題ですが、国際社会においては台湾に対して義務の面では台湾は多くのことをしなければい
けないということが言われております。しかし、台湾には中国という大きな要素がありまして、いろんな権利を得ることができない状態であります。日本にぜひ将来の台日関係の発展のために考えていただきたいと思います。
神保

謙（司会）

包先生、ありがとうございました。包先生からは、報告者２人の報告内容に関する忠実なコ

メントという形で、対テロ戦争後の米中協力の見方、中台関係における直航の問題であるとか住民投票の問題、さらにＰＳＩに対するコメントなどに的確なコメントをいただいたかというふうに考えております。
それでは、この後、会場の皆さん全員の参加をいただく自由討論に入るわけなんですが、その前に会場の外にコーヒーの用意ができたようでございますので、ここで若干時間も押しておりますので、10 分間ほどコーヒー・ブ
レークということでご休息、ご歓談いただきたいというふうに思っております。(拍手)（コーヒー・ブレーク）５．自由討議：出席者全員

神保

謙（司会）

それでは、本会議のほうを再開させていただきます。これから 12 時まで約１時間強ございますけれども、自由討論のほうに入らせていただきたいと思います。
会場にお座りの方、どなたでも結構でございますので、ご発言ご希望の方は、こういうふうにネームプレートを立てていただければ、私のほうから指名いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一つ、参加者の方々の発言時間でございますけれども、大変恐縮でございますが、できるだけ多くの方にご発言いただきたいという趣旨から、１人３分でご発言をおまとめいただければというふうに思います。残り１分になりますと、同じように事務局からベルのほうが鳴りますので、できればご協力をお願いできればと思います。
それでは、グローバル・フォーラム世話人事務局長の伊藤憲一より発言の希望がございましたので、よろしくお願いいたします。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム世話人事務局長）

それでは、発言をさせていただきます。

中台関係の見通し、特にそのタイミングの問題について、この江沢民主席が台湾統一に期限をつけたのではない
かというような議論がなされたわけでございます。この問題、従来は２次にわたった国共合作の第３次があるのかどうかというような文脈で議論されてきたと言っていいのじゃないかと思うのですが、私は全く別のフレッシュな観点から、もう一つの見方、議論の余地を提起したいと思うんです。それは、ここ数年、急速に東アジア全域において、東アジア経済共同体、さらにはそれ以上の共同体を形成しようという目標を目指して、ＡＳＥＡＮ諸国ある
いは日本、中国、韓国などが歩み寄っていこうという機運が急速に高まってきて、これら諸国の間の国境を低くしようという議論とまた実践的努力が始まっているわけでございます。この動きとの関連で、中台関係を考えるという新しい展望を私は提案したいと思うんです。中台統一などというものも全くいつのことやら具体的な目標がある
わけでありませんが、東アジア統合はさらにもっといつのことやら具体的な目標などないわけですが、動き、うねりとしては、着実に歩を進めているものであります。
先月、北京で、東アジアのシンクタンクのネットワークをつくろうという中国政府主催の国際会議がありまして、
日本側のカントリー・コーディネーターということで、日本国際フォーラムが日本政府から指名を受けたものです
から、私は北京の会議に参加してきたわけでございます。そのとき会議の過程で、ある国の代表が中国の代表に、
今は東アジアは中国、日本、韓国の３カ国になっているけれども、将来もそれでよいのかという質問をしたところ、
何と中国の代表が、将来は北朝鮮、モンゴル、台湾、香港、マカオも入れて考える必要があると思うなどと言っておりまして、私はすぐさまそれは非常に結構なアイデアだと言って支持したのですが、そういう動きが進展している中で、つまり、台湾が中国と単独で向き合うのではなく、東アジア統合の中で、日本や韓国などと一緒に統合問題を考えていく。もはや統合というのは、そういうレベルの問題になってきているという点を、この我々の議論の中に取り入れてはいかがかと思うものですから、コメントをさせていただきました。
神保

謙（司会）

ありがとうございました。それでは、今発言をご希望されている、まず拓殖大学客員教授の遠藤浩一さん、お願いいたします。
遠藤浩一（拓殖大学客員教授）

ありがとうございます。ＰＳＩに関連して、２つ宋先生にご見解を伺いたいと思います。
まず第１は、ＰＳＩと北朝鮮の核開発をめぐる６者協議の関連についてです。ＰＳＩ参加国のうち、６者協議に入っているのは日本とアメリカの２カ国、過半数の４カ国はこれに入っていない。役割分担があるとはいえ、こういう２つの枠組みが今同時並行的にこの問題の解決に向かって動いているわけです。これが相互にどういう影響を及ぼすかという問題です。宋先生のお話にもありましたように、中国とロシアはどちらかといえば、消極的というよりも否定的にＰＳＩをとらえている。とするならば、２つの枠組みが悪い意味で牽制し合うというような懸念はないだろうか。相互補完的に解決に向かうのだろうかという懸念があります。
２つ目は、ＰＳＩと台湾との関係です。伊藤剛先生がコメントの中でもご指摘になった、台湾の国際的地位の向上について、ＰＳＩを台湾はもっと積極的に活用すべきではないか。いろいろな経緯があってここに公的に参加することはなかなか難しいとはいえ、少なくとも公的な参加をあきらめないという姿勢を示し続けることが台湾の将来にとって極めて重要ではないかと思うんですね。最初から、公的なポジションは必要ないんだというスタンスに立つことには、私は疑問を感じます。中国が背中を向けているＰＳＩだからこそ、台湾のコミットは比較的容易だ

と思われます。この２点についてご見解を承れればと思います。
神保

謙（司会）

ありがとうございました。引き続きまして、次に長谷川さん、お願いいたします。

長谷川和年（日・豪・ニュージーランド協会会長）

どうもありがとうございます。アジア太平洋地域の新情勢ということで、ちょっと私の見解を述べたいと思います。
先ほど井尻先生のご報告で中国の対外姿勢にある種の変化が見られるとおっしゃいましたが、私もそう認識しております。中国の対外姿勢を見てみますと、現在はより現実的に対外協調的になってきていると思います。幾つかの例を挙げますと、皆様ご存じの五、六年前のコソボのとき、ベオグラードの中国大使館を米軍機が誤爆した。このときも、アメリカと話し合って平和的に解決しています。これは当時の中国の唐家?外務次官が外部の人間に、中国はこれを平和的に解決すると言っているんですね。彼は今国務委員でこのような協調政策は踏襲されています。
その後、米軍偵察機が海南島に不時着する事件がありましたが、これも平和的に話し合いで解決するわけです。
最近の例を申し上げますと、北朝鮮の核に関する６カ国の協議、これはアメリカと日本が働きかけて、中国が北朝鮮に話をして６カ国で話し合うというふうになって、第１回の会議をやったわけですけれども、これは中国の胡錦濤体制にとっても１つの外交面のチャレンジであって、成功させる必要があるわけです。こういった問題について、外部からの話しかけに応じて積極的に対応しているというのは、やはり中国が変わってきているということではないかと思うんですね。言葉を変えれば、中国は従来の硬直的な政策をとることができなくなっている。政治的にも経済的にも。国際情勢がどんどん変わっている。経済面では中国も今日国民の高い経済レベルを維持しないと、国内政治的に問題がある。こういった点があると思うんですね。こういうことから、過去ＷＴＯの加盟に大変一生懸命になって加盟した、最近はＦＴＡにも熱心になっている、こういうことがあるわけです。私は、今の段階における結論としては、今日の台湾の政治的な安定や経済力、これは中国としても無視はできないわけです。今後とも
台湾が政治経済面で安定した現在の発展を続けていくことが、対中関係にとってもいいし、国際社会全体にとってもいいんじゃないかと思う次第です。
神保

謙（司会）

続きまして、隣の坂本先生、お願いいたします。

坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）

井尻先生にご質問申し上げたいと思います。今の中国の対米政策、全般的に非常にやわらかになった、私はそういう印象があると思います。現在、時は中国に氏神であります。軍事的にも非常に大きな成果を達成しつつある。豊かさが出てきている。したがって、中国が余裕が出てくるのは当然だと思います。しかしながら、これは本質的に中国がそういうふうに国際協調で来ているのかというと、必ずしもそうではない。私がよく中国の学者と話しますと、鄧小平の外交政策の 27 次というのをよく議論しますけれども、その内容は、「能ある鷹は爪を隠す」。要するに中国が弱い間は協調でいく。また最近では、中国の中では、韓信のまたくぐりというのが非常に流行していると聞きます。そういう意味では、中国は依然として対米関係では自分の力の弱さというものを考えながらやっていくので、強くなったのとは別ではないかと思いますがいかがでしょうか。
それから第２に、そういう中で、台湾に対する態度というのは、若干まだかなりかたいんではないかと思います。
というよりも、今の時点で、中国は黙っていれば、ある意味ではだんだん強くなっていく。それから、台湾に対してもだんだん台湾の経済依存は強くなっていく。そういう中で、なぜ中国は時間表というようなことを言って、その中国との交渉を非常に強い……、先生は先ほど中国側に焦りがあるという表現をされた。何に対する焦りなのか、その点をお伺いしたいと思います。
神保

謙（司会）

現在、花井先生、吉田先生、そして木暮先生のほうからご希望が出されておりますので、一度全体の発言を取りまとめまして、パネリストの方々に答えていただければと思います。
では、まず花井先生、お願いいたします。
花井等（麗澤大学教授）

花井でございます。２日前の読売新聞で、次のようなことが記載されております。

ブッシュ米大統領のアジア歴訪で、同政権のアジア政策が当面対中関係の安定化を軸に安保、経済での影響拡大を図る方針であることが鮮明になってきた。2001 年の大統領選挙時に戦略的競争相手と規定していた中国との関係
は、米中双方の共通の国益を軸とした協調関係への転換した形であると。私が申し上げたことが正しいのかどうかということについて、お２人、井尻先生と宋先生にお答えいただけたらと思います。
神保

謙（司会）

それでは、引き続きまして、吉田先生、お願いいたします。

吉田春樹（吉田経済産業ラボ代表取締役）

吉田でございます。私は経済が専門ですので、今ここでお話するのはちょっと出番が早過ぎるということは十分承知しております。しかし、きょう午後、日本の２つの代表的な経済団体の１つである経済同友会で東アジア経済共同体の講演をする約束をしており、この場からいなくなりますので、このセッションで発言することをお許しいただきたいと思います。
もちろん安全保障のテーマはこの経済の問題とも密接な関係があるというふうに心得ています。先ほど伊藤日本
国際フォーラム理事長からも経済に関係したご発言がありましたので、少しは発言しやすくなった気持ちもしております。
この東アジア全体について見ますと、北朝鮮は別として、ここ何年かの傾向で、先ほどお話にありましたように、
ＦＴＡの流れが非常に目立ってきているということが言えます。ＦＴＡ、すなわち自由貿易協定の締結であります
が、これが大変目立つようになってきております。特に中国とＡＳＥＡＮ諸国が大変熱心です。もちろんこれは世界的な流れでもありまして、それはそれとしていいと思いますけれども、その中で２つの動きが顕在化、目立つよ
うになってきております。それは、１つはＡＳＥＡＮプラス３であり、もう一つは北東アジア３カ国、すなわち日本、中国、韓国というコンセプト、概念が出てきているということであります。
このＡＳＥＡＮプラス３は申し上げるまでもないことですが、もう一つの日本、中国、韓国の北東アジア３ヶ国でありますけれども、こうした動きを見ておりますと、そのいずれにも台湾が入っていないというのが、私は非常に問題であると思っております。
若干自己宣伝になりますが、日本国際フォーラムで私がタスクフォース主査となりまして、今年の６月に政策提言を発表いたしました。それはこの東アジアの経済共同体に関する構想であります。そこの中で、東アジアはＡＳ
ＥＡＮプラス５としました。つまり、先ほどのＡＳＥＡＮプラス３に台湾と香港を、これは独立の経済地域と見まして加えたということであります。この東アジアで４番目の経済力を持つ台湾が外れているというのは、大変おかしいのではないかというふうに考えているわけであります。これは安全保障にも非常に絡んでくる問題でありまして、ひとつ台湾の皆様方もこのＡＳＥＡＮプラス３ではなくて、ＡＳＥＡＮプラス５という考え方に、ある程度、政治的制約はありますが、経済に関してはご自身のほうから積極的に入ってきていただきたいというふうに思います。以上でございます。
神保

謙（司会）

今、宇佐美さんも上がっておりますけれども、一たん木暮先生のコメントでコメンテーターのほうにマイクを移したいと思いますので、まず木暮先生のほうからコメントいただければと思います。
木暮正義（元東洋大学教授）

ありがとうございます。木暮でございます。私は、伊藤先生にお願いしたいのであります。伊藤先生の最後の部分が非常にザッハリッヒな政策提案をしておられる。それを前提に立ちまして、ぜ
ひお聞かせいただきたいと思うのであります。
先ほど、東アジア経済共同体という話も出ました。それで、我々はそれと同時に、もう一つは東アジアの安保と平和の問題を考えるわけであります。この２つの柱を前提にいたしましたときに、実は日本はどういう行動をしたらいいのか、日本の国益を踏まえてどういうアプローチがあるのか、そのアプローチをしていくときに、日本の国益を前提にして、対台湾、対中国、この２つに対してどういう政策的なアプローチの仕方があるか、先生の最後のコメントが非常にザッハリッヒでありましたので、ひとつそこら辺のところをさらに突っ込んでお話をいただけたらありがたいと思います。
神保

謙（司会）

たくさんの質問を１ラウンドにいただきまして、まずは井尻先生と宋先生に、これらの質問へのご回答というのをいただきたいというふうに思います。まず井尻先生、お願いいたします。
井尻秀憲

坂本先生、それから花井先生からいただきましたご質問内容が相互に関連する部分があろうかと思います。
坂本先生が最初におっしゃいました、いわゆる中国の対米柔軟化という問題で、本質的には国際協調というところにまではいっていないんじゃないかというご指摘、これは私も同感でございます。９・11 以来、そして北朝鮮
問題６者協議等で、いわゆる中国の役割の重要性というものをアメリカは認識している。むしろアメリカは無理にでもやらせたかった、中国はなかなかできなかった、あるいはやりたくなかったかもしれないけれども、かなりア
メリカのプレッシャーが強かった、それができたことによってアメリカの中国にたいする評価が上がってきた。そういう意味では短期的に言いますと、米中関係が国際協調の路線に今のところ乗っているという流れがあると思うんです。ですから、そういう意味での９・11 事件以来の米中の接近という、関係改善といいますか、これは確かにあるけれども、本質的な意味において、特に安全保障問題等々も含めまして、中国とアメリカとの関係が信頼感でもって結ばれているというような、安全保障問題も含めてそういうところまでは行っているとは私も思ってはおりません。
それから、中国は台湾に対しては黙っていればいいとのご指摘、これも全くそのとおりでして、台湾の選挙を前にして中国が台湾に対していろいろなことを言うとかえって逆効果になります。ですから、中国の対台湾政策はいま、直接台湾に対して強いことは言わなくなってきています。逆にアメリカを通して言うというような形で、そのことは台湾側も非常に気にしているというか、ある種の孤立感を感じている。
それから、花井先生がご質問になった点、ブッシュの当初の戦略的競争相手という問題が、協調関係へと移行してきているのではないかというご指摘。これはいま私が坂本先生のほうにお答えいたしましたとおりでありまして、
９・11 以来のテロという問題を契機にして、米中の関係がずっと改善されてきた。そして北朝鮮問題も同じであります。ですから、そういう意味で、現時点での米中は確かにいいというふうに言えるでしょうが、潜在的に、じゃあ台湾の安全というもの、台湾海峡の安全というものを見過ごしてしまう、つまり、中国が何をやっても台湾海峡の安全に対してアメリカが何もコミットしないというようなことは、私はあり得ないと思います。
つまりアメリカは、台湾海峡の安全とか、台湾海峡の平和的解決ということを、ずっと言ってきておりますし、
それから、すでに触れた国防総省の今年度の年次報告などでも、この台湾海峡沿岸地区におけるミサイルの増強というのはかなりあるということもはっきり言っております。中国の台頭と、潜在的な意味での安全保障上も含めた脅威というか、そういう将来に向けた考え方というのは、根強くアメリカの中に残っている。ですから、両面があるけれども、現時点ではある程度関係が改善されてきていると考えております。
神保

謙（司会）

ありがとうございます。司会者があまり口を挟むべきではないかと思うんですけれども、いろいろな議論の中で、中国の北京政府の外交路線というものが、この２年でドラスティックに転換したんだという１つの見方と、いや、そうではない、構造的な変化ではないんだけれども、幾つかの手法というものを変えてきているんだ、こういう幾つかの見方があるかと思います。
確かに中国は経済面でいえば、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡというものを推進したり、安全保障面でいっても、上海協力機構であるとかＣＩＣＡなど、さまざまな地域機構づくりというものに関し、かつては最も消極的なプレーヤー
から、地域におけるいわばイニシアティブをとるような形で変化し、さらには９・11 テロ以降は、中国の国防白書に見られるように非伝統的な安全保障における国際協力というものに関しても積極化しようとしてきている。こういった動きを例えば米中の協力関係の進化の意味での台湾のプレーダウンととらえるべきなのか、それともそう

