【様式２】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業
構想調書
法人名：国立大学法人千葉大学

大学名：千葉大学(1) 地域中核大学としての強みや特色①

地域の中核大学として、自身の強みや特色をどのように自己分析しているか。

① 多様性と卓越性総合大学である本学は、多様な研究領域において卓越性を持つ。具体的には、論文実績や競争的研究費の獲得実績等を踏まえ、強みや特色ある研究領域として、(ⅰ)免疫学・ワクチン学研究、(ⅱ)予防医学研究、(ⅲ)地球観測ビッグデータ統合解析研究、(ⅳ)ニュートリノが拓
くマルチメッセンジャー天文学研究が挙げられる。加えて、物質創成研究や植物の生育制御研究、さらには附属病院として臨床研究中核病院を持つ優位性を生かした臨床医学研究等にも強みを持つ。今後、特定の研究領域の卓越性を戦略的・重点的に発展させることで、世界トップレベルの研究ハブの創出が可能と考えられる。
＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
強みや特色ある研究領域の論文数、TOP10％論文率、競争的研究費獲得実績② 社会実装・イノベーション
学術研究・イノベーション推進機構(IMO)の本格稼働など、全学的に社会実装・イノベーシ
ョンの機能強化を進めているところであり、①の強みや特色ある研究領域の豊富な研究成果を活用した社会実装・イノベーションの大きな進展が期待できる。具体的には、西千葉キャンパスに整備する「西千葉 well-being リサーチパーク」や柏の葉キャンパスに整備する「千葉大学 Biohealth Open Innovation Hub」（これらの詳細については後述。）を中核とした異分野・学内外の連携によるシナジー効果を創出することにより、次世代型粘膜ワクチン、エビデンスに基づいた健康まちづくり、災害被害低減等に資するビッグデータ解析手法をはじめとする研究成果を社会実装に繋げていくことが可能と考えられる。
＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
・民間企業等からの共同研究・受託研究（件数・金額）
・特許等実施許諾収入、実施許諾率（実施許諾件数／保有特許数）
・大学関連スタートアップ数③ 地域貢献千葉県内唯一の国立大学として、従前より多様で幅広い地域貢献を推進してきた。文部科学
省 COC 及び COC＋により設置されたコミュニティ・イノベーションオフィス（OCI）の地
域連携事業、全学副専攻プログラム「ローカル・イノベ―ション学」など、地域課題解決への貢献を目指す実践教育とともに、IMO の支援による地域連携の共同研究等も進めている。
今後、「西千葉 well-being リサーチパーク」や「千葉大学 Biohealth Open Innovation Hub」
（これらの詳細については後述。）を中核とした全学的・戦略的な地域貢献が可能となる。
※同一県内企業・地方公共団体との共同・受託研究実績（関東地方（東京都を除く））
件数 2 位、受入額 1 位（令和 3 年度実績）※千葉県及び県下の自治体（54 市町村）の総合計画、地方創生戦略、条例策定等に多数参画＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
・自治体自主財源事業の事業費獲得実績
・協定等に基づく自治体との連携数、連携イベント開催数
・自治体に準ずる地域団体との連携数、連携イベント開催数
・地域・エリアの企業との連携数（共同研究、イノベーションパートナー制度への入会等）
・地域・エリアの大学関連スタートアップ数〇マネジメント（経営力）及び研究環境（研究支援体制等）
学長が基幹長を務める経営戦略基幹（令和 3 年度設置）、国際未来教育基幹（令和 4 年度再編）、国際高等研究基幹（IAAR、令和 4 年度設置）などによる、学長のリーダーシップの下での不断のマネジメント強化とともに、IAAR や IMO の多様な取組による研究環境整備等を進めている。①～③の活動を発展させていくために、URA やエンジニアをはじめとす
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る専門人材の体制等は十分とは言い難いため、外部資金等の獲得によるさらなる体制強化等が必要である。
なお、マネジメント（経営力）や研究環境（研究支援体制等）については、調査やヒアリング（例：若手研究者の研究環境や支援体制）等により取組内容の効率性・有効性を定性的に評価する他、上記①～③のアウトカム・指標を基に評価・フォローアップを行う。
○現状の羅針盤①多様性

