2023 年 3 月 24 日
各位会 社 名 株

式会社

東代表者名 代 表 取 締 役 社 長京衡

機

小塚 英一郎（コード番号 ７７１９ 東証スタンダード）
問合せ先 取 締 役 管 理 担 当石見 紀生（ＴＥＬ．０４２－８５１－６０２７）（訂正）「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
2023 年 3 月 8 日に公表いたしました「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」の記載につきまして、一部訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
当社は、2023 年 3 月 7 日に、第 113 期（2019 年 2 月期）から第 117 期（2023 年 2 月期）
第 2 四半期までの訂正後の連結財務諸表および第 117 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表において、監査およびレビューを実施した監査法人アリアより限定付適正意見のついた独立監査人の監査報告書および四半期レビュー報告書を受領いたしましたが、当該監査報告書および四半期レビュー報告書の記載の一部に訂正（追記等）がありましたので、当該訂正に伴い訂正を行うものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文のみを記載しております。
【訂正後の監査報告書および四半期レビュー報告書の内容】（１）第 113 期（2019 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 113 期（2019 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高－千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）663 千円となった。
当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、後記のその他の事項２に記載の前連結会計年度の期首残高に関する元監査人の限定事項について、当監査法人の訂正監査でも、同様に十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの影響は、商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（２）第 114 期（2020 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 114 期（2020 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 97,933 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 25,086 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益（受取手数料）36,969 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（３）第 114 期（2020 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 114 期（2020 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 30,986 千円、未収入金 31,557 千円、関連損益は、売上高 16,805 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益（受取手数料）1,467 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（４）第 114 期（2020 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 114 期（2020 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 17,464 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益（受取手数料）10,771 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）
等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（５）第 114 期（2020 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 114 期（2020 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定
付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 255,252 千円、未収入金 45,576 千円、関連損益は、売上高 22,071 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益（受取手数料）22,217 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（６）第 115 期（2021 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 115 期（2021 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 535,872 千円、未収入金54,563 千円、関連損益は、売上高 6,871 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）64,264 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（７）第 115 期（2021 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 115 期（2021 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 476,592 千円、未収入金 119,880 千円、関連損益は、売上高 1,464 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）13,747 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないな

ど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（８）第 115 期（2021 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 115 期（2021 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 303,993 千円、未収入金 99,835 千円、関連損益は、売上高 3,227 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）28,429 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（９）第 115 期（2021 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 115 期（2021 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、
当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 826,874 千円、未収入金 117,674 千円、関連損益は、売上高 5,057 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）45,145 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（10）第 116 期（2022 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 116 期（2022 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 395,597 千円、未収入金は 65,700 千円、関連損益は、売上高 3,530 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）69,468 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（11）第 116 期（2022 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 648,295 千円、未収入金 79,672 千円、関連損益は、売上高 1,013 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）14,287 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（12）第 116 期（2022 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 459,828 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 2,177 千円、売上原価－千円、受取手数料 31,062 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するた
め取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（13）第 116 期（2022 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、
当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 990,545 千円、未収入金 151,987 千円、関連損益は、売上高 3,135 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）53,672 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないな
ど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（14）第 117 期（2023 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 582,549 千円、未収入金 78,044 千円、関連損益は、売上高 346 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）21,334 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（15）第 117 期（2023 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は 293,031 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 561 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）36,159 千円となった。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（16）第 117 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113 期から第 117 期
第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。この結果を受け、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は 835,001 千円、貸倒引当金(流動資産)405,487 千円、関連損益は、売上高 561 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）54,834 千円、貸倒引当金繰入額（特別損失）405,487 千円となっている。当監査法人の訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、貸倒引当金(流動資産)、売上高、営業外収益（受取手数料）、貸倒引当金繰入額（特別損失）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
以 上