公益法人版 ゆびすいニュース ● ゆびすいグループ情報誌

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NEWS
公益法人版

No.

10

2 0 2 3特 集

幼稚園収支の変化と子ども子育て支援
新制度（公定価格）の活用検討

2023
ゆびすいクラウド 2
0 2 3 年 1 月 リ リーリース

2023年2月発行／編集責任者 ゆびすいグループ 広報委員会／TEL 072-238-0171／印刷 ㈱ケーエスアイ

ゆびすいグループ相続 事例

特集

幼稚園収支の変化と子ども子育て支援
新制度（公定価格）の活用検討

寒さも峠を超え、
寒さも峠を超え、早く早くも確定申告の時期がやって参りも確定申告の時期がやって参りました。
ました。

父が自分を被保険者と父が自分を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、満期満期険金額の贈与があったものと険金額の贈与があったものとして、して、子に贈与税が課されま
子に贈与税が課されま

しょ
しょうか。
うか。

す。
す。
贈与税は、
贈与税は、
受贈額が基礎控除110万円の範囲内であ受贈額が基礎控除110万円の範囲内であ

実は、
実は、保
保険
険金はその契金はその契約約形
形態によって課
態によって課税のされ方が大きく税のされ方が大きくれば申告しなくれば申告しなくてもいいですが、てもいいですが、
110万円を超える場合には110万円を超える場合には異なります。
異なります。
課税関係が非常に複雑なので、課税関係が非常に複雑なので、ここで整理していき
ここで整理していき

翌年3月15日
翌年3月15日までに申告
までに申告・
・納税する必要があり納税する必要があります。
ます。

ましょ
ましょう。
う。

２．保険の契約形態と保険金課税
契
契約
約者
者（
（保
保険
険料
料負担
負担者
者）
）
を父とした場を父とした場合の契合の契約
約形
形態と父と子
態と父と子

（3）
（3）
相続税課税−死亡保険金
相続税課税−死亡保険金（Ｃ）（Ｃ）の課税関係は以下のとおりです。
の課税関係は以下のとおりです。
契約者
契約者
受取人
受取人
被保険者
被保険者 （保険料負担者）（保険料負担者）父
父

医療介護専門部より 福祉事業経営状況と事業再生

大元誠児を迎えて子が保険金を受け取る場合には、を迎えて子が保険金を受け取る場合には、父から子へ保父から子へ保契
契約されている保
約されている保険が、険が、将
将来どのように課
来どのように課税されるかご
税されるかご存
存知で知でコンサルの現場から こども家庭庁に関する動向

税理士
税理士

（2）
（2）
贈与税課税
贈与税課税
（Ｂ）
（Ｂ）

険料を保険料控除と険料を保険料控除として申告されていますが、して申告されていますが、皆さんはご自身の皆さんはご自身のゆびすい会計システムより ゆびすいクラウド 2023 年 1 月リリース

相続専門部
相続専門部

１．はじめに年末調整や確定申告では、年末調整や確定申告では、多くの方が自分の支払っている保多くの方が自分の支払っている保社労士からのアドバイス 月 60 時間を超える法定時間外労働について

契約形態で異なる

保険金の課税関係

相続事例 契約形態で異なる保険金の課税関係

父
父

事由
事由

父
父

父
父

父
父

子
子

子
子

父
父

子
子

子
子

父
父

父
父

父が自分を被保険者と父が自分を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、
父の
父の
死亡をき
死亡をきっかけに子が保険金を受け取った場合には、っかけに子が保険金を受け取った場合には、
死亡
死亡
課税関係
課税関係

保険金と
保険金として相続税が課されます。
して相続税が課されます。
しかし、
しかし、
死亡保険金は死亡保険金は満期満期

父の一時所得父の一時所得

A
A

非課税枠
非課税枠
（500万円×法定相続人の数）（500万円×法定相続人の数）があるので、があるので、
その
その

満期
満期

子に贈与税
子に贈与税

B
B

金額の範囲内であれば課税されません。
金額の範囲内であれば課税されません。

C
C
子に相続税
父の死亡
父の死亡 子に相続税
子に相続税
子に相続税
父の死亡
父の死亡 （生命保険契約に関する権利）
D
D（生命保険契約に関する権利）
父の一時所得父の一時所得
満期
満期
父の一時所得子の死亡
子の死亡 父の一時所得

EE
（4）
（4）
相続税課税−生命保険契約に関する権利
相続税課税−生命保険契約に関する権利
（Ｄ）
（Ｄ）

FF

父が子を被保険者と父が子を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、
父の死
父の死
亡をき
亡をきっかけに子に契約を引き継いだ場合には、っかけに子に契約を引き継いだ場合には、
保険契約
保険契約
の相続があったものとの相続があったものとして解約返戻金相当額が相続財産として解約返戻金相当額が相続財産と（1）（1）
一時所得課税
一時所得課税
（Ａ、
（Ａ、
Ｅ、
Ｅ、
Ｆ）
Ｆ）

