第１回情報処理運営協議会
資 料 ２

プログラムの変更について●平成21年度プログラム変更実施（案）
Ⅰ．海上システムP1●平成20年度緊急プログラム変更項目
Ⅰ．航空・海上システム共通
Ⅱ．航空システム
Ⅲ．海上システム

P2
P3
P4

平 成 21 年 度 プ ロ グ ラ ム 変 更 実 施 （案）Ⅰ．海上システム
項番事項

34行内

容変

更内

容

「管理資料情報配信要否登録（UKS）」業務等の機能改善

管理資料の配信要否の変更を「管理資料情報配信 管理資料情報配信要否登録については、「管理資要否登録（UKS）」業務で行うと、システムに登録さ 料情報配信要否登録呼出し（UKS11）」業務にてこれている内容と無関係に全ての管理資料が配信不 れまでの設定状況を呼出し、確認の上行うこととし、「管理資料情報配信要否登録（UKS）」業務での登要の状態（スペース）で登録画面が展開されるため、変更箇所以外の項目についても配信の要否を 録業務を廃止する。
再度登録する必要があり、配信が必要な管理資料 なお、同様の仕様となっている「輸出入許可通知情を誤って不要（スペースのまま）として登録してしまう 報等二重出力用基本情報登録（UOJ）」業務についても対応する。
場合がある。

処理区分等の選択に係るパッケージソフトの機能改善

各業務画面の処理区分等（9：登録、5：訂正、1：取 処理区分を選択したら固定する。
消）を選択後マウスのローラを動かしたとき、選択した処理区分等が変わってしまう。

1

2

現備考

「登録」ボタンに係るパッケージ 画面上、「登録」ボタンは、「送信」ボタンと隣り合わ 「登録」ボタンを大きくする。
ソフトの機能改善せで、かつ、小さいため、「登録」するつもりが誤って「送信」してしまうことが起こりやすい。

「積荷目録情報登録（MFR）」業 「積荷目録情報登録（MFR）」業務等における重量の 「積荷目録情報登録（MFR）」業務等登録時、重量単務および「積荷目録情報訂正 入力に際し、1BLに対するコンテナ本数が40〜50本 位コードが「キログラム」で、かつ、整数部が7桁の（CMF01、02、03）」業務の機能 になると、現在の重力入力の桁数（10桁構成（整数 データが送信された場合には、NACCS側で「トン」単改善部6桁、少数部3桁））では、自社システムで保持して 位の表記に自動変換する。
いる「キログラム」単位のデータ送信が行えず、マニュアルで「トン」単位の表記への訂正を行う必要がある。

※概算費用合計額

114,550（千円）

平 成 20年 度 緊 急プ ロ グ ラ ム 変 更 項 目
Ⅰ．航空・海上システム共通№事項
AEO制度構築に伴う輸出申告の機能変更

1

変更前内容

変更内容

リリース時期輸出申告業務を使用し、輸出通関手続きを行う場合 AEO輸出者でない輸出者であっても、AEO通関業者 航空：平成20年9月28日には、貨物を保税地域に蔵置していることが必須条 による代理申告であれば、輸出貨物を保税地域に搬 海上：平成21年2月12日
入する前に輸出申告が可能となるよう輸出申告関連件となっている。
業務等の機能を変更した。
※ 第5回情報処理運営協議会にて包括的に承認済み

2

簡易申告制度における「少額合 「輸入（引取）申告事項登録A（HKA）」業務等の簡易 特例申告貨物についても「少額合算の貨物」の取扱 航空：平成21年2月15日
算の貨物」のシステム対応
申告制度に係る業務について、「少額合算の貨物」 いによる申告が行えるようになったこと（関税法基本 海上：平成21年2月12日通達改正）に伴い、「輸入（引取）申告事項登録Aの取扱いによる申告が行えない。
（HKA）」業務等の簡易申告制度に係る業務について、「少額合算の貨物」の取扱いが行えるようにした（品目コード10桁目に「少額合算の貨物」であることを示す「X」の入力を可能とした）。

2

平 成 20年 度 緊 急プ ロ グ ラ ム 変 更 項 目
Ⅱ．航空システム
№事項

変更前内容

変更内容

日・ASEAN EPA発効に伴うシス 自由貿易協定に基づく2カ国間（バイ協定）についてテム対応のみ税率設定が可能となっている。

1

リリース時期日・ASEAN包括的経済連携協定発効に伴い、多国間 平成20年9月28日
協定（マルチ協定）の場合にも相手国及び品目単位に税率設定を可能とし、輸入申告等で多国間協定（マルチ協定）税率が使用可能となるよう変更した。
※ 第5回情報処理運営協議会にて包括的に承認済み

