新型コロナ後を展望する観光と地域政策の考察

新型コロナ後を展望する観光と地域政策の考察
法政大学大学院公共政策研究科

要旨

齋藤 正己ては、すべての活動が停止される状況にある。インバウ

新型コロナウイルスの発生によって、世界中の都市がンドによる活発な交流人口は経済的に多大な貢献をして封鎖され経済活動が停止し人々の往来が遮断される状況きた。現在は交流人口が遮断された状況であるが、新しにある。日本では 21 世紀を支える産業として外国からのいまちづくり政策に入らなければならない。本稿ではア

インバウンド旅行客の誘致が行われてきた。昨年末には、フターコロナの世界を想定した観光とまちづくりについ日本のインバウンド旅行客は順調に推移し、3,000 万人をて検討を加えることを目的としている。

超える旅行客の往来が行われている。今年に入り、新型

キーワード： 新型コロナ、交流人口、まちづくり、観光、コロナウイルスの発生によって外国からの訪日観光客が途絶えている。インバウンドを中心とした旅行客の取り

インバウンド込みによるまちづくり政策を目指していた沖縄県においConsideration of tourism and town development to after COVID-19

Hosei University Graduate School of Public Policy

Masami Saito

Abstract

all activities are being suspended. The exchange
population by inbound has made a great economiccontribution. Currently, the exchange population iscut off, but we must enter into a new community
development policy. The purpose of this paper is
to examine tourism and community development
assuming the world of after-COVID-19.

COVID-19 due to around the world cities areblocked, economic activity is stopped, and people's
traffic is blocked. In Japan, as an industry that
supports the 21st century, inbound tourists fromabroad. At the end of last year, Japan's inboundtourists were good condition, with more than 30
million tourists coming and going. This year, theoutbreak of the COVID-19 has cut off foreign
tourists to Japan. In Okinawa Prefecture, which
was aiming for a community development policythat attracts tourists, mainly inbound tourists,

Keyword: COVID-19, Exchange population,
Community development, Tourism,
Inbound

Ⅰ．はじめに初めての緊急事態宣言が発動され、全国の都道府県で経済活動の停止や外出の自粛となった。その結果として観世界中に蔓延する新型コロナウイルスによって、人々光業が壊滅する状況になり、実際に観光業では新型コロの日常生活を潤す経済活動が壊滅している。昨年末に中ナウイルスによる経済活動の停止から、観光業の現場で国の武漢で発生が伝えられて以降、瞬く間に世界中へ感は企業の倒産・廃業から従業員の解雇が発生した。

染が広がり、ヨーロッパではイタリア・スペインで都市沈滞傾向にある日本経済の中で唯一と言ってよい、21封鎖が行われ、アメリカ・ニューヨーク市でもロックダ

世紀のリーディング産業の筆頭として観光業が取り上げウンになり、世界中の人々の交流が完全に遮断された。

られてきた。その主力が外国から訪れる観光客、いわゆ日本においても状況は同様である。2 月末に北海道がるインバウンドで訪れる外国人による経済効果の取り込非常事態を宣言し経済活動の一部停止を行った。3 月にみであった。インバウンド 1）や国内観光客などの交流人は東京で自粛要請が行われ、4 月 7 日に日本の戦後史で口の取り込みは、地方都市では短期的に地域への経済波− 51 −

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事例研究

Ⅱ．これまでの経過－新型コロナへの対処及効果が大きく見込めるものである。同時に地方都市では、人口減少の問題が深刻になっている状況であり、人口の増加策として移住や定住が推奨されている。全国の日本での新型コロナの扱いは、2 月のクルーズ船ダイ地方都市では移住者や定住者を取り込んだ、「新しいまヤモンドプリンセス号内の出来事として処理されてきちづくり」が行われようとしている。移住や定住などのた。しかし事態は深刻化する。北海道での集団感染や大政策は、観光などによる活発な人口の交流から考えられ阪のライブハウスでの集団感染が確認されると、事態がるものである。

一層深刻に進んでいることが確認された。3 月には東京

本稿では、地方都市で行われている観光政策と移住政都知事がロックダウンについて言及するに至り、政府の策の事例から、これまでの推移や新型コロナの発生の前判断を待つ状況となった。そして 4 月 7 日には、ついに後について事例を分析して考察を行うものである。対象

