と**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年６月２２日(月)ＮＯ．１０７５号
本号３頁

６月の「19 日行動」、 雨の中 1200 人が参加!
「改憲発議を止めよう!」「国会開け」と声上げる!
6 月の 19 日行動が国会議員会館前で行われ、1200人が参加し、「安倍改憲発議を止めよう!」「国会を開け」「安倍内閣退陣」等と声を上げました。 主催は、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション。
主催者挨拶した小田川義和総がかり行動実行委員会代表委員は、「市民が声を上げ、野党が力を合わせて追及する中で、コロナ対策も前進し、検察庁法改悪案も改憲論議も阻止した」と指摘し、「国会を止めるな」の声を上げ続けよう」と訴えました。
行動には、日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加し、連帯のあいさつを行いました。共産党の山添拓議員は、国民が声を上げるなかで安倍政権を追い詰めていると述べ、「世論で包囲し、近民の声で政治を変えよう」と呼びかけました。
その後、4 名の市民代表が発言。劇作家の坂手洋二さんは、コロナ感染で音楽や演劇、ライブハウスの人たちが大変な事態に追い込まれていることを報告し、継続的な支援が必要だと訴えました。

検察庁法改正案廃案へ 定年延長の修正検討も衆議院・内閣委員会の理事会で 17 日、政府・与党が今の国会での成立を見送った検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、今後の取り扱いを協議しました。協議の結果、与野党は継続審議とする手続きは行わないことを決め、法案は廃案となりました。日本共産党の塩川鉄也議
員は、「野党は検察庁法の特例の撤回を求めてきたが、自民党は継続審議の方向としていた。なぜ方針が変わったのか」とただしました。自民党は、「それはその時の話であり、政府・与党の協議をへて（廃案の方向と）なった」と述べました。火事場泥棒的な憲法破壊の暴走が破綻しました。しかし、政府は次の国会であらためて法案を提出し、成立を目指す方針です。
検察庁法改定案は、一般の国家公務員の定年を延長する国家公務員法改定案などと「束ね法案」として提出されていました。検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の定年を最長３年延長できる特例規定に、司法・検察まで私物化しようと狙うものだと、1000 万を超えるツィッター、総がかり行動実行委員会が呼びかけた 35 万のネット署名等の反対運動が展開され、野党は「政権の恣意的な検察人事が可能になる」などと批判し、安倍政権は今国会での成立を断念しました。
与党内では、当初継続審議する方針でしたが、批判は根強く、「仕切り直しが必要だ」と判断したようです。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、1

今国会での成立を見送ることを決めました。
政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を再提出するとすれば、焦点は特例規定の扱いです。野党側が、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めています。与党内でも削除などを求める声が出ており、政府が見直しの検討を始めると報道されています。菅官報長官は 17日、「少子高齢化が進む中で、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいたい中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応するため、国家公務員の定年引き上げが必要だという認識に変わりない」と述べ、そして、「様々な意見があったことは承知しており、そうしたことを踏まえながら、再提出に向けて検討して行きたい」と語っています。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「この国会での審議を見て、継続審議の扱いをしないほうがいいと判断した。しかし、国家公務員の定年の問題は極めて大事な課題だ。政府は次の国会を目指し、提出するだろう」と述べました。

河井前法相夫妻逮捕 揺らぐ政権、「安倍首相の責任」野党追及
安倍首相が重用した河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で、そろって逮捕されました。現職国会議員の夫婦が「政治とカネ」で同時に立件される前代未聞の事態に、ただでさえ逆風にあえぐ安倍政権は基盤が大きく揺らぎ始めています。与党幹部は憂慮の声を上げ、勢いづく野党は首相の政治責任を徹底追及する構えです。
河井夫妻逮捕を受けて、自民党の二階幹事長は「大変残念なことだ。厳粛に受け止めたい。現在、捜査中であり、捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表しました。新型コロナウイルス対応など首相の政権運営に国民の批判や不満が集中、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落しており、求心力のさらなる低下は避けられません。自民党の石破元幹事長は記者団に「票をカネで買うという民主主義の否定に等しい行為をなした。政権に対して非常に大きな影響がある」と指摘しました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も、「国民の政治不信を招いた。誠に甚だ遺憾に感じる。容疑が真実であれば議員辞職に値する」と夫妻を批判。
「政権にとって大きな打撃になっている」と認めました。
立憲民主党など野党は国対委員長会談で、衆参法務委員会理事会などで法務省が逮捕事実を説明する、衆参予算委で首相が出席して集中審議を開催するよう政府・与党に求める方針を確認しました。そして、衆院予算委員会の与野党筆頭理事が国会内で協議し、野党は要求事項を伝えましたが、自民党は持ち帰りました。
立憲の枝野幸男代表は、買収行為が疑われる昨年 7 月の参院選から 2 カ月後の内閣改造で河井氏が入閣したことを踏まえ、「直前に逮捕されるような行動を取っていた方を法相に任命した首相の見識が問われる」と非難し、退陣を要求。国民民主党の玉木雄一郎代表は「夫婦そろって現職議員が同時に逮捕されるのは憲政史上に残る汚点だ」と断じ、「速やかに議員辞職すべきだ」と迫りました。
日本共産党の小池書記局長は、安倍首相の責任も極めて重大だと指摘し、「首相としての責任としては、このような人物を法務大臣という重職にすえた任命責任。案里議員の昨年の参院選挙で 1 億 5千万円という破格・巨額の選挙資金を提供し、それが買収資金に使われたという疑いであり、資金を提供した自民党総裁としての責任。内閣総理大臣と自民党総裁としての二重の重大な責任が問われる」と強調しました

