令和４年度事業報告－光のあたりにくい人々とともに歩む－
社会福祉法
人

ロザリオの聖母会

Ⅰ

事業の概要

１

概括

１－１

ロザリオの聖母会

今年度はコロナ禍の影響による利用者・職員の感染、事業所におけるクラスターが発生した。利用者の生活制限が継続された中で今までの経験も生かしながら法人一丸となり職員の努力により乗り越えることができた。経営改善を図れた事業所もあるが、短期入所等の利用者の受入制限等による減収も見られた。
海上寮療養所においては前年度に引き続き経営改善計画に基づいた対応を行ったが、運営状態の改善には至らず、法人運営での大きな課題として次年度へ持ち越された。
また、物価高騰等の影響も大きく、対策として県及び市からの補助金をいただくことができたが、更に事業運営が厳しん状況になった。
法人内の各種イベントが中止となっていたが、可能な範囲で集合方式とし、オンラインも活用し再開した。
（入社式・辞令交付式、永年勤続表彰、合同研究発表会）、また、ロザリオ福祉まつりについても、次年度再開に向けて検討を開始した。
今後の法人運営を踏まえ、社会の変化による事業運営が厳しい環境においても利用者への支援対策・円滑な法人運営と今後の充実発展を目指すこととそのための意思・方針決定と現場の事業運営推進のための執行役員制度を創設し、令和５年度からの事業推進に向け３名の執行役員を選任した。
自己評価について記入の効率化を目的に見直しを図った。また、SmartHR の活用による人事管理をスタートさせた。
人材確保について、大学生のインターンシップについて評価は良かったが採用予定人員が確保できなかった。高校生等の地元採用も厳しい状況から、中途採用、障害者雇用をはじめ外国人材を進めた。特性技能 2 名採用と技能実習 2 名の実習が開始された。また、各事業所へ周知・理解を進めた。
法人内において、虐待疑い等やハラスメント事案の発生し、規程により対応し可能な範囲で職員への周知、注意喚起を行った。
地域に向けた活動、機能強化を図る（震災被災者支援、高校における居場所づくり、ピア活動、就労体制、地域包括ケアシステムの普及と実践・重層的支援体制、地域生活支援拠点）
等地域共生社会にむけた取り組みが進んだ。

1

１－２

施設・事業所重点項目を列記して報告とする。
①海上寮療養所
・新型コロナウイルス感染症対策（入院外来面会各種制限等）
・法人本部より資金借入（経営改善計画進捗状況理事会報告）
・人材確保（常勤医師 1 名着任、派遣職員/看護補助者３名・医療事務３名）
・給食棟整備（業務用食器洗浄機・ｶﾞｽﾌﾞｰｽﾀｰ・給湯器交換）
・給食業務委託先日清医療食品（株）へ変更②ロザリオ訪問看護ステーション・ソフィア
・コロナ禍で他事業所との関わりを持つ事は難しかったが新規依頼を７件受けた。
・感染対策から PC を利用したオンライン会議になり３年が経過した。
・訪問看護師の高齢化が問題
・利用率は多少上昇傾向に転じた・事業所の財源が厳しい中で正確な財務運営を行った。
③ワークセンター
・新型コロナウイルス感染防止対策の継続
・安定した事業運営
・企業との信頼関係の構築
・支援の資質向上
・職員の定着④聖母療育園・新型コロナウイルスクラスター発生（利用者３０名、職員１８名）
・コロナ禍での感染対策
・職員不足及び採用状況の苦戦
・医療度の高度化による医師、看護師等の医療従事者等への負担増
・電子カルテシステム導入計画の進捗⑤聖母通園センター
・安定的な人員確保（看護必須）と施設運営
・在宅重症心身障害の拠点として運営を行う
・リスクマネジメント構築
・新型コロナウイルス対策及び災害復旧・災害時のＢＣＰ（業務継続計画）見直し
・虐待防止・身体拘束適正委員会の実施⑥ロザリオ発達支援センター
・営業時間の変更
・新型コロナウイルスによる収入減
・香取海匝療育システム検討会の再編についての検討
・第３者評価受審・施設整備（天井埋め込み型エアコン室外機４台交換）⑦旭市こども発達センター
・児童の最善の利益を常に尊重した支援を提供する

