2024年7月28日発行

日 本 N IE会会
IE学学会
会 報 第 56 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

第 21 回大阪大会の開催に向けて
大会実行委員長

森田英嗣（大阪教育大学）

私たちは、日々のニュースに接し、世界観や立場、そして意見を形成し、民主主義の仕組みを通して、社会の意思決定に参加し、またその責任を担おうとしています。しかし、昨今、ICT やインターネッ
トの技術を介して、ニュースに触れる機会が多くなるにつれ、「エコーチェンバー」「フィルターバブル」「フェイクニュース」などの用語に代表されるような事態も私たちの眼前に立ち現れるようになり、民主主義が変調をきたすのではないかとの危惧も認識されるようになってきました。
そこで、今回の大阪大会では、「ニュースリテラシー教育をどうつくるか」をテーマとして掲げ、上述のような新しい形でニュースに触れる機会がもたらされる時代において、ニュースと私たちの関係を再度見直す機会とするとともに、これからの教育のあり方を、NIE との関係付けをしつつ、ご参加のみなさまと議論する機会を設定したいと思います。
前回の大阪大会は、第 2 回大会として 2005 年に「NIE で育てたい力」をテーマとして開催されました。
それは NIE の原点の確認から始めようという意図を持った大会でした。今回も、新しい時代を意識しつつ、NIE の原点に立ち戻り、その上で新しい教育のあり方を展望する大会にしたいと考えています。
みなさまの奮ってのご参加を、心よりお待ちしております。

Ⅰ

大会要項
１．主催

日本 NIE 学会

２．期

日2024 年 11 月 23 日（土）〜 24 日（日）３．場

所

大阪教育大学天王寺キャンパス

４．後援

大阪府教育委員会・大阪市教育委員会・堺市教育委員会（予定）

対面開催

５．大会テーマ ニュースリテラシー教育をどうつくるか─1─日本NIE学会会報

６．日

第56号

程

12:,00 13:,00
11:30

受付

理事会

・開会行事（15 分）
・企画委員会企画
NIE 生徒研究発表会（95 分）

8:30 9:00

受付

14:50

・研究委員会企画
ミニシンポジウム１（90 分）
・自由研究発表（80 分）

15:00
休憩

16:30

・実行委員会企画
シンポジウム１（90 分）

10:30 10:40

休憩

16:40
休憩

17:40

・総会（60 分）

18:30

・自主情報交換会＊（50 分）

12:10

・実行委員会企画
ミニシンポジウム２（90 分）
・自由研究発表（80 分）＊懇親会は開催致しませんが、第１日目の 17 時 4 ０分より 18 時 30 分まで休憩室を開放いたします。自主的な情報交換・交流の場としてお使いいただけますので、ご活用ください。

Ⅱ大会概要

１．大会シンポジウム：ニュースリテラシー教育をどうつくるか（実行委員会企画）＊＊
Society5.0 の実現が唱えられる昨今、ニュース、およびニュースにかかわるコミュニケーションを媒介するメディアも、玉石混淆、多様化しています。こうした中で「新聞」が担う役割も、変化することを余儀なくされています。本シンポジウムでは、ニュースを媒介するメディアとしての「新聞」の役割を再確認し、民主主義社会を強化・発展させるため、学校教育での「ニュースリテラシー教育」のこれからの可能性を、研究者、新聞社、実践者など多様な立場の方々からの考察をもとに展望したいと考えています。

２．自ら問いを立てる高校生− NIE 生徒研究発表会−（企画委員会企画）＊＊

この研究発表会は、「高校生の探究的な学びをサポートし、主体的に学ぶ力やメディア・リテラシーを備えた市民の育成と探究的な学びの拡充と深化とに貢献」することを目的に開催するものです。「新聞」「新聞報道」「メディア・リテラシー（新聞に関わるもの）」に関する調査・報告・研究などを全国の高校から募集します。大会テーマの「ニュースリテラシー教育をどうつくるか」の具体的な姿を見る機会として位置づけています。

