હ‫ ݩ‬ǔƚƵƷओࡀ（2017.8〜2018.1月）

MAITACHISHOUJIを含む憲法改正等の公約を掲げて戦った結果︑ 好景気であり︑未だ鳥取をはじめ地方の多くは大 企 業や輸 出 企 業も少なく︑国の予 算・政２８４︵ 定 数４６５︶の単 独 過 半 数の議 席を策の影響が大きい農林水産等の一次産業や介得させて頂き︑何とか安定した政治を維持す
護・福 祉 分 野 等 ︑全 産 業 平 均と比べて所 得 水ることができました︒石破・赤沢先生へのご支準の低い産業が多く︑景気回復の実感をあま援を含め︑厚く感謝︑御礼申し上げます︒
り得られていないのが実情です︒政府の人づく
一方︑先の衆院選は︑必ずしも自民党が議席り・生 産 性 革 命も重 要ですが︑企 業や個 人がに応じた支 持を得たわけではなく︑野 党の敵重視されており︑交通体系等で条件不利の地失によるものであることを肝に銘じ︑自民党の域への環 境 整 備が十 分でないままでは︑企 業一員として︑初心を忘れることなく︑引き続きや人口が多い都市と地方との格差はむしろ拡
有 権 者の皆 様と血の通 う 政 治の実 現に向け大する恐れがあり︑これでは出 生率が最も低て最大限努力して参ります︒
い東 京への一極 集 中の解 消や地 方 創 生の推 進
さて︑国会議員として５年目を迎えさせても遅々として進まない恐れがあります︒
頂いた私も︑参議院自民党での役職は変化な
さらに︑現状では参議院選挙の合区に象徴
いものの︑昨 年 秋より ︑参 議 院では憲 法 審 査されるように︑人口が少ないとの理 由だけで会幹事の継続のほか︑農林水産委員会の筆頭
弱い地 方は切り捨てられ︑国 政における地 方
理 事 ︑予 算 委 員 会の委 員を拝 命したほか︑党の発言力・影響力は小さくなる一方です︒まず
では水産部会長代理のほか︑憲法改正推進本は地 方 軽 視のマイナスの状 況をゼロに戻す必部の役員など様々な役職を頂き︑改めて責任要があり︑そのためにも合 区の解 消は必 要での重さを痛感しています︒
す︒昨年までで自民党は衆参ともに合区解消
本 年は１月 日から第１９６回 通 常 国 会
で一致し︑現在︑参議院の選挙制度に関する専が開会し︑Ｈ 年度補正予算︑Ｈ 年度当初
門委員会︵参議院議長の下に設置された全会予算その他関連法案の早期成立を図り︑未だ派参加の参議院改革協議会の検討組織︶
では不安定なデフレからの確実な脱却や働き方改
少数会派も合区解消に理解を示しつつありま
革の推進のほか︑人づくり・生産性革命を車のす︒最終的なゴールである憲法改正が来夏の両輪とする少子高齢化対策等を力強く進め
参 院 選に間に合わない場 合 ︑まずは今 夏に合ることとしています︒厳しい財 政 状 況での予区の根拠となっている公職選挙法を改正する算編成でしたが︑適度な円安や好調な株価等ことで合 区を確 実に解 消し︑憲 法 条︵ 選 挙による企業業績の回復に支えられ︑補正予算に関する事項は法律で定める︶の規定を勘案
約２．
７兆 円のほか︑当 初 予 算では約１．
４兆し︑合区解消に向けた立法府の考え方を法律円の税 収 増 等により ．
７兆 円を確 保し︑過できちんと示したいと思います︒
去 最 大 規 模を更 新できました︒同 時に︑赤 字
明 治 維 新から１５０年 経つ本 年 ︑９月には国 債の発 行を約７千 億 円 減 額して財 政 健 全自民党総裁選が行われます︒石破派水月会の化の取組も継続できたほか︑地方財政でも地一員として︑出 生 率が高く︑食 料・エネルギー・方 団 体の自 由 財 源を約４００億 円 増 額する
観 光 資 源 等が豊 富な地 方の発 展を中心に据など︑デフレ脱却やＧＤＰ６００兆円の目標のえた政策を打ち出し︑国と地方の将来を最大実現に向け︑引き続き経済再生を最優先する限 プラスの方 向へ導いていけるように全 力を姿勢を確保できました︒
尽 くしますので︑引き続きご理 解 ︑ご支 援の本年は笑う戌年と言われ︑経済には好環境程︑何卒よろしくお願い致します︒とも言われます︒景気は国全体として回復を続けていますが︑低 成 長に加えて東 京 中心の
97

