平成 26 年
中間市

6月

目

次

Ⅰ．はじめにⅠ-１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････１
Ⅰ-２．取組の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅰ-３．中間市行動計画の策定 ･････････････････････････････････････････････････････１
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ-１．新型インフルエンザ等対策の目的 ････････････････････････････････････････････ ３
Ⅱ-２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ･･････････････････････････････････ ４
Ⅱ-３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ･････････････････････････････････ ５
Ⅱ-４．新型インフルエンザ発生時の被害想定等・・・・ ･･･････････････････････････････ ６
Ⅱ-５．対策の推進のための役割分担 ･･･････････････････････････････････････････････ ８
Ⅱ-６．市行動計画の主要７項目 ･･･････････････････････････････････････････････････ １１（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １３（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １３（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ １３（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １４・新型インフルエンザの感染経路･････････････････････････････････････････････１６・新型インフルエンザの感染予防策 ･･････････････････････････････････････････１７（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ １９（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２０（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ２３
Ⅱ-７．発生段階････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２３
Ⅲ．各段階における対策
Ⅲ-１ 未発生期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２５（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２５（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２７（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ ２８（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２９（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ３１Ⅲ-２ 海外発生期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３２（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３４（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ ３５（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３６（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ３７

Ⅲ-３ 県内未発生期～県内発生早期 ･･･････････････････････････････････････････３８（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３８（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４０（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ４０（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４１（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ ４２（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４３（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ４４Ⅲ-４ 県内感染期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４７（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４７（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４８（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ４９（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４９（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ ５１（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５１（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ５３Ⅲ-５ 小康期 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５６（１）実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５６（２）情報収集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５７（３）情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ５７（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５７（５）住民に対する予防接種 ････････････････････････････････････････････････････････ ５８（６）医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５８（７）市民の生活及び経済の安定の確保 ････････････････････････････････････････････ ５８
参考
用語解説 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６０

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめにⅠ-１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないた
め、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
このような社会的影響の大きな感染症が発生した場合には、国家的な危機管理としての対応が必要とされます。
このため、国は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法
律第 31 号。以下「特措法」という。）を定めました。
特措法は、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関1、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものです。

Ⅰ-２．取組の経緯
本市におけるこれまでの新型インフルエンザ対策については、平成 17 年（2005 年）に国の策定（平成 23 年（2011 年）9 月改訂）した「新型インフルエンザ対策行動計画」
並びに平成 21 年（2009 年）４月に福岡県が策定（平成 24 年（2012 年）年７月改訂）
した「福岡県新型インフルエンザ対策行動計画」を基本に地域における感染症対策の中核的機関である宗像・遠賀保健福祉環境事務所や遠賀中間医師会等の関係機関と連携を図り、実施してきました。

Ⅰ-３．中間市行動計画の策定
平成 25 年（2013 年）４月に特措法が施行されたことを受け、今回、本市では、特措法第８条に基づき、政府が定めた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）や福岡県が定めた「福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を基にし、学識経験者の意見を聴いて、「中間市新型イン
フルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を策定しました。本計画は、
新型インフルエンザ等感染症が発生した場合における中間市の対策の基本的な考え方や実施する主な措置等を示すとともに、発生した感染症の特性を踏まえ、様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものです。

1

指定公共機関は、日本銀行、日本赤十字、ＮＨＫ等の公的機関や医療、医薬品、医療機器の製造販売
及び電気又はガスの供給、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。
指定地方公共機関は指定公共機関以外で、知事の指定するもの。

-1-

市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりです。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ2」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないものの、
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、政府行動計画の参考「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」によることとします。
市行動計画は、平成 25 年（2013 年）に作成された政府行動計画や県行動計画並
びに現在までに判明している事実に基づいて記載していますが、随時新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れる必要があること等から適時適切に変更を
行います。

2

感染症法第６条第７項第２号に規定する再興型インフルエンザを含みます。

-2-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的
病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザや新感染症が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えるおそれがあります。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に集中してしまった場合、医療機関の受け入れ能力を超えてしまうとい
うことを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家的な危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を行います。
○感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守るよう努めます。
・ 感染拡大をできるだけ抑え、流行のピークを遅らせることで、医療や予防接種体制等を整備するための時間を確保できるよう努めます。
・ 流行のピーク時の患者数等をできるだけ少なくし、医療体制への負荷を軽減させるとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療機関の受け入れ能力を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるよう努めます。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数をできるだけ減らせるよう努めます。
○市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう努めます。
・ 地域での感染対策等により、欠勤者の数をできるだけ減らせるよう努めます。
・ 業務継続計画（以下「業務計画」という。）の作成・実施等により、医療の提供の業
務又は市民の生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努めます。

【対策の効果概念図】

医療機関の受け入れ能力-3-

Ⅱ-２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必
要があることを念頭に置かなければなりません。また、過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになる可能性もあります。この市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものです。
そこで、市では、県が県行動計画に基づき実施する対策と連携し、各種対策を総合的・効果的に組み合わせ、バランスの取れた実行を目指します。その上で、新型インフルエン
ザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった対策の実行計画を確立します。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民の生活及び経済に与える影響等を総合的に勘案し、市行動計画で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定します。
○ 発生前の段階
地域における医療体制の構築、市民に対する啓発並びに市や市内の事業者による事
業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要です。
特に、市は、特措法第 46 条で規定する住民に対する予防接種の実施主体となることから、国が示す接種対象者や接種順位等を受けた後、国や県との連携を図り、速やかに予防接種が行えるよう、事前に実施場所や協力医療機関の検討を行うとともに遠賀中間医師会等の関係機関と協力のもと接種体制の構築を図るよう努めます。
○ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階
直ちに、対策実施のための体制に切り替えることとします。また、新型インフルエンザ等
が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要です。万全の体制を構築するためには、市内の流行のピークをできる限り遅らせることが重要となります。
○ 県内発生当初の段階
病原性に応じて、県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等の感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策に対し、県と連携を図り、必要に応じ、市においても対策を講じます。
なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施することとしますが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次
第、適切な対策へと切り替えます。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行います。
○ 国内で感染が拡大した段階
県や遠賀中間医師会等と連携して、医療の確保や市民の生活及び経済の維持のために最大限の努力を行う必要がありますが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定されます。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられることから、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められ
ます。

-4-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

事態によっては、市の実情等に応じて、福岡県新型インフルエンザ等対策本部3（以下「県対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行います。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策とワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う必要がある
ため、県と連携を図り対策を講じることが重要です。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期
待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要です。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要です。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町村、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要です。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となります。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS4のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要となります。

Ⅱ-３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した場合に、新型インフルエンザ等対策が的確かつ迅速に実施できるよう、特措法その他の法令、市行動計画に基づき対策を実施します。この場合においては、次の点に留意します。

１．基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、県が実施する措置（医療関係者への医療等の実施の要請等5、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等6、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用7、緊急物資の運送等8、特定物資の売渡しの要請等9の実施）の協力並びに市が実施する措置に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型
3

特措法第 22 条
平成 15 年（2003 年）４月３日、SARS（重症急性呼吸器症候群）は感染症法上の新感染症として位置付けられたのち、同年７月 14 日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措
置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。同年 10 月 10 日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由か
ら、一類感染症として位置付けられました。なお、現在は二類感染症として位置付けられています。
5
特措法第 31 条
6
特措法第 45 条
7
特措法第 49 条
8
特措法第 54 条
9
特措法第 55 条
4-5-インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとします10。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とします。

２．危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されています。しかしながら、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないことも考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する必要があります。

３．関係機関相互の連携協力の確保
市は、県、近隣の市町村及び指定（地方）公共機関と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進していきます。
また、必要がある場合には、県に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請します。

４．記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表します。

Ⅱ-４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定について
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛まつ感染、接触感染が主な感染経路と推測される11など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられますが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエン
ザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されています。
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数
等の流行規模に関する数値を置くこととしますが、実際に新型インフルエンザが発生した
場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要です。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイ

1011

特措法第５条WHO “Pandemic Influenza Preparedness and Response” 平成 21 年（2009 年）WHO ガイダンス文書-6-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

ルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右されます。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であります。
市行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定しました。
・ 福岡県における新型インフルエンザ患者数の推計を米国疾病予防管理センターの推計
モデル12を用いて行ったところ、全人口の 25％がり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 52.9 万人～97.5 万人と推計されました。このうち、市内での医療機関を受診する患者数は、約 4.6 千人～8.4 千人と推計されます。
・ 市内での入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 8.4 千人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ
等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に
重度を致命率 2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 215 人、死亡者数の上限は約 70 人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 650 人、死亡者数の上限は約 270 人と推計されます。
・ あわせて、全人口の 25％がり患し、流行が８週間続くと仮定した場合の入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、市内での１日当たりの最大入院患者数は約 40 人（流行発生から 5 週目）、重度の場合、市内での１日当たりの最大入院患者数
は約 155 人と推計されます。
・ なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイル
ス薬等による介入の影響、現在の医療環境を含めた衛生状況等については考慮されていないことに留意する必要があるとともに被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き、最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行います。

