使用開始日 2024 年９月 28 日

しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

投資信託説明書（請求目論見書）
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
本文書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

１．この目論見書により行う「しんきん全世界株式インデックスファンド」の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第５条の規定により有価証券届出書を2024年９月27日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年９月28日に生じています。
２．本文書は、金融商品取引法第13条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目
論見書（請求目論見書）です。
３．「しんきん全世界株式インデックスファンド」の基準価額は､同ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

発
行者
名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
縦覧に供する場所

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
代表取締役社長 花岡 隆司
東京都中央区京橋３丁目８番１号
該当事項はありません。

第一部【証券情報】(１)【ファンドの名称】
しんきん全世界株式インデックスファンド（以下「当ファンド」といいます。）(２)【内国投資信託受益証券の形態等】①

追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。（以下「受益権」といいます。）②

委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(３)【発行(売出)価額の総額】
2,000億円を上限とします。
(４)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで最新の基準価額をご覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp(５)【申込手数料】①

申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

1

③

申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp(６)【申込単位】
販売会社が定める単位取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
(７)【申込期間】
2024年９月28日から2025年３月28日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）(８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ

https://www.skam.co.jp

コールセンター 0120-781812（携帯電話からは03-5524-8181）（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）(９)【払込期日】
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込金額は、申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構

2

(12)【その他】①

当ファンドの取得申込みは、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みください。
各営業日の午後３時※までに受け付けた取得および換金の申込み(当該申込みに係る販売会社②

所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
※2024年11月５日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
③

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これを受け付けるものとします。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤

日本以外の地域における発行はありません。

⑥

振替受益権について・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑦

投資信託振替制度について・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

3

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(１)【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信

投資対象地域国

単 位 型 投 信

追 加 型 投 信

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

内

海

外

内

外

補足分類

インデックス型
特殊型（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式））
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ 対象インデックス

年１回
年２回
年４回
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々

グローバル
（日本を含む） ファミリーファンド
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
ファンド・オブ・（中東）
ファンズ
エマージング

その他
（
）

日経２２５
あり
（

）
ＴＯＰＩＸ

なし

その他（MSCI オ
ール・カントリー・ワールド・イ
ンデックス（配当込み、円換算ベース））（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。

4

＜商品分類の定義＞○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、国内
および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載がある
もの＜属性区分の定義＞○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの○「グローバル（日本を含む）」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの○「その他（MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース））」…目論見書等において、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。

5

③ファンドの特色

6

7

8

9

10

11

12

④

信託金の限度額
・2,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

(２)【ファンドの沿革】
2022年10月12日 信託契約締結、当初設定、運用開始

13(３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

しんきん全世界株式インデックスマザーファンド

しんきん全世界株式インデックスファンド
委託会社

受託会社

しんきんｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信
株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券投資信託契約

信託契約の委託者であり、次の業
務を行います。

信託契約の受託者であり、次の業
務を行います。
①信託財産の保管・管理②信託財産の計算 等（再信託受託会社:日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）①受益権の発行・募集②信託財産の運用指図 等

投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

販売会社
投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約に基づき次の業務を行います。

一部解約金・分配金等の支払い①受益権の募集取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 等

受益者：お申込者

募集買付・一部解約等のお申込み

14＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)①

名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社②

本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号

③

資本金の額
200百万円④⑤

会社の沿革
1990年12月

全信連投資顧問株式会社として設立

1991年３月

投資顧問業の登録

1992年３月

投資一任契約に係る業務の認可

1998年11月「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更

1998年12月

証券投資信託委託業の認可

2007年９月

金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録

2017年８月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録

大株主の状況
名称

住所

所有株式数

信金中央金庫東京都中央区八重洲一丁目３番７号

4,000株比率100.0％

２【投資方針】(１)【投資方針】① 運用の基本方針
この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②

投資対象「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
③

投資態度

１) 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）に投資し、MSCI オール・カント
リー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
２) マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３) 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
４) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(２)【投資対象】① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

15

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「しんきん全世界株式インデックスマザ
ーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14) 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第11号で定めるものをいいます。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

1618) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法

第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）
により運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から６)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜参考＞マザーファンドの概要「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」
１

投資方針
①

運用の基本方針
この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象米国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）
を主要投資対象とします。
③ 投資態度１) 主として上場投資信託証券である「iShares MSCI ACWI ETF」への投資を行い、実質的に日本を含む全世界の株式に投資を行います。
２) 上場投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３) 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証券指17

数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
４) 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
２

投資対象
①

投資の対象とする資産の種類

１）この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②

投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14) 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第11号で定めるものをいいます。）

1815) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証
券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。
）により運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から６)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
３

投資制限
①

株式への投資割合には、制限を設けません。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％

以下とします。
④

同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下

とします。
⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

19

(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

≪投資決定プロセス≫①

信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②

投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

(４)【分配方針】
年１回の決算日（７月５日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③

留保益は、信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

(５)【投資制限】
当ファンドの信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して
以下のとおり一定の制限および限度を定めています。
①

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

20

②

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③

投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④

同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑦ 信用取引の運用指図
１) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をできるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ｅ．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑧ 先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以下同じ。）
２）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引
およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨

スワップ取引の運用指図・目的・範囲

１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

21２）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４）上記３）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う
ものとします。
６）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩

金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪

信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑫

デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬

有価証券の貸付の指図および範囲

１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時

22

価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭

有価証券の借入れ

１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担保の提供の指図をするものとします。
２）上記１）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３）信託財産の一部解約等の事由により、上記２）の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４）上記１)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁するものとします。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑯

外国為替予約取引の指図および範囲

１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。
）について、当該外貨建資産の為
替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
２）上記１)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑰

資金の借入れ１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）上記１）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内
ｃ．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
３）上記１）の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱

法令に基づく投資制限

１）同一法人の発行する株式への投資制限

23

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因①

価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②

為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。
③

信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要
因となります。
④

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

24

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点①

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
②

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
③ 当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証する
ものではありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプラ
イアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

25

参考情報

26

27

４【手数料等及び税金】(１)【申込手数料】① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.2％(税抜2.0％)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）②

収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③

申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

④

申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供等の対価です。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp(２)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料および信託財産留保額はありません。
(３)【信託報酬等】（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

