リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 オシロスコープ
2201, 2430, 2430A, 2440, CSA8200, DPO2002, DPO2002B, DPO2004B, DPO2012, DPO2012B, DPO2014,
DPO2014B, DPO2022B, DPO2024, DPO2024B, DPO3012, DPO3014, DPO3032, DPO3034, DPO3052, DPO3054,
DPO4014B, DPO4032, DPO4034, DPO4034B, DPO4054, DPO4054B, DPO4102B, DPO4102B-L, DPO4104,
DPO4104B, DPO4104B-L, DPO5034, DPO5034B, DPO5054, DPO5054B, DPO5104, DPO5104B, DPO5204,
DPO5204B, DPO70404, DPO70404B, DPO70404C, DPO7054, DPO7054C, DPO70604, DPO70604B, DPO70604C,
DPO70804, DPO70804B, DPO70804C, DPO7104, DPO7104C, DPO71254B, DPO71254C, DPO71604B,
DPO71604C, DPO72004, DPO72004B, DPO72004C, DPO72304DX, DPO72304SX, DPO72504D, DPO72504DX,
DPO7254, DPO7254C, DPO73304D, DPO7354, DPO7354C, DSA70604B, MSO2002, MSO2002B, MSO2004,
MSO2004B, MSO2012, MSO2012B, MSO2014, MSO2014B, MSO2022B, MSO2024, MSO2024B, MSO22, MSO24,
MSO3012, MSO3014, MSO3032, MSO3034, MSO3054, MSO4014B, MSO4032, MSO4034, MSO4034B, MSO4054,
MSO4054B, MSO4102B, MSO4102B-L, MSO4104, MSO4104B, MSO4104B-L, MSO44, MSO46, MSO44B, MSO46B,
MSO5034, MSO5034B, MSO5054, MSO5054B, MSO5104, MSO5104B, MSO5204, MSO5204B, MSO54B, MSO56,
MSO56B, MSO58, MSO58B,MSO58LP, MSO64, MSO64B, MSO66B, MSO68B, MSO70404, MSO70404C, MSO70604,
MSO70604C, MSO70804, MSO70804C, MSO71254, MSO71254C, MSO71604, MSO71604C, MSO72004,
MSO72004C, MSO72304DX, MSO73304DX, SD24
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15 七⑨ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ 七⑪デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二（該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 オシロスコープ
TBS1022, TBS1032B, TBS1042, TBS1052B, TBS1052C, TBS1062, TBS1064, TBS1072B, TBS1072C,
TBS1102, TBS1102B, TBS1102C, TBS1104, TBS1152, TBS1152B, TBS1154, TBS1202B, TBS1202C,
TBS2072, TBS2074, TBS2102, TBS2104, TBS2202, TBS2202B, TBS2204, TBS2072B, TBS2074B, TBS2102B,
TBS2104B, TBS2202B, TBS2204B, TDS1001, TDS1001B, TDS1002, TDS1002B, TDS1012, TDS1012B,
TDS2001C, TDS2002, TDS2002B, TDS2002C, TDS2004, TDS2004B, TDS2004C, TDS2012, TDS2012B,
TDS2012C, TDS2014, TDS2014B, TDS2014C, TDS2022, TDS2022B, TDS2022C, TDS2024, TDS2024B,
TDS2024C, TDS210, TDS220, TDS224, TDS3012, TDS3012B, TDS3012C, TDS3014, TDS3014B, TDS3014C,
TDS3024B, TDS3032, TDS3032B, TDS3032C, TDS3034, TDS3034B, TDS3034C, TDS3044B, TDS3052,
TDS3052B, TDS3052C, TDS3054, TDS3054B, TDS3054C, TDS3064B, TDS310, TDS320, TDS340, TDS340A,
TDS350, TDS360, TDS360P, TDS380, TDS380P, TDS410, TDS410A, TDS420, TDS420A, TDS430A, TDS460,
TDS460A, TDS5032, TDS5032B, TDS5034, TDS5034B, TDS5052, TDS5052B, TDS5054, TDS5054B, TDS510A,
TDS5104, TDS5104B, TDS520, TDS520A, TDS520B, TDS520C, TDS520D, TDS524A, TDS540, TDS540A,
TDS540B, TDS540C, TDS540D, TDS544A, TDS580C, TDS580D, TDS6124, TDS6124C, TDS6154C, TDS620A,
TDS620B, TDS620C, TDS6404, TDS640A, TDS644A, TDS644B, TDS6504, TDS654C, TDS6604, TDS6604B,
TDS6804B, TDS680B, TDS680C, TDS684A, TDS684B, TDS684C, TDS694C, TDS7054, TDS7104, TDS714L,
TDS7154, TDS7154B, TDS724A, TDS724C, TDS724D, TDS7254, TDS7254B, TDS7304, TDS7404, TDS7404B,
TDS744, TDS744A, TDS754A, TDS754C, TDS754D, TDS7704B, TDS782A, TDS784A, TDS784C, TDS784D,
TDS794D, TDS8000, TDS8000B, TDS820, TDS8200, THM420, THM550, THM560, THM565, THM570, THM571,
THM575, THS3014, THS3014-TK, THS3024, THS3024-TK, THS710, THS710A, THS720, THS720A, THS720P,
THS730A, TPS2012, TPS2012B, TPS2014, TPS2014B, TPS2024, TPS2024B
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15 七⑨ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ 七⑪デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二（該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 アナログオシロスコープ
212, 2205, 2211, 2216, 222(ｵﾌﾟｼｮﾝ無し), 2221A, 222A, 222PS, 2225, 2232, 2235, 2236A, 224,
2245, 2245A, 2245B, 2246A, 2246ModA, 2247A, 2445A, 2445B, 2465A, 2455A, 2455B, 2465, 2465B,
2465BCT, 2465BDV, 2466, 2466B, 2466BHD, 2467B, 2467BHD, 465, 465B, 485, TAS220, TAS250,
TAS455, TAS465, TAS475, TAS485
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 ミックスド･ドメイン･オシロスコープ
MDO3012, MDO3014, MDO3022, MDO3024, MDO3032, MDO3034, MDO3052, MDO3054, MDO3102, MDO3104,
MDO32, MDO34, MDO4014-3, MDO4014B-3, MDO4024C, MDO4034-3, MDO4034B-3, MDO4034C, MDO4054-3,
MDO4054-6, MDO4054B-3, MDO4054B-6, MDO4054C, MDO4104-3, MDO4104-6, MDO4104B-3, MDO4104B-6,
MDO4104C
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ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15 七⑨ サンプリングオシロスコープ
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑬ 周波数分析器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 スペクトラム・アナライザ
RSA2203A, RSA2208A, RSA306, RSA306B, RSA3303A, RSA3303B, RSA3308A, RSA3308B, RSA3408A,
RSA3408B, RSA503A, RSA507A, RSA5103A, RSA5103B, RSA5106A, RSA5106B, RSA5115A, RSA5115B,
RSA5126A, RSA5126B, RSA513A, RSA603A, RSA607A, RSA6106A, RSA6106B, RSA6114A, RSA6114B,
RSA6120A, RSA6120B
３Ａ９９２

