要領第１０号
事業企画部長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行
平成２２年９月１５日改正・施行

社会保障協定
適用・給付
業

務

マ

ニ

ュ

処

理

ア

ル

日 本 年 金 機 構

書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い

１． 取扱いについて
書類の提出・受付・返戻等については、次の手順書により取り扱うこととする。
（１）フロー図 「書類の流れ」（２）手順書① 禁止事項② 本人確認③ 書類の作成④ 書類の補正⑤ 書類の受付⑥ 受付処理簿⑦ 書類の返戻⑧ 窓口交付

２． 用語について
上記フロー図、手順書で使用する用語の使用は次のとおりである。
・「書類」 … 申請書、届書等、お客様から提出される書類
・「本人」 … 法令により申請書または届書を作成することができる人（届出義務者を含む）
・「代理人」… 本人より委託を受けた人（受任者）

３． 経過措置（１）当分の間、本マニュアルに基づき事務センターで行うこととされている一連の業務については、事務センター所属の職員を年金事務所併任とし又は年金事務所所属の職員を事務センター併任として年金事務所に配置することによって、年金事務所で行うことができる。
ただし、適用事業所全喪届、厚生年金被保険者資格取得届・資格喪失届・標準報酬
月額変更届のうち６０日以上遡って処理されるもの、又は標準報酬月額変更届のうち大幅に引き下げて処理されるもの及び年金記録確認の地方第三者委員会への進達については、事務センターで処理を行う。
（２）上記（１）に基づき、年金事務所に配置される併任職員が事務センターの所掌に係る事務処理を行う場合においては、日本年金機構事務処理規程（規程第１７号）附則
第２条第 1 項の規定に基づき、事務センター長又は各グループ長が行う決裁に代えて、年金事務所長又は各課（室）長の決裁によることができる。
2010.8（３）上記（１）及び（２）の措置を行う場合、事務センター長及び年金事務所長は、当該決裁に係る事務の具体的な種別及び内容について、ブロック本部長の許可を必要とするものとする。ブロック本部長は、この許可を行った場合、その内容を別添の様式にて速やかに本部に報告するものとする。
（４）平成２２年２月２３日前に事務センター所属の職員を年金事務所併任として年金事務所に配置し、同日前の日本年金機構事務処理規程（規程第１７号）附則第２条の規定に基づき（１）の措置を行っている場合については、（３）の許可があったものとみなす。
（５）なお、会計検査院の会計実地検査において指摘を受けた「適用事業所の保険料徴収不足」等に係る届書処理の年金事務所対応については、会計検査院による会計実地検
査対応要領（要領第４４号）に基づき取り扱うこと。

2010.8

○

書類の流れ（基本）

○
年金事務所

作 成

本人、代理人（受任者）が書類を作成 年金事務所等の窓口、相談コーナー
で職員と対面式等により、本人、代理人（受任者）が書類を作成

事務センター

年金事務所
窓口提出

受 付

送付提出
窓口点検
不備
受付

返戻

窓口交付の場合
年金事務所
審 査
決 定

事務センター

審査

審査

決定

決定

即時交付

返戻

事務センター
保 管
保管2010.9不備

手順書 1－1
手順書【書類の作成・受付・返戻】①

禁

止

事

項

◆見出し

◆手順

◆Point１．書類の作成について本人または代理人（受任者）が作成すべき申請、届出職員が作成すべき「処理票」の書類については、職員が作成してはならない（電話の作成はこの限りではない。

等により、本人が承知している場合も含む。）。
職員が戸別訪問または事業所に出向いた際、申請、届出の書類を作成すべき本人が不在の場合、本人の承知しないところで、本人以外（家族、従業員等）に届書・申請書等の作成を求めてはならない。

２．書類の補正について本人または受任者が作成した申請、届出の書類については、職員が改竄してはならない。
また、次の事項を補正してはならない。
① 本人の自署または押印の欄の不備② 第三者が記載証明している欄の不備③ 申請について本人の意思を表示する欄、審査の要件にかかる欄（給付金額や給付要件の可否に影響を及ぼすもの）の不備

３．その他【書類のコピーへの受付印押印の禁止】
提出者が送付又は持参した書類のコピーに受付控えとして受付印を押印するよう依頼された場合、書類のコピーに受付印を押印してはならない。（注）持参したコピーへの受付印の押印は、原本との不一致の恐れが有り、また受付印は、書類の到達を証明する印であり、その日付印により権利の発生や時効または給付額等に直接影響があることから、真に提出された原本書類以外へ押印することは、適切ではない。
なお、提出者より受付控えを要求されたときは、書類

注） 提出者が送付又は持参した書類のコピーに受付控えとして受付印を押印するよう依頼された場合で原本との枚数及び届出内容（氏名等）が相違ないことを確認した時は、コピーに受付印を押印して交付しても良い。
なお、送付受付けで切手が貼付されている返信用封筒が無い場合は、次回以降の送付時には切手を貼付した返信用封筒を同封するよう付箋等で案内する。

に受付印を押印した後コピーを取り、それを渡すこと。

【ＦＡＸによる内部の業務連絡は原則禁止】
内部の業務連絡については、誤送信防止のため、Ｆ
ＡＸ送信は極力行わず、イントラネットメールにより送付すること。
なお、やむを得ずＦＡＸによる送信を行う場合は、ＦＡ

