３．国内主義とは …
……………………………………………

２．新型コロナが破壊する世界秩序とポストコロナの政治イデオロギー …
……………………

１．新型コロナにより終わるグローバリズムと終わらないグローバリゼーション …
……………………

23

21

18

17

４年

７．
国内主義をとるうえで日本の強み …
…………………

医学部医学科こそポストコロナの切り札である …
……………

26

雅郁

９．
終わりに …
………………………………………………

28

三浦

引用文献 ……
…………………………………………………

29

８．

参考文献 ……
…………………………………………………

30

関西医科大学４．国内主義の拡散 …
…………………………………………

24

次

５．国内主義におけるグローバリゼーションと経済政策 …
……………………

31

BI─ 16 ─

ポストコロナ社会を考える『国内主義～ポストコロナによる脱グローバリズムとネイション重視～』目

６．国内主義における国防政策 …
……………………………

24

考えられる。一方、グローバリゼーションは現在の生活を支後と同じく、世界の政治イデオロギーの主流から凋落するとポストコロナにおいてグローバリズムはスペイン風邪流行

梗 概

失を防ぐであろうと予測される。

動かしつつ、多国籍企業などによるネイションの構成員の損ションが条約を結んでいくことで、グローバリゼーションをに保護しようとする。ブロック経済とは違い、流動的にネイ

互いに協定を結び、それぞれのネイションを経済的・政治的

本邦も国内主義によって変わる世界の中で、軍事的・生産える一部であり放棄することは難しい。よって、ポストコロ
ナにおいて世界はグローバリズム無きグローバリゼーション
ポストコロナはスペイン風邪流行後のようにナショナリズされる。そのために、本邦はベーシックインカムによってネ業を盛んにし、産業の国内回帰をしなくてはいけないと予測的・経済的に変革を強いられる。国防をより多角的にし、農ムが世界を席巻する可能性は低い。なぜならば、ナショナリ

イションの最低限の生存を保証しながら、流動的なイノベー

リゼーションとは、有史以前から現代にいたるまで絶え間な

─ 17 ─

と向かい合う。

ズムはネイションを拡大する思想であるがポストコロナにおションを目指さないといけない。

「グローバリズム」とはグローバリゼーションによって地

１．新型コロナにより終わるグローバリズムと終わらないグローバリゼーション

いてネイションは拡大する余地がないほど固まっているからだ。その代わり、ポストコロナで主流となる政治イデオロギー
流行以はネイションの構成員を守るものである。 COVID-19前に起きたトランプ大統領の誕生やフランス国民戦線の台頭
等、ネイションの構成員保護は流行の兆しを見せていた。このネイションの保護を第一とする政治イデオロギーがグローバリズムに変わる主流となると考えられ、本論では「国内主国内主義はグローバリゼーションへの不安と反発によっ

く、発展と退化を繰り返しながら行われる世界の一体化、諸球を一つの共同体としていく思想である。そして、グローバて、ポストコロナでは急激に拡大していくと考えられる。だ

地域間の分業システムだ。しかし、グローバリゼーションは義」と定義している 。

が、グローバリゼーションはもはや世界から切り離すことは第 二 次 世 界 大 戦（ 以 下「Ⅱ 」 と す る ） 終 結 ま で は、 制

難しく、国内主義によってネイションを守ろうとする国家は

WW

Ⅱ後に国家間の貿易のルールが国際的度的・技術的・資本的に真の意味で全世界に広がることはな
か っ た。 だ が、によって政治イデオロギーの主流から凋落すると考えられ
る。

年まで世

に統一されたことで制度的に、インターネットや各種技術の界はグローバリズムの時代であると著者は考えている。
（以

年から発達で思考のタイムラグが小さくなったことで技術的に、多下、以 上 の 理 由 に よ っ て、国 籍 企 業 の 巨 大 な 資 本 に よ っ て 資 本 的 に、 グ ロ ー バ リ ゼ ー時代」とする）

年 ま で を「 グ ロ ー バ リ ズ ム のⅡ後から急激に進んだグローバリゼーションはもはだが、グローバリゼーションの時代は終わらない。

年からションは世界規模になった。そして、グローバリゼーション

デオロギーの主流に な っ た 。

倍になっていることからわかや世界の一部となっている。先進国の貿易量の変化は少ない
年でる通り、人類はグローバリゼーションを放棄することは非常が、新興国の貿易量は（以下「新型コロナ」
中国武漢が発祥といわれる COVID-19とする）の世界的なパンデミックによって終わると考えられ