観点
1 ①多様性と卓越性
2 ②社会実装・イノベーション
5 ③地域貢献
3 研究環境（研究支援体制等）
4 マネジメント（経営力）

点数
3.0
3.0
3.0
2.0
3.0

と卓越性

3
1 ①多様性
2 ②社会実3
3 研究環境2③地域貢献
4 マネジメン
3.0 3
5 ③地域貢3

マネジメン 3.0

5
4 3.0
3
2
1
0

5

②社会実

3.0

2.0

ト（経営
力）

②

装・イノ
ベーション

研究環境
（研究支
援体制
等）

自身の強みや特色を、ミッション・ビジョンの中で、どう定義しているか。

千葉大学憲章に掲げた「つねに、より高きものをめざして」という基本理念の下、未来志向型
総合大学として、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、令和 3 年度に就任した中山俊憲学長により以下のビジョンを定めている。
＜Chiba University Aspirations －世界に冠たる千葉大学へ－＞
Vision1 World Leading Research‐国際頭脳循環の中核として世界最先端の研究を展開
Vision2 Global Education‐世界に学び世界に貢献する人材の育成
Vision3 Holistic Governance‐運営基盤を強化し、持続的な発展を導く大学経営
Vision4 Social Engagement‐社会に大きく貢献する千葉大学
また、第 4 期中期目標・中期計画において、先駆的・先端的な研究分野への積極的支援により国際的な教育研究拠点を整備するとともに、IMO を中心とした中長期的な視点に基づく研究群の支援により、知が集積された総合大学として分野横断的な研究プロジェクトを先導し、社会課題解決に向けた研究を推進することにより、企業への技術移転や新規ベンチャーを創出し、研究成果を社会に還元するとしている。
③

大学全体として、その自身の強みや特色をどのように強化しているか。

○ガバナンス機能の強化
令和 3 年度以降、学長のリーダーシップの下で以下のマネジメント強化を進めている。
・経営・基金担当の理事・副学長、イノベーション推進担当の副理事及び研究支援・競争的資金担当を含む学長特別補佐のポストの新設、大学改革に向けた理事・副学長の役割見直し。
・本学の中長期的な経営戦略についてエビデンスに基づいた経営戦略の検討を行う経営戦略基幹や学外有識者からなるアドバイザリーボードの設置。
・学長が委員長を務める教員人事調整委員会において策定した「第 4 期中期目標期間における教員人事計画」において、世界水準の卓越した大学として大きく発展することを明文化し、学内資源の再配分により本学の強みや特色を生かした機能強化を一層推進。
・千葉大学ポートフォリオ（教育・研究の戦略的分析経営システム：現在整備中）の活用により、強みや特色のある取組に学内資源を効率的に配分。

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・「国立大学法人千葉大学経営人材育成基本方針」を策定し、本学の強みや特色を生かした経営を担う人材を戦略的かつ計画的に育成。
〇IMO や IAAR の支援による学術研究・イノベーション創出機能の強化
・令和 2 年 4 月に学術研究や産学連携研究、イノベーション創出を推進する組織として、IMO（機構長：研究担当理事）を設置し、競争的研究費獲得支援、企業等とのコーディネート活動による産学連携研究の促進、スタートアップ創出・育成等を強化。
・令和 4 年 4 月に IAAR（基幹長：学長）を設置。学長のトップダウンで、ミッション実現加速化経費（運営費交付金）のうち約 3 億円を令和 4 年度から IAAR に配分し、学内公募による研究支援、若手研究者支援等により強みや特色ある研究を強化。
〇西千葉 well-being リサーチパーク、Biohealth Open Innovation Hub の整備・活用
・令和 4 年 9 月に取得した東京大学生産技術研究所跡地（30,859 ㎡、西千葉キャンパス）を「西千葉 well-being リサーチパーク」として整備・活用し、地域中核大学としての活動を強化。本学が強みを有する研究領域を中心に産学連携や地域連携等を加速。
・文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（令和 4 年度第二次補正予算）に、「千葉大学 Biohealth Open Innovation Hub」整備事業が採択。柏の葉キャンパスに整備する同拠点において、本学が強みや特色を持つ「免疫学・ワクチン学研究」、「予防医学研究」等の研究や社会実装に取り組む。

