５参考２（第１章のみ抜粋）『デジタル｡コンテンツの流通の促進」
及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」＜平成１６年諮問第８号､平成１９年諮問第１２号＞

中間答申概要平成Ｚ1年７月‑10日

情報通信審議会

一 ー ー 一 一 ー ー ー ー ー ー ー 甲 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ｐ ■ ー ー ‐ ー ｰ ｰ ▲ ① ー ｰ 一 一 一 一 ｰ 一 一 一 ー ー ー ー ー ー ー ー 一 画 一 一 丙 ＝ ー ー 一 一 ■ の 一 ー ● ② 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ■ L ̲ 1 1 I 言 一 一 一 一 4 1 1 I D D − １ ■ 一 − − − − 1 1 1 ‑ 1 − L 一 一 』 一 . Ｆ ̲ 1 1 1

目次

３．現状の仕組みに対する指摘ノ第３節エンフオースメントの改善の在り方に関する検討
１．基本的方向性

１．基本的な考え方

１１１

２．三つの選択肢に関する検討経緯
第４節提言〜エンフオースメントに関する今後の改善の在り方

１３４５６７８９１２３

１．Ｂ−ＣＡＳカードを用いた仕組みの現状

２．Ｂ−ＣＡＳカードを用いた仕組みの導入経緯■■■■■■口■傭■剣■
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第１章コピー制御に係るルールの担保手段(エンフオースメント)の在り方
第１節･第２節コピー制御に係るルールとエンフオースメントの現状

２．今後の進め方と目標〜具体的なプロセス

第１節放送コンテンツ取引促進に向けた､民間主導の取組の現状等．･1．権利処理の効率化

２．放送コンテンツの製作に関する諸課題
第３節提言〜放送コンテンツの取引市場形成､拡大に向けて
１．基本的な考え方へ

５.放送コンテンツに閏する製作環境の状況変化
第２節取組の現状等に関する評価･検討

２．当面の重点施策(参考)デジタル･コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会構成員一覧･ロロロ｡。･･･輿３臆

２
２

１．放送事業者の取組２.番組製作者の取組３.権利者団体の取組
４.様々な制度に閏する提言

５７８３４５６８０１３
３
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第２章コンテンツ取引市場の形成について〒

第１章コピー制御に係るルールの担保手段（エンフォースメント)の在り方

１

一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ ー 一 一 ー 一 一 ＝ ーー ー ー ー 一 一 一 ー ー 一 一 ー ー ー ー 一 一 ー ー 一 一 ー ー 一 一 ー ー − − ー 字 ● ー 一 一 一 一 ー 一 一 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー 一 一 ー ー ー ー ＝ 一 一 一 ー 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ 一 − − − ， ‑ ‑ 一 一 ‑ − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 二

第１章コピー制御に係るルールの担保手段(エンフオースメント)の在り方
検討･の概要①地上デジタル放送の受信機は､現在､技術と契約によるエンフオースメント※'によって､コンテンツ保護に係る一定のルール※2を遵守して動作することが担保されている｡そして､エンフォースメントの具体的な手段としては､「Ｂ−ＣＡＳカード｣を活用した仕組みが用いられている。

※１技術的手段(スクランブル)を用い､一定のルールを遵守を約する者に対してのみ､｢髪｣その他当該スクランブルを解くための手段を提供する契約を締結することで､機器にルールを遵守させる仕組みのこと。
※２昨年７月より、いわゆる｢ダビング１０｣のルールが導入されている｡②｢地上デジタル放送への円滑な移行｣の観点から､この仕組みの在り方について､視聴者等から改善の必要性が指摘。
前回の第５次中間答申において､具体的な改善方法の検討を提言。

③前回の第５次中間答申以降､現行のB‑CAS方式に加えて､視聴者に新たな選択肢を提供する方向で､可能な選択肢を整理した上で､基本的な考え方･具体的対応策･プロセス等を提言。

