情報開示

サンワード貿易株式会社（平成２４年３月版）

1

１．会社の概況①商号、許可年月日等
商品先物取引業者名
代
表
者
所
在
地
電 話 番
号
許 可 年 月 日
加 入 協 会 名

サンワード貿易株式会社
代表取締役社長 依田 年晃
東京都新宿区下宮比町３番２号
０３－３２６０－０２１１
平成２２年１２月２８日
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年
昭和39年

月

概

要

7月 商品先物取引の受託業務を目的として、北海道明治物産株式会社を札幌市南3条西6
丁目3番地に創業。帯広支店開設。

北海道穀物商品取引所の仲買人登録。資本金30,000,000円。
昭和41年 5月 本社を「札幌市南4条西7丁目4番地1」に移転。
昭和43年 12月 資本金を45,000,000円に増額。
昭和46年 1月 農林大臣より、許可制移行に伴い北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける。
昭和50年 2月 資本金を90,000,000円に増額。
3月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
5月 商号を「サンワード貿易株式会社」に変更。
昭和51年 1月 旭川支店、苫小牧支店2支店開設。
7月 資本金を108,000,000円に増額。
8月 帯広支店移転。
昭和52年 1月 資本金を162,000,000円に増額。
2月 農林水産大臣より、東京砂糖取引所砂糖市場の許可を受ける。
新宿支店開設。
昭和53年 11月 苫小牧支店廃止。
昭和54年 10月 新宿支店移転。
昭和55年 11月 本社を「札幌市中央区南1条西12丁目322番地」に移転。
昭和57年 6月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
10月 資本金を212,000,000円に増額。
昭和59年 2月 旭川支店移転。
昭和60年 3月 仙台支社開設。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所綿糸市場・生糸市場の許可を受ける。
昭和61年 11月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場の許可を受ける。
新宿支店移転。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所ゴム市場の許可を受ける。
新宿支店を東京支社に名称変更。
昭和63年 12月 農林水産大臣より、前橋乾繭取引所繭糸市場の許可を受ける。
東京支社移転。
平成元年 2月 上野支店開設。
7月 資本金を265,830,000円に増額。
8月 仙台支社移転。
2

平成2年
平成3年

平成4年
平成5年
平成6年

平成8年

平成9年

5月
12月
5月
8月
9月
5月
6月
10月
4月
6月
8月
2月
3月
7月
10月
4月

10月
12月
平成10年 5月
7月
平成11年 2月
5月
平成9年

6月
7月
11月
平成12年 1月
5月
8月
平成13年 2月
3月
5月
平成14年 6月
8月
9月
11月
12月
平成16年 12月
平成17年 3月
10月
12月
平成18年 4月

資本金を318,996,000円に増額。
資本金を326,000,000円に増額。
資本金を391,200,000円に増額。
農林水産大臣より、横浜生糸取引所繭糸市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、東京工業品取引所貴金属市場の許可を受ける。
資本金を469,440,000円に増額。
資本金を564,000,000円に増額。
帯広支店移転。
上野支店廃止。
資本金を676,731,500円に増額。
仙台支社移転。
福岡支店開設。
農林水産大臣より、関門商品取引所農産物市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、名古屋繊維取引所綿糸市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、神戸ゴム取引所ゴム市場、天然ゴム指数市場の許可を受ける。
大阪支社開設。
通商産業大臣より、東京工業品取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
名古屋支店開設。
通商産業大臣より、大阪繊維取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
大蔵省北海道財務局長より、金融先物取引業の許可を受ける。
飯田橋支店開設。
農林水産大臣より、関西商品取引所農産物・飼料指数市場の許可を受ける。
東京工業品取引所毛糸市場廃止。
不動産賃貸業開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を792,171,500円に増額。
農林水産大臣より、中部商品取引所畜産物市場における受託の許可を受ける。
通商産業大臣より、中部商品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を1,000,000,000円に増額。
東京工業品取引所綿糸市場廃止。
中部商品取引所綿糸市場の受託業務廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣、金融庁長官より、商品投資販売業の許可を受ける。
本社を「札幌市中央区大通西8丁目2番地6」に移転。
農林水産大臣より、横浜商品取引所農産物市場における受託の許可を受ける。
農林水産大臣より、関西商品取引所水産物市場における受託の許可を受ける。
横浜支店開設。
経済産業大臣より、大阪商品取引所ニッケル市場における受託の許可を受ける。
横浜商品取引所繭糸市場の受託業務廃止。
財務省北海道財務局長より、金融先物取引業の更新許可を受ける。
旭川支店廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣より、改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける。
中部商品取引所鉄スクラップ市場の受託業務を追加。
金融先物取引業を廃業。
東京穀物商品取引所が横浜商品取引所を吸収合併。
3

