Core Ethics Vol. 13（2017）

論文

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯―過労死運動の展開における過労死家族という当事者の出現―

中

嶌

清

美＊

1．研究背景・目的・方法
1） 研究背景・目的
本稿の研究目的は、大阪過労死を考える家族の会（以下大阪家族の会と略す）の結成の経緯を、大阪の過労死運動との関連から明らかにすることである。記述の焦点は、急性死が注目された 1970 年代から、大阪家族の会が結成され、社会啓発としての過労死劇の上演運動が取り組まれ、大阪家族の会の活動の基盤ができ始める 1990 年代前半までである。
大阪から始まった過労死 110 番開設は、過労死問題が深刻な社会問題であることを明らかにした。過労死被災者・家族は、過労死 110 番運動に加わり、過労死家族の会を各地で結成した。過労死防止法制定運動では、過労死家族の会はその先頭に立ち大きな運動を展開した。2014 年過労死等防止対策推進法が公布された。とくに「東京過労死を考える家族の会」（以下東京家族の会と略す）と大阪家族の会は精力的にこの運動に取り組んだが、その詳細な結成や活動は関係者にしか知られていない１。
大阪における重要な過労死運動は、1981 年に結成された急性死等労災認定連絡会（現大阪過労死問題連絡会）結成に始まった。大阪における過労死運動の創成期に、田尻俊一郎は大きな働きをした。田尻は臨床医として労災・職業病に取り組み、過労死問題の重要性を感じ、1979 年設立された「社会医学研究所」（現大阪社会医学研究所）の初代所長となった。過労死をなくす運動の必要性も感じ、田尻は過労死問題連絡会の会長を 2009 年に亡くなるまで務めた。田尻は医師として過労死問題への貢献とともに、今日における過労死運動の基礎を作った（大阪労災職業病対策連絡会 2010）。
大阪では『過労死』の出版記念会と「急性死等労災認定連絡会」の 2 周年記念総会が同時に開催され、「急性死等労災認定連絡会」は「大阪過労死問題連絡会（以下連絡会と略す）」と改称した（松丸 2002:1）。当初、連絡会は月 1
回例会を持ち過労死の相談事案の労災認定問題に取り組んできたが、メンバーの集まりも悪くなり、連絡会の活動
は社会的な広がりにはならなかった。しかし 1987 年の過労死の労災認定基準の改訂の反響と、バブル経済下での残業増にともなう過労死の多発を受けて、翌 1988 年に連絡会は「過労死 110 番」を実施し、過労死運動の画期ともいえる運動を行なった。この過労死運動を支えたのは、医師や法律家などの専門家、一部の労働組合であった（松丸2002:1）。過労死 110 番の開設は過労死運動を大きく発展させ、被害家族は過労死運動に加わり、1990 年、「大阪過労死を考える家族の会」を結成した。
池谷美衣子は過労死家族の会の協力を得て、全国の過労死家族の会を初めて調査し、その概要を明らかにした（池谷 2013）。大阪家族の会は「会員数や活動回数・関係団体数という量的側面から見る限り」、会員の約 35％を占め「最も規模も大きく活動量も多い」組織に発展した。過労死問題に対する組織的な活動が大阪で始まったという経緯もあり、「大阪家族の会」は過労死問題を社会的にアピールし活動を広げていくことを志向する運動体的な性格を強くキーワード：過労死、過労死家族、大阪過労死を考える家族の会、大阪過労死問題連絡会＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2010年度3年次転入学