ではなくて、新しい安全保障環境の創出というのは、まさに宋先生が言ったようなＰＳＩやさまざまな分野における台湾にとっての新しい機会というものを与えているのか、この辺の見方をどうとらえるのかというのも、非常に今聞いているときに１つの議論の軸になっているのではないかなと感じた次第です。
引き続きまして、宋先生、お願いいたします。
宋

燕輝

幾つかのご質問、ありがとうございました。

まず両岸関係ですが、中米関係、そしてＰＳＩの問題について、私の意見を申し上げたいと思います。
今回のＡＳＥＡＮの会議から見まして、台湾は、この地域での経済協力におきまして、１つの進展が見られます。
日本や北朝鮮、韓国などの協力などから見ましても、それから中国とＡＳＥＡＮとの協力から見ましても、安全問題というものが非常に大事であります。安全問題、それから経済の問題がありまして、この中で台湾は孤立感を感じております。すべての会議には招待されておりません。
そこでひとつ話していないことに、日本の選挙の結果があります。それから台湾の来年の３月の選挙の結果、それからアメリカの 11 月の選挙の結果がどうなるかということですが、それらのアジア太平洋地域への影響がどうなのかということも考えなければなりません。そして、ブッシュ政権がどのような政策をこれからとるかということにつきましても、それから、先制攻撃政策を引き続きとるのかどうかということにつきましても、これはすべて
アジア太平洋地域に対して非常に大きな影響を与えます。
伊藤先生が先ほどおっしゃいましたが、この東アジア地域につきましては、アジア人類の安全のネットワークというものを考える必要があるのではないかと思います。先ほど非常に良いお話がありました。中国では経済協力の面でそれを進めておりますけれども、それ以外に海洋科学、海洋面での協力などのことも考えなければなりません。
日本も同じように、人類の安全の面におきまして非常に大きな貢献を果たしてきました。日本はヒューマン・セキュリティー・ネットワークのメンバー国ではありませんが、しかし、アジア地域において、非常に敏感な政治問題を解決するには、やはり人間の安全保障というものを考える必要があり、そして東アジア太平洋地域においては、
日本がそのために大きな役割を果たし、それを推進する必要があるのではないかと思います。
経済の安全ということもそうですが、テロの問題もそうです。それも人間の安全保障のの枠組みの中で、それを考える必要があるかと思います。ＡＰＥＣでは、反テロの声明が出されました。それも安全保障という枠組みの中で出されたものですが、そうしますと、このような人間の安全保障のネットワークの枠組みの中で、そういう問題を考えて、それを推進していく必要があると思います。
ヒューマンセキュリティーの問題ということにつきまして、アジア太平洋地域の安全を推進していく必要があるのではないかと思います。
それから、経済の安全ですね。経済の安全のことを考えるときには、ＡＳＥＡＮを含めて、それを推進していく必要があるかと思います。それから、この地域における協力ですが、海洋面での管理、海洋の資源、海洋の安全などについて、日本もそれを推進しております。台湾は海洋科学などの会議には招待されておりません。もし台湾が参加しますと中国によって反対されます。フィリピンは先月東アジアにおける海洋のエコシステムのことについて、１つの考え方を提出しました。これからもそれを推進していくのでありましょう。
それから、遠藤先生がおっしゃったＰＳＩのことについて２点お話しいたします。
まず１つ目ですが、北朝鮮の問題とＰＳＩとの関係につきまして、お話をしたいと思います。ＷＭＤもあります。
ＰＳＩというのはＷＭＤという問題を解決するための１つの枠組みであります。核の不拡散のための１つの枠組みでありまして、ＰＳＩを考えるときには朝鮮半島の情勢を考えなければなりません。そして、アメリカと中国、ア
メリカと日本の外交関係、それから東アジア、そして国連のもとでその問題をどのように推進するかということを考えなければなりません。ブッシュ大統領は９月にＷＭＤに関する決議案を出し、そしてバンコクの宣言の中でもこのことについて話されました。そして、メンバー国がさらにそれを強化する必要があると言っております。最初に北朝鮮がなぜＰＳＩの交渉に応じたかということについて話がありましたが、それはＰＳＩというのは主に北朝鮮、そしてイランも入っておりますけれども、北朝鮮が主な対象になっているからであるということが言われております。というのも、そうしないと、日本とアメリカは、さらに強硬な態度をとるのではないかということで交渉に応じたということです。それから台湾ですが、ＰＳＩの問題につきまして、日本の会議に台湾が参加できるかど
うかということですが、台湾はアメリカとの関係が比較的密接ですので、オブザーバーの身分でそれに参加できる
かもしれませんが、日本にとって北朝鮮は非常に近く、日本との対話も非常に近いということで、戦略の面での関係もありますので、日本もぜひ台湾が参加できるようにしていただきたいと思います。
神保

謙（司会）

コメンテーターの伊藤さんと包先生のほうから、何か今の時点でコメント等がありますでしょうか。包先生はいかがですか。
包

宗和

議長、ありがとうございます。先ほど宋先生もおっしゃいましたＰＳＩについてお話しします。台湾

がこのメカニズムに適切な参加ができるかということですけれども、日本の学者の方々から、台湾は今後東アジアのメカニズムの中でどういう役割を果たすべきかということを考えることが重要だというお話がありました。台湾を除外してしまうのは問題になるということ、これは注目すべき見解であります。台湾も長年にわたりまして国際社会で孤立してきたわけであります。中国大陸のプレッシャーのもと、このような台湾国民の不満というのが生じてきております。特に総統選挙のたびに、このような感情というのは大変センシティブになっています。いかにして台湾の人々をこのような感情の中から合理的なアレンジメントで解き放つかということは、東アジアの安全保障にとりましてもとても重要なことであるというふうに思います。
もう一つは、時間の関係であまり話せなかったのですが、伊藤剛先生もおっしゃいましたアメリカと台湾の関係において、台湾の民主主義を保障する立場にアメリカはあるのか、それとも米中関係の延長線上に台湾はあるのかということについてお聞きになりました。中華民国台湾としましては、もちろん長期的にアメリカとの間でのいい関係を保ちたいというふうに思っております。ただ、避けなければならないのは、アメリカが対外関係を考える場
合において、特に９・11 の後ですが、中国ファクターというのが大変大きく作用しているということ、外交政策の上でも、理想主義と現実主義との間で長期にわたって、葛藤というのがあるわけでありますが、アメリカは特にテロの攻撃ということについて、中国に対する政策というのは現実主義に根差したものに変わってきています。ですので、台湾政策については、私はどちらかといえば、やはり米中関係の延長線上に台湾が置かれているというふ
うに思っています。台湾が民主主義というようなレジームを守ることができるのかということ、これは我々としても大変重要視しているわけでありますが、アメリカとしても、ジレンマがあると思います。もちろん民主主義に根ざした行動や結果を望んでいるわけでありますけれども、アメリカの国益ということを考えますと、なかなか台湾との関係というのは難しいということです。このような思考の中で、両岸関係をアメリカは今考えているというふ
うに思います。ありがとうございました。
神保

謙（司会）

最後の木暮先生からの質問に対して、伊藤先生をぜひお答えになっていただきたいということですので、一言お願いできますでしょうか。
伊藤剛

私の方は、経済的な問題に限定して木暮先生の質問に簡単にお答えしたいと思います。

第１に申し上げたいことは、べき論と現状とを区別すべきということです。日本と台湾との連携を深めるために、
特に安全保障等政治的なことのみならず、経済的な事柄によってネットワークを広げていくということは、べき論、
つまりこうあるべきだという展開を言う意味では重要と重います。しかし、それがほんとうにできるのかということを考えたときに、経済交流の政治的意味合い、例えば日本と台湾との間でＦＴＡを締結するといったような場合に、その政治的意義を考えておくべきではないか、と思います。つまり、日台の連携というものが、政治的にいろいろなところで大陸から利用されるということに関しては、かなり警戒をしておいたほうがいいだろうということです。
では、逆に、日台間の連携が大陸中国によって政治的に利用される頻度が少なくなるだろう領域もあるかと思います。例えば、ＳＡＲＳに関してＷＨＯが台湾に調査団を派遣するといったときに、中国がそれにノーということによって、中国は逆に国際的な信用を低下させた面がかなり強いと思います。また、宋先生が報告してくださった
ＰＳＩのようにアジア全体の核拡散への警戒を呼びかける提案、そしてテロへの対抗や人間の安全保障にかかわることであるとかいったような事柄は、政治的に利用されにくい事柄です。
ですから、日台間の FTA が「べき論」として先行しないような現実的な対応を行っていくべきと私は考えます
し、そういった文脈で日台間の連携を深めていくという戦略は可能であると思います。
神保

謙（司会）

ありがとうございました。

それでは、もう一度会場にマイクをお戻しして、第２ラウンドを始めたいと思います。
プラカードをやはりこういうふうに立てていただきますが、その場合、どうしてもその場で発言をしたい方、このタイミングでぜひとも一言言いたいという方は、プラカードをぜひ振っていただいて、その際は順番を優先いた
しますが、そういったイミディエートインターベンションの場合の発言時間は１分以内ぐらいでお願いしたいというふうに思いますので、通常３分、イミディエートインターベンションは１分というような形でお願いいたします。
それでは、宇佐美さん、よろしくお願いします。
宇佐美喜昭（エコノミスト）

先ほど包先生のお話にありましたように、日本政府のスタンスが対米対中予想を外さないと日台関係の正常化は難しいというようなお話があったんですが、私も、日本の政府が台湾の重要性に鑑みて、日本の国益の観点から、及び邦人保護の観点から、もっと政策を見直してもいいのではないかと個人的に考えております。
政策は、少しずつは改善が見られていますけれど、ＳＡＲＳの折にも政府からの医師の派遣が香港、北京に比べますと非常に遅れた、かなりタイミングを逸した感もあるような遅れ方をしておりますし、あるいはちょっとさかのぼりますと、日本と台湾で相互に認めていた自動車の免許について、これをたしか 96 年だったと思いますけれ
ども、日本側から、相互に認めていたものを取り消したために、これによって台湾側も日本人の日本の免許の台湾での書きかえを認めなくなってしまいました。いまだに邦人の場合は台湾で免許試験を受けて、取り直さなきゃいけないというような不便を被っていますけれども、こういった観点も含めて、日本企業の活動のしやすさとか、日本人の生活のしやすさという観点から、もっと政策を考えていいのではないかなと思っております。
それから、もう一つ重要なのは、台湾を国際的に孤立させないことで、これは非常に重要だと思っております。
台湾というのはまず、地政学的に非常に重要な場所にある、東南アジアと日本との中間点にある。それから、経済的なポテンシャルも非常に大きい。台湾内のことだけでなくて、海外に展開する華僑も含めて考えるべきで、実は、中華民国のパスポートを持っている華僑の方は 3,000 万人いると言われています。台湾出身の方も多く、東南アジ
アでは経済的な実権をかなり握っていらっしゃいます。上海とか山東省でも台湾の方々の経済力というのは非常に影響力が大きくなってきておりますので、こういった方々も含めて、台湾のポテンシャリティーを踏まえた上で対応を考えていかなければいけないのではないかと思っておりまして、この分野について安全保障と絡めて、パネリ
ストの方からコメントをいただければ幸いと思います。
神保

謙（司会）

宇佐美さん、ありがとうございました。

それでは、欧亜基金会の曾永賢先生にお願いいたします。
曾永賢（中華欧亜基金会執行長）

ありがとうございます。まず、井尻先生のおっしゃった 16 全大会に関連して、最近の中国の対台湾政策、それからもう一つは、中国の対日本政策について、若干意見を述べさせていただきます。
井尻先生がおっしゃった台湾に対する主張の中には、例えば時間を無制限に引き延ばすわけにはいかないとか、いろいろありますが、その中でもう一つ重要なことがあります。今まで鄧小平時代から台湾問題を解決するために
２つの希望、１つは台湾当局に、もう１つは台湾人民に対し希望を寄せる傾向がありましたが、この 16 全大会では完全に台湾当局をカットしました。単に台湾人民に希望を寄せるということです。具体的に言いますと、陳水扁さんが総統になった後は、台湾との正式な交流、パイプを完全に遮断して、陳水扁政府を相手にしないということです。人民には希望を寄せるために、民間対民間、業者対業者という形で進めようとしています。しかしこれには非常に無理があります。民間で解決できないこともあるわけです。
さらにもう一つ重要なことがあります。ここ数年来、中国はアメリカを通して台湾問題を解決することを非常に巧みにやっています。特に朝鮮問題を解決するために、中国とアメリカとの関係は改善されて、いい方向に向かっています。これを機会にアメリカを通して台湾を抑圧する政策を非常に巧みに活用しています。それから、対日本工作で、例えば井尻先生の言いました、馬立誠「対日政策に関する新思考」の問題ですが、この馬立誠は批判されまして、今は人民日報を離れざるを得なくなっているわけです。それで今は香港のテレビ局に行っています。こういうことから見まして、もちろん長い目で見れば、対日工作、対日政策は転換せざるを得ません。しかしながら、
まだ時間がかかりそうです。
例えば８月に福田官房長官が温家宝と会見しまして、そのときの温家宝の言いぶりは江沢民時代と何の変わりもありませんでした。歴史問題だとか、それから靖国神社参拝だとか、何か全部同じようなことを文字どおり全然変わっていない言い方をしています。これがやはり法的な立場の対日政策だと思います。変化するには、おそらく時間がかかるのではないかと思います。
神保

謙（司会）

曾先生、ありがとうございました。

では、引き続きまして、グローバル・フォーラムの大河原代表世話人、お願いいたします。
大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）

たまたま曾先生が言われたことに関連することになるんですが、井尻先生の論文の中の対日政策の部分ですね。今、曾さんが人民日報の馬立誠、この人が更迭されたといわれた、他方、時殷弘教授は党大会で演説をしているというふうなことで、一体この新しい主張というものは、中国の中でどのように受けとめられているのかということについてもう少し伺いたいなという気がいたします。
それからもう一つ、論文の中で、歴史認識の日本たたきの常套手段から脱却とありますが、バンコクでの小泉総理と胡錦濤主席との会談では、向こう側は依然として歴史認識の問題をとりあげているというふうなこと、そういう状況の中で、この中国の新しい論調というものが日米離間につながるから、慎重に対処しろという趣旨だと思いますが、まさに慎重に対処しなければいけないわけですけれども、アメリカが中国に対して戦略的なコンペティタ
ーから戦略的なコラボレーターというふうな位置づけをしている中において、アメリカと中国の関係はかなり接近してきている。そういう状況の中で、日本が中国と連携をするということがすぐに日米離間につながるというふうに見ていいのかどうか。かなり基本的な問題があると思いますので、もう少しお考えを伺えればなというふうに思
います。
神保

謙（司会）

それでは、引き続きまして志鳥先生、ご発言をお願いいたします。

志鳥學修（武蔵工業大学教授）

ありがとうございます。井尻先生のご発表の関連で、ご質問したいと思います。

最近の中国の両岸関係では若干の変化が出てきたというようなご指摘があったように思います。それで、例えば中台の関係は比較的対等であるということ、あるいは期限をつけて両岸関係を考えていくというような若干の変化が出てきた、それから、皆さんのご発言の中でも、最近の中国対外政策、外交戦略にはやはりそれなりの柔軟性が出てきたというふうに理解したわけです。

しかし、ちょっと気にかかるのは、軍事とか戦略面で、最近ともすると、例えば軍事、軍区の編成の問題とか、あるいは台湾周辺への空挺部隊の強化とか、あるいはアメリカの指摘でもあったように、台湾の対岸における弾道ミサイルの増強とか、外交戦略的には柔軟性が出ているのに対して、これは永野先生に伺わないとわからないのですけれども、どうも軍事戦略面では急速な軍事侵攻能力を高め、緊張が増大しつつあるような気もするんですね。
外交的な柔軟性と戦略的な変化というのをどういうふうに結びつけて考えたらいいか、どなたか教えていただければと思います。
神保謙（司会）ありがとうございました。

