【第７回 住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム 資料】

住宅･建築物省 CO2 先導事業（平成 22 年度）における採択事例の技術紹介

独立行政法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

はしがき平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、我々の日常生活の基盤である住宅・建築・都市を一瞬のうちに破壊する自然の猛威を痛感させられました。しかし一方で、これまで我々はこうした災禍を幾度も乗り越え、より安全な社会、より快適な生活の実現に向けて歩みを進めてきており、いま直面している途方もない苦難も、必ずや克服できるものと信じております。
独立行政法人建築研究所は、我々の生活基盤の一層の整備・充実に資するため、安全・安心、低炭素化、健康・快適などの目標を掲げて、公的機関としての公正・中立の立場で、住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発等を組織的、継続的に実施して参りました。
その一環として平成 20 年 4 月より、国土交通省が募集する「住宅・建築物省 CO2 先導事業」の応募提案の評価業務を行っています。この事業は、住宅・建築物における省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るための施策の一環として実施されているものです。
平成 22 年度までに計 6 回公募が行われ、約 330 件の提案がなされました。建築研究所
では所をあげて評価に取り組むとともに、外部の学識経験者による評価委員会を設置し、慎重に審査・評価を行いました。その結果、80 件余の提案について先導事業にふさわしいものと評価し、国土交通省に報告いたしました。
本資料は、平成 22 年度の採択案件について、導入されている技術・取り組みの内容をとりまとめたものです。採択案件はいずれも他の見本となる優れた技術・取り組みを実現するものであり、今後の省 CO2 建築を考える上で重要なエッセンスを示すものばかりです。
特に震災後、原発事故を発端とするエネルギー問題が深刻化している日本において、節電をしながらも日常生活や経済活動が普通に営まれているという状態を実現するためには、
住宅・建築物の省 CO2 化・省エネ化を推進することがますます重要になってきています。この課題に積極的に取り組んで行くことは、環境問題やエネルギー問題の解決に寄与するとともに、住宅・建築産業のニューフロンティアの開拓へもつながると考えます。
建築に携わる多くの皆様に、住宅・建築物の省 CO2 化ならびにそれに伴う省エネを実現するため、積極的な取り組みを期待するとともに、本資料がその一助となれば幸いです。
最後に、住宅・建築物省 CO2 先導事業の評価及び本資料の作成にあたり、住宅・建築物省
CO2 先導事業評価委員各位に多大なご協力を賜りました。ここに改めてお礼申し上げます。
平成２３年８月
独立行政法人 建築研究所
理事長 村上 周三

住宅･建築物省CO2先導事業(平成22年度)における採択事例の技術紹介
目 次（案）
住宅･建築物省CO2先導事業の概要と本報告書の趣旨 --------------------- 1

序1 事業の背景と趣旨 ------------------------------------------------------------ 1
2 事業概要 -------------------------------------------------------------------- 1
3 採択結果の概況 -------------------------------------------------------------- 3
4 本報告書の趣旨 -------------------------------------------------------------- 6

第１章

省CO2技術・取り組みの体系的整理 -------------------------------- 7

1-1 分類 ------------------------------------------------------------------------ 7
1-2 解説（非住宅） -------------------------------------------------------------- 14
1-2-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ··································· 14

1-2-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） ····················· 18

1-2-3

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用） ······························· 21

1-2-4

再生可能エネルギー利用 ················································· 23

1-2-5

省資源・マテリアル対策 ················································· 26

1-2-6

周辺環境への配慮 ······················································· 28

1-2-7

省CO2マネジメント ······················································· 30

1-2-8

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み ································ 32

1-2-9

普及･波及に向けた情報発信 ·············································· 33

1-2-10 地域・まちづくりとの連携による取り組み ································· 35
1-2-11 ビジネスモデル等 ······················································· 36
1-3

解説（住宅） ---------------------------------------------------------------- 37

1-3-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ··································· 37

1-3-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） ····················· 38

1-3-3

街区・まちづくりでの省エネ対策 ········································· 38

1-3-4

再生可能エネルギー利用 ················································· 39

1-3-5

省資源・マテリアル対策 ················································· 40

1-3-6

周辺環境への配慮 ······················································· 42

1-3-7

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み ··································· 44

1-3-8

普及･波及に向けた情報発信 ·············································· 46

1-3-9

地域・まちづくりとの連携による取り組み ································· 47

1-3-10 省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み ·································· 47

第２章

住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクト紹介(事例シート) ------ 49○平成22年度第一回＜一般部門＞

1

京橋三丁目1地区

省CO2先導事業 ------------------------------------------------------- 50

2

北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト ------------------------------------- 52

3

田町駅東口北地区省CO2まちづくり ------------------------------------------------------ 54

4(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築工事 -------------------------- 56

5

新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省CO2推進事業 ------------------------------------ 58

6

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省CO2エネルギーサービス事業 ---------------- 60

7加賀屋省CO2化ホスピタリティマネジメント創生事業 -------------------------------------- 62＜中小規模建築物部門＞
8(仮称)大伝馬ビル建設計画 ------------------------------------------------------------- 64

9Clean & Green TODA BUILDING 青山 ----------------------------------------------------- 66

10 川湯の森病院新築工事 ----------------------------------------------------------------- 68＜住宅部門＞
11 クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃貸集合住宅プロジェクト - 70
12 分譲マンション事業における「省CO2サスティナブルモデル」の提案 ------------------------ 72
13 住宅断熱改修によるCO2削減量の見える化と証書化を目指す社会実験 ------------------------ 74○平成22年度第二回＜一般部門＞
1

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区） ------- 762

埼玉メディカルパーク・スマートエネルギーネットワークの構築 --------------------------- 78

3

新潟日報社新社屋

4

立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業 --------------------------------------------- 82

5エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング普及に向けた実証プロジェクト

メディアシップ ----------------------------------------------------- 80～階層構造コンサルティングによる省ＣＯ２推進～ --------------------------------------- 84＜中小規模建築物部門＞
6(仮称)ヒューリック雷門ビル新築工事 --------------------------------------------------- 86

7

三谷産業グループ新社屋省CO2推進事業～我々は先導的でありたい（略称：ＷＳＡプロジェクト）～ ------------------------------- 88

8

尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省CO2推進事業 ------------------------------ 90

9

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～ --------------------------------------- 92

10 大阪ガスグリーンガスビル活動

北部事業所

低炭素化改修工事 ------------------------- 94＜住宅部門＞
11 集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証 --------------------------------------- 96
12 サステナブルエナジーハウス(省CO2タイプ) ---------------------------------------------- 98
13 ｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによる "見える化" LCCM住宅 --------------------------------------------- 100
14 天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅プロジェクト ～ハイブリッドエコハウス～ ----- 102

付録

評価の総評 ------------------------------------------------------ 105

序

住宅・建築物省CO2先導事業の概要と本報告書の趣旨

１．事業の背景と趣旨
住宅・建築物（家庭部門・業務その他部門）から排出されるエネルギー起源のCO2は、我が国全体の排出量の実に３分の１を占めている。また、住宅・建築物からのCO2排出量は増加傾向にあり、2008年度では1990年比で38.8％の増加となっている。一方、我が国は、温室効果ガス排出量を2020年に1990年比25％減とする中期目標、2050年に1990年比60％減とする長期目標を掲げたところである。京都議定書の目標達成、さらには中長期目標の達成に向けて、住宅・建築物においても、省エネ・省CO2のさらなる取り組み強化が求められている。
こうしたなか、「エネルギー使用の合理化に関する法律（通称

省エネ法）」が改正され、省エネ計画書の届出対象が拡大されるなど、住宅・建築物に対する省エネ対策の強化も図られている。また、国土交通省では、省エネ法による規制強化の流れと合わせて、各種の省エネ・省CO2対策の推進に向けた支援策も実施している。
「住宅・建築物省CO2先導事業」は、住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、整備費等の一部を国が補助し支援する事業として、平成20年度から実施されている。

２．事業概要（１）事業の流れと内容
本事業の概要は図１に示すとおりである。国が民間事業者等の住宅・建築プロジェクトを公募によって広く募り、学識経験者による評価に基づいて、国によって採択プロジェクトが決定される。
また、本事業は、住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下、非住宅という）における具体の省CO2プロジェクトを対象として、「新築」「既存の改修」「省CO2マネジメントシス
テムの整備」「省CO2に関する技術の検証（社会実験、展示など）」の４種類の事業における先導的な省CO2技術の整備費等を国が補助するものである。
なお、平成22年度より、省CO2対策の波及・普及が期待される中小規模建築物の取り組みを支援するため、非住宅について延べ面積がおおむね5,000㎡以下を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクトの「一般部門」と区分して評価を行うこととなった。

1

図１ 住宅・建築物省CO2先導事業の概要（出典

国土交通省資料）（２）評価の実施体制(独)建築研究所は学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会(以下「評価委員会」という、表１参照)を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。
あらかじめ応募要件の確認を行った上で、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒ
アリング審査等の綿密な検討を実施し、プロジェクトの先導性として、提案内容の先端性・先進性、波及性・普及性の両面からの評価を行い、省CO2を志向する住宅・建築物の先導的な事業として適切だと評価されるものを選定した。

表１ 住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会・専門委員会委員 名簿
委 員 長
評価委員
〃
〃
〃
〃
専門委員
〃
〃
〃
〃

村上 周三
浅見 泰司
伊香賀 俊治
柏木 孝夫
坂本 雄三
清家 剛
秋元 孝之
大澤 元毅
桑沢 保夫
佐土原 聡

〃

坊垣 和明

澤地 孝男

(独)建築研究所 理事長
東京大学 教授
慶應義塾大学 教授
東京工業大学大学院 教授
東京大学大学院 教授
東京大学大学院 准教授
芝浦工業大学 教授
国立保健医療科学院 統括研究官(独)建築研究所 上席研究員
横浜国立大学大学院 教授(独)建築研究所
環境研究グループ長兼防火研究グループ長
東京都市大学教授（平成23年7月現在、敬称略）

2

３．採択結果の概況（１）募集期間及び応募・採択状況
平成20～22年度は、各年度に各２回の募集が行われている。募集期間、応募・採択件数は、
表２のとおりであり、これまでの計６回の募集において、82件注1・2のプロジェクトが採択されている。また、採択プロジェクトの事業の種類、建物種別の内訳は表３のとおりである。
表２
年 度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

募集期間及び応募・採択件数（平成20～22年度）
回
募集期間
応募件数
第１回
平成20年４月11日～５月12日
120件
第２回
平成20年８月１日～９月12日
35件
第１回
平成21年２月６日～３月16日
46件
第２回
平成21年７月15日～８月25日
38件
第１回
平成22年３月５日～４月９日
49件
第２回
平成22年８月16日～９月14日
42件

表３

種類

新築

改修

これまでの採択プロジェクトの内訳
平成20年度
平成21年度
建物種別
第１回
第２回
第１回
第２回
建築物(非住宅)
４件
５件
８件
９件
集合住宅・戸建住宅
―
―
―
１件
集合住宅
―
１件
２件
２件
戸建住宅
４件
３件
―
２件
建築物(非住宅)
１件
１件
４件
―
集合住宅
―
―
―
―
戸建住宅
―
―
―
１件
マネジメント
１件
１件
１件
―
技術の検証
―
―
１件
２件
合 計
10件
11件注3
16件
17件

採択件数
10件
11件注3
16件
17件
14件注3
14件

平成22年度
第１回
第２回
８件
８件
―
―
３件
―
―
３件
１件
１件
―
―
１件
―
１件
１件
―
１件
14件注3
14件

注 1 全般部門のみの件数
注 2 うち 2 件で取り下げがあった
注 3 うち 1 件で取り下げがあった（２）採択プロジェクトの一覧
平成22年度の採択プロジェクトの一覧を表４にまとめる。また、採択プロジェクトについて、
地域分布と建物用途を示したものが図３であり、北海道から九州まで広く分布し、建物用途も多様なものとなっている。
なお、各採択プロジェクトの概要は第２章に、評価委員会による概評を付録に掲載しているので、参照されたい。

3

表４
回 部門 建物種別 種類

一
般
部
門

新築
建築物
(非住宅)

改修
第
1
回

採択プロジェクトの一覧表（平成22年度）

NO

プロジェクト名

京橋開発特定目的会社

H22-1-2 北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト

学校法人 北里研究所

H22-1-3 田町駅東口北地区省CO2まちづくり

東京ガス株式会社

H22-1-4 (仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築工事

三井不動産株式会社

H22-1-5 新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省CO2推進事業

地方独立行政法人佐賀県立病院好生館

H22-1-6

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省CO2エネルギー 社会福祉法人 東京都社会福祉法人協サービス事業
議会／株式会社 エネルギーアドバンス

マネジ
H22-1-7 加賀屋省CO2化ホスピタリティマネジメント創生事業
メント
建
中
築
小 建築物
物
規 (非住宅)
部
模
門
住
宅
部
門

一
般
部
門

新築

代表提案者

H22-1-1 京橋三丁目１地区 省CO2先導事業

株式会社 加賀屋H22-1-8 (仮称)大伝馬ビル建設計画

ヒューリック株式会社

H22-1-9 Clean&Green TODA BUILDING 青山

戸田建設株式会社

H22-1-10 川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会

クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃貸
集合住宅プロジェクト［アンビエンテ経堂］＊
分譲マンション事業における「省CO2サスティナブルモデル」の提案
H22-1-12［ライオンズ苦楽園グランフォード］＊
共同住宅
住宅断熱改修によるCO2削減量の見える化と証書化を目指す社会
改修 H22-1-13
戸建住宅
実験
環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区
H22-2-1（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区）
H22-1-11

中央不動産株式会社

共同住宅 新築

株式会社大京 大阪支店
ＴＯＫＹＯ良質エコリフォームクラブ
森ビル株式会社

H22-2-2 埼玉メディカルパーク・スマートエネルギーネットワークの構築

埼玉県 病院局

H22-2-3 新潟日報社新社屋 メディアシップ

株式会社 新潟日報社

H22-2-4 立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業

学校法人立命館

新築
建築物
(非住宅)

エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング普及に向け
マネジ
H22-2-5 た実証プロジェクト～階層構造コンサルティングによる省CO2推進～ 横浜市
メント［横浜市保土ヶ谷区総合庁舎］＊
H22-2-6 (仮称)ヒューリック雷門ビル新築工事
第2 建中
回 築 小 建築物物
規 (非住宅)部
模門

H22-2-7
新築

ヒューリック株式会社

三谷産業グループ新社屋省CO2推進事業～我々は先導的でありた
三谷産業株式会社
い（略称：ＷＳＡプロジェクト）～H22-2-8 尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省CO2推進事業

尾西信用金庫外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向オリックス株式会社
け環境配慮型店舗開発プロジェクト～
大阪ガス グリーンガスビル活動 北部事業所 低炭素化改修工事
改修 H22-2-10
大阪ガス株式会社［大阪ガス北部事業所］＊
集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証
技術の東京ガス株式会社
H22-2-11
共同住宅［磯子スマートハウス］＊
検証

住
宅
部
門

H22-2-9

H22-2-12 サステナブルエナジーハウス(省CO2タイプ)
戸建住宅 新築 H22-2-13 ｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによる "見える化" LCCM住宅

住友林業株式会社
三洋ホームズ株式会社

天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅プロジェクト ～ハイ
H22-2-14
エコワークス株式会社
ブリッドエコハウス～＊プロジェクト名と建物名が異なる場合については、［

4］内に併記する<新潟県>○新潟日報社新社屋（新潟日報社、新潟市）<北海道>■川湯の森病院（共生会、川上郡）

<石川県>
□加賀屋
（加賀屋、七尾市）●三谷産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ新社屋（三谷産業、石川郡）<兵庫県>▲ﾗｲｵﾝｽﾞ苦楽園ｸﾞﾗﾝﾌｫｰﾄ <京都府>（大京、西宮市） ◆立命館大学（立命館、京都市）<佐賀県>■新佐賀県立病院（佐賀県立病院、佐賀市）<埼玉県>■埼玉メディカルパーク（埼玉県病院局、北足立郡）<千葉県>◎柏の葉キャンパスシティ（三井不動産、柏市）<東京都>◎田町駅東口北地区（東京ガス、港区）○京橋三丁目１地区<愛知県>（京橋開発特定目的会社、中央区）●尾西信用金庫事務センター○環状第二号線新橋・虎ノ門地区（尾西信用金庫、一宮市）（森ビル、港区）○ヒューリック雷門ビル<大阪府><神奈川県>（ヒューリック、台東区）●大阪ガス北部事業所■北里大学病院●大伝馬ビル（大阪ガス、高槻市）（北里研究所、相模原市）（ヒューリック、中央区）▲磯子スマートハウス●TODA BUILDING 青山（東京ガス、磯子区）（戸田建設、港区）▼横浜市保土ヶ谷区総合庁舎▼中小規模福祉施設（横浜市、横浜市）（東京都社会福祉協議会/ｴﾈﾙｷﾞｰｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ、東京都内）▲アンビエンテ経堂＜複数場所を対象とした案件＞（中央不動産、世田谷区）
・ 丸亀製麺建築計画（オリックス）＜戸建住宅＞
・ 住宅断熱改修（TOKYO 良質エコリフォームクラブ）
・ サスティナブルエナジーハウス（住友林業）・ “見える化”LCCM 住宅（三洋ホームズ）・ ハイブリッドエコハウス（エコワークス）

建物用途◎街区（複数棟）
◇商業施設
■病院

○複合用途
◆学校
▼その他

図２ 平成22年度採択プロジェクトの地域・建物用途の概要

5

●事務所
□ホテル
▲集合住宅

４．本報告書の趣旨
本報告書は、平成20年度及び21年度に実施された住宅・建築物省CO2先導事業で採択されたプ
ロジェクトで提案された先導的な技術や取り組みをまとめた建築研究資料 No.125（下記URLよりダウンロード可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html）の続報として作成されたものである。
平成22年度の住宅・建築物省CO2先導事業では、合計27件のプロジェクトが採択され、いずれも前回同様先導性が高く、他の模範となり普及・波及効果の高い省CO2型建築として高く評価されたものである。また、新たに非住宅に「中小規模建築物部門」が設けられたことより、「一般部門」に見られるスケールメリットを生かした技術に加え、省CO2と経済性等との両立を実現
したより現実的な提案が増えた点は今年度の特徴といえよう。
これらの技術や取り組みの内容を、わかりやすく分類・整理し情報発信することで、優れた技術や取り組みの一層の波及と発展を図ることが本報告書の目的である。建築の省CO2を検討する際には、第１章の個別技術の解説や第２章の採択プロジェクトの概要も参考にしながら、適用可能で効果的な取り組みを模索していただければ幸いである。
また、提案事業者の記述に基づいてとりまとめを行った性格上、特定の商標や商品名が記載されている場合があるが、建築研究所がそれらを保証・推奨しているわけではない。ご留意頂
きたい。

第１章

省CO2技術・取り組みの体系的整理

採択プロジェクトでは、多種多様な建築物において、建築躯体の断熱などの建築的工夫による省CO2対策から、高効率機器の導入をはじめとする省エネルギー型設備の導入、太陽光発電、太陽熱利用などの再生可能エネルギー利用など、様々なハード的対策が見られている。加えて、マネジメント対策や居住者、建物利用者への見える化など、社会システム的なソフト技術の提案も多く見られる。そこで本章では、ハードとソフトの両面から各プロジェクトの提案技術を分類し、分類項目ごとに、各項目における代表的なものを解説図とともに紹介する。
平成22年度の特徴は、新たに設けられた「中小規模建築物部門」における提案であり、従来では大規模建築でなければ取り入れることの出来なかった技術を、多くの中小規模プロジェク
トで積極的に取り入れる努力がなされている点に注目されたい。
なお、本章における技術・取り組みの説明は、申請者が記載した提案書類等の資料に基づくものであり、建築研究所が技術の名称・内容を定義するものではない。ご留意頂きたい。

１－１

分類

平成20年度、21年度の採択プロジェクトの技術事例を紹介した「建築研究資料 No.125（下記URLより入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html）」に準じ※注、提案されているハード面とソフト面の技術について、省エネルギー対策、再生可能エネルギー利用などのハード面の対策、省CO2マネジメント、ユーザーの省CO2活動を誘発する取り組みなどのソフト面の対策に分けて分類した。分類項目は図1-1-1（非住宅）、図1-1-2（住宅）のとおりである。
非住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が5項目の計11項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。同様に、住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が4項目の計10項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。
また、分類項目に基づいて、採択プロジェクトごとの提案技術を分類し、一覧として整理したものを表1-1-1（非住宅）、表1-1-2（住宅）にまとめる。表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては、1-2、1-3において内容を説明している。
1-2は非住宅の採択プロジェクトについて、1-3は住宅の採択プロジェクトについて、前述の分類項目に基づいて提案されている技術の概要をまとめ、代表的なものを紹介している。
※注 非住宅におけるハード技術の分類項目「３．街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）」、「４.再生可能エネルギー利用」及
び「５.省資源・マテリアル対策」は平成22年度の導入技術を踏まえて以下の変更を行った。
・「３．街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）」は、「（１）建物間の熱融通」「（２）地域冷暖房システム」と熱に関する項目のみであったが、電力など複数の項目で面的な利用が行われている事例があるため、上記2項目を「（１）熱の面的利用」とまとめ、新たに「（２）熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク」を追加した。
・「４.再生可能エネルギー利用」は「（１）発電利用」「（２）熱利用」の２項目であったが、蓄電池及び蓄熱の技術提案を踏まえて「（３）蓄エネルギー」の項目を追加した。
・「５.省資源・マテリアル対策」の「（１）雨水利用システム」は、雨水に加えて井水などの再利用の提案が増えたためを「（１）
水に関する対策」に名称を変更した。
・「５.省資源・マテリアル対策」は、建材に配慮する提案技術が増えたため「（３）建材に対する省CO2対策」の項目を追加した。

7

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 熱負荷の抑制に配慮した空間計画（２） 高性能外皮による熱負荷の抑制（３） 自然エネルギーの活用

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 熱源設備（２） 空調・換気設備（３） 照明設備

街区での
取り組み

３．

エネルギー
の面的利用

（１） 熱の面的利用（２）

４． 再生可能エネルギー利用

熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク（１） 発電利用（２） 熱利用（３） 蓄エネルギー

５． 省資源・マテリアル対策（１） 水に関する対策（２） 建材に対する省CO2対策（３） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 室外環境への配慮（１） 屋上緑化・壁面緑化（２） 建築・緑化計画

ソフト技術
７． 省CO2マネジメント

８．

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１）

エネルギー使用状況の見える化と管理システム（２）

省CO2情報共有によるマネジメントの仕組み（１） 設備制御によるユーザー行動の誘発

９． 普及・波及に向けた情報発信（２）

省エネによる経済メリットを分配する
仕組み

（１）

省CO2効果等の展示による来訪者への情報発信（２） 環境教育との連携（３） 類似施設へのノウハウ等の波及
１０．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携（２） 交通系の省CO2対策との連携

１１．ビジネスモデル等

図 1-1-1 省 CO2 技術・取り組みの分類（非住宅）8ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 外皮性能の強化（２） 自然エネルギーの活用（３） パッシブ設計の規格化・シミュレーション

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 高効率設備システム（２） 構造体を用いた設備システム

街区・
３． まちづくりでの取り組み
４． 再生可能エネルギー利用（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 国産・地場産材の活用（２） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 室外環境への配慮（１） 緑化・打ち水（２） 周辺環境に配慮した配置計画

ソフト技術
７．

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１） エネルギー使用状況の見える化（２）

省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進（３）

複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み（４）

経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み（１） 省CO2効果等の展示、情報発信

８． 普及・波及に向けた情報発信（２） 自治体と連携した情報発信
９．

地域・まちづくりとの連携による取り組み１０．

省CO2型住居普及拡大に向けた取り組み

図 1-1-2 省 CO2 技術・取り組みの分類（住宅）9表 1-1-1 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（非住宅）NO

プロジェクト名

代表提案者

（１）

H22-1-3 田町駅東口北地区省CO2まちづくり

東京ガス株式会社

高
熱性
負能
荷外
の皮
抑に
制よ
る

（３）

自
然
エ
ネ
ル
ギ

熱
源
設
備

の
活
用

（２）

空
調
・
換
気
設
備

照
明
設
備

（１）

（２）

熱
の
面
的
利
用

熱
・
ル電
ギ力
等
ネ複
数
ト要
ワ素
で
クの
エ
ネ

※
※

※
※

（仮称）柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新三井不動産株式会社
築工事※

地方独立行政法人佐賀県立病院好生館

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省CO2エ 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会／株式会社エネ
ネルギーサービス事業
ルギーアドバンス

H22-1-7 加賀屋省CO2化ホスピタリティマネジメント創生事業

株式会社加賀屋H22-2-1

環状第二号線新橋･虎ノ門地区第二種市街地再開発事業
森ビル株式会社(略称:環Ⅱ･Ⅲ街区)

H22-2-2

埼玉メディカルパーク･スマートエネルギーネットワークの構
埼玉県病院局
築※※※H22-2-3 新潟日報社新社屋 メディアシップ

株式会社新潟日報社

H22-2-4 立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業

学校法人 立命館

※

※

※

※

エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング普H22-2-5 及に向けた実証プロジェクト～階層構造コンサルティングに 横浜市
よる省CO2推進～［横浜市保土ヶ谷区総合庁舎］＊

中
小
規
模
建
築
物
部
門

（３）

ー

学校法人 北里研究所（２）ッH22-1-2 北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト

H22-1-6（１）ー

京橋開発特定目的会社

H22-1-5 新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省CO2推進事業

一
般
部
門

3
街区の省エネ対策（エネルギーの面的
利用）

熱
負
荷
の
空
抑
間
制
計
に
画
配
慮
し
た

H22-1-1 京橋三丁目1地区 省CO2先導事業

H22-1-4

2
建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）

ー

部門

1
建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）

H22-1-8 （仮称）大伝馬ビル建設計画

ヒューリック株式会社

※

※

※

H22-1-9 Clean & Green TODA BUILDING 青山

戸田建設株式会社※※※

H22-1-10 川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会

H22-2-6 （仮称）ヒューリック雷門ビル新築工事

ヒューリック株式会社

H22-2-7

三谷産業グループ新社屋省CO2推進事業～我々は先導的でありたい(略称:WSAプロジェクト)～H22-2-8

尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省CO2推
尾西信用金庫進事業

H22-2-9

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸オリックス株式会社
亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

H22-2-10

大阪ガスグリーンガスビル活動 北部事業所 低炭素化改大阪ガス株式会社
修工事［大阪ガス北部事業所］＊※

三谷産業株式会社＊プロジェクト名と建物名が異なる場合については、［

10※］内に併記する4

5

再生可能エネルギー利用

省資源・マテリアル
対策

（１）

（２）

（３）

（１）

（２）

周辺環境への配慮

（３）

10

11

省CO2マネジメント

波及・普及に向けた情報発信

地域・まちづくりとの連携による
取り組み

ビジネス
モデル等

（１）

（１）

（１）

（１）

建
築
・
緑
化
計
画

省
マ
C
ネ
O
ジ
２
メ
情
ン
報
ト
共
の
有
仕
に
組
よ
み
る

ユ

設
ザ備
制
行御
動に
のよ
誘る
発

（２）
省
エ
ネ
分に
配よ
する
る経
仕済
組メ
みリ
ト
を

よ省
るC
来O
訪2
者効
へ果
の等
情の
報展
発示
信に

（２）

環
境
教
育
と
の
連
携

（３）

ノ
ウ類
ハ似
ウ施
等設
のへ
波の
及

自
治
体
・
地
の域
連コ
携ミ
ニ
テ

ィ

見
エ
え
ネ
る
ル
化
ギ
と
管
使
理
用
シ
状
ス
況
テ
の
ム

（２）

ュ

屋
上
緑
化
・
壁
面
緑
化

（２）

ッ

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

（１）

ー

省建
C材
Oに
2対
対す
策る

9

ー

熱
利
用

ー

発
電
利
用

水
に
関
す
る
対
策

8
ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み

ー

～

施
工
蓄
エ
ネ
ル
ギ

7

6

（２）

交
通
系
との
の省
連C
携O
2
対
策

と

※
※

※

※

※
※

※
※

※

※
※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※
※

※
※

※

※
※

※

※
※

※
注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－2 において内容を説明している。

11

表 2-1-2 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（住宅）1

2

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）

プロジェクト名

代表提案者

H22-1-13

分譲マンション事業における「省ＣＯ2サスティナブルモデル」の提案［ライオンズ苦楽園グランフォード］＊

H22-1-14

住宅断熱改修によるＣＯ2削減量の見える化と証書化を目 TOKYO良質エコリ
指す社会実験
フォームクラブH22-2-11

集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証［磯子スマートハウス］＊

株式会社大京
大阪支店

（１）

（２）

（１）

（２）

高
効
率
設
備
シ
ス
テ
ム

構
設
造
備
体
シ
を
ス
用
テ
い
ム
た

発
電
利
用

熱
利
用

※
※

※

東京ガス株式会社

H22-2-12 サスティナブルエナジーハウス（省CO2タイプ）

住友林業株式会社

H22-2-13 アクティブ＆パッシブによる“見える化”LCCM住宅

三洋ホームズ株式会
社

H22-2-14

ョ

クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル中央不動産株式会社化」賃貸集合住宅プロジェクト［アンビエンテ経堂］＊の活
用

建築単体の省エネ対 街区・まち策－２
づくりでの 再生可能エネルギー（エネルギーの効率 省エネ対
利用
的利用）
策

パ

シ
シ
ミ
ブ
設
レ
計
の
シ
規
格
ン
化
・
ュ ー

H22-1-11

自
然
エ
ネ
ル
ギ

ー

外
皮
性
能
の
強
化

（３）

ッ

NO

（２）

4

3

※
※

天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅プロジェク
エコワークス株式会社
ト～ハイブリッドエコハウス～＊プロジェクト名と建物名が異なる場合については、［

12］内に併記する

5

6

省資源・マテリアル
対策

（１）

（３）

（４）

緑
化
・
打
ち
水

環
境
に
配
慮
し
た
配
置
計
画

エ
ネ
ル
見ギ
え
る使
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状
況
の

世
マ
帯 省
ニ
毎 エ
の ネ
ア
取 ア
ル
り
ド
配
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み イ
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る
進

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行
世
動
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す
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る
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仕
省
組
C
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2

経
済
行
メ
動
リ
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促
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進
に
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よ
る
る
仕
省
組
C
み
O
2

※

※

※

※

（１）

省
C
O
2
情
効
報
果
発
等
信
の
展
示

ッ

（２）

ュ

（１）

ー

（２）

、

※

9

10

地域・まち 省CO2型づくりとの 住宅普及
波及・普及に向けた連携によ 拡大に向情報発信る取り組 けた取り
み
組み

（１）

施
工
改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

8

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み

周辺環境への配慮

～

国
産
・
地
場
産
材
の
活
用

（２）

7

※

（２）
自
治
体
と
連
携
し
た
情
報
発
信

※

※
※

※

※

※

※

※

※

※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－3 において内容を説明している。

13

１-２

解説（非住宅）１-２-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）熱負荷の抑制に配慮した空間計画①地域の特性を踏まえた省CO2指向の建築計画
a.「地下化＋屋上緑化」による熱負荷低減と景観保持の両立（H22-2-4、立命館大学、一般部門）

新築建物の大部分を地下化するとともに、既存建物においても地上階に当たる部分を減築することで、断熱性能を高めた計画である。併せて屋上緑化等を導入することで更なる断熱効果を期待している。なお、これらの手法は断熱性能を高めるだけでなく、京都という立地故重要となる景観に対してもプラスの効果をもたらし、山裾での高品格の保持への寄与が意図されて
いる。

