LCA
目次

巻

頭

日本フォーラムニュース No.47
Life Cycle Assessment Society of Japan (JLCA)

言 ………………………………………………… 1

東京大学 生産技術研究所
教授 山本 良一

特集

サプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度 … 3
検討ワーキンググループ活動報告
東京大学 工学系研究科

平成20年10月1日

ライフサイクル思考に基づく ………………………… 15
環境教育セミナー報告（社）産業環境管理協会
環境マネジメントシステム審査員評価登録センター
評価登録室 鶴田祥一郎
行事日程 ………………………………………………… 18

H19研究会 教授 平尾 雅彦
WG報告

LIME2作業部会活動成果の総括 ………………………… 9
武蔵工業大学 環境情報学部
准教授 伊坪 徳宏

巻 頭 言

低炭素革命／環境イノベーションを先導するLCA日本フォーラム

出されても、海洋や氷床などが温暖化に応答するのに時間がかかるため直ちには地球の表面温度は上昇しない。平衡温度に到達するまでには時間を要し、温度上昇の1/3は数

東京大学
教授

山本

年以内に発現するが、1/2は25年後、3/4は250年後、

良一完全に温暖化効果が現れるには1000年以上かかると言われている。この気候システムの熱的慣性により、今直ちに

2006年の英国ハドレーセンター、G.R.Harrisらの研究

温室効果ガスの排出量を100%削減しても0.5℃程温暖化によれば、温室効果ガスの濃度がCO 2 換算で450ppmでし、その後ゆっくりと表面温度は低下して約50年後に現在は、地球の表面温度の上昇は産業革命以前と比較して2〜の温度にもどり、その後ゆっくりと冷却化するということ

3.5℃（最良の推定値は2.5℃）、550ppmでは3〜5℃になるのである。言い換えれば筆者を含めて60歳以上の方（最良の推定値は4℃）である。IPCC（気候変動に関するは熱い中で死んでいくということを意味する。既に地球温国際パネル）の第4次報告書（2007年）では温室効果ガ

暖化の影響は現れはじめているが、これは上記のような理スの濃度455〜490ppmで表面温度の上昇は2.0℃〜

由でまだ序の口に過ぎない。これから本格的な影響が出て2.4℃、535〜590ppmで2.8〜3.2℃、590〜

くるのである。しかしながら2007年9月に北極海氷面積710ppmで3.2〜4.0℃と推定している。

は科学者の予想を大幅に上回って激減して観測史上最小を2005年の温室効果ガスの濃度はCO2換算で455ppmで記録し、最も早い予測では5年以内に夏季は完全に消滅すあり、エアロゾル等の冷却効果を差し引いてやっと370

る。2008年も80％の確率で北極海氷面積は昨年に続いてppmの水準にある。

観測史上第二位の小ささになると予想されている。8月10危険な気候変動を抑制するために表面温度の上昇を2℃以

日付けのオブザーバー紙の報道によると、8月初旬アラスカ下に抑制すべきであるとすると、もうほとんど余裕が無い

が暴風雨に見舞われ、暖かい空気と海水が北極海に流れ込という状況である。現在の気候科学が正しいとすると、人んで、北極海氷の融解が加速しているとのことである。9月

為起源の温室効果ガスによる地球温暖化は通常考えられて下旬まで待ってみないとわからないが、今年の北極海氷のいるより人類にとって大変深刻な問題である。大気中寿命

面積が昨年を下回る可能性も出てきたと科学者は警告しての長いCO2は、排出量の20％が千年以上大気中に残留している。北極海氷減少による温暖化加速の影響は既に様々な地球を温暖化させ続ける。また温室効果ガスが大気中に放形で現れ始めている。例えば海岸より1500km内陸の凍土1の融解やグリーンランド氷床の加速的融解である。これら

一方で革新的な環境技術市場が急速に成長している。

はいずれも温暖化を更に加速する。夏季の北極海氷が消失

2007年のドイツのローランドベルガー社の予測によれ

すると、砂漠地帯が北方に移動し、米国の南西部、ヨーば、成長率は年間5.4%、2005年に1兆ユーロ(約160兆

ロッパ南東部、中東は現在よりも更に乾燥化すると考えら円)だったものが、2020年には2.2兆ユーロまで拡大するれている。夏季の北極海氷が5年以内に消失するような事態と予想している。

になれば中緯度地域の砂漠化も従来予測よりも大幅に前倒

まさにLCA日本フォーラムの出番が来たといえるのではしされることになるだろう。

ないか。

このような不確実さは残るがアジアのモンスーンにも何

福田総理の提唱するらかの影響が生ずることも十分に考えられる。米国、

低炭素革命を主導するのは本フォーラムをおいて他にはないと筆者は固く信じている。

NASAのジェームス・ハンセン博士は新生代の気候の研究
か ら 、 C O 2濃 度 が 4 5 0 p p m ( 誤 差 プ ラ ス ・ マ イ ナ ス
100ppm)で地球上に氷床が形成されたと結論した。氷床融解を阻止するためにCO 2 濃度を現在の385ppmより350ppmまで低下させる必要があると主張している。
さて2008年7月7日〜9日北海道洞爺湖でG8サミットが開催された。
今回アメリカを含むすべての先進国が2050年までに世界の温室効果ガスを半減するという長期目標に実質的に合意し、国連での採択を求める点で一致した。また中国、インドを含む主要排出国会議でもG8同様今後中長期的にガス排出の抑制に取り組む方針を初めて打ち出した。
これは大きな前進と言える。しかし、「2050年までに排出量を世界で半減」という目標では気温上昇を2℃以下に抑制することができるかどうかというぎりぎりのところである。夏季の北極海氷を守れるかどうかも微妙なところである。
しかし私たちは断固たる決意でこの長期目標を達成する
ために結束して行動すべきではないか。
この人類文明の危機を救うためには巨額の投資を必要とする。しかし一方でそれは新たな環境産業の誕生と繁栄を約束するものでもある。アル・ゴアによれば米国の全電力を10年以内に脱炭素化するのに少なくとも3兆ドルが必要とされるそうだ。スターン報告書では地球温暖化対策には年間、世界のGDPの1%（4,800億ドル）は必要であるという。IPCCの第4次報告書では温室効果ガスの濃度をCO2換算で550ppmに安定化する場合の必要コストはGDPの1〜5%と評価している。2008年のIEA報告では2050年までに温室効果ガスを半減するために45兆ドルが必要と試算されている。
2

