MHM Asian Legal Insights
第 138 号（2022 年 5 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. ミャンマー： ミャンマー中央銀行による外国為替管理の強化～外国通貨のミャンマーチャットへの転換義務の導入等（続報）2. ベトナム： 個人情報保護法制の最新動向

3. インド： 企業結合に際しての事前届出の免除措置の延長

4. シンガポール： 女性の発展（活躍）に関する白書の発表

5. タイ： 著作権法改正

今月のコラム－バンコクのカフェ事情－

はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、
MHM Asian Legal Insights 第 138号（2022 年 5 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

1.

ミャンマー： ミャンマー中央銀行による外国為替管理の強化～外国通貨のミャンマーチャットへの転換義務の導入等（続報）ミャンマー中央銀行（Central Bank of Myanmar：「CBM」）による外国為替管理の強化のための措置として、外国通貨のミャンマーチャットへの転換義務等の施策（「本外為管理措置」）が導入されたことについては、本レター第 136 号（2022 年 4 月号外）においてお伝えしたとおりです。
その後、CBM は、2022 年 4 月 20 日付けレター第 FE-1/69号（「本 CBM レター」
）において、外国通貨建ての銀行預金のうち、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission：「MIC」）からの承認を受けた事業や、経済特区（Special Economic Zone）における事業に関するもの等については、本外為管理措置に基づくミャンマーチャットへの転換義務の対象外とする旨を公表しました。
本 CBM レターで定める措置により、例えば、MIC による投資許可（MIC Permit）を受けた事業を営む現地法人が有する資金は、ミャンマーチャットへの強制転換の対象とならず、米ドル資金を米ドル建てのまま引き続き保有することが確保されました。
他方、2022 年 4 月 22 日に CBM が現地銀行等を集めて行われた会合では、ミャンマー国内での取引は全てミャンマーチャット建てで行わなければならない旨が決定されたとの情報があります。また、ミャンマー国外への外貨送金は、本外為管理措置において、当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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全て外国為替監督委員会（Foreign Exchange Supervisory Committee）の事前許可が必要とされています。そのため、上記のミャンマーチャットへの強制転換の対象とならない事業者が仮に米ドル建てで資金を保有することができたとしても、ミャンマー国内、国外を問わず、自由に米ドル建ての決済を行うことができるわけではなく、本 CBM レ
ターにおける上記除外措置があったとしても、外貨建て取引に関して生じる問題の抜本的な解決にはならないと考えられます。
CBM は、本外為管理措置以外にも、2022 年 5 月 6 日付け Notification 第 27/2022 号
において、アジア諸国向けの輸出取引に関しては、輸出代金の受領を物品の輸出から45 日以内（アジア以外の輸出先の取引に関しては 3 ヵ月以内）に行わなければならない旨を公表するなど、外国為替管理に関して規制を強化する方向で様々な施策を打ち出しています。中でも本外為管理措置は特に現地事業者への影響が重大なものであることもあり、事態が今後どのように推移していくのか注意深くフォローしていく必要がありそうです。

（ご参考）本レター第 136 号（2022 年 4 月号外）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00064325/20220408-041318.pdf

弁護士 武川 丈士
+95-1-9253652（ヤンゴン）
+65-6593-9752（シンガポール）
takeshi.mukawa@mhm-global.com

弁護士 眞鍋 佳奈
+95-1-9253653（ヤンゴン）
+65-6593-9762（シンガポール）
kana.manabe@mhm-global.com

弁護士 井上 淳+95-1-9253654（ヤンゴン）
03-6266-8566（東京）atsushi.inoue@mhm-global.com

2.

ベトナム： 個人情報保護法制の最新動向

ベトナムにおける個人情報保護法制については、現在、複数の法令にまたがって関連する規制が点在している状況にあり、いまだ整備過程にあるといえますが、一部新たな動きが見られており、本稿では、その概要についてご紹介します。

(1) 個人情報保護に関する政令の政府承認

本レター第 122 号（2021 年 3 月号）でご紹介したとおり、ベトナムでは、個人情報保護に関する規制を包括的に定める初めての法令として、個人情報保護に関する政令（Decree on Personal Data Protection：「PDPD」）の制定が進められています。
PDPD については、2021 年 2 月に政令案が公表され、2021 年 12 月 1 日の施行が予定されていたものの、その後の成立・公布には至っていませんでしたが、2022 年 3