南北断⾯

従来の⼿法

本計画
新体育館の地下化

⼭並みにそった
ボリューム

新築棟

12.8m
東⻄断⾯

既存建物の減築

既存建物

ﾍ ﾟﾘﾒｰ ﾀｿﾞｰ ﾝ

減築棟（現第⼆体育館）

1階を減築後緑化

サブアリーナトレーニングルーム

新築棟
アリーナ

12.8m

（２）高性能外皮による熱負荷の抑制①太陽光発電パネルとの一体的な外装システム
a.ダブルスキンカーテンウォール+透過型太陽光発電パネル（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）

透過型太陽光発電パネルをファサードデザインに採用
し、事務室からの眺望を確保しつつ、窓面への日射を電気に変換し、自然エネルギーを有効利用する。インナーサッ
シにはLow-Eペアガラスを採用し、電動ブラインドを窓の外に設置するなど西面の日射の影響を最大限抑えること
で、外皮負荷の抑制を図っている。
インナーサッシの外側に設置された電動ブラインドは、
ダブルスキンの構造を利用することで、外装用に比べて安価な内装用を採用でき、コストダウンを図る工夫がみられる。中小規模の建築物では省CO2に積極的な取り組みを行う際、コストの問題が大きく立ちはだかるが、上記のような方法を用いることで現実的な計画としている。
普通ガラス部
太陽光発電パネル組込
ガラス部

14

②日射遮蔽
a.パッシブ手法とアクティブ手法を併用したハイブリッド外装（H22-1-1、京橋三丁目 1 地区、一般部門）

環境負荷低減のパッシブとアクティブ手法
を複数組み合わせた外装である。特徴的な点

大庇による日射遮蔽

高効率照明器具
明るさセンサー人感センサー
VAV 制御太陽光追尾電動ブラインド

Low-E 複層ガラス

は、超高層テナントビルでは類例の無い1.8m
もの彫りの深い庇である。日射遮蔽と眺望の両立を図るとともに、庇上部は外壁のメンテ
ナンス歩廊を兼ねる計画となっており、メン

至 エコボイド

約 1.8m

基準階 事務室

テナンスのしやすさを考慮することで建物の長寿命化を期待している。なお、太陽光度の低い西日などは庇では防ぐことができない
が、Low-E複層ガラスと太陽光追尾電動ブライ

自然換気口

ンドを併用することで、熱負荷低減を強化する。
b.庇+Low-E ペアガラス+木製ブラインドによる日射遮蔽効果の高い外装（H22-1-8、大伝馬ビル、中小規模建築物部門）

水平庇とアウトフレームのPC柱を利用し日射遮蔽（北西面）を期待した計画である。窓面には表面温度が低く、視的快適性の高い木製ブラインドと日射遮蔽効果の高いLow-Eペ
アガラスを使用することにより、快適かつ日
射遮蔽効果を期待した外装となっている。

c.緑化＋水盤＋高反射性タイル（H22-2-4、立命館大学、一般部門）

地上部分の屋上・壁面に水盤・緑化・高反射性タイルを施し、外皮の断熱化・地域冷却化
を図る。

15

（３）自然エネルギーの活用①ボイド空間による自然採光・自然換気・ナイトパージ
a.エコシャフト自然換気、フリーアクセスフロア自然換気・ナイトパージ（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

腰壁より取り込んだ外気を、フロア単位の更新が容易なフリーアクセスフロアを通して室
内に取り込み、天井裏を経由して中庭もしくはエコシャフトへ排気する。エコシャフトは、配管の追加・更新の利便性も考え外周部に設置し、縦ルーバーとしての機能も担い日射負荷削減を図る。

b.バランス型自然換気窓（H22-1-8、大伝馬ビル、中小規模建築物部門）

換気量5回/h 以上を確保し、かつ外部騒音の遮音性能を満たす消音チャンバーを持つ換気口で、外部風速に関わらず、一定風量を導入し、突風時は自動的に閉とする機構を持つ。また、室と自然換気シャフト間のダンパの自動制御により、適切な換気量が得られる流量制御となっている。コア部分に設けた自然換気シャフトのコンクリート蓄熱体に日射熱を蓄熱し、温度差換気の効果を促進する。また、ソーラーチムニー上部に設置される潜熱蓄熱材により、日中の蓄熱を残業時・夜間の自然換気に利用する。

16

c.新潟の気候特性と建物形状を活かした自然エネルギー活用オフィス（H22-2-3、新潟日報社新社屋、一般部門）

当該地域には、中間期に南～南南西の卓越風が吹くため、自然通風を活かした建物配置をすると共に、高層基準階におけるサイドフィン形状（エアウィング）を利用した自然通風シ
ステムの効果を気流解析シミュレーションによって確認して採用されている。また、Low-E
ガラスと電動調光ブラインドを使用したガラスダブルスキンで外皮負荷を削減し、開放性と遮音性を確保する。内側の窓を開放することで自然通風を可能とする。
ＯＵＴ
北
北

西

北

1200
北東

800
北西

東
東

400

西

西

南西

東

南

南東

東

西

南 (卓越風向)南

南南西 (正面)

南ＩＮ

新本社屋ファサード正面と新潟地方における風配図(風向頻度)

エアウィング周り
基準階オフィスの自然通風の流れ：
給気は南側ガラスダブルスキン内側を開放し、排気は東西エアウィング周りの外壁部ダンパーを連動し開放します。

②光ダクトによる自然光活用
a.ELV ホールへの光ダクト利用（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）

屋上の採光部から採り込んだ自然光を垂直方向に引込み、6階天井
裏にて水平に展開し、窓のないELV
ホールの天井面から放光すること
で、自然光を他のエネルギーに変換せずにそのまま照明光源として
利用する。

17

基準階オフィス内気流解析シミュレーションにより、常時負圧のエアウィング周りからの確実な排気が確認できます。

１-２-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）熱源設備①熱源システムの効率化
a. 中間温度熱源と潜顕分離空調の組み合わせ（H22-2-1、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、一般部門）

オフィス空間の快適性・省エネ性を実現す
るため潜熱・顕熱分離空調を採用、それに見合う冷熱2ソース（7℃,13℃）、温熱37℃の熱媒を高効率製造により提供する。

②地域資源を活用した熱源システム
a.地産地消材の利用（H22-2-7、三谷産業グループ新社屋、中小規模建築物部門）

北陸地域では、庭木剪定で排出されバイオマス（地産地消）

た木の枝や、山中漆器の製造工程で排出される木屑など、これまで埋め立て

木質ペレットペレットストーブでの冬期暖房
バイオマスケイク基盤材の利用

屋上庭園
食 堂

処分されてきたこれらを配合し、開発、事業化が進められているペレットを活

余剰バイオマスケイク基盤材

事務室用するペレットストーブにて冬期の暖リサイクルウッド
デッキの利用事務室

房エネルギー削減を図る。
展示ｽﾍﾟｰｽ・ｼｮｰﾙｰﾑ

（２）空調・換気設備①潜熱・顕熱分離の空調システム
a.デシカント空調＋エリア制御（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）

温度と湿度を別々に制御する「デシカント調湿外気処理機＋高顕熱型空調機」システムを導入し、エリア毎の冷房・暖房運転を併せることで、テナントビルにおける、居住者の快適性の追求と、建物の省エネの両立を図る。

18

②気象・室内条件、在室状況等による高度な制御
a.厨房換気天井＋スマートメーター換気量制御（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

電化厨房にスマートメーターを設置し、調理機器の稼働状況に応じて換気天井システムの風量制御を行う。

b.自然換気と空調のハイブリット制御（H22-1-8、大伝馬ビル、中小規模建築物部門）

自然換気有効時においては空調機の運A：自然換気中に空調運転をしない場合

転を停止する制御とするが、テナントの要望により空調機を運転する運用も用意し、その際には、設定温度の値を制限して省エネルギーを図るなど、省エネルギ
ーかつフレキシブルなハイブリッド空調

B：自然換気中にも空調運転をする場合（ハイブリット制御）としている。

c.24時間型勤務形態に対応したパーソナル環境制御オフィス（H22-2-3、新潟日報社新社屋、一般部門）

執務室調光、空調、換気風量制御システムを採用し、人がいる部分のみに照明、空調、換気を対応し、省CO2化を図り、昼光センサーによる昼光利用を行い、自然光を取り込む。
執務者の在室に応じたモジュール単位の空調換気制御

執務者の在室に応じた照明制御

クールBIZ対応個別空調ヒートポンプ室内機
在ゾーン

VAV
複合
ｾﾝｻ

VAV
複合
ｾﾝｻ

不在ゾーン
隣接ゾーンについては不在時 に減光（消 灯による孤立感を低下）

天井内
室内

在ゾーン
不在ゾーン
・PAC
・PAC
ﾘﾓｺﾝによる設定変更後も一定
送風or設定温度高※冷房時
時間で管理温度にﾘｾｯﾄ
長時間不在時はPAC停止
・VAV(CO2計測による最小外気 ・VAV(最小風量)
量制御)

（天井面）

消灯or最 低調光率

19

減光
（低調光）

←

設定照度

→

減光
（低調光）

消灯or最低調光率

d. IP電話による在室者の位置・特性情報を利用した省エネ制御（行動観察に基づき導き出した省CO2対策）（H22-2-10、大阪ガス北部事業所、中小規模建築物部門）

在室者が携行しているIP電話の情報をアンテナごとに取得し、あらかじめIDデータから各
自の男性・女性・年齢の情報を作成しておき、アンテナから取得したIP電話情報から在室人
員及びその属性を判別・集計することで、在室人員数・在室位置を使った外気導入量制御、VAV発停、温度緩和や、在室人員に占める男女比率を考慮した設定温度緩和などの省エネ・省CO2制御を行う。

3F西
3階西エリア
45
40
35
30

IP電話数

実在室者数

人

25
20
15
10
5
0
7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00
時刻

・IP電話検知数と実在室者数の傾向を確認
・安価に在室情報を検知でき、省CO2活動に寄与できる可能性大（３）照明設備
a.テナント志向型スマートLED照明システム（H22-2-1、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、一般部門）

照度設定、発停グルーピング、スケジュールなど従来オーナー側が一律に規定していた制御をテナントに開放し、ワークスタイルに合ったスマートな照明環境をLEDで提供する。
新型LED照明器具

スマート制御システム
２線式Ｔ／Ｆｌｅｃｓ信号線

明るさセンサ

明るさセンサ壁スイッチ＋■エリア毎に好みの照度を設定 ５００ｌｘを推奨

２０Ａ電源回路••

明るさセンサー制御
人感センサー制御••

タイマー制御昼光利用制御４００ルクス
５００ルクス

※現在開発中７００ルクス

５００ルクス

４００ルクス

５００ルクス
５００ルクス

３００ルクス
３００ルクス

20

b.生体リズム（サーカディアンリズム）快適制御（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

生体リズムに合わせて、空調温度や照明の明るさ・色温度を最適な設定に制御することで、快適性を保ちつつ、無駄なエネルギー投入を抑制する。

１-２-３

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）（１）熱の面的利用
a.太陽熱＋コージェネレーションシステムの排熱の複数建物利用（H22-1-4、柏の葉キャンパスシティ、一般部門）
熱交換器

ソーラーコレクターを通じて得られる熱と、温泉

ソーラー
熱回収
タンク

及び温泉含有メタンガス、生ゴミバイオガス及び天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの

ガス
ボイラー

貯湯槽

排熱を給湯など、複数の建物で利用する。

ｿｰﾗｰｺﾚｸﾀｰ

熱交換器
ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝ棟
給湯

外気

排熱
回収
タンク

天然ｶﾞｽCGS排熱
温泉ﾒﾀﾝｶﾞｽCGS排熱
生ｺﾞﾐﾊﾞｲｵｶﾞｽCGS排熱

除湿再熱された外気

ｵﾌｨｽ棟
ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調（２）熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク
a.スマートエネルギーネットワークによる省CO2まちづくり（H22-1-3、田町駅東口北地区、一般部門）

熱・電気・情報の統合ネットワークで、需要家とスマートエネルギーセンター(DHC)との連携によるエネルギー運用の最適化・統合管理・情報発信を行う。

21

b.新築・既築建物を融合したスマートエネルギーネットワークの構築（H22-2-2、埼玉メディカルパーク、一般部門）

エリア内の複数建物間を電力統合すると共に、熱エネルギーの融通配管および情報通信、
雨水・井水ユーティリティ等を相互融通できる面的ネットワークを整備し、エリア内での電力・熱エネルギー需給を最適制御する。
再生可能エネルギーの発生プラント

公舎（新築・既築６棟）

精神医療センター
小型CGS

太陽光70kW

太陽熱100kW(200㎡)

朝晩時間帯の高効率吸収式への更新

集合住宅ダブル発電・ダブル太陽ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾛｰ
トリジェネレーション
熱電供給型GHP

東館・研究所

小型CGS×３台

電力の融通

ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾜｰ(平日昼間時間帯）のｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾛｰ

冷温水の融通情報通信統合太陽光30kW

空冷HP（将来の跡地利用にも対応可）

旧がんセンター

新がんセンター

各棟BEMS・HEMSの各棟BEMS・
HEMSの統合管理・制御
CGS
廃熱利用型
300kW級×2 蒸気吸収式 ターボ冷凍機

蓄熱槽

ボイラ

ガス
特高電力

22

１-２-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用①太陽光発電a.太陽光発電＋直流給電（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

太陽光パネルが発電した直流電力
を交流に変換することなく、そのま
まLED照明に給電する「直流給電」を実用化し、変換損損失を低減する。

b.湧水による太陽光パネル高効率化技術（H22-2-4、立命館大学、一般部門）

地下化で得られる湧水を太陽光パネルが組込まれた屋上水盤に流すこ■⽔盤＋太陽光パネル冷却
湧⽔活⽤システム図
⽔盤＋
太陽光パネル冷却

蒸散（
冷却）とにより太陽光パネルの冷却・洗浄

タスク輻射空調による高効率発電を促す。
湧⽔

太陽光パネル
⽇射設置位置

⽔深・
運転時間を制御
⽔深5〜10㎜

太陽光パネル（
薄膜化合物系ＣＩ
Ｓ太陽電池）（２）熱利用①地中熱利用
a.地中熱ヒートポンプシステム（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）

地中の安定した温度を利用した地中熱ヒートポンプシステムを 2 階事務室の輻射空調の熱源に利用する。地中熱ヒートポンプシステムには、ボアホール（熱交換井）方式と熱交換杭方式を併用する。

23

b.地中熱ヒートポンプを用いた大会議室の放射併用空調システム（H22-2-8、尾西信用金庫事務センター、中小規模建築物部門）

地中100mの採熱パイプを6本埋設し地中熱
床冷暖房輻射・床吹出し空調に利用し総合的な高効率を目指す

ヒートポンプへ供給、熱交換を行う。ヒート
ポンプより冷温水を床放射冷暖房システム
へ供給し、負荷の多い窓面などには輻射併用

年間を通した地中熱HPの年間を通した地中熱HPの高効率運用を目指す

床吹出し空調を行う。天井高5mという大会議室に地中熱と放射による効率の高い空調空東海地区では採用実績の少ない
地中熱HP
による空調を採用
地中熱HPによる空調を採用間を実現する。

豊富な地下水を利用②井水・地下水熱利用
a.共同溝クールヒートトンネル＋井水熱利用（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

建物間を繋ぐ共同溝をクールヒートトンネルとし､取入れ外気を雑用水利用する井水
熱でさらに予冷･予熱を行い､外気負荷を削減する。

b.温泉のカスケード利用（H22-1-10、川湯の森病院、中小規模建築物部門）

建物周囲に60℃程度で湧出する泉源があり、強酸性の泉質によって建物と設備が傷まぬよう対策を講じた上で、この熱をカスケード利用
し、省エネ、化石燃料使用量の削減
を図る。

24

（３）蓄エネルギー①蓄電池
a.トリプル発電＋蓄電池（H22-2-7、三谷産業グループ新社屋、中小規模建築物部門）

太陽光発電システムと風力発電シ
ステム、燃料電池による発電電力を

３種類の創エネシステムを連系（トリプル発電）創エネ
創エネ

蓄電池に蓄電し、ビル消費電力に利

２.風力発電システム 10kw

１．太陽光発電システム 10kw

用するとともに非常用電源としての機能をもたせ、事務所ビル内の安全

ＨＩＴ太陽電池（ハイブリッド構造）
・発電ロスが少なく高出力
・優れた温度特性により夏場の高温時でも高出力が得られる性能向上と快適性向上に寄与させ

年間予測発電量
11,477kwh/年（金沢）る。また、これらの発電・蓄電機器

３システム連系「トリプル発電」

は系統連係とし、電力需要側でのス
マートグリッドのネットワーク化構

年間予測発電量
10,000kwh/年（建設地）

３.燃料電池システム 0.75kw
水素と酸素でお湯と電気をつくる家庭用燃料電池
LPガスから水素をとりだし、空気中の酸素と化学反応させて電気を作る高効率システム

従来型結晶系シリコン太陽電池（SANYO）とＨＩＴ太陽電池の構造比較（イメージ図）

想も視野に入れて使用状況の監視と運用改善を行う。

・風速1.0～1.5m/sから回転を始める軽快な起動性能
・耐風速80m/sの高安全性・制御装置の自己診断機能により、常に風況と発電量、制御状態を監視、異常発生時は自動的に停止・制御装置にデータ記録機能標準装備。監視データを長期間保守

・燃料電池スタック
水素と酸素を電気化学反応させて電気をつくる
・燃料処理装置
LPガスと水蒸気を反応させ水素を製造

年間予測発電量
540kwh/年※系統連系・逆潮流については、電力会社との協議により決定となります②蓄熱システムa.太陽熱利用空調（ソーラークーリング）＋蓄熱システム（H22-2-6、ヒューリック雷門ビル、中小規模建築物部門）

日中の太陽熱を太陽熱集熱器で高温水と捕集した、ガス吸収式冷温水機に蓄冷して冷暖房を行うシステム（ソーラークーリング）を導入し、廊下などの共用部と外調系統のセントラ
ル空調用熱源として用いる。
共用部空調は床吹き出しとして、床スラブに潜熱蓄熱材（PCM蓄熱材）を敷き詰め、昼間、
太陽熱によって製造された冷熱を蓄熱し、夕方以降のピーク時に、空調機によって蓄熱材に風を送り冷熱を床から放熱させる。なお、蓄熱材を床下に設置出来ることで、限られたスペースしかない都心型のホテルでは大規模な蓄熱槽を設けることが困難である点も解決してい
る。
【昼】

【夜】

ソーラークーリング

ソーラークーリング

光太陽熱
ジェネリンクエアハン

客室

ジェネリンク

客室

廊下
蓄熱材
（蓄熱）

廊下
全面床吹出し空調
放熱

蓄熱材
（放熱）

共用スペース
全面床吹出し空調

共用スペース

蓄熱材
（蓄熱）

エアハン

蓄熱材
（放熱）

放熱

25

床下に設置された潜熱蓄熱材

１-２-５

省資源・マテリアル対策（１）水に関する対策
a.井水の雑用水利用＋雨水の散水利用（H22-2-8、尾西信用金庫事務センター、中小規模建築物部門）

井戸水を汲み上げ濾過をしたのち、雑用水としてトイレの洗浄等に利用する。また、雨水を貯留し、植栽への潅水用として利用する。

（２）建材に対する省CO2対策
a.内装材の国産木材利用による CO2 固定（H22-1-3、田町駅東口北区、一般部門）

施設の内装材等に国産材を活用し、日本の森林整備の促進と炭素固定によるCO2削減を目指す。なお、港区独自のCO2固定認証制度である「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」のパ
イロット事業として今後の利用を誘発する。

b.地元産材を用いた大規模木造建築（H22-1-10、川湯の森病院、中小規模建築物部門）

木構造部分に大断面集成材を用いずに、中小断面集成材を活用した工法とすることで、大規模建築であっても一般住宅に用いられている流通規格の材料が利用でき、プレカットや接合金物など木造住宅のシステムを活用できる。これは、コスト面で有利であると同時に、北海道産カラマツ材など地元産材の利用を可能とし、輸送にかかるCO2の削減が期待できる。

26

（３）施工～改修までを考慮した省資源対策
a.低炭素施工システム（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）①現場事務所の電気代削減（照明消灯励行、空調温度高め設定）、②LED構内照明・場内照明制御、③風力発電・太陽光発電、④工事用電力の一部にグリーン電力活用、⑤自家用車通
勤・移動の制限、⑥燃料駆動建機の燃費削減、⑦BDF（バイオディーゼル燃料）利用、⑧トラ
ック運転者教育の実施で燃費削減、⑨高炉セメントの活用などにより、施工中に排出するCO2
排出量（原単位）を2020年までに1990年比で40％削減することを目指し、全国の作業所への展開を図る。

27

１-２-６

周辺環境への配慮（１）屋上緑化・壁面緑化
a.屋上緑化による二重屋根効果（H22-2-7、三谷産業グループ新社屋、中小規模建築物部門）

4階屋上部には、バイオマスケイク基盤材をケース上に設置し、セダム・芝生などを育成し緑化する計画である。基盤材自体の蓄熱と植物や基盤材からの蒸気発散効果により最上階の冷暖房負荷低減を図る。
■太陽光発電ｼｽﾃﾑﾓｼﾞｭｰﾙによる二重屋根効果と屋上緑化で、外皮負荷を低減■熱線吸収ペアガラス採用
東面・南面の窓面積率考慮■外壁に軽量ＧＲＣパネル採用■屋上庭園による遮熱効果と癒し空間の演出（２）建築・緑化計画①地域との連携を考慮した計画
a.大規模緑化システムによるクールスポット形成（H22-1-1、京橋三丁目1地区、一般部門）

低層部の屋上も含めた敷地全体の大規模緑化、屋上の高反射性塗装、周辺道路の遮熱性舗装整備によりクールスポットを形成、海風を内陸に導くグリーンロードネットワークの強化に寄与することで、都市の冷却を図り地域全体の熱環境負荷を削減する。
高反射性塗装

京橋の丘
遮熱性舗装

28

b.環境基盤の構築（H22-1-4、柏の葉キャンパスシティ、一般部門）

外構計画においてグリーンアクシスや緑地広場など風・緑・水の道を設け、PCW（蒸発冷却壁体）
・保水性舗装・植栽など微気候を形成し、複数階において屋上緑化を連続させ生態系の保全、生物多様性の創出に寄与する。また、建物負荷削減技術を導入して自然エネルギー利用時の効果向上を図る。

29

１-２-７

省CO2マネジメント（１）エネルギー使用状況の見える化と管理システム①中央監視等と連携した高度な管理・制御システムa.エネルギーマネジメントシステムの構築とエコインフォメーションの提供（H22-1-9、TODA BUILDING

青山、中小規模建築物部門）

テナントの自主的な省CO2活動を促す「気づき」マ
ネジメントシステムを導入する。空調リモコン・照明スイッチ上部にモニターを設置し、積極的に省CO2
情報を発信し、省エネ結果がその場で確認でき、楽しみながらエコに取組める仕組みとする。
また、データの収集と分析を継続的に行い、省CO2
技術の検証と向上を図り、当該情報は、ビル内の管理室だけでなく、遠隔収集装置を利用して、本社において一元管理を行う。
b.エネルギー管理の情報化システム（基準階分散型 BEMS＋中央監視のシステム）（H22-2-3、新潟日報社新社屋、一般部門）

施設全体のエネルギー消費を時刻別にモニタリング管理するエネルギーマネジメントシス
テムや、省CO2コミュニケーションのためのエネルギーの見える化、課金と連動するエネルギ
ーの情報化専用システムを構築する。

エネルギーの見える化

ビル内専用ＬＡＮ

計量と課金

統合

将来はビル外とカーボンクレジット認証者によるＣＯ２削減量の評価とリンク
病院

商業
飲食

コンセント

Ｗｅｂ端末

動力

電灯

コンセント

Ｗｅｂ端末

テナント

HUB

分散型ＢＥＭＳ

テナントＢ

もコミュニケーシ

HUB

用途別の消費エネルギー評価
テナントＡ

電灯

オフィス

基準階
自社

動力

分散型ＢＥＭＳはコンパクトでフレキシビリティを高めます事例

1 階イベント用

蓄積

プラザの大型

共用

ビル内外の省ＣＯ２コミュニケーションを誘導する仕掛け

30

見える化画面

階別、テナント
別にビル外との通信も可能なシ
ステムへ

1 階エネルギー管理室

c.見える化を利用した「在室者参加型温度設定制御」と「双方向情報共有システム」（H22-2-10、大阪ガス北部事業所、中小規模建築物部門）

居住者からの温冷感などを申告できる機能を持ち、消費エネルギーなどの基本情報に加えて、持ちながら温度設定(緩和)を行う「在室者参加型

表示画面のカスタマイズ

温度設定制御」システムを構築する。また、無機利用者はグラフ等の項目を必要に合わせ選択、自由に画面に配置できる的なデータ情報だけでなく、施設管理者や設備運全体目標達成率の表示

用管理者のコメント等を掲示する「双方向情報共有システム」でインタラクティブな情報共有を可能とし、低炭素化意識の底上げを促す。また、Web

個人の省エネ取組み
状況の表示

BICS (Building Interactive Communication System)

その集計値(申告値)を提示することで納得感を前日までの省エネ達成
状況を表示

BICS

省エネ行動の実施に応じてマス
コットキャラクターが変化する～エコ・memo～
あなたの省エネ実施状況

！

ダイエット
できたり…

ＧＯＯＤ！

寒い
やや暖
かい 暖かい

やや寒
い

涼しい
普通

警告したり…

温冷感申告結果の表示
やや暖かい

暖かい 寒い
やや寒
い

やや涼
しい

→次の温度設定 +0.5℃

涼しい

総務○○です。
外勤の方々はｸｰﾘﾝｸﾞﾙｰﾑを積極的に利用して、代謝量をｺﾝﾄﾛｰﾙしましょう。

普通

やや涼
しい

エネルギー・
CO2量の推移
目標値(基準値)と合わせて表示する→次の温度設定

居住者の申請と施設管理者や設備管理者のコメントによる双方向のコミュニケーション+0.5℃

総務○○です。
外勤の方々はｸｰﾘﾝｸﾞﾙｰﾑを積極的に利用して、代謝量をｺﾝﾄﾛｰﾙ
しましょう。

を利用した外部センターへの接続で、エネルギー管理の専門技術者による、より高度な分析とフィードバックが可能となる。

②簡易型マネジメントシステム
a.「見える化」・「エコツーリズム」情報の発信（H22-2-6、ヒューリック雷門ビル、中小規模建築物部門）

外部に設置予定のモニタによって、施設のエネルギー使用量・省 CO2 量を「見える化」し、当該ホテルでの省 CO2 の取組みを一般に伝えるとともに、データの蓄積によるチューニングも
実施する。

31

（２）省CO2情報共有によるマネジメントの仕組み①オーナー・テナント等による協議の仕組みづくり
a.テナント連鎖学習型 CO2 排出量管理システム（H22-1-1、京橋三丁目 1 地区、一般部門）

テナント毎にエネルギー使用状況や改善策を分析し、テナントにレポートするサービスを提供する。省 CO2 削減方法もアドバイスし、その成果を他のテナントに知せる「テナント連
鎖学習機能」を導入することで、テナントの省 CO2 化を連鎖的に促進させる。

b.クラウド型テナントエネルギーWEB システム
（H22-2-1、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、一般部門）

地域貢献「テナントエネルギー見える化」サービス事業
森ビルテナント志向型エネルギーWEBシステム
DB

森ビル

100棟以上の豊富な実績ノウハウを盛込んだ

クラウド型テナントエネルギーWEBシステム

省エネノウハウ提供DB

IDC

SaaSアﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

中小規模街区（協議会、他エリア）
中小規模街区（協議会、他エリア）

大規模街区（本PJ、隣接街区）（本PJ、隣接街区）
大規模街区
クラウド

テナントエネルギーWEBシステムをクラウド型システムとして汎用化し、周辺エリアの自動検針設備導入済みの既存ビルや導入予定の新築ビエネルギー使用量の登録
省エネノウハウのDB化

地域全体のCO2削減

ビル管理会社

テナントエネルギ使用実績と省エネノウハウを提供

森ビル
自動計測

BEMS

入力

省エネ活動
ノウハウ蓄積ルへ働き掛け、本システムの導入を促し、ビルの付加価値向上とテナント専用部の削減を促進
する。

１-２-８

テナント

テナント
省エネ委員会
継続的な省エネ活動推進テナント
省エネ委員会

ビルオーナー
継続的な省エネ活動推進

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１） 設備制御によるユーザー行動の誘発
平成 22 年度の採択事例には当項目に関する技術がないが、平成 21 年度の提案事例を「建築研究資料 No.125（下記 URL より入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html）」の P.98 に紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

（２） 省エネによる経済メリットを分配する仕組み
a. 地域の省 CO2 化支援（H22-1-7、加賀屋、一般部門）

加賀屋における省CO2化等に伴う削減された燃料コストの一部を原資に「加賀屋環境基金」を創設し、住宅の太陽光パネル設置や省エネ基準に対応した住宅の増改築、ヒートポンプの導入、里山の植林・保全・藻場の育成といった取り組みに対して助成金を支給し、能登地域の省CO2活動を支援する。

32

１-２-９

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示による来訪者等への情報発信①モニター等による情報発信
a.環境情報表示（デジタルサイネージ）（H22-1-2、北里大学病院、一般部門）

病室入口液晶サインパネルやベッドサイド端末に外部環境情報を提供
し、自然換気・採光のためのエコ行
動を誘発する。スタッフ･患者･学生･地域に対しエコ情報発信を行う。

b.新聞紙面による情報発信（H22-2-3、新潟日報社新社屋、一般部門）

新潟日報紙上に、同時進行ドキュメント「新潟日報社省CO2への挑戦（仮称）」を特集し、新社屋建設を契機とした省CO2への取り組みを報告することで、一般の県民に対して広く情報発信を行い、県民の省CO2意識の向上を導く。

②体験施設の設置
a.情報発信による来訪者への魅せる化（H22-1-3、田町駅東口北地区、一般部門）

省CO2見学ルートの整備、環境
教育、インフォメーション等の

太陽熱
太陽光

活用により来訪者の省CO2活動を

燃料電池

自然エネルギー利用の見える化
省CO2効果の表示促進する。
東京ガス社員の出張サービスによる環境教育・体験学習等

省CO2見学ルートの整備

インフォメーションと連動した環境（ECO）クイズなど
環境クイズ

初級

中級

STA R T33

上級

（２）環境教育との連携
a.歩いて楽しいランドスケープを通した環境教育（H22-2-4、立命館大学、一般部門）

太陽光パネルを組込んだ屋上水
盤・屋上緑化は省CO2に寄与するだけ
でなく、人を引き寄せる風音・薫風・水音・波紋・季節の移ろいといった景を生み出す。歩いて楽しいランド

1.さざ波や⾵のそよぎを五感で感じるみち
2.⽇本庭園を意識した
ランドスケープ

通りぬけのみち

3.波及性の⾼い環境教育
環境装置の⾒える化による啓蒙活動

省CO2活動の展開
スケープが、省CO2技術の「見える化」 4.⽴命館地球環境委員会を設置

を「魅せる化」へと向上し波及性を

全学活動を展開

高めた環境教育を行う。

⾊づく

⽔⾯の

光の

⾵の

交流を

もみじ

ゆらぎ

移ろい

そよぎ

⽣む階段

（３）類似施設へのノウハウ等の波及
a.温泉事業者向け省エネルギーガイドラインの作成（H22-1-7、加賀屋、一般部門）

本プロジェクトで行う取り組みを基に、省エネ設備の実装等のハード対策の標準化と、地域貢献をはじめとするソフト対策の事例を取り纏め、今後全国の温浴施設が省エネ対策に取り組むための教科書（ガイドライン）を作成する。

34

１-２-１０

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
a.スマートシティモデルの構築（H22-1-4、柏の葉キャンパスシティ、一般部門）

