決定！第18回季刊刑事弁護新人賞［優秀賞］

諦めない弁護活動の先に

ベロスルドヴァ・オリガ Olga Belosludova 第二東京弁護士会・72期
覚醒剤取締法違反被告事件
東京地判令２・７・10

令和２年特（わ）第1164号

事件の概要

LEX/DB25566854

受任の打診があったのは、2020年４月13日。４月７日に緊急事態宣言が発令された直後で、東京をＸは、2020年４月８日、覚醒剤自己使用に係る２中心に強い外出自粛ムードに覆われていた頃だった。

年８月の服役を終え、刑務所から出所した。出所し当時はウイルスの特性や有効な対策がまったく解明た同日、保護観察所に緊急一時保護の相談をした

されていない状況であったため、外出するのが本当が、自分の意思をうまく伝えられず、保護を断られてに怖かった。当時は事務所の業務も多忙を極めておしまった。新型コロナウィルス（COVID-19）の緊急り、これで罹患して普段の弁護士業務ができなくなっ対応の影響もあり適切な対応や説明がなされなかってしまったらどうしようという不安も大きくのしかかった状況下で、将来への不安やストレスがたまったことていた。しかし、私は当番待機の身。いずれにしろから、出所２日後である同年４月10日にＸは自暴自棄

誰かが弁護活動をしなければならず、特に迅速な対となり、飲酒の末再び覚醒剤を使用してしまった。

応が必要な被疑者段階の国選弁護なので、覚悟を覚醒剤使用後、Ｘが体調を崩し、自ら救急車を呼決めて、電話を受けてからすぐにＸが留置されている

び、病院に搬送されたところ、治療中にＸが、過去Ａ警察署へ直行した（なお、都内での移動だったが、に覚醒剤を使用したことがある旨述べたことから110

私の家からＡ警察署までは電車で片道１時間30分。

番通報され、警察に逮捕された。
覚醒剤の自己使用に関しては、Ｘも認めているところであり、本件では量刑が問題となった。

20日間の被疑者勾留中、２、３日に１回は必ず接見に行くようにしていたが、毎回、マスクやアルコール消毒等万全の体制を整えて移動していた。公正が担同種前科が７犯あり、量刑に関しても困難を極め保された状態で被疑者・被告人と遠隔地で会話をする事案だったが、社会福祉士や薬物依存者サポートるような仕組みがいまだ構築されていない現状にお施設「ダルク」と密に連携した結果、最終的には熱心いて、今後、さらに危険性の高いパンデミックが起こっな弁護活動と具体性ある更生支援計画書が裁判官た際には、移動時間・移動距離を減らすことで罹患に評価され、一部執行猶予判決（刑法27条の２第１リスクを軽減できるよう、被疑者の勾留されている警項）を得ることができた。

察署の近くに住む弁護人が担当するような仕組みも有用かと考えられる）。

新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の状況下でＡ警察署に着くと早速Ｘと接見して経緯を聞くことができた。感染防止のため、接見室のガラスボードの穴が埋められており、お互いに声が届きにくい状

本件は、弁護士１年目の私が初めて担当した国選況だったが、会話の結果、Ｘが逮捕に係る被疑事実弁護事件である。企業法務を中心とする事務所に所を認めており、量刑が争点となることがはっきりした。

属しているため、弁護士登録後刑事事件に関わるこ

しかし、Ｘは、７回もの同種前科があり、今回が８度と自体、これが初めてだった。

目の逮捕。しかも、今回の逮捕は出所してわずか２
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日後であったことを考慮すると、弁護人としてどのよ予を目指す弁護方針についてＸに打診するとＸはそうに量刑弁護をしていくべきか、非常に悩ましかった。の方針に強い意欲を見せたが、どのようにその必要性と相当性を主張すべきかという大きな課題は残っ弁護方針の検討ていた。
なお、Ｘが前回、７回目の有罪判決を受けた時点まず身近な先生に相談したところ、「８度目の逮捕でも一部執行猶予の制度は存在していたが、その際はもう、何もできない」と言われた。しかしこの状況での弁護人は一部執行猶予を主張せず、全面的な実も私ができることはあるのではないかと思い、文献で刑判決が下された。当時の弁護人としては、必要性・リサーチした上で、第二東京弁護士会が独自に設け相当性を基礎づけることができないと考えたのかもしているスーパーバイザーに相談してみることにした。

