大津市中心市街地活性化協議会規約 （案）（設置）

第１条 大津商工会議所及び株式会社まちづくり大津は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で大津市中心市街地活性化協議会を設置する。

（名称）

第２条 本会の名称は、大津市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。
）とする。

（目的）

第３条 協議会は、法第９条第１項の規定により大津市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施について協議するとともに、必要に応じてその事業を実施し、大津市の中心市街地（以下「大津市中心市街地」という。）の活性化の総合的かつ一体的な推進に寄与することを目的とする。

（公表の方法）第４条 協議会の活動内容は、広く大津市民の意見を反映させるため、協議会のホームページにおいて公表するほか、大津市及び大津商工会議所のホームページへの掲載において行う。

（活動）

第５条 協議会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) 大津市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出(2)

大津市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(3) 大津市中心市街地の活性化に関する構成員相互の意見調整及び情報交換(4) 大津市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(5) 中心市街地活性化のための勉強会、研修会及び情報交換(6) 大津市中心市街地の活性化に寄与する情報発信(7) 大津市中心市街地の活性化に寄与する事業の企画及び実施(8) 前各号に掲げるもののほか、中心市街地活性化に寄与する活動（構成員）
第６条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 大津商工会議所(2) 株式会社まちづくり大津(3) 大津市

(4) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２

前項第４号に規定する者で、同号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会の構成員でなくなるものとする。

（組織）第７条 協議会は、次の者をもって組織する。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ２名(3) 委員(4) 監事 ２名
２

会長は、委員の中から互選により選任する。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４副会長及び監事は、委員の中から会長が指名し、全体会議で同意を得て選任する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故等あるときは、その職務を代理する。

６

監事は、協議会の事業及び運営等を監査し、その結果を全体会議に報告するものとする。

７

委員は、第６条各号に掲げる者が指名する者をもって充てる。

８

委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

９

委員は、再任されることができる。

（顧問）
第８条 協議会に顧問を置くことができる。
２

会長は、必要に応じて顧問を招集し、発言を求めることができる。

（タウンマネージャー及びアドバイザー）
第９条 協議会は、第３条に揚げる目的達成のため、又は協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャー又はアドバイザーを置くことができる。

（オブザーバー）第１０条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができる。

（会議）

第１１条 協議会の会議は、全体会議、運営会議及びプロジェクト会議とする。

（全体会議）第１２条 全体会議は、第７条各号に掲げる者で構成する。
２

全体会議は、会長が招集し、その議長となる。

３

全体会議は、毎年２回以上開催する。

４

全体会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。なお、全体会議への出席は、代理出席及び委任状出席を認めるものとする。

５

全体会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

全体会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 大津市中心市街地の活性化に関する総合調整(2) 会長、副会長及び監事の選任(3) 協議会規約の改正(4) 事業計画及び予算の承認(5) 事業報告及び収支決算の承認(6) 大津市中心市街地活性化基本計画及び認定基本計画に対する意見の提出に関すること(7) その他協議会の運営及び活動について重要な事項

７

会長は、必要があると認めるときは、全体会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（運営会議）
第１３条 運営会議は、別表に掲げる職にある者で構成する。
２

運営会議に委員長を置き、会長が指名する者をもって充てる。

３

運営会議に副委員長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。

４

委員長は、運営会議を代表し、会務を総理する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故等があるときは、その職務を代理する。

６

運営会議は、運営委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

７

運営会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

運営会議は適宜開催し、次に掲げる事項について協議する。
(1) 前条第５項第１号、第４号、第５号及び第６号に定める全体会議に付議すべき事項(2) プロジェクト会議の連絡調整に関すること(3) 大津市中心市街地の情報発信に関すること(4) その他協議会の運営及び活動に関する事項（プロジェクト会議）
第１４条 プロジェクト会議は、協議会の目的の達成のため、随時設置するものとする。
２

プロジェクト会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

（協議の心得）第１５条 委員は、大津市中心市街地の活性化に関して批評をするのではなく、具体的で建設的な協議を行わなければならない。
２

大津市中心市街地の活性化に関する事業等への意見については、その実現を達成するために、その意見を尊重し、相互扶助の精神をもって協議を行わなければならない。

３

大津市中心市街地の活性化に関する意見を述べる場合においては、委員は陳情や要求ではなく、自ら行動し実現することを基本として発言しなければならない。

（協議結果の尊重）第１６条 構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議の結果を尊重しなければならない。

（事務局）
第１７条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局（以下「事務局」という。
）を置く。
２

事務局の運営に必要な事項は、大津商工会議所及び株式会社まちづくり大津が協力して処理する。

（会計）第１８条 協議会の運営は、補助金及びその他の収入をもって充てる。
２

協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（その他）
第２０条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附則１

この規約は、平成２０年１月２３日から施行する。

２

第９条第１項の規定にかかわらず、初めて開催される会議の招集は、協議会の設立準備に係る者が招集する。

３

第１３条第２項の規定にかかわらず、協議会の設立の日（以下「設立日」という。
）の属する会計年度は、設立日から設立日の属する年度の３月３1 日までとする。

附１

この規約は、平成２０年２月８日から施行する。

附
１

則

則

この規約は、平成２０年５月１日から施行する。

附 則１

この規約は、平成２５年５月８日から施行する。

別表（第１３条関係）
所属団体等㈱まちづくり大津

役職
取締役（運営会議担当）
取締役（運営会議担当）

大津商工会議所専務理事

各プロジェクト会議

リーダーサブリーダー

大津市都市再生課長

大津市中心市街地活性化協議会 プロジェクト会議規程 （案）

（趣旨）
第1条

この規程は、大津市中心市街地活性化協議会規約第１４条第１項の規定に基づき、大津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議（以下「プロジェクト会議」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務）
第２条 プロジェクト会議は、大津市中心市街地活性化協議会全体会議（以下「全体会議」という。）の会長（以下「会長」という。）の指示を受け、次に掲げる事項を所掌する。
(1)

大津市中心市街地の活性化を目的とする調査研究並びに事業の企画及び実施(2) その他大津市中心市街地の活性化に関する事項（組織）第３条 プロジェクト会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) プロジェクトリーダー（以下「リーダー」という。
） １名(2) プロジェクトサブリーダー（以下「サブリーダー」という。
） １名(3) プロジェクト委員
２

リーダーは、全体会議の委員の中から会長が指名する者をもって充てる。

３

リーダーは、プロジェクト会議を代表し、会務を総理する。

４

サブリーダーは、リーダーが指名する者をもって充てる。

５

サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故等があるときは、その職務を代理する。

６

プロジェクト委員は、リーダーがその目的の達成に必要であると判断した全体会議の委員又は、全体会議の委員以外の事業者、団体もしくは個人をもって組織する。

（会議）
第４条 プロジェクト会議は、リーダーが招集し、その議長となる。
２

リーダーは、必要に応じてプロジェクト会議に関係者等の出席を求めることができる。

（報告）
第５条 リーダーは、プロジェクト会議の協議の経過及び結果について全体会議及び運営会議に報告しなければならない。

（解散）
第６条 プロジェクト会議は、会長及びリーダーの判断により解散することができる。

（事務局）
第７条 プロジェクト会議の事務は、協議会の事務局が担当する。

（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、リーダーが会長と協議の上、別に定める。

附
１

則

この規程は、平成２５年５月８日から施行する。