2010.9注）ＦＡＸを送信する場合は、

Ｘ送信票を必ず作成のうえ、送信票に日付と担当者印

２人以上で送信先のＦＡＸを押印して事跡を管理すること。

番号を確認すること。

手順書【書類の作成・受付・返戻】②

本

人

確

◆見出し

◆手順

１．本人確認

本人確認は、主に次の場合に行われる。
① 職員がお客様と面談で書類の作成、補正を行う場
合（代筆を含む）

認◆Point
手順書「書類の作成」参照

手順書「書類の補正」参照② 提出された書類の不備事項について、届出義務に係る通知事項の不備を電話で確認する場合③ 窓口交付を行う必要がある場合本人確認については、原則として年金相談マニュアル

手順書「窓口交付」参照

別添参照（本人確認、委任状）

本編（来訪）及び年金相談マニュアル本編（電話）により取り扱うこととする。

２．窓口における
留意事項

窓口における本人または代理人（受任者）の確認は、本人確認を行った場合は、当公的機関が発行した身分を確認できるものの提示によ

該書類の余白に、確認した内り確認すること。

容（提示物）を記載し、確認を行った職員の署名または押① 運転免許証

印をすること② 旅券（パスポート）（例）③ 住民基本台帳カード（写真付きのもの）運転免許証により本人確認㊞④ その他公的機関が発行した写真付きのもの⑤ 本人が①～④のいずれも持っていない場合
年金手帳又は年金証書＋健康保険被保険者証

その他公的機関が発行したものとは、国の行政機関又は都
道府県又は市区町村が発行したもので、有効期限（更新）内のものをいう。

※ 交付は原則として、後日送付とするが、即時交付の理由が緊急性の高いものである場合は、交付物の詐取を防止するため、上記の①～⑤により本人または代理人（受任者）と確認できるものの提示を求める※①～⑤のものを持っていない場合は、窓口交付を行わず送付により対応する。

こと。

ただし、受託社会保険労務士で、上記①から④を持参していない場合は、下記⑥の提示により確認することも可能とする。
⑥ 全国社会保険労務士会連合会が発行した社会保険労務士証票（写真付きのもの）
なお、上記⑥の持参がない場合、又は上記⑥の写真が古い等の理由により、本人確認が困難な場合は、下記⑦の提示を求めること。
⑦ 都道府県社会保険労務士会が発行した会員証

2010.9

受託社会保険労務士以外の場
合は、一般のお客様と同様に①から⑤の提示により確認すること。

手順書【書類の作成・受付・返戻】②

本
◆見出し

人

確

◆手順
又は職員証明書（写真付きのもの）

３．電話における
留意事項

上記１②については、職員から本人に電話する場合の本人または代理人（受任者）確認である。
この場合は、本人が連絡先とした電話番号にかけることから、本人である可能性は高いが、個人情報保護の観点から、別人や家族と間違えないよう確実に本人確認を行うこと。
例）「○○ ○○様、本人でらっしゃいますか。ご提出いた
だいた書類の件でお聞きしたいのですが、電話ですので、本人確認させていただいて、よろしいですか」2010.9認◆Point⑭

船員保険被保険者の資格取得・資格喪失の届出のうち60 日以上遡って処理されるもの⑮

船員保険被保険者標準報酬に係る届出のうち、60 日以上遡って処理されるもの、又は標準報酬月額を大幅に引き下げて処理されるもの（４）年金事務所課長
年金事務所で処理が完結するもののうち、年金事務所長が決裁を行う届出等以外のもの
２．代決（１）事務センター①

決裁（専決）者が事務センター長（副事務センター長）であり、事務センター長及び副事務センター長が出張、休暇その他の事由により不在の場合で、緊急に処理しなければならない事案については、あらかじめ指定する者が代理の表示をして決裁を行い、事後において速やかに、その旨を事務センター長（副事務センター長）に報告する。

②

決裁（専決）者がグループ長であり、グループ長が出張、休暇その他の事由により不在の場合で、緊急に処理しなければならない事案については、事務センター長（副事務セン
ター長）が決裁を行う。

（２）年金事務所①

決裁（専決）者が所長であり、所長が出張、休暇その他の事由により不在の場合で、緊急に処理しなければならない事案については、副所長が決裁を行う。
②

決裁（専決）者が所長であり、所長及び副所長が出張、休暇その他の事由により不在の場合で、緊急に処理しなければならない事案については、あらかじめ指定する者が代理の表示をして決裁を行い、事後において速やかに、その旨を所長に報告する。
③

決裁（専決）者が課長であり、課長が出張、休暇その他の事由により不在の場合で、緊急に処理しなければならない事案については、副所長が決裁を行う。
３．帳票の決裁欄（１）使用しない決裁欄については、斜線を引く例）決裁（専決）者が副事務センター長又は副所長の場合
事務センター長

副事務センター長

グ ル ー プ 長

所

副

課

長

所
㊞

2010.4

長

長
㊞

担

当
㊞

者

（２）担当者による確認に加え、担当者以外の者が相互チェックを行なった場合例）決裁（専決）者がグループ長又は課長で担当者A が処理及び確認を行い、担当者Ｂが相互チェックを行なった場合
事務センター長

副事務センター長

グ ル ー プ 長

所

副

課

長

所

長

長
㊞

担

当
Ｂ
○

者
Ａ
○

４．厚生年金保険適用関係届書の一括決裁
集中して届書が提出される時期や、事務処理の集約化を考慮して、決裁事務を簡略化し、一括決裁を可能とする。
（１）一括決裁
同一の届書又は、複数の届書をまとめて決裁する場合は、（別紙）「厚生年金適用業務処理一括決議伺」により、決裁を受ける全ての届書名・処理件数を担当者が記入し、決裁者が内容を確認して一括決裁を行う。（決裁者による決裁行為以外はこれまでと同様。）（２）編綴
決裁後は、決議伺と届書を一緒に編綴する。一括決裁を行った届書が複数の編綴にまたがる
場合は、全ての編綴に決裁伺の写しを添付する。
（３）その他①（別紙）「厚生年金適用業務処理一括決議伺」については、標準様式とし、項目の追加