第１節･第２節

コピー制御に係るルールとエンフォースメントの現状
１Ｂ−ＣＡＳカードを用いた仕組みの現状
２Ｂ−ＣＡＳカードを用いた仕組みの導入経緯
３現状の仕組みに対する指摘

第３節エンフォースメントの改善のあり方に閏する検討
１基本的方向性２改善方法に関する三つの選択肢に関する検討経緯

第４節提言〜エンフオースメントに関する今後の改善のあり方
１基本的な考え方
２今後の進め方と目標(具体的なプロセス）２

，r日

第１章第１節｡第２節
コピー制御に係るルールとエンフォースメントの現状

患一 一 一 マ マ − ー ーー ー 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ー ー ー ー ー ー ー 一 一 ー ー 一 一 ＝ ｰ ー 一 一 一 ー ー 一 一 ー ー ー ー ー ー ーー ー ー ｰ ー ー 画 一 一 一 − − ー ー 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ ＝ 一 一 一 一 一 一 凸 ＝ − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一

1．Ｂ−ＣＡＳカードを活用した仕組みの現状①契約当事者によって合意されたルールに従って､コンテンツ保護に係る信号が放送波で送信され、当該信号に反応する受信機を製造することを約する受信機メーカーに対し､鍵発行機関が｢B‑CASカード｣を発行する仕組み。

②『標準規格｣や『運用規定｣は､放送事業者､受信機メーカー等関係者が参加した場において､オープンな形で検討され､結果

イ）AR1iBにおける標準規格の策定プロセスの仕組み
繍準規格の採用−

運用規定の採用

櫓団法人ノ︵Ｄｐａ※︶

詞一一、‐、全て｢コンテンツ保護情報｣に￨I睡竺I蕊蕊蕊､ｌ従って動作

デジタル放送推進協会

カードが同梱されている受信機はｐ ■技術委員会にて運用規定を（ＤＴＣＰ）

コンテンツ権利保護機能

とめ︑ＡＲＩＢが一般公表↓

ＩＥＥＥ１３９４−ウ）Dpaにおける運用規定の策定プロセスの仕組み
検討し︑技術資料をとりま蕨

１門Ⅱ可Ｉ︑掴Ｉ拭い印Ｉ

ー ＝ 喧

社団法人
寵波産業会

(暗号化)運用︵ＡＲＩＢ※︶

・メーカー！
Ｌ−．−−−−−のスクランブル′

規格会議にて検討し︑の搭載を担保

一Ⅲ︲Ｉｉ｢‐一． 一・一・一ｉ受信機！

一般公表カード

ＡＲＩＢの標準規格として

一．１．一

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−Ｂ−ｒ・Ｌ

放送 局︑ノア）「BCASカード｣を活用した仕組み／︑ ／︑は公表。

※放送事業者､逓信事業者､受信機製造者等の民間事業者で構成
４

2．Ｂ−ＣＡＳカードを活用した仕組みの導入経緯①「B‑CASカード｣を活用したエンフオースメントの仕組みは､コンテンツ保護に関する民間の契約当事者(放送事業者､メーカー、コンテンツ保護に係る鍵の発行機関等)により合意され､導入されたもの。

②現在､｢B‑CASｶｰド｣は､デジタルテレビ､デジタルレコーダ､ＢＤレコーダ､チューナ､ケーブルテレピ用STB､地上デジタルチ
ューナ内蔵PC等､多様な受信機で使用されている。(累計出荷台数5212.4万台）
ア）「B‑CASカード｣導入までの経緯

