2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

半期報告書(第106期中)
自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社ブリヂストン

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

目次頁

第106期中表

半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

第２

第３

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１

要約中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

42

第二部

期中レビュー報告書

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第106期中(自【会社名】

株式会社ブリヂストン【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

Ｇ経理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

Ｇ経理部門長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

2024年１月１日

至2024年６月30日)

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ

大野

大野

- 1 -

卓

卓

石橋

秀一

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第105期
中間連結会計期間

第106期
中間連結会計期間

第105期

会計期間

自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

売上収益

百万円

2,101,706

2,176,773

4,313,800

税引前中間(当期)利益

百万円

244,477

276,866

444,154

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益百万円

182,643

199,082

331,305

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

百万円

417,916

514,707516,150

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

3,323,647

3,800,742

3,353,592

総資産額

百万円

5,391,333

5,865,736

5,427,813

基本的１株当たり中間(当期)利益円

266.85290.76483.99希薄化後１株当たり中間(当期)利益円

266.51290.44483.41

親会社所有者帰属持分比率

％

61.6

64.8

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

236,401

211,539

661,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△128,526△102,661△297,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△61,747△237,239△183,657

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高百万円

609,521649,136

724,601(注) １
２

当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に記載のとおりであります。

- 3 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメ
ント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメ
ントへ変更いたします。これにより、前中間連結会計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期
間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況① 業績全般当中間
連結会計期間

前中間
連結会計期間

増減
金額

比率

億円

億円

億円

％

２１,７６８２１,０１７＋７５１＋４

調整後営業利益

２,２９２

２,３８３

△９１

△４

営業利益

２,８０４

２,５０６

＋２９８

＋１２

税引前中間利益

２,７６９

２,４４５

＋３２４

＋１３

親会社の所有者に帰属する中間利益

１,９９１

１,８２６

＋１６４

＋９

売上収益

当中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日)の需要環境は、新車用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需
要は、北米は需要底堅く前年並で推移し、日本・欧州では自動車各社の車両生産台数減となり、タイヤ需要も前年比軟化しました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、車両の大型化を反映し、北米・アジアなどでも対前年需要伸張が継続しました。欧州ではEVシフト減速、一部OEMの生産計画スローダウンを反映し、前年を下回りました。新車用トラッ
ク・バス用タイヤ需要は、日本は昨年部品供給不足影響を受け車両生産減であったことの裏返しで前年比需要増となりましたが、北米・欧州では前年比需要減となりました。市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要は、日本は昨年の値上げ前駆け込み需要影響あり前年比減、北米・欧州は前年並みに推移しました。市販用トラック・バス用タイヤ需要は、
北米では第１四半期に流通在庫が正常化し、第２四半期以降順調に需要が回復し、上期計で前年比需要増となりました。
欧州では景気低迷が継続し、前年並みに推移しました。日本は昨年の値上げ前駆け込み需要影響もあり前年比需要減となりました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州の市販用中心に需要伸張が継続しました。
当社グループは上記需要環境の中、売上収益については、グローバルで新車用タイヤ需要減少及び日本における昨年の値上げ前駆け込み需要等を背景とした前年比販売数量減少や南米事業悪化あるも、市販用において乗用車用プレミアムタ
イヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の拡販による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤについては前年並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前年比で増収となりました。
調整後営業利益については、原材料/売値・MIXスプレッドの改善に加え、為替円安による追い風もあるも、南米事業の悪化や数量減影響が大きく、前年比減益での着地となりました。断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続しました。販売本数減影響による加工費悪化、固定費負担増ある一方で、海上運賃単価影響が業績に貢献したことに加え、中期事業計画(2024-2026)にて推進する
グローバル調達、グローバルＳＣＭ物流改革、ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)、グリー
ン＆スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが業績に貢献しております。
米州事業では2023年下期から業績悪化傾向が継続しておりましたが、2024年上期に底を打ち、最悪期を脱却しました。

