平成 26 年度地域密着型金融の取組み状況（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）

北星信用金庫は、平成 15・16 年度の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」、続く平成 17・18 年度は「地域密着型金融推進計画」を策定し取組んでまいりました。また、平成 19 年度からは、「地域密着型金融推進計画」を恒久的な取組みと捉え、地域金融機関として地域発展のため推進しています。
つきましては、平成 26 年度における取組み状況を皆さまにご報告させていただきます。
当金庫は地域社会の一員として、地域の事業者および住民の皆さまとのつなぐ力を強め、地域のお客さまの課題解決ならびに地域経済の持続的発展に貢献してまいりますとともにお客さまの発展・繁栄を願い、地域とお客さまに信用・信頼され選ばれ続ける金融機関を目指し努力して参ります。
平成 27 年 5 月
北星信用金庫理 事 長1岡本守○地域密着型金融の取組み状況表
項目

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化① 創業・新事業支援
・創業・新事業に対する融資商品の ・既存の融資商品に加え、制度融提供

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価および今後の課題

・平成 26 年度においては、先数 5 先、金額 100 百万・起業家支援の成功の可否は目利き能力

取組み内容

資および代理貸付等を活用し、円の実績で終了しました。

起業家のニーズに応える。にあるものと思われ、人材の育成を図っていくことが課題となっております。

② 経営改善支援
・経営改善計画書策定の支援

・経営者に改善の意思があるが改善計画書の策定が困難な先につ・経営改善計画書策定の支援および進捗状況のモニタリングを定期的に実施しました。

・経営改善計画書の策定にあたっては、計画期間内に企業が抱える経営・財務いては、経営改善の具体的な目上の問題点を克服し、経営を正常化さ標を示唆し、二人三脚で策定のせるための具体的な施策が明示されサポートをしていく。

る必要があり、概ね達成されたものと・再生支援対象企業の計画遂行状思われます。

況をトレースし、経営改善諸施

・経営改善計画書の策定だけに止まらず策の実行状況を定期的に確認し実際に行動に移して、成果を上げていていく。
・経営改善計画書策定に係る職員の能力向上を図る。
・販路拡大支援・ビジネスマッチング支援

ただくことが課題となっております。
・中小企業再生支援協議会主催の講座「経営改善計画書作成研修」を開催し、29 名参加しました。

・経営改善計画書策定に係る職員のレベルアップを引続き図って参ります。

・当金庫主催によるビジネスマッチング開催、札幌市・今後も開催場所・期間等を検討し、での地下歩行空間での地場産品フェアの開催、旭川市きるだけ多くの企業参加を実現し販の「駅マルシェ」、東京開催の「地域発見フェア」

路拡大支援に努めて参ります。

等への参加支援を行いました。また、信金中央金庫と連携し商品カタログを作成し、ビジネスチャンス拡大に努めました。

2

項
③目

取組み内容

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価および今後の課題・再生支援が必要と考えられる先・平成 26 年度中に中小企業再生支援協議会等を活用

・中小企業再生支援協議会の活用実績は事業再生・中小企業再生支援協議会等の活用については、中小企業再生支援しての再生支援先実績は 2 件でした。

1 件、専門家（認定支援機関）との連協議会等を活用し、早期に再生携による再生支援 1 件であり、事業再につなげていくこととする。

生の案件の発掘に努めていく必要があると考えております。
・中小企業再生支援協議会の支援を得て事業再生を行うにあたっては、対象となる企業側の理解を得るため、協議を重ねて進めていくことが必要であると感じております。

④ 事業承継・事業承継問題の解決に向けた外部専門家との連携⑤

・案件により、外部機関（弁護士・ ・中小企業基盤整備機構の中小企業診断士を招いて取・経営者が高齢化している、後継者が不税理士・中小企業診断士・信金

引先 9 先（10 回）を訪問し、事業承継のアドバイス在であるなど企業等の様々な事業承中央金庫・信金キャピタル㈱）を行いました。

継ニーズに対応できるよう、外部専門等と連携し、お客様の円滑な事家との連携、職員の能力向上に努めて業承継を進めていく。

参ります。

課題解決型金融の強化

・『ジョイント 30』の実施
・コンサルティング機能の発揮

・お客様の課題を明らかにし、解決 に向け た活 動を組 織的に行・お客様の多岐にわたる課題を解決していく行動を『ジョイント 30』と称し、外部機関等との連携を含めた取組みを行いました。

い、コンサルティング機能を発・お客様の課題を見出し、共有し長期的な視点でコンサルティング機能を発揮し継続して参ります。

揮する。

3

項

目

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価および今後の課題

・平成 26 年 12 月に「融資先実態把握表」作成の自主・当金庫独自の企業評価システムである

取組み内容

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進
・企業実態把握と財務分析能力の向 ・「融資先実態把握表」作成に関す上る研修会を開催し、審査能力の向上を図る。

勉強会を開催し、23 名が参加しました。

「融資先実態把握表」の作成により、・多くの職員が「融資先実態把握表」の作成に携わる企業の定性面および定量面に対する・事業計画等を重視した審査に努ことができ、担保・保証に過度に依存しない融資の職員の分析能力向上に役立ったもの