(2) 地域連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額増加に係る実績① 支援・申請の概要（１）支援対象に記載されている「参画」の状況＜国の事業＞
事業名：子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）、担当省：環境省
参画期間：2011 年調査開始、2014 年～2027 年追跡調査、2028 年～2032 年データ解析
本学の役割、具体的な取組内容、取組の背景等：
エコチル調査は、妊娠中から 13 歳になるまでの期間、健康状態や成長の様子を定期的に調べ、子どもの成長や健康に影響を与える環境要因を明らかにするための出生コホート（集団を追跡する）調査であり、日本全国で 10 万組の母子が参加している。全国 15 か所の地域で実施されており、千葉県内のエコチル調査は、コホート調査の実績や県内医療機関とのネットワー
ク等を持つ本学予防医学センターの「千葉ユニットセンター」において実施している。
＜自治体の事業＞
事業名：千葉市のビッグデータ分析と課題抑制型事業に関する共同研究、自治体：千葉市
参画期間：2022 年～（年度更新）※2010 年に締結した千葉市と千葉大学の包括協定に基づき、2022 年 11 月 15 日に統計・情報分野の共同研究に関する協定を締結。
本学の役割、具体的な取組内容、取組の背景等：
千葉市が有するビッグデータと本学が有する分析力を活用した共同研究を行い、分析結果を基に各種の行政課題を可視化、課題抑制型の政策立案を図ることにより、社会貢献、地域社会の発展及び市民サービスの向上を目指す。4 つの研究グループにおいて、「医療・介護・健診・救急」等のデータを活用し、「健康増進・医療費適正化・予防医療・救急活動」に関する資源の効率的活用といったテーマを設定し、共同研究を進める。これら 4 つの共同研究から他の自治体も活用できる成果の創出を目指すとともに、新たな研究グループによる共同研究テーマへ拡大・発展させる予定。
② 地域と連携し社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額の増加に係る実績等＜過去３年間（令和２～４年度）の外部資金獲得等（別紙１、２の事業やそれ以外の事業）＞
年度
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
外部資金獲得総額
601,460,155 円
583,449,646 円
548,054,385 円
案件数
43 件
50 件
53 件
＜特筆すべき取組の概要・拡大に向けた具体的取組＞
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本学と墨田区との連携や地元企業等の参入の更なる促進に向け、密接かつ幅広い産学官連携が展開される共創拠点として、令和3年4月に墨田サテライトキャンパス（東京都墨田区）を開設した。開設にあたり墨田区の旧すみだ中小企業センターを改修し、千葉大学が大学
キャンパスとして借り受けている。産学連携による外部資金獲得の他、墨田区の行政課題に対応した受託研究や共同研究も実施している。令和4年度の事業としては、墨田区の行政区における感染症情報の解析、墨田区の冊子等刊行物の統合デザイン、観光案内サイン
システムへのAR(拡張現実)導入等を行った。さらに、町工場から提供された素材で地域の児童が自由に遊ぶ「あそび大学」（参加者延べ1,500名／年）開催、中小企業4社のSDGs
活動をまとめた冊子制作など、幅広い地域貢献を実施している。
墨田区からの受託研究収入等：令和 2 年度 3 百万円（1 事業）、令和 3 年度 33 百万円（10事業）、令和 4 年度 28 百万円（12 事業）〇拡大に向けたこれまでの具体的内容（学内の体制強化など）
墨田区と千葉大学で包括連携協定を締結し、キャンパス開設時に全学共同利用教育研究施
設「dri（デザイン・リサーチ・インスティテュート）」及び墨田地区事務部を設置し、全学的な取組として、地元企業との連携や多様で実践的な研究及び技術開発支援を企図している。デザイン・建築のみならず、イメージング科学・ランドスケープ（園芸学）・予防医学などの分野横断的な教育・研究を進め、地域の社会課題解決に貢献していく。
(ⅱ) コミュニティ・イノベーションオフィス（OCI）による地域課題解決事業
本学が自治体・地域企業と連携した地域課題解決に貢献するため、OCI が地域課題と教員をマッチングするなど、実践的教育・研究を推進している。教育について、全学副専攻「ローカル・イノベーション学」において地域課題解決人材を育成（令和 5 年度は 110 名が受講）。研究について、令和 4 年度は 8 つの研究（南房総市産学協働地域活力創造事業、成田空港南圏域のアウトドアツーリズム推進、横芝光町プロジェクト、長柄町 CCRC・特産品開発・国際交流事業、稲毛コレクティブインパクト、Z 世代研究）を推進。また、研究成
果活用型ベンチャーのミライノラボを設立し、学生による地域課題解決事業（市原市商店街活性化、松戸市 SDGs モデル事業、スポーツ庁 Sport in Life 等）などアウトリーチ活動も展開。さらに、令和 3 年度設置の国際連携部門により、台湾 6 大学・日本 3 大学の連携組織（TJ-Alliance）を立ち上げ、地域創生をテーマとした台湾との留学プログラムを推進。
自治体・地域企業からの収入等：令和 2 年度 18 百万円（8 事業）令和 3 年度 9 百万円（7事業）、令和 4 年度 13 百万円（10 事業）〇拡大に向けたこれまでの具体的内容（学内の体制強化など）