公共領域

149

Core Ethics Vol. 13（2017）

帯びているという特徴があった（池谷 2013:94）。大阪は過労死運動、過労死家族の会運動ともに盛んに活動が行なわれている。
本稿でいう過労死運動とは、1960 年代から始まる急性死問題に対する一部の労働組合による遺族救済のための運動を前史とし、1981 年急性死等労災認定連絡会の結成による運動の始まりを「過労死運動」と定義する。過労死運動を担うのは、本稿で述べる医療関係や法律関係、労働組合に加え研究者や過労死家族を含むもので、過労死家族の会も過労死運動の担い手である。大阪を含む多くの過労死運動は「過労死問題は当初から過労死被災者の家族と医師、弁護士、研究者などの専門家集団が連携した社会運動として進められる性質を持っていた」（森岡 2013:288）。
労働運動として展開される京都の過労死運動（中嶌 2014）と、大阪の運動は性格を異にしているが、過労死家族の会の担い手の多くが女性であることは共通している２。運動の目的は、異なる組織においても過労死の根絶と過労死
被災者・家族の救済であることも共通する。
各地の過労死運動は、強い影響力をもつ単独組織によって進められたのではなく、過労死問題に関心を寄せる複数の組織や組織間のネットワークによって進められてきたことであり、県域レベルにおける各ネットワークの状況は著しく異なっている（池谷 2013: 71）。過労死運動は多様であり、京都は労働運動として過労死運動が行われ、ネッ
トワーク型ではない（中嶌 2014）。連絡会は、ホームページのトップで、「関西地方の弁護士、医師、研究者、過労
死家族、労働組合、労働団体等によるゆるやかなネットワーク」と組織のことを紹介している。池谷は各地の過労死運動がどのように展開され、その違いは何をもたらしたかまでは明らかにしていない。
過労死運動の考察においては、過労死家族の会の運動／活動、わけても家族の会の先進的事例である、大阪家族の会の運動／活動を明らかにすることは重要と考えられる。Morioka Rika（2008）は、過労死家族の会の運動を過労死運動における重要な要素のひとつとしている。大阪では過労死家族の会が結成されたことにより、家族が当事者として過労死運動の主体になることが可能になった。過労死家族の会の構成は、過労死被害者・家族であり、支援者が賛助会員として含まれることもある。過労死家族の会運動は当事者運動であり、世論に訴える力が大きく、過労死運動のなかで特別な位置を占めている。
京都と大阪の過労死家族の会は、会員や世話人の人的交流、集会・学習会だけでなく、例会を合同ですることもあった。近年においてはその活動内容も互いに影響を受けていると考えることができる。中嶌（2014）の京都の過労死
家族の会の今後の活動を明らかにするうえでも本研究は重要である。家族の会の主な支援者は、弁護士関係団体、労働関係団体、支援なしであった（池谷 2013:93）。この調査で、もっとも大きい比重を占める弁護士関係の支援者を持つ大阪過労死家族の会のありようを明らかにすることは、過労死家族の会の研究に必要である。
本稿では過労死運動の端緒となった時期の大阪の運動に焦点を合わせて、池谷が明らかにしていない、過労死運動と過労死家族の会の関係を明らかにすることが研究の意義である。過労死被災者・家族が過労死運動に加わること、
過労死運動における新たな当事者の出現を述べることが本稿の特徴である。本稿では過労死運動は労災・職業病運動の中から起こってきたことを重視している。過労死運動の前史というべき、労災・職業病運動との関係に注目することが独自の視点であり、意義のある研究である。
2）研究方法
過労死家族の会の歴史を当事者の立ち位置から記述する。筆者は京都職対連労災被災者家族の会（現京都労災被災者家族の会、以下京都家族の会と略す）に当事者として 1990 年の結成時より参加した。研究は 2002 年から京都・大阪・兵庫 の過労死家族の会に週平均 1 回程度、過労死家族の会活動に参加して行なった。現在は京都家族の会、
大阪家族の会、全国過労死を考える家族の会（以下全国家族の会と略す）の会員・世話人として会の運営にもかかわっている。
研究協力者は、京都と大阪の過労死家族の会の当事者である。ここでいう当事者とは「ニーズの帰属する主体」（上野 2011:79）という意味においての当事者である。過労死が起こった家族がすべて労災請求し、労災認定活動を行なうとは限らない。過労死家族は過労死した本人（当事者）ではないが、死ぬまで働いたことを本人に代わって証明し、過労死をこれ以上起こしてはならないと社会に警鐘を鳴らしてきたという意味での当事者である。労災請求を考えた当初は、過労死問題は亡くなった家族の問題であった。「過労死問題を抱えた家族」ではなく、労災請求を行い、
「も

150

中嶌

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯

うこれ以上私たちのような家族を増やしたくない」という強いニーズを持つ者たちである。過労死が起こると、遺家族は亡くなった人に代わって過労死であることを証明する。遺家族は様々な活動（例会活動・裁判傍聴活動、過労死防止活動）を行なう過程で、過労死問題は自分自身の問題へと変化する。多くの過労死が起こっていること、
過労死は個人の問題でなく社会問題である事を学んでいき、過労死運動に参加していく。亡くなった人の代弁者であったことから、過労死問題は自分の問題に変わっていく。当事者としての立ち位置が変化するのである。
過労死家族の会で主体的に活動／運動する家族を、本稿では当事者とする。家族の過労死について顕在化することができない者は相当数存在することであろうが、本稿では当事者とは定義しない。過労死家族の会には、過労死遺族であっても、労災請求をしない会員がいるが、過労死家族の会で運動を行うものは、当事者とする。全国の過労死家族の会の総会員数は約 300 名であり、全国の過労死・過労自殺の総数からはごく一部のものであり、労災請求・認定数からもかけ離れている。本稿でいう当事者は、過労死被災者・家族のごく一部の者であり、過労死問題を社会問題と認識して活動する者である。本稿で考察する過労死家族当事者はまさしく「当事者になった」者たちである。
上野は福祉サービスのニーズを持つ当事者のことを考察したが、「ニーズの帰属する主体」を当事者とすることは、
過労死家族という当事者にも言えることである。
本稿のデータ収集は、主には過死家族の会の活動の場（例会、行事、集会、裁判傍聴活動など）においてメモを取った。さらに大阪家族の会結成当時からのメンバーで、現在も役員をしている A 氏に、2015 年 8 月 4 日午後に大阪市
北区中之島の飲食店で約 90 分の聞き取り調査を行なった。結成当時のことや、過労死家族の会に対する思いなどを半構造化インタビューで行なった。その場でメモを取り（録音の許可はなし）、後に文書にした。当時に A 氏が行政に出した文書をもらった。その他のデータは、過労死家族の会の会報や刊行物、連絡会の記念誌や刊行物、民主法
律協会の記念誌、大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会（現大阪労災・職業病対策連絡会）の機関誌や刊行物などを収集した。
データ分析は、結成当時の文書、結成当時の記録や回顧している部分をキーワードにより分類した。A 氏の聞き取りは、結成当時の印象的な出来事や活動、過労死家族の会に対する思いを聞き、キーワードが出るセンテンスを抽出し、分類し分析した。筆者が研究をしていることは過労死家族の会例会などの自己紹介で、機会をとらえて常に知らせている。研究をしていることは了承されている。A 氏の聞き取り調査は研究の趣旨を文章と口頭で説明し、調査することについて了解を得た。調査をいつでもやめてよいことも説明し、本人であることを第三者にわからないように文書を加工することを説明し了解された。研究結果は、過労死家族の会の許可を得て口頭で発表し、学術論文３として公表している。