5月 関西商品取引所の受託会員退会。
11月 福岡支店廃止。
12月 関西商品取引所が福岡商品取引所を吸収合併。
生命保険代理店業務開始。
平成19年 1月 中部商品取引所が大阪商品取引所を吸収合併。

平成20年
平成21年

平成22年

平成23年

商品投資販売業を廃業。
2月 横浜支店廃止。
6月 東京支社を東京本部に呼称変更。
仙台支社を仙台支店に名称変更。
2月 飯田橋支店廃止。
2月 関西商品取引所農産物市場脱退。
8月 仙台支店廃止。
10月 中部大阪商品取引所貴金属市場の受託業務を追加。同取引所鉄スクラップ市場
脱退。
11月 名古屋支店廃止。
4月 帯広支店廃止。
5月 東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場の受託業務を追加。
中部大阪商品取引所畜産物、ゴム、天然ゴム、アルミニウム市場脱退。
9月 貴金属地金販売業務開始。
10月 東京工業品取引所中京石油市場の受託業務を追加。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品市場における取引の委託を受けることのできる商品先物取引会社の許可を受ける。
1月 中部大阪商品取引所解散。
3月 関西商品取引所農産物市場の受託業務を追加。
7月 大阪支社を大阪支店に名称変更。
11月 東京本部を本社へ変更し、札幌本社は札幌出張所に変更。

4

②事業の内容(1)経営組織

コンプライアンス対策班

監 査 役 会管 理 本 部

お 客 様 相 談室
顧 客審査 部
管

理

課

法

務

班

個人情報相談室社

取 締 役 会

情報システム課
総 務財務 部
不動産事業部長

株 主 総 会業 務 本 部

サポートデスク事 業開発 部
財務部

自己ディーリング部
人事・営業推進部
規営 業 本 部

律
委
員

市況調査 室
本店営業 部
大阪支店営業部会

事故等調査委員 会

コンプライアンス監査室

売買サポート課

札幌出張 所5

(2)業務の内容(a)商品先物取引業務
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、商品市場における取引の委託を受けることのできる商品先物取引会社として、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得ております。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品㈱東京工業品取引所

金、金ミニ、銀、白金、白金ミニ、パラジウム、ゴム、ガソリン、灯油、原油、軽油、中京ガソリン、中京灯油、日経・東工取商品指数㈱東京穀物商品取引所

粗糖、小豆、一般大豆、とうもろこし、Non-GMO 大豆、アラビカコー
ヒー、ロブスタコーヒー、米穀

関西商品取引所

小豆、大豆、とうもろこし、米穀ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません
ハ.店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません
ニ.国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務です。自己売買業務は上記イ．に掲げた取引所において行っております。

(b)兼業業務
当社は兼業業務として、不動産賃貸業、生命保険代理店業、貴金属地金販売業を行っております。

③営業所、事務所の状況（平成24年3月31日現在）
名 称
本

社

所 在 地

電話番号

東京都新宿区下宮比町３番２号

03－3260－0211

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号

06－6345－8011

札幌出張所

北海道札幌市中央区南２条西５丁目10番地２

011－221－5311

6

④財務の概要
決算年月：平成 24 年 3 月期
項

目

金

額

(a) 資本金

１，０００，０００千円(b) 営業収益

２，０１６，１５９千円(c) 受取手数料

１，７７８，１０６千円(d) トレーディング損益

３０，３５６千円(e) 経常損益

２７１，０７１千円(f) 当期純利益

１０１，７８７千円(g) 純資産額規制比率

５７７.０％⑤発行済株式総数
発行済株式総数
６７０，３５２株（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（注 1）上記株式数に自己株式（915,397 株）は、含んでおりません。
（注 2）当社の株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりません。