12

米国における過去のインフルエンザ発生状況を基礎データとし、感染率を仮定した上で、試算したい地
域の人口規模や人口構成に応じて、インフルエンザ患者数や死亡者数を計算する方法です。米国等における新型インフルエンザ対策の基礎として採用されており、政府行動計画においても本推計モデルを使用して推計しています。
なお、使用したソフトは下記のとおりです。
・CDC(2000). FluAid 2.0
・CDC(2005). FluSurge 2.0
URL http://www.cdc.gov/flu/pandemic-resources/tools/index.htm-7-

【中間市における新型インフルエンザ発生時の被害想定】
患者数等
中間市
遠賀中間地区(参考)
医療機関を
4.6 千人～8.4 千人 1.4 万人～2.6 万人
受診する患者数
病原性による患者数
中等度 重 度
中等度
重 度
等の上限
入院患者数
215 人
650 人
660 人
2,050 人
死亡者数
70 人
270 人
220 人
810 人
1 日あたり最大
40 人
155 人
120 人
470 人
入院患者数

福岡県（参考）52.9 万人 ～ 97.5 万人
中等度

重 度

2.3 万人
7 千人

7.5 万人
2 万 7 千人

4 千人

1 万 6 千人

また、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難ですが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるものは、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があることから、特措法の対象とされたところです。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなります。このため、今までの知見に基づき、飛まつ感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染も念頭に置いた検討等が必要です。

２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響について
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論がありますが、以下のような影響が一つの例として想定されます。
・ 国民の 25%が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰します。
・ ピーク時（約２週間13）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度
14と考えられますが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のた
め、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定されます。

Ⅱ-５．対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を
13

アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されています。
National Strategy for pandemic influenza（Homeland Security Council, May 2006）
The Canadian Pandemic Influenza Plan for the Health Sector（The Canadian Pandemic Influenza Planfor the Health Sector（Public Health Agency of Canada, Dec 2006)）
14
政府行動計画によると、平成 21 年（2009 年）に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)のピーク時に医療機関を受診した者は国民の約１％（推定）とされています。

-8-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針有しており15、対策推進のために以下の取組等を行うとしています。
・ 新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める16とともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努
めること17。
・ 新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議及び閣僚会議を補佐する新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進すること。
・ 指定行政機関が、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエン
ザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらか
じめ決定しておくこと。
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、政府新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）の下で基本的対処方針18を決定し、対策を強力に推進すること。その際には、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進めること。

２．地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づく基本的対処
方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有します。19【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し適切に対応することとしています。
新型インフルエンザ等の発生前は、医療の確保、県民生活・県民経済の安定の確保等の自らが実施主体となる対策に関し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を推進することとしています。
新型インフルエンザ等の発生時は、基本的対処方針を踏まえ、必要に応じて国と協議を行いながら対策を推進することとしています。また、市町村と緊密な連携を図りながら、市
町村における対策の実施を支援し、必要な場合には、保健福祉（環境）事務所を通じるな
どして市町村間の調整を行います。
そのほか、保健福祉（環境）事務所を新型インフルエンザ等発生地域における対応拠点として、保健所を設置する市（北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市。以下「政令市等」という。）や隣接県等と連携しながら、必要に応じて新型インフルエンザ等対策に関する協議や情報の共有化を行うこととしています。

15

特措法第３条第１項
特措法第３条第２項
17
特措法第３条第３項
18
特措法第 18 条
19
特措法第３条第４項
16

-9-

【市】
市は、市民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援及び新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障をきたす恐れのある独居高齢者や障がい者等（以下「要援護者」という。）への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められます。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図り行います。

３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められます。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要です。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努めます。

４．指定地方公共機関の役割
指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策20を実施する責務を有しています。

５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たす
ことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要です。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努めます21。

６．一般の事業者
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められます。
また、市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエン
ザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められま
す。22

20

特措法第２条第２号
特措法第４条第３項
22
特措法第４条第１項及び第２項
21- 10 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

７．市民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行
っている、マスク着用23・咳エチケット・手洗い・うがい24等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努めます。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行います。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努めます25。

Ⅱ-６．市行動計画の主要７項目
市行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」こと及び「市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、具体的な対策について、「（１）実施体
制」、「（２）情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止26」、「（５）住民に対する予防接種」、「（６）医療」、「（７）市民の生活及び経済の安定の確保」の７項目に分けて策定しています。各項目の対策については、発生段階ごとに記述しますが、横断的な留意点等については以下のとおりです。

（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家的な危機管理の問題として取り組む必要があります。
このため、県、近隣市町村、医療機関、事業者などの関係機関が相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められます。
未発生期においては、新型インフルエンザ等の発生に備え、中間市新型インフルエンザ等対策会議（以下「市対策会議」という。）を必要に応じ開催するとともに地域における感染症対策の中核的機関である宗像・遠賀保健福祉環境事務所や遠賀中間医師会等の関係機関と緊密に連携を図り、必要な対策の準備について協議を行います。
新型インフルエンザ等の発生により政府対策本部及び県対策本部が設置された時点で、「中間市新型インフルエンザ等対策本部27（以下「市対策本部」という。）」を設置するとともに、市対策会議により総合的、効果的な対策の推進を図ります。

23

患者はマスクを着用することで周囲の方など他者への感染を減らすことができます。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もありますが、インフ
ルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていません。
24
うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もありますが、インフルエン
ザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていません。
25
特措法第４条第１項
26
まん延防止とは、インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくすることです。
27
特措法第 34 条。ただし、本市では県対策本部が設置された段階で、任意の対策本部を設置することとしています。

- 11 -

国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、国は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行う28とされ、県が当該緊急事態宣言において示される緊急事態措置を実施すべき区域として公示された場合には、市は、特措法に基づき、県と連携を図り、必要な措置を行います。
また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、市行動計画の策定や見直しに際しては、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴取するとともに、新型インフルエンザ等の発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜聴取します。

28

新型インフルエンザ等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなります。
なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態宣言の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定されます。

- 12 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（２）情報収集新型インフルエンザ等対策を適宜適切に実施するためには、サーベイランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者や市民に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要です。
サーベイランスについては県等において実施されます。市は県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じて、その取組等に適宜、協力します。
＜福岡県サーベイランスの概要（定点医療機関数については、平成 25 年４月１日現在）＞
サーベイランスの種類

未発生期

海外発生期

県内未発生期～県内発生早期

県内感染期

小康期

患者発生サーベイランス（感染症法）
インフルエンザ定点における患者発生状況

○

○

○

○

○

198 定点

継続

継続

継続

継続

入院サーベイランス（感染症法）
基幹定点における入院患者の状況把握
学校サーベイランス(学校保健安全法等）
学校等における集団発生の把握

ウイルスサーベイランス（感染症法）
病原体定点等でのウイルス検査を実施

全数把握（感染症法）
すべての新型インフルエンザ患者の発生を把握

○

○

○

○

○

15 定点

継続

継続

継続

継続

○

◎

◎

○

◎

実施
（幼稚園、保
育所～高校
等まで）

強化

強化

通常

（大学・短大等
まで拡大）（大学・短大等まで拡大）

強化（大学・短大等
まで拡大）

○

◎

◎

○

◎

実施
21 定点

強化
（学校サーベイラ
ンスを追加）

強化（学校サーベイラ
ンスを追加）

通常

強化（学校サーベイラ
ンスを追加）

◎

◎

×

-

開始

継続

※

中止

※ 地域発生期以降についても県の判断により継続することができる。

（３）情報提供・共有（３）－１情報提供・共有の目的
国家的な危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、県、市、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須です。コミュニケーションは双方向性のものであることから、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報を受け取る側の反応の把握までも含むということに留意が必要です。
（３）－２情報提供手段の確保
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられます。そのため、情報が入手困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供を行うため、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。

- 13 -

（３）－３発生前における市民等への情報提供
適切な情報提供を通じ、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し、周知を図り、納得してもらうことが、発生した時に市民に正しく行動してもらう上で必要です。
そのため、発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民等に情報提供していきます。
特に乳幼児、児童、生徒等に対しては、保育園、幼稚園、学校が集団感染の発生場所として、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生担当課、児童福祉担当課、教育委員会等は連携して、感染症や公衆衛生について情報提供していきます。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを広く伝え認識の共有を図るとともに、市行動計画に定めている対策が円滑かつ的確に実施できるよう、平時から市行動計画を市民等に周知し、理解を得るように努めます。
（３）－４発生時における市民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定の過程（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行っていきます。
具体的には、市から直接、市民に対する情報提供を行う手段として、広報やホームページ等を活用するとともに、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等の活用を検討します。
市民に情報提供を行うに当たっては、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することの啓発を行います。
また、遠賀中間医師会等の関係機関とも、情報共有を迅速に行い、緊密な連携を図ります。