28

(４)【その他の手数料等】①

信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④

信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0055％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
⑤ 「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なります
ので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個別元本について
１）受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
②

収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。

29

③

個人、法人別の課税上の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
収益分配金に対する課税 が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

換金時および償還時

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。

損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となります。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに換金 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収さ時および償還時の差益に れ法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ対する課税
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

30

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。
分配金落ち前基準価額
12,000円↓

分配金落ち後基準価額
10,000円

←ｂ

←ａ

←ｃ

d

→
個別元本
9,000円Ａ

個別元本
10,500円

個別元本
12,000円

ＢＣＡ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、a の部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引
いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

31

５【運用状況】
以下は2024年７月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【しんきん全世界株式インデックスファンド】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

13,659,026,092

99.67

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

45,503,901

0.33

13,704,529,993

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位
1

日本

種類

銘柄名

親投資信託 しんきん全世界株式インデックス
受益証券 マザーファンド

簿価
単価
(円)

数量

8,827,081,616

簿価
金額
(円)

1.6595

評価
単価(円)

14,649,063,676

1.5474

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

13,659,026,092 99.67

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.67

合計

99.67

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2023 年 7 月 5 日)

1,909,808,460

1,923,843,469

12,247

12,337

第 2 計算期間末(2024 年 7 月 5 日)

13,521,009,272

13,637,780,505

16,211

16,3512023 年 7 月末日

2,338,213,799―

12,315―8 月末日

2,708,907,672―

12,457―32

9 月末日

3,062,171,343―

12,191―

10 月末日3,203,365,380―

11,784―

11 月末日

3,593,496,202―

12,640―

12 月末日

4,071,410,662―

12,814―2024 年 1 月末日

5,708,870,414―

13,510―2 月末日

7,141,889,183―

14,168―3 月末日

8,691,149,659―

14,751―

4 月末日

9,825,081,560―

14,963―5 月末日

11,220,211,507―

15,282―

6 月末日

13,130,441,794―

16,144―7 月末日

13,704,529,993―

15,097―②【分配の推移】期

計算期間

1 万口当たりの分配金（円）

第1期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 7 月 5 日

90

第2期

2023 年 7 月 6 日～2024 年 7 月 5 日

140③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 7 月 5 日

23.37

第2期

2023 年 7 月 6 日～2024 年 7 月 5 日

33.51(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）第1期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 7 月 5 日

1,817,529,308

258,083,762

第2期

2023 年 7 月 6 日～2024 年 7 月 5 日

8,303,318,091

1,521,961,226(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

33

解約口数（口）（参考）しんきん全世界株式インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資信託受益証券

アメリカ

13,697,601,869

100.28

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△38,750,368△0.28

13,658,851,501

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

為替予約取引買建―

時価合計（円）

投資比率（％）

46,060,417

0.34(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

1 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI ACWI ETF
益証券

数量

簿価
単価
(円)

800,211

17,388.30

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

13,914,310,308

評価
金額
(円)

17,117.48

投資
比率
(％)

13,697,601,869 100.28

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

100.28

合計

100.28

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の種類

通貨

買建／
売建

数量

為替予約取引米ドル

買建302,200.00(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

34

帳簿価額
（円）
46,059,359

評価額（円）
46,060,417

投資比率
（％）
0.34

（参考情報）運用実績

35

第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】(１)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。
(２)販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
(３)申込単位は、販売会社が定める単位です。
(４)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。
(５)各営業日の午後３時※までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
※2024年11月５日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
(６)ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これを受け付けるものとします。
(７)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
(８)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わ
せください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp

２【換金(解約)手続等】(１)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。
(２)各営業日の午後３時※までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱い36

ます。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。
※2024年11月５日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
(３)ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付けません。
(４)受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(５)解約価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
(６)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金(５) 課税上の取扱い」をご覧ください。
(７)一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
(８)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(５)の規定に準じて算定した価額とします。
(９)解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。
(10)受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払い込
んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（11）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※ファンドの換金(解約)手続きについてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
ください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp37

３【資産管理等の概要】(１)【資産の評価】① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 当ファンド
マザーファンドの受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
２) マザーファンド
・外国の金融商品取引所上場の投資信託証券は、原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５) その他」の「① ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(４)【計算期間】①

この信託の計算期間は、原則として毎年７月６日から翌年７月５日までとします。

②

各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。

38

(５)【その他】① ファンドの繰上償還条項
１）委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、上記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）上記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）上記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
５）上記２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任する場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更
１）
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２）委託会社は、上記１）の事項（上記１）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記１）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款

39

に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）上記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）上記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
５）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
６）上記２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７）上記１）から６）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③

反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④

販売会社との契約の更改等委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合
は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤

運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則７月５日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会
社を通じて交付します。

⑥

公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１)収益分配金に対する請求権①

収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義

40

で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②

販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。
③

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権①

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②

償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委
託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。
③

償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３)換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。
権利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金(解約)手続等」をご参照く
ださい。
(４)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

41

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年７月６日から2024
年７月５日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

42

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 9 月 20 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているしんきん全世界株式インデックスファンドの 2023 年 7 月 6 日から 2024 年 7 月 5 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、しんきん全世界株式インデックスファンドの 2024 年 7 月 5 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

43

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

44上１【財務諸表】
しんきん全世界株式インデックスファンド（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期（2023年７月５日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
未収利息

当期
（2024年７月５日現在）

30,474,193
3,372,761
1,906,843,747
2,000,000－
1,942,690,701－
108,216,209
13,467,693,676
100,000,000
29
13,675,909,914

1,942,690,701

13,675,909,914

14,035,009
17,447,460
66,6181,315,679
8
17,46732,882,241

116,771,233
18,152,937
951,263
18,787,454－
237,755
154,900,642

32,882,241

154,900,642※1、※2 1,559,445,546※1、※2 8,340,802,411

350,362,914
191,553,384
1,909,808,460

5,180,206,861
2,092,698,068
13,521,009,272

純資産合計

1,909,808,460

13,521,009,272

負債純資産合計

1,942,690,701

13,675,909,914

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

45

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
（自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益

