電子提供措置の開始日

2023年５月31日

第９回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）
事業報告
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省
略しています。

株式会社ソシオネクスト

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況
名
発
新

行
株

称
決

予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

第 2 回 新 株 予 約 権

2015年4月22日

2016年7月20日

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

権

第 1 回 新 株 予 約 権

普通株式（新株予約権１個につき30,240個

9,360個

7,560株
普通株式
0.25株）（新株予約権１個につき2,340株
0.25株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権と引換えに払い込みは
要しない

500円
新株予約権１個当たり
2,000円）（１株当たり

618円
2,472円）期間

2017年4月23日から
2025年4月22日まで

2018年7月21日から2026年7月20日まで

条

件

（注）

（注）

取
締
役
（監査等委員および社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30,240個
7,560株
3名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

9,360個
2,340株1名

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
締
役
（監査等委員）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

－1－

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

第 4 回 新 株 予 約 権

2017年7月24日

2018年7月25日

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

権

第 3 回 新 株 予 約 権

普通株式（新株予約権１個につき10,080個

80,900個

2,520株
普通株式
0.25株）（新株予約権１個につき20,225株
0.25株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権と引換えに払い込みは
要しない

641円
新株予約権１個当たり
2,564円）（１株当たり

641円
2,564円）期間

2019年7月25日から
2027年7月24日まで

2020年7月26日から
2028年7月25日まで

条

件

（注）

（注）

取
締
役
（監査等委員および社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

10,080個
2,520株
2名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

80,900個
20,225株
3名

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
締
役
（監査等委員）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

－2－

発

行

新

株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

行

使

役 員 の
保有状況

使
の

第 8 回 新 株 予 約 権

2019年7月29日

2021年3月24日

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

権

第 6 回 新 株 予 約 権

普通株式（新株予約権１個につき51,700個

73,700個

12,925株
普通株式
0.25株）（新株予約権１個につき18,425株
0.25株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権と引換えに払い込みは
要しない

641円
新株予約権１個当たり
2,564円）（１株当たり

641円
2,564円）期

間

2021年7月30日から2029年7月29日まで

2023年3月25日から2031年3月24日まで

条

件

（注）

（注）

取
締
役
（監査等委員および社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

51,700個
12,925株
2名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

24,400個
6,100株
3名

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
締
役
（監査等委員）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

49,300個
12,325株
1名（注）新株予約権の主な行使条件は以下のとおりです。
本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社または関連会社（「財務諸表等の用語、様式及i.

び作成方法に関する規則」に定める子会社または関連会社とする。以下、当社の子会社および関連会
社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員または使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。ただし、以下に記載する理由により当社または関係会社の取締役等から退任または退職した場合はこの限りではない。
①
②
③
④

ii.

定年または任期満了による退任または退職死亡による退職
当社の斡旋による転職
疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した

場合
新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年

－3－

iii.
iv.
v.
vi.
vii.

間２回を限度として、これを行うことができる。ただし、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した場合には、当該権利は消滅する。
新株予約権者が、当社または関係会社において、出勤停止または減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者が当社または関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヵ月を経過しなければ行使することができない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、会社法および会社法施行規則に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、2022年3月30日に開催された取締役会において決議しております。
本方針は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハならびに会社法施行規則第110条の4に定める業務の適正を確保するための体制を規定し、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ会社」という。）から構成するSNIグループ（以下、これらを総称して「SNIグループ」という。）の内部統制体制の整備についての基本的な方針を定めたものであり、その概要は次のとおりです。

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社の職務執行にかかる取締役､執行役員（以下、｢経営者｣という。）は、法令･定款遵守を含むコンプライアンスに関して制定した「CSR基本方針」を率先して遵守するとともに､当社の経営者としての倫理に基づいてコンプライアンスの推進に積極的に取り組むものとす
る｡②当社の経営者は､当社の役職員に対し「CSR基本方針」の遵守を徹底させるとともに､継続的な教育の実施などにより､SNIグループ全体のコンプライアンスを推進するものとする｡③ 当社の経営者は､事業活動にかかる法規制などを明確化するとともに､それらの遵守のために必要な社内ルール､教育､監視体制の整備を行い､SNIグループ全体のコンプライアンスを推進するものとする｡④当社の役職員は､事業活動の遂行に関連して､重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は､直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社の取締役会および当社の監査等委員会に通知するものとする｡⑤当社の経営者は､通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問
題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため､通報者の保護体制などを確保した内部通報制度を設置･運営するものとする｡⑥当社の取締役会は､職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け､職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認するものとする｡⑦当社の経営者は、財務報告にかかる内部統制の評価･監査を通じて内部統制制度の整備の強化を図り、財務報告の適正性を確保するものとする。
⑧当社の経営者は、業務の執行状況を確認し、法令･定款などの遵守の確保や業務効率化のた－5－