司法書士の目の付けどころ 相続土地国庫帰属制度ってなに？？

なり、なり、相続税が課されます。
相続税が課されます。

父が自分で保険料を支払っている保険契約について、父が自分で保険料を支払っている保険契約について、
自
自分が保険金を受け取る場合には、分が保険金を受け取る場合には、被保険者が誰であっても被保険者が誰であっても父に一時所得と父に一時所得として所得税が課されます。
して所得税が課されます。
この場合の所得
この場合の所得

３．おわりに計算は次のとおりです。
計算は次のとおりです。

NEWS 社会福祉法人 with freee のご案内

（総収入金額−保険金を得るために支出した金額（総収入金額−保険金を得るために支出した金額
（保険料）
（保険料）

保険契約は契約形態によって課税関係が大き保険契約は契約形態によって課税関係が大きく変わり、
く変わり、
この課
この課

−50万円）−50万円）
××1/2
1/2

税内容を把握しておかないと思わぬところで課税され、税内容を把握しておかないと思わぬところで課税され、
申告し忘
申告し忘
れた…という事態になりかねません。
れた…という事態になりかねません。
保険金を受け取った場合に保険金を受け取った場合に保険金を受け取った場合には翌年3月15日
保険金を受け取った場合には翌年3月15日までに、
までに、
他の
他の

はまず契約内容を確認していただき、はまず契約内容を確認していただき、不安がある場合には、不安がある場合には、
弊所
弊所所得と合算して確定申告をする必要があり所得と合算して確定申告をする必要があります。
ます。

担当者か相続専門部へご連絡ください。
担当者か相続専門部へご連絡ください。

YUBISUI01NEWSYUBISUI

02

NEWS

特
特集
集

幼稚園収支の変化と（公定価格）
子ども子育て支援新制度（公定価格）の活用検討●近年の傾向
●近年の傾向

東日本事業部
東日本事業部

佐
佐藤
藤大
大樹
樹
補助する仕組みとなっており、補助する仕組みとなっており、標準的な運営費の二分の一を超えない範囲の経費を補助する制度です。
標準的な運営費の二分の一を超えない範囲の経費を補助する制度です。
園独自の保育料と併
園独自の保育料と併

令和５年度の園児募集が始まり、
令和５年度の園児募集が始まり、募集の動向に変化の見られた幼稚園もお有りになったのではないかと思います。
募集の動向に変化の見られた幼稚園もお有りになったのではないかと思います。
様々な要
様々な要

せて、
せて、
収入の二つの柱になります。
収入の二つの柱になります。
収入面において私学助成のメリットとしては、収入面において私学助成のメリットとしては、任意で保育料の金額設定ができることなど、任意で保育料の金額設定ができることなど、因が考えられますが、因が考えられますが、周囲の施設数の増加、周囲の施設数の増加、認定こども園
認定こども園・・保育所等への入園の低年齢化、保育所等への入園の低年齢化、
少子化、
少子化、
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響

金額面において裁量の幅があることから、金額面において裁量の幅があることから、園児数規模が大きい園は、園児数規模が大きい園は、新制度移行と比較された際に、新制度移行と比較された際に、私学助成を選択された方私学助成を選択された方による社会構造の変化など幼稚園を取り巻く環境には変化が見られます。
による社会構造の変化など幼稚園を取り巻く環境には変化が見られます。
これまで入園児数への影響が出ていなかった地域
これまで入園児数への影響が出ていなかった地域

が収入規模が大きくなる場合があります。
が収入規模が大きくなる場合があります。
デメリットは園児数の減少と、デメリットは園児数の減少と、収入の減少が比例してしまう点があげられます。
収入の減少が比例してしまう点があげられます。

におかれましても、におかれましても、入園児数が少なくなったというお話を伺うことが出てきました。
入園児数が少なくなったというお話を伺うことが出てきました。
近年は急激な園児数の減少により、
近年は急激な園児数の減少により、新制度への移行を選択された方が、新制度への移行を選択された方が、安定した収入を保てるケースが増加しているように安定した収入を保てるケースが増加しているように安定した幼稚園経営のためには、安定した幼稚園経営のためには、入園児をどのようにして確保するかが重要です。
入園児をどのようにして確保するかが重要です。
すでに多くの幼稚園では、すでに多くの幼稚園では、満３歳児クラス
満３歳児クラス