- 4 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

北米事業においては、上期は２月計画を下回る結果となりましたが、強固なビジネス基盤をベースに、廉価輸入品増の環境においても、前年比ではPSR市販用でのHRD販売伸長及びTBR市販用でのブリヂストンブランドの販売伸長が継続し、TB新品・リトレッドなど、2023年下期から業績悪化が続いていたTB事業は、2024年上期に最悪期を脱却しました。南米事
業においてはアルゼンチン・ブラジルにおけるビジネス悪化の全社業績への影響が大きく、赤字の結果となるもダメージ
コントロール強化し、2024年上期に最悪期を脱却しました。
また、営業利益については、第２四半期に六本木社宅売却益の計上があり、前年同期比増益の着地となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は21,768億円(前年同期比４％増)、調整後営業利益は
2,292億円(前年同期比４％減)、営業利益は2,804億円(前年同期比12％増)、税引前中間利益は2,769億円(前年同期比13％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,991億円(前年同期比９％増)となりました。今後も、グローバルでビジネス
体質強化／「稼ぐ力の強化」を加速させていきます。
② セグメント別業績

日本

売上収益
調整後営業利益

アジア・大洋州・ 売上収益
インド・中国
米州
欧州・中近東・
アフリカ
その他

連結 合計

調整後営業利益
売上収益
調整後営業利益
売上収益
調整後営業利益
売上収益
調整後営業利益
売上収益
調整後営業利益増減

当中間
連結会計期間

前中間
連結会計期間

億円

億円

億円

％

５,８６７

６,０７６

△２０９

△３

９４１

８９１

＋５０

＋６

２,６０５

２,７３７

△１３２

△５

２７８

２３１

＋４７

＋２０

１０,９３０

１０,１３１

＋７９９

＋８

８８３

１,１８７

△３０５

△２６

４,１１１

４,０７４

＋３７

＋１

７４

９２

△１８

△２０

４２０

３９６

＋２５

＋６

２９

３４

△４

△１２

２１,７６８２１,０１７

＋７５１

＋４

２,２９２

２,３８３

△９１

△４

金額

比率

［日本］
売上収益は5,867億円(前年同期比３％減)、調整後営業利益は941億円(前年同期比６％増)となりました。
市販用の乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は共に前年同期を大幅に下回り、数量減影響あるも、売値・MIX及び営業費改善で吸収しました。また、鉱山車両用タイヤ及び航空機用タイヤが堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前年同期比減収増益となりました。
［アジア・大洋州・インド・中国］
売上収益は2,605億円(前年同期比５％減)、調整後営業利益は278億円(前年同期比20％増)となりました。
販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤは共に前年同期を下回り、販売数量減影響を、売値・MIX及び営業費改善で吸収し、前年同期比減収増益となりました。
［米州］
売上収益は10,930億円(前年同期比８％増)、調整後営業利益は883億円(前年同期比26％減)となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前年並みに推移し、トラック・バス用タイヤは前年同期を下回りました。
数量減影響及び加工費が前年同期比悪化したことによる減益影響に加えて、南米ビジネス悪化の影響が大きく、為替の追い風があったものの前年同期比増収減益となりました。
［欧州・中近東・アフリカ］
売上収益は4,111億円(前年同期比１％増)、調整後営業利益は74億円(前年同期比20％減)となりました。
欧州では、販売本数は乗用車及び小型トラック用タイヤは前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に下回りました。原材料/売値・MIXのスプレッドは前年同期比改善も、数量減の影響が大きく、前年同期比増収減益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。

- 5 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が755億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,095億円、棚卸資産が1,434億円、有形固定資産が1,230億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,379億円増
加し、58,657億円となりました。
(負債)
負債合計は、未払法人所得税等が213億円、その他の流動負債が350億円、非流動負債のリース負債が268億円、それぞれ増加したものの、流動負債の社債及び借入金が1,141億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、20,132億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により685億円減少したものの、その他の資本の構成要素が3,141億円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,991億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,471億円増加し、38,525億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、64.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイントの増加となりま
した。