特集

サプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度検討ワーキンググループ活動報告
東京大学 工学系研究科
教授

平尾

雅彦
２．ワーキンググループによる検討

１．はじめにLCAは、現在、産業に広く普及してきており、エコリー

平成19年度当初からの事前検討ワーキンググループによフのようなタイプⅢラベルによって製品やサービスの環境る検討に続いて、JLCA会員から公募によって参加した企

影響を社外に伝えたり、社内における製品やプロセスの環

業委員とLCA研究者委員合わせて20名のWG委員によって境適合設計に使われるようになってきました。日本では、議論を進めました。委員は運用検討チーム、個別データ検

LCAプロジェクト（平成10年度〜平成17年度）が実施さ討チーム、共通データ検討チームの計３チームに分かれ、れ、LCA手法の開発､インベントリデータベースの構築、日並行して議論を進めました。WGで検討する制度は、川下

本版環境影響評価手法の開発が達成され、特に、JLCA-

企業にとっては、より高度な環境配慮設計の実現を可能と

LCAデータベースは、多くの工業会の協力を得て、世界的し、川上・川中企業にとっては環境面での改善を競争力向にも例を見ない件数を収録した実データに基づくインベン上に活用しうるものとすることを目標としました。そのたトリデータベースとして利用されています。

めに、製品のライフサイクルを通して川上、川中、川下そしかし、実際にLCAを実施しようとするときには、れぞれに位置する企業が環境負荷のより少ない「ものづく度々、データが入手できない、という問題が指摘されてきり」を進めるために、それぞれの立場で協力、連携してました。また、サプライチェーンの下流にあたる製品設計

データの収集、管理を行い、下流方向だけではなく、上流

企業（川下企業）が高度な環境適合設計を実施する場合に方向に向けても流通させるという考え方で議論を進めまし

必要となる、上流の素材・部品メーカー（川上・川中企た。また、制度参加に必要な工数の削減など、川中企業に業）における詳細なデータが得られないという問題もあり多い中小企業でも参加できるよう配慮することにも留意しました。さらに、川上・川中企業は川下企業から要求されました。

たデータを提出するだけの立場となってしまい、自身の製造した素材・部品などが最終製品でどのように使用されて

３．サプライチェーン型LCAインベントリデータ流いるのかという情報は得られず、自らの環境への取組みを

通制度の概要図１は、川下企業が環境適合設計を実施する場合のデー

アピールするというような、競争力向上に資する効果的なタの流れとこの仕組みに必要なシステムを表しています。

活用はほとんどなされてきませんでした。
これらの問題点を解決するために、LCA活用推進委員会①データ流通システムは、この制度においてサプライ

ではサプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度

チェーン上の企業間のデータ交換を支援します。②個別検討ワーキンググループ（以下WG）を設置し、サプライ

データ作成システムは、企業の担当者に対して実際に個別チェーンの中での高度なLCAデータ活用を実施する上での製品のインベントリデータ作成を支援します。③共通デー

現状の課題、検討すべき事項を議論することとしました。

タ作成システムは、業界が代表値として公開するデータ作

WGでの議論では、具体的なルールやフォーマットを示す

成を支援します。③の共通データ作成システムによって作ことよりもむしろ、解決すべき課題を抽出することに重点成・公開されるデータは、現在のJLCA-LCAデータベースを置きました。

が発展したものとなると考えられます。

以下では、このWGでの議論の結果の概要をお伝えしま
す。

3

特

集

図１：サプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度におけるデータの流れとシステム

以下に各検討チームの議論から得られたシステム構築上

り決めが必要となります。例えば、エネルギー原単位の少の課題をシステム別に説明します。

ない製品に対して川下側の企業がそれを理由に価格引き下げを求めるようなことが起きたり、入手したデータに基づ①データ流通システム

いて適切な手続きを経ないままに他社製品比較主張が行わ

データ流通システムとしては、すべての参加企業が共通のれたりすると、参加企業の利益を損なう恐れがあります。

ルールでこの制度を利用するためのガイドラインの設ける(3) 機密保持ことを検討しました。ガイドラインでは次のような項目にデータ提供時に指定する公開先以外へのデータ公開は行ついてルールを示す必要があります。

われないような仕組みの構築と、公開先の指定方法などを(1) データ検証

検討しなければなりません。これらの点については、近年

ISO14040で規定されたLCAにおけるクリティカルレの情報技術の発展に留意し、システム構築においては情報

ビューのように、本制度で流通するデータについても第三技術の専門家を招く必要があります。さらに、万一のデー

者検証の必要性、および手順を検討する必要があります。

タ漏出時や不適切な使用における責任のあり方をも考えて検証はデータの信頼性を高める上で有効な手段ですが、おく必要があるでしょう。

データを提供するだけでもコストが発生することになりますので、中小企業に対しては参加への障壁になる恐れがあ②個別データ作成システム

ります。

LCAを実施する企業が利用したいインベントリデータ(2) 提供ルール

は、サプライチェーン上の企業によって作成されますが、入手した個別のデータを目的外に使用することを防ぐ取個別データ作成システムでは、データ取得ガイドラインに
4

特

集

則った自社内情報の入力のみで、各社共通フォーマットのなります。

インベントリデータが容易に作成される機能が必要となり・新製品のデータ取得方法

ます。このシステムを構築する上での課題は次のように整新製品では、インベントリに関わる実績値がないため、理されています。

何らかの推定を用いることになります。その推定手順とデータへの表示手法を検討する必要があります。推定値で(1) プロセスデータの取得方法あることを示すタグをつけたり、一定期間後に実績に基づ・システム境界