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参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑬ 周波数分析器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 デジタル・シリアル・アナライザ
CSA8000, DSA601A, DSA602, DSA602A, DSA70404, DSA70404B, DSA70404C, DSA70604, DSA70604B,
DSA70604C, DSA70804, DSA70804B, DSA70804C, DSA71254, DSA71254B, DSA71254C, DSA71604,
DSA71604B, DSA71604C, DSA72004, DSA72004B, DSA72004C, DSA72504D, DSA73304D, DSA8200, DSA8300,
80A01, 80A02, 80A03, 80A05, 80A06, 80A07, 80E01, 80E02, 80E03, 80E04, 80E04L, 80E05, 80E06,
80E07, 80E08, 80E09, 80E10, 80E11
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑨ サンプリングオシロスコープ
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑯ 試験装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号 「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 10 号 「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号 「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 17 号ヌ「試験装置であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 ネットワーク・アナライザ
TTR503A, TTR506A
３Ａ９９２

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本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑨ サンプリングオシロスコープ
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑯ 試験装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号 「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 10 号 「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号 「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 17 号ヌ「試験装置であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 パワー・アナライザ
PA1000, PA3000, PA4000
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑨ サンプリングオシロスコープ
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑬ 周波数分析器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 9 号 「サンプリングオシロスコープであって、…」
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 ロジック・アナライザ
TLA510, TLA520, TLA5201, TLA5201B, TLA5202, TLA5202B, TLA5203, TLA5203B, TLA5204, TLA5204B,
TLA601, TLA602, TLA603, TLA604, TLA611, TLA612, TLA613, TLA614, TLA6202, TLA6203, TLA6204,
TLA621, TLA622, TLA623, TLA624, TLA6401, TLA6402, TLA6403, TLA6404, TLA7012, TLA7016, TLA704,
TLA711, TLA714, TLA715, TLA720, TLA721, TLA7AA1, TLA7AA2, TLA7AA3, TLA7AA4, TLA7AB2, TLA7AB4,
TLA7AC2, TLA7AC3, TLA7AC4, TLA7BB2, TLA7BB3, TLA7BB4, TLA7BC4, TLA7D1, TLA7D2, TLA7E1,
TLA7E2, TLA7F1, TLA7F2, TLA7L1, TLA7L2, TLA7L3, TLA7L4, TLA7M1, TLA7M2, TLA7M3, TLA7M4,
TLA7N1, TLA7N2, TLA7N3, TLA7N4, TLA7NA1, TLA7NA2, TLA7NA3, TLA7NA4, TLA7P2, TLA7P4, TLA7PC1,
TLA7PG2, TLA7Q2, TLA7Q4, TLA7S08, TLA7S16
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 アナライザ
FCA3000, FCA3003, FCA3020, FCA3100, FCA3103, FCA3120, MCA3027, MCA3040, SA2500, SA2600
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑬ 周波数分析器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 アナライザ
WCA230, WCA230A, WCA280A, WCA330, WCA380
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑬ 周波数分析器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 信号発生器（データジェネレータ等）
3390, AFG1022, AFG1062, AFG2020, AFG2021, AFG3011, AFG3011C, AFG3021, AFG3021B, AFG3021C,
AFG3022, AFG3022B, AFG3022C, AFG3051C, AFG3052C, AFG310, AFG3101, AFG3101C, AFG3102,
AFG31021, AFG31022, AFG3102C, AFG31051, AFG31052, AFG31101, AFG31102, AFG31151, AFG31152,
AFG31251, AFG31252, AFG3151C, AFG3152C, AFG320, AFG3251, AFG3251C, AFG3252, AFG3252C,
AFG5101, AFG5102, AFG5501, AFG5502, AWG2005, AWG2021, AWG2040, AWG2041, AWG410, AWG420,
AWG430, AWG5002, AWG5002B, AWG5002C, AWG5004, AWG5004B, AWG5012, AWG5012B, AWG5012C, AWG5014,
AWG5014B, AWG5014C, AWG510, AWG520, AWG610, AWG615, AWG7051, AWG7052, AWG710, AWG710B,
CFG280, DG2020, DG2020A, DG2030, DG2040, DTG5078, DTG5274, DTG5334, DTGM10, DTGM20, DTGM21,
DTGM30, DTGM31, DTGM32, PG506A, PPG1251, PPG1601, PPG1602, PPG1604, PPG3002, PPG3004,
PPG3201, PPG3202, PPG3204, PPG4001, PPG4002, PPG4004, RTX100, RTX100A, RTX100B, RTX130A,
RTX130B, SG503, SG504, TG501A, TSG4102A, TSG4104A, TSG4106A
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
二㊶５ パルス発生器
七⑫
信号発生器
九⑥
測定装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 50 号「パルス発生器又は…」
第 6 条第 13 号「信号発生器であって…」
第 8 条第 8 号の 2「次のいずれかに該当する伝送通信装置若しくは…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 デジタル・マルチメータ（ＤＭＭ）等
DMM150, DMM155, DMM156, DMM157, DMM247, DMM249, DMM250, DMM251, DMM252, DMM254, DMM353,
DMM370M, DMM372M, DMM4020, DMM4040, DMM4050, DMM830, DMM850, DMM870, DMM912, DMM914, DMM916,
TX1, TX3
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 光アイソレーション型測定システム
TIVH02, TIVH02L, TIVH05, TIVH05L, TIVH08, TIVH08L, TIVM02, TIVM02L, TIVM05, TIVM05L, TIVM1,
TIVM1L, TIVP01, TIVP02, TIVP02L, TIVP05, TIVP05L, TIVP1, TIVP1L
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七①
集積回路
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 1 号ヘ
「信号処理用の…」

該当しない
該当しない

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令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番
ＥＣＣＮ

テクトロニクス製 光センサー
ECCN: 3A992
80C01, 80C02, 80C03, 80C04, 80C05, 80C05E1, 80C06, 80C06E1, 80C07, 80C07B, 80C08, 80C08B,
80C09, 80C11, 80C17, 80C18
ECCN: 5B991
80C15, 80C15P
ECCN: EAR99
80C08C, 80C08D, 80C10, 80C10B, 80C10C, 80C10E1, 80C11B, 80C12, 80C12B, 80C14
参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
十② 光検出器若しくは…
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 9 条第 5 号「光検出器を用いた装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 BERTScope
BSX125, BSX240, BSX320
３Ａ９９２