2．大阪における過労死への取り組み
1）大阪過労死問題連絡会結成にかかわる運動
大阪過労死問題連絡会が急性死・過労死問題に大きく寄与したことはよく知られている。連絡会の役員である弁
護士の岩城穣（岩城 2014）は、民主法律協会の事務局長に就任したときに、大阪の過労死運動はネットワーク型であるとした。大阪の過労死運動の特徴である。後述する医療機関、一部の労働組合と市民活動家、法律の専門家、学者、過労死被災者・家族などが大阪の過労死運動を形成してきた。
（1）医療関係者
淀川勤労者厚生協会「西淀川労働会館附属病院」は 1947 年当時、医療機関や健康保険制度が未整備の状況で設立された（全日本民主医療機関連合 2014）。淀川勤労者厚生協会「西淀川労働会館附属病院」は、病院や診療所、研究所を新たに設立して活動を進めていった。
田尻俊一郎は医師として上記の医療機関で働き職業病にも取り組んだ。田尻が深く過労死に取り組むきっかけは、
朝日新聞大阪本社発送部に勤務していて、1969 年 12 月に死亡した竹林勝義（当時 27 歳）のクモ膜下出血の労災認定運動であった。全国的にも労災認定運動が展開され、竹林事件は労働保険審査会において、1973 年に業務上と認定された。大阪における初期（「過労死」という概念が創始される前の「急性死」と呼ばれていた時期）の過労死事

151Core Ethics Vol. 13（2017）

件であり、田尻にとって大きな出来事となった。
過労死の意見書４を初めて書くことになった田尻は「なんでもないクモ膜下出血がなぜ労災なのか」と疑問に思い、文献にあたり、先輩や後輩医師に意見を求め、弁護士や現場の労働者にも教えてもらいながら、足掛け 2 年かけて意見書を書き上げた。技術革新や「合理化」、労働様態の変化が労働者にどのように影響を及ぼすのかを論考し、田尻が労働者の健康問題を考えることにつながっていった（田尻 1998:5-6）。
単なる私病と考えられる脳・心臓疾患が労働と関連し、過重労働により労働者が死亡することを、医師たちは現場の労働者たちとともに証明した。過労による身体への作用機序を医学的に明らかにし、過労とストレスが労働者を死亡させる要因である観点こそが急性死を過労死とするものであった。「過労死」は「急性死」といわれていた疾患の労災認定運動の中で誕生した（上畑 1993:17）。その意味で急性死運動が過労死運動を誕生させたといえるだろう。
大阪は中小企業が多く存在し、労災・職業病が多く発生した。大阪府職業病センターが 1974 年に設立され、多くの未組織労働者に職業病の窓口が作られ、さまざまな検査や治療、調査、教育指導などを行なった（大阪労災職業病対策連絡会 1974）。後に過労死運動に加わった医師などもその任にあたった。このような組織が作られたのは、大阪府だけであった。労災・職業病が多く発生した大阪にあっては、労災・職業病運動、それに続く過労死運動が活発に行なわれる背景が存在した。最近においては全国の過労死の労災認定の 1 割が大阪である（大阪弁護士会
2013）。労災・職業病運動や過労死運動における大阪の医療関係者の尽力は大きいものであった。
（2）法律関係者
連絡会の結成に深くかかわった組織として「民主法律協会（以下民法協と略す）」がある。民法協は大阪を拠点とし 1956 年 6 月 16 日、平和憲法の擁護と国民の民主的権利を確立することを目的として結成された。関西の学者 18 名、
弁護士 37 名、大阪総評をはじめとする労働組合 30 組合、「民主団体」10 団体が結成に参加した（民主法律協会
1976）。
過労死の労災認定運動には様々な専門家が必要とされるが、法律の専門家が多く集まる組織が大阪ではこれもいち早く設立された。過労死運動にとって今日まで重要な役割を担っている民法協は、本稿で言及する、医療機関の淀川勤労者厚生協会、大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会、市民活動家をつないだ役割を果たした。毎年春
闘を前に開催される集会において、その時々の問題を多方面にわたって討議されてきたなかで、急性死問題が重要課題として取りあげられたという経緯があった（松丸 2002:1）。この討論では、過労死の医学的問題や労働組合の取り組みの実情などが話され、新しい過労死運動の必要性が検討された（高橋 1982）。
（3）労働関係者
1960 年代半ばころからの労災・職業病運動は、被災者や患者と活動家が医療機関や弁護士の協力を得て労災認定・補償闘争を粘り強く進めた。運動は医療機関などを患者たちの寄合の拠点にして、新たな運動や組織が誕生した。
1950 年代ころから始まる事務の機械化では、キイパンチャー病といわれる、従来にはない職業病が多発し、社会問題ともなった。山林野や製造現場でも機械化や ME 化、「合理化」により新たな職業病が発生した。運動においても大阪は先進的に患者会運動や労災・職業病運動が進められた（細川・辻村・水野 1975）。新しい労災・職業病発生と労働組合運動の動向から、新しい労災・職業病運動と過労死運動が起こった。
労働組合が取り組むのでなく、労災・職業病患者の声を集めた運動が、新しい労災・職業病運動として全国に広がり、この運動を辻村一郎は画期とした。やがて地域組織が発足し、全国的には労災・職業病運動が広がる中で、東京、大阪、京都、神奈川、北海道、千葉などで相前後して「職対連」５が生まれた（辻村 2010:282）。
大阪の職対連運動において「大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会」（現大阪職業病対策連絡会）が 1968 年に結成された。大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会は、労災・職業病の分野で活動してきた労働組合や医療関係団体、職対協（職業病対策協議会）、民法協（民主法律協会）などによって発足した（森岡 1995a:105）。
結成後は啓蒙活動や学習活動が盛んで、患者・労働組合・医療機関・法律関係など多くの人々が他府県からも参加して活動が行われ（大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会 1978）、大阪の職対連運動は労災・職業病運動に大きく寄与した。多くの運動体、異なる組織が関わり、労災・職業病の発生状況とそれへの運動により、さらに新し