イ）デジタル受信機の出荷台数
2009年５月現在類叶(単位千台）

年月

テレビ合計

内容

2000年２月
1２月

B‑CAS社鶴設立
ＢＳデジタル放送スタート■32.367

ＣＲＴテレビ￨C
RTﾃﾚピ

７２０￨薄型テレビ薄型ﾃﾚﾋﾞ

31.647

デジタルレコーダ

7.972

ＢＤレコーダ(※ＨＤＤＶＤ含む）

2.628

チューナ

2002年６月

2003年１２月
2004年４月

無料デジタル放送におけるスクランブル利用の緩和(総務省令改正）．

６７４

ケーブルテレビ用ＳＴＢ

6 956

地上デジタルチューナ内蔵ＰＣ
1b527

内蔵PＣ
受信樋器合計

地上デジタル放送開始

52.124JEITA｢2009年地上デジタルテレビ放送受信擬国内出荷実統｣2009年５月現在抜粋

地上･ＢＳデジタル(無料)放送でB‑CASカードを用いてコンテンツ保護の運用開始ウ）

今後の普及目標

雪雲

１−１−−Ｆ
'1０

2007年８月

情報通信審議会第４次中間答申(コンテンツ保護ルールの改善を提言）→「ダビング１０」2008年７月導入済

2008年６月

情報通信審議会第５次中間答申．
(Ｂ−ＣＡＳの見直しを提言）→2009年７月とりまとめ予定

普及台数︵千万台︶

情報通信審議会第２次中間答申(コンテンツ保護ルールの改善について検討開始を提言）

８７６５４

7月

視聴者等から改善要望(於:情報通信審議会）

庁●︾

2005年６月

B‑CASカードを用いたコンテンツ保護の仕組みについて

ヨノ匝劃芦
／／／

s6oo万台帝己.Ｉアテネ五輪

地上デジタル推准全目会謹

隔蕊砦ｨ'腹塁嘩遜]1画I函

アナログ

放送停波

５

｢デジタル放送推進のための行動叶画(鮪9次)｣抜粋

一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ 一 ー 一 一 一 ｰ 一 一 ー 一 一 一 一 一 一 ｰ ■ ● ■ ● ー ー ー ー − − ー ー 一 一 ー ー 一 一 一 ー 一 画 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一

3．現在の仕組みに対する指摘「B‑CASｶｰド｣を用いた現在の仕組みについて､前回(第５次)中間答申における言論に加え､｢選択肢の多様化」｢仕組みの透明性｡オープン性｣等の観点から､改善の必要I性に関する指摘が行われた。

①選択肢の多様性に関するもの･既存のB‑CAS方式だけではなく､新窺参入促進やテレビの低廉化が促進するために新たな選択肢が必要なのではないか。

･地上デジタルの普及の観点からも､最大限､商品企画の自由度が向上し､受信機の選択肢が増えなければならないため､B‑CAS方式にこだわることなく､真禦に検討を進めていただきたい。

･放送事業者の立場としては､選択肢の拡大は､多様な受信機を実現しデジタル受信機普及を促進するという立場からも必要不可欠と考える。
それがユーザーにとっても､選択肢の拡大や､市場における競争原理につながるはずである。

･受信機メーカーの立場としては､地上デジタル放送の普及の観点から､商品企画上の自由度が向上し､選択肢が増えるのはよいことであり、期待している。

刷新方式が導入されれば､B‑CASｶｰドを利用した製品に比べて､物理的な大きさの制約が無くなり､製品によってはサイズを半減以下にすることも可能ではないかと期待されている。

卿デジタル録画機や地デジチューナーについては､多様な低価格製品の登場が期待されるとともに､ゲーム機､デジタル詞フオトフレーム等との複合化の進展が期待されている｡超薄型化の壁面テレビや風呂等の耐環境テレビなど､様々な用途にあわせた多様な商品の製造､販売も期待されている。

②コンテンツ保護の仕組みの透明性等に関するもの･２０１１年の地デジ移行に向け､B‑CAS方式以外の選択肢の多様化を実現し､消費者のコスト負担が低減できることが重要不可欠。
このためには､ライセンス管理･発行撲関はB‑CAS社1社の独占ではなく､複数にやっていただくことが､機能･性能の改善とコスト負担低減に薬がるのではないか｡公正取引委員会における消費者保護の検討に消費者の立場から参加している観点からも､重大な関心がある。
･消避者の立場としては､選択肢の拡大や､市場における競争原理につながる著作権保護技術が必要なのであれば､それを守るためだけに絞ったルールが必要なのではないかと考える｡例えば技術でやるならどういう技術が必要なのか｡なるべくシンプルで､低価格で､透明で、たくさんの人が参入できる技術というものがほかにあるのではないか。