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月 7 日、ベトナム政府は、個人情報保護に関する政令案を承認する決議（Decision
No.27/2022/NQ-CP：「決議 27 号」）を行いました。
決議 27 号をもって、ベトナム政府が PDPD の政令案を承認したことになりますが、同決議では、併せて、公安省に対し、同政令案を国会常任委員会（National AssemblyStanding Committee）へ報告・諮問することが委任されているため、この諮問の過程でさらに必要な修正等が加えられた後、PDPD が成立・公布されることが見込まれます。
決議 27 号には、本人の同意なく個人情報の処理ができる事由として以下の各事由を定める旨が規定されており、2021 年 2 月に公表された政令案に含まれていた「研究又は統計の目的で個人情報を処理する場合」が含まれていない点には留意を要します。なお、ベトナム政府によって承認された最新の政令案は公表されておらず、上記の点も含め、最終的にどのような規制内容となるかは必ずしも明らかではありません。

(a) 本人又はその他の個人の生命、健康又は安全を脅かす緊急事態に対応するために個人情報の処理が必要な場合(b) 法令に基づく個人情報の公表(c) 国家防衛及び安全保障のために個人情報の処理が必要な場合であって他の法令に従って管轄当局によって処理される場合(d) 法令に基づいて管轄当局が法律違反の調査及び処理を行う場合(e) 法令に基づいて管轄当局がその運営のために個人情報を処理する場合

以上に加え、決議 27 号には、公安省において、法務省と協力しつつ、個人情報の保護に関する法律の制定を検討・提案すべき旨が定められており、PDPD 成立後も、PDPD の上位規範となる個人情報保護法の整備の動向を注視していく必要があるものと考えられます。

(2) データローカライゼーションに関する公安省の見解

本レター第 88 号（2018 年 7 月号）及び第 94 号（2019 年 1 月号）でご紹介したとおり、ベトナムでは、2019 年 1 月 1 日よりサイバーセキュリティ法が施行され、ベトナムにおいて一定のオンラインサービスを提供する国内外の企業に対し、その取り扱う個人情報やサービス利用者に関係するデータ等のベトナム国内でのデータ保存義務が課されることになりました。同法の文言上その適用対象が広範に及んでいるため、同義務の詳細を規定することが予定されている政令の中で適用要件・内容等が一定程度限定されることになるのか、関心が集まっていますが、当該政令そのものの制定については、2019 年 8 月に最新の政令案が公表された後、公開情報ベースでのアップデートはありません。
そのような状況の中、2022 年 2 月に発行されたオフィシャルレター（Official Letter

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No.470/BCA-ANKT）において、公安省から、①企業は、国際基準及びベトナムの規制を遵守したデータセキュリティ対策を適用する限り、ユーザーデータを自由に転送することができ、②企業は、ベトナム当局からの違反行為を行った関連組織の捜査・処理のための情報提供の要請に従う限り、ベトナムにおけるユーザーデータの保存や支店・駐在員事務所の設置を求められないとの考え方が示されました。
このような考え方を前提とすれば、今後制定されるサイバーセキュリティ法に関する政令において、ベトナム国内でのデータ保存義務が課される場面は相応に限定されるものと推察され、海外企業によるベトナムでのオンラインサービスビジネスへの影響は限定されることが期待されます。
なお、ベトナム国内でのデータ保存義務は、2021 年 2 月に公表された PDPD の政令案においても、個人情報の域外移転の条件の一つとして規定されていたところであり、今後成立する PDPD において上記考え方が何らかの形で反映されるのか、注目されます。

（ご参考）
本レター第 88 号（2018 年 7 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00031764/20180720-022852.pdf
本レター第 94 号（2019 年 1 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00035144/20190122-111834.pdf
本レター第 122 号（2021 年 3 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/00047694/20210322-124724.pdf

弁護士 江口 拓哉
+84-28-3622-2601（ホーチミン）
03-5223-7745（東京）takuya.eguchi@mhm-global.com

弁護士 岸 寛樹
+84-24-3267-4102（ハノイ）hiroki.kishi@mhm-global.com

弁護士 西尾 賢司
+84-28-3622-2602（ホーチミン）
kenji.nishio@mhm-global.com

弁護士 大西 敦子
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3.