152

中嶌

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯

い運動体が設立された。
2）大阪過労死問題連絡会結成（1）急性死等労災認定連絡会（現大阪過労死問題連絡会）結成『道標―田尻俊一郎過労死問題意見書集』（1998）は、田尻の医師としての業績が示されている。当時の状況を考えれば、田尻は例外的な成果を上げた６（田尻 1998）。業務上認定運動の成果を一つの独自の運動体に結実させようとする声が田尻を中心にあがり、急性死等労災認定連絡会の結成に進んでいった（松丸 2002:1）。
民法協労働委員会では 1980 年、1981 年の権利討論集会分科会で「急性死」問題を取り上げた。分科会において、先進的な活動を続けてきた新聞労働組合連合や社会医学研究所のすぐれた経験と知識から学び、急性死に関する一定の啓蒙をうけた。2 年間の討論の結果、急性死等労災認定連絡会の結成が呼びかけられて結成に至った（高橋1982:94）。
「急性死等労災認定連絡会」が、1981 年 7 月 17 日に国労大阪会館で、労働組合、被災者遺・家族、弁護士、医療関係者等 55 名の参加で結成された。過労死の労災認定についての先駆的な取り組みが、大阪では日本新聞労働組合
連合会、全国自動車交通労働組合総連合会、化学一般労働組合連合等の労働組合と、大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会が連携しながら進められていた。全国に先駆け過労死についての組織的取組みは、大阪で第一歩を歩みだした（松丸 2002:1）。
連絡会結成直後の 7 月 20 日に、現在の過労死 110 番の原型となった「急性死電話相談」を行なった。年末には相談事例 15 件を抱えるほどの「目覚ましい、そして全国的にも珍しい、特異な活動」を開始した。月 1 回の事例検討会を途絶えることなく開催したが、認定基準の厳しさもあって「そろそろ店じまい」という発言もあった。「過労死110 番」というパンフレットをみんなで分担して執筆し 3000 部を出版、程なくして完売した（田尻 1998:7）。
森岡孝二（現関西大学名誉教授）は「連絡会は 1980 年代初頭から今日にいたるまで過労死問題への取り組みにおいて、歴史に刻まれるべき先駆的役割を果たしてきた」と評している（森岡 1995a:109）。森岡は 1988 年より過労死運動に加わった７。現在は田尻の後を継ぎ連絡会の会長となり、過労死等防止対策推進法制定に貢献した。
（2）過労死 110 番運動
連絡会は活動の一環として「急性死電話相談」を実施した。電話相談は結成後の 3 年余りの間に 23 件に上っており、その後も相談活動は続いていたが、広く社会に知られることはなかった（松丸 2002）。しかし過労死認定運動の最大の課題である、過労死認定基準の一部が緩和され、大きな転機となった。長年の認定闘争の成果とも言えるだろう。
1987 年 10 月労働省（当時）は、過労死の認定基準を発症前一週間以内の業務を含めて判断する方向に拡大した。
岡村親宜弁護士は新認定基準を「脳・心臓疾患の労災補償の拡大」に画期的な意義があると認めたが、「理論上において途を開いた」（岡村 1990:161）ものにすぎず、新認定基準も一週間以上の蓄積疲労を認めていない点で、過労死の労災補償拡大へはすぐにつながらなかった。
連絡会は、認定基準改訂後の翌年 1988 年 4 月 19 日に過労死シンポジウムを弁護士会館で開催した。参加者は予想を超えて 80 名超が集まった（大阪過労死問題連絡会 2011:81）。会場の会議室は参加者で一杯であり、テレビ各社のカメラ、ライトが並んだ。今後の過労死問題の飛躍に繋がるシンポジウムと、年表に記載された（大阪過労死問題連絡会 2011:81）。シンポジウム直後の 4 月 23 日、全国に先駆けて「過労死 110 番」が実施された。
「当日には在阪のマスコミ各社が全部カメラを持ち込んで、狭い事務所がいっぱいになって」担当者が驚いた。朝 10 時から電話は鳴り続けた（松丸 1995:123）。新聞報道は、労災認定は厳しい状況にあるが、同僚・労働組合に頼んで労災請求することが大事であると松丸の言葉を伝えていた（『朝日新聞』1988.4.29 朝刊 22 面）。松丸は、過労死は職場全体、社会全体の問題として考える必要があると感じた（松丸 1995:124）。過労死問題への認識が過労死 110 番全国ネットワー
ク結成につながった。
1988 年 6 月 18 日に初の過労死 110 番全国ネットワーク全国一斉相談（全国 7 カ所）が実施され、10 月に過労死弁護団全国連絡会議が結成された。過労死 110 番運動は、今日の過労死防止法制定運動につながる、最初の重要な契機となった。過労死 110 番の活動は、新聞やテレビで繰り返し報道され、世論を喚起した（過労死弁護団全国連

153

Core Ethics Vol. 13（2017）

絡会議 1989）。
過労死 110 番運動などにより、「社会に過労死問題の石を投げる」（松丸 2011:6）ことの反響は大きかった。過労
死運動の広がりは被災者・家族にもおよび、各地で過労死家族の会の結成への動きが始まった。

