平成 27 年度予算（案）の概要
社会・援護局(社会）※平成27年度予算（案）額

３兆１，６６３億円

平成26年度当初予算額

２兆９，７９５億円

差引

１，８６８億円（対前年度伸率６．３％）※

東日本大震災復興特別会計分を含む。

主要事項○

生活困窮者等に対する自立支援策【一部新規】○

保護費負担金○

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

５００億円
２兆８，６３５億円
１，６９３億円

東日本大震災復興特別会計○

寄り添い型相談支援事業の実施

４．４億円

○

被災地における福祉・介護人材確保対策

１．８億円

○

地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援

２０億円（復興庁所管の被災者健康・生活支援総合交付金５９億円の内数として一括計上）

－ 1 －

Ⅰ

１

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施等

生活困窮者自立支援制度の円滑な施行及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者等に対する自立支援策【一部新規】

５００億円

平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。
なお、これまでセーフティネット支援対策等事業費補助金及び平成26年度に終了予定の緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施してきた事業については、生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法の施行を踏まえ、新たな予算体系に組み替える。

①

新法等に係る負担金（必須事業）
ア

２１８億円

自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（以下「新法」））

生活困窮者からの相談に包括的に対応するとともに、その自立に向けて、本人のニーズを把握し、プランの作成等の支援を行うほか、地域の関係機関とのネットワークづくりを行う。

イ

住居確保給付金（新法）

離職により住宅を失った又はそのおそれの高い生活困窮者に対し、安定的に就職活動を行うことができるよう、有期で家賃相当額を支給する。

ウ

被保護者就労支援事業（改正生活保護法）

生活保護受給者からの就労に関する相談や面接指導、公共職業安定所への同行訪
問等の就労支援を行うとともに、求人開拓や職場定着に向けた支援を行う。
また、本人の特性に合った就労の場の開拓等を推進するため、地域の関係機関や関係団体による就労支援の連携体制を構築する。

②新法等に係る補助金（任意事業等）

ア

新法関連事業

２８３億円（ア）就労準備支援事業（新法）
直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、就労に向けた動機づけや基礎能力の形成を図るため、生活自立、社会自立段階からの訓練等を有期で実施する。

（イ）被保護者就労準備支援事業（生活保護制度）
直ちに一般就労が困難な生活保護受給者に対して、就労に向けた動機づけや基礎能力の形成を図るため、生活自立、社会自立段階からの訓練等を実施する。
－ 2 －（ウ）一時生活支援事業（新法）
住居を持たない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う。

（エ）家計相談支援事業（新法）
家計表やキャッシュフロー表等を活用して、相談者とともに生活困窮者の抱える家計に関する課題を見える化し、生活の再生に向けた意欲を引き出すことを通じて、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する。

（オ）子どもの学習支援事業（新法）
子どもの貧困対策大綱を踏まえ、貧困の連鎖の防止のため、生活保護世帯を含む生活困窮家庭の子どもに対して、学習支援を行う。

（カ）その他の任意事業（新法）
生活福祉資金の貸付けに係る事務、ひきこもり対策、判断能力が不十分な者に対する福祉サービスの利用援助、及び生活困窮者支援を通じた地域づくりの取組など、生活困窮者等の自立の促進を図るために必要な事業を実施する。

イ

その他の事業

これまでセーフティネット支援対策等事業費補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施してきた生活保護関連事業等について、当該基金の終了や新法及び改正生活保護法の施行を踏まえて、事業の整理、補助率の見直しを行うとともに、新法関連事業と一体的・有機的な執行を図ることにより、効果的・効率的な事業実施を推進する。
（参考）【平成26年度補正予算案】○

地域社会におけるセーフティネット機能の強化
４０億円
都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

○

自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進
地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700億円の内数 （内閣府計上）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加するための支援を実施する。

（２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成の実施

５８百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成を行う。

－ 3 －（３）生活困窮者自立支援統計システムの開発

３５百万円

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」の平成 28 年度内の導入に向け、国において開発を行う。（２年間の国庫債務負担行為）

２

生活保護費

２兆８，９４４億円（１）保護費負担金

２兆８，６３５億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。
また、平成25年12月に成立した生活保護法の一部改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助基準及び冬季加算の見直し等を行う。
ア

住宅扶助基準及び冬季加算の見直し
社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。
・ 住宅扶助基準については、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえて見直す。
・ 冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す。