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本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15 二㊶５ パルス発生器
七⑨
サンプリングオシロスコープ
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 50 号 「パルス発生器又は…」
第 6 条第 9 号 「サンプリングオシロスコープであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製
TMT4

マージン・テスタ

３Ａ９９２
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本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15 二㊶５ パルス発生器
七⑨
サンプリングオシロスコープ
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 50 号 「パルス発生器又は…」
第 6 条第 9 号 「サンプリングオシロスコープであって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 カーブ・トレーサ
370, 370A, 370B, 371A, 371B, 576, 577
３Ａ９９２

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本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑯ 試験装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号 「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号 「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 17 号ヌ「試験装置であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
law.jp《アットマーク》tektronix.com

製品種類

製品型番

テクトロニクス製 プローブ、プローブ周辺機器
1101A, 1103, 119-4146-00, 131-5638-11, 5808, 5809, A620, A621, A622, A6302, A6303, A6312,
AM503, AM5030, AM5030S, AM503B, AM503S, CT1, CT2, CT4, CT5, CT6, CT-8, CT-9, EM-6992, EMI-NFAMP, P2100, P2200, P2220, P2220-PKG, P2221, P3000, P3010, P3010-PKG, P3420, P400, P5050,
P5050B, P5100, P5100-PKG, P5100A, P5100A-PKG, P5102, P5120, P5122, P5122-PKG, P5150, P5200,
P5200A, P5201, P5202A, P5205, P5205A, P5210, P5210A, P5910, P5934, P5960, P6006, P6007,
P6008, P6009, P6015, P6015A, P6021, P6021A, P6022, P6041, P6046, P6062B, P6063B, P6101B,
P6103B, P6105A, P6106A, P6108A, P6109B, P6111B, P6112, P6113B, P6114B, P6117, P6119B, P6122,
P6129B, P6135A, P6137, P6138, P6138A, P6139A, P6139A-PKG, P6139B, P6139B-PK10, P6150, P6156,
P6202A, P6205, P6240, P6241, P6243, P6245, P6245AD, P6246, P6247, P6248, P6251, P6316, P6330,
P6339A, P6407, P6417, P6418, P6419, P6420, P6434, P6444, P6460, P6463A, P6465, P6465Y, P6467,
P6468, P6470, P6471, P6472, P6473, P6474, P6474EXP, P6480, P6486, P6487, P6490, P6516,
P6561A, P6561AS, P6562A, P6562AS, P6563A, P6563AS, P6601, P6602, P6616, P6701B, P6701S,
P6701SD, P6701SP, P6703B, P6704S, P6704SP, P6708, P6708P, P6708S, P6708SP, P6716G3, P6716P,
P6716S, P6716SP, P6717, P6721, P6780, P67SA01SD, P6810, P6860, P6864, P6880, P6910, P6960,
P6962, P6964, P6980, P6982, P7225, P7240, P7313, P7313SMA, P7330, P7340, P7340A, P7350,
P7350SMA, P7360, P7360A, P7380, P7380A, P7380SMA, P7504, P7506, P7508, P7513A, P7516, P7520A,
P75TLRST, P7625, P7630, P7633, P76TA, P7700, P7708, P7713, P7716, P7720, P77BRWSR, P77STCABL,
P77STFLXA, P8018, P80318, P80318X, P850, TLP058
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 プローブ、プローブ周辺機器
PPM007, PPM100, PPMS200, PR-10, PR-33, TAP1500, TAP2500, TAP3500, TCP0020, TCP0030, TCP0030A,
TCP0150, TCP202, TCP2020, TCP202A, TCP303, TCP305, TCP305A, TCP312, TCP312A, TCP404XL,
TCPA300, TCPA400, TCPA404XL, TDP0500, TDP1000, TDP1500, TDP3500, TDP4000, THDP0100, THDP0200,
THP0301-B, THP0301-G, THP0301-M, THP0301-Y, TMDP0200, TMSGG2, TMSGG2R, TMSGH2, TMSGH2R,
TMSIC6, TMSIC6P, TMSIC8, TMSIC8P, TMSIP1, TMSMB20, TMSQ2TG, TMSQ2TH, TMSQ4C, TMSQ4P2,
TMSQIEN2, TMSQIEP, TMSQME, TMSQSPR1, TMSTS1, TP750, TPA-BNC, TPA-BNCX10, TPA-N-VPI, TPH1000,
TPP0051, TPP0100, TPP0101, TPP0101-PK10, TPP0101-PK50, TPP0200, TPP0201, TPP0201-PK10,
TPP0201-PK50, TPP0250, TPP0500, TPP0500B, TPP0502, TPP0850, TPP1000, TPP-ACC, TPR1000,
TPR4000
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 各種製品
CDC250, CR125A, DPO2CONN, DPO4USB, DPP125B, MTX100, MTX100A, MTX100B
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 各種製品
11A72, 863012700, 863017600, 863017601, 863017700, 863017701, 863017702, 863017703,
863017704, 863017800, 863021400, 863021401, 863021402, 863021403, 863021470, 863021471,
863027300, 863027301, 863035100, 863035101, 863035102, 863035103, 863041300, 863041500,
863041600, 863041800, 863047000, 863047800, 863047900, 863048000, 863048100, 863048200,
863051500, 863051570, 863052500, 863052501, 863052502, 863052800, 863052801, 863053500,
863053501, 863054000, 863054001, 863054003, 863059200, 863059201, 863061000, 863061001,
863062100, 863064800, 863064801, 863064802, 863068100, 863068101, 863070800, 863073300,
863082300, 863082301, 863082302, 863085000, 863085001, 863093700, 863095600, 863095601,
863095602, 863096400, 863096500, 863096501, 863096502, 863096503, 863096600, 863106700,
863106702, 863106900, 863106902, 863109503, 863116300, 863116301, 863125700, 863137900,
863139700, 863139701, 863139703, AWGSYNC01, CT-100-M, CT-1000-M, CT-1000-S, CT-200-M,
CT-200-S, CT-400-S, CT-500-M, CT-60-S, IVTIP1X, IVTIP10X, IVTIP5X, IVTIP50X, TDS3GV, TEK-DPG,
TF-HDMIC-TPA-STX, TF-HDMIC-TPA-S, TF-ESATA-SET-IV-ZP, TF-SATA-SET-IV-ZP, TF-TEKPROTECT,TF-HDMI-TPA-CE, TF-HDMID-TPA-P, TF-HDMID-TPA-R, TF-HDMIE-TPA-KIT, TF-HEAC-TPA-KIT,
TF-HDMID-TPA-PW, TF-HDMID-TPA-RW, TF-HDMI-TPA-STX, TF-HDMI-TPA-S, TF-USB3-A-P, TF-USB3-A-R,
TF-USB3-AB-KIT, TF-USB3-B-R, TPS2PBND2, f0300, TRCP0600, TRCP3000
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 各種製品
80SICMX, 80SSPAR, DPO2BND, DPO3AUTO, DPO3PWR, DPO4BND, MDO3BND, MDO3AFG, MDO3MSO, MDO3BND,MDO3SA, MTXS01
３Ｄ９９１

