農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

策定年月

平成１７年１１月

変更年月

平成１９年 ２ 月

変更年月

平成２０年 ５ 月

変更年月

平成２２年 ６ 月

変更年月

平成２６年 ９ 月

変更年月

令和 ３ 年 ３ 月

変更年月

令和 ５ 年 ７ 月

令和５年７月
阿

波

市

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・３
第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・８
第４ 第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・１０
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・１１
第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 利用権の設定等を促進する事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・・・・１９
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・・・・・２２
第７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
添付資料
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

（第６、１（２）⑥関係）（第６、１（３）関係）（年間農業所得、年間労働時間、農用地利用集積目標の算出方法）（営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標［粗収益、所得関係］）
別紙５ （新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標［粗収益、所得関係］）

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１ 本市は、徳島県中央北部の吉野川北岸に位置し、東は上板町、西は美馬市、南は吉野川市、北は香川県に隣接している。
北部の県境には讃岐山脈があり、この起伏に富んだ緑豊かな山々を水源として、宮川内
谷川、日開谷川、大久保谷川及び伊沢谷川が南に縦貫し、それぞれに南面傾斜の扇状地を形成した温暖で地味肥沃な土壌を活かした高品質な農産物の一大産地となっている。
今後、農業経営の発展を図るため、高収益の露地野菜・施設野菜の作型を担い手農家に導入し、地域として産地化を図ることとする。
また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と園芸施設による集約的経営を展開する農家との間で、労働力の提供や農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、農業
生産の基盤となる優良農地の確保及び地域複合農業の発展を目指す。
２ 本市の農業構造については、最近、一層の兼業化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化は、これまで顕著な進展をみないま
ま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、中山間部においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は認定農業者に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾向にあることから、これを放置すれば認定農業者の規模拡大が遅れるばかりでな
く、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３ 本市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、本市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり概ね３
２０万円程度）、年間労動時間（主たる農業従事者１人当たり２,０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
４ 本市は、将来の本市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、本市は、農業協同組合、農業委員会、農業支援センター等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。
更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の濃密指導体制が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる堀り起こし活動を強化
して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
1

また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全市的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。
また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年
法律第６５号）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。
特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及・啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
また、併せて集約的な経営展開を助長するため、農業支援センターの指導の下に、既存
施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、女性農業者、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化にしつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、地域農業を担う者としてその他サラリーマン農家等にも農業経営基盤強化促進法その他の諸施策に基づく農業
経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、農業経営基盤強化促進法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５ 本市は、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を農業支援センターの協力を受けつつ行う。
特に、大規模化、特産物の産地化を目指す地区においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、同指導チームの下に日本政策金融公庫徳島支店の参画を仰ぎつつ、農協の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実施結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
2

６ 本市は、国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や徳島県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成を踏まえ、本市農業の発展に向け、４５歳未満の新規就農者を確保するとともに、４５歳以上６５歳未満の中高年齢者についても、
他産業従事経験等を活かした意欲的な者については、積極的に支援の対象とする。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには、就農相談
から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要であるが、青年層等が意欲を持って営農できる環境を整えるため、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業支援センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて安定的な経営体へとなるような取組を一体的に進め、将来的には認定農業者へと誘導していく。
新たに農業経営を営もうとする青年等の具体的な経営の指標は、本市及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり２０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（徳島県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた目標と同程度、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２００万円程度）を目標とする。
７ 世界的に食料の安定供給と地球環境保全の両立が求められる中、国は「みどりの食料シ
ステム戦略」を策定し、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガスや化学農薬・化
学肥料の低減、有機農業の面的拡大を掲げている。本市においても、その実践に向けた取組を進めるとともに、安全・安心な農産物の生産手法や環境負荷低減への取組を推進し、環境と調和した農業生産活動の普及浸透を図るものとする。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における主要な営農類型
についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営農
類型

