平成 30 年度事業報告書
ＮＰＯ法人 全国精神保健職親会
Ⅰ 事業期間
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
Ⅱ 事業の成果
精神障害者の就労定着に対する関心が高まっており、新たな支援の枠組みの普及活動を進めるとともに、その成果報告を含めた研修・啓発の事業を行った。また、社会適応訓練事業所（職親）をはじめとする企業や、行政機関、医療機関、福祉施設などが情報共有できる場を設けたり、ダイレクトメールを行ったりするなど、会員の獲得に努めた。
Ⅲ 事業の実施状況
１ 特定非営利活動に係る事業（１）（事業名）「平成 30 年度 障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動 補助事業」（公益社団法人 JKA 公益事業振興補助事業）（内 容）①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修交流会②就労定着支援システム「ＳＰＩＳ」を活用した就労支援サービスの提供③啓発冊子の印刷・配布（実施場所） ①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修交流会：東京、大阪、京都、福岡、北九州、福島、横浜、福岡②メンタルヘルス支援ソフトを活用した就労継続支援サービスの提供：全国区③啓発冊子の印刷・配布：事務所（実施日時） 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月（事業対象者）①精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修交流会
精神障害者を雇用する事業者で働く当事者と職場管理者等（応募事業者）②就労定着支援システム「ＳＰＩＳ」を活用した就労支援サービスの提供
支援ソフト活用企業③啓発冊子：支援ソフト活用企業、精神・発達障害者を雇用または雇用を検討する事業者、働く精神障害の当事者、支援機関専門家、医療従事者等（収 入）
10,336,256 円（支 出）11,330,542 円（２）（事業名）
vfoster サロン事業（内 容）
精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方などを対象に情報交換や交流の場を設け、課題の共有を図れる場を提供すると同時に、新規会員勧誘の場とする。
（実施場所）
事務所（実施日時）
通年、隔月くらいの開催（事業の対象者）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方
情報交換・交流会：会員および体験交流・ノウハウ研修会参加者、等（収 入）
136,000 円（支 出）
69,690 円（３）（事業名）
社会適応訓練事業の実施状況調査（都道府県調査）（内 容）
全国 47 都道府県及び 20 の政令指定都市における精神障害者社会適応訓練事業の実態把握調査。後述の理事会に記載した新規助成金の獲得は実現ならず、旧年度からの継続事業の実施に留まった。
（実施場所）
事務所（実施日時）
平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月継続中
（事業の対象者）都道府県精神保健福祉行政担当者（収 入）
0 円（平成 29 年度獲得 助成金 300,000 円からの継続事業）（支 出）
196,700 円（平成 30 年度中）
（４）（事業名）
広報・普及活動事業（内 容）
vfoster ニュースの発行（年 4 回）

チラシの配布、ホームページによる情報提供、会員同士の情報交換・交流会（年 4 回）
（実施場所）
事務所（実施日時）
通年、随時（事業の対象者）vfoster ニュース：会員等 83 人、チラシ配布：事業所等
情報交換・交流会：会員および体験交流・ノウハウ研修会参加者、等（収 入）（一般管理費に含まれる）（支 出）（一般管理費に含まれる）
２ その他の事業
（内 容）
（収 入）
（支 出）

就労定着支援システム「ＳＰＩＳ」 サービスの収益事業展開「ＳＰＩＳ」を活用した就労支援サービスの提供。当該サービスの収益事業展開を開始し、収支改善に大きく寄与した。平成 30 年度に関しては一般管理費にて収支を管理。次年度より特別会計化の予定。
（一般管理費に含まれる）（一般管理費に含まれる）