- 6 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間
金額

億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

２,１１５

２,３６４

△２４９

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１,０２７△１,２８５＋２５９

財務活動によるキャッシュ・フロー

△２,３７２△６１７△１,７５５

現金及び現金同等物に係る換算差額

５３４

４４９

＋８５

現金及び現金同等物の増減額

△７５０

９１０

△１,６６０

現金及び現金同等物の期首残高

７,２４６

５,１８９

＋２,０５７

△５

△４

△１

６,４９１

６,０９５

＋３９６

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で755億円減少(前年同期は906億円の増加)し、当中間連結会計期間末には6,491億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,115億円の収入(前年同期比249億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額166億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の減少額288億円)や、棚卸資産の増加額529億円(前年同期は178億円)、法人所得税の支払額550億円(前年同期は305億円)などがあったものの、税引前中間利益
2,769億円(前年同期は2,445億円)や、減価償却費及び償却費1,727億円(前年同期は1,467億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,027億円の支出(前年同期比259億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入727億円(前年同期は149億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,487億円(前年
同期は1,369億円)や、無形資産の取得による支出220億円(前年同期は206億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,372億円の支出(前年同期比1,755億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出347億円(前年同期は156億円)や、社債の償還による支出1,000億円(前年同期は支出なし)、リース
負債の返済による支出364億円(前年同期は330億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)685億円(前年同期は616億円)などがあったことによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 7 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は624億円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(社内外共創活動)
日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)と当社は両社のビジョン実現に向け新たな社会価値、顧客価値の創造を目指し2022年より協業を開始しました。両社が掲げるビジョンの親和性が高く協調できる領域が多いことから、その実現に向け共通して解決すべき社会課題を抽出し、新たな社会価値、顧客価値の創出に向けた技術共創について議論してまいりました。「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の３つのテーマを選定し、各テーマにおける共同検討を2024年２月より進めております。
(開発の進展)①株式会社ティアフォーとの共創
当社は株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)と自動運転車両の安全運行に向けた実証実験を長野県塩尻市の公道で開始しました。今回実施する実証実験は、ティアフォーが自社開発している国内初量産型自動運
転ＥＶバスに、「運行をサポートするソリューションサービス」の確立に向けた当社のソリューションアイテ
ムの１つである「Tirematics(タイヤマティクス)」を実装して公道で行うものであります。これにより安全運
行、経費削減、運行距離延長/電費改善、ダウンタイムの軽減/予兆管理といった課題に対する自動運転車両の安全且つ効率的な運行をサポートするソリューションサービスの価値検証を行います。
②次世代タイヤ「エアフリー」の開発
当社は「エアフリーコンセプト®」として2008年から空気充填の要らない次世代タイヤの開発に挑戦し続けてまいりました。中期事業計画(2024-2026)においてはコンセプトから社会実装を見据えた「エアフリー®」へと進化させ価値 を創造してまいります 。その実用化 に向けた実証実験 を2024年３月より当社 のBridgestone
Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)がある東京都小平市近郊の公道で開始しました。この実証実験では「エアフリー」を実験車両に装着し、実際の使用環境により近い公道の様々な環境で「エアフリー」の特性や機能を検証し、今後の社会実装に向けた準備を進めてまいります。将来的には、様々なパート
ナーとの共創で価値を広げ、高齢化・地方の過疎化・労働力不足による移動の制限といった社会課題を解決することを目指します。また、「エアフリー」のパンクしない特徴を最大限に活かし、タイヤの重要性がより高くなる自動運転との組み合わせで、より高い安心・安全の実現も目指してまいります。
③有人月面探査車向けタイヤの開発
当社は新たに「エアフリー」の技術を応用した薄い金属スポーク構造を有する第２世代の月面探査車向けタ
イヤを2024年４月に発表しました。これにより、岩や砂に覆われ真空状態で激しい温度変化や放射線にさらされる極限の月面環境下においても走破性と耐久性の高次元での両立を目指します。これらの「接地を極める」
技術を基盤として、月面を走るモビリティの安心・安全な移動と人類の挑戦を足元から支えます。ブリヂスト
ンの新たな「自ら極限へ挑戦する姿」をパートナーの方々へ示すことで、当社の取り組みに共感いただき、宇宙ビジネスのネットワーク拡大及び国内外の様々なパートナーとの共創機会創出へ繋げてまいります。
④次世代放射光施設「NanoTerasu」を活用したタイヤ材料の研究開発
2024年４月、当社は、国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス 内に設けられた3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」を活用したタイヤ材料の研究開発を開始しました。NanoTerasuでは、高分子材料の観察に有効な軟X線(ゴムなどの高分子材料の観察に適したエネルギーを有するX線)を活用しタイヤ製品に広く使用されている高分子材料を分子スケールで観察してまいります。タイヤ性能とサステナビリティを高いレ
ベルで両立するため、高分子材料の特性を分子スケールで理解し、NanoTerasuを活用しゴム材料の複雑な化学
構造を分子レベルで正しく把握することで、そのメカニズムの解明に取り組んでまいります。「ゴムを極める」において、当社の強みであるゴムを見る、解く、操るの技術を進化させることで、より強くしなやかな革
新材料だけでなく、資源循環率を極限まで高めたゴムの開発にもつなげ、商品設計基盤技術「ENLITEN®(エンライトン)」を支えてまいります。