経営管理
の 方 法

農業従事者
の態様等

〈資本装備〉

・複式簿記記帳・休日制の導入

80a

トラクター

により経営と家・春秋の農繁期

夏秋なす

15a

田植機

計との分離を図における臨時雇

レタス

150a

コンバイン

る

用従事者の確保

循環型乾燥機・青色申告の実・機械、装置等

動力噴霧機

施の開発、整備の

経営規模

生産方式

〈作付面積等〉
水稲
①
水稲
＋
露地

〈経営面積〉
245a

野菜

管理機

省力化を進めレタス包装機る。

マルチャー
貨物トラック②〈作付面積等〉〈資本装備〉

施設

シンビジューム

動力噴霧機

花き

鉢花

40a

他

暖房機

3

貨物トラック〈経営面積〉

灌水設備

40a

固定ベンチ
ビニールハウス③〈作付面積等〉〈資本装備〉

シンビジューム

動力噴霧機

切り花

50a

暖房機
ラップ機

施設
花き

他

〈経営面積〉

貨物トラック

50a

灌水設備
固定ベンチ
ビニールハウス〈作付面積等〉〈資本装備〉

④

水稲

80a

トラクター

水稲

レタス

100a

田植機

＋

スイートコーン

30a

コンバイン

露地

メロン

20a

循環型乾燥機

野菜

夏秋なす

15a

レタス包装機

＋

マルチャー

施設

〈経営面積〉

動力噴霧機

野菜

245a

貨物トラックビニールハウス⑤〈作付面積等〉

水稲

水稲

100a

トラクター

＋

ミニトマト

25a

田植機

施設

レタス

80a

コンバイン
循環型乾燥機〈経営面積〉

レタス包装機

205a

マルチャー

露地

動力噴霧機

野菜

ビニールハウス⑥
水稲＋
工芸〈作付面積等〉
水稲
タバコ
レタス

80a
150a
120a

作物

トラクター
田植機
コンバイン
共同乾燥場

〈経営面積〉

レタス包装機

露地

350a

マルチャー

野菜
水稲
＋
露地
野菜
＋

他

〈資本装備〉＋⑦

他〈資本装備〉

野菜
＋

他

動力噴霧機
〈作付面積等〉

他〈資本装備〉

水稲

80a

トラクター

レタス

45a

田植機
コンバイン

〈経営面積〉

レタス包装機

4

2t ダンプ

125a

酪農

モア
〈飼養頭数等〉

ハイプラインミルカー
30 頭

酪農

ミルククーラー
牛舎・飼料庫⑧〈作付面積等〉

水稲

水稲

80a

トラクター

＋

促成トマト

30a

田植機

施設

夏秋なす

15a

コンバイン

〈資本装備〉

暖房機

野菜＋〈経営面積〉

常温噴霧機

125a

貨物トラック露地

ビニールハウス

野菜〈作付面積等〉⑨

他〈資本装備〉

水稲

80a

トラクター

促成いちご

30a

田植機
コンバイン

水稲
＋

他

〈経営面積〉

管理機

110a

施設

動力噴霧機
暖房機

野菜

冷蔵庫
貨物トラックビニールハウス〈作付面積等〉⑩〈資本装備〉

夏秋なす

25a

トラクター

加工キャベツ100a

移植機

ブロッコリー

100a

管理機

露地
野菜

動力噴霧機
〈経営面積〉

高床式運搬車

225a

冷蔵庫
貨物トラック〈作付面積等〉

トラクター

すいか

70a

田植機

だいこん

130a

コンバイン

水稲

水稲
＋

動力噴霧機

露地

⑫
水稲
＋
露地
野菜

他

〈資本装備〉
100a

⑪

野菜

他

〈経営面積〉

洗浄機

300a

貨物トラック〈作付面積等〉〈資本装備〉

水稲

80a

トラクター

洋ニンジン

120a

田植機

促成トマト

20a

コンバイン

他

5

＋

動力噴霧機

施設

〈経営面積〉

管理機

野菜

220a

掘取機
洗浄機
ビニールハウス〈作付面積等〉〈資本装備〉

⑬

水稲

140a

トラクター

水稲

カットねぎ

70a

田植機

＋

夏秋なす

15a

コンバイン
管理機

露地
野菜

⑭
水稲
＋
露地
野菜

他

〈経営面積〉

動力噴霧機

225a

貨物トラック〈作付面積等〉〈資本装備〉

水稲

120a

トラクター

カットねぎ

60a

田植機

さやえんどう

20a

コンバイン

夏秋なす

15a

管理機

他

動力噴霧機
〈経営面積〉

軽トラック

他

215a

⑮

〈作付面積等〉〈資本装備〉

ぶどうトラクター(デラウェア,無加温)