史上初となる政府による緊急事態宣言の発令となり、長とする事例は、沖縄県の最南端の石垣市を中心とする八期に渡る自粛要請が行われ、国民は外出自粛を余儀なく重山地域である。

される生活へと至った。

2）

石垣市を中心とする八重山地域では、地域振興策の中日本全体での新型コロナウイルスへの警戒がある一方心は観光客の誘致である。さらに観光で訪れる交流人口で、沖縄での状況について明らかにしておこう。沖縄県の取り込みである。八重山地域の人口は約 5 万 5 千人ででは、3 月に本島地域での感染者の確認がされて以降、ある。これに対して昨年一年間に八重山地域を訪れた観医療体制の脆弱性の問題が真剣に議論されるようになっ光による来訪者数は約 150 万人である。居住人口を大きた。離島地域では 1 月から 3 月は観光シーズンであるたく上回る観光客の来訪者数である。これだけ活発であっ

め、特別に新型コロナウイルスについての議論がされなた来訪者数であるが、新型コロナ発生以降はこれらの交かった。むしろ昨年末には今年への期待が非常に大きい

流人口が途絶えることになる。4 月下旬には地元の宿泊ものであった。沖縄の有力紙から紹介しよう。

や飲食の事業者に対して営業自粛要請が行われ、中心市街地はすべて閉鎖された。人影が消えた町では飲食店等「八重山観光が過去最高にの廃業が続いている。また、4 月には大阪市のホテル事万に」業者（WBF ホテルアンドリゾーツ株式会社）が法的整

県八重山事務所（宜野座葵所長）は 29 日、2019 年の八理に入り事実上倒産している。この事業者は石垣市内で

重山入域観光客数が前年比 7.4％増の 148 万 2153 人で統4 ヵ所のホテルを運営していた。観光を中心とする地域計を取り始めた 1989 年以降で過去最高だったと発表し経済が、一瞬にして崩壊する事態になった。

た。クルーズ船寄港が 41 回増えて 148 回で、特に海外現在の状況であるが、昨年末まではバブルと言われるクルーズ船がけん引で 148路線が 22.8％増の 36 万 60 人とけん引した。・・・・

ほど潤っていた地域経済であったが、観光に関連する宿海外路線は 21.4％増の 41 万 97 人。クルーズ船のほか、泊・飲食にとどまらず、順調であった建設・不動産への空路でも香港便が週 6 日から週 7 日に増便したため、影響も出始めている。沖縄県は移住などに関して、絶え20.4％増と好調だった。自治体側では、石垣市が 7.5％増ず全国の最上位の人気地域にランクされてきた。その中の 147 万 1 千人、竹富町が 1.8％減の 102 万 6 千人、与心が八重山地域である。これも一時的に停止せざるを得那国町が横ばいの 4 万人だった。宜野座所長は「新型肺ない状況である。観光関連のスタッフも 5 月以降に一斉炎の心配はあるが今後も観光客は増えていくと思う。量に本土に引き上げている。

より質の観光に向けてしっかり関係機関と連携して取りこのような状況の下で、やがて克服される新型コロナ組みたい」と話した。（沖縄タイムス 2020 年 1 月 31 日）

ウイルス以降の展開を考えなければならない。そのために、八重山地域で行われてきた観光がどのようなものでこれが八重山地域の地元の人々の気持ちを率直に表しあったか、これから観光などの地域政策としての取り組たものである。1 月から 3 月という観光シーズンを迎えむべき課題について検討しなければならない。そして交ることへの期待が示されている。実際に 3 月の春休みが流人口政策による長期的なまちづくりとして、地域が取始まると、首都圏や大阪など本土の大都市で新型コロナり組むべき方向性について提言させていただくことを本ウイルスが猛威を振るっている間であっても、八重山地稿は目的としている。

域では感染者の発生が無かったため、むしろ、好機と捉えてより積極的に観光客を誘致していた。
沖縄本島ではすでに複数の感染者が確認されていたが離島地域での感染者は防げていた。石垣市では 4 月に入り感染者に関する情報が錯綜するようになる。そして 4