3．大阪過労死を考える家族の会結成
1）大阪過労死を考える家族の会結成（1）過労死家族の会の結成
家族の会の結成は、1989 年の「名古屋過労死を考える家族の会」から始まり、県レベルで過労死家族の会が結成された（馬渕 1991:3）。全国過労死を考える家族の会は、過労死の予防、働き方や認定闘争の実態の周知、苦しむ家族の理解と支援のために、手記集『日本は幸福か』を出版した（馬渕 1991:4）。1991 年に緩やかな連合体である全国家族の会が 7 都府県の過労死家族の会により結成された（馬渕 2014:67）。過労死家族の会は 2016 年 12 月時点で、13 の組織となった。
大阪家族の会は東京家族の会とともに過労死家族の会のなかでの役割は大きく、大阪家族の会は最大の会員数、活動量がみとめられる（池谷 2013）。毎月の例会活動、夏の一泊交流会の開催は結成当時から現在まで継承されている。夏の一泊交流会は現在では全国規模となり活動は発展した。他県の過労死家族の会にはない独自の活動８である。
大阪家族の会の通常の活動スタイルは、連絡会の活動スタイルに近い。しかし大阪家族の会は結成当初から活動が盛んであったわけはなく、生計の支持者である夫を失った主婦やシングルマザーとして働き手となった者が新たな組織を結成し、その活動を行なうことは過労死の労災請求活動だけでなく、さらに新たな困難を抱えることでもあった（中嶌 2013）。
（2）大阪過労死を考える家族の会結成
過労死 110 番運動は、多くの過労死被災者・家族が存在することを社会に知らしめた。大阪家族の会結成には、相談などでつながりのできた関西の約 200 家族に参加を呼びかけたところ、約 60 家族から賛同を得られた（『朝日
新聞』1990.12.6 夕刊 18 面）。大阪家族の会の結成の経緯は、連絡会の中で過労死家族の担当者となった弁護士 3 年目の岩城穣が「過労死遺族の会のような組織が必要では」と提案し、岩城がその担当者となって始まった（岩城2011:15）。
大阪家族の会結成への呼びかけ人は夫を過労死で亡くした 3 名の妻と、夫が一命をとりとめた妻 1 名であった。
総会に先立っては、松丸弁護士から連絡が入り、平岡チエ子宅に集まって準備を行なった９。入会のお誘いの文書の一部は以下の通りである。
あんなに働いたらいつかは倒れてしまうという不安を抱きながらも、どうすることもできないままに最愛の人を奪われ、悲しみのどん底につきおとされた私たち。一命をとりとめたものの、重い障害を残して、日々生
きるために力を尽くしている私たち。
その悲しみ、苦しみを跳躍台に、孤立しないで心を寄せあい、過労死の悲しみのない社会をつくりあげるために家族が手をつなぎあいましょう。
「大阪過労死を考える家族の会」（仮称）を、過労死 110 番に取り組んできた大阪過労死問題連絡会の協力を得て結成することにしました。
（大阪過労死問題連絡会 2011:87）
同じ境遇の者が集い、助け合い過労死のない社会をつくるという、過労死家族の会の原点が書かれている。過労死被災者・家族は、同じ境遇の者が顔を合わせることを強く望んでおり（飯島 2003）、その意味においても家族の会
結成は意義のあることであった。過労死被災者・家族が過労死家族の会の結成は、亡くなった家族の代弁者という役割から、家族という立場で、自ら過労死運動に参加することを意味する。当事者になるという変化が起こったの
である。

154

中嶌

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯

大阪過労死を考える家族の会は 1990 年 12 月 8 日、大阪社会福祉センターにおいて結成された。結成総会には近県からの参加もあり、17 家族約 60 名が参加、代表世話人に平岡が選出された。カメラのフラッシュがたかれテレビ
カメラが回る中、初めて一同に会した過労死遺族たちのつらく悲しい訴えと嗚咽が続いたが、他方でそれを共有できた連帯感に会場は包まれていた（岩城 2011:15）。
2）大阪過労死を考える家族の会の当事者
大阪家族の会結成総会には様々な過労死被災者・家族が参加した。家族は過労死の悲惨な現状と、労災請求後の苦しさを訴えた（『しんぶん赤旗』1990.12.9）。家族は様々な困難を抱えながらも労災請求や裁判と活動を進めていった。
しかし大阪家族の会が結成されても、組織活動を経験してない家族が運営することは難しく、支援者に助けられた。
結成当時は手探りの活動があったこと、それでも活動を続けてきたことを今では自分でも評価していることを A 氏から聞くことができた。
結成当時は事務作業を行なう場所も十分なく、駅のベンチで文書の発送作業をしたことがあった。2000 年代
初頭頃までは、数名のボランティアに事務局として運営を手伝ってもらっていた。結成当初は、過労死家族の会の活動・運営は困難なことが多々あり、今日のように総会は毎年開催できなかった。労災認定のため、職対連の方に知恵を借りたり、労基署要請などを行なうときは名前も知らない方々に大変にお世話になったりしな
がら、必死に頑張らざるを得なかった。労災活動のため、土日に休まないで、平日休める仕事をしていた。ひとりでは何もできないので、家族の会をどうしても続けていくことが必要だった。今日まで家族の会を続けてきたことは誇れることであり、今は新会員にそれらの経験を伝えていけること、支えることができていて本当に良かった。（A 氏聞き取り要約

