三条商工会議所
社員資格取得支援事業「人材育成助成金」要綱（2024 年版）
目

的
企業における事業活動の継続性向上ならびに人的資本への投資を促進することで企業価値を高めてもらうことを目的に三条商工会議所の会員事業所に勤務する従業員の公的資格取得に要する受験費用を支援します。

内 容＜１．助成対象＞（申請対象となる企業）
・三条商工会議所の会員であり、申請時点での当所年会費の滞納がない事業所―会員であることの定義―
申請段階で当所会員であること。
非会員事業所で新規入会を希望する事業所は、当所の所定の手順に則り入会承認がなされた時点から会員とします。
（支援対象者）
・上記申請対象となる企業に勤務する従業員※対象となる従業員の詳細については＜８．注意事項＞をご確認ください。
（支援対象資格）
・事業所の主たる事業活動で有用な国家資格、公的資格、団体等が認定する技能資格等
・上記以外で、支援対象者が勤務する事業所が事業活動上必要と認めた資格※対象外資格もあるため＜８．注意事項＞を確認ください。
＜２．助成内容・助成対象経費・対象となる試験の期間＞(助成内容)
・事業所の主たる業種に必要な資格を取得するための受験料・検定料
・事業活動に必要または今後必要と事業所が判断した資格の受験料・検定料
・助成対象となる試験の期間は受験日が 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 10 日までに実施されるものとします。
※今回は全 2 回の公募とし、対象となる資格試験の期間が異なりますので本要綱をご確認ください。
－注記事項－
・資格試験の合否は助成金交付可否には影響しません。
・会場受験、オンライン受験は問いません。
・講習と試験が一体化し、試験が行われることが資料から読み取れない場合、試験が行われることが確認できる書類の追加書類提出を求める場合があります。

(助成対象外経費となるもの)
・受験料以外の学習のための講習費、テキスト代等。
受験の中にテキスト代が含まれる場合、テキストの金額は助成対象とはいたしません。申請段階でテキスト代を除いた額で申請ください。
(その他、助成対象外となる場合)
・受験票や受験結果等、受験実態が確認できる資料が無い場合は、助成対象とはなりません。交付決定以後に受験実態が確認できない場合は交付取り消しとします。
・オンライン受験の場合、受験完了日が助成対象となる試験期間範囲内であることが条件となります。期間を外れているものに関しては助成対象とはなりません。
・既に資格を取得している方が、資格効力更新のために受験する場合は、助成対象外です。
(助成対象経費・助成率・助成上限)
・助成対象経費：資格取得に必要な受験料の実費－助成対象経費の考え方－
受験料に消費税が課税される資格は税込。非課税となる資格はその金額。
講習と受験が一体となっているもので受験料が特定できない資格については受験者１名当たり上限１万円(税込)の助成対象とします。この場合においてもテキスト代が含まれている場合は、テキスト代を除いた額で上限を判断いたしますので、テキスト代の有無を予め確認のうえ、申請ください。
・助成率：１０/１０
・助成上限額：年度内１社１０万円※１０万円に満たない場合は、申請額を助成上限とします。
また予算状況により、助成金額が申請額より少なくなる場合がございます。
(申請可能回数)
・複数回の申請は可能ですが、助成上限額は変わりません（年度内１社 10 万円）
・複数回申請の場合、既に申請し交付決定された金額を差し引いた額が上限となります。
＜３．申請期間＞
２０２４年５月７日（火）午前９時から開始します。
第 1 回助成金公募期間：２０２４年５月７日(火)～７月３１日(水)※資格試験期間：２０２４年４月１日(月)～９月３０日(月)までに実施されるもの。
第２回助成金公募期間：２０２４年８月１日(木)～２０２４年１０月３１日(木)※資格試験期間：２０２４年４月１日(月)～２０２５年３月１０日(月)までに実施されるもの。

＜４．助成金交付申請に必要な書類＞①社員資格取得支援事業 助成金交付申請書(事業所が作成)…様式 資支－１
②2024 年度社員資格取得支援事業 助成対象試験受験計画書兼同意書…様式 資支
別紙－１③試験料金の分かる要綱または HP 等の抜粋資料―申請段階で既に資格試験の申込が完了している場合は下記も提出ください―④受験する資格試験の申込書の写し（受験者名、受験料が分かるもののコピー）―申請段階で既に資格試験の受験が完了している場合は下記も提出ください―⑤受験した資格試験の領収書の写し（受験者名、受験料が分かり、支出した日付が明記されていること 原本ではなくコピーしたものを提出。）＜５．交付決定通知後、受験を完了し助成金を受領する際に必要な書類＞①受験した受験票のコピー（受験票がない場合は受験したことを証明できるもののコピー）②社員資格取得支援事業 助成金振込先口座記入書…様式 資支－２
③受験した資格試験の領収書の写し（受験者名、受験料が分かり、支出した日付が明記されていること 原本ではなくコピーしたものを提出。）④2024 年度 社員資格取得支援事業助成金精算払請求書…様式資支-５
注：上記③について、＜４．申請・助成金交付に必要な書類＞の⑤を提出している
場合は再提出不要です。
＜６．助成金の交付申請・支払請求の手順について＞・本事業を利用する場合は＜４．申請・助成金交付に必要な書類＞の①、②、③を三条商工会議所事務局に提出ください。
・交付決定を受けた後、受験が完了しましたら＜５．交付決定通知後、受験を完了し助成金を受領する際に必要な書類＞の①、②、③、④を三条商工会議所事務局に提出ください。
・助成金支払は交付決定対象とした試験がすべて終了した後とします。(精算払)・交付決定以後、上記＜５．交付決定通知後、受領に必要な書類＞に定める書類を提出できない場合は交付決定を取り消します。
・助成金の振込時期については、上記４に定める書類を提出した月の翌月 20 日払いとします。支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日の振込とします。※受験日が2025 年 3 月 1 日～3 月 10 日の間に開催されるものについては 3 月 11 日(水)までに必要書類を提出ください。助成金支払いは 3 月 22 日（木）とします。3 月に開催される資格試験の助成を希望される場合は、精算払書類の速やかな提出をお願いします。