めの改善を図るため､内部監査を実施するものとする。
⑨当社の経営者は､反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み､一切関係をもたず､外部専
門機関と連携して組織的に対応するものとする。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制①当社の経営者は､その職務執行にかかる文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報について、重要文書の管理に関する定めに基づき､保管責任者を定めたうえで適切に保存･管理を行うものとする｡②当社の取締役は､職務の執行状況を確認するための文書を常時閲覧することができるものとし､各文書の保管責任者は､当社の取締役が､いつでも閲覧可能な体制を整備するものとする｡③情報セキュリティについては､情報セキュリティに関する定めに基づき､情報セキュリティに関する責任体制を明確にして情報セキュリティに関する具体的な施策を実施し徹底させるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の経営者は､SNIグループの事業継続性､企業価値の向上､企業活動の持続的発展を実現す
ることを目標とし､これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため､適切なリスク管理体
制を整備するものとする。
②当社の経営者は､SNIグループに損失を与えうるリスクを常に評価･検証し､重要なものについては当社の取締役会に報告する｡③当社の経営者は､前項で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて､未然防止対策などリスクコントロールを行い､損失の最小化に向けた活動を行うものとする｡また､リスクの顕在化により発生する損失を最小限にとどめるため､当社にリスク･コン
プライアンス委員会などを設置し必要な対策を実施するとともに､顕在化したリスクを定期的に分析し､当社の取締役会などへ報告を行い､同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う
ものとする。
④当社の経営者は､前3号によって捕捉できないリスク情報の収集のため、当社に内部通報制度を設け､通報者の保護体制などを確保のうえ､これを運用する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は､経営の監督機能と執行機能を分離し､当社の取締役会は経営の基本方針および重要な
業務執行等を決定するとともに執行機能の監督を行うものとする｡ また、当社は､執行役員－6－

制度を導入し､執行機関のうち､経営委員会は経営に関する基本方針､戦略を討議するとともに経営執行に関する重要な事項について決定するものとする｡なお、経営委員会に付議された事項のうち､重要な事項については取締役会において報告もしくは決定するものとする｡②当社の取締役会は､当社の経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し､各々の職務分掌に従い職務の執行を行わせるものとする｡③当社の経営者は､当社の取締役会､経営委員会､稟議制度などの定めに基づく適切な意思決定手続のもと､職務執行の決定を行うものとする｡④当社の経営者は､経営方針などの周知徹底を行うとともに､経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現するものとする｡⑤当社の経営者は､事業の効率性を追求するために､内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進するものとする｡⑥当社の取締役会は､当社の経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告、業務執行報告などを行わせることにより､経営目標の達成状況を監視･監督するものとする｡
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は､SNIグループの企業価値の持続的向上を目的に､「CSR 基本方針」に基づいて､前記１から４までの体制および規定を構築、制定するとともに、当社グループ会社の経営者、執行役、業務執行社員、職務執行者その他これらの者に相当する者から職務の執行にかかる事項の報告を受ける体制を整備するものとする。また、企業集団としての効率的かつ適法･適正な業務遂行体制の整備に関する指導･支援・監督を行うものとする｡②当社は、当社グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセスなど、当社の代表取締役（複数名いる場合は最上位の職位にある者。以下、同じ。）からの当社グループ会社に対する権限委任に関する共通ルールを制定するものとする。
③当社の代表取締役は、当社グループ会社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する担当役員は、当社グループ会社の社長などを通じて前2号の実施および遵守を確認する
ものとする。
④当社および当社グループ会社の経営者は､定期的な連絡会などを通じて､SNIグループの経営
方針､経営目標達成に向けた課題の確認などを行うものとする｡⑤当社の取締役は、国内外の法令などに基づき、当社グループ会社の財務報告にかかる内部統制の評価を行い、その結果に基づいて改善活動などを行うものとする。
⑥当社の内部監査組織は､SNIグループ全体に関する内部監査を実施するものとする。

