静岡文化芸術大学大学院学則
第１章

総則

第１節

目的（目 的）第１条 静岡文化芸術大学大学院(以下「本大学院」という。) は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。
第２節

自己点検・自己改革（自己点検・自己改革）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院の教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価し、その結果を公表するとともに、自ら改革を行うものとする。
２
前項の点検･評価及び改革については、静岡文化芸術大学学則（以下「本学学則」という。）第 2 条
第 2 項に規定する静岡文化芸術大学自己点検･評価委員会において行うとともに、広く学外の有識者から意見を求める。
３ 点検・評価に関し必要な事項は､別に定める。
第３節

組織（研究科、専攻及び学生定員）
第３条 本大学院に、文化政策研究科及びデザイン研究科を置く。
２
前項の研究科に置く専攻及び学生（第 40 条から第 43 条に掲げる者を除く。）の定員は、次のとおりとする。
文化政策研究科 文化政策専攻 入学定員 10 人 収容定員 20 人
デザイン研究科 デザイン専攻 入学定員 10 人 収容定員 20 人
（人材養成等教育研究上の目的）
第３条の２ 大学院は、各研究科における人材養成等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 文化政策研究科
グローバル及び地域社会の現状を深く理解し、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。
(2) デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。
（課程）
第４条 前条の研究科における課程は、修士課程とする。
第４節

職員組織

（職 員）
第５条 本大学院に、教授、准教授、講師、事務職員その他必要な職員を置く。

（研究科長）第６条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長の任期及び選考については、別に定める。
第５節

研究科教授会等（研究科教授会）第７条 研究科に、それぞれの研究科の教育研究に関する事項を審議するため、研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究審議会）
第８条 本大学院の教育研究に関する重要事項については、公立大学法人静岡文化芸術大学定款第 21 条に規定する教育研究審議会において審議する。

第２章

研究科通則

第１節

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第９条 学年、学期及び休業日については、本学学則の規定を準用する。
第２節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第 10 条 修士課程の標準修業年限は 2 年とする。
（在学年限）
第 11 条 修士課程の学生は、4 年を超えて在学できない。ただし、第 17 条第 1 項の規定により入学した学生は第 17 条第 2 項の規定により、また、第 31 条第 1 項の規定により入学した学生は第 31 条第 2 項の規定により、それぞれ定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて、在学することができない。
第３節

入学（入学の時期）
第 12 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別な事由がある者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 13 条 本大学院に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、学校教育法施行規則第 155 条第１項第４号の規定に基づき文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって学校教育法施行規則第155 条第１項第４号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 学校教育法施行規則第 155 条第１項第６号の規定により文部科学大臣の指定した者(9) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院が、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの（入学の出願）第 14 条 本大学院への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 15 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第 16 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転入学及び再入学）
第 17 条 本大学院への転入学及び再入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
第４節

教育課程及び履修方法（授業及び研究指導）第 18 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 18 条の２ 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第 10 条の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了すること（以下「長期履修」という。
）を希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修に関し、必要な事項は別に定める。
（授業科目の名称及び単位数等）
第 19 条 授業科目の名称及び単位数は、別表のとおりとする。
２ 授業科目の履修の方法その他必要な事項については、各研究科規定の定めるところによる。
（研究指導）

第 20 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院が定める他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
（単位の計算方法）
第 21 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 22 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（単位の授与）第 23 条 大学院は、授業科目を履修した学生に対して、試験その他の適切な方法により学修の成果を評価の上、単位を与えるものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第 23 条の２ 大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 23 条の３ 大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 24 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、研究科教授会の議を経て、10 単位を超えない範囲で、修了の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 25 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む｡）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数については、転入学等の場
合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、研究科教授会の議を経て、前条第 2項により修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単位を超えない範囲で修了の要件となる単位として認定することができる。
（成績の評価）第 26 条 授業科目の試験の評価は、優、良、可、不可の 5 種の評語をもって表し、優、良又は可を合格とする。
２ 前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。

