平成 27 年７月 24 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株
式
会
社 千
趣
会
代 表 取 締 役 社 長 田 邉 道 夫（コード番号：8165 東証 第一部）
常務取締役執行役員 経 営 企 画 本 部 長
星 野 裕 幸（TEL 06-6881-3220）

ワタベウェディング株式会社株式（証券コード：4696）に対する公開買付けの開始、
第三者割当増資の引受け、並びに当社及びその完全子会社である
株式会社ディアーズ・ブレインとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
株式会社千趣会（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成 27 年７月 24 日開催の取締役会において、ワタベウェディング株式会社（証券コード：4696、東証第一部、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、及び対象者が実施する対象者の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引受けること、並びに当社、株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「ディアーズ・ブレイン」といいます。）及び対象者との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ．本公開買付けについて
１．買付けの目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、平成 27 年７月 24 日開催の当社取締役会において、当社及び当社の完全子会社であるディアーズ・ブ
レイン（以下、当社とディアーズ・ブレインを併せて「当社グループ」といいます。）と対象者との間で、平成
27 年７月 24 日付で本資本業務提携契約（なお、本資本業務提携契約の内容につきましては、下記「（３）本公開
買付けに関する重要な合意等」の「② 対象者との資本業務提携契約」をご参照ください。）を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすること（以下「本取引」といいます。）を目的として、本公開買付けを行うことを決議いたしました。
また、本公開買付けに際し、当社は、対象者の筆頭株主である株式会社寿泉（以下「寿泉」といいます。2,477,400
株、株式所有割合：25.01％（注１））及び対象者の代表取締役会長である渡部秀敏氏（以下「渡部氏」といいます。19,500 株、株式所有割合：0.20％）との間で、平成 27 年７月 24 日付で寿泉及び渡部氏が所有する対象者株式に係る議決権行使等に関する株主間契約書（以下「本株主間契約書」といいます。なお、本株主間契約書の内
容につきましては、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「① 寿泉と渡部氏との株主間契約」をご参照ください。）を締結しております。
（注１）「株式所有割合」とは、対象者株式に係る議決権の数の、対象者が平成 27 年６月 29 日に提出した第51 期有価証券報告書に記載された平成 27 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（99,054 個）に占める割合（小数点以下第三位四捨五入）をいいます。以下、同じです。
本公開買付けにおいては、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的とするものであること及び本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持することから、買付予定数の上限を 3,367,900 株（株式所
有割合：34.00％。なお、本公開買付けにより買付予定数の上限を取得した場合における本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の数及び本株主間契約書を締結している寿泉及び渡部氏が所有する対象者株式の数の合計数
は 5,864,800 株（株式所有割合：59.21％））としております。そのため、本公開買付けに応じて売付け等がなさ

1

れた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の上限（3,367,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
他方、本取引においては、下記「（５）本公開買付け後の株券等の追加取得予定」に記載のとおり、当社は、本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の株式所有割合が 34.00％とならなかった場合には、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資により、対象者における希薄化後の議決権に対する割合（注２）を 34.00％とするために必要な株式数（但し、100 株未満を切り上げた数）について払込みを行うことから、本公開買付けにおいて買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の上限（3,367,900 株）以下の場
合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本取引により当社が取得する対象者株式に係る議決権の、対象者における希薄化後の議決権に対する割合については、本資本業務提携契約の実効性を高めるため、当社が単独で株主総会の特別決議事項につき拒否権を発動できること、及び議決権割合に応じた員数の役員派遣により、対象者の経営への関与を強化することを目的として、34.00％に設定することで対象者と合意いたしました。
（注２）「希薄化後の議決権に対する割合」とは、対象者株式に係る議決権の数の、対象者が平成 27 年６月 29日に提出した第 51 期有価証券報告書に記載された平成 27 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（99,054個）に本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式に係る議決権の数を加算した数に占める割合（小数点以下第三位四捨五入）をいいます。以下、同じです。
対象者が平成 27 年７月 24 日付で公表した「株式会社千趣会（証券コード：8165）による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明並びに株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの資本業務提携契約の締結のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によりますと、対象者は、
平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社グループと対象者及びその子会社（21 社）・関係会社（１社）（以下「対象者グループ」といいます。）が互いに協力して継続的に発展していくこと、並びに本公開
買付け及び本第三者割当増資を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得し、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを目的とする本資本業務提携契約を締結するとともに、本公開買付けに賛同の意見を表明し、
本公開買付けへの応募については、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議したとのことです（なお、対象者のかかる意思の根拠及び理由の詳細については、下記「（４）本公開買付価格の公正性を担保するための措置
及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認、及び対象者と利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。）。
さらに、対象者が平成 27 年７月 24 日に近畿財務局長に提出した有価証券届出書（以下「対象者有価証券届出書」といいます。）及び同日に公表した「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（以下、対象者有価証券届出書と合わせて「対象者有価証券届出書等」といいます。）によれば、対象者は、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社を割当予定先とし、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の終了後の平成 27 年９月７日から同年 10 月 28 日までを払込期間とする第三者割当における募集株式の発行（普通株式 5,102,800 株、発行価額は本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）と同額である１株当たり 700 円、総額 3,571 百万円）について決議しているとのことです。
当社は、本第三者割当増資に関して対象者との間で、本資本業務提携契約において、本公開買付け成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式と本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式の合計数に係る議決権の数が、対象者における希薄化後の議決権に対する割合を 34.00％とするために必要な株式数（但し、100 株未満を切り上げた数）についてのみ払込みを行うことを合意しております。そのため、当該合意に従い、当社は、本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の数の株式所有割合が34.00％とならなかった場合には、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資における募集株式の発行数として対象者が決議した株式数（普通株式 5,102,800 株）の全部又は一部について払込みを行うことにより、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式と本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式の合計数に係る議決権の数の、対象者における希薄化後の議決権に対する割合を 34.00％といたします。一方で、本公開買付け成2