前期
2022年10月12日
2023年７月５日）

（自
至

当期
2023年７月６日
2024年７月５日）－
229,198,747
229,198,747

1,101
2,281,809,929
2,281,811,030

1,185
125,915
2,486,828
33,311
2,647,239

8,478
1,284,985
25,378,436
326,086
26,997,985

営業利益又は営業損失（△）

226,551,508

2,254,813,045

経常利益又は経常損失（△）

226,551,508

2,254,813,045

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金

226,551,508

2,254,813,045

20,963,115

177,489,962－
173,963,516

350,362,914
3,301,356,340

173,963,516

3,301,356,340

15,153,986

432,064,243

15,153,986

432,064,243※1 14,035,009※1 116,771,233

350,362,914

5,180,206,861

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

期末剰余金又は期末欠損金（△）

46

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価
方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期（2023年７月５日現在）

当期（2024年７月５日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）区分

前期（2023年７月５日現在）

当期（2024年７月５日現在）※１信託財産に係る期 期首元本額
期首元本額
134,905,275円
首元本額、期中追加
1,559,445,546円
設定元本額及び期 期中追加設定元本額
期中追加設定元本額中一部解約元本額
1,682,624,033円
8,303,318,091円
期中一部解約元本額
期中一部解約元本額
258,083,762円
1,521,961,226円※２計算期間末日における受益権の総数

1,559,445,546口

8,340,802,411口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期（自 2023年７月６日
至 2024年７月５日）

前期（自 2022年10月12日
至 2023年７月５日）※１分配金の計算過程※１分配金の計算過程

A

費用控除後の配当等収益額

15,480,240円

A

費用控除後の配当等収益額

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

190,108,153円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

1,955,781,323円

C

収益調整金額158,809,530円

C

収益調整金額3,087,508,793円

D

分配準備積立金額

0円

D

分配準備積立金額

E

当ファンドの分配対象収益額

364,397,923円

E

当ファンドの分配対象収益額

5,296,978,094円

F

当ファンドの期末残存口数

1,559,445,546口F

当ファンドの期末残存口数

8,340,802,411口

G

10,000口当たり収益分配対象額

2,336円G

10,000口当たり収益分配対象額

H10,000口当たり分配金額

90円

H

10,000口当たり分配金額

I

収益分配金金額

14,035,009円

I

収益分配金金額

47

121,541,760円

132,146,218円

6,350円
140円
116,771,233円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分

当期（自 2023年７月６日
至 2024年７月５日）

前期（自 2022年10月12日
至 2023年７月５日）

１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、
組方針
有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。

同左

２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商品
当該金融商品に係る は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及びリスク評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。

同左

３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・ク管理体制
分析および法令遵守の観点から運用状
況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リス
ク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバ
ックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

同左

２．金融商品の時価等に関する事項
区分

前期（2023年７月５日現在）

１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計時価及びその差額 上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法

当期（2024年７月５日現在）
同左(１)有価証券(１)有価証券同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(２)デリバティブ取引
同左(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
外の金融商品同左
有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

48

３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一関する事項につい 定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該ての補足説明価額が異なることもあります。

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（2023年７月５日現在）
種類

当期（2024年７月５日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

228,020,636円

2,240,697,364円

合計

228,020,636円

2,240,697,364円（デリバティブ取引等に関する注記）
前期（2023年７月５日現在）

当期（2024年７月５日現在）

該当事項はありません。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 2023年７月６日
至 2024年７月５日）

前期（自 2022年10月12日
至 2023年７月５日）
該当事項はありません。

同左（１口当たり情報）
前期（2023年７月５日現在）

当期（2024年７月５日現在）

１口当たり純資産額 1.2247円

１口当たり純資産額 1.6211円(１万口当たり純資産額 12,247円）(１万口当たり純資産額 16,211円）（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。
②

株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

しんきん全世界株式インデックス
マザーファンド
合計

8,106,719,844

13,467,693,676

8,106,719,844

13,467,693,676

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

49

評価額

備考

（参考情報）当ファンドは、「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん全世界株式インデックスマザーファンド（１）貸借対照表（単位：円）
2024年７月５日現在
資産の部
流動資産
預金

46,961,520

コール・ローン

6,959,723

投資信託受益証券

13,368,706,836

派生商品評価勘定

169,749

未収入金

100,354,130

未収配当金

91,426,816

未収利息

1

流動資産合計13,614,578,775

資産合計

13,614,578,775

負債の部
流動負債
未払金

46,947,902

未払解約金

100,000,000

流動負債合計146,947,902

負債合計

146,947,902

純資産の部
元本等
元本

※１,※２

8,106,719,844

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

5,360,911,029

元本等合計

13,467,630,873

純資産合計

13,467,630,873

負債純資産合計

13,614,578,775

50

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場
合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
2024年７月５日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分

2024年７月５日現在※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額
及び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額

1,539,639,683円
6,818,695,800円

期中一部解約元本額
251,615,639円
元本の内訳

しんきん全世界株式インデックスファンド
8,106,719,844円
合計 8,106,719,844円※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数

8,106,719,844口

51

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年７月６日
至 2024年７月５日

区分

１．金融商品に対する取組
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並方針
びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
クが含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制
測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニ
タリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分

2024年７月５日現在

１．貸借対照表計上額、時貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているたする事項についての補 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
足説明
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年７月５日現在
種類

当期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

1,260,535,028円

合計

1,260,535,028円（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。

52

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項（通貨関連）
2024年７月５日現在
区分

種類

契約額（円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

売建

100,485,099―

100,315,350

169,749米ドル

100,485,099―

100,315,350

169,749

100,485,099―

100,315,350

169,749

合計（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年７月６日
至 2024年７月５日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2024年７月５日現在
１口当たり純資産額 1.6613円（１万口当たり純資産額 16,613円）

53

（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。
②

株式以外の有価証券

通貨
米ドル

種

類

銘

柄

投資信託受益証券 ISHARES MSCI ACWI ETF
米ドル 合計

券面総額

評価額

備考

727,549

82,947,861.49

727,549

82,947,861.49(13,368,706,836)
13,368,706,836

合計(13,368,706,836)

注１ 通貨種類毎の小計／合計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
種類

銘柄数

米ドル

投資信託受益証券１銘柄

組入投資信託受益証券時価比率

合計金額に対する比率

100.0％

100.0％

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

54

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】2024年７月31日現在
しんきん全世界株式インデックスファンド
Ⅰ 資産総額13,753,246,224 円