（４）予防・まん延防止（４）－１予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、以下の２点を主な目的として実施します。
① 流行のピークをできるだけ遅らせることにより、体制の整備を図るための時間を確保すること。
② 流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めること。
まん延防止対策の実施にあたっては、個人における対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行いますが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行- 14 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針います。
また、実際に対策を実施する際に協力が得られるよう、市民等に対して、発生前から広く周知していきます。
（４）－２主なまん延防止対策① 個人における対策
市は、県内における発生の初期の段階から、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう周知します。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、県が、不要不急の外出の自粛要請等を行った場合は、県と協議を行い、必要に応じ、市民に周知することとします。
② 地域・職場対策
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
・個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促していきます。
・また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛
要請等を行います。
・地域対策・職場対策については、県内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施するよう協力を求めるなど感染対策の徹底等を図ります。
・特に、これまでの研究により感染リスクが高いとされている学校やこれに類する保育施設等については、施設の使用制限を含め、最優先で対応するという認識のもと、平時からインフルエンザの感染予防策等の啓発を丁寧に行っていきます。
・高齢者福祉施設などの施設等を含めた学校・施設等に対しては、県内における発生の初期の段階から、個人における対策や施設内における感染対策をより強化して実施するよう協力を求めるとともに、患者発生時の対応、感染拡大防止策についてあらかじめ検討するよう要請します。
・新型インフルエンザ等緊急事態においては、まん延防止の観点から、必要に応じ、多数の者が集まる施設の使用制限の要請等を行います。
・そのほか、海外で発生した際には、県内に複数の国際港があること並びに検疫飛行場及び検疫港が集約されることから、検疫所との情報共有を行い、緊密な連携を図っていきます。また、アジアにおける本県の地理的特性や、感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることを踏まえると、ある程度の割合で感染者は入国し得るため、県内での患者発生に備えて、検疫所と連携した体制の整備を図ります。

- 15 -

【新型インフルエンザの感染経路】
新型インフルエンザの主な感染経路は、例年流行する季節性インフルエンザと同様、「飛まつ感染」と「接触感染」と考えられています。
○ 飛まつ感染
感染した人の咳やくしゃみにより排泄されるウイルスを含んだ飛まつを吸い込み、ウイルスを含んだ飛まつが粘膜に接触することによって感染する経路のことです。
なお、咳やくしゃみ等の飛まつは、空気中で１～２メートル以内にしか到達しません。
○ 接触感染皮膚と粘膜や創の直接的な接触、あるいはその途中に物を介するなどした間接的な接触により感染する経路のことです。例えば、感染した人がくしゃみや咳を手でおさえた
後などに、ドアノブ、手すり、スイッチなどに触れると、その触れた部位にウイルスが付着することがあり、その部位を別の人が触れ、その手で自分の目や鼻、口を触ることによりウイルスが媒介されます。

- 16 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針【新型インフルエンザの感染予防策】
新型インフルエンザの感染予防策としては、①感染経路対策（感染経路を絶つ。）、②
感受性者対策（免疫力をつける。）、③感染源対策（ウイルス、感染者を減らす。）が考えられます。
具体的な対策としては、以下のようなことが考えられますが、これらの対策は、例年流行する季節性インフルエンザ対策の延長線上にあり、特に「個人でできる感染予防策」については、日頃から習慣づけておくことが重要です。

＜周囲の人に感染を拡大させないために＞
新型インフルエンザに感染した者が周囲の人に感染を拡大させないためには、咳やくしゃみが出る時に、他の人に感染させないためのエチケット（咳エチケット）を徹底することが重要です。

- 17 -

（４）－３予防接種
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めること
は、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類があります。
また、特措法に基づく予防接種には、特定接種と住民に対する予防接種（以下「住民接種」という。）の２種類があります。ここでは、特定接種のみを記載し、市町村が実施主体となる住民接種については、「（５）住民に対する予防接種」において、基本的な方針を記しています。
（４）－３－１特定接種
ア）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種のことです。特定接種の対象となり得る者は以下のとおりです。
① 医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
なお、国は、特定接種の接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項について、
政府行動計画に示された考え方を整理した上で、状況に応じた柔軟な対応ができる
よう、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性、その他社会状況等を踏まえた基本的対処方針により決定することとしています。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなりますが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレ
パンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなります。
イ）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められます。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築が登録要件となります。

- 18 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（５）住民に対する予防接種
特措法では、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなります。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなります。
国においては、住民接種の接種順位について、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本としています。なお、これらについては、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、特定接種と同様に発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定することとされています。
（５）－１特定接種対象者以外の接種対象者のグループ分類
政府行動計画では、特定接種対象者以外の接種対象者を以下の４群に分類する
ことを基本としています。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・ 基礎疾患を有する者29
・ 妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない
小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）（５）－２住民接種の接種体制
住民接種については、市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう事前に実施場所や協力医療機関の検討を行い、接種体制の構築を図ります。
（５）－３留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種の実施の在り方については、政府対策本部において、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会から意見を聴いた上で、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて総合的に判断し、決定することとされています。
（５）－４医療関係者に対する要請等
県は、発生した新型インフルエンザ等の予防接種を行う必要があるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示することとしており、市においても、遠賀中間
29

基礎疾患により入院中又は通院中の者をいいます。平成 21 年（2009 年）のパンデミック時に取りまとめられた「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準 手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に、国が基準を示します。

- 19 -

医師会等の協力を得て、医師や看護師等の医療従事者の確保に努めます。

（６）医療新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県においても、県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあります。医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠なものです。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながります。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されますが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要です。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる指定（地方）公共機関である医療機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要となります。
県における医療の提供体制の整備等については、県行動計画において、以下のとおり示されていますが、市においても、県や政令市等（以下「県等」という。）が行う、これら整備等の協力に努めるとともに、特に、市は、住民に最も近い行政単位であることから、在宅療養患者への支援体制の検討・整備を行います。
また、本市は中間市立病院を開設していることから、県行動計画に基づき県における医療体制の整備等の協力に努めます。
（６）－１発生前における医療体制の整備
県等は、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所（県においては、保健福祉(環境)事務所）を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行
政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、
市町村、消防等の関係者からなる県対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ、
帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を行うこととしています。
（６）－２発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の国内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機
関等に入院させることとしています。このため、県は、感染症病床等の利用状況を把握する体制を構築し、状況に応じ、病床利用の調整を行うこととしています。また、国内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元することとしています。
県は、新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者
や県内の患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは、各地域に「帰国者・接触者外来」を確保することとしていますが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性も- 20 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針あることを踏まえて対応する必要があります。このため、帰国者・接触者外来を有しない
医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努めることが必要です。あわせて、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、また、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行い、感染防止・発症予防に努めることとしています。また、県等は、「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図ります。帰国者・接触者外来等の地域における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行い、その周知に努めることとしています。
県内において、帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から、原則として、すべての医療機関で診療する体制に切り替えることとしています。また、患者数が大幅に増加
した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとしています。
その際、重症者の増加に対応できるよう、あらかじめ、入院協力医療機関及び入院医療に必要な医療資機材の確保・整備を行うとともに、病院その他の医療機関が不足
し、医療の提供に支障が生じた場合にも対応できるよう、臨時の医療施設の設置、提供する医療の内容等について検討を進めていくこととしています。また、在宅療養の支援体制について、検討・整備しておくことも重要です。

- 21 -

＜各段階における外来体制・入院体制＞
発生段階
外来体制
入院体制
帰国者・接触者外来
海外発生期～県内発生早期 （事前に帰国者・接触者相談 感染症指定医療機関
センターへの電話が必要）
帰国者・接触者外来の必要性
入院協力医療機関を検討し、状況に応じてすべて
県内感染期（必要に応じてすべての入院の医療機関で診療できる体制
可能な医療機関）
に移行
小康期

通常対応

通常対応

- 22 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（６）－３医療関係者に対する要請・指示、補償について
県は、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、医療を行うよう要請等を行う30とともに、要請等に応じて患者等に対する医療等を行う医療関係者に対しては、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する31こととしています。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償する32こととしています。
（６）－４抗インフルエンザウイルス薬等（６）－４－１抗インフルエンザウイルス薬の備蓄① 抗インフルエンザウイルス薬については、最新の医学的知見、諸外国における抗イ
ンフルエンザウイルス薬の備蓄状況、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を踏
まえ、国全体では、国民の 45％に相当する量を目標として備蓄することとなっており、国と都道府県において備蓄、配分、流通調整を行うことになっています。
② インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセルタミビ
ルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあることから、抗インフルエンザウイ
ルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、備蓄薬を追加・更新する際には、他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討することとしています。

（７）市民の生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われています。加えて、本人のり患や家族のり患等により、市民の生活及び経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあります。
市民の生活及び経済への影響を最小限とできるよう、市は、自らが実施する上水道、下水道、一般廃棄物処理や埋火葬等の市民生活の安定の確保に関する業務については、
業務計画を策定するとともに県、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者と相互に連携しながら、新型インフルエンザ等発生時に、特措法に基づき事前に十分な準備を行う
とともに市内の一般の事業者においても、同様に事前の準備を行うことが重要となるため周知を行います。
また、要援護者に対し事前に世帯の把握に努め、発生後、速やかに必要な支援を行います。