インド： 企業結合に際しての事前届出の免除措置の延長

インドの競争法（Competition Act, 2002）において、ある企業体の支配権、株式、議決権又は資産を取得する取引が同法上の「企業結合」（combination）の定義に該当する
場合、同法及びその下位規則の定めにしたがって、事前届出を行う必要があります。
事前届出が必要となる「企業結合」は、(a)対象取引が競争法上定められた取引類型に該当すること、かつ、(b)インド国内における総売上高・総資産高、全世界における総売上高・総資産高について一定の基準を満たしていること、という要件を満たすものとさ当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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れています。このうち、(b)については、当事会社の合算又は当事会社が属するグループ会社の合算において、①インド国内の資産若しくは売上高、又は②全世界における資産若しくは売上高が所定の数値基準を上回る場合とされています。(b)の要件を満たすケースには様々なものがありますが、例えば、当事会社が合計でインド国内において、200億インドルピー（現在の為替レートで約 337 億円）超の資産を有するか 600 億インドルピー（現在の為替レートで約 1,010 億円）超の売上高を有する場合は、(b)の要件を満たすとされています。
もっとも、インド政府は、告示により、取得される側の当事会社（「対象会社」）の規模が小さい場合には、事前届出が必要となる「企業結合」であっても、これを免除する時限措置を定めていました。具体的には、2017 年 3 月 27 日付けの告示により、同日から 5 年間の間、対象会社のインド国内における資産合計が 35 億インドルピー（現在の為替レートで約 59 億円）以下である場合又はインド国内における売上高合計が 100 億インドルピー（現在の為替レートで約 169 億円）以下である場合は、事前届出が不要とされていました。
当該措置の期間満了が迫った本年 3 月 16 日付けで、インド政府は新たな告示を公表し、事前届出要件の免除措置をさらに 5 年間延長することとしました。免除の基準となる対象会社の資産又は売上高の基準に変更はありません。
事前届出要件の免除措置の延長は、国外からの投資を促進したいインド政府の意向が現れたものと評価でき、投資家の立場からは、事前届出の負担が引き続き一定程度軽減されることになります。

弁護士 小山 洋平
03-5220-1824（東京）yohei.koyama@mhm-global.com

4.

弁護士 臼井 慶宜

06-6377-9405（大阪）yoshinori.usui@mhm-global.com

シンガポール： 女性の発展（活躍）に関する白書の発表

シンガポール政府は 2021 年 3 月 28 日、女性の発展（活躍）について社会全体の見直しを行った報告書となる「シンガポール女性の発展（活躍）に関する白書（White Paper
On Singapore Women’s Development）」（「本白書」）を発表しました。本白書では、女性が依然として社会的な障壁や課題に直面している 5 つの分野について 25 の改善計画を定めており、2022 年末から 2024 年にかけて、これらの計画の実現が予定されています。このうち、職場における機会均等の分野においては、雇用に関連する法整備及び新たなガイドラインの策定といった 2 つの改善計画が含まれており、企業にとって留意が必要な点となるため、本稿ではこれらの概要についてご紹介します。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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MHM Asian Legal Insights(1) 不公平で差別的な雇用慣行に対処するための法整備

本白書では、職場における公正な雇用慣行を実現し長期的に維持するためのより強固な枠組みを構築するため、以下の各項目に関連する法整備を挙げています。

(a) 公正な雇用慣行に関する既存のガイドライン（Tripartite Guidelines on FairEmployment Practices）の法制化(b) 職場での不満に対する対応プロセスの導入の義務付け(c) 職場での差別やハラスメントの報告者に関する個人情報の機密保持(d) 職場での差別やハラスメントの報告者に対する報復の禁止

上記(a)の既存ガイドラインは、従業員や求職者が、配偶者の有無や家族的責任等、職務遂行能力に無関係な要素で評価されるのではなく、職務における能力によって公平に評価されることを定めています。今後、同ガイドラインの内容が法制化され、法的効力を持つことにより、不公正な雇用慣行に対してより強い姿勢で臨むことができるとされています。また、上記(b)~(d)については、公正な職場に関する三者委員会（Tripartite Committee on Workplace Fairness）により、2022 年末までの整備が予定されています。
なお、これらの内容を盛り込んだ具体的な法案は公表されておらず、最終的にどのような内容となるかは現時点では必ずしも明らかではないため、今後の法整備の動向を注視していく必要があるものと考えられます。

(2) 柔軟な勤務形態の導入を奨励するためのガイドラインの策定等

本白書によると、フレックス勤務、ジョブシェアリング、在宅勤務等を含む柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangements：「FWAs」）を職場の規範として定着させるため、以下の各項目に関連する取り組みを挙げています。

(a) FWAs に関する新たなガイドライン（Tripartite Guidelines on FWAs）を 2024 年までに策定(b) 既存の FWAs の基準（Tripartite Standard on FWAs）の各企業での自主的な導入を促し、これにより柔軟な勤務形態を取り入れることが検討可能な労働者の数を2022 年末までに労働者全体の 40％とすることを目標とする