40a

結束機

(大粒系,雨よけ)

70a

下葉取り機

果樹

自動噴霧機
〈経営面積〉

作業舎

110a

ビニールハウス〈作付面積等〉〈資本装備〉

秋キク電照

30a

トラクター

夏キク電照

15a

選花機

他

結束機
⑯

〈経営面積〉

下葉取り機

45a

動力噴霧機

花き

管理機
貨物トラック暖房機
シェード、電照設備
ビニールハウス⑰〈作付面積等〉

水稲

水稲

60a

トラクター

＋

ブロッコリー

180a

田植機

露地

夏秋なす

15a

コンバイン

野菜

〈資本装備〉

移植機

6

他

〈経営面積〉

管理機

255a

動力噴霧機
冷蔵庫
貨物トラック〈作付面積等〉
ミニトマト〈資本装備〉
20a

トラクター

⑱

ぶどう

施設

(デラウェア,無加温)

25a

動力噴霧機

野菜

(大粒系,雨よけ)

30a

暖房機

管理機

＋
果樹

防除ロボット〈経営面積〉

貨物トラック75a

ビニールハウス〈作付面積等〉〈資本装備〉

水稲

60a

トラクター

⑲

ミニトマト

25a

田植機

水稲

メロン

30a

コンバイン

他

管理機

＋
施設

他

〈経営面積〉

動力噴霧機

115a

野菜

暖房機
防除ロボット貨物トラックビニールハウス〈飼養頭数等〉⑳
肉用
牛〈資本装備〉

去勢肥育牛

435 頭

牛舎

出荷頭数

243 頭

堆肥舎
ダンプ
トラック
ショベルローダー〈飼養頭数等〉㉑
養豚他

他〈資本装備〉

母豚

80 頭

豚舎

肥育豚

1,600

堆肥舎

頭

給餌舎

(繁殖肥

分娩枠保温機

育一貫

スチームクリーナー

経営)