- 8 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書⑤グアユールの生産性向上技術の研究
当社は、福岡バイオコミュニティが実施するプロジェクトへ参画し、グアユール由来の天然ゴム生産性向上に寄与する研究を開始しました。福岡バイオコミュニティとは、内閣府が推進する「バイオ戦略」に基づき認定を受けた、地域に応じた特色あるバイオ分野の取り組みを展開する地域バイオコミュニティの１つであります。久留米リサーチ・パークを事務局として、福岡県と久留米市が連携し、ブリヂストン創業の地である久留米市を中心にバイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャーの創出や、バイオ関連企業・研究機関等が集積するバイオコミュニティの形成を目指しております。当社は、今後へ向けた新たな種まきである探索事業の１つとして、社外パートナーとの"共創"を軸にパラゴムノキから得られる天然ゴムの多様化原料として期待されているグアユールの技術探索を推進しております。今回、福岡バイオコミュニティが構築した産業化
プラットフォームに参画し、九州大学と共同でグアユールから収穫できるゴム量を向上するための方法や品種改良に関する技術開発を行うことで、実用化を目指してまいります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメン
ト横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

- 9 -2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

713,698,221

713,698,221

計

713,698,221

713,698,221(プライム市場)
福岡証券取引所

単元株式数100株－－(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自
至

2024年１月１日
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

713,698－

126,354－

122,079- 11 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(５)【大株主の状況】(2024年６月30日現在)

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

101,692

14.85

公益財団法人石橋財団

東京都中央区京橋一丁目７番２号

76,693

11.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

39,295

5.74

石橋

東京都港区

21,0003.07

株式会社永坂産業

東京都中央区京橋一丁目７番２号

16,325

2.38

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

15,4452.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

13,218

1.93

12,9281.89

会社(信託口)寬

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

11,162

1.63

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

9,191

1.34

計

－

316,950

46.28

(注) １
２
３

公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行う
ことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
当社は自己株式28,904千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

- 12 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

４

2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
(2024年４月30日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
保有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番

ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock AssetManagement Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock AssetManagement Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ（BlackRock Fund
Advisors）
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）
計

12,847

1.80

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

1,316

0.18

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

2,369

0.33

1,176

0.16

5,094

0.71

12,512

1.75

ハワード・ストリ

7,649

1.07

－

42,962

6.02

３号

カナダ国

オンタリオ州トロン

ト市 ベイ・ストリート
2500号

161、

アイルランド共和国

ダブリン

ボールスブリッジ ボールスブリ
ッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・ストリ
ート 400
米国

カリフォルニア州

ランシスコ市ート 400- 13 -

サンフ

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(６)【議決権の状況】①【発行済株式】(2024年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
28,903,600－(相互保有株式)
普通株式－

完全議決権株式(自己株式等)－

10,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

684,251,200

6,842,512－

単元未満株式

普通株式

533,421－－

発行済株式総数

713,698,221－－

総株主の議決権－

6,842,512－(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】(2024年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称㈱ブリヂストン所有者の住所
東京都中央区京橋三丁目１番１号

ブリヂストンタイヤ

長野県松本市小屋南

長野販売㈱二丁目18番20号
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

28,903,600－

28,903,600

4.05

10,000－10,0000.00

28,913,600－

28,913,600

4.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

- 15 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

１【要約中間連結財務諸表】(１)【要約中間連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

19

19

8

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

9,10
10
10
19

非流動資産合計
資産合計- 16 -

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

724,601
952,307868,578
10,792138,063

649,136
1,061,759
1,011,954
9,364
167,2872,694,341
3,093

2,899,499
1,931

2,697,434

2,901,430

1,738,506
319,135
149,990
200,858
41,183
131,210
88,141
61,357

1,861,532
349,399
167,172
219,834
46,173150,884
96,85572,4582,730,379

2,964,306

5,427,813

5,865,736

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(単位：百万円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税等
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