お見受けします。
お見受けします。
新制度の公定価格は、新制度の公定価格は、従前の私学助成や保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏ま従前の私学助成や保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まや未就園児クラスの設置などの対策に取り組まれていることと思いますが、や未就園児クラスの設置などの対策に取り組まれていることと思いますが、周囲の施設がより低年齢で園児を確保するなど
周囲の施設がより低年齢で園児を確保するなどえた上で質の向上が反映され、えた上で質の向上が反映され、小規模園の経営に配慮された仕組みとなっています。
小規模園の経営に配慮された仕組みとなっています。
基本分単価は、
基本分単価は、事業運営に最低限必要と事業運営に最低限必要と競争が厳しくなっています。
競争が厳しくなっています。
園児数の確保は依然として重要な課題ですが、園児数の確保は依然として重要な課題ですが、実際に園児数が減少したときには、実際に園児数が減少したときには、
具体的にどのよう具体的にどのようなる人件費
なる人件費・
・管理費
管理費・・事業費が園児数に応じて措置されます。
事業費が園児数に応じて措置されます。
園児一人当たりの単価は、園児一人当たりの単価は、地域区分や利用定員の大小により変地域区分や利用定員の大小により変な対策が有効なのでしな対策が有効なのでしょょうか。
うか。
対策の一例としては、対策の一例としては、
子ども子育て支援新制度
子ども子育て支援新制度
（以下
（以下：
：新制度）
新制度）
の活用があげられます。
の活用があげられます。
私学助成
私学助成

動します。
動します。
利用定員の設定人数が少ないほど一人当たりの単価が高いことから、利用定員の設定人数が少ないほど一人当たりの単価が高いことから、園児数の減少時に、園児数の減少時に、利用定員の調整をするこ
利用定員の調整をするこ園は新制度への移行、園は新制度への移行、
また、
また、
すでに施設型給付を受ける幼稚園となっている園は、
すでに施設型給付を受ける幼稚園となっている園は、認定こども園移行や、認定こども園移行や、利用定員の見直し等を
利用定員の見直し等をとにより収入の急激な減少を一定程度抑えることができる点が特徴です。
とにより収入の急激な減少を一定程度抑えることができる点が特徴です。
職員の配置状況、職員の配置状況、事業の実施体制等に応じ加算がつ事業の実施体制等に応じ加算がつ含めた検討を行うことが考えられます。
含めた検討を行うことが考えられます。

く点もメリットです。
く点もメリットです。
収入面における留意点は、収入面における留意点は、利用定員が適切な人数に設定されていない場合、利用定員が適切な人数に設定されていない場合、適切な単価を得ることができ
適切な単価を得ることができ

令和５年度末までの移行見込みにおける割合
令和５年度末までの移行見込みにおける割合（見込み）（見込み） 内閣府
内閣府

令和４年度私立幼稚園の新制度への移行状
令和４年度私立幼稚園の新制度への移行状
況等調査の結果
況等調査の結果（令和４年12月８日（令和４年12月８日：
：内閣府）
内閣府）
に
に

将来的にも
将来的にも
移行の予定なし
移行の予定なし（9.1％）（9.1％）

無回答
無回答（3.2％）（3.2％）

置に伴う人件費の増加とのバランスを常に意識する必要があります。
置に伴う人件費の増加とのバランスを常に意識する必要があります。

●施設型給付を受ける幼稚園と認定こども園の比較●施設型給付を受ける幼稚園と認定こども園の比較よりますと、よりますと、調査の対象となった全国7,680園の調査の対象となった全国7,680園の内、内、
令和５年度末までに新制度への移行済み、
令和５年度末までに新制度への移行済み、
または、
または、
移行見込みを含む園は全体の63.8%と移行見込みを含む園は全体の63.8%と全体の６割超に及ぶ見通しです。
全体の６割超に及ぶ見通しです。
内訳は施設型
内訳は施設型

施設型給付を
施設型給付を受けない
受けない（36.2％）（36.2％）

給付を受ける幼稚園23.1%。
給付を受ける幼稚園23.1%。
認定こども園
認定こども園（幼（幼
稚園型・幼保連携型）
稚園型・幼保連携型）
39.8％。
39.8％。
施設類型検討中
施設類型検討中
0.9％となっており、0.9％となっており、認定こども園の割合も高く
認定こども園の割合も高くなってきています。
なってきています。

令和
令和 66 年度
年度
以降に
以降に
移行予定
移行予定
（3.1％）（3.1％）

状況により
状況により
判断
判断
（20.8％）（20.8％）ず、ず、
思うような収入が得られないことがあります。
思うような収入が得られないことがあります。
また、
また、
加算は主に職員配置
加算は主に職員配置
（人件費）
（人件費）
に対してつくものが多いですが、に対してつくものが多いですが、
職員配
職員配

