平成１９年３月期中間決算短信（連結）平成18年11月13日

上 場 会 社 名
ミサワホーム中国株式会社
上場取引所
ＪＱ
コ ー ド 番 号
１７２８
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.misawa-c.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 土井 邦良
問合せ先責任者 役職名 取締役
氏名 後藤 重幸
ＴＥＬ (086)245-3204
決算取締役会開催日 平成18年11月13日
親会社等の名称
ミサワホームホールディングス株式会社（コード番号：１７２２）
親会社等における当社の議決権所有比率 78.7％
米国会計基準採用の有無
無１． 平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

百万円

経常利益

百万円

13,883（ 6.7）
13,017（△23.1）
27,637％

百万円

90（ － ）
△259（ － ）177
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（百万円未満切捨て）％

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円

23（ － ）
△193（ － ）36％

60（ － ）
△294（ － ）
104

銭

円

2.77
△23.14
4.37

銭

－
－
－

(注)①持分法投資損益
18年９月中間期 －百万円 17年９月中間期 －百万円 18年３月期 －百万円
②期中平均株式数(連結) 18年９月中間期 8,361,700株
17年９月中間期 8,361,700株
18年３月期
8,361,700株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

純 資 産(百万円未満切捨て）
１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

16,794
17,858
16,596

3,873
3,642
3,900

23.1
20.4
23.5

(注)期末発行済株式数（連結）18年９月中間期
18年３月期

8,361,700株
8,361,700株

17年９月中間期

銭8,361,700株(3)連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

18年９月中間期△410△0
17年９月中間期△212
527
18年３月期
1,774439(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数－社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)－社

期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

△314
△1,222△3,785

3,245
4,635
3,971

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)－社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売 上 高
経 常 利 益通円463.22435.56466.43

－社

(除外)

－社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

30,240250

120

14円35銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の５ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の78.7％を所有する（直接所有76.7％、間接所有2.1％）親会社のミサワホームホールディングス株式会社及び関係会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社

外 注 施 工

入

－ 1 －

仕

入
ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）

材

仕

入

親会社

ミサワホーム株式会社

部

材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

ミサワ中国建設株式会社
関係会社

その他事業

ホームイング事業

分譲事業

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人株主の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、現状の株価水準や投資単位の引下げには相当のコストを要することなどを勘案いたしますと、直ちに実施する状況にはないものと考えております。
今後、株主重視の経営姿勢のもと、株式市場の趨勢や当社の株価の推移等を総合的に勘案し、適宜検討してまいる所存であります。

（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（５）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷から緩やかながら回復基調で推移してきているものの、雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下からの脱却までいましばらく時間を要するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や「Customers
First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパー
ト・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイ
ング事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存でありま
す。

－ 2 －

（６）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成18年９月30日現在）
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

ミサワホームホールディン
グス株式会社

親会社

78.7
（2.1）

(注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所

市場第一部
市場第一部
市場第一部

）内は、間接所有割合で内数であります。

②親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社等との関係
当社は、ミサワホームホールディングス株式会社の子会社であり、同社は当社の議決権の78.7％（間接所有を含む）を所有しております。同社は、ミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。同社の役員等（１名）が当社取締役を兼任しております。同社との間では従業員の出向等の関係はありません。
当社は同社の完全子会社であるミサワホーム株式会社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。
ミサワホームホールディングス株式会社及びミサワホーム株式会社とは資本関係や人的関係等の面で緊密な関係にあり、現状の提携関係を維持してまいる方針でありますが、経営方針及び事業活動等においては自立を基本とし、上場会社として独立性を確保しております。
なお、ミサワホームホールディングス株式会社との重要な取引はありません。