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新型コロナ後を展望する観光と地域政策の考察写真－ 1

Ⅲ．離島地域の観光業の構造

ゴーストタウンとなった石垣市中心部

Ⅲ－Ⅰ．新型コロナ以前のインバウンド
八重山地域の観光においてターニングポイントとなる
ぱいのが 2013 年 3 月 7 日の「南 ぬ島新石垣空港」の開港である。これは沖縄県が 30 年をかけて作った新空港の開業で、大きく変わった点は滑走路が延長されて本土の主要空港と直行便 5） で結ばれるようになった。2007 年には、年間 100 万人近くまで八重山地域の観光客数の増加があったが、リーマンショックの影響からしばらく停滞した後、毎年安定した観光客の往来がある。もう一つの特徴は、インバウンド客の大部分がクルーズ船によるものである。内訳であるが、約 70％が台湾からの来訪者で残りが香港・中国本土・韓国からの観光客である。

筆者による撮影

インバウンドの中心を構成する台湾からのクルーズ船

写真－２

利用の観光客の旅行スタイルを明らかにしておこう。台

川平公園の駐車場

湾からは現在、季節によって台北と石垣の間に空路が開設されている。しかし、座席数が少なく訪日客の大部分はクルーズ船利用である（過去には地元の有村産業が定期航路として台湾の基隆と沖縄各地を結ぶ定期船があった）。台湾発のクルーズ船は、現地を夜出航し朝の 6 時に石垣港ターミナルに着岸する。着後、観光バスに分乗して島内観光に出かけ同日の夜 11 時に石垣港を出航して台湾へ帰る 0 泊 3 日の船旅である。現在の石垣市内の観光インフラは、増加する観光客に何とか追いつきながらインフラの整備を行う状態である。飲食に関しては大型のレストランが無いため、台湾のクルーズ船利用客の多くはスーパーで弁当を購入し店頭で食べるという形である。また市内の焼き肉レストランがクルーズ船の来航に合わせて営業を行う形式で飲食を提供している。現地筆者による撮影

での購買は量販店にバスを横付けして行われている（イオン、サンエー、かねひで、ドンキホーテやドラッグス

月 13 日に当局から 2 名の感染者の確認が発表された 。

トアー等）。問題を抱えながらも何とか来訪者の受け入

石垣市内には収容能力のある医療機関は 2 つであり、感れが行われてきたというのが実情である。

3）

染者用のベッド数は 9 つという規模であったため、一挙沖縄県内の地域ごとの観光客数とインバウンドのクに危機感が広がった 。

ルーズ船について表したのが表－ 1 から表－ 3 である。

4）

その後であるが、新型コロナウイルスに対する過剰なまでの反応が示されるようになる。地元独自の緊急事態

表ー 1宣言が行われ、石垣市内ではホテル・飲食の営業自粛が行われ、4 月 20 日以降、休業に入り飲食店の店舗での営業再開は 5 月の連休が終了した翌週から徐々に始まった。ホテルはさらに自粛が継続され、6 月 20 日現在も休業が行われ営業再開は 7 月からの状況である（写真－1 と写真－ 2）。
石垣市を中心とした八重山地域の観光業は停止状況に追い込まれているが、無警戒から起こった人災の側面も