第５節

休学、転学、転研究科、留学、退学及び除籍（休 学）
第 27 条 疾病その他特別の理由により引き続き 2 月以上本学で修学することができない者は、その理由及び期間を明らかにして学長に申請し、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 疾病のため前項の許可を受けようとするときは、医師の作成する診断書を添付して同項の規定による申請をしなければならない。
３ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対し、研究科教授会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 28 条 休学の期間は、引き続き 1 年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、学長の許可を受けて延長することができる。ただし、引き続き休学する期間は、最初の休学許可日から 2年限りとする。
２ 休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 11 条の在学期間には算入しない。
（復 学）
第 29 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 疾病のため休学した者が前項の許可を受けようとするときは、医師の作成する診断書を学長に提出しなければならない。
（転 学）
第 30 条 他の大学院への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（転研究科）
第 31 条 他の研究科に転研究科を志願する者があるときは、各研究科の教育に支障のない範囲において、選考のうえ、学長はこれを許可することができる。
２ 前項の規定により転研究科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
（留 学）
第 32 条 外国の大学院に留学することを志願する者は、研究科長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 35 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 1 項の許可を得て外国の大学院へ留学する場合は、第 24 条の規定を準用する。
（退 学）
第 33 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 34 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、当該研究科教授会を経て除籍する。
(1) 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 第 11 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 28 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 死亡した者
２ 学長は、復籍の申請があった場合には、当該研究科教授会の議を経てこれを許可することができる。

第６節

課程の修了及び学位（修了）
第 35 条 学長は、本大学院に 2 年以上在学し、各研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもつて修士論文の審査に代えることができる。
（修士論文の審査等）
第 36 条 修士論文の審査及び試験は、研究科長が指名する審査員が行う。
２ 審査員は、審査及び試験についての合格又は不合格の判定の結果を、研究科教授会へ報告する。
（学 位）
第 37 条 本大学院の修士課程を修了した者に対し、文化政策研究科は修士（文化政策）の学位を、デザイン研究科は修士（デザイン）の学位を授与する。
２ 前項の学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第７節

賞

罰

（表 彰）
第 38 条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者に対し、教育研究審議会及び研究科教授会の議を経て表彰することができる。
（懲 戒）
第 39 条 学長は、本大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対し、教育研究審議会及び研究科教授会の議を経て懲戒するものとする。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第８節

研究生、委託生、科目等履修生、社会人専門講座受講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 40 条 学長は、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、当該研究科の教育研究に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、研究科教授会の議を経て研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、修士以上の学位を有する者又は本大学院がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
３ 研究の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を延長することができる。
（委託生）
第 41 条 学長は、本大学院において官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の専門事項について研究させるため委託があるときは、当該研究科の教育研究に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、研究科教授会の議を経て委託生として入学を許可することができる。
２ 研究の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を延長することができる。
（科目等履修生）
第 42 条 学長は、本大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該研究科の教育に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、研究科教授会の議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２３

科目等履修生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又は本大学院がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。

科目等履修生に対する単位の授与については、第 26 条の規定を準用する。

（社会人専門講座受講生）
第 42 条の２ 学長は、本大学院が開設する社会人を対象とした高度で専門性の高い講座の受講を志願する者があるときは、研究科教授会の議を経て社会人専門講座受講生として受講を許可することができる。
２ 社会人専門講座の単位認定は行わない。
（特別聴講学生）
第 43 条 学長は、他の大学院の学生で、本大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 44 条 学長は、日本の国籍を有しない者（日本国永住許可を得ているものを除く)で、本学に入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより選考のうえ、研究科教授会の議を経て外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項で入学許可を得た外国人留学生に対しては、第 19 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（研究生等に関する規定）
第 45 条 この節に規定するもののほか、研究生、委託生、科目等履修生、社会人専門講座受講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第９節

入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料及び授業料）
第 46 条 入学検定料、入学料及び授業料の額は次のとおりとする。
種別
入学検定料
入学料
授業料

２

対象学生
全員

年額

備考３０，０００円 入学検定時県内の者

１４１，０００円 入学時のみ県外の者

３６６，６００円

文化政策研究科の者

５３５，８００円

デザイン研究科の者
５３５，８００円
前項の対象学生のうち、県内の者とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、県外の者とはその他の者をいう。
(1) 入学の日において引き続き 1 年以上県内に住所を有している者。
(2) 入学の日において配偶者又は 1 親等の親族が引き続き１年以上県内に住所を有している者。
(3) 学長が前 2 号に掲げる者に準ずると認める者。