に難しい。

年に生じた

2
0
1
9

る。何故なら、第一次世界大戦中に流行したスペイン風邪以だ が、 そ の グ ロ ー バ リ ズ ム の 時 代 はW
Wが経済の発展を促すことで、グローバリズムが国家の政治イ

1
9
4
5

2
0
1
9
10

2
0
1
9

ると考えられるからだ。スペイン風邪出現以前、世界経済は後（以下「ポストスペイン風邪」とする）と同じことが起き

ム無きグローバリゼーションに向かい合う時代となると考え

よって、著者はポストコロナにおいて世界はグローバリズのとるべき方針について論じる。

る。
本論ではポストコロナにおいてどのように世界が変化し、年
年に始まったスペ

２．新型コロナが破壊する世界秩序とポストコロナの政治イデオロギー

米 国 の 政 治 学 者 イ ア ン・ ブ レ マ ー が 提 唱 し たという一体化を進めていた。だが、ポストスペイン風邪では世界の2

どのような思考がグローバリズムに代わるかを考察し、本邦

2

一 体 化 が 政 治 的 に 放 棄 さ れ、 ブ ロ ッ ク 経 済 の 時 代 に な り、

年からⅡの遠因となった。その傍証の一つとして、の貿易統合度は年代まで回復しな

シ ョ ン が 停 滞 す る 可 能 性 は 高 い。 グ ロ ー バ リ ズ ム はⅡかった。ポストコロナにおいて、同じようにグローバリゼー

イ ン 風 邪 に よ っ て 下 が っ た 後、

1
9
2
0

1
9
8
0

によって世界の政治イデオロギーの主流になり、新型コロナ

G
0

1
9
1
3

W
W

1

─ 18 ─

1
9
4
5

W
W
1
9
1
8

W
W

だ。

リーダーシップを発揮する国が存在しなくなる時代のこと

ためのコストによって凋落し、米国に代わってグローバル・概念がある。米国がグローバル・リーダーシップを発揮する

して心に描かれた想像の政治共同体である、と論じられるこるイデオロギー及び運動である。ネイションとはイメージとズムとはネイションの統一、独立、発展を志向し、推し進め

イン風邪の国家はナショナリズムを推し進めた。ナショナリ

ローバル・リーダーシップをとるためのコストの拡大によるイン風邪において国家はブロックとネイションを同一視さと考え合っている人間の政治共同体と定義する。ポストスペとが多い。よって、本論においてネイションとは共存できる

財政圧迫で緩やかに到来するとされていた。しかし、新型コ

せ、ネイションの拡大を肯定することによりグローバリズム

時代はアメリカがグの到来は予測よりも急激に訪れると考え昇させ、中国最大の精肉会社を倒産させた。これはグローバ

朝鮮半島とは日本というネイションとして取り込むべきネイ

国を挙げると、大日本帝国というネイションにとって中国・られる。新型コロナは米国失業率を約 ％から約

リゼーションの根幹である人・物・金の流れが新型コロナにションである。

15G0

よって止まってしまい、世界規模の不況に陥っていることに4

ロナによってからナショナリズムに国家の軸を変えた。例として大日本帝

イ ア ン・ ブ レ マ ー の 予 測 で は 、

7

6

％まで上

G
0

よるジャグディーシュ・バグワティーが論じたように、世界流となるかと考えると、著者はそれを否定する。ポストコロ

では、ポストコロナにおいてナショナリズムが政治的な主邪によって生じた不況が金本位制を放棄させ、ブロック経済

は、前述したようにスペイン風邪の事例がある。スペイン風

疫病によって生じた不況が世界秩序を変えたという事例にションにとっての中国・朝鮮半島は協調・対立を繰り返す別た。日本を例にすると、政府から国民まで、日本というネイある。グローバリズムの時代を経て、ネイションは構築され政策を行うことで統一すべきネイションが存在しないからでナにおいてはポストスペイン風邪のような帝国主義的な拡張を生み出し、国際分業の解体を通じて経済に悪影響を与えた。

