（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岩手県九戸村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成30年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
648
417
53770

普通畑

953
445
1051103

樹園地

953
212
1051103

計

牧草畑

20

1601
862
158
1873

213

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
532 農業就業者数865
自給的農家数
12女性
421
販売農家数
520
40代以下
38
主業農家数
121 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
102 て記入。
副業的農家数297※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
109120111

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年 0 7月 1 9日

選挙委員選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
10101
1
12－
41－
22－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

実数
106定数
農地利用最適化推進委員

－
女性
－
3
40代以下
－
2
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

512015540実数

地区数

H 3 2年 0 7月 1 9日

農業委員
定数10－合計

計663

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積1640 ｈａ（平成30年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率578 ｈａ35.20%

高齢化等による農業従事者の減少により耕作放棄地が増加し農地の分散化が進む等が農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。また、小規模農家が多く、担い手の耕作する農地が分散し作業効率が低下しているので早急な利用集積の対策が求められている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②20 ｈａ

52 ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

23 ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

７から８月 円滑な権利移動ができるよう、広報紙やリーフレット等を活用した啓発活動や相談会の実施。
９から10月 地域担当による日常活動や情報交換による利用集積に向けた掘り起こし活動の実施。
11から３月 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動の実施。

活動実績

７から８月 リーフレットを窓口に常設し、随時で相談対応を実施し、７月・１件、８月・２件に対応。
９から10月 日常活動や情報交換による利用集積に向けた掘り起こし活動を委員９月・６人日、10月・２人日実施。
11から３月 担い手への農地の利用集積に向けた出し手農家や受け手農家との話し合いを委員11月・８人日、１月１人日、２月１人日、３月１人日実施。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

集積実績は達成しているが、新規の面積の集積を伸ばすことが必要

活動に対する評価

各活動は継続して行い、より活発に活動を行うことが必要

260%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
26年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況課

題

27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

0 経営体

1 経営体

26年度新規参入者が取得した農地面積

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ

0 ｈａ

0.5 ｈａ

新規就農研修の修了者からの新規参入のみの状況であり、新規就農の受け入れの充実なども必要である※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成29年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

3 経営体
参入目標面積③3 経営体
参入実績面積④2 ｈａ

1.4 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
70%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

７から８月 円滑な権利移動ができるよう、広報紙やリーフレット等を活用した啓発活動や相談会の実施。
９から10月 地域担当による日常活動や情報交換による利用集積に向けた掘り起こし活動の実施。
11から３月 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動の実施。

活動実績

７から８月 リーフレットを窓口に常設し、随時で相談対応を実施し、７月・１件、８月・２件に対応。
９から10月 日常活動や情報交換による利用集積に向けた掘り起こし活動を委員９月・６人日、10月・２人日実施。
11から３月 担い手への農地の利用集積に向けた出し手農家や受け手農家との話し合いを委員11月・８人日、１月１人日、２月１人日、３月１人日実施。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

参入面積の確保の他は目標を達成しているので今後も引き続き参入者を確保していくことが必要

活動に対する評価

各活動は継続して行い、より活発に活動を行うことが必要

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成30年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
1640 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
159 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
9.70%

耕作放棄地は主に中山間地帯に存在し、また農業者も高齢化しており解消は非常に難しい状況である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成29年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2 ｈａ
2.2 ｈａ110%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
16 人

調査実施時期
7月～10月

調査結果取りまとめ時期
9月～11月

調査員数（実数）
16 人

調査実施時期
7月～10月

調査結果取りまとめ時期
9月～11月

農地の利用状況活①委員各自での日ごろの活動による調査
調査
調査方法 ②５班編成による一斉パトロール
動計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査調査実施時期 9月～11月 調査結果取りまとめ時期
9月～11月活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
47 筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：
9.2 ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標のとおり実施されており今後も継続して活動を実施すべき活動に対する評価

今後も継続して活動を実施すべき

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成○○年○月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

1640 ｈａ題

0 ｈａなし※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

７月から10月 委員の日常のなかでの調査活動
７月から10月 一斉パトロールの実施（２回）

活動実績

７月から10月 委員の日常のなかでの調査活動
７月から10月 一斉パトロールの実施（２回）

活動に対する評価発生事案がないが、今後も注視を継続するべき※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：12 件、うち許可点検項目12 件及び不許可具体的な内容
実施状況

事実関係の確認件）

実施している

是正措置
実施状況

実施している

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置
実施状況

実施している

審議結果等の公表
是正措置
実施状況処理期間２

標準処理期間 申請書受理から15 日

処理期間（平均）

15 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：９ 件）

点検項目

具体的な内容実施状況

実施している

事実関係の確認
是正措置
実施状況

実施している

総会等での審議
是正措置
実施状況

実施している

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から40 日処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

１ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供件

公表時期
平成 30 年 ３ 月

件取りまとめ時期
平成 30 年 ２ 月

実施状況
情報の提供方法：事務室にて閲覧

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：事務室にて閲覧

是正措置
整備対象農地面積
1873 ｈａ

実施状況 データ更新：済み
農地台帳の整備
公表：済み

是正措置

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務室にて閲覧２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務室にて閲覧