･民間の商品開発に委ねる部分は､より多様な製品や価格が出てくるのではないか｡そのためにも､選択肢が提示されて､民間の検討に委ねて決定していくことが重要である｡新しいルールを決定するに当たっては､選択肢を示して､ルールを守って正しく参入しようとする者が、凸︐分かり易く参入できるようにすることが重要。

．

竜第１章第３節
エンフオースメントの改善の在り方に関する検討．

７＝ ｰ ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー 一 一 ー 一 一 ー ｰ 一 一 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ‐ ー 一 一 ー ー 一 一 一 一 ー ー − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 言 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 由 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ ← 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 Ｆ 一 一 一 一 一 一 − １ ＝ ＝ 一 一 凸 一 一 一 一 一 一 一

1．基本的方向性「B‑CASカード｣を用いた現在の仕組みの改善方法について､｢現在のB‑CASの仕組み｣と基本的には｢同じ枠組みを前提｣とした選択肢と､｢新たな枠組みを前提｣とする選択肢の双方について､整理､検討。

選祇鰯

概要

視聴者侭とっての藷響

小型化･既存のＢ−ＣＡＳカードの小型化。

･受信機メーカーは受信機にカードを同梱して出荷。

･視聴のだめには､カードの挿入が必要。
･カードの所有権の所在、目的外使用の･B‑CAS社は､コンテンツ保護に係るルール運守を約する受信機製造者にのみｶード制限や､カード紛失時の取り扱い等にを支給｡B‑CAS社がユーザにｶｰドを貸与。

ついて､視聴者の認知と理解が必要。

･現行のB‑CAS方式と同様､受信機を購入した視聴者は､同梱されたカードを受信機に挿入した上で視聴。
･ﾉｰﾄＰＣや挑帯禰話､ポータブル機器､車戦等､商品企画の自由度向上が期待。

必要(Ｂ−ＣＡＳ社）

一句

で●︒●Ｊ︲ぜ﹄Ｐ

︵﹃︷︾

事前実装

Ｉ
ドで力ライセンス鋪行。管理椴関･視聴のための､カード挿入が不要。

･受信機メーカーまたは販売店などでカードを受信機に事前装論した状態で販売。

･カードの所有権の所在、目的外使用の制(ユーザーは受信機購入後カードを脱茄可能）･Ｂ−ＣＡＳ社は､コンテンツ保渡に係るルール遵守を約する受信機製造者にのみカードを支給｡Ｂ−ＣＡＳ社がユーザーにカードを貸与。

限や､カード紛失時の取り扱い等について､視聴者の認知と理解が必要。
･カードの貸与に係る情報提供等について、現行の『シュリンクラップ｣方式に代わりに働視聴者は､購入した受信槻について､ｱﾝﾃﾅ接続やﾁｬﾝﾈﾙ設定等を行えば､そのまま視聴することが可能。
･ノートＰＣや槻帯徳謡､ポータブル機器､車戦等､商品企画の自由度向上が期待。

技術開示方式※･ライセンス発行･箇理機関は､コンテンツ保渡に係るルールを遵守することを約する受信受信機立ち上げ時にクリック契約等の手段を用いる必要があり､視聴者において一定の操作が必要。

ｑ

機製造者やチップ製造者等に対し､コンテンツ保渡機能に係る仕様を開示。
･受信機製造者は､当該仕様に沿った機能をソフトウェア化あるいはチップ化したものを受信機に搭戦して出荷。