幼稚園
幼稚園
（23.1％）（23.1％）

幼稚園型
幼稚園型
認定こども園
認定こども園（16.7％）（16.7％）
幼保連携型
幼保連携型
認定こども園
認定こども園（23.1％）（23.1％）

施設型給付を
施設型給付を受ける
受ける（63.8％）（63.8％）

類型検討中
類型検討中
（0.9％）（0.9％）

施設型給付を受ける幼稚園と認定こども園はそれぞれ公定価格が採用されていますが、施設型給付を受ける幼稚園と認定こども園はそれぞれ公定価格が採用されていますが、異なる点は、異なる点は、幼稚園は教育標準時間
幼稚園は教育標準時間
認定
認定（１号認定）（１号認定）
のみであることに対して、のみであることに対して、認定こども園には加えて保育時間認定
認定こども園には加えて保育時間認定
（２
（２
・
・
３号認定）
３号認定）
の２つの定員区分があることです。
の２つの定員区分があることです。
３歳未満児の受け入れは任意となります。
３歳未満児の受け入れは任意となります。
公定価格が利用定員によって決まる点は共通する事項になりますが、公定価格が利用定員によって決まる点は共通する事項になりますが、
定員区分が２つに定員区分が２つに分かれることにより、分かれることにより、それぞれの定員人数を抑えることができ、それぞれの定員人数を抑えることができ、組み合わせによっては、組み合わせによっては、１号認定のみの場合より高い単価が得ら１号認定のみの場合より高い単価が得られることがあります。
れることがあります。
特に現在預かり保育料無償化の対象となっている新２号認定の対象園児が一定数在籍している園では、特に現在預かり保育料無償化の対象となっている新２号認定の対象園児が一定数在籍している園では、保保育認定の需要が見込めることから、育認定の需要が見込めることから、認定こども園への移行も選択肢のひとつになります。
認定こども園への移行も選択肢のひとつになります。
認定こども園の加算は種類が多いことも認定こども園の加算は種類が多いこともメリットですが、
メリットですが、
保育従事者の配置なども要することから、保育従事者の配置なども要することから、採用に伴う人件費の増加を考慮する必要があります。
採用に伴う人件費の増加を考慮する必要があります。
また、
また、
３歳未満児
３歳未満児
の受け入れを行う際は、の受け入れを行う際は、保育室や給食設備等への投資などの支出面とのバランスも検討する必要があります。
保育室や給食設備等への投資などの支出面とのバランスも検討する必要があります。

認定こども園を除いた幼稚園のうち、認定こども園を除いた幼稚園のうち、私学助成園と新制度移行園の割合を都道府県別に見ますと、
私学助成園と新制度移行園の割合を都道府県別に見ますと、東京都など従前から人
東京都など従前から人口が集中する都市部ほど新制度移行の割合がやや少ない傾向は依然としてありますが、口が集中する都市部ほど新制度移行の割合がやや少ない傾向は依然としてありますが、多くの都道府県で移行園が全国平均
多くの都道府県で移行園が全国平均の6割を上回り、の6割を上回り、
少子化等の影響が出やすい地域においては、
少子化等の影響が出やすい地域においては、収入確保等の対策として、収入確保等の対策として、新制度への移行を選択する園が多く
新制度への移行を選択する園が多く

●おわりに
●おわりに
近年では待機児童数も減少傾向にあり、近年では待機児童数も減少傾向にあり、教育
教育・・保育の需要に対し、保育の需要に対し、施設の供給量が多い地域もお見受けするようになりまし
施設の供給量が多い地域もお見受けするようになりました。
た。
利用定員の設定を例にあげましても、利用定員の設定を例にあげましても、次年度の入園児の状況が刻々と変わるため、次年度の入園児の状況が刻々と変わるため、周辺環境の変化をとらえることが重要と周辺環境の変化をとらえることが重要となっていることが推察されます。
なっていることが推察されます。

なります。
なります。

●私学助成と新制度●私学助成と新制度（公定価格）（公定価格）の比較の比較

所轄の動向により、所轄の動向により、移行時の施設整備補助金の有無、移行時の施設整備補助金の有無、
事前協議や書類提出の時期などにも差があるため、事前協議や書類提出の時期などにも差があるため、検討されている事検討されている事

園児数減少の対策として、園児数減少の対策として、新制度への移行、新制度への移行、施設の類型を検討されている園としまして、施設の類型を検討されている園としまして、
重要なことは収入の大部分を担う公重要なことは収入の大部分を担う公定価格の仕組みを知り、定価格の仕組みを知り、活用されることにあると思います。
活用されることにあると思います。
まず、
まず、従前からの私学助成についてですが、従前からの私学助成についてですが、施設に対する運営費を施設に対する運営費を

YUBISUI

03

NEWS

業者の方は、業者の方は、
お早目のご準備をおすすめします。
お早目のご準備をおすすめします。
園が所在する地域の動向を踏まえて、園が所在する地域の動向を踏まえて、活用できる制度のうち、活用できる制度のうち、最適な選択肢を最適な選択肢を検討される必要があります。
検討される必要があります。
どうぞお気軽にご相談ください。
どうぞお気軽にご相談ください。

YUBISUI

04

NEWS

社労士からのアドバイス

月60時間を超える法定時間外労働について
社労事業部
社会保険労務士

近藤翔吾

令和５年４月１日より、中小企業において、月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。

【実務上の対策】
実務上の対策としては、「時間外労働の削減を図る」
こととなりますが、以下２つの観点から、対策を考えてみてはいかがでしょうか？

【改正内容】
中小企業では、月60時間を超えた場合であっても、割増賃金率は25％とされていましたが、これが50％に変更されます。
これまで大企業においては、既に当該割増賃金率が適用され、中小企業については適用猶予とされていましたが、令和５年４月１日より
全ての事業において当該割増賃金率を適用することとなります。

