学校いじめ防止基本方針
春日井市立篠木小学校
１

いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。
また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候も見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認めあえる人間関係を作り、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、心身ともに成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２

いじめ防止対策組織「いじめ・不登校対策委員会」を設置し、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応する。校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導主任、該当児童担任、養護教諭等で構成し必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
(1) 「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・ アンケートや学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討する。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・ 職員会議で「学校いじめ防止基本方針」について、教職員の共通理解を図る。
・ いじめアンケートや教育相談の結果について、集約及び分析をする。
・ 対策の検討を行い、実効性のあるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・ 随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・ いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・ 事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・ 問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。

３

いじめ防止等に関する具体的な取組(1) いじめの未然防止の取組
ア 「いじめは人間的に絶対に許されない」との意識で、学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
イ 児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合う学級づくりをすすめる。
ウ 児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
エ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
オ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
カ 家庭や地域に対して、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、個人懇談等を通じて、家庭との緊密な連携協力を図る。
(2) いじめの早期発見の取組
ア 「いじめ・不登校対策委員会」を定期的に（年３回）開く。気になる児童の情報や対策について、全職員の共通理解を図り、いじめの早期発見に努める。
イ いじめアンケートや教育相談を年に２回（５～６月、10～11 月）実施し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。（高学年はスクールサインも活用する。）
ウ 教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
エ いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、児童が相談しやすい環境を整える。
(3) いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。

４

重大事態への対応(1) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会へ報告をし「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
(2) 学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」を開催事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
(3) 調査結果については、被害者児童、保護者に対して適切に情報を提供する。

５

学校の取組に対する検証・見直し(1) 学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、PDCA サイ
クル（Plan→Do→Check→Action）で見直し、実効性のある取組となるよう、努める。
(2) いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価を年に２回（７月、１２月）実施し、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。

６

その他(1) いじめ防止に関する校内研修を計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
(2) 「学校いじめ基本方針」はホームページに掲載するなど、保護者への周知に努める。
(3) 長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態対応フロー図】

いじめの疑いに関する情報
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査にあたって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。

調査結果を教育委員会へ報告※希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。

＜取組の年間計画＞「いじめ・不登校対策委員会」

４
月○「学校いじめ基本方針」の内Ｐ

容確認

未然防止の取組

早期発見の取組

保護者・地域との連携○相談室や SC の児童、○いじめ相談窓口○「学校いじめ基本方針」の児童、保護者へをホームページに掲載

保護者への周知○学級開き、学年開き

Ｄの周知
○発育測定

５

○教育相談

○授業参観・学級懇談会

月
６
月

○運動会

Ｃ

７

○いじめ・不登校対策委員会①

月○全教職員による「取組評価ア８
月

Ａ
Ｐ

10

○個人懇談会ンケート」の実施→検証○中間評価→検証

９
月

○教育相談

○保健指導

Ｄ

○発育測定

○教育相談

月
11

○教育相談

月
12

○いじめ・不登校対策委員会②

月○全教職員による「取組評価アＣ○人権週間○個人懇談会ンケート」の実施→検証

１

○保健指導

○発育測定

月

○授業参観
○保護者への学校評価ア
ンケート

２○いじめ・不登校対策委員会③

月
３
月

通年

ＡＰへ

○学校評価の結果を検証し、「基○卒業生を送る会本方針」の見直し○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討○朝会での校長講話○健康観察の実施○道徳教育、体験活動、○ＳＣによる相談

分かる授業の充実、温〇スクールサイン

かい学級づくりの活用（高学年）○交通安全指導