Ⅱ 負債総額48,716,231 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）

13,704,529,993 円

Ⅳ 発行済数量

9,077,402,271 口
1.5097 円

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）しんきん全世界株式インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額13,825,650,055 円

Ⅱ 負債総額166,798,554 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）

13,658,851,501 円

Ⅳ 発行済数量

8,827,081,616 口
1.5474 円

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

55

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(１) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(２) 受益者名簿
該当事項はありません。
(３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(４) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(８) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

56

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数

16,000株

発行済株式総数

4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構①

商品企画体制・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②

運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用
方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、
ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング
部は、取引先リスク等の報告を行います。

57

③

コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部
長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2024年７月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）(単位：百万円)
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

94

831,959

単位型公社債投資信託

35

87,487単位型株式投資信託

85

152,154

合計

214

1,071,600（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

58

３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３． 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（2023 年 4
月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

59

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業務執行社員務所

公認会計士 岩 崎

裕 男

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

60

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 ま た 、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

61

１

財務諸表

（１）【貸借対照表】

科

目

注記
番号

(資 産 の 部 ）

前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日 現 在 ）（ 2024 年 3 月 31 日 現 在 ）

金

額

千円

金
千円

千円

額
千円

流動資産
現金・預金

8,096,631

8,583,718

前払費用

36,09736,090

未収委託者報酬

684,094

714,228

8,342

17,472

13

53

5,263

8,804

8,830,443

9,360,369

91,563

96,118

未収運用受託報酬

*2

*2

未収収益
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産*1

建物68,621

66,035

器具備品

22,94130,082

無形固定資産ソフトウェア43,99130,47842,57928,836

電話加入権

959

959

その他

451

681

投資その他の資産

43,197

61,265

投資有価証券

3,724

22,943

長期前払費用825

1,735

繰延税金資産38,64736,586

固定資産計

178,752

187,861

資産合計

9,009,195

9,548,231

62

科

目

注記
番号

(負 債 の 部 )

前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日 現 在 ）（ 2024 年 3 月 31 日 現 在 ）

金

額

千円

金
千円

千円

額
千円

流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金486,155*2

525,427

412,521446,175

73,634

79,251

未払法人税等

151,940

99,630

未払消費税等

38,25323,241

未払事業所税

2,241

2,368

賞与引当金

84,62285,497

その他の流動負債

4,551

4,498

流動負債計

767,765

740,664

退職給付引当金

147,286

149,819

役員退職慰労引当金

37,727

16,156

固定負債計

185,013

165,976

負債合計

952,779

906,640

固定負債(純 資 産 の 部 )

千円

千円

千円

千円

株主資本

8,056,260

8,641,284

資本金200,000

200,000

7,856,260

8,441,284

利益剰余金
利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

7,854,260

8,439,284

別途積立金

6,990,000

7,700,000

864,260

739,284

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

155

307

155

307

純資産合計

8,056,416

8,641,591

負債・純資産合計

9,009,195

9,548,231

その他有価証券評価差額金63

（２）【損益計算書】
自
至
科

目

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

注記
番号

営業収益

金
千円

委託者報酬
運用受託報酬

自
至

額

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月 31日
金

千円

千円

5,878,713
*1

営業収益計

額
千円
5,755,477

117,575

119,2635,996,289

5,874,740

2,900,890

2,834,615

59,82556,076

営業費用
支払手数料

*1

広告宣伝費
調査費

780,767

調査研究費

559,786

委託調査費

220,980

営業雑経費

862,064
602,300
259,764

71,71778,304

印刷費

61,91367,921

郵便料

109

130

電信電話料

4,834

5,157

協会費

4,860

5,094

営業費用計

3,813,200

3,831,061

678,964

738,208

一般管理費
給料
役員報酬

62,89966,058

給料・手当

452,557

493,278

賞与

65,18373,133

法定福利費

92,930100,162

福利厚生費

5,392

5,575

賞与引当金繰入84,62285,414

退職給付費用75,93080,176

役員退職慰労引当金繰入9,425

10,662

交際費

2,777

4,789

旅費交通費

6,235

9,001

租税公課

24,60722,609

不動産賃借料

62,89062,981

固定資産減価償却費

30,12628,300

諸経費
一般管理費計営業利益

168,648

156,090

1,144,227

1,198,235

1,038,861

845,443

86

132

営業外収益
受取利息

*1

その他営業外収益

334

328

営業外収益計

421

461

1,646

4,534

1,646

4,534

1,037,636

841,371

営業外費用
雑損失
営業外費用計
経常利益

64

自
至
科

目

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

注記
番号

金
千円

自
至

額

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月 31日
金

千円

千円

額
千円

特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

65

3,250

3,426

3,250

3,426

1,034,385

837,944

319,688

250,927

2,984

1,993

711,712585,023

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

200,000

2,000

6,210,000

932,548

7,144,548

7,344,548

新株の発行

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

別途積立金の積立――

780,000△780,000――

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

711,712711,712711,712株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計――

780,000△68,287

711,712711,712200,000

2,000

6,990,000

864,260

7,856,260

8,056,260

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

122

122

7,344,671

新株の発行

―

―

―

剰余金の配当―――別途積立金の積立―――

別途積立金の取崩

―

―

―

当期純利益

―

―

711,712株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

33

33

33

当期変動額合計

33

33

711,745155

155

8,056,416

当期変動額

当期末残高

66

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

200,000

2,000

6,990,000

864,260

7,856,260

8,056,260

新株の発行

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

別途積立金の積立――

710,000△710,000――

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

585,023

585,023

585,023株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計――

710,000△124,976

585,023

585,023

200,000

2,000

7,700,000

739,284

8,441,284

8,641,284

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

155

155

8,056,416

新株の発行

―

―

―

剰余金の配当―――別途積立金の積立―――

別途積立金の取崩

―

―

―

当期純利益

―

―

585,023株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

151

151

151

当期変動額合計

151

151

585,174307

307

8,641,591

当期変動額

当期末残高

67

重要な会計方針
自至当 事 業 年度
2023年 4月 1日
2024年 3月 31日

1.有 価 証 券 の 評 価 基 準 お よ び
評価方法

そ の 他 有価 証 券
市 場 価 格の な い株 式 等以外 の も の投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価 は 移 動平 均 法に よ り算定 ）2.固 定 資産 の 減価 償 却の方 法(1)有 形 固定 資 産
定 額 法 を採 用 して お ります 。
主 な 耐 用年 数 は以 下 のとお り で す。
建物 3年 ～
50 年
器具備品 3年 ～20 年(2)無 形 固定 資 産
定 額 法 を採 用 して お ります 。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における 利 用 可能 期 間（ 5 年）に 基 づ いて お りま す 。