改正後（令和5年4月1日～）（令和5年4月1日〜）

1か月の時間外労働一か月の時間外労働

60時間超

大企業

25％

50％

中小企業

25％

25％

時 間 外 労 働の全てが本当に必 要な時 間 外 労 働であるか、
この機 会に見 直してみましょう。例えば 上司や同僚に合わせた付き合い残 業 、明日の就 業 時 間中に出来る業 務をわざわざ残って行うなど、そういった小さなことの改 善の積み重ねが労 働
時間削減につながることになります。

改正前（～令和5年3月31日）（〜令和5年3月31日）

60時間以下◎業務の見直しを行う

60時間以下

60時間超

大企業

25％

50％

中小企業

25％

50％

◎時間外労働がどれくらい発生しているのか、を客観的に把握する
時間外労働が月にどれくらいあったのか、結果的に知るのではなく、今後時間外労働がどれくらいになるだろうか、と１週間に１度程度モニタリングすることで、今後の労働時間の増加を防ぐことも可能です。モニタリングのために、タイムレコーダーなど、ITの導入を進める事業所も多くなっています。

※上記図の１か月の時間外労働とは１日８時間・１週40時間を超える法定時間外労働を言います。

【気を付けるべき点】◎計算開始時期と計算方法に気を付けてください！
引き上げられた月60時間を超える法定時間外労動に対する割増賃金率が適用されるのは、令和５年４月１日以降に提供された労働に適用されることとなります。例えば、毎月10日締めなどの事業所において、３月11日〜４月10日の給与計算では、４月１日〜10日の間で月60時間を超える法定時間外労動がある場合には、引き上げられた割増賃金率を適用する必要があります。
また、月60時間を超える時間外労働を深夜(22：00〜5：00)の時間帯に行わせる場合、深夜割増賃金率25％+時間外割増
賃金率50％＝75％となります。法定休日(週に１日)に行った労働については適用されませんが、それ以外の休日に行った労働については適用されますので、ご注意ください。

◎就業規則の変更
就業規則の見直しが必要な場合がありますので、是非事業所の就業規則、給与規程をご確認ください。60時間以上の割増賃金率が「25％」と記載されている場合、改正された法律の内容と就業規則の記載内容に相違があることになります。些細な相違事項ですが、労務トラブルのもとにもなりますので、これらの相違事実が起こりそうな場合には就業規則等の改正を推奨致します。

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NEWS

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NEWSゆびすい会計システム
よりゆびすいクラウド
2023 年 1 月リリース

200４年リリース以来、多くのお客様にご利用いただいているゆびすい公益会計システム
シリーズにクラウド版が仲間入りしましたので、ご紹介させていただきます。

■ クラウド版とデスクトップ版のちがい
クラウド版

デスクトップ版

複数の施設を経営するお客様におすすめです。
複数の担当者の方が会計ソフトに入力されるようなお客様にもおすすめです。
出先や自宅からも確認できるので、在宅ワークなどにもご利用いただけます。