３．ミニシンポジウム１：日本 NIE 学会編『探究の学びを拓く NIE −多様性の中の確かな指針として−』刊行の意義を問う（研究委員会企画）＊＊
日本 NIE 学会が設立されて 20 年が経過し、NIE の研究や実践の成果が積み重ねられています。その中で社会の急激な変化に伴い、教育現場の学びも主体的な「探究」が求められています。この流れを踏まえて過去の論文を基に、今後必要とされる NIE 研究・実践の条件を探り、学会基盤の強化を目指す出版を行いました。本書では様々な研究・実践が紹介され、そこでの実践・研究の意図を説明した上で、他の研究者や新聞記者による論評を行いました。ミニシンポジウム１では、本書の刊行意図を踏まえつつ、参加者とともに様々な問題意識を共有し、今後の NIE 活動の方向性を議論していきたい─2─

2024年7月28日発行と考えています。

４．ミニシンポジウム２：ニュースリテラシー教育の実践づくり（実行委員会企画）＊＊
大会シンポジウムを受けて、よりよい社会を皆でつくろうと考え活動する市民の育成を目指した、学校における「ニュースリテラシー教育」の実践づくりについて多様なアイディアを出しあう会にしたいと考えています。学校教育の実践者から、特徴的な NIE 実践の報告をしていただくと同時に、大会テーマである「ニュースリテラシー教育」との接続の可能性を示唆していただくことにします。また初等から高等教育までの縦のつながりを、市民性の育成にかかるカリキュラム構成の側面から、考察する機会にもしたいと考えています。

５．自由研究発表
学会員の皆様の研究発表・交流の時間です。新聞社による NIE の取り組みの発表、研究交流、『学会誌』に研究報告・実践報告での掲載をめざす成果発表なども含めてのご応募をお待ちしております。以下をご覧の上、ご応募ください。
① 発表方法：口頭発表 : パソコンを使われる方はご持参ください (HDMI 接続 )②

発表時間：発表時間 13 分、質疑応答 5 分、入れ替わり２分③ 発表資格：日本 NIE 学会の会員（共同発表の場合も、発表者全員が会員である必要があります。
非会員の方には、入会手続きのご案内をお送りいたします。）＊＊大会企画は予告なく変更されることがあります。詳しくは次号の会報（大会 2 次案内）でご確認ください。

Ⅲ

大会参加申込・自由研究発表（対面）の申込について大会参加申込・自由研究発表申込みは、以下の Web サイトにて受け付けます。
① 以下の日本 NIE 学会ホームページのトップ画面にある「第 21 回大阪大会参加申込・自由研究発表申込はこちら」ボタンから、そこに記載の手順に従ってお申込みください。

https://jssnie.jp/② 発表申込の期日は 8 月 30 日（金）です。

Ⅳ

発表要旨原稿（自由研究発表・シンポジウム）について今大会では、大会要旨集録を作成します。各発表者は原稿の作成をお願いします。
① 提出締め切り： 9 月 30 日（月）② 書式：A4 用紙 1 枚以内（発表申込者に改めて連絡いたします。）

─3─日本NIE学会会報

第56号

発表申し込み者には、nie21osaka@gmail.com より発表要旨原稿の様式ファイル（MicrosoftWord）を電子メールへ添付して送付いたします。受信できるよう、ご設定ください。
③ 送付方法：次の方法で、原稿のご送付をお願いいたします。
日本 NIE 学会第 20 回大阪大会専用の電子メールアドレス nie21osaka@gmail.com へ「添付ファイル」（Word）及び PDF ファイルにて提出ください。ご送付の際は、件名に「自由研究発表原稿」に加え、所属とお名前をお書きください（例：「自由研究発表・大阪教育大学・森田英嗣」）。
提出いただいたファイルについては、題目を含めて字句の修正は致しかねますが、発表要旨集の編集の都合上、一部レイアウトを修正させていただくことがあります。