Ⅱ‐７．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじ
め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておくことが必要です。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前（未発生期）から、海外での発
生（海外発生期）、国内での発生（国内発生早期）、まん延を迎え（国内感染期）、小康状
30

特措法第 31 条
特措法第 62 条第２項
32
特措法第 63 条
31- 23 -

態（小康期）に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類しています。国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定することとしています。
また、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について柔軟に対応する必要があることから、県では県内における発生段階を考慮
し、未発生期、海外発生期、県内未発生期、県内発生早期、県内感染期、小康期の６段階に分類し、対応方針を定めています。
各段階の移行については、県全体の発生状況を踏まえ、県が必要に応じて国と協議を行った上で、県対策本部長である知事が判断します。
市は、県が定める各段階を適用し、市行動計画に基づき対策を実施します。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があるため、必ずしも段階どおりに移行されるとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がなされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要です。
＜発生段階表＞
発生段階
状
態
未発生期
新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外発生期
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
県内未発生期 国内で新型インフルエンザ等が発生しているが、福岡県内では新型インフルエ
ンザ等の患者が発生していない状態
県内発生早期 福岡県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内感染期
福岡県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
小康期
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態＜国及び地域における発生段階（※国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画より引用）＞- 24 -

Ⅲ‐１．未発生期

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を示します。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっていることから、市においても、この「基本的対処方針」に則って対策を実施します。
なお、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと
や当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施します。
対策の実施や縮小・中止時期の判断方法については、必要に応じて、国が定めたガイド
ライン等を参考にします。

未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目 的
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）発生の早期確認に努める。
対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
県行動計画等を踏まえ、県との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進します。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図る
ため、継続的な情報提供を行います。
３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、県との連携を図り、継続的に情報収集を行います。

（１）実施体制(1)-１ 市行動計画等の策定
市は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた市行動計画及び業務計画の策定等を行い、必要に応じて見直します。
市は市行動計画の作成・見直しにあたり、必要に応じて県による支援を要請します。
(1)-２ 体制の整備及び国・県との連携強化①市は、県や他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施します33。
②市は、必要に応じて、警察、消防機関等と連携を進めていきます。

33

特措法第 12 条- 25 -

（２）情報収集
市は、国及び県と連携して新型インフルエンザ等対策に関する情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取り組みに適宜、協力します。
県では次のとおり対策を行うこととしています。
●情報収集① 県は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の各種情報を収集・分析し、状況把握に努めます。
② 県は、インターネット等により国内外の感染症情報を入手し、分析、整理します。
③ 県は、海外駐在事務所等から鳥インフルエンザ発生地域等における発生情報等の情報を入手し、分析、整理します。
●サーベイランス① 県等は、人で毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、指定届出機関（インフルエンザ定点医療機関）において患者発生の動向を調査し、県内の流行状況について把握します。また、インフルエンザ定点医療機関のうち、概ね 10% の病原体
定点医療機関において、ウイルス株の性状（亜型や薬剤耐性等）を調査し、流行しているウイルスの性状について把握します。
② 県等は、インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向を調査し、重症化の状況を把握します。
③ 県等は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉
鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知します。

（３）情報提供・共有(3)-１ 継続的な情報提供① 市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、県と連携し、各種媒体を利用して継続的に分かりやすい情報提供を行います34。
② 市は、ホームページ・広報誌・研修会等を通じ、新型インフルエンザ等の基本的な知識、手洗い・うがい・咳エチケット等の感染予防策など、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図ります。
③ 市は、情報が入手困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供を行います。
(3)-２ 体制整備等
市は、事前準備として以下のことを行います。
① 新型インフルエンザ等発生時の対応等の情報について県や遠賀中間医師会等の関係機関と情報を提供・共有できる体制を整備します。
② 新型インフルエンザ等発生時に、医療機関やその他情報を必要としている者に対し、確実に情報提供できるよう体制整備を図ります。
③ 新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容や、媒体等について検討を行い、広報体制について決定しておきます。
④ 新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるため、相談窓口を設置す
34

特措法第 13 条- 26 -

Ⅲ‐１．未発生期

る準備を進めます。

（４）予防・まん延防止(4)-１ 対策実施のための準備(4)-１-１ 個人における対策の普及① 市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センター35に連絡し、指示を仰ぎ、感染を拡げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図ります。
② 市は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策についての理解促進を図ります。
(4)-１-２ 地域対策・職場対策の周知
市は、県と連携を図り新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における基本的な感染対策について周知を図るための準備を行います。また、市は県が実施する新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行います。
(4)-１-３ 学校・施設等への対応
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
県等は、学校等や社会福祉施設などの施設等に対して、インフルエンザの感染予防策を啓発し、患者発生時の対応等についてあらかじめ検討するよう要請します。
●県等は、学校等に対して、インフルエンザの感染予防策（手洗い・うがい・咳エチケット等）の啓発や患者発生時の対応等必要な対策についてあらかじめ検討するよう要請します。
●社会福祉施設などの施設等は、新型インフルエンザ等発生後も継続的な施設運営が求められることから、県等は、施設内発生に備え患者発生時の対応等や感染拡大防止策についてあらかじめ検討するよう要請します。
(4)-１-４ 水際対策
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●防疫調査等新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等の患者に対する疫学調査等、防疫対応を的確に実施できるよう準備します。
●検疫所との連携
国は、新型インフルエンザ等の発生に備え、入国者の検疫の強化、検疫飛行場及び検35

海外発生期から国内発生早期までの間に県が設置します。

- 27 -

疫港の集約化、航空機や船舶の運航自粛の要請等の水際対策36の実施に係る体制整備を進めるとしています。そのため、県等は、福岡検疫所と定期的に情報交換を行い、新型インフルエンザ発生国からの帰国者への対応等について協議を行うなど連携を強化していきます。
(4)-２ 予防接種(4)-２-１ ワクチンの供給体制
ワクチンのうち、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンについては、国において、開発・製造及び確保を行うこととなっています。県においては、ワクチンが円滑に流通できるよう体制を構築するとともに、必要に応じ、流通調整を行うこととしています。市は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集します。
(4)-２-２ 基準に該当する事業者の登録① 国は、医療の提供並びに国民生活及び国民生活の安定を確保するため、緊急の必要があると認めるときに特定接種が行えるよう、基準に該当する事業者の登録を進めることとしています。県及び市は、国からの要請等があった場合には、事業者に対して、登録作業に係る周知を行います。
② 県及び市は、国からの協力要請があった場合には、事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力します。
(4)-２-３ 特定接種
県及び市は、特定接種の対象となり得る者に対して、集団的接種を原則とした速やかな特定接種が実施できるよう、接種体制の構築を進めます。
特定接種は、原則として集団的接種により行うこととするため、登録事業者は、企業内診療所等において接種体制を構築する、又は接種を行う地域の医療機関とあらかじめ発生
時に接種に協力する旨の協定を結ぶ等により接種体制を構築することとします。なお、100人以上の集団接種体制を構築できない登録事業者については、登録事業者が属する事
業者団体ごとに集団的接種体制の確保を図ることが求められます。
(4)-２-４ 情報提供
県では、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、県内における供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について、広く県民に対して情報提供を行い、理解促進を図ることとしています。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に提供します。

（５）住民に対する予防接種① 市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3項に基づき、当市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図ります。
② 市は、円滑な住民接種の実施のため、県の技術的支援を受けるとともにあらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、市外における接種を可能にするよう努め
36

水際対策は、あくまでも国内発生をできるだけ遅らせる効果を期待して行われるものであり、ウイルスの侵入を完全に防ぐための対策ではないとされています。

- 28 -

Ⅲ‐１．未発生期ます。
③ 市は、国が示すモデル等を参考に、速やかに接種することができるよう、遠賀中間
医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努めます。

（６）医療
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●地域医療体制の整備① 県等は、原則として、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）や医療機関、薬局、
市町村、消防等の関係者からなる県対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進していきます。
② 県等は、発生時の地域医療体制の確保のために、平素から地域の医療関係者との間で、発生時の医療体制について協議、確認を行います。
③ 県等は、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備や、感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備を進めるよう要請します。また、県等は、一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請します。
●県内感染期に備えた医療の確保
県等は以下の点に留意して、県内感染期に備えた医療の確保に取り組みます。
① 県等は、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、その作成の支援に努めます。
② 県等は、地域の実情に応じ、指定地方公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）公共機関である医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、
日本赤十字病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院等）または公的医療機関等（大学附属病院、公立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努めます。
③ 県は、政令市等の協力を得ながら、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等
を把握します。
④ 県は、政令市等と連携し、感染症指定医療機関の病床が不足した場合に備えて、新型インフルエンザ患者の入院治療が可能な入院協力医療機関について、二次医療圏等の圏域毎に具体的な検討を行います。
⑤ 県は、政令市等と連携し、入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加
し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、臨時の医療施設等37で医療を提供す
ることについて検討します。
⑥ 県等は、地域の医療機能維持の観点から、透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、透析患者や妊婦などが新型インフルエンザ等にり患した場
37

