目次

三菱 UFＪ年金情報 2022 年 11 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report「労働生産性の国際比較 2021」からの考察
年金コンサルティング部 上席研究員 菅谷 和宏

近年、企業価値向上の観点から人的資本の価値向上と労働生産性の向上が求められています。公益財団法人日本生産性本部注 1 は OECD 統計データを基に毎年「労働生産性の国際比較」を作成、公表しています。「労働生産性の国際比較2021」によると、日本の１人あたり労働生産性は、OECD 加盟 38 カ国中の第 28位、時間あたり労働生産性は同第 23 位と、日本の労働生産性が OECD 平均より低いことが指摘されています。
本稿では、日本の労働生産性は本当に低いのか？その要因について探ります。
1．日本の労働生産性 2021
「労働生産性の国際比較 2021」によると、１人あたり労働生産性は、第 1 位はアイルランド（207,353 ドル）、第 2 位はルクセンブルク（158,681 ドル）、第 3 位は米国（141,370 ドル）、日本は OECD 平均 100,799 ドルを下回り 78,655 ドル（約 810 万円）で、OECD 加盟 38カ国中の第 28 位でした（図表 1）。
また、時間あたり労働生産性では、同じく第 1 位はアイルランド（121.8 ドル）、第 2 位はルクセンブルク（111.8 ドル）、米国は 80.5 ドルで第 7 位、日本は OECD 平均 59.4 ドルを下回
り 49.5 ドル（約 5,099 円）で、OECD 加盟 38 カ国中の第 23 位でした（図表 2）。
労働生産性の各国比較のために、各国通貨から US ドルに変換する際は、実際の為替レートを用いると変動が大きいため、物価水準の違いなどを調整した「購買力平価レート」注 2 を使用します。（購買力平価は 2020 年の 1US ドル≒103 円で計算されています。そのため、2022 年 10 月現在の1US ドル≒140 円で換算すると、日本の各生産性指標の数値は、更に低下することとなります）（図表 1）１人あたり労働生産性（2020 年）（USドル）

207,353
200,000

158,681
141,370
100,799
100,0000

出所：日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」より筆者作成

第28位

78,655

調査レポート

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 2）時間あたり労働生産性（2020 年）

出所：日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」より筆者作成

OECD 統計データを基に、独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2022」から、１人あたり平均年間総実労働時間をみると、最も労働時間が多いのは韓国で1,908 時間、次いで米国が 1,767 時間、日本は 6 番目に多く 1,598 時間であり（図表 3）、労働時間が長いことが日本の労働生産性が低い一つの要因となっています。
（図表 3）１人あたり平均年間総実労働時間（2020 年）（時間） 1,908
2,000
1,767 1,739 1,6831,500

1,644 1,598 1,559

1,531 1,481

1,424 1,402 1,399 1,369 1,367 1,346 1,332

1,000
5000

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2022」より筆者作成

2．労働生産性の計算方法
労働生産性の比較に際して、労働生産性がどのように算定されているかを知る必要があります。労働生産性の算定には、国内総生産（GDP）注 3 を用いており、GDP を「就業者数」または「就業者数×労働時間」で割ることで、1 人当たり労働生産性および時間当たり労働生産性を算定しています（図表 4）。
そのため、1 人当たり労働生産性は、1 人あたりまたは時間あたり GDP と解することができ、少ない就業者または少ない労働時間で、より多くの GDP を国内で生み出せば、労働生産性は高まることとなります。

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 4）労働生産性の算定式

労働生産性 ＝GDP（国内総生産） ※1
就業者数（または就業者数×労働時間）※1：GDP は購買力平価によりドルで換算した数値が使用されます
出所：日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」より筆者作成