労働省（Ministry of Manpower）によると、FWAs は従業員の権利ではなく、従業員からの要請を受け入れるか否かの決定は、事業内容及び業務上の必要性を考慮の上、企業側の裁量によることを維持しつつも、従業員からの FWAs 要請に対する公正な検討プロセスの構築及び導入、並びに関連する人事労務ポリシーの策定等を企業に求め当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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る内容を、今後策定するガイドラインに盛り込むとされている点に留意が必要です。

上記 2 つの改善計画は、いずれも本白書の改善計画に沿った内容であるものの、女性従業員だけでなく全ての従業員に適用されるものであり、企業にとって今後必要な準備措置を進めていく必要があると考えられます。

※当事務所は、シンガポールにおいて外国法律事務を行う資格を有しています。シンガポール法に関するアドバイスをご依頼いただく場合、必要に応じて、資格を有するシンガポール法事務所と協働して対応させていただきます。

弁護士 細川 怜嗣
+65-6593-9467（シンガポール）
reiji.hosokawa@mhm-global.com

5.

パラリーガル 有馬 潤
+65-6593-9750（シンガポール）
megumi.arima@mhm-global.com

タイ： 著作権法改正

タイの著作権法を改正する法律（The Copyright Act (No.5) B.E. 2565 (2022)：「2022 年改正法」）が成立しました。2022 年改正法は、2022 年 2 月 24 日に官報に掲載され、180 日後の 2022 年 8 月 23 日に施行されます。2022 年改正法の主な目的は、タイの世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）著作権条約への加盟を見据え、著作権の保護水準を高めることにあります。以下、2022 年改正法の主な改正点を概説します。

(1) 写真の著作物の保護期間の延長

現行の著作権法では、写真の著作物の保護期間は創作の時又は（創作の時から 50年以内に公表された場合には）公表の時から 50 年間とされていましたが、2022 年改正法により、著作者の生存中及び死後 50 年間に延長されました。なお、2022 年改正法の施行前に、現行の著作権法上の保護期間の経過により著作権が既に消滅している写真の著作物については、2022 年改正法は適用されません。

(2) オンラインプラットフォーム上の著作権侵害に対する直接的な権利救済手段の導入

オンラインプラットフォーム上の著作権侵害に関して、著作権者が裁判所を介さずに「サービスプロバイダ」に対して権利救済を求める手段が導入されました。
具体的には、著作権者が「サービスプロバイダ」に対し、著作権を侵害する表現の削除やアクセス制限を求めて通知を行うことができ、このような通知を受領した

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MHM Asian Legal Insights「サービスプロバイダ」は当該著作権者の請求に従い、遅滞なく表現の削除やアクセス制限等の措置を講じたうえ、著作権侵害の疑いのある「サービスユーザー」にその旨を通知する必要があります。
他方で、当該措置を受けた「サービスユーザー」は「サービスプロバイダ」に対し、当該措置の解除を求めて反論の通知を行うことができます。反論の通知を受領した「サービスプロバイダ」は当該反論の通知の写しを遅滞なく当該著作権者に交付し、当該著作権者が 30 日以内に当該「サービスユーザー」に対して訴訟を提起しない限り、当該措置を解除する必要があります。
このような手段の導入に伴い、「サービスプロバイダ」には、インターネットホスティング及び検索エンジンのサービスプロバイダも含まれるよう定義が拡張されました。また、「サービスユーザー」については、有償無償を問わず「サービスプロバイダ」のサービスを利用する者と定義されています。

(3) セーフハーバールールによる「サービスプロバイダ」の責任免除

現行の著作権法では、「サービスプロバイダ」は、管理するオンラインプラットフォーム上の著作権侵害に関して、裁判所による侵害行為の差止命令等に従う場合のみ責任を免除されるとされていましたが、「サービスプロバイダ」の責任の免除が認められるための、いわゆるセーフハーバールールの範囲が拡張されました。具体的には、「サービスプロバイダ」は①著作権侵害行為を繰り返す「サービスユーザー」に対してサービスの停止措置を行うことを明示的に告知するとともに、実際に当該告知を遵守し、かつ②「サービスプロバイダ」の種類ごとに具体的に定められた法定条件を遵守している場合には、著作権侵害の責任を免除されます。

(4) 違法とされる技術的保護手段の回避行為の拡張

技術的保護手段の回避行為に関して違法とみなされる行為の範囲が拡張され、技術的保護手段を回避するためのサービス、製品及び機器を製造、販売又は流通させた者
は、法定の例外事由に該当しない限り、刑事上及び民事上の責任を負うことになります。