沖縄県全体

国内の旅行客外国人旅行客2013年

6,580,300

5,953,100

627,200

2014年

7,169,900

6,183,900

986,000

2015年

7,936,300

6,266,000 1,670,300

2016年

8,764,200

6,640,100 2,129,100

2017年

9,579,900

6,887,900 2,692,000

2018年

10,004,300

7,003,500 3,000,800

出所：沖縄県統計、単位は人持ち合わせている。

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沖縄県全体の観光客数

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事例研究

表ー 2

八重山地域と宮古地域の入域観光客数
八重山地域

表ー 4

宮古地域

2020 年石垣市来訪者数の比較
2020年

2019年
来訪者数

来訪者数

57,676人

58,231人

増減数

増減率

観光客数

増減率

観光客数

増減率

2014年

1,130,430

14.90%

430,550

7.50%

1月合計555人

1%増

2015年

1,180,193

4.40%

513,601

19.30%

2月合計 148,344人 123,065人 △25,279人

17%減

2016年

1,266,778

7.30%

703,055

36.90%

3月合計 168,951人

68%減

2017年

1,363,465

7.60%

988,34329.90%

4月合計 150,339人 276,445人

2018年

1,420,142

4.20% 1,143,031

15.70%

53,919人 △115,032人
126,106人

84%増

出所：石垣市統計より筆者作成

出所：沖縄県統計、単位は人・％

表ー 3に弱いという誤った理解によるものだろう。

石垣市・宮古外国人旅行客
石垣市

国内からの観光による交流人口が 4 月の上旬までは継宮古市

続していたが、すでに 2 月からクルーズ船の運航がス

外国人観光客 クルーズ船数 外国人観光客 クルーズ船数

2013年

トップした状態で、インバウンドの旅行客は皆無の状態

99.39465回

0回

2014年 180,86873回

1912回

2015年 209,384

84回

21,35614回

2016年 273,938

95回

211,40489回

完全に遮断されている。2 月のインバウンドの停止によっ2017年 396,516

132回

363,968

147回て市内の観光バスがすべて運航停止の状態で、続いて 4

2018年 338,316

107回

454,157

153回

月の下旬からは飲食と宿泊が停止して、事実上、八重山

2019年 360,583

148回

147回

地域の観光業が完全に停止している。

である。そして 4 月 13 日の感染者確認以降から国内の観光客の受け入れもストップした。特に 4 月 27 日からのゴールデンウィークと 5 月以降は、本土との観光客が現在までのところ、2020 年の年間を通した統計はし

出所：沖縄県統計、観光要覧、宮古概観、内閣府「沖縄県内に寄港したクルーズ船の 2019 年実績について」外国人観光客はクルーズ船による観光客数である

ばらくの間、待たなければならないが、国内の観光客数は昨年比では二分の一以下と予測されている。

八重山地域と宮古地域の比較であるが、八重山地域は昨

Ⅳ．新型コロナと地域政策

年まではインバウンドの観光客数は全体の約 30% である。宮古地域に比べるとバランスが取れたものになって八重山地域では移住や定住を促進させながら人口の増いる。

加政策を行ってきた。1975 年に 3 万人台であった人口

Ⅲ－Ⅱ．新型コロナ発生と国内観光客数が 5 万人前後まで増加している。まちづくり政策の第一

国内の観光客数であるが、2014 年に 100 万人を超え段階である人口の増加には成功してきた。

る来島者を記録している。2014 年はクルーズ船でのイ

この人口の増加は観光業と密接に関連している。これンバウンド客が初めて量的に記録された年であるが、八を地域経済の関係から見てみよう。八重山地域での観光

重山地域の観光客の主力は国内の旅行需要に支えられた関連の労働力は、本土からの派遣やアルバイト形式の一ものであった。

時的な労働に頼っている。来島する観光関連の従業員の昨年までのインバウンドの状況についてはⅢ－Ⅰの通住居提供のため、観光関連と共に不動産投資が活発に行りで順調に推移してきた。これが 2020 年に入り状況がわれたのも八重山地域の特徴である。しかし新型コロナ一変した。わずかであるが 1 月にはクルーズ船の寄港が発生後、観光関連の従業員の多くは解雇され同時に島を行われた。1 月のクルーズ船利用による訪日外国人観光引き上げている。約 5 年間、市内の住宅市場が賑わって客は 14,635 人で 2 月に 5,082 人を記録している（石垣市

きたが、4 月から 6 月にかけて市内の不動産市場が、賃調べ）。その後はすべてキャンセルで現在に至っている。

貸と売買を合わせて 2 倍の流通量になっている（八重山表－ 4 は 2019 年と 2020 年の 1 月から 4 月の来訪者数

宅建業協会調べ）。不動産物件が市場に溢れた状態、即の比較を表したものである。全国的に稀な特徴が 4 月のち空き家の急増である。

観光客数である。これは八重山地域が春休みまで、新型八重山地域には、これまで多くの移住者や一時的滞在コロナウイルスの感染に対して全く無警戒であったこと者によって地域人口が底上げされてきた。現在 5 万人前が分かる資料である。暖かい気候でありウイルスが暑さ後の人口であるが住民登録をしていない長期滞在者の数

