イイノホール＆カンファレンスセンター（東京）およびWEB配信
2023年3月6日

2022年度ALPS国際シンポジウム－グリーントランスフォーメーションGXの実現に向けて－(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）

ALPS IV 背景・目的

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ALPS IV：経済産業省委託事業「地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業」として実施♦ 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、その解決が強く求められる。しかし、地球温暖化は、世界のあらゆる国、様々な部門に影響を与え、一方でその影響は地域・国により均一ではない。また、各国において取り得る緩和策、緩和費用にも差異が大きい。
そのため、各国・各地域・各産業の状況を考慮した温暖化対策・政策に関するモデル開発等及びそのモデルに基づく分析・評価を行い、真に有効な気候変動政策の立案が重要♦ 本事業では、最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、海外研究機関とも連携・協力しつつ、温暖化対策（緩和策及び適応策等）、ファイナンス、政策の総合的かつ整合的な分析・評価を行い、我が国の気候変動政策の立案や、IPCC、COPといった国際的な議論に貢献することを目的として実施した。
そしてこれらによって、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につなげる、「経済と環境の好循環」を目指す将来枠組み・我が国の国際戦略立案に資する。
ALPS: ALternative Pathways toward Sustainable development and climate stabilization

地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（ALPS）概要
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気候変動リスクマネージメント戦略検討：気候変動リスクを踏まえた大きな戦略のあり方の検討
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各種不確実性(気候変動科学、影響・適応、温暖化対策技術・緩和費用、社会・経済、国際枠組 等)の把握
長期目標と排出経路分析（2050、2100年もしくはそれ以上（世界正味CO2ｾﾞﾛ排出））：ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ、気候変動緩和ｼﾅﾘｵ
短中期（～2030年）目標（NDCs）の緩和費用・国際競争力への影響評価、国境調整炭素税の影響評価
影響・適応に関する調査および評価モデルの構築：適応策のリスクマネジメント戦略に与える役割の検討
ネガティブ排出技術（BECCS、DACS等）の長期低排出シナリオ、リスクマネジメント戦略に与える役割の検討
太陽放射管理技術（SRM）のリスクマネジメント戦略に与える役割の検討
イノベーションのリスクマネージメント戦略に与える役割の検討
Sustainable Development（SD）との関係性、SDの同時達成（シナジー・トレードオフ）

モデル構築、分析：システム的かつ定量的なモデル分析• ｴﾈﾙｷﾞｰ・温暖化対策技術ﾓﾃﾞﾙDNE21+, 経済ﾓﾃﾞﾙDEARS, 土地利用・食料・水資源・ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰ評価ﾓﾃﾞﾙGLaWの改良、および、それらモデルを用いた各種分析• 欧米を中心とした各種国際モデル比較プロジェクトへの参画とモデル分析結果の提供

グリーン成長に関する評価：経技術的な検討：済的視点を中心に技術的な視点からの検討（特にセクター• グリーン成長（デカップリング）の考え方の整理およびデータに基づく分析• 消費ベースCO2排出量の推計• 日本および世界主要国のエネルギー生産性に関する分析• 再エネ固定価格買取制度等、各種政策に伴う、所得階層別の負担の衡平性の評
価• 電力自由化の下でのCO2排出削減対策・政策の課題（欧州からの教訓）

横断的な視点をもった検討）
IoT, AI等のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝDXが、ｻｰｷｭﾗｰ・ｼｪｱﾘﾝｸﾞ経済を誘発、需給を効率化し、ﾓﾉの必要量の低下等ももたらすような社会変化を含めた総合的な評
価水素系エネルギーシステム（CCUS含む）
食料システムの評価
その他各種技術の調査(短中期、長期)••••

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・投資促進
検討：長期ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ誘発、投資促進のあり方の検討• 汎用目的技術（情報技術、材料技術など）の役割の検証• イノベーション誘発の政策等の検証• ESG投資の動向の調査、グリーンファイナンス分
析の動向調査気候変動対応の目標、戦略等の動向

4【パリ協定 (COP21)】（2015年）♦ 全球平均気温上昇を産業革命前に比べ２℃未満に十分に低く（”well below”）抑える。また

1.5℃に抑えるような努力を追求♦ 今世紀後半には、温室効果ガスについて人為的起源排出とシンクによる吸収をバランス【地球温暖化対策計画】（2016年）♦ パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。
♦ 2030年は2013年度比26%削減【菅首相所信表明演説】（2020年10月）♦ 「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言【菅首相表明】（2021年4月）♦

2030年に2013年度比46%減、さらに50%減の高みを目指して挑戦【日本政府】（2021年10月）♦エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、パリ協定長期戦略の改定【日本政府】（2023年2月）♦「GX実現に向けた基本方針」閣議決定