｡視聴者は､購入した受信機について､アン･開示された｢ｺﾝﾃﾝﾂ保謹に係る技術仕様｣の実装形態については､受信機製造者の｡視聴のための､カード挿入が不要。

商品企画による。
･コンテンツ保謹に係るルール遮守を約する全ての受信機製造者に対して受信機製造必要(Ｂ−ＣＡＳ社）

テナ接続やチャンネル設定等を行えば、そのまま視聴することが可能。

･カード貸与ではないため､視聴者が、必要認知し､理解する必要のある率項は軽減。

上必要な仕様が開示されることから､技術的透明性が向上。

ＰＩ（以下｢新方式lという｡）●Ｃ※技術開示方式：コンテンツ保護に係るルールを遵守する者の全てに対し､｢コンテンツ保護に係る技術仕様｣の開示を制限しない方式

2．三つの選択肢に関する検討経緯、三つの選択肢については､｢選択肢全般を比較｣｢個々の選択肢､特に新方式についての課題｣｢今後の進め方｣等の諸点について､意見交換が行われた。
①選択肢全般に係るもの，利用者にとっての選択肢の拡大､商品企画の自由度の向上､透明性確保による新規参入者の増大という観点から､ソフトウエア方式が一番良い方式なのではないか。

･コストダウンを実現するためにも､事業者間での競争が不可欠｡そのためにも､鍵の管理者が．I社独占ではなく､複数現れることが､機能｡性能の改善と､コストダウンに繋がる｡この観点に留意して､ソフトウエア方式で是非とも検討を進めていただきたい。

･どの選択肢も課題を解決するためには､それなりの時間や社会的コストがかかると予想される｡２０１１年の地デジ移行に向け､時間をかけずに今できることにはどんどんトライをしていこうというスタンスが重要なのではないか｡ソフトウエア方式よりも評価の劣る事前実装なども､それが何らかの利用者の利便の向上に繋がり､さほどコスト増加が無いのであれば､現時点で選択肢から落とさず､検討を進めても良いのではないか。

②個々の選択肢に係るもの･ソフトウェア方式は､受信機実装に必要な秘密楕報が漏洩するリスクの覚悟が必要｡その解決手段として､運用開始前までに､既存の制度の活用も含めた補完的制度の準備が必要ではないか。

・ロバストネスルール違反など､関係当事者が双方で納得したところで現実的には対処することが必要｡ソフトウエア方式については､なんらかの理由で洩れることを考えなければならず､それに対する制度的な検討を進めていく必要があるのではないか。
言ソフトウエア方式は､確かに一番スマートであり､利便性も向上するが､逆に不正なコピーに対するリスクが満まる｡｢技術･契約によるエンフオースメント｣に対して更なる検討を深めていくと同時に､｢制度エンフオースメント｣に対しても並行して検討を進めていくべきではないか。
･不正コピーに対する制度的な対応の検討については､運用が開始され､実際に被害が出るまでは､抽象的な議論はできるが､具体的な中身の検討はできないのではないか。

｡｢制度の検討が必要なのではないか｣というご意見もあるが､新しい方式は､現時点ではまだ未完成な段階であり､この段階で検討を進めることはできないのではないか｡新しい方式で実際に運用開始し､被害実態を確認した時点で､現行制度で対応できるかを､あるいは更にそれで対応できない部分を新しい制度的な対応が必要なのかを検討するというプロセスで良いのではないか。

｡事前にﾘｽｸが考えられるのであれば､まずは現行の不正競争防止法や例えば著作権法で保護するということになると思うが､この法制度で全部保護しようとしてもなかなか難しいのではないか｡新法を作るというのも凄い時間がかかり､その間に､違法のコンテンツが流れていってしまい､とめられなくなってしまう可能性がある｡そのためにも､技術である程度は､コピープロテクトをかけるという方向を推進していくことが必要。ｃ

一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ー ー ー ー ー ｰ ー ー 一 一 ー 一 一 一 ＝ 一 一 ｰ 一 一 一 一 一 ー 一 一 一 ー ー 一 一 ー 一 一 ー 一 ー ー ー＝ ー 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一

2．三つの選択肢に関する検討経緯③今後の進め方に係るもの･２０１１年の地デジ移行に向けた｢ＴｏＤｏリスト｣が必要｡新方式の導入においては､放送局側と端末メーカー側の両者にとって､あまり過大な負担にならないよう､コスト面からも考える必要がある｡関係者内で合意をとっていただき､まず､一番最初のステップである｢技術方式･運用規定」を策定し､次のステップに進んでいただきたい。