2015.8.4）

東京家族の会の初代世話人代表の八木光恵は、過労死家族の会の準備が始まると、子育てや仕事、労災活動に過労死家族の会の活動が加わり、子どもたちが母の身体を不安に思った。八木も母親として子どもを気遣った（八木1991）。A 氏も同様な経験をし、他の過労死家族も経験したであろう。大阪家族の会は結成当初から毎月世話人会を開催した。しかし仕事や子育て、遠方在住など様々な事情で集まりが難しく、弁護士の岩城と平岡だけのときもあったが、「お互いに寄り添いあうことができることを知り」、労災申請の手続きなどを当事者として学び始めた（大阪
過労死問題連絡会 2011:15）。
3）過労死劇の上演運動
平岡事件は、過労死 110 番の相談事件で 1989 年に全国で初めて労災認定された。労災認定後も事件に対する会社の態度は変わらず、平岡は会社に企業補償を求めて損害賠償訴訟を起こすことを決意した。裁判を後押ししたのは、平岡事件をモデルにした過労死劇「突然の明日」の上演運動であり、上演運動は過労死問題への共感を得て成功した。
1994 年平岡民事裁判は勝利和解した（『毎日新聞』1994.11.18 大阪朝刊）。
以下の記述は、上演運動の報告集である『ノーモア・カローシ― 劇「突然の明日」上演運動から』（1993）に負うところが大きい。
名古屋のアマチュア劇団の「希求座」が平岡事件に注目し、平岡を訪ねて取材した。その後台本とテーマ曲が送られてきて、平岡は大阪でも過労死劇を観たいと強く思うようになった。名古屋まで数人で、1992 年 3 月に過労死
劇を観に行き、即刻希求座に大阪への出張公演を依頼した。大阪の劇団「きづがわ」の団員達もこの公演に来ており、
希求座、きづがわの各公演を互いに協力して上演運動を進めることが決まった。1992 年 6 月「劇『突然の明日』大阪公演を観る会」（以下観る会と略す）が 44 名の呼びかけで結成された。
観る会は大阪家族の会と共催して上演運動を進めていった。1992 年 8 月希求座が富田林市立公会堂ホールにおいて、2 日間で 2 回公演した。定員 500 名の会場にのべ 1200 名が集まった。上演運動は「弁護団の記者会見などを通じて、毎日、大阪民報、赤旗、朝日と広くマスコミに」取り上げられた。公演が差し迫るなかでも取材を受け、関155

Core Ethics Vol. 13（2017）

係者が望むような報道があった。長時間労働、過労死問題をマスコミに機敏に取り上げられ、上演運動を通じてこの問題を広く訴えようとした本来の目的を果たすことができた（中田進 1993:86）。
同年 12 月のエルおおさか大ホールでの公演はさらに大規模であった。富田林の公演における観る会は、エルおおさかの公演においては改編され、労働団体へさらに強力に働きかけていった。2 日間 3 回公演で、2200 名の観客が集まり立ち見も出た。労働組合関係者が多く参加し、男性の観客が多かったことが特徴で、市民運動的な富田林公
演とは異なり、12 月の公演は労働運動とも位置付けられたと報告された。
観劇のアンケートは感動と共感を示す言葉が多かった。上演運動は、幅広い支援者を集め、大きく市民に働きかけ、
過労死問題を示し、過労死被災者の家族という当事者の存在を示すことができた。上演運動を通じて、連絡会につながる様々なアクターの存在が大阪家族の会を支援した。上演運動は、大阪家族の会を支援する体制を次第に作っていった（池田 2002:68）。上演運動では大阪家族の会の会員たちも過労死当事者として訴えた。大阪家族の会にとっても特筆すべき運動であった。
上演運動と相前後して、1992 年 11 月に「ひとりでたたかう母さんたちを励ますつどい」がエルおおさかで開催さ
れ 100 人以上が参加した。
「過労死・じん肺で夫を奪われた母さんたちと、『けいわん』発生の企業責任を追及して、裁判中の女性たちが自分たちで計画して、実行したもの」（宮沢 1992:1）であり過労死家族は数名が訴えをした。この集会は過労死の事例などが詳しく新聞報道された（『朝日新聞』1992.12.12 大阪版朝刊）。過労死家族が独自の運動を行なうという意義があった。
現在にいたるまで大阪家族の会は連絡会と共に過労死問題に取り組んでいる。上演運動は、過労死家族の会活動の基礎を作った。過労死被災者・家族は当事者として、過労死運動における独自の運動を展開することが可能となっ
た。

4．まとめ
大阪家族の会は、大阪労災職業病対策連絡会や大阪過労死問題連絡会に支援を受けて結成された。大阪家族の会
は結成後から、これらの団体の構成員である。弁護士や医師などの専門家の協力を得て過労死問題に取り組んだという特徴を持っている。過労死運動の中から誕生した過労死家族の会であり、過労死家族という当事者を誕生させた。
大阪では、労災・職業病が多発したという背景があり、それへの取り組みが盛んに行われた。全国に先駆け、大阪過労死問題連絡会が結成された。大阪の活発な過労死運動が大阪家族の会運動を活発化させ、最大の組織になったと推察される。
1988 年過労死 110 番開設による過労死運動の展開はめざましいものがあったが、過労死の社会問題化はメディアの力が大きかったことは前述したとおりである。過労死問題は朝日新聞の社説（『朝日新聞』1990.11.7 朝刊）や天声人語（『朝日新聞』1990.6.18 朝刊）、その他多く報道され（上柳 1989）、平岡事件がいち早く海外のメディアでも報じられた結果、過労死問題は広く知られることとなった。大阪の運動でもメディアの存在を忘れることはできない。
大阪家族の会の年中行事である「夏の一泊交流会」は、今日では全国家族の会の行事となった。大阪家族の会の活動の原点である「寄って元気！学んで元気！しゃべって元気！」が、全国の家族へ広がり、過労死運動の一構成要素と評された（Morioka 2008）。大阪家族の会が、全国の過労死家族の会の運動に影響を与えたともいえる。
大阪家族の会で過労死防止法制定運動が始まった頃、自助グループの大きな要素である「気持ちの分かち合い」
活動が少なくなったと会員から指摘された。運動体と自助グループの性格を持つ大阪家族の会の課題である。四半
世紀にわたる活動をしている大阪家族の会であるが、活動は労災認定活動を行なう、新会員を中心に行われることが多い 10。労災認定活動が終わった者や旧会員のニーズは多様化している。過労死家族の会に「癒し」を求める者もいるが、十分には応えられてはいない。今後の活動の課題である。
大阪家族の会が結成 20 年を迎え、2013 年に大阪弁護士会から「人権賞」を受け、授賞式はテレビでも報道された。
全国初であり、過労死運動における大阪家族の会の役割が大きかった証左であるだろう 11。2015 年には全国家族の会が、東京弁護士会から人権賞を受賞した 12。過労死家族の会の運動は、労働者の命・健康・人権を守る運動に発
展した。

