臨時レポート

日本株式市場の見通し
2011年3月28日

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東北地方太平洋沖地震の発生から約2週間が経過し、被害の影響や今後注視すべき点などが徐々に明らかになってきています。短期的には、①電力供給、②製造業の部材調達、③為替の3点に注意が必要と考えています。日本株式市場においては、短期的な先行きが不透明な中、当面は上値を追うような展開は期待しにくいと見ています。一方、中長期的な観点からは、優良な日本企業に割安な株価水準で投資する好機であると判断しています。

短期的に注視すべき3つのポイント①電力供給
地震による福島第一原子力発電所における事故の影響で電力会社の発電能力は大幅に低下しており、1都8県の東京電力管内において計画停電が実施されていることから、企業の生産活動に支障が出ることが懸念されます。現在、東京電力の発電能力は25％-30％程度が停止状態にあり、発電能力は34GW（ギガワット）程度まで低下しているため、需要が高まる夏場の55GW60GW程度の電力需要を満たすことが難しい状況となっています。定期検査などで地震発生前に停止していた火力発電所の運転再開や他の電力会社から電力をもらう「応援融通」などによる供給力の増加は期待されますが、電力需要が高まる夏場に向けて計画停電を完全に回避することは難しく、企業の生産活動の停滞や消費など経済活動の低迷が懸念されます。

②製造業の部材調達
被災地域は、国内の電機、自動車産業の主力製造拠点でもあります。地震発生後、原材料となる石油化学製品、電子部品などの生産設備や在庫の損壊が報告される事例も多く、サプライチェーン（複数の企業間で構築される統合的な物流システム）が滞り、業界全体の生産活動が停滞する懸念が顕在化しています。各工場の再建や、ライフライン未復旧による生産調整が長期化するようであれば、世界経済にも大きく影響を与える可能性があります。

③為替
地震発生後の3月17日にはドル円相場が約16年ぶりに史上最高値を更新するなど、為替市場の変動性は大幅に高まりました。最高値更新後は、先進7カ国（G7）による円売りの協調介入が実施されたことで円安傾向となり、やや落ち着きを取り戻しましたが、依然として不透明感の強い状況が続いていることから、為替動向にも注視する必要があると考えています。

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日本株式市場の見通し

中長期的な観点からは投資の好機と判断
3月15日に急落した後、やや落ち着きを取り戻した日本株式市場は反転局面を迎えています
が、短期的な先行きが不透明な中、上値を追うような展開は当面は期待しにくいと考えます。
一方、中長期的な観点からは、優良な日本企業に割安な株価水準で投資する好機であると判断しています。主なポイントとなるのは、①割安な株価水準、②国際競争力の高い日本企業、③復興需要の3つと考えています。
日本株の現在の株価水準は、TOPIX（東証株価指数）の株価純資産倍率が1倍程度であるな
どバリュエーション（株価の割安度）は過去と比較しても低位にあると判断しています。また、財務状況が健全で、内需停滞の影響を受けにくく国際競争力の高い多くの優良企業は引き続き持続的な利益成長が可能だと考えています。さらに、阪神・淡路大震災における被災地の毀損額は約10兆円程度でしたが、震災後約3年間でストック（社会資本・住宅・民間企業設備）毀損額の約10兆円を上回る純投資が実現されました。今回は厳しい財政状況が制約になる部分もあるでしょうが、阪神・淡路大震災と同様の復興需要を考慮すると、今回の震災によって日本経済の成長が大きく妨げられることはないと考えられます。また、インターネットの更なる活用や、省エネ・新エネルギー市場の拡大、安心・安全な街づくりなど、復興需要が新たな成長分野を生み出すことも期待できます。
今回の東北地方太平洋沖地震による災害の市場への影響を判断するには時期尚早ではあるものの、当面は市場動向を注意深く見極めると同時に、従来通り企業調査活動などを重ねることで、戦略的な銘柄選別を着実に行っていく方針です。
※上記の見通しは、当社JF運用本部のものを反映しております。

TOPIXの推移

米ドル・円相場の推移（円）（2011年2月末～3月25日）（2011年2月末～3月25日）
100085

円安

90080
800

円高75
2011/2/28

2011/3/8

2011/3/16（出所）ブルームバーグ（コンポジット・レートを使用）

2011/3/24

700
2011/2/28

2011/3/8（出所）ブルームバーグ

上記グラフは過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

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2011/3/16

2011/3/24

臨時レポート

日本株式市場の見通し● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
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● 投資信託に係る費用について
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
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投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。
その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
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z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 債券を当社との相対取引によりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会