第２回入札説明書等に対する質問・意見書

回答書

１．入札説明書に対する質問・意見№

1

ページ 大項目 中項目

4

2

17

3

26

4

26

第2章

3

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4

(2)

5

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6

32

添付資
料-4

7

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添付資
料6

8

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添付資
料6

38

添付資
料6

内 容
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書の１．入札説明書に対する質問・意見No.3で、特別目的会社 ご理解のとおりです。
の設立の有無について、事業者の提案（任意）としていただきたいという提案をお認めいただいたことと存じます。
つきましては、本事業に関する各契約書の中で、特別目的会社を設立する前提で規定された条項について、受注者が特別目的会社を設立しない場合は、必要に応じてご変更いただけるという理解でよろしいでしょうか。

回

答第1回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書の№12
代表企業に同種同規模工事での施工実績があり、かつ地元企業の活用が促進される場合には提案を可とします。
【質疑内容】
2)各業務を行う者の要件に於ける施工業務について、 (ｳ)は(ｱ)(ｲ)にて設計された建築物等の施工を行うための要件であり、設計も施工も密接に関連している建築設備(機械･電気)とプラント設備(機械･電気)に関しては、(ｱ)のプラント設備の設計･建設を行う者でも建築設備(機械･電気)の施工を行うことは可と考えてよろしいで
しょうか。
【回答】
(ウ)の要件を満たすものであれば可能です。
とのことですが、プラント設備の設計・建設業務を行う者（代表企業）が、建築設備(機械･電気)の施工を行う
ことは可能でしょうか。
・代表企業がプラント設備業務及び建築物等(建築設備(機械･電気)を含む)、全ての設計を行います。
ごみ焼却施設工事においては、プラント設備工事と建築設備(機械･電気)が密接に関連しているので、建築設備(機械･電気)の施工についても代表企業が行いたいと考えております。
・建築設備(機械･電気)工事は、機能・納まり等、広範囲でプラント設備工事(機械工事、電気計装工事、配管工事等)と複雑に取り合うことになります。プラント機能確保やメンテナンス容易性等を考慮した総合的な施工管理が必要となるためプラント設備の設計・建設業務を行う代表企業の所掌としたいと考えております。
建設工事期間中の排水は調整池を経由しての排出と考えてよろしいでしょうか

造成計
画平面
図
造成計
画平面
図
添付資
料-4

9

細目

要求水準書（設計・建設業務編）第３章、第１節、１、8)、(8) の通りです。

往路、復路とも路床での建設工事引渡し、建設工事完了後、舗装工事となっていますが舗装工事業者へも引継事 ご理解のとおりです。
項と考えてよろしいでしょうか

337)において初回改定の比較対象は「令和5年1月末時点で公表されている〜」と記載されていますが、運営業務委 ご理解の通りです。
(3) 託契約書（案）の別紙4運営委託費3.(3)7)においては「令和5年2月末時点で公表されている〜」と記載されてい1),7) ます。入札日より後の時点を含まない、「令和5年1月末時点で公表されている〜」が正と考えてよろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書において、『１）に示す算定の合計』に基づき改定を行う旨 記載の通りとします。
の回答を頂戴しておりましたが、地元企業を含む下請企業に適正な代金を支払う必要があるため、応募者の提案(3) 2)
した項目及び指標ごとに運営変動費・運営固定費の改定を行うこととしていただきたく、再度ご検討いただきた
くお願い致します。
第1回入札説明書等に対する質問・意見書において『 １．入札説明書に対する質問・意見№41 P38 添付資料-6 ご理解の通りです。
2（1）本施設の運営・維持管理業務にかかる第三者損害賠償保険については、運営業務委託契約書（第47条）、資源化処理契約（第20条）、運搬業務契約（第20条）不燃残渣処分業務契約（第20条）の全てに「保険」として別紙4（運営契約については、別紙5）に全く同じ内容の保険に継続して加入する事が義務付けられており、処理（処分）及び運搬業者については、保険契約の主体及び保険契約者が「運営事業者等」となっております。この保険については、資源化処理契約（及び不燃残渣処分業務契約）においては、運営事業者及び処理（処分）業者、運搬業務契約においては、運営事業者＋収運業者とで契約別で各々保険加入するという事なのでしょうか。
それとも、運営業務委託契約書で運営事業者が加入する保険内容で同時に賄われるものとの認識でよろしいでしょうか。』との質問に対して『前者での対応を求めています。』とご回答頂いております。この解釈について
は、保険契約者が『運営事業者等』となっていることから、この保険の加入は、資源化処理契約（及び不燃残渣処分業務契約）においては、運営事業者もしくは、処理（処分）業者、運搬業務契約においては運営事業者もし
くは収運業者が当該する保険に加入するものと考えてよろしいでしょうか。
第1回入札説明書等に対する質問・意見書において『 １．入札説明書に対する質問・意見№41』のご回答の解釈 提案を可とします。
については、資源化処理契約（及び不燃残渣処分業務契約）においては、処理（処分）業者、運搬業務契約においては収運業者が、企業として既に類似の保険(本事業に限定せず他の事業も含めて補償する保険等）に加入している場合には、新たに付保する必要はないと考えてよろしいでしょうか(なお、その場合は補償内容が同じでも、被保険者等の表現が異なる可能性があります）
第1回入札説明書等に対する質問・意見書において『 １．入札説明書に対する質問・意見№41』のご回答の考え 提案を可とします。
方については、処理（処分）量やその運搬は各業務によって大きな差があります。そのため、処理（処分）業者
や収運業者の委託費に大きな開きが出ることが予想されるため、保険内容（特に補償限度額等）の設定は、各業務に合わせた提案事項とさせて頂けませんでしょうか。ご検討の程、よろしくお願いいたします。

２．要求水準書（設計・建設業務編）に対する質問・意見№

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細目

1
2

5

1

2

1

内 容
回 答
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書において、令和４年８月５日公表「実施方針に関する質問・ ご理解の通りです。
意見回答書」も本公告の資料類に対して有効とのご回答を踏まえ、「実施方針に関する質問・意見回答書」も入
札説明書等に含まれると理解してよろしいでしょうか。
「ただし、運営・維持管理業務における年間処理量は災害廃棄物を除く22,994ｔ/年とする。」とありますが、 災害ごみの処理に関しては、個別に事案により委託費の増額も含めて協議とします。
災害廃棄物については、貴連合において前処理を行い、可燃物のみが搬入されるものと考えてよろしいでしょう
か。