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 各種製品
CR125ACBL, CR17500A, CR175A, CR25000A, CR28000A, CR286A, CRHS25000A, CRJ25000A, CRJ28000A,
CRJHS25000A, CRJHS28000A
５Ｂ９９１

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 各種製品
764, 863009100, 863009101, 863009102, 863009103, 863009104, 863009105, 863009106, 863009107,
863009108, 863009174, 863009175, 863009176, 863010900, 863010901, 863010902, 863010903,
863010904, 863010905, 863010906, 863010907, 863010908, 863010909, 863010910, 863010911,
863010912, 863010913, 863010914, 863010915, 863010916, 863010917, 863010918, 863010919,
863010975, 863010977, 863019305, 863019306, 863019307, 863019308, 863019309, 863019310,
863019311, 863019312, 863019313, 863019314, 863019315, 863019316, 863019317, 863037600,
863058200, 863060200, 863068700, 863068701, 863068702, 863068800, 863650100, 863650101,
863650102, 863650201, 863650202, 863650203, 863650400, AM700, AMM768, ASG140, CT100, CT11BF,
CT12AF, CT12BF, CT12BU, CT13BF, CTS55, CTS710, CTS750, CTS850,"TF-ACC-SATA-M.2-PK", "TF-ACC-SATA-M.2-RK", TF-FC16-TPA-HCB-P, TF-FC16-TPA-KT,
TF-FC16-TPA-MCB-R, "TF-PCIE-M.2-TPA3-P", "TF-PCIE-M.2-TPA3-PR", "TF-PCIE-M.2-TPA3-R",
TF-QSFPZ-TPACG-HCB-P, TF-QSFPZ-TPACG-KT, TF-QSFPZ-TPACG-MCB-R, "TF-SATA-M.2-TPA-C","TF-SATA-M.2-TPA-P", "TF-SATA-M.2-TPA-PR", "TF-SATA-M.2-TPA-PRC", "TF-SATA-M.2-TPA-R",
TF-SATA-TPA-ICTP, TF-SATA-TPA-ICTR, TF-SFF-8639-TPA-P, TF-SFF-8639-TPA-PR, TF-SFF-8639-TPA-R,
TF-TB-TPA-UHG2
５Ｂ９９１

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類
製品型番

テクトロニクス製 各種製品
4200-PA, AM502, AM513, AM513S, AMT75, TDS3CHG, TM5003, TM5006, TM5006A, TM501A, TM502, TM502A,
TM503, TM503A, TM503B, TM504, TM504A, TM506, TM506A, TM515
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
二㊱ 電圧又は…直流の電源装置
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 41 号「直流の電源装置であって…」
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
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製品種類

テクトロニクス製 各種製品
頭５文字「01100」に以下４文字を続けたもの
6903,7800,8100,9900

4900,4901,4902,5500,5501,5502,5701,5902,5903,6002,6003,6902,

頭５文字「01101」に以下４文字を続けたもの 0001,0200,0201,0202,0203,0204,0302,0500,0501,0600,0601,2300,
2800,2900,3400,4800,4900,5000,5100,5200,5300,5500,5700,5800,6300,6400,6701,6800,7500,7600,7800,8100,
8200,8300,8400,8500,8600,8700,9000,9200,9400
頭４文字「0120」に以下５文字を続けたもの 02300,02400,03100,03900,05701,07400,07600,09000,10400,10800,
11400,11700,11800,12400,15700,15900,15901,20400,20800,31000,48200,53000,53200,55600,56800,63001,63006,
64900,67102,67103,68902,74701,75100,75200,80000,80400,80500,81501,88400,88401,91100,94100,98700,98901,
99100,99101,99102

製品型番

頭４文字「0121」に以下５文字を続けたもの 00000,11701,13000,13300,18800,21400,22000,22100,23001,23102,
23600,23610,24100,25300,25600,27701,28300,28600,28700,29100,29800,31300,31400,33800,33900,34100,34200,
34600,35000,35100,36300,36400,36501,36601,37100,37200,37700,37800,37900,38000,38200,38300,39100,39200,
39800,39900,40650,40800,41100,41200,42201,42400,42600,42700,43102,43800,44100,44200,45000,45300,45400,
45500,45600,45800,45900,46200,46800,46900,47402,47403,47500,47600,48200,48201,48300,48600,50000,50200,
50300,50400,50500,50600,50700,50800,50900,51200,51500,51900,52000,52100,52200,52300,52400,52500,52600,
52700,52800,52900,53000,53100,53300,53600,53700,53800,53900,54400,54600,55200,55400,56100,56200,56300,
56500,56700,56800,56900,56902,57000,57500,57600,58000,58100,59000,59100,59500,59600,59800,59900,60500,
60501,61201,61202,61400,61401,61402,61600,61900,62100,62300,62400,62500,62702,63101,63102,63202,63400,
63401,63900,64000,64200,64702,64703,64800,64900,65100,65200,65201,65300,65301,65400,65800,65801,65900,
65901,66000,66100,66150,66151,66400,66600,66700,67200,67300,67400,67500,67600,67900,68000,68001,68002,
68003,68004,68005,68100,68200,68301,68400,68502,68600,68800,68900,68901,69000,69100,69200,69500,69700,
69800,70600,70700,71000,71100,71200,71300,71400,71500,71600,71700,71800,72000,72100,72400,73200,73800
頭３文字「012」に以下６文字を続けたもの 200300,A21200,A21300,A21400,A21500,A21600,A21700,
A21800,A22000,A22400,A22701,A22900,A23000,A23100
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