それでは、引き続きまして、田島先生、ご発言をお願いいたします。
田島高志（アジア生産性機構事務総長）

ありがとうございます。私は、中国と台湾との関係についてですが、両岸対話は途切れてしばらくたつわけですけれども、いずれにせよ中国は台湾問題に対して非常に長期的な戦略をもっていろいろ対応してきていると思います。状況に応じて硬軟両用展開してきているわけで、それに対して柔軟化したとか、硬くなったとか、厳しくなったとか、一喜一憂しながら見るべき問題ではないと思うんです。したがって、台湾側ももちろん長期的な視点から対応しなければならないと思いますし、それは日本としても、あるいはアメリカとしても、長期的な戦略的な観点からこの問題にどう対応していくか、中台関係の問題に対応していくかということを考えながら見なければいけない、政策も展開しなければならないというふうに思います。
しかしながら、その場合、台湾は非常に重要なエンティティーとして、国内のみならず国際的にもいろいろな活
躍しているわけですし、台湾の安定というものはこの地域にとっても非常に重要であり、世界の安定にとっても重要ですから、それをいかに確保するかという観点から台湾との協力をどう進めるかが大事であると思うんです。
そのためには、あまり制度化、形式化にこだわらず、一つ一つ可能なことを実施してその事実を積み上げていく、
もしＰＳＩに対する協力を得ることが可能な点があれば、それも一つの積み上げの事実として行っていくということが現実的であり、大事だと思います。それが第１点です。
第２点は質問ですが、そういった長期的な観点から考える場合に、台湾にいる人たちが、政治家も一般大衆も含めて台湾の将来をどういうふうに長期的に考えているのかという点についてお伺いしたいと思うんです。つまり、中国はだんだん経済発展をしていきますと、長い将来で見ますと民主化の方に向かっていかざるを得ない。今は経済が資本主義化しているというふうに見ていいわけですけれども、今後は政治面でも民主化が進んでいくと見られる。そうすると、中国の台湾化、いわばそういうものが何十年かのスパンで見ますと実現していくんではないかというふうに思われるわけです。その場合に、果たして台湾にいる人たちは、あくまでも独立のエンティティーでいることをほんとうに望むのか、あるいはもしそういう状態になったら、やはり同じ漢民族として一緒になってもい
いというふうに 40 年、50 年先にはそういうこともあり得るというふうに考えているのか。相当長いスパンで考える必要がありますから、今、どうであるということはおそらく言いにくい、答えの出にくい問題かもしれませんけ
れども、その点につき果たして外省人と本省人との間で受けとめ方の違いがあるのか、あるいは政党によって見方が違うのか、その点は一体どうなんだろうかということを、我々日本人としては時々考えるわけですけれども、どんなふうに考えたらいいのか、教えていただければありがたいと存じます。どうもありがとうございました。
神保

謙（司会）

ありがとうございました。時間が迫ってまいりまして、最後に両先生のほうから最終コメン

トをいただきたいと思っておりますので、今プラカードの見えている永野先生、張先生のご発言をもってフロアからのコメントを締め切らさせていただきます。
それでは、永野先生、お願いいたします。
永野茂門（日本戦略研究フォーラム理事長）

台湾問題がアジアの平和のみならず、特に日本等の資源確保という点から安全保障上極めて重大なことは皆様方よくご理解のとおりであります。ところが、今お話が出ましたように、中国は極めて慎重ながらも対台湾作戦が可能なように、台湾の対岸周辺のミサイルはかなり強化されておることも皆さん方はご承知のとおりであります。ただ、私は、その中国が無鉄砲なことをするとは思っておりません。
今のような観点からいたしますと、中国に対して日本が台湾周辺を平和に維持したいということを非常に強く希望しており、そしてそれはまたアジアの平和のために極めて重大であるということについてよく意思を中国に通じることが重要であると思います。特に最近、慎重の中に時限を区切って台湾開放をやろうというようなことが数度にわたって構想が流れてきておりますけれども、こういうことについても、日本はその都度その都度綿密に対応していくことが重要であると思います。以上でございます。
神保
張

謙（司会）

ありがとうございました。それでは、最後に張先生、お願い致します。

栄豊（中華経済研究院副院長）

私が申し上げたいのは４つのことであります。１つ目は、井尻先生がおっしゃっていました台湾と大陸はともに１つの中国に属しているということで、対等だというようなことです。しかし、それはやはり口ばかりのことだというふうに思います。要するに、台湾というのは、あなたは私の一部分だよ
みたいな、そういったことを言っているのだというふうに思います。
もう一つは、１つの中国の問題です。その本質はその台湾をのみ込むというようなことなんですけれども、これは現実的な問題です。アメリカと日本の問題であり、それからオーストラリアの問題でもあります。この１つの中国といった問題というものは、よく聞く問題であります。これは、数学的に見ると非常に重要だというふうに思います。要するに２つ中国があるからこそ、１つの中国にしなければならない、要するに１つの日本、１つのアメリ
カというような言い方があるとした場合。それから、戦略上ですとか、そういった面も考えなければなりません。
実際には台湾とその戦略的なことをまだ実際に話し合うような段階には来ていません。戦略上、台湾について話し合いたいというふうに思っているのですが、台湾とその面について話をしないというのは、台湾にやはり圧力を与えようとしているからだと思います。
４つ目になりますが、台湾と中国の問題の本質において、それは統一するか独立するかという問題ではありません。ほかの方々もおっしゃっていましたけれども、今は統一もできないし、独立もできない、そういった問題があります。その問題の本質というのは、やはり民主化の問題だというふうに思います。統一するかしないかというものではありません。中国は民主化した場合、台湾が独立をするか、統一をするか、そのどっちの可能性もあるかというふうに思います。要するに、これにはいろいろな要素が絡んでくるかというふうに思います。
以上４つの点についてお話し申し上げました。どうもありがとうございました。
神保

謙（司会）

どうもありがとうございました。それでは、最後にお２人の先生から最終的なコメントをいただこうと思いますが、その前に最後にコメンテーターの包先生、伊藤先生のほうから、何かつけ足して現在コメントをなさりたいことはございますでしょうか。
それではどうぞ。
包宗和

時間もあまりありませんので、簡単に少しお話しいたします。大陸のほうですが、将来台湾の問題について、どういうふうに考えているのかということですが、やはり１つの立場の問題というのがあります。台湾の将来、政治の面でどのような方向に向かうかということですが、大陸のほうはやはり非常に厳しい囲い込みというような政策をとっております。中国のほうでは経済も軍事力も増強しております。それで北京のほうの考え方というのは、台湾に対して非常に強い自信を持っております。ですから台湾が孤立的な立場から脱出するということは非常に難しいと思います。
伊藤先生のお話に強く賛成いたします。多国籍なそういう枠組みの中で、いろいろな話し合いをするということに強く賛成いたします。台湾もその中に入ってきて話し合うということが非常に大事だと思います。日本とアメリ
カがぜひその役割を果たしていただきたいと思います。

井尻先生の論文の中にお話がありましたが、日本が中国ファクターというのをうまく処理しなければ、それを率先して台湾と分離して考えなければ、台湾がこのような国際的な多国籍なそういう枠組みの中に入ってくることが難しいかと思います。私は台湾がその中に入ってくることを非常に期待しておりますけれども、でもそれは非常に難しいと思います。
台湾と大陸の問題は、対話が回復できるかどうかということですが、非常に難しい問題ですけれども、やはり落ち着いて交渉し、そして台湾が１つの経済の実態になっているということを大陸のほうが認めてくれなければなりません。そして、吉田先生もおっしゃいましたが、台湾は独立した経済体としていろいろな国際的な組織に入ってきて、話し合いをすることが必要かと思います。それができなければ非常に難しいかと思います。
それから、台湾の統一、独立の問題ですが、長期的に見まして、私は大学で教えておりますので、台湾の若い世
代はこの問題に対して非常にオープン考え方、多くの考え方を持っています。張先生もおっしゃいましたが、すぐに統一するか、独立するかということは難しいと思います。将来台湾はどの方向に向かうかということは、将来の若い人たちの考え方によります。この世代では多分あまり知恵はないかもしれませんが、やはり平和的に解決してもらいたいと思います。
神保

謙（司会）

伊藤

剛

ありがとうございます。では、お願いいたします。

私のほうも簡単に２つばかり申し上げたいと思います。１つは、このセッションで台湾の国際的地位を強化するということに関して、日本ができることは何かということですが、結局のところ、宇佐美先生や田島先生がおっしゃったように、経済協力であるとか、日台間貿易の関税を低くしていくとか、あるいは人間の安全保障の観点からＳＡＲＳ等病気に関する支援をするとか、そういうことを積み上げていくことが最も重要なことではな
いかと思います。井尻先生が報告の中でもおっしゃったことですが、例えばそれの一環として、日常的な青年交流が重要であるということになるわけです。
２番目には、志鳥先生が述べたように、中国の軍事的強化の問題と政治的柔軟性の使い分けは、やはり重要な問題です。日本の中国政策を考えるときに、これまで日本が 50 年間の間に積み上げてきた日本の安全保障の基盤であるアメリカとの関係を十分考慮に入れる必要がある、そうして中国や台湾への政策を展開していくことが、簡潔な言い方であるけれども、重要であるということになるかと思います。
神保

謙（司会）

ありがとうございました。じゃあ、順番を逆にしまして、まず宋先生のほうから最初にコメントをお願いいたします。
宋燕輝

私は簡単に幾つか申し上げたいと思います。まず１点目に大陸の民主化の問題ですね。それは両岸関係に、そして台湾の将来に非常に大きな影響を与えます。２点目は時間表の問題ですが、それも１つの大きな挑戦です。2006 年に台湾は新しい憲法をつくります。ですから、時間の問題というのが非常に１つのプレッシャーになっております。大陸のほうもそうだと思います。それを１つの大きなファクターとして見ておりますので、それは両岸関係にも非常に大きな挑戦です。
それからもう一つ、戦略と外交の面では、中国の外交面では柔軟性が見られますが、しかし、私個人の意見、考え方では、台湾が国際組織に入ることについては、大陸のほうは非常に強硬な態度をとっております。例えばＡＰ
ＥＣの問題です。それから、台湾の議席の問題ですね。私はＡＰＥＣの３つの会議に参加しました。幾つかの会議に参加しまして、台湾の議席の問題について大陸のほうは非常に強硬な態度をとっております。それから南シナ海の問題ですが、例えばそれは囲碁を指すような考え方と同じような感じです。大陸は幾つかの島全てにおいて軍をコントロールしているということですが、それで南シナ海に関する共同宣言が出されました。そしてＡＳＥＡＮと中国がこの宣言にこれから従って、さまざまな仕事を進めていくのですが、日本はこの中でどのような役割を果た
すのか見えません。

それから、台湾の主権化の問題ですね。脱中国化の問題につきまして、それも将来の討論のテーマになるかと思います。
それから、日本がさらに大きな役割を果たしていただきたいということですが、もちろん今アメリカは、この地域におきまして大きな影響力を果たしておりますが、東アジアにおきましては、日本はさらに大きな貢献を果たす余地があります。それから、日本はまだ安保理の常任理事国にはなっておりません。人間の安全保障の面から見ましても、このような非伝統的なやり方をとる必要があるのではないでしょうか。台湾も国連に入って、そしてさま
ざまな問題について討論する、そういうことができればと思っております。国連の大きな要素、ファクターというのは、民衆、それから人権、それから自由があります。
それから、政治の面では非常に敏感な問題が幾つかあります。そして、その妥協する空間もあるかと思いますが、幾つかのテーマを焦点に置いて、日本と台湾との協力が進めていけたらと思っております。
神保

謙（司会）

宋先生ありがとうございました。それでは、最後になりますが、井尻先生にお願いいたしま

す。
井尻秀憲

ありがとうございます。いろいろなご意見、ご質問等々を含めてお聞きしておりますと、私に直接に向けられたご質問等を含めまして、質問件数は 10 件を超えるのではないかと思われます。それで、少し問題の整理をさせていただきながら、回答させていただきたいと思います。
最初に、伊藤先生がおっしゃったこの東アジア共同体という問題、これが日中台関係というのを考える上でのもう一つ違ったアングルというものになるのかどうか。これはもう少し考えさせていただきたいというのが私の率直なところです。大河原大使からのご質問がございました。例の馬立誠の日中接近論、あるいは時殷弘あたりの、ここらあたりの問題は既に曾永賢先生からもご回答をいただきましたが、私もそれが必ずしも現在の中国の政策になっているとまでは言っておりませんし、そうみなす決定打がどうもないというのが私の最初に申し上げた点でございます。
ただ、時殷弘の場合は、日本を対米、アメリカに対するレバーにしたいということですね。ここらあたりの発想を見ていると、中国の日米離間戦略ではないかと感じるのですが、そういう日米の離間という問題と日中接近とは、
必ずしもコンフリクトしないのではないか、そこらあたりが大河原大使から指摘頂いた点ですが、ご指摘のように、確かに日米離間と日中接近というものを常に両方一緒に考えて、対概念として考えなければならないというのではないのかもしれない。この問題は私ももう少しじっくり考えさせていただきたいと思うんですが、ただし先ほど宋先生もおっしゃったように、歴史問題がまだ強く政府の政策として残っていることはある程度はっきりしている。
温家宝首相と福田康夫官房長官との対談でもそれははっきり出ていたわけですね。
それから、日米の離間という問題と日中接近、これが対米レバーに日本がなり得るのかどうかという中国側の発想がもしあるとすれば、どうなのか。ここらあたりが重要になるのではないでしょうか。ただし、この問題は、中国政府が２人の学者の歴史認識の問題をそこまでオーソライズしていないんだという意見が強うございますので、そこらあたりで私の回答とさせていただきたいと思います。
次ぎの問題に移りますと、対台湾あるいは対日の柔軟性と接近という問題、この柔軟性という問題ですが、これは私の報告の中で、15 分間という時間の制約があり、自分の書いたペーパーの中から口頭でピックアップしながらお話した部分としてその部分が出てしまったために、私がどうもそこをかなり強く主張しているようにとられた向きもあろうかと思います。ただ、私の主張はむしろ「硬軟両用」を指摘するということでありまして、ですから
両方あるということです。しかもやわらかいほうの面が果たしてほんとうに本質的な変化なのかというところがまだいま一つ見えないということ、私としてはむしろこの点を申し上げたかったわけであります。すでに触れました
ように、福建省沿岸の対台湾政策におけるかたい部分、軍事力の増強、ハードな部分は十分ある。ですから、その両方を見ていく中で、さあ日本あるいは台湾はこれに対してどう対応するのかということを考えなければならないというふうに申し上げたかったわけであります。
それから、最後に台湾、中国が変われば台湾は統一ということでいいのかという問題。これは張先生のほうからのご回答がある程度示唆していると思います。つまり、中国が民主化してしまったら、話が変わってくるのではな
いかという意見も十分成り立つだろうというご指摘。しかしながら、それなら中国の本質的な意味での民主化、政治改革はいつになったら可能性が見えてくるのか。いまだ、不透明です。ＰＳＩについては遠藤先生がご指摘になりましたが、確かにうまく使えば台湾の国際的社会におけるアピール材料になり得るかもしれない。そういう点もございます。
そして、最後にもう１つだけ、じゃあ台湾は、常に現状維持でいかなきゃいけないのか。そういう現状維持の中で、どういう現状維持が可能なのかということも、考えなければなりませんが、他方において台湾では現在、現状維持のなかにあってもそこからもう１歩踏み出すかのような正名（国名変更）、新憲法制定、建国という主張も強まっている。この流れが総統選挙でどうなるか、分かりませんが、新憲法制定ですから、これは台湾の憲法であり、香港のような基本法ではない。つまり香港方式の「１国家２制度」を台湾が受ける可能性はますます減少している。
そして日本の立場はあくまでも台湾問題の平和的解決。この点に関しては、アメリカと日本はきっちり一致しているのではないかと思いますので、一応そういうことで回答を終わらせていただきます。十分なお答えになっていな
いかと思いますが、そこまでにさせていただきます。
神保

謙（司会）

司会の不手際がありまして、第１セッションはかなり時間を超過してしまいましたけれども、時間を押してまで最後に４人の先生方に発言をいただいたのは、司会が最後にまとめる役割というのを放棄できるというねらいがばっちり当たりまして、先生方に最後見事にこのセッションをまとめていただいたというふうに思っております。
以上で第１セッションを終わりにいたしますけれども、この後 12 時 15 分、もう過ぎているんですけれども、別室の地下、レセプションルームにおきまして、黄介正先生のスピーチを踏まえました昼食講演会を行いたいと思いますので、お集まりいただければというふうに思います。黄先生の講演スピーチ原稿は、手元のこちらの会議資料に掲載されておりますので、できましたら、ご持参いただいて、ご参考にしていただきたくよろしくお願い申し上げます。
それでは、これをもちまして、午前の部を終了させていただきます。
ありがとうございました。

（拍手）本会議Ⅱ：「経済協力と貿易発展を中心に」
曾

永賢（司会）

皆さん、こんにちは。時間になりましたので、第２セッションをこれから始めさせていただ

きます。
第２セッションは、経済問題です。経済協力関係や様々な貿易発展の問題を中心に、２人の基調報告者から発表をしていただきます。最初の方は、台湾から来られました陳博志さんです。陳さんは台湾大学の博士号を取得した
後、ずっと台湾大学の経済学部で教鞭をとっておりました。また２年前は行政院の経済建設委員会の主任委員を２年近く務めました。この経済政策建設委員会というのは日本の昔の経済企画庁です。現在は台湾大学の経済学部教授とともに約２年前にできました台湾シンクタンクの会長も務めていられます。
それでは、陳先生にお願いいたします。