特措法第 48 条- 29 -

合の受け入れ医療機関を確保するよう検討します。
⑦ 県等は、社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討します。
●研修、訓練等
県等は、国と連携しながら、相互に医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行います。
●医療資器材の整備
県等は、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備します。県等は、医療機関において、必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保するよう努めます。
●検査体制の整備
地方衛生研究所を設置する県等は、国の支援を受け、地方衛生研究所において新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施する体制を速やかに整備します。
●抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
県は、県民の 45％に相当する量を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的か
つ引き続き安定的に備蓄します。なお、その際には、現在の備蓄状況や流通の状況等も勘案しつつ行うこととします。
●抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備
県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し、新型インフルエンザ発生時に円滑に供給する体制を構築します。また、必要に応じ、流通調整を行います。

- 30 -

Ⅲ‐１．未発生期（７）市民の生活及び経済の安定の確保(７)-１ 要援護者への生活支援
市は、基本的対処方針に基づき、地域感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携して要援護者を把握するとともにその具体的手続きを決めておきます。
(７)-２ 物資及び資材の備蓄等38
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄を行うとともに、施設及び設備の整備等を図ります。
(７)-３火葬能力等の把握
市は、県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。
(７)-４ その他の対策県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。

●業務計画等の策定① 県は、事業者に対し、職場における感染防止策の啓発や患者発生時の対応等について、あらかじめ検討するよう要請します。
② 県は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認します。
●物資供給の要請等
県は、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請します。
●火葬能力等の把握
県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。

38

特措法第 10 条- 31 -

海外発生期・

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している
場合等、様々な状況。
目 的
１）新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとします。
２）対策の判断に役立てるため、国や県等と連携・情報共有しながら、海外での発生状況、
新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行います。
３）国内発生した場合には、早期に発見できるよう情報収集体制を強化します。
４）県等と連携して、海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促します。
５）市民の生活及び経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制整備を急ぎます。

（１）実施体制(1)-１ 体制強化等① WHO が海外における新型インフルエンザ等の発生又は急速にまん延するおそれのある新感染症の発生を公表した39場合には、り患した場合の病状の程度が季節性イ
ンフルエンザとおおむね同程度以下と認められる場合を除き、内閣総理大臣は、内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部を設置し公表することとしています40。
② 国は、政府行動計画に基づき、海外発生期の基本的対処方針について協議・決定
し直ちに公示することとしています。
(1)-２ 県の実施体制① 県は、政府対策本部が設置されたときには、県行動計画に定めるところにより、県対策本部を設置し、本部の会議及び保健医療介護部長を幹事長とする、福岡県新型インフルエンザ等対策本部幹事会（以下「県対策本部幹事会」という。）により対応を検討することとしています。

39
40

感染症法第 44 条の２第１項、44 条の６第１項
特措法第 15 条第１項、第２項、第 16 条

- 32 -

Ⅲ‐２．海外発生期② 県は、必要に応じ、「福岡県感染症危機管理対策委員会」を開催する等により適宜
学識経験者からの意見を聴取することとしています。
③ 県は、必要に応じ、県対策等本部幹事会、その他連絡会議を開催し、県庁、政令市等、消防機関等の各部局との情報の交換、認識の共有を図るとともに、県内での患者発生に備えた新型インフルエンザ等対策に係る協議を行うなど連携を強化することとしています。
④ 県等は、国において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる41新型インフルエンザ等が発生したと判断された場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施することとしています。
(1)-３ 市の実施体制① 市は、政府対策本部及び県対策本部が設置されたときには、市長を本部長とする
市対策本部を設置し、国が決定した基本的対処方針を確認し、市対策本部及び市対策会議により対応を検討します。
② 市は、県や遠賀中間医師会等の関係機関との情報の交換、認識の共有を図るとともに、市内での患者発生に備えた新型インフルエンザ等対策に係る協議を行うなど連携を強化します。

（２）情報収集
市は、国及び県と連携して新型インフルエンザ等対策に関する情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取り組みに適宜、協力します。
県では次のとおり対策を行うこととしています。
●情報収集等① 県は、新型インフルエンザ等に関する国内外の各種情報を収集・分析し、状況把握に努めます。
② 県は海外駐在事務所等から新型インフルエンザ発生地域における発生情報等を入手し、分析、整理します。
●サーベイランスの強化等① 県等は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを実施します。
② 県等は、国内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフル
エンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエン
ザ等患者（疑い患者を含む。）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始します
42。
③ 県等は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化します。

（３）情報提供・共有(3)-１ 情報提供
① 市は、県等と連携し、新型インフルエンザ等の発生状況及び正しい知識についての情報提供体制を強化します。
41
42

ただし、り患した場合の病状の程度があらかじめ判明していることは少ないと考えられます。
感染症法第１２条- 33 -

② 市は、市民に対して、様々な広報媒体を用いて、新型インフルエンザ等の発生状況
や国内発生に向けた準備（基本的な知識、手洗い・うがい・咳エチケット等の感染予防策、食料等の備蓄）等についてできる限り迅速に情報提供するとともに、注意喚起
を強化します。
③ 市は、新型インフルエンザ等の有症状者の早期発見、感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等が疑われる症状が出現した場合は「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡する等の適切な対応について、周知を行います。
④ 市は、情報が入手困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供を行います。
(3)-２ 情報共有
① 市は、新型インフルエンザ等の発生状況や国内発生時の対応等について関係機関と情報共有を図ります。
② 市は、遠賀中間医師会、県等の関係機関と新型インフルエンザ等国内発生時の対応等について再度確認するとともに必要に応じて協議を行います。また、医療機関やその他情報を必要としている機関に対して、適宜必要な情報提供を行います。
(3)-３ 相談窓口の設置
市は、市民からの一般的な問い合わせに対応できるよう、相談窓口を設置し、適切な情報提供等を行います。

（４）予防・まん延防止
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●県内でのまん延防止対策（防疫調査等）の準備
県等は、国と連携し、県内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進めます。
●学校・施設等への対応
県等は、学校等や社会福祉施設などの施設等に対して、新型インフルエンザ等の感染予防策（手洗い・うがい・咳エチケット等）の徹底や施設内における感染拡大防止策の徹底、有症状者（発熱・呼吸器症状等）の把握等を要請します。
●検疫所との連携① 県等は、検疫所から提供される入国者等の情報を有効に活用し、必要に応じ協議を行い、新型インフルエンザ等の感染拡大をできるだけ抑えるために連携して対応します。
② 県等は、検疫所から、同乗者（患者と同じ航空機または船舶に乗り合わせた者）や発生国からの入国者等、隔離43・停留44は必要でないが新型インフルエンザ等に感染した
43
44

検疫法第 14 条第１項第１号
検疫法第 14 条第１項第２号- 34 -

Ⅲ‐２．海外発生期

おそれのある者として通知を受けた場合には、定められた期間、該当者の在宅において健康監視を行います。

【参考】 国における水際対策について① 国は、全入国者に対して航空・船舶会社等の協力を得ながら、入国後に発症した
場合の留意事項を記載した健康カードを配布します。また、発生国からの入国者に対し、質問票の配布45及び診察46等を実施し、病原性が高いおそれがある場合には、有症者の隔離や感染したおそれのある者の停留 ・健康監視47等を行います。また、質問票等により得られた情報は、必要に応じて地方公共団体に提供されます。
② 国は、停留を実施する場合には、厚生労働省の要請に基づき関係省庁間で協議を行い、海外における発生状況、航空機・船舶の運航状況等に応じて、特定検疫港等を次のように指定し、集約化を図ることを検討します。
・ 旅客機等については成田、羽田、関西、中部及び福岡空港で、貨物専用機については検疫飛行場での対応が検討されています。
・ 客船については横浜港、神戸港、関門港及び博多港で対応します。
・ 貨物船については、特定検疫港以外の検疫港においても対応するとされています。
(4)-１ 特定接種
① 国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報等を踏まえ、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、特定接種を実施することを決定し、基本的対処方針において、特定接種の具体的運用を定めることとしています48。
② 国は、基本的対処方針を踏まえた接種対象者及び国家公務員の対象者に、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行うこととしています49。
③ 市は、国及び県と連携し、本市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うこと
を基本に、本人の同意を得て特定接種を行います。

（５）住民に対する予防接種① 国は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく
住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始します。
また、市においては、国及び県と連携して、接種体制の準備を行うこととしています。
② 市は、国からの要請を受け、市民が速やかに接種できるよう、市行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進めます。
45