30472229

ご 挨 拶

60

10

2017.09.15
佐治アストロパークにて「いざ星取県‼」謹 賀 新 年 ︒いつも 大 変お世 話になり ︑誠にありがとうございます︒来夏の参院選を控え︑本 年は合 区 解 消に向けて正 念 場の年となります︒引き続き何卒よろしくお願い致します︒
昨年は 年に１度の丁鳥︵ひのととり︶の年で︑変化の激しい革命の年とも言われ︑海外では北 朝 鮮の拉 致・核・ミサイル問 題や尖 閣 諸島 等の領 土 問 題 ︑米 国 ︑ＥＵ等との通 商 問 題など︑国内ではデフレ脱却や東京一極集中の解消 ︑地 方 創 生 ︑人口減 少 問 題など︑内 外の山積する課題に正しい選択を行っていけるのか︑大変重要な年でありました︒
自 公 政 権の政 策は十 分とは言 えないものの︑あるべき方向性の下︑一定の理解を得つつ進めていましたが︑森友・加計問題など安倍総理への疑惑が十分払拭されない中で 月に急な解散総選挙があり︑当初︑小池都知事を党首とする大都市ファーストの希望の党の誕生を皮切りに︑民進党分裂︑立憲民主党結成など野党再編があり︑自民党には大変厳しい選挙でしたが︑北朝鮮問題や経済再生︑合区解消『活動報告』

Topics
合区解消に向けた動向【4県2合区を含む10増10減の選挙制度改革(Ｈ27.8月)によるＨ28.7月の参院選後〜】○合区4県の自民党県連会長等による党本部への合区解消の申入れ（Ｈ28.8月）○合区解消の決議（Ｈ28.8月〜）
合区4県の県・市町村議会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会のすべての地方6団体において、合区解消の決議がなされています。
特に重要となる各都道府県議会では、すでに33県において決議されたほか、12道府県でも決議に向けた動きがあり、動きがないのは東京都と大阪府のみとなりました。

○「参議院在り方検討ＰＴ（参議院自民党の検討機関。舞立は事務局長）」
では、合区解消に向けた基本的な考え方や対応方針等について、報告書をとりまとめました（Ｈ29.6月。詳細は第8号に掲載）。
○Ｈ29.9月27日には、Ｈ28.7月の参院選に対し、「5倍前後の較差から3倍程度への較差縮小」、「公職選挙法附則においてＨ31参院選までに必ず結論を得ると規定されている抜本的な選挙制度改革に向けた取組」
等が評価され、最高裁において合憲判決がなされました。
※参議院での人口優先主義や合区を許容する姿勢等には賛同できないものの、都道府県単位の選挙区や都道府県の意義・実態等を否定していないことや、参議院には3年半数改選等の固有の要素があること等に触れている点は評価できます。

○Ｈ29.9月30日、自民党の全国幹事長会議の場で合区4県主導の下、今後合区対象になる可能性が高い16県（福井、佐賀、山梨、秋田、山形、富山、石川、長野、岐阜、奈良、和歌山、愛媛、香川、長崎、大分、宮崎）と連携し、20県の県連幹事長の連名により、安倍総裁や二階幹事長等に対し、合区解消の申入れを行いました（別添１）。
○Ｈ29.10月の衆議院解散総選挙において、自民党は合区解消を含む憲法改正を重要な公約に掲げ、単独過半数の284議席（定数465）を獲得させて頂きました。

