投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 19 年 3 月 8 日

インド内需関連株式ファンド
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：http://www.smam-jp.com

お客さま専用フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］営業日の午前9時～午後5時受託会社ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

三井住友アセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2018年12月28日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

6兆3,269億円（2018年12月28日現在）

商品分類
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

アジ ア

ファンド・オブ・ファンズなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■ 委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年3月7日に関東財務局長に提出しており、2019年3月8日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的投資信託証券に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ファンドの特色1

消費拡大によって恩恵を受けるインドの内需関連企業の株式に投資を行います。
■内需関連企業とは、主として該当地域で消費される最終商品やその商品の部品を製造する企業、サービスを提供する企業およびマーケティング活動を展開する企業等とします。

■ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、内需関連企業の株式に実質的に投資を行います。当該投資信託証券においては、現地に精通した運用会社が、インドの消費特性に応じた運用を行います。

2 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■主要投資対象とする投資信託証券は、委託会社が継続的にモニタリングを行い、必要な場合は入替えも行います。
ファンド

投資対象とする投資信託証券

投資

投資者（受益者）

申込金

インド内需関連株式

解約金
償還金〈運用会社〉
三井住友アセット
マネジメント投資

モーリシャス籍投資信託（円建て）

損益

ファンド
分配金

コタック・インディア・
コンサンプション・ファンド・
リミテッド（クラスA）

投資対象資産投資〈運用会社〉
コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）

損益

マネー・マーケット・マザーファンド

投資〈運用会社〉
三井住友アセットマネジメント

損益

国内籍投資信託（円建て）

損益

インドの内需関連株式

円貨建の短期公社債および短期金融商品※「コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスA）」の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、インドの内需関連株式となります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ

ファンドの目的・特色
高成長が期待されるインド経済
実質GDP成長率予想（％）
108■インドは新興国の中でも中国を凌ぐ
高 い 経 済 成 長 率 の 継 続 が 予 想されており、注目度が高まっています。

7.7
5.9

64

2.3

2

1.8

1.5

0.6
日本

米国

ロシア

ブラジル

中国

3

インド

0（注）各国における2019年～2023年の実質GDP成長率予想
（年平均）
。
（出所）
IMFのデータを基に委託会社作成

ファンドの目的・特色消費増加による内需拡大期待
インドの中間所得層以上の人口の推移（億人）
15高所得層
予想

120.3

96

中間所得層
0.8

10.7

1.7
11.68.6■ 今後、同国の消費市場の一層の拡大が 予 想されることから、内 需 主 導での経済成長が期待されます。

0.1
5.8

30

2015

2020

■インドでは経済の高度化などを背景に、購買力が高いとされる中間所得層が年々増加することが見込まれています。

2025

2030 （年）（注1）
中間所得層とは年間世帯可処分所得が5,000米ドル超35,000米ドル以下の所得層。
（注2）
高所得層とは年間世帯可処分所得が35,000米ドル超の所得層。
（注3）
2020年以降はEuromonitor Internationalの予想。
（出所）
Euromonitor Internationalのデータを基に委託会社作成※グラフ・データは、過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
インド株式投資の着目点

インドの魅力 …経済成長の 4 つの柱（消費・インフラ・金融サービス・アウトソーシング）

1

消費

インフラ

2

2 0 3 0 年までに都 市 部に住む人 口 の 割 合は約 4 0％（＊）となる見通しです。

（＊）
2015年の都市部人口の割合は約33％です。
（出所）国連

インドでは、道路、鉄道、電力環境などを始めとしたインフラ整備に対する需要が高く、政府は積極的にインフラ投資に注力していることなどから、インフラ投資は今後も拡大していく見通しです。

保険と金融サービスにおける規制緩和が先進国並みの市 場を生むと予想されています。

インドのソフトウェア輸出は経常収支の大きな黒字要因です。

3

金融サービス

アウトソーシング4※データは過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するもの
ではありません。

4「コタック・マヒンドラ」
グループ
運用会社：コタック・マヒンドラ・
アセット・マネジメント（シンガポール）
コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスA）の運用を行います。

運用プロセス

投資ユニバース■沿革・株主・グループ●「コタック・マヒンドラ」グループは、傘下に商業銀行、証券会社、資産運用会社、生命保険、投資銀行等を持つ、インドのトップクラスの総合金融グループの一つです。
●投資対象とする投資信託証券の運用会社であるコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）は、2014年に設立されました。
●その親会社であるコタック・マヒンドラ銀行はボンベイ、ナショナル両証券取引所に上場しており、その時価総額は約300億米ドル（約3.4兆円）に達し、インドの株式時価総額上位50社で構成される株式指数にも含まれています。

調査

４０社以上のセルサイド調査と自社 の 調 査チームを活 用して銘柄をリサーチ

投資アイディア

トップダウンによるセクター選択と、事業・マネジメント・
バリュエ ー ション の 観 点 に基づいたボトムアップによる銘柄選定の融合※時価総額は2018年9月末現在、同時点の為替レート（1米ドル＝113.50円）で円換算。

■「コタック・マヒンドラ」グループの運用資産残高（2018 年 9 月末現在）
約275億 米ドル（ 約 3.1兆円）※2018年9月末の為替レート（1米ドル＝113.50円）で換算。

投資実行

継続レビュー●要因分析●株式、業種、売買タイミング分析●流動性リスクの分析 等（出所）「コタック・マヒンドラ」グループ、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記の運用プロセスは2018年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色

投資対象とする投資信託証券の運用会社について

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年１回（原則として毎年１２月１９日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（ 基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

5

分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託証券の投資方針等▶コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）
形