パワーファン
ショベルカートラック他

7

〈作付面積等〉〈資本装備〉

㉒

水稲

60a

トラクター

水稲

夏秋なす

15a

田植機

＋

コンバイン

露地

〈経営面積〉

防除ロボット野菜

75a

ダンプトラック＋

牛舎

肉用〈飼養頭数等〉

牛

去勢肥育牛

270 頭

出荷頭数

151 頭

堆肥舎
飼料タンク

他

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営農類型〈資本装備〉

・複式簿記記帳・休日制の導入

夏秋なす

10a

トラクター

により経営と家・春秋の農繁期

レタス

85a

管理機

計との分離を図における臨時雇

動力噴霧機

る

用従事者の確保〈経営面積〉

レタス包装機・青色申告の実・機械、装置等

95a

マルチャー

施

の開発、整備の

露地
野菜

農業従事者
の態様等

生産方式

〈作付面積等〉

①

経営管理
の 方 法

経営規模

貨物トラック他

省力化を進める。

〈作付面積等〉〈資本装備〉

加工キャベツ90a

トラクター

ブロッコリー

90a

管理機

②

動力噴霧機

露地

〈経営面積〉

野菜

180a

移植機
高床式運搬車冷蔵庫
貨物トラック他

8

〈作付面積等〉③〈資本装備〉

水稲

120a

トラクター

レタス

120a

田植機

水稲

コンバイン

＋

〈経営面積〉

循環型乾燥機

露地

240a

動力噴霧機

野菜

レタス包装機マルチャー
貨物トラック〈作付面積等〉④

他〈資本装備〉

水稲

65a

トラクター

ブロッコリー

150a

田植機

水稲

コンバイン

＋

〈経営面積〉

露地

215a

移植機
動力噴霧機

野菜

管理機
冷蔵庫
貨物トラック〈作付面積等〉⑤

ミニトマト〈資本装備〉
20a

トラクター
管理機

施設
野菜

他

〈経営面積〉

動力噴霧機

20a

暖房機
ビニールハウス〈作付面積等〉⑥

促成トマト〈資本装備〉
20a

トラクター
管理機

施設
野菜

他

〈経営面積〉

動力噴霧機

20a

暖房機
ビニールハウス〈作付面積等〉
促成いちご

他〈資本装備〉
20a

⑦

トラクター
管理機

施設

〈経営面積〉

野菜

20a

動力噴霧機
暖房機
冷蔵庫
ビニールハウス⑧
果樹〈作付面積等〉〈資本装備〉

ぶどう結束機(デラウェア,無加温)

30a

下葉取り機

(大粒系,雨よけ)

30a

トラクター

他

自動噴霧機
〈経営面積〉
60a

作業舎
ビニールハウス

9他

⑨〈作付面積等〉〈資本装備〉

シンビジューム

動力噴霧機
20a

鉢花

施設

暖房機
貨物トラック

花き〈経営面積〉

灌水設備

20a

固定ベンチ
ビニールハウス〈飼養頭数等〉
酪農他〈資本装備〉
20 頭

2t ダンプ⑩

モア

酪農

ハイプラインミルカー
ミルククーラー
牛舎・飼料庫〈飼養頭数等〉⑪
肉用牛〈資本装備〉

去勢肥育牛

230 頭

牛舎・堆肥舎

出荷頭数

128 頭

ダンプ
トラック
ショベルローダー

第４他

他

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
阿波市の特産品である農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。
このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、県農業支援センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、阿波市の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 市町村が主体的に行う取組
阿波市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、県農業支援センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
10

また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
これらのサポートを阿波市が主体となって、県、農業委員会、農業協同組合等の関係団体が連携し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう就農相談員は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
阿波市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成
し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
阿波市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業大学校等の関係機関と連携しつつ市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
・県農業会議、農地中間管理機構、阿波市農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
・個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づく
り、コミュニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
阿波市は、農業協同組合など関係機関と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体
制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市町村の区域内において後継者がいない場合は、県及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、農地中間管理機構、
阿波市農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標及び農用地の集約についての目標は、次のとおりである。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

概ね３１％
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備考

○ 効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の集約についての目標
農業者が経営する農地が分散している状況にある中で、認定農業者等担い手の経営する農用地も分散傾向にあり、農用地の効率的な利用の阻害要因となっている。
このため、第２に掲げるこれら効率的かつ安定的な農業経営体が農地を効率的に利用し得るよう、これらの経営体に対し農用地を集約し、その割合が高まるよう措置する。
注１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」
は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業の（水稲については耕起、代かき、田植え、収種、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業委託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
注２ 目標年次はおおむね１０年先とする。
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
本市の農業は、平坦部では水稲と園芸を組み合わせた複合経営が主体となっており、一部では施設園芸も盛んである。条件の良い農地については認定農業者等担い手への集積がみられる
ものの農業生産条件の不利な中山間地域においては担い手不足、農業就業人口の高齢化及び減少により遊休農地が增加している。
以上のような状況を踏まえ、地域ごとの農用地の利用の改善については、次により進めることとする。
今後平坦部では、利用権設定を推進し担い手農業者が連担的な条件下で効率的な生産が行えるように努める。
中山間地域では、農地中間管理事業を推進し、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
阿波市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進や有機農業の団地化を促進することで、保全管理等の取組を進める。