いた修正を行うなどの運用が必要と考えられます。

インベントリデータを作成する場合、ユニットプロセスとしてどこまでをシステム境界に含めるかは明確にされて(2) データ表示方法

いません。本制度では、個別企業のデータを使用すること

・フォーマットになるため、システム境界について共通のルールがないとデータフォーマットの国際規格としてISO/TS 14048

実務に使用することはできないでしょう。システム境界にがありますが、煩雑で実務的には用いられていないようで含めるもの、除外するものをガイドラインとして示すことす。詳細なデータフォーマットを準備すれば、様々な分析が必要と考えられます。

が可能となりますが、データ提供のハードルが高くなると・対象とする環境影響領域

いうトレードオフがあります。本制度の役割を見定め、詳

現在のJLCA-LCAデータベースは、地球温暖化・酸性

細さとデータ提供の容易さのバランスの取れるフォーマッ

化・富栄養化までの14排出物質に限定してデータが作成さトを検討、提示する必要があります。

れています。しかしながら、14物質全てがデータ収集されていないデータも多く、特性化分析が困難なのが現状で(3) データ整合性す。そこでシステムが扱える物質を評価対象としたい影響

・海外データとの整合性

領域に優先順位を付けながら、データ収集対象とする物質

現在の製造業においては、サプライチェーンが国内で閉や、物質名称の標準化に関わるガイドラインを示すことがじることはむしろ希であり、海外との連携も視野に入れる必要となるでしょう。ただし、中小企業が参加する場合の必要があるでしょう。インベントリデータについては、海ハードルをできる限り低くするために、制度運用の当初で外においても複数のデータフォーマットが提案されておは多くの項目を求めることよりも、例えばプロセスから直り、これらとの連携を考慮するためには海外における主な接排出される二酸化炭素あるいは温暖化物質に限るなど、

データフォーマット、データベース開発の動向を調査し、普及を考慮した取り組みも必要という意見も出されていま整合性の確保、意見交換などを実施する必要があります。

す。

・企業における管理データとの連携の検討

・配分

多くの企業ではLCAデータを取得するために独立した

多くの工場では事業所や建物の全体でのエネルギー消費

データ収集活動を行っています。このために、反復的な量等を管理しており、個々の製品の工程別には管理していデータ収集はコストの面からも時間的な面からも困難と考ないことが多いです。このとき、製品別データを整理する

えられます。インベントリデータを持続的に管理・更新しには、配分という手続きが必要となります。工場全体の入ていくためには、企業にすでに存在する予算管理、コスト

荷量/出荷量の関係から配分を行うなどの手法がとられます

管理システムや、設計部品表などと連携性を高めことが有が、同じ工程で異なる仕様の製品が製造されていたり、同効と考えられます。このような連携のための複数の類型を

一工程を複数回通過するような場合など、製品単位に配分示すことは、インベントリデータ作成を容易にすることにするルールが決めにくい場合もあります。代表的なプロセなるでしょう。

スデータ作成手順を類型として整理することで、少しでも容易にデータ整理を可能にするよう支援することが必要と
5

特

集

③共通データ作成システム

例えば、コピー用紙（古紙70%）の使用にかかわるLCA

図１に示すように、サプライチェーンのすべてのプロセを実施するときに、「洋紙」「情報・印刷用紙」「情報用スのデータを個別データシステムから入手することは現実

紙」「再生上質紙（古紙70%）」といったデータのどれを的ではなく、電力や汎用素材、汎用部品のようにバックグ選択すべきかという課題があります。現在は、実施者の判

ラウンドデータとして共通に利用できるデータベースも必断で適合性の高いと考えられるデータを用いていますが、要と考えています。これまでのJLCA-LCAデータベースが客観的に適合性を判断できるわけではありません。データ

これに該当することになりますが、これまでのように各工適合性を評価し、表現する基準を検討する必要がありま

業会が各企業のデータを集計するのではなく、共通データ

す。

作成システムが各企業の個別データを簡易に代表値化させる機能を保有することで、継続的にインベントリデータを

(3)

LCA実施

更新する仕組みが望まれます。また工業会の枠組み以外で・不明川上工程の推定方法

も企業間の自主的活動として共通データを提供できる仕組

評価しようとする製品の構成部品のデータが不明な場

みとなります。このシステムにおける課題は次のように整合、部品の素材構成を調査し、その素材のインベントリ

理されています。

データと加工に要するユーティリティとを積算する方法が(1)

とられます。しかし素材構成や製造工程が不明な部品、切共通データ作成方法

・データ命名方法

削油や洗浄液のように、部品に残らない物質のデータの推第1期LCAプロジェクトではデータ名称を業界内で統一定は困難です。システム稼働当初は個別データが非常に少することを推奨しました。データ作成側としては業界内のないことが想定されますから、共通データによってデータ

用語を利用できるメリットがありますが、他業種のLCA実流通の断絶を防ぐ役割が期待されます。素材と加工による施者がデータを利用する際には同一の項目であるにもかか

環境負荷積算手順のガイドラインや、幅広い共通データ

わらず用語が異なる場合がありました。そこで、統一的なベース拡充が求められます。

命名ルールを設定し、国際的にも通じる名称にする必要が・再生材利用/提供時の評価方法あると考えられます。

原料として再生材を用いた製品や、製品の使用後にリサ・川上側データ更新システム

イクルによって別の製品システムに素材を提供する場合の従来の工業会データには、公共電力使用の影響が考慮さ

LCA手法は、考え方としては第2期LCAプロジェクトなどれていたり、燃料燃焼に伴う排出量が合算されている例がで整理されていますが、本システムの上でどのように取りあり、これらは年度やデータ源によって値が異なります。