2

・保護者のサポートへの注力
・業務の見直しによる職務の負担軽減に努めた
・新型コロナウィルス等の感染拡大の予防
・関係機関との連携⑧聖マリア園・安定的な施設経営管理・専門性の向上と質的福祉サービスの提供
・人材確保に向けた外国人介護人材の採用と推進
・人権尊重・虐待防止に向けた取り組み
・ＢＣＰマニュアルの見直しと安全対策の取り組み⑨聖家族園
・新型コロナウイルス対策の継続
・厨房棟増築工事完了
・障害者雇用の推進
・利用者の権利擁護と虐待防止・委員会活動の充実⑩みんなの家・就労アセスメントの機能強化と実施
・医療・外部機関等との密なる連携
・第三者評価の実施
・材料費高騰に伴う販売商品の価格検討
・虐待防止委員会の設置⑪聖家族作業所
・１月～２月にかけてクラスター発生（一週間程度、サービス提供中止）
・年間利用率：約９２．５％ 前年度比較：年間約５５０名減・利用者 新規契約３名 契約終了６名
・職員 退職者なし ４月異動・１０月入職 計２名増・聖母歯科訪問診療、歯科衛生士による口腔ケア指導を開始⑫ナザレの家あさひ・東足洗ハウスが老朽化し廃止し、西ノ崎ハウスを設置、運営開始する・事業所の体制を見直し、グループホーム数が２１カ所、定員が９０名となった・新型コロナウイルス感染対策を徹底して一泊旅行や行事を再開することができた
・技能実習生の受入開始
・下立ハウスの改修工事を行う⑬旭市中央地域包括支援センター〇運営管理①：センター業務の事業（２年目）と運営。
〇運営管理②：旭市新総合事業の開始と運営。
〇運営管理③：機能強化型センターとして行なう役割の遂行。
〇地域福祉活動支援〇その他の活動（法令遵守、虐待防止、権利擁護など）⑭ロザリオ高齢者支援センター

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・運営管理：職員の異動と新規採用によるスムーズな引継ぎの実施。
・運営管理：虐待防止委員会、感染症対策委員会設置準備。
・施設整備：事務所 1 階照明器具（ＬＥＤへ）交換。
・感染対策：コロナ渦においての感染対策の実施、業務継続。
・安全対策：ＢＣＰマニュアル（災害時・感染症）の見直し。
⑮ロザリオ訪問介護事業所職員
・新型コロナウイルス感染拡大下での訪問介護の通常継続の難しさ
・訪問介護記録の ICT へ移行
・日常生活支援サービス総合事業訪問型サービス A の立場での自立支援へ
・個別研修の強化（特定事業所加算Ⅱ 要件）
・虐待防止委員会開始⑯デイサービスセンター・ローザ
・８月 スマート HR の運用開始
・１０月 ベースアップ等支援加算算定開始
・１２月 特浴機入れ替え
・１月 新型コロナ感染者（職員１名、利用者１名）発生により２日間営業中止
・３月 旭市実地指導⑰佐原聖家族園
・職員休憩棟工事完了
・新型コロナウイルス対応
・人材確保困難
・働き易い職場環境
・利用者支援の対応⑱聖ヨセフつどいの家
・新型コロナウイルス対策
・新規利用者の獲得・厨房中止の伴う食事の外注・職員確保
・業務の簡素化と効率化⑲ナザレの家かとり・みやたハウス外階段設置
・新型コロナウイルス対応
・経営状況の苦境
・利用者間の関係性の不和
・高齢化・重度化対応〇高齢化・重度化対応はしがえハウス２週間の隔離対応⑳友の家
・相談支援専門員３名体制での事業運営
・年度末の３ヶ月間、相談支援専門員２名体制での運営
・地域活動支援センターⅠ型のプログラム再考及び再開・・旭市ピアサポート活動事業における個別相談を毎月実施し派遣事業も７月から再会
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を通じて長期入院患者実態

