2022（令和４）年度 第２回 大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
議事録
日 時：2022（令和４）年 11 月７日（月）15：26～17：05
場 所：オンライン（ZOOM）
出席者：大阪府：月原氏（委員代理）、岡本氏
大阪市：林氏（委員代理）、藤原氏
大阪商工会議所：小林委員、上田氏
大学コンソーシアム大阪：久委員
大阪府内地域連携プラットフォーム事務局：西本氏、沼井氏※下線は陪席者
議 題：
１．大阪府内地域連携プラットフォーム活動報告について【資料１】事務局より、資料１に基づき、2022 年度上半期（４月～９月）ならびに 10 月以降の活動状況について報告があった。
これを受け、委員等より以下の発言また質疑応答があった。
＜発言および質疑内容＞
・高大連携フォーラムのテーマ「高大接続から見た探究活動」について、探究活動は大学が先行していると考えていたが、近年は中・高校のみでなく、小学校から学んでいる。10 年後はプレゼン等の能力に優れた今までとは違うタイプの生徒が大学や社会に進むこととなる。学習指導要領の改訂の効果が出ているのではないか。また、今後は社会人がリカレントで学び直さなければならない時代となっている。
（久委員）
・就業体験型インターンシップの事後研修において、本市の働きかけでグンゼ株式会社にキャリア教育の観点から「企業が求めるこれからの時代の人財・働き方とは」について講演いただいたがその際の様子について伺いたい。（藤原氏）→時間の関係で質疑応答に多くの時間を割くことができなかったが、アンケートからは学生から好評を得たことが読み取れる。（事務局）
・プラットフォーム（以下、PF という。
）主催の公開講座の対象や受講料の有無について確認したい。また、今年度の「IT パスポート取得講座」について、企業によっては、資格取得を推奨する動きがあり、リカレントにも繋がると思うが、受講者数が少なかった理由は何か。
（小林委員）→公開講座の対象は「本テーマに興味のある方ならどなたでも」としており、受講無料である。また、今回の「IT パスポート取得講座」の受講者が伸びなかった理由として、受講費用の一部負担が要因の一つと考えられる。ちなみに、昨年の MOS 資格取得講座は無料にした
ところ、募集開始早々に定員を充足した経過があった。
（事務局）
２．私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）の申請について【資料２-１～２-３】
事務局より、各資料に基づき、今年度の標記事業（タイプ３・プラットフォーム型）の申請について概ね以下のとおり報告があった。
・事業の自己評価については、各課題に対し、ほぼすべての取組が高評価であったことから、最も良い「Ｓ」評価とした。
・分科会１にて申請に向けた取組を進め、今年度は 20 大学が申請した。
・PF 活動のさらなる拡充と円滑な推進のために、分科会１において今後の開催頻度を従来の予定（７月～３月の間で計５回）から月１回開催へと変更することを決定した。

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３．新入生対象 薬物に関する意識調査 結果報告について【資料３】事務局より、資料３に基づき、昨年に引き続き、今年４月に大学コンソーシアム大阪にて実施した「新入生対象薬物に関する意識調査」の結果をもとに、第３回分科会１において共同IR を実施した旨報告があった。
これを受けて、出された意見は以下のとおり。
＜出された意見＞・調査の継続によって、若者の意識の経年変化が把握できるのではないか。
（林氏）
・小学生から授業で学んでいるということは、薬物の乱用が低年齢化しており、早期に学ばなければならない状況にあると深刻に捉える必要がある。
（久委員）
・大阪府薬務課では、大学に通っていない若年層への啓発を重点的に行っているが、各大学で啓発イベントや講演会を実施する場合は、積極的な協力が可能と考えるので情報共有願いたい。
（月原氏）
４．大阪府域における高等教育グランドデザインの検討（１）リカレント教育について（意見交換）【資料４】
事務局より、資料４に基づき、大学コンソーシアム大阪において、今年７月～８月にかけて実施した「会員大学におけるリカレント教育プログラムに関する基礎調査」の結果について報告があった。また情報として、令和５年度の文部科学省におけるリカレント教育推進に係る予算概算要求事項に「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」が明示されていることが共有され、本事業は地域に根ざしたリカレント教育の推進を目的としており、産官学金（金融）によるリカレント教育プラットフォー
ムを基とした事業スキームとなっている旨補足があった。
