地方創生推進交付金 事業実施報告（様式１）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

宮崎県

コード45402

市町村名：半角数字での記述式

新富町

担当部局課名 総合政策課

担当者氏名 有馬義人

メールアドレス

電話番号

arimay@town.shintomi.lg.jp

0983-33-6012

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）。

※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称
こゆ地域づくり推進機構「稼ぐ・創る・賑う」創出プロジェクト

平成29年度 実績額［単位：円］¥28,739,530¥14,249,599

単独事業と広域事業の別事業実施計画(申請)段階のテーマ

事業タイプ

市単

【しごと創生】観光分野

横展開タイプ

総額
うち国費¥14,489,931注)推進交付金交付要綱 別紙様式Ⅱ実績報告書で報告した金額（円単位）を記載。↑

事業開始年度 事業実施期間

H29年度３年

うち単費注）単独事業と広域事業の別、事業タイプは自動で表示（記載不要）。

１-1．推進交付金の対象経費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
平成29年度の事業の 支出の内訳［単位：千円］ ※概数で結構です※ ※「千円」単位でご記入下さい。
①農林水産
96

②建設

③製造

1,436

④情報通信 ⑤運輸・郵便

4,187

⑥商業
⑦金融・保険（卸・小売）

596

478⑧不動産・物品賃貸

⑨サービス

⑩その他

21,843

95

9

推進交付金
交付対象経費の支出額(合計）①～⑩の合計［単位：千円］
28,74028,740注）支払い相手先業種別の内訳は、概数で結構です。（合計が、最右欄の推進交付金交付対象経費の支出額合計に概ね一致しているかご確認ください。）
注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［全員］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
※KPIが５つ以上ある場合には、右欄外の表（設問２追加記入欄）にご記入ください。
KPI１
KPI２
KPI３
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称→

地域づくり法人による地域資源を活用した商品開発数

地域づくり法人による商品販売等による収入額→③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム※事業実施計画を確認してご記入ください。

イ．ＫＰＩの分類

ＫＰＩの意味付け

KPI４

KPI５

観光入込客数④総合的なアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム

ウ．ＫＰＩの対象※単独事業の場合は必ず②となります。

→②貴地方公共団体単独②貴地方公共団体単独として目指す水準②貴地方公共団体単独として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準＜凡例：選択肢＞① 連携地方公共団体の総体【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、代表地方公共団体か否かによって以下の通り記載方法が異なります。
・代表地方公共団体の場合： 「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
・代表地方公共団体以外の場合： 当該KPIに関しては記載不要です。

エ．事業実施計画の申請時点
ＫＰＩの当初値※継続事業の場合は初回申請時点の当初値をご記入ください。

当初値

［単位］

0 件

0 万円
計測年月

平成29 年

当初値※事業実施計画を確認してご記入く
ださい。

ク．上記カとキの累計（自動表示）
ケ．トータルの事業終了時点※事業実施計画を確認し、複数年事業の終了時点をご記入ください。
（単年事業の場合はキと一致）

コ．備考欄

4 月

［単位］

平成29 年

当初値

－ 件

→

当初値

［単位］

当初値

［単位］

当初値

［単位］

356,796 人
計測年月

4 月

平成29 年

計測年月

4 月

平成年

計測年月

平成月

年

月

［単位］

当初値

－ 万円

［単位］

当初値

－ 人

［単位］

当初値

－［単位］

－

【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、代表地方公共団体か否かによって以下の通り記載方法が異なります。
・代表地方公共団体の場合： 「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
・代表地方公共団体以外の場合： 当該KPIに関しては記載不要です。
［単位］

目標値（増分）目標値（増分）目標値（増分）目標値（増分）→→→［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）平成［単位］

目標値（増分）700 万円
目標年月

3 月

平成

32 年

［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

3000 人［単位］

目標年月

目標値（増分）3,000 人

［単位］

15 件

32 年

目標値（増分）

100 万円
［単位］

［単位］

人

100 万円

3件→目標値（増分）

万円

3 件

→

［単位］

目標値（増分）件→
キ．平成29年度単体の目標値（増分）［単位］

平成28年度からの継続事業の場合のみ、自動表示されます。平成29年度新規事業の場合は「－」のままで結構です。

（継続事業のみ）
カ．平成28年度単体の目標値（増分）事業実施
計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