－7－

６．監査等委員会の職務を補助する役職員に関する事項および当該役職員の取締役（監査等委員
を除く。
）からの独立性等に関する事項①当社は､当社の監査等委員会の職務を補助すべき役職員を置くこととし､当社の監査等委員会の要求する能力･知見を有する適切な人材を配置するものとする｡②当社の経営者は､前号の役職員の独立性および当社の監査等委員会による当該役職員に対する指示の実効性を確保するため､その任命･異動および報酬など人事に関する事項については
当社の監査等委員会の同意を得るものとする｡③当社の経営者は､第1号の役職員を原則その他の組織と兼務させないものとする｡ただし､当社の監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する役職員を兼務させる必要が生じた場合
は､前号による独立性の確保に配慮するものとする。

７．監査等委員会への報告に関する体制①当社および当社グループ会社の経営者は､当社の監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供するものとする。
②当社および当社グループ会社の経営者、会計参与、監査役、執行役、業務執行社員、職務執行者その他これらの者に相当する者ならびに従業員は､経営･業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合､または事業活動の遂行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合､直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
③当社および当社グループ会社の経営者ならびに従業員は､定期的に当社の監査等委員会に対して職務執行状況を報告するものとする。
④当社および当社グループ会社の経営者、会計参与、監査役、執行役、業務執行社員、職務執行者その他これらの者に相当する者は、前2号の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利に取り扱ってはならないものとする。
８．監査等委員会監査の実効性確保のための体制①当社および当社グループ会社の経営者は､定期的に当社の監査等委員会と情報交換を行うものとする｡②当社の内部監査組織は､定期的に当社の監査等委員会に監査結果を報告するものとする｡③当社の監査等委員会は､当社の会計監査人に対して会計監査の結果などについて随時説明および報告を行わせるとともに定期的に当社の会計監査人との情報交換を実施するものとす

－8－

る｡
④当社の監査等委員会の職務の執行について生じる費用については、会社法第399条の2第4項に基づくものとし、当社の経営者は、同項の請求にかかる手続を定めるものとする。

－9－

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・経営理念、経営ビジョン、行動指針、CSR基本方針およびコンプライアンス規範を全役職員に周知、徹底を図ることで、法令遵守に取り組んでおります。
・具体的には、リスク・コンプライアンス委員会のもと、部門毎にリスク・コンプライアンス
責任者を設置することにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。
・反社会的勢力との取引、および関連当事者との不適切な取引を防止するため、業務プロセス

における必須の対応として取引の適切性の確認を実施しております。
・財務報告の体制については、会計監査人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは定期的に意見交換や情報共有を行っております。
・eラーニングを活用し、全役職員に対してインサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント、購買取引などに関する各種コンプライアンス教育を実施しております。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・重要文書管理規程に基づき､経営者の職務執行に係る文書として、株主総会議事録、取締役
会議事録、経営委員会議事録、稟議書等について、保管責任者および保管方法を定めた上で適切に保存･管理を行っております｡
・取締役および監査等委員が､職務の執行状況を確認するための文書を常時閲覧することができる体制を構築しております。
・情報セキュリティ規範に基づき、体制と責任を明確にして情報セキュリティの維持・管理に取り組んでおります。在宅勤務の浸透に伴い情報セキュリティを確保する在宅勤務情報管理
ガイドラインを制定し、またIT統括部門における業務を必要に応じて株式会社ITマネジメン
トパートナーズに委託するなど、情報セキュリティの強化に継続して取り組んでおります。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会規程、経営委員会規程のほか、リスクマネジメント規範を定め、日本国内だけでな
く、海外を含めたリスク管理体制を整備しております。
・リスクマネジメントプロセスを構築し、定期的に経営委員会にて全社リスクレビューを実施する体制としており、本プロセスを通して最新のリスク状況の把握、リスクに対する施策や－ 10 －