立後の当社所有の対象者株式の数の株式所有割合が 34.00％となった場合には、本第三者割当増資に係る募集株式について一切の払込みを行いません。なお、本第三者割当増資の詳細については、下記「（５）本公開買付け後の株券等の追加取得予定」をご参照ください。
（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的並びに本公開買付け後の経営方針
当社は「ウーマン スマイル カンパニー」を掲げ、通信販売事業「ベルメゾン」を主力に、30 代～50 代の女性に向けてオリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱っています。EC（電子商取引）事業も平成 12 年に他社に先駆けて早期に進出し、通信販売のノウハウを長期に蓄積しております。さらに企業価値の向上を実現するため、平成 26 年度から平成 30 年度までの５ヵ年を計画期間とする中長期経営計
画を平成 26 年２月に策定し、その中核戦略として、通信販売事業において、30 代～50 代女性における主要顧客
ターゲット毎に最適な PB（プライベートブランド）の開発、PB の認知・拡大を促進させる全販売チャネルを想定した MD（品揃え計画）の実現、そして PB の効率的かつ効果的な成長を図る SPA 型（自社企画での製造小売型の商品開発）モデルへの事業構造変革、及びオムニチャネル（顧客がいつでもどこでも欲しい時に商品を購入できる
よう、EC/カタログ/店舗等の販売/流通チャネルを統合していくこと）化を推進しております。
当社は、ディアーズ・ブレインが持つウェディング事業のノウハウと当社の事業資源を相互に活用し、双方の事業の効率性を追求することを目的として、平成 19 年 11 月にディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結
し、平成 20 年５月にはディアーズ・ブレインを当社の子会社としました。この子会社化を機に、当社グループでは「結婚」を既存事業にとって重要な情報として戦略的に捉え、ブライダル事業の拡大に注力してまいりました。
具体的には、新婦及び列席者へのカタログ配布等による「ベルメゾン」への送客や、引き出物用ギフトカタログの商品力強化を通じて、グループ全体での顧客基盤の拡大を図っております。
ディアーズ・ブレインは、「目の前にある可能性の扉を心躍らせながら開けて、未踏の領域を力強く切り開いていく集団」として“OPEN DOORS!!”の経営理念のもと、変革の余地やビジネスチャンスにあふれるブライダル
市場で、ハウスウエディング事業を主軸としながらも、ドレス事業やレストラン事業もスタートさせるといった常に顧客のニーズに対応した幅広い様々なサービスを提供してきました。
「二人の感性にフィットした邸宅などプライベート感あふれる空間でゲストをもてなすゲストハウスで、クオ
リティーにこだわって結婚式を挙げたい」というニーズに応えるため、ディアーズ・ブレインは、そうしたプラ
イベート空間が強みであるゲストハウスを活用して結婚式を行うハウスウェディングにおいて、特定地域内に集中した店舗展開を行う独自のドミナント戦略に基づいて出店し、地域の文化や特性に合わせた“地域密着型のハ
ウスウェディング”をコンセプトに事業を展開し、ひとつひとつに徹底してこだわり、すべて魅力の異なる個性的なゲストハウスを運営しております。
そうした試みにより、初店舗オープンから 11 年で北関東、九州、そして関西を中心に全国で 20 店舗のゲスト
ハウスを運営するまでに至っております。
こうした中で、ハウスウェディング事業を主力とするディアーズ・ブレインは、平成 20 年５月に当社の子会社となって以降、６期連続して増収かつ黒字を達成するなど順調に成長を遂げ、平成 26 年度の売上高は 128 億円となっております。
一方で、対象者プレスリリースによれば、対象者の沿革としては、昭和 28 年の創業以来、「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」という経営基本理念に資する商品やサービスを、ハワイを始めとするリゾート地で結婚式を提供するリゾート挙式事業、ホテル・国内挙式事業、製造事業を根幹として活動を行っているとのことです。
対象者は創業時の貸衣裳専業時代より、過去３回に亘る企業成長の転機を迎え、第一は、現在の根幹事業である「リゾート挙式事業」への進出であり、昭和 48 年９月、ハワイにホノルル店をオープンし、以後、海外渡航ブームの後押しを受けて順調に業容を拡大し、現在に至るまで累計 60 万組のリゾート挙式の実績を持つリゾート挙式事業者としての地位を築き、第二は、平成５年２月に中国・上海にウェディングドレス製造工場を設立（平成17 年 12 月にベトナム工場を設立し移管）、平成 15 年４月には上海にアルバム製造工場を設立し「製造事業」に進出、挙式における重要コンテンツであるウェディングドレス・写真アルバムを内製化したとのことです。第三は、平成 16 年５月に日本初の総合結婚式場、株式会社目黒雅叙園（以下「目黒雅叙園」といいます。）を子会社化したのを皮切りに「国内挙式事業」に本格進出、平成 20 年８月にはメルパルク株式会社（以下「メルパルク」といいます。）を事業継承のために新規設立し、財団法人ゆうちょ財団からメルパルク 11 施設の営業権を承継し、全国に展開する地域に密着したコミュニティホテルを目指して本格的に「ホテル事業」に進出、さらに平成 26 年５月には、「ハウスウェディング事業」に特化した株式会社クレッシェンドプロデュース（以下「クレッシェン

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ドプロデュース」といいます。）を設立するなど、時宜にあった経営資源を加えることで、業容を拡大してきたとのことです。
なお、対象者は、平成９年 12 月に株式会社大阪証券取引所（当時）（以下「大阪証券取引所」といいます。）
市場第二部及び京都証券取引所（当時）に上場し、平成 16 年３月には株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場しているとのことです。
しかし、対象者を取り巻くブライダル市場環境の予測としては、日本国内における少子高齢化の進行や、お客様の結婚式に対する価値観の多様化などにより、市場の縮小が予想される一方で、海外市場においては、アジアを中心とした若年層の増加と富裕層の拡大などにより、婚礼市場の拡充が見込まれているとのことです。
このような環境の中で、日本国内においては、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容が必要であり、垣根を越えた連携が求められているとのことです。また、海外展開においては、日本のブライダル各社が持つコンテンツ、サービス力は高く評価されており、今後、外国人が日本国内で挙式を行うインバウンド、海外現地拠点で現地顧客を対象とした結婚式を提供するローカルウェディングとともに、各社のノウハウを結集し展開する必要があるとのことです。
現在、対象者は、創業 61 年の歴史を持つ業界のパイオニア企業として、ハワイ・グアムなどを始めとして海外
32 拠点・国内 81 拠点（平成 27 年６月現在）を展開しているとのことです。さらに、海外ではウェディングドレ
ス、タキシード、及び写真アルバムの製造機能を持つなど、国内外拠点の展開力とメーカーとしての製造力を強みとしているとのことです。また、対象者は、日本国内では、目黒雅叙園、メルパルクが展開する専門式場、ホテル事業、並びに同じく子会社であるクレッシェンドプロデュースがハウスウェディング事業を展開しているとのことです。
しかし、少子高齢化の進展による婚姻届出組数の減少、結婚式を挙げないナシ婚層拡大による挙式実施者の減
少、他社の進出による競争激化により、近年は減収局面が続いており、直近の２期は連続して経常赤字を計上しているとのことです。
かかる状況下、対象者グループでは、赤字脱却のための事業戦略を策定し、リゾート挙式事業においては業務提携により業界内の先導力の向上を目指し、ホテル・国内挙式事業（目黒雅叙園及びメルパルクが展開する専門式場事業・ホテル事業、クレッシェンドプロデュースが展開するハウスウェディング事業）においては、収益構造の改善と、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていくブランディング戦略を、製造事業においては相手先ブランド製造である OEM 事業を軸とする自立化を成長戦略に掲げ、将来的に大きく飛躍できる企業グループを目指し、取り組みを開始しているとのことです。
一方で、多様化するお客様ニーズへの対応や、事業の安定性の観点から、コア事業であるリゾート挙式事業のみならず、課題である専門式場、ホテル及びハウスウェディング事業においてもイニシアティブを取る必要があると認識しており、その中で、リゾート挙式事業以外の業態を持つ企業と連携し、対象者の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」の構築により、これを武器に、「ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活に必要な「モノ」を提供する通信販売事業を含む小売事業と保険や育児を始めとした「サービス」を提供する生活サービス事業を融合させた「生活総合領域」に関わる派生領域において複数の業態を有するコングロマリット化」（以下「コングロマリット化」といいます。）を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指すことができると考え、業務提携先を検討してきたとのことです。
当社グループと対象者グループは、ディアーズ・ブレインのアルバム製造を対象者が受託した平成 25 年頃から様々な形で対話を繰り返してまいりました。ディアーズ・ブレインと対象者との間で、写真アルバムなどコンテンツ分野における事業を共同で展開してきたことに加え、目黒雅叙園において事業連携するなど、今後のウェデ
ィング事業の更なる拡大を模索してまいりました。こうした流れの中で、ハウスウェディング事業を主軸とするディアーズ・ブレインと、リゾート挙式事業を主軸とする対象者が、相互に補完性の高い双方の経営資源を有効活用することにより、ハウスウェディングやリゾート挙式などの幅広い挙式スタイルの提案を通じて、新しいサービスをお客様に提案することができるとの結論に平成 27 年５月に達した次第です。さらに、当社と対象者の間でも、当社が強みとする商品企画・開発力を活かしたウェディング関連商品の商品開発や、新郎新婦の新生活向けに必要となるサービス開発、そして当社の顧客基盤を活かした対象者グループの営業支援を通じた業務をより一層推進していけるように、資本面でも関係を結ぶことが必要であるという観点でも一致いたしました。このため、平成 27 年６月上旬、当社から対象者に対し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的とした本公開買付けの実施を含む資本業務提携の内容について提案いたしました。その後、当社は、ディアーズ・ブレイ