またはレイアウトの変更を可能とする。
②

2010.4

届書の量にかかわらず、これまでどおりの個別決裁は可能です。

厚生年金保険適用業務処理一括決裁伺
2010.4

起案年月日

平成

年

月

日

決裁年月日

平成

年

月

日

決裁者

担当者

別添の届書等について、内容審査及び入力確認が完了しましたので、確認お願いします。
処理年月日

平成

年

月

日

届書等名称

処理件数
（担当者記入欄）

決裁者
チェック欄

届書等名称

処理件数
（担当者記入欄）

決裁者
チェック欄

被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者報酬月額変更届
被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者賞与支払届
被保険者住所変更届

（備考）
（別紙）

合計
※ 決裁は必ず処理結果リストの出力日単位で行うこと。
注）チェック欄は決裁者が記入する。

社会保障協定

適用・給付決裁（専決）者一覧

文書の種類

決裁（専決）者

共通事項（１）照会
・事務センター及び他年金事務所への照会に関すること

事務センターグループ長
年金事務所課長

・審査医師又は医療機関への照会に関すること（注）（２）回答
・事務センター及び他年金事務所からの照会に対する回答に関すること（３）回送・管轄区域の相違による他事務センター又は他年金事務所への回送に関すること（４）内部への報告・回付・進達・ 機構本部、ブロック本部・事務センター、年金事務所への報告等に関すること（５）国の決裁又は外部への報告

ブロック本部部長

・ 国（厚労本省（年金局、保険局含む）・厚生局への報告又は決裁の事務センター長ための進達に関すること

年金事務所長・ 健保協会、市区町村、その他外部機関への報告等に関すること（６）送付
・ サービススタンダード期間超のお知らせの送付に関すること

事務センターグループ長
年金事務所課長（７）処理依頼
・ 機構本部及び他年金事務所への処理依頼に関すること（８）不備返戻・ 記載内容不備、添付書類不足等による届出者又は申請者への返戻に関すること（９）廃棄事務センター長・ 年金手帳及び年金証書の廃棄に関すること

年金事務所長Ⅰ 適用関係
第１ 厚生年金保険・健康保険（１）被保険者資格取得届

事務センターグループ長（２）被保険者資格喪失届

事務センター長（注）（３）適用証明書交付申請書

事務センターグループ長（４）適用証明期間継続・延長申請書（５）適用証明書再交付申請書

事務センターグループ長
年金事務所課長（６）特例加入被保険者資格取得申出書（７）特例加入被保険者資格喪失申出書

2010.6

事務センターグループ長

第２ 国民健康保険・国民年金保険（１）国民年金 被保険者資格取得届・資格取得申出書（任意加入）

事務センターグループ長（２）国民年金 被保険者資格喪失届（申出書）（３）適用証明書交付申請書

年金事務所課長（４）適用証明期間継続・延長申請書（５）適用証明書再交付申請書
第３ 船員保険・厚生年金保険（１）適用証明書交付申請書

事務センターグループ長（２）適用証明期間継続・延長申請書（３）適用証明書再交付申請書

事務センターグループ長

Ⅱ 給付関係（１）年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）

事務センターグループ長

老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）（２）相手国年金申請書（３）相手国年金に関する照会票（４）海外在住年金受給権者の届出事項連絡票
注）６０日以上遡って処理されるもの、又は標準報酬月額を大幅に引き下げて処理されるものは事務センター長を専決者とする。

2010.6

区分

国年適用調整国民健康保険・国民年金

適 用 証

業 務 処 理 名

明

書

交

付

申

請

書

※各協定により申請書様式が異なる。

国際 G

本部の所管部署

流

れ図☑目的・概要

目

的

○

☑提出

手順

○ 確認票

☑添付書類

―

様式見本

○

☑条文・☑通知・□関連協定により、協定相手国で就労することとなる被保険者又は日本で就労するアメリカ国籍（永住権取得）者
等が、日本の制度に継続して適用される根拠となる適用証明書の交付を受けるための申請書【要件】
次のいずれかに該当し、日本国法令にのみ適用されることとなる場合に提出される。
○ 一時派遣規定に該当することとなる場合○ 同一期間両国就労規定に該当することとなる場合

概要○ 一般修正規定に該当することとなる場合○ 合衆国協定で原則規定に該当する場合【結果】
国際事業Ｇは、日本国法令に適用される根拠となる適用証明書を交付する。なお、同一期間両国就労規定に該当することとなる場合及び合衆国協定で原則規定に該当する場合には、適用証明書の証明期限の定めはない。