柔軟かつ発展性のあるエリアエネルギーマネジメントによる周辺街区への展開、街区全体のエネルギーの見える化を実現する。また、エネルギー使用状況を分析し、太陽光など発電・熱源の最適運用をはかり、再生可能・未利用などあらゆるデータを蓄積し、スマートシティ
実証の起点とする。
【147街区】
東大棟
ほか

ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ

ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ

ららぽーと（既存）

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ
企画会社（ＳＤＣ）
ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ
ｼｽﾃﾑの構築InterNet

街エコ推進協議会

148街区エリア
ネットワーク
街区ｴﾈﾙｷﾞｰ使用の見える化【148街区新築】他地区との情報連携
ｴﾈﾙｷﾞｰ削減提案
ﾃﾅﾝﾄ・居住者へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

BEMS

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用情報

商業

事務所

電力
太陽光発電

ホテル

電力

電力

風力発電
設備

小水力
発電設備

カーシェアリングポート・
電動サイクルポートの充電量など

住宅

CO2見える化情報（居住者宿泊者の省ｴﾈ誘導）

電力

ガスコジェネレーション

熱供給

情報提供

温泉熱利用設備

その他：
気象データ
など

温泉メタンガス発電
生ゴミバイオガス発電

未利用・再生可能エネルギー情報の収集と一体運用制御（２）交通系の省CO2対策との連携
a.エコカーの利用促進及び自転車通勤を推奨の取り組み（H22-2-1、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、一般部門）

エコライフを促す仕組みとして、来街者や居住者向けにEV急速充電装置を設置し、EV車の利用をサポートする。また、自転車通勤を推奨する試みとして、セキュリティーを兼ね備えた自転車駐車スペースを確保すると共に、リフレッシュした状態で勤務出来るようシャワー施設を完備する。

35

１-２-１１

ビジネスモデル等

a.エリアエネルギーマネジメント（AEM）事業（H22-1-1、京橋三丁目1地区、一般部門）

地域の既存中小ビルのCO2 排出量をス
マートメーター等により計測、当該スペース内に設けるAEM推進センターにて分

(仮称)
(仮称)
ＡＥＭＳ推進
ＡＥＭ推進
センター
センター

析し、運用改善や設備改修等の提案を行うことで、地域の総CO2排出量の削減を推進する。当初1年間の対象ビルは京橋三丁

エリアエネルギー
マネジメントの概念図

目町会内の中小ビル（現時点では5棟を予定）として事業者（本補助事業の提案者）の負担において計測・分析・提案し、その実効性を検証する。以降は当該事業を

1.省エネ診断３2.使用状況アドバイス
２
3.省エネ機器の設置
１
4.メンテナンス

独立採算事業としてビジネスモデルの構築を進め、他事業者の活用による広域普及を目指す。

AEM推進センター

b.集団的な省 CO2 改修ビジネスモデル構築による波及拡大（H22-1-6、中小規模福祉施設、一般部門）

東京都社会福祉協議会を介して、経営母体の異なる複数の施設感を連携・集団化。見える化による相互連携で効果検証を検討し、コスト削減・競争原理発生・ノウハウ共有等のメリットを生かしたビジネスモデルを構築し、中小規模福祉施設における省 CO2 の最大化・拡大と普及・波及展開を図る。
設置運営
報告
社会貢献・ＣＯ２削減
量の確保

東京都社会
福祉協議会

福祉施設の集団
協力・取りまとめ

CO2排出量の算定

的省CO2検討会

ＣＯ２削減量管理・保証
情報提供
報告

効率的なＥＳＣＯ事業展開

エネルギー
アドバンス

中小施設群
ＥＳＣＯ契約36

低コストで省ＣＯ２
改修を実現

１-３

解説（住宅）

１-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１） 外皮性能の強化
a.可動日除けルーバーと緑のカスタマイズ（H22-1-11、ライオンズ苦楽園グランフォート）

次世代省エネ基準の断熱性能を満たす外壁とLow-E ガラスの開口部に加えて、バルコニーに
可動日除けルーバーと緑のカーテン用マルチフックを設置し、居住者の意思に応じて、日除けの位置と緑をカスタマイズし、日射遮蔽を調整できる計画となっている。また、ミスト散布設
備を組み合わせることもでき、有機的なパッシ
ブデザインで環境負荷低減を実現する。

（２）自然エネルギーの活用①戸建住宅での取り組み
a.断熱性向上と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（H22-2-12、住友林業）

建物の南面は真南±30°以内に配置することで、冬場は太陽熱を有効に取り入れる。また、夏場対策は、南面窓に軒や簾とLow-E断熱クリアガラスを組み合わせて日射遮蔽を行い、その他の面にもLow-E遮熱クリアガラスを用いるなど断熱性向上を図っている。また、全居室を「2方向開口」又は「1面開口＋室内欄間ドアまたは引戸」として通風を促すと共に、「開閉式トップライト」を設置し、風圧・温度差換気を促進させる計画とする。
これらの提案に加えて、「熱負荷、通風、日照シミュレーション」を行い、敷地に最適な計画を実現する。
次世代省エネⅡ地域の断熱仕様

太陽光発電システム（５ｋＷ以上）

夏は日差しを遮り、冬は採り込む・軒の出やバルコニー、簾の設置
・南面ガラスはLow-E断熱クリア、それ以外はLow-E遮熱タイプ
・建物南面は真南±30°以内

通風を促進し、冷房負荷を低減
・居室は「２方向開口」又は「１面開口＋欄間ドアor引戸」
・「開閉式トップライト」により風圧・温度差換気促進■日照シミュレーション■冷暖房使用時間予測

37■通風シミュレーション

１-３-２

建築単体の省エネ対策（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム
a.分散型エネルギーシステム及び住棟内融通（H22-2-11、磯子スマートハウス）

太陽光・太陽熱システムなどから得られる再生可能エネルギーや、燃料電池システムなど、分散型エネルギーシステムを最大限導入し、住戸内で共有利用・融通する。各住戸のエネル
ギー負荷を取りまとめ、平準化することで、上記システムを最大限に活用し、個別設置を上回る省 CO2 効果を狙った計画である。
4 HEMS の設計・
見え る化や時 間
帯別 料金等省 エ
ネ行動の促進１-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

平成 22 年度の採択事例には、住宅部門において大きなプロジェクトがないため、当項目に関する技術がないが、平成 20・21 年度の提案事例を「建築研究資料 No.125（下記 URL より DL 可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html）」の P.113 に紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

38

１-３-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用
a.エコルーフ＋ハイブリッド発電外灯（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

建物屋上の70％以上を太陽光発電と屋上菜園を配置する。なお、太陽光発電を共有部分だけでなく各戸供給する。また、外灯は、風力・太陽
光ハイブリッド発電外灯を用いるな
ど、積極的に再生可能エネルギーの利用を行う。

（２）熱利用
①戸建住宅での取り組み
a.太陽熱利用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機（又は、ヒートポンプ床暖房）の導入（H22-2-13、三洋ホームズ）

太陽熱利用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機を採用して、居住者自身が明日の天気を判断し「晴１．太陽熱①太陽光だけでなく太陽熱を活用
給湯エネルギーを大幅に削減

れセーブ」ボタンを押すなどの“居住者参加”機能を有する。
②家全体の省エネを促進する２つの機能
全て機械にまかせず、あえて手動とする「はれセーブ」「ecoとく」ボタンを押す：毎日の省エネ行動⇒省エネ意識を高める⇒ＣＯ２の更なる削減（家全体）39

１-３-５

省資源・マテリアル対策（１）国産・地場産材の活用
a. 主要構造材への国産材活用とバイオマス燃料による木材乾燥の促進・（H22-2-12、住友林業）

主要構造材の国産材率100%により、日本の森林保全を推進し、CO2固定に寄与。また、使用する国産材（カラマツ、ヒノキ、杉）は、直径の小さな丸太や短尺材、根曲がり部分など、これまで活用されなかったところも資材として使用し、資源の有効活用を図る。さらに、使用する国産材の乾燥方法は、平均91％のバ
イオマス燃料（木屑等）化を実現。今後、計画的にバイオマス
燃料化を推進し、100％化及び製材業への波及を図る。

b.天然乾燥材等の活用による建築材料生産時と建設時の排出 CO2 の削減（H22-2-14、エコワークス）

構造用・内装用木材とイグサ（畳）に、乾燥工程に重油ボイラーを一切用いない国産の天然乾燥材を使用する。また、工場から出る木材の端材および廃材をバイオマス燃料として有効活用する。
また、サッシ・ドア部材にはリサイクル・アルミ材、壁の充填断熱材には新聞紙リサイク
ル材であるセルロースファイバーの採用、基礎コンクリートの内部立ち上がり壁（布部）を
設計上の工夫により極力排除するなど、建築材料や建築手法によって建設時のCO2排出を低減
さる。
①管理・伐採②葉がらし乾燥
約３ヶ月

イグサの天然乾燥 （写真は生育時）③④玉切り～原木乾燥
約３ヶ月

基礎コンクリート立米数の低減

40⑤製材～乾燥
約１年半 （柱、梁）⑥再加工

壁断熱材 ： セルロースファイバー

（２）施工～改修までを考慮した省資源対策
a.物流中継センターによる資材配送の集約化（H22-2-12、住友林業）

全国 27 ヶ所に設置した物流中継センターの活用により、資材配送を集約化し、輸送段階での CO2 削減を図る。従来の配送方法に比べ約 1/3 の配送回数となり、１棟当たり 0.16t-CO2 削減できる。さらに、この物流システムを他社提供することにより、資材輸送段階での CO2 削減
手法の普及を図る。

これまでの配送形態

中継センター経由の配送形態

資材メーカー
資材メーカー Ａ
Ａ

資材メーカーＢ
資材メーカーＢ

資材メーカーＢ
資材メーカーＢ

資材メーカーＣ
資材メーカーＣ

現場③
現場③

資材メーカーＣ
資材メーカーＣ

資材メーカーＤ
資材メーカーＤ

現場④
現場④

資材メーカーＤ
資材メーカーＤ

資材メーカーＥ
資材メーカーＥ

現場⑤
現場⑤

資材メーカーＥ
資材メーカーＥ

現場①
現場①
現場②
現場②

納 品

現場①
現場①
現場②
現場②

中 継 セ ン タ ー

資材メーカー
資材メーカー Ａ
Ａ

現場③
現場③
現場④
現場④
現場⑤
現場⑤

b.生産時～居住時の取組みとLCCO2の見える化（H22-2-13、三洋ホームズ）

建材工場における副産物利用、消費電力低減、物流拠点見直し、施工現場でのリサイクルなどによる省CO2活動を実施する。
加えて建物断熱性能にQ値＝2.1W/m2･K以下を採用し、LED照明、断熱浴槽などの高効率機器を導入する。上記に加え、居住者の意識向上、メンテナンス時の環境配慮部材の利用促進を勘案し、全物件「CASBEE」を取得することでLCCO2の見える化を行う。
１．生産工場の副生産物の再利用率73％＜内容＞：年間
木屑、廃プラ等 ⇒ マテリアル・サーマルリサイクル
金属屑、硝子陶磁質、紙屑等 ⇒ マテリアルリサイクル
木屑

廃プラスチック

パーティクルボード

燃料チップ

ＲＰＦ

２．生産工場の高効率生産による消費電力量低減＜内容＞
生産リードタイムの削減による消費電力の削減
ライン生産方式 ⇒ セル生産方式

鉄屑

電炉鋼

硝子陶磁器質サイディング

ライン生産

セル生産

工場

３．物流拠点および物流系統見直しによるトラック燃料の低減＜内容＞
拠点納品、納入便集約等 ⇒ 便数と距離の低減

工事現場

４．施行現場への分別ルール化徹底による廃棄物の削減。リサイクル率88％41

１-３-６

周辺環境への配慮（１）緑化・打ち水
a.保水性舗装＋打ち水（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

地域住民のふれあいの場において、ハイブリッド外灯や太陽光発電量を示す電子掲示板を設置するなど、環境配慮をPRする場とすると共に、舗装を保水性舗装とし、雨水を利用した
打ち水により地表面温熱環境を改善するなど、周辺地域に快適環境を提供する場としている。

b.保水・緑化ブロック舗装（H22-1-12、ライオンズ苦楽園グランフォート）敷地全体の緑化計画の一環として、保水・緑化
ブロック舗装を取り入れ、敷地の温熱環境の劣化
を防ぐ。

42

（２）周辺環境に配慮した配置計画
a.エコボイド（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

熱環境や通風などの諸条件を有効利用するために、四方を建物で囲んだボイド空間をつく
り、空間そのものが、省 CO2 の効果を持った空間とする。
自然冷媒ヒートポンプ式給湯機の室外機を中庭に面して配置し、その冷排熱をエコボイドに貯め、夏季において快適な中庭空間をつくる。各住戸に通風窓や風の通り道を確保し、周囲からの風を有効利用して、エコボイドに貯めた冷気を建物内や住戸内、地域周辺に提供し、夏季の快適環境をつくる。
太陽光発電

クールスポット

エコボイド

エコボイド

43

１-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況の見える化①Webを利用した見える化
a. 家庭用 CO2 排出量表示ウェブシステム（H22-1-12、ライオンズ苦楽園グランフォート）

家庭用CO2 排出量表示ウェブシステム
にて、水・電気・ガス・太陽光発電量、
CO2排出量の「見える化」を総合的に行う。
また、ウェブ上のサービスによって、居住者へメールでの使用状況の通知、省CO2型生活のアドバイス、ネットポイントの運営管理、エコ活動の情報提供等、より一層の居住者の意識向上へ寄与を図る。

（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進
a.エコ・コミュニティ WEB、省 CO2 クリニック（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

集合住宅の入居者を中心に、WEBを通して省CO2 の工夫を共有し合う仕組みを導入したエコ・コミュニティWEBを運営する。このサイトでは、シェアカーの予約や体験学習の日程告知・
活動報告も併せて行う機能を持たせることで、活発な運用を促す。
また、「省CO2クリニック」を運営し、各世帯でのCO2排出量を把握できる「CO2家計簿」や上
手なCO2の減らし方をアドバイスする「CO2ダイエット」を提供し、利用者に気付きを促す。

44

（３）複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み①戸建住宅での取り組み
a.オーナー参加型住まい方アイデア公開サイト（H22-2-12、住友林業）「ホームITシステム」又は「省エネナビ」

ホームＩＴシステムによるエネルギー消費の見える化を設置し、エネルギー消費の「見える化」

温度の見える化（通風促進）

太陽光発電システム

計測装置

室内外温度計を行う。また、「住まい方アイデア公開サイト」にて、引渡し後のエコ行動の推進・

エアコン

住宅用分電盤

専用サーバ

見える化装置誘発を図る。

エコキュート

Wｅｂ活用による引渡し後のエコ行動の推進・誘発

インターネット

見える化表示状況

各種端末

オーナー参加型住まい方アイデアサイト

b.省エネ協議会（H22-2-13、三洋ホームズ）

全世帯で省エネ協議会を設立し、各世帯が情報交換を行い、助け合いながら全体でCO2±0を目指す。さらに、協議会のCO2削減量を「国内クレジット」として事業者買取り、その費用をより省エネルギー対策に取り組んだ世帯へのインセンティブや環境活動への参加に使う事で更なる効果を創出する。
ホームページ公開
省エネ表彰式
皆で競い合う

省エネ競技会省エネ競技会

省エネ協議会
省エネ協議会
植林・山林管理等

グリーンＮｅｔタウンの拡大

更なるＣＯ２固定化に活用
お客様

全国・世界へ

国内クレジット認証

皆で行動する:国内クレジット
省エネ協議会
省エネ協議会三洋ホームズ
三洋ホームズ

認証機関
認証機関

ＬＣＣＯ２見える化
健康アンケート（ＣＡＳＢＥＥ健康）②集合住宅での取り組み
a.カーシェアリング
（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

集合住宅内で、EV・ハイブリッドカーのシェアリングを行い、できるだけマイカーを使わないライフスタイルを推進し、省 CO2 化を図る。

45

（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み①グリーン証書
a.数値化による証書化と疑似取引（H22-1-13、TOKYO 良質エコリフォームクラブ）
図１．ＣＯ２削減証書、排出権取引を連動させた断熱改修促進の検証

断熱リフォームにより改善された性能

本格稼働時
試行時はこの領域のみ改善による CO2 削減量に見合ったポイン
る。断熱リフォームで使用した建材のメーカー各社と、現行の排出権取引のシス排出権の売却

売却代金

CO2削減
証書発行

売却代金

削減量に
応じた配当

B社
C社

建材、設備機器メーカー

た排出権の取引きを疑似的に試行する。

CO2排出量削減１ｔ当たり×万円でポイントを設定

施主の省CO2住宅への関心度を高める

排出権の売却

A社

CO2削減
量の登録

ポイント券発行

施主

ＣＯ2削減量の証書化により、ＣＯ2削減量の証書化により、テムを参考に、CO2 削減量の寄与率に応じ

１-３-８

CO2削減量に基づくポイント券

工事の発注（ポイント券を活用）

ト券を施主に提示し、CO2 削減量を保持す

ＣＯ ２排出権バンクして施主宛てに発行し、その断熱性能の排出権取引市場値（Q 値或いは断熱等級）を性能証書とTREC会員企業①リフォームによる住宅履歴情報の項目に 追加し、住宅の①リフォームによる住宅履歴情報の項目に 追加し、住宅の資産価値向上が図れる
資産価値向上が図れる②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信
a.エコステーションによる環境教育と普及活動（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

子育て支援施設（保育園）を併設し、環境教育を促すことで、次世代を担う世代に早期から環境意識を根付かせると共に、子どもたちが環境について描いた絵を他のエコ情報と合わせて展示するエコギャラリーを設置する。環境に関する書籍や情報を得られるエコライブラ
リーも併設し、省 CO2・省エネ普及・波及への寄与を狙う。

46

１-３-９地域・まちづくりとの連携による取り組み

a.エコ体験イベントへの居住者と地域住民の参加（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

一年間を通して敷地内の様々な場所で多様なエコ体験学習を行い、居住者のみならず地域
住民や一般の方も参加してもらうことで省 CO2 スタイルを伝える「伝道師」となり、より大きな省 CO2 削減へとつなげていく。
年間スケジュール（案）
1⽉
エコボイド

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

“調べてみようエコボイド：
冬”

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

“調べてみようエコボイド：夏”

エコステーション“エコ親子セミナー”“エコバザー”“エコ親子セミナー”

子育て支援施設
展示期間①

エコギャラリー

展示期間②

展示期間③

“オリエンテーション 読み聞かせ”

エコライブラリー

展示期間④“エコ映画上映会”“読み聞かせ”

エコルーフ
“収穫祭・
料理教室”

“オリエンテーション 種まき”
屋上菜園

“省ＣＯ２コンテスト”
太陽光発電“エネルギーセミナー”

エコファサード

エコパーク・
プロムナードWEB・省CO2クリニック“ソーラーキット工作”“つくってみよう緑のカーテン”“グリーンセミナー”“調べてみよう緑道”“調べてみよう打水”

入居入替り時の交流イベント

夏エコ祭り：夏の自由研究対策

シェアカー※スケジュールは変更する場合があります。

１-３-１０：居住者参加：居住者＋地域住民参加

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み

a.セミナー等での情報発信（H22-2-14、エコワークス）

温暖化対策を推進する団体（くまもと温暖化対策センター、福岡県地球温暖化防止活動推進センター）と連携したセミナーを総合住宅展示場に建設した 3 つのモデルハウスと、お客様宅完成見学会にて、来場者への波及活動を行う。

随時、完成見学会を開催

セミナー風景

47

48

第２章

住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクト紹介（事例シート）

平成22年度の2回の公募において採択された27案件について事例シートとして1プロジェクト
あたり2ページで紹介する。書く提案の「提案概要」、「事業概要」、「概評」は建築研究所で記入し、「提案の全体像」、「導入する省CO2技術」については建築研究所からの依頼により提案者が記載したものを取りまとめている。

49

H221-1

京橋三丁目1地区 省CO2先導事業

京橋開発特定目的会社(仮称)京橋環境ステーションの整備によるエリアエネルギーマネジメント(AEM)、環境技術の展示・公提案 開、環境知識の普及の実施や、積極的な省CO2技術導入による省CO2テナントモデルビルの構築、さ概要 らに大規模かつ重層的に緑化した京橋の丘の整備によるクールスポットの形成などにより、地域全体の省CO2化を推進し、省エネタウンの実現を目指す。
建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称

(仮称)京橋3-1プロジェクト

所在地

東京都中央区

事務所/物販店/飲食店/集会所/その他

延床面積

約117,000 ㎡

事業 用途
概要
設計者
事業期間

日建設計・日本設計設計共同企業体
清水・大成（仮称）京橋3-1プロジェクト設計監理 施工者
共同企業体

清水・大成（仮称）京橋3-1プロ
ジェクト新築工事共同企業体

平成21年度～平成24年度

S（BEE=3.0）

CASBEE

総合的な省CO2技術を導入した大規模ビルを拠点とし、周辺にある既存中小ビル群の省CO2を推進する取り組みは、省CO2タウンを実現する新たなビジネスモデルとして評価できる。具体的には、地域の概評
中小ビルにスマートメーターを設置し、その計測データを活かして地域全体のエネルギーマネジメントを実施する試みに先進性がある。

提案の全体像本プロジェクトは、京橋三丁目で計画されている大規模開発を契機としてエリアエネルギーマネジメントの実施などにより地域全体のCO2削減を推進し、「省エネタウン」を実現するための取組みである。
１．（仮称）京橋環境ステーションの整備
周辺既存中小ビルのCO2排出量を計測、分析した上で運用改善・改修提案のコーディネイトを実施、地域の総CO2排出量削減を推進するとともに、京橋省CO2ビジネスモデルの広域普及を目指す。また、最新の環境技術の展示や、中央区の環境情報施設の設置等、環境知識の普及活動を支援する。
２．省CO2テナントビルモデルの整備
眺望の確保等テナントビルとしての商品性を確保しつつ複合的に省CO2技術を積極的に採用することでCO2排出量の45％削減を目指す。
３．京橋の丘の整備
低層部の屋上も含めた敷地全体の大規模緑化、屋上の高反射性塗装、周辺道路の遮熱性舗装
整備によりクールスポットを形成、海風を内陸に導くグリーンロードネットワークの強化に寄与することで、都市の冷却を図り地域全体の熱環境負荷を削減する。

【完成予想パース】

50

省 CO2 技術とその効果①ハイブリッド外装
大庇による日射遮蔽

本計画建物では、建物全周に大庇を設け

高効率照明器具
明るさセンサー人感センサー
VAV 制御太陽光追尾電動ブラインド
Low-E 複層ガラスることで日射を遮蔽し、大開口とすること
で眺望を確保しつつ自然光を取り込むことも実現している。大庇は外壁のメンテナ
ンス歩廊を兼ねており、メンテナンスしや

至 エコボイド

すくすることで建物の長寿命化にも寄与している。また徹底した熱負荷低減のため

基準階

事務室

に、窓面では Low-E 複層ガラスを採用し、
自然換気口

太陽光追尾電動ブラインドも設置する。さらにエコボイドを活用した外壁面での自然換気の導入、人感センサー・明るさセン【基準階窓廻りイメージ】サーによる照明負荷低減等、複数の省 CO２技術を複合させた省 CO2 ハイブリッド外装を構成する。
②省 CO2 型熱源・設備システム
外装の高遮熱高断熱化とあわせて、蓄熱槽や外気量制御、照明の LED 化などによってピーク負荷を削減し、熱源機器をコンパクト化するとともに、年間を通じてフラッ
トな熱負荷とすることで高効率運転を実現する。
③再生可能エネルギー活用システム
都市の未利用エネルギーとして、地下躰体において地中熱を汲み上げ､ビルの冷暖房に利用する｡屋上スペースには、設置可能な最大限の太陽光発電を設置する。
④CO2 排出量管理サービス
テナントは東京都温暖化対策計画書の事
業者単位での削減計画作成等が求められる可能性があり、「環境ステーション」ではテナント毎にエネルギー使用状況や改善策を分析し、テナントにレポートするサ【省 CO2 取組みイメージ】ービスを提供する。

51

H221-2

北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト

学校法人 北里研究所

世界に向けて環境への先進的な取り組みを発信する、アジアを代表とする病院を目指し、患者やス
提案 タッフにとって良質な医療環境と次世代の環境に優しい病院を両立した治癒効果の高い「エコ医療環
概要 境」を実現するために、病院・大学・エネルギー会社・設計事務所がチームとして取り組むスマート・エ
コホスピタルプロジェクトにより、省CO2技術の構築・運用・波及を包括的に推進する。
建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称
事業
概要 用途
設計者

北里大学病院 新病院棟

所在地

神奈川県相模原市

病院

延床面積107,114 ㎡

株式会社日建設計

施工者

未定

事業期間

平成22年度～平成26年度

CASBEE

S（BEE=4.0）

自然エネルギー利用や省エネによる使用エネルギー・ゼロの病室をはじめ、病院ならではの先進的な
省CO2技術を網羅的に導入している。また、病院関係者と専門家で組織体を結成して技術検証と情報概評発信を行うとともに、継続的なエコ推進を目指すなど、大型病院への波及に繋がるソフトな取り組みが見られる。

提案の全体像
北里大学病院は、神奈川県相模原市の中央に位置する大学と病院が一体となった相模原キャンパス内にあり、北里柴三郎が建学した北里研究所の１００周年記念事業として、病院施設の建替を計画している。本計画では、世界に向けて環境への先進的な取り組みを発信する、アジアを代表する病院を目指し、患者やスタッフにとって「良質な医療環境」と次世代の「環境にやさしい病院」を両立した治癒効果の高い「エコ医療環境」の実現を目指し、病院・大学・エネルギー会社・
設計事務所がチームとして取り組む「スマート・エコホスピタルプロジェクト」により、省ＣＯ２技術の構築･運用･波及を包括的に推進していく予定である。

52

省 CO2 技術とその効果①ゼロエナジー病室
外周部のエコシャフトで日射遮蔽しつつ、自然な風と光を取り込み、自然を最大限利用し、不足するエネルギーは、太陽熱、井水熱、太陽光発電を利用する計画としている。臭気センサーによる換気量制御やＬＥＤ照明等の最新技術とも組
合せ、ゼロエナジー病室の実現を目指している。特に、病室で多く使用される給湯については、太陽熱給湯と空調冷房時の排熱を利用した熱回収チラーを組合せたハイブリッド給湯システムとした。病室の照明については、病院の低層部に車寄せの大庇を兼用した太陽光発電から直流給電することで、変換ロスをなくした高効率なＬＥＤ照明として計画している。

ゼロエナジー病室

概念図②ロングライフ×パッシブのインテグレーション
外部メカニカルシャフト、ＩＳＳといった将来の改修や変更に追従する仕掛けを組込み、こうした仕掛けを、自然換気の経路やナイトパージとして利用することで、ロングライフと省エネの両方の実現を目指している。エネルギー消費が多いにも関わらず温熱環境のクレームの多い手術室空調を、手術室中央部の無影灯の発熱で暑い執刀医のエリアと周辺でサポートしている医療スタッフのエリアに分けて空調する手術室タスクアンビエント空調や、キャンパス内の共同溝を外気取入経路とする地熱利用や災害時のインフラとしても重要な井戸水を井水コイルに直接利用する井水熱利用など、建築と設備がマッチングした手法の採用を計画している。

③生体・運用センシングによる最適制御×高効率システム
先進技術による試みとして、人感センサー等による患者・スタッフ等のセンシングを行い、空調・照明の最適制御を行う計画としている。さらに、今回のチームならではできる生理科学的なアプローチのもと、生体リズム（サーカディアン
リズム）にあわせた、空調温度や照明の明るさの制御を行い、健康的な療養環境の構築と省エネの両立を目指している。

④エコ情報の見える化
エネルギーや気象データ等のエコ情報を医療スタッフや患者、来院者に対して、デジタルサイネージによる見える化し、エコ行動の誘発を計画している。また、従来のＢＥＭＳと施設台帳管理機能を組合わせ、これまで実現されていない中長期ＬＣＣＯ２管理システムの構築を行い、ライフサイクルでのＣＯ２を管理していく仕組み作りを行う計画としている。

⑤継続的なエコ推進
運用段階におけるエコ医療環境の効果検証や環境教育などの各種取り組みを実践し、エコ・ドクターとして、病院や大学のキャンパスだけでなく、他大学や地方自治体との連携による情報発信を行っていく計画としている。エコ医療環境の効果検証では、自然換気・採光・生体リズム照明の効果や院内感染の観点から、滅菌・脱臭・加湿の実地検証、温度環境の緩和による健康的な温湿度条件の生理的な検証等を大学・病院関係者と連携しながら進めていく予定である。また、こうした情報を環境教育として、大学の学生や医療スタッフにエコ医療環境効果を伝え、エコ啓発しながら、エコ医療スタッフを輩出していくことを目指している。

53

H221-3

田町駅東口北地区省CO2まちづくり

東京ガス株式会社

港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、官と民の連携により環境と共生した複合市街地
提案 を形成するために、開発計画段階からCO2の45%削減や、CASBEE新築Sランクという街区共通の高い目
概要 標を掲げ、またCASBEEまちづくりの評価を行うなど、港区内外の今後の開発における省CO2推進モデル
とする。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築/改修

公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設

所在地

東京都港区

事務所/物販店/飲食店/集会所/病院/学校/その他 延床面積87,100 ㎡

NTTファシリティーズ、日建設計、日本設計

施工者

未定

平成22年度～平成27年度

CASBEEA～S（BEE=1.7～5.1）

電力、熱、情報の供給網を整備し、エネルギー運用の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」を本格的に構築することには先進性がある。湧水や太陽熱等地域に賦存する未利用エネルギーを活用す
概評
るとともに、計画段階から需要者サイドと協議し大温度差送水を実践する地域冷暖房には、類似他地区への波及効果が期待できる。

提案の全体像
港区、愛育病院、民間事業者が共同で進めているプロジェクトで、熱・電気・情報の統合ネットワーク
である「スマートエネルギーネットワーク」を構築し、需要家とスマートエネルギーセンター(進化した
地域冷暖房)との連携により、エネルギー運用の最適化・統合管理・情報発信を行い、低炭素社会を実現
する。

風力発電

太陽熱利用

太陽光発電

データ
収集

超低炭素アトリウム

情報のネットワーク

他 の DHCへの展開

太陽熱・太陽光（デッキ一体型）

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理

電気のネットワーク電気のネットワークスマートエネルギー
センター

スマートエネルギーセンター（太陽熱・燃料電池等）

熱のネットワーク（面的融通）

太陽熱・地下ﾄﾝﾈﾙ水
燃料電池・吸収ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ等

太陽光発電

熱供給

中圧ガス
特別高圧電力地下トンネル水の熱利用

環境教育・港区ホームページでの公表等

54

省 CO2 技術①スマートエネルギーセンター
・地域に賦存する太陽熱、地下トンネル水等の再生可能エネルギー・未利用エネルギーを最大導入・ガス有効活用し、またプラントの高効率化を図るため、第二プラント

第一プラント

燃料電池CGS

燃料電池CGS

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝCGS
廃熱

ガスエンジン CGS・燃料電池 CGS・ベストミックスの高効率熱源システムを採用する。
・熱の面的融通・セキュリティーの向上を図るた

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝCGS
熱・電気のネットワーク

太陽熱
廃熱利用熱源機

温熱の供給

廃熱利用熱源機

ガス焚熱源機

冷熱の供給

蒸気吸収ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

廃熱

ガス焚熱源機

電動熱源機

電力の供給

電気

め、プラント間を連係する。

太陽熱

ガス

・防災拠点等に対し熱の高品質供給、保安電力への

電動熱源機

電気

地下トンネル水プラント間連係の実施＜スマートエネルギーセンターの概要＞

CGS からの電力供給を行い BCP を構築する。
②太陽熱・地下トンネル水利用システム

・太陽エネルギーを有効活用するため、真空管式の太陽熱集熱パネルを導入し、高温水（88℃）を回収し、この温熱を夏季は蒸気吸収ジェネリンクにより冷水とし、冬季など温熱負荷がある際には温水として通年利用する。
・近傍の地下トンネルから排出されている水（通年 20℃前後）を有効活用するため、冬季は蒸気吸収ヒートポンプの熱源水利用、夏季は冷凍機の冷却水利用を行う。
高温未利用
エネルギー