第６

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本市は、徳島県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５章「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性、
即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化並びに高齢化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①利用権の設定等を促進する事業②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するも
のとする。
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ア 平坦部においては、今後ほ場整備事業の実施が見込まれる場合には、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、担い手へ農地が面的に集積することが可能となるよう、利用権の設定等を重点的に促進する。特に、換地と一体的な利用権の設定等を推進し、土地改良区の主体的な取組によって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
イ 中山間地域においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団
体の活動を活発化する。また、委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業についても積極的に推進する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努める。
更に、本市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各事業ごとに述べる。
１ 利用権の設定等を促進する事業に関する事項（１）法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項① 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法
ア 協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、農繁期を除いて設定することする
イ 開催に係る情報提供の方法
阿波市の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
ウ 参加者
農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の推進員、土地改良区、県、その他の関係者
エ 協議すべき事項（ア）地域計画の区域（イ）（ア）の区域における農業の将来の在り方（ウ）（イ）の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（エ）農業者その他の（ア）の区域の関係者が（ウ）の目標を達成するためにとるべ
き農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
オ 相談窓口の設置
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を阿波市農業振興課に設置する。
② 第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等によ13

る農用地の保全等を図る。
③ その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
阿波市は、地域計画の策定に当たって、県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協
同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
（２）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（エ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては（ア）、（ウ）及び（エ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてについて効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（ウ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（エ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（ウ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業又は法第７条第１号に掲げる規定する特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
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④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協
同組合連合会その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画等
において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から④に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（３）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借貸の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、
農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（４）開発を伴う場合の措置① 本市は、開発して農用地または農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画等の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下「令」といいます。）第３条第２号の地方公共団体及び農地中間管理機構を除きます。）からの開発事業計画を提出させる。
② 本市は、前項の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画等の手続きを進めるものとする。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
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（５）農用地利用集積計画等の策定時期① 本市は、（６）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画等を定める。
② 本市は、農用地利用集積計画等の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画等を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画等は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（６）要請及び申出① 本市農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権の設定等の調整が調ったときは、本市に農用地利用集積計画等を定めるべき旨を要請することができる。
② 本市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地
利用集積計画等に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画等に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 本市の全部又は一部をその事業実施区域とする農地中間管理機構は、その区域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるとき
は、農用地利用集積計画等に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、（５）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期問）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（７）農用地利用集積計画等の作成① 本市は、（６）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画等を定めるものとする。
② 本市は、（６）の②から④の規定による農地中間管理機構、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画等を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、本市は、農用地利用集積計画等を定めることができる。
④ 本市は、農用地利用集積計画等において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（２）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

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（８）農用地利用集積計画等の内容
農用地利用集積計画等においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（２）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（２）の④に定める者である場合については賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が法第４条第４項に規定する特定法人である場合には、実施主体等との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用貸借を解除することができる旨の条件を含む。）⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（２）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第６条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（９）同意
本市は、農用地利用集積計画等の案を作成したときは、（８）の②に規定する土地ごとに（８）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ること
で足りるものとする。

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（１０）公告
本市は、農業委員会の決定を得て農用地利用集積計画等を定めたとき又は（６）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画等を定めたときは、その旨及び農用地利用集積計画等の内容のうち（８）の①から⑥までに掲げる事項を本市の掲示板により公告する。
（１１）公告の効果
本市が（１０）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画等の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（１２）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１３）紛争の処理
本市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（１４）農用地利用集積計画等の取消し等① 本市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（１０）の規定による公告のあった農用地利用集積計画等の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（２）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）
に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域のおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画等のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （１０）の規定による公告があった農用地利用集積計画等の定めるところによりこ
れらの権利の設定を受けた（２）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勘告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画等を取消した旨及び当該農用地利用集積計画等のうち取り消しに係る部分を所定の手段により公告する。
④ 本市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 本市農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。本市農業委員会は、所有者がこれらの事
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業の実施に応じたときは、徳島県農業公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、「農業経営強化基盤促進法の基本要綱（平成２４年５月３１日付２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知）」参考様式第６－１号の認定申請書を本市に提出して、農用地利用規程について本市の認定を受けることができる。
② 本市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第３項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本的構想に適合するものであること
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること19

エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が該当農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること③ 本市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本市の掲示板への提示により公告するものとする。
④ ①から③までの規程は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有するする農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していること
等農業経営基盤強化促進法施行令第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委
託に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 本市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をするものとする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託をうけること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用20規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 本市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業支援センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（徳島県農業開発公社）等の指導、助言を求めてきたときは、阿波市担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
本市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組識的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託の仲介あっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組識又は担い手の育成及び活用
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託からの全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点から見た適正な農作業受託料金の基
準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、市町村及び農地
中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３）地域計画の実現に向けた取組
担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、ファームサービス事業体等による農作業
受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

21

４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本市は、１から４まで掲げた事項の促進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 本市は、当面及び将来展望を踏まえ、各主要農産物の生産性向上と体質強化を図り、農業基盤の整備と農村環境の向上を進めてゆくものとする。
当面の課題として、主産地形成のために北岸用水の未端整備を図り、国営事業の効果発現を進める。
特に、農業競争力強化基盤事業等により管水路を整備し、近代的で効率的な農村基盤整備を当面の課題として取り組み、整備を行う。
市街及び近郊においては、近年農村地域の混住化、生活様式の変化などから農村環境は激変している現状であるため、環境保全の観点から排水整備事業等に取り組んでいく。
また、農道整備事業等により基幹農道整備を図り、中山間地域農業農村総合整備事
業等により中山間地の農業用水の確保を図るものとする。
イ 本市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）農地中間管理事業の実施の促進に関する事項① 本市は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う公益財団法人徳島県農業開発
公社との連携の下に、同公社の業務の一部を受託等することによって本市内での事業の実施の促進を図る。
② 本市、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再分配機能を活かした農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
（３）推進体制等①事業推進体制等
本市は、本市の職員、農業委員会、農業支援センター、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本市は、このような協力の推進に配慮するものとする。

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この基本構想は、令和５年７月３１日から施行する。
22

別紙１（第６、１（２）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
１．地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体
以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場
合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
２．農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・ その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
３．土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金助成法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場
合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

23

別紙２（第６、１（３）関係）
１．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
①存

続

期

間

（又は残存期間）
１．存続期間は３年（農業者年金制度関連の場
合は１０年、開発して農用地とすることが適
当な土地について利用権の設定等を行う場合
は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他
利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定
する作目の通常の栽培
期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１．農地については、農地法第５２条の規定 により農業委員会が提供する地域の実勢を 踏まえた賃借料
情報等を十分考慮し、当該
農地 の生産条件等を勘案して算定する。