11,19

19

8

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

11,19

非流動負債合計

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

599,240
258,074
61,30891,12449,65935,489168,858

599,659
143,994
68,026112,391
49,22334,932203,842

1,263,753
1,058

1,212,067
1,196

1,264,811

1,213,263

239,789
270,989
9,901
153,51140,25530,946
12,217

241,801
297,835
11,768
161,635
39,391
33,943
13,598757,608

799,970

負債合計

2,022,419

2,013,233

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

126,354
120,300△135,409
531,127
2,711,220

126,354
120,711△134,754
845,229
2,843,202

3,353,592
51,8033,800,742
51,762

3,405,394

3,852,504

5,427,813

5,865,736

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 17 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(２)【要約中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,101,706
1,292,255

2,176,773
1,319,613

809,451
576,092
25,9098,648

857,159
633,082
72,923
16,581

250,620
18,637
23,609△1,171

280,419
17,812
20,209△1,155

244,477
58,171

276,866
73,758186,306

203,109△655△40

185,651

203,069

182,643
3,008

199,082
3,987

185,651

203,06918
18

267.81△0.96

290.82△0.06

18266.85290.7618
18

267.47△0.96

290.50△0.06

18266.51290.44

注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

6,13

14
6,15
6,10,151616

税引前中間利益
法人所得税費用
継続事業からの中間利益
非継続事業
非継続事業からの中間利益又は損失（△）

17

中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間利益
１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業
非継続事業
合計

- 18 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第２四半期
連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,058,165
649,336

1,112,658
684,318

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用408,829291,620
10,3084,398

428,340
319,399
65,293
11,570

営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

123,119
9,156
13,557△972

162,664
4,518
9,559
△934

税引前四半期利益
法人所得税費用

117,747
23,451

156,689
42,246

94,296

114,443

△494

△27

四半期利益

93,802

114,417

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

92,144
1,658

112,480
1,936

四半期利益

93,802

114,41718
18

135.33△0.72

164.31△0.04

18134.61

164.2718
18

135.17△0.72

164.13△0.04

18134.45164.09

注記

継続事業
売上収益
売上原価

継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）

１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
継続事業
非継続事業
合計

- 19 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(３)【要約中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

185,651

203,069

8,007

6,875

△7,804

485

33

50

236

7,409

247,233

310,807△6,129△6,737△2,0287,295

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

239,076

311,365

税引後その他の包括利益

239,312

318,775

中間包括利益424,963

521,843

中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

417,916
7,047

514,707
7,136

中間包括利益424,963

521,843

注記
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分- 20 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第２四半期
連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

93,802

114,417

5,368△3,915

5

354

33

50

5,406

△3,511

210,447

156,664△5,180△2,391△3,8313,632

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

201,436

157,906

税引後その他の包括利益

206,842

154,394

四半期包括利益

300,644

268,811

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

296,963
3,681

264,869
3,942

四半期包括利益

300,644

268,811

注記

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分- 21 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(４)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外
営業活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

310,311

2,980

注記
資本金

2023年１月１日残高

資本剰余金

自己株式

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融
資産の公正
価値の
純変動
42,558126,354

119,517△136,814

2,673

中間利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

241,115△6,0458,040

中間包括利益合計

－

－

－

－

241,115△6,0458,040

自己株式の取得

－

－

△7

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,244

△269

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

－

631

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△19,786

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

631

1,237

△269

－

－

△19,786

126,354

120,149△135,577

2,404

551,426△3,06530,812

配当金

12

所有者との取引額等合計
2023年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2023年１月１日残高

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

－

358,523

2,498,255

2,965,835

46,666

3,012,501－－

182,643

182,643

3,008

185,651△7,836235,273－

235,273

4,039

239,312

中間包括利益合計△7,836235,273

182,643

417,916

7,047

424,963

自己株式の取得

－

－

△1

△8

－

△8

自己株式の処分

－

△269

△111

864

－

864

－

－

△61,592△61,592△3,199△64,790

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

－

－

－

631

△631

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

7,836△11,949

11,949

－

－

－

－

－

－

－

45

45

7,836

△12,218△49,754△60,105△3,785△63,890－

581,578

2,631,144

3,323,647

49,9283,373,575

中間利益
その他の包括利益

配当金

その他の増減所有者との取引額等合計
2023年６月30日残高

12- 22 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至 2024年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外
営業活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