のネイションであって、取り込むべきネイションであるとは更に、グローバリズムの時代において国家の民族的・文化

ブロック経済とは、本土と植民地を一体化した一つの経済圏

ステムである。ブロック経済を推し進めるため、ポストスペ

みなしていない。

世界秩序を揺るがす 。

秩序は経済と密接にかかわっているので、世界規模の不況は4として扱い、経済圏単体の内部で経済を完結させるというシ

5─ 19 ─

3

た人間すべてが共存できると考え合うグローバリズムなネイ的な政治共同体のネイションとは別に、民族や文化を超越しネイションがそのまま組織的ネイションになっている

地域的ネイションとしてアフリカに属し、アフリカは地域的

コンゴはフランコフォニー国際

ションも登場した。即ち、地球が一つのネイション（以下「全機関という組織的ネイションに所属している。よって、に 包 括 さ れ る。 ま た、

地球的ネイション」とする）であるという考えだ。全地球的

コ ン ゴ は ア フ リ カ・というネイションを共有しているなネイションは国際連合が保有する軍事的・経済的な制裁能

東南アジアの政治的・経済的連合
AU55

アフリカの政治的・経済的連合
OAS

35

アメリカ大陸の政治的連合

SAARC

8

南アジアの地域協力組織

PJF

18

太平洋地域の地域協力組織

イギリス連邦54

旧英国のまとまりAU

ケニアとはフランコフォニーというネイションが異なり、フ10

力による制度的なまとまりと多国籍企業による世界の流通のASEAN

ランコフォニーというネイションを共有しているフランスと欧州の政治的・経済的連合

一体化によって発生したグローバリゼーションに裏打ちされ27

はアフリカというネイションが異なる。しかし、これら多重地球的なイギリス連
邦など国としてのネ
イションを飛び越え）が多重的にた組織的ネイション（表EU

地球的なネイションに、 ア ジ ア や ヨ ーロッパ等地域的ネイ
シ ョ ン や、 欧 州 の、東南アジアの、アフリ、全包括されている。
（図）補足

た、グローバリズムの中核となるネイションである。この全

８・９

A
U

D
R

 R コンゴを例とした多重的に包括されている
D
ネイションの例

図１

カ大陸の

コンゴは

地域的・組織的なネイションの例

AU

─ 20 ─

D
R

表１

1
D
R

参加国
組織名

A E
S U
E
A
N
1

的なネイションは全て、グローバリズムに担保された全地球

イションは崩壊する。国際的な秩序を守るよりも、ネイショ

えると考えられる。即ち、ポストコロナにおいて全地球的ネを是とするからだ。

ンの構成員を守るために政府が動くようになり、国民もそれ的ネイションによって包括されている。
ポストスペイン風邪におけるネイションは拡張するものであった。一方、グローバリズムの時代において極めて確固ないる。そして、国家というネイションが確固であるのでネイネイションを地域的・組織的ネイションが多重的に包括して自治ではなく全ネイション的な対応を求めるのでリージョナ

ではなく保護を求めるのでパトリオティズムではなく、地方

非拡張的故にナショナリズムではなく、国家に忠誠を抱くの

以上より、
ポストコロナにおいて主流となる政治的思想は、ションを拡大・統一するナショナリズムはポストコロナにおリズムとは違うものになる。即ち、ネイションの構成員の保国家というネイションが構築されており、同時に国家といういて主流にはなりえないと考えられる。

護を主流とし、世界システムであるグローバリゼーションを

全地球的なルールではなくネイションごとの交流で動かし、

３．国内主義とは年の米国に結論から述べると、新型コロナ以前から国内主義は勃興していた。仏国における国民連合の台頭、員を保護することが主流となる。ネイションの構成員を保護

ズムが主流であったが、ポストコロナではネイションの構成成員を保護するものだ。国民連合が急激に勢力を伸ばした理復を目的とした政策を掲げている。これらはネイションの構国民連合は合法的な移民の数を減らし、フランスの伝統回おけるトランプ大統領誕生を例として説明する。