扱うかは一層の検討が必要となります。

共通データに整合性を持たせ、また川上側データの更新に

４．サプライチェーン型LCAインベントリデータ流応じた修正が可能となるシステムが必要です。

通制度の普及(2)

品質と利用妥当性

本制度は、その役割からサプライチェーン上の多くの利・「信頼性」の算定・表示方法

用者の存在がなくては存立しません。そこで下記のような現在のLCAインベントリデータには信頼性に関する項目

普及策も検討しなければなりません。

はあるものの、データ品質を客観的に評価する指標・基準が明確でないため、活用できていません。しかし、LCAイ①システム導入のインセンティブ

ンベントリデータを適切に解釈するには信頼性を表示する

本制度が普及するには、インベントリデータがBtoBおよ必要があり、定量的な指標基準を検討する必要がありまびBtoCの取引において有効に評価されることが求められます。

す。つまり、低環境負荷製品が市場にてプレミアムを享受・共通データ利用時の適合性評価方法

できる社会制度が、最大のインセンティブとなるでしょう。
6特集
５．データ流通制度の期待される効果②川上・川中企業のメリット
本データ流通制度を導入することにより、川上・川中企

本制度導入によって期待される効果を図２に示します。

業はデータ提供が容易になり、それにかかる工数が大幅に

現在、JLCA-LCAデータベースでは、工業会の積極的な協削減されると予想されますが、それだけで積極的に川下側力を得て、素材等の代表的なインベントリデータを搭載・企業へデータ提供する動機にはなりません。川下側企業も公開しています。これにより製品の設計者はライフサイク

川上側企業へその製品の組み立て加工時や使用時、廃棄時

ルを通じての製品評価が可能となり、環境適合設計が進展におけるデータを提供することによって、川上、川中企業しました。しかしながら、このデータベースはバックグラにおいても素材、部品の機能、環境性能向上を定量的に評

ウンドデータとして扱うべき情報ですから、環境に配慮し価しアピールすることができるようになります。

た調達（グリーン調達）をしても、川上の変化は最終製品の評価に反映されません。逆に言えば、川上、川中企業は③中小企業への普及

環境に配慮した製造（グリーン・マニュファクチュアリン

経営資源が比較的乏しい中小企業への普及策として、個グ）をしても、評価されにくい状況でした。本制度によれ

別データ作成システムをできるだけ簡易なものとして設ば、参加するサプライチェーンのすべての企業の環境適合計、提供することはもちろん、データ作成方法の地道な普設計活動が評価の対象となり、その成果を定量的に、かつ及活動が必要となります。

容易に主張できるようになります。自社内のプロセスばか④海外への普及りではなく、グリーン調達を高い信頼性で進展させること

製造業は国際的な分業体制が進みつつあります。本デーもできるようになります。さらに、消費者とのコミュニ

タ流通制度も当初から海外展開を踏まえたシステム設計をケーションツールとすることで、市場での製品環境性能のすると同時に、海外への普及活動が重要になるでしょう。

見える化にもつながると期待できます。

図2：データ流通制度により期待される効果

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特

集

6．まとめ
サプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度
は、検討が緒に就いたばかりで、実現には様々な困難があると思います。しかしながら、地球環境問題が重視される状況においては、産業の競争力の源となる社会基盤になり得ると考えています。情報を社外に示すことにはまだまだ抵抗も大きいと思いますが、すべての参加者にとってメ
リットのある仕組みを議論し、示していくことで実現への道を拓いていきたいものです。
今後は、具体化に向けて、簡易な事例を通じた実証実験
や、期待される効果の確認、海外への働きかけや協調、および本流通制度のコンセプトの情報発信について検討を進めていく必要があるでしょう。JLCA会員各社の積極的な参画に期待しています。
最後になりますが、WGに参画いただいた委員の皆様、とりわけ議論を取り纏めていただいた各検討チームのチー
ム長の皆様、全体の取り纏めに尽力された事務局の皆様にお礼を申し上げます。

8

特

集

LIME2作業部会活動成果の総括
武蔵工業大学
准教授

伊坪

環境情報学部徳宏

１．はじめに及。

第二期LCA国家プロジェクト(2003年〜2006年：経済・LIME2の方法論に関する解説を通じた実務者の理解促

産業省/NEDO/産環協/産総研)を通じて、LIME21が開発さ進。

れた。本手法は日本の環境条件を反映しつつ、11影響領・事例研究の結果に対する解釈と考察、および開発者によ域、1000物質を対象としたLCIAを実施することができる

るクリティカルレビューによる評価実務の効率化。

LIME1(伊坪、稲葉2005)の更新版である。LIME2におけ・LIME2利用ガイドブックの執筆および発行を通じた社会る係数リストの公表を受けて多くの実施者がLIME2の導入への情報発信。

を行うことが期待される。

図1に本作業部会の実施内容について示した。企業メン

今回の更新に伴い、評価係数や評価対象範囲、係数リス

バーは評価対象および調査範囲について自主的に定め、こトの表示方法が変更された。さらに、不確実性分析の実施れに基づきインベントリ分析を実施した。LIME開発者はが可能になるなど、新しい機能が追加された。しかし、LIMEの係数リストを開示すると共に、LIMEを利用した環

LIME1とLIME2の特徴や利用上の留意点については十分に境影響評価の実施を支援するツール(LIME計算シート)を配利用者側に伝わっていない。実施者がLIME2の新機能を適布する。また、得られた評価結果に関するレビューや結果