156

中嶌

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯

過労死 110 番開設以降、認定件数は徐々に増加し、精神疾患・過労自殺の認定基準が策定され、労災請求件数、認定件数とも増加している。しかしながら推定される過労死・過労自殺の件数と認定数のかい離は依然として存在する。これは過労死の問題や労災認定運動の最も大きい問題であり、過労死家族の困難の原因でもあり、今後の運動で克服すべき課題の一つである。
本稿で参照した引用論文は、多くは過労死運動関係者であることが研究の限界であり、関係者以外の論文により検証を深めていくことを今後の課題とする。他地区においても同様な検証を行なうことで、過労死運動、過労死家
族の会の姿をより詳細に明らかにしたい。大阪家族の会結成から過労死劇上演以降、今日までの大阪家族の会と連絡会の関係および様々なアクターとの関係を明らかにすること、過労死被災者・家族という当事者の姿をより詳細に明らかにすることも今後の課題としたい。

＜注＞
１

兵庫家族の会も過労死防止法制定に独自の運動を行ない、貢献があった。

２

京都と大阪では、結成メンバーにおいても異なり、京都は代表者が男性の労働組合経験者であり、大阪ではまったくの主婦が代表者になった。

３

過労死家族の会の活動や会員の活動・被害の状況などを論文として発表した。

４

労災・職業病や過労死の労災請求において、医師の意見書は重要である。

５

全国各地の職対連は統一した名称がないので、略して職対連と呼ばれる。

６

田尻は数十件の医師意見書を掲載している。当時としては、ほとんど労災認定されない状況にあって、ほとんど認定されることは群を抜いたものであった。

７

本人に聞き取り。

８

大阪では全国に先駆けホームページを開設した。メーリングリストも作り、全国の会員が参加し、全国的に交流が広まった。

９

A 氏聞き取りによる。

10

池谷（2013）の調査では新会員と年数の長い会員数が多く、中間の会員は少ないという事情がある。

11

授賞理由は、大坂の過労死認定数は、全国の 1 割を占めている中にあって過労死問題に組織的に取り組み、過労死防止法制定運動に貢献したことが評価された（大阪弁護士会 2013）。
12

授賞理由は、過労死問題に対する地道な努力と、国連社会権規約委員会が長時間労働、過労死の防止対策の強化を日本政府に勧告した

こと、過労死防止法制定に貢献したことであった（東京弁護士会 2015）。

＜引用文献（五十音順）＞
飯島千恵子、2003、『たんぽぽ―過労自殺を労災認定させた家族と支えた人々』かもがわ出版．
池田憲彦ほか編、1993、『ノーモア・カローシ―劇「突然の明日」大阪上演運動から』「突然の明日」大阪公演を観る会．
池谷美衣子、2013、『長時間労働に対する解決主体の形成に関する社会教育学的研究―社会運動を通じた過労死遺族の変容に着目して』
筑波大学人間総合研究科博士論文．
岩城穣、1992、「大成功を収めた「過労死劇」上演運動

希求座「突然の明日」富田林公園（ママ）に 1200 人（民主法律時報 258 号・1992

年 10 月）」大阪過労死問題連絡会ホームページ、（2015 年 12 月 12 日取得．http://www.osaka-karoshi. jp/know/ approach/1992/10/144/）.
―、2011、「「成人式」を迎えた大阪家族の会によせて」『大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会―ノーモアカローシの取組みが投げかけたもの―、2014、「弁護士活動日誌

記念シンポジウム

寄稿・メッセージ・資料集』15-18．

民法協の事務局長に就任して」、あべの総合法律事務所ホームページ、（2014 年 8 月 30 日取得 . http://

www.abenolaw.jp/izumi/ journal/1013/）.
上野千鶴子、2011、「当事者とはだれか―ニーズと当事者主権」上野千鶴子『ケアの社会学―当事者主権の福祉社会へ』太田出版．
65-84．
上畑鉄之丞・田尻俊一郎編、1982、『過労死― 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』労働経済社．
上畑鉄之丞、1993、『過労死の研究』日本プランニングセンター．
―、2008、「過労死の予防と労災認定」『生活経済政策』140:12-15.
上柳敏郎、1989、「過労死 110 番の経過と課題」『ストレス労災研究』2:65-74.