するためには、既存の国際的なルールが無視されることも増─ 21 ─

では、ポストコロナにおいてどのような政治的思想が主流になるかを考える。ポストコロナにおいて重視される要素とグローバリゼーションの依存度を下げていく主義である。本挙げられる。だが、それがあまり批判されなかったのは人権尊重よりもネイションの構成員を守ることを世論が重視したからだ。なので、ポストスペイン風邪においてはネイション

論では、この主義を「国内主義」と定義する。

して、国家というネイションが挙げられる。今回の新型コロナを封じ込めるために、各国は人権侵害と非難される行為を1行った。例として、欧州でロックダウンに反発した暴動を鎮12圧した件や、ロシアで封鎖違反した若者を射殺した件などが10とブロックを同一視させネイションを拡大させるナショナリ

2
0
1
6

10

由 と し て、 ジ ャ ン マ= リ ー・ ル・ ペ ン の 時 代 は ネ イ シ ョ ンの構成員すら排除しようとしていたが、マリーヌ・ル・ペン
はネイションの構成員を積極的に保護するように転換したからであると考えられ る 。
トランプが掲げた国内への産業回帰というアンチグローバ
年

リゼーション政策と、不法移民の規制と合法的な移民の賃金の保証というネイションの構成員の保護こそが年の敗因の勝因であり、対新型コロナの医療政策に失敗しネイションの構成員を守れないと判断されたことがりも新型コロナからネイションの構成員を守るという姿勢を

近年台頭している国内主義的な政治家・政党例

時代になり、国内

常に国民から「お前は我々と同じネイションなのか？」と問のがネイションだ。ポストコロナにおいて、政治家や企業は主義の時代が来ると予想される。その中で重要な要素となる

ポストコロナにおいて主導国無き

世界では国内主義的な政権や政党が生まれている（表 ）。

と、ネイションの構成員の保護という国内主義がある。現在

上記の二例の共通点としてアンチグローバリゼーション

見せていた。

われ続ける。そして、政治家や企業は常に「我々は国民と同

表2

選におけるパフォーマンスにおいて、バイデンはトランプよである。バイデン政権は未知数であるが、少なくとも大統領

2
0
2
0

じネイションである」と示し続けることで支持されるのだ。

─ 22 ─

13

2
0
1
6
2

人名・政党名国

国内主義的な政策・功績の例
ドナルド・トランプ

アメリカ

45 代大統領

アメリカン・ファースト政策

国民連合

フランス

野党

反移民・福祉の充実化・
フランスの文化重視

ロドリゴ・ドゥテルテ

フィリピン

16 代大統領

フィリピンの秩序回復を最優先にした政策

法と正義

ポーランド

与党

経済的に立ち遅れた
ポーランド東部の保護

ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民

ブルガリア

与党

ブルガリアの犯罪や汚職の撲滅・社会安定

スイス国民党

スイス

与党

反移民

フィデス＝ハンガリー
市民同盟

ハンガリー

与党

反移民・反グローバリゼーション

ボリス・ジョンソン

イギリス

77 代首相EU 離脱など反グローバリゼーション
役職・立ち位置（2021 年時点）

14

G
0

年と答えられな

トランプの勝利と敗北は、「お前は我々と同じネイションなの か？」 と い う 問 い に 答 え ら れ た
年の差によって生まれたものである。多国ションの弊害である。

よってポストコロナにおいては、経済的に国内に回帰し、グローバリゼーションと付き合う国家体制を志向すべきであ

一国のネイションで可能な限り経済を回せるようにしながら籍企業もまた、これから大きな転換を強いられる。これまでる。これはネイションの構成員の保護をうたう国内主義と合また、政治的にはグローバリズムに対抗して国内主義が勃はグローバリゼーションの中で積極的に富を拡大させるだけ

当性を担保していた思想が衰退し、多国籍企業もまた人々か興すると考えられる。国内主義的政策として、アンチグロー致する。

ら「お前は我々と同じネイションなのか？」と問いかけられ、

アンチグローバリゼーション政党として、日本共産党が近年掲げる左翼ナショナリズムを例に出す。左翼ナショナリズ

ムとは、ナショナリズムとは逆でネイションの構成員を保護していく内向き思想である。日本共産党が掲げる政策を見ると、ネイション内部の格差を小さくし労働環境の改善をする