2

3

簡易申告制度における「自国産 「輸入（引取）申告事項登録A（HKA）」業務等の簡易 自国産品の再輸入貨物について、「輸入（引取）申告 平成20年9月28日
品の再輸入貨物」のシステム対 申告制度に係る業務について、自国産品の再輸入貨 事項登録A（HKA）」業務等の簡易申告が可能となる応物の申告が行えない。
よう変更した。

PQ-NETWORK（輸入植物検査手続電算処理システム）の更改に伴うシステム対応

PQ-NETWORK（輸入植物検査手続電算処理システ 平成20年10月12日
ム）の更改に伴い、帳票テンプレート等の変更を行った。
※ 第5回情報処理運営協議会にて包括的に承認済み

4

食品衛生法施行規則改正に伴うFAINS(輸入食品監視支援システム)のシステム対応

食品衛生法施行規則改正に伴い、FAINS（輸入食品 平成20年10月12日
監視支援システム）の帳票テンプレート等の変更を行った。

沖縄地区におけるAir-NACCS導入に伴う機能追加

沖縄地区でAir-NACCSを利用できるよう機能を追加 平成21年3月29日する。

53

平 成 20 年 度 緊 急プ ロ グ ラ ム 変 更 項 目
Ⅲ．海上システム№事項
入出港関係業務の受委託関係処理の見直し

1

変更前内容

変更内容

港単位の受委託関係情報がシステムに登録されてい 平成20年12月25日
船舶代理店が入出港関係業務を実施する場合に平成21年2月19日
は、船舶運航者との間に①港単位、②港単位＋船 なくても入出港業務を実施可能とした。
舶コード単位、③港単位＋船舶コード単位＋航海番号単位のいずれかの受委託関係が、システム上に登録されていることが必要となっている。
国際郵便物に対する輸出入申告業務（「輸入申告事 平成21年2月12日
項登録（IDA）」業務、「輸出申告事項登録（EDA）」業務等）を可能とした。

国際郵便物の通関手続見直しに係わるシステム対応

2「時間外貨物積卸届（OVS）」業務等の機能変更

3

リリース時期

24時間官署への「時間外貨物積卸」の届出が行えな 24時間官署への「時間外貨物積卸」の届出を可能と 平成21年2月12日
い。
し、また、執務時間外における別送品輸出申告のために実施する「時間外執務要請届（OSA）」について、新たに届出種別を設けることとした。

「船積情報登録（CLR）」業務の機 「船積情報登録（CLR）」業務においてバースコード能変更の入力が必須となっている。

積コンテナ・船積区分が「C（船積処理）」の場合は、バースコードを任意入力となるよう変更した。

平成21年2月12日

4「搬出確認登録（BOC）」業務の機能変更

5

搬出確認通知情報の船会社・船舶代理店向け出力 搬出確認通知情報の船会社・船舶代理店向け出力 平成21年2月12日
先は入力された船会社（ブッキング船会社）となって 先を入力されたブッキング船会社ではなく、入力された積載予定船舶コードに係る運行船会社及び船舶代いる。
理店に出力するよう変更した。

4№事項

変更前内容

変更内容

リリース時期「積荷目録情報登録（MFR）」業
務等の機能変更「積荷目録情報登録（MFR）」業務では不開港におい 不開港においても「積荷目録情報登録（MFR）」業務て実施できない。
等を実施可能とした。

平成21年2月12日「船会社受委託関係情報登録（VCA）」業務等の機能変更「船会社受委託関係情報登録（VCA）」業務等におい 船舶コード単位・更改番号単に受委託関係の登録が 平成21年2月12日て、受委託関係登録が可能な代理店数が最大3件で 可能な代理店数を最大10件に変更した。また、受委ある。
託関係処理の見直しに伴い「船会社受委託関係情報登録（VCA）」業務等の名称を「船舶管理情報登録（VCA）」業務等に変更した。