4

調査及びピアサポート講座を再開し年間で２回開催㉑海匝ネットワーク
・重層的支援体制構築のため市町村における包括的支援体制の構築に寄与した。
・「校内居場所づくり事業」千葉県立匝瑳高等学校においてめぐり café を開催
・県立高等学校とのつながりを作るために、紹介カードを配布する等の取り組み
・地域生活支援拠点整備・部会再編を地域自立支援協議会を通じた関係機関と協議・グループホーム制度の普及、啓発、特別支援学校在校生向けの説明会、見学を実施㉒香取障害者支援センター
・地域域生活支援拠点等事業・医療的ケア児等支援協議の場の整備
・指定特定相談支援事業と基幹相談支援センターとの連携
・千葉県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業４つの事業を実施
・香取圏域障害者グループホーム等連絡協議会の活性化を計った・相談支援体制の充実と医療的ケア児の支援体制整備に関する市町村への交渉㉓香取就業センター
・定着支援地域連携モデルに係る調査事業への協力
・移動相談の実施（３町出張相談及び出張ジョブガイダンス）
・就労継続支援Ｂ型事業利用に係る就労アセスメントの協力
・生活支援における関係機関との連携
・企業支援員の未配置㉔本部○法人内後方支援と業務統括○定款の改正、規程の整備〇会計監査人（公認会計士）による監査の対応〇人財の確保
〇新型コロナウィルスの対応㉔－1

Mado-ka

・災害：新型コロナウィルス感染拡大（３年目）。
・社会貢献活動①：子ども食堂からおすそわけ食堂へ発展。
・社会貢献活動②：住民からの寄付等の活用、支援活動。
・地域福祉活動：地域福祉とアートをテーマとした活動。
・管理、運営②：ロザリオの聖母会後援会より、駐車場舗装、トイレ改修等。

5２

法人概要

２－１

法人所在地

千葉県旭市野中４０１７

２－２

法人設立年月日

昭和２７年５月２９日

２－３

沿革

1929（昭和 4）年

戸塚文卿神父が東京市外荏原にナザレトハウスを開設

1931（昭和 6）年

矢指村野中に小家屋新築、ナザレトハウス移転

1935（昭和 10）年 ナザレトハウスを増築し、病院組織に（海上寮・うなかみりょう）
1947（昭和 22）年 宗教法人「聖フランシスコ友の会」が日本医療団より海上寮買い戻し
1952（昭和 27）年 「社会福祉法人ロザリオの元后会」創設－小原ケイ理事長就任(5 月 29 日)
1956（昭和 31）年 結核病院である海上寮療養所に精神神経科を併設
1971（昭和 46）年 結核病棟を廃止精神神経科の病院となる
1986（昭和 61）年 小原清成理事長就任（12 月 15 日）
1988（昭和 63）年 重症心身障害児施設「聖母療育園」を開設（現：医療型障害児入所施設・療養介護「聖母療育園」）
1989（平成元）年 法人名を「ロザリオの聖母会」に改称、法人事務局新設
1990（平成 2）年

第１回ロザリオ福祉まつり（聖母療育園父母の会バザー）開催

1991（平成 3）年

身体障害者療護施設「聖マリア園」を開設（現：障害者支援施設「聖マリア園」）
知的障害者更生施設「聖家族園」を開設（現：障害者支援施設「聖家族園」）

1994（平成 6）年
1995（平成 7）年
1997（平成 9）年

精神障害者等の無認可作業所「ワークセンター」を開所（現：就労継続支援Ｂ型事業所「ワークセンター」）
知的障害者通所授産施設「みんなの家」を開所（現：障がい者の就労促進事業所「みんなの家」）
精神障害者グループホームの運営に着手