当初値

計測年月

→
→

（継続事業のみ）
オ．平成28年度の事業終了時点② 貴地方公共団体単独

目標値（増分）

18,000 人
目標年月3 月

平成32 年

目標年月

3 月

平成年

目標年月

月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

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平成年月

（継続事業のみ）
サ．平成28年度の事業実施による実績値【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、代表地方公共団体か否かによって以下の通り記載方法が異なります。
・代表地方公共団体の場合： 「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
・代表地方公共団体以外の場合： 当該KPIに関しては記載不要です。

シ．平成29年度の→事業実施による実績値※達成度合いは、設問キの目標値に対する達成度合いが自動表示されます。目標値や実績値を半角数字で記入出来ない場合
等は、プルダウンで選択ください。

事業終了時点での、ＫＰＩの実績値→※達成度合いは、設問クの目標値に対する達成度合いが自動表示されます。目標値や実績値を半角数字で記入出来ない場合
等は、プルダウンで選択ください。

（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目標未達理由［単位］

実績値（増分）平成3 月①目標値を達成

実績値（増分）→タ．次に影響の大きい理由→

3 月①目標値を達成

実績値（増分）［単位］

154 万円

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い→ 133 %ソ．最も影響の大きい理由［単位］①目標値を達成

154 %

［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）

［単位］

計測年月

30 年

目標値に対する達成度合い154 %

実績値（増分）3,520 人

4件

→→

［単位］

計測年月

30 年

［単位］

人

154 万円

計測年月

平成

実績値（増分）万円

4 件→ 133 %

セ．備考欄

※特に設問ソで①外的要因を選択した場合はご回答ください。

※設問スの「目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて、目標値未達の場合のみご記入ください。

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）件

目標値に対する達成度合い

ス．平成29年度の事業終了時点の実績値累計［単位］

実績値（増分）

→

平成

30 年

計測年月

3 月

目標値に対する達成度合い
117 %①目標値を達成［単位］

実績値（増分）平成計測年月年

平成月

目標値に対する達成度合い
## %

年月

目標値に対する達成度合い## %実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

3520 人①目標値を達成

目標値に対する達成度合い
117 %①目標値を達成

目標値に対する達成度合い## %

目標値に対する達成度合い## %実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

＜凡例：選択肢＞① 外的要因② 計画不適切

③ その他

④ 不明

⑤ 事業未実施「③その他」を選択した場合は、その内容をご記入ください。

２-1．ご記入いただいたKPIの内、本事業において代表的なKPIと考えるKPIをお選びください。（最大３つまで） ※上記左から、KPI１、KPI２、KPI３、の順で並んでいます。
代表的KPI
KPI１

KPI２

KPI３

○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．設問２のス「目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて総合的にご判断の上で、本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
事業効果①地方創生に非常に効果的であった＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
４．実施計画をご覧ください。
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選び下さい。

４-1．設問４で「あり（①もしくは②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。

実施計画に記載された自立化の見込み

平成29年度事業を踏まえた自立化の進捗②あり（地方公共団体の一般財源による負担）②見込みどおり自主財源等確保

注）横展開タイプ、隘路打開タイプでは、選択肢②における「地方公共団体の一般財源による負担」に、事業収入や会員からの収入などのほかにも、行革努力による一般財源の捻出などが含まれます。
＜凡例：選択肢＞① あり（自主財源による自立）② あり（地方公共団体の一般財源による負担）③ なし＜凡例：選択肢＞① 見込みを上回って自主財源等確保② 見込みどおり自主財源等確保③ 見込みを下回って自主財源等確保④ 自主財源等確保の目処はたっていない○自立化の課題 ［全員］
５．平成29年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）
平成29年度はふるさと納税返礼品のための地域商品開発などを収益の核としてきた部分が大きかったため、今後は他の分野を検討しつつ、より安定した自主財源の確保を充実していく必要がある。