単独の施設を経営するお客様や 1人の担当者が入力されるお客様におすすめです。
インターネットにつながらない状況
でも使用できます。

会計ソフトのみ

会計ソフト＋SQLServer

データベースソフトの SQLServerのインストールが不要。
SQLServer に関するトラブルが減ります。

SQLServer の定期的なメンテナン
スが必要になります。

クラウド上に自動バックアップ

定期的に手動でバックアップが必要

クラウド上に保存されるため PC が突然壊れてもデータは安心です。

PC 上にしかデータが存在しないため
定期的なバックアップが必要です。

価格（レンタル料）

月額 33,000 円〜（レンタルのみ）

月額 11,000 円〜

利用クライアント数

月額料金で、3 台の PC まで接続可能

1 台の PC にインストール可能

3,300 円4 台目以降の PC で利用する場合、
1 台 3,300 円で追加可能です。

11,000 円〜
原則、1 台のパソコンでの利用になります。2 台目以降は新たにソフトを導入していただく必要があります。

標準搭載

追加料金で利用可能

どのようなお客様におすすめか

インストール■ ハイブリットな運用を実現可能に■ 便利な機能を標準搭載

これまでどおりアプリをパソコンにインストールしていただ

WEB口座連携やExcelインポートのオプション機能が標準

き、
データベースをクラウド上に置くことで実現しています。

で搭載されています。

現在、デスクトップ版をご使用中のお客様は、
これまでの操インターネットバンキングから取り込んだ明細はクラウド上

作感のままご利用いただけます。

に保存されるため連携後の明細を各アカウントから入力することができ、
ますます便利になりました。

■ いつでもどこでも最新のデータを
従来は、それぞれのパソコンにデータを保存していたため、■ セキュリティ対策、バックアップ体制

そのパソコンでしか最新のデータを確認することができま

クラウドと聞くとセキュリティが不安なお客様も多いかと思せんでした。

います。認 証 済のパソコンのみからのアクセスと専 用の複 数の施 設を運 営する法 人 様では、分 散して入 力した

VPN通信による対策でセキュリティ対策は万全です。

データを合算させる手間が発生し、法人全体の数値を確

クラウド上のサーバーでは、
９９．
９％以上の耐久性と自動認する上で障害となっていました。

バックアップによりデータを保管します。パソコンのトラブル

クラウド上にデータを置くことで、各クライアントPCから入によるデータの消失リスクから解放されます。

バックアップ追加クライアント料金

オプション機能（Web 口座連携、
Excel インポート）

力したデータは、
自動で集計し合算されるので、タイムリーに法人全体の経営状態を確認することができます。

■ 導入にあたっての注意点■ お問い合わせ・ご注文について

ゆびすいの社員も同意をいただいた上でお客様のデータ

クラウド上のデータベースと常に通信しながら操作しますのにアクセスすることができます。弊社とのデータのやり取り

で、動作速度はネット環境に依存します。40Mbps以上のをこれまでメール等で行っていましたが、エクスポート・イン

回線速度でのご利用をおすすめします。

ポートの作業が不要となります。弊社がデータを確認させ

参考：速度計測サイトていただく際も同じデータで作業するためお互いの手を止

https://fast.com/ja/

株式会社ゆびすい会計システム
公益法人会計システム サポートセンター〒590-0026 大阪府堺市堺区向陵西町4-5-5 ゆびすいビル

TEL (072) 221-6245 ⁄ FAX(072)222-3706

める必要がなくなります。修正した内容も即座に反映されe-mail：support@yubisui.co.jp

るので、ちょっとした入力内容の確認も手間なくご依頼い※電話による問い合わせはただけます。

YUBISUI07

NEWS

YUBISUI

08

NEWS

午前10:00〜12:00
午後1:00〜5:00

コンサル の 現 場 から
こども家
こども家庭
庭 庁 に関 する動 向経営コンサルティング事業部

中川裕香
２０２２年(令和４)年児童福祉法が改正され、こども基本法及びこども家庭庁設置法が成立しました。省庁の所管も大きく変わり、

さらには、児童福祉法の改正の中で、各施策内容も多くの改正が行われています。

様々な施策の改正や新設が行われます。今回は、どんなことが変わるのか？をこども家庭庁を中心に解説したいと思います。

① 市区町村に妊産婦やすべての子育て支援を支援するこども家庭センターの設置や身近な相談機関の整備に努めることを

1.こども家庭庁設置法とは？？

② 一時保護所及び児童相談所による支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上

求める他、支援を要する家庭への支援計画(サポートプラン)の作成〇こども家庭庁の役割③ 社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

令和５年４月より内閣府の外局に新たな行政組織として、「こども家庭庁」が創設され、現在各府省庁に分かれているこども④ 一時入所や一時保護の際に、児童の意見を聴取するという権利保護の仕組の整備施策に関する総合調整機能を一本化し、今まで司令塔不在であった就学前のこどもの育ちや放課後のこどもの居場所につ⑤ 一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入

いて施策の主導を行っていきます。

⑥ 子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上

内閣総理大臣などの諮問機関と⑦ 児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化

なるこども家庭審議会やこども政

こども政策に関する総合調整機能の一元化策推進会議などが設置され、こども政 策 推 進 会 議ではこども大 綱

行政対策

案の作成、
こども施策の審議及び子どもの貧困対策実施の推進・必要な関係行政機
関相互の調整を行います。
こども

少子化対策及び子ども子育て支援

大綱は、現在、令和４年９月少子

犯罪から子どもを守る取組

化担当大臣のもとに政府の有識

2.事業者にも関係してくる？こども家庭センターの設置
現在市区町村には母子保健法に基づき設置される「子育て世代包括支援センター」と児童福祉法に基づき設置される「子ども家庭総合支援拠点」があります。前者は妊産婦や乳幼児の保護者を支援する機能を担い、後者は虐待や貧困などの問題を内閣府者会議が始まり、令和５年秋ごろ

児童虐待防止対策

厚生労働省の策定を目指して検討が行われ児童の性的搾取対策

国家公安委員会・警察庁ています。

令和 5 年４月より

現行抱えた家庭に対応する機能を担いますが、これまで二つの機関で連携が不十分である事例が指摘されてきたことから、市区町→

村に「子ども家庭センター」を設置する努力義務を課し、上記二つの機能を一体的に運営することとされました。
こども家庭庁

こども家庭センターの今後新設される業務内容として、① 地域子育て相談機関の整備② 支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）の作成や訪問による家事支援③ 児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業を新設し、これら家庭支援の事業について必要な家庭に利用勧奨・措置

従来幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と管轄が異なりましたが、子ども子育て新制度として内閣府が管轄するようになるという、幼保一元化の流れを受けて、よく言われる縦割り行政の弊害を解消するべく、新たな打ち手となっています。
〇各府省庁から移管される事務と児童福祉法改正による今後の施策④ 児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化などがありますが、この地域子育て相談機関を保育所等や子育て支援拠点等が担っていくことが期待されています。
地域子育て相談機関の相談対象は、就学前のこどものうち、保育所・幼稚園等に属していない在宅子育て家庭(例えば、幼稚こども家庭庁が行う業務は、多くは各省庁から事務を移管という形で引き継ぎます。具体的には以下の事務が移管されます。