検疫法第 12 条
検疫法第 13 条
47
検疫法第 18 条第４項、感染症法第 15 条の３48備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば備蓄ワクチンを用いるとされ、また、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているワクチンの有効性が低い場合には 、パンデミックワクチンを用いるとされています。
49
特措法第 28 条
46- 35 -

(5)-１ ワクチンの供給① 国は、基本的対処方針に基づき、供給量についての計画を策定するとともに、ワクチンが円滑に供給されるよう流通管理を行うこととしています。
② 県は、管内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築することとしています。
(5)-２ 情報提供
市は、接種順位、接種会場や日程等の具体的な情報について、速やかに広報するとともに、国等から提供されるワクチンの種類、有効性・安全性及び副反応等の情報についても、市民や市内医療機関等に積極的に情報提供します。

（６）医療
国及び県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●新型インフルエンザ等の症例定義
国は、新型インフルエンザ等の症例定義を明確にし、随時修正を行い、関係機関に周知します。県等は、国の定める新型インフルエンザ等の届出基準を医療機関に周知徹底し、新型インフルエンザ等の患者を診察した医師が、感染症法に基づく届出を確実に行うようにします。
●医療体制の整備① 発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断等が行われます。そのため、県は、帰国者・接触者外来を整備します。
② 帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、県等は、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた
上で、診療体制を整備します。
③ 県等は、国と連携して、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請します。
④ 県等は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体について、
地方衛生研究所で亜型等の検査を行うとともに、必要に応じて、国立感染症研究所に確定診断を依頼します。
⑤ 患者が、新型インフルエンザ等の診断基準を満たす場合には、感染症法に基づき、感染症指定医療機関へ入院勧告を行うこととなるため、県等は、感染症指定医療機
関や入院協力医療機関の受入準備について確認します。
⑥ 感染症病床が満床になった場合に備え、県は政令市等と連携し、入院協力医療機関に対して、入院病床の確保等の準備を要請します。
●帰国者・接触者相談センターの設置① 県等は、国と連携して、帰国者・接触者相談センターを設置します。
② 県等は、国と連携して、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよ- 36 -

Ⅲ‐２．海外発生期

う周知します。
●医療機関等への情報提供
県等は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供します。
●検査体制の整備
地方衛生研究所を設置する県等は、国の支援を受け、地方衛生研究所において新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施する体制を速やかに整備します。
●抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等① 県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行います。
② 県等は、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう、医療機関に対して要請し、又は自ら行います。
③ 県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・在庫状況を把握するとともに、必要に応じ、流通調整を行います。

（７）市民の生活及び経済の安定の確保(7)-１ 要援護者への生活支援
市は、基本的対処方針に基づき、県と連携し、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について準備を行います。
(7)-２ 遺体の火葬・安置
市は、県からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。
(7)-３ その他の対策
県及び指定地方公共機関等では、以下のとおり対策を行い、市は、県及び指定地方公共機関等からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●事業者の対応① 県は、事業者に対して、新型インフルエンザ等の国内発生に備え、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請します。
② 指定地方公共機関等は、その業務計画を踏まえ、県と連携し、事業継続に向けた準備を行います。また、国は、登録事業者に対し、事業継続に向けた必要な準備を行うよう要請します。

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県内未発生期～県内発生早期（県内未発生期）
・ 国内のいずれかの都道府県（福岡県を除く）で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
・ 都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内発生早期）・ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・ 都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目 的
１）新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
３）県内での感染拡大をできる限り抑える。
４）患者に適切な医療を提供する。
５）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、感染対策等を行います。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が、緊急事態宣言を行った場合には、積極的な感染対策等をとります。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行います。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高い
ため、国内外の情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供します。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施します。
５）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民の生活及び経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぎます。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施します。

（１）実施体制(1)-１ 基本的対処方針の変更
国は、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示することとしています。
(1)-２ 政府現地対策本部の設置
国は、発生の状況により、発生の初期の段階における都道府県に対する専門的調査支援のために必要があると認めるときは、政府現地対策本部を設置することとしています。
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Ⅲ‐３．県内未発生期～県内発生早期(1)-３ 県の実施体制① 引き続き、県対策本部及び県対策本部幹事会により対応を検討することとしています。
② 必要に応じ、福岡県感染症危機管理対策委員会を開催する等により適宜学識経験者からの意見を聴取することとしています。
③ 必要に応じ、県対策本部幹事会、その他連絡会議を開催し、県庁、政令市等、消防機関等の各部局がもつ情報を交換し、関係部局における認識の共有を図るとともに、県内での患者発生時の対応等について協議を行うなど連携を強化することとしています。
④ 県内の政令市等、隣接県等と、新型インフルエンザ等対策について必要に応じて協議を行い、情報の共有を図るとともに、連携を強化することとしています。
(1)-４ 市の実施体制① 引き続き、市対策本部及び市対策会議により対応を検討します。
② 県等との情報交換、認識の共有を図るとともに、県内での患者発生時の対応等について協議を行うなど、引き続き、連携を強化します。
◎ 緊急事態宣言の措置
緊急事態宣言国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委員
会の意見を聴き、緊急事態宣言50を行うとともに、変更した基本的対処方針を示します。
（１）-５市対策本部の設置
海外における新型インフルエンザ等の発生により政府対策本部及び県対策本部が設置された時点で、市対策本部を設置しますが、緊急事態宣言がなされた場合、引き続き法律に基づく市対策本部とし、対応にあたります。

50

特措法第 32 条○ 新型インフルエンザ等が世界の何れかの場所で発生した場合、海外の症例や WHO の判断も踏まえ、
まず感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生の公表が厚生労働大臣により行われます。その後、国内で新型インフルエンザ等が発生した場合に、国は緊急事態宣言を行うか否かの判断を求められることとなりますが、その時点ではある程度の症例等の知見の集積が得られていることが通常考えられています。そのため、緊急事態宣言の要件である特措法第 32 条第１項の「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件」としては、重症症例（肺炎、多臓器不全、脳症など）が通常のインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められる場合とし（特措法施行令第 6 条第 1 項）、その運用に当たって海外及び国内の臨床例等の知見を集積し、それらに基づき、国の基本的対処方針等諮問委員会で評価するとされています。
○ 特措法第 32 条第１項の新型インフルエンザ等の「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民
経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件」としては、疫学調査の結果、報告された患者等が感染した経路が特定できない場合又は上記のほか、患者等が公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由がある場合とし（特措法施行令第 6 条第 2 項）、その運用に当たって感染症法第 15 条に基づく患者等に関する積極的疫学調査の結果に基づき、基本的対処方針等諮問委員会で評価されます。
※ 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ
等緊急事態解除宣言を行います。

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（２）情報収集
市は、国及び県と連携して新型インフルエンザ等対策に関する情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取り組みに適宜、協力します。
県では次のとおり対策を行うこととしています。

●情報収集
県等は、国内外の新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じるなどして必要な情報を収集・分析し、状況把握に努めます。
●サーベイランス① 県等は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握を強化します。
② 県等は、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集します。
●調査研究
県等は、発生した県内患者について、初期の段階には、国と連携して調査を実施し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析します。

（３）情報提供・共有(3)-１ 情報提供
① 市は県等と連携し、国内・県内における新型インフルエンザ等の発生状況、感染対策の内容等について、できる限り迅速に情報提供を行い、市民への注意喚起を行います。
② 市は特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ
等には誰もが感染する可能性があることを伝え、手洗い・うがい・咳エチケットなど、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知します。また学校・保育施
設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供します。
③ 市内において新型インフルエンザ患者の発生があれば、初期の段階においては県と連携し、個人情報に十分留意したうえで、患者情報及び対応状況についての広報を行います。
(3)-２ 情報共有
市は、新型インフルエンザ等の発生状況、ウイルス学的情報等の必要な情報について、県や近隣市町村等の関係機関と情報共有を図ります。
医療機関やその他情報を必要としている機関に対して、適宜情報提供を行います。
(3)-３ 相談体制の充実・強化
市は、相談窓口の体制を充実・強化します。

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Ⅲ‐３．県内未発生期～県内発生早期（４）予防・まん延防止
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
● 県内でのまん延防止対策① 県等は、国と連携し、県内発生早期となった場合には、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行います。
② 県等は、業界団体等を経由し、または直接住民、事業者等に対して次の要請を行います。
・ 住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨します。また事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請します。
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請します。
● 学校・施設等への対応
県等は、学校等や社会福祉施設などの施設等に対して、引き続き、新型インフルエンザ
等の感染予防策（手洗い・うがい・咳エチケット等）の徹底や施設内における感染拡大防止策の徹底、有症状者（発熱・呼吸器症状等）の把握等を要請するとともに、県内での患者発生等まん延のおそれがある場合には臨時休業を適切に行うよう要請します。
① 県等は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
② 県等は、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請します。
● 検疫所との連携① 県等は、引き続き、検疫所から提供される入国者等の情報を有効に活用し、必要に応じ協議を行い、新型インフルエンザ等の感染拡大をできるだけ抑えるために連携して対応します。
② 県等は、検疫所から、同乗者（患者と同じ航空機または船舶に乗り合わせた者）や発生国からの入国者等、隔離・停留は必要でないが新型インフルエンザ等に感染したおそれのある者として通知を受けた場合には、定められた期間、該当者の在宅において健康監視を行います。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
新型インフルエンザ等緊急事態においては、県は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じることとします。
・ 特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請します。対象となる区域については、人の移動の実態等を- 41 -

踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、都道府県内のブロ
ック単位）とすることが考えられています。
・ 特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行います。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行います。
なお、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する
こととします。
・ 特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行います。特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対しては、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行います。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基
づき、指示を行います。
なお、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表することとします。

（５）住民に対する予防接種【参考】

国による措置

国は、海外発生期の対策を継続し、ワクチンを確保し、速やかに供給する準備を行うとともに、特定接種を進め、また、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の実施について、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、決定します。また、住民への接種順位について、政府行動計画の接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位を決定します51。
① 市は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、市民周知を図るとともに、関係者の協力を得て、接種を開始します。また、その他関係機関に対しても接種に関する情報提供を行います。
② 市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、
保健センター、公民館・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること
等により接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行います。
③ 市は、国等からワクチンの有効性や副反応等に関する新たな情報が提供された場合
は、市民や市内医療機関等に速やかに情報提供します。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置市は、上記の対策に加え、必要に応じ、住民に対する予防接種について、基本的対処
方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規51

特定接種が全て終わらなければ住民接種が開始できないというものではありません。

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Ⅲ‐３．県内未発生期～県内発生早期定する臨時の予防接種を実施します。

（６）医療
県では以下とおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●医療体制の整備
県等は、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続します。
① 県は、政令市等と連携し、帰国者・接触者外来の診療体制を、海外発生期に引き続き継続するよう要請します。
② 県等は、新型インフルエンザ等発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、直接、医療機関を受診せず、帰国者・接触者相談センターに事前に電話連絡するよう周知します。
●患者への対応等① 県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行います。この措置は、病原性が高い場合に実施することとしますが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施することとします。
② 県等は、国と連携し、必要と判断した場合に、地方衛生研究所において、新型インフルエンザ等の PCR 検査等の確定検査を行います。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行います。
③ 県等は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導します。
④ 県等は、国が定める新型インフルエンザ等の届出基準を医療機関に周知徹底するとともに、医師が、新型インフルエンザ等患者を診察した場合に、感染症法に基づく届出が確実に行われるよう要請します。
●感染拡大に備えた準備① 県内感染期には、原則として、すべての医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う体制に切り替えることを、県等は、あらかじめ周知します。
② 県内感染期には、感染症指定医療機関以外の病院でも入院治療を行わざるを得ないことを想定して、県等は、入院協力医療機関に入院病床の確保等の準備を要請します。
③ 県等は、新型インフルエンザ等患者の診療に備え、すべての医療機関に対し、院内感染対策の徹底を要請します。
④ 県等は、人工透析患者等、新型インフルエンザ等以外で医療が必要な患者の医療を確保するよう関係医療機関に協力を要請します。

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●医療機関等への情報提供
県等は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機
関及び医療従事者に迅速に提供します。
●抗インフルエンザウイルス薬① 県等は、県内感染期に備え、引き続き、医療機関に対し、抗インフルエンザウイ
ルス薬を適切に使用するよう要請します。
② 県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・在庫状況を把握するとともに、必要に応じ、流通調整を行います。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、医療機関
又は医薬品等製造販売業者、医薬品等製造業者若しくは医薬品等販売業者である
指定地方公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずることとします52。

（７）市民の生活及び経済の安定の確保(７)-１ 要援護者への生活支援
市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診
療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について準備を行います。
(７)-２ 市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけます。
(７)-３ 遺体の火葬・安置
市は、県の要請に応じて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。
(７)-４ その他の対策県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
・ 県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請します。
・ 県は、事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。

52

特措法第 47 条- 44 -

Ⅲ‐３．県内未発生期～県内発生早期◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
○事業者の対応等
指定地方公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始します。登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行います。
○電気及びガス並びに水の安定供給53
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ
等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村等（一部事務組合等の特別地方公共団体を含む。）は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
○運送・通信・郵便の確保54
運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講じます。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講じます。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型
インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講じます。
○サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
○緊急物資の運送等55① 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請します。
② 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定地方公共機関
に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請します。
53

特措法第 52 条
特措法第 53 条
55
特措法第 54 条
54- 45 -

③ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示します。
○生活関連物資等の価格の安定等
県及び市町村は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連
物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。

- 46 -

Ⅲ‐４．県内感染期

県内感染期
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目 的
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民の生活及び経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替えます。
２）国内では、地域ごとに発生の状況は異なり実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行います。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動についてわかりやすく説明するため、積極的な情報提供を行います。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減します。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめます。
６）欠勤者の増大が予測されますが、市民の生活及び経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続します。また、その他の社会活動をできる限り継続します。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑えることにより、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合には、できるだけ速やかに実施します。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図ります。

（１）実施体制(1)-１ 基本的対処方針の変更
国は、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、国内感染期に入った旨及び国内感染期の対処方針を公示することとしています。
(１)-2 県の実施体制
県では、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状
態と判断した場合は、国の基本的対処方針の変更に基づき、県対策本部等の意見を踏まえ、
県内感染期に入ったことを判断し、国の基本的対処方針及び県行動計画により必要な対策を行うこととしています。

- 47 -

◎緊急事態宣言がされている場合の県の措置
緊急事態宣言がされている場合には、県は必要に応じ、以下の対策を行います。
① 県は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった
場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行います56。
② 県は、引き続き、県対策本部及び県対策本部幹事会により対応を検討します。
③ 県は、必要に応じ、福岡県感染症危機管理対策委員会を開催する等により、適宜学
識経験者から意見を聴取します。
④ 県は、必要に応じ、県対策本部幹事会、その他連絡会議を開催し、県庁、政令市等、消防機関等の各部局がもつ情報を交換し、関係部局における認識の共有を図るとともに、
県内感染期における対応について協議を行うなど、引き続き、連携を強化します。

（１）－３ 市の実施体制
市は、県と連携し、県の実施体制や県の行う対策等の情報を積極的に収集し、市行動計
画により必要な対策を行います。

◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、市は、必要に応じ、以下の対策を行います。
・市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合
においては、特措法の規定に基づき福岡県知事による代行、他の市町村による応援等の措置の活用を行います。57（２）情報収集
市は、国及び県と連携して新型インフルエンザ等対策に関する情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取り組みに適宜、協力します。
県では次のとおり対策を行うこととしています。
●情報収集等県は、新型インフルエンザ等に関する国内外の各種情報を収集・分析し、状況把握に努めます。
●サーベイランス
政府行動計画では、全国での新型インフルエンザ等患者等の患者数が数百人程度に増加した段階の全数把握については、都道府県ごとの対応とされていることから、必要に応じ、国と協議を行った上で全数把握を中止し、通常のサーベイランスを継続します。また、県等におい
56
57

特措法代 38 条、39 条
特措法第 38 条、39 条- 48 -

Ⅲ‐４．県内感染期て実施している学校等における集団発生の把握の強化については、通常のサーベイランスに戻します。

（３）情報提供・共有(３)-１ 情報提供
①市は、引き続き、県と連携し、県内における新型インフルエンザ等の発生状況や対策の内容等について、できるだけ迅速に情報提供を行います。
②市は、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、流行状況に応じた医療対応の変更等、医療体制の周知や、学校・保育施設や職場での感染対策についての情報を、引き続き、適切に提供します。また、社会活動の状況についても、情報提供
します。
(３)-２ 情報共有
市は、新型インフルエンザ等の発生状況、ウイルス学的情報等の必要な情報について、県や近隣市町村等の関係機関と情報共有を図ります。
(３)-３ 相談窓口の継続①市は、県等と連携し、相談体制を継続します。
②相談窓口の継続に当たっては、状況に応じた体制となるよう検討します。

（４）予防・まん延防止
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●県内でのまん延防止対策①県等は、事業団体等を経由し、または直接住民、事業者に対して次の要請を行います。
・住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨します。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請します。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請します。
②県等は、医療機関に対し、地域感染期となった場合は、患者の治療を優先することか
ら、患者との濃厚接触者（同居者を除く。）への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるよう要請します。患者の同居者に対する抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与については、国が、その期待される効果を評価した上で継続の有無を決定します。

- 49 -

●学校・施設等への対応
県等は、引き続き、学校や社会福祉施設などの施設に対して新型インフルエンザの感染予防策の徹底や、施設内での有症状者の把握等を実施するよう要請します。
① 県等は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく
臨時休業58（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を行うよう学校の設置者に要請します。
②県等は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等に対して、新型インフルエンザ様症状を有する従業員の就業の自粛や面会者の制限等を含めた感染対策を強化するよう引き続き要請します。
●防疫調査等県等は、県内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自
粛要請、健康観察等）を中止します。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
新型インフルエンザ等緊急事態であって、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれるなど特別な状況において、県は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じます。
・県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請します。
・県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行います。要請に応じない
学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法
第 45 条第 3 項に基づき、指示を行います。なお、県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名 を公表します。
・県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染防止対策の徹底の要請を行います。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行います。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民
経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行います。なお、県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表することとします。