燃料電池 ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
CGS
CGS(地下トンネル水）
熱源水

太陽熱パネル

温水

蒸気

ＣＧＳ廃熱・太陽熱

冬季：蒸気吸収ＨＰの熱源水利用
空調機
低温未利用
エネルギー

(地下トンネル水）
冷水

ｼﾞｪﾈﾘﾝｸ
7℃

17℃

47℃

冷水供給

冷却水

電力

40℃

夏季：スクリュー冷凍機の冷却水利用

温水供給＜太陽熱利用システム＞＜地下トンネル水利用システム＞③建物とスマートエネルギーセンターとの連携
・大温度差送水：通常、冷水送水温度差 7℃差に対して、10℃差供給とすることで、建物・プラントともに搬送動力の低減を図る。
・変温度送水：通常、冷水送水温度は 7℃で固定だが、負荷の少ない時間帯や季節には送水温度を最大2℃あげ 9℃にすることによりプラントの熱源機器の効率向上を図る。
・実末端圧制御：通常、プラントから一定圧力で送水されるが、各建物の負荷状況を常時把握し、必要最低限の送水圧力を算定・制御することにより、搬送動力の低減を図る。
④建物における自然エネルギー等の利用
クールチューブ
庇・日射遮蔽
ルーバー
Low-eガラス
自然換気
LED照明
日射遮蔽幕

風力発電

太陽光発電

ステーション

天井放射パネル
天井ふく射パネル

太陽熱（緑化共生）

超低炭素アトリウム
自然換気
光ダクト
日射遮蔽幕
ドライミスト・気流発生装置

温水又は冷水

ふく射冷暖房太陽光発電
ふく射冷暖房による室温緩和
庇・Low-eガラス
ＬＥＤ照明

ドライミスト・気流発生装置

公共公益施設太陽熱等見える化55

愛育病院

H221-4(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト
148駅前街区新築工事

三井不動産株式会社

柏の葉国際キャンパスタウン構想における「公民学連携による次世代環境都市の創造」を目指す柏
提案 の葉キャンパスタウンシティの中心的プロジェクトである。商業・オフィス・ホテル・住宅の複合用途で
概要 構成され、自然との共生、自然エネルギーの活用、利用者・地域とともに低炭素化をはかる次世代環
境都市モデルの創造により,温室効果ガス（CO2等）排出量40%削減を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途

建築物（非住宅・一般部門）
柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前
街区新築工事
事務所/物販店/飲食店/ホテル/その他

区分

新築

所在地

千葉県柏北部中央地区

延床面積53,277 ㎡

設計者

株式会社石本建築事務所、株式会社錢高組 施工者

株式会社錢高組

事業期間

平成22年度～平成24年度

A～S（BEE=2.4～4.6）

CASBEE

複数の建物用途が存在する地域で、街区全体のエネルギーマネジメントシステムによって省CO2を実
概評 現しようとする取り組みには先進性がある。外構計画における風や緑の道のほか、自然を活かした様々な技術を導入している点も評価できる。

提案の全体像
本計画は千葉県・柏市・東京大学・千葉大学が策定した「柏の葉国際キャンパスタウン構想」による「公民学連携による次世代環境都市の創造」を目指す柏の葉キャンパスシティの中心的プロジェクトである。
「環
境と共生する緑豊かな都市づくり」を目標とし、緑地保全や持続型開発による環境基盤・施設の形成と市民や企業の環境行動を誘発することで「経年優化」の脱炭素社会モデルを目指している。次世代環境都市モデルの創造により、地球温暖化ガス（CO2）排出量 40%削減を目標とする。
〔プロジェクトの位置付け、整備方針〕(1)本計画は柏の葉キャンパスシティにおけるモデルプ

147 街区住宅棟（別敷地）

ロジェクトであり、柏市低炭素まちづくりアクション
エリア第一号に指定されている。柏の葉国際キャンパ

アコモデーション棟

東大棟（将来工事）

商業・オフィス棟

スタウン構想では環境と共生する緑豊かな都市づくり
を第一の目標とし、環境資源を保全し緑のネットワー
クを形成する（エリア緑被率 40%、街区緑被率 25%）。
CO2 削減率 35%を目指し、市民や企業の環境共生意識の啓発等を掲げている。

ららぽーと
柏の葉
キャンパス駅(2)街区を跨ぐ環境軸（グリーンアクシス等）の形成、及び市・地元住民・企業等とともに街エコ推進協議会のプロジェクト全景

設置、公民学が連携した環境意識を高める啓蒙活動など、多角的に地域連携を図る。隣接の住宅街区では、見える化モニターを配布し住民によるエコクラブを立ち上げて CO2 削減活動を継続する体制が構築されており、地区全体へのさらなる展開を行なう。
(3)「経年優化」の街づくりを目指し、利用者とともに CO2 削減と環境価値向上の取り組みを行う仕組みを構築する。低炭素型賃貸事業の実現を図るとともに、計画段階からミツバチの育成や鳥の生態を考慮した植栽計画など、多角的かつ継続的な環境対応への取り組みを実現する。

56

省 CO2 技術とその効果①太陽光発電商業オフィス棟の屋上に 200kW の太陽光発電を設置する。また、6kW の庇太陽光発電を設置する。
②生ごみバイオガスの製造と利用
主に商業とホテルの生ゴミを燃料としたバイオガス発電定格 10kW を設置する。
③光ダクトシステム
商業オフィス棟 6 階オフィス部分の南側全体に光ダクトシステムを設置し、照明電力消費量を削減させる。
④コジェネレーションシステム
ガスコジェネレーションシステム 25kW×4 台を設置し、排熱はアコモデーション棟の給湯や商業オフ
ィス棟の 6 階部デシカント空調に利用する。
⑤クールチューブ
商業オフィス棟の商業部分の一部とアコモデーション棟ホテル部分の一部でクールチューブによる外気を取り入れ、地中熱利用を行うことで外気負荷削減を図る。
⑥太陽熱給湯器
アコモデーション棟の屋上に太陽集熱パネルを設置し、太陽熱給湯システムによる給湯負荷の削減を図る。
⑦IC タグを用いたタスクアンビエント空調システム
商業オフィス棟 6 階オフィス部分に IC タグによる人感知、空調の嗜好性を考慮したタスクアンビエン
ト空調システムを導入し、空調エネルギーの無駄を徹底的に削減する。
⑧エリアエネルギーマネジメント
複数の建物用途が存在するキャンパスシティにおいて各建物の BEMS,HEMS 情報から必要な情報を吸い上げ、街区全体の環境エネルギーマネジメントを行う。
ボイドを用いた
自然換気、 自然採光
太陽熱利用による給湯
見える化モニター
サーモウッド太陽光パネル （200kW）
エアチューブ

HEMS

高効率熱源機コジェネレーション
光ダクト

デシカント空調

屋上緑化

屋外機置場

自然通風

住宅

高効率空調機IC タグ利用
タスクアンビエント空調

超節水型器具LED 照明オフィス

バルコニー ・ 庇

壁面緑化
自然通風

LED 照明

オフィス

オフィス

オフィス

オフィス

オフィス

店舗

店舗

店舗

店舗

エリアエネルギーマネジメント
ホテル

人感センサーWC

屋上緑化

緑化 ・ 高木による緑陰形成

庇一体型太陽光パネル （6kW）

ミスト
ホール

ミスト

温泉メタンガスの利用

生ごみバイオガス
店舗

店舗

PCW

BEMS

ロビー

クールトレンチ

クールピット

井水利用
コジェネ排熱利用

温泉利用

商業 ・ オフィス棟

地中熱利用ヒートポンプ

アコモデーション棟

PCW ： パッシブ ・ クーリング ・ ウォール （蒸発冷却壁体）
BEMS ： ビルディング ・ エネルギー ・ マネジメントシステム （ビルエネルギー管理システム）
HEMS ： ホーム ・ エネルギー ・ マネジメントシステム （家庭用エネルギー管理システム）

省 CO2 技術イメージ
57

H221-5

新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省CO2推進事業

地方独立行政法人 佐賀県立病院好生館

老朽化した県立病院の移転新築において、エネルギー使用の多い病院での省CO2を推進する事業であ提案 る。対象は地域の基幹病院で、今までのエネルギー多消費、高光熱費、高建設費の病院イメージを払拭
概要 すべく、コストパフォーマンスの優れた省エネ・省CO2手法を導入する計画とし、県の省CO2行動計画を先導する施設である。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

新佐賀県立病院好生館（仮称）所在地

佐賀県佐賀市病院/その他

延床面積45,515 ㎡

日建・三島設計業務特別共同企業体

施工者

竹中JV、高砂JV他

平成22年度～平成25年度

CASBEE

B+～S（1.3～3.1）

公共施設を対象に、費用対効果の高い省CO2技術を総合的に導入するとともに、病院関係者等で構成す
概評 る省CO2委員会の設置や既設web等の活用などにより、地域や県民に対する啓発を積極的に展開しており、地域や関連施設への普及・波及効果を評価できる。

提案の全体像
佐賀県立病院好生館は県内唯一の県立病院として、高度・特殊医療、救急医療、一般医療等を担っている。
今般、医療の変革と施設の老朽化により移転新築が計画された。
「地球温暖化対策に関する佐賀県
率先行動計画」において、県施設のCO2 排出量削減目標が掲げられている。県施設単体では最も CO2 の排出量の多い県立病院好生館において、移プロジェクト全景

転新築を機に、行動計画を先導し、-70,000

4 Low-εガラス等高断熱

病院としての機能性や、良好な療養ことを計画している。また、隣接し育所にも省 CO2 技術を導入し、住宅等
中小規模建物の省 CO2 化のモデルとなることも意図している。
なお、省 CO2 技術はコストパフォー
マンスの良いものを優先して採用し9 BEMS-50,000
光熱費削減額(千円／年)て同時期に建設される職員宿舎、保5 自然エネルギー利用-60,000

環境を維持した上で省 CO2 化を図る

7 LED照明等の採用-40,000

2 エコキュートの採用

単純投資回収
10年償却ライン-20,000

1 最高効率機器の採用-10,000

6 外気冷房およびクールヒートトレンチている。経済性の高い技術は多くの他の用途の建物にも導入しやすく、

単純投資回収
5年償却ライン

8 節水器具の採用-30,000

3 変流量・変風量システム
0050,000

県の率先行動計画にも合致する。

100,000

150,000

200,000

工事費(千円)省 CO2 技術のコスト検討

58

250,000

300,000

省 CO2 技術とその効果①最高効率の機器を組み合わせた熱源構成
病院負荷特性から冷房を主に、高効率機器で熱源システムを構成。ターボ冷凍機、ヒートポンプチラー、ガス
冷温水発生機に最高効率機器を採用。
②エコキュートによる給湯
高効率で CO2 排出量の少ない電気式ヒートポンプ式給湯機（エコキュート）を採用。
③インバータによる部分負荷制御
空調は部分負荷による運用が多いことから、冷温水・冷却水の変流量・大温度差送水、病室の夜間風量減制御を採用。
④建築構造による空調負荷の低減
low-e ガラスをほぼ全窓に採用した他、屋根面、1F 床面の断熱を強化。
⑤自然エネルギーの利用
太陽電池パネル（病院棟、保育所棟）、雨水利用設備

熱源システムを設置。
⑥外気冷房と免震層を利用したクールヒートトレンチ
免震層を通して外気を取り入れることにより安定した温度の地中熱を外気の予冷予熱に利用。
⑦在来照明の省エネと次世代省エネ照明
人感センサーによる照明、空調の発停と LED 照明の採用⑧節水器具の採用
超節水型大便器の採用⑨ＢＥＭＳの活用による継続的なエネルギー検証
省 CO2 委員会を設置し、BEMS による運用実績を利用
して、さらなる省エネルギー、省 CO2 化を図る。さらに、効果実績を病院内にディスプレイする他、病院ホームペ
省 CO2 委員会ネットワーク

ージにて県民にも省 CO2 技術を紹介。

プロジェクト全体概要

59

H221-6

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省CO2エネルギーサービス事業

社会福祉法人 東京都社会福祉法人協議会
株式会社 エネルギーアドバンス

関係団体と連携し、数十施設が一団となってエネルギーモニタリング「見える化」を活用した省エネ改修
提案 に取り組み、リアリティーの高い省CO2対策のスタンダード化を図る。サイクルの好循環により、省CO2
概要 改修ビジネス事業の展開、省CO2技術の最適化、さらに地域内外の施設への波及と水平展開といった伝播が期待でき、従来の省エネを大きく上回る省CO2を実現する新たなビジネスモデルを構築する。
建物種別

区分

改修

所在地

東京都内

その他

延床面積

－

設計者

未定

施工者

未定

事業期間

平成22年度～平成24年度

CASBEE

B+→A（BEE=1.2→1.5）

建物名称
事業
概要 用途

建築物（非住宅・一般部門）
東京都 既設高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム)㎡

改修の必要性が高い社会福祉施設を対象に、数十施設をまとめてESCOスキームを用いた省CO2を推進しようとする取り組みであり、新たな省CO2ビジネスモデルとして先導性がある。地域に密着した社会概評
福祉協議会と連携し、改修効果を共有して関係施設への普及を促進させる点は、波及性が期待できる。

提案の全体像
本事業は、中小高齢者福祉施設を集団化し、見える化を活用しながら事業、技術、波及の好循環によるＥ
ＳＣＯ事業を成立させるビジネスモデルである。
都内約 400 の高齢者福祉施設はその特性からエネルギー多消費型施設であるがその多くが中小規模で老朽化しており、施設によりエネルギー原単位に大きな差が見られる。これらの施設は、省エネ・省 CO2 には前向きだが、事業基盤が脆弱なため対策は進んでいない。本事業ではこのような中小規模福祉施設を対象とし省エネ・省 CO2 を推進する。さらに事業循環によるビジネスモデルの展開、技術循環による省 CO2 技術の最適化、対象施設循環による全国の中小規模施設への波及等、複数の好循環の輪を伝播させて、省 CO2 効果の最大化とビジネスモデルの普及を図っていく。

ビジネスモデルの展開（好循環による伝播）

事業循環（ビジネスモデルの展開）事業計画策定、事業実施、事業内容の検証、事業効率化のサイクルを繰り返すことにより、ビジネスモデルの展開（＝進化・拡大）を図る。

事業計画策定（見える化導入）

事業効率化 事業循環
ノウハウ蓄積事業の実施

技術循環（省CO2技術の最適化）
事業の検証（対象比較）

省ＣＯ２技術の計画、導入、検証・評価、分析・情報共有のサイクルを繰り返すことにより、省ＣＯ２技術の最適化を図る。

省CO2技術の導入

対象施設循環（全国への波及）
事業対象施設から始まり、東京都社会福祉協議会全体、周辺自治体の福祉施設、他の用途施設へと展開するサイ
クルで、全国の中小規模施設へのビジネスモデルの波及を図る。

省CO2技術の
省CO2技術の技術循環 検証・評価
計画

省CO2技術の最適化（好循環による伝播）

省CO2技術の分析・情報共有周辺自治体の
福祉施設
東京都社会
福祉協議会
全体

対象施設
循環

他の
用途施設

事業対象の
32施設

全国の中小規模施設への波及（好循環による伝播）

60

省 CO2 技術とその効果
中小ながらエネルギー多消費である高齢者福祉施設の特性を踏まえ、再生可能エネルギー、コージェネ、
高効率熱源、建物断熱改修など総合的な省ＣＯ2 改修を実施する。
(4)エネルギー使用状況の見える化(2)再生可能エネルギーの導入○施設のエネルギー実態・特性把握○集団化による他施設との比較、ノウ
ハウの共有、改修効果の検証○情報発信と入居者や従業員への意
識啓発○太陽熱給湯パネルの設置○太陽光発電パネルの設置

前年や前日との比較

屋上(1)建物断熱性能の向上○窓ガラスの二重サッシ
・ペアガラス化

食堂
機械室(3)高効率機器の導入・更新①コージェネレーションシステムの導入○総合効率の高い CGS 導入○分散電源によるバックアップ②高効率熱源機器への更新○最新高効率機器への更新○都市ガスへの燃料転換○空調システムの高効率更新③照明の高効率化④その他（節水装置等）■ 躯体（外皮）(1)建物断熱性能の向上（二重サッシ化・ペアガラス等）
・ 建物開口部の断熱性能を向上させ、冷暖房負荷を低減。
・ 既存のサッシの内側にインナーサッシを取り付けることによる二重サッシ化、又は、窓ガラスへのペア
ガラスや遮熱フィルムを導入。
■ 設 備(2)再生可能エネルギーの利用○太陽熱給湯パネルの設置
・ 日射条件が良好で空地が多い屋上スペースを活用し、太陽熱給湯パネルを設置。
・ 福祉施設の特徴である給湯需要に対応した省エネ取組み。
○太陽光発電パネルの設置
・ 上記同様、屋上スペースに太陽光発電パネルを設置し、電力負荷を低減。
(3)高効率機器への設備更新①コージェネレーションシステムの導入
・ 総合効率が高くＣＯ２排出量が削減できる都市ガス燃料のコージェネレーションを新たに導入、エネル
ギー消費量・ＣＯ２排出を削減し、エネルギー源の多様化による負荷平準化やコスト低減に貢献。
②高効率熱源への更新
・ 老朽化した設備機器・ボイラを最新の高効率機種へ更新。
・ 石油⇒都市ガスへ燃料転換し、省エネ･省ＣＯ２を図る。
③照明の高効率化
・ 点灯時間の長い蛍光灯照明系統をインバータ安定器に交換。
④その他
・ 水道の蛇口に節水装置を設置。半開時の流出量を 5～10％カットでき、厨房などでの水量削減に貢献。
・ ファンのインバータ化やデマンド監視装置、厨房のガス化なども実施する。
■ その他(4)エネルギー使用状況の見える化①エネルギー実態・特性の把握
・ 各施設のエネルギーデータを遠隔で集計。データはセンターに蓄積され、施設側から年・月・日・時間単位での確認が可能である。
②集団化による比較、ノウハウの共有、改修効果の検証
・ 集団化することにより、類似する条件の施設とのエネルギー状況の比較やノ■「見える化」画面イメージ
ウハウの共有ができる。
・ データから改修実績･効果を検証し、各施設に最適な省エネ・省ＣＯ２対策をフィードバック。
③情報発信と入居者や従業員への意識啓発
・ 施設内のコミュニティスペースにモニターを設置することで、職員・入所者にも分かり易くエネルギー
使用（削減）状況を表示することが可能。関係者の意識向上と省ＣＯ２に対する取り組みの継続を図る。

61

H221-7

加賀屋省CO2化ホスピタリティマネジメント創生事業

株式会社 加賀屋

本プロジェクトが温泉旅館の省CO2化の先導モデルとなり、省CO2化マネジメント技術の導入と実提案証を行い、その成果を全国の温泉旅館、そして海外からのインバウンド観光客に提供することによ概要
り、全国更には世界に向けて省CO2化を推進する。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・一般部門）

区分

マネジメント

加賀屋本館、加賀屋姉妹館あえの風

所在地

石川県七尾市ホテル

延床面積71,787 ㎡

株式会社トリリオン

施工者

株式会社エオネックス

平成22年度～平成24年度

CASBEE－

エネルギーを多消費している温泉旅館における省CO2マネジメントの導入は、少ない費用で大きな
省CO2効果が得られる可能性が大であり、その検証を行う試みには先導性がある。
概評
今回の取り組みに基づいて作成する温泉事業者向けの省エネルギーガイドラインの活用により、同業他社への波及が期待できる。

提案の全体像
温泉旅館は、温泉という自然由来の熱源が対象となる為、高い省ＣＯ２化ポテンシャルを有しているが、これまでは必ずしも効率的な熱利用を行なっていないのが現状である。低炭素時代を迎えて以下の３点の総合的な実現が今後の温泉旅館に必要と考えた。
①ハード（建物本体及び建物設備の省ＣＯ２化対策）②ソフト（事業者及び従業員の省ＣＯ２化の取り組み）③ホスピタリティ（省ＣＯ２化意識を啓発するお客様への「おもてなし」）
本プロジェクトではハード対策、ソフト対策の二つの切り口で省CO２を実現する
ハード対策 その1
加賀屋本館とあえの風にＢＥＭＳを設置し、省ＣＯ２化に関係するエネルギーの動きを「見える化」する

ソフト対策 その１削減された燃料コストの一部を原資に「加賀屋環境基金」を創設し、地域のCO２排出削減の取り組みを支援する

ハード対策 その2
ＢＥＭＳのデータを解析し、効率的なボイラー制御等ができるシステムの詳細設計を実施する

ソフト対策 その２ （ホスピタリティ対策）
サービスの質を低下させる事なく省エネを実施する為の様々な対策実行や、宿泊客向けの省CO２に関する普及
啓発のアナウンス等、省ＣＯ２化に対応した「おもてなし」
を実行する

ハード対策 その3
詳細設計の結果に基づく設備の更新と改善を行う

温泉事業者向け省エネルギーガイドラインの作成
今回の取り組みを基に、省エネ設備の実装等のハード対策の標準化と、地域貢献をはじめとするソフト対策の事例を取り纏め、今後全国の温浴施設が省エネ対策に取り組むための教科書（ガイドライン）を作成し、実績報告書と共に国土交通省に提出する

図１．本事業の概要
事業スケジュールは次の通りである。平成 22 年度、ハード対策として BEMS 機器による見える化を行う。平成 23 年度に見える化データの解析をもとに建物設備の詳細設計を行なって設備更新・改善を行なう。平成 24 年度にソフト対策を実施し、これら結果をもとにガイドラインを作成する。

62

省 CO2 技術とその効果
機械設備エネナビ取り付けエリア

姉妹館あえの風

加賀屋本館① ＢＥＭＳ（エネルギーナビゲーションシステム）の設置
施設内のエネルギーの動きを把握するため、水の移動量、燃料の使用量、電気の施設内各部での使用量を計測し、エネルギー使用量と削減可能性を見える化する。
加賀屋本館では、水・燃料の計測機器として、給水系 29 箇所、燃料系 15 箇所、給湯系 19 箇所を設置する。また、電気の計測機器を建物各部の電気室等 241 箇所へ設置する。加賀屋姉妹館あえの風では、水・燃料の計測機器として、給水系 5 箇所、燃料系 3 箇所、給湯系 6 箇所を設置する。
また、電気の計測機器を建物各部の電気室等 103 箇所へ設置する。

コージェネ排熱回収改善

ボイラー台数制御装置

箇所
蒸気吸収式冷凍機更新
地下１階機械室

温水ヒーター更新
１階温泉機械室
１階機械室

加賀屋本館
【ボイラー他設備の改修】② 温水ヒーター更新 既存 226 万 kcal/h の２基を定格出力 1163kW の４台へ更新し、効率改善を行なうとともに台数制御装置により省エネ運転を実施する。
③ 蒸気吸収式冷凍機更新

既存３台（冷凍能力 210RT）のうち１台を更新し運転効率化を行う。

④ ボイラー台数制御装置

台数制御により省エネ運転を実施する。

⑤ コージェネ排熱回収改善

発生する熱の有効活用を行なうため熱交換器（プレート型

698kw）を設置する。

63

交換熱量

H221-8(仮称)大伝馬ビル建設計画

ヒューリック株式会社

都心における中規模テナントオフィスビルの省エネルギープロトタイプを目指し、限られた敷地条件
提案 において自然エネルギーを積極的に採用するなど、このプロジェクトを環境先進型オフィスビルのプ
概要 ロトタイプと位置付け、水平展開を実施し、保有ビル全体で「2020年において1990年比CO2排出総量ﾏｲﾅｽ25％」を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・中小規模建築物部門） 区分

新築(仮称)大伝馬ビル建設計画

所在地

東京都中央区事務所

延床面積7,701 ㎡株式会社 日建設計

施工者

大成・飛鳥建設共同体

平成22年度～平成24年度

CASBEE

S（BEE=3.3）

都心の中規模建築物に適した省CO2技術を巧みに取り入れており、建物負荷の抑制、自然エネル
概評 ギーの活用などの個別手法には汎用性がある。また、事業者が所有する多数のビルへの水平展開を目指しており、都心型中小規模ビルへの波及が期待できる。

提案の全体像
東京都日本橋周辺の都心部密集地域に計画される本プロジェクトは、不動
産業界に先駆けて、保有するビル全体から排出される CO2 について総量で2020 年までに 1990 年比 25％削減を目標としたヒューリック株式会社の新築
テナントビルである。
当社は目標達成のため、保有するテナントビルの環境性能の向上に取り組んでおり、本計画は当社が開発を進める先導的環境配慮型中規模テナントビルのプロトタイプとして位置づけられている。
本計画は業界をリードする環境性能を目標とし、CASBEE：S クラス、CO2
削減量：40%という高い目標を設定しており、実現のため以下の先導的取り組みを採用している。
① 都市型テナントビルにおける自然換気の提案
・従来では簡易的な自然換気手法が主流であるテナントビルにおいて積極的

都心における中規模オフィスビルの環境配慮な自然換気の採用を目指し、換気量 5 回/h 以上を目標としたシステムを提プロトタイプを本計画において提案①都市型テナントビルにおける自然換気の提案

案③テナントビルにおいて②都心の中規模建物に適した省CO2手法の提案

自然エネルギーを最大限に利用するための提案② 都心の中規模建物に適した省 CO2 手法の提案
・都心部密集地域における建築的・環境的制約に対処し、建物への負荷を最小限に抑え、自然採光など周辺環境より得られる自然エネルギーを最大限本計画における省CO2技術により、CO2排出量40％減を目標

本計画の手法を保有の他のテナントビルの開発に展開、
環境配慮型オフィスビルへの再生を図るに活かした建物計画を提案
新築

既存ビル改修新規購入

運用改善③ テナントビルにおいて自然エネルギーを最大限に利用するための提案
・テナントビルの運用を考慮した、効率的な自然エネルギー利用を行うため

都心のオフィスビルの環境配慮型建築への再生の制御及び運用を提案
ヒューリックは「CO2排出総量64

マイナス25％」を宣言します省 CO2 技術とその効果① 外皮性能の向上③ 自然換気アウトフレーム・庇・Low-E ガラス・屋上の定風量換気装置システム・自然換気ダンパ

断熱強化木製ブラインド・電動ブラインドにー・ソーラーチムニー・自然換気制御・蓄熱よる日射制御システム・コアの効果的採光と材による夜間換気促進

斜光④ 高効率空調② 自然採光デシカント空調・高顕熱ビル用マルチ・共用

昼光連動照明制御・初期照度補正部での高ＣＯＰパッケージ形空調機⑤ 高効率照明Hf 蛍光灯・ＬＥＤ照明
太陽光発電
潜熱蓄熱材

庇＋Low-E ペアガラス＋木製ブラインド

・日中に熱を蓄え夜間に放・快適かつ日射遮蔽効果の高い外装の提案

時・ナイトパージ時の自然換気を促進

バランス型自然換気窓

ソーラーチムニーによる温度差換気熱する性能を利用し、残業・換気量 5 回/h 以上を確保

・狭小な敷地において最大

し、かつ外部騒音の遮音性

限に自然換気を行うため能を満たす消音チャンバ

コア内に自然換気シャフーを持つ換気口。一定風量トを計画、ソーラーチムニを導入し突風時は自動的に閉とする機構を持つ。

ーを屋上に計画し温度差
換気を行う

躯体蓄熱

天井面付近からの自然換気取り入れ・自然換気シャフト材料に・事務室内の足元付近へのコンクリートを採用。日射ドラフトを防ぎ、より低温の外気を導入可能

熱を蓄熱し換気シャフト
内の温度差換気を促進

自然採光

自然換気と空調のハイ
ブリッド自然換気・奥行きの狭い平面形状を活かし積極的に昼光利用

・自然換気中の空調機の運転モードを制限し、無駄な空調エネルギーを削減

人感センサ・明るさセン
サによる照明制御

調湿外気処理機＋高顕
熱型ビル用マルチ・テナント不在時及び消し・快適性と省エネを兼ね備忘れによる無駄な消費電力を削減えた顕熱・潜熱分離空調方式を採用

LED 照明BEMS によるモニタリング

・消費電力を大幅に削減

・自然エネルギー利用の状

中間層免震構造態や省エネルギー効果を・長寿命かつ安全な構造

モニタリングし、運用段階の最適制御を行う

雨水利用＋節水器具

既存地下躯体利用

・雨水を地下に貯留しトイ・既存躯体の利用によりＣＯ2 排出量を削減

レ洗浄水として利用。また節水器具を標準装備

65

H221-9

Clean&Green TODA BUILDING 青山

戸田建設株式会社

CASBEE評価Sランクを環境目標として掲げ、様々な環境技術により高いレベルで省CO2を図り、ま提案
た地下鉄駅前という好立地において、地域に対して省CO2意識を高めるリーディングプロジェクトと概要しても効果的に機能させる。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

TODA BUILDING 青山

所在地

東京都港区

事務所

延床面積

戸田建設株式会社一級建築士事務所

施工者

戸田建設株式会社東京支店

平成22年度～平成22年度

CASBEE

S（BEE=3.0）

3,755 ㎡

中小建築物であるにもかかわらず多種多様の省CO2技術を導入しており、同種のビルへの啓発効
果が高いものとして評価できる。省エネのコストメリットをテナントに配分する仕組みや表彰制度な
概評
ど、テナントの省CO2活動を誘発する取り組みや、周辺地域の企業・町内会等への啓蒙に取り組む点も評価できる。

提案の全体像ダブルスキンカーテンウォール+ 透過型太陽光発電パネル

キャビティー部

地中熱利用（杭方式）66

２階：輻射天井空調システム

省 CO2 技術とその効果①ダブルスキンカーテンウォール+透過型太陽光発電パネル
・ファサードが西向きであるためダブルスキンカーテンウ
ォールを採用。夏期はダブルスキン内の電動ブラインドにより日射の負荷を低減し、冬期はダブルスキン内の暖気を室内に導入し空調負荷を低減。
・透過型太陽光発電パネルをファサードデザインに採用。
室内からの眺望を確保しつつ、窓面への日射により発電。
【定格出力：3.64ｋｗ】②輻射空調天井システム+地中熱利用（2 階事務室）
・天井輻射パネルに冷温水を供給し、天井面を四季を通じて 23℃に設定することで、人間の発熱を効率良く調整。
気流による不快感や騒音がなく、快適性・省エネを実現。
・エネルギー資源の地産地消への配慮から、再生可能エネ
ルギーである地中熱を輻射空調の熱源に利用。
・ボアホール式地中熱利用と杭方式地中熱利用を併用。
③照明制御
・事務室の照明は「明るさセンサー」「人感センサー」により自動調光。さらに初期照度補正による省エネ。
・トイレ、廊下等の共用部は LED 照明器具を採用するとともに、人感センサーにより点滅制御。
・セキュリティー連動消灯制御、共用部のスケジュール制
御等を併用し無駄な照明エネルギーを削減。
④デシカント空調
・温度と湿度を個別に制御する「デシカント調湿外気処理
機+高顕熱型空調機」システムを採用。
・エリア毎に冷房・暖房運転が可能なシステムとし、更なる快適性を追求。
⑤光ダクト（6 階エレベーターホール）
・光ダクトにより屋上で取込んだ太陽光を、窓の無い ELV
ホールに放光。
・自然エネルギーを直接利用し、日中の照明電力を低減。
⑥エコインフォメーションの提供
・テナントの自主的な省 CO2 活動を促す「気づき」マネジ
メントシステムを導入。
・専用部にモニターを設置し、テナントごとのエネルギー
使用量を表示。
・積極的に省 CO2 情報を発信することで、省エネ結果をその場で確認。 楽しみながらエコに取組める仕組み。

67

H221-10

川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会

北海道道東に位置する弟子屈町川湯温泉地区に病床100床の病院を建設する。温泉を利用した暖提案 房設備、高気密断熱仕様によって、環境負荷低減、大幅なCO2排出量削減を目指した施設計画と概要 し、また将来的に地域の病院と連携した診察や、温泉旅館と連携した人間ドックのプログラムにより、地域の医療・福祉・観光の発展を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

川湯の森病院所在地

北海道川上郡病院

延床面積(株)中村勉総合計画事務所 中村勉

施工者

戸田建設株式会社 札幌支店

平成22年度～平成23年度

CASBEE

A（BEE=2.3）

2,982 ㎡

高気密・高断熱・日射遮蔽、温泉利用など、北海道の寒冷地に相応しい取り組みを行っている点を
概評 評価する。限りある温泉エネルギーをカスケード利用によって最大限に活用しようとする試みなど、立地条件が類似する中小規模プロジェクトへの波及性が高い。

提案の全体像病棟
病床 100 床。ＲＣ造のナースステーションを中心とて、木造の病室群（4 床室×4 室×2 階）がクラスター状に拡がる。階段を含むＲＣ造部分を避難の中核、また構造的にも水平力を担わせる（ＲＣコア）。避難バルコニーで防災上の安全を確保した
上、管理の目配りの効く親しみ易いもう一つの“家”としての木質空間という特徴を持つ。
サービス棟
木造 2 階建。2 階の機能訓練室、食堂兼談話室は、南側へ大きな開口部を持ち、地域のシンボルである硫黄山を眺める。1 階
は厨房、検査室等からなる。
外来棟
木造平屋。外来診察室、樹形トラスのエントランスホール、事務室、機械室等からなる。

■省ＣＯ２方針
１.建築環境基本性能の向上
・高断熱・高気密RC コア

・熱負荷の小さな

環境基本性能の高い施設

２.自然エネルギー利用
・温泉のカスケード利用
３.高効率機器の採用・高効率照明・節水機器
４.省資源化・地元産材利用大規模木造建築⇒LCCO2 削減

68

省 CO2 技術とその効果①建築環境基本性能の向上
・外張断熱工法とします。屋根、壁、基礎とも次世代省エネ基準を満たす断熱材の厚みとする。

・

開口部は木製気密サッシを使用。

・

外気処理空調機で加温された空気は、床下へ流れ、腰壁の目透かし部分から吹出す。

・ 排気は、ピット内へ開放し、給気との熱交換及びコンクリートへ蓄熱してから屋外へ排気する。
断面図②温泉のカスケード利用
・

川湯温泉の泉質は、酸性の強いお湯である。（Ph1.86程度）建物と設備の傷みを最小限にする工夫をする。

・

温泉街にある利用されていない温泉元 3 ヶ所から熱交換機械室（既存病院利用）
へ温泉を引き込む。
（約 500ｍ）

・

温泉と熱交換を行った温水は、新築病棟の機械室へ
54℃225L/min 送られる。

・

温泉のカスケード利用

病院内では、
1.