園就園前の０〜２歳児の子育て家庭など)に加え、妊婦やその家族もその対象にはいります。現状、幼稚園・保育所の事業者さん①内閣府から

で行われている子育て支援は、園庭開放や親子の集い等、園に自ら来てくれる潜在的に園に関心のある子育て世帯とのかかわり・子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務でしたが、もっとより積極的に園周辺の全子育て世帯に関わることができるとも言えます。

・子ども・子育て本部が所掌する事務②厚生労働省からこの地域子育て相談機関を担うためには、相談を担う職員の確保等も必要になり、その相談をどのように受けるかの検討等も・子ども家庭局が所掌する事務（婦人保護事業を除く）

必要になってくると思われますので、現状求人難や業務負担の増加等で困っている園にとっては負担となる可能性もあります。

・障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務

しかし、今まで接点の少なかった在宅子育て家庭との関わりはより地域に根差した園となり、少子化の進む中でも将来のたくさんの③文部科学省から園児に来てもらう種をまくことともなるのではないでしょうか。

・総合教育政策局が所掌する災害共済給付に関する事務

このこども家庭センターの設置は、市区町村の努力義務となっていますので、所轄の意向により、設置されない地域もでてくる
かもしれません。
こども家庭センターによって担われる役割は子育てしやすい地域づくり、将来の出生児童の増加に向けた手だ

その他の事務に関しては、
こどもの権利利益の擁護、
こどもや家庭の福祉・保健等の支援とそれ以外の政策分野を含んでいるものは共管とされます。
また、幼稚園教育要領・ 保育所保育指針は相互に協議の上共同で策定されることとなります。

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NEWSてでもありますので、よりよい子育て環境実現のために、地域の協会や団体等と連携して、設置に向けたはたらきかけができるとよいと思われます。

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NEWS福祉事業経営状況と事業再生

医療介護専門部髙山幸子

福祉・介護事業の経営状況〇経営幹部職員の育成

近年、福祉・介護事業の経営環境は倒産や休業が急増しており、厳しさを増しています。

先述の通り、経営者と現場スタッフとの間には経営に対する意識の相違があるため、経営的感覚を持ち、かつ現場目線

コロナ禍による影響、報酬単価の低下、民間企業参入による競合の増加、光熱費や物価の高騰、円安、そして人材不足等。

で利用者のケアや、スタッフの業務負担を理解できる中間管理職や現場役職者の存在が非常に重要となります。

これら様々な要因により収益が伸びず、経費が増えるといった悪循環に陥っている事業所も少なくはないでしょう。

社会福祉法人を中心として、経営の中核を担う人材が、介護現場からの生え抜き専門職である場合が非常に多くみられます。福祉的視点に基づく非常に専門性の高い判断はできますが、その半面、経営についての経験や学びが十分では経営難に陥った場合、事業再生計画を立て、現状の回復を図りますが、今回はこの事業再生に関して、法人の取るべき施

なく、「 数字に弱い」場合があります。収益事業と公益事業の両面を理解し、現場をマネジメントできる中間管理職及び策をご紹介いたします。

現場役職者の育成が最重要課題となります。
〇徹底的な効率化の推進

福祉・介護事業者の特性
事業再生を考える際、福祉・介護事業の特性を理解しておく必要があります。福祉・介護事業は、制度ビジネスのため制度

ICT･介護ロボット等への投資を行うことで業務の効率化を図ることができます。しかし、導入には現場役職者及び現や規定に対して従順であり、指定の取り消しや減算に関する監査対策には意識が高く、慎重です。一方、経営効率の追求、

場スタッフ（以下、「 現場役職者等」）の理解と協力が不可欠です。経営者や管理職員は現場役職者等への面談等を繰り収益向上への取り組みなどの経営努力に対しては鈍感なところがあります。また福祉・介護事業は公的な福祉サービス

返し行い、介護現場の状況を把握・共感したうえで、導入についての説明をします。現場役職者等の理解を得て、協働で支援としての側面と収益事業としての側面があり、利用者に直接携わる現場スタッフにとっては、収益事業である以上取り組むことで、事業全体のICT化や業務改善をスムーズに進めることができます。

に公的な福祉サービスを行っている意識が強いのが現状です。現場スタッフは、目に見えないお金の流れよりも、実際に目の前にいる利用者のケアに自身の仕事の価値を見出しているからです。

最後に
令和6年4月に医療・介護報酬のダブル改定があります。介護報酬は3年ごとの法改正・報酬改定を繰り返しながら、基本
報酬を下げ、加算割合を増やす傾向がみられています。今後もこの傾向は継続していくでしょう。加算算定が追い付かな