１．借賃は、毎年農用地利用集積計画等に定める日までに当該年に係る借賃の金額を一時に支払うものとする。

④有益費の償還

１．農用地利用集積計画
等においては、利用権設
定 等 促 進 事 業の 実 施 に
より利用権の設定（又は移転）を受ける者は、当該 利 用 権 に 係る 農 用 地
を 返 還 す る に際 し 民 法
２．１の支払いは、 の 規 定 に よ り当 該 農 用
２．採草放牧地については、 賃 貸 人 の 指 定 す る 地 の 改 良 の ため に 費 やその採草放牧地の近隣の採 農 業 協 同 組 合 等 の し た 金 額 そ の的 の 有 益
草放牧地の借賃の額に比準 金 融 機 関 の 口 座 に 費 に つ い て 償還 請 求 す
して算定し、近傍の借賃が 振 り 込 む こ と に よ る 場 合 そ の 他法 令 に よ
ないときは、その採草放牧 り 、 そ の 他 の 場 合 る 権 利 の 行 使で あ る 場
地の近傍の農地について算 は、賃貸人の住所に 合を除き、当該利用権の定される借賃の額を基礎と 持 参 し て 支 払 う も 設 定 者 に 対 し名 目 の いし、当該採草放牧地の生産 のとする。
かんを問わず、返還の代力、固定資産評価額等を勘
償 を 請 求 し ては な ら な
３．借賃を金銭以外 い 旨 を 定 め るも の と す
案して算定する。
の も の で 定 め た 場 る。
３．開発して農用地とする 合には、原則としてことが適当な土地について 毎 年 一 年 に 係 る 借 ２．農用地利用集積計画
２．残存期間は、移転 は、開発後の土地の借賃の 賃 の 支 払 等 を 履 行 等においては、利用権設される利用権の残存期 水準、開発費用の負担区分 する。
定 等 促 進 事 業の 実 施 にの割合、通常の生産力を発間とする。
より利用権の設定（又は揮するまでの期間等を総合移転）を受ける者が当該
３．農用地利用集積計 的に勘案して算定する。
利 用 権 に 係 る農 用 地 を画等においては、利用返還す場合において、当権設定等促進事業の実 ４．借賃を金銭以外のもの
該 農 用 地 の 改良 の た め
施により設定（又は移 で.定 めよ う と する 場 合にに 費 や し た 金額 又 は そ
転）される利用権の当 は、その借賃は、それを金の 時 に お け る当 該 農 用事者が当該利用権の存 額に換算した額が、上記１
地 の 改 良 に よる 増 価 額
続期間（又は残存期間） から３までの規定によってについて、当該利用権のの中途において解約し 算定される額に相当するよ当 事 者 間 で 協議 が 整 わようとする場合には、 うに定めるものとする。
ないときは、当事者の双この場合において、その相手方の同意を要する方の申出に基づき、本市
旨 を 定 め る も の と す 金銭以外のもので定められが 認 定 し た 額を そ の 費る借賃の換算方法についてる。
や し た 金 額 又は 増 価 額
は、「農地法の一部を改正と す る 旨 を 定め る も のする」法律の施行についてとする。
（平成１３年３月３１日付
け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

24

２．混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
①存

続

期

間

（又は残存期間）Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１．混牧林地については、
その混牧林地の近傍の混牧
林地の借貨の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

Ⅰの③に同じ。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評
価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

３．農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を
受ける場合
①存

続

期

Ⅰの①に同じ。

間②損益の算定基準③損益の決裁方法

１．作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除する
ことにより算定する。
２．１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械
施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるよ
うにするものとする。

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Ⅰの③に同じ。
この場合においてⅠの③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

４．所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍
類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画等に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

農用地利用集積計画等に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画等に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画
等に基づく法律関係は失効するものとする。
なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取扱いについては、農業者年金基金の定めるところによるものとする。

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別紙３ 年間農業所得、年間労働時間、農用地利用集積目標の算出方法
１．年間農業所得の算出方法
１）効率的かつ安定的な農業経営
・地域の他産業従事者の生涯所得に相当する水準（年間農業所得目標）
徳島県 ＝ ４００万円（据え置き）
阿波市 ＝ ４００万円 × ８２％※１≒ ３２０万円※１ 算出経過①平成１６年度県統計調査課「市町村民所得推計結果」より（阿波市）（１人当たり市町村民所得）（徳島県）

２,２９２千円

÷２,８０２千円 ＝ ８２％②平成２９年度県統計データ課「市町村民経済計算」及び「県民経済計算」より（阿波市を含む県中央地区） （徳島県）（１人当たり市町村民所得）

２,３５１千円

÷

３,０９１千円 ＝ ７６％③過去からの数値と比較（過去からの据え置き数値）

８２％（２９年度数値）＞

７６％④所得目標が下落するため据え置きとする。

２）新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営
徳島県
阿波市＝ ２００万円＝ ２００万円（県基本方針の目標額と同程度とする。）

２．年間労働時間の算出方法
他産業従事者並の水準ということから、労働基準法の精神を援用して１週間の労働時
間を４０時間とし、年間５２週から国民の休日２週を除いた５０週で計算した。
４０時間×５０週 ＝ ２,０００時間

３．農用地利用集積の目標の算出方法
農地中間管理事業の推進に関する基本方針との整合性による割当数値
徳島県
阿波市

４６％（国からの割当数値）
３１％（県の上記数値達成に係る市町村別の数値目標）

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