4ンとともに、対象者との間で、資本業務提携の内容の詳細やスキーム等について慎重に協議・検討を行ってまいりました。
これら検討の結果、当社は、対象者株式に対する本公開買付け及び本第三者割当増資を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得することにより、双方の経営資源をより円滑に相互活用し、当社の通信販売事業と、ディアーズ・ブレイン及び対象者のウェディング事業領域における事業価値の向上及び当社グループとしての市場における影響力の強化に資するとの判断に至ったことから、平成 27 年７月 24 日、当社グループと対象者との間において、本資本業務提携契約を締結し、対象者を当社の持分法適用関連会社にすることを決定いたしました。
本資本業務提携契約の締結により、ブライダル業界において複数の業態を持つ業務提携の実現となること、両社グループを合算した年間挙式取扱組数は約２万５千組（平成 26 年度、対象者グループ 約２万１千組及び当社グループ 約４千組。）の規模となりスケールメリットを活かせること、及び当社と平成 27 年４月に資本業務提携契約を締結した百貨店事業を展開するＪ．フロント リテイリング株式会社（以下「ＪＦＲ」といいます。また、ＪＦＲとの資本業務提携の詳細につきましては、当社が平成 27 年４月 17 日に適時開示しております「Ｊ．フロ
ント リテイリング株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。）との連携により、生活総合領域への発展が可能であると考えております。
具体的には以下のとおりです。
① 多様化するお客様のニーズに対応できる、リゾート挙式、ハウスウェディング、専門式場及びホテル、といった複数の業態を持つブライダル市場の「コングロマリット化」が実現できること② 事業規模と多様な業態を背景に、対象者グループが全国 81 拠点と、ネット媒体を融合した独自のシステムを共通利用することである「集客プラットフォーム」が構築でき、収益の向上を目指せること③ 対象者が海外に持つウェディングドレス、タキシード及び写真アルバムの製造機能を共通利用することである「製造プラットフォーム」として連携先に提供することができ、より大きな原価低減を期待できること④ 資材購買における取引高増加や挙式取扱組数拡大による調達コストの削減や人材確保の強化が可能となり、「スケールメリットの享受」を実現できること⑤ 当社の通信販売事業並びに当社と資本業務提携したＪＦＲの百貨店事業との連携により、通信販売事業を含む小売事業と生活サービス事業から構成される生活総合領域の双方への集客連携の強化が図れること、及び新郎新婦の新生活の準備等にかかる新生活領域の新たな商品、サービス開発により、結婚を起点とした「生活総合領域」への発展が見込めること⑥ 対象者グループの強みであるリゾート挙式事業及び専門式場事業とディアーズ・ブレインの強みであるハウ
スウェディング事業の各ノウハウに加え、両社グループの保有資産を共通利用することで構築された集客・製造のプラットフォームを活かすことで、両社において企業価値の向上が見込まれること⑦ インバウンド挙式事業においてディアーズ・ブレインと対象者グループの施設を活用することにより集客力の強化を図り、また海外ウェディング事業において対象者グループが持つ海外展開力とディアーズ・ブレイ
ンが持つサービス力の融合により海外市場の獲得を図ることで、海外市場への展開・加速できること
ディアーズ・ブレインを含む当社グループは、今後、対象者と協力して、ウェディング関連商品及び新郎新婦の新生活ニーズに応えるサービスの共同開発、そして当社グループの顧客基盤を活かした営業支援等を通じて、より高品質の商品・サービスを、顧客に提供することにより、顧客の利便性と満足度を向上させ、両グループの企業価値向上に重点的に取り組むことができると考えております。
なお、当社としては、対象者の創業家の一族である渡部氏については、本取引後も継続して対象者の経営にあたっていただくことを予定しておりますが、対象者との間で、対象者の現経営陣の処遇等について合意した事項はありません。一方で、当社は、本取引後に対象者に対して役員派遣を行うことを予定しております。また、当社は、３社による協業関係を強固なものとし、両社グループのウェディング事業の事業提携による効果がより強く発現されることを期待して、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得することを前提として、ディアーズ・ブ
レイン（本日において所有する対象者の株券等の数：０株）に対象者株式の一部を譲渡いたします（なお、当社グループから対象者への役員派遣及び当社からディアーズ・ブレインへの対象者株式の一部譲渡の詳細について
は、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「② 対象者との資本業務提携契約」をご参照ください。）。
なお、ディアーズ・ブレインの概要は以下のとおりです。

5

① 会社の沿革
年

月

沿

平成 13 年

６月

平成 17 年

５月
９月
５月

７月

平成 18 年
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年

平成 25 年
平成 26 年

平成 27 年

３月
10 月
7月
10 月
11 月
５月
７月
11 月
３月
３月
１月
１月
２月
10 月
３月
３月
５月
６月
12 月
７月

革

ディアーズ・ブレイン設立（旧社名：株式会社マネジメントウィザード 本
社：東京都港区南青山）
ウェディングを軸としたコンサルティング事業を展開
栃木県小山市に「エヴァウイン小山プレミアムスイーツ」オープン
栃木県宇都宮市に「モアフィール宇都宮プライベートガーデン」オープン
栃木県宇都宮市に「ブランレヴュー宇都宮アクアテラス」オープン
茨城県水戸市に「フェアブルーム水戸アメイジングステージ」オープン
茨城県つくば市に「ディアステージつくばフォレストテラス」オープン
ハウスウェディング事業を行う株式会社セレブリテから営業権を取得
株式会社ディアーズ・ブレインに商号変更し、ハウスウェディング事業を本格的に展開佐賀県鳥栖市に「ブリーズレイ・プライベートテラス」オープン
栃木県宇都宮市に「ヒルズスィーツ宇都宮ブリーズテラス」オープン
本社を東京都千代田区に移転
佐賀県佐賀市に「アクアデヴュー佐賀スィートテラス」オープン
大分県大分市に「ヴァンレーヴ大分フォレストテラス」オープン
当社と資本業務提携を行う（出資比率 32.9％）
当社から追加出資を受け、同社の子会社となる（出資比率 98.2％）
鹿児島県鹿児島市に「グレイスヒル・オーシャンテラス」オープン
茨城県つくば市に「麗風つくばシーズンズテラス」オープン
当社から追加出資を受け、同社の完全子会社となる。
宮城県富谷町に「けやき坂彩桜邸シーズンズテラス」オープン
千葉県千葉市に「ザ・ミーツマリーナテラス」オープン
福岡県福岡市に「カノビアーノ福岡」オープン
本社を東京都港区へ移転
鹿児島県鹿児島市に「ザ・ピークプレミアムテラス」オープン
群馬県前橋市に「ザ・リーヴスプレミアムテラス」オープン
神奈川県鎌倉市に「KOTOWA 鎌倉鶴ヶ岡会館」オープン
京都府京都市に「KOTOWA 京都八坂」オープン
当社への新株の割当により増資（資本金の額：600 百万円）
新潟県新潟市に「FORTUNE IN THE TERRACE」オープン
奈良県奈良市に「KOTOWA 奈良公園 Premium View」オープン② 会社の目的及び事業の内容（会社の目的）１