提

出

提

出

者

被保険者

提

出

先

被保険者の住所地を管轄する年金事務所

提出方法

窓口持参／送付／電子申請（ドイツ協定・イギリス協定のみ）

提出期限

原則、相手国へ派遣される前

協

定

フランス

添

付

書

類

書

類

名

■ 事業主確認用紙

使

用

目

的

随伴する被扶養者の氏名及び生年月日並びに労災保険に特別加入していることを確認するため■ 移行期間付帯文書

協定発効前から引き続き派遣されている（自営活動を行っている）場合に、フランスで交付されている保険証を返還したことを確認するため条

文 【特例省令】第 1 条（国民年金の被保険者に係る適用証明書の交付申請）、第 2 条、第 4 条、第 12 条通

知 平成 20 年 1 月 10 日庁保険発第 0110001 号、社業発第３０号

適-39
2010.6

国民健康保険・国民年金適用証明書交付申請書
被保険者

事業主

送付
受付

適用証明書
交付申請書

機構本部
（国際事業Ｇ）

年金事務所

証明

窓口
受付

相手国実施機関等

電子申請は、ドイツ協定
及びイギリス協定のみ可能

適用証明書
交付申請書

不備

返戻

点検
確認

内容確認
不備

画面確認
内容審査

進達票作成
適用証明書交付申請書等進達票
適用証明書交付
申請書

返戻

発送

進達
受付

決裁

適用証明書交付申請書等進達票
適用証明書交付
申請書

内容確認・審査

<必要>

<不要>

協議伺作成
返戻

協議伺

決裁
適用証明書交付申返戻

請書等回答票

内容確認・審査

決裁
回答

決裁

協議（回答）

適用証明書

編綴・保管
適用証明書

発送

適-40
2010.6

適用証明書

適用証明書

（写）

（写）

手順書
■業務処理名国民健康保険・国民年金

適
◆見出し

用

証

明

書

交

付

申

請

◆手順

書
◆Point１．申請書の受理・受付印の押印① 受付印の 内容点検が終了したら、申請書に窓口用受付印を押印のうえ請求
押印書等を受理する。

② 受付処理 進捗管理を行うための受付処理簿に、所定事項を記入する。
簿への記入

２．内容点検窓口で点検を行う際には、以下の点に留意すること。

電子申請による場合は、申請①添付を要する書類が添付されているかを確認する。

内容を印字し内容点検すること②

申請書に記入漏れがないかを確認する（申請日を含む）。

相手国内で現地採用されること③「一時就労開始年月日」から「就労終了予定年月日」までの間によらないことを確認することが、各協定で定められている期間内であることを確認する。
④⑤「就労形態」欄が「上記以外・・・」に該当する場合は、その事由

相手国実施機関等へ日本の制が「備考」欄又は裏面の「事由」欄にどのような状況でどのよう度の継続を認めさせるための協な不利益を被るかを具体的に記載されていることを確認する。

議に際して重要となる。

厚生年金保険・健康保険の非適用事業所などで就労する被用者が協定相手国へ一時派遣される場合には、派遣元の事
業主が「日本の事業主記入欄」を記入していることを確認する。

適-41
2010.6

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金

適
◆見出し

用

証

明

書

交

付

申

請

◆手順
⑥

書
◆Point

申請書の裏面において記入項目がある場合、記入がなされていることを確認する。

３．内容審査・①

被保険者記録を確認のうえ申請書の記載内容（就労の形態、資料１、資料 2 及び資料 4 を参国際事業Ｇへ期間等）により、適用証明書の交付要件を満たすかを確認す

照し、申請書の各項目及び項の進達る。適用証明書の交付要件に該当しない場合は、申請者等へ

目間の相関を確認し、該当する返戻する。

協定のうち適用証明書の交付要件である「考え方」と照らし合
わせる。

②

③

第１号被保険者の場合、「就労終了予定年月日」が６０歳（任国民年金の被保険者資格を喪意加入者の場合は６５歳）の到達日を超えないことを確認す

失した期間については、適用証る。超える場合は、６０歳（任意加入者の場合は６５歳）到達日

明書を交付することができないに訂正するよう指導する。

（合衆国協定第 4 条 1 を含審査の際、申請書の記載事項以外で確認したものについて、む）。

その内容を「備考」欄に記入する。
④

申請書中の「※」欄に、該当する内容を記入する。

⑤「社会保障協定適用証明書交付申請書等進達票」の作成を電子申請による場合は、印字し行い、当該申請書（原本）及び被保険者記録照会回答票等のた申請内容を進達すること

日本の年金制度の加入履歴又は保険料納付記録がわかる書類を添付し、決裁のうえ、国際事業Ｇへ進達する。

４．国際事業Ｇ ① 進達された申請書及び添付書類の内容により申請書の記入事

審査により、相手国実施機関

での事務処理項と協定条文の関係について審査し、必要に応じ、決裁のうえ等と協議が必要となる場合は、相手国実施機関等へ協議する。

「協議伺」を作成し、相手国実施機関等と協議を行う。

②

相手国実施機関等から回答があった場合は、内容を確認のう
え「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」を作成する（相手国実施機関等が合意した場合には併せて適用証明書を作成する）。相手国から合意を得られなかった場合は、その旨を記載した連絡文書を作成する。

決裁の後、「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」を年
金事務所へ送付する。適用証明書を被保険者等へ送付する。また、適用証明書（写）を相手国実施機関等へ送付する。

適-42
2010.6

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金

適

用

証

明

書

交

付

申

請

◆見出し

◆手順

５．編綴・保管

国際事業Ｇから「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」◆Pointを受領した場合、その内容を確認のうえ、申請書単位で 1 まとめに
編綴・保管する。