1998（平成 10）年 聖マリアデイサービスセンター開所（現：聖マリア園生活介護）
1999（平成 11）年 精神障害者地域生活支援センター「友の家」を開所
2000（平成 12）年 「聖母通園センター」で重症心身障害児者通園事業を開始（現：生活介護等事業所）
2000（平成 12）年 居宅介護支援、訪問介護など老人福祉事業に着手（現：ロザリオ高齢者支援センター、ロザリオ訪問介護事業所）
2001（平成 13）年 佐原市（現：香取市）に知的障害者更生施設「佐原聖家族園」を開設（現：障害者支援施設「佐原聖家族園」）
2002（平成 14）年 地域生活支援センター「さわやかネット」を開所（現：中核地域生活支援センター「海匝ネットワーク」）
知的障害者更生施設「聖家族作業所」（通所）を開所（現：生活介護事業所「聖家族作業所」）
2003（平成 15）年 佐原聖家族園通所部「つどいの家」を開所（現：多機能型事業所「佐原聖家族園つどいの家」）
2004（平成 16）年 香取ネットワークを開所（2009 年 4 月他法人に移管）

6

2005（平成 17）年 和田ハツ江理事長就任（2 月 23 日）
2006（平成 18）年 香取障害者支援センターを開所
障害児デイサービス「ふたば保育園」を開所（現：児童発達支援等事業所）
平成 9 年から運営のグループホームを統括するグループホーム支援センター（現：ナザレの家あさひ）を開所（現：16 か所）
ケアホーム香取・グループホーム香取（現：ナザレの家かとり）を開所（現：4 か所）
2007（平成 19）年 旭障害者支援センターを開所
東総就業センターを匝瑳市に開所（現：みんなの家併設）

2009（平成 21）年 細渕宗重理事長就任（11 月 27 日）
2011（平成 23）年 海上寮に認知症訪問診療室を設置
香取就業センターを多古町に開所
デイサービスセンター・ローザを開所
ロザリオ発達支援センターを開所
桑島克子理事長就任（6 月 8 日）

2012（平成 24）年 法人創立６０周年（5 月 29 日）、法人ロゴマーク制定（10 月 22 日）
2013（平成 25）年 旭市こども発達センター開所（旭市委託事業）
旭障害者支援センターを友の家に統合
高萩福祉センター開所（聖ヨセフつどいの家・香取障害者支援センター・香取就業センター、7 月 1 日）
2015（平成 27）年 ロザリオ発達支援センター開所
ロザリオ訪問看護ステーション・ソフィア開所（10 月 1 日）
障害者相談支援センター・みらい開所（10 月 1 日）
コミュニケーションセンターMado－ka（マドカ）プレオープン
2017（平成 29）年 法人創立６５周年（5 月 29 日）、ロザリオの聖母会の歌制定（10 月 4 日）
2018（平成 30）年 海上寮療養所 3 病棟から 2 病棟へ変更（4 月 1 日）
みんなの家「就労定着支援」事業開始（10 月１日）
相談支援センターみらいを香取障害者支援センターに統合（１月１日）
石毛敦理事長就任（4 月１日）
2019 年（平成 31 年/令和） 東総就業センターをみんなの家に統合（4 月１日）
2021（令和 3）年 旭市中央地域包括支援センター契約（3 月１日）
2022（令和 4）年