１．基調報告（1）
：陳

陳

博志

博志（台湾大学教授／台湾シンクタンク代表）

議長、ご在席の皆様方、本日、皆様方とアジア太平洋台日経済協力の問題について討論できることをうれしく思います。アメリカの経営学の大家であるピーター・ドラッカーさんはこう言いました。未来の予測、それから政策を立てるときに、もし長期的な基本ファクターというものを軽んじると必ずや失敗すると。ですから、きょうの報告で、私は２つの特に重要な点を、そしてまた十分注意されてこなかった長期的なファクターというものを指摘したいと思います。
１つ目は、現在途上国の人口が非常に多く、経済のグローバリゼーションが起こっていますが、すべての途上国の人々にかつてアジアのＮＩＥＳが遂げたような発展を遂げるような条件を与えていないということであります。
そしてまた、所得の高い国家に対しては失業という衝撃を与えています。
もう一つの基本ファクターは、数千年にわたる中国を世界の中心として考える思想です。午前中、中国は最近少しやわらかい態度をとるようになってきている、変わってきているのではないかというような意見がありましたが、中国はやはり基本的には変わっていないと思います。思想が強かった時期には、中国が近隣諸国に対してとった政策というのは、平和的に、要するに中国の指導に従わせるという方式でありました。それは対等な立場でつき合うということではなかったわけです。ですから、中国とつき合いたいと考えた場合には、表面的には中国は平和を言いますが、言うことをきかない国に対しては、非常に厳しい態度をとってくると思います。これが私の基本的な観察です。
まず東アジアの発展ですけれども、今でも過去のＮＩＥＳのモデルに従っていると思う一方で、それは今困難な局面に遭遇しています。かつて 50 年代には、このＮＩＥＳには 5,000 万人ぐらいの人口しかいませんでした。また先進国には７億の人口がいたので、無限の市場があったわけです。ですから、生産をどんどん増加させることができました。
しかしながら、今、途上国には 50 億余りの人がいます。その一方で、先進国には９億ぐらいの人口しかいません。ですから、輸出に頼って経済成長を遂げるのは難しくなってきています。市場が有限で労働力が無限であるといった状況が今出てきています。このような状況のもとで、現在、全世界的に労働集約型の商品の値段が下がってきています。そしてその余剰が出ています。これがそのデフレの原因の１つになっています。価格が下がり、それによって利潤が下がり、賃金の上昇が抑えられています。ですから、将来のこの地域の発展は困難になってきています。今、グローバリゼーションを考えますと、製品、技術、資金や企業が国際間で容易に移動できるようになりました。このような競争が、かつてＮＩＥＳが先進国と競争できなかったような分野にまで拡大してくると思います。
ですから、先進国にとってみれば、かつてよりもさらに大きなチャレンジに直面していることになります。ＮＩ
ＥＳの発展は、1970 年代に多くの先進国に８％以上の失業率をもたらしました。今の途上国の人口は、当時のＮ
ＩＥＳの 100 倍あります。そして、中高所得層の国は、当時よりもさらに高い失業のプレッシャーに直面しているわけです。途上国は所得は低いのですが、人口は非常に多いです。ですから、多くの技術関係の人材がいます。そしてグローバリゼーション、インターネットが、その後進国のホワイトカラーの仕事にとってかわろうとしています。このような状況のもとで、途上国の所得の分配が悪化しています。そして、社会的、政治的な問題になっています。先進国は、このような技術レベルの低い人たちの所得の低下、それから失業の危機に直面しています。全世界の発展を考えた場合に、途上国の中で国内の需要を拡大していかなければならないと思います。そして、途上国
は自国の消費を増加させていくべきで、先進国の市場に頼るべきではありません。現在、途上国の発展の機会が中国、もしくは中国の一部分の地域に集中しすぎています。これはその他の途上国の発展に不利な状況であります。
このような中で、内需の拡大がなかなか生産の増加に追いつかない状況にあります。このように、発展の機会が中国に集中しすぎているという問題が、全世界的な需要不足、それからデフレの問題に影響を与えています。
そして、もう一つの原因ですけれども、95 年前後、人民元の大幅な切り下げがありました。そして、東南アジ
アの国から輸出、投資の機会が中国へと逃げて、東南アジアの国の先進国の輸出におけるシェアが落ちてきました。
そのため、東アジアの金融危機が起きた結果、東南アジアの各国が中国をその地域で１つだけ成長し続ける途上国としたわけです。
中国は人口が非常に大きく、非常に大きな市場があります。ですから、中国のその吸引力、魅力がどんどん上がってきています。中国にはまだ民主化が起きていません。ですから、中国はいろいろな強権的な政策をもって、投資を多く引きつけることができるわけです。例えば不公正な競争手段ですとか、ＷＴＯの精神に違反するようなことを使ってということであります。中国は、途上国の中の大部分のチャンスを独占しているわけであります。中国の賃金は、これによって上がることはありません。発展の機会は中国に集まっております。もしここで積極的な措置をとらず、ずっとこの発展のチャンスが中国に集中していたとするならば、中国は経済大国、要するに経済の上での強権となるでしょう。そして、その他の発展途上国は、長期にわたって途上国の段階にずっととどまることになってしまうと思います。ですから、昔、ＮＩＥＳがある程度の発展を遂げたときに、賃金のレベルが上がって、ほかの途上国へ発展のチャンスが動いていったという状況とは違うわけであります。
今、国際間でよく言われていますのが、人民元の切り上げのプレッシャーについてであります。発展途上国から見ますと、やはりそれは切り上げられるべきであります。しかしながら、アメリカは、この問題を国際収支の問題
ですとか、中国が変動レートを採用するように働きかけるような問題とみなしていますけれども、これは正確ではありません。発展の機会が中国に集中しすぎているという問題、それから中国がとっている不公正な競争手段といったもの、これらを変えるように要求することが大切であります。そして、すべての途上国が公平な競争の機会を得られるようにするべきであります。中国は途上国の発展機会を独占しているだけではなく、一部の政策面においてもそこから見られることは、その地域での主導権を握ろうとしていることであります。地域の経済協力を考える
ときに、わざと台湾を外したりする以外に、アメリカ、オーストラリア、それから日本をも排除しようとしています。この地域で唯一の途上国のリーダーになろうとする意図は非常に明らかであります。ですから、その他の国々
は、オープンな協力の枠組みといったものをつくるべきであります。そして、協力を願う国々が協力できるようにするべきであります。そして、中国自身が中心になって集団をつくるというような状況を避けるべきであります。
現在、発展の機会が中国に集中しすぎております。そして、中国の一部は政策的に海外投資をしたり、輸入したりできるようにしています。そして観光客ですとか、そういったものを特定の国に送り込んだりしています。このようなことを通して特定の国を抱き込んだり、またその国々に打撃を与えたりしているわけです。そして、このよ
うに投資が中国に集中するのであれば、その他の途上国へ向かう投資は、すべて中国経由の投資になってしまうと思います。もともとは日本や台湾を通すべき投資が、中国を通るようになってしまうわけであります。中国は現在もこのような手段をとって、東南アジアの国々を抱き込もうとしているわけであります。現在のこのような発展方
式は、まさに中国は単独で先進国に追いつくというような発展のモデルであります。要するに、中国という強権国家が１つだけでき、ほかの国々は発展の機会が得られないという状態であります。
経済発展は中国の民主化を促進するんじゃないかというような考えが一部にありますけれども、事実はそうではないと思います。中国の発展は全面的な発展ではありません。地域間もしくは家庭ごとに所得の分配がアンバラン
スであります。これは、まさにマルクスが言う階級闘争の背景のようなものであります。しかしそれは、市民階級が起って民主化が促進されることとは違うと思います。長期的に低所得で、もしくは失業しているような労働者、農民が存在するのであれば、それがまさに中国が民主化を求めないための口実になってしまいます。中国は大国であり、強権の国家としての民主化の要求は、中央の武力弾圧もしくは経済的な丸め込みで消されてしまう可能性があります。そしてまた、発展がアンバランスな地域では、教育レベルなどの問題もあり、民主化の要求は生まれてきません。また、比較的裕福な地域の人々は、やはり金もうけに走ってしまっています。このように、民主化の要
求は簡単に抑えこまれます。ですから、経済発展をしたからといって、自発的な民主化が図れるとは限らないわけです。部分的に豊かで民主的ではない中国は、科学技術、それから経済能力というものによって、文革を進めるでありましょう。そして、ほかの国々を敵視するようになります。これは、その他の国々にとって脅威であります。
中国の産業政策、文革が、台湾、日本にとって脅威を与えております。ですから、全面的な経済協力を通してこの経済発展の機会が、さらに平均的に各国に分配できるようにしなければなりません。
私どもは、中国経済発展の圧力を、ほかの国よりもさらに直接に感じ取ることができるわけであります。そして、中国が強くなっていくことによる政治的なプレッシャーを感じることができるわけであります。自由、民主、人権、それから感情といったものにより、台湾が国際社会にぜひ参加できるようにしていきたいものであります。そして、さまざまな国々の方々は、先ほど私が申し上げた台湾の経験からわかる２つの重要なファクターというもの、それを重視していただきたいというふうに思います。これが自由、民主、それから世界の平和に役立ちます。目前の利益だけで中国に発展の機会を独占させるべきではありません。どうもありがとうございました。
曾永賢（司会）

どうもありがとうございました。陳先生からは、中国の人口並びに中国の特殊な客観的な情

勢における経済発展の背景についてお話いただきました。それから中国は、いわゆる大中華思想が今でも依然として残っているのみならず、経済発展に応じて大中華思想をますます発揮し、東亜、東アジア地区における主導権を握ろうとしているというお話がありました。中国の最近の経済発展を見てみますと、各開発途上国家を犠牲にしているわけですが、アジアにおける開発途上国家がおそらく経済発展すると考えられる状況において、中国の経済的発展のもたらす政治的な覇権主義に警戒をしなければならない。中国の日本に対する反日的、あるいは日本を排除する、台湾を排除する、ひいてはアメリカを排除して、アジアにおける唯一の経済大国になるのみならず、政治大国になろうと努めようとしているという点については、これに対応するために日本と台湾、並びにアメリカ等がもっと経済協力を密にしていくべきではないかというご指摘をいただきました。
それでは、佐藤先生にお願いします。

２．基調報告（2）：佐藤幸人 （アジア経済研究所新領域研究センター技術と成長研究グループ長）

佐藤幸人

佐藤でございます。まず初めに、このような大変有意義な会議にお招きいただきまして、グローバル・フォーラム及び中華欧亜基金会の２団体には御礼申し上げます。それから、ご来場の皆様と議論できることを大変光栄に思っております。ちょっと緊張しております。というのは、昨晩もディナーの席で申しましたけれども、陳先生と張先生は私の台湾留学時代の先生でありまして、中兼先生には教わったことはありませんが、アジ研のこれまた大先輩でありまして、ちょっとほんとうに私なぞがという感じが強くあります。ですから、私が陳先生、張先生と言った場合は、ツェンラウスー（陳老師）、ヅァンラウスー（張老師）の意味ですので、通訳の方、訳すときはそういうふうに訳してください。
本題に入らせていただきます。タイトルはそのようにありますとおり「台湾の新しい優位と日本企業の対応」ということなんですが、短い時間ですので、企業に着目して、ざっくりとした 90 年代から 2000 年代における、日台間の経済の動きを見てみたいということであります。それで、２つ原因の部分があって、台湾側で経済面で新しいアドバンテージが生まれてきた、それが発展してきたというのが１つ目のファクター。２つ目のファクターが、
90 年代に失われた 10 年ともいいますが、日本経済あるいは日本企業は大変苦労してきているわけです。そういう中で、いろいろ組織改革を進めている、これが２つ目のファクターですね。その結果、日本と台湾の経済の間、あるいは日本と台湾の企業の間で起こっている２つの変化があるだろう。１つは、日本企業と台湾企業の間で提携が活発化している。もう一つは、日本から台湾への直接投資は長い歴史があるわけですけれども、早くから台湾に進出していた日系企業が従来の形から新しい形へと変わってきているという、この２つの結果が見られるのではない
かということであります。順を追って１、２、３、４という感じで話を進めていきたいと思います。
それで、じゃあまずは台湾の新しい優位性というのはどのようなものがあるかということなんですが、ここに挙げました４点ぐらいが指摘できるのではないかと思います。これを述べる前に、もともと台湾経済の日本企業から見た魅力は何だったかということを先に申し上げますと、これは 1980 年代半ばまでの話ですが、そのころまでは
まだ台湾の未熟練労働力、一般のワーカーの賃金が非常に安かったわけです。それが１つ大きな魅力だった。そのころまでは、まだ台湾の島内市場、国内市場が関税や非関税障壁でかなり保護されていましたから、そういった保護された市場ももう一つ魅力だった。それを目当てに日本企業は台湾に投資をしていたわけですね。ただ、そういった条件というのは、80 年代半ば以降、急速に失われてしまったわけです。それで、かわりに新しく出てきた優位性として、この４点が指摘できるのではないかということであります。
まず１つは、単純労働力という面では、もう台湾は特に安いとかいう優位性はないですけれども、よりレベルの高い、エンジニアの部分では、蓄積が厚みを増してきたという面があるんだろうと。それから２番目で、資金調達の面で、台湾は相対的に今有利なポジションにある。これはかなり日本と比べてということになるわけですが、90
年代、日本はバブル崩壊後で、利子率は非常に低いわけですけれども、にもかかわらず企業は資金調達に苦しむという状況があったわけです。それから３つ目が、ユニークなビジネスモデルということで、後で詳しくこれはどういうことか具体的に申し上げます。それから４つ目として、中国関連のビジネスにおいて、台湾企業が持っている優位。
以上４点をもうちょっと詳しく申し上げたいんですが、まず技術者ですね。ちょっと直接関連あるのは表の一番端のところですが、これはそれぞれの年の学生数ですけれども、エンジニアになる工学部の学生の数というのを
20 年おきぐらいにとっていまして、どんどん増えてきている。これはその年々ですから、実際は当然これがどん
どん蓄積されていくわけです。これが技術者の蓄積という面です。それから次に資金調達ですね。グラフは 86 年