58

感染が拡大するにつれて感染拡大防止の効果は低下することから、状況に応じて対策を緩和することも考えられます。

- 50 -

Ⅲ‐４．県内感染期（５）住民に対する予防接種① 国においては、国内発生早期の対策を継続し、ワクチンを確保し、速やかに供給することとしており、市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進めることとしています。
② 市は、国等からワクチンの有効性や副反応等に関する新たな情報が提供された場
合は、市民や市内関係機関に速やかに情報提供します。

◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合、上記の対策に加え、市は、必要に応じ、以下の対策を行います。
・国は、国内発生早期の対策を継続し、ワクチンを確保し、速やかに供給することとしており、市は、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進めます。

（６）医療①市は、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。
②県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。

●患者への対応
帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、原則として、すべての医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行います。
・帰国者・接触者外来以外の医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来での診療体制からすべての医療機関において患者を診療する体制に切り替えるため、すべての医療機関に対し外来診療を行うよう要請します。
・慢性疾患により投薬が中止となる患者については、処方期間を普段より長くするなど、流行期間中の受診を可能な範囲で減らすように、医療機関に要請します。
・市町村、医療機関などの関係機関に対し、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう周知します。
・入院については、入院協力医療機関での対応を基本としますが、流行が拡大した際には、すべての入院可能な医療機関で対応します。
・医師が、在宅で療養する患者に対して、電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイル
ス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知します。

- 51 -

●医療機関等への情報提供
県は、引き続き、国が行う、医療機関及び医療従事者に対する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等の提供に協力します。
●抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用
県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・在庫状況を把握し、必要に応じ、流通調整を行い、又は、国に対して、国備蓄分の配分等の要請を行います。
●院内感染対策
すべての医療機関に対して、新型インフルエンザ等に対する院内感染対策の徹底を要
請します。
●その他
県等は、引き続き、人口透析患者等、新型インフルエンザ等以外で医療が必要な患者の医療を確保するよう関係医療機関に協力を要請します。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合、県は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
①医療機関又は医薬品等製造販売業者、医薬品等製造業者若しくは医薬品等販売業者である指定地方公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若
しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講じます。59②県等は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合には、患者治療のための医療機関における定員超過入院60等を行うほか、臨時の医療施設61を設置し、医療を提供します。臨時の医療施設は、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため設置します。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを超えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖します。

59

特措法第 47 条
医療法施行規則第 10 条
61
特措法第 48 条第 1 項及び第 2 項（保健所設置市以外の市町村も状況によっては設置します）
60- 52 -

Ⅲ‐４．県内感染期（７）市民の生活及び経済の安定の確保
県では以下とおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
●事業者への対応
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請します。
●県民・事業者への呼びかけ
県は、県民に対し、食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。

◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、国・県・市町村・指定地方公共団体が連携して以下の対策を行います。
○業務の継続等
指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行います。
○電気及びガス並びに水の安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ
等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村等（一部事務組合等の特別地方公共団体を含む。）は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
○運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講じます。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講じます。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業
務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講じます。

- 53 -

○ サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
○緊急物資の運送等① 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請します。
② 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定地方公共機関
に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請します。
③ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示します。
○物資の売渡しの要請等62① 県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たり、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とします。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用することとします。
② 県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じることとします。
○生活関連物資等の価格の安定等① 県及び市町村は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者
団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。63② 県及び市町村は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
③ 県及び市町村は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国と連携し、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じます。
○新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市町村は、基本的対処方針に基づき、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。
○埋葬・火葬の特例等64① 市町村は、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請します。
② 市町村は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。
62

特措法第 55 条
特措法第 59 条
64
特措法第 56 条
63- 54 -

Ⅲ‐４．県内感染期③ 新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難であり、緊急の必要があると認めるときは、当該市町村長以外の市町村長が、国が定める埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例により行います。
④ 県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施します。
○ 新型インフルエンザ等の患者の権利利益の保全等65
国は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別の措置に関する法律に基づく措置の必要性を検討し、必要な場合には、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置等の特例措置のうち当該新型インフルエンザ等緊急事態に対し適用すべきものを指定します。

65

特措法第 57 条- 55 -

小康期
・ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
目 的
１）市民の生活及び経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図ります。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供します。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。

（１）実施体制(1)-１ 基本的対処方針の変更
国は、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示することとしています。
(1)-２ 緊急事態解除宣言
国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合は、解除宣言を行い、国会に報告すること
としていします66。
(1)-３ 対策の評価・見直し
市は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、市行動計画等、対策の見直しを行います。
(1)-４ 政府対策本部の廃止
国は、新型インフルエンザ等にり患した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザにり患した場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法に基づき、国民の大部分が新型インフルエンザに対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザと認められなくなった旨の公表がされたとき、若しくは感染症法に基づき、新感染症に対し、感染症法に定める措置を適用するために定める政令が廃止されたときに、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部を廃止し公示することとしています67。

66

国は、小康期に限らず、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき
は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言を行います。
67
特措法第 21 条- 56 -

Ⅲ‐５．小康期(1)-５ 県対策本部の廃止
県は、政府対策本部が廃止されたときは、速やかに県対策本部を廃止することとしています68。
(1)-６ 市対策本部の廃止
市は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに市対策本部を廃止します69。

（２）情報収集
市は、県と連携して新型インフルエンザ等対策に関する情報を積極的に収集するとともに、国及び県からの要請に応じ、以下の取り組みに適宜、協力します。
県では次のとおり対策を行うこととしています。
● 情報収集県は引き続き、国内外の新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じるなどして必要な情報を収集・分析し、状況把握に努めます。
● サーベイランス① 県等は、通常のサーベイランスを継続します。
② 県等は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化します。

（３）情報提供・共有(3)-１ 情報提供
市は、引き続き、県等と連携し、住民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性、その他の情報を提供します。
(3)-２ 情報共有
市は、引き続き、新型インフルエンザ等の発生状況、ウイルス学的情報等の必要な情報について、関係機関と情報共有します。
(3)-３ 相談体制の縮小
市は、県等の要請を受け、状況を見ながら、相談体制を縮小します。

（４）予防・まん延防止
市は、県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意
喚起の内容に関する国の見直しを住民に周知します。

68
69

特措法第 25 条
特措法第 37 条- 57 -

（５）住民に対する予防接種
市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進めます。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、市は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進めます。

（６）医療
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
● 医療体制
県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻します。
● 抗インフルエンザウイルス薬
県は、流行の第二波に備え、必要に応じ、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行います。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
県は、必要に応じ、国内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止します。

（７）市民の生活及び経済の安定の確保
県では以下のとおり対策を行い、市は、県からの要請に応じ、その取り組みに適宜、協力します。
● 県民・事業者への呼びかけ
県は、必要に応じ、引き続き、県民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置○業務の再開① 県は、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知します。
② 県は、指定地方公共機関に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行います。
○新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者に対して行っていた生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を、基本的対処方針に基づき、状況に応じて平時の状態に戻します。
- 58 -

Ⅲ‐５．小康期○ 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
市及び指定地方公共機関は、国、県と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止します。

- 59 -

（参考）用語解説（政府行動計画より一部引用）※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類されます。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみです。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類されます。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指しています。）○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のことです。
＊ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そうなど）、二類感染症（急性灰白髄炎、結核、ジフテリ
アなど）若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都
道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されています。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床です。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来のことです。県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定します。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、原則として、すべての医療機関で診療する体制に切り替えることとしています。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、専用外来設置医療機関に設置された帰国者・接触者外来に紹介するための相談センターです。

- 60 -

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤です。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイ
ルスの増殖を抑える効果があります。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）及び防護服
エアロゾル、飛まつなどの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、
ゴーグル、ガウン、手袋等をいいます。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要があります。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味です。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味します。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともあります。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したものです。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数のことです。
○ 人工呼吸器
救急時・麻酔使用時等に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置です。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされています。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとん
どの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがあります。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウ
イルスを病原体とするインフルエンザのことで、「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられていましたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としています。

- 61 -

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの
で、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもののことです。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにするため行うもので、感染症法第 15 条に基づく調査です。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
ここでは、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合です。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがあります。元来、鳥の感染症である鳥インフルエン
ザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされています。また、人から人への感
染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されています。
○ 濃厚接触者
患者と長時間居合わせたことなどにより、新型インフルエンザの感染が疑われる者です。
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合のことです。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。 特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型
インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指します。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンです。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い用語です。なお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現のことです。

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○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）です。
○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法です。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されています。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスが RNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いて DNA に変換した後に PCR を行う RTPCR が実施されています。

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