イ

生活扶助基準の見直し
平成25 年８月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年４月実施）。

（２）保護施設事務費負担金

２８９億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）生活保護指導監査委託費

２０億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年７月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：321人→314人)

－ 4 －

３

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

１，６９３億円

低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成27年10月～28年9月末までの１年分として）Ⅱ「社会的包容力」の構築

１

ひきこもり対策推進事業の推進【Ⅰ－１－（１）②新法等に係る補助金283億円の内数】
ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営事業、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

２

寄り添い型相談支援事業の実施【Ⅰ－１－（１）②新法等に係る補助金283億円の内数】
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。
（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）（参考）【平成26年度補正予算案】○

中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進
地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700億円の内数 （内閣府計上）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

－ 5 －

Ⅲ

福祉・介護人材確保対策の推進

１

介護従事者の確保の推進【新規】

６０億円【事業費ベース90億円（負担割合：国3分の2、都道府県3分の1）※老健局計上】
介護従事者の確保対策を推進するため、都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金の財源を新たに確保。都道府県が介護事業者、学校、一般企業等介護人材確保の関係者が強力に連携するための基盤を構築し、次の３つの観点から行う地域の実情に応じた事業を支援する。
① 参入促進（地域住民に対する介護の理解促進、マッチングの強化 等）② 資質の向上（介護人材のキャリアアップ支援、潜在介護福祉士の再就業促進 等）③ 労働環境・処遇の改善（早期離職防止のためのエルダー･メンター（新人指導担当者）制度導入支援、子育て支援のための事業所内保育所運営支援 等）

２

被災地における福祉・介護人材確保対策

１．８億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

３社会福祉事業従事者の養成・確保・研修（１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

４．４億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行う。また、学生の学習環境の向上を図るため、照明設備の更新等を行う。
（参考）【平成26年度補正予算案】○

社会事業学校の整備
８．５億円
市の災害時避難拠点ともなっている日本社会事業大学において、学生等の安全確保を図るため、老朽化等が進んでいる防災設備等の改修を行う。

（２）都道府県福祉人材センター等が行う社会福祉事業従事者の確保【Ⅰ－１－（１）②新法等に係る補助金283億円の内数】
都道府県福祉人材センター等が行う、福祉・介護分野に従事しようとする者への就業援助等を支援する。

－ 6 －（３）社会福祉事業従事者への研修

３６百万円

社会福祉職員研修センターにおいて福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

Ⅳ

経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援)

１

外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

６８百万円

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導・相談、受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

２

外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

１億円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピンに加え、平成 26 年度より受入れを開始したベトナムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した者の母国での再チャレンジ支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【Ⅰ－１－（１）②新法等に係る補助金283億円の内数】
外国人介護福祉士候補者の受入施設が実施する日本語や介護分野の専門技術を習得するためのＯＪＴ等及び学習環境の整備に対する支援を行う。

Ⅴ

社会福祉施設等に対する支援

１

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額４，３３２億円

・福祉貸付

２，８６４億円

・医療貸付

１，４６８億円－ 7 －（２）福祉貸付事業における貸付条件の改善等① 地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇措置② 放課後児童クラブの貸付先の拡充③ 小規模保育事業に対する融資制度の拡充④ 幼保連携型認定こども園に対する融資制度の整備⑤ 償還期間と金利の選択を可能とする期間別金利の導入
等

２

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２５０億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

３

社会福祉振興助成費補助金

７億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。
なお、行政事業レビュー公開プロセスの結果をふまえ、国で実施すべき事業、自治体・民間とのすみ分け等を整理した上で、助成事業の重点化を図る。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【Ⅰ－１－（１）②新法等に係る補助金283億円の内数】
大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。
【平成26年度補正予算案】○ 隣保館の耐震化整備等 ６．４億円
隣保館（市町村が設置・運営）においては、生活上の各種相談事業や人権問題の解決のための各種事業を総合的に実施しているが、老朽化に伴い耐震化に課題を抱えていることから、地域住民が安心して利用できるよう隣保館の耐震化整備等を行う。

－ 8 －

Ⅵ

東日本大震災の復興支援

１

寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分）

４．４億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

２

被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲）３

地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援

１．８億円
２０億円

（復興庁所管の被災者健康・生活支援総合交付金５９億円の内数として一括計上）
仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。

－ 9 －