－ 3 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加し、雇用情勢も改善傾
向にあります。個人消費も穏やかながら増加しております。
住宅業界におきましては、全国の平均路線価が14年ぶりに上昇しました。地価の底値感に加え、低金利の継続などを背景に、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、66万４千５百戸（前年同期比3.8％増）となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、戸建請負住宅の受注拡大、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスに加え、成長市場であるリフォーム事業に注力するとともに、介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野の取組みを進めてまいりました。
また、広くミサワホームのテクノロジーを認知していただくため、株式会社ミサワテクノ岡山工場とタイアッ
プして前期よりすすめてまいりました「ミサワファクトリー岡山」は、９月１日よりミサワホームグループ全国第１号の工場併設の体験・体感型施設「テーマ館」として、新たにグランドオープンいたしました。地震シ
ミュレーターによる大地震の衝撃や制震装置「ＭＧＥＯ」も体験・体感でき、基礎や木質パネルの構造やさま
ざまな性能などミサワホームの住まいがよくわかる「蔵のある家」実物大スケルトンモデルも設置しており好評を博しております。当社グループエリアの新たな営業拠点として活用していくと同時に、地域の皆様との新たな接点として、また地域社会に貢献するコミュニティスペースとしての活用を目指していきます。
展示棟戦略としては、エアコンに頼らず、風や陽光の心地よさを生かして快適に暮らす伝統の知恵「微気候デザイン」と太陽光発電の創エネルギー、高断熱の省エネルギーとの相乗効果で、先進のエコライフを実現した新商品「ＣＥＮＴＵＲＹ VikiＣｏｕｒｔ」を岡山県内の総合展示場に新規２棟出展、広島県内総合展示場で１棟を建替えました。また、展示棟が構造・性能の理解を深める場としてのニーズの高まりに応えるべく、既存の展示棟もリニューアルし、「ＭＩＳＡＷＡギャラリー」を設置いたしました。楽しい実験・体験を通して初回面談から印象に残る接客を心がけ、今後もお客様との重要な接点と位置付け改善を図ってまいります。
商品面では、「ＧＥＮＩＵＳ」を中心に大収納空間付住宅「蔵のある家」の割合が45％に達し、他社との差別化に寄与しております。また７月発売の「ＵＲＢＡＮ ＤＥＳＩＧＮＥＲＳ VikiＦＥＭＹ」は、忙しい奥様のための収納や動線の工夫を随所に盛り込み、美しく心地よく暮らせる住まいを提案しました。アパート商品では、デザインや機能を一新した「Belle Lead ＳＥＬＥＣＴ ＳＴＹＬＥ Plus」を新発売しております。
財務面におきましては、引き続き管理体制の充実や合理化の推進によりキャッシュ･フローの改善と有利子負債の削減を目指していきますが、前期末で株式会社産業再生機構による支援を終えたこともあり、広告宣伝活動及び分譲土地の新規取得等、積極的な営業展開を推進してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高13,883百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益60百万円（前年同期は294百万円の損失）、中間純利益23百万円（前年同期は193百万円の損失）となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた年度末に売上が集中する傾向にあります。これにより、上半期の売上高は下半期に比べ相対的に低くなっております。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 住宅請負事業
住宅請負事業の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当中間連結会計期間は、前期より緩やかに回復してきた受注を完工することができ、増収となりました。
この結果、売上高は9,103百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は282百万円（前年同期は110百万円の損失）を計上いたしました。
②

分譲事業
分譲事業の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売によるものであります。
当中間連結会計期間は、住宅用地売上は増加したものの、建売分譲住宅の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は2,353百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は1百万円（前年同期は28百万円の利益）を計上いたしました。

③

ホームイング事業
ホームイング事業の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上高によるものであります。
当中間連結会計期間は、建築資材メーカーと共同による営業展開、全社員による紹介受注活動に加え、カーテン・照明・家電等の販売イベントによる商品売上が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,966百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は138百万円（前年同期比5.4％増）を計上いたしました。

－ 4 －

④

その他事業
その他事業の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介などによるものであります。
当中間連結会計期間の売上高は472百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は12百万円（前年同期は1百万円の損失）を計上いたしました。

（２）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,389百万円減少（前年同期比30.0％減）し、当中間連結会計期間末には3,245百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、410百万円（前中間連結会計期間は212百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を61百万円計上し、未成工事受入金・分譲前受金が648百万円増加、未払消費税等が54百万円増加したものの、たな卸資産が1,075百万円増加したことや、仕入債務が159百万円減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は僅少（前中間連結会計期間は527百万円の増加）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、314百万円（前中間連結会計期間は1,222百万円の減少）となりました。
これは借入金の返済280百万円及び配当金の支払33百万円によるものであります。
（３）通期の見通し
わが国経済は緩やかながら回復基調をたどり、雇用環境や個人消費にも徐々に明るさを取り戻してきております。
住宅業界におきましては、低金利の継続や地価の下落率の縮小による底値感など市場環境にとり好条件はあるものの、原油をはじめとする原材料の高騰やゼロ金利解除に伴う金利の上昇懸念など、先行きとして不透明感も残りました。本格的な回復には、いましばらく時間を要すものと思われます。
このような状況下、当社グループは住宅請負事業はもとより増改築を中心としたホームイング事業にも注力し、業績向上に努めるとともに、キャッシュ･フローの改善や顧客満足度のさらなる充実を目指してまいります。
通期の見通しといたしましては、期首に発表いたしました売上高30,240百万円（前期比9.4％増）、経常利益
250百万円（前期比139.7％増）、当期純利益120百万円（前期比228.7％増）を変更しておりません。