2

Topics○Ｈ29.12月、自民党の憲法改正推進本部では憲法改正に関する論点整理を取りまとめました（別添２）。合区解消については党内でおおむね意見が一致していることを表明し、現在、具体的な条文案等について検討を深めています。
○Ｈ29.2月に参議院議長の下に設置された全会派参加の「参議院改革協議会」
では、これまで10回、同協議会の検討機関である「選挙制度に関する専門委員会」は12回開催されるなど、参議院では参議院改革や選挙制度改革の議論が精力的に行われており、最低限、今夏までに一定の取りまとめがなされる予定です。

2017.11.15 合区4県の市長会等による合区解消の申し入れ（吉田幹事長・岡田幹事長代行）（東京）2017.11.16 自民党憲法改正推進本部（東京）

2017.12.17 鳥取県自治体代表者会議による合区解消の要望（鳥取市）

2017.12.19 合区4県の町村会等による合区解消の申し入れ（吉田幹事長・岡田幹事長代行）（東京）2017.12.20 自民党憲法改正推進本部（東京）

3

Topics（別添１）

4

Topics5

Topics（別添２）

6

Topics7

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.8.1 日本海新聞掲載

8

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.8.2 日本海新聞掲載

9

Topics合区解消に関する関連新聞記事

2017.8.3 日本海新聞掲載

10

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.9.13 日本海新聞掲載

11

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.10.1
日本海新聞掲載2017.11.17 日本海新聞掲載

12

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.11.17 日本海新聞掲載、共同通信配信

13

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2017.12.21 日本海新聞掲載、共同通信配信

14

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2018.1.27 山陰中央新報掲載

15

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2018.1.28 山陰中央新報掲載

16

Topics
合区解消に関する関連新聞記事

2018.1.29 山陰中央新報掲載

17平成29年11月1日〜12月9日

હ１95Ӥఌඍ‫ݴ‬Ӣ

担 保 さ れ る と と も に︑ 民 意

策議論の安定性や継続性が六 年 と 長 期 間 あ る た め︑ 政が 保 障 さ れ る 地 域︑ 地 方 を全体にわたり適切に参政権人 口 少 数 地 域 を 含 め︑ 国 土職 能 を 基 盤 と す る 代 表 と︑

の 集 約 と い う よ り も︑ 多 様

意の多数派が政権担当機能

ま た︑ 衆 議 院 の 場 合︑ 民

百年以上の歴史ある都道府地 方 の 基 盤 と な る 単 位 は︑

適 当 と 思 い ま す し︑ 地 域︑日

基 盤 と す る 代 表 と︑ こ の 二を 持 つ た め︑ 民 意 の 多 数 派

県が最もふさわしいものと

月

な民意を反映する役割を本立ての構成が改めて最もと議席の多数派が一致する

して国民にも定着している

年
日本国憲法及び日本国憲法持っていると思います︒に 関 す る 調 査︵ 憲 法 に 対 す

必 要 が あ る こ と か ら︑ 投 票と 思 い ま す︒ し か し︑ 現 在︑平成に密接に関連する基本法制る考え方についての自由討

価値の平等が厳しく求めら平等な都道府県制度の見直

二院制下の参議院の在りえず︑全く賛成できません︒

制でよいとの主張にしか見意の集約になる点から一院と の 考 え は︑ 結 局 は 同 じ 民同じ投票価値の平等が必要な お︑ 参 議 院 も 衆 議 院 と重視されるべきと思います︒

声の反映などの観点がよりがちな人口の少ない地方の衆議院ではおろそかになりる 人 材 確 保 や︑ 人 口 優 先 の対 し て︑ 都 道 府 県 を 選 挙 区

い ま す︒ こ の 深 刻 な 事 態 に誰も想像できなかったと思の 突 入 は︑ 憲 法 制 定 当 初︑う 少 子 化︑ 人 口 減 少 社 会 へり 東 京 一 極 集 中︑ そ れ に 伴これほど急激な人口変動な三大都市圏に集中しました︒