IPCC報告書：シナリオで異なるCNの達成手段

5Fig. SPM.5
CO2正味ゼロ時（2060～75年頃）の排出と吸収・固定のバランス「CO2又はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導入は避けられない。」（SPM C.11）
 LD（低需要）を除くいずれのシナリオにおいても、正味CO2ゼロ時に、大規模植林以外のCDRも活用 更に温室効果ガスでの正味ゼロにおいては、CDRが不可欠

IPCC報告書：部門別の需要対策の効果

6Fig. SPM6
（日本語仮訳）（SPM C.10）
 「需要側の対策とエンドユースサービ
スの新しい提供方法によって、エンドユース部門における世界全体のGHG 排出量をベースラインシナリオに比べて 2050年までに 40-70%削減しうる。」
 「需要側の緩和対応策は、全ての人々の基本的幸福の向上と整合的である。」

世界各国のカーボンニュートラル目標と2030年目標

出典）経済産業省資料 (2022)

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世界の2030年のCO2削減費用とポテンシャル推計：
IPCC第4次（2007年）、第5次（2014年）評価報告書

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AR4, Fig. 3.11

AR5, Fig. 6.7

2019年CO2排出量：45 GtCO2/yr

実際の排出は、過去のベースライン排出量の上限程度を推移。意欲的な目標と、実績との間のギャップが広がっている。

2019年CO2排出量：45 GtCO2/yr

日本政府のGX実現に向けた政策のロードマップ

出典）クリーンエネルギー戦略検討合同会合資料(2022)

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本シンポジウムの主要トピック

10♦ 2021年に開催されたCOP26に向けて、2030年目標の「野心向上」を目指し、一定の引き上げを実現した。しかし、その多くは先進国。2022年のCOP27でも排出削減目標の引き上げを目指したが、成果はほぼ無し。先進国の目標強化と途上国の緩やかな排出削減目標との差による、産業の国際競争力への影響、炭素リーケージへの懸念が高まってきている。

♦ 世界は意欲的な長期目標を掲げる一方、排出実績としても、足下では、少なくと♦♦♦♦も世界全体の排出削減には成功していない。何がうまくいっていないのか。
IPCC第３作業部会は、2022年4月に第６次評価報告書を公表。「CO2又はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導入は避けられない。」（SPM C.11）とする一方、新たに需要側の章を設け、「需要側の対策とエンドユースサービスの新しい提供方法によって、エンドユース部門における世界全体の GHG 排出量をベースラインシナリオに比べて 2050年までに 40-70% 削減しうる。」（SPM C.10）とするなど、CNに向けて対策の幅を広げた検討となっており、より広範な技術オプションをどう評価し、将来の実現、普及につなげていくべきか。
日本政府は、GX実現に向けた政策のロードマップを提示し、「GX実現に向けた基本方針」閣議決定したところ。GXの具体化、実現に向けて、何が求められるか。
政府、企業（産業界、金融界等）は、CNの実現に向けて、またそのトランジションにおいて、何をすべきか。
分断された世界になりつつ中、気候変動対策のあり方に従来からの変化が必要か。

本日のシンポジウムのプログラム
10:00

開会挨拶

山地 憲治 RITE 理事長

10:05

来賓挨拶

木原 晋一 経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当）

10:10

趣旨説明

秋元 圭吾 RITE システム研究グループ グループリーダー

10:20

講演

Nebojsa Nakicenovic, Emeritus Research Scholar, International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA)“Scenarios for Transformation toward Climate-Neutral Society”

11:00

講

演

Diana Urge-Vorsatz, Professor at the Central European University(CEU), Vice-Chair, IPCC Working Group Ⅲ“The role of energy demand and services in climate stabilization:
Based on the findings of the IPCC’s Sixth Assessment Report”

11:40

講演

Yasmine Arsalane, World Energy Outlook analyst, International Energy Agency (IEA)“Energy security in clean energy transitions: Insights from the World Energy Outlook 2022”

12:20

休憩

13:20

講演

14:00

11秋元 圭吾 RITEシステム研究グループ グループリーダー“DXによる低エネルギー需要社会とGXの実現の分析”

Gregory Nemet, Professor of Public Affairs, University of Wisconsin-Madison
講演（ビデオ収録） “Dynamic Policy Design for High Wellbeing with Low Resource Use”

14:40

休憩

14:45

パネル討論

“企業のトランジションを含むカーボンニュートラルへの取り組みと排出削減貢献”
モデレーター：
山地 憲治 RITE 理事長
パネリスト：
岸本 道弘 （株）日立製作所 グローバル環境事業本部 理事 環境戦略ダイレクター
楠本 正治 パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株） 品質・環境本部 環境経営推進部 部長
竹ケ原 啓介 （株）日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー
手塚 宏之 JFEスチール（株） 専門主監（地球環境）

16:15

講

下田 吉之 RITE理事 研究所長
“エネルギー需要側対策を中心としたGXの展望”

16:50

閉会挨拶

演

本庄 孝志 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事
（敬称略）