テクトロニクス製 各種製品
013029102, 013036700
頭４文字「0150」に以下５文字を続けたもの 10600,10601,11400,11500,19000,19400,19401,20104,20107,20108,
21300,21500,22100,22200,28200,30901,31101,32500,32501,33000,33901,35200,36900,38500,38800,40800,41300,
50900,54700,54701,54900,55000,55100,55200,55300,55400,55700,55800,56000,56100,56200,56300,56400,56500,
56700,57200,57300,57500,58000,59800,60100,60150,61100,61101,61300,61500,63100,63800,63900,63902,64600,
64801,65500,65501,65502,65503,65700,65800,65900,66000,66101,67000,67100,67250,67251,67800,68100,68101,
68200,68300,68400,68500,68600,68700,68800,68900,69500,69800,70200,70300,70400,70500,70600,70700,70800,
71000,71100,71200,71300,71400,71600,71601,71602,71700,71800,71900,72000,72100,72600,73500,73600,73601,
73900,74700,75100,77900,78000,78200,78400
頭５文字「01510」に以下４文字を続けたもの 0100,0101,0200,0201,0300,0400,0401,0500,0600,0700,1100,1200,
1300,1400,1500,1600,1700,1800,1900,2000,2100,2200,2201,2501,2700,5301,5500

製品型番015235000, 015235001, 015A09500
頭４文字「0160」に以下５文字を続けたもの 09600,09900,12003,15600,15602,15603,15606,15607,18000,19505,
36202,47500,52100,53700,56600,59200,62202,63300,65300,67300,67702,69200,70800,79202,81301,81400,82501,
83100,84800,84801,85300,89700,90101,90803,90804,90901,99400
頭４文字「0161」に以下５文字を続けたもの 01100,03701,07201,07300,07700,07800,08000,09800,10200,10800,
13300,13301,13500,14700,15800,15801,15900,16600,18100,21000,21501,21502,21800,22900,23002,23003,23600,
23900,25900,26400,26600,26800,31200,31300,31500,33000,33001,34400,34500,39900,39901,40600,40700,40701,
40702,40703,44100,44101,44200,44300,44301,44400,44401,44402,44403,44500,44501,44502,44503,44600,44601,
44602,44603,44700,46100,46200,46201,46202,46302,46400,46402,49400,52200,52401,52403,52404,52405,56900,
58900,58901,60900,64100,64300,64400,65100,65200,65300,67300,67400,67450,67500,67501,67550,69100,69101,
72600,74500,75450,75500,77100,77200,77210,77300,77310,77400,77500,78000,78100,78200,78300,78400,78500,
78600,78700,79004,79005,79100,79101,79102,81900,82000,86800,87901,88200,88400,88500,88600,88700,88800,
88900,89000,89100,89300,89400,89500,89600,89700
ＥＡＲ９９

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本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
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製品種類

テクトロニクス製 各種製品
頭４文字「01619」に以下４文字を続けたもの 0500,0700,0800,0900,1000,1001,1100,1300,1400,1500,1600,1700,
2100,2200,2300,2400,2600,2700,2800,2900,3000,3100,3300,3400,3500,3600,3700,4000,4100,4200,4300,4301,4302,
4400,4401,4402,4500,4501,4502,4600,4700,4800,5000,5100,5200,5201,5202,5203,5300,5400,5401,5402,5500,5600,
5800,6100,6200,6300,6400,6500,6600,6700,6900,7000,7100,7700,7800,7901,7902,8300,8301,8302,8303,8500,8501,
8502,8503,8600,8601,8700,8801,8802,9000,9200,9300,9400,9500,9600,9700,9800,9900
頭４文字「01620」に以下４文字を続けたもの 0000,0100,0200,0500,0700,0800,0900,1400,1500,1600,1601,2600,
2800,2900,3000,3100,3400,3500,3600,3900,4000,4100,4300,4400,4500,5000,5100,5300,5500,5800,6000,6100,6500,
6600,7100,7101,7300,7301,7900,7901,8200,8900,9100,9200,9500,
016210400, 016A33000, 020400800, 020401600, 020999900, 020A04550, 020A04650, 020A04750, 020A04751,
020A04850, 020A04851, 020A05200, 020A05201, 020001200, 020008700, 020016701, 020017100, 020017702,
020017704, 020019200, 020019201, 020079802, 020079803, 020138601, 020138602, 020158600, 020161200,
020162900, 020162901, 020162902, 020162905, 020169200, 020169300, 020170800, 020172400, 020175200,
020176208, 020178100, 020183500, 020183600, 020186800, 020188500, 020190800, 020194800, 020195300,
020195600, 020195601, 020197401, 020198300, 020199300, 020199301

製品型番

頭４文字「0202」に以下５文字を続けたもの 00304,00305,00800,01300,01400,01800,02300,03100,03101,03600,
06600,06601,06602,06603,06900,07000,07001,09200,09201,10400,10500,10600,11300,11500,11501,11502,11503,
11601,11602,11603,11700,11800,11900,12000,13000,13102,13400,13401,13403,13600,13700,13701,13702,13703,
14000,14400,14600,18700,18800,19301,19400,19501,19600,19700,19800,19801,19803,19804,19900,19901,19903,
19904,20000,20300,20301,20302,20303,20500,22101,22201,22300,22400,22800,23200,24200,24900,25600,25800,
26000,26001,26100,30600,30601,30603,30604,32800,32801,32802,32803,32804,32900,33600,33800,34600,34601,
34602,34603,34604,34605,35700,35701,36300,36901,36903,37208,38002,38100,39300,39301,39700,39701,39702,
39703,40500,42200,42300,43000,43200,45100,45200,45300,45500,45600,45700,46000,46001,47000,47300,47701,
48100,48101,48300,48301,49200,49201,49400,50102,50500,50501,50600,50601,50800,50900,51000,51100,53900,
55700,55701,55702,56600,56700,56800,57600,59500,59600,59700,59800,59900,60000,60001,60100,60101,60200,
60201,60300,60301,60400,60401,60500,60501,61000,61601,62000,62001,62200,63500,63600,63601,63602,63800,
63900,64400,65000,65600,65700,66200,66201,66401,66500,66600,67000,68200,68201,68202,69000,69001
頭４文字「02027」に以下４文字を続けたもの 0100,0200,0201,0202,0204,0800,1100,1200,1300,2900,3000,3001,
3100,3101,3102,3103,3104,3200,3201,3202,3600,4200,4201,4203,4204,4300,4301,4303,4304,4400,4401,4403,4500,
4501,4503,4600,4601,4603,4604,4700,4701,4703,4704,4705,4800,4801,4803,4804,5400,5500,5501,5600,5601,5700,
5701,5800,5801,5900,5901,6000,6001,6100,6101,8400,8500
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
law.jp《アットマーク》tektronix.com