- 1 -

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2

1

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6

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第1章

第2節

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7

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1

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8

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1

6

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32

第1章

第8節

4 1)

10

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1

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2

15

「し尿処理施設からのし渣・汚泥等 処理量(t/年)69」とありますが、P7 5.搬出入車両 搬入車 し渣・脱水 P5で「し尿処理施設からのし渣・汚泥等：69t/年」とあるのは、し尿処理施設で発生する脱水し渣量ですが、P7
汚泥 台数週5回、1回に2台とありますので、1台当たりの搬入量は69t/年÷50週÷10回/週＝平均138kg/台の搬 で「し渣・脱水汚泥」とあるのはし尿処理施設で発生する脱水し渣と同施設で助燃材化した汚泥(令和３年度実入量と考えてよろしいでしょうか。
績で約704t/年)の総量を意味します。これらを運搬する車両が４ｔトラックで週５回、１回に２台となります。
なお助燃材の数量は直接焼却ごみの処理量に含まれています。
2)(1)エネルギー回収型廃棄物処理施設の計画ごみ質について、年間を通したごみ質の調査実績があれば、過去5 別添資料１ を参照ください。
年の測定結果をご教示頂けないでしょうか。
「2)計画ごみ質 (2)マテリアルリサイクル推進施設」の搬入時荷姿に折りたたみネットボックス、コンテナ及 資源物ストックヤードにて保管のみを行う処理対象物は収集運搬作業員で行いますが、その他の処理対象物に関び回収ボックスと記載された処理対象物の受入ヤード及び資源物ストックヤードの受け入れ作業は、委託収集車 する受入れ作業は運営事業者の業務範囲です。
両や許可車両の作業員で行われるものと考えてよろしいでしょうか。
自己搬入車での搬入台数(台／日)について、以下の品目ごとの平均台数および最大台数をご教示いただけないで 本渡地区清掃センターにおける自己搬入者（事業所＋一般家庭）の搬入品目は「燃やせるごみ」「燃やせないごしょうか。
み」「資源物」となっています。よって質問に対する品目ごとの平均台数および最大台数は提示できません。
「直接焼却」、「燃やせないごみ」、「粗大ごみ（可燃粗大、不燃粗大）」、「ペットボトル」、「白色発泡ト 「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「資源物」としての平均台数および最大台数は以下の通りです。
レイ」、「プラマーク容器包装」、「空き缶類」、「ガス缶類」、「ビン類」、「布・衣類」、「乾電池」、「燃やせるごみ」
平均７５台/日 最大１４２台/日「食用油」、「蛍光灯・白熱灯」、「生活金物類」、「小型家電」「燃やせないごみ」 平均７５台/日 最大１２６台/日「資源物」
平均１６台/日 最大 ３０台/日
3)溶融炉溶融温度〔1,300℃以上〕については、ストーカ式焼却炉は該当しないものと考えてよろしいでしょう ご理解の通りです。
か。
2）番号14 蒸気タービン発電機、非常用発電機の現地試験について蒸気タービン発電機は備考欄に記載の使用 記載の手法による提案を可とします。
前安全管理審査の合格をもって性能試験に代えるもとしますが非常用発電機については消防用設備等試験結果報
告書の様式に準じた試験方法を行い、使用開始前の消防検査の合格をもって性能試験に代えるものと考えてよろしいでしょうか。
工事範囲外 １）敷地造成及び進入道路工事において排水側溝及び舗装を除く完了時期が令和6年3月とあります 前段については、試運転のためのごみ搬入開始直前に完了するよう計画します。
が、竣工後に往路および復路となる排水側溝及び舗装工事の工程および完了時期をご教示いただけますでしょう 後段については、協議に応じます。
か。また当該工事の施工にあたっては、本施設の建設工事との調整が必要かと思料しますので、落札者との協議の上、調整いただくことをご検討いただけないでしょうか。
工事範囲外として受領した「敷地造成及び進入道路工事」図面類に、敷地周囲等に排水側溝・他等の記載があり ご理解の通りです。
ます。「敷地造成及び進入道路工事」図面に記載の施設は、全て造成工事の所掌で施工されるもので本工事の範囲外と考えてよろしいでしょうか。
また、「敷地造成及び進入道路工事」図面に記載の排水側溝・他等は、進入道路の排水側溝・他等を除き令和6 ご理解の通りです。
年3月完了予定の造成工事で整備されるものと考えてよろしいでしょうか。 本工事の外構工事期に整備される場
合は事業者の本工事と錯綜する工事が多くなり工期に影響するため、令和6年3月完了予定の造成工事での整備完了を願いたいです。
工事範囲外としての「敷地造成及び進入道路工事」図面において、計画地の中央部に深さ5ｍほどの大きな窪地 前段については、ご理解の通りです。
があり、その窪地の北側に「ピット分仮置き土V=3,125m3」と記載が有ります。これは3,125m3の土砂が造成完了 後段については、協議に応じます。
時に残置されていると考えてよろしいでしょうか。また、事業者の計画によっては窪地の形状や位置を変更していただくことは可能でしょうか。
本施設に関する電力及び電話等の取合点から本施設までの接続等工事に関する負担金については、建設業者の負 ご理解の通りです。
担（電気の引込工事負担金は広域連合様負担）との記載がありますが、系統連系に関わる負担金（発生する場合）についても広域連合様の負担と解釈してよろしいでしょうか。
切断機を検討するために、想定されている可燃性粗大物の最大寸法をご教示願います。
畳1.8×0.9ｍ程度、タンス1.8×1.5ｍ程度とお考え下さい。
第1回質問・意見回答書No.51において、「「破砕処理物送込装置」は「送り装置」と読み替えてください。」と ラックとピニオンの間に処理対象物やその破片等が嚙みこまないように対策を講じることで提案を可とします。
の回答でしたが、送り装置はチェーン駆動式以外にメンテナンス性に優れた電動式(ラック&ピニオン)としてもよろしいでしょうか。
第1回の質問・意見書 回答書 No.85において「なお、電力会社への逆潮流電力量等の制限はないものと考えて ご理解の通りです。
考えてよろしいでしょうか」との質問に対して「ただし、高圧受電の範囲内です。」との回答でしたが、逆潮流
電力量が2,000kW未満と考えてよろしいでしょうか。
第1回の質問・意見書 回答No.85 において「なお、電力会社への逆潮流電力量等の制限はないものと考えてよ 協議・確認済です。
ろしいでしょうか」との質問に対し、「高圧受電の範囲内です。」との回答でした。
なお、概要説明会の質疑応答において、「逆潮流電力量が2,000kW未満と考えてよろしいでしょうか。」との質問に対し「ご理解の通りです」との回答でしたが、高圧受電の範囲内は、電力会社に逆潮流電力量2,000kW未満
で問題ないか、念のために確認をお願いできないでしょうか。