適-43
2010.6

書区

分

国年適用調整国民健康保険・国民年金

業 務 処 理 名

適 用 証 明 期 間 継 続 ・ 延 長 申 請 書※各協定により申請書様式が異なる。

国際 G

本部の所管部署流

図 - 手順れ-

確認票― 様式見本○＊流れ図については、適用証明書交付申請書と同様。
☑目的・概要☑提出☑添付書類☑条文・☑通知・□関連

適用証明書の交付を受けている被保険者が証明された期間を超えて協定相手国内での就労を継続する場

目

的 合又は合衆国協定において日本国内における就労を継続する場合に、当該期間を含めた適用証明書の交付を受けるための申請書【要件】
適用証明書の交付を受けている被保険者が、次のいずれかに該当する場合に提出する。
○ 一時派遣延長規定に該当することとなる場合

概要○ 一般修正規定に該当することとなる場合○ 合衆国協定の原則規定に該当する者が、日本国内における就労を継続する場合【結果】
新たな期間が記載された適用証明書の交付を受ける。

提

出

提

出

者

被保険者

提

出

先

被保険者の住所地を管轄する年金事務所

提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請（ドイツ協定・イギリス協定のみ）

提 出 期 限原則、すでに交付されている適用証明書の証明期間が終了する前

協

添

付

書

類

全協定

定

書

類

名

■ すでに交付されている適用

使

用

目

的

申請の経緯及び妥当性を事務処理上確認するため証明書の写しフランス■ 事業主確認用紙

随伴する被扶養者の氏名及び生年月日並びに労災保険に特別加入していることを確認するため条

文 【特例省令】第 3 条、第 4 条、第 12 条通

知 平成 20 年 1 月 10 日庁保険発第 0110001 号、社業発第３０号

適-44
2010.6

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金
適

用

◆見出し

証

明

期

間

継

続

・

延

長

申

請

書

◆手順

◆Point１．申請書の受理・受付印の押印① 受付印の 内容点検が終了したら、申請書に窓口用受付印を押印のうえ請求
押印書等を受理する。

② 受付処理 進捗管理を行うための受付処理簿に、所定事項を記入する。
簿への記入

２．内容点検窓口で点検を行う際には、以下の点に留意すること。

電子申請による場合は、申請①添付を要する書類が添付されているかを確認する。

内容を印字し、内容点検する②

申請書に記入漏れがないかを確認する（申請日を含む）。

こと③「一時就労開始年月日」から「就労終了予定年月日」までの間
が、各協定で認められている期間内であることを確認する。

④⑤

第１号被保険者の場合、「就労終了予定年月日」が６０歳（任国民年金の資格を喪失した

意加入被保険者の場合は６５歳）到達日を超えているかを確期間については、適用証明書認する。超えている場合は、被保険者等に６０歳（任意加入被を交付することができない（合保険者の場合は６５歳）到達日までとなる旨を説明のうえ訂正

衆国協定第 4 条 1 該当者を

依頼する。

含む）。

「期間延長の理由」欄に、具体的な延長理由が記入されてい予見不可能な業務上の理由

るか確認する。

など

適-45
2010.6

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金
適

用

証

明

◆見出し

◆手順

３．内容審査・

①

期

間

継

続

・

延

長

申

請

書
◆Point添付された適用証明書により、すでに交付されている適用証

国際事業Ｇへ

明書の期間を確認のうえ、当初の一時派遣年月日から当該申の進達請書の就労終了予定年月日までの期間が各協定で定められている一定期間（資料１を参照のこと。）を超えるかどうかを確認する。当該一定期間を超える場合は、事業主へ事情等を確認のうえ返戻する。
②

申請書中の「※」欄に、該当する内容を記入する。

③「社会保障協定国民年金等適用証明書交付進達票」の作成

電子申請による場合は、印字を行い、申請書（原本）及び窓口装置から出力した被保険者

した申請内容を進達すること

記録照会回答票等の加入履歴がわかる書類を添付し、決裁のうえ、国際事業Ｇへ進達する。

４．国際事業Ｇ①

での事務進達された申請書及び添付書類の内容を審査し、決裁のうえ

審査により、相手国実施機関

相手国実施機関等へ協議する。

等と協議が必要となる場合
は、「協議伺」を作成し、相手国実施機関等と協議を行う。

②

相手国実施機関等から回答があった場合は、内容を確認のう

ドイツ及び連合王国を除く相え「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」及び必手国実施機関等へ適用証明

要に応じて適用証明書を作成する。相手国から合意を得られ書（写）を送付する。

なかった場合は、その旨を記載した連絡文書を作成する。
③

決裁の後、「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答
票」を年金事務所へ、適用証明書を被保険者等へ送付する。
また、適用証明書（写）を相手国実施機関等へ送付する。

５．編綴・保管

国際事業Ｇから、「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」を受領した場合、その内容を確認のうえ、申請書単位で 1 まとめに編綴・保管する。

適-46
2010.6

区分

国年適用調整国民健康保険・国民年金

業 務 処 理 名

適 用 証

明

書

再

交

付

申

請

書

※各協定により申請書様式が異なる。

国際 G

本部の所管部署流

れ

図 ○ 手順☑目的・概要

目

的

☑提出

○ 確認票

☑添付書類

― 様式見本○☑条文・☑通知・□関連

適用証明書の交付を受けている被保険者が、毀損、滅失した場合のほか、適用証明書の記載内容に変更が生じた場合に改めて適用証明書を受けるための申請書
【要件】
・滅失
・毀損