切に、かつ、容易に活用できるようにするための技術指導の解釈や考察方法に関するアドバイスを行った。

が求められている。
また、LCIAの手法開発者にとっては、事例研究を通じて新手法の妥当性を検証することができるとともに、シックハウス問題や廃棄物問題といった社会的関心の高い研究課
題について考察することができるというメリットがある。
さらに、様々な事例研究の結果から今後の研究課題を抽出することも期待できる。
事例研究の成果をLIME利用ガイドとして公表すれば、これからLIMEを利用したい実施者にとっては適切な利用方法や
図1：LIME2作業部会の構成と意義

解釈方法について予め知ることができる。一般消費者にとっては簡易な指標をもとにした環境コミュニケーションのための有益な情報を得ることができる。

表１に作業部会の主なプロセスについて示した。はじめ

上に示した背景から、企業におけるLCA実施者とLIME開に(第1回作業部会)、評価対象と調査範囲について決定し発者で構成する作業部会をLCA日本フォーラム下に設置た。その後、各メンバーがデータ収集とインベントリ分析

し、共同研究を行った。本稿ではLIME2作業部会におけるを実施し、第2回作業部会において結果のレビューを行うと活動を通じて得られた結果について報告する。

ともに、これらをLIME2計算シートに入力し、環境影響評
価を行った。LIME2計算シートは産業技術総合研究所が開

２．実施内容発した影響評価用ツールである。LIME2の係数リストがあLIME2作業部会は、おもに以下の事項を達成することをらかじめ搭載されており、インベントリデータを入力する

目的に組織された。

ことを条件に、特性化、被害評価、統合化といった各ス

・LIME2を利用した事例研究の蓄積と社会への効果的な普テップでの評価を自動的に行うことができる(図2)2。
9

特

集

表1：LIME2作業部会のスケジュール（1/2）

表1：LIME2作業部会のスケジュール（2/2）

図2：LIME計算シートのイメージ

LIME2作業部会では、当該ツールの利用方法について解(第5回作業部会)。これらは共通フォーマット上に作成さ説し、具体的なインベントリデータを利用した演習を実施

れ、報告対象者にとって読みやすいものを作成するよう配することで、ツールの誤用を極力回避するよう配慮した。

慮した。以上のプロセスを通じて、実施者はLIME2を利用得られた影響評価結果に対しては、手法開発者がクリティするための準備から、ツールを用いた評価、その解釈、結カルレビューを行った(第3回作業部会)。あわせて、結果の果の開示までの一連の流れを実践したことになる。

解釈を実施者とともに行い、必要に応じて、評価結果の開以上の検討を2007年10月より2008年3月(6ヶ月間)

示方法や製品のエコデザインの方針策定に向けたアドバイで実施した。

スをした。結果の解釈方法や利用方法に関しては、実施者

本作業部会の成果は、平成20年度LCA日本フォーラムセ

間でも積極的な意見交換が行われた(第4回作業部会)。

ミナー(2008年6月3日)において公開された。その内容は最終的には得られた研究成果は、各自報告書にまとめた

L C A 日 本 フ ォ ー ラ ム ホ ー ム ペ ー ジ
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特

集

(www.jemai.or.jp/lcaforum/seminar/02̲01.cfm)にて

気汚染、酸性化は、ほぼすべての事例で含まれた。一方、公開されている。また、それぞれの研究成果は報告書とあ目的や評価対象に応じて、室内空気質汚染、騒音、廃棄

わせて、評価結果を要約したポスターを作成した。これら

物、有害化学物質を含める例も見られた。

は近日中にLCA日本フォーラムのホームページ上で公開さ

４．主な結果れる予定である。

ここでは作業部会で実施した評価事例の中からいくつか

３．評価対象

抜粋してその概要を紹介する。いずれも特性化、被害評

表2に本作業部会の参加企業と評価対象について示した。

価、統合化すべてのステップについて評価を行ったが、以建材、自動車、電気製品、事務機器、容器包装、衛生品、下は統合化の結果のみ示す。

電力、サービスなど、当初の予想を上回る幅広い分野を網図3にトステムが実施した壁材(モイス)の評価結果を示羅することができた。評価対象に含める影響領域の選定はす。モイスは室内に分散するVOCを吸着分解する機能を有実施者に委ねられる。温暖化、化石燃料の消費、都市域大している。ホルムアルデヒドを溶媒に使用した接着剤を使用すると長期に渡り微量の化学物質が放出され、これがシックハウス症候群の要因となる。モイスの使用時においてホルムアルデヒドが分解され、室内空気質汚染による影響が大きく低減されることがわかった。また、ホルムアル
デヒドの分解によりCO2の発生を伴う。今回の結果は、室内空気室汚染の改善効果は温暖化の増加による影響よりも十分大きいことがわかった。今後は、使用以外のプロセ

表2：LIME2作業部会参加企業と評価対象製品

図3：VOC吸着分解壁材の環境影響評価結果(トステム)(縦軸の単位は円)：左側が使用段階を含めない場合、右側が使用段階を含めた場合の結果の比較。MOISSはVOC吸着分解壁材。

11

特

集

ス、特に、廃棄物が大きいことから、建築廃棄物の処理やて採掘時の土地利用面積が大きい。相対的に石炭の環境影

リサイクルが重要な課題であることがわかる。

響が大きいのは、採掘時の土地利用を通じた生物多様性や一次生産への影響を反映したものである。原子力は火力発

図4にユニ・チャームが実施した自動採尿機の評価結果を電に比べて総合的環境影響は低いことがわかるが、事故リ示す。自働採尿機を利用すると、尿はポンプで吸引される

スクや放射能に関する評価は対象外であることに注意した

ため、おむつパットの交換回数を低減することができる(紙い。また、日本は脱硫、脱硝といった環境装置が優れておおむつのみ使用したとき：おむつ2枚、パット6枚、自動採り、大気汚染物質の排出量は他国より大幅に低い 4 。よっ

尿機を利用したとき：おむつ2枚、パット2枚 3 )。ここでて、他国で同様の評価を行った場合は、温暖化とあわせては、採尿機のほか、使用時に消費する紙おむつもあわせて