注記
資本金

2024年１月１日残高

資本剰余金

自己株式

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融
資産の公正
価値の
純変動

126,354

120,300△135,409

2,308

493,489

1,094

34,236

中間利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

314,596△6,5296,924

中間包括利益合計

－

－

－

－

314,596△6,5296,924

自己株式の取得

－

△2

△20

－

－

－

－

自己株式の処分

－

57

675

△157

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

－

356

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△732

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

411

655

△157

－

－

△732

126,354

120,711△134,754

2,151

808,085△5,43540,429配当金

12

所有者との取引額等合計
2024年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2024年１月１日残高

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

－

531,127

2,711,220

3,353,592

51,803

3,405,394

中間利益

－

－

199,082

199,082

3,987

203,069

その他の包括利益

634

315,625－

315,625

3,149

318,775

中間包括利益合計

634

315,625

199,082

514,707

7,136

521,843

自己株式の取得

－

－

－

△22

－

△22

自己株式の処分

－

△157

－

575

－

575

－

－

△68,465△68,465△7,002△75,468

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

－

－

－

356

△222

134

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△634△1,366

1,366

－

－

－

－

－

－

－

47

47

△634

△1,523△67,099△67,557△7,177△74,734－

845,229

2,843,202

3,800,742

51,762

3,852,504

配当金

その他の増減所有者との取引額等合計
2024年６月30日残高

12- 23 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業・工場再編収益
事業・工場再編費用
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他

17

小計

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

244,477△581
146,675234△4,032△17,243
9,699
11,573
1,171△11,283△6,995
4,893
1,745
28,823△17,816△74,504
16,698△77,902276,866
83
172,687
7,705△1,069△8,965
12,348△12,306
1,155△69,140
△55
6,066
1,009
△16,630△52,870
14,531
19,325△83,465

255,631

267,275

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

20,568△9,338△30,460

11,600△12,373△54,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

236,401

211,539△136,945
14,926△20,615△14,328
9,345
19,091△148,700
72,727△21,990△7,3034,752△2,147△128,526△102,661

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(単位：百万円)
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額（親会社の所有者）
配当金の支払額（非支配持分）
その他

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

33,58921,875△15,603－△32,974△61,592△3,199△3,844

9,346－△34,698△100,000△36,352△68,477△7,002△55△61,747△237,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

44,89653,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

91,023△74,950

現金及び現金同等物の期首残高

518,905

724,601

△407

△516

609,521649,136

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
物の増減額

8

現金及び現金同等物の中間期末残高- 25 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表
は、2024年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に当社取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
及び当社統括部門長 Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ・Ｇ財務統括部門長 菱沼 直樹によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。
基準書

基準名

ＩＦＲＳ第18号

財務諸表による
表示及び開示強制適用時期（以降開始年度）
2027年１月１日

当社グループ
適用時期

新設・改訂の内容

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第１号を置き換える新基準- 26 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

６．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業
績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近
東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期
間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前中間連結会計期間については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前中間連結会計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

日本

アジア・
大洋州・
インド・
中国

欧州・
中近東・
アフリカ

米州

計

その他
(注)

全社又は
消去

連結計

売上収益
外部収益

452,596

238,687

1,004,362

397,541

2,093,187

8,497

23

2,101,706

セグメント間収益

155,01735,018

8,721

9,832

208,588

31,073△239,661－

607,613273,705

1,013,083

407,374

2,301,775

39,570△239,638

2,101,706

89,12923,129118,740

9,185

240,183

3,369△5,251

238,302

収益合計
セグメント損益調整後営業利益(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

- 27 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

当中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

日本

アジア・
大洋州・
インド・
中国

欧州・
中近東・
アフリカ

米州

その他
(注)

計

全社又は
消去

連結計

売上収益
外部収益

450,482

233,818

1,082,401

401,232

2,167,933

8,830

10

2,176,773

セグメント間収益

136,205

26,703

10,593

9,851

183,352

33,202△216,554－

586,688

260,520

1,092,994

411,083

2,351,285

42,032△216,544

2,176,773

94,101

27,83888,271

7,359

217,569

2,948

8,658

229,176

収益合計
セグメント損益調整後営業利益(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前中間利益への調整表(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
調整後営業利益(注１)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

238,302229,176

調整項目(収益)(注２)

18,66364,604

調整項目(費用)(注５)