概

要

・氏名変更
・相手国での事業所名称、所在地の変更
・フランス協定においては、上記のほか、随伴する被扶養者に変更が生じた場合【結果】
適用証明書が再交付される。

提

出

提

出

者

被保険者

提

出

先

被保険者の住所地を管轄する年金事務所

提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請（ドイツ協定・イギリス協定のみ）

提 出 期 限

氏名変更、毀損、滅失等の事由が発生後直ちに

協

添

付

書

類

全協定

定

書

類

名

■ すでに交付されている適用証

使

用

目

的

申請の経緯及び妥当性を事務処理上確認するため

明書の写し（滅失の場合は除く）
フランス■ 事業主確認用紙

随伴する被扶養者の氏名及び生年月日並びに労災保険に特別加入していることを確認するため条

文 【特例省令】第 9 条、第 11 条、第 12 条通

知 平成 20 年 1 月 10 日庁保険発第 0110001 号、社業発第３０号

適-47
2010.6

国民健康保険・国民年金適用証明書再交付申請書
被保険者

事業主

送付
受付

適用証明書
交付申請書

証明
窓口
受付

相手国実施機関等

電子申請は、ドイツ協定
及びイギリス協定のみ可能

適用証明書
交付申請書

不備

返戻

年金機構
（国際事業Ｇ）

年金事務所

点検
確認

内容確認
不備

画面確認
内容審査

進達票作成
適用証明書交付申請書等進達票

返戻

発送

進達
受付

決裁

適用証明書交付申請書等進達票
適用証明書交付
申請書

内容確認・審査
適用証明書交付申請書等回答票

回答

決裁

適用証明書

編綴・保管

発送

適用証明書

適用証明書
（写）

適-48
2010.6

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金
適

用

◆見出し

証

明

書

再

交

付

申

請

書

◆手順

◆Point１．申請書の受理・受付印の押印① 受付印の 内容点検が終了したら、申請書に窓口用受付印を押印のうえ請求
押印書等を受理する。

② 受付処理 進捗管理を行うための受付処理簿に、所定事項を記入する。
簿への記入

２．内容点検窓口で点検を行う際には、以下の点に留意すること。

電子申請による場合は、申請①添付を要する書類が添付されているかを確認する。

内容を印字し、内容点検する②

申請書に記入漏れがないかを確認する（提出日を含む）。

こと③

添付された適用証明書と申請内容が相違ないかを確認する。

就労先の名称又は所在地

就労先の事業所名称又は所在地の変更による申請の場合にの変更の場合、「日本の事は、その旨が記載されていることを確認する。

業主記入欄」に記入・押印

就労者の生年月日が訂正されることに伴い、就労終了予定年されていることを確認する

月日が６０歳（任意加入被保険者の場合は６５歳）到達日を超こと。

④

える場合は、被保険者等に６０歳（任意加入被保険者の場合は６５歳）到達日までとなる旨を説明のうえ訂正依頼する。

2010.6

適-49

手順書■業務処理名国民健康保険・国民年金
適

用

◆見出し

証

明

書

再

交

付

申

請

書

◆手順

◆Point３ ． 内 容 審 査 ・ ① 添付された適用証明書と申請内容が相違ないかを確認する。
国際事業Ｇへ

・氏名が変更されている場合は、被保険者記録が氏名変更されて被保険者記録の氏名変更の進達

いるかを確認のうえ処理を行う。

は「氏名変更届」の提出を受け行うこと。

②

窓口装置により、被保険者であることを確認する。その際、確認した画面の写しをとる。

③「社会保障協定適用証明書交付申請書等進達票」の作成を行

電子申請による場合は、印字

い、適用証明書再交付申請書（原本）及び②の写しを添付し、した申請内容を進達すること

決裁のうえ、国際事業Ｇへ進達する。

４．国際事業Ｇ①

での事務処理回答票」及び適用証明書を作成する。
②

５．編綴・保管

内容を確認のうえ「社会保障協定適用証明書交付申請書等

決裁の後、「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答

ドイツ及び連合王国を除く相票」を年金事務所へ、適用証明書を被保険者等へ送付する。

手国実施機関等へ適用証明

また、適用証明書（写）を相手国実施機関等へ送付する。

書（写）を送付する。

国際事業Ｇから「社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票」を受領した場合、その内容を確認のうえ、処理経緯がわかるように編綴・保管する。

2010.6

適-50

資料１

各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業Ｇへの進達要否＜合衆国協定＞原則規定

条文

考え方及び適用調整期間

第4条1①一時派遣規定、一時派遣延長規定、一般修正規定又は船員・国際線乗務員規国際事業Ｇへの進達要否・定に該当しない②合衆国の国籍又は永住権を持つ者が、③日本の領域内で就労する場合は、日本の法令を適用する。

厚生年金保険の被保険者の場合は、不要・国民年金被保険者の場
合は必要

一時派遣規定第４条２①「通常雇用」されている被保険者が、②派遣により事業所のために役務を提供・する場合は、③派遣期間が５年を超えないと見込まれることを条件として、派遣元国の領域内での就労とみなしその国の法令を適用する(注 1)(注 2)（注３）。

第４条４

厚生年金保険の被保険者の場合は、不要・国民年金被保険者の場
合は必要①通常、就労元国で就労する自営業者が、②一時的に就労先国で自営活動をす
る場合は、③自営活動の期間が５年を超えないと見込まれることを条件として、一時派遣延長規定