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新型コロナ後を展望する観光と地域政策の考察

表ー 5Ⅴ．おわりに－今後をにらんだ政策の展開

石垣市新規住宅着工件数

持ち家

貸家

分譲

合計

2014年

124

168

0292

2015年

106459

48613

2016年

105805

10920

2017年

79573

26678

2018年

112693

62867

2019年

98617

33748

合計

624

3,315

179

4,118

Ⅴ－Ⅰ．コロナ後の観光業の新志向
沖縄県は観光に関連する産業が顕著な地域であり、これまで観光業が生み出す地域経済への効用を全国のどこの地域よりも享受してきただろう。しかし観光業が持つ脆弱性、それは絶えず戦乱や災害・疫病といった外部要因に非常に弱いという事が天下に知らしめられたことである。沖縄の離島地域である八重山では 6 月の自粛要請の解除後に、現状では減便されているが航空機の予約状

出所：沖縄県統計新規住宅着工、単位は戸

況は順調に推移している（JAL, ANA 各社調べ）。国内の旅行客、全国から来島する観光客がどこまで戻って来が 1,000 人単位の規模と云われている。実際に筆者自身るのかという点が今後の焦点だろう。

が八重山各地域で確認を行っているが、いくつかのエリ

全国の離島地域や中山間地域などの地方都市では、地アでは本土からの定住者や二地域居住者によって地域コ域経済の脆弱性を補うために、外部からの来訪者の経済ミュニティが形成され機能している。今回の新型コロナ力の取入れとして観光業が多く取り入れられ、又、効果ウイルスでは、現在のところ本土からの移住者に動揺はも取り込まれてきた。初めにインバウンドについて、こ見られない。の 5 年間の状況を考えてみよう。インバウンドは非常に問題は今後の動向を注視しなければならない。観光関華やかさを持っているものであり、将来に大きな希望を連への依存が、すべてに渡って高かったこと、地域経済持たせてくれたのも事実だ。ではインバウンドによる経の脆弱性について考えなければならないだろう。

済効果とはどのような規模のものであろうか。2019 年

八重山地域の建設関係の新規着工件数を表したのがの数値では、国内の GDP における観光消費の全体の規表－ 5 である。建築確認申請からの数値であるが、2014

模は約 27 兆円であり、インバウンドの訪日客の消費額年から順調に新規着工件数が伸びている。これは石垣新が約 4 兆円というものであり、インバウンドの比率は約空港の開港とリンクするものと考えられる。又、新規着14.8％である（JTB 総研調べ）。20％に満たない数値で工の中でも目立つのが貸家である。これは市内で盛んにあるがこの数値に踊らされてきたのがインバウンドの実建設されている、単身者向けのワンルームマンション・状である。八重山地域は観光客数では全体の約 30％でアパートである。これらは基本的に観光関連のために雇あった。

用される本土からの滞在者用のものである。調査すると八重山地域ではインバウンドの形態からも分かるよう一棟ごと企業が借り上げている所もある。に、旧来型のマスツーリズムが行われていた。新型コロ人口が 5 万人の地域に貸家が異常に増加する状況であナの発生が突き付けたことは「地域の防衛」が必須と言る。昨年までの状況であれば、これらの供給も順調に消うことである。そのために考えられているのが、「マイ化することができただろう。

クロツーリズム」6）と言う新しい形態の観光の導入が本

新型コロナウイルスの発生によって、最初にダメージ格的に提唱されている。元来、地方都市の経済構造は脆を受けたのが観光関連産業であり、地域経済そのもの弱であり規模の小さなものである。バランスの取れないである。7 月末以降には自粛が解除されたが、現地では観光客の受け入れは不可能なものである。これまでは、シャッターが閉じたままの店舗と貸店舗の看板が非常に地域循環型経済構造の構築が盛んに提唱されてきた。地目立っている。おそらく、閉まったままの店舗は廃業で域内に存在する資源の有効活用を地域の事業者などが効自然消滅へ向かうものと考えられる。