－ 5 －４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,718,385

3,328,643

4,057,663

73,393

129,938

79,497

6,463,123

6,957,381

5,923,315

４．その他

906,708750,245

704,169

５．貸倒引当金△1,692△130△1,580流動資産合計12,159,917

２．完成工事未収入金
及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※2

68.1

11,166,078

66.5

10,763,066

64.9

4,577,773

27.6

22,1320.1

1,233,085

7.4

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物※2

386,168

472,995

485,293(2）土地※2

4,063,457

4,063,457

4,063,457(3）その他

74,086

２．無形固定資産4,523,712

25.3

22,1320.1

31,291

4,567,745

27.2

22,132

0.1

29,022

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

1,230,207(2）貸倒引当金△77,497

1,047,566
1,152,709

6.5

固定資産合計5,698,555

資産合計

17,858,473△9,491

1,243,585
1,038,075

6.2

31.9

5,627,953

33.5

5,832,990

35.1

100.0

16,794,032

100.0

16,596,057

100.0

－ 6 －

△10,500

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

1,723,170

2,936,422

3,095,945

6,050,400

3,121,020

3,662,685

11,99425,93823,2372,685,326

3,002,733

2,354,548

５．賞与引当金

315,800

312,100

298,800

６．完成工事補償引当金54,02557,94054,500７．その他

802,520

828,988798,891

２．短期借入金※2

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

11,643,237

65.2

10,285,142

61.2

10,288,608

62.0

固定負債
１．社債

1,000,000

1,000,000

1,000,000

584,300

669,720

409,000

３．退職給付引当金638,712597,520634,067

４．役員退職慰労引当
金103,100

105,450

107,100

５．その他

247,063

262,878

257,116

２．長期借入金※2

固定負債合計

2,573,176

14.4

2,635,568

15.7

2,407,284

14.5

負債合計

14,216,413

79.6

12,920,711

76.9

12,695,892

76.5

－ 7 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,369,850

7.7

－

－

1,369,850

8.2

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3－－

65,2000.4

Ⅲ 利益剰余金

2,176,002

12.2

－

－

2,406,036

14.5

31,2760.2－－

59,3480.4

Ⅴ 自己株式

△270

△0.0

－

－

△270

△0.0

資本合計

3,642,059

20.4

－

－

3,900,16423.5

負債資本合計17,858,473

100.0

－

－

16,596,057

100.0

１．資本金

－

－

1,369,850

8.1

－

－

２．資本剰余金－－

65,200

0.4－－

３．利益剰余金－－

2,395,759

14.3

－

－

４．自己株式

－

－

△270

△0.0

－

－

－

－

3,830,539

22.8

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

42,781

0.3－－

評価・換算差額等合計－－

42,781

0.3

－

－

純資産合計

－

－

3,873,321

23.1

－

－

負債純資産合計－－

16,794,032

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 8 －（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,017,323

100.0

13,883,624

100.0

27,637,341

100.0

Ⅱ

売上原価

10,763,273

82.7

11,265,251

81.1

22,493,289

81.4

2,254,050

17.3

2,618,373

18.9

5,144,052

18.6

2,513,788

19.3

2,527,772

18.2

4,966,867

18.0△259,738△2.0

90,6000.7

177,184

0.6

115,4540.4

188,355

0.6

104,283

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

営業外収益
247

10,3298,708

２．受取配当金

793

2,091

2,174

３．仕入割引27,015－27,015

４．受取手数料

10,05910,321

20,154

５．販売促進支援金

8,567

－

12,520６．販売促進分担金

6,471

4,660

－

７．その他

8,533

Ⅴ

１．受取利息61,6870.5

9,772

37,1740.2

44,881

営業外費用
１．支払利息76,852

２．その他

19,470

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

54,81996,3230.8△294,373△2.3

12,564145,392
67,3840.5

60,3900.4

42,963特別利益
１．固定資産売却益－

922

２．親会社株式売却益

2,538

－

2,538

３．貸倒引当金戻入益

2,469

1,568

12,743

４．賞与引当金戻入益

33,35238,359

0.3

－

1,568

0.0

33,18649,389

0.2

4,188

4,188

0.0

13

13

0.0

10,353

10,3530.1△260,202△2.0

61,9440.4

143,3190.5

106,8130.4

36,506

0.1

Ⅶ

－

特別損失
固定資産除売却損※2

税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中
間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