経営コンサルタント

２

広告代理業

３

出版業

４

一般労働者派遣事業

５

人材の職業適性能力の開発のための研修の実施

６

就職情報の収集、販売並びに就職斡旋業務

７

有料職業紹介業

８

インターネットを利用したショッピングモールの開設

９

インターネットを利用した各種情報提供サービス

10

コンピューターネットワークの企画、開発及び販売

11

土地建物の有効利用に関する企画、調査、設計

12

不動産管理業13

国内外のホテル、レストラン、結婚式場及びイベントスペースの企画、運営

14

各種パーティー、イベント、催事の企画、運営及び斡旋

15

結婚式等の贈答品、記念品、引き出物の卸及び販売

16

酒類、タバコ、塩及び食料品の卸及び販売

17

化粧品、美容器具、美容機器、医薬品の卸及び販売

18

繊維衣料品の製造、卸、輸出入及び販売

6

19

家庭用電化製品、日用雑貨、装飾具、家具の卸、輸出入及び販売

20

海外旅行、国内旅行に関する情報、資料の収集、企画及び販売

21

写真、ビデオ映画等の映像物の企画、制作及び販売

22

カタログ通信販売

23

ビューティーサロン、エステティックサロンの経営

24

カルチャーセンターの経営

25

損害保険代理業

26

生命保険の募集に関する業務

27

婚礼業務にかかる専門員の教育及び派遣

28

結婚式場並びに旅館業

29

結婚式衣裳・装具その他の挙式用品の売買、斡旋及び輸出入

30

婚礼家具の販売及び輸出入

31

割烹、寿司、レストラン業

32

時計、宝石、貴金属品の販売

33

旅行斡旋業

34

冠婚葬祭の請負、運営

35

冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の販売、斡旋、賃貸

36

結婚式場及びレストラン業のフランチャイズ形態による経営

37

コンピューターソフトウェアの開発

38

上記各号に付帯する一切の業務（事業の内容）ハウスウェディング事業の他、高品質のオリジナルドレスを提供するドレス事業、レストラン単体としての事業展開も視野に入れたレストラン事業、及びウェディング事業で培った知見をもとに展開するコンサル
ティング事業を営んでおります。
③ 資本金の額及び発行済株式の総数
平成 27 年７月 27 日現在
資本金の額（円）発行済株式の総数（株）

600,000,000

31,290④ 大株主
平成 27 年７月 27 日現在
氏名又は名称所有株式の数

住所又は所在地

株式会社千趣会（株）

発行済株式の総数に対する所有株式の数の割合（％）

大阪市北区同心一丁目８番９号

31,290100.00－31,290100.00計⑤ 役員の職歴及び所有株式の数
平成 27 年７月 27 日現在
役名

職名

氏名

生年月日

職歴
平成 13 年６月

代表取
締役社
長

小岸

弘和

昭和 36 年９月 22 日平成 15 年 10 月
平成 16 年６月
平成 27 年３月

7㈱マネジメントウィザード（現 ディアー
ズ・ブレイン）代表取締役就任（現任）㈱セレブリテ取締役就任㈱セレブリテ代表取締役就任㈱プラネットワーク代表取締役就任（現任）

所有株
式数
(株)

－

取締役

星野

裕幸

昭和 34 年
12 月 10 日

昭和 57 年９月

当社入社

平成 21 年３月

当社

平成 22 年 12 月

㈱モバコレ代表取締役就任

平成 27 年３月

当社 常務取締役就任（現任）
ディアーズ・ブレイン取締役就任（現任）㈱プラネットワーク取締役就任（現任）
当社入社
当社 執行役員就任（現任）
ディアーズ・ブレイン取締役就任（現任）

昭和 61 年３月
平成 20 年１月
平成 25 年１月
６月
取締役

内藤

剛志

昭和 37 年
11 月 14 日

３月

取締役

鈴木

前坂

弘之

昭和 43 年
11 月 12 日

啓太

昭和 49 年
４月３日

平成 20 年９月
平成 25 年７月
９月
平成 26 年３月
平成 19 年４月
平成 27 年３月
平成２年４月
平成４年 10 月
平成 11 年８月
平成 13 年５月
平成 17 年 12 月

監査役

平田

幸一郎

昭和 42 年
11 月５日平成 18 年４月
平成 19 年３月
平成 20 年７月
平成 22 年３月
平成 23 年８月
平成 24 年３月

義昭

昭和 35 年
10 月 11 日

スターフェスティバル㈱社外監査役(現任)昭和 63 年８月
平成 23 年７月
平成 27 年１月
３月
６月
計㈲アドバンスワン設立取締役社長(現任)㈱リサイクルワン(現:㈱レノバ)社外監査役(現任)
ディアーズ・ブレイン社外監査役(現任)㈱カタリスト社外監査役(現任)㈱ビープラッツ社外監査役(現任)
第一環境㈱社外監査役(現任)㈱美人時計(現:BIJIN&CO.㈱)社外監査役(現任)㈱ワンオブゼム社外監査役(現任)㈱サマリー社外監査役(現任)

５月

井阪

当社入社
㈱モバコレ取締役（現任）㈱ベルネージュダイレクト取締役就任（現任）ディアーズ・ブレイン取締役就任（現任）
当社入社
ディアーズ・ブレイン取締役就任（現任）
安田火災海上保険㈱（現：㈱損保ジャパン）入社
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人
トーマツ）入所
平田公認会計士事務所開業（現任）７月

平成 26 年１月

監査役㈱千趣会チャイルドケア代表取締役就任（現任）
千趣会ゼネラルサービス㈱取締役就任（現任）㈱プラネットワーク取締役就任（現任）

10 月
平成 25 年６月－㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ取締役就任（現任）㈱センテンス取締役就任（現任）

平成 27 年１月

取締役

取締役就任

－

－

－

－

㈱エンバイオ・ホールディングズ社外監査役(現任)
ランサーズ㈱社外監査役(現任)
カタリズム㈱（現:アソビュー㈱)社外監査
役(現任)
当社入社
㈱センテンス監査役就任（現任）
当社 執行役員就任（現任）
ディアーズ・ブレイン監査役就任（現任）㈱プラネットワーク監査役就任（現任）㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ監査役就任（現任）－－（３）本公開買付けに関する重要な合意等① 寿泉と渡部氏との株主間契約
当社は、対象者の筆頭株主である寿泉と対象者の代表取締役会長である渡部氏について、当社が対象者を持分法適用関係会社とした後も、これまでどおり対象者の株主として対象者と友好的な関係を継続していただきたいと考えております。よって、本公開買付けに際して、寿泉と渡部氏との間で、平成 27 年７月 24 日付で、今後実施される対象者の株主総会に先立って議決権行使方法について協議義務を定めた本株主間契約書を締結し、本取引実施について合意しております。本株主間契約書において、当社、寿泉及び渡部氏は、対象者の8

