令和 ６年 ８月 ５日
埼玉県住宅供給公社
県営住宅課

令和６年７月定期募集【当選者】の皆様へご当選おめでとうございます。
当選された皆様におかれましては、指定された日程で資格審査を受けていただきます。毎回の審査で書類不足が発生しております。
資格審査の必要書類は【県営住宅入居者募集案内の １３ページ～１６ページ】をご確認ください。
※マイナンバーカードをお持ちの方
入居資格審査時に判明した行政機関が発行する不足書類をお近くのコンビニや市役所で取得できる場合があります。念のため、マイナンバーカードをご持参いただくことをお勧めしています。
（１）資格審査日程について【県営住宅入居者募集案内１２ページ】

（２） 入居資格の審査書類※各種公的証明書類は、 資格審査日を基準とした 3 か月以内に発行されたものが有効です。

（ア） 申込み世帯全員に必ず提出していただく書類 （①～④のすべて）

①種類

書類の内容

発行機関等

住民票

世帯全員で、 続柄の記載のあるもの
国籍や在留期間は省略していないもの※マイナンバーが記載されていないもの

市役所等◯アパート （民営借家等） に住んでいる方賃貸借契約書※審査時点で契約期間内のもの （賃貸借契約書全ページの写し）※社宅等で賃貸借契約書が無い場合は、 貸主との賃借を証明する書類等を提出してください。
②

住宅の証明

本人又は不動産管理会社◯親族等の家に住んでいる方 （次のいずれかの書類）
家屋の固定資産評価証明書※共有名義の場合は、 共有者すべてが分かるもの
建物の登記事項証明書

市役所等

法務局

・ 入居を予定している全員分 （義務教育期間中の方を除く）※総収入額が記載されたもの
③

所得の証明

課税されている方

令和６年度 課税証明書課税されていない方

令和６年度 非課税証明書

市役所等

・ 入居を予定している全員分 （義務教育期間中の方を除く）※分納中など滞っている県民税 ・ 市町村民税がある場合は、 入居が認められません。
④

納税の証明

市役所等
課税されている方

令和５年度 県民税 · 市町村民税の納税証明書

課税されていない方

令和５年度 非課税証明書※マイナンバーカードをお持ちの方
入居資格審査時に判明した行政機関が発行する不足書類をお近くのコンビニや市役所で取得できる場合があります。 念のため、 マイナンバーカードをご持参いただくことをお勧めしています。
※コンビニエンスストアで証明書を入手するには暗証番号の入力が必要です。
※生活保護受給者についても③④の非課税証明書が必要になります。

－ 13 －

（イ）該当する方にのみ提出していただく書類
区 分
令和5年１月２日以降に現在の職場に就職した方

令和5年１月２日以降に自営業を開業した方書 類 名

給与支払証明書 （P24）
以下のいずれかの書類
税務署長に提出した開業届の控〰〰
事業所得等収支明細書 （P25）収入
令和5年１月２日以降に退職し現在無職の方

以下のいずれかの書類
雇用保険受給資格者証の写し

発行機関等

勤め先

税務署又は事業者本人

ハローワーク

在勤勤務先の代表者等が証明した退職証明書 （P26）

勤め先

令和5年１月２日以降に自営業を廃業された方税務署長に提出した廃業届の控〰〰

税務署又は本人

令和4年11月以降に ､ 新たに年金を受給し始めた方

年金証書及び年金支払通知書の写し

日本年金基構等

県外居住者で県内に勤務場所のある方

在職証明書 （P２6）（勤務先の代表者等が証明したもの）

勤め先

ア 必ず提出を要する書類
・ 戸籍謄本 （親子別戸籍の場合は双方のもの）

市役所等[ 外国籍で戸籍謄本が取れない方 ]・ 独身証明書 （婚姻要件具備証明書等） 配偶者の死亡、 離婚、未婚の確認ができる公的証明書と日本語訳

大使館等

イ いずれか一つ提出が必要な書類
・ 双方の住民票 （申込締切日時点で１年以上の別居している事が確認できるもの）

市役所等

・ 事件係属証明書 （家庭裁判所に離婚の調停を申し立てている証明書）

裁判所

事実上婚姻が解消した世帯

世帯状況

事実婚 （パートナーシップ含む） の関係に該当する世帯以下のいずれかの書類
ア そ れぞれの戸籍謄本、 １年以上の同居 （申込み締切日時点）が確認できる世帯全員の続柄記載の住民票、 事実婚 （パートナーシップ） 関係申立書 （P31）

市役所等
及び本人

イ パ ートナーシップ制度導入市町村の発行する受理証、 事実婚（パートナーシップ） 関係申立書 （P31）
同居予定者が別世帯の場合

戸籍謄本 （続柄を確認するため）

市役所等

現在婚約中の方

婚約の証明書 （P３1）※入居可能日の前日までに入籍したことが確認できる書類 （婚姻受理証明書、 戸籍謄本、 住民票のいずれか） を提出することが条件となります。