旭市中央地域包括支援センター開所（4 月 1 日）

7２－４

敷地面積

１０６，１２９．３５㎡（前年度１０５，９９３．２９㎡）
約３２，１０４．１３坪２－５

建物面積

３０，４１９．７９㎡（前年度３０，２１４．２３㎡）
約９，２０１．９９坪

２－６ 施設・事業所数 ２３カ所（前年度２２カ所）（１）入所系事業所 ５カ所（前年度５カ所）（２）居住支援系事業所 ２カ所（グループホーム数２５カ所、前年度２５カ所）（３）通所・日中活動系事業所 ８カ所（前年度８カ所）（４）訪問・相談等地域生活支援系事業所 ８カ所（前年度７カ所）
２－７ 利用者数 ３，８５０人（前年度４，１７８人）（１）入所・共同生活系事業所
３９４人（前年度３５７人）（２）通所系事業所
４０５人（前年度３９７人）（３）在宅・訪問系事業所
３，０５１人（前年度３，４２４人）
２－８ 職員数（１）常 勤（２）非常勤５７２人（前年度５６４人、前々年度５７７人）
３４７人（前年度３４４人、前々年度３５５人）
２２５人（前年度２２０人、前々年度２２２人）

8

３

令和４年度の実施事業（令和５年３月３１日現在の定款第１条に基づく事業）

３－１ 事業内容（１）第１種社会福祉事業
ア 医療型障害児入所施設（聖母療育園）
イ 障害者支援施設（聖マリア園、聖家族園、佐原聖家族園）の設置経営（２）第２種社会福祉事業
ア 医療保護施設 海上寮療養所の設置経営
イ 障害児通所支援事業
ａ 児童発達支援（聖母通園センター、ロザリオ発達支援センター（ふたば保育園））
ｂ 放課後等デイサービス（聖母通園センター、ロザリオ発達支援センター（ふたばクラブ、ふたば保育園）、聖ヨセフつどいの家）
ウ 障害児相談支援事業（友の家、ロザリオ発達支援センター、香取障害者支援センター）
エ 老人居宅介護等事業（ロザリオ訪問介護事業所）
オ 老人デイサービス事業（デイサービスセンター・ローザ）
カ 老人短期入所事業（聖マリア園）
キ 障害福祉サービス事業
ａ 居宅介護（ロザリオ訪問介護事業所）
ｂ 重度訪問介護（ロザリオ訪問介護事業所）
ｃ 同行援護（ロザリオ訪問介護事業所）ｄ 行動援護（ロザリオ訪問介護事業所）
ｅ 療養介護（聖母療育園）
ｆ 生活介護（聖母通園センター、聖マリア園、聖家族園、聖家族作業所、佐原聖家族園、聖ヨセフつどいの家）
ｇ 短期入所（聖母療育園、聖マリア園、聖家族園、佐原聖家族園）
ｈ 就労移行支援（みんなの家）
ｉ 就労継続支援Ｂ型（ワークセンター、みんなの家）
ｊ 就労定着支援（みんなの家）K 共同生活援助（ナザレの家あさひ、ナザレの家かとり）
ｌ 相談支援（友の家、香取障害者支援センター）
ク 地域生活支援事業
ａ 相談支援事業（友の家、香取障害者支援センター）ｂ 移動支援事業（ロザリオ訪問介護事業所）
ｃ 地域活動支援センターⅠ型（友の家）ｄ 日中一時支援事業（聖母療育園、聖母通園センター、ロザリオ発達支援センター
聖マリア園、聖家族園、聖家族作業所、佐原聖家族園、聖ヨセフつどいの家）
ｅ 基幹相談支援センター（海匝ネットワーク、香取障害者支援センター）ケ 中核地域生活支援センターの受託（海匝ネットワーク）
コ 千葉県障害児等療育支援事業の受託（聖母療育園、ロザリオ発達支援センター）
サ 障害者虐待防止センターの受託（海匝ネットワーク、香取障害者支援センター）9