ま し た が︑ そ の ほ と ん ど は人口が五千四百万人増加し戦後から現在に至るまで︑不平等感が高まっています︒

や参政権の侵害等に対する閣 制 を 採 用 し て お り︑ 二 元

そ の 上 で︑ 衆 議 院 は 総 理

方 と し て は︑ 中 長 期 的 に 専の単位とする憲法上の要請
年半数改選で任期もに 対 し︑ 参 議 院 は 解 散 が な約する役割を持っているの政権選択を通じて民意を集す︒

院制は今後も必要と考えま

機 能 を 果 た す た め に も︑ 二る 衆 議 院 の 補 完︑ チ ェ ッ ク

常 に 抑 制︑ 均 衡 の 関 係 に あ

府 た る 内 閣︑ そ し て 内 閣 と代 表 制 で は な い た め︑ 行 政指名等の優越を有しており︑門 的 な 政 策 議 論 を 行 う 職 域︑日本は民主主義で議院内意見を述べます︒

二 院 制 と 選 挙 制 度 に 関 し︑︵舞立の意見表明︶分︒︶

議︒ 各 委 員 の 持 ち 時 間 はれ ま す が︑ 参 議 院 の 場 合︑しもない中で合区がなされ︑

3

む し ろ 良 識︑ 熟 慮 の 府 と し

6

特定の地域で地方切り捨て

12て専門的な政策を議論でき

29

く︑

18

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3

2017.12.19
深澤鳥取市長とともに林芳正文部科学大臣へ日本遺産の要望（東京）ൔ໢ओࡀǄࢄǀ࡞๡Ǆ֬Ӣ

は な い︑ と 最 高 裁 が 指 摘 して い る 以 上︑ 都 道 府 県 を 選
挙区の単位として人口主義に一定の歯止めをかける憲法改正を行わなければ根本的 な 解 決 に は な り ま せ ん し︑地方創生もできません︒①

概要︵平成 年 月 日法律第 号︶

第１９５回特別国会で成立した主な法律の概要
１．閣法︵内閣提出法案︶
人 事 院 の 給 与 勧 告 に 基 づ き︑ 一

旅館業の業務の適正な運営を○般職の職員の給与に関する法律

確 保 す る こ と 等 に よ り︑ 旅 館

現 在︑ 合 区 の 解 消 を 主 張する政党は自民党くらいで等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律︵ 平 成日法律第す が︑ 全 国 知 事 会 を は じ め
月

衛生及び国民生活の向上に寄年

職の職員の給与に関する法律の地方六団体の全てが合区解消の決議等を行っている状

与 す る た め︑ ホ テ ル 営 業 及 び号︶
︑国家公務

旅 館 営 業 の 営 業 種 別 の 統 合︑年日法律第

都 道 府 県 知 事︵ 保 健 所 を 設 置

月員退職手当法等の一部を改正すの か︑ 真 摯 に ご 検 討 い た だ

市長又は区長︒以下同じ︒︶にする市又は特別区にあってはよる無許可営業者に対する報日法律

る 法 律︵ 平 成

告徴収及び立入検査並びに緊年月日法律第号︶︑防衛省の職年号︶
︑裁判官の報酬等に関す

月る法律の一部を改正する法律︵平第号︶︑検現 行 憲 法 の ま ま で は︑ 合 区

年きたいと思います︒
成

急 命 令 の 創 設︑ 無 許 可 営 業 者

最 後 に︑ 規 律 密 度 の 低 い

察官の俸給等に関する法律の一日法律第月

施行日

げ等の措置を講ずるもの︒

に対する罰金の上限額の引上

その他旅館業法に違反した者の 拡 大 に 歯 止 め が か か ら ず︑地方を重視するのかしない

一 部 を 改 正 す る 法 律︵ 平 成②部 を 改 正 す る 法 律︵ 平 成月年

員の給与等に関する法律の一部
を 改 正 す る 法 律︵ 平 成

原 則 と し て︑ 公 布 の 日 か ら 起

算して一年を超えない範囲内において政令で定める日︒

競馬法の一部を改正する法律︵平月 日法律第 号︶

近年における地方競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み︑ 地 方 競 馬 の 振 興 等 を 図 る