株主総会の決議事項に関する議決権行使方法について、当該株主総会に先立って協議を行い、寿泉は、その所有する対象者株式 2,477,400 株（株式所有割合：25.01％）、渡部氏は、その所有する対象者株式 19,500 株（株式所有割合：0.20％）について、当該協議によって形成された当社との合意に基づき議決権を行使すること（但し、かかる合意が成立しなかった場合には、各当事者がその意思に基づき議決権を行使すること）、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと、本公開買付けに応募しないことを合意しております。
なお、当該契約においては、①当事者が書面により合意した場合、②本公開買付け及び本第三者割当増資により当社が対象者株式を取得できなかった場合、及び③本取引後、当事者全員が対象者株式を保有しなくなった場合については契約を終了する旨が定められております。
② 対象者との資本業務提携契約
当社グループは、対象者との間で、平成 27 年７月 24 日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、当社グループ及び対象者が、「コングロマリット化」を実現することを目的として業務提携を行うことに合意しております。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
（ア）目的
本資本業務提携を通じて、当社グループと対象者グループが互いに協力して継続的に発展していくため、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値創造・拡大を目指す。具体的には、『ブライダル領域でのアライアンスの実現』『集客・製造機能のプラットフォームの構築』『生活総合領域との連携』『海外展開本格化に向けた体制構築』を実行し、最終的に『コングロマリット化』を実現することを目的として、本取引を実施する。
（イ）業務提携
当社グループと対象者は、下記の内容の業務提携を行うものとし、その詳細は下記（ウ）に記載の業務提携推進委員会による検討結果を踏まえ、適宜、当事者で協議の上決定する。
① 運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力② ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③ 集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④ 生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤ 新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥ 海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦ 上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置（ウ）経営の推進体制
本資本業務提携契約の締結日である平成 27 年７月 24 日、対象者の代表取締役である花房伸晃氏及びディアーズ・ブレインの代表取締役である小岸弘和氏をトップとし、当社グループ及び対象者における本業
務提携を推進するための準備組織である業務提携推進準備委員会（仮称、のちに当社グループが本取引により対象者の総議決権の 34.00％を取得できた際に業務提携推進委員会に変更予定）を設置いたしました。
なお、同準備委員会は、上記の各事項を推進及び達成するための具体的な施策の立案、施策の優先順位の決定、組織体制の構築等を行う予定です。
当社グループは、対象者の取締役のうち、各事業年度末日における対象者の取締役の員数に議決権比率（当社及びディアーズ・ブレインが保有する対象者株式に係る議決権を、対象者の発行済株式に係る総議決権で除して得られる比率。但し、小数点第三位以下切り上げ）を乗じて得られる数（小数点以下切り上げ）に相当する人数が当社グループが指名した者となるよう候補者を派遣することができるものとし、候補者の選定について当社グループと対象者は協議の上、当社グループが当該候補者を決定いたします。な
お、対象者は、当社グループが指名する者を対象者の取締役候補者とする取締役選任議案を、その指名後に開催される株主総会に付議いたします。当社としては、対象者の創業家の一族である渡部氏については、
本取引後も継続して対象者の経営にあたっていただくことを予定しておりますが、対象者との間で合意した事項ではありません。

9また、当社グループが指名した候補者が就任するまでの間、業務の執行を協力して行うため、当社グル
ープは、対象者の執行役員として派遣することができるものとし、対象者は、当社グループの指名する者
を、その指名後速やかに執行役員として受け入れます。対象者が受け入れる取締役または執行役員について、具体的な人数は決まっておりませんが、対象者の取締役のうち、各事業年度末日における対象者の取締役の員数に議決権比率（当社及びディアーズ・ブレインが保有する対象者株式に係る議決権を、対象者の発行済株式に係る総議決権で除して得られる比率。但し、小数点第三位以下切り上げ）を乗じて得られる数（小数点以下切り上げ）に相当する人数が当社グループが指名した者となるよう候補者を派遣することで合意しております。
（エ）ディアーズ・ブレインに対する対象者株式の譲渡
当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得することを条件として、ディアーズ・ブレイン（本日において所有する対象者の株券等の数：０株）に対し対象者株式 792,400 株（但し、本公開買付けの結果、本第三者割当増資に基づき当社が取得する株式数がゼロとならなかった場合には、ディアーズ・ブレインが当社から取得する対象者株式数に係る議決権の数が、対象者における希薄化後の議決権に対する割合を8.00％とするために必要な株式数として当社及びディアーズ・ブレインが合意する数（但し、100 株未満
を切り上げた数））を、本第三者割当増資に基づく払込みがなされた日の翌営業日（本公開買付けの結果、
本第三者割当増資に基づき当社が取得する株式数がゼロとなった場合には、本公開買付けの決済の開始日）に譲渡することを予定しております。なお、当該譲渡後においても当社が所有する対象者株式に係る議決権の数は、対象者における希薄化後の議決権に対する割合の 26.00％であることから、当社は対象者の筆頭株主となります。また、その場合の譲渡価格は、本公開買付価格にディアーズ・ブレインへ譲渡する対象者株式数を乗じた額に、本取引に要した合理的費用（具体的には、公開買付代理人に支払われる諸経費
及び弁護士報酬等になります。）を加えた金額とすることを予定しております。
（オ）本公開買付けに関する事項（ⅰ）対象者は、当社による公開買付期間の満了までの間、対象者の取締役及び監査役全員（但し、対象者の代表取締役会長である渡部氏を除く。）の出席のもと出席取締役の全会一致により行われた本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議を維持し、これを撤回又は変更する取締役会決議を行わない。
（ⅱ）(a)対象者が本公開買付けに対する賛同意見表明を維持・継続すること又は(b)対抗公開買付けへ
反対意見表明を行うことが、対象者の取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するおそれが相当程度あると対象者が合理的に判断する場合には、対象者は上記（ⅰ）の義務を免れる。
（カ）本第三者割当増資の実施（ⅰ）対象者は、当社を引受人とする本第三者割当増資を行うものとし、当社は対象者が発行する募集
株式の総数を引き受けるものとする。但し、(a)対象者が本公開買付けに対する賛同意見表明を維持・継続すること又は（b）対抗公開買付けへ反対意見表明を行うことが、対象者の取締役の善管
注意義務又は忠実義務に違反するおそれが相当程度あると対象者が合理的に判断する場合には、対象者と当社グループは、本第三者割当増資に係る取締役会決議を維持し、本第三者割当増資を実行するかどうかについて事前に誠実に協議を行うものとする。
募集株式の種類：普通株式
募集株式の数
払込金額：5,102,800 株：１株につき金700円

払込金額の総額：金約 3,571 百万円
払込期間：平成 27 年９月７日から同年 10 月 28 日まで

その他：本第三者割当増資は、新株の発行により行うものとし、自己株式の処分によらないものとする。

（ⅱ）当社は、当社が引き受けた対象者株式のうち、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式と本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式の合計数に係る議決権の数が、対象者における希薄化後の議決権に対する割合を 34.00％とするために必要な数の株式（但し、100 株未満を切り上げた数）について払込みを行うものとする。但し、本第三者割当増資に係る払込期間（（c）

10との関係では、本資本業務提携契約の締結日及び上記払込期間）において、(a)本第三者割当増資に関して対象者が提出した有価証券届出書の効力が有効に発生していること、(b)本公開買付けに係る決済が開始されていること、(c)対象者の表明及び保証が真実かつ正確であること、(d)本資本業務提携契約に基づき、上記払込期間の初日の前日までに対象者が履行し又は遵守すべき義務が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること等の、本資本業務提携契約に定められた条件が全て満たされていることを前提条件とする。なお、当該前提条件が満たされない場
合であっても、当社がその裁量により本第三者割当増資に係る払込みを行うことは妨げられない。
（キ）終了事由
本資本業務提携契約は、当社及びディアーズ・ブレイン並びに対象者が書面により合意した場合のほか、（ⅰ）本公開買付け及び本第三者割当増資により当社が対象者株式を取得できなかった場合、（ⅱ）平成27 年９月７日までに本公開買付けが開始されなかった場合、（ⅲ）本公開買付けが開始されたにもかかわらず、本公開買付けが撤回され、又は不成立となった場合及び（ⅳ）本第三者割当増資の完了（本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の数の株式所有割合が 34.00％となった場合には、本公開買付けの成立）後、当社及びディアーズ・ブレインが対象者の普通株式の全てを保有しなくなった場合に終了する。
（４）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置① 当社による独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者から独立した第三者算定機関として、フィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）に対して、対象者株式の株式価値算定を依頼いたしました。なお、ＳＭＢＣ
日興証券は、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。
当社がＳＭＢＣ日興証券から取得した対象者株式の株式価値の算定結果に関する株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）の概要については、下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「①算定の基礎」をご参照ください。

② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、その公正性を担保すべく、対象者、当社及びディアーズ・ブレインから独立した第三者算定機関である須田徹公認会計士・税理士事務所（以下「須田徹事務所」といいます。）に対し、対象者株式の価値算定を依頼し、平成 27 年７月 23 日付で株式価値算定の結果に関する株式価値算定書（以下「対象者株式価値算定書」といいます。）を取得しているとのことです。なお、須田徹事務所は、対象者、当社及びディアーズ・ブレインの関連当事者には該当せず、対象者、当社及びディアーズ・ブレインとの間で重要な利害関係を有していないとのことです。
また、対象者は須田徹事務所から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
対象者が株式価値の算定を依頼している須田徹事務所は、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、対象者株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）をそれぞれ採用して、対象者から事業の現状及び平成 28 年３月期以降の事業計画（以下「本事業計画」といいます。）等の資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、対象者株式の株式価値算定を行ったとのことです。
上記各手法に基づいて算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は、それぞれ以下のとおりとのことです。
市場株価法 ：494 円から 504 円
ＤＣＦ法：578 円から 725 円

市場株価法では、平成 27 年７月 23 日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における対象者株式の株
価及び取引量を観測して、東京証券取引所市場第一部における対象者株式の直近１ヶ月の終値の単純平均値

11

504 円（小数点以下を四捨五入しており、以下、終値の単純平均値の算出について同じです。）、直近３ヶ月の終値の単純平均値 494 円、直近６ヶ月の終値の単純平均値 502 円を基に、対象者株式の１株当たりの株式価
値を 494 円から 504 円までと算定したとのことです。
ＤＣＦ法においては、対象者は、須田徹事務所による対象者株式の価値算定にあたり、対象者が平成 27 年
３月 16 日に取締役会で承認した対象者のスタンドアローン・ベース（当社グループとのシナジー効果を織り
込まず、対象者単独で事業を継続した場合）での将来の事業計画として、本事業計画を提出しているとのことです。須田徹事務所は本事業計画の収益予測に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことにより企業価値や対象者株式の株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲を 578 円から 725 円までと算定しているとのことです。なお、本事業計画では、平成 28 年３月期における売上高が 44,000 百万円、営業利益が 200 百万円、経常利益が 260 百万円となっており、２期連続の赤字からは脱却するものの、為替レートの円安傾向が継続する見込みのため、大幅な黒字化は見込めない状況となっているとのことです。その一方、昨年度より取組んでいる為替変動に耐えうる強い企業体質構築のための固定費削減施策等が、平成 29 年３月期は、部分的に、平成 30 年３月期には、全面的に寄与することで、平成 29 年３月期は、営業利益 300 百万円、平成 30 年３月期には、営業利益 700 百万円、以降２期間においては、営業利益横ばいを見込んでいるとのことです。
（注）上記算定の前提条件は以下のとおりです。
須田徹事務所は、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者及び当社グループから提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性、妥当性及び完全性の検証を行っていないとのことです。また、対象者及び関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。
加えて対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成された最も合理的で説明可能な財務予測であることを前提としているとのことです。
③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、対象者取締役会の意思決定過程における公正性を担保するための措置として、対象者、寿泉、渡部氏及び当社グループから独立したリーガル・アドバイザーである古賀総合法律事務所から、本公開買付けを含む本取引に関する取締役会の意思決定の方法・過程について必要な法的助言を受けているとのことです。
④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認、及び対象者と利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本取引の実施を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得すること及び議決権割合に応じて役員派遣を受け入れることにより、対象者がハウスウェディング事業及び生活総合分野における当社グループの知見を得ること並びに双方の経営資源をより円滑に相互活用し、当社の通信販売事業と、ディアーズ・ブレイン及び対象者のウェディング事業領域における事業価値の向上、また資本を有する当社グループとの資本関係構築による対象者グループの中長期戦略の実現に資するとの判断に至ったことから、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、渡部氏を除く全ての対象者取締役が出席し、出席した取締役の全員の一致により、当社及びディアーズ・ブレインとの間で本資本業務提携契約を締結し、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。また、本公開買付価格については、上記「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載の対象者の株式価値の算定結果に照らして相当なものと考えているものの、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持していく方針であるため、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者株主の皆様の判断に委ねるべきとの判断に至ったことから、その旨を決議したとのことです。また、上記取締役会には、対象者の全ての監査役（全３名）が出席し、その全ての監査役が当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者取締役のうち渡部氏は、当社との間で本株主間契約書を締結していることから、本公開買付け

12

を含む本取引に関する対象者取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反の疑いを回避する観点から、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会における本公開買付けへの賛同決議を含む
本取引に関する審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉には参加していないとのことです。
（５）本公開買付け後の株券等の追加取得予定
対象者有価証券届出書等によれば、対象者は、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社を割当予定先とし、公開買付期間の終了後の平成 27 年９月７日から同年 10 月 28 日までを払込期間とする本第三者割
当増資（普通株式 5,102,800 株、発行価額は本公開買付価格と同額である１株当たり 700 円、総額約 3,571 百万円）について決議しているとのことです。当社は、本第三者割当増資に関して対象者との間で、本資本業務提携
契約において、本公開買付け成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式と本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式の合計数に係る議決権の数が、対象者における希薄化後の議決権に対する割合を 34.00％とするために必要な株式数（但し、100 株未満を切り上げた数）についてのみ払込みを行うことを合意しております。そのため、当該合意に従い、当社は、本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の数の株式所有割合が 34.00％とならなかった場合には、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資における募集株式の発行数として対象者が決議した株式数（普通株式 5,102,800 株）の全部又は一部について払込みを行うことにより、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式と本第三者割当増資により当社が取得する対象者株式の合計数に係る議決権の数を、対象者における希薄化後の議決権に対する割合の 34.00％
といたします。一方で、本公開買付け成立後の当社所有の対象者株式の数の株式所有割合が 34.00％となった場合には、本第三者割当増資に係る募集株式について一切の払込みを行いません。
さらに、対象者有価証券届出書等によれば、本第三者割当増資により調達する資金については、当社グループと対象者グループが互いに協力して継続的に発展していくため、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値創造・拡大を目指すべく、優先度の高い順に、① リゾート挙式施設新設（４拠点）1,350 百万円、リゾート挙式施設改修（４拠点）450 百万円、② 国内挙式施設新設（１拠点）300 百万円、ホテル設備改修（13 拠点）500 百万円、③ 集客プラットフォーム開発等のＩＴ設備投資 500 百万円、基幹システム改修等のＩＴ設備投資 400 百万円
をそれぞれ充当する予定とのことです（優先順位については、物件管理先並びに取得先等との折衝等の関係上、前後することがあるとのことです。）。なお、上述のとおり、当社は、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資における募集株式の発行数として対象者が決議した株式数（普通株式 5,102,800 株）の全部又は一部について払込みを行わない可能性があります。対象者有価証券届出書等によれば、その場合は、取引金融機関等からの借入れ等によって、上記項目を実施していく予定とのことであり、この場合における支出予定時期に関しては、現時点では未定であるものの、資金調達の時期及び金額等を踏まえ、それぞれの効果等を確認しながら、平成 30 年３月までに実施する予定とのことです。また、支出までの資金管理については、銀行預金で運用する予定とのことです。
また、本公開買付け及び本第三者割当増資を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得することができた場合には、本日現在において対象者株式を追加取得する予定はありません。
（６）上場廃止となる見込み及びその事由
本日現在、対象者株式は東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、当社は、3,367,900 株（株式所有割合：34.00％）を上限として本公開買付けを実施いたしますので、本公開買付け成立後も対象者株式の東京証券取引所第一部における上場を維持する方針です。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要①