こと、医療問題の充実に焦点を当てている。これらの政策は現在のグローバリゼーションによって生じた格差拡大に対すの流れが滞り外需と内需が同時に縮小した。国家という一つ

経済成長の要因である。だが、新型コロナにより人・物・金において国家間の交易と世界分業による経済の効率化こそがさせて自国でできることを広げていき、グローバリゼーショいう立場をとっている。この中の地方重視は、地方を活性化策を例に出す。こちらは地方重視、国防・外交・経済重視とグローバリゼーション政党として、本邦の自由民主党の政るアンチテーゼである。

のネイションで経済が完結できなくなったグローバリゼー

新興国の区別なく株価を下落させた。グローバリゼーション

示する。

バリゼーション政党とグローバリゼーション政党の政策を例

国内主義である。

４．国内主義の拡散
次に、この国内主義がなぜポストコロナにおいて経済的・政治的にどのように拡散されるかを論じる。
新型コロナが与えた経済規模は消費支出を下げ、先進国・

15

17

絶え間ないネイションを巡る問いかけを重視する、それがそれに答えなくてはいけない時代が来る。

でよかったが、グローバリズムという多国籍企業の活動の正

かった

2
0
1
6
16

18

─ 23 ─

20
20

ンから脱却することを志向している。

条約を結ぶことで、双方のネイションの構成員が得をするよ

保護する政策であるからだ。即ち、ポストコロナにおいて国るが根本は国内主義である。どちらもネイションの構成員をも、 Amazon
が脱税の疑いを掛けられた前例がある。また、員を無視して多国籍企業が利益を出している。本邦において現在のグローバリズムにおける貿易は、ネイションの構成

うな貿易を行うことがある。

内主義は、ネイションの構成員が有しているグローバリゼー

日本共産党と自由民主党の両政策はどちらも方向性は異なションに対する不安と反発によってコロナ以前の時代よりもや Amazonなどのプラットフォーム企業が巧妙な
Googleタックスプランニングを考案し租税を回避しているという問急速に拡大していく と 考 え ら れ る 。

５．国内
 主義におけるグローバリゼーションと経済政策
ポストコロナにおいて国内主義が世界的に拡大するであろうことは前項で述べた。では、ポストコロナにおいてグロー
バリゼーションはどうなるだろうか。
とする）と類似した条約が国家間結論として、現在交渉が行われている環太平洋パートナー
シ ッ プ 協 定（ 以 下

はこれまで全地球的ネイ

題もある。
こういったタックスプランニングの問題は、
グロー

バリゼーションによって生まれた富が国家に税金として流れないことで、福祉が低下しネイションの構成員への不利益をもたらす。ポストコロナにおいては、ネイションの構成員である国民を守るために、地域ごとで国家が利益を上げるための条約が結ばれていくことが予測される。

６．国内主義における国防政策

ションの中で行われていた貿易とは違い、地域の中で互いに（以下日米安保とする）を中心にした国防ではなく、複数の

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

ポストコロナで国防も大きく変化する。
本邦を例とすると、有利な貿易をしようというものである。
即ち、
グローバリゼー国と積極的により積極的に軍事同盟・安全保障条約を結ぶべ

年度の米国大統領選挙でバイデンが歴代一位の得ションを維持しつつ、グローバリズムによって無秩序に拡大

で 結 ば れ る と 考 え ら れ る。

19

きである。理由として、米国における国内主義の勃興がある。

ロック経済との違いとして、地域にとらわれない複数の国と

2
0
2
0

─ 24 ─

20

した経済戦争を抑える意図がある。固定の地域を抱え込むブ

T
P
P

T
P
P

した（表 ）。トランプが歴代二位の票を得たことは、
反グロー

票数で勝利したと同時にトランプが歴代二位の得票数で敗北の保護に用いることだ。米国の国内主義者は米国がグローバ

リーダーシップをとるための資源を全てネイションの構成員

シップを放棄することにつながる。トランプ躍進の原動力に留経費を上げるなどの主張は、米国がグローバル・リーダーている。トランプ政権下のアメリカが主張していた米軍の駐れた有権者、即ち米国の国内主義者が多かったことを証明しバリズムを掲げたトランプのアメリカン・ファーストに惹かる。