技術：リスト規制
製品種類

該当しない

テクトロニクス製 各種製品
頭４文字「02028」に以下４文字を続けたもの 0500,0501,0503,0504,0600,0601,0602,0603,1500,3600,3601,3602,
3700,3701,3702,3800,3801,3802,3900,3901,3902,4000,4001,4002,4100,4101,4102,4200,4400,4401,4403,4500,4501,
4502,4600,4601,4602,4700,4701,4702,4800,4801,4802,4900,4901,4902,5000,5001,5002,5100,5200,7500,7600,7700,
7800,7801,8100,8300,8301,9600,9700,9800,9900
頭４文字「02029」に以下４文字を続けたもの 90000,90100,90300,90400,90401,90500,90600,90800,91000,91700,
93600,93700,94000,94100,94400,95400,95500,95800,95900,96000,96500,97600,99600,99800
頭４文字「0203」に以下５文字を続けたもの 00002,01800,01801,02100,02200,02400,02401,02500,02501,03100,
03200,03201,03300,03301,03400,03401,03500,03501,03600,03601,03700,03701,03800,04100,04200,04300,04500,
04600,04900,05300,05600,05700,07000,07001,07400,08100,08101,08500,10100,10500,10700,11600,11800,13100,
13500,13700,14500,14700,14800,14900,15000,15500,15900,

製品型番

頭４文字「1030」に以下５文字を続けたもの 01300,01500,02800,02900,03000,03100,03200,03300,03500,04500,
05101,05500,05800,07000,09000,09500,15800,16400,17701,20900,23103,23201,25400,26400,26500,26900,27500,
28401,30100,30700,31000,31100,31400,31500,31600,31700,31900,32000,32100,32300,32400,32500,32600,32700,
32800,33400,33500,36400,39000,39900,40200,40300,40700,40800,40900,41100,41300,41500,41700,41900,42000,
42300,42301,42400,42401,42600,42700,42800,42900,43000,43100,43200,43400,43500,43600,43700,44100,44200,
44300,44400,44500,44800,44900,45000,45100,45200,45400,45500,45600,45700,45800,46100,46200,46300,46800,
46900,47300,47400,48000,48300,49000
頭４文字「1610」に以下５文字を続けたもの 01721,03304,03306,04900,06600,06609,06610,06611,06612,06613,
09400,10400,10405,10406,10407,10408,12300,12304,13300,13500,13501,15400,15401,15700,16700,16701,20800,
20900,21000,21100,21101,21200,21201,21300,21400,21500,21600,21800,22600,22800,23001,28000,28001,28800,
29800,30400,30600,30700,30800,31000,31100,31200,31300,31301,31400,31500,31800,32000,32100,32200,32300,
32400,32500,32800,32900,33000,33100,33200,33300,33700,33800,34100,34200,34300,34400,34600,34700,34701,
34800,34900,35200,35201,35600,35700,35800,35900,36400,36500,36600,36700,36800,36801,36900,37000,37900,
40000
161320000, 161A00500, 161A00800, 161A01300, 174142800, 196343400, 196345900, 200505200
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参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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技術：リスト規制

該当しない

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令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 各種製品
頭４文字「8630」に以下５文字を続けたもの 00200,00201,00202,00203,00271,00272,00300,00301,02100,02101,
02200,02201,02202,02300,02301,05000,05001,08900,09000,09200,09201,09202,09272,09300,09400,09401,09500,
09501,12770,12900,12970,13300,13301,13500,13900,14200,18700,18900,18901,18902,19300,19301,19302,19303,
19304,19800,19801,19802,19803,19804,20500,20900,21001,21002,21003,21071,25800,25901,26200,27000,32100,
32101,32102,35800,36000,37400,37500,40100,40200,40300,40400,42700,42701,42702,42703,42704,47100,47101,
47102,47103,47104,47105,47170,47171,47172,47173,53400,53401,54070,59900,68900,73700,74700,74701,74702,
85100,85101,85102,88400,88401,88402,91800,92400,92401,92402,92403,92404,92500,96300,96301,97700,97701,
97702,97703,97704,97800
頭３文字「863」に以下６文字を続けたもの 100100, 109500, 118600, 119300, 135500, 135501, 142300, 142400,
650200, 650300, 650301, 650500, 650501, 90REVA
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法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

