受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本連続増配成長株ファンド 21-09（繰上償還条項付）」は、信託約款の規定に基づき、繰上償還となりました。
当ファンドは、日本連続増配成長株マザーファンドを通じて、日本の連続増配銘柄に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本連続増配成長株ファンド
21-09（繰上償還条項付）
追加型投信／国内／株式【償還】

作成対象期間：2023年 9 月16日～2024年 4 月 1 日

交付運用報告書第3期末（2024年4月1日）
償還価額
12,125円69銭
純 資 産 総 額
907百万円
第3期
騰落率11.1％
分配金（税引前）合計－円

第 3 期（償還日2024年 4 月 1 日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社投信営業部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）

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https://www.sbiokasan-am.co.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 9 月 16 日～2024 年 4 月 1 日）

（円）

（百万円）

14,0001,300

13,0001,200

12,000

1,100

11,0001,000

10,000

900

9,000

800

8,000
2023/9/152023/10
基準価額（左軸）

2023/112023/122024/1

分配金再投資基準価額（左軸）2024/2700
2024/4/1

純資産総額（右軸）

期
首：10,916円
期末（償還日）：12,125円69銭（既払分配金（税引前）：－円）
騰落
率： 11.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023 年9月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
主要投資対象である「日本連続増配成長株マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、電気機器、小売業、卸売業などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、レーザーテック、信越化学工業、ＭＡＲＵＷＡなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、医薬品、サービス業、その他金融業などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、ロート製薬、日本ゼオン、アステラス製薬などが基準価額にマイナスに影響しました。
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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

１万口当たりの費用明細
項（a） 信報（2023 年 9 月 16 日～2024 年 4 月 1 日）

酬

当金 額円
96目託



期
項 目 の 概 要率％0.861 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（ 47）（0.419） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 47）（受託会社）（3）（0.419） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.024） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

11

0.099

（b） 売 買 委 託 手 数 料（株（c） その（監（そ合他
査費の計（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料式）（ 11）（0.099）費用

10.006用）（ 1）（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

108

0.966

（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、11,128円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.59％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

総経費率
1.59％

当ファンド
1.59％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

最近5年間の基準価額等の推移

（2018 年 9 月 18 日～2024 年 4 月 1 日）

（円）

（百万円）

14,0002,200

13,0002,000

12,0001,800

11,0001,600

10,000

1,400

9,000

1,200

8,000

1,000

7,000

800

6,000
2018/92019/92020/9

基準価額（左軸）

2021/92022/9

分配金再投資基準価額（左軸）600
2023/9 2024/4

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2021 年9月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2021年9月30日 2022年9月15日 2023年9月15日 2024年4月1日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,0009,442
10,916
12,125.69
期間分配金合計（税引前） （円）－00－

分配金再投資基準価額騰落率（％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）騰落率（％）
純資産総額
（百万円）－－－849△ 5.6△ 4.3－
999

15.624.5－949

11.1－－907（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2022 年9月 15 日の騰落率は設定当初との比較です。また、2024 年4月1日の騰落率は 2023 年9月 15 日との比較です。
（注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は当ファンドの参考指数です。設定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は設定日前営業日の終値を採用しています。なお、参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。
詳細につきましては、最終ページをご覧ください。
（注）2023 年 12 月 29 日より東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。したがいまして、2024 年4月1日の騰落率は比較ができないため掲載を行っておりません。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

投資環境

（2023 年 9 月 16 日～2024 年 4 月 1 日）

当期の国内株式市場は大幅に上昇しました。期首から 2023 年末にかけては、好調な企業業績が株価の下支えになる一方で、米金利低下に伴う円高米ドル安が株価の上値を抑え、国内株式市場は一進一退の値動きとなりました。しかし、2024 年に入ると海外投資家や新 NISA 開始に伴う国内個人投資家からの資金流入などにより、株式市場は上値を追う展開となりました。2月には、わが国を代表する株価指数の一つである日経平均株価が 1989 年の史上最高値を 34 年ぶりに更新しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2023 年 9 月 16 日～2024 年 4 月 1 日）

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。マザーファンドの運用につきましては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して投資対象を決定し、その中から、成長性や連続増配の持続可能性等を勘案しポートフォリオを構築しました。当期はコロナ禍からの経済活動の正常化により国内の景況感の改善が進むと共に、日銀の政策変更期待により金利の先高感が強まる展開を想定し、業種ごとの組入比率の調整や個別銘柄の入れ替えを行いました。
具体的には、金利の上昇により収益性の改善が期待される千葉銀行や、半導体市場の在庫調整が進んだことで今後の業績回復への期待が高まった信越化学工業などを買い付けた一方、景気回復局面において評価が高まりにくいと判断した花王や日本新薬などの景気感応度の低い銘柄の売却を進めました。
2024 年3月 21 日に分配金込基準価額が 12,000 円以上となったため、翌日にマザーファンドを解約し、以後償還日までは短期金融市場での安定運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 9 月 16 日～2024 年 4 月 1 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。参考指数は、2023 年 12 月 28 日までは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でしたが、2023 年 12 月 29 日以降は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に変更いたしました。このため、当期中に参考指数が変更となったことからファンドとの比較ができないため、「基準価額と参考指数の対比（騰落率）」の掲載は行っておりません。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

お知らせ
当ファンドの分配金込基準価額（基準価額（1万口当たり）に設定来の分配金（1万口当たり、税引前）累計額を加算した額とします。
）が、2024 年3月 21 日に 12,000 円以上となったため、投資信託約款の規定により繰上償還を行いました。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2021 年9月 30 日から 2024 年4月1日（当初 2031 年9月 12 日）までです。
日本連続増配成長株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の連続増配銘柄（一定期間にわたり1株当たりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。
）に投資を行います。
信託期間中において、以下の条件を満たした場合は、組入資産を売却し、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に切替え、繰上償還します。
運 用 方 針 ・2024 年9月 30 日までに分配金込基準価額（基準価額（1万口当たり）＋設定来の分配金（1万口当たり、税引前）累計額。以下同じ。）が 12,000 円以上となった場合
・2024 年9月 30 日までに分配金込基準価額が 12,000 円以上とならず、2024 年 10 月1日以降に10,500 円以上となった場合2024 年 10 月1日以降、繰上償還の条件を満たし安定運用に切替えた場合であっても、満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行わず、満期償還日に償還を行う場合があります。
当 フ ァ ン ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象 日 本 連 続 増 配 成 長 株
日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
当
運 用 方 法ファ

ンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用
日 本 連 続 増 配 成 長 株 リスク、流動性等を考慮して行います。
マ ザ ー フ ァ ン ド ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。

毎年9月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等分 配 方 針 の全額とします。繰越分を含めた配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず収益分配を行うものではありません。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019年4月末～2024年3月末）

100
80604020
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

31.7
△ 8.5
9.5

日本株

42.1
△ 11.4
10.7

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

59.8
△ 12.4
17.9

新興国株

62.7
△ 19.4
8.4

日本国債

最小値

5.4
△ 5.5
△ 0.8

新興国債
平均値

先進国債

15.3
△ 6.1
4.3

（単位：％）

新興国債

21.5
△ 8.8
5.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年4月から 2024 年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、
当ファンドにつきましては、2022 年9月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 4 月 1 日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第3期末（償還日）
2024年4月1日

907,203,516円
748,166,500口
12,125円69銭（注）期中における追加設定元本額は0円、同解約元本額は 121,872,855 円です。

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日本連続増配成長株ファンド21-09（繰上償還条項付）＜当ファンドの参考指数について＞
TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）」といいます。）
・配当込み TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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