【自由研究発表、その他に関する問い合わせ先】
日本 NIE 学会第 21 回

大阪大会実行委員会・大阪教育大学

森田英嗣

E-mail：nie21osaka@gmail.com

Ⅴ

大会参加費の支払いについて大会参加費（会員・非会員とも同額です）
一般

事前申込 :2,500 円

当日申込 : 3,000 円

学生

事前申込 :1,000 円

当日申込 : 1,500 円

・参加費の支払いは、運営上、下記銀行口座への振込のみとさせていただきます。振込手数料はご負担をお願いいたします。当日の受付も致しますが、大会参加にご不便（要旨や資料が用意できない、参加者の人数を踏まえた会場設営ができないなど）をおかけすることがないようにいたしたく考えておりますので、事前の大会参加申込・事前の振込にご協力をお願いいたします。

池田泉州銀行（0161）

初芝支店（022） 普通

日本 NIE 学会第 21 回大阪大会実行委員会

口座番号：3140101
会計

菊永真美

＊なお、上記は学会年会費振込先の口座ではありません。また、学会年会費とともに大会参加費を振り込まれるケースがございますので、ご注意ください。
・参加費の事前支払いの期限は 10 月 30 日（水）です。発表をされる方は、原稿提出締め切りと同じ 9 月 30 日（月）までの参加費の振込をお願いいたします（発表申込期限は 8 月 30 日（金）ですので、ご注意下さい）。大会参加申込、及び大会参加費振込の両方が完了した時点で事前申込完了となります。
・大会参加を事前に申込されましても、期限内に参加費振込を完了されなかった方につきましては、当日申込の参加費（3,000 円）を徴収させていただきます。振込後に参加をキャンセルされた場合、

─4─

2024年7月28日発行

入金いただいた費用は返金いたしかねますのでご留意ください。
・領収書は、大会当日、受付にてお渡しします。

Ⅵ

交通案内・宿泊について・交通案内については、大阪教育大学ホームページの交通アクセス（下記）をご参照ください。自家用車の入構はできません。公共交通機関をご利用ください。

https://osaka-kyoiku.ac.jp/
campus̲map.html#tennoji
・宿泊される場合は、各自で手配頂きますよう、よろしくお願いいたします。

Ⅶ

その他

事前受付をされた方の要旨集録集は確保しますが、当日受付の場合、要旨集録集が足りなくなり、お渡しができなくなる場合があります。要旨集録集を希望される場合は、必ず事前申込をお願いいたします。

Ⅷ

参加・発表申込のスケジュール（まとめ）セミナー報告フェイクニュース時代のメディア情報リテラシー育成プロジェクト―学びの方法とコンテンツ（教材）を協同して創る―についての報告
企画委員会─5─二田貴広

日本NIE学会会報

第56号

2023 年度より、一般財団法人「三菱みらい育成財団」の助成を得て標記のプロジェクトを企画・実施して参りました。
本プロジェクトの概要は下記の通りです（三菱みらい育成財団への助成申請書類より抜粋）。
「フェイクニュース時代、それに対抗できるメディア情報リテラシーを育成するための教材と学習方法を、高校生、メディア関係者、大学研究者、学校教員、学校司書が協同して創り、実践し改善する PBL（プロジェクトベースドラーニング）です。高校生の心のエンジンを駆動させるために、彼らと専門家が対話するオープン・イノベーションの場を提供するプログラムです。」
メディア関係者として、学会の法人会員である複数の新聞社をはじめ、インターネットメディア協会（JIMA）のメディアリテラシー部会のメンバーのご協力も得てプロジェクトを運営して参りました。
プロジェクトは下記のように進めてきました。
6月

助成決定

8 月 19 日

参加する高校生等を募集

キックオフミーティング開催（東京、ユーザベース社※ JIMA 会員社）

参加者：高校生 18 名、メディア関係者 8 名、学校司書 8 名、大学研究者 2 名、高校教員 9 名、大学生・院生 5 名
9 月〜 2 月

高校生や高校教員が中心となって学びの方法やコンテンツ（教材）を開発・実践※上記には企画委員や新聞関係者、JIMA のメンバー、学校司書などがアドバイスをしたり、授業を見学したりしました