床暖房、新鮮空気加温

温泉熱交換
機械室

（暖房設備のエネルギーの内、1/2 を熱交換で行う。）
温泉 3 ヶ所

2.

給湯

3.

冷暖房（事務室等）

4.

給湯予熱

・

新築
病棟

に利用する

井水を汲み、中水利用と、夏期は冷房に利用する。

温泉街③高効率機器の採用
・

温泉元位置図湯元の硫黄山高効率照明、節水型機器を設置する。

④地元産材利用大規模木造建築
・ 木構造部分には大断面集成材は用いず、主として北海道産カラマツ材による中小断面集成材（柱 120×120 を基本とする。梁：幅 135mm 以下×梁成 450mm 以下×長さ 6m 以下）を活用した工法とする。

・ これにより、一般住宅に用いられている流通規格の材料を利用することができ、プレカットや接合金物など木造住宅の生産システムを活用できる。

69

H221-11

クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃貸集合住宅プロジェクト

中央不動産株式会社

ボイド空間による自然風利用や太陽光発電などを行い、また省CO2の「見える化」から一歩進んだ「出来提案 る化」に向けてワークショップや見学会等による省CO2活動を推進する。さらにエコギャラリー等の施設
概要 よって環境教育を促すことにより、子供たちへの早期からの環境意識の定着や、高い省CO2意識を持つ人材の養成を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(共同住宅）

区分

新築(仮称)NKDプロジェクト

所在地

東京都世田谷区

共同住宅

延床面積

10,411 ㎡

清水建設株式会社一級建築士事務所 施工者

清水建設株式会社 東京支店

平成22年度～平成24年度

A（BEE=2.4）

CASBEE

賃貸住宅において、太陽光発電、高効率型の給湯・照明、緑化や通風配慮など多彩な省CO2技術を導概評 入しており、他の賃貸住宅への普及・波及が期待できる。ワークショップやWeb等を用いて居住者や地域住民に省CO2活動を促すとともに、効果測定に協同で取り組む点も評価できる。

提案の全体像省 CO2 の取組みが急務である賃貸住宅において、本プロジェクトは、建物・設備・街区外構における省 CO2 の取組（パッシブ＋アクティブ）を最大限採用し、さらに運営面で「気づき」を促すプログラ
ムを仕組み化することで、建物単体の省 CO2 だけでなく、賃貸住宅、そして子育て施設を併設している利点を活かし、その効果を多方面へ波及・普及を促す。

■鳥瞰イメージ■完成予想図

エコルーフ

エコボイド
エコファサード■エコボイドイメージ

エコルーフ
エコキュート
室外機の冷排熱による冷気70

エコパーク
エコステーション省 CO2 技術とその効果① エコボイド
エコキュート室外機を中庭に面して配置し、その冷排熱を中庭に貯め、建物内外への風の通り道を確保することにより、冷気が住戸や周辺地域に流れ、夏季の躯体温度や地域温度上昇を緩和させる。
温熱環境シミュレーションでは夏季の早朝の気温が約 1.5℃下がり、熱帯夜の改善につながることが期待される。

午前 3 時対策前

午前 7 時今回計画■エコボイド温熱環境シミュレーション■エコボイドの気温の変化② エコルーフ
建物屋上の７０％以上に太陽光発電や屋上菜園を配置し、建物の屋根を省 CO2 対策へ最大限活用する。太陽光発電約５０kw は共用部だけでなく、３３戸（1.5kw/戸）へ個別供給を行う。屋上菜園は断熱性向上の省 CO2 メリットがあり、居住者のコミュニケーションの場ともなる。
③ エコファサード
緑化による緑のカーテンや簾の設置により、日射遮蔽が可能となり、住戸内の熱負荷を約５％下げる
ことが期待される。中庭の階段をグリーンウォールで囲み、居住者に緑化の意識を持ってもらう。
④ エコパーク・エコプロムナード
交差点に面するエコパークには、ハイブリッド外灯や太陽光発電量を示す電子掲示板を設置することで、地域住民に環境配慮を PR する場となる。エコプロムナードは道路に沿って遊歩道を設置し、緑
陰豊かな街路空間とし、地域とのふれ合いの場とする。舗装は保水性舗装とし、雨水を利用して夏季のヒートアイランド防止効果を持たせ、快適な外部空間を創出することによる地域貢献を果たす。
⑤ エコステーション
こどもにも環境教育が行なえる子育て支援施設（保育園）やエコ情報を外部に発信するエコギャラリ
ー、環境に関する書籍や情報を得るエコライブラリー、体験学習を行う集会室や中庭（総称して「エコステーション」）は、居住者だけでなく、地域への省 CO2 の普及・波及活動の中心となる。
⑥ ＨＥＭＳ
全戸にＨＥＭＳを導入し、使用エネルギーの「見える化」を通して省 CO2 活動を推進する。
⑦ エココミュニティＷＥＢ
各世帯で省エネ効果や CO2 排出量を計測できたり、上手な CO2 の減らし方をアドバイスする WEB
を運用していく。入居者間のコミュニケーションツールとして、省 CO2「できる化」を推進する。
⑧ エコ体験学習
エコボイドを中心に、気温測定等を通して省エネ効果について親子で体験できる学習会を開催する。
⑨ エコ建築ツアー
建築業界や住宅業界の専門家を対象に、エコ建築ツアーを行う。ここで行われる取組みが、各専門家のプロジェクトで１つでも採用され、省 CO2 活動が波紋のように広がっていくことを目指す。
⑩ カーシェアリング
電気自動車を使用したカーシェアリングを導入する。入居者保有車両を減らし CO2 削減を目指す。

■断面イメージ71

分譲マンション事業における「省CO2サスティナブルモデル」の提案

H221-12

株式会社大京 大阪支店

地域の風土を考慮した建物緑化やパッシブデザイン、次世代基準の断熱性能や太陽光発電等によるエ提案 ネルギーデザイン、エネルギーの見える化による省CO2意識の向上により、LCCO2全般においての省
概要 CO2を目指す。居住者や市民に対して省CO2意識の向上を促し、これを牽引役に他のエリア・プロジェク
トへの展開を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(共同住宅）

区分

新築

ライオンズ苦楽園グランフォート

所在地

兵庫県西宮市共同住宅

延床面積4,626 ㎡

株式会社日建ハウジングシステム

施工者

大末建設株式会社

平成22年度～平成23年度

CASBEE

S（BEE=3.4）

通風、日除け等のパッシブ対策、太陽光発電等のアクティブ対策、Webを活用した見える化やポイント制
度など、実用性の高い省CO2技術をバランス良く導入しており、普及・波及効果が期待できる。夏場に吹概評
く地域特有の風に配慮するとともに、敷地の適切な温熱環境の確保に向けた取り組みを行っている点も評価できる。

提案の全体像
プロジェクト名：ライオンズ苦楽園グランフォート
緑のカスタマイズ
バルコニー・アルコーブにグリーンカー
テン用フックを設けることで居住者の利用に応じたカスタマイズが可能。
可動日除けルーバーとの組合せで立体的な緑の空間を生み出す。

■「パッシブデザイン」■「エネルギーデザイン」■「ライフデザイン」

エネルギーの見える化
CO2排出量、ガス・電気・水の使用量をトータルでٛ 表示できる「エネルックプラス」の採用。
ウェブ上での省エネアドバイスやポイント発行等で、居住者の意識向上に寄与する。

太陽光発電システム
太陽光発電設備（9.72kw相当）を導入し、共用部の電力として晴天の多い気象条
件を最大限利用する。

ＥＶ充電ステーション
電気自動車対応充電ステーションを5台分設置し、将来的なＥＶ普及への対応を図る。

パッシブウィンドー
可動ルーバー面格子、開口制限ストッパー付きサッシ、換気用パスダク
トにより、防犯を考慮しながら風を取り込む。
バルコニー面には可動日除けルーバーを設置し、居住者の利用に応じた
日除け対策が可能となる。

次世代省エネ基準の断熱性
住戸外壁には、次世代省エネ基準の断熱性能を満足する断熱材を施工。開口部は
low-Eガラスで熱負荷を低減

建物緑化・保水ブロック・ミスト散布
Feu理論による照明計画とLED化

積極的な建物緑化、保水機能を持ったブロッ
クの敷設、卓越風向を利用したミスト散布による打ち水効果で、ヒートアイランド現象を防ぐ。

Feu理論による効率的な照明計画と共用
部・専有部照明のＬＥＤ化により消費電力の削減を図る。

72

省 CO2 技術とその効果① 省エネ仕様の集合住宅の効果（CASBEE による評価）
住宅性能表示省エネルギー対策等級 4、躯体劣化軽減等級３にて計画。（CASBEE S 認証取得）② 屋上・壁面緑化による温熱負荷低減
住棟・駐輪場の屋根、駐車場壁面を緑化し、温熱負荷低減を図る。
③ ＥＶ充電ステーション設置による効果
電気自動車対応充電ステーションを 5 台分設置し、将来的なＥＶ普及への対応を図る。
④ 見える化、啓蒙活動を通した居住者意識向上による効果
CO2 排出量、ガス・電気・水の使用量をトータルでٛ 表示できる「エネルックプラス」の採用。
ウェブ上での省エネアドバイスやポイント発行等で、居住者の意識向上に寄与する。
⑤ 太陽光発電設備
太陽光発電設備（9.72kw 相当）を導入し、共用部電力として晴天の多い気象条件を最大限利用する。
⑥ LED 照明設備・Fue 理論による照明計画
Feu 理論による効率的な照明計画と共用部・専有部照明の LED 化により消費電力の削減を図る。
⑦ 節湯器具・節水食洗器
住戸内キッチン・ユニットバスの水栓に節湯器具、システムキッチンには節水食洗器を設置。
⑧ Low-E ガラス
住戸内の全ての窓に Low-E ガラスを設置。住戸内の温熱負荷低減を図る。
⑨ 可動ルーバー・グリーンカーテン
バルコニーに左右にスライド可能な日除けルーバーを設置。
バルコニー・アルコーブにグリーンカーテン用フックを設けることで居住者の利用に応じたカス
タマイズが可能。可動日除けルーバーとの組合せで立体的な緑の空間を生み出す。六甲山麓の風を取り込み、自然換気を促す。
⑩ ミスト散布設備
中庭にミスト散布設備を設置。打ち水効果と卓越風向の利用でエントランスの自然換気を促す。

外観パース

光・風・緑のカスタマイズ可能なバルコニー

73

H22- 住宅断熱改修によるCO2削減量の見える化と証書化を目指す社会実験
1-13

ＴＯＫＹＯ良質エコリフォームクラブ

マンション・戸建住宅の断熱改修を標準メニュー化し、メニュー改修によるCO2削減量を実測と計算を組提案
み合わせて測定する簡易システムを開発することで、これら2つをセットにした改修を実施し、CO2削減量
概要を証書化し疑似取引を実施する社会実験。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(共同/戸建住宅）

区分

改修

－

所在地

首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)

共同/戸建住宅

延床面積 －－

施工者

平成22年度～平成24年度

CASBEE －㎡－

複数の断熱改修手法を組み合わせた複数のメニューを実施した上で、CO2削減証書取引の可能性を探
概評 る社会実験を行う試みはユニークで先進的である。断熱性能とCO2削減量の推定を行うために開発される「簡易診断システム」も住宅断熱改修の普及につながるツールとして期待できる。

提案の全体像【断熱改修工事の見える化を図り、証書化と排出権疑似取引までを試行】
中古住宅の断熱改修は、工事内容も断熱工法もバリエーションが多く、省エネルギーの度合いも、工事金額も解りにくい。そのため顧客にとっては非常に利用しにくい工事となっている。そこで、工事前に目指す性能を確定し、使用建材と断熱部所のパッケージメニューを作ることにより、ＣＯ2削減量と工事金額の定数化を考えた。工事前と工事後の温度測定と、ソフトによるシミュレーションで、断熱性能とＣＯ2削減量を検証する。また、断熱改修と同時に高効率給湯器に取り換えることで、一段と省エネを進める。
断熱性能と工事金額を見える化することで、顧客にとって断熱改修工事にたいする不安がなくなることで、工事の促進につながる。
顧客には、断熱性能の改善によるＣＯ2削減量の証書を発行し、それをもとに排出権の疑似取引を試行する。
①事業全体のフロー実証実験

断熱セットメニュー作成
断熱改修の標準メニュー化
マンション用 4種類
戸 建 用 5種類

不具合や品質のブレを調整しメニューを完成

測定値の
信頼性向上

診断・検証・解析

断熱診断システム構築
断熱性能とCO2削減量の推定を行う簡易住宅断熱改修効
果の見える化

CO2

断
熱
改
修
工
事

削減証書疑似取引「断熱セットメ
ニュー」に沿った工事■説明しやすい効果■誰にでも理解できる
性能

CO2削減証書化
ＣＯ2削減量４０．６１ton－CO２/年★各メニュー５件（計45件）の工事を実施★施工内容確認とフローのマニュアル化★CO2削減量の実測★施主の反応調査

疑似取引社会実験でCO2削減証書取引の可能性を探る■企業が断熱改修を推し進めようとする原動力■国民の断熱改修意欲向上

システム開発普及・波及に向けた取組体制

全体の学術的監修

74

住宅断熱改修を促進

断熱改修工
事の均質化

②工事前・工事後の温度測定とシフトによるシミュレーションで、断熱性能とＣＯ2 削減量を算定
省エネ診断ガイドライン

省エネ計算ソフト＊を利用して算出

省エネ計算ソフト＊を利用して算出

省エネ診断

理論Ｑ値の算出

年間暖冷房負荷の算出

建物の断熱仕様を調査

建物の断熱性能を計算

・開口部（サッシ･ガラス）・天井/屋根・壁 ・床 ・気密性

・熱損失係数Ｑ値（理論Ｑ値）
・夏期日射取得係数μ値

以下①②③の結果を用いて拡張デグリーデ法により算出①熱損失係数Ｑ値②夏期日射取得係数μ値③全国836箇所の気象データ＊『ホームズ君 省エネ診断』（株式会社インテグラル）

温度計測による実測値の比較・分析を行なうことにより、建物の断熱仕様、施工の質を正しく評価することができる。

推定Ｑ値の算出

測定値の信頼性向上

ＣＯ２排出削減量の算出

温度計測による実測値からオリジナルシステムを利用して建物の断熱性能(推定Ｑ値)を算出

温度計測

温度

建物の温度計測

簡便で技量を問わない測定方法の確立

年間暖冷房負荷より
ＣＯ２排出量を算出

有効測定時間温度計測による
推定Ｑ値の算出

エコリフォーム前後でエコリフォーム前後で同様のフローを行い、同様のフローを行い、ＣＯ
ＣＯ２削減量を算出
削減量を算出時刻

２③証書の発行と、排出権疑似取引の試行
本格稼働時
試行時はこの領域のみ

ＣＯ ２排出権バンク

排出権取引市場排出権の売却

売却代金

CO2削減量に基づくポイント券
施主の省CO2住宅への関心度を高める

売却代金

削減量に
応じた配当

CO2削減
量の登録

B社
C社

ポイント券発行

工事の発注（ポイント券を活用）

CO2削減
証書発行

排出権の売却A社

CO2排出量削減１ｔ当たり×万円でポイントを設定

施主

ＣＯ2削減量の証書化により、ＣＯ2削減量の証書化により、建材、設備機器メーカー

TREC会員企業①リフォームによる住宅履歴情報の項目に追加し、住宅の①リフォームによる住宅履歴情報の項目に追加し、住宅の資産価値向上が 図れる
資産価値向上が 図れる②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。

省 CO2 技術とその効果① 躯体の断熱改修
工事前に目指す性能を確定し、9 種類の工事範囲や使用建材と断熱部所のパッケージメニューを取り決
め、ＣＯ2 削減量を定数化、見える化する。今後の住宅断熱工事により、全体のＣＯ2 削減量を、大まかに想定するデータとして使用出来ればと考えている。
② 高効率給湯機
ＣＯ2 削減効果があり、リフォーム工事で取りかえる機会に、省エネタイプの高効率給湯器の取り換えを行う。
75

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区）

H222-1

森ビル株式会社

テナント志向型スマートLED照明システムの導入や、潜熱・顕熱分離空調を採用し、それに見合う冷熱
2ソース（7℃,13℃）、温熱37℃の熱媒を高効率製造により提供する超高効率熱源LOBASシステムの導提案
入などによる省CO2技術に加え、住民や来街者などに気づきを与える見える化システムにより、日常生
概要
活（EV利用、公共交通利用、自転車通勤、ランニング）の中で、エコライフを促す仕組みをハードとソフト両面で実践しエコ行動を誘発する。
建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再所在地
開発事業Ⅲ街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区）

事業
概要 用途
設計者
事業期間

区分

事務所/物販店/飲食店/ホテル/集会所/その他 延床面積

新築
東京都港区
252,993 ㎡

日本設計株式会社

施工者

未定

平成22年度～平成28年度

CASBEE

S（BEE=3.7）

省CO2技術を網羅的に導入した都心部の大規模再開発に伴い、周辺街区に省CO2対策を促す取り組
みを具体化し、地域全体の省CO2を実現しようとする試みには先導性があり、他の大型プロジェクトの概評
波及につながる点を評価した。特に、クラウド型コンピューティングサービスを用いて、隣接する大規模街区や周辺の中小規模街区を巻き込み、継続的な省エネ活動を推進する取り組みを評価した。

提案の全体像新橋・虎ノ門エリアの課題●

建物老朽化による環境性
能の劣化● 自然環境の減少● 居住機能・地域コミュニティ機能の低下● 街の魅力・地位低下
エリア課題の解決

魅力・地位 向上

エリアコンセプト（将来像）

Ⅲ街区コンセプト● 建物機能更新によるスマートシティ化● 人々が憩う緑豊かな街● 様々な機能が高次に複合した想像力に溢れる街『環境共生型高次複合拠点』
新橋虎ノ門エリアの再興の象徴となる緑溢れる環境のもと様々な都市活動が行われる知識情報産業拠点

エリアへ 波及・普及 展開

先進・先端的取組

街区の省ＣＯ2 化の■提案１：テナント志向型スマートオフィ
ス空間の提供■提案５：エコライフを促す仕組み
・いつでもどこでも見える化

・テナント志向型スマート LED 照明システム
・ＦＭ向けテナントエネルギーWEB システム

（館内映像システムー＋ＷＥＢシステム）
・住宅見える化システム
・ＥＶ充電装置
・ＥＶタクシー専用乗降場
・オフセットカンファレンス
・自転車通勤奨励施設
・ドライミスト・憩える緑地空間の提供■提案２：超高効率熱源 LOBAS＋徹底計量 BEMS・潜熱／顕熱分離空調システム
・大型大深度蓄熱槽の設置（熱媒 3 ソース化 5℃/12℃/39℃）
・空調機廻り、テナント専用部を詳細徹底計量【その他ベースとなる省エネ・省ＣＯ2 技術】■提案３：超高層ドラフト対策システム

・太陽光発電約５０ ｋW
・熱負荷低減ペリシ ステム（Low- E ガラス,日射追尾制御ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ，簡易ｴｱﾌﾛｰ）・ＩＰＭモーター
・大規模蓄熱槽，大 温度差 送水，可変揚程ＶＷＶ制御
・外気冷房，ナイト パージ，ＣＯ2 制 御・セキュリティ連動 照明空 調停止制御
・中水，雨水再利用
・共用部ＬＥＤ、人 感セン サー制御
・住宅次世代省エネ 基準断 熱・住宅高効率給湯， 全熱交 換機

・ELV シャフト冷却システム
・インターロック式風除室ドアシステム※ 積極的な 緑化への取組
緑の “ 量” の 確保 緑化率 44％
緑の“ 質” の確保 生物多様性配慮

76

省 CO2 技術とその効果■提案 1：テナント志向型スマートオフィス空間の提供（図１）①スマート LED 照明システム
テナントが自由に照度・点灯エリア・スケジュールを選択するスマート LED 照明システム②テナントエネルギーWEB システム
テナント専有部の使用エネルギーを WEB 経由で見える化し省エネ推進を促すシステム③外装システム
外装フィン、太陽追尾型ブラインド、簡易エアフローシステムの採用により窓際空間の快適性を向上させる快適ペリメーターシステム
照明

断熱

図1

LOBAS デザインLOBAS 熱源

熱交換器

汎用ﾀｰﾎﾞ
熱回収

37℃

ターボ
冷凍機

中 間温度 製造による高 COP 運転■提案 3：超高層ドラフト対策システム⑥ＥＬＶシャフト冷却システム
超高層ビル特有の現象であるドラフト現象を ELV シャ
フトを冷却することで解消する。
⑦インターロック式風除室ドアシステム
ビル内への外気の進入を最小限にとどめるよう、インターロック方式の風除室ドアを設置する。
■提案 4：エリアカーボンハーフへの展開（図３）⑧クラウド型テナントエネルギーWEB システム
『森ビルの 100 棟以上の豊富な実績ノウハウを盛込んだテナントエネルギーWEB システムをクラウド型システムとして汎用化、エリアへの導入を促進する。特に削減が難しいといわれる中小規模ビルへの波及・普及
効果は高く、エリア全体の削減に寄与。

LOBAS=Low-carbon Building and Area Sustainability

約 10 万㎡の全オフィス空調に導入

排熱

ｼﾘﾝﾀﾞｰ型大規模
竪型蓄熱槽

蓄熱槽

ターボ
冷凍機
熱回収
ﾀｰﾎﾞ冷凍機
排熱

LOBAS 空調
6 管式

13℃
[中温冷水]
顕熱処理

ターボ
冷凍機

大温度差

オフィス

[低温水]
顕熱処理

ターボ
冷凍機

冷却塔

■提案 2：超高効率熱源 LOBAS システム（図２）＋徹底計量
ＢＥＭＳ④LOBAS 熱源システム
潜熱・顕熱分離空調を踏まえた、中間温度 12℃製造による高効率運転を可能とし、大型大深度蓄熱槽を設置（熱媒 3 ソース化 5℃/12℃/39℃）。また、熱回収により温水（39℃）製造を行う。
⑤徹底計量 BEMS
空調機廻り、テナント専用部を詳細計量し見える化を徹底

・低温水 37℃
・中温冷水 13℃
・冷水 7℃

7℃[冷水]
外気潜熱処理ｼﾘﾝﾀﾞｰ型大規模
竪型蓄熱槽

ホテル
商業

44℃

ボイラ

[温水]

蓄熱槽

図２

地域貢献「テナントエネルギー見える化」サービス事業
森ビルテナント志向型エネルギーWEBシステム
DB

森ビル

クラウド型テナントエネルギーWEBシステム

省エネノウハウ提供

DB

大規模街区（本PJ、隣接街区）（本PJ、隣接街区）
大規模街区

IDC

SaaSアﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

中小規模街区（協議会、他エリア）
中小規模街区（協議会、他エリア）
クラウド

エネルギー使用量の登録
省エネノウハウのDB化

地域全体のCO2削減

ビル管理会社

テナントエネルギ使用実績と省エネノウハウを提供

森ビル
自動計測

BEMS

入力

省エネ活動
ノウハウ蓄積■提案 5：エコライフを促す仕組み⑨太陽光発電システム 約 50ｋW
⑩共用部、住宅専用部見える化システムの採用⑪EV 対応、ランニング・バイク施設設置⑫共用部照明の LED 化

テナント

テナント
省エネ委員会
継続的な省エネ活動推進

継続的な省エネ活動推進

図３

77

テナント
省エネ委員会

ビルオーナーH222-2

埼玉メディカルパーク・
スマートエネルギーネットワークの構築

埼玉県 病院局

埼玉県立がんセンターの移転新設に伴い、新築・既築および将来跡地利用計画等を含めての環境配
慮型専門医療タウンとしての再整備にあわせて、エリア内を統合する面的なエネルギーネットワークを提案構築する。また、大規模な再生可能エネルギーや最新の高効率熱源設備等の導入、地域一体での最概要
適運用を図るとともに、院内をはじめとして省CO2推進体制を整備するなど、ソフト面でもエリア一体となった省CO2・省エネルギーにつながる多面的な取組みを推進する。
建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称

埼玉県立がんセンター

所在地

埼玉県北足立郡病院/その他

延床面積95,608 ㎡（基本設計）山下設計（実施設計）戸田建設株式会社（計画支援）東京ガス株式会社

施工者

戸田建設株式会社

CASBEE

新築
既築
改修

用途
事業
概要 設計者

事業期間

平成22年度～平成26年度:S（BEE=3.5）:B-、B+（BEE=0.9～1.0）:B-→B+（BEE=1.0→1.2）
B+→A（BEE=1.2→1.6）
まちづくり:A（BEE=1.8）

自治体の大型医療施設を中心に、既設建築物を含む複数建物間で電力・熱・ITを統合化するスマート
エネルギーネットワークを構築し、融通型面的エネルギーシステムを具体化しており、その先進性を評
概評 価した。特に、周辺の既設建築物を巻き込んで面的エネルギー利用を展開する点や、自治体の基金制
度を活用して関係者の省CO2意識向上を図る点などについては、他の自治体への波及が期待できる取り組みとして評価した。

提案の全体像
埼玉県の環境スローガン『ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０』を率先する先導的取組み
として、現在計画している埼玉県立がんセンターの移転新設計画に伴い、新築建物３棟・既築建物６棟
および将来の跡地利用計画等を含め環境配慮型専門医療タウンとしての一体再整備をおこなう。あわせてエリア内を統合する面的なエネルギーネットワークを構築し、大規模な再生可能エネルギー、最新の高効率天然ガスＣＧＳおよび高効率熱源設備等を導入し、地域一体での最適運用を図るとともに、院内をはじめとして省ＣＯ２推進体制を整備するなど、ソフト面でもエリア一体となった省ＣＯ２・省エネル
ギーにつながる多面的な取組みを推進する。
⑤東館・研究所、動物舎（既築・一部増築）
床面積7,729㎡
階数：地上６階
地下１階④精神医療センター（既築）
床面積：18,724㎡
・新館9,454㎡
・本館6,780㎡
・増築2,487㎡
階数：地上３階、地下１階①埼玉県立がんセンター（新築）床面積：60,440㎡（５００床）
階数：地上11階、地下1階

電力・熱・情報通信
共同溝
ネットワーク
・電力・熱配管・情報通信・衛生配管等を共同溝内に敷設
・将来、エリア内水素ネットワーク等にも対応可能
・高耐久、低熱損失ＰＥ地域配管を採用（ライフサイクルでの環境負荷低減）

北

対象敷地面積２３.５ha②がん医師公舎（新築）
床面積：2,748㎡
戸数：42戸階数：地上５階③第１看護師公舎(新築)
床面積：1,845㎡
戸数：60戸階数：地上５階⑥第２看護師公舎（改修）
床面積：895㎡
戸数：30戸階数：地上３階⑦第３看護師公舎（既築）
床面積：1,291㎡
戸数：40戸階数：地上４階78⑧精神医師公舎（既築）
床面積：735㎡
戸数：9戸
階数：地上３階⑨看護師公舎（既築）
床面積：1,200㎡
戸数：40戸階数：地上４階省 CO2 技術とその効果

Ⅰ 新築・既築建物を融合したスマートエネルギーネットワークの構築
・エリア内の複数建物間を電力統合すると共に、熱エネルギーの融通配管および情報通信等を相互融通するための面的ネットワークを整備し、エリア内での電力・熱エネルギー需給を最適制御すること
でエリア全体での省ＣＯ２化を図る。
Ⅱ 新がんセンターを中核とした高効率熱源機器の導入等による地域一体での省ＣＯ２への取り組み
・地域一体となって油燃料から都市ガス燃料への燃料転換をはかるとともに、新築がんセンターに設置する最新型の高効率熱源設備から地域のベースとなる熱供給を行うことにより、既築部分を取り込
んだエリア全体の熱効率の向上・ＣＯ２排出量の大幅な削減につなげる。
・既築建物の老朽化した熱源設備の更新、最新型天然ガスコージェネレーションによる高効率発電および廃熱の有効利用、太陽熱利用設備および太陽光発電設備等再生可能エネルギーの大規模導入等を行い、エリア一体での省ＣＯ２化に取り組む。
再生可能エネルギーの発生プラント

公舎（新築・既築６棟）

精神医療センター
小型CGS

太陽光70kW

太陽熱100kW(200㎡)

朝晩時間帯の高効率吸収式への更新

集合住宅ダブル発電・ダブル太陽ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾛｰ
トリジェネレーション
熱電供給型GHP

小型CGS×３台

電力の融通

東館・研究所

ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾜｰ(平日昼間時間帯）のｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾛｰ

冷温水の融通情報通信統合太陽光30kW

空冷HP（将来の跡地利用にも対応可）

旧がんセンター

新がんセンター

各棟BEMS・HEMSの各棟BEMS・
HEMSの統合管理・制御
CGS
廃熱利用型
300kW級×2 蒸気吸収式 ターボ冷凍機

蓄熱槽

ボイラ

ガス
特高電力

Ⅲ ＡＥＭＳ（ｴﾘｱ･ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）機能によるエリア一体での統括制御、及び見える化・見せる化などソフト面による省ＣＯ２化の推進
・各施設の BEMS、HEMS 機能を統合管理・制御する AEMS（ｴﾘｱ･ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）機能により、エリア内各機器の運用やエネルギー融通等の最適化制御により省ＣＯ２化を推進する。
・エリア内での見える化、見せる化システムをはじめ県の基金制度の活用等により、エネルギーコミュニティ内における職員等の環境意識・省ＣＯ２意識の向上を図る。

埼玉県のマスコット
コ バト ン79

H222-3

新潟日報社新社屋 メディアシップ

株式会社 新潟日報社

新社屋の郊外から中心市街地への回帰にあたり、省CO2エコタワーとして、気候風土を活かしたエア
ウィングによる自然通風誘発システムや、地産地消の天然ガスによる分散型発電システムなどの先導提案的技術を導入すると共に、社内外に「新潟日報社環境宣言」を発表し、環境対策を一層推進する。さら概要に省CO2優良テナント・企業への表彰制度や省CO2ポイント制度の企画・運用による、県下自治体・企業・県民の省CO2行動への参画を推進する。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

新潟日報社新社屋 メディアシップ

所在地

新潟県新潟市事務所/物販店/飲食店/診療所/集会所/その他 延床面積

35,521 ㎡

株式会社 石本建築事務所

施工者

鹿島・福田・本間JV

平成22年度～平成24年度

CASBEE

S（BEE=3.4）

地方の新聞社が多様な省CO2技術を網羅した新社屋を建設し、これを契機に、地元企業や市民を巻き込んだ省CO2活動を展開しようとするものであり、地域に省CO2を普及させるプロジェクトとして評価し概評た。地域の気候特性を活かした建築計画や地産地消に配慮した設備システムにも波及性があり、新聞社の特長を活かし、地元の活動や紙面を通じて省CO2の啓蒙や普及を進める点も評価できる。

提案の全体像ガラスダブルスキン（外気循環方式）

新潟日報社新社屋 メディアシップ

Low-e ガラスと電動調光ブラ
インドを使用したガラスダブル
スキンで外皮負荷を削減し、開放性と遮音性を確保します。

外気処理専用除湿省エ
ネ型空調機の設置
ヒートパイプを組み込んだ高効率型空調機の採用。

換気排熱カスケード利用
外調機排熱を EHP 室外機に送風し、吸込温度を低減させて機器効率を向上させる。

自然通風システム
敷地特性を活かし、高層基準階におけるサイドフィン形状（エアウィング）を利用した自然通
風システム。

各階メカニカルバルコニーの設置

高性能人感センサーのシ
ステム

高層棟基準階各階に室外機置場を設置し、冷媒配管長及び冷媒
高低差を考慮した建築計画による EHP の効率向上。

執務室調光、空調、換気風量制
御システムを採用し、人がいる部分のみに照明、空調、換気を対応し、省 CO2 化を図ります。
昼光センサーによる昼光利用を行い、自然光を取り込みます。

IT 監視分散化発電システム
高効率小型発電システムを利用したコージェネ排熱利用システ
ム。

太陽光発電システム

見える化

低層部庇に約 30kW 相当のシースルー太陽光発電パネルと多結晶型太陽光発電システムを設置します。

省 CO２コミュ二ケーションのためのエネルギーの見える化、
課金連動エネルギーの情報化専用システムを構築します。

床放射冷暖房システムの採用

ＢＥＭＳ導入1 階イベントスペースに、床放射冷暖房システムを採用し、室内環境を向上。

屋上緑化

雨水利用

低層部屋根を緑化。

屋根に降った雨を地下ピットに貯留し、便所洗浄水、かん水に利用します。

80

施設全体のエネルギー消費を時
刻別にモニタリング管理するエ
ネルギーマネジメントシステムを構築します。

省 CO2 技術とその効果
VAV 装置（CO2制御）
クール BIZ 対応空調室内機①ﾀﾞﾌﾞﾙｽｷﾝｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ（外気循環方式）
Low-e ガラスと電動調光ブラインドを

機械室

R.A.
外調機

使用したガラスダブルスキンを高層階南面に配置し、外皮負荷を削減し、開放

複合ｾﾝｻ

室内

棒状室温
ｾﾝｻ

性と遮音性を確保します。また、内側の居室排気のカスケード
熱利用による室外機
効率の向上

外気冷房
ナイトパージ

天井内O.A.