と 2002 年を比べているんですが、もちろんまだ金融機関を仲介したほうが大きいんですけれども、直接金融は間接金融より速いスピードで、これは政府の公債も入っていますけれども、証券市場からの資金調達というのがより速いスピードで伸びている。台湾の株式市場の活況というのはご存じの方はご存じのとおりで、大変活発な株式市場が動いているわけですね。そこで企業はかなり容易に資金調達ができるという状況があるわけです。
それから、ユニークなビジネスモデルということなんですが、２つほど代表的なものを挙げたいと思うんですが、１つは半導体です。ちょっとこれはかなり専門的というか、特定のことの詳しい話だと思いますが、図にあるように、半導体の工程というのは大きくこの３つがあるわけですね。設計、回路を設計して、それをシリコンのウエハ
ーの上に焼きつけて、それをチップに切り離して、今までですとリードフレームという足をつけて、プラスチック
か何かでパッキングして、最後に検査して出荷する。もともとアメリカですとか日本ですとか半導体の先進国では、
これは１つの企業が全部一緒にやっていたわけですね。インテルもそうですし、テキサス・インスツルメントもそうですし、日本の東芝とか、ちょっと今、日本は再編していますけれども、東芝さんとかＮＥＣさんとか日立さんとかもそうでしたし、あるいは韓国のサムソンもそうなわけです。それで、これに対して台湾は、ここに挙げたのは台湾のファブレスメーカーですが、ファブレスメーカーの発達はもともとアメリカが先行するわけですけれども、設計だけやる会社が出てくる。それをお客さんとしてねらって、真ん中のウエハー加工だけをやるという、ピュア・ファウンドリーというビジネスモデルを構築した企業が出てくる。それを一番初めにやったのがＴＳＭＣ、台積電でありまして、1995 年からＵＭＣがそれに追随してナンバー２の地位を占めるということですね。ただ、図のこ
こでちょっとこう分けただけの、ほんとうにコロンブスの卵的なアイデアなんですが、これが非常に革新的なインパクトを持つに至っているわけです。この、ここだけをやる市場をファウンドリーマーケットといいますが、これは 90 年代に非常に発達しまして、台湾のこの２社でそれの半分以上のシェアを占めているわけです。
それと、図には書いておりませんけれども、あと、台湾の 90 年代以降の代表的な産業としてはノートブック型
パソコンがあるわけです。これはピュア・ファウンドリーみたいな名前はあまりついていませんけれども、非常にユニークなやり方なわけです。もともと台湾は製造の受託はたくさんやっていたわけですけれども、これはＯＥＭと言っていたわけですが、そのうち設計まで委託を受けることになったわけです。それをＯＤＭというふうに言うことが多いわけですけれども、この設計と製造を両方受託できるというのは台湾企業が非常にユニークなわけです
ね。ＥＭＳというのも 90 年代にアメリカなどで受託専門業者として発達しますけれども、彼らは設計は弱いわけですね。ですから、設計が非常にウエートが大きいノートブックでは、台湾がＥＭＳに対して優位になる。それで、一方、日本や韓国の企業に比べると台湾企業は中国語でペイフウというやつですね。「配合」というのは非常に熱心ですので、この面でバイヤーの信頼を台湾企業は独占的に得ていくという形で、世界のトップになるわけですね。
これはちょっと先に言っちゃいましたけれども、これは中国ビジネスに関しては、よく言われているとおり、言語においてお互い通じる、文化が共通というのはちょっと微妙なところがあるわけですが、とにかくお互いの腹のうちが読めるという意味で、台湾は日本なんかに比べれば、中国とビジネスするときにやりやすいと言われているわけです。以上、４つの優位が出てきたということです。
一方、日本企業は、1990 年代に非常に苦労していろいろ改革を進めるわけです。改革は非常にいろいろな方面があって、外部取締役ですとか、執行役員制ですとか、いろいろありますけれども、ここで注目したいのは２つの点なんですね。２つとも主に企業の中の組織、オペレーションの組織にかかわるところになります。日本企業もわりと順調に行っていたころに、どんどんいろんな分野に手を出して、かつ垂直的に統合を進めてという、一種フルセット型を目指すような方向に向かっていたところもあるわけですが、90 年代になって環境が変わって、グロー
バリゼーションもどんどん進むという中で、選択と集中をしなきゃいけない。何でもかんでもやるというのは無理だということになったわけです。それで、事業の絞り込みが行われるわけですね。絞り込んだ結果、これは要らないと完全にうっちゃって切り捨てる場合もあるわけですが、場合によっては自分のところで、ある程度リソースはあるけれども、全部はない。足りないところをほかと提携することで補うというような形の選択と集中のやり方もあるわけで、その結果、提携が活発化する。
それからあと、その企業自身の中では、大きい企業ですと、事業部制をとってきました。初めは環境に応じてそういった組織構造をつくっていくわけですが、環境も変わる、また組織構造自体も、本来はある程度柔軟性を考えながらつくっていたはずなんですけれども、だんだん形自体が意味を持ってきてしまって身動きがとれなくなってしまう。そういうふうに 90 年代の日本企業の少なからずがなっていたのじゃないかと思うんですが、そうした硬直化した組織を見直さなければいけなくなるということがあったと思います。以上、これが日本企業側の動きですね。
こうした台湾側、日本側の動きが合成されることで、１つ出てきたのは、日台企業間の提携ということです。台
湾の新しい優位性に対応して３つぐらい提携のパターンがあるんではないかということです。１つは、日本企業は非常に苦しみましたけれども、技術力は何だかんだいっていまだに非常に強いものを持っているわけです。ただ、それがうまくビジネスとして成り立たない。特に 90 年代、金融機関の貸ししぶりもあって、なかなか大型の投資ができないということで、技術をビジネスにできない、十分にできていけないという状況があったわけです。それ
で、一方、隣を見ると、台湾は、技術はちょっと日本ほど持っていないけれども、お金は持っているということで、
ここで提携が生まれるわけです。具体的には半導体のＤＲＡＭ、あるいはさらに最近になりますとＴＦＴ−ＬＣＤ
なんかでそういう提携が見られる。
それから、先ほど申しましたような台湾のユニークなビジネスモデルを日本も使おうと。もちろんこれが一番普通の形は、日本企業が台湾のそういった企業に委託を出すという提携関係が一番よくあるわけですが、さらに進んで、日立とＵＭＣでは、日立側としてはＵＭＣの持っているビジネスモデルのノウハウに着目して合弁事業をつく
ろうという動きが一時あったわけですね。トレセンティー・テクノロジーという会社です。結果的にお互いの条件が変わってしまってＵＭＣは手を引いてしまうわけですけれども、そういった動きも出てきている。
それからあと、中国ビジネスにおける提携、これはもういろいろなパターンがあるわけですが、わりと目につくケースとしては、即席?ですね。康師傳、康おじさんの即席麺、あれはもともと台湾が独自に出たんですけれども、その後、三洋食品が資本参加するという形になる。それに対抗して、後から出ていった統一企業のほうは、今度はわりと最近だったと思うんですが、日清食品と提携するという形をとって、お互いにリソースを出し合って中国ビ
ジネスを展開しようとしているわけであります。
もう一つの動きが、台湾にある日本企業の変化ということです。これはある会社、実はこちらにいる張先生の中華経済研究院のお仕事としてやった調査なんですけれども、ある日系企業、非常に有名な老舗の日系企業、60 年
代から出ていた会社のケースです。それは、先ほど申しましたように、台湾の安い労働力あるいは台湾の保護された市場が目当てだったわけですが、そういった条件がなくなってしまった。じゃあかわりにどうするか。撤退という道もありますけれども、一方で台湾の新しい優位性が出てきているわけですから、それを生かせないかというふうに、現地側、子会社側では考えるわけです。技術者を生かして研究開発をやる。あるいは中国へ進出するというように。ところが親会社は親会社で、研究開発は親会社がやるものだと思っている。あるいは中国ビジネスは親会
社が自分で戦略を持っているから、あんたなんかは関係ないと。そういうわけで、この新しい道は、すぐには実現しなかったわけですが、ただ、親会社のほうがだんだん全体的に苦しくなっていく中で、組織改革をしなきゃいけなくなる。それで、非常に組織が流動的になるわけですね。その中で、子会社も実は私はこういう優位性を持っているんだが、やらせてもらえませんかと、アドバンテージを発揮できる空間が出てきたということであります。
スライドはここまでです。以上が本論であります。

全体的に言いますと、日本と台湾、あるいは日本企業と台湾企業の関係が垂直的なものから、より水平的なものになっているということです。それは一面において、日本人の立場からすると、かつてアジアの中では圧倒的に君臨していた状況からすると、やや寂しい感じもするわけですが、対等につき合える隣人が生まれてきたということで歓迎する姿勢を持ちたいというふうに思うわけです。
今回の全体の会がかなり政策提言思考的で、私にはちょっとそこから少し距離を置いちゃった感じになっているんですが、そのＦＴＡみたいな政策の枠組みはもちろん大事ですけれども、それとともに、こういった形で実際の場で、日台間がより水平的な関係をつくっていくということも非常に大事なのではないか。夢というんですか、将来を長期的に見れば、例えば台湾の子会社で非常に優秀な成績を上げた台湾人の社員が、日本の本社の取締役にな
るとか、そういうことぐらい夢を見てもいいんじゃないか、そういうこともまた日台間を考える上で重要ではない
かというふうに思うわけです。
ちょっと延びまして。どうもありがとうございました。
曾永賢（司会）

佐藤さん、ありがとうございました。台湾企業と日本企業との歴史的な移りかわりについてのご報告でしたけれども、今後の台湾企業と日本企業との関係は、今までの垂直関係から水平関係になっていっている、そういう基礎のもとで提携するのは非常にいいことではないかというご提言でした。特に中国に進出する場合、日本企業と台湾企業との提携は、これは可能性があるのみならず、そうなるべきだというご提言でした。
それでは、これからコメンテーターを張さんにお願いします。張さんは経済学者で、李登輝総統時代に総統府に招かれて、非常に重要な仕事をしました。あと、国家安全会議の副秘書長になりまして、やはり非常に重要な職務を担当しまして、現在、中華経済研究院にお戻りになりまして副院長を務めています。
まず、張さんのコメントをお願いします。

３．コメントＡ：張張栄豊

栄豊（中華経済研究院副院長）

議長、そして基調報告者のお二方、きょうはコメンテーターとして参加することができ、非常に光栄に思います。先生方の報告は非常に独特な内容で、私のほうから実質的なコメントをすることはできません。ここでは、少し補足説明をさせていただきたいと思います。
まず１つお話ししたいのは、中国が世界の経済の体系、システムの中に入ってきまして、それが東アジアあるいはアジア太平洋の諸国、日本や中国、そして台湾にとっても、そしてシンガポールなど東南アジアの国々にとっても、このような意味があるかと思います。まず１点目に、労働力の供給の状況ですが、長い間水平状態、水平線を保つことになると思います。それから２点目に、土地の問題ですが、中国の制度も長い間このような状態を維持す
るということですので、国も広い一方、人口も非常に多いのですが、中国の制度により、二、三カ月以内で数百の家庭、世帯を移転させることができます。ですから、中国も土地の面ではこのような状況が維持されると思います。
３つ目には、中国には非常に大きな市場があるというふうに皆さん見ております。しかし、陳先生も先ほどおっしゃいましたが、すべての人が消費、物を買える状態ではありません。４つ目は、中国では国有制度を維持しております。また、中国では強権的な非民主的な政治体制を維持しております。中国がＷＴＯに加盟した後でも、不公平な競争手段、貿易手段をとるに違いありません。先ほど陳先生もおっしゃったように、さまざまな不公平な手段をとっているということですが、ＷＴＯでは毎年１回、当時中国が約束したことを守っているかどうかというレビューをするんですけれども、いまだに不公平な手段をとっております。５点目に、中国は台湾のモデルを学んでいます。台湾のビジネスマンがここで非常にいい役割を果たしております。台湾では、まず半導体の純正なファウンド

リー生産を始めておりまして、そういうモデルをつくり上げております。将来中国、台湾の直航が実現された後、例えばシリコンバレーから、それから竹園ハイテクパーク、上海の昆山まで、１つの非常に大きな肝心な半導体の産業チェーンというものが形成されます。そして中国がＷＴＯ、そして世界の経済の枠組みに入ってきておりまして、さまざまな工業、産業の材料、それからエネルギーの価格なども上がるに違いないということです。
２点目にお話ししたいのは、このような状況に対し、中国は非常に近いところにある国でありますが、その中国の周辺国家がどのような問題に直面するかということです。まず１点目に、台湾、香港、シンガポールと同じように、そしてＡＳＥＡＮの国々と同じように、中国の労働集約型、そして輸出主導型の産業の発展に対し、まず人件費を上げることができないということです。また、逆に下げることになるかもしれません。人件費というのは下げることはできませんので、それによって大量の失業者が生まれます。２点目に、これらの国々は一部の産業というのが中国の労働集約型と重複しております。それによって、これらの国の所得の分配が悪化します。台湾もそうですが、最近悪化しております。香港も同じだと思います。３つ目にお話ししたいのは、社会福祉の面での支出が増加します。また同時に、多くの企業が大陸のほうに移転しておりますので、税収が下がってきております。それによって財政の赤字が生まれます。もう一つは、不動産の面ですが、不動産の不景気を招きます。５つ目は、為替レートのゆがみです。多くの企業が中国に進出しまして、それによって１つの国のＧＮＰとＧＤＰのギャップが出てきます。それによって為替レートのゆがみが生じます。６点目にお話ししたいのは、これらの国々は多くの工業、産業の材料、原料費の上昇に伴いまして、エネルギーの問題も出てきますし、それによって問題が生じます。７つ目は中国の政治体制です。中国はこのような経済の力を行使して、政治的な問題を起こしています。これは外部の経済問題によって政治問題を起こすということです。そして直航の問題ですが、それを実現するには必ず１つの中国をまず認めなければなりません。また台湾の商人、ビジネスマンに対しても、それを認めないと中国で商売をすることができないなどと言っています。
次に、将来、アジア太平洋の国々が協力を進めるために考えなければならないファクターをお話ししたいと思います。まず考えなければならないのは、この地域は従来から宗教や文化的な多元化という特徴を持っていることです。ですから、この地域での協力はマルチとバイの協力メカニズムというものが同時に進行してそれを進める必要があります。２つ目に、中国と台湾の問題ですが、2001 年に同時にＷＴＯに加盟しました。特に台湾がこの地域におきまして多くの国際組織に参加し、そして国際問題に参入するには、多くの問題に直面しております。台湾もＷＴＯのメンバーになっており、また幾つかの国との大臣クラスの会合なども進めております。３つ目に、反テロの問題ですが、これも将来協力して国際協力を深めていく１つの内容であります。台湾と日本、そしてアジアの国々と協力するときに考える必要のある１つの要素であります。
もう一つは、台湾、日本の協力の問題ですが、ＦＴＡのお話も議論されております。ＷＴＯの枠組みの中でも多くの協力の余地があります。特に農業や漁業などの面におきましても、日本と台湾は非常に似ております。ですから、まずこのような分野での協力もＷＴＯの枠組みの中で協力を進めていく必要があるかと思います。２つ目に、ＷＴＯの精神のもと、枠組みのもとで、双方はどのように協力を進めていくかということについて考える必要があるかと思います。多くのＷＴＯのメンバー国と一緒に協力しまして、中国がこのような不公平な貿易手段をとるのを防ぎ、そして、どのようにそれを進めていくかということについて協力することができればと思います。３つ目に、多くの共同研究などを進めていく必要があるかと思います。４つ目に、すべての問題について台湾は統一と独立の問題に直面しておりますが、日本は安全保障の問題、そして中国の問題などにも直面しております。肝心の問
題は、やはり中国の民主化の問題です。それが一番肝心の重要な問題です。西太平洋に平和をもたらすことができるかどうかの肝心な問題です。中国の民主化について、日本、台湾が一緒に協力してそれを進めることができるかどうかも考える余地があるかと思います。

昼食会の黄先生の講演があり、その中でも話がありましたが、台湾は非常に民主的な国家になっているということです。以上です。
曾永賢（司会）

張先生からは、最後に述べられたアジアの安全保障の問題について、日本にとっても台湾にとってもアメリカにとっても、キーポイントは中国の民主化にあるというご指摘をいただきました。これは、陳先生のご報告の中にありましたとおり、経済発展は必ずしも民主化を伴わないということですが、もし皆さんのご意
見を伺えれば、非常に結構なことだと存じます。
それでは、中兼さんにお願いします。
東京大学の博士号をとりましたあとＪＥＴＲＯに籍を置いて、その後一橋大学、東京大学教授を歴任し、現在は青山学院大学の教授であります。

４．コメントＢ：中兼和津次（青山学院大学教授）

中兼和津次

どうもありがとうございます。まず、私は中国語で陳先生の報告についてコメントをしたいと思います。それから、日本語を使って佐藤さんのご報告にコメントをしたいと思います。
まずは、陳先生の報告についてですが、私が思いますに、陳先生の観点というものは、基本的にいわゆる「中国脅威論」です。言い換えますと、中国の発展はその他の途上国、先進国にとって障害になるという考え方であります。これはまさに事実上ゼロサムゲームの考え方だと思います。つまり、中国の発展はほかの国の経済衰退を招くと見ています。しかしながら、私はこれに少し疑問を持っております。また陳先生の中国認識にも問題があるというふうに私は思います。たとえば中国が推進している地域経済協力構想、具体的にはＦＴＡですけれども、中国はこの構想にから日本を排除しているというふうに陳先生はおっしゃっていますけれども、中国の戦略は日本を排除するのではなくて、むしろ日本も含むものだと思います。私から見ますと、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本を取り込もうというのが中国の長期戦略だと思います。
私は以前、香港のある国際シンポジウムで、私の古い友人である中国社会科学院アジア太平洋研究所の所長、張薀嶺さんとお話をする機会がありました。彼は中国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ構想の立役者の一人ですが、彼によりますと中国はもともと韓国や日本と一緒にＦＴＡをやりたかった、しかしながら、韓国、日本は農業問題、農業市場の開放の問題があって、それが障害になってしまって、中国とＦＴＡを結べない、ですから、中国は最初にＡＳ
ＥＡＮとＦＴＡを結んだというわけです。中国がＡＳＥＡＮとＦＴＡを結べば日本が必ず動くに違いない、日本や韓国もいずれ中国と結ばないわけにはいかない、と中国は睨んでいるのです。ですから、中国の長期的な戦略としては、日本を排除するどころか、ＡＳＥＡＮと並んで日本や韓国を引きつけ、経済協力をしていきたいと考えています。
それから、陳先生のいう、中国は不公平な政策によって投資を引きつけているという話ですけれども、それにも私は疑問を持っています。外国資本というものは、別に強制されて中国に投資しているわけではありません。日系
企業はどうして中国に投資するのでしょうか。それは、低賃金のためだけなのでしょうか。それはあくまでも１つの要因にすぎません。主な目的としては、中国の非常に大きな市場の開拓、第２に中国の優秀で勤勉、かつ低コストで大量の労働力の利用、それから３番目には、中国における非常に多くの技術関係の人材の使用、４番目の要因
は、輸出もしくは貿易の拡大です。
次に、中国の経済、それから民主化が図られるかということについてです。要するに経済発展が民主化を促進するかどうかという点ですけれども、陳先生の先ほどの見解は否定的なものでした。この点については日本国内では