3．国内総生産（GDP）の算出方法
次に、国内総生産（GDP）の算出方法について確認します。国内総生産（GDP）とは、国内で生産され、取引された「財やサービスの付加価値の総額」であり、企業等が中間財・サービスを売ることで得た資金は、二重にカウントされることを避けるため、国内総生産の計算対象から除外します。また、家事労働やボランティア活動等の市場で取引されない財やサービスも、国内総生産（GDP）には含まれません。
国内総生産（GDP）は、国内で一定期間に生産された全ての「最終財・サービスの総額」となりますが、企業等によって生産された最終財・サービスは、企業または個人が自身のお金を支出して買うか、あるいは生産した企業等が在庫として抱え込むこととなります。在庫は、将来に売る財・サービスであるため、企業の将来の投資支出となります。
すなわち、企業等によって生産された「最終財・サービスの総額」は、全て最終的に企業または個人の支出となるため、「生産」と「支出」は等価となります。
以上から、国内総生産（GDP）の算出に際しては、生産の総額を求めるのではなく、支出の総額を求めて算出しています。そのため、家計による支出は「家計消費支出」”C”、企業による支出は在庫含めて「企業投資」”T”、政府による支出は「政府支出」”G”とし、貿易収支（輸出額―輸入額）を加えたものを国内総生産（GDP）として算出しています（図表 5）。
（図表 5）国内総生産（GDP）の算出方法

国内総生産
家計消費支出企業投資(T)
政府支出
貿易収支＝＋＋＋（GDP）（C）（在庫含む）（G）（輸出ー輸入）出所：内閣府「国民経済計算の作成方法」より筆者作成

4．労働生産性が高い国の特徴
労働生産性の算定式と、国内総生産（GDP）の算出方法を認識したうえで、各国の１人あたりの労働生産性についてみてみます。労働生産性が第 1 位「アイルランド」と第 2 位「ルクセンブルグ」、第 4 位「スイス」は、IMF 統計データ（2021 年）によると「1 人あたり購買力平価 GDP」について、それぞれ第 1 位、第 3 位、第 5 位となっています。これらの国は人口が、アイルランド 512 万人、ルクセンブルグ 63 万人、スイス 867 万人とそれぞれ小国です
が、GDP が高い理由は、国内法人税を低く設定し（例：アイルランド 12.5％）、生産性が高いグローバル企業を国内に誘致することで GDP を高めています。「アイルランド」は GDP の約 6 割をグローバル企業（Google、Apple、Facebook 等）で、「ルクセンブルク」も GDP の約5 割をグローバル企業（ Amazon 等）で占めています。スイスも精密機器や医療品、エンジニアリング等のグローバル企業が本拠を構え、人口が少ないため 1 人あたり GDP が大きく
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Mitsubishi UFJ Pension Report

算出されます。生産性が高いグローバル企業を積極的に国内に誘致し、GDP を拡大することで、労働生産性が高く算定されていることとなります。このような国際課税の仕組みが、労働生産性を高めている状況は、特殊要因であり、本来の労働生産性の算定からは除外して比較すべきとも考えられます。
一方、日本では、トヨタなどを中心に、グルーバル化の観点から海外での生産拠点を拡大していますが、これらの海外現地法人で生み出された「最終財・サービス」は、国内総生産（GDP）には含まれないこととなります。そのため、労働生産性の比較の観点からみると、考慮すべき事項かもしれません。
次に、労働生産性は業種により大きく異なるという特徴があります。例えば、時間あたり労働生産性が第 3 位の「ノルウェー」は、原油、天然ガス等の資源国であり、「最終財・サービス」を生み出すために多くの人力を必要としない産業構造（資源採掘の人力は必要ですが）となっています。また、「情報通信業」「金融業」「不動産業」などが、一般的に労働生産性が高い産業構造と言われており、このような業種の就業者数の割合が高い国では、少ない就業者数で多くの「最終財とサービス」を生むことが可能であり、労働生産性が高く算定される結果となります。
労働生産性について 2019 年から 2020 年の上昇率を業種別にみると、特に Google、Apple 、Facebook、Amazon などのような「情報通信業」の労働生産性上昇率が高くなっています。しかし、日本では情報通信業の生産性上昇率は低い水準にとどまっています。日本で労働生産性の上昇率が高い業種は「建設業」となっており、国によっても業種別労働生産性上昇率が異なることが分かります（図表 6）。
（図表 6）業種別労働生産性上昇率比較（2020 年）
7.0%
6.0%
5.0%