3 月 30 日

プロジェクト報告会開催（東京、ユーザベース社）
参加者：高校生 23 名、メディア関係者 24 名、学校司書 4 名、大学研究者 6 名、高校教員 12 名、大学生・院生 4 名

プロジェクト報告会では、開発した学びの方法やコンテンツ（教材）について高校生が下記の通り発表しました（当日の発表順）。

・「羅生門」と新聞記事カードで育成するメディア情報リテラシー（奈良女子大学附属中等教育学校）
・SNS への画像投稿のリスクを知ろう（同上）・SNS 炎上から考える AI 時代のメディア情報リテラシー（岡山県立岡山南高校）
・人狼ゲーム的なメディア情報リテラシーゲームを開発！ ( 奈良女子大学附属中等教育学校）
・「ロードマップ」で高めるメディア情報リテラシー（関東学院六浦高校）
・新聞から考えるジェンダー表現（京都先端科学大学附属高校）

発表にはメディア関係者よりコメントと評価をいただき、その後、発表を聴いていた高校生も含め─6─

2024年7月28日発行てメディア関係者と高校生との対話の機会を設けました。
本プロジェクトは 2025 年度まで三菱みらい育成財団の助成を得て続けて参ります。学会員の皆さまには 2023 年度のご協力に深く感謝を申し上げますとともに、引き続きご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

第 10 期（2024 年度、2025 年度）の委員会
第 10 期委員長・副委員長、監査は次の通りです。
企画委員長
副委員長

野津孝明
二田貴広

研究委員長
副委員長

柳澤伸司
角田将士

機関誌発行委員長
副委員長

小田泰司
橋本祥夫

運営委員長
副委員長

重松克也
加藤隆芳

監

査

冨士原紀江、吉田浩幸

お詫びと訂正会員の皆様へ郵送された会報前号（第 55 号）では、オンライン発表に関する記事が不掲載となっておりました。関係者の皆様特にご発表された方々には深くお詫び申し上げます。
以下がオンライン発表に関する事項です。
■オンライン発表１

司会：鴛原進（愛媛大学） 加藤隆芳（香川大学）

為重慎一（広島国際学院中学校・高等学校）「地域欄を用いた受験・キャリア教育活動の可能性」

２

氏家拓也（愛知県武豊町立緑丘小学校）「外国にルーツをもつ子どもの主体的な学びを生み出す新聞活用―『新聞寺子屋プログラム』による広がりのある学びの実際―」

─7─

日本NIE学会会報

第56号

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部横浜国立大学教育人間科めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10 条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者で，理事会で承認した者とする。顧問には但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12 条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13 条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

その任期は総会後の４月１日より２年間と第３章

会員し，再任をさまたげない。
第 14 条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15 条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，第 16 条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持

─8─

理事会は総会の議決事項以外の会務を決定

2024年7月28日発行

する。

第８章

理事会は常任理事若干名を互選し，これに規約の変更・実施各委員会の執行を委任することができる。
第 17 条および解散

理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18 条

監事は，会計および会務執行の状況を

第 26 条

本規約は，総会において，出席した正監査する。

会員の３分の２以上の同意をえなければ，監事は理事会に出席して意見を述べることこれを改正することができない。

ができる。
第 19 条

第 27 条

会長は，理事会の承認を得て顧問を置くことができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 28 条

本規約を実施するために細則を設けることができる。

第５章

総会
附記

第 20 条

総会は，本学会の最高議決機関であっ2005.3.20

制定・施行て，毎年１回定期に開くこととし，会長は2009.11.21

改正これを招集する。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

理事会が必要と認めたときは会長は何時で2012.4.1

改正も臨時総会を招集することができる。

2014.3.16

改正

正会員の５分の１以上の者が会議の目的た2016.11.26

改正る事項を示して請求したときは，会長は臨時総会を招集しなければならない。
第 21 条

総会の議決は，別段の定めがある場合を除き，出席した正会員の過半数によって決める。

第６章
第 22 条委員会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

第７章
第 23 条資産および会計本学会の資産は会費，寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24 条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25 条

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

─9─