157

Core Ethics Vol. 13（2017）大阪過労死問題連絡会、1989、『過労死 110 番―家族が倒れたとき・倒れないために』合同出版 .
―、2002、『大阪過労死問題連絡会結成 20 周年シンポジウム「過労死 過労自殺問題の現在・過去・未来」』．
大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会、2011、『大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会―ノーモアカローシの取組みが投げかけたもの
大阪弁護士会、2013、「人権賞記念シンポジウム

寄稿・メッセージ・資料集』．

今までの受賞者」大阪弁護士会ホームページ、（2016 年 9 月 24 日取得．https://www.osakaben.or.jp/05_

menu/01_jinkensyou/03.php）．
大阪労災・職業病対策連絡会、2010、「特集

田尻俊一郎先生を偲んで」『労働と健康』217:16-21．

大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会、1978、「大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会の到達点と課題」『民主法律』151:143-150．
過労死弁護団全国連絡会議編、1989、『過労死―その実態 予防と労災保障の手引き』双葉社．
全国過労死を考える家族の会編、1991、『日本は幸福か―残された 50 人の妻たちの手記』教育資料出版．
全日本民主医療機関連合、2014、「困難は、運動と連帯で乗りこえて / 全日本民医連第 37 回総会─長瀬事務局長に聞く」全日本民医連ホームページ（2014 年 8 月 29 日取得．http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/175/genki175-02.html）.
田尻俊一郎、1998、『道標―田尻俊一郎過労死問題意見書集』大阪過労死問題連絡会．
辻村一郎、1968、「鉄鋼労働者の労働災害・職業病に対するとりくみ」『社会科学』2（2）：121-148．
東京弁護士会、2015、「第 31 回東京弁護士会人権賞

候補者推薦受付中」東京弁護士会ホームページ、（2016 年 9 月 24 日取得．http://

www.toben.or.jp/news/file/pdf/）．
中嶌清美、2013、「過労死被害と労災申請」『Core Ethics』9：187-197．
――、2014、「京都過労死家族会と京都職対連運動」『Core Ethics』10 : 167-176．
細川汀・辻村一郎・水野洋、1975、『労災・職業病闘争の課題―闘いの前進』労働経済社．
細川汀・上畑鉄之丞・田尻俊一郎、1984、『過労死― 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』（改訂版）労働経済社．
松丸正、1985、「大阪過労死問題連絡会の 3 年間」『民主法律』188:123-127．
―、2002、「大阪過労死問題連絡会の過去・現在・未来」『大阪過労死問題連絡会結成 20 周年シンポジウム「過労死 過労自殺の現在・過去・未来」』24-30．
―、2011、「30 周年を迎えた大阪過労死問題連絡会の過去・現在・未来」『大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会
念シンポジウム―ノーモアカローシの取組みが投げかけたもの

記

寄稿・メッセージ・資料集』3-10．

馬渕郁子、2014、『枯葉に寄せて』教育資料出版会．
民法協二十周年記念行事実行委員会、1976、『民法協二十年の歩み』.
森岡孝二、1995a、「大阪過労死問題連絡会の歩み」『大阪産業経済の研究』研究双書 94：105-115．
―、1995b、『企業中心社会の時間構造― 生活摩擦の経済学』青木書店．
―、2013、『過労死は何を告発しているか― 現代日本の企業と労働』岩波書店．
Morioka Rika.（2008）. Anti-karoshi activism in a corporate-centered society : medical, legal, and housewife activist collaborations inconstructing death from overwork in Japan. University of California. San Diego．
八木光恵、1991、『さよならもいわないで―「過労死」したクリエーターの妻の記録』双葉社．

158

中嶌

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯

Development of Osaka Association for Families of Karoshi Victims
NAKAJIMA Kiyomi
Abstract:
Osaka Karoshi Liaison Committee was establishment in 1981 and took initiative of the movement in Osaka. In
their development of the movement, Osaka Association for Families of Karoshi Victims (Osaka Karoshi-okanngaeru Kazoku-no-kai) was established in 1990 because families of karoshi victims faced difficulties in filingworkerʼs compensation claims for karoshi incidents. This paper aims to clarify the process of how the families
gathered to make their Association and participated in the movement of Karoshi. The paper is based on theauthorʼs participation to the Association and a interview to a main member of the Association, as well as on
study of the related newsletters and publication. The Association was supported by the Liaison Committee andcollaborated with related organizations, thus it developed to be the biggest association for families of karoshi
victims in Japan. Their performance of karoshi drama from 1992 especially contributed to raise awarenessamong both the families and other people, and to lay foundations for families to become the core members ofkaroshi movement and for non-family members to support the families of karoshi victims.

Keywords: karoshi, families of karoshi victims, Osaka Association for Families of Karoshi Victims (Osaka
Karoshi-o-kangaeru Kazoku-no-kai), Osaka Karoshi Liaison Committee (Osaka Karoshi Mondai
Renrakukai)

大阪の過労死運動と大阪過労死を考える家族の会結成の経緯―過労死運動の展開における過労死家族という当事者の出現―

中

嶌

清

美

要旨：
大阪過労死問題連絡会（以下連絡会）は 1981 年結成、全国に先駆け過労死運動を展開した。過労死運動の進展の中で、大阪過労死を考える家族の会（以下大阪家族の会）が 1990 年、連絡会の支援を受けて結成された。過労死家族は、過労死労災認定の高い壁に阻まれ、過労死運動に参加を余儀なくされた。過労死家族がどのように過労死家族の会を結成し、過労死運動に参加していくかを明らかにすることを研究目的とする。研究方法は当事者の立場か
ら歴史記述を行なった。当事者として活動に参加、大阪家族の会役員に聞き取り調査を行なった。関係団体の機関誌等を参照した。大阪家族の会は、多くの団体等と協働して運動を行った結果、質量ともに全国最大の組織となった。
1992 年の過労死劇の上演運動は、啓発活動として大きな成果を上げた。上演運動は過労死家族を支援する基盤を作り、家族が当事者として、過労死運動の重要な構成部分となる基礎を作った。

159