大気汚染についても重視することが求められよう。

環境影響を評価した。自動採尿機の利用により、生産や機器使用時のCO2排出量が増えるものの、おむつパットの消費量削減により、生産や廃棄に伴う環境影響(特に温暖化と廃棄物)を削減することができ、総合的に見て環境影響は大きく低減することができることがわかった。

図5：発電の環境影響評価結果(中部電力)：図中縦軸は円。右側は原子力の評
価結果を拡大したもの。

東芝は独自の環境指標ファクタTを提案し、この一部を構成する環境影響の評価にLIMEを利用している。ファクタの計算を全製品に展開しているところに大きな特徴があるといえる。図6にファクタの算定結果をまとめたものを示した。1製品当たりの環境影響量は製品の種類によって大きく異なるものの、ライフサイクルステージで見た内訳は一定の傾向を見ることができる。携帯電話やノートPCのように、高機能で寿命が比較的短い製品は構成材料の生産における環境影響が大きく、エアコンや照明、洗濯機のように使用期間が長く電力消費量が大きい製品は使用段階の環境

図4：自動採尿機の環境影響評価結果(ユニ・チャーム)：左が採尿機を利用しない場合、中央が自動採尿機を利用した場合、右が排尿の処理プロセ
スを含めた場合の結果を指す。図中縦軸は円。

影響が大きい傾向が示された。東芝では、製品の評価のみ
でなく企業全体の環境パフォーマンスの評価にもLIMEを利

中部電力は発電の環境影響評価を行った。その結果を図5

用し、環境効率の長期目標の設定に活用している。

に示す。石炭、石油、LNGを利用する火力発電は、いずれもCO 2 排出量が重要であることが示された。その中でも
LNGはCO2排出強度が低く、かつ、大気汚染物質の排出量が比較的小さいことから、環境影響は低かった。石炭火力
はCO2に続いて石炭消費の影響が大きいことがわかった。
石炭の採掘は主に露天掘りであり、石油や天然ガスに比べ
12

特

集

図6：電気製品のファクタT算出結果の一覧(東芝)：環境影響の統合化結果の内訳

５．まとめと今後の展望できたが、いずれも地球温暖化、化石燃料の消費、都市域

本稿では、LIME2作業部会における検討内容について報

大気汚染に対する影響が相対的に大きいことが示された。

告した。このまとめとして、表3に評価対象製品と評価結果

その一方で、製品の特徴を反映した結果もみられた。たとから見た影響領域の内訳について示した。今回の活動を通

えば、容器包装や建材は廃棄物に対する影響が重視されじて、さまざまな製品を対象とした評価を実施することがた。液晶プロジェクタや複写機といった高機能な電気製品

表3：製品ごとにみた重要な影響領域の一覧

13

特

集

は省エネルギーとあわせて、化学物質の管理も同様に重要・主要な影響領域に関する評価手法の更新：地球温暖化、であることが示された。壁材は室内空気質汚染や生物資源

資源消費は多くの製品において主要な影響領域として示さ

消費 に関する対策が、自動車は都市域大気汚染のほかに騒れた。これらの影響領域にかかわる評価手法の改善がLCIA

音対策も環境影響の総合的管理の面から見て効果的である全般の精度向上のために効果的であると考えられる。

ことがわかった。今回の評価は、特定の企業が特定の製品

・情報の共有を促進するプラットホームの構築：今回の作に対して評価したものであり、製品群を代表するものでは

業部会では、LIME2の利用を支援するツールを配布した

ないが、潜在的に重要な環境影響を見出すのに有効な情報が、誤用や誤解により、実際とは異なる評価結果になったになったものと考える。

り、適切でない結果の解釈を行ってしまうケースが見られ

5

企業との連携による事例研究の実施は、研究結果の共有た。今後は、LIME2の手法論についてまとめたガイドブッ

やLIME2の利用促進のみでなく、影響評価手法の開発に関クや、利用方法や事例に関する説明を示す解説本を公表すする今後の課題を明確化することに寄与した。以下に今後ることで、実施者による円滑な評価を支援する機能を強化検討されるべき課題を示した。

することが求められる。

・海外における環境影響を評価するための手法開発：【参考文献】

LIME2は日本国内の環境条件を反映したものであり、海外

伊坪、稲葉: ライフサイクル環境影響評価手法、産業環境管での環境負荷に対して適切に評価できる状況ではない。現

理協会 (2005)

状は海外で発生した環境負荷は国内で発生した時と同じ環本下、井伊、野上、伊坪、稲葉: 表計算ソフトベースのイン境影響が発生するものと仮定した結果となる。海外の研究

パクト評価用プログラム- LIME計算シート- 第3回日本LCA者との連携により、海外の環境条件を反映した評価手法の

学会講演集、104-105 (2008)

開発を行うことが求められる。電気製品を国内で利用した

1

場合は地球温暖化が重要であっても、海外で利用した場

Life-cycle Impact assessment Method based on

Endpoint modeling (日本版被害算定型環境影響評価手法)

合、特に発電施設の環境設備が十分整備されていない地域

2

での利用は、大気汚染の方がより重要である場合が想定さ

LIME2計算シートの内容は、第3回日本LCA学会研究発

表会講演要旨集(本下ら2008)を参考にされたい。

れ得る。
・事例研究のさらなる拡張：これまでのLIMEを利用した評
価は電気製品、自動車、材料など工業製品に関する事例が3

ユニ・チャームの調査結果に基づく。

4

中部電力はSO 2 排出は0.05g/kWh、NOｘ排出量は0.09g/kWh(2002年)に対し、ドイツ(1999年)は多く、農業、水産業、鉱業、林業といった一次産業に対す

1.2g/kWh(SO2), 0.7g/kWh(NOx)、アメリカ(1999年)