（３）公益事業
ア 訪問看護事業（ロザリオ訪問看護ステーション・ソフィア）
イ 居宅介護支援事業（ロザリオ高齢者支援センター）
ウ 障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）（東総就業センター、香取就業センター）
エ 一時保護事業オ 社会貢献活動（コミュニケーションセンターＭａｄｏ－ｋａ、佐原駅前サロン）カ 千葉県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業（友の家、香取障害者支援センター）
キ 障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）（東総就業センター、香取就業センター）
ク 障害者雇用アドバイザー（企業支援員）事業の受託（東総就業センター、香取就業センター）
ケ 地域包括支援センター（旭市中央地域包括支援センター）

10

３－２

組織

11

４

令和４年度重点目標実施報告

法人及び施設・事業所が取り組むべき課題を次のとおり重点目標として定めた。
また、設定した目標については、８月に見直しや進捗状況の確認を行うことを通じて現場や現実に立脚した着実な遂行を図るよう努力した。
４－１ 運営管理（１）施設・事業所の課題と展望（入所）・新型コロナウイルスの影響により入院および短期入所受入制限あった。
・新型コロナウイルス感染予防対策のため、利用者の活動の自粛が継続された。
・職員の高齢化とともの医療従事者の採用が困難な状況が継続
・利用者の高齢化、重度化・海上寮療養所について、経営改善計画に基づき対応したが、患者数の見込みを下回った。
（居住系）
・新型コロナウイルスが発生しハード、ソフト面において対応に追われた。
・体制の見直しによりグループホームの再編を行った。
・世話人等の高齢化と職員確保の課題があった。
・外国人材として特定技能の採用と技能実習生受入が開始された。
（通所）
・新型コロナウイルス感染に伴う地域内の併用利用者の制限や事業所の休業による利用の減少が見られた。
・ＩＣＴの導入に伴い業務の効率化、労働環境の改善を行う。リモートによる研修により参加率の向上。
・就労系事業所はコロナ禍における企業等からの業務依頼が減る等の影響あった。また、平均工賃の向上のための作業環境の見直しを行った。
（訪問・相談）・コロナ禍の中、感染対策を実施し地域における支援を実施した。
・地域共生社会を目指した、重層的支援体制整備、地域域生活支援拠点等事業整備を行った。また、地域の方々が安心・安全に利用できる体制づくり意識した。
・相談系職員の採用困難、職員の高齢化の問題
・オンラインを活用したネットワーク会議やセミナー等の開催
・旭市中央地域包括支援センター機能強化型センターとして開所、海匝ネットワークを含め Mado-ka 事業とともの地域拠点として活動継続開した。
（２）人材の確保、定着、育成の推進
令和４年度新卒採用は１５名を目標に設定して取り組んだが、既卒も含めて１１名であった。昨年の１２名、一昨年の１１名であり、大学生の採用が増えたが高校生の求人は厳しい状況が続いた。採用のための広報やホームページからの情報発信の、インターシッププログラムにより現場のリアル感も伝えていくことができた。
外国人材として新たに特定技能 1 号、２名採用、技能実習生の２名の実習が開始された。
法人運営会議において令和４年度に向けた人事に関しては令和４年１月下旬から集中的に検討を重ねた。軸になる職員の育成については研修を実施した