第1回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書のNo.94にて、「数量が、一般用3セット、小学生用10セッ ご理解の通りです。
ト、建設記録3セットとありますが、一般用、小学生用、建設記録の映像を各1パターン製作し、説明用DVDを一
般用3枚、小学生用10枚、建設記録3枚を納入するとの理解でよろしいでしょうか。」という質問に対し、「個別55-3 2) に作成して下さい。」との回答がありましたが、その考え方としては、異なる内容の映像を合計3種類（一般用1
種類、小学生用1種類、建設記録1種類）作成し、それぞれの内容を個別にDVDで一般用3枚、小学生用10枚、建設
記録3枚に分け納入するという認識でよろしいでしょうか。

- 2 -

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第3章

第1節

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3

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3

2

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210

3

2

本事業目的に貴連合は、各方式の特長を活かした安全で安定的かつ経済的な提案を民間事業者に求められてお原案の通りとします。
り、貴連合の優れた分別収集体系と当グループのシャフト炉式ガス化溶融炉の特長を活かしたご提案として、マテリアルリサイクル推進施設のフローの最適化をご提案させていただきたいと考えております。本提案により、以下のメリットが見込めます。
① 安全・安定性の向上
不燃物の高速回転破砕機への投入がなくなることで、発火や爆発のリスクが大幅に減少します。
② リサイクル率の向上
貴連合は、破砕対象物のうち金属類が非常に少ない(7.8%程度)という特徴がありますが、少量の金属類も含めて不燃物はスラグ・メタルとして回収し全量有効利用することで、リサイクル率の向上が望めます。
③ 住民サービスの向上
一般廃棄物分別の集約化を図ることが可能となり、少子高齢化が進むと想定される中、住民サービスの向上に寄与出来ます。
本提案は、各方式の特長を前提とした合理的な競争条件のもとで行っている要求水準以上の提案と思料しており、公平性の観点を損なうことなく、貴連合の事業者選定手法に適うものと思料しますので、本提案をお認め願います。

第2章 第17節

3

可燃物貯留バンカについては、可燃物貯留バンカを設置せずに可燃物移送コンベヤによりごみピットへ返送する 提案を可とします。
方式としてもよろしいでしょうか。
1 サイクロン及び2 バグフィルタ排出される集じん物は袋詰方式として、3集じん物搬送コンベヤは必要に応じ 提案を可とします。
3て設置するものと考えてよろしいでしょうか。
マテリアルリサイクル施設の4 計装用空気圧縮機は、維持管理費低減のためにP190 1 雑用空気圧縮機と兼用し 計装用空気圧縮機により雑用圧縮空気を供給する場合は兼用を可とします。
4てもよろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書の13.その他の意見・質問No.5に関連して、搬入車両の多い 協議により認めることも考えます。
1 2)
時間帯を除いては、往路を工事資材搬入出路とすることをお認めいただけないでしょうか。なお、適切な位置に(2)
ガードマンを配置することで、既設道路通行車両に配慮いたします。
『竣工後に往路となる道路はバリケード設置部分まで通行可能とする』とありますが敷地造成側と考えてよろし 前段については、ご理解の通りです。
1
いでしょうか。協議すれば現施設道路からの部分についても利用可と考えてよろしいでしょうか。
後段については、協議に応じます。
第1回質問・意見回答書No.125において、「広域連合職員用エリア（管理事務室）等で使用される複合機、ファ ご理解の通りです。
1
クシミリは広域連合様の方でリース契約される」との回答でしたが、ファクシミリ、電話機等の通信費等についても広域連合様で負担されるとの理解でよろしいでしょうか。
見学者用エリアの啓発資料コーナーに「パネル、模型、実物展示等のスペースを確保すること。」との記載のう 前段については、ご理解の通りです。
1
ち、「模型」とは要求水準書（設計・建設業務編）の147ページに指定されている「施設模型」のことでしょう 後段については、協議に応じます。
4)(2) か。また、その場合「施設模型」の設置箇所については事業者提案としてよろしいでしょうか。

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1

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6)(5)

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第3章

第5節

3

添付資
料-1

35

添付資
料-1

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―

37

―

-

No14の通りです。

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低速回転式破砕機を選定するために不燃性粗大ごみの最大寸法をご教示願います。

「第1回入札説明書等に関する質問、意見、回答書」の142項目に於いて、造成の計画地盤高は落札した事業者の 敷地造成工事の実施設計を基本とし、敷地造成工事と本件施設建設工事に対し、共に合理的となる提案であれば提案によるレベル(計画地盤高−1.5〜1.8程度まで)で造成していただけるものと読み取れます。この理解で正し 積極的に採用しますが、本件工事のみに合理性があり、敷地造成工事に負担が集中する要望であれば採用できまいでしょうか。その際、レベル調整した土砂は敷地内に堆積(残置)されることもないと考えてよろしいでしょう せん。
か。
外構工事に於ける舗装の構成を設定するうえで、第1回質問の回答は｢設計CBR＝20｣は「・・進入道路の設計基準 敷地造成工事における盛土土工は、土木工事関係共通仕様書（熊本県土木部）及び土木工事施工管理基準（熊本であり造成盤の全てがこれを満足する状態で仕上げるものではありません。｣でした、入札参加者共通の指標と 県土木部）の盛土規定の考え方より施工されます。
しての設計CBR値をご提示願えないでしょうか。
造成工事で盛土される部分に使われる土砂は、本工事の杭工事に支障が発生しない程度の粒度であると考えてよ 杭工事の工法と杭径によります。例えば、ＰＨＣ杭中掘り工法で、杭径が何mmであっても支障が無いというようろしいでしょうか。
な回答はできません。
A=2700㎡の敷地側にも外周フェンス及び門扉（鋼製またはアルミ製）が必要との理解でよろしいでしょうか。
ご理解の通りです。
第1回質問・意見回答書No.149において、「一般車の洗車台数は年間何台程度を想定されていますのでしょう 最大で１日２台と考えて下さい。
か。」との質問に対して、「15台程度です。」との回答でしたが、給水工事の給水量算出に当たり、日当たり1台程度の洗車を見込むものと考えてよろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書 2．要求水準書に対する質問・意見のNo.154にて見学者用 ご理解の通りです。
のフリーWi-Fiの設置エリアは「見学者が利用する全エリアとします。」とご回答いただきました。見学者が利用する全エリアとは、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟の建物内で見学者の移動ルート上と理解してもよろしいでしょうか。
「第１回入札説明書等に対する質問・意見書 ２．要求水準書に対する質問・意見＜設計・建設業務編＞」
前段については、ご理解の通りです。
No.156において、「水路のブロック積、水路底コンクリート、重力式擁壁は暗渠排水管（掘込部）として活用し 後段については、可能な範囲で配慮します。
ており、暗渠排水管の周りには、砕石などで保護するため撤去いたしません。」と回答を頂きましたが、以下の２点について質問いたします。
①ご指定頂いた位置にある暗渠排水管を破断しない範囲（例えば管の側面から500mm離隔を確保するなど）において、山留および杭施工時に周辺の砕石および水路底コンクリート等を貫通させるのは問題無いと考えて宜しいでしょうか。
②周辺の暗渠排水管等を重力式擁壁に並走させることにより、山留および杭の施工可能範囲をできるだけ確保して頂けないでしょうか。
「第１回入札説明書等に対する質問・意見書 ２．要求水準書に対する質問・意見＜設計・建設業務編＞」
協議の対象とします。
No.158において、「敷地造成工事の竣工図において、地下排水管の位置を明示する予定ですので極力これを避けた杭配置を検討願います。（特に幹線配管）盛土が崩れ落ちない処理として、暗渠排水管を敷設しています。破
砕する場合は、移設を検討して下さい。」とございましたが、造成工事(盛土)完了後の移設は極めて困難となりますので、構造上避けられない位置、施工上止むを得ない施工誤差により干渉した場合は、協議とさせて頂けないでしょうか。