製品型番

テクトロニクス製 各種製品
「TF-」に以下の文字列を続けたもの 100, 101, 102-2, 102-3, 102-4, 103-1, 103-2, 103-3, 103-4, 108, 112-4,
114-1, 117, 140, 141, 146, 150, 163, 164, 165-1, 168-1, 168-2, 169, 171, 172, 173, 175, 176, 177-1, 177-3, 178-1,
179-1, 179-2, 180-1, 180-3, 181-1, 182-1, 183-1, 183-2, 184, 191, 192, 194, "19-4.7K", 195, 197, 199, 200, 206,
214, 218-150, 218-82, 219-10K, 219-15K, "219-4.7K", 220-10K, 223-82, 225, 226, 227, 234, 236, 237-1, 237-2,
237-3, 243-20K, 243-50K, 243-5K, 244, 245, 246-1, 246-2, 248, 253, 255, 256, 257, 259, 260, 261, 262,
263-100K, 265, 267, 268, 269, 271, 273-1, 273-2, 273-4, 273-6, 274, 275, 276-100K, 276-10K, 276-1K, 276-220,
276-220K, "276-4.3K", 276-68K, 278-100, 280-1, 280-3, 281-5K, 282-10K, 282-1K, "282-4.7K", 283, 285-100,
286-50-100P, 287-22-10P, 288, 289, 300-100K, 300-10K, 300-22, 300-4.7K, 300-47, 301-10K, 305-47K,
306-10K, 309, 311, 312, 313, 314, 315, 316, 39, 64, 77, 90, 99, BRR-CFD, DC-BLOCK-KIT, DIIVA-TPA-C,
DIIVA-TPA-KIT, DIIVA-TPA-P, DIIVA-TPA-R, DP-CIC-C1, DPI-TPA-PA, DPI-TPA-PRRCA, DP-TPA-2XC,
DP-TPA-P, DP-TPA-PR2XCT, DP-TPA-PRC, DP-TPA-PT, DP-TPA-R, EDP-TPA-P, EDP-TPA-PRC,
EDP-TPA-R, HDMI-TPA-T, MDPI-TPA-PA, MDPI-TPA-PRRCA, MHL3-TPA-KIT, MHLCBS2-SOSI,MHLCBS-SOSI, MHL-CBUS-SOSI, MHL-DS-ACCKIT, MHL-TPA-CBC, MHL-TPA-P-WOSI,MHL-TPA-P-WOSO, MHL-TPA-R-SI-RSEN, MHL-TPA-R-SO-RSEN, MHL-TPA-R-WOC, MHL-TPA-R-WOSI,MHL-TPA-R-WOSO, MHL-TPA-R-WOSOD, MHL-TPA-SOSIS-HDM, MHL-TPA-SOS-MUSB, MHL-TPA-TEK,
MHL-TPA-TEK-CB, MHL-TPA-TEK-DG, MHL-TPA-TEK-RSEN, MHL-TPA-TEK-SI, MHL-TPA-TEK-SO,
MHL-TPA-TT, MINI-DP-TPA-PR2XT, MINI-DP-TPA-PRT, MINI-DP-TPA-PT, MINI-DP-TPA-R,
MSATA-TPA-2XC, MSATA-TPA-P, MSATA-TPA-PR, MSATA-TPA-PR2XC, MSATA-TPA-R,
QSFP-TPA-HCB-P, QSFP-TPA-MCB-R, QSFP-TPA-PR, SASHD-TPA-2XC, SASHD-TPAL-P,
SASHD-TPA-PR2XC, SASHD-TPA-R, SASHD-TPAR-P, SASHD-TPAR-PR, SAS-TPA-P, SAS-TPA-PRC,
SAS-TPA-R, SATA22-TPA-2XC, SATA22-TPA-P, SATA22-TPA-PR, SATA22-TPA-PR2XC, SATA22-TPA-R,
SATA-TPA-P, SATA-TPA-PRC, SATA-TPA-R, SFP+-TPA-HCB-P, SFP+-TPA-HCB-PK,
SFP+-TPA-MCB-R, SFP+-TPA-MCB-RK, SFP+-TPA-PR, SFP+-TPA-PRK, SFP-TPA-HCB-P,
SFP-TPA-HCB-PK, SFP-TPA-MCB-R, SFP-TPA-MCB-RK, SFP-TPA-PR, SFP-TPA-PRK, TB-TPA-2XC,
TB-TPA-P, TB-TPA-PR2XC, TB-TPA-R, TPA-SATA25-P, TPA-SATA25-PR2C, TPA-SATA25-R,
TPA-SATA3-PR2C, XGBT
119660900, 119872600, 1700F02, 2260B-EXTERM, AC2100, AC3000, ET-DP-TPA-S, ET-DP-TPA-STX, ETHDMIC-TPA-S, ET-HDMIC-TPA-STX, ET-HDMI-TPA-S, ET-HDMI-TPA-STX, ETI0200M,“HV-CA-554-.5”, HV-CA-554-1, HV-CA-554-2, HV-CA-554-3, HV-CA-571-3, HV-CS-1613, IVTIP25X,
RMD2000, RM3, RSA300CASE, RSA300TRANSIT, SIGNALVU-PC-SVE, TCA-1MEG, TCA-VPI50, TCA292D,
TDS3BATC, TDS3ION, TDSUSBF, TEK-USB-488, TEKEXP, TFP2A-CA1, TFS3031-CA1, THS7BAT, THSBAT,TIVPMX10X, TIVPMX10XL, TIVPMX1X, TIVPMX50X, TIVPSQ100X, TIVPSQ100XL, TIVPSQ10X, TIVPSQ10XL,TIVPWS500X, TIVPWS500XL, TIVPWS50X, TIVPWS50XL, TPSBAT, TPSCHG
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ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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製品種類

ＥＣＣＮ、製品型番

テクトロニクス製

ビデオ関連機器

ECCN

製品型番

3A992
5B991

TG20001740A, 1741C, 1750A, 1760, 1765, 760A, AG7, AGL7, BG7, DVG7, ECO8000, ECO8020,
HDVG7, MPI, MPI2-10, MPI2-25, MPI2-RACK-MD, MPX, MPX2-10, MPX2-25, MPX2DUALDSP, MTM400, MTS100, MTS205, MTS210, MTS215, MTS300, MTS400, MTS4000,
MTS400P, MTS415, MTS420, MTS430, RFA300A, SDI7, SPG300, SPG8000, SPG8000A,
TG700, AG7, AGL7, ATG7, AVG7, AWVG7 ,DVG7, BG7, DVG7, GPS7, HD3G7, HDLG7,HDVG7, TG8000, TSG130, TSG601, TSG90, VM700, VM700A, VM700T, WFM1125,
WFM2200, WFM2200A, WFM2300, WFM300A, WFM4000, WFM5000, WFM5200, WFM5250,
WFM601, WFM601A, WFM6100, WFM6120, WFM7000, WFM700A, WFM700HD, WFM700M,
WFM7020, WFM7100, WFM7120, WFM7200, WFM7A, WFM7HD, WFM7M, WFM8200,
WFM8300, WFM90, WFM90D, WFM91, WFM91D, WFMX20VH, WFMX20VS, WVR7200,
WVR8200, WVR8300
WFMNLE
SPG8000ANTECO422D, WFM7F02

それぞれのモジュー
ル・オプションは、本体と同じ判定となります。
これらの製品は、米国
EAR の規制対象です。
仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、
LicenseRequired に該当する場合には米国政府の事前許可を得てく
ださい。

該当しない

5D991
7A994
EAR99

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
七⑫ 信号発生器
七⑬ 周波数分析器
九⑥ 測定装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 13 号「信号発生器であって、…」
第 6 条第 12 号「スペクトラムアナライザーであって、…」
第 8 条第 6 号 「第二号イ（二）、第十四条第五号若しくは…」
第 8 条第 7 号 「前号に掲げるもののほか、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類

製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 デジタル・マルチメータ（ＤＭＭ）等
195A, 2000, 2000-SCAN, 2000/J, 2000/J/2000-SCAN, 2000-20, 2001, 2001/MEM1, 2001/MEM2, 2001-M,
2001-SCAN, 2001-TCSCAN, 2002, “2002.”, 2002/MEM1, 2002/MEM2, 2010, 2010/J, 2015, 2015/J, 2015-P,
2015-P/J, 2015-P/R, 2016, 2016/J, 2016-P, 2016-P/J, 2100/100, 2100/120, 2100/220, 2100/230-240,
2110-100, 2110-100-GPIB, 2110-120, 2110-120-GPIB, 2110-220, 2110-220-GPIB, 2110-240, 2110-240-GPIB,
2700, 2700/J, 2700/7700, 2700/7700/J, 2701, “2701.”, 2701/J, 2750, 2750/E, 2750/J, 3706, 3706A, 3706A-S,
3720, 3721, 3722, 3723, 3724, 3730, 3731, 3732, 3740, 3750, 7011-C, 7011-R, 7011-S, 7015-C, 7015-S, 7016A,
7017, 7035, 7038, 7075, 707B, 708B, 7700, 7701, 7702, 7703, 7705, 7706, 7707, 7708, 7709, 7710, DAQ6510,
DAQ6510/7700, DMM6500, DMM7510
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類