6,344

13,362

営業利益

250,620

280,419

金融収益

18,637

17,812

金融費用

23,60920,209

持分法による投資損益（△は損失）△1,171△1,155

税引前中間利益

244,477

276,866(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
受取保険金

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

778

－

6,995

55

169

1,214

その他一時的かつ多額の収益(注４)

10,72063,336

調整項目(収益)18,66364,604

事業・工場再編収益(注３)

減損損失戻入益(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
(注４) 主に土地の売却益を計上しております。

- 28 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

減損損失

234

売上原価(災害損失)

963

△33

その他の費用(災害損失)

102

49

事業・工場再編費用(注７)

4,830

6,045

その他一時的かつ多額の費用(注８)

調整項目(費用)

216
6,344

(注６)

(注９)

7,705

△404
13,362(注６) 減損損失の主な内訳は、欧州における事業用資産の減損6,966百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載しております。
(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注８) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。
(注９) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
７．企業結合前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
該当事項はありません。

至 2023年６月30日)

至 2024年６月30日)- 29 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

８．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 売却目的で保有する資産(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産その他
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額
合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

5,276
870
472
2,994
379

5,792
925
454
1,822
530

△6,898△7,592

3,093

1,931

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
営業債務及びその他の債務
その他合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,058
－

1,186
10

1,058

1,196

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「17．非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失292
百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益又は損失（△）」に計上しております。なお、
公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
９．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、93,505百万円、当中間連結会計期間において、90,639百万円であります。
10．非金融資産の減損
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間に認識した減損損失7,708百万円(内、３百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。
欧州における事業管理の見直しにより、当中間連結会計期間より資金生成単位を変更し、BRIDGESTONEEUROPE資金生成単位から複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。このうち、一部の資金生成単位における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,966百万円減額したものであります。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率9.5％で割り引いて算定しております。

- 30 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

11．社債
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
前中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日

至2024年６月30日)

当中間連結会計期間において、社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

発行総額
(百万円)

発行年月日

利率
(％)

償還期限

当社

第10回無担保社債

2017年４月21日

50,0000.2

2024年４月19日

当社

第12回無担保社債

2019年４月19日

50,0000.1

2024年４月19日－

100,000

合計－－

12．配当金(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
決議
2023年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2024年３月26日
定時株主総会

株式の種類

2023年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

61,592

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
決議

至

至

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日

2024年６月30日)

配当金の総額
(百万円)

普通株式

90

基準日

１株当たり配当額(円)

68,465100(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
決議
2023年８月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

2024年８月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

2023年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

68,462

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
決議

至

至

100

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月１日

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月２日

2024年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

71,903- 31 -

105

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

13．売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。また、前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

日本

アジア・
大洋州・
インド・
中国

欧州・
中近東・
アフリカ

米州

全社又は
消去

その他
計

連結計

タイヤ(注１)

336,643

238,687975,629

397,541

1,948,500

7,921

23

1,956,444

その他(注２)

115,953－

28,733－

144,687576－

145,262

外部収益

452,596

238,687

1,004,362

397,541

2,093,187

8,497

23

2,101,706

顧客との契約から認識
した収益

合計

438,934

238,687

1,001,109

392,157

2,070,887

8,497

23

2,079,406

その他の源泉から認識した収益(注３)

13,662

－

3,253

5,385

22,300－－22,300(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。
(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

日本

アジア・
大洋州・
インド・
中国

欧州・
中近東・
アフリカ

米州

全社又は
消去

その他
計

連結計

タイヤ(注１)

334,576

233,818

1,045,511

401,232

2,015,137

8,189

10

2,023,336

その他(注２)

115,906－

36,890－152,796640－

153,437

外部収益

450,482

233,818

1,082,401

401,232

2,167,933

8,830

10

2,176,773

顧客との契約から認識
した収益

合計

432,677

233,818

1,078,019

394,289

2,138,803

8,830

10

2,147,642

その他の源泉から認識した収益(注３)

17,806

－

4,382

6,943

29,131－－

29,131(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。
(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

- 32 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

14．販売費及び一般管理費「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

販売運賃

113,431

104,495

広告宣伝費及び販売促進費

45,30349,647

従業員給付費用

171,116

189,045

減価償却費及び償却費

53,80664,246

研究開発費(注)59,25662,387

その他

133,180

163,261

576,092

633,082

合計(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
15．その他の収益及びその他の費用「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
固定資産売却益(注１)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