知的生産性オフィス（Cool BIZ を促進）

窓を解放することで自然通風を可能とメカニカルバルコニー

排気熱利用
Ex.A

PAC
屋外機

します。
排熱利用窓下放射暖房②太陽光発電システム

外気処理専用除湿省エネ型空調機

・排熱利用によるペリメータ窓下放射暖房

循環

ＩＴ監視高効率分散型発電システム③IT 監視分散化発電システム（高効率型発電機、排熱利用）

執務室からの
排気・地産池消の天然ガス活用分散型発電
・IT 活用で高効率発電機２４時間遠隔監視

・高効率小型発電システムを利用したコージェネ排熱利用シ

排気全熱回収装置

結晶型太陽光発電システムを設置します。

予 冷コイル

執務室へ調湿空気給気

冷 水 コイル

予冷排熱再 熱低層部庇に約 30kW 相当のシースルー太陽光発電パネルと多

取入外気

排気

排熱利用外気除湿用冷水

ステム・排熱利用冷水除湿＋ヒートパイプ予冷再熱・湿度管理でクール BIZ を促進

・排熱を利用したペリメータ輻射暖房設備の採用
・外気処理専用除湿省エネ型空調機の設置（ヒートパイプを

採熱
放熱

再熱用ヒートパイプ(冷媒循環予冷・再熱)

凝縮部
蒸発部

新潟の風環境
新潟市内は中間期に南～南南西の卓越風が吹き、自然通風の条件が整っています。

組み込んだ高効率型空調機の採用）

北北④自然通風システム

エコボイド

1200
北東

800

敷地特性を活かし、高層基準階におけるサイドフィン形状（エ

北西

南

東
東

400

東

アウィング）を利用した自然通風システムを採用します。
⑤高性能人感センサーのシステム

西
西

南東

執務室調光、空調、換気風量制御システムを採用し、人がい南西

エアウィング南 (卓越風向)南る部分のみに照明、空調、換気を対応し、省 CO2 化を図りま

南南西 (正面)

ＯＵＴ

す。昼光センサーによる昼光利用を行い、自然光を取り込み

北

西

ます。
⑥換気排熱カスケード利用

東

西

南

基準階メカニカルバルコニーにおいて、外調機排熱を EHP 室

東ＩＮ

外機に送風し、吸込温度を低減させて機器効率を向上させる。

南
基準階オフィス内気流解析シミュレーション⑦床放射冷暖房システムの採用

エアウィング周り

1 階イベントスペースに、床放射冷暖房システムを採用し、室

在ゾーン
不在ゾーン

内環境を向上。

隣接ゾーンについては不在時に減光（消灯による孤立感を低下）⑧見える化
省 CO２コミュ二ケーションのためのエネルギーの見える化、（天井面）

課金連動エネルギーの情報化専用システムを構築します。
ＢＥＭＳ導入施設全体のエネルギー消費を時刻別にモニタリング管理する

消灯or
最低調光率

減光
（低調光）

設定照度

→

減光
（低調光）

統合

ビル内専用ＬＡＮ

計量と課金

将来はビル外とも
コミュニケーション

カーボンクレジット認証者によるＣＯ２削減量の評価とリンク
病院
自社

オフィス

飲食

基準階
テナント 分散型ＢＥＭＳ

用途別の消費エネルギー評価
テナントＡ

テナントＢ

動力

電灯

コンセント

Ｗｅｂ端末

動力

電灯

コンセント

Ｗｅｂ端末

HUB

商業

HUB

階別、テナント別にビル外との通信も可能なシステムへ

分散型ＢＥＭＳはコンパクトでフレキシビリティを高めます
共用

消灯or
最低調光率

複数の人感センサーによる照明ファジー制御

エネルギーマネジメントシステムを構築します。
エネルギーの見える化←

1 階イベント用
プラザの大型
見える化画面

事例
蓄積

ビル内外の省ＣＯ２コミュニケーションを誘導する仕掛けへ81

1 階エネルギー管理室

H222-4

立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業

学校法人立命館

老朽化した2つの体育館を統合し、新築棟の地下化と減築棟の地下躯体利用、屋上緑化によって、山裾での高品格の景観形成と高断熱低炭素建築を両立させる。また、地下化によって得られる湧水を利提案用したタスクアンビエント輻射空調や、湧水による水盤がもたらす高断熱化と太陽光パネル高効率化な
概要
どの省CO2技術を環境教育を目的として「見せる」工夫を行うことで、環境配慮型校舎の先導的プロトタ
イプを目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

立命館大学衣笠キャンパス新体育館

所在地

京都府京都市学校

延床面積9,409 ㎡株式会社 竹中工務店

施工者

株式会社 竹中工務店

平成22年度～平成27年度

CASBEE

S（BEE=4.2）

地下化による高断熱・湧水利用・地熱利用や、光・風等の自然エネルギーを活用したパッシブ技術の取り組みには先導性があり、類似する立地条件下の建築物に対して波及性が高い点を評価した。古都概評
京都の観光ルートに接する立地を活かし、日本庭園を意識したランドスケープを省CO2技術と融合させて提供するなど、修学旅行生や外国人観光客に見せる工夫を施す取り組みも評価できる。

提案の全体像完成予想図

人・まち・地球のエネルギーを 最大限活かす
サステナブルな体育館をつくる

地球

まち
風致景観の保全
・地域との共生省ＣＯ2 技術による負荷の最小化ひと環境への意識を高める学びの場

82

省 CO2 技術とその効果[地球]

省 CO2 技術による負荷の最小化

1.地下化による高断熱建築① 新築建物の過半を地下化② 既存建物の地上部を減築
地下空間を再生・再利用

2.地下化による湧水活用
地下化で得られる湧水を
太陽光パネル冷却・タスク
輻射空調などに有効活用

３.自然エネルギーの利用① 植栽潅水など中水利用② パネル式輻射冷房③ 太陽光発電パネルの効率化（パネル冷却・汚れ防止）

湧水

光庭が地下に風をもたらします。

太陽光パネル設置位置

光庭や水盤での反射によりアリーナに光をもたらします①分棟配置(光庭･ﾗｲﾄｼｪﾙﾌ)に
より人工照明を低減②ｸｰﾙﾁｭｰﾌﾞ+ｳｲﾝﾄﾞｰﾁﾑﾆ-による空調低減③都市型体育館の高防音換気による中間期の空調抑制

4.外皮による日射負荷低減①屋上水盤+緑化、高反射性ﾀｲﾙによる外皮の断熱化②和のﾃﾞｻﾞｲﾝによる彫りの深い庇や軒による日射遮蔽[まち]

風致景観の保全・地域との共生

景観と低炭素が調和したまち
京都市環境ﾓﾃﾞﾙ都市行動計画反映① 地産地消(地元産木材を内装に活用)② 既存樹木保護・積極的な新植計画③ 省型枠の工業化工法(PCa 工法等)

[ひと]

衣笠山の山並みに映える大屋根

木材内装材を使ったアリーナ

環境への意識を高める学びの場

環境と観光が複合した
低炭素を学ぶ路

龍安寺

日本庭園を意識したﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ
修学旅行生や観光客への波及

太陽光パネル

自然の恵みを五感で学ぶ路
修学旅行生や観光客へも開かれた路

83

龍安寺

H222-5エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング
普及に向けた実証プロジェクト～階層構造コンサルティングによる省ＣＯ２推進～

横浜市

オーナー側に立ち、エネルギー消費の現状を詳細計測により把握し、問題点を洗い出し、光熱水費や提案 CO2の削減を定量化して数値で示し、投資回収のコストパフォーマンスとセットで運用改善や改修工事
概要 を提案する」という、事実を踏まえて正確な診断を行うことでビルオーナーが安心できる仕組みを階層
構造コンサルティングによって実現する。
建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

区分

マネジメント

建物名称
事業
概要 用途
設計者

横浜市保土ヶ谷区総合庁舎

所在地

神奈川県横浜市

その他

延床面積

－

施工者

－

平成22年度～平成23年度

CASBEE－

事業期間

15,435 ㎡

膨大な既存建築物に関する省エネ改修の必要性が叫ばれている一方、適切な省エネ診断を実施する
上で大幅に不足しているフィールドコンサルタントの育成を図ろうとする提案であり、具体のフィールド
概評
データを活かした実践的な取り組みである点を評価した。横浜市の庁舎を対象としたスタディに基づいて省CO2効果を明確化し、他の地方自治体への波及につながることを期待したい。

提案の全体像１

既存建築物において、運用改善や改修工事に

省エネ取組みの例

よる省エネルギーを一層推進するためには、建多く取り組
事務室の取組み
まれている
z照明はこまめに切る
z空調の運転と温度管理の徹底

築物のオーナーが安心して省エネ投資できる環境が必要である。

２

省エ
ネ効
果

コスト

小

小

大

大

運用改善
後押し
z計測と分析による設備運転のが必要
最適化（我慢を強いない）

そのためには、省エネルギーに関する専門知識を持ったコンサルタントを多数育成する必要省エネ改修工事
z省エネ設備機器への更新
zESCO（実施できるのは大手企業に限
られる）

がある。
客観的な立場から、低コスト・高品質な提案レベルを保つ仕組みが必要である。

建替え

84

３

本実証プロジェクトでは、横浜市の保土ケ谷区総合庁舎をフィールドとしたケーススタディにより、

省エネルギーに関する専門知識を持ったフィールドコンサルタント育成するカリキュラム原案の策定
や、その他課題等を検証する。

省 CO2 技術とその効果
本実証プロジェクトにおけるケーススタディのフィールドとなった、横浜市保土ケ谷区総合庁舎に関する省 CO2 技術① 省 CO2 モニタリング
ビルに設置するローカルシステムと遠方のサーバーをインターネット経由で繋いだ分散型シインターネット

ステムを使用し、インターネットで施設環境や機器運用状況の確認による、管理者の意識啓発
を行う。

受電電力量

外気温度

② 熱源運転の最適化

空調機状態

熱負荷計測と最適な台数運転により部分負荷

設定温度

コントロール
ユニット

運転を減らし、低負荷時の非効率な運転を改善

データセンター

データ蓄積、分析
WEBサーバーする。
③ 空調機運転の最適化
各階１台設置のセントラル空調機の運転を最適化し、空調搬送動力を削減する。
④ 中間期の自然換気励行制御
屋内外の温熱環境を計測し、自然換気が有効な場合は、空調機を自動停止し、自然換気励行メール
を職員に発信する。
⑤ 別館個別ヒートポンプエアコンの AI による自動設定変更制御
室内温度設定の最適書替制御による電力消費量を削減する。
また、中間期のエアコンを自動停止制御し、電力消費量を削減する。

85

H222-6(仮称)ヒューリック雷門ビル新築工事

ヒューリック株式会社

CO2削減約30％という「ホテル」用途では通常より高い目標を設定して、太陽熱利用空調や潜熱蓄熱材、高効率小型ガスコージェネレーションなどの採用により、業界をリードする環境性能を目標とする。また、都心
提案
部のホテルにおける建築的・環境的制約に対処し、建物への負荷を抑え、周辺環境から得られる自然エネ
概要
ルギーを活かした建物計画や、ホテルの運用を考慮した効率的な自然エネルギー利用を行うための制御及び運用を提案する。
建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

建物名称
事業
概要 用途
設計者

(仮称)ヒューリック雷門ビル

所在地

東京都台東区

物販店/ホテル

延床面積

株式会社 松田平田設計

施工者

株式会社 竹中工務店

事業期間

平成22年度～平成24年度

CASBEE

B+（BEE=1.2）

7,744 ㎡

都市型中規模ホテルを対象とした太陽熱利用と潜熱蓄熱材を組み合わせた空調システムの提案はユニークであり、その先進性を評価した。特に、負荷のピークが夕方から夜間に大きくなるホテルの熱需要特性と、概評
日中に出力が大きくなる太陽熱との時間的ミスマッチを解決する廊下床下活用蓄熱システムについては、
類似ホテルへの波及が期待できる取り組みとして評価した。

提案の全体像トップランナー機器の導入のみで省エネ・省ＣＯ２を図るのではなく、再生可能エネルギーの積極的導入と、入力エネルギーに対する総合エネルギー効率の最大限向上を実現して省エネ・省ＣＯ２を図る。今回導入する省エネ措置の内容について、それぞれ説明する。
光

提案①
太陽熱
蓄熱蓄熱材
冷房(共用部・外調)

都市ガス

暖房(共用部・外調)
吸収式
提案②

給湯
小型ｺｰｼﾞｪﾈ

給湯器
冷房(客室)
暖房(客室)

電
電 気
気
EHP

提案① ホテル需要型・太陽熱利用空調＋蓄熱システム
日中の太陽熱を高効率の太陽熱パネルにより高温水で捕集し、ガス吸収式冷温水機にインプットとして投入し、冷暖房を行うシステムを導入する。廊下などの共用部と外調系統をセントラル空調として、その熱源として用いる。
ホテルは、夕方から夜間にかけて負荷が大きくなるため、太陽熱のような日中の自然エネルギーを有効に利用するためには、太陽熱で作られた冷熱を夜間にシフトできる、蓄熱システムを導入する必要がある。都
心型ビジネスホテルでは、余裕のある設備スペースや大規模な蓄熱槽を設けることができない。よって、一般的な熱源側での蓄熱ではなく、室内側での蓄熱システムの導入を検討した。

提案② 小型ガスコージェネレーションによるエネルギー高度利用
給湯需要の大きいホテルにおいて、発電時に出る廃熱を有効利用できるガスコージェネレーションシステ
ムを導入し、エネルギーの高度利用を図る。費用対効果を最大化するため機器選定においては、高い廃熱利用率を維持しながら長時間運転可能な容量となるよう選定した。

86

省 CO2 技術とその効果① 太陽熱利用空調＋潜熱蓄熱材
太陽熱による自然エネルギーを高効率の集熱器（約 120m2）で高温水として集め、その高温水を投入
して冷水を発生させることができる冷凍機（排熱投入型ガス冷温水機、80RT）を用いる。共用部空調として、冷水製造時間と需要時間の時間的ミスマッチを解消するため、床スラブに潜熱蓄熱材（約 300m2）を敷き詰め、昼間、太陽熱によって製造された冷熱を蓄熱し、夜間に放熱するシステム。このシステム
は、総冷暖房エネルギーの約２０％を賄うことが期待される。

太陽熱利用空調

太陽熱利用空調

太陽熱
パネル

廃熱

冷房需要

廃熱投入型ｶﾞｽ冷温水機 エアハン

夜間に利用

太陽熱による
冷房出力

【夜】

【昼】

光

客室

廃熱投入型ｶﾞｽ冷温水機 エアハン

客室

廊下

廊下
全面床吹出し空調
放熱

蓄熱材

蓄熱材

蓄熱

蓄熱

放熱
共用スペース
全面床吹出し空調

共用スペース

0

6

12

18

24

放熱
蓄熱材

ホテル冷房負荷と太陽熱利用イメージ

熱負荷・太陽熱利用量（MWh/月）

蓄熱材

蓄熱

60

追焚熱源製造暖房熱量50

追焚熱源製造冷房熱量
太陽熱製造暖房熱量40

太陽熱製造冷房熱量

冷房負荷

30

暖房負荷
冷房負荷

20
10

太陽熱利用÷総負荷

0
10

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月＝20.0％

20
30

暖房負荷

40

② 小型コージェネレーションの給湯利用
客室シャワーやレストラン厨房など給湯負荷が大きい施設の特長を考慮にいれて、一次エネルギー総合効率の高い小型高効率のガスエンジンコージェネレーション（9.9kW）を利用して、省エネルギー化・省ＣＯ２化を実現する。２４時間運転により高い省ＣＯ２化を図るが、夏場の給湯負荷の少ない時間帯においても、貯湯槽などを用いて、負荷需要対応を行う。
夏期時刻別給湯負荷・CGS廃熱量
蓄熱利用

80

廃熱蓄熱

70

廃熱利用量

貯湯槽で対応

60

給湯負荷

50
40
30
20
10

87

0:00

23:00

22:00

21:00

20:00

19:00

18:00

17:00

16:00

15:00

14:00

13:00

12:00

11:00

9:00

10:00

8:00

7:00

6:00

5:00

4:00

3:00

2:00

0
1:00

給湯負荷・CGS廃熱量（kWh/h）90

H22三谷産業グループ新社屋省CO2推進事業
2-7 ～我々は先導的でありたい（略称：ＷＳＡプロジェクト）～三谷産業株式会社

今後、地方での普及がより見込める創エネ（太陽光・風力発電）・省エネ（デシカント空調・高効率照明等）・蓄提案 エネ（大型リチウムイオン蓄電池）・環境負荷低減技術、及び地産地消となるバイオマス資源を積極的に採概要 用し、ビル自体を地域環境教育の場として提供する事で、省CO2技術への理解・普及を促すとともに、地域
産業の活性化に貢献する。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

三谷産業グループ社屋 新築工事

所在地

石川県石川郡事務所

延床面積3,563 ㎡

大和ハウス工業株式会社 金沢支店

施工者

大和ハウス工業株式会社 金沢支店

平成22年度～平成23年度

CASBEE

S（BEE=3.1）

地方の中規模事務所ビルにおいて多様な省CO2技術を導入し、これを地域環境教育の場として提供しようとする点を評価した。太陽光発電・風力発電・燃料電池と蓄電池とを組み合わせ、BEMSデータの蓄積により、概評
将来的に地域のスマートグリッド化を見据える提案には先導性があり、地方での波及に繋がる点も評価できる。

提案の全体像
創エネ

３種類の創エネシステムを連系（トリプル発電）

１．太陽光発電システム 10kw

３.燃料電池システム 0.75kw

２.風力発電システム 10kw

※系統連系・逆潮流については、電力会社との協議により決定となります

３システム連系

蓄エネ
リチウムイオン蓄電池 50kwh

BEMSｲﾒｰｼﾞ図「トリプル発電」
省エネ
デシカント空調
ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調ｲﾒｰｼﾞ図
高顕熱ビルマル

大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池による余剰電力の有効活用

ＬＥＤ、高効率照明器具
木質ペレット
雨水（中水）利用.etcの採用

バイオマス（地産地消）
ペレットストーブでの冬期暖房

低環境負荷＋快適空間

屋上庭園
太陽光発電ｼｽﾃﾑﾓｼﾞｭｰﾙによる二重屋根効果と食堂

屋上緑化で、外皮負荷を低減

余剰バイオマスケイク基盤材

リサイクルウッドデッキ

外壁に軽量ＧＲＣパネル採用

展示ｽﾍﾟｰｽ・ｼｮｰﾙｰﾑ
屋上庭園による遮熱効果と癒し空間の演出

88

省 CO2 技術とその効果① 太陽光発電システム
10kW の太陽光発電システムを４階屋上部に設置、年間 11,477kWh の発電を見込む（金沢市で試算）。事務所内消費電力の一部として使用し、休日等の余剰電力は蓄電池に蓄電。
将来システムの隣に設置する屋上緑化とともに実際に近くで見学できる。
② 風力発電システム
10kW 規模の風力発電システムを発電機軸高さ地上 16ｍの高さとして東側地上部に設置、年間11,130kWh（建物影響を考慮すると 5,941kwh）の発電を見込み、事務所内消費電力の一部として使用するほか、休日・夜間の余剰電力は蓄電しておく。
③ 燃料電池システム
0.75kw の燃料電池システムを展示運転。一般家庭における給湯機能とともにＣＯ２排出の少ない発電システムとして、実際に見学できる。
④ ペレットストーブ
最大出力 10,000kcal/ｈ（11.63kwh）のタイプを２台導入。出力 50％で 1 日 10 時間、冬期 (80日間) の暖房に使用すると仮定。冬季の暖房補助として使用、9,304kwh を見込む。
設置場所を 1 階展示スペース、及び、4 階食堂とすることで、一般の来館者や見学者にもストーブの暖房を体感し、ペレット製造についても学べる場とする。
⑤ リチウムイオン蓄電池と 3 種の発電システムの系統連系
容量 50kwh のリチウムイオン蓄電池と分散電源（太陽光発電、風力発電）を系統連系することにより、分散電源の効率的利用を実現するための制御方法（受電電力一定制御）の検証を行う。この規模の実物件における実証実験は過去に例が無く、スマートグリッド構築に関する基礎データになると考えられる。具体的には、(1)当該オフィスビルの需要電力負荷曲線を
季節別、天候別等のケース毎に分類し傾向を把握。(2)上記(1)のケース毎に蓄電池容量、休日等の条件を加味した充放電の受電設定値の推定方法を策定。(3)上記(1)、(2)によって構内の需要電力と発電電力に応じたリチウムイオン電池の運用方法を策定。
⑥ ＬＥＤ＋高効率蛍光灯併用照明
ＬＥＤ照明による事務所の机上照度 750lx 確保は、その光束性質から灯数が多くなる傾向にあることから、共用部、倉庫など一様照度を求めない部分にＬＥＤを利用、事務所に関して
はタスクアンビエント照明採用部分と全照明部分のレイアウト変更にも耐えるよう、照度調
整機能付きの高効率蛍光灯を導入する。年間使用時間を事務室：2400 時間、その他の部分：
1200 時間と仮定した場合の年間消費電力削減量は 56,181.72kWh。
⑦ デシカント空調＋全熱交換器
事務室やエントランスホールなどの大空間においては、通常のビル用マルチエアコンに加え、デシカント空調及び全熱交換器を採用。デシカント空調による年間消費電力削減量は
61,656.00kWh、全熱交換器導入による年間消費電力削減量は 6,008.07kWh。
⑧ ＢＥＭＳ導入
照明、空調、コンセントのほか、発電機器の発電量を監視・制御する。蓄電池の充放電量の推移と併せパネル表示とすることで、利用者や来館者に「創エネ・省エネ・蓄エネ」への感
心と行動を促し、事務所自体の運用改善だけでなく、教育材料としても利用する。

89

H222-8

尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区
省CO2推進事業

尾西信用金庫地中熱利用ヒートポンプ空調システムや太陽光発電などの省CO2技術の導入と、LEDの採用エリア、太陽提案
光パネル、木製受水槽、省CO2表示パネルをアプローチ道路やエントランスからの把握を可能にすること
概要
で、来訪者への省CO2技術の理解と普及を図る。
建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

建物名称
事業
概要 用途
設計者

尾西信用金庫事務センター

所在地

愛知県一宮市事務所

延床面積株式会社 久米設計

施工者

清水建設 株式会社

事業期間

平成22年度～平成24年度

CASBEE

A（BEE=2.3）

3,459 ㎡

電算センターを内包する地方の中規模事務所ビルで、地域に賦存する豊かな地下水や地中熱を利用する
点や、隣接する既存ビルと統合したエネルギー管理システムを導入している点を評価した。信用金庫である
概評
特徴を活かし、来客者や取引先に省CO2の取り組みを理解してもらう活動や業界紙を用いた情報発信を積極的に行う点も評価できる。

提案の全体像本プロジェクトは、尾西信用金庫本店（既存）の隣接地に事務センターと称し、尾西信用金庫全体の統括建物として位置づけられている。建設にあたり、特に地球環境へ配慮した環境オフィスの創造と、あらゆる災害に対応する独立した運用を確保する BCP オフィスとし、地元地域経済への発展に貢献、刺激を与えるビ
ルとして計画。
建設に先立ち、既存本店の空調改修を行い、エネルギー管理を行う目的として三菱ビル設備オープン統合
システム『Facima BA-system』を導入した。設備の運転・運用状況などを把握し、設備運用プランを改善することで、ビルの省エネ・運営費用の省コスト化、資産価値の維持・向上を支援するシステムを導入。利用動向や運転データを把握解析することで、より省エネ性の高い運用を目指す。
「BACnet」オープン化システムにも対応しており、各メーカーの設備とも接続可能であり、ビル全体のエ
ネルギー把握を行っていく予定。今回建設する、事務センターにも同様の統合システムを導入することで、新・既設ビルでの省エネ、省 CO2 検証を行い、有効性が高いシステムを他店舗への技術展開及び環境技術に関する展示を行う。
省 CO2 の取り組みは、信用金庫への来客者からも目に見える形でのアピールも行い地域住民への環境への取り組みの理解を広く行い、金融総合専門紙ニッキンへの掲載も行うことで業界へもピーアールしていく。

電算室エリア

図 建物イメージ図

図 環境オフィスイメージ図
90

省 CO2 技術とその効果① 採熱用チューブを地中に埋設し、地中熱ヒートポンプを通し床冷暖房+床吹出空調システムを構築
地中 100m の採熱パイプを 6 本埋設し地中熱
ヒートポンプへ供給、熱交換を行う。ヒート
ポンプより冷温水を床放射冷暖房システム
へ供給。負荷の多い窓面などには輻射併用床
吹出し空調を行う。天井高 5m という大会議室に地中熱と放射による効率の高い空調空間を実現する。

② LED＋昼光・人感センサー照明システムの導入
事務エリアは、昼光・人感センサーによりＬＥＤ照明器具を自動調光し、無駄な電力を削減する。
ギャラリー・大会議室は、使用するシーンにより、ＬＥＤ照明器具を調光して適切な照度を確保する。
③ 屋上フラットパネル太陽光発電システムの採用
屋上にフラット型パネル太陽光発電装置を設置し、受電電力と連系することにより、発電電力を最大限に利用する。
④ 南面ガラスを全面 Low-E ガラス、高断熱ＰＣ外壁、自然通風窓、緑化舗装
反射率の少ない周辺環境への影響を配慮した遮熱の高い Low-E ガラスを全面的に採用し日射による空調負荷を低減する。
⑤ 木製受水槽の導入、雑用水への井戸水利用
県産材の材料を採用し、CO2 排出をほとんど行わない受水槽を採用。エントランスエリアから直接見て、水を利用して頂く事で来館者へ環境への啓蒙を行う。
⑥ 節水器具の採用
節水洋便器 5.5L（大）,4.5L（小）、節水小便器 1～2L/回を採用する。
⑦ 井戸水を汲み上げろ過後、便器洗浄水と植栽潅水に利用
40m 程度の井戸を設置し、汲み上げろ過後、便器洗浄への利用、植栽への潅水用として利用する。
⑧ 高効率空冷マルチヒートポンプを全館に採用。COP=4.0⑨ ペリメータゾーンはブラインドを利用した簡易エアフローを採用
ブラインドボックスに還りダクトを接続することで、簡易的なエアフローウィンドウを形成し窓面とインテリアの負荷を効率よく除去し快適性と省エネを実現する。
⑩ 全熱交換機による換気を全館に設置
室内への外気の取り込みは全熱交換機を通した換気を行い、省エネを図る。
■ エネルギーマネージメント
新・既存ビルの利用エネルギーを把握し、運用改善を行うシステムの導入
新・既存ビルにおける省 CO2 性能の把握、来館者への情報公開、他店舗への展開
新事務センター

既設本館
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
運用改善
BacNetｴﾈﾙｷﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ

空調

ﾌｧｼｰﾏ監視盤

ﾌｧｼｰﾏ監視盤

照明

空調

運用改善
BacNet

照明

省 CO2 改善会議
・既設本館と新事務センターのエネルギー比較
・省 CO2 技術の排出量表示、性能表示
・検証、運用改善による報告（年間 2 回開催）

省 CO2

ｴﾈﾙｷﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ
他店舗・他店舗への技術展開、情報共有の検討
・来館者への環境技術意識調査
・運営管理者、設計者、施工者による会議開催