派遣元国の領域内での就労とみなしその国の法令を適用する(注 1)(注 2)（注４）。

第４条２

一時派遣開始後、予見できない事情や企業・被用者等へ重大な困難を及ぼす事

第２文

情などにより当該派遣見込み期間が延長されるような場合は、一時派遣規定の適者の場合は、延長申請

第４条４

用が派遣開始日から最大９年が経過した日の前日まで延長される。なお、延長の際、当初の派遣開始

第２文

は、個別の事例ごとに厳密な審査をして決定する。

日から延長申請時の派（１）５年の期限を超えて３年までの延長

遣終了予定日までが５年・厚生年金保険の被保険派遣先国での就労延長の理由が、予見不可能であり、かつ、単に派遣先国を超えることとなる場合の適用免除を延長する目的でないことが明らかな場合

には必要

a)

あるプロジェクトに関わっていたところ、終了が予期せず遅延した場合b)

就学年齢の子がおり、就学年の終了まで派遣先国にとどまりたいとい・

国民年金被保険者の場
合は、必要

う場合
（２）５年の期限を超えて３年超４年までの延長
予見不可能なことに加え、就労期間の延長が、企業若しくは被用者若しくはその家族の重大な困難を避けるために必要な場合
a)

予定していた後任が、予期せず辞職し又は障害に陥る若しくは亡くな
り、新たな後任が指名され、訓練されるまで時間を要する場合

b)

企業が、他の企業に買収若しくは再編され、その移行のために派遣さ一般修正規定れている者が不可欠な場合

第４条８

原則規定又は一時派遣規定に基づき適用調整を行うとかえって本人の不利益になる場合もしくは一時派遣延長規定に基づく場合に、当局間ないしは実施機関の協議により個別的に例外的な取扱いをする。「通常雇用」又は「通常、就労元国で就労する自営業者」の取扱いに該当しないが、派遣終了後に日本の制度に加入することが見込まれる場合についても協議を行うことはできる。

適-71
2010.6必要

船員・
国際線乗務員条文

考え方及び適用調整期間

国際事業Ｇへの進達要否

第４条５①日本国の旗を掲げる海上航行船舶又は②合衆国の船舶の乗組員としての雇用必要について③両締約国の法令が適用されることとなる者については、
当該雇用に関し、その者が通常居住(注 4)する領域の属する締約国の法令を適用す
る。

第４条６

①航空機上の乗組員として就労している被保険者が、②その雇用について③両不要

締約国の法令が適用されることとなる者については、
当該雇用に関し、航空会社の本社がある国の法令のみ適用する。
（注１） 派遣先の事業所形態（駐在員事務所、支店、現地法人）による取扱上の違いはない。
（注２） アメリカ合衆国から一時派遣される者については、随伴する配偶者又は子すべてに対してアメリカ合衆国の民間保険に加入されている場合のみ、日本の医療保険制度の適用は免除される。
（注３） アメリカ合衆国において就労する者については、派遣直前に日本国内において「通常雇用」され、かつ、就労していることが必要である。「通常雇用」の取扱いについては、「資料４ 「通常雇用」の取扱い」を参照。
(注４)

アメリカ合衆国において就労する自営業者については、当該就労直前の６ヶ月間、日本国内に自営活動を行い、かつ、日本の年金制度に加入していることが必要である。

(注５)

通常居住地は、実務上、日本において住民登録又は外国人登録されている場所（住所）とする。ただし、これらとは別の場所に生活の本拠があるとの強力な反証が出された場合には、当該別の場所を通常居住地として取り扱う。

適-72
2010.6

資料１

各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業Ｇへの進達要否＜ベルギー協定＞
一時派遣規定条文

考え方及び適用調整期間

第８条１①雇用されている被保険者が、②派遣により事業所のために役務を提供する場合

国際事業Ｇへの進達要否
・は、③派遣期間が５年を超えないと見込まれることを条件として、派遣元国の領域内での就労とみなしその国の法令を適用する

第８条４

(注 1)

厚生年金保険の被保険者の場合は、不要。

・国民年金被保険者の場
合は必要

就労元国の自営業者が一時的に就労先国で自営活動をする場合は、自営活動の期間が５年を超えないと見込まれることを条件として、一時派遣延長規定

派遣元国の領域内での就労とみなしその国の法令を適用する(注 1)。

第８条２

一時派遣開始後、予見できない事情や企業・被用者等へ重大な困難を及ぼす事

延長申請の際、当初の派遣

第８条５

情などにより当該派遣が延長となった場合は、一時派遣規定の適用が派遣開始

開始日から延長申請時の派日から最大７年が経過した日の前日まで延長される。なお、延長は、個別の事例

遣終了予定日までが５年をごとに厳密な審査をして決定する。

超えることとなる場合には必要一般修正規定第１１条

原則規定又は一時派遣規定に基づき適用調整を行うとかえって本人の不利益に必要なる場合にのみ、当局間ないしは実施機関の協議により個別的に例外的な取扱いをする。具体的にはあるプロジェクトに関わっていたところ、終了が予期せず遅延した場合が想定される。

船員・
国際線乗務員

第９条①いずれか一方の締約国の旗を掲げる海上航行船舶において②被用者として就労する者については、
その就労に関し、その者の雇用者の所在する締約国の法令のみを適用する。
①国際線航空機上の乗組員として就労している被保険者が、②その雇用について③両締約国の法令が適用されることとなる者については、
当該雇用に関し、雇用者の所在する国の法令のみ適用する。

（注１） 派遣先の事業所形態（駐在員事務所、支店、現地法人）による取扱上の違いはない。

適-7３
2010.6不要資料１

各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業Ｇへの進達要否＜フランス協定（注１）＞
一時派遣規定条文