態

モーリシャス籍外国投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象

主としてインドの市場で上場または取引されている企業の発行する株式運用の基本方針

主としてインドの消費の拡大に恩恵を受けると判断する銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ベ ン チ マ ー ク ありません。
運 用 報 酬 等

年0.84％

ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならび管 理 お よ び にその他の費用を負担します。
そ の 他 の 費 用 その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
投 資 顧 問 会 社 コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）
購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶マネー・マーケット・マザーファンド6形

ファンドの目的・特色

態 国内籍投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 円貨建の短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

ベ ン チ マ ー ク ありません。
決信（休業日の場合は翌営業日）
日 原則として毎年3月1日

算託報

酬 ありません。

有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
そ の 他 の 費 用 その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
信 託 財 産 留 保 額 追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％
委託会

社 三井住友アセットマネジメント株式会社

受

託会

社 三菱UFJ信託銀行株式会社

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の株式を投資対象としており、その価格は、保有する株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

7

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が 下落する要因となります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

インド株式投資に関する留意点

インド株式の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課されます。課税分は、当ファンドが実質的に負担するため、基準価額に影響が出ます。

また、インドの株式には、外国人機関投資家の保有比率の制限があります。したがって、外国人機関投資家の保有比率の状況によっては投資が制約される場合があります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合

は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。

当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に報告されます。

8
投資リスク

委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年1月～2018年12月

2014年1月～2018年12月

2014年1月～2018年12月（円）
25,000（%）
100（%）
100

分配金再投資基準価額（左軸）20,000

98080

6060

10,000

4040

5,000

20

20000-20-20

投資リスク

15,0002015/1

2016/1

2017/1

2018/1-40（年/月）

-40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

最大値

83.6

平均値
最小値
41.9

36.2

37.2
19.3

19.3

9.3
-4.0
-25.6

ファンドの年間騰落率（右軸）2014/1

2014年1月～2018年12月

ファンド-22.0-17.5-12.3-17.4-27.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

17.2% 12.2% 13.4%

8.5%

2.0%

3.9%

1.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2018年12月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）25,000

分配の推移

期間：2011/7/5～2018/12/28（億円）
50

決算期

20,615円
20,00040
基準価額（左軸）

15,00030

10,000

20
純資産総額
（右軸）

5,000
0

2011 20122013

102014

2015

2016

2017

2018

8.5億円

分配金

2018年12月

0円

2017年12月

0円

2016年12月

0円

2015年12月

0円

2014年12月

0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たり、税引前です。

0（年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■インド内需関連株式ファンド

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比 率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

投資証券

モーリシャス

95.34

親投資信託受益証券

日本

0.01

モーリシャス投資証券

コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）

95.34

日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

4.65

合計
（純資産総額）

100.000.01※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託証券の現況■コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）

当該投資信託をシェアクラスとして含む「コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2018年11月29日現在）
国・地域

種類

業種

比 率（％）

ITC LIMITED

食品・飲料・タバコ

6.44

ICICI BANK LIMITED

銀行

6.20

HDFC LIMITED

銀行

6.14

MARUTI SUZUKI INDIA LIMITED

自動車・自動車部品

3.72

HINDUSTAN UNILEVER LIMITED

家庭用品・パーソナル用品

3.70

MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED

自動車・自動車部品

3.42

株式

STATE BANK OF INDIA

銀行

2.82

インド

株式

AXIS BANK LIMITED

銀行

2.75

インド

株式

INDUSIND BANK LIMITED

銀行

2.43

インド

株式

HDFC BANK LIMITED

インド

株式

インド

株式

インド

株式

インド

株式

インド

株式

インド

株式

インド

銘柄名銀行

※比率は、当該投資信託証券の純資産総額に対する時価の比率です。
※コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）
から入手した情報を基に委託会社が作成しています。

8.94

10
運用実績

資産 の 種 類

運用実績
基準日：2018年12月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネー・マーケット・マザーファンド

資産別構成
資産の種類

国・地 域

比 率（％）

特殊債券

日本

74.03

現金・預金・その他の資産（負債控除後） 25.97
合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

1.200

2019/12/27

償還期限

比 率（％）

第１５回政府保証東日本高速道路債券

1.300

2019/02/25

18.97

第３回政府保証地方公共団体金融機構債券

1.500

2019/08/16

17.99

第８回政府保証地方公営企業等金融機構債券

1.500

2019/05/24

17.92

銘柄名

日本

特殊債券

第９５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券

日本

特殊債券

日本特殊債券

日本特殊債券

利率（％）

19.16

※ 比率は、マネー・マーケット・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

11

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%

運用実績

53.3

47.8

40%

33.1
11.8

0.50%

‒10.6‒31.3-40%-80%

‒1.0

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2011年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2011年7月5日）から年末までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購

入代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目以降にお支払いします。

申込関連
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2019年3月8日から2019年9月12日までです。
※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日インド
（ムンバイ）、モーリシャス、ニューヨークの銀行休業日またはインドの取引所の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

換─金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年12月19日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

12手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモその他信繰

託
上期

間 ２０１１年７月５日から２０２5年１２月19日までです。

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が5億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者還に書 面により通 知する等 の 所 定 の 手 続きを経て、繰 上 償 還させることが あります。

信託金の限度額

2,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.smam-jp.com）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 イン照 会 方 法ド内需」として掲載されます。

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手続・手数料等課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合が係あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2018年12月28日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.78％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.188％（税抜き1.1％）の率を乗じた額が毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先
フ ァ ン ド

委託会社

料率

役務の内容

年0.27％ ファンド運用の指図等の対価
年0.8％

受託会社

年0.03％

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投 資 信 託年0.84％程度

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年2.028％（税抜き1.94％）程度

そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管手数料 する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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手続・手数料等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

15※上記は、2018年12月28日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

手続・手数料等