本人及び第三者

配偶者のいない成人

戸籍謄本 （配偶者の死亡等が確認できるもの）

市役所等

単身で申込む方以下のすべての書類
ア 戸籍謄本 （配偶者の有無が確認できるもの）

市役所等

イ 単身入居の入居者資格認定のための申立書 （P27 ～ P28）

－ 14 －

本人

優遇番号外国籍障がいその他
子育て被災落選独身証明書 （婚姻要件具備証明書） 等
配偶者の死亡、 離婚、 未婚の確認ができる公的証明書と日本語訳

大使館等

障がい等のある方

身体障がい者手帳の写し、 精神障がい者保健福祉手帳の写し又は精神障がいの障がい年金給付の証明書、 療育手帳の写し、 戦傷病者手帳の写し等
単身住宅への申込の方は、 障がい者控除対象者認定書等でも可

本人

難病患者等

市町村が交付する障がい福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証等の写し

本人

原子爆弾被爆者

被爆者健康手帳の写し

本人

ハンセン病療養所等に入所していた方入所証明書（ハンセン病療養所等の長又は、 厚生労働省健康局疾病対策課長が証明したもの）

厚生労働省
又はハンセン病療養所生活保護を受給している方

生活保護受給証明書※受給者証ではありません。

市役所等

特定中国残留邦人等で支援給付を受給されている方支援給付受給証明書

厚生労働省

母子 ・ 父子世帯

戸籍謄本 （親子別戸籍の場合は双方のものが必要）

市役所等

ひとり親 （寡婦） 控除に該当する方戸籍謄本 （配偶者の死亡等が確認できるもの）

市役所等

子ども ・ 被災者支援法に基づく支援対象避難者世帯

居住実績証明書 （避難元市町村発行）※子 ども ・ 被災者支援法に基づく支援対象避難者は、 別途書類が必要になる場合がありますので、 お問い合わせください。

市役所等

通算４回落選世帯※一般住宅に申込みをされる世帯のみ

今回の入居申込み日前２年間において、 当選とならなかった 「抽せん結果通知書」 はがき４枚※提出のなかった場合は失格となります。

本人

4ＤＶ被害者世帯

以下のいずれかの書類
ア 配偶者暴力相談支援センター長の証明書 （入所の証明）
イ 母子生活支援施設長の証明書 （入所の証明）
ウ 裁判所が決定した保護決定書の写し
エ 女性相談支援センター又は、配偶者暴力相談支援センター長の証明書
オ 配偶者暴力相談支援センター、 福祉事務所、 市町村その他の団体による確認書 （避難の確認）※上記のエ ・ オは、 単身入居者のための確認資料とはなりません。

各関係機関2「被害の相談や届出等を行った時の住所と現在の住所に変更がないこと ｣ が必須となります。
ア 必ず提出を要する書類
犯罪被害等にあったことを記載した申告書 （申告書は後日公社より送付）

本人

被害者

母子 （父子） 世帯、 配偶者のいない成人又はひとり親（寡婦） 控除のいずれかに該当するが戸籍謄本が取れない外国籍の方

犯罪被害者世帯3

イ いずれか１つ提出が必要な書類
・交通事故の被害者である場合は、交通事故証明書
・犯罪等により精神的な後遺症が生じた場合は、医師の診断書・犯罪等の被害により収入が著しく減少した場合は、被害前後の収入を確認できる書類－ 15 －

1

各関係機関

公共事業
災害

埼玉県が行う公共事業により住宅が除却される世帯

以下のいずれかの書類
ア 埼玉県が公共事業を施行することに伴い、 住宅を除却されることが決定したことを証明する書類
イ 都市計画事業等の施行に伴い、 住宅を除却されることが決定したことを証明する書類
ウ 土地収用法等に基づく事業の執行に伴い、 住宅を除却されることが決定したことを証明する書類
エ 県 営住宅建替事業等が決定していることに伴い、 県営住宅を除却されることが決定したことを証明する書類
オ 住 宅地区改良法に基づく不良住宅であることを証明する書
類

各関係機関

6

借上げ県営住宅契約終了
世帯借上げ県営住宅の入居期限が２年以内に満了となる世帯（対象となる方は埼玉県住宅供給公社で確認するため、 書類の提出は不要です）―

8

特別県営住宅等の建替えに伴う移転世帯

以下のすべての書類
ア 建
 替え事業が決定していることを証明した、建替え担当部署の長が発行する書類
イ 申
 込時点での月額家賃を証明した、担当部署の長が発行する書類
ウ 建
 替え後の本来家賃を証明した、担当部署の長が発行する書類※イ・ウの書類は減免措置等をしていないもの

各関係機関

5

災害により住宅が滅失した
世帯

市町村が発行する住宅の滅失を証明する書類（罹災証明書）

市役所等

7ア 必
 ず提出を要する書類
・ 住 民票 （県営住宅に申込まない側の世帯の世帯全員で、続柄の記載のあるもの）
・ 戸籍謄本 （親子別戸籍の場合は双方のものが必要）

市役所等

近居イ 以
 下のいずれか該当するほうの書類が必要です。
近居支援世帯[ 孫の世話の場合 ]・ 子育て申告書 （P29）[ 介護 ・ 看護の場合 ]・ 介護 ・ 看護等申告書 （P30）・ 介護 ・ 看護等を証明する書類 （要介護認定が記載された介護保険被保険者証、 医師の診断書などの写し）－ 16 －

本人

本人及び各関係機関

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