３
４

静岡文化芸術大学の学部を卒業後、引き続き本大学院に入学する者の入学料は、これを免除する。
長期履修を認められた者の授業料の年額は、長期履修を認められた期間（以下「長期履修期間」という。
）に限り、第１項にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を、長期履修期間の年数で除した額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）とする。

（授業料の納期）
第 47 条 授業料の納入は、各年度に係る授業料について前期及び後期の 2 期に区分して行うものとし、それぞれの期において納入する額は、年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
２ 授業料の納期は、前期分にあっては 4 月 25 日まで、後期分にあっては 10 月 25 日までに納入しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 48 条 前期又は後期の中途において復学した者の授業料の額は、授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額に復学の日の属する月から当該学期末までの月数を乗じた額とし、これを復学した日の属する月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 49 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納入するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 50 条 前期又は後期の中途において休学、退学、転学及び除籍された者から徴収する当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が前期又は後期の全期間にわたるときは、その学期分の授業料は徴収しない。
２ 停学期間中の授業料は、納入しなければならない。
（授業料等の減免等）
第 51 条 経済的理由により入学料又は授業料（以下「授業料等」という。
）の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料を分割して納入させることができる。
２ 授業料等の減免及び授業料の分割納入に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生等の入学検定料等）
第 52 条 研究生、委託生、科目等履修生及び特別聴講学生の入学検定料、入学料、研究料及び聴講料については、別に定める。
（研究生等の入学料等の納入）
第 53 条 入学料、研究料及び聴講料は、入学の手続きを行うときに納入しなければならない。ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、当該許可された日から 10 日以内に納入しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納入しなければならない。
（学納金の不還付）
第 54 条 既納の学納金は、返還しない。ただし、次の各号に該当するものは除くものとし、その取扱いについては、別に定める。
(1) 入学検定料(2) 新たに入学手続きを行う者が入学の手続きを行うときに納入した授業料(3) その他、理事長が特に必要と認めるもの

第１０節

雑則

（委任）
第 55 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
１ この学則は、平成 15 年 11 月 27 日から施行する。
２ 平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日までの間における入学定員及び収容定員の数は、第 3条の規定にかかわらず、次の表に掲げる数とする。
研究科及び専攻
入学定員
収容定員
文化政策研究科文化政策専攻
1010
デザイン研究科デザイン専攻
1010
計2020
附 則１ この改正は、平成 17 年 11 月 28 日から施行する。ただし、第 33 条第 2 項については、平成 17 年 4月 1 日から適用する。
２ 平成 17 年度に在学する者に係る平成 17 年度の授業料の額は、改正後の第 46 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、平成 18 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 18 年 3 月 31 日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、平成 20 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 20 年 3 月 31 日において現に在籍する者については、なお従前の例による。

１２

附 則
この改正は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
平成 21 年度に入学手続きを行う者にあっては、第 47 条第 3 項の規定にかかわらず、入学手続きを行うときに前期分の授業料を納入しなければならない。

附 則
１ この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、平成 22 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 22 年 3 月 31 日において現に在籍する者については、なお従前の例による。

附 則
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 22 年 9 月 8 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 23 年 5 月 11 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 23 年 6 月 24 日から施行する。

１２

附 則この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の別表は平成 24 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 24 年 3 月 31 日において在籍する者については、なお、従前の例による。

附 則
この改正は、平成 24 年 12 月 12 日に施行し、平成 25 年度以降の入学生に適用する。

１２

附 則
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の別表の規定は平成 25 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 25 年 3 月 31 日において在籍する者については、なお、従前の例による。

附 則
この改正は、平成 25 年 10 月９日から施行し、平成 26 年度入学者から適用する。

１２

附 則
この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の別表の規定は平成 26 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 26 年 3 月 31 日において在籍する者については、なお、従前の例による。

附 則
１ この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の規定は、平成 27 年 4 月 1 日に在籍する者について適用する。ただし、改定後の別表の規定
は、平成 27 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 27 年 3 月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 27 年 12 月 21 日から施行する。

１２

附 則
この改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の規定は、平成 28 年 4 月 1 日に在籍する者について適用する。ただし、改定後の別表の規定は、平成 28 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 28 年 3 月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は令和 3 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、令和 3 年 3 月 31 日において在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、令和 3 年 6 月 24 日から施行し、令和 4 年度入学者から適用する。
附 則
この改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表 授業科目の名称及び単位数
１ 文化政策研究科文化政策専攻
授業科目の名称