安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」―文春オンライン 6 月調査『文春オンライン』では、緊急アンケート「安倍晋三内閣を支持しますか?」「次期首相になってほしいのは誰ですか?」を実施しました。4 日間（6 月 2 日～5 日）で投票総数は 1018 票、10 代～90代の幅広い世代の男女から回答が集まりました。
その中の「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」（220 票/21.6％）、「支持しない」（798 票/78.4％）と現政権に辛辣な結果となりました。
5 月末～6 月に発表された各社の支持率は朝日新聞 29％（不支持 52％）、共同通信 39.4％（不支持45.5％）、産経新聞 36.4％（不支持 52.5％）と軒並み急落していましたが、今回の調査ではさらに厳しい数字となりました。
2

政治ジャーナリストは、「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。
ドイツのメルケル首相は支持率が一時 80％に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。特に安倍首相にとって減点の対象となったのは、危機における『発信力』でしょう」とコメントしています。
※文春オンラインは、「文藝春秋が運営するニュースサイト」です。

デニー知事がツイート イージスと同様 辺野古新基地断念を
玉城デニー沖縄県知事は 16 日、ツイッターに投稿し、政府が前日に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配備計画の停止を発表したことを受け、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）も断念し、普天間基地を即時返還するよう改めて求めました。
デニー知事は、安倍政権が県民の民意に背いて強行する辺野古新基地建設にも、イージス・アショアと同様に「予算、完成までの期間、工事のための技術開発」の問題点があることを提示。普天間基地が「速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない」と強調し、「明快なご決断を」と安倍政権に迫っています。

イージスを上回るコストかかる辺野古新基地建設中止を求める 赤嶺議員
日本共産党の赤嶺政賢議員は 16 日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設には、「システム改修に相当なコストと期間がかかる」として計画を停止した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をはるかに上回る費用がかかると強調し、「工事を止め、再検討すべきだ」と迫りました。
赤嶺氏は、イージス・アショア導入の経費は 6000 億円超とされる一方で、辺野古新基地の建設費は総額 2 兆 5500 億円と沖縄県が試算していると指摘。
「イージス・アショアをはるかに上回るコストがかかるのが辺野古新基地建設だ。なぜ停止しないのか」と質問しました。
これに対して、河野太郎防衛相は「工事を着実に進める」と強弁。赤嶺氏は「米軍基地の見直しは聖域だという姿勢は許されない」と工事中止を求めました。
沖縄県は、防衛省沖縄防衛局が４月に提出した辺野古新基地建設の設計変更承認申請書では、埋め立てに使用する土砂の採取場所・量が不明瞭だとして採取場所ごとのストック量を明らかにするよう求めています。
赤嶺氏は、埋め立て承認の留意事項では土砂の採取場所・量を記載した図書を変更する場合は県の承認を受けると明記しており「具体的な採取場所が分からない今回の申請書は留意事項違反だ」と指摘。防衛省の辰己昌良総括審議官が「留意事項に示された図書を添付し、申請書を提出した。
違反ではない」と強弁したのに対し、赤嶺氏は「従来と異なり場所が不明な申請だ。県民の抗議を恐れて採取場所を隠している」と批判しました。

投 稿<憲法会議通信 No .54 鳥取県憲法会議 より>＜ 短 歌 ＞ 大久保港雲（一般社団法人・歴史教育者協議会 鳥取県歴史教育者協議会・会長）◉ コロナ禍で会見窺(うかが)う安倍首相 戒厳令の悪夢漂う◉ 帰郷せしフォトグラファーの音子(あこ)なれば 両親も菜畑に睦まじいポーズさせられ◉ 長年を村民に寄り添いし首長なれば 施策も実のリて褒章めでたし＜ 川 柳 ＞
◉ 晩酌の前に牛乳飲む八十(やそ)路(じ)◉ ハエ叩きコロナ禍のなか初夏生る3

4