3.引 当 金の 計 上基 準(1)賞 与 引当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見 込 額 に基 づ き計 上 してお り ま す。
(2)退 職 給付 引 当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退 職 給 付債 務 を計 上 してお り ま す。
な お 、 退職 給 付引 当 金の対 象 従 業員 が 300 名 未 満で あ る ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度 末 に おけ る 自己 都 合要支 給 額 とし て おり ま す。
(3)役 員 退職 慰 労引 当 金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上 し て おり ま す。

4.収 益 およ び 費用 の 計上基 準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬 を 稼 得し て おり ま す。
(1)委 託 者報 酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運 用 受託 報 酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。

68

自
至
5.そ の 他 財 務 諸 表 作 成 の た めの 基 本 とな る 重要 な 事項

当 事 業 年度
2023年 4月 1日
2024年 3月 31日

消 費 税 等の 会 計処 理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によって お り ます 。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
未 払 消 費税 等 とし て 表示し て お りま す 。

69

注記事項
(貸借対照表関係)＊１

建

有形 固 定資 産 の減価 償 却 累計 額
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2023 年 3 月 31 日 現 在)(2024 年 3 月 31 日 現 在)物

81,193 千円

85,996 千円

器具備品

41,919 千円

46,782 千円＊ ２ 関係 会 社項 目
関 係 会 社に 対 する 資 産およ び 負 債に は 区分 掲 記され た も のの ほ か次 の ものが あ り ます 。
前 事 業 年度
当 事 業 年度
(2023 年 3 月 31 日 現 在)(2024 年 3 月 31 日 現 在)普通預金6,939,485 千 円

7,469,689 千 円

定期預金

1,000,000 千 円

1,000,000 千 円

2,252 千円

2,051 千円

195,316 千 円

214,856 千 円

未 収 運 用受 託 報酬
未 払 手 数料

(損益計算書関係)＊１

関係 会 社と の 取引に 係 る もの が 次の と おり含 ま れ てお り ます 。
前 事 業 年度
当 事 業 年度
自 2022年 4月 1日
自 2023年 4月 1日
至 2023年 3月 31日
至 2024年 3月 31日

運用受託報酬

103,058 千 円

68,151 千円

84 千 円

129 千 円

2,285,492 千 円

2,203,996 千 円

受取利息
支払手数料

70

（株主資本等変動計算書関係）
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）１ ． 発 行済 株 式お よ び総数 に 関 する 事 項
株 式 の 種類

当 事 業 年度 期 首増加

減少

当 事 業 年度 末

普 通 株 式 (千 株 )

4

―

―

4

計

4

―

―

4

当 事 業 年度 （ 自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日 ）１ ． 発 行済 株 式お よ び総数 に 関 する 事 項
株 式 の 種類

当 事 業 年度 期 首増加

減少

当 事 業 年度 末

普 通 株 式 (千 株 )

4

―

―

4

計

4

―

―

4

（リース取引関係）
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）至2024 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。
当 事 業 年度 （ 自2023 年 4 月 1 日

該 当 事 項は あ りま せ ん。

71

（金融商品関係）
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）１ ． 金 融商 品 の状 況 に関す る 事 項（ 1） 金 融商 品 に対 す る取 組 方 針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針で
あ り ま す。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定
す る こ とを 目 的と し て、当 社 が 運用 を 行う 投 資信託 を 直 接保 有 して お ります 。
（ 2） 金 融商 品 の内 容 およ び そ のリ ス ク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されている た め 、信 用 リス ク はほと ん ど ない と 認識 し ており ま す 。
投 資 有 価証 券 は、 投 資信託 で あ り、 市 場価 格 の変動 リ ス クに 晒 され て おりま す 。
（ 3） 金 融商 品 に係 る リス ク 管 理体 制
投 資 信 託に つ いて は 、時価 の 動 向を 定 期的 に 把握し て 経 営に 報 告し て おりま す 。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認
識 し て おり ま す。

２ ． 金 融商 品 の時 価 等に関 す る 事項
2023 年 3 月 31 日 に おけ る 貸 借対 照 表計 上 額、時 価 お よび こ れら の 差額に つ い ては 、 次の と お りで あ りま す 。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に ほ ぼ 等し い こと か ら、記 載 を 省略 し てお り ます。
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額

時価差額

投 資 有 価証 券

3,724

3,724

―

合計

3,724

3,724

―

（ 注 1）上 記 表中 の 投資有 価 証 券の 貸 借対 照 表計上 額 、 時価 お よび こ れらの 差 額 は、
全 額 投 資信 託 に関 す るもの で あ りま す 。

（ 注 2）金 銭 債権 お よび満 期 の ある 有 価証 券 の決算 日 後 の償 還 予定 額
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額
（ 1） 預 金

１年以内

１年超

8,096,294

8,096,294―（ 2） 未 収委 託 者報 酬684,094

684,094―（ 3） 未 収運 用 受託 報 酬

8,342

8,342

―

8,788,731

8,788,731

―

合計

72

３ ． 金 融商 品 の時 価 のレベ ル ご との 内 訳等 に 関する 事 項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以 下 の 3 つ の レベ ル に分け て 分 類し て おり ま す。
レ ベ ル 1 の時 価 ：観 察可 能 な 時価 の 算定 に 係るイ ン プ ット の うち 、 活発な 市 場 にお い て形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価 格 に より 算 定し た 価格
レ ベ ル 2 の 時 価 ：観 察可 能 な 時価 に 係る イ ンプッ ト の うち 、 レベ ル 1 の イ ン プッ ト 以外の 時 価 の算 定 に係 る インプ ッ ト を用 い て算 定 した時 価
レ ベ ル 3 の 時 価： 観 察でき な い 時価 の 算定 に 係 るイ ン プ ット を 使用 し て算定 し た 時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時 価 を分 類 して お ります 。