率的に利用する考え方である。小さな地方都市が自らの八重山地域は、新空港の開港による航空インフラの整地域を防衛するための手段である。改めて地域資源の価備や、インバウンドによる旅行客の増加によって観光業値の利用が考えられなければならない事態が発生していが支えられ、観光業によって地域経済が形成されてきる。

た。今回の新型コロナの発生は、過去に行われてきた観日本を代表する観光地である京都では、国内外から押光業の転換を考える契機としなければならないだろう。

し寄せる観光客の来訪が、地域住民にとってはまさに観光客数の順調な増加と観光業の内容が、果たしてバ「観光公害」として公共交通機関や地域住民の居住空間ランスが取れてきたものであるか検討しなければならなに影響を及ぼす問題が生じている。これによって地域のい。

重要な資産である観光資源が毀損されてきた。

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2021/02/26 10:04事例研究

国内外の観光客が生み出す効用は、地方都市にとって極度に都市部への人口が集中しているのが日本であは魅力的なものである。交流人口の取り込みと言う考える。新型コロナによる副産物として新しい知見も現れて方であるが、新型コロナの発生によって、一旦、破綻しいる。テレワークが一定の効果を上げ始めていることでた状態である。地域に存在する観光資源の洗い出しをしある。その結果、地方移住が注目を集めている。これまて、どの程度の規模の観光客数に耐えることができるのでも離島地域や中山間地域には、移住を含めて田園回帰か、観光業の振興のために再点検しなければならない。

を目指す人々が存在してきた。最近の傾向として計画的

アフターコロナの観光業の形態は新しい志向が必要でなＵ・Ｉ・Ｊターン 7）などによって地方移住へ向かう人ある。これまでの観光客誘致政策の検証を行うのは今で口が増加している。地方都市では農業が健在であり、農ある。

業景観の再評価が始まっている。もう一つ注目しているのは二地域居住 8）による居住形態である。移住や定住な

Ⅴ－Ⅱ．地位政策とまちづくりどの形態も実に様々な形態で行われている。そのため、新型コロナウイルスの登場は生活形態を含めて大きな受け入れる自治体は初めにまちづくり政策を策定して、教訓を与えている。観光を中心としたまちづくり政策を受け入れコンセプトを考えておかなければならない。有行うのであれば、地域の「テーマと集積」へ向けた政策

名な成功事例としては島根県海士町がある。公共事業なを作り上げられなければならない。八重山地域は日本最どの誘致と一線を画して地域資源の利用から若者が移住

南端の神秘に満ちた地域であると云う認識が必要であするようになった。

り、まちづくりにとっても環境保全が最優先にならなけ

観光業とまちづくりは互いにリンクし合うものと考えればならないだろう。ている。その中で、観光業がもたらす効用には外部不経

現在、地球温暖化によるサンゴの死滅が目立っている済があることも自覚しなければならない。全国的に問題のが八重山周辺海域である。もう一つは、ホテル等が増になっている有名観光地でのゴミ処理の問題等を考えな設され、また住宅建設が非常に盛んになってきていたが、ければならない。交流人口の増加は確実にゴミ処理費用

乱開発が目立ち、不動産投資が実際の需要に基づいたもや上下水道の使用が増加する。これを避けることはできのではない、バブル状態になっている。

ない。交流人口の増加は同時にこうした問題の解決との全国的に人口減少の著しい過疎化が、地方都市の自治闘いになる。

体運営にとって深刻な問題となっている。観光業を取りどのようなものでも万能はないが、国内外をはじめと入れてきた理由は、多くの場合、自然資源に恵まれていする観光によって生み出される流動人口である交流人口ることや、歴史性について見るべきものがあったことにの取り込みが地方都市にとって課題となるだろう。まち由来するだろう。何よりも町に賑わいを取り戻すためのづくりは絶えずこれらの人口を取り入れ、地域資源を棄手段と考えられてきた。この手段は間違いではない。全損から守り後世に継続する必要がある。