91

・技術共有
・情報共有
・省 CO2 取組み展示

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ太陽光発電H222-9

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

オリックス株式会社

省エネルギー化が急務な外食産業向けに、全国に先駆けた環境配慮型のモデル店舗を提案するものであ提案 り、省CO2技術のスタンダードの確立を目指す。自然エネルギー技術・建築外皮技術・省エネルギー技術を
概要 組合せて導入し、さらに運用技術による最適運用、建設技術による建築の省エネから、システム化した店舗の開発実証を行う。
建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

建物名称
事業
概要 用途
設計者

（仮称）丸亀製麺建築計画

所在地

未定

飲食店

延床面積

未定

未定

施工者

未定

事業期間

平成22年度～平成23年度

CASBEE

A（BEE=2.2）

エネルギー管理が不十分でイニシャルコスト負担の問題から省エネの進まない外食チェーン店舗に対して、リース方式で省CO2関連設備等を提供する新たなビジネスモデルであり、その波及性を評価した。リースの概評
対象を、設備だけでなく、省エネに配慮した建築外皮技術を含むパッケージとして扱う点や、これら建築部
材の一部もリースで対応し、イニシャルコスト負担を軽減している点も評価できる。

提案の全体像導入する省 CO2 技術と店舗デザインをトータルプロデュースすることで、環境にやさしく、消費者にも快適で居心地の良い空間を演出する。
【屋外】①コケを活用した屋上緑化②エコキュートと連動した太陽熱
給湯システム③店内照明と連動した太陽光発電
システム④遮熱フィルムと複層ペアガラス⑤壁面およびアスファルト遮熱塗装【店舗内部】①Feu 値（*1 ）を活用した照明計画と各制御システム②エネルギーマネジメントと連動した
空調設備③厨房内の高効率排気および換気設備④壁面の木材にリサイクル材を活用⑤高断熱材を活用⑥来客者へ液晶モニターによる省CO 2
効果の発信*１…Fue(ﾌｰ)値とは、人が感じる空間の明るさ感の尺度値です。Fue 値を活用することにより、照度による照明計画とは別の視点で、少数での照明の配灯数を決定することが可能です。

92

省 CO2 技術とその効果
１．自然エネルギー設備①太陽光発電システム、②太陽熱給湯システム
２．建築外皮技術③屋上緑化、④遮熱塗装、⑤高断熱材、⑥複層ペアガラス、高密度サッシ、⑦遮熱・飛散防止フィルム
３．省エネルギー技術⑧高効率空調設備、⑨LED 照明、サイン、⑩エコキュート、⑪高効率排気・給気・換気設備
４．運用技術⑫エネルギー監視システム、⑬インバータ制御、⑭人感センサー、照度センサー

導入技術は、従来外食チェーンでは一体的整備が困難であった技術を組合せて導入し、従来店舗とは異なる環境配慮型店舗を実現させる。特に、特徴的な取り組みを下記に記す。
○FEU 値を活用した照明計画■従来照明計画（カウンター前）■本プロジェクト（カウンター前）

従来案
Feu ６．３３

システム案
Feu ６．５９

照明器具台数削減
照明器具の光を拡散
カウンター集中型（特徴）Fue 値を活用することにより、照度による照明計画とは別の視点で照明の配灯数を決定。壁面へ照射する照明の割合を多くする事で、全体照度を下げても見た目の明るさ感を保つことができる照明
演出効果です。結果、店内の明るさ環境を変えることなく、効率的に照明台数を削減できます。

○釜の熱エネルギー排気技術
熱の溜

厨房エリア

客席エリア

熱の溜

（特徴）厨房エリアと客席エリアを一体とした作りとなっているため、今回試験的に厨房エリアの天井に「熱の溜場」を作り、熱を一気に換気する設計を採用しています。

93大阪ガス グリーンガスビル活動
北部事業所 低炭素化改修工事

H222-10大阪ガス株式会社

これまで行ってきた6事業所での新築・改修工事と運用改善の実績と反省を踏まえた『ベースとなる省CO2
手法』と、『行動観察をもとに構築した、IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御』、さらに『見える化を提案
利用した「在室者参加型温度設定制御」と「双方向情報共有システム」』、『再生可能エネルギーや省エネル
概要
ギー機器などのオンサイト発電設備利用を有効に利用した電力・熱エネルギーシステム』、からなる。その効果を継続的に検証・広報することでグリーンガスビル活動を強く推進する。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

改修

大阪ガス北部事業所

所在地

大阪府高槻市事務所

延床面積

株式会社日建設計

施工者

未定

平成22年度～平成23年度

CASBEE

B-→B+（BEE=0.8→1.4）

5,989 ㎡

行動観察に基づく、IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御には先進性があり、省CO2改修案件に対概評 する普及が期待できる点を評価した。本件における技術検証を経た上で、今後、自社ビルへの導入だけでなく、公益事業者の強みを活かして幅広く客先への展開を図ろうとする点も評価できる。

提案の全体像大阪ガスでは自社ビルから排出されるＣＯ２排出量の削減を目的に、関係組織が連携し、新築・改修
時の省エネ設備の導入や、空調・照明設備の運転方法の効率化などに取組む「グリーンガスビル活動」
を展開している。
今回の北部事業所の改修工事においては更なるＣＯ２排出量の削減を目的に、太陽光、太陽熱などの再生可能エネルギーや先進的機器等を利用した設備の導入に加えて、設計プロセスに『行動観察手法』を取り入れることにより、入居者の行動特性を考慮した省ＣＯ２対策を導入した。
さらに、これらグリーンガスビル活動の中で得た知見は社内で共有化するだけでなく、お客さまへの省エネ提案にも活用していく予定である。
■行動観察に基づき導き出した
省CO2対策□ IP電話の在室検知機能利用の省エネ制御□在室者参加型温度設定制御と双方向情報共有システム（コミュニケーションできるBEMS）

太陽光発電設備
10kW

太陽集熱器（ソーラークーリングシステム）
60㎡■再生可能エネルギー、省エネルギー機器利用
オンサイト発電システム□太陽光発電設備［既設］
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
210kW

燃料
電池

［既設］
吸収式冷温水機
70RT□燃料電池（エネファーム）□発電機能付GHP（ハイパワーエクセル）

発電機能付GHP□ガスコージェネレーション
空調機□クーリングルームの設置
給湯（ 厨房 等）■ベースとなる省CO2手法□空調対策（VAV、外気冷房）

空調機■再生可能エネルギー、省エネルギー機器利用
熱エネルギーシステム

空調機□ガスコージェネレーション□太陽熱利用空調（ソーラークーリングシステム）□照明対策（高効率照明、調光制御）

・住所：大阪府高槻市
・竣工：1979 年・延床面積：約 6,000 ㎡
・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
・階数：5 階建て・用途：事務所（自社ビル）

空調機□外皮負荷対策（高性能窓ガラスへの入替え）
空調機

空調機
BEMS

ジェネリンク160RT

外観写真・建築概要

提案システムの全体概要

94

省 CO2 技術とその効果■行動観察に基づき導き出した省 CO2 対策
IP 電話の在室検知機能を利用した省エネ制御 ― ①
在室者が携帯している IP 電話より、在室情報をアンテナエリアごとに取得する。あらかじめ ID データから各自の男性・女性・年齢等の情報を作成しておき、アンテナから取得した在室情報と照合し在室人員及びその属性を判別・集計する。例えば、老若、男女の温度に対する嗜好を単純な関数に示
し、集計値に基づく演算結果から温度設定値の変更を行う。どのような人がどこに何人いるかが分かるため、過度な換気や空調温度設定とならず省 CO2 効果が期待できる。
見える化を利用した「在室者参加型温度設定制御」と「双方向情報共有システム」 ― ②（コミュニケーションできる BEMS「BICS：Building Interactive Communication System」）
従来の見える化システムを進化させ、入居者側からの温冷感申告機能を持たせることにより、納得感のある空調温度設定制御を行う。ビル管理者は入居者が申告する温冷感を確認することにより、過度な空調を避けることができる。合わせて、見える化画面に申告値の集計結果や施設管理者や設備運用管理者のコメント等を掲示し、インタラクティブな情報共有を可能とし、低炭素化意識の底上げを促す計画とする。

明るさセンサー

IPﾈｯﾄﾜｰｸｱﾝﾃﾅ
IPネットワークアンテナ
VAV
ｸｰﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ

VAV

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝできるBEMS

シーリング
ファン

Hf照明

IP電話
基準階
空調機

行動観察に基づく省 CO2 対策の概要図■再生可能エネルギー、省エネルギー機器利用オンサイト発電システム/熱エネルギーシステム ― ③
電力・熱エネルギーシステムとして、再生可能エネルギーや省エネルギー機器を導入する。さらにオンサイト発電設備の総発電量をコジェネレーションで安定化させる制御の実証を行い、将来的なス
マートエネルギーネットワークへの対応（太陽光発電普及時の余剰電力問題や周波数変動対策などの課題解決）につなげる。既存のコージェネレーションシステムに加え、下記の機器を導入しシステムを構築する。
１．太陽光発電４．燃料電池３．発電機能付 GHP

２．太陽熱温水器（ソーラークーリング）
５．高効率熱源（排熱投入型吸収式冷温水機）■ベースとなる省 CO2 手法 ― ④
１．変風量制御
２．変流量制御
３．外気冷房
４．照明の高効率化、調光制御
５．高性能窓ガラスへの入替え95

H222-11

集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証

東京ガス株式会社

環境負荷低減と快適性・利便性を両立させるため、建物へのパッシブ要素の採用、再生可能エネルギーや燃料電池等分散型システムの積極採用に加え、実生活下で熱・電力の住棟内融通による効率化、エ提案
ネルギーの見える化・家電制御・居住者の省エネ行動インセンティブといった省エネライフスタイルの実
概要
証を通じて、都市部で比率の高い集合住宅の低炭素技術、ライフスタイルについて、住宅関連事業者や自治体に対して訴求を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(共同住宅）

区分

技術の検証

磯子スマートハウス（仮称）所在地

神奈川県横浜市

共同住宅

延床面積

3,358 ㎡

株式会社NTTファシリティーズ

施工者

株式会社 錢高組

平成22年度～平成24年度

CASBEE

A（BEE=2.5）

集合住宅での利用が難しかった再生可能エネルギーや燃料電池等について、住棟内で電力や熱を融通することによる効率的な運用方法のほか、見える化やダイレクトプライシング等による居住者の省
概評 CO2行動の促進等について検証する興味深いプロジェクトとして評価し、「技術の検証」として選定した。
今後、提案技術の展開に向けたビジネスモデルの構築を期待する。また、電力・熱の融通を考慮した省
エネ行動のあり方を模索することも期待したい。

提案の全体像太陽光発電
25kW

SOLAMO 屋上設置型
10 ㎡

エネファーム計 10 台蓄電池
電気自動車■エネルギー融通と統合制御システムの導入■ＨＥＭＳ

・集合住宅に再生可能エネルギーや家庭用燃料電池エネ
ファームなどを最大限導入。
・それらのシステムで創られる熱や電気のエネルギーを「統合制御システム」で管理し、住棟内で分け合います。
・さらにエネルギー負荷を削減するために高断熱仕様、
風や光を生かしたパッシブ設計を取り入れています。

・住まい手に棟全体の創エネルギ
ー量、エネルギー使用量などを
ＨＥＭＳによって伝えます。
・併せてインセンティブを伴った省エネ行動を提案し、住まい手
自ら選択して、行うことができます。

エネルギー融通の省エネルギー効果、ＨＥＭＳやインセンティブの設定などによりにより住まい手の行動がどのように変化するのか検証をしていきます。
96

省 CO2 技術とその効果① エネルギー融通
これまで集合住宅への導入が比較的遅れていた再生可能エネルギーの設備を最大限導入します。
太陽光発電 25kW を屋上に設置、太陽熱ガス温水システム SOLAMO 屋上設置型を 10 ㎡屋上に設置、家庭用燃料電池エネファームを 4 戸に 2 台、計 10 台設置します。
太陽光発電で創られた電気はエネファームで創られた電気と併せて住棟全体に融通して供給され、さらに最適制御をしていきます。余った電気は蓄電池に充電され、電気自動車のカーシェアリング
として住まい手が利用できます。
エネファームで創られた熱は 4 戸で融通します。SOLAMO 屋上設置型で作られた熱は複数住戸で融通します。

② 統合制御システムの導入
統合制御システムにより、太陽光発電で創られる電気を優先的に使い、燃料電池を高効率運転することなどで建物全体省エネ性を向上します。また、棟全体の需要と供給のバランスを管理し、省コストになるよう制御していきます。
更に停電対応として、系統電力が停電した時に、蓄電池、エネファームで各住戸への電力供給を行います。
③ パッシブ設計の導入
既存の地形を利用し、建物の南北に大きな緑地を設け、夏場のエリア温度上昇を抑制したり、自然の風や光を積極的に取り入れるたりするようなパッシブ設計を採用します。建物は、等級４超の外断熱、サッシはLOW-E のペアガラス、換気は全熱交換器を採用します。
また、住戸では通風、採光の良いメゾネット住戸を一部採用し、各戸に通気専用窓を設置しています。これ
らにより、冷暖房のエネルギー負荷、照明の使用時間の軽減が期待できます。
④ HEMS によるエネルギーの見える化とインセンティブの設定
住まい手に棟全体の創エネルギー量や各住戸のエネルギー消費量を HEMS によって伝えます。エネ
ルギーの使用履歴や棟内のランキングを確認できたリ、一つ一つの行動のエネルギー使用量を計測することができ、省エネ行動を促進します。
またこれまでのエネルギー使用状況により省エネ行動アドバイスを送付します。その省エネ行動が実践された場合にポイントを付与し、住まい手の省エネ行動への意欲を盛り立てます。

97

H222-12

サステナブルエナジーハウス(省CO2タイプ)

住友林業株式会社

LCCMの観点から、主要構造材の国産材率100％やバイオマス燃料を利用した木材乾燥などによるイニ
シャル（建設時まで）でのCO2削減と、高い断熱性能や植栽等も活かした高度なパッシブ設計などによる提案
ランニング（居住時）でのCO2削減を、バランスよく取り組むことでLCCM住宅実現に向けて、1stステップ
概要となる住宅モデルを提案する。また、Web上のコミュニケーションツールを活用することで、より実効性・波及性が高い省CO2行動の取り組みが期待できる。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(戸建住宅）

区分

新築

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

平成22年度～平成23年度

CASBEEA～S（BEE=3.4）㎡

パッシブ設計や断熱仕様の強化、高効率設備の採用など、住宅の省エネ性能をバランスよく向上させるとともに、建設段階での多様な省CO2への取り組み、居住者の省CO2行動を喚起する工夫など、ライフ
概評 サイクル全般でLCCMに向けた取り組みを行う点を評価した。特に、建設段階における主要構造材の国
産材率100％、バイオマス燃料による木材乾燥など、意欲的な取り組みと、関連製材業者への省CO2乾燥技術の波及効果を評価した。

提案の全体像ＬＣＣＭの観点から、イニシャル（建設時まで）とランニング（居住時）での CO2 削減をバランスよく取り組むことでＬＣＣＭ住宅実現に向けて、１st ステップとなる住宅モデルを提案した。
【イニシャル CO2 削減の取組み】①部材調達から建設過程での CO2 排出を植林によりオフセット②主要構造材の国産材率１００％③バイオマス燃料による木材乾燥の推進④物流中継センターによる資材配送の集約化⑤施工管理システム（ＩＴ）の活用【ランニング CO2 削減の取組み】①断熱性向上と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（涼温房）②再生可能エネルギーの活用（太陽光発電システム５ｋＷ以上）③高効率設備、節湯・節水設備の導入④低炭素型ライフスタイルへの誘導（見える化、Web の活用）

太陽光発電システム５ｋＷ以上

二方向開口で風の通り道をつくる

南面にLｏｗ-Ｅ断熱クリアガラスを使用し、冬の太陽熱を取込む

次世代省エネⅡ地域の断熱仕様
節水：（節湯水栓・食器洗浄器・節水型便器）

ホームＩＴシステムによるエネルギー
消費の見える化

雨水利用：雨水タンク

室内外温湿度計

給湯：エコキュート（ＡＰＦ3.6以上）

高効率エアコン（省エネラベル★★★★★）

高効率照明器具 （ＬＥＤ照明など）

98

省 CO2 技術とその効果① 植林によるオフセット
住宅の床面積の 2 倍相当の植林を行い、10 年間にわたり管理、育林することで、住宅の主要構造材の伐採から建築施工までに排出される CO2（一棟当たり 6ｔ－CO2）をオフセットする。
② 主要構造材の国産材率１００％
国産材の採用、さらに直径の小さな丸太や短尺材、根曲がり部分などの未利用材も資材として使用することで、海外からの輸送による CO2 排出量を削減するとともに、日本の森林保全を推進する。
③ バイオマス燃料による木材乾燥の推進
使用する国産材は、平均 91％のバイオマス燃料（木屑等）による乾燥化を実現。今後、計画的にバイオマス燃料化を推進し、100％化及び製材業への波及を図る。
④ 物流中継センターによる資材配送の集約化
全国 27 ヶ所に設置した物流中継センターの活用により、資材配送を集約化し、輸送段階での CO2削減を図る（従来に比べ約 1/3 の配送回数を実現）。
⑤ 施工管理システム（ＩＴ）の活用
施工管理システム（IT）の活用により、電子化された図面・仕様書・工程管理の共有化、電子受発
注によるペーパレス化及びムダの削減を行い、施工段階での CO2 削減を図る。
⑥ 断熱性向上と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（涼温房）・「次世代省エネルギー基準を超える断熱性能へ強化」し、省エネ化を図る。
・「建物の南面は真南±30 以内に配置」し、「南面窓のガラスは Low-E 断熱クリア＋軒や簾による日射遮蔽、その他の面は Low-E 遮熱クリア」とし、太陽熱を冬は有効に取り入れ、夏は遮蔽する。
・通風措置として全居室は「2 方向開口」又は「1 面開口＋室内欄間ドア or 引戸」とし、さらに風圧・温度差換気促進のため「開閉式トップライト」を設置する。
・「熱負荷、通風、日照シミュレーション」を実施し、敷地に適した計画を行う。
⑦ 再生可能エネルギーの活用
・太陽光発電システム（５ｋＷ以上）を搭載する。
⑧ 高効率設備、節湯・節水設備の導入
・空調設備：主要な居室のエアコンは省エネラベル★★★★★の機器を設置。
・給湯設備：エコキュート（APF3.6 以上）を設置。
・照明設備：居間の主照明器具は、省エネ基準達成 100％以上の蛍光灯又はＬＥＤ照明を設置。
・衛生設備：節水型便器、暖房便座（省エネ基準達成率 100％以上）を設置。
・節水設備：食器洗浄機、浴室水栓・台所水栓（節湯タイプ）、雨水タンクの設置。
⑨ 低炭素型ライフスタイルへの誘導（見える化、Web の活用）
・「ホームＩＴシステム」又は「省エネナビ」を設置し、エネルギー消費を見える化する。
・「室内外温湿度計」を設置し、窓明け換気・通風等を促進させる。
・オーナー参加型住まい方アイデア公開サイト『エコ百科』への参加により、引渡し後のエコ行動の推進・誘発を図る。

99

H222-13

ｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによる "見える化" LCCM住宅

三洋ホームズ株式会社

大規模な太陽光や太陽熱の設置を容易にし、気象情報と街並みを勘案したデザインと機能を兼ね備えた建物シルエット、窓、設備、ソフトの導入とともに、「省エネ機器の導入＋“見える化”」に、新たに製造・提案
建設時、周辺を含む建物環境などの“見える化”を追加することにより、居住者への“気づき”をうながし、
概要“行動”を実施していただくことで、先進設備の導入にだけに頼らない“快適でスマート”な、LCCM住宅の実現を目指す。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(戸建住宅）

区分

新築

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

平成22年度～平成23年度

CASBEE

S（BEE=4.5）㎡

太陽光発電、太陽熱利用高効率給湯器などの省CO2技術の導入に加え、パッシブ設計や住まい手の省
エネ意識を喚起する様々な仕組み等によってLCCM住宅を目指す点を評価した。特に、Webを利用した概評
見える化・省エネ協議会による取り組みをベースとし、室内外の温度の見える化など、住まい手の気づきによって省エネ行動を促進しようとする取り組みを評価した。

提案の全体像【方向性 ～ 入居者の“気づき”と“行動”をうながし、省ＣＯ２へつなげる ～】当社での平成 20 年度先導事業を通し、省エネ機器の効率を向上させるための居住者の行動（ｅx.
毎日、明日の天気を考えボタンを押す）は価値あるものと評価できた。今回は、前回までの「省エネ機器の導入＋“見える化”」に加え、新たに建築的なパッシブ要素の備えや製造・建設時、周辺を含む建物環境などの“見える化”を追加することにより、居住者への“気づき”をうながし、 “行動”を実施していただくことで、先進設備の導入にだけに頼らない“快適でスマート”な、ＬＣＣＭ住宅の実現を目指す

ｸﾞﾘｰﾝＮｅｔ協議会
ホームページ、メール

分析・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

中間期・夏モード

太陽光発電
太陽熱集熱

太陽熱利用
エコキュート

三洋ﾎｰﾑｽﾞ
断熱強化

ｸﾞﾘｰﾝ Net ﾀｳﾝ

比較
Ｈ20年・21年省ＣＯ２ﾓﾃﾞﾙ事業

100

省 CO2 技術とその効果【 「ベーシック」から「ＬＣＣＭ±０」への主な取組み 】①生産における省エネ効果
・生産工場の副産物再利用率向上
・生産工場の高効率生産による消費電力量低減
・物流拠点および物流系統見直しによるトラック燃料費量の低減
・施工現場への分別ルール化徹底による廃棄物の削減。リサイクル率向上②シルエット・建物シルエット（太陽光大量設置、及び日照、通風）
・エアサーキュレーター
③建物断熱性能強化＋省エネ照明・断熱性能Ｑ＝2.1 以下 （トップランナー基準の導入）
・ＬＥＤ照明④太陽熱利用エコキュート、（又はヒートポンプ床暖房）による効果⑤太陽光発電によるオフセット
・太陽光発電システム：5ｋＷ以上を設置⑥ “見える化”
・消費エネルギーの見える化（自身に加え、他世帯との比較）・周辺を含む建物環境の見える化・生産、建設、修繕、解体時のＣＯ2 排出量の見える化[太陽光発電とシルエット][太陽熱利用エコキュート]〈参考〉※下記データについては建築研究所内で使用とし、公開はしません

101

H222-14

天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅
プロジェクト ～ハイブリッドエコハウス～

エコワークス株式会社

建設時について重油ボイラーを一切使わない天然乾燥木材・天然乾燥イグサの安定的な供給体制の構築、地産地消による輸送距離の低減、木材以外の材料にも一部再生材を利用、基礎形状の合理化によ提案るコンクリート立米数の低減を行なう。また居住時の省エネ措置として、高効率な設備・躯体性能の採概要
用、暮らしのエコアドバイザーにより継続した極細やか省エネアドバイスを行うことなど、トータルでLCCM
住宅を社内で基準化し、波及・普及に寄与する。
建物種別
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

住宅(戸建住宅）

区分

新築

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

平成22年度～平成24年度

CASBEE

A～S㎡

九州地域の気候風土に配慮した設計手法をベースに、国産材・天然乾燥木材の利用等の建設段階の省CO2への取り組み、設備を含む住宅の省エネ性能の向上、見える化やアドバイザーによる省CO2行動
概評
喚起などによってLCCM住宅を目指す点を評価した。特に、天然乾燥の木材・イグサを始め、リサイクル
建材の積極的な採用など、建設段階における前向きな取り組みを評価した。

提案の全体像
森林認証国産材活用や天然乾燥による低炭素な建築手法で建設時のＣＯ２排出を低減させ、 住宅の省エネ＋創エネによる居住時のカーボンマイナスの取組みを推し進めると同時に、住宅の長寿命化によりカーボンマイナス期
間の長期化を図ります。このように住宅のライフサイクル（建設～居住時の改修・維持管理～解体）の全体を通じてＣＯ２排出をマイナスとするＬＣＣＭ住宅を目指した住宅を提案する。又、木材の製造にあたっては地域木材を使用することで循環型社会形成にも貢献する。
A : 建築材料生産時と建設時の排出ＣＯ２の削減
構造用・内装用木材とイグサ（畳）には乾燥工程に重油を用いない天然乾燥材、サッシ・ドア部材にはリサイ
クル・アルミ材、壁の充填断熱材には新聞古紙リサイクル材であるセルロースファイバーの採用、基礎の内部立上がり布部を極力排除する設計上の工夫によるコンクリート使用量の削減で、建設時の排出ＣＯ２の削減を図る。
B : 運用時における消費エネルギーの削減
ＣＡＳＢＥＥ戸建―新築2010評価ライフサイクルCO2緑星★★★★★を目指し、下記仕様を新たに導入する。
躯体性能の向上と、高効率設備の導入により運用時におけるＣＯ２発生量を大幅に削減させ、大容量太陽光発電(
容量は設計による)の設置による余剰エネルギーを生む。尚、緑星★★★★以上を必須とする。
（住宅事業建築主の判断の基準において、基準達成率140％以上（ＰＶを評価に含めない））C : エネルギーの生産＆消費の見える化とグリーン電力の購入義務化による居住時の省ｴﾈ実効性向上
提案する住宅における初年度一年間の居住において CASBEE 評価上の想定された余剰エネルギーが得られなかった場合、その不足分をグリーン電力証書の購入を建築主へ義務化する。なお、過多なエネルギー消費の家庭については、NPO くまもと温暖化対策センター指定の暮らしのエコアドバイザーによる省エネライフのアドバイスを行い、居住時の２年目以降の省 CO2 化をより確実なものにする。

102

省 CO2 技術とその効果
A: 建築材料生産時と建設時の排出ＣＯ２の削減
下記、①～⑤の先導的取組みによる、建設時の CO２削減量は、計４６９４kg-CO2/棟
今回、ＬＣＣＭ住宅を目指すために太陽光発電を搭載するが、太陽電池パネル製造時のＣＯ２排出は大きく、そのペイバックタイム短縮に貢献するため、木材生産時などのＣＯ２排出量を削減することが必要と考える。
①木材の天然乾燥とバイオマス燃料低温乾燥システムによる省 CO2
近くの山の木を山で葉付き乾燥し、太陽と風の自然エネルギーを利用した乾燥方法を取ることによって乾燥時のＣＯ2 の発生をおさえた「天然乾燥」による木材を使用する。また、工場から出る木材の端材及び廃材をバイオマ
ス燃料として有効活用した木材乾燥における低温の乾燥設備（カーボンゼロ）を、天然乾燥の補助的な乾燥設備として稼働させている。
②畳に使用するイグサの生産を天然乾燥で行なう。（熊本県八代はイグサの産地）先導的取組みとして、イグサ生産を天然乾燥で行うことで、通常乾燥時の重油と電気使用量を削減する。
③リサイクルアルミ材（約 35％程度）を開口部に採用
アルミリサイクル比率 35％のトステム社製のサッシを採用することで、アルミ生産時の CO2 排出を抑える。
④壁断熱材にはセルロースファイバーを採用
新聞古紙のリサイクル材であるセルロースファイバー採用することで、一般的に用いられるグラスウール断熱材と比較し製造時のＣＯ２排出量を削減することができる。
⑤基礎コンクリート立米数の低減
設計上の工夫により耐力壁を外周に集中させ、建物内部の基礎の立上がり布部を極力排す事で、コンクリート使
用量を削減する。
B: 運用時における消費エネルギーの削減
ＣＡＳＢＥＥ戸建―新築 2010 評価ﾗｲﾌｻｲｸﾙ CO2 緑星★★★★★を目指し下記仕様を新たに導入する。
住宅事業建築主基準の判断の基準における、基準達成率 140％以上（ＰＶを評価に含めない）①断熱性能について：断熱材や開口部仕様の断熱性能を向上させることにより、熱損失係数 Q 値を 1.9 相当（「住宅事業建築主の判断の基準」の「断熱性能区分」選択区分（オ））とする。九州地域の気候風土に配慮し、夏の冷房負荷軽減を考慮し、外部日射遮蔽としてオーニングの採用、地冷熱を利用した地冷熱採涼システムを採用。
②冷暖房設備について：主要な居室について、広さに合わせた適切な容量で、かつ、トップランナー基準値を満たす性能を持つ高効率なエアコンを設置。
③家電設備について：新規に家電を購入する際に、省エネ性能の高い家電の購入を促すために、経済産業省資源エ
ネルギー庁発行の『なるほど！統一省エネラベル』を配布。
④照明設備について：全灯を蛍光灯又はＬＥＤによる照明計画で消費電力量を低減する。
⑤給湯設備について：高効率なＨＰ式給湯機の採用、配管経路は小口径配管を採用する。
⑥太陽エネルギー利用について：大きな屋根形状デザインを社内で独自に基準化し、大容量太陽光発電(容量は設計による)を設置する。更に、太陽熱利用 HP 給湯器を併用。
⑦電気自動車充電用コンセント：電気自動車充電用コンセントの設置することにより、将来的な、太陽光発電の余剰電力の蓄電に備える。
C: エネルギーの生産＆消費の見える化とグリーン電力の購入義務化による居住時の省ｴﾈ実効性向上
提案する住宅における初年度一年間の居住において CASBEE 評価上の想定された余剰エネルギーが得られなかった場合は、その不足分をグリーン電力証書の購入を建築主へ義務化する。
太陽光発電による発電と生活上の消費エネルギーを見える化するために、高性能省エネナビを設置する。高機能
省エネナビは回路ごとの消費電力量を見ることができるため、よりきめ細かな省エネライフのアドバイスを可能と
する。

103

104

付録 評価の総評

105

106

Ⅰ

平成２２年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 22 年度第 1 回の公募は 3 月 5 日から 4 月 9 日の期間に実施された。応募総数は 49 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 32 件、改修 11 件、マネジメント 5 件、技術の検証 1件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）28 件（うち、中小規模建築物部門が 14 件）、共同住宅 5 件、戸建住宅 16 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、14 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 21 年度の第 2 回募集）に比べ 3 割近く増えた（前回の全般部門と比較。以下同）。建築物（非住宅）の応募では、新設された中小規模建築物部門が半数を占めた。住宅では共同住宅、戸建住宅とも応募数が若干増えた。応募プロジェ
クトの立地は、これまで東京、名古屋、大阪及びその隣接府県が多かったのに対し、今回は全国に分布するようになった。

②

建築物（非住宅）では、事務所と病院の応募が多く、住宅では、共同住宅で今回初めて賃貸住宅の応募があったことが特徴的であった。複数の建物からなるプロジェクト
では、従来の取り組みを踏まえつつ、総合化の観点から提案するものが多く見られた。

③

建築物（非住宅）の新築では、大規模なものから中小規模まで幅広い応募があり、先駆的な省 CO2 技術をふんだんに取り入れるだけではなく、地域性や波及性への配慮、
テナントとの協力、利用者や地域住民への啓発などを盛り込んだ提案が多数見られた。
複数の建物からなるプロジェクトについては、多様な省 CO2 技術の導入に加え、街区や地域全体を対象としたエネルギーネットワークやエネルギーマネジメントシステ
ムを導入しており、これらの先進的な取り組みを評価した。
また、「ゼロ」（ゼロエナジー病室、ZEB：ゼロエネルギービルなど）や「スマート」（スマートメーター、スマートグリッド、スマートエネルギーネットワークなど）を提案に盛り込む応募が目立った点も今回の特徴であった。
事務所については、中小規模建築物部門の中に総合的かつ緻密な提案を行うものが見られた。数千㎡の規模であるにもかかわらず、多様な省 CO2 技術を導入するだけではなく、エネルギー課金方法の工夫等テナントによる省 CO2 の取り組みを支援するような提案や、事業者が関与する他のビルへの水平展開を行う提案などがあり、これらの波及性を評価した。