い。よって米国を国防の唯―の軸にしたままだとリスクがあ

本邦が行っている日米安保を中心とした外交は両立できなンの構成員の保護を第一とするアメリカの国内主義と、現在手厚い保護を受けることを求めている。以上から、ネイショ

ル・リーダーシップをとることよりも、米国のネイションがよって、ポストコロナで本邦が目指すべきはイアン・ブレ
812687572

ドナルド・トランプ

2020

74216722
3

バラク・オバマ

200869498215
4

バラク・オバマ

2012

65915795
5

ヒラリー・クリントン

201665844610
6

ドナルド・トランプ

201662979636
7

ジョージ・W・ブッシュ

2004

62040610
8

ミット・ロムニー

201260933504
9

ジョン・マケイン

200859948240

10

ジョン・ケリー2004

59028444

11

ジョージ・W・ブッシュ

2000

50999897

12

アル・ゴア

2000

50456002

展を遂げると共に第三世界とのつながりが薄くなり、欧米やの指導者たちと深いかかわりを持っていた。しかし、経済発マーが主張するピボット国家である。ピボット国家とは他国

2020

織的ネイションに参加している（表）。表からわかる通4だ。 特 に 本 邦 はの前身であるの 時 代、OA
U

トコロナにおいてピボット国家を目指すなら深く交流すべき

り関与が少ないアフリカ諸国やラテン・アメリカとも、ポス

4係となる条約を多数の国と結ぶのである。本邦は数多くの組くことである。現在の日米安保と同じ程度に軍事的な協力関リズムの時代に培った他国との協力をより一層拡大させていを持つとされる。本邦がこれからとるべき国防は、グローバ

ピボット国家は、国家の方針を別のものに旋回させる柔軟性

から経済的・政治的・戦略的に強く縛られていない国である。

ジョー・バイデン

21

1

A
U

O
A
U

得票数
選挙年
人物
順位

─ 25 ─

3

アメリカ⼤統領選における得票数順位なった米国の国内主義者が求めていることは、グローバル・2000 年以降における
表3

ASEAN+3 としての参加
三国協力事務局

3

加盟国
SAARC

8

オブザーバーCICA

26

オブザーバー
ACD

34

ACD 主要十か国
PIF

16

パートナー国
欧州評議会

47

オブザーバー
OAS

35

オブザーバーSICA

8

域外オブザーバー
カリブ諸国連合

25

オブザーバー
太平洋同盟

4

オブザーバー
加盟国

オブザーバー
OSCE

57

協力国
NATO

30

グローバル・パートナー国
ASEM

49

加盟国
TPP

11

加盟国
ARF

26

加盟国
RCEP

15

加盟国

PALM

19

主催国

Quad

4

加盟国

本邦の外交は年代ごろの第三世界と深く友好を結んだ時代を参考にす べ き だ 。
以上のように、国内主義によって全地球的ネイションが分

リゼーションを維持すると考えられる。

７．国内主義をとるうえで日本の強み

結論から書くと、本邦は国内主義を十分に取りうる。

本 邦 の 貿 易 依 存 度 は ・ ％ で あ る。 日 本 と い

22の国であるといえる。事実、内閣府の資料にも本考えられ、本質的に本邦は外需の国ではなく内需う国の富の中で貿易の占める割合は比較的低いと31

邦は内需が高いと言及されている。さらに、本邦のサービス産業の多くは経済構造的に、地域に根付いたローカル企業が上場などせずローカルに活動 す る 構 造 で あ る。 こ れ は 韓 国 な ど の 外 需 が 経 済％近くを海外にの中心である社会とは逆である。本邦が経済的に国内主義を行うには、製造業のができる程度の産業の国内回帰を志向することは必須だ。現

在の産業の空洞化によって、地域産業は大きなダメージを受け、国内での生産ノウハウが失われることも問題である。地ンの損失であり、現在政府は地方創生やインバウンド増強を─ 26 ─