平成 27 年に全学組織として OCI を設置、文部科学省 COC 及び COC+事業を推進し、高い評価を獲得した（事後評価：S）。事業終了後も OCI の活動を継続し、県内自治体（南房総市、横芝光町、芝山町、長柄町）と包括連携協定を締結し、自治体及び企業等との受託研究・共同研究を推進している。
③ 財源多様化による経営基盤の強化に向けた大学の取組
経営基盤の強化に向けた財源多様化を組織的に推進。主な実績・取組は以下のとおり。
(ⅰ)令和2年4月にIMO（機構長：研究担当理事）を設置し、企業等とのコーディネート活動による産学連携研究等への支援を強化している。令和4年9月には、地域や産業界との共同研究やイノベーション創出に資する幅広い連携のさらなる強化に向けて、従来の技術交流会（TLO会員）制度を発展的に解消し、「IMOイノベーションパートナー制度」（年
会費：大企業正会員100万円、中小企業正会員30万円）を新設した。令和4年度は企業4社が新たに入会。令和4年度の共同研究契約は、件数438件、総額1,167,891千円（前年度比168,510千円増）、受託研究契約は件数404件、総額3,536,714千円（前年度比367,841千円増）のように、総額が大幅に増加している。
(ⅱ)平成28年度に他大学に先駆けて共同研究の間接経費を30%に引き上げ、平成30年度から
全学で間接経費30%を概ね達成した。共同研究の直接経費・間接経費に加え、令和2年度
より戦略的産学連携経費を導入し、大学の貢献に見合った更なる収入の増加を目指す。
(ⅲ)塩野義製薬株式会社・千葉大学病院共同研究部門「ヒト粘膜ワクチン学部門」を令和4
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年4月に設置。次世代のワクチンの開発を目指し、令和4年度から5年間、総勢約50名体制で研究を推進するとともに、更なる外部資金獲得の呼び水とする。
(ⅳ)土地の有効活用による財源の多様化（主な実績・取組）
・英国の名門パブリックスクールの日本校「Rugby School Japan」の令和5年9月開校に向け、本学柏の葉キャンパスの一部を長期に亘り貸与。安定的な自己財源獲得に繋げる。
・令和4年9月に取得した東京大学生産技術研究所跡地を「西千葉well-beingリサーチパー
ク」として整備し、企業等の誘致や共同研究等により外部資金増加に繋げる。
(ⅴ)寄附による財源の多様化（主な実績・取組）
・千葉大学基金の寄附金の増加に向け、ファンドレイザーを新たに雇用し、体制を強化。
寄付金総額は、254,307,481円（令和3年度）から504,593,385円（令和4年度）に増加。
・民間財団からの30億円の寄附により亥鼻キャンパスに「藤井節郎記念治療学研究センター（仮称）」を整備（2024年稼働予定）し、共同研究等の外部資金増加に繋げる。
・民間財団等の寄附講座「インテリジェント飛行寄附講座」（2019年10月～2022年9月）
・千葉県寄附講座「地域医療教育学講座」（2022～2024年度（予定））総額95,100千円
・千葉県寄附研究部門「次世代医療構想センター」（2019～2021年度）総額105,000千円(3) 今後の地域と連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額増加に向けた具体的な計画①西千葉 well-being リサーチパークを中核としたイノベーション・エコシステム構築(1)①に記載した「西千葉 well-being リサーチパーク」構想は、本学創立以来最も大規模かつ重要なプロジェクトの一つであると言え、学長の強力なリーダーシップの下、本構想を可能な限り早期に具現化し、本学全体の飛躍的発展に繋げていく必要がある。そのためには、本学の研究成果等を活用して外部資金を獲得し、獲得した外部資金により、本学の成長や発展に向けた投資を行っていく、西千葉 well-being リサーチパーク（以下、「パーク」。）を中核としたイノベーション・エコシステムを構築していくことが不可欠である。まずは、学長のトップセールス等により土地・施設等の貸付け収入等の増加に繋がる企業や研究機関等の誘致に取り組むとともに、先制医療・ヘルスケアに向けた研究（AI 治療学等）、災害被害低減等に資するリモートセンシングデータ研究等の社会への波及効果が期待される領域を中心に、IMO の機能強化による大型共同研究・受託研究、寄附研究部門等の増加に取り組む。また、外部資金及び文部科学省の施設整備費補助金等の獲得による、パークの活動の中核となる、イノベーシ
ョン・コモンズ（共創拠点）の整備を目指す。さらに、地域の活性化に資するローカル・スタ
ートアップへの投資を拡大し、大学の自己収入増加に繋がる好循環を生み出していく。
「西千葉 well-being リサーチパーク」整備に至る経緯等について
千葉市の都市計画マスタープランやまち
ビジョン、千葉大学のキャンパスマスター
プラン等を踏まえ、千葉市、地域住民、東京大学、本学等で構成される協議会により、平成 29 年に「東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地利用計画」を策定。
令和 8 年の街びらきを目指し、産官学連携の下で周辺地域（千葉市）と本学が調和したまちづくりが進められている。本学は、令和 4 年 9 月に東京大学生産技術研究所跡地の一部を購入し、千葉市等と連携した社
会貢献等を進めるため、計画地に隣接するゾーン（30,859 ㎡）を「西千葉 well-being
リサーチパーク」として整備・活用する。
②well-being デジタルコモンズの構築、ビッグデータ整備・利活用等の推進