考え方及び適用調整期間

国際事業Ｇへの進達要否

第６条１①雇用されている被保険者が②派遣により当該事業主のために役務を提供する

・厚生年金保険の被保険者

場合は、③フランス国内への前回派遣終了日から１年以上経過しており、④派遣の場合は、不要

期間が５年を超えないと見込まれることを条件として、・国民年金被保険者の場合

派遣元国の領域内での就労とみなしその国の法令を適用する(注 2)。

は、必要

第６条３

就労地国の法令の適用免除の恩恵を継続して受け続けることを排除するという考え方から２回目以降の派遣の場合は、前の派遣終了日から１年以上経過していない場合は、協定第６条
１の適用とはならない。ただし、前回の派遣元事業所を一度退職し、別の事業所から再度フランスへ派遣される場合においては、連絡機関間の協議により個別に認められる場合がある（この場合、協定第９条該当となる）。

一時派遣延長規定なし

一般修正規定第９条

一般修正規定による取扱いとなる。

-

予見できない事情などにより当該派遣が延長となった場合であっても原則として延必要長は認められない。ただし、事情によっては１年を限度として延長できる場合がある。 自営業者が一時的に相手国領域内にて就労する場合については、連絡機関

船員規定間の協議により個別に判断される。

第７条①被保険者が②一方の国の旗を掲げる海上航行船舶において③被用者又は自営業者として就労する場合には、その者は当該一方の法令が適用される。ただし、他方の締約国の事業主から報酬を受けており、当該他方の国内に居住している場合は、当該他方の締約国の法令が適用される。

(注１） フランス協定において適用証明書を交付する場合には、申請時に添付されていた「事業主確認用紙」を適用証明書に合綴のうえ交付する。
（注２） 派遣先の事業所形態（駐在員事務所、支店、現地法人）による取扱上の違いはない。

適-74
2010.6

平成

年

月

日

日本年金機構本部事業企画部
国際事業グループ長 殿○○事務センター長○○年金事務所長

社会保障協定 適用証明書交付申請書等進達票
進達番号

基礎年金番号

申請者氏名

生年月日
昭和・平成

協定名
協定

制度区分
１．国民年金
２．厚生年金保険

進達事由
1.交付申請年月日

年金事務所受付年月日
2.延長申請

3.再交付 4.その他

平成

年

月

日

生年月日
昭和・平成

年

月

日

年金事務所受付年月日
平成
年
月

日

生年月日
昭和・平成

月

日

年金事務所受付年月日
平成
年
月

日

備 考

進達番号

基礎年金番号

協定名
協定

制度区分
１．国民年金
２．厚生年金保険

申請者氏名

進達事由
1.交付申請2.延長申請

3.再交付 4.その他

備 考

進達番号

基礎年金番号

協定名
協定

制度区分
１．国民年金
２．厚生年金保険

申請者氏名

進達事由
1.交付申請2.延長申請

3.再交付 4.その他

年

備 考

進達番号

基礎年金番号

申請者氏名

生年月日
昭和・平成

協定名
協定

制度区分
１．国民年金
２．厚生年金保険

進達事由
1.交付申請

年

月

日

年

月

日

年

月

日

月

日

年金事務所受付年月日
2.延長申請

3.再交付 4.その他

平成

備 考

進達番号

基礎年金番号

申請者氏名

生年月日
昭和・平成

協定名
協定

制度区分
１．国民年金
２．厚生年金保険

進達事由
1.交付申請年金事務所受付年月日
2.延長申請備 考

適-87
2010.6

3.再交付 4.その他

平成

年

平成

年

月

日

○○事務センター長 殿○○年金事務所長殿
日本年金機構本部 事業企画部長

社会保障協定 適用証明書交付申請書等回答票

以下の通り、審査・協議の結果を回答します。
進達番号

基礎年金番号

制度区分
国民年金 ・ 厚生年金保険

申請者氏名

※

被用者

※

自営業者

生年月日
昭和 ・平成
協定

年

月

日

まで

日

進達事由
1.交付申請2.延長申請

3.再交付

申請期間
年

月

日

から

年金事務所の受付年月日

年

月

日

年

月

日

平成

まで

審査・協議結果
該当条文

同意／合意した
期間
年

備

月

日

から

年

月

考

※は、該当する個所にレ点で示しています。

適-88
2010.6

適-95
2010.6

2010.6

適-96

2010.6

適-97

2010.6

適-98

2010.6

適-99

2010.6

適-100

2010.6

適-115

適-116
2010.6

2010.6

適-117

適-1182010.6

2010.6

適-119

2010.6

適-120

2010.6

適-135

2010.6

適-136

2010.6

適-137

2010.6

適-138

2010.6

適-139

2010.6

適-140

2010.6

適-149

2010.6

適-150

適-151
2010.6

2010.6

適-152

2010.6

適-153

2010.6

適-154

2010.6

適-165

2010.6

適-166

2010.6

適-167

2010.6

適-168

2010.6

適-169

2010.6

適-170

2010.6

適-181

2010.6

適-182

2010.6

適-183

2010.6

適-184

適-1852010.6

適-186
2010.6

2010.6

適-201

2010.6

適-202

2010.6

適-203

2010.6

適-204

2010.6

適-205

2010.6

適-206

2010.6

適-217

2010.6

適-218

2010.6

適-219

2010.6

適-220

2010.6

適-221

2010.6

適-222

2010.6

適-233

2010.6

適-234

2010.6

適-235

2010.6

適-236

2010.6

適-237

2010.6

適-238

2010.6

適-249

2010.6

適-250

2010.6

適-251

2010.6

適-252

2010.6

適-253

2010.6

適-254

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