添付資
料-1
添付資
料-1

復路の県道接続部に「工事中使用可」としたエリアに現状で残土が堆積されています。本工事開始時点で残土等 ご理解の通りです。
は処分され平坦な用地となっているものと考えてよろしいでしょうか。
既存施設と計画敷地の間に管理用道路がありますが、管理用道路と計画敷地の取合いは計画敷地と区画するもの 必要です。
(門扉又はフェンス扉等）が必要でしょうか。

- 3 -

38

―

39

―

40

―

既存施設と計画敷地の間に管理用道路がありますが、管理用道路を使用する予定がない場合などには、管理用道 利用は出来ません。
路を一時的なごみの受入場所などに利用してもよろしいでしょうか。
管理対象区域境界線が赤線で示されていますが、敷地境界は管理対象区域境界線と同じと考えてよろしいでしょ ご理解の通りです。
うか。
「安全施設等設置参考図」の設置位置図に県道接続部の整備平面が記載されています。既存の緑地帯の撤去を含 ご理解の通りです。
め復路の県道接続部の工事も令和6年3月完了予定の造成工事での整備完了されると考えてよろしいでしょうか。

添付資
料-1
添付資
料-1
造成図
面

３．要求水準書（運営・維持管理業務編）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

2
3

4

5

6

7

9

16

16

27

32

第3章

第3章

第3章

第5章

第7章

第3節

第3節

第3節

第3節

第4節

細目

内 容
本要求水準書について、運営事業者が最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務及び不燃残渣等処分業務を行わない場合は、運営事業者が運営・維持管理業務の一部として貴連合から受託した上記３つの業務を、第三者に再委託できる構造となっており、廃棄物処理法の再委託禁止等の規定に抵触する可能性があります。従って、運営事業者が上記３つの業務を行わない場合は、添付の要求水準書修正案をベースに契約協議させていただけないでしょうか。
令和４年８月５日公表「実施方針に関する質問・意見回答書」も本公告の資料類に対して有効とのご回答を踏まえ、「実施方針に関する質問・意見回答書」も入札説明書等に含まれると理解してよろしいでしょうか。
「電気事業者との受給契約は広域連合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は広域連合とする。」とありま
13 1)
すが、売電に係るアンシラリー料金は貴連合の負担という理解でよろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 ２．要求水準書に対する質問・意見＜運営・維持管理業務編＞
No.10において、「不定期の展開検査や日常の受入れ業務において不適物が発見された場合の指導は事業者が4), 5) 行って下さい」とご回答ありましたが、常習的に処理不適物を搬入する者に対する指導については、貴連合から指導いただくことをご検討いただけないでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 ２．要求水準書に対する質問・意見＜運営・維持管理業務編＞
No.22において、前処理作業が必要な不燃・粗大ごみの実績値の数量については、「本渡地区清掃センターにおいては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物と３つの方法で計量を行っており、各品目における実績値はあ7) りません。」とご回答いただきましたが、ご提示いただいている数量(年間)が施設規模に対し大変多いものと思料しております。つきましては、本数量の算出根拠のご教示および見直しをご検討いただけないでしょうか。ご教示が難しい場合は事業者提案とさせていただけないでしょうか。
・水銀の分析に関して、法定上は排出ガス量が４万Nm3／h未満の施設では６か月以内に１回以上の頻度で測定が求められており、表5.2よりこの法定測定（バッチ計測）に基づいて要監視及び停止を行う運用と拝察しています。一方で、要求水準書では水銀の連続分析計の設置が求められています。これを設置する場合は、施設の運転を担当する事業者としては、コンプライアンス上、法定測定の結果のみではなく、連続分析計に基づいて停止等の判断を行う必要性があります。貴連合がお考えの運用方法が上記と異なる場合、水銀の連続分析計の設置要否
もしくは運用方法について再検討願えないでしょうか。
・なお、ごみ質に起因して水銀濃度が排ガス基準値を超えて運転の停止が発生した場合は、停止に伴い発生する用役費等の増加分は貴連合にてご負担いただけるものと考えておりますが、よろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書において、本渡地区清掃センターにおける見学者数実績についてご回答いただきましたが、年間3,600人の想定の前提とした1日当たりの最大件数、１回件あたりの最大人
6)
数、年間あたりの件数についてご教示ください。見学者ルートの内容や見学者対応体制の検討の前提条件となる
ため、改めてお伺いさせていただく次第です。

回 答
運営事業者が自らご指摘の３業務を行わない場合は、修正提案を受け検討し、広域連合作成の変更案を提示します。

ご理解の通りです。
事業者負担です。
常習者に対する指導は連合からも行います。

センターに再確認した結果、実績に基づく算出でした。見直しは出来ません。

前段について、連続分析計の結果に基づく停止は事業者の判断に任せます。
後段について、法定測定の結果により停止した場合の用役費等増加分は連合が負担しますが、連続分析計の結果のみで停止の判断を行った場合、これに伴って発生した用役費等増加分は負担しません。