107

病院については、使用エネルギー・ゼロを目指す病室をはじめ、病院ならではの多様な省 CO2 技術を導入するほか、利用者等への省 CO2 意識の啓発にも配慮したもの、
寒冷地で温泉エネルギーを有効利用するといった地域性への配慮があるものを評価した。
④

住宅については、平成 22 年に住宅エコポイント制度が導入されたことを踏まえ、戸建
工務店対応事業の募集は休止した。このため、提案内容に関してはいわゆるトップラ
ンナーのレベルを超える先進性・波及性を有するなど、一段高いレベルの取り組みが期待された。今回、戸建住宅については、一定のレベルには達しているものの、新たな取り組みが不十分であったため、評価するに至るものがなかった。
これに対して、共同住宅の提案レベルは総じて高く、取得のハードルが高い CASBEE
評価「S」の達成、地域性・地方性への配慮、居住者や地域を巻き込んだ啓発などが提案に色濃く反映されるものを評価した。また、省 CO2 が進みにくい賃貸住宅で積極的な提案があったことは注目すべきことであった。

⑤

建築物（非住宅）の改修については、「建築物省エネ改修推進事業」の募集があったにもかかわらず、一般部門、中小規模建築物部門ともかなりの応募があった。今回は、複数の中小福祉施設をまとめて省 CO2 に取り組むプロジェクトを、新たなビジネスモ
デルとして評価した。その他の提案にも地域性や波及性に配慮しているものが見られたが、先導事業として評価するには今一歩及ばなかった。
住宅の改修については、断熱改修により CO2 削減証書化を目指す社会実験プロジェ
クトを、新たな検証知見に期待できるものとして評価した。

⑥

マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、エネルギーを多消費する温泉旅館にマネジメントシステムを導入し、省エネルギーガイドラインを作成して類似施設に普及させようとするものを評価した。

⑦

次回以降の提案においては、今回に引き続き、地方や中小規模のプロジェクトなどで、多様な取り組みに期待したい。また、住宅については、生涯にわたり CO2 をゼロない
しマイナスにする LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）の取組が進められているところであり、このような観点からの提案も期待したい。

108

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

京橋三丁目１地区
省CO2先導事業

京橋開発特定目的
会社

提案の概要

概評

総合的な省CO2技術を導入した大規模ビルに(仮称)京橋環境ステーションの整備によるエリア
係る情報発信拠点を設けるとともに、同ビルをエネルギーマネジメント(AEM)、環境技術の展示・拠点として周辺にある既存中小ビル群の省CO2
公開、環境知識の普及の実施や、積極的な省を推進する取り組みは、省CO2タウンを実現す
CO2技術導入による省CO2テナントモデルビルのる新たなビジネスモデルとして評価できる。具体
構築、さらに大規模かつ重層的に緑化した京橋
的には、地域の中小ビルにスマートメーターをの丘の整備によるクールスポットの形成などによ設置し、その計測データを活かして地域全体のり、地域全体の省CO2化を推進し、省エネタウン
エネルギーマネジメントを実施する試みに先進の実現を目指す。
性がある。

世界に向けて環境への先進的な取り組みを発信
自然エネルギー利用や省エネによる使用エネ
北里大学病院スマー
する、アジアを代表とする病院を目指し、患者や
ルギー・ゼロの病室をはじめ、病院ならではの
ト・エコホスピタルプ
スタッフにとって良質な医療環境と次世代の環境
先進的な省CO2技術を網羅的に導入している。
ロジェクトに優しい病院を両立した治癒効果の高い「エコ医また、病院関係者と専門家で組織体を結成して療環境」を実現するために、病院・大学・エネル
技術検証と情報発信を行うとともに、継続的なギー会社・設計事務所がチームとして取り組むス
学校法人 北里研究 マート・エコホスピタルプロジェクトにより、省CO2 エコ推進を目指すなど、大型病院への波及に繋がるソフトな取り組みが見られる。
所
技術の構築・運用・波及を包括的に推進する。

新築

田町駅東口北地区
省CO2まちづくり

東京ガス株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

電力、熱、情報の供給網を整備し、エネルギー
港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基運用の最適化を図る「スマートエネルギーネット
づき、官と民の連携により環境と共生した複合市
ワーク」を本格的に構築することには先進性が街地を形成するために、開発計画段階からCO2ある。湧水や太陽熱等地域に賦存する未利用の45%削減や、CASBEE新築Sランクという街区共エネルギーを活用するとともに、計画段階から通の高い目標を掲げ、またCASBEEまちづくりの需要者サイドと協議し大温度差送水を実践する
評価を行うなど、港区内外の今後の開発におけ
地域冷暖房には、類似他地区への波及効果がる省CO2推進モデルとする。
期待できる。

(仮称)柏の葉キャン 柏の葉国際キャンパスタウン構想における「公民パスシティプロジェク 学連携による次世代環境都市の創造」を目指す 複数の建物用途が存在する地域で、街区全体
ト148駅前街区新築 柏の葉キャンパスタウンシティの中心的プロジェ のエネルギーマネジメントシステムによって省クトである。商業・オフィス・ホテル・住宅の複合用 CO2を実現しようとする取り組みには先進性が工事途で構成され、自然との共生、自然エネルギーの ある。外構計画における風や緑の道のほか、自活用、利用者・地域とともに低炭素化をはかる次 然を活かした様々な技術を導入している点も評
三井不動産株式会 世代環境都市モデルの創造により,温室効果ガス 価できる。
社（CO2等）)排出量40%削減を目指す。
新佐賀県立病院好 老朽化した県立病院の移転新築において、エネ
公共施設を対象に、費用対効果の高い省CO2
生館建設プロジェクト ルギー使用の多い病院での省CO2を推進する事
技術を総合的に導入するとともに、病院関係者業である。対象は地域の基幹病院で、今までの省CO2推進事業等で構成する省CO2委員会の設置や既設web
エネルギー多消費、高光熱費、高建設費の病院等の活用などにより、地域や県民に対する啓発
イメージを払拭すべく、コストパフォーマンスの優地方独立行政法人 れた省エネ・省CO2手法を導入する計画とし、県 を積極的に展開しており、地域や関連施設への普及・波及効果を評価できる。
佐賀県立病院好生 の省CO2行動計画を先導する施設である。
館
中小規模福祉施設 関係団体と連携し、数十施設が一団となってエネの好循環型伝播によ ルギーモニタリング「見える化」を活用した省エネ 改修の必要性が高い社会福祉施設を対象に、る集団的省CO2エネ 改修に取り組み、リアリティーの高い省CO2対策 数十施設をまとめてESCOスキームを用いた省
ルギーサービス事業 のスタンダード化を図る。サイクルの好循環によ CO2を推進しようとする取り組みであり、新たな改修
り、省CO2改修ビジネス事業の展開、省CO2技術 省CO2ビジネスモデルとして先導性がある。地
社会福祉法人 東京 の最適化、さらに地域内外の施設への波及と水 域に密着した社会福祉協議会と連携し、改修効
都社会福祉法人協 平展開といった伝播が期待でき、従来の省エネを 果を共有して関係施設への普及を促進させる点
議会
大きく上回る省CO2を実現する新たなビジネスモ は、波及性が期待できる。
株式会社 エネル
デルを構築する。
ギーアドバンス
加賀屋省CO2化ホス 本プロジェクトが温泉旅館の省CO2化の先導モ エネルギーを多消費している温泉旅館におけるピタリティマネジメント デルとなり、省CO2化マネジメント技術の導入と 省CO2マネジメントの導入は、少ない費用で大きな省CO2効果が得られる可能性が大であり、
マネジ 創生事業
実証を行い、その成果を全国の温泉旅館、そしてその検証を行う試みには先導性がある。
メント
海外からのインバウンド観光客に提供することに今回の取り組みに基づいて作成する温泉事業
より、全国更には世界に向けて省CO2化を推進者向けの省エネルギーガイドラインの活用によする。
り、同業他社への波及が期待できる。
株式会社 加賀屋

次ページに続く

109

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

都心における中規模テナントオフィスビルの省エ(仮称)大伝馬ビル建 ネルギープロトタイプを目指し、限られた敷地条 都心の中規模建築物に適した省CO2技術を巧みに取り入れており、建物負荷の抑制、自然エ
設計画
件において自然エネルギーを積極的に採用する
ネルギーの活用などの個別手法には汎用性がなど、このプロジェクトを環境先進型オフィスビルある。また、事業者が所有する多数のビルへののプロトタイプと位置付け、水平展開を実施し、保水平展開を目指しており、都心型中小規模ビル
有ビル全体で「2020年において1990年比CO2排への波及が期待できる。
ヒューリック株式会社 出総量ﾏｲﾅｽ25％」を目指す。

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

Clean&Green TODA CASBEE評価Sランクを環境目標として掲げ、
BUILDING 青山
様々な環境技術により高いレベルで省CO2を図り、また地下鉄駅前という好立地において、地域
新築に対して省CO2意識を高めるリーディングプロ
ジェクトとしても効果的に機能させる。
戸田建設株式会社

川湯の森病院新築
工事

医療法人 共生会

中小建築物であるにもかかわらず多種多様の
省CO2技術を導入しており、同種のビルへの啓発効果が高いものとして評価できる。省エネのコストメリットをテナントに配分する仕組みや表彰制度など、テナントの省CO2活動を誘発する取り組みや、周辺地域の企業・町内会等への啓蒙に取り組む点も評価できる。

北海道道東に位置する弟子屈町川湯温泉地区 高気密・高断熱・日射遮蔽、温泉利用、バイオマに病床100床の病院を建設する。温泉やバイオマ ス利用など、北海道の寒冷地に相応しい取り組
スエネルギーを利用した暖房設備、高気密断熱 みを行っている点を評価する。限りある温泉エ
仕様によって、環境負荷低減、大幅なCO2排出 ネルギーをカスケード利用によって最大限に活量削減を目指した施設計画とし、また将来的に地 用しようとする試みや、森林地域に立地する強域の病院と連携した診察や、温泉旅館と連携し みを活かした木質バイオマス利用に関しては、た人間ドックのプログラムにより、地域の医療・福 立地条件が類似する中小規模プロジェクトへの波及性が高い。
祉・観光の発展を目指す。

次ページに続く

110

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

クールスポット（エコボイド）を活用した低 ボイド空間による自然風利用や太陽光発電など 賃貸住宅において、太陽光発電、高効率型の炭素生活「デキル化」 を行い、また省CO2の「見える化」から一歩進ん 給湯・照明、緑化や通風配慮など多彩な省CO2
賃貸集合住宅プロ だ「出来る化」に向けてワークショップや見学会等 技術を導入しており、他の賃貸住宅への普及・による省CO2活動を推進する。さらにエコギャラ 波及が期待できる。ワークショップやWeb等を用
ジェクト
リー等の施設よって環境教育を促すことにより、 いて居住者や地域住民に省CO2活動を促すとと子供たちへの早期からの環境意識の定着や、高 もに、効果測定に協同で取り組む点も評価でき
中央不動産株式会
い省CO2意識を持つ人材の養成を目指す。
る。
社

共同住宅

賃貸住宅において、高断熱等建物の基本性能
堺ライフプロジェクト 太陽光発電と地下水利用冷暖房により、ゼロ「環境と共生した住 カーボンを目指す。ゼロエネルギー、ゼロカーボ を向上させるとともに、地域の豊富な地下水とンのコンパクトな集合住宅のモデル化により、小 太陽光発電を組み合わせることにより、CO2排
空間の創造」
規模な資産活用を促し、普及・波及効果を促進す 出量ゼロを目指す集合住宅としている点には先新築る。またコミュニケーションスペースやCO2排出量 進性がある。居住者に省CO2意識を向上させる
特定非営利活動法 見える化パネルの設置により、省エネ行動の喚 ためのコミュニティスペースの活用についても、
人 堺者（さかいも起を促す。
その実効性が期待できる。
ん）
分譲マンション事業 地域の風土を考慮した建物緑化やパッシブデザ 通風、日除け等のパッシブ対策、太陽光発電等
における「省CO2サ イン、次世代基準の断熱性能や太陽光発電等に のアクティブ対策、Webを活用した見える化やポスティナブルモデル」 よるエネルギーデザイン、エネルギーの見える化 イント制度など、実用性の高い省CO2技術をバの提案による省CO2意識の向上により、LCCO2全般に ランス良く導入しており、普及・波及効果が期待
おいての省CO2を目指す。居住者や市民に対し できる。夏場に吹く地域特有の風に配慮するとて省CO2意識の向上を促し、これを牽引役に他 ともに、敷地の適切な温熱環境の確保に向けた
株式会社大京 大阪 のエリア・プロジェクトへの展開を目指す。
取り組みを行っている点も評価できる。
支店

共同・戸建
住宅

住宅断熱改修によるCO2削減量の見える マンション・戸建住宅の断熱改修を標準メニュー
化と証書化を目指す 化し、メニュー改修によるCO2削減量を実測と計算を組み合わせて測定する簡易システムを開発
改修 社会実験することで、これら2つをセットにした改修を実施
し、CO2削減量を証書化し疑似取引を実施する
ＴＯＫＹＯ良質エコリ
社会実験。
フォームクラブ111

複数の断熱改修手法を組み合わせた複数のメ
ニューを実施した上で、CO2削減証書取引の可能性を探る社会実験を行う試みはユニークで先進的である。断熱性能とCO2削減量の推定を行うために開発される「簡易診断システム」も住宅
断熱改修の普及につながるツールとして期待できる。

Ⅱ

平成２２年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（４） 平成 22 年度第 2 回の公募は 8 月 16 日から 9 月 24 日の期間に実施された。応募総数は 42 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 26 件、改修 9 件、マネジメント 5 件、技術の検証 2件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）18 件（うち、中小規模建築物部門が 7 件）、共同住宅 4 件、戸建住宅 20 件。

（５） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環
境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（６） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、14 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 22 年度の第 1 回募集）に比べ若干減少した。建築物（非住宅）
では、中小規模建築物部門の応募数が全体の 4 割を占めた。住宅の応募数は共同住宅でやや減ったものの、戸建住宅では 2 割増えた。応募プロジェクトの立地は、東京、名古屋、大阪及びその隣接府県が増え、その他の地域では北陸からの提案が多数あった。

②

建築物（非住宅）では、従来からの事務所、病院に加え、ホテル、小型店舗、体育館など建物用途に広がりが見られ、住宅では、今回初めて LCCM（ライフサイクルカー
ボンマイナス）を目指した戸建住宅の応募があった。

③

建築物（非住宅）の新築では、大規模なものから中小規模まで幅広い応募があった。
建物の機能や立地特性を活かした多彩な提案があり、ことに波及・普及につながる取り組みには新鮮さが感じられた。
複数の建物からなる面的プロジェクトについては、新築・既築の建物群を対象に電力・熱・IT をネットワーク化させ、電力と熱の建物間融通等で省 CO2 化を目指すスマートエネルギーネットワークを構築しており、これらの先進的な取り組みを評価した。
大規模再開発に伴って建設される大型複合用途ビルでは、クラウド型コンピューティングサービス等により周辺街区の省 CO2 を促進させようとしており、大規模開発への波及が期待できる取り組みとして評価した。
一般部門では、この他、多様な手法で地域に省 CO2 を発信する新聞社新社屋、古都の景観に配慮したパッシブ指向の体育館などがあり、いずれも省 CO2 の波及・普及につながる取り組みとして評価した。
中小規模建築物部門においても特徴的な提案が数多く見られた。太陽熱利用と潜熱蓄熱を組み合わせた都市型中規模ホテル、スマートグリッド化を見据えた地方の中規模事務所、リース方式で省 CO2 を実現する外食チェーン店舗などについては、類似す112

る中小の建築物や地域への波及性が高い取り組みとして評価した。
④

住宅については、住宅エコポイント制度が実施されていることを踏まえ、提案内容には、波及・普及などの面で高い先導性を有することを求めた。また、LCCM を目指した提案では、太陽光発電等の創エネ効果のみに頼ることなく、設備を含むハードとしての住宅の省エネ性能の向上に加え、建設段階での省 CO2 への取り組み、竣工後の居住者による省 CO2 への取り組みなど、ライフサイクル全般について先導性を有するものを評価した。
戸建住宅の新築については、必ずしも LCCO2 はゼロないしマイナスにはなっていな
いが、バランスよく住宅の省エネ性能を向上するとともに、建設段階での多様な省 CO2への取り組み、あるいは居住者の継続的な省エネ行動を支援する取り組み等について意欲的な提案について、LCCM 住宅の実現とその波及・普及につながる取り組みとして評価した。
共同住宅の新築については、一定のレベルには達しているものの、新たな取り組みが見られず、先導性の観点から評価には至らなかった。

⑤

建築物（非住宅）の改修については、応募が少なからずあったものの、生産設備と建築設備との切り分けが不透明な工場や、これまでと類似した技術提案に止まるものが多かった。今回は、IP 電話の在室検知機能による省エネ制御を提案の柱とした中小既存事務所について、類似建物への普及が期待できる取り組みとして評価した。

⑥

マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、地方自治体の庁舎を対象に詳細なエネルギー計測と省エネ診断を行うプロセスを活用して省エネコンサルタ
ントの育成を目指す提案について、他の自治体への波及を促す取り組みとして評価した。

⑦

次回以降の提案においても、地方や中小規模のプロジェクトなどでの多様な取り組みに期待したい。また、今回は応募の少なかった複数建物を対象にした面的プロジェク
トや、今後普及が注目されるスマートグリッドの実現に向けた提案にも期待したい。
住宅については、今回に引き続いて、LCCM の観点から一層バランスの良い先導的な提案を期待したい。

113

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

テナント志向型スマートLED照明システムの導入
省CO2技術を網羅的に導入した都心部の大規
環状第二号線新橋・
や、潜熱・顕熱分離空調を採用し、それに見合う模再開発に伴い、周辺街区に省CO2対策を促
虎ノ門地区第二種市冷熱2ソース（7℃,12℃）、温熱39℃の熱媒を高す取り組みを具体化し、地域全体の省CO2を実街地再開発事業Ⅲ
効率製造により提供する超高効率熱源LOBAS
現しようとする試みには先導性があり、他の大街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ
システムの導入などによる省CO2技術に加え、型プロジェクトの波及につながる点を評価した。
街区）
住民や来街者などに気づきを与える見える化シ
特に、クラウド型コンピューティングサービスをステムにより、日常生活（EV利用、公共交通利
用いて、隣接する大規模街区や周辺の中小規
用、自転車通勤、ランニング）の中で、エコライフ
模街区を巻き込み、継続的な省エネ活動を推
森ビル株式会社を促す仕組みをハードとソフト両面で実践しエコ進する取り組みを評価した。
行動を誘発する。
埼玉県立がんセンターの移転新設に伴い、新
自治体の大型医療施設を中心に、既設建築物
埼玉メディカルパー 築・既築および将来跡地利用計画等を含めての を含む複数建物間で電力・熱・ITを統合化する
環境配慮型専門医療タウンとしての再整備にあク・スマートエネル
スマートエネルギーネットワークを構築し、融通
ギーネットワークの わせて、エリア内を統合する面的なエネルギー 型面的エネルギーシステムを具体化しており、ネットワークを構築する。また、大規模な再生可構築
その先進性を評価した。特に、周辺の既設建能エネルギーや最新の高効率熱源設備等の導築物を巻き込んで面的エネルギー利用を展開
入、地域一体での最適運用を図るとともに、院内する点や、自治体の基金制度を活用して関係をはじめとして省ＣＯ２推進体制を整備するな者の省CO2意識向上を図る点などについて
ど、ソフト面でもエリア一体となった省ＣＯ２・省エ
は、他の自治体への波及が期待できる取り組
埼玉県 病院局
ネルギーにつながる多面的な取組みを推進すみとして評価した。
る。
新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

新社屋の郊外から中心市街地への回帰にあた
地方の新聞社が多様な省CO2技術を網羅した
り、省CO2エコタワーとして、気候風土を活かした新社屋を建設し、これを契機に、地元企業や市
新潟日報社新社屋 エアウィングによる自然通風誘発システムや、地民を巻き込んだ省CO2活動を展開しようとする
産地消の天然ガスによる分散型発電システムな
メディアシップ
ものであり、地域に省CO2を普及させるプロ
どの先導的技術を導入すると共に、社内外にジェクトとして評価した。地域の気候特性を活か「新潟日報社環境宣言」を発表し、環境対策を一した建築計画や地産地消に配慮した設備シス層推進する。さらに省CO2優良テナント・企業へ
テムにも波及性があり、新聞社の特長を活か株式会社 新潟日報 の表彰制度や省CO2ポイント制度の企画・運用 し、地元の活動や紙面を通じて省CO2の啓蒙
による、県下自治体・企業・県民の省CO2行動へ
社や普及を進める点も評価できる。
の参画を推進する。
老朽化した2つの体育館を統合し、新築棟の地 地下化による高断熱・湧水利用・地熱利用や、立命館大学衣笠キャ 下化と減築棟の地下躯体利用、屋上緑化によっ 光・風等の自然エネルギーを活用したパッシブ
ンパス新体育館建設 て、山裾での高品格の景観形成と高断熱低炭素 技術の取り組みには先導性があり、類似する建築を両立させる。また、地下化によって得られ 立地条件下の建築物に対して波及性が高い点
事業を評価した。古都京都の観光ルートに接する立る湧水を利用したタスクアンビエント輻射空調
や、湧水による水盤がもたらす高断熱化と太陽 地を活かし、日本庭園を意識したランドスケー
光パネル高効率化などの省CO2技術を環境教 プを省CO2技術と融合させて提供するなど、修育を目的として「見せる」工夫を行うことで、環境 学旅行生や外国人観光客に見せる工夫を施す
学校法人立命館
取り組みも評価できる。
配慮型校舎の先導的プロトタイプを目指す。
エネルギーモニタリ
ングを用いた省エネ オーナー側に立ち、エネルギー消費の現状を詳 膨大な既存建築物に関する省エネ改修の必要
コンサルティング普 細計測により把握し、問題点を洗い出し、光熱水 性が叫ばれている一方、適切な省エネ診断を及に向けた実証プロ 費やＣＯ２の削減を定量化して数値で示し、投資 実施する上で大幅に不足しているフィールドコ
ンサルタントの育成を図ろうとする提案であり、
マネジ ジェクト～階層構造 回収のコストパフォーマンスとセットで運用改善
具体のフィールドデータを活かした実践的な取コンサルティングによメント
や改修工事を提案する」という、事実を踏まえてり組みである点を評価した。横浜市の庁舎を対る省ＣＯ２推進～
正確な診断を行うことでビルオーナーが安心で象としたスタディに基づいて省CO2効果を明確きる仕組みを階層構造コンサルティングによって化し、他の地方自治体への波及につながること
実現する。
横浜市
を期待したい。

次ページに続く

114

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

ＣＯ2削減約30％という「ホテル」用途では通常よ
都市型中規模ホテルを対象とした太陽熱利用
り高い目標を設定して、太陽熱利用空調や潜熱と潜熱蓄熱材を組み合わせた空調システムの(仮称)ヒューリック雷 蓄熱材、高効率小型ガスコージェネレーションな
提案はユニークであり、その先進性を評価しどの採用により、業界をリードする環境性能を目
門ビル新築工事た。特に、負荷のピークが夕方から夜間に大き標とする。また、都心部のホテルにおける建築
くなるホテルの熱需要特性と、日中に出力が大的・環境的制約に対処し、建物への負荷を抑きくなる太陽熱との時間的ミスマッチを解決する
え、周辺環境から得られる自然エネルギーを活
廊下床下活用蓄熱システムについては、類似
かした建物計画や、ホテルの運用を考慮した効
ヒューリック株式会
ホテルへの波及が期待できる取り組みとして評
率的な自然エネルギー利用を行うための制御及社価した。
び運用を提案する。
三谷産業グループ新 今後、地方での普及がより見込める創エネ（太 地方の中規模事務所ビルにおいて多様な省
社屋省CO2推進事 陽光・風力発電）・省エネ（デシカント空調・高効 CO2技術を導入し、これを地域環境教育の場と業～我々は先導的 率照明等）・蓄エネ（大型リチウムイオン蓄電
して提供しようとする点を評価した。太陽光発
でありたい（略称：Ｗ 池）・環境負荷低減技術、及び地産地消となるバ 電・風力発電・燃料電池と蓄電池とを組み合わ
ＳＡプロジェクト）～ イオマス資源を積極的に採用し、ビル自体を地 せ、BEMSデータの蓄積により、将来的に地域
域環境教育の場として提供する事で、省CO2技 のスマートグリッド化を見据える提案には先導三谷産業株式会社 術への理解・普及を促すとともに、地域産業の活 性があり、地方での波及に繋がる点も評価できる。
性化に貢献する。
新築

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

電算センターを内包する地方の中規模事務所
尾西信用金庫事務
センター建設に伴う 地中熱利用ヒートポンプ空調システムや太陽光 ビルで、地域に賦存する豊かな地下水や地中
本店地区省CO2推 発電などの省CO2技術の導入と、LEDの採用エ 熱を利用する点や、隣接する既存ビルと統合しリア、太陽光パネル、木製受水槽、省CO2表示 たエネルギー管理システムを導入している点を進事業
パネルをアプローチ道路やエントランスからの把 評価した。信用金庫である特徴を活かし、来客握を可能にすることで、来訪者への省CO2技術 者や取引先に省CO2の取り組みを理解してもらの理解と普及を図る。
う活動や業界紙を用いた情報発信を積極的に
尾西信用金庫行う点も評価できる。
外食産業を対象とした中小規模店舗省
CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配
慮型店舗開発プロ
ジェクト～

エネルギー管理が不十分でイニシャルコスト負省エネルギー化が急務な外食産業向けに、全国担の問題から省エネの進まない外食チェーンに先駆けた環境配慮型のモデル店舗を提案す
店舗に対して、リース方式で省CO2関連設備等るものであり、省CO2技術のスタンダードの確立を提供する新たなビジネスモデルであり、そのを目指す。自然エネルギー技術・建築外皮技術・波及性を評価した。リースの対象を、設備だけ
省エネルギー技術を組合せて導入し、さらに運でなく、省エネに配慮した建築外皮技術を含む用技術による最適運用、建設技術による建築のパッケージとして扱う点や、これら建築部材の省エネから、システム化した店舗の開発実証を
一部もリースで対応し、イニシャルコスト負担をオリックス株式会社 行う。
軽減している点も評価できる。
これまで行ってきた6事業所での新築・改修工事
大阪ガス グリーン と運用改善の実績と反省を踏まえた『ベースとな
ガスビル活動 北部 る省CO2手法』と、『行動観察をもとに構築した、 行動観察に基づく、IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御には先進性があり、省CO2
事業所 低炭素化改 IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御』、さらに『見える化を利用した「在室者参加型 改修案件に対する普及が期待できる点を評価
修工事
改修
温度設定制御」と「双方向情報共有システム」』、 した。本件における技術検証を経た上で、今『再生可能エネルギーや省エネルギー機器など 後、自社ビルへの導入だけでなく、公益事業者のオンサイト発電設備利用を有効に利用した電 の強みを活かして幅広く客先への展開を図ろう
大阪ガス株式会社 力・熱エネルギーシステム』、からなる。その効果 とする点も評価できる。
を継続的に検証・広報することでグリーンガスビ
ル活動を強く推進する。

次ページに続く

115

プロジェクト名

建物種別

区分

共同住宅

環境負荷低減と快適性・利便性を両立させるた 集合住宅での利用が難しかった再生可能エネ
め、建物へのパッシブ要素の採用、再生可能エ ルギーや燃料電池等について、住棟内で電力
集合住宅版スマート
ネルギーや燃料電池等分散型システムの積極 や熱を融通することによる効率的な運用方法
ハウスによる低炭素採用に加え、実生活下で熱・電力の住棟内融通 のほか、見える化やダイレクトプライシング等に技術の実証による効率化、エネルギーの見える化・家電制 よる居住者の省CO2行動の促進等について検改修
御・居住者の省エネ行動インセンティブといった 証する興味深いプロジェクトとして評価し、「技省エネライフスタイルの実証を通じて、都市部で 術の検証」として選定した。今後、提案技術の比率の高い集合住宅の低炭素技術、ライフスタ 展開に向けたビジネスモデルの構築を期待す
東京ガス株式会社 イルについて、住宅関連事業者や自治体に対し る。また、電力・熱の融通を考慮した省エネ行
動のあり方を模索することも期待したい。
て訴求を目指す。

代表提案者

提案の概要

概評

LCCMの観点から、主要構造材の国産材率１０ パッシブ設計や断熱仕様の強化、高効率設備
０％やバイオマス燃料を利用した木材乾燥など の採用など、住宅の省エネ性能をバランスよく
サステナブルエネ
によるイニシャル（建設時まで）でのCO2削減と、 向上させるとともに、建設段階での多様な省
ジーハウス(省CO2タ
高い断熱性能や植栽等も活かした高度なパッシ CO2への取り組み、居住者の省CO2行動を喚
イプ)
ブ設計などによるランニング（居住時）でのCO2 起する工夫など、ライフサイクル全般でLCCM
削減を、バランスよく取り組むことでLCCM住宅 に向けた取り組みを行う点を評価した。特に、実現に向けて、1stステップとなる住宅モデルを 建設段階における主要構造材の国産材率提案する。また、Web上のコミュニケーションツー 100％、バイオマス燃料による木材乾燥など、
住友林業株式会社 ルを活用することで、より実効性・波及性が高い 意欲的な取り組みと、関連製材業者への省
CO2乾燥技術の波及効果を評価した。
省CO2行動の取り組みが期待できる。

戸建住宅

大規模な太陽光や太陽熱の設置を容易にし、気太陽光発電、太陽熱利用高効率給湯器などのｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによ 象情報と街並みを勘案したデザインと機能を兼省CO2技術の導入に加え、パッシブ設計や住ね備えた建物シルエット、窓、設備、ソフトの導入る "見える化"
まい手の省エネ意識を喚起する様々な仕組みとともに、「省エネ機器の導入＋“見える化”」に、
LCCM住宅等によってLCCM住宅を目指す点を評価した。
新築
新たに製造・建設時、周辺を含む建物環境など
特に、Webを利用した見える化・省エネ協議会の“見える化”を追加することにより、居住者へのによる取り組みをベースとし、室内外の温度の“気づき”をうながし、 “行動”を実施していただく
三洋ホームズ株式 ことで、先進設備の導入にだけに頼らない“快適 見える化など、住まい手の気づきによって省エ
ネ行動を促進しようとする取り組みを評価した。
会社
でスマート”な、ＬＣＣＭ住宅の実現を目指す。
建設時について重油ボイラーを一切使わない天天然乾燥木材による 然乾燥木材・天然乾燥イグサの安定的な供給体 九州地域の気候風土に配慮した設計手法をベースに、国産材・天然乾燥木材の利用等の循環型社会形成
制の構築、地産地消による輸送距離の低減、木LCCM住宅プロジェ 材以外の材料にも一部再生材を利用、基礎形状 建設段階の省CO2への取り組み、設備を含む
クト ～ハイブリッドエ の合理化によるコンクリート立米数の低減を行な 住宅の省エネ性能の向上、見える化やアドバイザーによる省CO2行動喚起などによってLCCM
コハウス～
う。また居住時の省エネ措置として、高効率な設住宅を目指す点を評価した。特に、天然乾燥の備・躯体性能の採用、暮らしのエコアドバイザー
木材・イグサを始め、リサイクル建材の積極的により継続した極細やか省エネアドバイスを行う
エコワークス株式会な採用など、建設段階における前向きな取り組
ことなど、トータルでLCCM住宅を基準化し、波社みを評価した。
及・普及に寄与する。

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（独）建築研究所 住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室（連絡室）
住所〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-5-1 全共連ビル麹町館 1F

e-mailshouco2@kenken.go.jp

HP

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

FAX03-3222-7882

TEL

03-3222-7881

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