国的な問題として、一部の自治体の消滅可能性などが指石垣市と同じ地域を構成している隣の竹富町では、八摘されている。八重山地域では過去に大幅な人口減少を重山地域の中で先駆けて観光協力金 9）が昨年から始まっ経験しているが、人々に癒しを与える地域として人気をている 10）。筆者は本年 7 月に竹富島で CVM によるアン盛り返してきている。継続したまちづくりが行われてきケートを行っている 11）。次回明らかにしたい点は、地域たが、過去に観光業が一旦、壊滅しながらも地域を守りの価値とはどのようなものであり、それを測定した場合続けてきたのは居住者である。現在では全国的に移住者に、どのような金額が算出されるかと云う点である。具や定住者の獲得に自治体間の競争が激しさを増してい体的に竹富島の景観の価値がどのような金銭的価値をる。人口減少が始まっている日本の現状を考えると、勝持っているのかと言うことである。これを測定することち組と負け組が固定化されてしまうことを危惧せざるをによって今後の地域政策に対する新たな提言を行うこと得ない。

ができるだろう。

注1） 日本人の外国旅行をアウトバウンドに対して外国人の日本国内旅行をインバウンドとしている。
2） 沖縄県は本島地域と宮古島を中心とする地域と石垣市を中心とする八重山地域に大きく分けられている。
3） 地元の八重山毎日新聞では地域の状況を考えながら地域住民が不安になることを避けるため感染者の実名報道を行った。
4） 八重山地域の中核医療機関は県立八重山病院があり、その他に収容力のある病院としてかりゆし病院と徳洲会が新型コロナの感染者を受け入れている。
5） 現在、本土との間に JAL，ANA，PEACH の三社が直行便を就航させている。

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新型コロナ後を展望する観光と地域政策の考察

6） 星野リゾート代表である星野佳路氏が新型コロナ発生後に提唱している。遠方や海外への旅行に対して 3 密を避けながら地元の方が近場で過ごす旅行形態。自宅からわずかな距離のところで安心・安全に過ごしながら地域の魅力を再発見する機会を作り地域経済に貢献するというもの。
7） Ｕターンはもともと居住していた地域に戻り、Ｉターンは生まれ育った地域から別の地域に居住し、Ｊターンは生まれ育った地域と無関係あるいは自分の意向に沿った地域への移住を指している。
8） 筆者は二地域居住が地域経済に対する貢献方法を研究しているが、現実的な政策課題として多くの二地域居住者が八重山にも存在している。
9） 2019 年 9 月 1 日より竹富町が行った竹富島への来島者に対して 24 項目の使途を定めた環境協力金の徴収が行われるようになった。
これは税方式ではなく自動券売機を設置して来島者に任意で協力をいただくという制度である。
10）沖縄県ではすでに環境税として目的税が策定されている地域が 3 地域あり新たに 1 地域が導入を目指している。
11）竹富島の中心地域は重要伝統的建造物群保存地区に指定されている。

参考文献
・小田切徳美・藤山 浩・石橋良治・土屋紀子［2015］『はじまった田園回帰』農山漁村文化協会
・郭 洋春・戸崎 純・横山正樹［2004］『脱「開発」へのサブシステンス論』法律文化社
・九里徳泰・小林裕和［2006］「持続可能な観光論―歴史・理論・戦略」（『日本観光研究学会第 21 回全国大会学術論文集』日本観光研究学会）
・ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ［2003］『公共経済学、上・下』東洋経済新報社
・矢作 弘［2011］「拡張か「賢い縮小」か、地方都市の生死がわかれる時代」『ウェッジ』2
・渡辺豊博・松下重雄［2010］『英国発グラウンドワーク―「新しい公共」を実現するために』春風

関係機関
・沖縄県，www.pref.okinawa.jp/toukeika/ (2020/05/30)
・環境省，www.env.go.jp/nature/national-trust/n-trust_law/index.html (2019/8/10)
・観光庁，www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html (2020/05/30)
・総務省，www.soumu.go.jp/kankeijinkou/ (2020/05/30)
・竹富町，www.town.taketomi.lg.jp/administration/toukei/ (2020/05/30)
・石垣市，www.city.ishigaki
・JTB 総合研究所，www.tourism.jp/tourism-database/glossary/mass-tourism/ (2020/05/30)− 57 −

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Journal for Regional Policy Studies

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