見方は一致しておりません。楽観的な人もいます。2008 年に北京でオリンピックが行われますが、そのときを機会に必ずや民主化が遂げられるであろうというような楽観的な見方も日本国内にあります。他方、中国の専制的な政治的体制はずっと永久的に続いていくのではないかといった悲観的な見方もあります。問題はどのようにして、経済が急速に発展する中国に対処していくのかということです。敵対するのか、対抗するのか、あるいは競争するのか、それとも協力するのか。私は、中国経済は今後少なくとも 20 年間は発展するであろうと見ています。要す
るに停滞することはないし、まして崩壊することなどありえないであろうと思っています。その間、中国の全体的な経済規模はどんどん日本に近づいています。もしかしたら、日本に追いつき、越すかもしれません。為替レートに変化がないという前提のもとで、もしかしますと 20 年以内に中国の経済規模は日本を超えるかもしれません。
しかしながら、中国の人口は日本の 10 倍近くありますから、１人当たりのレベルではまだまだ追いつけません。
中国経済の国際化、それからグローバリゼーションがこれからも進んでいくこと、それはほぼ確実です。このような状況のもとで、歓迎しようとしまいと、好きであろうと嫌いであろうと、日本は必ず彼らと協力しなければならない、ともに発展していかなければならないと私は考えます。他方、日中間で国際分業、それから技術移転というのは避けることができない傾向にあります。中国側は日本の高い技術を必要としています。どのようにして技術移転をしていくか、そして国際分業を形作っていくか、これが今後大きな問題になるでしょう。私どもはやはり中国の活力を利用したいと思っています。それによって日本を含む、また台湾を含む、アジアのほかの国々における発展が初めて遂げられるというふうに私は考えております。
日本と中国はＦＴＡを結ぶことができるか、これは非常に大きな問題です。今現在、これを予測することは難しいのですが、最近、中国は日本側に１つの要求を出しました。つまり中国、韓国、日本でＦＴＡの協定を結ばないかという話でした。しかしながら、先に申しましたように日本は、この農作物の問題について、特に市場開放の問題があり、日中韓の FTA は非常に難しいというふうに考えます。ＦＴＡは貿易を促進するものであり、自由貿易
は加盟各国にプラスを与えます。私どもはゼロサムゲームといった観点から中国の経済発展を見るべきではありません。プラスサムゲームの観点で中国の経済発展を見なければならないというふうに思います。
さて、佐藤さんの台湾の新しい優位と日本企業の対応というこの報告ですけれども、私は、これはミクロ的な観察に基づきました非常に刺激的な報告だと思います。私は台湾経済の専門家ではありませんので、ごく簡単に「こういうことにも触れてほしい」という私の希望を２点ほど述べたいと思います。１点は、日本と台湾、さらに中国を含めた３カ国の企業連携関係をどういういうふうに見ているのか、です。いろいろなケースがおそらくあるのではないかというふうに思います。日本から台湾、それから台湾から中国へと企業が移転したというケースがあります。例えば地下足袋メーカーの力王は、その１つの例ですが、こういう労働集約的な企業というのは、安い賃金を求めてどんどん移転していくというケースだと思います。それから、他方で日本と台湾、中国の間で垂直的分業関係を持っている企業もあると思います。それから、きょう佐藤さんのお話にあった水平的分業関係のことですが、こういう水平的な分業関係で、日本、中国、台湾というのは極めて緊密な連携関係を持っている企業もあります。
こういう３つのタイプの企業関係を区別して、整理して議論していただきたいと思います。
２番目は、技術移転をどうやって日本と台湾間で進めるべきかということでございます。私の知り合いで台湾工業技術院の人がおりましたけれども、日本企業にたくさんのお金を持ってきて技術を売ってくださいと言ってもな
かなか売ってくれないということを言っていました。こういう技術開発の面で、２つの国はどうやってすみ分ける
かということも考える必要があるのではないかということです。以上です。
曾永賢（司会）

中兼先生、ありがとうございました。中兼先生のご意見は、少し陳さんのレポートの主張と少し食い違っています。中兼先生は、中国は私たちにとって敵対関係であるのか、あるいは対抗的関係であるのか、競争的関係であるのか、あるいは協力的な関係であるべきかという、４つのケースがあり、陳先生の言うゼロサム

ゲーム以外の見方をするべきではないかということでした。これは非常に重要なことだというふうに思います。おそらく後半のところで、取り上げたい問題です。
それでは、少し早いですけれども、これからコーヒー・ブレークに移って、15 分ぐらいお休みしまして、あと、
自由討論に移りたいと思います。

（コーヒー・ブレイク）.

５．自由討議：出席者全員

曾

永賢（司会）

それでは、自由討論を始めますので、皆さんお座りください。

どうぞ、こちらから澤先生、まずお願いします。
澤英武（評論家）澤と申しますが、大変刺激的なお話を伺って、私のほうも挑発されたところがありますが、まず１つは陳先生にお伺いしたいことがあります。中華思想は基本的に変わっていないということをおっしゃいま
した。そうした場合に、大陸から台湾に渡ってきた漢民族あるいは中華民族というんでしょうか、この人たちが中華思想を持っているのか、捨てたのか、もし捨てたとするならば、何によって変化をしたんだろうか。例えば台湾
はもう海洋民族になったのか、その辺のところについてご見解をお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは中兼先生でございますけれども、ゼロサムでなくプラスサムというふうな見解をお示しいただきました。経済の発展は民主化を促すというお考えのようでございますけれども、共産党の独裁体制が民主化を促すでしょうか。普通、民主主義といったならば、議会制の民主主義で、政権交代というのは可能にならなければならないわけですね。そうした場合に、もし共産党が、ソ連がロシアになったように、１党独裁を放棄して複数政党制になるということが、混乱なしに行われるでしょうか。この点についてお伺い致します。
宇佐美喜昭（エコノミスト）

まず民主化についてなんですけれども、民主化した国が必ずしも平和的な国なのかというところについては、私は疑問を持っています。例えばアメリカを例にとっても、戦争という行為はやっているわけですので、中国が民主化したからといって、台湾に対して平和的になるのかどうか、私自身は疑問を持っているところであります。それから、陳先生のお話の中で、中国への投資が非常に進んでいるというお話がありましたが、私も現実よりも中国の投資環境を高く評価していないだろうかと常々疑問に思っております。
２年ほど前に蘇州、無錫、タイのロジャーナ、アマタナコン、インドネシアのバタン、ビンタン、この６つの工業団地を比較した調査を私は手がけていますけれども、そのときの結果からみると、必ずしも蘇州、無錫の投資環境がいいという結果は出ておりません。にもかかわらず、日本の新聞での取り上げ方、例えば中国への投資は大きく取り上げるけれども、タイへの投資は記事に載らない、ニュース性がないと判断されて恣意的に記事から落とされるというようなことも実際に起きておりましたので、そういった意味からも、必要以上に中国をクローズアップ
している部分というのがあるのではないか、もっと客観的に見る必要があるのではないかと思っております。
それから、佐藤さんのビジネスアライアンスの関係では、日本と台湾企業が実際に、初対面で会ってすぐビジネ
スアライアンスができるとは私は思っておりませんで、長いおつき合いの上に成り立っているのではないかと思っております。新しく台湾企業と組むという意味では、安易に期待するというのはちょっと禁物ではないかと思っております。

加えて、日本の企業の努力不足というのも非常に感じております。例えば力晶半導体と日本の三菱電機の半導体、コストはほとんどかわりがないにもかかわらず、経営者の投資家からの資金集め努力の積み重ねの違いで三菱が力晶にいろいろと委託せざるを得なくなってしまった。もっと日本の中でもできることがあるのではないかというふうに思っておりまして、そこは日本の企業にとって、日本の中でできることと台湾の企業にお願いすること、はっきり定義を分けて、目先のコストだけでなく自社の利益をきちんと考えて努力すべきことは努力するべきではないかと思っております。以上です。
曾永賢（司会）

それでは、峯岸さん。

峯岸弘至（グラフィック・デザイナー）

峯岸と申します。４日前まで、私は台北に行っていまして、日本に戻ってきて、この会議に参加させていただいているんですが、台湾には初めて行ったんですけれども、すごく感動したことがありまして、まず日本語が通じるというのと、それと親日家の方がとても多いんですね。日本がやはり旅行する、近くに行くということを考えると、韓国、中国、台湾という国がお隣さんとしてあるわけですが、その中で、これほどやはり日本人が行って過ごしやすい、あるいはほんとうに心と心の交流ができ得る国というのは、台湾が断トツだと思うんです。そういう意味で、特に観光産業あるいは観光の市場という意味で、台湾は中国に大きなアドバンテージを持っていると思います。日本人は中国にもたくさん行くし、台湾にもたくさん行く。けれども、台湾に行った日本人のほうが、ずっといい思い出を胸に戻ってくることができるんではないかと私は思っているんですね。そういった意味で、そういう来て、見て、知って、戻ってくる、台湾のことを知る日本人がたくさん増えていくことは、５年後、10 年後と時間がたてばたつほど日本と台湾の関係をよくするために、すごく大きな力になってくると思います。
そういった意味で、観光というのもの、観光市場あるいは観光ビジネスというものを通じて、日本と台湾の経済的なつながりを強くしていく、あるいはひいては政治的な国交といったものまで視野に入れていくような、何かそういった政策みたいなものを台湾国内で検討されていれば、教えていただきたいなと思います。以上です。
坂本正弘

どうも、坂本です。私は陳先生のおっしゃったことに多分の感銘を覚えています。それから、中兼先生のお話は、私はあまりにも経済的な議論ではないかと思います。つまり、確かに貿易というのはプラスサムゲー
ムでありますけれども、貿易のもたらすゲインが９対１あるいは８対２の場合は必ずしもリスプロシティーではない。かつて日米摩擦のときに、アメリカは日米貿易は日本にばかり利益しているではないかと議論しました。そういう意味ではゼロサムゲームに近い。日本は今のところかなり中国貿易でよくなっていますけれども、途上国と中国の関係は、まさにゼロサムゲームの面が多分にあると思います。
それから、さらに言うと、中国を経済的な面だけで考えるのは間違いだろうと私は思っています。中国の最大の国家目標は、総合国力を充実して 21 世紀は世界一の大国になる、あるいは途中では地域覇権を標榜してアメリカをしてアジアに手を出さない、そういうのが私は中国の非常に大きな目標だと思います。その中では、経済は決して経済だけではないんであります。それは政治の中の経済だということを、私は中国の人と議論すると必ず感じます。
国際経済学では、皆さんご存じのように比較生産費説というのは自由貿易の有力な理論的根拠であります。しかし、かつて国際経済学会で中国の問題に関連して、絶対生産費というのは、どうも現在の状況は相対、比較生産費
ではなくて、絶対生産費が支配しているのではないか、そういう議論がありました。この流れからいきますと、陳先生がおっしゃったように、やはり元を切り上げてもらう必要があるということになるかと思います。
それから、私は午前中のセッションを途中で失礼しましたんですが、ＷＴＯに関連して、台湾がもっと国際的なネットワークに入っていく可能性を考えたいと思います。それは１つは紛争処理を活用するわけです。台湾はＷＴ
Ｏに入りましたので、紛争処理をＷＴＯに提訴することができます。だから、たくさん提訴したほうがいいです。

たくさん提訴すると、必ず２国間協議が始まります。２国間協議を始めた段階で、世界の各国へ出かければいいんです。ＷＴＯの紛争処理をやるには、バイラテラルな交渉が必要なわけですから、世界中にこのＷＴＯを利用して、代表部をつくって、ですからたくさん紛争を起こして外交関係をつくることをお勧めします。
藤原弘（日本貿易振興機構経済分析部主任調査研究員）

ジェトロの藤原でございます。私の申し上げたいことは中兼先生がすべておっしゃいましたが、我々ジェトロ職員はさまざまな事業展開の関係で、実際に大陸へ進出している台湾企業や欧米企業を視察する機会があります。これら企業を視察した感触をベースに、陳先生と張先生にコメントいただきたいと思います。
中国の経済発展がアジアで独り占めになって民主化を促進しないといった危機感というのは、台湾にしてみれば、両岸経済関係が急速に拡大し、台湾の対外投資に占める大陸投資もほぼ５割、聡輸出に占める大陸輸出も 25％という高い大陸市場依存率をみせていますから、非常によく理解できますが、中国の経済成長の中身を見る必要があ
るのではないでしょうか。例えば中国の輸出をみますと、大体５割は外国企業によるものであります。上海の輸出の６割以上は外国企業によるものです。この前中国に長く住んでいる日本企業の方から聞きましたら、いや実際は７割ぐらいかもしれないというようなことをおっしゃっていました。中国は成長すればするほど外国企業に対する依存度が高くなってくるような感じがしております。経済発展の要因である輸出が増えれば触れるほど、外国企業への依存度が高まる体質があるような気がしており、むしろ逆に中国、外国企業の投資が進んで中国を開かれた市場にしていくことになり、中国側に対しても外国企業の投資を受け入れていくためには、法制度などを整備しばければならないという方向に進んでいるのではないかと思います。
それで中国に外国企業が投資をすれば、ASEAN が干からびてくるかどうかというと、どうもそうではないようであります。ある大手の日系企業の方に聞きましたら、中国の生産拠点は ASEAN 多いけれども、一つ一つの工場
規模は小さくて収益率は低いということをはっきりとおっしゃっていました。ですから、中国・アセアン間の投資にもう少しよく調べてみる必要があるのではないかという感じがしております。
それから、私は中国の経済発展にとり、台湾経済は非常に大きな役割を果たしているのではないかという感じがしております。例えばご存知のように中国の IT 製品の生産額の約６割は、中国に進出している台湾 IT 関連企業によるものであります。皆さんもご存知のように華東と華南に台湾の投資の約８割が集中しておりますが、その何社かにインタビューしてみますと、一つ重要なことが指摘できます。それは台湾企業は IT 関連では中国で重要なサ
ポーテイングインダストリーの役割を果たしているということです。北京のモトローラにインタビューしましたと
きに、携帯電話の現地部品調達率を４割から７割に引き上げることに成功したわけですが、これは台湾から約 40
社ほどの台湾 IT 関連部品メーカーを引き連れてきたというようなことを言っていました。
これはフィリップス社とか私がインタビューした他の欧米企業も同様であります。台湾企業による大陸への技術移転も急激に進んでおり、多額の資金が流れ込んでおります。推測では台湾から大陸へ流れ込む資金は 1000 億ド
ルとか 1200 億ドルとか言われています。私は日本人ですから台湾にいらっしゃる方の気持ちを十分に理解しているとはいえないかもしれませんが、両岸経済関係が拡大し発展していくことが、むしろ逆に中国経済を世界経済の枠組みのなかに引きずり込んでいき、安定したものにしていくことになる鍵になるのではないかという印象をもっています。その点はいかがでしょうか。
台湾にあります米国商工会議所の会頭とか欧州商務協議会の会頭などのお話を伺っていましても、台湾の重要性を非常に強調しております。それは人材育成センターとして非常に重要であり、ハイテク要員をいろいろな中間マ
ネジメントクラスを入れて訓練して、また、大陸へ戻し活用するというようなことをやっていくことであるといっておられます。
両岸経済を規制することではなく、枠組みを考えることが重要なのではないかと思います。

両岸の FTA の話も既にでましたが、何かそういうような枠組みを作ることによって、相互互恵的な関係ができるのではないかと思っているのですが、その点についてコメントをいただければと思います。
曾永賢（司会）

高瀬

ありがとうございました。それでは、高瀬先生。

保（青山学院大学ＷＴＯ研究センター）

私は５点ありますが、急いで申し上げます。

第１点は、台湾の方々は、中国の不公正競争ということを盛んに言われました。中国がかなり不公正競争をやっているということは、アメリカと日本を含めたＷＴＯ各国はかなり認識していると思います。ところが、坂本先生がおっしゃったような紛争解決は１件も出ていません。それは、どうも聞いてみると、どの国が１番目に紛争解決をＷＴＯに申し込むだろうかということで、だれも１番目になりたくない、アメリカも日本もなりたくないというのが真相らしいです。だから、さっき張先生がおっしゃったように、利害関係が同一ならば、共同して中国を提訴するということも必要ではないかと思います。
それについて、実はＷＴＯに提訴するということについて、それは敵対行動というふうに中国も考え、皆さんもそう考えているようです。しかし、それは敵対行動ではありません。相手側がちゃんとした市場経済的行動をとっていなければ、それを是正することが相手のためになります。相手の民主化を進め、市場経済化を進めるために提訴するわけで、決して敵対行動をとるわけではありません。
中国はやられたらやり返すというような、敵対行為に対する反発というのが非常にあります。ところが、それは間違いです。私はＧＡＴＴ事務局にいた者として、決して提訴は敵対行動ではない。ある１つの例としまして、コ
スタリカが繊維問題でアメリカを提訴して勝ったことがあります。それは、ＧＡＴＴ、ＷＴＯが途上国に非常に評判が高くなった１つの理由です。相手の弱いところを突くことが相手のためになります。中国が不正をしているということは認識しているので、関係国が一緒に紛争処理を提訴したほうがいいと思います。
それから第２点は、ＷＴＯというのはどういうところかというと、やっぱり世界の機関として、将来の世界の発展のために希望を与えなければいけません。中国みたいな非常に生活水準が低いところがだんだん向上できるという希望を与えなければなりません。そういう点では、ちょっと陳先生の話は、世界の制度、体制としては受け入れられないと思います。
それから第３は、市場経済と民主化の関係です。ＷＴＯに加盟するためには、市場経済を実行しているということが必須条件になっています。ただ、政治制度は問いません。なぜ問わないかと言えば、秩序がなければ市場経済に転換できないからです。だから、中国が共産党の１党独裁を続けています。しかし、中身は大きく変わってきています。新しい指導者に最近かわりましたけれども、現実主義者ばかりで教条主義的な共産主義者は一人もいません。ＧＡＴＴは、ほんとうは民主主義を進めなければ、市場経済化もできないということはわかっていますけれど
も、それを言えば、政治制度は混乱してしまいます。だから、市場経済化は主張するけれども、政治制度の改革は黙っています。結局は、市場経済化は民主化をもたらすであろうと我々は期待しております。
それから、第４は、国際機関に台湾が入れないという問題があります。ＷＴＯには入れたけれども、ＡＰＥＣに入るときには中国側から圧力がかかって苦労したようです。他の国際機関、例えば国連よりＷＴＯは現実的での、台湾が事実上独立していることを見ていますから、だから台湾は大いばりでＷＴＯに加入できたわけです。それは国際的なルールに従って、それを中国も承認しました。だから、中国・台湾の関係を律するときには、経済関係を切り口にしていくほうがいいと思います。
政治的には、日本とアメリカは中国は１つであるということを一応認めているわけです。だから、現状から見れ
ば、解決策としてはやはり経済の旗印を立てて進んでいくしかない。徐々に実績ができてから、他のものに手を回すというのがいいやり方ではないかと思います。
それから第５は、中国が覇権主義をとっていることについては私は非常に抵抗を感じています。私が中国に行ったときに、中国の高官に対して中華思想は嫌いだとはっきり言ったのです。彼はそれに怒ったけれども、私は言い争いをするつもりはなかったので、黙って 30 分間聞いていました。国際関係というのは、あくまで平等な国の間の関係です。どこかが大国主義を振り回したら、それは通用しません。だから、中華思想の大国主義を私は否定し
ます。
坂本正弘