れない。しかし逆に考えれば、主張していない以上、今回の裁判でそこを争点化することにより道が拓ける１

文献を用いたリサーチ ―― 一部執行猶予可能性はあると思われた。

覚醒剤事件であり、かつ、量刑が主要な争点になることが判明したことから、私の頭の中にはひとつの２ スーパーバイザーへの相談――更生支援計画書キーワードが浮かんでいた。2016年６月に施行され第二東京弁護士会では、若手の弁護士が、刑事た「一部執行猶予制度（刑法27条の２第１項）」であ弁護の経験豊富な先生にいつでも相談できるよう、る。ご案内の通り、一部執行猶予制度とは、宣告刑スーパーバイザー制度が設けられている。この制度の一部だけの執行を猶予するものであり、その趣旨はを活用せず、弁護活動を終える若手も多いと聞くが、「施設内処遇と社会内処遇との連携による、再犯防弁護士登録直後の刑事弁護研修で特に印象的だった止と改善更生」である。一部執行猶予判決が下され「１人で抱え込まない。何かあったら必ず相談する」

た場合、本人はまず猶予されなかった期間を実際にという言葉を胸に、相談することとした。

服役し、その後、猶予された宣告刑に関する執行猶担当の先生からは、率直に「一部執行猶予は難し予期間が開始することになる。一部執行猶予制度創い」と言われた。しかし、同時に、社会福祉士と協力設に際しては、特に薬物事犯が念頭に置かれており、して、更生支援計画書を作成してみてはどうかとアド「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執バイスを頂いた。担当の先生いわく、「覚醒剤自己使行猶予に関する法律」３条により、対象者の前科に用は依存が強く、１人で更生することが難しい。適切かかる要件（刑法27条の２第１項各号）が外されてに更生するためには、計画的な治療や更生方針が定いる。念の為文献を参照しながら、本件への適用可まっていることが必要となる。まだメジャーな弁護方

能性を改めて確認したところ、本件も、①３年以下法ではないが、覚醒剤自己使用事案においても、更の懲役または禁錮で、②「再び犯罪をすることを防ぐ生支援計画書は有効な弁護側の証拠となる」とのこために必要であり、かつ相当である」（必要性・相当と。早速、弁護士会を通じて社会福祉士に連絡をとっ性）と判断されれば一部執行猶予がなされうる事案た。

であることを確かめることができた。
Ｘの今までの受刑は最長でも２年８月。今回も、もらうためには、当然費用がかかる。今回は国選弁宣告刑が３年以下（①）となる可能性はゼロではな

護の事案であり、Ｘにはそのような費用を負担できるかった。そこで、弁護人として特に重点をおくべきは、資力は到底ない。しかし、第二東京弁護士会には原一部執行猶予の必要性と相当性（②）を主張できる則５万円を上限とする援助金制度が設けられている。

よう、資料を揃えることである。しかし、多数の同種連絡をとった社会福祉士の方にも事情を説明したと前科の存在と出所後間もなくの逮捕。Ｘは逮捕当初ころ、予算内におさめることを了承してくださった。

から自発的に何枚も反省文を書いてはいたが、捕まってしまった人の反省する態度だけでは一部執行猶予の必要性と相当性を示すことは難しい。一部執行猶16

なお、更生支援計画書を社会福祉士に作成してQuarterly Keiji-Bengo no.105 spring 2021

決定！第18回季刊刑事弁護新人賞

社会福祉士との連携と証拠入手

措置入院をした過去があるということだけだった。どこの病院かわからなければ、どこに弁護士会照会を社会福祉士との連携で今回の私の弁護方針は大かけたら良いかもわからない。そこで、私は片っ端かきく転換した。社会福祉士は人と向き合う経験が豊らＰ県に所在する精神科の病院に電話をしてＸが措富で、被疑者・被告人の言動や受け答えの仕方等置入院をした過去のある病院を探し、最終的に突きからその人の性格や身体的・精神的特徴を言い当て止めることができた。弁護士会照会を通じてであれる知見まで有する。本件でも、被告人と社会福祉士

ば、当時の状況をカルテとともに開示してくれるとのとの面会が複数回重ねられたことで、Ｘの生い立ち、ことだったので、さっそく弁護士会照会を行った。１

人柄、覚醒剤使用に至る契機といった事情が芋づるカ月経っても、なかなか回答が返ってこない状況だっ式に明らかになった。受け答えの内容から軽度の発たので、少し心配ではあったが、突如、公判の２週達障害の可能性まで発覚した。

間前に回答結果とともに、500頁を超えるカルテが私

しかし、更生支援計画書も客観的な証拠で裏付けの所属する事務所に送られてきた。このカルテを社なければ、実効性に欠ける。そこで、私は更生支援会福祉士と精査していく中で、Ｘには薬物依存とは計画書をバックアップできるような客観的な証拠探し別に、先天性の精神疾患があることが発覚した。先を始めた。具体的には、弁護士会照会を用いて２つ天性の疾患が明らかになったことで、Ｘの更生支援の方面からアプローチを試みた。