名称

ワタベウェディング株式会社②

所在地

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 番地③

代表者の役職・氏名

代表取締役

社長執行役員

13

花房

伸晃

④

事業内容

海外挙式サービス事業及び挙式参加者を対象とした旅行事業、挙式施設運営などの国内挙式サービス事業、ウェディングドレスなどの製造販売事
業、婚礼関連衣裳、成人式、各種パーティーなどのフォーマル衣裳のレン
タル事業、衣裳に美容・着付・写真撮影をセットした衣裳と写真の総合サービス事業、国内での結婚式場相談、結婚式のプロデュースや披露宴の企
画演出、家具、寝具から宝石貴金属等婚礼用品の斡旋などの挙式関連サー
ビス事業

⑤

資本金

4,176 百万円（平成 27 年３月 31 日現在）

⑥

設立年月日

昭和 39 年 10 月３日⑦

大株主及び持株比率

株式会社寿泉

25.00％（平成 27 年３月 31 日現

クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテ
ッド ピービー オムニバス クライアント アカウント（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社）

7.54％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5.13％

ワタベウェディング従業員持株会

3.14％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.02％

株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

3.02％

ワタベウェディング取引先持株会

2.44％

渡部隆夫

2.04％

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
塚田正之

1.51％

在）

⑧

1.39％

当社と対象者の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

なお、対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態に関する数値は下記のとおりです。
決算期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

連結純資産

15,344 百万円

11,989 百万円

10,963 百万円

連結総資産26,348 百万円

23,739 百万円

20,732 百万円

1,540.91 円

1,206.11 円

1,101.09 円

連結売上高49,295 百万円

47,710 百万円

44,214 百万円

連結営業利益1,244 百万円

△765 百万円△696 百万円

連結経常利益1,351 百万円

△814 百万円△411 百万円

連結当期純利益

560 百万円△3,524 百万円△1,805 百万円

56.56 円

△355.69 円△182.24 円

30 円

15 円

－円

１株当たり連結純資産

１株当たり連結当期純利益
１株当たり配当金14

（２）日程等① 日程
取締役会決議

平成 27 年７月 24 日（金曜日）

公開買付開始公告日

平成 27 年７月 27 日（月曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 27 年７月 27 日（月曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年７月 27 日（月曜日）から平成 27 年９月１日（火曜日）まで（27 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明
報告書が提出された場合は、公開買付期間は、平成 27 年９月４日（金曜日）まで（30 営業日）となります。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 700 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者から独立した第三者算定機関として、フィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券に対して、対象者株
式の株式価値算定を依頼いたしました。なお、ＳＭＢＣ日興証券は、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて、対象者の株式価値の算定を行い、当社はＳＭＢＣ日興証券から平成 27 年７月 24 日付で本株式価値算定書を取得いたしました。なお、当社は、ＳＭＢ
Ｃ日興証券から本公開買付価格の妥当性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
上記各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価法：493 円から 504 円
ＤＣＦ法：668 円から 733 円
市場株価法では、平成 27 年７月 23 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における対象者株式の直近１ヶ月間（平成 27 年６月 24 日から同年７月 23 日）の終値の単純平均値 504 円、対象者が「平成 27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表した平成 27 年５月 12 日の翌営業日から算定基準日までの48 営業日（平成 27 年５月 13 日から同年７月 23 日）の終値の単純平均値 493 円、直近３ヶ月間（平成 27 年
４月 24 日から同年７月 23 日）の終値の単純平均値 494 円を基に、対象者普通株式の１株当たりの価値の範囲
を 493 円から 504 円までと分析しております。
ＤＣＦ法では、当社が対象者より受領した事業計画、直近までの業績の動向、対象者へのマネジメント・イ
ンタビュー、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 28 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引
いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 668 円から 733 円までと分析しております。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券から取得した対象者株式の株式価値算定の結果を参考として、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、当社において実施した対象者に対するデュー･ディリジェンスの結果、本資本業務提携契約がもたらすメリット、対象者株式の直近３ヶ月の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、最終的に平成 27 年７月 24 日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 700 円と決定いたしました。
なお、本公開買付価格である 700 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 27 年７月 23 日の東京

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証券取引所市場第一部における対象者株式の終値 589 円に対して、18.85％（小数点以下第三位四捨五入。以下、プレミアムの計算について同じです。
）、平成 27 年７月 23 日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値の単純平均値 504 円に対して 38.89％、平成 27 年７月 23 日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値の単純平均値 494 円に対して 41.70％、平成 27 年
７月 23 日までの過去６ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値 502 円に対して 39.44％のプレミアムをそれぞれ加えた価格です。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
当社グループと対象者グループは、ディアーズ・ブレインのアルバム製造を対象者が受託した平成 25 年頃
から様々な形で対話を繰り返してまいりました。ディアーズ・ブレインと対象者との間で、写真アルバムなど
コンテンツ分野における事業を共同で展開してきたことに加え、目黒雅叙園において事業連携するなど、今後のウェディング事業の更なる事業の拡大を模索してまいりました。こうした流れの中で、ハウスウェディング
事業を主軸とするディアーズ・ブレインと、リゾート挙式事業を主軸とする対象者が、相互に補完性の高い双方の経営資源を有効活用することにより、ハウスウェディングやリゾート挙式などの幅広い挙式スタイルの提案を通じて、新しいサービスをお客様に提案することができるとの結論に平成 27 年５月に達した次第です。
さらに、当社と対象者の間でも、当社が強みとする商品企画・開発力を活かしたウェディング関連商品の商品開発や、新郎新婦の新生活向けに必要となるサービス開発、そして当社の顧客基盤を活かした対象者グループの営業支援を通じた業務をより一層推進していけるように、資本面でも関係を結ぶことが必要であるという観点 でも一致いたしました。このため、平成 27 年６月上旬、当社から対象者に対し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的とした本公開買付けの実施を含む資本業務提携の内容について提案いたしました。その後、当社は、ディアーズ・ブレインとともに、対象者との間で、資本業務提携の内容の詳細やスキー
ム等について慎重に協議・検討を行ってまいりました。
これら検討の結果、当社は、対象者株式に対する本公開買付け及び本第三者割当増資を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得することにより、双方の経営資源のより円滑に相互活用し、当社の通信販売事
業と、ディアーズ・ブレイン及び対象者のウェディング事業領域における事業価値の向上及び当社グループとしての市場における影響力の強化に資するとの判断に至ったことから、平成 27 年７月 24 日、当社グループと対象者との間において、本資本業務提携契約を締結し、対象者を当社の持分法適用関連会社にすることを決定いたしました。
上記を踏まえ、当社は、平成 27 年７月 24 日、本公開買付けを実施することを決定し、本公開買付価格を、以下の経緯により決定いたしました。
（ⅰ）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者から独立した第三者算定機関として、フィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券に対して、対象者株式の株式価値算定を依頼いたしました。なお、ＳＭＢＣ日興証券は、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて、対象者の株式価値の算定を行い、当社
はＳＭＢＣ日興証券から平成 27 年７月 24 日に本株式価値算定書を取得いたしました。なお、当社は、ＳＭ
ＢＣ日興証券から本公開買付価格の妥当性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（ⅱ）当該意見の概要
ＳＭＢＣ日興証券により各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
ＳＭＢＣ日興証券により上記各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価法：493 円から 504 円
ＤＣＦ法：668 円から 733 円