7,386△74,061

18,340△66,674△0.5△193,527

△1.5

－ 9 －

20,434

23,46938,7740.2

23,1700.2

83,344

（３）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

65,20065,200Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高65,20065,2002,436,423

2,436,423（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

－

－

36,50636,506

利益剰余金減少高
66,893

２．中間純損失

193,527

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

66,893
260,421－

2,176,002

66,893
2,406,036

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
評価・換算差額
等

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2002,406,036

自己株式
△270

株主資本合計その他有価証
券評価差額金3,840,816

59,348

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△33,446△33,446

23,17023,170

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

△16,567－－△10,276－△10,276△16,567

1,369,850

65,2002,395,759△270

3,830,539

42,781（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 10 －

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間純損失（△）△260,202

61,944

143,319

減価償却費

15,781

18,49534,187

貸倒引当金の増減額△2,469△2,457△69,579

賞与引当金の増減額△23,200

13,300△40,200

完成工事補償引当金の増減額△4,1653,440△3,690

退職給付引当金の増減額△6,553△36,547△11,198

役員退職慰労引当金
の増減額

2,800

△1,6506,800

受取利息及び受取配
当金△1,041△12,420△10,882

支払利息

76,85254,819145,392

親会社株式売却益△2,538－△2,538

固定資産売却損益

1,638

－

717

固定資産除却損

2,550

13

8,713

売上債権の増減額△24,423△50,441△30,527

たな卸資産の増減額

521,793△1,075,864

1,061,601△1,143,663△159,523

229,111

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額

758,296648,185

427,518

その他

10,020

182,564

69,076

小計△78,524△356,140

1,957,822

1,013

12,401

13,263

利息の支払額△77,887△51,148△141,420

法人税等の支払額△56,718△16,067△55,480

営業活動によるキャッシュ・フロー△212,117△410,955

1,774,184

仕入債務の増減額

利息及び配当金の受取額－ 11 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△14,605△15,207△25,608

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入587,80218,805595,204

親会社株式の売却に
よる収入

7,238

－

7,238

投資有価証券の取得
による支出

－

－

△50,750

投資有価証券の売却
による収入

－

－

50,000

有形固定資産の取得による支出△54,032△8,875△134,491

有形固定資産の売却
による収入

30

－

1,502

無形固定資産の売却
による収入

130

－

130

貸付けによる支出－△3,500△5,026

貸付金の回収による
収入

625

8,387

1,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

527,188△390

439,752

短期借入金の純増減
額1,029,700△695,585△1,334,415

長期借入による収入

70,000600,000

1,074,600

長期借入金の返済による支出△2,255,800△185,360△3,459,300△66,449△33,130△66,622

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,222,549△314,075△3,785,737

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△907,477△725,422△1,571,800

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,543,056

3,971,255

5,543,056

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,635,578

3,245,832

3,971,255

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額－ 12 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事

連結の範囲に含めた子会

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算

連結子会社の中間期の末同左

連結子会社の事業年度の日(決算日)等に関する日は、中間連結決算日と一末日は、連結決算日と一致

事項

致しております。

しております。

項（自至社は、ミサワ中国建設㈱の１社であります。

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……中間決算日の市場……中間決算日の市場……決算日の市場価格

価格等に基づく時

価格等に基づく時等に基づく時価法

価法（評価差額は価法（評価差額は（評価差額は全部

全部資本直入法に

全部純資産直入法

資本直入法によりより処理し、売却により処理し、売処理し、売却原価

原価は主として移却原価は主としては移動平均法によ

動平均法により算

移動平均法により

り算定）

定）

算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左……移動平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金、未成分

未成工事支出金、未成分

未成工事支出金、未成分

譲支出金、分譲土地建物

譲支出金、分譲土地建物

譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

……最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産

有形固定資産の減価償却の方法

定率法

貯蔵品
同左

有形固定資産同左

ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年－ 13 －

同左
有形固定資産同左項目(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

見込額のうち当連結会計

会計期間負担額を計上し年度負担額を計上しておております。

ります。

③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

－ 14 －

同左③完成工事補償引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至④退職給付引当金④退職給付引当金④退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当連結会計年