対策の立案、進捗状況の確認を実施の上、取締役会に報告しております。
・BCM/BCPの取り組みとして、基本方針やルール、行動計画・マニュアルの策定および訓練などを行い、平時より継続的に対応力・復旧力の向上を図っております。
・上記のほか、グローバルな内部通報制度の整備・拡大を進め、利用ルールを周知しております。なお、当期において重大な法令違反はなく、内部通報案件もありませんでした。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・これまでに実行してきた、ソリューションSoCのビジネスモデル・事業領域の明確化および成長分野への事業変革・リソースシフトを推進し、ビジネスの拡大と成長に向けたグローバ
ル大型商談や開発に注力しております。

・開発リソースの効率的、かつタイムリーなリソースアサインを可能とするため、継続したマ
ネジメント体制の強化を図っております。
・複数年度のマネジメントの定着、四半期毎の経営目標の達成、包括的な原価・粗利改善の推進、市場戦略のアップグレードと商談・アカウントリードでの先行開発投資、SCMのグロ
ーバル化／効率化、コーポレート等のグローバル化／効率化、マネジメントの強化とIT基盤構築に取り組んでおります。
・東京証券取引所プライム市場への株式上場に伴い、広報IR機能の強化や、機関法務機能の新設など、上場企業としての職務執行体制の構築を実施しております。また、ガバナンス強化および企業価値向上に向け、ESG推進室を新設し、社内外に対して必要となるESG関連業務
プロセスの構築・実行・情報開示を推進しております。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営委員会規程およびSNIグループ決裁権限・関係会社管理規程に基づき、当社グループ会
社の事業活動にかかる重要事項は経営委員会において承認事項、報告事項として定め、運用
しております。また、当社グループ会社社長は経営委員会の構成員等に対して、毎月事業報
告を行っております。
・当社グループ会社においては、当社役職員を当社グループ会社の役員として配置して、業務遂行体制の整備に関する指導、支援、監督を強化し、また、グローバルな管理体制を意識した社内規定体系の構築を目指し、当社グループ全体に適用する規範を制定し当社グループ会
社の管理体制を強化しております。
・グローバル市場における当社の迅速な意思決定プロセスを実現することを目的に、当社グル
ープ会社と事業部門やコーポレート部門との連携強化を図っております。

－ 11 －

６．監査等委員会の職務を補助する役職員に関する事項および当該役職員の取締役からの独立性等に関する事項
・当社は監査等委員の職務を補助する組織として、専任の監査等委員会事務局を設置するな
ど、監査等委員への報告および情報提供の体制を強化し、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確立しております｡

７．監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会、経営委員会、業績報告会など重要な会議に出席し、各部門への調査やヒアリング、当社取締役との意見交換などを行っております。

８．監査等委員会監査の実効性確保のための体制
・会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら情報交換、意見交換を行うほか、会計監査人の選定に関わる協議を行っております。
・内部監査部門である監査部とは､定期的および必要に応じて、相互の情報交換や意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

－ 12 －

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資本金
当期首残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

30,20030,200自己株式（単位：百万円）
株主資本合計28,867－89,267

当期変動額
新株の発行

－

親会 社株 主 に 帰属する
当期純利益

19,763

自己株式の取得
自己株式の消却

当期末残高

0

△0

0

－

△0

－
－

－

－

19,763－

19,76330,20030,20048,630－109,030

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
当期首残高

△0
△0

利 益剰 余金 か ら 資本剰余金への振替株 主資 本 以 外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

19,763

330

新株予約権

330

純資産合計
12

89,609

当期変動額
新株の発行

－

親会 社 株主 に 帰 属する
当期純利益

19,763

自己株式の取得△0

自己株式の消却－

利 益剰 余 金 か ら資本剰余金への振替株 主資 本 以 外 の項目の
当期変動額（純額）

－
492

492

当期変動額合計

492

492

－

20,255

当期末残高

822

822

12

109,864（注）金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 13 －

492

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

会社計算規則（2006年2月7日法務省令第13号、最終改正2022年12月26日法務省令第43号）に基づいて
連結計算書類を作成しております。
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
本連結計算書類は、全ての子会社 6社を連結したものであります。
（連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称（関連会社）
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd. の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

(４) 会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
ロ. デリバティブ

決算日の市場価格等に基づく時価法

取得原価と時価との差額の処理方法･･･全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法･･･移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
時価法－ 14 －

ハ. 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産・製品総平均法による原価法
・仕掛品総平均法による原価法

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物
２年～20年
機械及び装置工具、器具及び備品

３年～５年
３年～10年

ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法で計算しております。

③

収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時(輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時)において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響はありません。

－ 15 －

3.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品売上156,751百万円

NRE売上34,867百万円

その他

1,149百万円

顧客との契約から生じる収益

192,767百万円

外部顧客への売上高

192,767百万円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は
主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま

せん。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等

期首残高
契約負債

295百万円

期末残高824百万円

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の履行義務における支払条件は1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払い条件が設定されている取引はありません。

－ 16 －

4.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,897百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.