る評価は十分でない。一次産業は土地利用、水、化学物

は4.8g/kWh(SO2), 2.1g/kWh(NOx)質、事故など、工業製品とは異なる領域が注目される可能る)性が高い。土木、建築などの構造物、ICT、サービスなどに5対する評価も十分でない。
・インベントリとの整合性：LIME2は15種類の影響領域を網羅するが、今回の作業部会でも同様、これまでの事例研究の多くは温暖化や都市域大気汚染など数種類に限られている。よって、評価対象外となる影響領域が潜在的に大きいのかどうか検証されていない。インベントリ項目の網
羅性の高いデータを活用したスクリーニング評価を実施することが、誤った意思決定を避ける上で重要な要件となる。
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木材を利用した建材の場合(中部電力HPによ特集

ライフサイクル思考に基づく環境教育セミナー報告（社）産業環境管理協会
環境マネジメントシステム審査員評価登録センター評価登録室

鶴田祥一郎

1. 主催・題目全を起こし始めた。温室効果ガスの削減と称したいろいろ

日本LCA学会・LCA日本フォーラム共催

な努力がなされてきたが、今まだ温室効果ガスは増加傾向

第7回LCA講演会「ライフサイクル思考に基づく環境教にあるため、実質的な温室効果ガス削減の実績とは言い難

育」

い。このままでは環境の劣化は避けられない状態であり、持続可能な社会を創るため、「歴史」、「人間」、「繋が2. 日時・場所

り」を私達自身が学び、正しく次の世代につなげるべきで2008年9月3日(水)13:00〜17:00

ある、とのご講演でした。
中でも印象的だったのが、2007年4月16日〜23日号

全日通霞が関ビル8階大会議室のニューヨークタイムスの記事から見て取れる地球規模の3. はじめに

環境問題についての話題です。そのニューヨークタイムスの記事は「Living with Global Warming」と題され、隣最近、地球温暖化を始めとして環境問題が注目されるよ
うになり、環境教育の重要性が高まってきました。そうしに地球の温度計の模型が描かれていて、温暖化が進めばた中、全日通霞が関ビルにて、「ライフサイクル思考に基進むほどお金を儲ける人がいる

づく環境教育」と題された講演会が開催され、当日はここには環境問題の改善と称しお金を儲けようとする者がい数日の悪天候が嘘だったかのように天候にも恵まれ、環境て、そういったことが地球環境の破壊を助長しているとの教育に関心のある企業、機関、教育関係者や学生など50名お話でした。

という趣旨でした。世界

水谷先生は今回のこの講演を通し所々に演習問題を挟以上の方々が参加していました。
何を隠そう私は少し前まで大学にてLCAを学んでいまし

み、私達参加者に解かせながら講演を進めていました。20て、今回のセミナーの題名を借りるならば、つまり環境教点以上が合格で、もちろん私も演習問題をやりましたが、育を受けていた側の人間でした。そんな私が今回客観的立

あえて私の点数はここでは答えずに水谷先生の講演のご報場としてセミナーを通して感じたことを含め、セミナー報

告とさせていただきたいと思います。

告とさせていただきたいと思います。

5. 動機付け教育
4. 新しい学

第二講演者は横浜国立大学准教授の本藤祐樹先生で、第一講演者は日本大学教授の水谷広先生で、「地球環境「環境教育におけるライフサイクル思考の利用〜持続可能問題解決に新しい学の創造提案」についてご講演いただきな消費に向けたミッシング・リンクの可視化と再生〜」にました。

ついてご講演いただきました。

水谷先生は、持続可能な社会にするためには新しい学を

本藤先生は、教育には、「知識・指示教育」と「動機付つくり、それを継承するということを冒頭で述べ、その新け教育」の2種類あって、特に「動機付け教育」が重要ではしい学は「歴史」、「人間」、「繋がり」であり、「繋がないかということを冒頭で延べ、現在の高度技術社会におり」にLCAを活用するという内容で、現在は安定期Aといいて技術のブラックボックス化が起こっており、例えば電う時代から安定期Bという時代への移行期にいるのだが、そ気を使うときいちいち何で電気が作られているかなど考えの安定期Bへの入り方が非常に悪い状態で入ろうとしていないし、どのように電気を作るのか知らないため、人間のて、皆が知らぬが仏という状態である。経済は地球規模に消費行動が地球温暖化などの環境問題に繋がっているとい

達し、資源がどんどん消費され、地球システムが多臓器不う意識が希薄になっており、「グローバルな環境問題」と
15

特

集

「個々人の日常の行動」との間に「ミッシング・リンク」

まずは自己紹介もかね、高橋さんには、「味の素グルーが存在しているということでした。そこで「実感」を伴っプのCarbon footprintへの取り組みご紹介」についてご講

た「つながり」が必要であるとし、またライフサイクル思演いただきました。

考が直接的な環境問題だけでなく、間接的な環境問題を考高橋さんは、この取り組みを行い、企業内ではデータ収えさせ、消費行動に影響を与えると思われるため、まずは集のために多くの部門を周り、今まであった部門間の壁を見えない場所での見えないCO2をLCAのソフトで認識させ解消し、企業として、一般家庭の食卓にCarbon footprint