１日当たり最大件数３件程度、最大人数100人程度、年間140件程度と考えて下さい。

４．落札者決定基準に対する質問・意見№
1

ページ 大項目 中項目
43(2) 1)

細目

内 容
落札者決定基準と様式集の「評価の視点」の記載に差異があります（様式6-13および様式6-14）。どちらが正と 落札者決定基準を正として下さい。
表-1
考えたらよろしいでしょうか。

回

答

５．基本協定書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

細目

1

2

3

第5条

内 容
本協定書について、運営事業者が最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務及び不燃残渣等処分業務を行わない場合は、運営事業者が運営・維持管理業務の一部として貴連合から受託した上記３つの業務を、第三者に再委託できる構造となっており、再委託禁止等の廃掃法の規定に抵触する可能性があります。そのため、運営事業者
が上記３つの業務を行わない場合は、添付の契約書修正案をベースに契約協議させていただけないでしょうか。

回 答原案の各契約においても、最終生成物等運搬企業、焼却灰等資源化企業及び不燃残渣等処分企業による各業務が適正に履行されない場合の最終的な責任は広域連合が負うことは当然であり、廃掃法には反しないと考えていま
すが、運営事業者の責任範囲の限定に係る意見を受け検討し、広域連合作成の契約書変更案を提示します。
なお、広域連合作成の変更案は12月２日に提示します。

第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書の１．基本協定書（案）に対する質問・意見No.2で、賠償金 原案の通りとします。
の連帯は落札者にとって過大なリスクとなるため、「連帯して」については削除していただけないかという質問に対して、削除をお認めいただいたことと存じます。
落札者全員が賠償金の支払いの義務を連帯して負うのではなく、第５条各号のいずれかに該当する落札者が賠償金の支払い義務を負うという趣旨を明確化するために、上記の削除に加えて、本項の２つ目の「落札者」を「当該落札者」にご変更いただけないでしょうか。

第7項

６．基本契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

2

1

3

細目

内 容
回 答
本契約書について、運営事業者が最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務及び不燃残渣等処分業務を行わな 原案の各契約においても、最終生成物等運搬企業、焼却灰等資源化企業及び不燃残渣等処分企業による各業務がい場合は、運営事業者が運営・維持管理業務の一部として貴連合から受託した上記３つの業務を、第三者に再委 適正に履行されない場合の最終的な責任は広域連合が負うことは当然であり、廃掃法には反しないと考えていま託できる構造となっており、再委託禁止等の廃掃法の規定に抵触する可能性があります。そのため、運営事業者 すが、運営事業者の責任範囲の限定に係る意見を受け検討し、広域連合作成の契約書変更案を提示します。
が上記３つの業務を行わない場合は、添付の契約書修正案をベースに契約協議させていただけないでしょうか。 なお、広域連合作成の変更案は12月２日に提示します。
「(2)運営・維持管理期間：令和9年7月1日〜令和29年3月31日」とありますが、例えば令和29年3月31日にごみ処 本事業において実施される業務は、全て運営・維持管理期間終了日に終了してください。
理を行うことで生じた最終生成物、焼却灰及び不燃残渣の最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務及び不燃 例えば令和29年3月31日にごみ処理を行うことで生じた最終生成物、焼却灰及び不燃残渣等については、適切に残渣等処分業務に伴う運搬・処理・処分については、令和29年4月1日以降に行っても問題ないものと考えてよろ 保管の上、引き継ぐこととなります。
しいでしょうか。

- 4 -

3

1

第5条

１項

4

1

第5条

第2項

5

4

第8条

第7項

入札説明書等に係る質問回答書は2回公表されますが、これらの優先順位は、2回目、1回目の順で優先されると ご理解の通りです。
の理解でよろしいでしょうか。
事業提案書に記載された内容は建設事業者が実施すべきもの、運営事業者が実施すべきもの、最終生成物等運搬 変更に応じます。
企業が実施すべきもの等、性質が異なるものを含んでおります。
その観点から、本項前段は、事業提案書に記載された全ての業務内容について受注者を構成する者が連帯して履行する義務があるようにも読み取れてしまいますが、現実には各企業が提案書に記載された全ての事項について遂行能力を備えることは不可能であると思料いたします。
また、第６条の規定により、受注者を構成する者は、それぞれがそれぞれの役割及び業務実施責任を負っており、事業提案書の内容についてもそれぞれの業務の内容について履行義務を負っていることと存じます。
つきましては、本項前段を以下の通り変更していただけないでしょうか。
「受注者が本事業の入札説明書に基づき提出した事業提案書に記載された内容は、次条に定める役割及び業務実施責任に基づき、受注者を構成する者それぞれに履行義務があるものとする。」「構成員は、事業期間中にわたり、本事業を継続させることを連帯して保証し」とありますが、構成員が本事業 変更に応じます。
の全ての業務の継続を連帯して保証することは、構成員が遂行能力を有しない業務についてもその継続を保証することとなり、過大なリスク負担であると思慮致します。
つきましては、構成員がその継続について連帯して保証する業務を限定していただきたく、「本事業」を「本事業のうち運営・維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務」にご変更いただけないでしょうか。