１つだけ訂正したい。私はＷＴＯに提訴しろと言ったのは、私は台湾が中国を提訴しろと言ったわけではありません。いろいろな国を提訴しろと言ったんです。マレーシアもインドネシアもタイも。そうしますと、当然２国間協議をします。台湾とマレーシアの２国間、台湾とタイの２国間会議になる。結果として、台湾は世界中で貿易代表部のネットワークをつくる、そういう意味でございます。
曾永賢（司会）

志鳥學修

ありがとうございました。志鳥さん。

ありがとうございます。私は経済の専門ではないので、少し安全保障の問題をベースにした経済の関連した質問をしたいと思います。
これは、一番どなたがいいかちょっとわからないんですけれども、多分、中兼先生が中国の財政とか経済にお詳しいので、ぜひ教えていただきたいんですが、ご案内のように、つい最近、中国は有人宇宙船の打ち上げに成功しました。これは国家的行事だということで、中国の長い歴史のエポックだというような評価を中国自身がしていたようです。ただ、私ども外部から拝見しておりますと、確かにこれは有人宇宙船、民間というか、そういった方向なんですけれども、実はそのバックグラウンドには弾道ミサイルの実験をどんどんやっていまして、その成果が今
度の有人宇宙船として出てきたわけですね。それで、つい先日ですけれども、日本の防衛庁長官が北京を訪ねたときに、中国の国防部長がダイレクトに日本のＢＭＤ、つまりミサイルディフェンスのシステムの構築は、これは中国にとって脅威になり、世界の軍拡につながる、こういうような発言がありました。
中国は先ほど肯定的な評価とか否定的な評価、いろいろあったようですけれども、しかし、一般的にこうした２つの意見を比較してみますと、中国が行うことについては、すべて正当性がある、中国が評価して、自分の戦略的なゲインが下がるようなことについてはネガティブなことを言っている。こういうことはある意味で我々の常識とはちょっと違うんだろうということ。そして、経済は私は専門ではないので、きょう、ちょうどいい機会なのでぜ
ひ伺いたいのは、中国の全国家予算に占める軍事予算というのが実はよくわかっていないんですね。例えば日本の例で言いますと、Ｈ２Ａのロケットで衛星を上げて失敗すると、もう数百億円飛ぶわけですよね。ところが、中国の場合には、今度の神舟５号という名前がついているように５回目なんですね。こういうのを全部足してみると、
これは平和利用という分野なんですけれども、膨大な軍事予算である。これはどういう民主主義的なプロセスによって軍事予算をチェックし、あるいはどういうプライオリティーのもとに中国がこうした予算配分をしているか。
そういったところをもし教えていただくと、大変ありがたいんでございますが。
曾永賢（司会）

大河原良雄

ありがとうございました。それでは、大河原先生。

陳先生、興味ある分析を大変ありがとうございました。おっしゃっている諸点に関連しますが、例

えば中国は、最近アフリカその他の途上国に対して経済的な支援をしているということに対して、日本の国内でも日本が膨大なるＯＤＡの支援を中国にやっているのに、その中国が途上国に支援をしているのはおかしいじゃない
か、こういうふうな議論が出ているということがあるわけです。お昼にドクター黄からお話がありましたように、台湾の人がビジネスで約 100 万人中国に滞在している。駐在している。こういうことから見ると、台湾の資本が中国経済の発展に非常に大きな役割を占めているということは明らかになってきているんだと思います。つまり、台湾の資本が中国経済を支援し、それによって中国をご議論のように対外的な脅威を与える状態にしてしまっているということだということになります。台湾政府は、台湾の中国への資本進出に対して、どういう政策をお持ちなのかということを伺えればと思っております。

曾永賢（司会）

ありがとうございました。田久保先生。

田久保忠衛（杏林大学客員教授）

簡単に申し上げたいと思います。きょうのキーワードの１つは、中国の民主化だと思います。私は、陳先生と張先生のおっしゃることにきょうは共感を覚えながらお伺いしておりました。先ほど宇佐美さんが、民主化というのはあまり意味がない、意味がないというか、アメリカだって戦争をするじゃな
いかということをおっしゃったんですけれども、これは、独裁国家の戦争と民主主義国家の戦争というのは全然違
うんじゃないか。アメリカのイラク戦争というのは、それはしかるべき理由があって、国際社会の最後の、ぎりぎりの同意ではないけれども、同意を得て、１つのプロセスを踏んでやっているわけですね。ですから、民主主義の価値観というのは実に大事だなと思います。
それから、高瀬先生は中国がかなり民主化しつつありますよということをおっしゃったんですけれども、これは私は事実だと思います。しかし、これは戦術上の民主化と。システムの上の民主化とは全く違うものではないかというふうに私は考えているわけでございます。志鳥先生がおっしゃったように、軍事費が 89 年度以降、今に至るまで２けた。これは公表の軍事費だけでございます。隠れた軍事費がどのくらいあるのか。あの国は透明度がないから、どういう意図を持って何のためにこういう軍事費を積み上げているのか。これを背景に尖閣列島を突然、海洋法を発布して、尖閣列島をおれの領土だと言われても、周辺の国には非常に迷惑がかかる。こういう、例えば靖国でも教科書でも、これは日本の中では是非の議論があるのは大いに結構だけれども、ほかの国から言われる性格のものではない。
私は、経済問題というのは、政治問題と切り離して論じるのは非常に危険だなということを感じたということをちょっとコメントとして申し上げたいと思います。以上でございます。
曾永賢（司会）

ありがとうございました。太田さん。

太田正利（杏林大学教授）

太田でございます。今、お話ししようと思ったことを田久保先生に半分以上言われてしまったので・・・折角手をあげたものだからしょうがないから言いますが、先ず、高瀬先生、「中華思想・中華帝国」という言葉は、それを言うと先方は怒るということですが、それはまさに図星だからであって、実際には「中華帝国」という思想ですね、これはもう歴然として残っているというのが私の意見でございます。
中国は柔軟になってきて、外交でも非常にフレクシビリティが増してきている。確かにそういうことはあると思います。ただ、それは一つの「戦術」でありまして、実際には矢張り「エクスパンション」ということの方が本質ではないかというのが私の意見です。
その例としては、例えばフィリピン、ヴィエトナム、それから中国との間の領土問題ですけれども、一寸正式な名前を忘れたんですが、「新南群島」をめぐる動きですね。それから尖閣列島。そういうところにどんどん海軍力で進出していく。それから軍事力も旧態依然たるものではなくて、非常な近代化をやっているというわけで、それの軍事費もまたわからんということですが、これみな実際にはエクスパンドしていくということのあらわれではな
いか、言ってみれば、中華思想のあらわれではないかというのが私の意見でございます。
それで、中国大陸がどんどん民主化していくという傾向があるわけですが、それがそのままの状態で「統一国家」
としての民主化又はその経済発展ということになれば、まさにハンティントン教授が言ったように、中国は地域第一の国で日本がそれをフォローする第二の国ということになるし、実際その可能性は高いとは思いますが、同時に疑問なのは、あそこの「漢民族」が持っている土地というものは明が最盛期時代の土地でございますが、今の「中国」の版図は「清」の時代のものです。つまり、その中には「東夷」あり、「北狄」あり、「西戎」も「南蛮」も入っている。つまり、「漢民族」そのものの地域というのは比較的に狭いといえば狭いんですね。
そういう国で、しかも中国の歴史を見たところで、物語の主題となった歴史に残る群雄割拠の時代は別として、
完全な統一を保っているについては、中国皇帝という中心の力があった。民衆がどれだけついているかは別にして、

非常に強力な中国皇帝という中心の力があった。それが清帝国が滅んで、「中華民国」になった途端にばらばらになった。「・群雄・軍閥割拠」・・孫文、袁世凱、蒋介石、汪兆銘、張作霖、毛沢東・・・「満州」などこの時代を象徴する言葉でした。それが今度は共産党というイデオロギーで統一した。このような統一原理があったからこそ保っているので、これから民主化が進み、経済も自由化していく過程において、共産党指導体制もゆるがざるを得なくなる。中国人は現実的かつ現世的であり、政治体制にはそもそも興味がない。こうした背景において、漢民族
以外の他民族が果たして黙っているだろうか。まさにロシアで起こったチェチェンという例もある、ソ連は崩壊しましたね。モンゴルは既に独立しており、内蒙古でも何やら民族意識が高まっているようです。そういう現象から見ると、果たして中国大陸が中国という統一国家として続くんだろうか。おそらく続くとは思いますが、或いは・・という可能性は棄てきれないということを私は一寸感ずることがありますので、この点だけコメントしておきます。
曾永賢（司会）

古澤ありがとうございました。それでは、一応プレゼンテーターと。

忠彦（三井造船顧問）

時間があまりありませんので、簡単に説明します。私は、今は造船会社の顧問をやっておりますが、つい数年前まで自衛隊の制服を着ておりました。
お話を聞いておりまして全体的に感じるのは、台湾側の意見に非常に私はアグリーなんですが、日本側の一部の方の発言はほんとうにそうかなと疑問を呈せざるを得ません。中国における経済戦略と軍事戦略を私は表裏一体だと思っております。日本側の全部をお聞きするわけにいきませんので、中兼さんにちょっとお聞きしたいんですが、日本としては、経済戦略と軍事戦略のリンクの状況といいますか、常に軍事戦略が後ろにあるということを認識す
べきじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがなものでしょうか。以上です。
曾永賢（司会）

陳博志

ありがとうございました。では、いろいろご質問が出ているようですので、お願いします。

ありがとうございます、議長。私は、いろいろな問題を出していただきましたので、できるだけお答

えしたいと思っています。まず、張先生からのお話ですけれども、東アジアの発展モデルは 97 年に困難が生じたと。これは何を指しているのかというご質問がありました。基本的に世界の市場は限りがあるものでして、東アジ
アすべてが輸出を拡大しますと、商品が過剰になります。この場合、95 年以前ですと、人民元は低いレートにありました。それで多くの国が競争に入り、95 年以降、ＡＳＥＡＮの輸出の伸び率が大幅に下がっています。あるいは、ＡＳＥＡＮのほうがもう限界に来たということが 95 年ぐらいから見てとれます。97 年になりますと、金融危機という形で露見し、東南アジアの国はこれまでの成長を維持するすべがなくなり、資金の撤退が生じました。
つまり、97 年のの金融危機の勃発を主に指しております。
また、中兼先生からもコメントをいただきました。中兼先生は大変複雑な問題をあまりにも簡単に考えすぎておられる節がありませんでしょうか。中兼先生の観点は、極端な状況のもとでのコメントということになってしまっているのではないかと思います。
中兼先生がさっきおっしゃいました、この発展のチャンスについては中国の脅威論のようだと、そのゼロサムゲームのようだというようなことを指摘されましたけれども、私は最初から最後まで、国際発展はゼロサムゲームであるとは言っておりません。私のペーパーを見ていただければ、私はまさにポジティブゲーム、プラスサムゲームと見ていることが分かると思います。いろいろな発展のチャンスが中国に集中しすぎて、それによってほかの国にはチャンスがなくなってしまっています。ですから、これはゼロサムではないということであります。
ケインズもこのような仮定をしております。簡単な例を挙げますと、もし世界の所得が 100 元増えたとします。
これが貧しい人の所得を引き上げるということであると、世界の生産が 100 増えれば、所得も 100 増えるはずだということです。この 100 の所得を得るために、お金のある人たちの手の 100 元の増加ということであります。
これを全部持ってきたとしましても 70 元ぐらいの成長しか見られないということであります。
要は、人々の所得の伸びというのは、また追いついていかないような状況に陥るだろうと言えるわけです。ですから、発展途上国の需要、そしてその消費をもっと伸ばさなければいけないのではないかと考えます。中国には途上の地域もありましょうし、またほかの発展途上国もありましょうし、そういうところにもチャンスを与えれば、もっともっと世界全体の成長はうまくいくのではないかということであります。ですので、私の主張としましては、発展のチャンスをもっともっと分散させるべきだというような仮説を申し上げたわけであります。これがまず第１ですね。
そして、中国の国際協力推進に関して、日本を排除しているかどうかとか、私にはわかりません。でも、わかることとしては、中国は地域協力の中でアメリカと台湾を排除しています。日本が排除されているかというのは、私は日本の方々がご自分で評価できる問題ではないかと思っています。
そして３番目、メーカーなど企業の人やビジネスマンが中国に投資をする。中兼先生は不公平なところはないと。
それでメーカーというか、企業というのは、お金をもうけるためで営利を得るためでありまして、市場を見て中国に行くんだというお話でした。でも企業はもちろん、それは労働力が安いとか、市場があるとか、資源があるということで中国に行く、それはわかります。ただ、強調していることは、その市場というパワー、力のほかに、中国というのは不公平な手段も講じてこの企業誘致をしているということは見逃せないわけであります。中兼先生は、
具体的な事項についてはあまり議論されませんでした。台湾最大の石油化学の工業ですね、例えば台湾プラスチッ
クですか、というようなことで、ワン先生がその大陸への投資について、常にいろいろな議論をしているわけでありますけれども、これをその製品を中国に売ろうとすれば、関税がとても高いわけであります。16％の関税がかけられるということで、そうしたら商売にはならないわけであります。ですから、そのようなことで投資をするかということを考えざるを得ないという問題もあります。
また、海外からの中国への投資は、実際にはその土地というのは無償で与える、土地をあげちゃう。そして、この土地を抵当に入れて、ローンも得られるというような、これはいわば不公平なやり方であります。中国にはいろ
いろなＷＴＯ加盟でのコミットメントがあるんですけれども、台湾企業も中国に随分投資をしています。ですから、いろいろな情報を今得ています。地方政府は、中央政府が認める範囲内でいろいろな奨励策をやっています。その規定外の、エキストラの優遇措置をやっているわけであります。中国の経済が、経済成長によって民主化があるかというと、私はないと。あるとしても、かなりの時間がかかると思う。じゃあ、どれだけの時間かというと、これはかなりかなり長い時間であろうかと思います。
台湾には、昔日本が統治していた時代、それも一部分的に選挙というものがありました。また、第２次世界大戦
で、台湾は１党の管理体制にありました。ですから、私たちは小学校のときから学生には民主というのは大切なものだ、人権を重視しなければいけない、これはまた台湾の教科書の中には２つ以上の複数の政党があるのはいいことだというようなことが教育されています。それで、10 年前にほんとうに民主化というのが行われたときには、
もちろんいろいろ問題はありました。でも、今中国の人たちに民主というのはよくないというようなことを言っている、そして多くの人権というのは間違っているというようなことを言っているわけであります。そのようなことが行われている国で、これから民主化があり得るでしょうか。そういうことを申し上げたいと思います。
今の世界の経済発展の局面から見ますと、中国の一部は大変豊かになっています。ただ、中国の多くのところはまだまだ貧しいということです。人々は苦しい生活をしています。
では、中国と敵対すべきかどうかということ、もちろん私は敵対などしたくはありませんよ。中国と敵対したいということではありません。私たちが強調したいのは、中国は少なくとも台湾に対して敵対的な態度にあるということ、これについては認識をしておく必要がありましょう。ほかの国に対して敵対的な態度をとっているか、日本に対してとっているか、それにつきましては、いろいろな例を挙げてお話をしたいと思います。
中国のある大変有名なタレントが、彼女の着た衣装が日本の国旗、昔の大日本帝国のような国旗をつけたということで批判されました。そのような例もあります。また、中兼先生もよくご存じだと思います。
日本の首相が靖国に行く、あるいは教科書の問題に関して、中国には大変な反応があります。では、中国について考えたことがあるでしょうか。日本が韓国を統制する前に、中国は韓国を実際には統制していたんです。清の時代。韓国人を随分いじめていた、辱めていた。そういうようなことは歴史でもいろいろな記載があるんですね。これは先ほどのお話にもありました。中国はもともとそんなに大きな国ではなかったんです。それで、新疆というところは現在中国ですが、もともと中国ではありません。これについて謝罪はなく、今でも中国だと言っているわけであります。こういった事実についても知る必要がありましょう。
国際間では協力が必要です。私たちはその中国を国際協力の中に取り込むべきです。これは中兼先生も同じお考えであろうと思います。協力は要らないなんていう人はいないと私は信じたいです。そして相手側の考えを理解することが必要です。
中国が崩壊するかどうかということは、一部私も同じような考えでいます。大中華思想についても話が及びました。いつこれが変わっていくかというご質問が出ました。それで、これについては曾永賢先生から大変いいコメン
トがあったんですけれども、中国から台湾に行った人がいつ大中華思想を放棄したのかということ、これは昔から
もう放棄していると思います。それは、台湾は自由で民主なところでありますから、もう早くから大中華思想は放棄しています。私のある先生でありますが、日本は不滅だ、ただ中国は必ず滅亡するというようなことを言っています。しかし、台湾は 50 年の民主化を経てきたわけで、これはとても得がたいことだと思います。皆様にいろい
ろ考えていただきたいと思います。
中国には多くの人がいまして、アメリカに留学をしています。そしてアメリカに残って仕事をしています。こうした人たちは基本的にアメリカの生活が好きだと。そして資本主義を受け入れているんです。しかしながら、台湾の人たちというのはアメリカに親戚がいるというような状況は少なくないわけであります。ただ、多くの人が言っています。アメリカで仕事をしている中国人には、非常に大中国思想的な主義、大中国主義の人が多いと。アメリカで仕事をしていても、アメリカの政策に反対し、アメリカに何かトラブルが起きることを望んでいるという人が多いと言うんですね。大中華思想というのは、そもそもこうなんです。大中華思想というのは、共産党の 50 年の教育の結果だと思います。
台湾では、中国大陸から台湾に渡った人たちは、今また大陸に行く人が言っていますけれども、50 年前の中国大陸と今の中国大陸とはどれだけ違ってしまったかということで、かなりいろいろ嘆いている人もいるわけであります。
そして、あとはもう一つ、民主化された国が平和な国かどうかというのは疑問だというのは、私もそのとおりだと思います。また、国と国との間の協力というのは大変すばらしい構想である。なぜみんな中国に対して中国が行っている不公平な政策について抗議をしないのか、これは大変大きな問題であると思っております。基本的に中国の市場は大変大きな市場です。それで、一部の企業は中国の機嫌を損ねたくないという考えを持っていると思います。
３年前、台湾の総統選のときに、ある大企業が陳水扁さんを支持しました。その後、その会社の中国大陸での投資は随分面倒なことになったということがあります。中国政府は、例えば顧客のリストを見たり、帳簿を見たりして、脱税していないかとか、いろいろなことを調べ上げて、もちろんこれは公にはなっていませんけれども、いろ
いろと陳水扁を支持したということで、このような企業が大陸での投資というときにいろいろトラブルになったというようなことがあります。このような影響力というのは、実際に存在する影響力となってあらわれています。
そして、あまりにも時間をとってしまいましたので、これ以上のお答えというのは難しくなってしまうかもしれません。いろいろな方のご意見には同意いたします。中国の民主化をどういうふうに推進するか、これは我々の努力にもかかっていると思うんですね。まだ民主化はされていない。まだ大中華思想があるということですので、これを心にとめておく必要があるでしょう。
佐藤幸人