2022 年改正法においては、オンラインに関する技術革新も踏まえて、著作権者の保護を厚くするとともに「サービスプロバイダ」の責任の調整が図られています。「サービスプロバイダ」に該当する事業者は、2022 年改正法の内容を十分に理解し、これに対応した運用を行うことが求められます。
タイ弁護士 パヌパン・ウドムスワンナクン
+66-2-009-5152（バンコク）
panupan.u@mhm-global.com

弁護士 山本 健太+66-2-009-5099（バンコク）
kenta.yamamoto@mhm-global.com

タイ弁護士 プームパット・ウドムスワンナクン
+66-2-009-5175（バンコク）
poompat.u@mhm-global.com

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今月のコラム－バンコクのカフェ事情－
バンコクでは、ここ数年の間にカフェが乱立し、街中の至るところで、おいしいコーヒーを飲むことができるようになりました。

私が来泰した 2014 年頃は、カフェや道端でコーヒーを頼む際に、「砂糖は入れないで。」と言わない限り、甘いコーヒーが提供されるという状態でした。
「砂糖は入れないで。」と言っても、「甘くないコーヒーはおいしくないから。
」と言われ、敢えて甘いコーヒーを提供する店もありました。今でも、甘いコーヒーが作られてしまうのではないかという不安から、注文時に「砂糖は入れないで。」とお店のスタッフにお願いしてしまいますが、「当店は砂糖を入れないで提供しています。」と丁寧に返答されることが増えてきました。最近では、コーヒー豆を選ぶことができるお店まであり、飲み方によって合うコーヒー豆のアドバイスもしてくれます。

また、カフェで食べられるメニューも、以前はスーパーで売っている食パンを使用したサンドウィッチ等が主流でしたし、ケーキ等のスイーツも、リサーチした上で評判の店にわざわざ食べに行かなければ、おいしいスイーツにありつけないという状況であり、カフェ・スイーツ好きの私にとっては極めて厳しい環境でした。
しかし、現在は、パンにこだわりをもつカフェやかわいいデコレーションケーキを提供する店も増えてきており、カフェ巡りをすることが、週末の楽しみになっています。

2022 年 5 月からタイへの入国規制がより緩和されたことで、再びビジネスや観光で訪れる人が増え、街に活気が戻ることを切に願っております。もしバンコクを訪れる機会がありましたら、ぜひバンコクのカフェでおいしいコーヒーやスイーツを味わう機会を作っていただければと思います。

（弁護士 白井啓子）

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セミナー・文献情報➢セミナー『改正個人情報保護法を踏まえたグローバルデータ侵害（漏えい等）の実務対応』

➢

開催日時

2022 年 5 月 25 日（水）14:00～16:00

講師

田中 浩之

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『グローバル（欧米・アジア／BRICs）データ保護規制の要点比較と最新実務対応』

➢➢

➢

開催日時

2022 年 5 月 30 日（月）13:30～16:30

講師

田中 浩之

主催

株式会社金融財務研究会

セミナー『インドネシアの労働法制と労務管理のポイント』

開催日時

2022 年 6 月 1 日（水）13:30～16:30

講師

花村 大祐

主催

株式会社労務行政 人事育成事業部 セミナー事務局

論文「Global Legal Insights - International Arbitration 2022」

掲載誌

Global Legal Insights - International Arbitration 2022

著者

金丸 祐子、辰野 嘉則

論文「企業法務のための経済安全保障
く主要 11 分野

第5回

経済安全保障を読み解――サプライチェーン強靭化、基幹インフラの機能維持」
掲載誌

ビジネス法務 2022 年 6 月号

著者

大川 信太郎NEWS➢

The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及び Best Lawyers: Ones toWatch in Japan™にて高い評価を得ましたBest Lawyers®による、The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™にて、当事務所は、Banking and Finance Law 並びに Corporate and Mergers andAcquisitions Law にて"Law Firm of the Year"を受賞しました。

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また、下記 7 名の弁護士が"Lawyers of the Year"に選ばれました。

奥田 洋一 - Criminal Defense
武川 丈士 - International Business Transactions
小島 義博 - Corporate and Mergers and Acquisitions Law
増島 雅和 - FinTech Practice
青山 大樹 - Structured Finance Law
上村 哲史 - Media and Entertainment Law
小山 浩 - Tax Law

加えて、当事務所の弁護士 127 名が The Best Lawyers in Japan™に、63 名が Best
Lawyers: Ones to Watch in Japan™に選出されております。
➢

新人弁護士（41 名）が入所しました（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
mhm_info@mhm-global.com
03-6212-8330
www.mhmjapan.com

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