パークの活動に、以下（※）のような高い実績を上げている JST/OPERA「ゼロ次予防戦略に
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よる Well Active Community のデザイン・評価技術の創出と社会実装」（平成 30 年度採択、
令和 2 年度より本格実施）の成果を積極的に活用する。パーク整備後には、パーク内や近隣地
域での well-being・健康関連の大規模実証実験等を予定しており、今回申請する事業の支援により、大規模実証実験の準備として、研究、サービス開発等に係る体制整備、情報発信を進める。また、西千葉・稲毛区の 1 万人の住民追跡調査に向けて、近隣住民へのプレ調査を進める。さらには、産学連携でパークに整備予定のリビングラボにおいて、学内外の幅広い研究者や企業が参画する実証研究を計画しており、その準備として本事業の支援により小規模なリ
ビングラボの整備・活用を開始する。OPERA 事業の成果も活用した幅広い取組は、地域課題の解決に資するとともに、長期間の豊富なデータが企業等との共同研究や受託研究の呼び水となり、建設・不動産・通信・電気機器・食品・交通など多様な業種が参加する OPERA 事業の WACo(Well Active Community)共創コンソーシアム（民間企業 24 社等）の発展・拡大等を通した外部資金の獲得に繋がる。加えて、well-being・健康について、本学が蓄積してきた研究成果を基に自治体や企業の職員等に対してリカレント教育を実施するとともに、近隣の学校に対して、初等中等教育段階からのアントレプレナーシップ教育も展開する。
※上記のJST/OPERA事業の成果：民間企業との共同研究22件、共同研究費等受入総額（年1,000万円以上の7社を含み、約3億円）、寄附研究部門3社、地方自治体からの受託研究5件＜実現のための手法等について＞① 西千葉 well-being リサーチパークを中核としたイノベーション・エコシステム構築＜取組１＞（責任者：学長）
・学長のトップセールスにより企業誘致や大型外部資金の獲得を推進。
・学識経験者や東京大学、千葉大学、千葉市、地域住民代表で構成する「東京大学西千葉キ
ャンパス跡地利用協議会」において、調整や情報交換等を行い、まちづくりを推進。
・IMO に地域・社会連携チームを置き、自治体等でプロジェクトマネジメント経験等を有す
る新規採用 URA（1 名）及び OCI からの兼務（3 名）により、人員を拡充するとともに、地域から本学への連携窓口を一本化。自治体のニーズ把握、地域課題と本学教員のマッチ
ングなどを実施し、地域連携を強化。
・パークの土地利用について、不動産活用等に詳しい金融機関の専門家（1 名）をクロスア
ポイントメントにより配置し、土地活用や企業誘致を推進。
・企業誘致や産学連携等の関連実務を担当する、企業におけるプロジェクトマネジメント経
験等を有する URA（1 名）を新規採用し、IMO 産学官連携推進部を強化。同部門の強化に
より「IMO イノベーションパートナー制度」の会員企業を増やす（目標：20 社程度）。
・LP 出資関連実務（LP 出資、案件発掘、アクセラレーション支援等）を担当する、スター
トアップ支援に経験を有するコーディネータ（1 名）を新規採用し、本年 4 月に設置した
IMO スタートアップ・ラボを強化。また、LP 出資について、ファンドパフォーマンスに加え、地域性や大学研究成果の活用といった観点も重視し、総合的に実績のある GP を選定するため、LP 出資の経験豊富な大手金融機関等とアドバイザー契約等を締結する予定。
・IMO スタートアップ・ラボがハブとなり、千葉市経済農政局経済部スタートアップ支援室（本年 4 月に設置）及び JETRO 千葉（本学と包括連携）との連携により内閣府事業に本年度採択。このような外部資金等を活用し、地域連携によるスタートアップ創出を加速。
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② well-being デジタルコモンズの構築、ビッグデータ整備・利活用等の推進＜取組 2～4＞（責任者：研究担当理事）
・パークのハード面の整備に先立って「well-being デジタルコモンズ」を整備・運用し、wellbeing・健康関連研究の窓口を一本化するとともに、実施中のプロジェクトや将来の研究戦
略のプランニングや情報発信等について、一元的な体制を構築して実施する。
・予防医学センターにおいて特任研究員（3 名）及び事務職員（1 名）を新規採用。特任研
究員は、well-being・健康に関する研究やサービス開発や、ビッグデータ等を活用した予防医学研究等を専門とし、事務職員は、大学等事務部門や産学連携関係のバックオフィス業
務経験を有することを要件とする。
・OCI から IMO に新たに兼務する教員（3 名）等との連携により、well-being・健康に関する自治体のニーズ把握、ニーズと本学の取組とのマッチング等の機能を強化する。
・JST/OPERA 事業の WACo 共創コンソーシアム（民間企業 24 社等）の発展・拡大に向け、コンソーシアムを法人化、運営を外部委託するため、企業等のバックオフィス業務経験を有する事務職員（1 名）新規採用する。
・千葉県健康福祉部健康づくり支援課と、将来的な包括連携や受託事業等も見据え、パークを活用した千葉県と本学の具体的な連携について検討を進める。
・「IMO イノベーションパートナー制度」の第 1 号正会員である岩渕薬品株式会社と連携し、「健康まちづくり共同研究部門」を本年 4 月に本学に設置。今後は、本制度等を活用し、本共同研究部門への幅広い企業や自治体の参画を目指す。