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（ⅲ）当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、ＳＭＢＣ日興証券から取得した対象者株式の株式価値算定の結果を参考として、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、
当社において実施した対象者に対するデュー･ディリジェンスの結果、本資本業務提携契約がもたらすメリット、対象者株式の直近３ヶ月の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、最終的に平成 27 年７月 24 日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 700 円と決定いたしました。
③ 算定機関との関係
ＳＭＢＣ日興証券は、当社、ディアーズ・ブレイン及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

3,367,900 株

買付予定数の上限－株

3,367,900 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数（3,367,900 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（3,367,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の－個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等前における特別関係者の

24,969 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における公開買付者の33,679 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における特別関係者の

24,969 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等前における株券等所有割合－％）（買付け等前における株券等所有割合
25.20％）（買付け等後における株券等所有割合
33.99％）（買付け等後における株券等所有割合
25.20％）

99,054 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（3,367,900 株）に係る議決権の数です。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 27 年６月 29 日に提出した第 51 期有価証券報告書記
載の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、同報告書記載の単元未満株式の数（3,700 株）から本公開買付けを通じて取得する予定のない対象者が保有する単元未満の自己株式（26 株）を控除した 3,674 個に係る議決権の数（36 個）を加えた 99,090
個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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（７）買付代金

2,357,530,000 円（注）買付予定数（3,367,900 株）に１株当たりの本公開買付価格（700 円）を乗じた金額を記載しております。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号② 決済の開始日
平成 27 年９月７日（月曜日）（注）法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表
明報告書が提出された場合は、平成 27 年９月 10 日（木曜日）となります。
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人（下記（11）で定義します。）
から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 株券等の返還方法
後記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「①内容」又は「②法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を、公開買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、
公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の受付をされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数（3,367,900 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（3,367,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たない場合は、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株数を超える場合は応募株数までの数。）の応募株券等の買付けを行います。但し、切捨てられた株数の等
しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数の上限を超えることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超える場合は、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から

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抽選により買付株数を減少させる株主を決定します。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事
実」とは、（a）対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、（b）対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。
）第 10 条第２項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ)公開買付者が、公正取引委員会から、対象者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、(ⅱ)措置期間が満了しない場合、又は(ⅲ)公開買付者が同法第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
対象者が公開買付期間中に、法第 27 条の６第１項第１号の規定により令第 13 条第１項に定める行為を行った場合は、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の 15 時 30 分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください（但し、各営業
店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認の上、お手続ください。）。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の 15 時 30 分までに、下記に指定する者に到達することを条件とします（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営
業時間等をご確認の上、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号（その他のＳＭＢＣ日興証券株式会社国内各営業店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用がある場合は、公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

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買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件
等により買付けを行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（但し、法第 27 条の８第 11 項但書に規定する場合を除きます。）
は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募
株主等に交付することにより訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定
する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、
インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
（10）公開買付開始公告日
平成 27 年７月 27 日（月曜日）（11）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

３．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容① 本公開買付けへの賛同
対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社グループと対象者グループが互いに協力して継続的に発展していくこと、並びに本公開買付け及び本第三者割当増資を通じて、当社が対象者の総議決権の 34.00％を取得し、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを目的とする本資本業務提携契約を締結するとともに、本公開買付けに賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議したとのことです。なお、対象者の取締役会決議の詳細については、対象者プレスリリース及び上記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「１20

買付け等の目的

等」の「（４）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開
買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認、及び対象者と利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
② 本第三者割当増資
対象者有価証券届出書等によれば、対象者は、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社を割当予定先とし、公開買付期間の終了後の平成 27 年９月７日から同年 10 月 28 日までを払込期間とする本第三者割当増資（普通株式 5,102,800 株、発行価額は本公開買付価格と同額である１株当たり 700 円、総額約3,571 百万円）について決議しているとのことです。なお、本第三者割当増資の概要については、上記「Ⅰ．
本公開買付けについて」の「１買付け等の目的等」の「（５）本公開買付け後の株券等の追加取得予定」をご参照ください。
また、対象者プレスリリースによれば、本第三者割当増資は、対象者の議決権の 25％以上の希薄化を伴う可能性があるため、有価証券上場規程（東京証券取引所）第 432 条及び同施行規則第 435 条の２の適用を受けることから、対象者は、対象者及び対象者の経営者から独立した者からの当該大規模な第三者割当増資についての意見の聴取のため、過去において対象者及び割当予定先と人的関係、取引関係及び出資関係のない独立した者として、古賀総合法律事務所所属の尾野恭史氏及びあいわ税理士法人代表社員石川正敏氏並びに対象者社
外監査役である重松孝司氏を選定し、当該３名を構成員とする第三者委員会（委員長：尾野恭史氏）に対し、本第三者割当増資に関して、本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めたところ、本第三者割
当増資による資金調達については、その必要性及び相当性が認められるとの意見を平成 27 年７月 23 日付で入手しているとのことです。なお、当該第三者委員会から入手した本第三者割当増資に関する意見の概要については、対象者が平成 27 年７月 24 日に公表した「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の「本第三者委員会の意見の概要」をご参照ください。
③ 本資本業務提携契約
当社グループは、対象者との間で、平成 27 年７月 24 日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、当社グループ及び対象者が、「コングロマリット化」を実現することを目的として業務提携を行うことに合意しております。なお、本資本業務提携契約の概要については、上記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「１買付け等の目的等」の「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「② 対象者との資本業務提携契約」をご参照ください。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報① 本第三者割当増資
対象者は、平成 27 年７月 24 日付で「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を公表してります。
当該公表文によりますと、対象者は、平成 27 年７月 24 日開催の対象者取締役会において、当社を割当予定先とし、公開買付期間の終了後の平成 27 年９月７日から同年 10 月 28 日までを払込期間とする本第三者割当増資（普通株式 5,102,800 株、発行価額は本公開買付価格と同額である１株当たり 700 円、総額約 3,571 百万円）
について決議しているとのことです。なお、詳しくは当該公表文及び上記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「１買付け等の目的等」の「（５）本公開買付け後の株券等の追加取得予定」をご参照ください。
② 主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動予定
対象者は、平成 27 年７月 24 日付で「主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動予定に関するお知らせ」を公表しております。当該公表文によりますと、本取引により、当社は対象者の主要株主である筆頭株
主及びその他の関係会社に該当する見込みとのことです。また、同日現在の筆頭株主でありその他の関係会社
である寿泉は対象者の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなるとのことです。なお、詳しくは当該公表文をご参照ください。

Ⅱ．本資本業務提携契約について
１．本資本業務提携契約の理由
前記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「１．買付け等の目的」の「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、

21

目的並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
２．本資本業務提携契約の内容
前記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「１．買付け等の目的」の「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「② 対象者との資本業務提携契約」をご参照ください。
３．本資本業務提携契約の相手先の概要
前記「Ⅰ．本公開買付けについて」の「２．買付け等の概要」の「（１）対象者の概要」をご参照ください。
４．日程
取締役会決議日

平成 27 年７月 24 日（金曜日）

本資本業務提携契約締結日

平成 27 年７月 24 日（金曜日）

本公開買付けの開始

平成 27 年７月 27 日（月曜日）

公開買付買付けの終了

平成 27 年９月 １日（火曜日）（予定）

本公開買付けの決済の開始日

平成 27 年９月 ７日（月曜日）（予定）

本第三者割当増資の払込期間

平成 27 年９月 ７日（月曜日）から同年 10 月 28 日（水曜日）まで（予定）

Ⅲ．今後の見通し
本公開買付け及び本資本業務提携契約の締結による当社業績への影響については現在調査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。

以22

上