計画書はより一層Ｘの特質を反映した具体性のある１つ目が、刑務所へのCAPAS 診断結果の照会でものとなったと同時に、Ｘも自身の身体的・精神的ある。今回はあくまで認め事件であり、責任能力を争特徴を理解したうえで、自身の更生に生かすよう動うつもりはなかったが、今後のＸの更生を実効的な機づけることができた。

ものにするためには、Ｘが知的障害の傾向を有するかは重要な鍵だった。人生の半分を刑務所で生活してきたＸの直近の知的傾向を知るには、刑務所で実ダルクとの連携と身元引受けの確保

施される知能水準測定試験であるCAPASの診断結更生支援計画書の実効性確保のため、服役後に果があれば有効であると考え、弁護士会照会を刑務Ｘの身元を引き受けてくれる施設も探した。Ｘは以前、所にかけた。しかし、残念なことに、刑務所からは、薬物使用者の回復支援施設である横浜ダルクと静岡

CAPASは知的障害を診断するために用いるものではダルクにいた過去があったことから、そのいずれかになく、服役中にどのような作業に従事させるかを判断身元引受けをしてもらえないか、連絡してみた。しかする材料にすぎないため、今回のような知的障害のし、以前のダルクでの素行が悪く、プログラムを数カ有無を知る目的では開示できず、また、服役中、知月で離脱してしまった過去があったこともあり、両ダ的障害の傾向は一切見受けられなかったとの回答しルクは身元引受けに難色を示した。そこで、東京ダかもらえなかった。これに対し、重ねて行政機関個ルクにも打診したが、あっさりと断られてしまった。し人情報保護法12条に基づく開示請求を行うことも検かし、東京ダルクは、可能性のある場所として山梨討したが、開示決定まで最長60日の猶予があり、場ダルクを紹介してくれた。山梨ダルクもすぐ身元引受合によっては、審査請求や義務付け訴訟等を提起すけを承諾してくれたわけではないが、私から何度も連ることとなりＸにとって過剰な負担となりうることから絡を重ね、Ｘ自ら山梨ダルクあてに手紙を書く等の今回は行わなかった。

対応をしたおかげで、公判の10日前に無事に身元引

２つ目は、Ｘの措置入院に関する資料の入手であ受けを承諾してもらうことができた。

る。社会福祉士がＸとの面会を重ねていく中で、以前、Ｘが措置入院をしていた過去が明らかとなった。
もっとも、薬物依存の影響もあり、具体的にどこの病公判直前期院で措置入院をしていたのかということをＸから聞く

弁護士会照会で取り寄せたカルテの量が膨大でことはできず、知ることができたのはＰ県のどこかであったこと、身元引受人の承諾を得られたのが公判
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17の直前であったこと等が積み重なり、公判直前の検伝わるような質問が多くなされた。

察官への証拠開示はバタバタしてしまった。さすが

私にとって幸運だったのは、公判を通じてずっと、に500枚以上あるカルテをそのまま出すのは裁判官検察官が、被告人の再犯の恐れを繰り返し強調してへの負担が大きく心証も悪いだろうと考え、重要ないたということである。一部執行猶予に関する本件のページを20枚ほど抜粋して提出するつもりだった。し争点、すなわち、「再び犯罪をすることを防ぐためにかし、公判前に行った証拠開示に対し検察官からは、必要であり、かつ相当である」（必要性・相当性）は、「私はこの事件だけに関わっているわけではなく、忙通常、次の３要素で判断すると言われている。

しいので、公判直前にそのような枚数を精査できるかどうかはわからない。精査しきれない場合は証拠とⅰして不同意とする可能性もある」と言われた。挙句のⅱ １年以上の社会内処遇期間を確保して行う果てに、「カルテに書いてあることは被告人質問で立証できるだろうから、カルテを証拠として出す必要は再犯のおそれがあること有用な処遇方法が想定できることⅲ その処遇の実効性ないのではないか」とまで言われた。Ｘ自身、本件カルテを確認する以前は自己の先天性の疾患に関する検察官がすすんでⅰ再犯可能性について主張立認識がなく、Ｘに被告人質問でその疾患について語証してくれたため、むしろ一部執行猶予の必要性がらせることは不可能である。被告人の先天性の疾患強調されるムードが醸成された。争点が自ずと、提が公判で顕出されることは、更生支援計画書の実効出した更生支援計画書や被告人の意思・態度がⅱ性を確保する観点から必須であったため、私は、検やⅲを満たすか否かへと移っていったのがわかった