これを受けて、当 PF におけるリカレント教育の取り組みに関する今後の方向性について意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。
＜主な意見＞
・本調査結果から、大学における大阪商工会議所への期待が一定把握できたことから、連携に関心のある大学との意見交換の機会を設けたい。
（小林委員）
・大阪市はイノベーション人材の育成を目指しさまざまな取組を進めているが、リカレント教育の推進を通じて、どのような人材の育成を目指しているか等、国の方向性は示されているのか。
（藤原氏）→資料には、地域の人材ニーズの把握やその地域に根付いたプログラムの開発など、「その地域」に根差した人材の育成と輩出を目指すものと示されている。
（事務局）→（上記を受けて）日頃、大学のシーズと地域や産業界のニーズの効率的なマッチングに課題があると考えており、マッチングの仕掛けづくりやコーディネーターの配置が重要であると思う。
（藤原氏）
・リカレントプログラムは、大学の授業を一方通行で公開するというものではなく、双方向で情報交換しながら体系立てたプログラムを策定すべきである。
（久委員）
あわせて、事務局より、本調査結果のプレス発表に関して確認があり、特段の異論はなく承認された。また、久委員より、プレス発表の際には、大学コンソーシアム大阪のホームページにプレス発表の履歴を残すことによりアピールでき、リカレントプログラムの相談窓口の役割を果たせるのではないかとの意見があった。

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（２）プラットフォームにおけるリスクマネジメント体制について【資料５】事務局より、資料５に基づき、当 PF におけるリスクマネジメント体制について報告があった。要旨は以下のとおり。
・当 PF におけるリスクマネジメント体制を構築するため、この間分科会１で検討を進め、まずは連絡体制の整備を行うことを確認した。
・これによって、自治体・産業界、また大学コンソーシアム大阪会員大学との情報共有を通じて、緊急時のほか、平常時にも防災や減災に関する連携した取り組みをすすめる体制構築を目指したい。
上記を受け、出された意見は以下のとおり。
＜出された意見＞・各大学の規模が異なるため、個別の大学で行うことと、連携できることの切り分けを行うことが重要である。支え合う体制が必要である。
（久委員）（３）活動報告会について【資料６】事務局より、資料６に基づき、今年度の当 PF の活動報告会の企画について提案があった。要旨は以下のとおり。
・過去の活動報告会は、タイプ３申請間際の 10 月に開催していたところ、今回は PF の一定活動が終了する 2023 年 3 月中の開催としたい。
・内容は、過去２回の開催では、事務局による PF の活動全般についての報告に留まっていたところ、今回は１つの活動に焦点を当て、テーマを「コロナ禍に負けない！大阪の大学生による活動紹介（仮）」とし、学生活動を中心とした事例紹介と気軽に意見交換ができる報告会としてはどうか。
これを受けて出された意見は以下のとおり。
＜出された意見＞・報告会の模様は YouTube 等で配信するのか。学生が登壇するのであれば、保護者が視聴できると良いのではないか。
（藤原氏）→開催方法は、対面を念頭においているが、オンラインやハイブリッド等、適当な方法についてもぜひ意見を頂戴したい。（事務局）→（上記を受けて）先日の地域連携学生フォーラムでは、「未来の大阪を考える」をテーマに、学生と直接話せる機会があり、大変楽しかった。活動報告会でも気軽に学生と触れ合う機会があれば良いと考える。
（藤原氏）
・今回は誰を対象としているのか。
（久委員）→タイプ３の観点からも限定せずに「地域住民、テーマに関心のある方ならどなたでも」広く考えている。
（事務局）→（上記を受けて）対象を広げすぎると集客が難しい場合もあるため、表向きはそうであっても対象を明確にした方がよいのではないか。
（久委員）・イベント時にのみ学生を招集するのではなく、日頃から接点を持ち、継続的な関わりがあれば良い。また、報告会を誰に向って発信するのかにより、プログラムの組み立ても変わってくる。
（久委員）
・何よりも、この報告会には大阪府、大阪市、大阪商工会議所の組織に属する職員に参加してほしい。学生のニーズを知る機会でもあり、PF をうまく活用いただくための参考としてもらえるよう、アピールの機会となれば良い。
（久委員）
・開催時期について、年度末には議会が開催されるため、事前の日程調整が必要である。
（藤原氏）
上記の意見を踏まえ、開催日程およびプログラムを調整することとした。
以上
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