完全に浮いてしまって。中国をバイブレーヤーにする形で報告をつくっているときに、こうなるかなとも思ってはいたんですが、楽であるとともに、若干寂しいような。一応台湾の地域研究をなりわいとしている
者としては、台湾そのものあるいは日台関係がもうちょっと議論の中心になる機会がもっとあるといいと思うんですが、やはり日本人からすると、台湾を見ると横の中国に目が行ってしまうというのは、なかなかやむを得ないことかなと、きょうも改めて思っていたりします。
ただ、中兼先生がせっかくコメントをしていただいたので、やはりそれに回答するという義務は果たしたいと思います。
２つあったと思うんですが、その日台中の間の連携とか提携についてということですね。まず初めに申し上げな
ければいけないのは、ちょっとグローバリゼーションが進んでいる中で、この日台中とぽっと言ったときに、それが何を意味するかというのは、実は非常にあいまいになってしまっている現状があるわけですね。どういうことかというと、日本、あるいは台湾といったときに、それは台湾という場所を意味するのか、台湾企業というアクターを意味するのかがちゃんとしないと、どっちを言っているのかわかんないというのが今の状況になってしまっているわけです。ですから、これは日台中、３つ出した場合には、結局、アクターとして３つ、場所として３つ、これの関係がどうなっているかという非常に複雑な議論をしなければいけなくなるということです。もちろんそういう準備は今の段階でないんで、ちょっと全面的なことはここでは申し上げられません。
また、きょうの報告で取り上げたことは、私から見てここ 10 年で非常に注目されるべき現象を取り上げたんで、全般的にはもっといろいろなことが日台間だけ限っても起こっているわけです。ちらっと書きましたけれども、例
えばＵＭＣが日本の企業を買収するとか、あるいは日本から台湾への新しい投資の内容も大きく変わっていく、そ
ういうことがあります。ただ、一言だけ申し上げておきますと、日台中と並べると、私の感覚としては、中国とい
うのはアクターというよりは、あくまで場所という位置づけのほうが大きいかなというふうに思います。
それから、２つ目の技術移転、台湾の方が日本の企業が技術を売ってくれないという話は昔からあるんですが、多分傾向的にはそういう文句というのは減っているんではないかと思います。もちろん局所的、局所的というか個別には残っているとは思うんですけれども。例えばそういう最近の傾向を示すものとして、ＴＦＴ−ＬＣＤ、これは台湾的な言い方をすれば、日本にとって国宝級の技術ですということになると思いますけれども、日本のエレク
トロニクスメーカーはお金がなくなってしまったので、台湾と提携する、あるいは日本企業という言い方は適当でないかもしれませんけれども、日本ＩＢＭのように企業ごと台湾に売ってしまうという、あるいは富士通の場合はＡＵオプトエレクトロニクスの 20％の資本参加ですけれども、そういったケースも出てきているわけで、要するに日本企業が昔ほど強くないので、そんな技術の囲い込んでやるということは、そういう中でできなくなってしまっているというのが現状だと思います。とりあえず、そんなところですね。
曾永賢（司会）

中兼和津次

ありがとうございました。中兼先生。

私はきょうの議論の主役ではなくて、全く刺身のつまのつもりだったのですけれども、何か主役の１人に祭り上げられたような感じがして、変な気分が致します、しかし、せっかくの私宛の質問ですので、答えられる範囲でお答えしたいと思います。
最初に、澤先生のおっしゃったことですが、私が中国は経済発展すれば民主化すると見ているようにとられたよ
うですけれども、私はそういうことは実は言ったつもりはなくて、日本では、これは実は陳先生に紹介したかったのですが、中国が民主化するかどうかという点にかんしていろいろな意見がありますということです。１つの意見は楽観論で、経済発展すれば、必然的に民主化するという議論もあります。いやいや１党独裁のもとでは永久に不可能という議論もあります。私はどちらかというと中間派でやや悲観的な考え方を持っていて、これから数十年、中国の１党独裁体制は変わらないのではないかと見ています。ただし、その独裁の中身が随分変わってくるのではないか、こういうふうに思っているわけです。
それから、これは坂本先生から言い出された、貿易というのは決して経済的な面だけでこれは見てはいけないという点ですが、それは確かにそうです。しばしば貿易紛争というものが政治的な対立を伴っているということがあります。また、経済戦略と軍事戦略が関係するのではないかという意見がありましたが、軍事戦略については全く考えもつかないのでわからないのですが、ただ、政治戦略と経済戦略との間には関係があるだろうというふうに思います。中国がＦＴＡをめぐってＡＳＥＡＮと協定を結び、2010 年に発効するということを言ったのは、もちろん主として経済的な理由だと思いますが、私が言いましたように、やはり非常に長期的、かつ政治的発想に基づいてるという気がします。
この前もあるＦＴＡをめぐる会議で私は発言したのですけれども、日本には中国のような長期戦略がありません。
中国はまずこの国と関係を結び、次に別な国と結び、こうして最終的にはアジアのリーダーになっていくという、
そういう構想を描いているというふうに思うのです。ところが、日本は中国が ASEAN と FTA を結んだから慌てて小泉首相がバンコクに飛んでいって、包括的経済連携構想を打ち出すという、何か非常に受動的な態度をとっている。そこに非常に大きな問題があるという気がするのです。
それから、この志鳥先生の出された中国の軍事予算のことですけれども、これも私はあまりよくわかりません。
今拓大におられ、かつ防衛庁出身の茅原先生が、前に詳細な研究をされて、中国の軍事予算はＧＮＰの五、六％ぐ
らい実際あるのではないかというふうに言われたことがあります。おっしゃるとおり、中国の国家予算の中に、いろいろな項目で軍事費が隠れているということは事実であります。それを中国側はなかなか認めないわけですけれ
ども、この予算をだれがチェックするかというと、法律上は、全国人民代表大会がチェックすることになっております。しかしこの機構が全然機能しないので、最終的には党中央といいますか、党のトップがこれをチェックするしかないのが事実だろうと思います。
それから、陳先生は大中華思想の話をされましたが、実は私はこの点は陳先生にある程度同意できるものがありまして、やはり中国が中華思想的な発想を持っているのは事実だと思います。それは学生たちとも話をして、そういう事実を感じることがあります。例えば２年前に起こった９・11 事件のとき、中国の学生は拍手したといいます。一体なぜ彼らは拍手したのでしょうか。こういった彼らの心理を考えますと、やはりそういう中華思想的なものの芽生えを感じないわけにはいきません。それは彼らが経済発展とともに自国に対して自信を持ってきているということを意味します。それでは日本はどうしたらいいかというと、中国に敵対するのではなくて、同じ競争的な合作の中に中国を引き込んで徐々に「中華思想」的なものを緩和していくというのがとるべき方法ではないか、というのが私の考え方です。以上です。
曾永賢（司会）

張栄豊

ありがとうございました。それでは、張先生。

私は以下の３つのことについてお話ししたいと思います。

１つ目は坂本さん、それから高瀬さんのお話に関することです。確かに私は賛同するのは坂本さんの見方です。
高瀬先生の見方にも賛同いたします。台湾はＷＴＯの紛争解決のメカニズムというものを使うことができるというふうに思います。
このようなケースは既に発生しています。去年の 12 月ですか、２月でしたか、ちょっと忘れましたけれども、中国は鋼鉄製品について、アンチダンピングについてセーフガードの措置をとりました。日本、それから韓国、アメリカなどもです。これについて台湾はＷＴＯのルールに基づき、それに関連する手続に基づいて行ったわけです。
しかしながら、中国は台湾がＷＴＯのフルメンバーだということを認めたくなかったわけであります。ですから、

そのことについて台湾の政府には通知しなかったわけです。その鋼鉄連盟にも通知しませんでした。台湾はＷＴＯのルールに基づいて、関連するそういった紛争解決手段には訴えていきたいと思っております。中国は、どうにもならないような状況において、台湾に来て、このことについて話し合いをしなければならないようになるかもしれません。台湾から人を出し、また中国から人を出してジュネーブでそれについて話し合いをするということもある
かもしれません。もしくはそのホテルにおいて、そういったことを行うというようなこともあるかもしれません。
これは先ほどのことについての答えです。
先ほど皆様方から出された民主化の問題についてです。民主化というのは平和の必須条件でありますけれども、十分な条件ではないということであります。私は、もともと中国の経済発展について研究してきました。この点について、私の見方は経済の発展というものが民主化を促す中に３つの仮定があると思います。１つ目は、インテリ
がまずは理想として民主化を掲げるということです。しかしながら、これはまだ弱いので、天安門事件のように鎮圧されるような状況が多いと思います。これも台湾の場合におけるものもまた１つの例かと思います。
もう一つは中小企業ですね、中小企業も民主化に非常に注意を持っています。例えば腐敗についてです。行政部
門の腐敗について、いろいろな要求を出してくると思います。しかしながら、実際にはやはりそのインテリを支持することが必要になってくるわけですね。それで、だんだんとそういった不満が出てくると思います。そして行政改革をしていくと思います。台湾の蒋経国の時代にもそういうことがあったんですけれども、そのクリーンな政治を進めていくようになると思います。そのようにして、初めて民主化の過程に入っていくと思います。さらに重要なのは、市民の人たちが自分たちで税金を払うようになるということ。これが非常に大切なマイルストーンになると思います。そのようにして、初めて政府について関心を持っていくわけです。インテリ、中小企業、それからその実際の市民といった人たちの力が一緒になれば、民主化が行われる条件になると思います。しかしながら、これがすぐに行われるとは思いません。
３つ目にお答えしたいのは、大河原先生がおっしゃった台湾の政府がどのように中国への資金流出を見ているかということについてです。陳さんがお答えしたほうがいいかなと思いますけれども、私は 10 年間李総統の顧問をやっていたことがあります。ですから、私が当時行っていた原則についてお話しするのもいいかもしれませんね。
当時、李総統は、要するに焦らずにゆっくりといった政策をとっていました。しかしながら、これはスローガンにすぎませんでした。実際には３つの措置がありました。１つ目は、労働集約型の産業で、要するにそのような製品をアメリカに輸出していくということ、これについては、5,000 万ドル以下の投資についてはそれはそのまま許すということでありました。しかしながら、リスクがそれを超えれば、リスクは非常に高いことになりますので、それについてはやはり政府も関与するということになりました。それから、例えば中国のインフラ投資ですけれども、そのリターンに必要な期間が非常に長いということがありました。
簡単にここまでお答えいたしますけれども、陳さん、何かこれについてコメントがありますでしょうか。先ほど申し上げたのは、李総統の時代の基本的な原則ですけれども。もう一つ、レートについての為替政策は非常に重要だと思います。これも非常に重視しなければなりません。中国の大陸に大量の資金が行ってしまうので、私どものＧＤＰ、ＧＮＰがどんどん離れていってしまう。要するにレートがゆがんでしまう、そういった問題が起きてくると思います。これについては非常に重視をしております。
曾永賢（司会）

どうもありがとうございます。非常に活発な意見の交換ができまして、ほんとうにいい討論ができました。中国の経済発展と隣近諸国との不公平な現状、中国の経済発展と民主化の問題など、たくさん意見交換ができました。
最後に、大河原先生に総括をお願いします。
大河原良雄

曾先生、議長役をお務めいただきまして、ありがとうございました。けさから安全保障の問題、それから今、経済の問題、この２つのセッションを通じて非常に活発な、そして内容の豊かな議論を展開していただ
きまして、ほんとうにありがとうございました。また、お昼には大変お忙しい中を、わざわざ黄博士が駆けつけていただきまして、非常に貴重な講演をしていただいたことに対しても深く感謝いたしております。
私どもグローバル・フォーラムが台湾の中華欧亜基金会と共同でフォーラムを開催しますのは、今回３回目でございますけれども、会を重ねるごとにお互いの気持ちが、あるいは考え方がうまくつながり合って、非常に活発な、そして有意義な議論ができたことを大変喜んでおります。日本も選挙、台湾も来年選挙、アメリカの選挙もある、
こういう状況の中で、非常に激しい、また流動的な国際情勢が続きますが、その中におきましても、台湾と日本との友情関係というのはぜひ進めていきたいと思いますし、そのためにも、このような対話の場を引き続いて大いに活用していければありがたいと思います。
台湾から曾先生を団長とする極めて強力な代表団をお送りいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。（拍手）曾永賢（司会）

ありがとうございました。この機会に皆さん、実際に台湾においでになって、実際の台湾の事情をごらんになられるといいと思います。最近の情勢は、おそらく日本と少し似ています。経済が大分アップしまして、それから株が上がって、陳水扁さんにとっては非常にいい情勢が生まれています。もちろん選挙のことはわかりませんけれども、五分五分の戦いではないかと思います。これが３月 20 日の投票まで変わっていくと思います。言えることは、世論調査で大分ギャップがあったことです。これまで連戦さんと宋楚瑜さんの支持者が多かったのですが、現在は陳水扁さんがアップして連戦さんがダウンしたという状態になっています。今後５カ月間非常に関心が高まるでしょう。
どうもありがとうございました。（拍手）〔文責事務局〕〔禁無断転載〕