＜地域との連携にあたっての具体的課題認識とその解決方法＞
地域社会課題はテクノロジーだけで解決できるものは限定的で、文理の枠を超えたアカデミアの参画が課題となっている。そのため、「文理の枠を超えた大学の総合知を活用して取り組むべき地域社会課題」について、「地域社会課題の分析やバックキャスト、プロジェクトの構築
・マネジメントによって解決に貢献する」取組を強化。具体的には、IMO 内に地域・社会連携
チームを新たに設置、地域連携担当の URA（新規採用）及び OCI からの兼務教員を同チームに配置する。研究担当理事（IMO 機構長）のリーダーシップの下、令和 4 年度に採用した人文社会科学を専門とする学長特別補佐や社会科学研究院等の教員と IMO が連携し、プロジェク
ト毎に文理の枠を超えた教員の参画と共同研究等を強力に推進する。

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(4) (3) の計画を実現するための大学のガバナンス強化〇「東京大学生産技術研究所跡地利用 WG」（主査：理事（キャンパス整備））を「西千葉 wellbeing リサーチパーク整備・活用推進会議（仮称）」（主査：学長）に見直し、学長のリーダ
ーシップの下、外部有識者を活用しつつ検討を加速し、確実に整備を進める。
〇本年 4 月に IMO の体制見直し等を実施し、4 名の研究担当副学長の役割明確化（産学連携担
当 1 名、地域連携担当 1 名）、スタートアップ・ラボ新設など、産学・地域連携体制を強化。
〇IMO 内に地域・社会連携チームを新たに設置、地域連携担当の URA を採用するとともに、企業誘致や産学連携等を担当する URA、LP 出資を担当する URA を採用するなど、今回申請する事業により IMO を重点的に強化。また、研究担当理事（IMO 機構長）のリーダーシップの下、IMO 兼務となる OCI の教員等とともに教育研究に係る地域貢献に一体的に取り組む。
〇令和 2 年に導入した全学共通の教員業績評価制度により、教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営等の業績を適正に評価し、業績評価の結果を処遇に反映することとしている。このような業績評価制度も活用し、大学全体として地域と連携した社会貢献を実現する。
〇URA 等の専門人材を適切に処遇し、IMO をよりアクティブで効率的な組織としていくため、
新たな専門職制度の導入を予定している。