計期間末において発生し度末において発生していていると認められる額をると認められる額を計上計上しております。

しております。

なお、過去勤務債務は、

なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時

その発生時の従業員の平における従業員の平均残均残存勤務期間以内の一存勤務期間以内の一定の定の年数（５年）による年数（５年）による定額定額法により、発生連結法により、発生連結会計

会計年度から費用処理し年度から費用処理しておております。
数理計算上の差異は、ります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額年数（５年）による定額法により按分した額をそ法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお年度から費用処理してお

ります。

ります。
⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支

同左

処理方法

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間

基づく連結会計年度末に末における要支給額を計おける要支給額を計上しております。

上しております。
(4）重要なリース取引の⑤役員退職慰労引当金

同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本と消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なる重要な事項－ 15 －

同左

消費税等の会計処理
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及同左

フロー計算書（連結び取得日から３ヶ月以内にキャッシュ・フロー計

満期日の到来する定期預金算書）における資金のからなっております。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

範囲
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に減損に係る会計基準の設定に関す関する意見書」（企業会計審議会

る意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資14年８月９日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指減損に係る会計基準の適用指針」

針」（企業会計基準適用指針第６号（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しており

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響ます。これによる損益に与える影響はありません。

はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,873,321千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 16 －

──────

平成

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進支援金」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前中間連結会計期間の「販売促進支援金」
は、3,809千円であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、595,071千円でありま

額は、599,297千円でありま

額は、581,428千円でありま
す。

す。

す。
※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

たな卸資産
建物及び構築物

229,400千円

たな卸資産

322,834千円

建物及び構築物

30,000千円

たな卸資産

42,102千円

384,638千円

建物及び構築物

317,500千円

土地3,608,189千円

土地3,558,611千円

土地3,558,611千円

計4,160,423千円

計3,973,249千円

計

3,918,214千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

4,938,900千円

短期借入金

2,005,800千円

短期借入金

2,866,185千円

長期借入金

520,300千円

長期借入金

623,800千円

長期借入金

409,000千円

計5,459,200千円

３．偶発債務計2,629,600千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
ンに対する保証債務

3,275,185千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ロー

計

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

436,425千円

932,809千円

901,916千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,770,920千円

資に対する保証債務
1,693,370千円－ 17 －

資に対する保証債務
1,378,910千円

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

４．当社は、運転資金の効率的な

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社において調達を行うため取引銀行10行

は、運転資金の効率的な調達は、運転資金の効率的な調達と「債権者間の個別協定書」を行うため取引銀行７行と当を行うため取引銀行７行と当において融資極度額を設定し座貸越契約を締結しておりま

座貸越契約を締結しておりまております。この協定に基づす。これらの契約に基づく当す。これらの契約に基づく当く当中間連結会計期間末の借中間連結会計期間末の借入未連結会計年度末の借入未実行

入未実行残高は次のとおりで実行残高は次のとおりであり残高は次のとおりでありま

あります。

ます。

す。

融資極度額の6,966,096千円
総額

当座貸越極度4,900,000千円
額の総額

当座貸越極度
4,984,000千円
額の総額

借入実行残高 6,561,700千円

借入実行残高 2,267,700千円

借入実行残高 2,959,085千円

差引額

404,396千円

差引額

2,632,300千円－ 18 －

差引額

2,024,915千円

（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

広告宣伝費

111,116千円

広告宣伝費

144,610千円

広告宣伝費

190,240千円

販売手数料

113,784千円

販売手数料

112,052千円

販売手数料

230,552千円

完成工事補償
引当金繰入額24,930千円

完成工事補償
引当金繰入額30,690千円

完成工事補償
引当金繰入額54,500千円

従業員給与手当965,738千円

従業員給与手当

972,437千円

従業員給与手2,155,627千円
当

賞与引当金繰
入額

239,369千円

賞与引当金繰
入額

231,942千円

賞与引当金繰
入額

223,844千円

退職給付費用

74,075千円

退職給付費用

48,238千円

退職給付費用

148,151千円

賃借料

184,548千円

法定福利費

155,283千円

法定福利費

311,606千円

減価償却費

11,204千円

賃借料

176,414千円

賃借料

352,566千円

減価償却費

13,348千円

減価償却費

24,492千円

役員退職慰労引当金繰入額3,850千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,000千円※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