⑥上位10位までの株主の氏名等（平成24年3月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数

割合

古谷 千晴

４５５，２００株

６７．９２％

サンワード貿易互助会

１３１，０４９株

１９．５５％

依田 年晃

２０，４００株

３．０４％

サンワード貿易社員持株会

１８，２５３株

２．７２％

菊池 一元

１７，９５０株

２．６７％

佐藤 浩

７，０００株

１．０４％

山口 倫弘

６，５００株

０．９７％

稲垣 雄一

５，２００株

０．７８％

宮本 博之

４，８００株０．７２％

サンワード貿易役員持株会

４，０００株

０．５９％

６７０，３５２株

１００．００％計7

⑦役員の状況（平成24年3月31日現在）
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

依田 年晃

有

常勤

常務取締役

宮本 博之

無

常勤

取締役

稲垣 雄一

無

常勤

取締役

山口 倫弘

無

常勤

取締役

国山 秀行

無

常勤

監査役

菊池 一元

無

常勤

監査役

古谷 千晴

無

非常勤

（注）監査役古谷千晴氏は、会社法第２条１６項に定める社外監査役であります。

⑧役員及び使用人の数（平成24年3月31日現在）
役 員

うち非常勤

使用人

合計

総数

７名

１名

１１８名

１２５名

（うち外務員数）

（６名）

（０名）

（９３名）

（９９名）

8

２．営業の状況①営業の経過及び成果(1)受取手数料部門
貴金属市場で昨年より大きく伸びたものの、農産物市場、石油市場を初めとして、他市場で昨年に比べ伸び悩み、当期委託売買高は４３５，６０９枚（前期比 26.0％減）、当期受取手数料は１
７億７８１０万円（前期比 0.0％）となりました。
(2)トレーディング部門
農産物市場で７０４万円、ゴム市場で９２万円マイナスとなったものの、貴金属市場で４７５万円、石油市場で１２１４万円プラスとなり、またその他売買損益でも２１４３万円プラスとなったことから全体で３０３５万円のプラスとなりました。
以上の結果、当期の売上総利益は、２０億１６１５万円
営業損益は、 ２億２６９８万円
経常損益は、 ２億７１０７万円
当期純損益は、 １億 １７８万円となりました。
なお、当事業年度における受取手数料およびトレーディング損益の詳細は、次のとおりであります。
(a)受取手数料（単位：千円）期

別商 品 市 場 名

第48期
（自 平成23年4月１日）（至 平成24年3月31日）

商品先物取引農産物市場

72,910貴金属市場

1,435,509

石油市場

264,040

ゴム市場

5,557

天然ゴム指数市場

－

砂糖市場

86

日経・東工取商品指数市場

4

小

計

1,778,106

オプション取引－

商品ファンド－合

計1,778,106（注）1.消費税は含まれておりません。
2.千円未満は四捨五入して表示しております。

9

(b)トレーディング損益（単位：千円）期

別第48期（自 平成23年4月１日）（至 平成24年3月31日）

商 品 市 場 名
商品先物取引
農産物市場△7,043

貴金属市場

4,749

石油市場

12,139ゴム市場△926

天然ゴム指数市場

－

砂糖市場

－

日経・東工取商品指数市場

－

小

計

8,919

商品売買損益－その他売買損益

21,437
合計30,356（注）1.商品先物取引の売買損益は、オプション取引に係る金額を含めて計算しております。
2.消費税は含まれておりません。
3.千円未満は四捨五入して表示しております。
(c)売買高（単位：枚）
期
内

別
訳

商品市場名

第48期
（自 平成23年4月１日）（至 平成24年3月31日）
委

商品先物取引
農産物市場
貴金属市場
石油市場
ゴム市場
砂糖市場
日経・東工取商品指数市場
合

計

託

自

己

合

計

29,995
326,706
75,479
3,293
135
1

4,847
93,024
9,899
5,636
0
0

34,842419,730
85,3788,929
135
1435,609

113,406

549,015（注）売買高にはオプション取引に係る売買高を含めております。また、受渡による決済数量は含まれておりません。

②取引開始基準
商品デリバティブ取引開始基準
1. 当社は、商品デリバティブ取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様
10から口座開設申込の受付け及び審査を行い、受託等をするものとします。
① 当社が規定する一定の収入を有する方② 満年齢が２０歳以上７５歳未満である方③ ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方④ 商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方⑤ 商品デリバティブ取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方⑥ 氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方⑦ 反社会的勢力に該当しない方
2. 上記以外で次の①～③の要件に該当するお客様は、当社の定める申出書等の提出をしていただ
くことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。また、④の要件に該当するお客様には、審査のほか当社が規定するデリバティブ取引未経験者の保護措置によりお取引に制限を設けさせていただいております。
① 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。
）により生計をたてている方（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている方）② 当社が規定する一定の収入を有しない方③ 満７５歳以上の方④ デリバティブ取引等（レバレッジのある取引で元本を上回る損失となる可能性のある取引をいい、商品デリバティブ取引、外国為替証拠金取引、金融商品等の先物取引等がこれにあたる。）の経験がない方
3. 「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社な
どのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務
し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。
4. 上記の 1.から 3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございます
ので予めご了承ください。
5. 当社は、「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「商品デリバティブ取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」、「（損失限定取引を除き）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込みは受付けておりません。