27

依存している状態を脱却し、国内である程度経済を保つこと

21
22

アジア諸国とより深く関係を持った。
ポストコロナにおいて、APEC

イベロアメリカ首脳会議

方産業のダメージと生産ノウハウの喪失はどちらもネイショ

27

10

解され、国際的なルールではなく個々のネイションが経済的・

24

25

本邦の関与
参加国
組織名

外交的に相互協力体制を築き上げることによって、グローバ

23

30

ASEAN

1
9
5
0

26

本邦が参加、協⼒している地域的ネイション⼀覧表4

本質的な産業の国内回帰が重要である。

を受ける。それ故に、地方創生やインバウンド増強ではなく使えなくなる。そうすると、国内の経済そのものがダメージ

ミックで物流が止まると、国外に存在する経済圏内の施設が済回復の本質的な対処にならないと明らかになった。パンデいる。だが、今回の新型コロナでインバウンド等では地方経掲げてグローバリゼーションの喪失を埋め合わせようとして協力体制においては、友好国が食糧危機に陥った時に輸出すきだ。生産余剰の問題は、前述した個々のネイションの相互

こる天候不順を考えると本邦の農業は生産拡大を前提にすべる。そもそも、将来的に見込まれる人口増加と、世界中で起で国民を養えるだけの食糧供給能力を整えることは重要であはグローバルに対応すべき問題であるが、それ以上に自国内

昇すると世界的に穀物不足になると予測されている。温暖化Ⅱ後の減要素であった人・物・金の流れと同時に食糧の世界的な流れして食糧問題が挙げられる。グローバリゼーションの重大なよって、外交的にはブレマーが提言したピボット国家を目が、ポストコロナにおいて生産余剰は外交の武器となりうる。

反政策は、余った米を廃棄することから発生した政策である

る こ と で 外 交 の 武 器 と す る メ リ ッ ト が あ る。

も新型コロナで鈍化した。新型コロナ以前から食糧問題は明指し、内政として農本主義の部分的復活を提言する。農本主

また、今回の新型コロナによって浮き彫りになった問題と年に世界人口が現

確 な 世 界 的 危 機 と し て あ っ た。

義は明治維新以降近代化に対抗する形で出てきた農業・農村に輸出する食糧は止められる。特に現代は温暖化という食糧員の保護を第一にするので、自国で食糧危機が生じると他国る。国内主義において食糧輸出国の政府はネイションの構成

イションの構成員の保護と食糧危機は密接にかかわってくおける食糧危機に対応できない。ポストコロナにおいて、ネ

世界第一位の農産物の純輸入国の状態だと、ポストコロナに国内の単収・生産量が下方修正された。本邦も現在のようにたという報告がある。

減らしているカエルやホタルも里山を手入れしたら数が増え

は里山という人が手を入れた自然に適応している。近年数をの部分的な復活は環境保護にもつながる。本邦の生物の多く

地にはそれだけのポテンシャルが存在する。また、農本主義

存在する耕作放棄地を全て水稲にするとほぼ日本の人口ha3。これは単純化したモデルだが、耕作放棄が養える（図 ）一人当たりが管理できる農地が増えている。日本に ・ 万

W
A
S
D
E

危機のリスクがある。例として、今後平均気温が ℃以上上

例としてアメリカ農務省が公表した

在 の ・ 倍 に な る と さ れ、 食 糧 の 単 収 が 減 少 し つ つ あ る。

2
0
5
0

社会の維持存続を目指す思想である。現代は技術の発達で人

29

でアメリカ

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さ て、 上 述 し た 産 業 の 国
内回帰と農本主義の部分的な復活を考えるうえで重要なのが人件費の問題である。 産 業 の 空 洞 化 は 本 邦 の
人件費高騰が原因の一つであ っ た し、 本 邦 に お け る 耕
作 放 棄 地 の 問 題 も、 農 家 の高齢化が原因であり農家の８．

はネイションの構は社会保障の革新的な手段として扱われてこそポストコロナの切り札である

これまできた。だが、ポストコロナにおいて成員の保護とネイション内部の発展を担う重要な要素となる。グローバリズムの時代において、ネイションの弱体化の原因となった産業の空洞化と食糧生産能力の低下は、人件費が原因で起きたものである。よって、国内主義を行うにあたって必要なネイションの回復のために、産業の国内回帰と農本

がある。

ならば

主義の部分的な復活を行うべきである。その解決策として、国から最低限の生活保障としての本邦の食糧自給率を挙げることができる。また、現在本邦が賃金引き上げで救済できない自営業としての農家も救済し、B
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高齢化は離農者の多さが原
因 で あ る。 新 規 就 農 者 の 三割が生活が安定しないこと