７．建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

1

第1条

3項

2

3

第4条
の3

第1項

3

4

第5条
の2

第1項
第5項

4

14

第21条 第2項

5

15

6

第25条

第34条
の2

8

第37条 第1項

9

第44条
第45条

10

第52条 第2項

11

第55条 第3項
33

内 容
入札説明書等に係る質問回答書は2回公表されますが、これらの優先順位は、2回目の質問回答書、1回目の質問
回答書の順で優先されるとの理解でよろしいでしょうか。
本項に関して、受注者に求められる協力の内容は、循環型社会形成推進交付金交付申請に係る交付金額の内訳作
成及び交付金交付申請書の作成という理解でよろしいでしょうか。
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書の６．建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No4 で受注者への著作権の帰属について、No6 で受注者による本件設計成果物等の自由な使用等について、個別協議によるとご回答いただきましたので、建設工事請負契約書（案）を変更いただけないでしょうか。
本項第二文に関して、第2条に基づく関連工事の調整により工期の延長をした場合に受注者に発生した損害及び追加費用についても、受注者が負担するのが合理的でないと認められる範囲のものについては貴連合にご負担いただけるよう協議させていただけますでしょうか。
また、不可抗力事由による工期の延長で発生した受注者の損害及び追加費用のうち、第29条第5項各号に明確に該当する項目がないもの（例えば、不可抗力により工事を中止した場合の待機コストや建機類のキャンセル
フィーなど）についても、本項第二文と同様に必要な費用を貴連合にご負担いただけるよう協議させていただけますでしょうか。
建設工事請負契約第25条に基づく物価改定について、現在の建設資材物価指数の推移は、過去に例が無いほど短期間で急騰しており、入札日から契約締結日までの短期間でも著しい物価変動が生じる可能性が極めて高い状況です。本状況下において、入札時の物価状況を踏まえた適正な価格を事業者が見積り、入札価格と整合の取れた
適切な物価改定を行うために、運営委託費の対象時期と同様に基準日の物価指数との比較時点にあたっては、入札日より後の時点を除外して頂けますでしょうか。
保証証書は「設計」と「工事」の証書を2 枚発行 する想定でよろしいでし ょうか。
2枚とした場合には、出来高確認は「設計」「工事」毎に行ってい ただく必要があります。
工事部分のみの要件が認定されることでよろしいでしょうか。
入札説明書 3 1 p 「 2 . 対価の支払い方法 （ 1 ） 建設請負費J に「各会計年度における請負代金の支払いの限度額を設定する〜」とあります。
一方、建設工事請負契約書（案）には、公共工事標準請負契約約款第40条〜第42条（債務負担行為に係る契約の特則）に相当する部分の記載がありません。
特則を規定しない場合には、年度毎の出来高予定額に対する前払金の支出はできないため、年度毎の支出をするのであれば、債務負担行為に関する特則を措置すべきと考えます。
また、「設計」「工事」毎に保証をする場合には、各年度の出来高予定額を「設計」「工事」毎に分けた金額を把握する必要があります。
「本工事等」との記載がありますが、工事部分のみに部分払いがなされるということでよろしいでしょうか。

第34条 第1項

7

12

細目

回

答

ご理解の通りです。
ご理解の通りです。
原案のとおりとします。ただし、受注者からの申し入れがあった場合には、個別に受注者、発注者双方で協議を行い、発注者が相当と認めた場合には、受注者への著作権の帰属や本件設計成果物等の自由な使用等を認めるものとします。
全て協議の対象とします。

基準日の物価指数との比較は入札日とします。

設計施工一括発注のため、全体で一つの請負工事と捉えます。
中間前払金は「請負代金額のうち本工事に係る部分」のみが対象（本設計に係る部分は対象外）となることはご理解の通りです。
各会計年度における支払限度額については、別途特則に明記します。

ご理解の通りです。

保証弁済（保証金、特約保証金の支払い）ができるのは、受注者の責めに帰すべき事由による債務不履行に よ 明確化するため、第５２条第６項の冒頭部分を、『第２項の場合（第４４条第９号、第１１号及び第１２号並びに第４５条の規定により、この契約が解除された場合を除く。）』と変更します。
り請負契約が解除された場合です。
暴力団との関係、独占禁止法違反、課徴金納付命令等を理由とした解除や契約不適合を理由とした解除は保証弁済の対象外となっています。
第44条第11号に関しても弁済対象外となります。
なお書きについて、保証弁済（特約保証金の支払い）は保証証書記載金額が上限となっています。
承知しています。
契約保証金又は担保をもって賠償金に充当できる規定となっていますが、受注者の責めに帰すべき事由による債 第５５条第３項は削除します。
務不履行ではないため、保証弁済（特約保証金支払い）の対象外となります。
この契約に基づく紛争解決に係る規定として第58条及び本条の他に、第1条第13項の裁判の定めがありますが、 ご理解の通りです。
貴連合におかれましては仲裁合意の対象となる紛争については仲裁による解決をご想定されていると理解してよろしいでしょうか。

第59条

８．運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見№
1

ページ 大項目 中項目

細目

内 容
本契約書について、運営事業者が最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務及び不燃残渣等処分業務を行わない場合は、運営事業者が運営・維持管理業務の一部として貴連合から受託した上記３つの業務を、第三者に再委託できる構造となっており、廃掃法の一般廃棄物の再委託禁止の規定に抵触する可能性があります。そのため、運営事業者が上記３つの業務を行わない場合は、添付の契約書修正案をベースに契約協議させていただけないで
しょうか。

- 5 -

回 答
原案の各契約においても、最終生成物等運搬企業、焼却灰等資源化企業及び不燃残渣等処分企業による各業務が適正に履行されない場合の最終的な責任は広域連合が負うことは当然であり、廃掃法には反しないと考えていま
すが、運営事業者の責任範囲の限定に係る意見を受け検討し、広域連合作成の契約書変更案を提示します。
なお、広域連合作成の変更案は12月２日に提示します。

2

1

第1条

3

3

第4
第5条 項、第
5項

4

10

第27条

5

第58条
第59条

6

第67条

7

23

第66条 第3項

8

35

別紙3

2

9

35

別紙3

2

10

41

別紙4

3

11

42

別紙4

3

９.
№

1

入札説明書等に係る質問回答書は2回公表されますが、これらの優先順位は、2回目の質問回答書、1回目の質問 ご理解の通りです。
回答書の順で優先されるとの理解でよろしいでしょうか。
焼却灰等資源化業務及び最終生成物等運搬業務において、現状は5年間の継続が必須で6年目以降は変更可能な条 原案の通りとします。
件となっており、貴連合の負担する対価が不透明（減額も増額もありうる）となっています。従い、応札時において運営期間20年にわたって同一事業者による引取を必須とすることが安定した事業運営につながると思料しますので、引取期間の見直しの検討をお願いします。
搬入ごみ起因での火災リスク対策においては、設計・建設業務における設備上の対策や運営業務委託契約書
ご理解の通りです。
（案）第27条における善良なる管理者の注意義務によって記載されておりますが、具体的な事業者対策や義務範囲について明確化しておくことが望ましいと思料しますので、以下のような認識としてよろしいでしょうか。
<設備上の火災対策>
・煙・火災検知システム、消火システム、防爆システム等の設備に関する要求水準記載内容を満足すること<善良なる管理者の注意義務の定義>
以下を行い、搬入禁止物・処理不適物の混入防止に努めること。
・エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設プラットホーム及び資源物ストックヤード
での持ち込みごみ内容物の聞き取り確認、定期的な展開検査の実施
・エネルギー回収型廃棄物処理施設のごみピット及び資源物ストックヤードの目視（不審物や発煙等を可能な範囲で確認し、除去）3項

