2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

四半期報告書
（第40期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前島

前島

金子

平成27年４月１日

雄二

裕史

裕史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計期間

第40期
第１四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

12,093

14,31063,090

経常利益

（百万円）

223

1,347

5,647

（百万円）

168

1,497

3,550

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△538

1,738

7,763

純資産額

（百万円）

41,53150,51349,453

総資産額

（百万円）

96,293103,125

104,167

（円）

3.34

29.76

70.55

（円）

－

－

－

（％）

43.1

48.9

47.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安による輸出企業の収益改善、雇用環境改善による個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。海外経済につきましては、米国経済は引き続き堅調に推移し、欧州ではウクライナ問題やギリシャ財政問題等の影響が懸念されますが、景気は緩やかな回復傾向にありました。中国や東南アジア等の新興国は、総じて停滞感が見られました。
当社グループが属する機械業界においては、国内は政府の補助金等の政策や老朽設備の更新需要、円安を背景に製造業の国内回帰が進み設備投資が増加しました。海外においては北米及び欧州で安定的に推移するも中国及び東南アジアの一部の地域では設備投資需要に一巡感が見られます。
このような事業環境の中、当社グループは、中国最大級の工作機械展示会CIMT 2015や、タイで行われたInterMold Thailand 2015など世界各地の展示会に、主力の放電加工機に加えて、金属３Ｄプリンタや射出成形機などを出展しました。また、国際食品工業展FOOMA JAPAN 2015においても真空押出機等の最先端の食品機械を出展するなど、それぞれの事業において活発な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比22億16百万円増（前年同四半期比18.3％増）の143億10百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比６億73百万円増（前年同四半期比127.0％
増）の12億３百万円、経常利益は前年同四半期比11億23百万円増（前年同四半期比502.1％増）の13億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比13億29百万円増（前年同四半期比790.0％増）の14億97百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業…工作機械の設備投資需要は、国内においては、政府による補助金等が追い風となり、自動車関連及びスマートフォン関連で好調に推移しました。海外においては、北米地域では自動車関連
で大型金型向けの需要があったほか、航空機関連でも設備投資需要は増加傾向にありました。
欧州は、ロシアでは経済制裁の影響を受け出荷台数は減少しましたが、その他の地域は引き続き自動車・航空機関連で需要が堅調でした。アジアでは、中華圏においてスマートフォン及びコネクタ関連で売上は順調でしたが、足元の需要には停滞感がみられます。東南アジア諸国では、自動車関連からの需要が振るわず、弱含みの結果となりました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比13億37百万円増（14.8％増）の103億76百万円となりました。

産業機械事業…射出成形機の設備投資需要は、国内では自動車関連で高付加価値の部品向けの受注が順調に推移しました。しかし、海外では特に中華圏を含むアジアにおいて価格競争の激化により厳しい事業環境にあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億６百万円増（24.8％
増）の20億40百万円となりました。

食品機械事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。国内は、引き続き麺の品質向上のための設備投資需要が見られました。海外では、日本食ブームの広がりにより需要が増えつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億77百万円増（40.3％増）の６億17百万円となりました。

その他…その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラ
ミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造を行う要素技術事
業等から構成されております。精密金型・精密成形事業は好調に推移し、セラミックス及びリ
ニアモータの外販も引き続き順調でした。当事業の売上高は前年同四半期比２億95百万円増（30.1％増）の12億75百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。また、航空宇宙産業や医療機器産業、次世代自動車産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、市場の拡大及び安定した需要が見込まれることから、金属３Ｄ
プリンタや豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
また、当社が開発した金属３Ｄプリンタ「OPM250L」を導入されるお客様への様々な後方支援活動や、従来の工作機械を利用するお客様が金属３Ｄプリンタ製作物を活用しやすいインフラの整備を目的として、福井事業所でサービスビューロを展開しております。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国や中国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びが期待でき、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに
環境対応ビジネスにおいて急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震
災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 3 -2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第一部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

5,876

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,114,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,274,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

502,748

同上

43,410－－53,432,510－－

502,748－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,114,300

計－

3,114,300

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,114,300

5.82－

3,114,300

5.82

他人名義所有株式数（株）

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

27,767
15,092
109
44
7,874
8,684
8,247
3,689
△147
71,362

26,335
14,275
198
－
9,117
8,129
8,775
3,687
△142
70,377

19,964
16,924
10,636△22,696
24,82819,937
16,951
10,682△23,071
24,499

2,218
1,488
3,707

2,190
1,473
3,664

4,468
△199
4,268
32,804104,167

4,783
△199
4,584
32,748103,125

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,714
5,572
※４ 4,700※２,※３ 12,261
423
877
5,987
34,537

4,849
5,115※４ 4,745※２,※３ 12,108
282
745
6,172
34,019※３ 18,779※３ 17,087

565
243
98
488
20,17654,713

538
240
98
627
18,59352,612

20,775
5,879
16,503△1,696
41,462

20,775
5,879
17,322△1,69642,280

1,058
6,787
76
7,923
67
49,453
104,167

1,265
6,821
72
8,159
73
50,513103,125

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

12,093
7,891
4,202
0
4,202

14,310
8,863
5,446
－
5,446

1,472
15
2,183
3,672
530

1,657
△5
2,591
4,243
1,203

34
26
－
58
119

47
31
135
72
286

143
248
33
425
223

120
－
22
142
1,347

16
9
25

31
－
31

－
3
3
246
171
△73
98
147

0
11
12
1,367
273
△408
△135
1,502

△20

5

168

1,497

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

147

1,502

39
△736
10
△686
△538

206
33
△4
236
1,738

△515
△23

1,733
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（割賦販売の収益計上基準の変更）
一部の連結子会社は、割賦販売について、従来、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該利益を繰延べない方法に変更いたしました。
この変更は、当該子会社における新会計システム導入を進めていることを機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行ったことによるものであります。
この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）
輸出為替手形割引高88百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
66百万円※２．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,360百万円、当第１四半期連結会計期
間3,220百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度990百万円、当第１四半期連結会計期間940百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を①

２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第１四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上②の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
５．財務制限条項
当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
融資枠設定金額

7,000百万円

借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
7,000百万円

－

－

7,000

7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計①

金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
③④

各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

617百万円
56

675百万円
39

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成26年６月27日
定時株主総会Ⅱ

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

至

配当の原資
利益剰余金

平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

654百万円

13円(注)１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

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基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

9,038

1,634

440

11,113980

12,093－12,093セグメント間の内部売上高又は振替高

4

7

－

12

617

629

△629

－

計

9,043

1,642

440

11,125

1,597

12,722△629

12,093セグメント利益又は
損失（△）

1,279

17

△55

1,240

42

1,283

△753

530

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△７億53百万円には、セグメント間取引消去△１億96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

10,3762,040

617

13,034

1,275

14,310－14,310セグメント間の内部売上高又は振替高

26

1

－

27

560

588

△588

－

10,4022,041

617

13,061

1,836

14,898△588

14,310

1,526

61

61

1,648

245

1,893

△690

1,203

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億90百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

3円34銭

29円76銭168

1,497

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

168

1,497

50,31850,317

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/10 16:50:07／15094745_株式会社ソディック_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社ソディック
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

秀俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成27年４月１日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成27年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。