BI

り、最低限の生活の保障と雇用の流動化が実現する。これにる。
と万円一律配布（以下コロナ政策とによる経済振興の革新的な先例となっ

10てはいけない。

邦が行ったする）は本邦のた。まだの経済効果は正確に算出されていないが、

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そこで本論の最後に人件費の問題を解決しつつ本邦が疫病と表記）につ い て 述 べ る 。

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は 現 在 多 く の 国 が 導 入 を す る か 議 論 し て い る が、 本し人件費が低いという問題取り組んでいる失業なき労働移動と組み合わせることによ

40を理由に五年以内に離農し

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よって容易に事業などに挑戦しやすくなり、経済の活性化・て い る こ と か ら、 労 働 に 対

耕作放棄地をすべて使うと何人養えるか
図2が耕作放棄地の根本にあると考えられる。よって、本邦が国

よって休耕田で日本人を約 116670000 人養える

技術的イノベーションが期待できるという利点も挙げられ

日本人一人当たり 2000kcal 必要である
日本人は一年あたり 670000kcal 必要である

内主義を中心にするためにはこの人件費の問題を解決しなく1ha 当たり水稲は米は 52800kg 収穫できる
耕作放棄地は 423000ha
耕作放棄地すべてを水稲にすると 22334400000kg 収穫できる米は一キロで 3500kcal
よって休耕田は 78170400000000kacl 生み出せるに強い社会になるための提言として、
ベーシックインカム（以
下BI事前の予測で旅行の需要を ％、外食の需要を

他の

％、イベン

を 検 討 す る う え で、 今 回 のいて狂犬病根絶や住血吸虫根絶などの業績が示している。今国という立地の防疫的な強みは、本邦の公衆衛生の歴史にお防疫に対する強みとして、島国という立地がある。本邦の島で国内の経済を回すことが挙げられる。本邦の止めての 利 点 と し て、 他 国 で 疫 病 が 発 生 す る と 物 流 をの効果は参考にすべきであると考えられる。

た と い う 声 は 多 い。 今 後

ナ政策で助かったという声や、それによって少し旅行してみトの需要を ％押し上げるとされていた。著者の周囲もコロ20にで金を配ったほうがコる。パンデミックで経済的に受けるダメージよりも国内である程度経済を完結させるためにストが低い状態になれば、それこそが疫病に対してよ る ネ イ シ ョ ン の 構 成 員 の 保 護 の 勝 利 で あ る。 グ ロ ー バ リ

ゼーションを人類が捨てることは難しい。故に、本邦は可能の導入を議論すべきである。

な 限 り グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と 共 存 し て い き な が ら、 ネ イションを守るために

９．終わりに、地

れをシャントダウンし、ある程度国内で人・物・金の流れを本邦と同じ島国である台湾は早期に国外との人・物・金の流存している経済体制のせいでシャットダウンが遅れた。
一方、う。

界の変化に負けないダイナミックな時代の変化が訪れるだろ

失墜、グローバルな秩序の崩壊等、第二次世界大戦以降の世球的ネイションの解体、国内主義の勃興、グローバリズムのポストコロナは激動の時代であると考えられる。

回した。今回の台湾と同じように動くことができれば、経済回の新型コロナにおいて本邦は、グローバリゼーションに依

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た多くの国と台湾を比べると経済ダメージは台湾が少ない。

ダメージは今よりも小さいと考えられる。現在、本邦を合めができるか、ネイションの一員として我々のネイションをど

その中で本邦は何ができるか、著者を含む我々日本人は何信じている。

そして著者は人類はその動乱の時代を乗り越えていけると

くてはいけない。

は違うネイションを守っていく国内主義の中で考えていかなのようにすべきか、ネイションを拡大するナショナリズムとに よ っ て 農 業 に 取 り 組 み や す く し、 ま た 人・ 物・よっ
は本邦よりも人口が圧倒的に少なく、食料自給率も高い。
て、

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しかし本邦が完全に台湾の模倣をすることは難しい。台湾

今回の台湾の防疫体制は大いに学ぶべきである。

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金の流れが止まっても国内で経済を回せるようにすべきであBI─ 29 ─

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