保証弁済（特約保証金の支払い）ができるのは、受注者の責めに帰すべき事由による債務不履行により請負契約 明確化のため、６７条第３項として「３ 第１項の場合（第５８条第８号及び第９号並びに第５９条の規定により、本運営業務委託契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれが解除された場合です。
暴力団との関係、独占禁止法違反、課徴金納付命令等を理由とした解除や契約不適合を理由とした解除は保証弁 に代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金及び損害賠償の請求に充当することができる。」を追記します。
済の対象外となっています。
第58条第8号に関しても弁済対象外となります。
No5の通りです。
建設工事請負契約書（案）第52条第6項のような契約保証金等の充当規定の記載がありません。
（充当規定があったとして）第1項なお書きについて、保証弁済（特約保証金の支払い）は保証証書記載金額が上限となっています。また、暴力団との関係、独占禁止法違反、課徴金納付命令等を理由とした解除や契約不適合を理由とした解除は保証弁済の対象外となっています。
本項第１号の「履行期限」についてお伺いします。
履行期限はご理解の通りです。ただし要求水準書（運営・維持管理業務編）第１章第４節５の条件が満たされな
当該履行期限の定義については、契約期間中の特定の日付を指すのではなく、運営・維持管理業務期間の終了日 い場合で、その対応に履行期限を超える期間を要した場合は当該期間を遅延と見なします。
である「令和２９年３月３１日」を指すという理解でよろしいでしょうか。
本契約で受注者が委託されている運営・維持管理業務については、業務毎に事細かく期限を設定する性質の業務ではなく、受注者が契約期間中包括的に本施設を運営し性能を維持することが本質の業務であると存じます。
また、本項第１号及び本条第３項に基づき、「未払運営委託費」を母数とし、第３項に定める「率」を乗じて算定される請求額は、仮に本項第１号を「ある業務を特定の日付までに完了することができないとき」と読んだ場合、発注者の実損を大きく超える請求額となり、受注者は不合理で過大な負担を強いられることと思慮致します。
以上２点から、当該履行期限の定義については、運営・維持管理業務の終了日である「令和２９年３月３１日」とすることが合理的かつ契約当事者間において公平であると考えられるため、その点について確認したくお伺いする次第です。
1)是正勧告「または初発でも重大であると認めた場合（最終生成物等の資源化に関して、(ｱ)焼却灰等資源化業 別紙２は様式7-9から転記され、様式7-9は基準ごみで算出されるものです。（本回答書 11.No6 より）務の各対象物について、１か月間の各対象物の資源化量を分子とし、当該月の焼却ごみ量を分母とした割合が、 ごみに含まれるの灰分量が事業者でコントロール出来ないことは承知しておりますので、これらのことを考慮し別紙２に定められた「焼却灰等資源化業務」の当該年度の各対象物の量を分子とし、年間計画焼却ごみ量 ないまま単純に判断するものとは考えていません。
22,994t/年）を分母とした割合と比較して10％以上減少しているものがある場合、」とありますが、ごみに含ま(1) れるの灰分量について事業者でコントロールできないので、「または初発でも重大であると認めた場合（最終生成物等の資源化に関して、(ｱ)焼却灰等資源化業務の各対象物について、１か月間の各対象物の資源化量を分子とし、当該月の焼却ごみ量を分母とした割合が、別紙２に定められた「焼却灰等資源化業務」の当該年度の各対象物の量を分子とし、年間計画焼却ごみ量（22,994t/年）を分母とした割合と比較して10％以上減少しているものがある場合」については、削除をお願いできないでしょうか。
1)是正勧告「ｲ)不燃残渣等処分業務の各対象物について、１か月間の各対象物の処分量を分子とし、当該月の焼 別紙２は様式7-9から転記され、様式7-9は基準ごみで算出されるものです。（本回答書 11.No6 より）
却ごみ量を分母とした割合が、別紙２に定められた「不燃残渣等処分業務」の当該年度の各対象物の量を分子と 焼却灰中の不燃残渣の含入量が事業者でコントロール出来ないことは承知しておりますので、これらのことを考し、年間計画焼却ごみ量（22,994t/年）を分母とした割合と比較して10％以上増加しているものがある場合を含 慮しないまま単純に判断するものとは考えていません。
む。）」とありますが、焼却灰中の不燃残渣の含入量については、事業者ではコントロールできないので、「ｲ)(1)
不燃残渣等処分業務の各対象物について、１か月間の各対象物の処分量を分子とし、当該月の焼却ごみ量を分母とした割合が、別紙２に定められた「不燃残渣等処分業務」の当該年度の各対象物の量を分子とし、年間計画焼却ごみ量（22,994t/年）を分母とした割合と比較して10％以上増加しているものがある場合を含む。）」については、削除をお願いできないでしょうか。
「※本事業の応募者が表３に示す指標以外の指標を用いることが適当と考える場合、提案書に当該指標と合理的 様式以外の書類として別紙で提出して下さい。
（3） 根拠を記載することにより、落札候補者決定後の協議において発注者とその妥当性について協議を行うことができる。」とありますが、当該内容を記載する提案書は、様式6-17 事業収支計画との理解で宜しいでしょうか。
「表3 物価変動に基づく改定に用いる指標」において、表中の「構成内容/改定の対象」は、様式7-3の項目と 「その他経費」に同等と考えていますが、これ以外の指標が適当と考える場合は提案して下さい。
リンクしていると思われますが、様式7-3エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営変動費に含まれる「最終生成（3）
物資源化費」が物価変動に基づく改定に用いる指標の「構成内容/改定の対象」にありませんが、どのように考えれば宜しいでしょうか。

最終生成物等運搬業務委託契約書に対する質問・意見
ページ 大項目 中項目

細目

内 容
本契約書について、運営事業者が事務・取次業務の範囲を超えて、一般廃棄物の適正処理責任を負う規定が見受けられ、市町村が適正処理責任を負う等の廃掃法及び廃掃法第6条の2第2項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取扱いについて（通知）の規定に抵触する可能性があります。従って、廃掃法上の再委託に該当しない
ことが明確となるよう、貴連合と最終生成物等運搬企業が直接契約する二者間契約を検討していただけないでしょうか。また、二者間契約が難しい場合において、三者間で最終生成物等運搬業務委託契約を締結する場合
は、添付の契約書修正案をベースに契約協議させていただけないでしょうか。