Ⅳ 社員総会の開催状況
平成 30 年度 通常総会
（日 時）
平成 30 年 6 月 23 日（土） 11 時～13 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 44 名（団体会員含む）（出席者数） 27 名（出席者 9 名、委任状 18 名）（内 容）（1）平成 29 年度事業報告について（2）平成 30 年度事業計画について（3）平成 31 年度以降の事業展開について（4）法人運営に関する事項について（5）その他 連絡・確認事項（１）平成 29 年度事業報告について
1）事業活動報告の承認について事務局員から平成 29 年度事業について報告され、全員異議なくこれを承認した。
2）決算報告の承認について
事務局員から議案書にある平成 29 年度決算について報告。芦田監事より経理処理が適正に行われている旨の報告があり、全員異議なく承認された。
（２）平成 30 年度事業計画について
1）平成 30 年度事業活動計画の承認について事務局員より平成 30 年度の事業計画について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議なく承認した。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施 （補助金/予算額：8,847,000 / 11,797,500 円）
1）事業内容：精神障害者の就労継続を支援する「健康評価システム」の普及活動、システム利用企業、支援機関等によるノウハウ研修会等の開催、啓発冊子の作成・配布
2）実施場所：「健康評価システム」の普及：全国、研修会等：東京・大阪・京都・浜
松・仙台・福井等、啓発冊子の作成：事務局②精神・発達障害者の就労支援施策 行政調査
都道府県及び政令指定都市を対象に、就労支援対策の実施状況を調査する。
③精神障害者を雇用または雇用を検討している企業、支援機関、医療機関、行政機関等を対象としたサロン運営
当会の強みを発揮しながら関係者同士の交流と意見交換を行い、以って会員勧誘の一助ともなるサロン活動を実施する。
・開催場所：東京での開催（大阪での開催も検討）
・開催時期：2～3 ヶ月に 1 度
・開催規模：12～3 名を想定
・開催内容：テーマ設定有の講義形式、フリーテーマでの情報交換④小冊子（就労体験談）の発行
過去に発刊していた当事者の就労体験談「働く生活ストーリー」を再刊する検討を行う。
⑤広報活動：ニュースレターの発行、会員募集パンフレットの作成、ホームページの活用
2）平成 30 年度予算案の承認について

事務局員より平成 30 年度予算案について説明があり、全員異議無くこれを承認した。
3）運転資金の借り入れについて （定款第 51 条関係）
事務局員より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員意異議なく承認した。
（３）平成 31 年度以降の事業展開について議長より来年度以降の事業展開について下記提案を行い、基本的な方向性について参加者より合意を得た。詳細は今後検討を進めることとする。
① 就労体験談をまとめた小冊子の再刊について
平成 30 年度については民間助成金に応募の上、試験版の発行を検討する。次年度以降展開については検討課題とする。
②「働く精神障害者からのメッセージ発信事業」後継事業の展開について
平成 25 年度で当会の受託が終了した本事業は、平成 28 年度限りで廃止になった模様。
しかし、現在の精神・発達障害者の雇用環境を鑑みたとき、同様の啓発事業へのニーズは高いと考えられる。本件に関しては下記の検討事項が挙げられ、事務局案は一旦判断保留された。詳細な事業プランについて、今後の理事会等で検討を進めることとなった。
 財源：適切な助成金等を検討の上、応募の可否など決定する。
 人材派遣系の就労支援事業者が力を持ってきている現状においては、事業参加対象にそれらの事業者も加えた方が良いのではないか？
 その他事業プラン：今後の検討（４）法人運営に関する事項について
1）定款変更に関して後述の「Ⅴ 理事会その他の役員会の開催状況」、（４）法人運営に関する事項についての 1）定款変更に関して にて報告の、理事会決議による諮問事項として定款変更の必要性について、議長より説明があり、全員異議なく了承した。
2）法人格の今後について
事務局員より、SPIS 利用料が営利活動と判断されれば課税対象事業者となりうるため、顧問税理事務所から法人格の取り扱いについて検討を促されたことを報告、今後の検討課題とした。
（５）その他 連絡・確認事項
1）年会費について
事務局員より、年会費改訂の激変緩和措置の特例期間終了が終了し、会費値上がりとなる個人、団体が発生することが報告された。
2）その他 連絡・確認事項
大阪府への所轄庁の変更に伴い確認書の提出が必要となり、特定非営利活動促進法第 2 条第2 項第 2 号及び同法第 12 条第 1 項第 3 号に該当する法人であることを確認。全員異議なく了承した。
Ⅴ 理事会その他の役員会の開催状況
平成 30 年度 第 1 回理事会
（日 時）
平成 30 年 6 月 23 日（土） 11 時～12 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 理事 12 名
（出席者数） 8 名（うち出席者 6 名、委任状 2 名）
（内 容）（1）平成 29 年度事業報告について（2）平成 30 年度予算案の審議について（3）平成 31 年度以降の事業展開について（4）法人運営に関する事項について（5）その他 連絡・確認事項