た め︑ 地 方 競 馬 全 国 協 会 の 行

う業務に必要な資金の確保措置の期限延長を行うもの︒

公布の日

② 施行日

○

国会議員の秘書の給与等に関す２．議員立法年月日法律第号︶にる法律の一部を改正する法律︵平成②月 日法律第 号︶① 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第 因子製剤に成 年措置法の一部を改正する法律︵平めの給付金の支給に関する特別型肝炎感染被害者を救済するた

血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ〇 特定フィブリノゲン製剤及び特定施行日は︑公布の日︒

書 の 給 与 の 額 を 改 定 す る も の︒

給 与 改 定 に 伴 い︑ 国 会 議 員 の 秘

つ い て︑ 一 般 職 の 国 家 公 務 員 の8084

業 の 健 全 な 発 達 を 図 り︑ 公 衆○成 年① 概要1515号︶
︑特別12

国政から地方の声がどんどん 切 り 捨 て ら れ︑ 地 方 も 国も将来先細りするだけです

給 月 額︑ 初 任 給 調 整 手 当︑ 勤 勉号 ︶ に つ い て︑ 俸

高い合区解消を憲法改正の手 当 等 の 額 の 改 定 の ほ か︑ 退 職

日法律第最 初 の テ ー マ の 一 つ と し て︑として公布の日︒

を 講 ず る も の︒ 施 行 日 は︑ 原 則手当の額を引き下げる等の措置発表を終わります︒

よ う お 願 い 申 し 上 げ︑ 意 見

当審査会でご議論いただくの で︑ 是 非︑ 最 も 緊 急 性 が15

旅館業法の一部を改正する法律81

よるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み︑ 給 付 金 の 請 求 期 限 を 延 長するもの︒
施行日公布の日︒