るという環境教育を実際に中学校、高校、大学と行ったと付きの商品を提供することで家族が囲った食卓で環境についう内容でした。

いて考える会話ができ、きっかけ作りができることを期待中でも印象的だったのが、本藤先生の研究室が開発したしているという内容でした。

LCA教育用ソフトウエアについてです。これはもっとも身続いて水野さんも自己紹介をかね、「日本LCA学会環境

近なカバンの中の物でも環境問題に繋がっていることを認

教育研究会について」と「消費者環境教育指導者育成研修

識させるソフトウエアで、現在カバンに入っている物の会」についてご講演いただきました。

CO2排出量を表すことができ、もし中の物を別の物に替え

前者の「日本LCA学会環境教育研究会について」は、将ると、CO2排出量が変わるかもしれない、という可能性に

来に社会の中核となる中高の生徒を対象とし、日頃利用し気づかせてくれるものでした。

ている製品やサービスによるCO2排出量をきちんと把握させ、自らのライフスタイルとの関係で環境負荷を総合的に

6. ライフサイクル思考の普及

考えさせるLCAの視点での環境教育を行うという研究会設第三講演者は松下電器産業株式会社の青江多恵子さん

立趣旨を説明していただき、ここでのLCAとは「ライフサで、「企業による学校でのライフサイクル思考の環境授業

イクルアセスメント」、「ライフサイクルアプローチ」、の実践事例」についてご講演いただきました。

「ライフサイクルシンキング」を表しているとのことでし青江さんは、テレビや冷蔵庫を例にとり、どこから来てた。今後この研究会の報告をまとめ、結果をLCA学会にてどこへ行くのかということが環境問題の本質とし、学校な発表予定であるとのことでした。

どでテレビや冷蔵庫がどこでどのように作られ、使い終

後者の「消費者環境教育指導者育成研究会」では、前者

わったものはどこへ運ばれていくのかを青江さんが作成しのような環境教育をするには、それを教育していただく人

た絵本や映像を使い学生などに教え、途中で温室効果ガス材を作ることが必要であり、その人材育成のための活動にがどの程度排出されているのかということを簡単なLCAでついて事例を通してご講演いただきました。

計算させ、ライフサイクルシンキングを教えたという内容

パネルディスカッションでは「誰が」、「誰に」、「なでした。

ぜ/目的は？・本当に必要？」、「何を(製品、サービス、

青江さんは日本だけで環境教育を実践しているのではな

他)」、「いつ(常に、たまに)」、「どこで(教育の場所)・

く、この講演会の前日まではシンガポールで環境教育をどの分野で」、「どのように(教育方法)・どのように(普行っていたそうです。シンガポールではリサイクル工場が及・啓発)」について、現状はどうであるのか、課題は何でないために、日本のリサイクル工場の映像に興味を抱く人

あるのか、将来像についてをディスカッションしていきまや実験中に日本とは違う意外なことに気付いた、という話した。

題が印象に残りました。

特に大きな議論となったのは、「現在環境教育の現場において、ほとんどは地球温暖化を教えているが、果たして

7. パネルディスカッション

地球温暖化を教えるのが環境教育と言えるのか」という議

モデレーターとして、未踏科学技術協会の水野建樹さ論でした。これについてはいろいろな議論がされました

ん、パネラーとして講演者の3名と味の素株式会社の高橋英が、環境問題を考えるきっかけとしては地球温暖化でもい二さんが加わり、パネルディスカッションが実施されました。

いのではないかという意見が多いように感じました。
16

特

集

8. 最後に
最後に私はこのセミナーを通し、あらためて教育の難しさを知りました。冒頭で述べたように最近まで私は大学にて環境教育を受けている立場でした。しかし今度は受けている立場から私が得た経験を踏まえ次の世代へ伝える立場の方へ移行している途中です。どのような形でどう伝えるのか、また何が正しいことなのかはまだわかりませんが、私自身も向上心を忘れず、しっかりした形で次の世代へと引き継げるようにしたいと思わせるセミナーでした、という感想を述べ、今回の「ライフサイクル思考に基づく環境教育」についてのセミナー報告とさせていただきたいと思
います。

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LCAインフォーメーション
行

事

名

称

開催日（発表申込期間）

International Life Cycle Assessment &Management 2008

開

催

場

所

2008年9月30日〜10月2日 Seattle,Washington

主催者/ホームページ
American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/

2008 China Life Cycle Management Conference 2008年10月19日〜21日

中国成都

Sichuan University and UNEP/SETACLife Cycle Initiative
http://www.iscp.org.cn/clcm2008en/default.aspx

Sustainable Innovation 08

2008年10月27日〜28日

Malmo, Sweden

Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/

SETAC North America 29th Annual Meeting

2008年11月16日〜20日

Tampa, Florida, USA

SETAC
http://milwaukee.setac.org/home.asp

第19回廃棄物学会研究発表会

2008年11月19日〜21日

京都大学百周年時計台記念館

廃棄物学会
http://www.jswme.gr.jp/

エコデザイン2008 ジャパン シンポジウム

2008年12月11日〜12日

東京ビッグサイト（予定）

エコデザイン学会連合
http://www.ecodenet.com/ed2008/index.htm

第8回エコバランス国際会議

2008年12月10日〜12日

東京ビッグサイト 会議棟（10日11日） 日本LCA学会
東京ベイ有明ワシントンホテル(12日） http://www.sntt.or.jp/ecobalance8/jp/index.html

2008 International Conference on Environment(ICENV 2008)2008年12月15日〜17日

Penang, MALAYSIA

ICENV
http://chemical.eng.usm.my/ICENV2008/

第4回日本LCA学会研究発表会

2009年3月5日〜7日（2008年12月18日〜
2009年1月15日締切）

北九州国際会議場

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/

Eco-products International Fair 20092009年3月19日〜22日

Manila,PHILIPPINES

APO
http://www.apo-tokyo.org/index.htm

SETAC Europe 19th Annual Meeting
World under stress: scientiﬁc and applied issues.

2009年5月31日〜6月4日

Göteborg, Swedenn

SETAC
http://goteborg.setac.eu/?contentid=45

今後の発行予定●第48号：LCA日本フォーラム表彰受賞記念特集（1月発行予定）●第49号：カーボンフットプリント特集（3月発行予定）

セミナーのご案内●次回セミナーは2月頃を予定しております（タイトル未定）。

投稿募集のご案内＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel : 03-5209-7708 Fax : 03-5209-7716
URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃LCAに思うことなどを事務局（lca-project@jemai.or.jp）
までご投稿ください。

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