（１）平成 29 年度事業報告について
1）事業活動報告の承認について事務局員から平成 29 年度事業について報告。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
2）決算報告の承認について事務局員から議案書にある平成 29 年度決算について報告。芦田監事より経理処理が適正に行われている事も報告された。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
（２）平成 30 年度事業計画について
1）平成 30 年度事業活動計画の承認について
事務局員より平成 30 年度の事業計画について説明があり、全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施
補助事業の受諾：事務局員より補助金交付を受諾し、交付誓約書を提出した事を報告。
1）事業内容：精神障害者の就労継続支援システム「SPIS」の普及活動
 システム配布：10 事業者、25 名の利用（対象を企業ユーザーに集約） 啓発セミナーの開催事業報告会：H31 年 1 月 東京開催を想定
 地域セミナー／SPIS 養成講座：事務局員より、地域セミナーを福岡/神奈川/京都で開催、SPIS 養成講座を仙台/北九州/神奈川で開催することを検討または調整している事を報告
 啓発冊子の作成・配布
 一般向け啓発冊子「しごと Mentor」第 2 号を 11 月中旬 8,000 部刊行目標
 詳細資料は配布対象を絞り込み、関係機関向けに 2,500 部発行予定。
 いずれも頒布価格を設定、関係者・啓発対象者への初回無償提供後は有償提供
2）資金計画：補助金および自己資金
事務局員より、JKA 補助事業における自主財源（約 300 万円）について説明
 SPIS 有償利用収益（計 50-60 万） セミナー参加費、SPIS 企業内担当者養成講座（計 50 万） 啓発冊子の頒布収入、広告費・寄付金（精神保健分野の書籍を扱う出版社、製薬企業等 目標 80 万） セミナーでの書籍販売収益（計 10 万）②社適事業 行政調査 （精神・発達障害者の就労支援施策に関する調査）事務局員より、今年度調査の方針について以下の報告があった。
社適事業は、制度を存続させている自治体においても形骸化する一方、手帳未満の精神不調者やニート・引きこもり支援など、雇用に関わる精神保健上の課題は多様化する傾向にある。こうした状況に対して、一部の民間企業や行政で先駆的な取り組みが行われている事などを踏まえ、各行政での実施施策を包括的に捉えられる調査を実施する。
適切な助成金に応募、活動資金の獲得を目指す。
③vfoster サロン
 開催場所：東京（JSN 東京事業所） 大阪（JSN 研究所）
 開催時期：2～3 ヶ月に 1 度 開催規模：12、3 名を想定
 開催内容：テーマ設定有の講義形式、フリーテーマでの情報交換
 非会員参加者の入会を勧誘する仕組み作りをする。
 複数回参加者の入会依頼、会員価格、非会員価格の差をつける など④ストレスチェック・サポート事業
今年度案件の予定なし → 予算計上せず。
⑤第２８回精神保健職親研究会の開催開催を目指せる体制になく休眠状態 → 予算計上せず。
⑥小冊子「働く生活ストーリー」（就労体験談）の再刊
次年度より本格事業化させる前段のプレ発行 → みずほ福祉助成財団への応募予定。
⑦広報活動
 Vfoster ニュースの発行
 会員募集パンフレットの作成配布、SPIS 拡販パンフレットの作成