事業再生のポイント
しかしながら、収支バランスを考える視点がなければ、利用者への長期的な支援を保証できません。経営者は、そのようければ、実質的な減算となってしまいます。このような現状を踏まえ現在の収益を維持・向上させる施策を今から講じてな現場スタッフとの認識の相違があることを理解したうえで、再生を進めなければなりません。

おいてはいかがでしょうか。

上記のことを踏まえ、事業再生計画のポイントをまとめました。
6.0%〇法人本部の機能の確立

サービス活動増減差額比率の推移

5.0%

法人本部としての機能を確立し、的確な指示をだすことで、経営者の意思決定を各事業所に明確に伝えることができ

4.0%

ます。

3.0%
2.0%

〇定量的な目標設定
福祉・介護事業では定性的な目標を持つことが多いですが、具体的な数値目標を設定することをお勧めします。具体的

1.0%

な数値目標にすることで、まず、経営的な視点の育成ができます。また、成果が可視化されるため達成度が明確となり、0.0%

モチベーションの向上にもつながります。
この場合の数値目標は経営者から与えられた数値ではなく、現場の自発的な数値目標設定が重要となります。達成の実現には、現場スタッフとのコミュニケーションを図りながら経営の認識を共有していく必要があります。

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NEWS

福祉医療機構データ
より作成

2016

2017

2018

2019

2020

2021

介護主体

2.8%

2.5%

2.4%

2.4%

2.4%

1.7%

障害主体

5.4%

4.0%

3.3%

3.0%

3.1%

2.5%

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NEWS司法書士の

登記事業部
司法書士

神田雄樹

相続土地国庫帰属制度ってなに？？

■国庫に帰属させるには、負担金がかかる！
相続した土地を申請して、国庫に帰属させたい場合は、法務局に申請をすることになります。
申請にあたって、土地の管理の負担を免じられることに応じて、管理費用の一部（「負担金」といいます）を国に納めないといけないことになっています。
この負担金については、計算方法が既に公開されています。

東京支店の司法書士の神田です。今回は、２０２３年４月２７日から施行される「相続土地国庫帰属制度」について解説していきたいと思います。

■はじめに面積にかかわらず、20万円

どのような制度なのか簡単に申し上げると、相続で取得したいらない土地を国に渡すことができる制度です。

❶宅地

昨今、都心部以外の土地利用のニーズが低下し、相続をしても、土地の利用価値もあまりなく、売買もできないのに、管理を（例）

ただし、一部の市街地（ 注 1 ）の宅地については、面積に応じ算定（注2）

100m2
200m2

約 55 万円
約 80 万円

しなければならず、負担を感じているという方が 、国民の意識調査で約４２％もいらっしゃることがわかりました。
（ ※平成３０
面積にかかわらず、20万円

年度版土地白書）
この声を踏まえ、国は、そのような土地を国庫に帰属できるように法律を整備することになりました。

❷田、畑■どのような土地が対象？？
この「相続土地国庫帰属制度」という制度を使用して、どのような土地でも国庫に帰属できるようになるわけではありません。

ただし、一部の市街地（注1）、農用地区域等の田、畑については、面積に応じ算定（注2）

具体例を挙げると、

500m2
1,000m2（例）❸森林面積に応じ算定（注2）❹その他

面積にかかわらず、20万円

1,500m2
3,000m2

残念ながら、対象となる土地は限定されています。形式的な要件として、通常の管理、処分を行うのに、通常よりも費用又は労力がかかるような土地は不可とされています。

（例）約 72 万円
約 110 万円

約 27 万円
約 30 万円※雑種地、原野等

注1：都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域。 注2：面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1m 2当たりの負担金額は低くなる。

⑴建物が建っている土地※出典⑵担保権等の他の権利が設定されている土地⑶通路など他人が使用することが予定される土地

法務省ホームページより

この負担金を納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

⑷土壌汚染などされている土地■最後に⑸境界など権利関係について争いがある土地

我々もお手伝いをさせて頂く中で、数多くお聞きしていた「利用価値がない又はいらない土地」について、国が受け入れてくれる以上の土地は、そもそも、対象とされていません。

制度がようやく施行されます。

上記の要件を全てクリアしていても、土地の形状が崖であったり、樹木が生い茂っていたり、通常の管理をするのに妨げになるような形状の場合、不承認とされることがあります。

しかし、制度が始まったところで、まだ使い勝手がいい制度とは言えないかなと思います。全く利用されておらず、固定資産税だけかかってしまっており、管理に困っているような土地は、利用を考えられては如何でしょうか。

また今回の対象は、「 相続で取得した」土地が対象です。何年前に取得していても構いませんが、相続で受け継いだ土地であることが必要になります。例えば、購入された土地については、対象とはなりませんので、ご注意ください。※（※その後、相続が発生した場合、対象になります。)

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今後、
この制度以外にも相続に関する法律の改正が多く予定されています。少しややこしい制度ですので、利用可能かどうかも含めて、
ご不明な点が御座いましたら、どうぞ御気軽にお問い合わせください。

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