(5) 本事業の効果①支援期間全体の資金計画と効果＜取組１＞西千葉 well-being リサーチパークを中核としたイノベーション・エコシステム構築
パークの土地等貸付け収入等の増加を目指して企業や研究機関等の誘致に取り組むとともに、先制医療・ヘルスケアに向けた研究（AI 治療学等）、災害被害低減等に資するリモートセン
シングデータ研究等の波及効果の期待される領域を中心に、IMO の機能強化による大型共同
研究・受託研究、寄附研究部門の増加等に取り組む。また、地域の活性化に資するローカル・
スタートアップへの投資を拡大することにより、大学の自己収入増加を目指す。このような多様な取組を通した自己収入の増加により、本学の成長や発展に繋がる好循環が期待される。
初年度：2,200 万円(人件費(IMO 強化)、運営費等)
2 年度：3,300 万円(人件費(IMO 強化)、運営費等)＜取組２＞well-being デジタルコモンズの整備・運営
千葉市をはじめとした自治体の社会課題等も踏まえ、パークにおける well-being・健康関連の研究のプランニングを進めるとともに、パーク整備後のパーク内や近隣地域での大規模実証実験等に向けて、well-being・健康関連の研究開発、サービス開発、評価に係る体制整備、情報発信を進める。また、千葉市から提供中のデータを含む関連データの管理・利活用のため、よりセキュアなデータセンターも整備する。
初年度：3,600 万円(人件費、施設改修費、調査費、情報発信費、企画コンサル費等)
2 年度：2,500 万円(人件費、調査費、情報発信費、運営費等)＜取組 3＞well-being・健康関連ビッグデータの整備・利活用
西千葉・稲毛区の 1 万人の住民追跡調査に向けて、調査アプリのカスタマイズや、再開発住居地域等への転入者との比較分析のための既存住民への調査を含む、近隣住民へのプレ調査を進める。また、近隣の児童を対象とした疫学調査を実施し、将来的には、1 万人の住民追跡調
査データと結合した児童期から老年期までのライフコースでの分析等も実施予定。このような大規模データは共同研究や受託研究の呼び水となり、自己収入の増加が期待される。
初年度：1,800 万円(人件費、プレ調査準備費、プログラム・機器開発費等)
2 年度：2,400 万円(人件費、プレ調査準備費、プログラム・機器開発費等)＜取組４＞西千葉 well-being リサーチパークにおける産学・地域協働活動の推進
JST/OPERA 事業の WACo 共創コンソ―シアムを発展させて、法人化・外部資金による持続的な運営体制を構築する。また、企業等との連携により西千葉 well-being リサーチパークに
リビングラボを整備し、学内外の幅広い研究者や企業が参画する実証研究を進める計画であり、その準備のため、学内に小規模なリビングラボを整備し、研究ノウハウ等を蓄積する。さらに、企業や自治体職員等に対して、well-being・健康に配慮した商品、まちづくりや行政サービス等について、本学が蓄積してきた研究成果を基にリカレント教育を実施するとともに、近隣の学校に対して、初等中等教育段階からのアントレプレナーシップ教育も展開する。この
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ような取組により、産学協働研究の活性化やコンソ―シアムの会員の増加等に繋がる。
・産学協働研究やコンソーシアムの法人化・運営
初年度：1,600 万円(人件費、施設改修費、情報発信費等)
2 年度：1,000 万円(人件費、運営費、情報発信費等)
・リカレント・アントレプレナーシップ教育の実施
初年度：800 万円(企画費、コンテンツ製作費等)
2 年度：800 万円(企画費、コンテンツ製作費等)
上記の取組 1～4 により、羅針盤の各観点は、以下のように強化される計画となっている。
①多様性