ホームページによる情報提供

2）平成 30 年度予算案の承認について事務局員より平成 30 年度の予算案について報告。議長より平成 30 年度事業計画および予算書について承認を求めたところ、全員異議なく了承され、総会に諮る事となった。
3）運転資金の借り入れについて事務局員より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案について報告。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
（３）平成 31 年度以降の事業展開について事務局より来年度以降の事業展開について提案を行った。基本的な方向性について参加者より合意を得た。詳細は今後検討を進めることとする。
①「働く生活ストーリー」（就労体験談）の再刊について
平成 30 年度については議案書の事務局提案通り、みずほ福祉助成財団の助成金に応募し、試験版の発行を検討する。次年度以降の発刊については検討課題とする。
②「働く精神障害者からのメッセージ発信事業」後継事業の展開について
平成 25 年度で当会の受託が終了した本事業は、平成 28 年度限りで廃止になった模様。
しかし、現在の精神・発達障害者の雇用環境を鑑みたとき、同様の啓発事業へのニーズは高いと考えられる。本件に関しては下記の検討事項が挙げられ、事務局案は一旦判断保留された。詳細な事業プランについて、今後の理事会等で検討を進めることとなった。
 財源：申請する助成金の候補となりうるのは、独法 福祉医療機構（WAM）もしくは日本財団。応募先は今後検討の上、決定する。
 人材派遣系の就労支援事業者が力を持ってきている現状においては、事業参加対象にそれらの事業者も加えた方が良いのではないか？
 その他事業プラン：今後の検討（４）法人運営に関する事項について
1）定款変更に関して①東京事務所（出張所）の設立に関して事務局員より、首都圏での活動に対応するため従たる事務所として東京事務所（出張所）の登記が望まれることを説明。所在地は「東京都渋谷区東 2-22-10 メディアパーク
八島ビル 2F」に設置することを報告。全員異議なくこれを承認、総会に諮る事となった。
定款第 2 条：事務所
変更後

変更前

第2条
この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 この法人は、前項のほか、その他の事務所を東京都渋谷区に置く。

第2条
この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

②第 19 条（報酬等）の語句修正に関して
第 24 条（6）では”総会”の議決事項だが、第 19 条第 3 項では”理事会”の議決事項となっており矛盾が生じている。矛盾が発生しないよう第 19 条第 3 項を”総会”の議決へと修正することを報告。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
定款第 19 条：報酬等変更後
第 19 条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

変更前
第 19 条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

③NPO 法の平成 24 年度改正に関して
平成 24 年度 NPO 法の改正により、語句修正が必要な箇所あり。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。


定款第 24 条：総会の権能変更後変更前

第 24 条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第 51 条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 解散における残余財産の帰属先(10) 事務局の組織及び運営(11) その他、運営に関する重要事項

第 24 条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第 51 条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 解散における残余財産の帰属先(10) 事務局の組織及び運営(11) その他、運営に関する重要事項

定款第 40 条：資産の構成
変更後
第 40 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された
資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益

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変更前
第 40 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された
資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入

定款第 46 条：事業計画および予算
変更後

変更前

第 46 条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動
予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第 46 条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

定款第 47 条：暫定予算
変更後

変更前

第 47 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第 47 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。





定款第 48 条：予備費
変更後

変更前

第 48 条
予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第 48 条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

定款第 50 条：事業報告及び決算変更後

変更前

第 50 条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 50 条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

定款第 52 条：定款の変更
変更後
第 52 条
この法人が定款を変更しようとするとき
は、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

変更前
第 52 条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

定款第 53 条：解散
変更後

変更前

第 53 条
この法人は、次に掲げる理由により解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となった場合(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立認証の取り消し
2 前項第 1 号の理由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第 53 条
この法人は、次に掲げる理由により解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となった場合(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立認証の取り消し
2 前項第 1 号の理由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。



定款第 54 条：残余財産の帰属変更後変更前

第 54 条
この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

第 54 条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

2）法人格の今後について
事務局より、SPIS 利用料が営利活動と判断されれば課税対象事業者となりうるため、顧問税理事務所から法人格の取り扱いについて検討を促されたことを報告、検討課題とした。
（５）その他 連絡・確認事項
1）年会費について
事務局員より、年会費改訂の激変緩和措置の特例期間終了が終了し、会費値上がりとなる個人、団体が発生することが報告。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
2）その他 連絡・確認事項
事務局員より、大阪府への所轄庁の変更に伴い確認書の提出が必要となり、特定非営利活動促進法第 2 条第 2 項第 2 号及び同法第 12 条第 1 項第 3 号に該当する法人であることを確認したことを報告。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。

以上