③顧客数
顧客数

１，１８７名（平成 24 年 3 月 31 日現在）

11

３．経理の状況①貸借対照表（平成24年3月31日現在）
科

目《資産の部》【流動資産】
現金及び預金
委託者未収金商品
前払費用
保管有価証券
差入保証金
預託金
委託者先物取引差金
未収入金
立替金
未収収益
その他流動資産
貸倒引当金

金【【固定資産】（有形固定資産）
建物
構築物
車両
器具及び備品
リース資産
土地

【
（

（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
その他無形固定資産（（投資その他の資産）投資有価証券関連会社株式出資金
長期未収債権
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産保険積立金
その他の投資
貸倒引当金（

資 産 合 計額科

（単位：千円）金額

目《負債の部》
4,013,333 】 【流動負債】【
1,719,664
１年以内返済長期借入金
21,319
未払法人税等
133
預り証拠金
599
賞与引当金
17,971
役員賞与引当金
1,287,503
未払金
34,250
未払費用
836,451
預り金
5,303
前受収益
67,243
仮受金
29,3775,250△ 11,730 【固定負債】【
長期借入金
2,924,303 】 長期リース債務
1,786,353 ） 長期預り金
934,051
10,984
5,377
168,788 【引当金】【
2,569
商品取引責任準備金
664,584(商品先物取引法第 221 条)
54,814 ）27,353
15,357
負 債 合 計11,288 《純資産の部》
816 【株主資本】
資本
金1,083,136 ）
74,882利 益 剰 余 金9,000
利 益 準 備 金970
その他利益剰余金
74,412
別 途積 立 金
435,467
繰越利益剰余金
11,418
193,416
自 己 株 式333,032
12,475
15,187△ 77,123

6,937,636

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

122,192,663 】
89,302
4,637
1,935,694
35,4229,500
65,021
29,797
13,1906,105
3,995

206,666 】
134,898
10,79260,97665,866 】
65,8662,465,195【

4,472,441 】
1,000,000
5,303,235
250,000
5,053,235
4,900,000
153,235△ 1,830,794

4,472,441
6,937,636

②損益計算書（自平成23年4月1日 至平成24年3月31日）（単位：千円）【経常損益の部】
１．営業損益の部（１）営 業 収 益
受取手数料

1,778,106

売買損益

30,356

その他営業収益207,697

2,016,159

1,789,178

1,789,178（２）営 業 費 用販売費及び一般管理費
営業利益

226,981２．営業外損益の部（１）営 業 外 収 益
受取利息及び割引料

1,439

受取配当金

7,528

地代家賃

20,836

その他営業外収益

23,92953,732（２）営 業 外 費 用
支払利息及び割引料

6,464

その他営業外費用

3,178

9,642
271,071

経常利益
３．特別損益の部（１）特 別 利 益
商品取引責任準備金戻入

290,626

固定資産売却益

34,657

325,283（２）特 別 損 失
商品取引責任準備金繰入

249,184

固定資産除売却損

3,200

その他特別損失

15,778

税引前当期純利益

268,162
328,1921,240

法人税･住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整額

225,165

当期純利益

226,405
101,78713

③株主資本等変動計算書（自平成23年4月1日 至平成24年3月31日）（単位：千円）
株
利

剰

資
余

本

金

その他の利益剰余金

資 本 金

前期末残高

益

主

利益準備金

1,000,000

別途積立金

250,000

繰越利益

自 己 株 式 株主資本合計

剰余金

6,000,000 △ 1,048,552 △ 1,334,794

4,866,654

当期変動額
別途積立金の取崩△ 1,100,000

当期純利益

1,100,000

0

101,787

101,787

自己株式の取得△ 496,000

株主資本以外の項

0目の当期変動額
当期中の変動額合計
当期末残高

01,000,000

0 △ 1,100,000
250,000

4,900,000

1,201,787△ 496,000△ 394,213

153,235 △ 1,830,794

4,472,441

その他
有価証券

純資産合計

評価差額金
前期末残高

△ 496,000

04,866,654

当期変動額
別途積立金の取崩

0

当期純利益

101,787

自己株式の取得△ 496,000

株主資本以外の項

0目の当期変動額
当期中の変動額合計

0△ 394,213

当期末残高

0

4,472,441④個別注記表Ⅰ．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 自己所有有価証券(ａ) 子会社株式・・・・・・移動平均法に基づく原価法(ｂ) その他の有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