具備品の除却によるものであります。

（固定資産売却損）
工具器具備品※２．固定資産除売却損は、工具器

28千円

（自
至

※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
車両運搬具

1千円

電話加入権

1,609千円

工具器具備品

28千円

小計1,638千円

無形固定資産1,609千円

小計（固定資産除却損）

1,639千円（固定資産除却損）

建物

663千円

展示用建物

229千円

建物

構築物

50千円

展示用建物

229千円

車両運搬具

65千円

構築物

90千円

1,542千円

車両運搬具

172千円

2,550千円

工具器具備品3,217千円

工具器具備品小計
計4,188千円－ 19 －

5,003千円

小計

8,713千円

計

10,353千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

8,362,300－－

8,362,300

8,362,300－－

8,362,300

600

－

－

600

600

－

－

600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）33,446基準日

効力発生日

4 平成18年３月31日 平成18年６月29日(２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金残高 4,718,385千円

現金及び預金残高 3,328,643千円

現金及び預金残高 4,057,663千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積立金△82,806千円

現金及び現金同等
4,635,578千円
物の中間期末残高△82,810千円

現金及び現金同等
3,245,832千円
物の中間期末残高（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っているため記載を省略しております。

－ 20 －△86,408千円

現金及び現金同等
3,971,255千円
物の期末残高（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

155,459

207,360

51,900

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,50052,095595

206,959

259,455

52,495(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

155,459

229,559

74,100

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

50,75048,450△2,300206,209

278,00971,800(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088－ 21 －

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

155,459

255,667

100,208

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

50,75050,170△580

206,209305,837

99,628(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 22 －

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

7,978,981

2,855,872

1,699,696

482,772

13,017,323－

13,017,323(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高

5,423

－

－

583

6,007

△6,007－

計

7,984,405

2,855,872

1,699,696

483,355

13,023,330△6,00713,017,323

営業費用

8,095,104

2,826,904

1,568,497

484,731

12,975,237

301,823

13,277,061

営業利益または営業損失（△）△110,698

28,967

131,199△1,37648,092△307,830△259,738

売上高

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

9,091,961

2,353,471

1,966,610

471,580

13,883,624－

13,883,624(2）セグメント間の内部売上高または振替高

11,309－－912

12,222△12,222－

計9,103,271

2,353,471

1,966,610

472,493

13,895,847△12,222

13,883,624

営業費用

8,821,172

2,355,424

1,828,291

459,576

13,464,464

328,560

13,793,024

282,099△1,952

138,319

12,916431,383△340,782

90,600

売上高

営業利益または営業損失（△）－ 23 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

17,798,339

5,261,949

3,630,542

946,510

27,637,341－

27,637,341(2）セグメント間の内部売上高または振替高

16,433

－

－

1,389

17,823△17,823－

計

17,814,772

5,261,949

3,630,542

947,899

27,655,164△17,823

27,637,341

営業費用

17,385,144

5,176,187

3,338,331

961,198

26,860,861

599,294

27,460,156

429,627

85,762292,211△13,298

794,303△617,118

177,184

売上高

営業利益または営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

前中間連結会計期間

当中間連結会
計期間

前連結会計年度

307,830

340,782

617,118

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 24 －

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

435円56銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失
金額

23円14銭１株当たり中間純利益
金額

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

463円22銭 １株当たり純資産額
2円77銭

１株当たり当期純利益
金額

466円43銭
4円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当 中間純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株たり中間純損失であり、また、潜在 式が存在しないため記載しておりま 式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しており せん。
ません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額または１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
中間（当期）純利益又は中間純損
失（△）（千円）△193,527

23,17036,506

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）（千円）△193,527

23,17036,506

8,361

8,361

8,361

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
該当事項はありません。

－ 25 －

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

10,983,309

103.5

13,315,492

114.9

分譲事業

2,078,925

75.0

231,40969.0

ホームイング事業

1,966,610

115.7

－

－

471,580

97.7

－

－

15,500,427

99.6

13,546,901

113.6

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で請負金額が変更となったものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

9,091,961113.9

分譲事業（千円）

2,353,471

82.4

ホームイング事業（千円）

1,966,610

115.7

471,580

97.7

13,883,624

106.7

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

－ 26 －