観点
1 ①多様性と卓越性
2 ②社会実装・イノベーション
5 ③地域貢献
3 研究環境（研究支援体制等）
4 マネジメント（経営力）

点数
3.5
4.0
4.0
3.0
4.0

と卓越性

1 ①多様性 3.5
2 ②社会実43 研究環境3③地域貢4.0
献
4 マネジメン4
5 ③地域貢40
00
マネジメン0
4.0
ト（経営
0

5
3.5
4
3
2
1
0

5

力）

②社会実

4.0装・イノベーション

3.0 研究環境
（研究支
援体制
等）

＜評価・フォローアップについて＞
学術研究・イノベーション戦略企画本部（研究担当理事（本部長）及び副学長等で構成）において、評価し、次年度の活動に反映する。①～③の観点については、以下のアウトカム・指標等を基に評価し、マネジメント（経営力）や研究環境（研究支援体制等）については、研究者や職員への調査やヒアリング等により定性的に評価する他、①～③の観点の評価結果も踏まえて評価する。さらに、各観点への評価結果を基に総合評価を行う。
①多様性と卓越性＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
強みや特色ある研究領域の論文数、TOP10％論文率、競争的研究費獲得実績⇒毎年度実績を調査するが、取組の効果はすぐには表れないため、中長期的に評価・フォ
ローアップする。
②社会実装・イノベーション＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
・民間企業等からの共同研究・受託研究（件数・金額）
・特許等実施許諾収入、実施許諾率（実施許諾件数／保有特許数）
・大学関連スタートアップ数⇒毎年度実績を調査するが、取組の効果はすぐには表れないため、中長期的に評価・フォ
ローアップする。
③地域貢献＜評価・フォローアップのアウトカム・指標＞
・自治体自主財源事業の事業費獲得実績
・協定等に基づく自治体との連携数、連携イベント開催数
・自治体に準ずる地域団体との連携数、連携イベント開催数
・地域・エリアの企業との連携数（共同研究、イノベーションパートナー制度への入会等）
・地域・エリアの大学関連スタートアップ数自治体事業への参画実績⇒毎年年度実績を調査するが、効果がすぐに表れる取組とすぐには表れない取組を峻別し、評価結果を次年度の活動に反映するとともに、中長期的な評価・フォローアップも実施する。
＜地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージにおける関連事業＞
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文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（令和 4 年度第二次補正予算）
本事業により整備する「千葉大学 Biohealth Open Innovation Hub」において、本学が強みや特色を持つ予防医学等の研究や社会実装に自治体等と連携して取り組み、その成果をパーク
における実証実験等に活用することで、幅広い共同研究等に繋がる相乗効果が生じる。
厚生労働省「医療系ベンチャー・トータルサポート事業「MEDISO」」（2018～2023 年度）
臨床研究中核病院である本学医学部附属病院は、「新治療法開発のための医薬品・医療機器・再生医療等製品創造と科学の双翼プロジェクト」に取り組み、医療技術の実用化に向けたベン
チャー支援に協力している。本事業の実績やノウハウ等の横展開によりパークのスタートア
ップ・エコシステムの活性化に繋がる。（2020～2022 年度受入）
内閣府「グローバルバイオコミュニティの形成」（2022 年度～）
「グローバルバイオコミュニティ」として、東京圏の「Greater Tokyo Biocommunity（GTB）」
が 2022 年 4 月に認定され、本学はバイオ分野に幅広い強みを持つことから、GTB に参画。
西千葉キャンパスを含むエリアにおいてバイオ分野の産学協働研究等に取り組むことにより、将来的にパークにおける企業との共同研究等に繋がる相乗効果が生じる。
内閣府「スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」（2020 年度～）「スタートアップ・エコシステム拠点都市」として、「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」が 2020 年 7 月に認定され、本学や千葉市も参画。同コンソーシアムを支援す
るプラットフォーム「Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）」にも参画し、令和 4
年度第二次補正予算により本学が千葉市等で実施するアントレプレナーシップ教育事業に予算が措置（2022 年度受入額：18,889 千円）されている。これらの実績やノウハウ等の蓄積は、パークにおける今後の取組の充実や活性化に繋がる。
②政策的効果本学は、学長の強力なリーダーシップの下、千葉市等と連携して「西千葉 well-being リサーチパーク」構想を具現化しようとしており、パークを活用した地域貢献は、本学全体が地域中核大学として飛躍的に発展する契機となるものである。また、パークへの企業誘致や産学・地域連携活動等を通して獲得する外部資金は、本学の将来的な発展に不可欠な財源となる。ハード
面の整備に先立ち、パークを中核とした活動の準備にスピード感をもって機動的に取り組むことが求められており、そのための体制整備、コホート調査準備やプレ調査等のために今回申請する事業による支援を活用したいと考えている。具体的には、well-being デジタルコモンズ構
築やビッグデータ整備、IMO の体制整備等に本事業予算を活用することにより、研究者や産学連携・地域連携業務等の経験者の採用が可能となり、産学・地域連携活動の加速による投資誘発効果が期待される。また、本事業の取組により、本学において地域連携活動に取り組んでいる OCI と IMO が教育研究に係る地域貢献に一体的に取り組むことが可能となるため、「西千葉 well-being リサーチパーク」に留まらず本学全体にとっても大きなインパクトとなる。さらに、パークを舞台にした千葉市との地域連携は、本学の地域貢献体制の強化を通して、千葉
県、柏市、墨田区をはじめ、共通の地域社会課題を有する県内外の他地域にグッドプラクティ
スとして波及するため、地域社会課題の解決に留まらず、幅広い地域の SDGs に関連する課題
解決等への寄与が期待できる。加えて、健康増進法に基づく国全体の健康増進の基本的方針である「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」の第三次計画（本年 6 月策定予定）においては、新たな視点として「自然に健康になれる環境づくり」が加えられる見込みとなっている。この新たな視点に基づく活動は、まさに「西千葉 well-being リサーチパーク」構想で推進される、パークを実証フィールドとした研究、教育、地域連携活動そのものであるた
め、パークにおける活動成果が国全体の健康増進政策へ寄与していくことが期待できる。

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