肝付町情報化基本計画【概要版】
令和２年３月
肝付町

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肝付町情報化基本計画策定について【概要版】肝付町情報化基本計画

1. 計画策定の背景と目的
肝付町では、平成22年度に「肝付町地域情報化計画」を策定し、当時町内に整備を進めていた光ファイバー網を使ったインターネットの庁内及び利活用をはじめとした町内情報化政策の方向性を示した。
その後もICTは急速に進展し、国がIoT・AI・5Gなどの新技術により現実空間とサイバー空間がシームレスにつながる新時代「Society5.0」の実現を目指す中で、肝付町でもこれまで以上にICTを有効に活用していくため、「肝付町情報化基本計画」として今後のICT利活用の新たな方向性を定めることとした。

2. 計画の位置づけ(1) 町が持続的に発展するためのICT利活用に関して町民全体が共有する指針(2) 「第2次肝付町総合計画」における方針を具現化するためのICTに関連した分野別計画(3) 「官民データ活用推進基本法」に基づく「市町村官民データ活用推進計画」としての位置づけ

3. 計画の推進期間
令和２年度（2020年度）から令和５年度(2023年度)までの４年間

第二次肝付町総合振興計画
基本理念「人そして地域活力の創出による“地域力あふれる街”肝付町」

4. 計画の推進体制
本計画は第2次肝付町総合振興計画が庁内の幹部（町長、副町長、教育長、各課長等）で組織する「肝付町経営戦略会議」の下に、「情報化推進会議」を設置し、定期的な会議を開催することにより全庁横断的な取組を推進していく。
情報化推進会議・一定期間ごとに各施策の進捗状況や成果の確認等
・計画の継続的な見直しを実施（今後の技術の進展や国・県の政策動向、新たな民間サービス等も考慮した上で、適宜訂正等を行っていく）
関係団体等との情報交換を行い、連携、協力を図っていく

肝付町情報化基本計画

町が持続的に発展するためのICT利活用に関して町民全体が共有する指針

総合計画を具現化するためのICTに関連した分野別計画

推進体制： 「情報化推進会議」を庁内に設置
進捗管理／成果の確認
計画の継続的な見直し「官民データ活用推進基本法」に基づく「市町村官民データ活用推進計画」の位置づけ

国、県、周辺自治体、町内事業者等と連携

セキュリティ及び個人情報の適正な取り扱いの確保

肝付町

ICTに関する国の政策および地方自治体の動向について（抄）【概要版】肝付町情報化基本計画

1. 国の情報戦略の動向〇国のIT戦略は平成13年の「e-Japan戦略」から始まり、主にインフラ整備とIT利活用を推進。
〇その後、政府CIOの設置および官民データ活用推進基本法の成立等により、「データ利活用」と「デジタル・ガバメント」を戦略の柱として推進。
〇今般のIT新戦略においては、「社会全体のデジタル化」に向けて、各種取組を加速させていく。

2. 地方自治体の情報化動向
我が国の高齢者人口がピークを迎える令和22年（2040年）頃に向けた今後の自治体行政の在り方を検討する「自治体戦略2040構想研究会」の報告で、具体的に「スマート自治体」の方向性が示され、大きく以下の２点が示された。
〇破壊的技術（AI,ロボティクス等）を使いこなすスマート自治体への転換
従来の半分の職員でも本来の機能を発揮でき、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は自動化すること〇自治体行政の標準化・共通化
複数自治体による重複投資をやめ、事務の標準化、システムの共通化などを進めるべき

総務省では、令和元年度から、AI・RPAが処理できる事務作業はAI・RPAによって自動処理するス
マート自治体への転換を図るため、自治体行政の様々な分野で、複数団体による団体間比較を行いつつ、AI・RPAを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロ
ジェクト」を実施している。（右図）