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
６．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目について、お聞かせください。（○はいつくでも）注）各項目の詳細は、内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」総論－Ⅲ.事業化プロセス編に記載していますので、必要に応じてご参照ください。

【事業アイデア・事業手法の検討段階】
ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している○ オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している

イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている○ カ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している

ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している

キ． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している

エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している

ク． 関係者の役割・責任について明確化している【事業の具体化段階】
ケ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している○ コ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている

サ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している○ シ． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している＜凡例：選択肢＞（セ、タ共通）【事業の実施・継続段階】
ス． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている○ ソ． KPIの進捗について定期的に管理している（ セ． 左記コミュニケーションの頻度）（ タ． 左記進捗管理の頻度）

チ． 担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保している① 月1回以上② 四半期に1回程度③ 半期に1回程度④ 1年に1回程度

テ． 地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている

ツ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成している【事業の評価・改善段階】
ト． 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している

ニ． 事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している○ ナ． KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している

ヌ． 事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している

2 / 3 ページE．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
７．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定議会による効果検証の時期

①実施した

H30

年

9

③ 実施しない（予定）月○外部組織による効果検証 ［全員］
８．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無①実施した

外部組織による効果検証の時期
H30年7

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見

月＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見○事業実施状況の見直し
９．設問７または設問８で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。

＜凡例：選択肢＞

効果検証を通じた事業見直しの状況① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったが、現状では適切な改善が図られていない②効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られているF．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
10．平成29年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無①課題・苦労があった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった

10-1．設問10で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。
⑦庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成④事業実施場所（施設・設備）の検討

特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

10-2．設問10-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問10-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、取組の事中（平成29年度内）において、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。
事業の取組への地域の中での理解が浸透していないため、リーフレットなどを作成したり、地域のさまざまな団体との懇話会等に参加するなどした。その結果一定程度の理解が進み、連携する事業なども少しづつ増えてきている。

11．平成30年度以降も継続して事業を実施する団体のみ、お答えください。
平成29年度の事業実施・成果を踏まえて、平成30年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での対比で、平成29年度事業成果を踏まえたPDCAによる事業改善の観点から、取組を修正・改善させる点をお聞かせください。
事業の取組への地域の中での理解を今後も深めるため、たえず門戸を開き、説明回数を増やしていきたい。

G．今後の事業展開方針
12．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する）② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑤ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○事例の自己推薦 ［全員］
13．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、理由とともにお聞かせください。
事例の自己推薦⑤特に推薦しない「④その他の理由により推薦する」を選択した場合の推薦理由＜凡例：選択肢＞① 計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する② 課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する③ 課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する④ その他の理由により推薦する⑤ 特に推薦しない○他の地方創生関係交付金の活用状況 ［全員］
14．平成28年または平成29年当初・推進交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか。(○はいくつでも)○ 平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

平成29年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

平成30年当初・地方創生推進交付金を活用している。

平成28年または平成29年当初・推進交付金以外に地方創生関係交付金活用実績はない。

○ガイドライン、事例集の活用状況
15．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」の活用状況について、お聞かせください。 ［全員］
注）本事業への活用に限らず、貴団体における地方創生事業全体に関する認識としてお答えください。

ガイドライン、事例集の活用状況①活用している＜凡例：選択肢＞① 活用している② 活用していない③ ガイドライン、事例集の存在を知らなかった15-1．設問15で「①活用している」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から特に活用した項目を、お聞かせください。（○はいくつでも）先駆性要素

KPIの設定事業化プロセス(総論）

事業化プロセス(各論）○ 事例集15-2．設問15で「①活用している」と回答いただいた方のみ、お答えください。ガイドライン、事例集の活用方法について、お聞かせください。（○はいくつでも）地方創生交付金事業のテーマ探しや計画策定にあたり参照している

地方創生交付金事業の実施・運営にあたり参照している○ 地方創生交付金事業以外の事業のテーマ探しや計画策定にあたり参照している

地方創生交付金事業以外の事業の実施・運営にあたり参照している○ガイドライン、事例集に関する意見・要望 ［全員］
16．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」についてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。
今後もさまざまな情報の提供をお願いします。

以上で全て終了です。
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