（ 1） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品
（単 位 ：千円 ）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

―

3,724

―

3,724

合計

―

3,724

―

3,724

（ 2） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品以 外 の 金融 商 品
該 当 事 項は あ りま せ ん。

(注 )時価 の 算定 に 用いた 評 価 技法 お よび 時 価の算 定 に 係る イ ンプ ッ トの説 明

投 資 有 価証 券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている 基 準 価額 を 時価 と してお り 、 レベ ル ２に 分 類して お り ます 。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に
記 載 し てお り ます 。

73

当 事 業 年度 （ 自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日 ）１ ． 金 融商 品 の状 況 に関す る 事 項（ 1） 金 融商 品 に対 す る取 組 方 針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針で
あ り ま す。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定
す る こ とを 目 的と し て、当 社 が 運用 を 行う 投 資信託 を 直 接保 有 して お ります 。
（ 2） 金 融商 品 の内 容 およ び そ のリ ス ク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されている た め 、信 用 リス ク はほと ん ど ない と 認識 し ており ま す 。
投 資 有 価証 券 は、 投 資信託 で あ り、 市 場価 格 の変動 リ ス クに 晒 され て おりま す 。
（ 3） 金 融商 品 に係 る リス ク 管 理体 制
投 資 信 託に つ いて は 、時価 の 動 向を 定 期的 に 把握し て 経 営に 報 告し て おりま す 。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認
識 し て おり ま す。

２ ． 金 融商 品 の時 価 等に関 す る 事項
2024 年 3 月 31 日 に おけ る 貸 借対 照 表計 上 額、時 価 お よび こ れら の 差額に つ い ては 、 次の と お りで あ りま す 。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に ほ ぼ 等し い こと か ら、記 載 を 省略 し てお り ます。
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額

時価差額

投 資 有 価証 券

22,943

22,943―

合計

22,943

22,943―（ 注 1）上 記 表中 の 投資有 価 証 券の 貸 借対 照 表計上 額 、 時価 お よび こ れらの 差 額 は、
全 額 投 資信 託 に関 す るもの で あ りま す 。

（ 注 2）金 銭 債権 お よび満 期 の ある 有 価証 券 の決算 日 後 の償 還 予定 額
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額
（ 1） 預 金

１年以内

１年超

8,583,432

8,583,432―（ 2） 未 収委 託 者報 酬714,228

714,228―（ 3） 未 収運 用 受託 報 酬17,472

17,472―9,315,133

9,315,133

―

合計

74

３ ． 金 融商 品 の時 価 のレベ ル ご との 内 訳等 に 関する 事 項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以 下 の 3 つ の レベ ル に分け て 分 類し て おり ま す。
レ ベ ル 1 の時 価 ：観 察可 能 な 時価 の 算定 に 係るイ ン プ ット の うち 、 活発な 市 場 にお い て形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価 格 に より 算 定し た 価格
レ ベ ル 2 の 時 価 ：観 察可 能 な 時価 に 係る イ ンプッ ト の うち 、 レベ ル 1 の イ ン プッ ト 以外の 時 価 の算 定 に係 る インプ ッ ト を用 い て算 定 した時 価
レ ベ ル 3 の 時 価： 観 察でき な い 時価 の 算定 に 係るイ ン プ ット を 使用 し て算定 し た 時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時 価 を分 類 して お ります 。

（ 1） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品
（単 位 ：千円 ）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券―

22,943―

22,943

合計―

22,943―

22,943（ 2） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品以 外 の 金融 商 品
該 当 事 項は あ りま せ ん。

(注 )時価 の 算定 に 用いた 評 価 技法 お よび 時 価の算 定 に 係る イ ンプ ッ トの説 明

投 資 有 価証 券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている 基 準 価額 を 時価 と してお り 、 レベ ル ２に 分 類して お り ます 。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に
記 載 し てお り ます 。

75

（有価証券関係）
１ ． そ の他 有 価証 券
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）(単 位 ： 千円 )貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

2,729

2,500

229

2,729

2,500

229

994

1,000

△5

小計

994

1,000

△5

合計

3,724

3,500

224

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

当 事 業 年度 （ 自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日 ）(単 位 ： 千円 )貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

2,934

2,000

934

2,934

2,000

934

20,00820,500△ 491

小計20,00820,500△ 491

合計22,94322,500443

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

２ ． 事 業年 度 中に 売 却した そ の 他有 価 証券
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）至2024 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。
当 事 業 年度 （ 自 2023 年 4 月 1 日
該当 事 項は あ りませ ん 。

76

（デリバティブ取引関係）
前 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）至2024 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。

当 事 業 年度 （ 自2023 年 4 月 1 日

該 当 事 項は あ りま せ ん。

（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)自至

前 事 業 年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

委託者報酬5,878,713

運用受託報酬

117,575

合計

当事業年度（自2023 年 4 月 1 日

5,996,289

至2024 年 3 月 31 日）(単位：千円)当 事 業 年度
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月 31日

委託者報酬5,755,477

運用受託報酬

119,263

合計

5,874,740

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

77

（退職給付関係）
１ ． 採 用し て いる 退 職給付 制 度 の概 要
当 社 は 、確 定 給付 型 の制度 と し て、 退 職一 時 金制度 と 厚 生年 金 基金 制 度を併 用 し てお
り ま す 。当 社 が有 す る退職 一 時 金制 度 につ い ては、 簡 便 法に よ り退 職 給付引 当 金 およ び
退 職 給 付費 用 を計 算 してお り ま す。
ま た 、 当社 が 加入 す る厚生 年 金 基金 制 度は 、 複数事 業 主 制度 の 厚生 年 金基金 制 度 であり 、 当 社の 拠 出に 対 応する 年 金 資産 の 額を 合 理的に 計 算 する こ とが で きない た め 、当 該
年 金 制 度へ の 拠出 額 を退職 給 付 費用 と して 計 上して お り ます 。

２ ． 確 定給 付 制度
（ 1） 簡 便法 を 適用 し た制 度 の 、退 職 給付 引 当金の 期 首 残高 と 期末 残 高の調 整 表
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2023 年 3 月 31 日 現 在)(2024 年 3 月 31 日 現 在)