肝付町

肝付町のICTの取組（平成22年度～令和2年度）【概要版】肝付町情報化基本計画「肝付町地域情報化計画」を策定した平成22年度から令和2年度までの10年間で、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を誰もが持つようになり、IoT 、AI 、5G など新たな技術が台頭し、すべての事象がデジタル化される高度な情報化社会に突入してきた。町では、インフラの整備を皮切りに、官民ともそれぞれが積極的なICT利活用を行ってきた。主な取組を下記に整理する。

① FTTH（光ファイバー網）の整備（行政）・平成23年度、町内全域に光ケーブル網を整備（総延長306km）
・NTT西日本にIRU契約で貸与、フレッツ光サービスを提供
・地デジ再送信や携帯電話基地局の回線としても提供
・町の中心から離れた辺塚、大浦地区でテレビ電話システムの活用によるコミュニケーション拡大などに取り組んでいる② 公衆無線LAN(Wi-Fi)無料APの整備（行政）・平成28年度、町内の防災拠点、観光地など23か所に36基の無料
Wi-Fiアクセスポイントを設置
・日本全国で共通認証可能な「Japan Connected-free Wi-Fi」を活用③ コンビニ交付サービスの開始（行政）・令和2年2月からは、住民票の写しと印鑑登録証明書に関して、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末から取得できる「コンビニ交付サービス」を開始④ きもつき地域ICTクラブの創設（行政：教育）・平成30年度から取組開始（小学校でプログラミング教育必修化への対応）
・放課後や土日に児童が集まり実際に操作しながら論理的思考能力を身につけることを目的とする⑤ 牛の生産効率の向上と認証資格の取得（産業：畜産）
・町内に本社を置く村商株式会社では、U-Motionという牛の首にかける装置（センサー）により、採食、引水、反芻、歩行など牛の状況を精査に観察でき、特に発情検知（種付け）や分娩など重要なタイミングを検知できる。
・これにより１人で見られる牛の頭数が数頭から３０頭へ拡大し、作業の大幅な効率化を実現・蓄積されたデータの分析も行っており、更なる展開が期待される

肝付町⑥ 先端技術の実証フィールドとして様々な取組を実施（産官）
日本初！自治体主導の「スマート畜産」
・肝付町の基幹産業である畜産業におけるICTの取組を関係団体が三位一体となって実施。
事業者（(株)ファームノート、(株)NTTドコモ）
行政（肝付町、鹿児島県大隅地域振興局、JA鹿児島きもつき）
畜産農家（若手肉用牛生産者による「スマート畜産推進部会」）
・町が主導し、生産者をグループ化してアプリケーションを同時に実装。これまで個人利用していたデータを指導関係機関で共有し、現場の営農指導に生かそうという取り組み
・本取組は総務省「ICT地域活性化大賞2020」奨励賞を受賞

AI運行乗合タクシーの本運用開始
・令和元年9月30日から本運用開始
・スマホや電話での予約に対し、AIが最適な運行経路を決定し、効率的な配車を可能とする「AI運行バス」システムの自治体での本格運用は全国で初めて

環境制御型ハウス栽培実証・町が推進する次世代型農業の一環として、町の新規就農者研修施設（ハウス）に、養液栽培が可能な最新の設備を平成30年度に設置。
・（一財）肝付町農業振興センターが、IoTセンサ等を使いハウス内の環境が最適になるよう無人で制御する栽培実証に取り組んでいる。

ドローンとAIによるスマート農業
・KDDIとの「地域活性化連携協定」により実施
・さつまいも畑を上空からドローンで撮影、生育状況等をAIで分析したり、大型ドローンによる農薬散布で作業の効率化、収量や品質の安定化等を検証

計画の基本的な方針
第2次肝付町総合振興計画
人そして地域活力の創出による“地域力あふれる町”肝付町【概要版】肝付町情報化基本計画
基本目標① 経済・産業～地域資源のブランド化と融合により、新たな活力を創生するまちづくり～
基本目標② 生活環境
～人が行き交い、自然と共生する、笑顔あふれるまちづくり～
基本目標③ 保健・福祉～地域が一体となって支え合う健やかで安心なまちづくり～
基本目標④ 教育・文化～生きがいと心豊かな人材、伝統と文化を育むまちづくり～
基本目標⑤ 行財政・協働～地域が核となり、協働型社会を実現するまちづくり～