圃消謎者の選択肢の拡大という観点から､まず第１段階として､新しい方式については､技術的な透明性を確保した形で極力早く実現し､消費者のニーズに合った多様な受信機を市場に流通させていただきたい。

･基幹放送は生活必需品であり､全員が２０１１年に向けてテレビをデジタル化対応しなければならない｡スクランブルなど､技術的な制約が必要なのか､消費者としては疑問であり､今後もその点についても検討を進めていただき､より良い世界が開ける事を期待している。

･実現のために関係者の理解､コンセンサスを得て､民民でしっかりやっていくという話があったが､ｒ民民で｣というと､コピーワンスを思い出す。
本当の｢民｣である消費者の考えをしっかり入れていただきたい｡ダビング10実現時のように､関係者の理解､協力のもと､技術｡契約のエンフオース
メントに関しては､ここでもっと大きく一歩を進めてほしい･B‑CASそのものはもう2年半以上も検討しており､情報通信審議会でそろそろ結論を出す必要がある｡国会でもB‑CAS問題が取り上げられ、国民も強い関心を持っている｡新しい方式導入に向けた今後の日程を逆算して､タイミングを含めてロードマップを作成し̲いつまでに何をするという形で､視聴者､消費者､国民に不信を持たれないようにしっかりと示してもらいたい。

｡新方式を短期間に実現するためには､この方式に沿った受信機が市場に出てくることが非常に重要｡数多くの新たな方式を搭載した受信機が市場に投入されることを期待。

･新方式の実現には､民放127社､NHK54局の全ての送信設備を短期間に改修することが必要で､コストと時間を要する｡改修工事を行うことのできるメーカーは限られており､改修を短期間に行うためには､相当の工夫が必要。

１Ｃ

『．

第１章第４節
提言〜エンフォースメントに関する今後の改善の在り方〃ＴＩ

一一!ーー'一ーー一ー一一一一一ーーーーー一一ーー一一ーー一一ー一一一−一ーーーーーー一一＝一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一‑−−−画一一一一一一一一一一一一一一一一ニーーーー,−L‑−−−−,−−−ゴー一一一一一一一一一一‑‑‑‑‑一一一

1．基本的な考え方①地上デジタル放送の円滑な移行に向けては､以下の観点から､利用者に対し｢Ｂ−ＣＡＳ｣と並ぶ新たな選択肢を拡大することが望まし<､可能な限り早期に､選択肢の具体化と､その導入を図る必要がある。

(1)コンテンツ保護に係る新たな選択肢が追加され､デジタル受信機の多様化が進むことにより､視聴者にとっての選択肢が拡大し､利便性の向上が期待。
(2)これまでの当審議会の議論を踏まえ､手続きの透明性等に配意し た､新たなコンテンツ保謹の仕組みの導入が望ましい。

②具体的には､以下の二つの方向性で､新たな選択肢の検討･導入が進むことが必要。
（１）B‑CASカードの小型化､事前実装(2)コンテンツ保護に係るルールを遵守する者のすべてに対し､｢コンテンツ保護に係る技術仕様｣の開示を制限しない方式。
③上記②の(1)は､既に民間ベースで具体的な取組が開始されており､これがさらに加速｡推進されることが期待｡上記②の(2)については､これまでの当審議会における議論を踏まえ､下記に示すような諸前提に配意して検討･導入を図ることが必要。

戸ＩＩＩＩＩＩＩ趨蕊振溌亘二技錘溌雲聴職鯵溌蝿謹‐陣●ｰ‐■､■唖貞一■両津も酌むｰp嘩吟のF●句▽ ●猶■Ｐ唖輔一癖｡Q中画一一一両いむ−棟画一や嘩台…庫ゆ宇宙㈲嵐武宜凹■酉Ｆーｰｰ宮、ﾛ唖貞一･両津も…ｰ…ーF詞▽
韓声唖輔一席町Q中画一一一両…ーーーや嘩台…ー ㈲嵐武■ｰ丘ロー一画画一障垂t"ロー韓巳生鼻電静0毎韓･ｰｰ●ｰ坐0 ・埋一…−内● ０＝ｰ雨挿■− ●一宮函一一一＝伍幸Ｂ軍一一醒色睡首Q＝＝…＝−−＝＝＝ ＝…■■−町画再①地上デジタルテレビジョン放送におけるコンテンツ保護のため