11,283

69,140

6,995

55

受取保険金

4,180

28

その他

3,452

3,700

25,90972,923

事業・工場再編収益

(注２)

合計

(注１) 主として、土地の売却益であります。
(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。
(２) その他の費用(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

234

(注１)

7,705

事業・工場再編費用(注２)

4,830

6,045

撤去解体費

1,217

1,393

固定資産除却損

1,745

1,009

622

429

8,648

16,581

その他合計(注１) 減損損失の内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。
(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

- 33 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

16．金融収益及び金融費用「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

受取利息(注)

16,288

7,855

その他

2,349

9,957

18,637

17,812

合計(２) 金融費用(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
支払利息(注)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

9,692

12,3482

3,341

確定給付制度に係る純利息

2,228

2,117

為替差損

10,248

－

その他

1,439

2,403

23,60920,209

負債性金融商品売却損

合計(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

- 34 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

17．非継続事業(１) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイ
ラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA (THAILAND) CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
①

非継続事業の損益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

非継続事業の損益
収益
2,860
3,008
費用(注)
△2,802△2,926
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）
5883
法人所得税費用△83△123
非継続事業からの中間利益又は損失（△）△25△40(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し27百万円が含まれております。
当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失292百万円が含まれております。

②

非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

25
△152
－
△127

- 35 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
384
△166
－
218

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(２) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会
社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、エンデバー・ユナイ
テッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。
これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、
BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO.,
LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、
亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
①

非継続事業の損益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

非継続事業の損益
収益
889
－
費用(注)
△1,528－
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）△640－
法人所得税費用10－
非継続事業からの中間利益又は損失（△）△630－(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失657百万円が含まれております。

②

非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

△239
△333
－
△572

- 36 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)－－－－

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

18．１株当たり利益(１) 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

182,643

199,082－－

182,643

199,082

183,298

199,122△655△40

684,444684,701

継続事業(円)

267.81290.82

非継続事業(円)

△0.96

△0.06

基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)

266.85290.76

前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

92,144112,480－－

92,144112,480

92,637

112,507△494△27

684,509684,736

継続事業(円)

135.33

164.31

非継続事業(円)

△0.72

△0.04

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)

134.61

164.27

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
からの四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）- 37 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書(２) 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

182,643

199,082－－

182,643

199,082

183,298

199,122△655△40

684,444684,701

861

744

685,305

685,445

継続事業(円)

267.47290.50非継続事業(円)

△0.96

△0.06

希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)

266.51290.44

前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

92,144112,480－－

92,144112,480

92,637

112,507△494△27

684,509684,736847

736

685,356

685,472

継続事業(円)

135.17164.13

非継続事業(円)

△0.72

△0.04

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)134.45164.09中間利益(百万円)
中間利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事
業からの中間利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）- 38 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

19．公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(１) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
①デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワ
ップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
②短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。
③株式等
株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

デリバティブ資産
短期投資
株式等

－
－
50,174

合計

レベル３

合計

6,450
－
－

－
－
27,9376,450－
78,11150,1746,450

27,93784,561

デリバティブ負債－

22,645－22,645

合計－

22,645－22,645

当中間連結会計期間(2024年６月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

デリバティブ資産
短期投資
株式等

－
16,74558,486

合計

レベル３

合計

4,638
－
－

－
－
30,711

4,638
16,74589,19775,231

4,638

30,711

110,580

デリバティブ負債－

27,297－

27,297

合計－

27,297－

27,297

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

- 39 -

2024/08/08 16:43:53／24112474_株式会社ブリヂストン_第２四半期報告書

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

期首残高利得及び損失合計純損益(注１)
その他の包括利益(注２)
購入
売却及び回収その他

19,251

27,937

△23
△220
416
△97
1,150

39
248
505
△404
2,386

期末残高

20,47730,711(注１) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。
(２) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金
合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

239,789

238,181

241,801

238,153

239,789

238,181

241,801

238,153- 40 -

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20．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、
118,518百万円、176,513百万円であります。
21．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当
2024年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第106期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金

中間配当金額

支払開始日

105円

71,903,434,575円

2024年９月２日- 41 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社ブリヂストン
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

弘

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

丸

田

健 太 郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

嶋

歩

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビ
ューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビ
ューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。