12

（３）ガバナンスの確立①理事、監事及び評議員が各人の職責を通じ、法人及び施設・事業所経営の検証や理事会・監事・評議員会の相互牽制を図った。
②法人及び施設・事業所経営が円滑に機能するよう、法人運営会議や経営会議等での議論を深め、業務執行理事など執行体制をとった。
（４）コンプライアンス（法令遵守）
施設・事業所においては今後１０ケ年の修繕・固定資産購入計画を作成しているが、コロナ禍の中、計画の見直しを行った。修繕引当金等積立の根拠を明確にして、将来の費用捻出に備えた。
（５）財務規律と内部管理体制の確立
コロナ禍の為、会計監査人および内部監査室による定期的監査は各施設の出入りは行なわずメール等で実施した。監査を通じ財務情報の信頼性向上と業務の効率化に努めた。また財務情報や事業報告等もタイムリーにホームページやニュースレター等で公開し、本会の社会的及び地域貢献的な事業に理解を得るようにした。
４－２ 利用者サービス（１）人権尊重、虐待防止に向けた取り組み
各事業所において、虐待防止アドバイザーの配置、虐待防止委員会等の設置・開催により権利侵害や虐待行為に対するチェック機能を強めて防止策の徹底を図った。また、関係研修会への参加を推進し、法人レベルでは秋の中間管理職育成研修と新職員研修で虐待問題を取り上げた。
総合安全対策委員会の月次対策の中で８月は「虐待防止」をテーマに掲げた。
（２）利用者の立場に立った良質かつ適切な福祉サービスの提供
利用者の意思決定を尊重し、本人の意思や希望に基づいた個別支援計画に基づいた支援を実施した。
サービス提供のために必要と定められた事項すべてに渡って法令遵守を徹底するよう努めた。
サービスの質を担保するために、新採用職員研修において法人理念、倫理要綱、職員行動規範や福祉サービス共通基準の説明を行った。また、１１月にはこれに基づき全職員が自己評価を実施。
（３）福祉サービスの一層の充実を目指した生活環境・利用環境
安全・安心な利用者サービス提供のため、施設・設備の改築改善を年次計画に沿って進める予定であったが、コロナ禍の影響により計画を見直した。
４－３ 安全衛生対策（１）総合的な安全衛生対策
・防犯対策の向上と交通事故防止対策
総合安全対策委員会の主導により、月次対策項目を挙げて法人全体で取り組み、また、被災時、緊急時の連絡手段としてメール送信訓練を行って非常時に備えた。３月には施設・事業所単位で作成したＢＣＰマニュアルの見直しを実施した。
今年度も新型コロナウイルスの対応に追われた。
（２）ＩＣＴ・情報管理対策の向上

13

本部からＬＡＮインフォメーションを活用したアップデート情報などにより端末サイドの対策強化を図った。また、ＩＴ資産管理ソフトにより、各施設の端末管理や外部媒体のアクセス拒否等を実施した。
４－４ 公益的活動（１）医療・福祉専門職の施設派遣や他法人等への人的支援・協力
詳細は別紙３「令和３年度外部機関・委員会等役職受託状況」参照（２）地域活性化への取り組み等公益的な取り組み
Ｍａｄｏ－ｋａとして、「あさひ子ども食堂」等の取組について、コロナ禍の状況を踏まえ対応した。各種イベントも中止、また、佐原駅前クラブも継続した。詳細は法人
本部の事業概要「Ｍａｄｏ－ｋａプロジェクト」に記載。
制度外での緊急時の宿泊受入を行った。近隣の社会福祉法人、ＮＰＯ法人、市民団体、スポーツ団体等が実施する非営利事業に関連施設を無償提供した。また、地元の野中区の活動における人的、経済的協力を行った。
（３）障害者週間行事による地域啓発活動
障害者週間に本会主催の講演会、福祉作文コンクール、ボランティア感謝式について
はコロナ禍の為、中止とした。

14

５

１年のあゆみ

４．

４．

１

５．２０
３０
６．

１
１６
１８

第２４４回理事会
第７１回評議委員会
後援会役員会（書面）

７．２２
２７

会計監査人報告会
第２４５回理事会

９． 1
２８

合同防災訓練第２４６回理事会

１０．

１
５
１８

１１．１７
２４
５．

入社式・辞令交付式オンライン併用（新採用１１名、他２３名）
人事考課
第三者委員・定期報告
監事監査

最低賃金の変更（９９０円）
創立記念日行事（永年勤続表彰）
本部西側土地購入契約
第２４７回理事会
第７２回評議員会

１．

４
２５

新年挨拶会（オンライン併用）
第２４８回理事会

３．

４２２２９

合同研究発表会（オンライン）
第２５０回理事会
第７３回評議員

15