ｌ①地上デジ
ﾀをﾙ
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ﾚジｮﾝ放送におけるｺﾝﾃﾝﾂ保護のためののｴｴﾝﾝﾌﾌｵｵｰｰＨＨ①①
新新方方式式のの運運用用
Iにこ重重要要
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役
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果た
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すﾗﾗｲｲｾｾﾝ
ﾝｽ
ｽ発発行
行｡
｡管
管理
理機機関については、ｉ【スメト目的。１１基幹荊撲i寮標黒公共的か裁諜i一関治墨戸上1‑､,んぷ誕額拳.癖萱1‑.ｍ黍月日椎，スメンントを目的。
ｌＩ基幹放送に係る公共的な業務に関わることにかんがみ､組織･運営上の透明性ｉ
前基幹放送に係る公共的な業務に関わることにかんがみ､組織･運営上の透明性②受信機ユーザーの利便性を確保した方式。
③Ｋｓ､ＫＷ､Ｋｍの3重鍵方式。
③Ｋｓ､Ｋｗ､Ｋｍの3重鍵方式。

Ｈｌがが確確保保さされれるる
ここととがが重重
要要でであありり､､独独禁禁法法等等
関関係係諸諸法法
令令のの遵遵守守
やや､､非非営営
利利性の
１性の｜確保等に配意した運営が必要。
＃
確
保等に配意
した運営
が必要。
Ｉ

Ｉ④既に市場投入されている約5000万台の受信機との互換性を確保するため、Ｈ②新方式については､｢ｺﾝﾃﾝﾂ保護に係るﾙｰﾙを遵守する者のすべてにリＩ現行Ksを利用する方式。ＩＩ対し､ｺﾝﾃﾝﾂ保護に係る技術仕様の開示を制限しない｣方式であること！
；Ｉから､受信機実装に必要な秘密備報が漏えいする一定のﾘｽｸの存在を前提；｜⑤B‑CASとは独立した方式｡(ｻｲﾏﾙｸﾘプﾄ方式）'・皐鵬に惟繍の…冨総謹繍の蔽…磯の市…入が爾鶴で＃よ撫繍麓難鴬とにかん力…の窺鳴着に影窪ｉ
Ｉ⑦専門知識を有する技術者が時間と労力を使わない限り､迂回､改ざんなどを；｜与えるような運用上のｵぺﾚｰｼｮﾝは行わないことを前提とした検討が必要・ｉ

ＩＩあり､効率的な運用を行うことが可能な方式。

ｉ行うことができないﾚべﾙのｾｷｭﾘﾃｨｶ《確保された方式。

ｉ

冊④ｺﾝﾃﾝﾂ保護に係るﾙｰﾙ(受信機実装に関する一定のｾｷｭﾘﾃｨｰﾚべｮ'③
以下のような､デジ
ﾀ
ﾙ
放送に係る
諸法
令やﾙ
ｰﾙとの整
合性がとれた
方式
鼎鰯鶴葛騨
繍鰻
噸
繍
麓
:
伴う
措
置が善良
な：
｜・電波法等の関連諸規定､｢規制改革推進のための三か年計画」ヨＩ（平成19年６月22日閣儀決定)等の閣議決定中｢受信確認ﾒｯｾｰジ｣などiiI・故意(※)による違反の場合は､契約破棄や換害賠償､差止請求等を行う。Ｉデジタル放送関連部分）

峠AR
1Bや｡
,,
風等の機
関が策
定.
公表している
デジ
ﾀﾙ
放送に係る
標
準方式
１
１
過失による
違反の蝋
合は､何らかの改
善を行
う
よう
な
勢力
目
標を課す。
（※不正.無反応受信機であることを宣伝したり､公然と販売･流通させて；. 叩いる場合など）
I……………̲………………̲…=……一一=…‑11……,………………ー̲……….̲̲………一一ﾕと貞