米国

英国

カナダ

ドイツ

日本

4.0%
3.0%
2.0%

1.0%
0.0%
-1.0%
-2.0%

出所：日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」より筆者作成

5．なぜ、日本の労働生産性は低いのか
次に、労働生産性の算出根拠となっている各基礎数値の推移についてみてみます。まずGDP ですが、日本の GDP は高度経済成長期（1955～1973 年）からバブル崩壊（1991～1993年）までは上昇を続けていましたが、それ以後は増加しておらず、2005 年から 2020 年の 15年間で、米国が 1.6 倍、中国が 6.4 倍に GDP が増加しているのに対して、日本は 1.0 倍に留まっている状況です（図表 7）。
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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 7）GDP 推移の国際比較（2005 年～2020 年）（10億ドル）

2005年
13,039.2
2,286.0
4,834.2
2,544.8

米国
中国
日本
英国

25,000.0
20,000.0

2020年
20,893.7
14,722.8
5,039.7
2,764.2

（伸び率）
1.6倍
6.4倍
1.0倍
1.1倍

20,893.7

米国

14,722.8

中国

15,000.0
10,000.0

4,834.2

日本

5,039.7

英国

2,764.2

5,000.00.0

出所：内閣府「国民経済計算（GDP 統計）GDP の国際比較」より筆者作成（図表 8）実質 GDP 成長率の寄与度（2020 年）
（％）
6.0

4.1

貿易収支

政府支出

企業投資

個人消費支出

実質GDP成長率

4.0

1.4

2.0

2.0

1.6
0.3

0.0

1.7
0.8

0.6

0.00.0
2008
-2.0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

-1.2

-4.0
-6.0

-5.7

-4.7-8.0

出所：厚生労働省「令和３年版 労働経済の分析」図 1-(1)-2 実質 GDP 成長率の寄与度分解より筆者作成

なぜ、近年日本の GDP が上昇していないのか、GDP の構成要素について寄与度をみてみると、個人消費支出と企業投資が低調であることが分かります。また、日本の財政赤字は対GDP 比で 257%（2021 年）まで増加しており、大規模な政府支出も望めない状況となっています。このような状況下、実質 GDP 成長率（=経済成長率）も増加していません（図表 8）。
GDP の約半数（56%）を占める個人消費支出（図表 9 左）が増加しない限り、GDP の増加は望めないと考えられます。また、日本の産業構造を見ると GDP の 19.8%を「製造業」が、12.7%を「卸売・小売業」が占めている状況です（図表 9 右）。
次に、労働生産性の算定式の分母となる「就業者数」についてみてみます。日本の 15～64歳人口は減少傾向にありますが、就業者数は非正規労働者の増加により増加傾向となっています（図表 10）。就業者数の増加は、労働人口減少への対応として、政府が高齢者および女性
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Mitsubishi UFJ Pension Reportの就業促進を進めているためです。高齢者雇用については、65 歳までの雇用確保措置の義務化に続いて、2021 年 4 月から 70 歳までの就業機会の確保措置が努力義務化されており、65 歳以上の就業率は諸外国と比べても高い状況となっています（図表 11）。相対的に非正規就業者は短時間労働であることが多いため、労働市場への参加を促す政策が、1 人あたり労働生産性ではマイナスに寄与していることが考えられます。
（図表 9 左）2021 年 GDP の構成要素別金額・割合
(兆円）