退 職 給 付引 当 金の 期 首残高
退 職 給 付費 用
退 職 給 付の 支 払額

千円

千円

141,018

147,286

18,50419,805△ 12,235△ 17,272――

147,286

149,819制 度 へ の拠 出 額
退 職 給 付引 当 金の 期 末残高（ 2） 退 職給 付 債務 お よび 年 金 資産 の 期末 残 高 と貸 借 対 照表 に 計上 さ れた退 職 給 付引 当 金お
よ び 前 払年 金 費用 の 調整表
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2023 年 3 月 31 日 現 在 )(2024 年 3 月 31 日 現 在 )千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

147,286

149,819

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,286

149,819

退 職 給 付引 当 金

147,286

149,819

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,286

149,819（ 3） 退 職給 付 費用
自至

簡便法で計算した退職給付費用

78

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

自
至

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月 31日

千円

千円

18,50419,805

３ ． 複 数事 業 主制 度
確 定 拠 出制 度 と同 様 に会計 処 理 する 、 複数 事 業主制 度 の 厚生 年 金基 金 制度へ の 要 拠出
額 は 、 前事 業 年度

(1)

48,840 千 円 、当 事 業年 度

直近の積立状況に関する事項

52,340 千円 で あり ま す。

前事業年度
自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月 31日

当事業年度
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月 31日(2022 年 3 月 31 日 現 在 )(2023 年 3 月 31 日 現 在 )千円

千円

年金資産の額1,740,569,136

1,680,937,373

年金財政計算上の数理債務の額と1,807,426,438

1,770,192,799△ 66,857,301△ 89,255,425

最低責任準備金の額との合計額
差引額
(2)

(3)

掛金に占める当社の拠出割合

補足説明(2022 年 3 月 分 )(2023 年 3 月 分 )0.1000％0.1104％

上 記 （ 1） の 差 引 額 の 主

上 記 （ 1） の 差 引 額 の 主な要因は、年金財政計算上な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高の過去の勤務債務残高

162,618,026 千 円 お よ び 年

147,969,513 千 円 お よ び 年

金財政計算上の別途積立金金財政計算上の別途積立金

95,760,724 千 円 で あ り ま

58,714,087 千 円 で あ り ます。

す。

本制度における過去勤務

本制度における過去勤務

債 務 の 償 却 方 法 は 、 期 間 19

債 務 の 償 却 方 法 は 、 期 間 19

年 0 か月の元利均等定率償

年 0 か月の元利均等定率償却であります。

却であります。

79

（税効果会計関係）
１ ． 繰 延税 金 資産 及 び繰延 税 金 負債 の 発生 の 主な原 因 別 の内 訳
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2023 年 3 月 31 日 現 在)
繰 延 税 金資 産

(2024 年 3 月 31 日 現 在)千円

千円

賞 与 引 当金 繰 入限 度 超過額

25,911

26,179役 員 退 職慰 労 引当 金

11,5524,947

退 職 給 付引 当 金繰 入 限度超 過 額

45,09945,874

未 払 事 業税

8,233

5,926

未 払 事 業所 税

686

725

3,884

3,890

95,36787,544△ 56,651△ 50,821

38,71536,722その他
繰 延 税 金資 産

小計

評 価 性 引当 額
繰 延 税 金資 産

合計

繰 延 税 金負 債

千円

そ の 他 有価 証 券評 価 差額金

千円

△ 68

△ 135

合計

△ 68

△ 135

繰 延 税 金資 産 の純 額

38,64736,586繰 延 税 金負 債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当 該 差 異の 原 因と な った主 要 な 項目 別 の内 訳
法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 と の 間 の 差 異 が 法 定 実 効 税 率 の 100
分 の 5 以下 で ある た め注記 を 省 略し て おり ま す。

80

（セグメント情報等）
前事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益

信金中央金庫103,058

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

当事業年度（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）

１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

81

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益

信金中央金庫68,151

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

82

（関連当事者情報）
前事業年度（自2022 年 4 月 1 日 至2023 年 3 月 31 日）

１．関連当事者との取引(1)親会社および法人主要株主等
関係内容
種類

親会社

会社等
の名称

住所

信金中央 東京都
金庫
中央区

資本金
または
出資金

議決権等の
所有(被所
有)割合

事業の
内容

690,998 信用金
百万円 庫連合
会事業

直接
(被所有)
100％

役員
の兼
務等

事業上の
関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

兼任 1 証券投資
人
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

2,285,492 未払
千円 手数料

195,316
千円

運用受託
報酬

103,058
千円

出向者
人件費

49,336千円

事務所
賃借料

49,958千円(2)兄弟会社等
関係内容
種類

会社等
の名称

親会社
の子会
社

しんきん 東京都
証券株式 中央区
会社

住所

資本金
または
出資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

20,000 証券業
百万円

―

役員
の兼
務等
なし

事業上の
関係

取引内容

証券投資
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

取引金額

科目

期末残高

585,259 未払
千円 手数料

137,270千円（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

83当事業年度（自2023 年 4 月 1 日 至2024 年 3 月 31 日）

１．関連当事者との取引(1)親会社および法人主要株主等
関係内容
種類

親会社

会社等
の名称

住所

信金中央 東京都
金庫
中央区

資本金
または
出資金

議決権等の
所有(被所
有)割合

事業の
内容

890,998 信用金
百万円 庫連合
会事業

直接
(被所有)
100％

役員
の兼
務等

事業上の
関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

兼任 1 証券投資
人
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

2,203,996 未払
千円 手数料214,856
千円

運用受託
報酬

68,151千円

出向者
人件費

70,903千円

事務所
賃借料

49,958千円(2)兄弟会社等
関係内容
種類

会社等
の名称

親会社
の子会
社

しんきん 東京都
証券株式 中央区
会社

住所

資本金
または
出資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

20,000 証券業
百万円

―

役員
の兼
務等
なし

事業上の
関係

取引内容

証券投資
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

取引金額

科目

期末残高

594,916 未払
千円 手数料

132,162
千円（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

84

（1 株当たり情報）
前事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
1 株当たり純資産額

当事業年度
自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

2,014,104 円 10 銭

2,160,397 円 84 銭

177,928 円 2 銭

146,255 円 82 銭

1 株当たり当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 2022年4月 1日
自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