２今後の進め方と目標〜具体的なプロセス《①「技術規格の開示を制限しない､新たな方式｣(以下｢新方式｣という｡)については､2011年７月24日のデジタル全面移行の時期までに､可能な限り早期に運用が開始されることが望ましい。

②今後の進め方として､新方式の運用開始を目指し､まずは技術と契約によるエンフオースメントにより対処できる範囲の検討を進め､新方式の内容の早期明確化を図る｡その後､新方式の運用開始までに､適切な場で､現行法制度の実効性を検証した上で､補完的制度の要否を含め検討を開始し､進める。

③具体的には､下記のプロセスにおいて､関係者がスケジュールを共有し､導入に向けた動きを加速｡推進していくことが期待される。
具体的なプロセスを進めていくにあたっては､新方式の早期導入が､今般の検討に参加した構成員全員のコンセンサスであることにかんがみ、基本的には､放送事業者､メーカー等関係者全体が協同して進めていくこととする。

④下記のプロセスを進めていくにあたっては､以下の1)､２)について､年内を目途に､関係者が協力して作業を進めていくことが期待される。
１)ＡRIBにおいて､新方式に閏する標準規格を､本中間答申が提言する前提に沿って見直すとともに､Dpaにおいて､見直された技術方式に沿った運用規定の策定を図る。

２)上記技術方式｡運用規定に併せて､放送事業者等関係者において、ａ)本中間答申及び当該蔑格･規定等を踏まえた契約条件を策定。

ｂ)これらの技術方式･運用規定及び契約条件の下における､受信機の製造国販売の可能性等について､受信機メーカー等に対して意見を求める。
ｃ)その結果を踏まえた上で､｢ライセンス発行･管理機関｣の設置に取り組むこととする。

⑤「ライセンス発行･管理機関｣に係る関係者は､設置後可能な限り速やかに､当該機関の業務開始の実現に向けて取り組む。
⑥以上のような作業を進めていくに当たっては､放送設備の改修に係るｺｽﾄや時間など､様々な検討課題が存在。
当審議会としては､上記の作業の進捗状況､こうした課題の内容等必要に応じて関係者に説明を求め､作業の加速･推進策や､課題解決のための方策について､視聴者等関係者の意見を求める機会を十分に確保しつつ､所要の審議を行っていく。
〆

運用開始
、

一
ク

放送開始・受信機販売開始

ライセンス発行・管理機関の設置

１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１グ

ｆｌＩＩＩＩＩＩｌｌＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩ︑ーライセンス発行画管理機関一一の設置に閏する準備

技術方式・運用規定の策定−、放送局送信設備の改修
L型

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受信機の開発､製造』

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１(参考）新方式におけるライセンス発行｡管理機関の全体相関図(例）デー(｛lil1r巴；コンテンツ保護にｉ対応製品市販参照

エンフオースメント

委託，

放送事業者

ご＝＄匡奉＝閏するルール

１１

￨
…
…

ライセンス

ライセンス契約

発行風管理機関※３
受信機 平

勺

ライセンス主体

鍵等機密鴬蕊董(仕様開示）鍔

鍵等の発行

更＝爵

〃 ､r

●ー

一i対応部品売買等機密情報

０

ライセンス契約※︾恥９６Ｅ■(仕様開示）

鍵等の生成｡管理

チップ等部品Ｉ

鍵等機密Ｉ情報※２

嬉一≦多陰圃､､専業メーカー(繍隷iiii※１：「ライセンス発行･管理機関との契約が済んでいる受信機メーカーのみに提供可能｣などの条件付き※２
本図は､受信機メーカー､部品専業メーカーの両方がライセンス契約行う場合をイメージしたもの｡どちらか一方の場合もある。
※３
現 行 方 式 を 取 り 扱 う Ｂ − Ｃ Ａ Ｓ 社 と は 併 存 １ ４