基
礎科
目

領域
横断科
目

基幹科
目

単位数
必修
選択

授業科目の名称

単位数
必修 選択

文化政策研究の方法

2

演習ⅠA

2

アクションリサーチ基礎Ⅰ

1

演習ⅠB

2

リサーチワークショップⅠ

1

演習ⅠC

2

アクションリサーチ基礎Ⅱ

1

演習ⅠD

2

リサーチワークショップⅡ

1

演習ⅠE

2

公共政策特講2

演習ⅠF

2

芸術政策特講

2

演習ⅠG

2

行政法特講

2演習ⅠH

2経営学特講2

演習ⅠI

2

アートマネジメント特講

2

演習ⅠJ

2

演劇研究特講

2

演習ⅠK

2

音楽研究特講

2

演習ⅠL

2演習ⅠM

2演習ⅠN

2

演
習
科
目

美術研究特講2社会調査特講

2

経済・数理分析

2

演習ⅠO

2

経済史概論

2

演習ⅠP

2

文化社会学特講

2

演習ⅠQ

2

非営利組織論2

演習ⅠR

2

公立文化施設論

2

演習ⅠS

2

文化資源論

2

演習ⅠT

2

まちづくり論

2

政策評価論

2

地方自治論

2

博物館運営論2

知的財産と法2

多文化社会論2

NPOと市民社会専
門 舞台芸術論
科 ヘリテージマネジメント論
目
多文化共生政策論

2

組織マネジメント論

2

企業会計論

2

多様性と社会的包摂

2

言語文化論

2

国際開発・環境論

2

東南アジア文化研究

2

地域文化論

2

ヨーロッパ地域研究

2グローバル経営論

2

2
2
2

演習Ⅱ特別演習

備考
２科目以上を履修

2

長期履修制度の適用を認められた学生は、在学期間２年を超えなければ履修できない。

2

履修は長期履修制度の適用を認められた学生に限る。
在学期間１年を超えなければ履修できない。
当該科目の単位は修了要件単位に含まない。

２ デザイン研究科デザイン専攻
授業科目の名称

特論科目

単位数

授業科目の名称

必修 選択

単位数
必修 選択

デザインマネジメント特論2

デザインマネジメント特論演習

2ソーシャルデザイン特論

2

ソーシャルデザイン特論演習

2

エルゴデザイン特論

2

エルゴデザイン特論演習

2

ユニバーサルデザイン特論

2

ユニバーサルデザイン特論演習

2

デザイン史特論2

デザイン史特論演習

2

基礎造形特論2

基礎造形特論演習

2

地域産業デザイン特論

2

地域産業デザイン特論演習

2

パッケージデザイン特論

2パッケージデザイン特論演習

2

造形デザイン特論A

2

造形デザイン特論A演習

2

造形デザイン特論B

2

造形デザイン特論B演習

2

インダストリアルデザイン特論

2

インダストリアルデザイン特論演習

2

プロダクトデザイン特論A

2

プロダクトデザイン特論A演習

2

プロダクトデザイン特論B

2

プロダクトデザイン特論B演習

2

色彩デザイン特論2

色彩デザイン特論演習

2

映像デザイン特論

2

映像デザイン特論演習

2特論演習
科目

ＣＡＤデザイン特論

2

ＣＡＤデザイン特論演習

2

インターフェイスデザイン特論

2

インターフェイスデザイン特論演習

2

メディアデザイン特論

2

メディアデザイン特論演習

2

インタラクションデザイン特論

2

インタラクションデザイン特論演習

2

WEBデザイン特論

2

WEBデザイン特論演習

2

都市デザイン特論2

都市デザイン特論演習

2

ランドスケープデザイン特論

2

ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟﾃﾞｻﾞｲﾝ特論演習

2

建築デザイン特論2

建築デザイン特論演習

2

構造デザイン特論

2

構造デザイン特論演習

2

環境設備デザイン特論

2

環境設備デザイン特論演習

2

インテリアデザイン特論

2

インテリアデザイン特論

2

学外実習

2

インターンシップⅠ

2

インターンシップⅡ

2

インターンシップⅢ

2

インターンシップⅣ

2

特別研究Ⅰ

6

特別研究Ⅱ

6

建築設計実務Ⅰ

6

建築設計実務Ⅱ

6

特別研究