貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）

科
目(資 産 の 部)

金 額流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
営
業
貸付金
営
業
未収
金
商
品
短期
貸付
金
その他
貸
倒
引
当
金

32,009,048
1,398,567
320
3,858,535
14,137,776
5,956,269
884,771
1,037,005
2,532,880
2,350,189△147,268

固 定 資 産有形固定資産建器
具
備リ ー ス 資物品
産4,033,606
322,295
147,248
126,048
48,997（単位：千円）
金 額

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛

務金用等等金他

11,531,550
3,898,448
207,529
4,261,406
1,093,177
124,217
129,719
109,160
216,193
1,491,697

金
金
務
債
金
他

9,055,197
782,182
4,949
7,029,570
382,369
855,416709

金

一年内返済予定長期借入金

リ
未
未
未
未
賞
そース
払

債

払
費
払 法 人 税
払 消 費 税与引
当の固 定 負 債
長期
借入
長期
未払
リ
ース
債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当その20,586,748

負 債 合 計無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
差入保証金・敷金長 期 前 払 費 用
その他

500,229
121,443
378,301
484

3,211,081
364,948
2,672,245
103,766
56,654
13,467(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本
利 益 剰 余利 益 準 備金金金

その他利益剰余金

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

資産合計36,042,654

13,727,013
560,000
13,167,013
140,000
13,027,013
1,564,582
11,462,430
1,728,893
1,729,060△167

純 資 産 合 計

15,455,906

負債 ・ 純資産合計

36,042,654

損益計
自 ２０２３年
至 ２０２４年算書
４月 １日
３月３１日
（単位：千円）

科目売
上
高売
上原価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配
その営 業 外 費 用
支払
利
貸 倒 引 当 金 繰
その経常利

特特当入金損
失定 資 産損の除損

却

16,322,285
9,745,141
6,577,144
5,889,269
687,874

益金他

99,91818,473

息額他
益

226
45,1066,544

別利益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

別固減
そ額

損
失他

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ･ 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等調
整額
当期純利益

118,392

51,877754,389

443

443

4,495
53,753
192

58,441

696,391
240,060△36,704

203,355
493,036

（個別注記表）
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産

３ 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退 職 給 付 引 当 金

定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
のれんは、その効力の及ぶ期間（5 年～7 年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準
当社は主に商品の販売事業、リース事業、JR 資材調達事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。当社が代理人として取引を行っている商品の販売事業では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。

各事業における主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 商品販売に係る収益商品の販売に係る収益は、主に卸売、小売を通じた商品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引は、商品の引渡時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。また、契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が 1 年以内と見込まれることから重要な金融要素は含んでおりません。
(2) サービスに係る収益サービスに係る収益は、主にリース事業、JR 資材調達事業に関する収入が含まれております。
リース事業に係る収益は、リース取引に関する会計基準に基づき、収益を認識しております。
JR 資材調達事業に関する収益は、顧客が求める資材の調達作業を提供する義務を負っており、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって認識しております。
５ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

409,749 千円

２ 関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務

1,643,785 千円
128,990 千円

Ⅲ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

Ⅳ 関連当事者との取引に関する注記
１ 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の 関連当事者
取引の取引期末所有（被所科目との関係
内容金額残高有）割合
親会社
東日本旅客 被所有物品の販売 事務用品、993,254 売掛金 1,214,056
鉄道㈱直接 100%車両部品等
営業未396,670
資金取引額
3,333,950 収金
手数料受取
285,593額－
ﾘｰｽ取引
受取ﾘｰｽ料
1,289,610－(注)3､4
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3 転リースについては、損益計算書では差益分のみを計上しております。
4 未経過受取リース料は、3,183,677 千円であります。
属性会社等の名称

２ 兄弟会社等(単位：千円)属性

会社等の名称親 会 社 の ㈱JR 東日本
ｸﾛｽｽﾃｰｼｮﾝ
子会社

親 会 社 の ㈱JR 東日本
子会社
情報ｼｽﾃﾑ

議決権等の 関連当事者
取引の所有（被所との関係内 容有）割合
なし
物品の販売 酒類の販売
等
資金取引額
手数料受取額機器等のﾘｰ 受取ﾘｰｽ料
ｽ取引(注)3､4
なし
機器等のﾘｰ 受取ﾘｰｽ料
ｽ取引(注)3､5

取引金額

科目

3,447,211 売掛金

期末残高638,941

1,162,023
68,810972,052－－2,468,746－－

親 会 社 の JR 東日本ｽ
子会社
ﾎﾟｰﾂ㈱

なし

機器等のﾘｰ 受取ﾘｰｽ料
ｽ取引(注)3､6314,930－－

親 会 社 の JR 東日本ｴﾈ
子会社
ﾙｷﾞｰ開発㈱なし

機器等のﾘｰ 受取ﾘｰｽ料
ｽ取引(注)3､778,047－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3 転リースについては、損益計算書では差益分のみを計上しております。
4 未経過受取リース料は、2,803,147 千円であります。
5 未経過受取リース料は、3,735,283 千円であります。
6 未経過受取リース料は、786,726 千円であります。
7 未経過受取リース料は、1,088,826 千円であります。

Ⅴ １株当たりの情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

Ⅵ 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

37,734 円 15 銭
1,203 円 70 銭