め、不動産担保・個人保証に過取組みに繋がっていくものと確信しております。と考えております。

度に依存しない様、目利き力向・平成 27 年 3 月信金中央金庫主催の「ＡＢＬセミナ上を図る。
・ＡＢＬ担保融資に関する勉強会の実施。
・事業価値を見極める能力の向上を 図るた めの 外部研 修への参ー」に 37 名参加しました。
・ＮＰＯ法人日本動産鑑定の動産評価アドバイザーを1 名輩出しました。
・平成 26 年度北信協主催の「目利き力養成講座」に 4名を派遣しました。

加。

・ＡＢＬ担保融資は事業性評価に基づく不動産担保、保証に依存しない融資であり、モニタリングによるコンサルティング機能発揮に努めて参ります。
・当金庫独自で研修会を開催することは現状では難しいことから、外部研修に頼ることとなりますが、専門的知識を有する講師の講座であり、参加者においても幅広く習得できたものと思われますので、今後も継続して取組んでいく方針です。
・外部研修の受講者においては、受講報
告のみに止まらず実践で応用できるかが、課題となっております。

② 中小企業に適した資金供給手法の徹底
・地域のニーズを踏まえた資金供給 ・シンジケートローン等の活用
手法の取組み・平成 26 年度中にシンジケートローンの実績はあり

・地域金融機関として、今後も地域のニませんでしたが、地域金融機関として融資の社会的ーズを踏まえた資金供給手法を行っ公共性を十分考慮した上で対応しております。て参ります。

4

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価および今後の課題

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
・名寄市立大学との産学連携
・産学連携から農商工へと連携し・地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定への協議を・産学連携シンポジウムなどの開催からた地域活性化と地産地消に関す行いました。産学連携について具体的事業活動はあ具体的活動を協議して参ります。

る支援。

りませんでしたが、今後も地域活性化について引き項

目取組み内容続き支援内容を協議して参ります。
・地元商工会議所等との連携

・地域資源 等を利活用した新商
品・サービス・地域活性化に関する連携。

・各地域商工会青年部等に籍をおき、左記取組みに参画しております。
・当金庫札幌支店において、当金庫本支店所在地の各自治体作成の地元ＰＲ用ＤＶＤをモニター放映、ま・事業活動の継続的参加を実施して参ります。
・当金庫札幌支店のウィンドウが交通量歩行者数の多い立地にあり、引き続き有効活用を実施して参ります。

た、特産品のウィンドウ展示などを実施いたしました。
・上川総合振興局との連携

・連携協働事業により地域および・松山湿原山開き登山への支援、ビジネスマッチング

地域企業の活性化支援を図る。

（4 社）、旭川農業高校 1 年生生徒向け寄付講座、上・引続き連携を発揮し、地域および地域企業の活性化支援を行って参ります。

川北部地域 8 市町村の小学 3 年生に北海道マップの・旭川産業創造プラザとの連携

・名寄・士別地域連携会議の開催から助成金制度等の周知などを図る。

・成長分野に対する積極支援

・医療・介護等成長分野への積極的な取組み。

・人材の育成・「目利き力」およびコンサルティ
ング能力の向上によりお客様への適切なアドバイスに努める。

配布を行いました。
・上川総合振興局・名寄市・士別市・名寄商工会議所・ ・地元企業に対し助成金制度等の周知浸
透、また案件毎の支援継続をして参り
士別商工会議所等と、名寄・士別地域連携会議を開ます。
・夢づくり・ものづくり支援事業（研究催し助成金制度等の周知を図っております。
開発助成事業Ⅰ型）の審査員として助成事業に協力しております。
・医療・介護事業研修に 4 名を派遣しました。
・派遣者による伝達研修会を実施。今後も継続的に研修講座等へ派遣受講を行い、職員の能力向上に努めて参りま・「目利き力」養成研修に 4 名を派遣しました。
す。
・新入職員などを含め今後も継続的に取・認知症サポーターが 191 名誕生しました。
組み増員に努めて参ります。

5項
4.

目

取組み内容

成果（効果）

中小企業に対する金融円滑化法期限到来後の取組みについて① 積極的な条件変更等の取組み
・条件変更の相談・申込みがあった ・経営改善計画書策定を支援する。 ・中小企業向け貸付条件変更対応状況
場合は再生の可能性または収支の状況を勘案し親切、丁寧な対応の・経営改善計画に基づき条件変更の積極的な取組み。

実施。

② 経営相談・経営指導の支援への取組み
・経営改善計画書の進捗状況をモニ ・経営改善計画書の進捗状況を確タリングしながら、経営指導に取認のうえ経営指導の実施。

組み、必要に応じて、専門機関と・経営相談を具体的な計画に反映連携し、地域金融の円滑化を図る。

(平成 27 年 3 月末現在)
申込受付 3,542 件

23,438 百万円

実行3,450 件

22,966 百万円

謝絶

55 件

264 百万円

審査中

7件

48 百万円取下げ

30 件

158 百万円

・再生支援先 9 先および、円滑化対応先主体に改善計画書を策定しております。
・平成 26 年度外部専門機関との連携は 2 件でした。

させる支援の実施。

取組み状況に対する分析・評価および今後の課題
・より充実した経営改善計画書策定に向け目利き、企業再生支援等の研修によるレベルアップが課題です。

・経営改善計画書の進捗状況のモニタリ
ングを通じて、企業の問題点を早期発見、経営指導に結び付けていくことが課題です。
・引き続き外部専門機関との緊密な連携を図りながら実施して参ります。

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