連結貸借対照表に関する注記・有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

2,577百万円

機械及び装置99百万円

工具、器具及び備品

27,707百万円

計
6.

30,383百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

33,666,666株(2) 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

予

定

2023年５月19日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )
7,070

基

準

日

効力発生日

210 2023年３月31日 2023年６月７日(3) 当連結会計年度末における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 17 －

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。
デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権
は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどか２ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ハ．資金調達に関わる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 18 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」については、現金であること、ならびに「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品重要性に乏しいため、記載を省略しております。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

3,262円93銭
587円02銭

2022年9月5日付で普通株式、A種種類株式およびB種種類株式それぞれ4株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2022年9月6日付で、株式取得請求権の行使により、A種種類株式およびB種種類株式の全てを取得し、A種種類株式1株につき普通株式1.3466666株、B種種類株式1株につき普通株式1株をそれぞれ対価として交付するとともに、A種種類株式およびB種種類株式の全てを消却いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

30,200

利益剰余金
その他利益剰余その他資本剰余資本剰余金合計 金
利益剰余金合計金
繰越利益剰余金

30,200－30,20024,86024,86018,07818,078

当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

△0

0

0

△0

△0

－

－

－

－

18,07818,07830,20030,200－30,20042,93942,939

新株予約権

純資産合計

12

85,272

株主資本
自己株式
当期首残高

△0

株主資本合計－85,260

当期変動額
新株の発行

－

－

当期純利益

18,07818,078

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の消却

0

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計－

18,078－18,078

当期末残高－

103,33912

103,351（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 会社計算規則（2006年2月7日法務省令第13号、最終改正 2022年12月26日 法務省令第43号）に基づ
いて計算書書類を作成しております。
(2) 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法･･･全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法･･･移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ等
・デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産・製品総平均法による原価法
・仕掛品総平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物②

機械及び装置工具、器具及び備品

無形固定資産定額法を採用しております。

６年～20年
３年～５年
３年～10年

このうち、技術資産及び自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 21 －

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,751百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い
ものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 22 －

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

1,502百万円
68百万円
26,170百万円

計

27,742百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務24,179百万円
1,060百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

103,250百万円
12,810百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金785百万円

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
未払賞与社会保険料

1,088百万円
170百万円

棚卸資産

3,530百万円

未払事業税

492百万円

固定資産
一括償却資産資産除去債務
投資有価証券評価損

1,141百万円
62百万円
116百万円
68百万円

その他

149百万円

繰延税金資産小計

6,820百万円

繰延税金資産合計

6,751百万円

評価性引当額△68百万円－ 23 －

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種
子

子

類
会

会

社

社

会社等の名称
Socionext

America Inc.
Socionext
Technology
Pacific Asia
Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0％

当社製品の販売
及び業務の委託
他所有
直接 100.0％

当社製品の販売
及び業務の委託
他

取引内容

取引金額
（百万円）

科

31,444

売

製品の販売
他
業務の委託
他
製品の販売
他
業務の委託
他

目

期末残高
（百万円）

金

3,897

5,703

未 収 入 金
買 掛 金

5
356

62,611

売

1,901

掛

金

18,293

未 収 入 金

掛

170

買

29

掛

金

取引条件及び取引条件の決定方針（注）上記各社の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,069円48銭(2) １株当たり当期純利益金額

536円99銭

2022年9月5日付で普通株式、A種種類株式およびB種種類株式それぞれ4株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2022年9月6日付で、株式取得請求権の行使により、A種種類株式およびB種種類株式の全てを取得し、A種種類株式1株につき普通株式1.3466666株、B種種類株式1株につき普通株式1株をそれぞれ対価として交付するとともに、A種種類株式およびB種種類株式の全てを消却いたしました。当事業年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 24 －