1977121212152912292912851215況 を 各 党 は 重 く 受 け 止 め︑

○29IX29121578298382291215158629291279

29

1515

2017.08.12 夏祭りだ、全員集合（智頭町）

2017.08.20

2017.08.05（鳥取市）

鹿野町夏まつり2017.08.05

鳥取の皆様と共に 〜日々の活動状況︵抜粋︶〜2017.08.04 第61回キュリー祭（三朝町）

2017.08.05 やずぷらっとフェスタ（八頭町）

倉吉打吹まつり（倉吉市）

北栄砂丘まつり（北栄町）
2017.08.17

2017.09.10 第11回全国和牛能力共進会 肉牛群肉質で１位!!
（宮城）

江尾十七夜
（江府町）

2017.08.31 大田市場で20世紀梨のトップセールスに参加
（東京）

20

2017.08.15 第47回淀江町盆踊り花火大会（米子市）

2017.08.27 第15回中四国ボディビル選手権大会・第21回ミスター山陰・第32
回ミスター鳥取・第24回ミスター島根ボディビル選手権大会（米子市）

2017.10.01 主要地方道鳥取鹿野町倉吉線
片柴バイパス開通記念式典（三朝町）

2017.09.30 全国高校生手話パフォーマンス
甲子園交流会（鳥取市）

2017.09.23 山陰海岸ジオパー
ク海と大地の自然館見学（岩美町）

2017.10.10 米子商工会議所女性会創立60周年記念祝賀会（米子市）

2017.10.08（境港市）

2017.10.21 にちなんふる里まつり（日南町）

2017.10.21 倉吉商工会議所青年部主催 震災復興支援「夢フェス」（倉吉市）

2017.10.26 米子日吉津商工会合併
10周年記念パーティー（米子市）

第34回境港水産まつり
2017.10.07 伯耆国大山開山1300年祭決起大会（米子市）

2017.10.21 食のみやこ鳥取県「第4回農と食のフェスタ㏌せいぶ」
（米子市）

21

2017.10.12 米子アサヒほろにが会60周年記念式典祝賀会（米子市）

2017.10.21 倉吉銀座復興プロジェクト
第4弾「倉吉銀座秋まつり」（倉吉市）

2017.10.29 第15回因州若桜鬼っこまつり（若桜町）
2017.10.28 JA鳥取中央「湯梨浜ふれあい農業祭」（湯梨浜町）
2017.10.29町）

三徳山「炎の祭典」（三朝

2017.10.29 第31回鳥取砂丘らっ
きょう花マラソン大会（鳥取市）

2017.10.31 鳥取県土地改良団体連合会とともに齋藤農林水産大臣へ陳情（東京）2017.10.31 鳥取県森林組合連合会とともに齋藤農林水産大臣へ陳情（東京）

2017.11.02 鳥取砂のルネッサンス2017（鳥取市）

2017.11.08 安全・安心の道づくりを求める全国大会陳情（東京）

2017.11.11 鳥取県医師会創立70周年・鳥取県医師国民健康保険組合創立60周年記念祝賀会（鳥取市）

2017.11.03 船岡町農協女性会
ボランティア訓練（八頭町）

災害

2017.11.11 平成29年度農業委員会
特別研修大会（琴浦町）

22

2017.11.03
り」
（鳥取市）

第40回鳥取市「木のまつ2017.11.18 児童虐待防止推進月間啓発活動「オレンジリボンたすきリレー」
団結式
（米子市）

2017.11.21 中国横断自動車道岡山米子線4車線化促進決起大会（東京）
2017.11.23（南部町）

全国柿の種吹きとばし大会
2017.11.19

岸本公民館祭（伯耆町）

2017.11.24 第22回北前船寄港地
フォーラムin鳥取（鳥取市）
2017.11.25
市）

鳥取かにフェスタ2017（鳥取2017.11.24 江島潔自民党水産部会長
とともに境港の養殖業の取組を視察（境港市）

2017.11.26 「鳥取県薬剤師フォーラム2017」にて講演（鳥取市）

2017.11.26 サービス付き高齢者向け住宅 真誠会ホスピタウンレジデンス竣
工披露式
（米子市）

2017.12.09 JA鳥取中央青壮年部
農政勉強会にて講演（倉吉市）
2017.12.08 「こおげ花御所柿」
京橋千疋屋でのトップセールスに参加（東京）

2017.12.10
2017.12.24 米子自動車道付加車線設
置事業着工式（江府町）

2017.12.23 だいせんホワイトリゾート
オープニングセレモニー
（大山町）
23

隼Lab.竣工式（八頭町）

2018.01.03 鳴り石の浜プロジェク
ト有志による新年会（琴浦町）

2018.01.07

2018.01.07 「あいサポートフォー 2018.01.06
ラム18」
にてコメンテーターとして参 （岩美町）
加（米子市）

米子市消防出初式（米子市）

2018.01.14 第10回米子福生大凧揚げ大会（米子市）

2018.01.01 石破先生や自民党国府町支部とともに宇倍神社へ新年の参拝（鳥取市）

2018.01.03 日吉津村成人式（日吉津村）

2018.01.11 日野町商工会「平成30年新春賀詞交歓会」
（日野町）

岩美町

新年挨拶交歓会2018.01.10 航空自衛隊美保基地「賀詞交歓会」（境港市）

インターネットで審議中継動画がご覧頂けます①まずは 農 林 水 産 w e b t v

検索②『参議院インターネット審議中継』というサイト
へとびます。

③会議名や発言者からの検索がありますので観たい審議中継の絞り込みができます。
※動画の視聴はwindowsのみとなっております。

2018.01.24 平成30年 港湾関係
団体新春賀詞交歓会 ポート・オブ・ザ・ 2018.01.21 吟道翔風流 日本吟翔会「新春雅詠の集い」（鳥取市）
イヤー（境港が受賞）（東京）▲〒680-0832 鳥取市弥生町222
TEL：0857-21-5320／FAX：0857-21-5323
まいたち昇治事務所 倉鳥 吉取 〒682-0022
倉吉市上井町1丁目129 TEL：0858-24-5028／FAX：0858-24-5128

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