製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 電流源、ピコアンメータ、エレクトロメータ等
220, 2200-20-5, 2200-30-5, 2200-32-3, 2200-60-2, 2200-72-1, 2220-30-1, 2220G-30-1,
2220GJ-30-1, 2220J-30-1, 2230-30-1, 2230G-30-1, 2230GJ-30-1, 2230J-30-1, 2231A-30-3, 2260A-30-36,
2260A-30-72, 2260A-80-13, 2260A-80-27, 2260B-30-36, 2260B-30-72, 2260B-30-108, 2260B-80-13,
2260B-80-27, 2260B-80-40, 2260B-250-4, 2260B-250-9, 2260B-250-13, 2260B-800-1, 2260B-800-2,
2260B-800-4, 2268-20-42, 2268-40-21, 2268-60-14, 2268-80-10, 2268-100-8, 2268-150-5, 2280S-32-6,
2280S-60-3, 2281S-20-6, 2290-5, 2290E-5, 2290J-5, 2290-10, 2302, 2303, 2303-NMS, 2303-PJ, 2303-US,
2304, 2304A, 2306, 2306-VS, 2308, 236, 237, 2502, 263, 2705, 6220, 6221, 6482, 6485, 6485/J, 6487, 6487/E,
6487/J, 6514, 6514/E, 6514/J, 6517, 6517/J, 6517A, 6517A/AF, 6517A/E, 6517A/J, 6517B, 6517B-US,
6517B/E, 6517B/E-US, 6517B/J, 6517B/J-US, 6517B-450US, 6517B/E-450, 6517B/J-450US, 6517B-550
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
二㊱電圧又は…直流の電源装置
二㊶５ パルス発生器
七⑪
デジタル方式の記録装置
七⑫
信号発生器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 41 号「直流の電源装置であって…」
第 1 条第 50 号「パルス発生器又は…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって…」
第 6 条第 13 号「信号発生器であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類

製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 ソースメータ（ＳＭＵ）等
238, 2400, 2400-C, 2400-LV, 2401, “2401.”, 2410, “2410.”, 2410-C, 2420, 2420-C, 2425, 2425-C, 2430, “2430.”,
2430-C, 2440, “2440.”, 22440-C, 2450, 2460, 2461, 2470, 2500, 2510, “2510.”, 2520, “2520.”, 2510-AT,
2601,“2601.”, 2601A, 2601B, 2602, 2602A, 2602B, 2604B, 2611, 2611A, 2611B, 2612, 2612A, 2612B, 2614B,
2634B, 2635, 2635A, 2635B, 2636, 2636A, 2636B, 2651A, 2657A, 2790-A/E, 2790-A/J, 590, 6430
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
二㊱電圧又は…直流の電源装置
二㊶５ パルス発生器
七⑫
信号発生器
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 41 号「直流の電源装置であって…」
第 1 条第 50 号「パルス発生器又は…」
第 6 条第 13 号「信号発生器であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類
製品型番

ケースレーインスツルメンツ製
2182, 2182A, 2182A/E, 2182A/J

ナノボルトメータ

３Ａ９９２
ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
七⑩ アナログデジタル変換器
七⑪ デジタル方式の記録装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 6 条第 10 号「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号「デジタル方式の記録装置であって、…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類
製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 アナライザ
4200-PCT-2, 4200-PCT-3, 4200-PCT-4, 4200-SCS, 4200-SCS-PK1, 4200-SCS-PK2, 4200-SCS-PK3,
4200-SCS/C, 4200-SCS/C-NOSMU, 4200-SCS/F, 4200-SCS/F-NOSMU, 4200A-CVIV, 4200A-MF-UP,
4200A-SCS, 4200A-SCS-ND, 4200A-SCS-PK1, 4200A-SCS-PK2, 4200A-SCS-PK3
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号

外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 制定：平成 3.10.14 通商産業省令第 49 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15
二㊶５ パルス発生器
七⑩
アナログデジタル変換器
七⑪
デジタル方式の記録装置
七⑫
信号発生器
七⑯
試験装置
別表第二、別表第二の二 （該当なし）
別表 1～15（該当なし）
第 1 条第 50 号 「パルス発生器又は…」
第 6 条第 10 号 「アナログデジタル変換器のうち、…」
第 6 条第 11 号 「デジタル方式の記録装置であって、…」
第 6 条第 13 号 「信号発生器であって…」
第 6 条第 17 号ヌ「試験装置であって…」

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
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製品種類
製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 各種製品
7001, 7002, 7011-S, 7012-S, 7018-C, 7158, 7174A
３Ａ９９２

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない

リスト規制該非判定結果報告書
令和６年２月１日現在及び令和６年９月８日現在の外為法、輸出貿易管理令、外国為替令及び貨物等省令に対応しています。
当判定はリスト規制に照らした製品機能の評価です。輸出をしようとする人・法人は法的義務として、全ての我国の法令と、全ての域外適用を受ける外国の法令を確認、遵守してください。 参照：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

株式会社テクトロニクス＆フルーク 輸出管理室
law.jp《アットマーク》tektronix.com
製品種類

製品型番

ケースレーインスツルメンツ製 各種製品
237-100H2, 237-160D3, 237-170D1, 237-308-1E, 237-308-2E3, 237-313A, 237-ALG-15, 237-ALG-2,
237-ALG-5, 237-ALG-6LUG, 237-BAN-3A, 237-BNC-TRX, 237-TRX-BAR, 237-TRX-ISTC, 237-TRX-NG,
237-TRX-T, 237-TRX-TBC, 4288-1, 487-BAN-6-1, 6522, 7009-5, 7078-TRX-10, 7078-TRX-BNC, 7078-TRXTBC, 8010, 8101-PIV, 9139A-172E, KTTI-GPIB, KTTI-RS232, KUSB-488B, LR:8028
ＥＡＲ９９

ＥＣＣＮ

参照：http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
本製品は、原産国にかかわらず、米国 ExportAdministrationRegulations の規制対象です。仕向国要件、用途要件、取引禁止者リストを確認して、“License Required”に該当する場合には米国政府の事前許可を得てください。

法令
外国為替及び外国貿易法 制定:昭和 24.12.1 法律第 228 号
輸出貿易管理令 制定:昭和 24.12.1 政令第 378 号
外国為替令 制定:昭和 55.10.11 政令第 260 号

判定結果

貨物：リスト規制
技術：リスト規制

主な参照条文
第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 48 条、第 55 条の 10
別表第一 1～15、別表第二、別表第二の二 （いずれも該当なし）
別表 1～15（該当なし）

該当しない
該当しない