14

評価差額は、全部純資産直入法により処理し資本の部に計上しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法又は償却原価法② 保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用として受け入れた保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39 条の規定により㈱日本商品清算機構が定める充用価格よっています。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(３)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
法人税法の規定による定率法によっています。但し、建物（建物付属設備を除く）については
法人税法の改正に伴い平成 10 年 4 月 1 日以降の取得分については、定額法によっています。
尚、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
3 年～60 年
構 築 物
10 年～30 年② 無形固定資産（リース資産除く）
ｿﾌﾄｳｴｱ・・・社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっています。
その他・・・法人税法に定める定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４)引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒による損失に備えるために、委託者未収金については、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権に分類し、預り証拠金等により保全されていない債権につき、全額貸倒引当金を計上しております。又、ゴルフ会員権預託金については、時価を超える部分につき貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員への賞与支給に備えるため支給実績額を基準として支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員への賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付金に備える為、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
平成 20 年 5 月 1 日で適格退職年金制度の 65％の部分を確定拠出年金に移行し、残りの 35％部分の権利義務を承継して確定給付企業年金に移行しました。
今期末の、確定給付年金資産(343,133,762 円)が退職給付債務(149,718,032 円)を上回っている為、その差額を前払年金費用として投資その他の資産として計上
しております。
又、全国商品取引業厚生年金基金加入部分(複数事業主制度)については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ないので、年金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。
年金資産の全体額は 51,627 百万円であり、制度加入人員（平成 24 年 3 月末日）により按分計算すると、当社の年金資金相当額は 1,626 百万円であります。
商品取引責任準備金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(５)営業収益の計上基準
受取手数料・・・商品先物取引に係る受取委託手数料については、商品取引所における約定日に計上しております。但し、期末時点の未決済建玉に係る委託手数料については、当期の受取手数料（未収収益）として、計上しております。
売買損益・・・・商品先物取引については反対売買により取引を決済した時に計上しております。
また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。

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(６)リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピューター及び事務機器等について、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
(７)その他計算書類作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ．貸借対照表関係(１)有形固定資産の減価償却累計額

560,646 千円(２)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保に供している資産
定 期 預 金質
権80,000 千円
預
託金
質権34,250 千円
建物
根抵当権
364,503 千円
土地
根抵当権
269,651 千円
合計748,404 千円②上記に対応する債務
1.預託金 34,250 千円の担保は委託者資産の保全措置として、預託する基金分離預託に代えて日本商品委託者保護基金より 137,000 千円の保証を受けています。
2.定期預金及び建物・土地は長期借入金（一年以内返済予定額を含む）224,199,983 円
及び当座貸越契約 200,000 千円の担保に供しております。
(３)預託資産取引証拠金として、次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
㈱日本商品清算機構
保管有価証券
17,971 千円㈱日本商品清算機構
差入保証金
1,200,000 千円
岡安商事㈱
差入保証金
67,503 千円
ドットコモディティ㈱差入保証金
20,000 千円
合計
1,305,474 千円(４)関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

9,078 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記(１)関連会社との取引
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,083 千円
11,145 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書関係(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前期末
当期増加
普通株式
1,585,749 株
－株

16

当期減少
－株

今 期 末
1,585,749 株

発行済株式は全て普通株式であります。
(２)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前期末
当期増加
普通株式
667,397 株
248,000 株

当期減少
－株

今 期 末
915,397 株(３)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当はありません。
(４)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 24 年 6 月 28 日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
67,035 千円
・１株当たりの配当額
100 円
・基準日
平成 24 年 3 月 31 日・効力発生日平成 24 年 6 月 29 日
(５)新株予約権に関する事項
該当はありません。

Ⅴ．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
一般事業資金の運用については、短期的な預金等で運用しております。又、銀行借入により資金を調達しており、その資金使途は運転資金であります。
商品先物取引会社として、顧客より調達した預り証拠金は分別管理定められ、㈱日本商品清算機構等に預託されております。
顧客に対する委託者未収金については、委託者台帳により常時、管理規定に従い管理し、信用リスクの軽減を図っております。
(２)金融商品の時価に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額及び時下は次の通りであります。