- 6 -

回 答
原案の各契約においても、最終生成物等運搬企業、焼却灰等資源化企業及び不燃残渣等処分企業による各業務が適正に履行されない場合の最終的な責任は広域連合が負うことは当然であり、廃掃法には反しないと考えていま
すが、運営事業者の責任範囲の限定に係る意見を受け検討し、広域連合作成の契約書変更案を提示します。
なお、広域連合作成の変更案は12月２日に提示します。

2
10.
№

31

第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書８．最終生成物等運搬業務委託契約書(案)のNo.14、９．焼却灰等資源化業務委託契約書（案）のNo.14の質疑回答が、「建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見
No.25の通り。」となっていますが、この回答はNo.13が正しいのではないか確認させてください。

別紙1

ご指摘の通りです。

焼却灰等資源化業務委託契約書に対する質問・意見
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細目

内 容
本契約書について、運営事業者が事務・取次業務の範囲を超えて、一般廃棄物の適正処理責任を負う規定が見受けられ、市町村が適正処理責任を負う等の廃掃法及び廃掃法第6条の2第2項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取扱いについて（通知）の規定に抵触する可能性があります。従って、廃掃法上の再委託に該当しない
ことが明確となるよう、貴連合と焼却灰等資源化企業が直接契約する二者間契約を検討していただけないでしょうか。また、二者間契約が難しい場合において、三者間で焼却灰等資源化業務委託契約を締結する場合は、添付の契約書修正案をベースに契約協議させていただけないでしょうか。

細目

内 容
回
施設立面図、施設断面図の提出はエネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟が 計量棟、各種ヤード棟も提出願います。
対象という理解でよろしいでしょうか。
(様式5-6）図面の【記載要領】において、文字の大きさは10ポイント以上の指定はありませんので、図面の文字 ご理解の通りです。
の大きさについては指定はないものと考えてよろしいでしょうか。
(様式5-11）運転計画等において、その他付帯施設使用電力量に記載する施設は、マテリアルリサイクル施設や ご理解の通りです。
管理棟ストックヤード棟等の使用電力量を記載するものと考えてよろしいでしょうか。
二酸化炭素排出量の計算(条件シート)において、補助燃料・副資材の使用量、電力量、焼却灰の資源化、溶融飛 ご理解の通りです。
灰の資源化、スラグ・メタルの資源化において発生量と資源化施設までの距離(往復)の記入が要求されています
が、二酸化炭素の排出量の評価は貴連合で行われるものと考えてよろしいでしょうか。
二酸化炭素排出量の計算(条件シート)において、補助燃料・副資材の使用量に関して、バイオ燃料やバイオコー それらについては個別に使用量を提示して下さい。
クスなどの非化石燃料を使用する場合においても補助燃料・副資材の使用量に記入するものと考えてよろしいでしょうか。
(様式7-9）最終生成物の資源化費(運営変動費)において、ごみ質は基準ごみで算出すればよろしいでしょうか。 ご理解の通りです。

1

回 答
原案の各契約においても、最終生成物等運搬企業、焼却灰等資源化企業及び不燃残渣等処分企業による各業務が適正に履行されない場合の最終的な責任は広域連合が負うことは当然であり、廃掃法には反しないと考えていま
すが、運営事業者の責任範囲の限定に係る意見を受け検討し、広域連合作成の契約書変更案を提示します。
なお、広域連合作成の変更案は12月２日に提示します。
本件、不燃残渣等処分業務委託契約書についても同様です。

11．様式集に対する質問・意見
№
1
2
3
4
5
6

ページ 大項目 中項目
様式
2,4
5-6
様式
5-6
様式
5-11
様式
6-14付
表
様式
6-14付
表
様式
7-9

答

12．提案書の作成要領に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

細目

1

2

6

2

(4)

1)

内 容
第１回入札説明書等に対する質問・意見書 回答書12.提案書の作成要領に対する質問・意見のうち、No7では説 ご理解の通りです。
明資料の添付は認められておりませんが、No10では認められているという回答がございます。こちらは、説明資料も最小限の添付を認めていただいているという理解でよろしいでしょうか。
1）入札書及び委任状【正本1部】との記載がありますが、提出様式に委任状がございませんので、委任状の提出 前段については、不要とします。
は不要でしょうか。また、その場合、様式4入札書には代理人の氏名記載欄がありますが、削除もしくは空欄に 後段については、ご理解の通りです。
するものと考えてよろしいでしょうか。ご教示願います。

回

答

内 容
構成市町に法人税を納める企業には、貴連合管内に本店が所在する企業及び支店が所在する企業が包含されま意見として承っておきます。
す。地元企業を積極的に活用することは、貴連合管内の経済循環・活性化を狙ったものと思料しますが、支店が管内所在であった場合、本事業で得られる資金が管外に流出することとなるため、貴連合管内における経済循
環・活性化効果は限定的なものとなります。従って、地元企業の定義については、貴連合管内における経済循
環・活性化に寄与する本店が所在する企業であり、かつ構成市町の住民を雇用している企業とすることが貴連合のニーズに応えるものと考えますので、ご再考をお願いいたします。

回

答

13．その他の質問・意見
№

1

2

3

ページ 大項目 中項目

細目「道路構造令上、現施設の既設道路は普通自動車で道路設計となっており、往路も同様の設計です。セミトレー ご理解の通りです。
ラ連結車を使用される場合は、反対車線を利用する状況となると想定されますので、使用時間につきましては考 参考までに、造成工事実施設計時に検討したセミトレーラーの軌跡は、別添資料-2 の通りです。
慮ください。また、復路については、道路規格上は利用できません。」との回答でしたが、運営開始後に大型車
質問・意見の回答 No.5
両を使用する場合には、搬入車両に影響のない範囲で往路の反対車線を利用できるものと考えてよろしいでしょうか。
２．要求水準書(案) 設計・建設業務編 に関する質問・意見12 5 第1章第2節1 1) (1)の質問回答おいて、『処 参考として頂いても構いません。
理残渣可燃物（可燃残渣）には資源物の選別処理により発生する異物・不適物も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。また、含まれる場合はその量をご教示ください。』との質問に対して、『異物・不適物は含まれません。その量は実績データがないため不明です。』との回答ですが、環境省のHPを参照すると、一般廃棄物処理実
実施方針等に関する質問・意 態調査結果の統計表一覧
見回答書（https://www.env.go.jp/recycle/waste̲tech/ippan/r2/index.html）から過去の構成自治体様の処理量が確認できます。つきましては、不燃・粗大ごみの処理残さ及び資源物の処理残さの量については構成自治体様の過去10年(平成23年〜令和2年）までの処理量、最終処分量の割合から、900t/年を基本としてよろしいでしょうか。

- 7 -