政府支出
117.2兆円（22%）（図表 9 右）2020 年 GDP の業種別割合
農林水産業・鉱業
1.0%

純輸出-6.8兆円（-1%）

企業投資86.3兆円（17%）

製造業
19.8%

その他公務.教育.保険衛生等 29.2%

民間消費支出293.8兆円
（56%）

不動産
12.3%
金融・保険
4.3%

民間住宅
20.9兆円（4%）
出所：内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」

電気.ガス.水道
3.3%
建設業
5.9%

情報通信
5.1%

卸売・小売業
12.7%

宿泊・飲食サービス
1.8%

運輸・郵便
4.4%

より筆者作成（図表 10）日本の就業者数推移

（万人）
9,000

15-64歳人口は減少傾向

8,000
7,000
6,000

就業者数は増加傾向

5,000

出所：総務省統計局「労働力調査」図表 1-3-3 より筆者作成（図表 11）65 歳以上就業率の国際比較（2020 年）
40.0%
30.0%

25.1%
18.0%

20.0%

12.8%

10.5%

10.0%

7.4%

5.0%

3.3%

ドイツ

イタリア

フランス

0.0%

日本

米国

カナダ

英国

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2022」第 2-13-2 表 より筆者作成

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6．まとめ
1 人あたり労働生産性は 1 人あたり GDP に近いものであり、GDP の増加要因によっては、その国の経済力をそのまま示しているものではないことに注意する必要があります。また、業種により労働生産性の差があるため、その国の地理的および歴史的な産業構造や就業形態が労働生産性に与える影響も考慮する必要があります。労働生産性の国際比較をそのまま見るのではなく、その国の産業構造や就業形態を把握したうえで、見ることが必要です。
しかし、労働生産性の国際比較から見える日本への示唆もあると考えます。時間あたり労働生産性でも日本は低位に位置しており、これは就業時間の長さが課題と考えられます。「働き方改革」の観点からは、労働時間の短縮やワークライフバランスの推進が必要です。労働生産性は、業種により異なるため、業種特性に応じた生産性向上施策が求められるとともに、より生産性向上につながる産業構造への変革を促していくことも必要です。
生産性向上のためには、業務の IT 化や DX を推進するための技術的イノベーションも求められます。労働人口が減少していく中、企業では今後、人材の確保が必要となってきますが、IT 化や DX の推進により、労働力不足を補うとともに、労働生産性の向上が求められます。
ただし、労働生産性の向上自体が目的となるのではなく、労働生産性の向上により、働くすべての人が、就業環境の向上と賃金上昇を享受し、より健康で幸福な生活を送れる「ウェルビーイング（Well-being）」に資する労働生産性の向上施策が望まれます。
なお、本稿における意見にかかわる部分および有り得るべき誤りは、筆者個人に帰属するものであり、所属する組織のものではないことを申し添えます。
注 1：1955 年（昭和 30 年） 3 月に財団法人日本生産性本部として設立されたシンクタンク
注 2：購買力平価（Purchasing Power Parity）は、物価水準などを考慮した各国通貨の実質的な購買力を交換レートで表したもの。物やサービスの価格は通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は 1 つとなる「一物一価の法則」が成り立つ。この一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるため、2 国間の為替相場は 2 国間の同じ商品を同じ価格にするように均衡すると考えられ、1 海外通貨単位あたりの円貨額で示された均衡為替相場を意味する。
注 3：GDP（Gross Domestic Product）は、一定期間に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと。国内に居住する経済主体を基準とし、国内生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額である。経済を総合的に把握する国民経済計算の中の一指標であり、GDP の伸び率のことを経済成長率と言う。

＜参考資料＞◆公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」（2021.12.17）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2021.pdf
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html◆独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2022」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf◆内閣府「国民経済計算（GDP 統計）GDP の国際比較」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2020/sankou/pdf/kokusaihikaku_20211224.pdf◆厚生労働省「令和３年版 労働経済の分析」図 1-(1)-2 実質 GDP 成長率の寄与度分解
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/backdata/1-1-2.html◆総務省統計局「労働力調査」労働力人口・就業者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-03.html（注）上記 URL については今後、URL 先の都合により削除・移動する可能性がある点にご留意下さい。
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