＜７．助成金交付決定後の受験の変更・中止について＞
・本事業の交付決定を受けた後、申請内容の変更や中止する場合は、速やかに下記の書類を三条商工会議所へ提出し承認を受けること。
提出様式：社員資格取得支援事業 申請内容変更承認申請書…様式資支－３
なお、変更によって助成対象経費が減額になる場合は、助成金を減額して交付する。
また、変更によって助成対象経費が増額になる場合でも助成金額は当初交付決定した金額から増額はしない。
・本事業の交付決定を受けた後、受験を中止する場合は、中止決定後速やかに下記の書類を三条商工会議所へ提出し承認を受けること。
提出様式：社員資格取得支援事業

受験中止承認申請書…様式資支－４＜８．注意事項＞①土・日・祝日及び三条商工会議所の休日の持参は受付できません②下表の資格は助成対象外とします。※詳細は下表参照。

第一種運転免許の内助成対象外となる資格

第一種普通自動車運転免許(AT 限定含む)
原動機付自転車免許
普通自動二輪免許（小型限定）
AT 限定普通自動二輪免許（小型限定）
普通二輪免許AT 限定普通二輪免許
大型二輪免許AT 限定大型二輪免許

法律に定められる特別教育

詳細は厚生労働省ホームページを参照
労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など (mhlw.go.jp)

労働安全衛生法や付帯する規 詳細は厚生労働省ホームページを参照
則によって定められる技能講 労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など (mhlw.go.jp)
習
公益性が乏しい団体・企業に 資格の内容と主催団体の実態により判断いたします
よる民間資格(株式会社等、事 が、民間の 1 事業者が資格として設けているものは対業会社などの独自資格)象外といたします。詳細はお問い合わせください。

③対象従業員は、常時使用する従業員（労働基準法第 20 条の規程に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」）とします。
下記四角枠内４点のいずれにも該当しない従業員が対象となります。
・日々雇い入れられる者(1 ヶ月を超えて継続して雇用した場合を除く)
・2 ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く)
・季節的業務に 4 ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く)
・試用期間中の者(14 日を超えて雇用した場合を除く)
なお、交付申請および助成金支払いの段階にて申請内容に疑義がある場合は、対象となる従業員の雇用状況がわかる書類の提出を求める場合があります。
④本事業の活用にあたり不正行為が発覚した場合は、本事業の対象を取り消し、助成金の返金を求めます。また、今後本事業の利用はできません。
⑤本要綱に定めのない事項や事象が生じた場合、助成対象事業者は速やかに三条商工会議所に報告するとともに、必要に応じて協議をしながら、三条商工会議所の判断を仰ぐものとします。
⑥反社会的勢力及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は申請できません。
⑦申請書類等に不備がある場合は、不備が解消されるまで正式に受け付けいたしません。不備解消が遅れると交付決定や助成金支払いも遅れますのでご注意ください。
※資格を取得した従業員への資格手当支給や昇給等の積極的な取組をお願いします＜９．問い合わせ先＞
三条商工会議所 企業支援課
TEL：0256-32-1311 FAX：0256-32-1310
担当：須藤、蒲澤e-mail:shinko＠sanjo-cci.or.jp

社員資格取得支援事業「人材育成助成金」 申請～交付までの流れ
会議所

申請企業

交付
申請

①対象企業が受験計画を策定し交付申請書(様式資支-1)、受験計画書兼同意書（様式 資支別紙－１）を作成。
試験料金の分かる要綱または HP 等の抜粋資料②会議所へ申請③不備が無ければ申請内容を審査し、交付決定判断を行う。

⑤交付決定通知書受領④交付決定通知書 or不採択通知を送付

資格
試
験受
験

入金

⑥資格試験受験※既に受験済みの場合は⑦⑦受験後、受験票コピー、領収書の写し、助成金振込先口座記入書(様式資支-２)、助成金(概算・精算)払請求書…様式資支-５を作成。

⑫助成金入金

⑨提出物を受け取り、内容を審査。不備が無ければ正式受理。
⑧ ⑦書類一式を会議所へ提出。

⑪助成金を振込⑩提出月末日締め、翌月 20 日で助成金を指定口座に振込処理。
※金融機関休業日は翌営業日の振込。

書類
提出・審査