Society5.0時代における超高齢化自治体のICTによるチャレンジ

第2次肝付町総合振興計画の実現をICT利活用により加速化

肝付町情報化基本計画【民間分野】→生産効率向上 【住民】→生活の利便性向上●IoT, AI, ロボット, ドローン, 5Gなどの先端技術の取組拡大●小規模事業者同士の相互協力による効率的な資源（人材、ICT機器等）のシェアリング
●町外（特に大隅地域や鹿児島県域）との広域連携の積極的展開【行政分野】→行政事務の効率化・住民サービスの向上●紙→デジタルへの拡大、RPA、AI等による業務効率の向上●マイナンバーカードの更なる普及と、住民手続きの簡素化●町保有のデータの徹底したデジタル化と相互利用性の確保、ならびにEBPM、オープンデータの確実な推進～総合振興計画を実現するための基盤づくり～

デジタルデバイド対策

ICT人材の育成

安心・安全の確保～地域における産学官民の強固な連携による「スマートきもつき」推進体制～
肝付町役場（各課）、JA、農業振興センター、漁協、森林組合、商工会、民間企業 等、地域の主要団体間の有機的な連携

肝付町

個別施策

【概要版】肝付町情報化基本計画

肝付町の人口は、今から20年後の令和22年には約半分の8,836人にまで減少し、その約半分は65歳以上の高齢者になると予測されている。自治体としての持続可能性が危ぶまれる水準まで少子高齢化・人口減少が進む危機的な状況の中で、安定的な行政運営を確保し、地域サービスの質を維持していくためには、「足りない人手をICTで補う」「人間は人間でしか行えないことを行う」との発想のもと、町全体としてデジタル化を確実に進めていく必要がある。計画の期間（4年間）に重点的に取り組むべき事項のKPI（重要業績指標）を定め、年度ごとに進捗状況を確認すると共に、継続的な見直しを行い質の高い取組を維持していく。

経済・産業■先進的ICT実証事業の推進【KPI】国等の公募事業への提案、県内外の企業へのPR～令和５年度：継続して実施■IoT/ICTを活用したスマート農業の推進【KPI】農業者向け勉強会の開催 ～年１回以上実施
スマート農業に取り組む農業者（団体、個人）数～令和５年度までに10以上■IoT 地域実装による地域課題解決・地域活性化の実現【KPI】実証事業者との定期的な意見交換会の実施～年１回以上の実施

生活環境■AI運行乗合タクシーの利用推進【KPI】登録者数の拡大～令和５年度までに1,500人以上

保健・福祉

行財政・協働（※下記は主要項目のみ）■マイナンバーカードの普及率の拡大【KPI】マイナンバーカードの発行率～令和５年度までに町民の90％以上（※国の方針に合わせて適宜更新）■各種保有情報に係るオープンデータ化の推進【KPI】オープンデータの公開件数～令和５年度までに100データセット以上■基幹系業務システムのクラウド化の推進【KPI】クラウド環境への移行
令和２年度中に基幹系業務システムのクラウド化を完了■電子決裁システムによる業務効率化【KPI】電子決裁システムによる決裁率～令和５年度までに50％以上（※令和２年度導入予定）

定期的な進捗管理や成果の確認等を行い、計画の継続的な見直しを実施■子育てに係る事務のオンラインサービスの実施【KPI】マイナポータルを利用した電子申請件数～令和５年度までに20件以上

教育・文化■プログラミングなど ICT に関する学習環境づくり【KPI】「きもつき地域ICTクラブ」受講者数～令和２年度 30人以上（令和２年度以降、継続の可否は年度ごとに検討）

肝付町

計画の関係者への周知＜ICT推進室＞

取組の推進＜各課および各課経由で関係者＞

進捗確認と継続的な見直し＜情報化推進会議＞

事業内容やKPIの見直しが必要なものは適宜計画に反映させていく