85711,712 千円

585,023 千円

―千円

―千円

711,712 千円

585,023 千円

4,000 株

4,000 株４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(１)

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５)

上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(１) 定款の変更
2024年６月20日付で、取締役会長の選定の変更等に関する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

86

追加型証券投資信託

しんきん全世界株式インデックスファンド
約 款20221012

87

運用の基本方針
約款第 18 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。
）に投資し、MSCI オール・カン
トリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
②

マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③

運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。

④

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤

市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限①

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％
以下とします。

③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④

同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10％以下とします。

⑥

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

３．収益分配方針
年１回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

20221012

88

追加型証券投資信託
しんきん全世界株式インデックスファンド 約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
２

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。

（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第 28 条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条
第１項にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 17 条第１項、同条第２項および第 32 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
２

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第３条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
２

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

３

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 49 条第１項、第 50 条第１項、第 51 条第１項および第 53 条第２項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第３条第１項の規定による受益権については、100 億口を上限として均等に分割します。また、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
２

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口
2022101289

数を乗じた額とします。
２

この約款において、基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第29 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下｢純資産総額｣といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

３

第 31 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の全ての受益権は、振替法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（振替法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
２

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

３

委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下「指定販売会社」といいます。
）は、第７条第１項の規定により分割される受益権を、別に定める「自動けいぞく投資約款」に従って契約（以下「別に定める契約」といいます。
）
を結んだ取得申込者に対し、１口の整数倍をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
２

この約款において、「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を20221012

90

含むものとします。この場合、「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
３第１項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合は、受益権の取得申込みを受け付けないものとします。ただし、第 44 条第２項のただし書き以外に規定する収益分配金の再投資に係る追加信託の取得申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

４

第１項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第５項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

５第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口１円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

６

前項の手数料の額は、指定販売会社が定めるものとします。

７

受益者が、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 39 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

８

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、単に「取引所」ということがあります。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
２

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

３

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
2022101291（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権（２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「しんきん全世界株式インデックスマザー
ファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（１）株券または新株引受権証書（２）国債証券（３）地方債証券（４）特別の法律により法人の発行する債券（５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）（６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）（７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。
）（８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）（９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）（10）コマーシャル･ペーパー（11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券（12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの（13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）（14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）

20221012

92

（15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）（16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）（17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）（18）外国法人が発行する譲渡性預金証書（19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）（20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）（21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの（22）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、（１）の証券または証書、（12）ならびに（17）の証券または証書のうち（１）の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、（２）から（６）までの証券および（12）ならびに（17）の証券または証書のうち（２）から（６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（13）および（14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
２

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図をすることができます。
（１）預金（２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）（３）コール・ローン（４）手形割引市場において売買される手形（５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの（６）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

３

第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

４

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を
しません。

５

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

６ 前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2022101293（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 32 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 15条、第 16 条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 25 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条、第 35 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
２

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

３

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引）または法第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条、第 16 条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 25 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条、第 35 条および第36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

４

前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32条第３項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
２

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予
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約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法
第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
２

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をできるものとします。
２

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
（１）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券（２）株式分割により取得する株券（３）有償増資により取得する株券（４）売出しにより取得する株券（５）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券（６）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）
および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。

３

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
20221012

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（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
２

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４

前項においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

６

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

４

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

５

本条において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

６

本条において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
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間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 26 条

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよ
う調整を行うこととします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 27 条 デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。
）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
(１)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50％を超えないものとします。
(２)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（有価証券の借入れ）
第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担保の提供の指図をするものとします。
２

前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価2022101297

証券の一部を返還するための指図を行うものとします。
４

第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 30 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 31 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
２

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

（信託業務の委託等）
第 32 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
（１）委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと（２）委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること（３）委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること（４）内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
２

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

３

前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
（１）信託財産の保存に係る業務（２）信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務（３）委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務（４）受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 33 条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について、円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパ
ーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 34 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録を20221012

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することとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
２

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

３

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

４

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求、有価証券の売却および再投資の指図）
第 35 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等の指図ができます。
２

委託者は、前項の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
（１）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内（２）一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内（３）借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％以内

３

第１項の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

４

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
２ 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り得るものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
３ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
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（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、原則として毎年７月６日から翌年７月５日までとします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から 2023 年７月５日までとします。
２

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
２

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

３ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行わないこととします。
４

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
２

信託財産の財務諸表の監査に係る監査費用および監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 41.5 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
２

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

３

第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（１）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査
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100

費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
２

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条

受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に支払われます。
２

指定販売会社は、別に定める契約に基づき、収益分配金を再投資する受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第 10 条第３項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録がされます。ただし、第 47 条第３項により信託契約の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に準じて受益者に支払います。

３

指定販売会社は、受益者が、あらかじめ計算期間を指定し、前項の収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、前項の規定にかかわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

４

前項の場合、収益分配金は、当該計算期間終了日後１か月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。

５

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後１か月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

６

一部解約金は、第 47 条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営
業日目から当該受益者に支払います。

７

前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。

８

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託
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時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 45 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については、前条第５項に規定する支払開始日までに、一部解約金については、前条第６項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
２

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金および償還金の時効）
第 46 条 受益者が、収益分配金については第 44 条第４項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 44 条第５項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭
は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 47 条 受益者（指定販売会社を含みます。
）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
２

前項の規定にかかわらず、委託者は、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業
日には、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

３

委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

４

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。

５

受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

６

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよ
びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

７ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第４項の規定に準じて算定した価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 49 条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が５億口を下回
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ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象
インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４

第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 50 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
２

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 54 条の規定に従います。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 51 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
２

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 54 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 52 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 53 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 54 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
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２

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 54 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４

第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５

書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。

６

第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 55 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 49 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 56 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
（１）他の受益者の氏名または名称および住所（２）他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 57 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に
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代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
２

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。

（公告）
第 58 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

2022 年 10 月 12 日
委託者

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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（ご参考）

親投資信託
しんきん全世界株式インデックスマザーファンド

運用の基本方針約款第 15 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
米国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主として上場投資信託証券である「iShares MSCI ACWI ETF」への投資を行い、実質的に日本を含む全世界の株式に投資を行います。
② 上場投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％
以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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