察官に不同意とされないように急遽、診断結果が書（なお、検察官は論告求刑の際に一部執行猶予がいてある頁のみに限定してカルテを証拠として提出す妥当でない旨を述べていた）。

る方針に変更した。その甲斐もあり、公判においては最終弁論では、Ｘの今までの不遇な生活環境から無事に７つの弁護人請求証拠すべてに同意がなされ形成された性格が薬物使用に結びついたこと、Ｘがた。

薬物依存から１人で更生することが困難な身体的・精神的特徴を有していること、専門機関を通じた更公判期日生環境が整っていることを強調した。今回の事案こそ、Ｘの薬物依存の状況を考慮すると、社会内処遇2020年６月某日、裁判官も検察官も私も全員女と施設内処遇との連携が必要な事案であるとして、性で、書記官だけが男性という、法曹界に女性が占一部執行猶予が妥当である旨の主張を最後まで貫徹める割合を踏まえると比較的珍しい構成で公判が行した。本件犯行の直前まで、Ｘは２年８月を刑務所われた。初めての公判ということもあり、冒頭手続でで過ごしていたが、それが更生に功を奏さなかったこの弁護人意見、書証の証拠調べの際には声が震えとは本件被疑事実から明らかだからである。ているのが自分でもわかった。もっとも、被告人質問

検察官の求刑は３年６月の懲役だったが、３年をで、私よりも緊張をしている被告人を見て、私がしっ超える懲役には一部執行猶予を付することができなかりとしなければ、という気持ちになった。被告人質

い。私自身、最終的な落とし所を懲役３年（４月の一問は、事前の入念な打合せの成果が出て無事に進部執行猶予）であると見て、最終弁論ではアンカーんだ。検察官からの反対質問はすでに予想していたを打つ意識で、２年８月の懲役に一部執行猶予を付ような質問だったが、法廷という場所でＸも緊張してするのが妥当である旨を述べた。

しまい、受答えに窮している様子だった。私としては、何度も同じ質問をしてＸを問いただす検察官に対して異議を述べることで、Ｘが崩れないようにサポート

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判決期日した。もちろん、再主質問も行った。補充質問では、2020年７月某日。なんとも言えない緊張感の中、裁判官が更生支援計画書に興味を持っていることが裁判官が法廷に入室し、次のような判決主文が読みQuarterly Keiji-Bengo no.105 spring 2021

決定！第18回季刊刑事弁護新人賞上げられた。

懸命に弁護活動を行い、そしてその結果が判決に結実したという経験と、その際に弁護人に対して抱いた被告人を懲役３年に処する。その刑の一部であ感情は、きっと更生に役立つものと信じている。

る懲役４月の執行を３年間猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
見立て通りのまさに理想的な判決だったが、意外だったのは、想定以上に裁判官が私の弁護活動を高く評価してくださったということである。判決を述べた
後、裁判官が被告人に対する訓戒で「最初は一部執行猶予を付するのは難しいと考えた。しかし、弁護人の頑張りのおかげで、あなた（Ｘ）の更生にとって有用な、具体性のある更生支援計画書が作られている。最後まで悩んだが、一部執行猶予を付することにした。弁護人が頑張った気持ちを裏切ることのないよう、きちんと更生し、二度と罪を犯すことのないように」と述べられたときには、本件に関する活動のすべてが報われたような気持ちになった。
ただ、あまりにも上手く行き過ぎた上、弁護人の活動が高く評価されていたため、検察官が控訴する懸念はあった。弁護人の活動が一部執行猶予を導く考慮要素として大きな役割を果たしている本件において、控訴は大きな弱点である。控訴審においては、別の国選弁護人が新たに選任される可能性があるからである。

おわりに２週間後、判決は無事に確定した。
当初は弁護方針が見えず手探りの状況だったが、試行錯誤を繰り返し、多くの方々の協力の下で、最後まで諦めずに弁護活動を継続することができた。
判決期日の前日に、Ｘに東京拘置所で会った際にも、その思いが伝わったのか、「弁護活動を熱心に行ってくれてありがとうございます。ここまで自分と向き合ってくれた弁護士は今まで一度もいなかった」と、まだ判決が出ていない段階で感謝の気持ちを伝えられた。判決後にも裁判所の地下でＸと面会したが、最後の挨拶を交わした際のＸの感謝の言葉は、今後の弁護士人生の中で一生忘れることがないだろう。
Ｘが今回の裁判の過程で抱いた感情がいつまで持続するかはわからない。しかし、弁護人がＸのために
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