現
委
投
関
出
借

科
目
金
預
金
託 者 未 収 金
資 有 価 証 券
連 会 社 株 式
資金
入金

貸借対照表計上額
1,719,664
21,31974,882
9,000
970
224,200時

価1,719,664
21,31974,882
9,000
970
224,200（単位：千円）
差
額
－
－
－
－
－
－

①現金及び預金並びに委託者未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
②投資有価証券及び関連会社株式
非上場株式及び商品取引所出資金については、定期的に発行体の財務状況を把握し管理しております。
③出資金
出資金は、そのほとんど全て商品取引所への出資金加入金であります。
④借入金
借入金は、全て金融機関（北洋銀行）からの借入であり、変動金利によって調達しております。新規借入を行った場合と想定される利率と同一であり、時価は帳簿価額と等しいので帳簿価額によっています。
⑤デリバティブ取引
該当はありません。

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Ⅵ．賃貸不動産に関する注記
当社では、札幌において賃貸用のオフィスビル（土地も含む）を有しております。平成 24 年 3 月期における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は 76,931 千円（賃貸収益 205,484 千円、固定資産税・管理
委託手数料・減価償却費等の賃貸直接原価 128,553 千円）、固定資産売却益は 23,780 千円であります。
又、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
用 途
名 称
所在地
前期末残高
当期増減額
当期末残高
賃貸ビル
ｶﾞﾚﾘｱﾋﾞﾙ
札幌市北区
657,690△12,805
644,885〃
ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟｰｸ 23
札幌市中央区
302,748△3,981
298,768〃
2･5 ﾋﾞﾙ
札幌市中央区
522,355△9,715
512,640
貸アパート
北野ﾊｲﾂ
上川郡鷹栖町
2,538
△1
2,538
工
場
阿寒郡鶴居村
1,117
△1
1,116
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注 2)当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費 26,502 千円であります。また、前期末に保有していたログビル（前期末帳簿残高 94,307 千円）については、当期売却しております。
(注 3)賃貸ビルに係る時価は、相続税路線価額、固定資産税評価額を基準として、自社で合理的に算出しました。その他の遊休資産については、売却可能額をもって時価としております。

Ⅶ．税効果会計(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。
① 流動の部
未払事業税・未払事業所税
1,915 千円
委託者未収金貸倒引当金
4,457 千円
賞与引当金
13,461 千円
繰延税金資産合計
19,833 千円② 固定の部
商品取引責任準備金
長期未収金貸倒引当金
ゴルフ会員権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
前払年金費用繰延税金資産合計

23,448 千円
25,632 千円
1,829 千円
3,977 千円
81,397 千円
928,428 千円△69,512 千円
995,199 千円③ 合計繰延税金資産④ 評価性引当額⑤ 繰延税金資産の純額

1,015,032 千円△682,000 千円
333,032 千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
項目別の内訳
法定実効税率40.00％（調整）
住民税均等割
0.38％
交際費損金不算入
0.73％
受取配当金益金不算入△0.46％
評価性引当金の増減
20.20％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.99％
その他
1.15％
税効果会計適用後の負担率
68.99％18

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
議決権の所有属性
会社等の名称(被所有)割合(%)
子会社

サン・セールス＆マ ー ケテ ィング
株式会社

所有 100％

関連当事者との関係
フロアコンサルティング等
出向人件費等
の清算

取引高

科目

期末残高

4,841 千円

未払費用

5,083 千円

27,564 千円

仮受金

3,995 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(１)サン・セールス＆マーケティング株式会社とのフロアコンサルティング等については、市場価格、総原価を勘案して協議のうえ決定しています。
(２)サン・セールス＆マーケティング株式会社との出向人件費等の清算については、当社従業員給与及びその他諸経費実費相当額勘案のうえ決定しています。
なお、取引金額に消費税は含まれていません。

Ⅸ．一株当りの情報
１株当りの純資産額
１株当りの当期純利益

6,671 円 78 銭
143 円 37 銭

（注１） １株当り純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計
4,472,441 千円
純資産の部の合計から控除する金額－
普通株式に係る期末の純資産
4,472,441 千円
期末の普通株式の数
670,352 株（注２）１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりあります。
当期純利益
101,788 千円
普通株式に属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
101,788 千円
普通株式の期中平均株式数
709,970 株

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

以 上

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開示情報掲載事項の訂正について
２０１３年９月２５日

記載事項に、訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記の正誤表のとおり訂正いたします。

訂正箇所
項目

該当頁

１．会社の概況 ②事業の内容 (1)経営組織

５

訂正内容
正

誤

監査役

監査役会

20