678「利用者設定情報登録（UXX）」業 利用者設定情報登録業務については規制時間を設 利用者設定情報登録業務についてセンターにおいて 平成21年2月12日
は利用者と別途の時間に同業務の実施を可能とし務等の機能変更けて利用者の同業務実施を規制しているが、センターにおいても同様に業務が規制されるため緊急時 た。の設定変更ができない。
「銀行口座情報管理」業務の機
能改善「銀行口座情報管理」業務（センター業務）について 運用上必要な項目を全て表示するよう変更した。
は、運用上必要な項目の一部が表示されない。

平成21年2月12日

910

オンライン・リアルアイム口座振替方式（ダイレクト方式）に係わる管理資料の新設

オンライン・リアルアイム口座振替方式（ダイレクト方 平成21年2月12日式）に対応した金融機関ごとの口座振替処理件数を収集した管理資料を新たに設けた。

輸出包括事前審査制度の廃止に伴うシステム対応

輸出包括事前審査制度廃止に伴い貨物系画面及び 平成21年3月29日予定
帳票テンプレートの修正を行う。

115

№事項

変更前内容

変更内容

船舶保安情報申請に係る入力項 入港前統一申請業務における船舶保安情報申請タ 当該「着岸（予定）日時」の項目を削除する。
ブの入港港情報欄（エリア）にある「着岸（予定）日目削除時」項目については、保安部署に必要のない項目で12ある。

リリース時期
平成21年3月29日予定

入港前統一申請業務入力画面のレイアウト変更「港域入港予定日時」を入力する項目について、画面上わかりづらい。

入出港関係業務申請画面の機能向上

入力項目の必須・任意・不必要等に応じて、色付け 申請画面上に必須・任意等について、入力項目毎に 平成21年3月29日予定
や非表示等の区別がない。
色分けを行う。

入出港関係業務の入力項目の機能向上

パッケージソフトの画面上、コード入力が必要な入力 入力項目に対応するコードが10個以下の入力欄につ 平成21年3月29日予定
いては、リストから入力コードを選択できるようにす
項目については、コード表にて確認のうえ入力をる。
行っている。

当該入力項目を入港港情報欄（エリア）に移動する。 平成21年3月29日予定

131415入出港関係業務の入力ガイドの パッケージソフトの入力ガイドがわかりづらい。
改善

入力ガイドについて、わかりやすい内容に変更する。 平成21年3月29日予定

16

入出港届のチェック機能変更

17港湾サブシステムでは、入出港届について「着岸（予 港湾サブシステムでの、入出港届における「着岸（予 平成21年3月29日予定定）（入港時）日時＜離岸（予定）（入港時）日時」の 定）（入港時）日時＜離岸（予定）（入港時）日時」のチェックを外す。
チェックをしている。

6

№事項

変更前内容

変更内容

格納通知・回答通知等への番号 格納通知・受信確認通知・回答通知について、各々 申請毎に「入港前統一申請番号」、「提出番号」等番の申請で払い出された番号に対する表示名が、「提 号種別を表示する。
種別の表示
出番号等」となっておりわかりづらい。
18

リリース時期
平成21年3月29日予定

エラーメッセージの日本語表記対 エラーメッセージについて、コードのみの表示である 入出港関係業務のエラーメッセージについて、エラー 平成21年3月29日予定
応ため、エラーコード表を見ないとエラー内容が判らな コードに、日本語表記によるエラー内容を加えて出力する。
い。
19

格納通知・回答通知等の出力項 格納通知・受信確認通知・回答通知の出力項目つい 「番号」だけでなく、「船名」、「入港日時」等の情報を格納通知・回答通知等に出力する。ては、「番号」のみである。
目の追加

平成21年3月29日予定

20「申請状態確認（JSS）」業務画面 「申請状態確認（JSS）」業務の業務画面が小さい。の機能改善

業務画面の幅を大きくする。

平成21年3月29日予定

21
係留施設等使用許可申請業務のチェック機能追加

係留施設等使用許可申請について、「港域入港予 係留施設等使用許可申請に「港域入港予定日時が、 平成21年3月29日予定
定日時が、着岸日時より過去の時間であること。」の 着岸日時より過去の時間であること。」のチェックを行チェックが港湾サブシステムにはない。
う。

「許可･承認等情報登録(保税)(PSH）」業務の機能変更「許可･承認等情報登録(保税)(PSH）」業務は、バー バースを発送地とする保税運送承認の登録を可能と 平成21年3月29日予定
スを発送地とする保税運送承認を登録することがで した。
きない。

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