自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察

自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察― SDGs 未来都市への半構造化インタビューを通じて―

放送大学大学院情報学プログラム修士課程

要旨

坂本

元

受けることは地域発展にとってメリットになることを明

本研究の目的は、SDGs 達成へ向けた取組について、日らかにした。さらに本研究を通じ、ある一定の条件下に本国内の基礎自治体を対象としたケーススタディを通じ、

おいては、自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画はICT 導入に関する計画と地域発展との関連性を考察する「地域の市民・団体の共通目標の意識付け」「新ビジネスやことである。調査対象は、「SDGs 未来都市」のうち、そ新たな投資の創出」「立案した計画の適切な施行」が期待の事業コンセプトに ICT 導入が含まれる 4 つの基礎自治

できる、という点で地域発展と関連性があるということ体とした。調査方法は、2020 年 10 月～ 11 月に、当該調を確認した。

査対象自治体の担当者に対し半構造化インタビューによ本研究は、日本国内の一部の基礎自治体に関する調査

る調査を基本として実施し、収集した情報についてオー

であり、普遍的な結論を導き出すには更なる調査が必要

プンコーディングを用いた質的データ分析を行った。そである。

の結果、1）自治体幹部のリーダーシップは重要であるこ

キーワード： SDGs・ICT・地域発展・半構造化インタと、2）ICT 導入を通じた地域発展の目的は、地場産業の発展や持続的なまちづくりであること、3）国の関与を

ビュー・オープンコーディング

A Study on Relationship between Local Governments’ ICT
Implementation Plans for Achieving SDGs and Regional Development―Based on semi-structured interviews conducted to the stakeholders of the SDGs
Future Cities―
Open University of Japan, Graduate School of Informatics

Hajime Sakamoto

Abstract

local government; 2) the objectives of the regional
development through ICT implementation are thedevelopment of local industries and the sustainable
development of the local infrastructure; and 3) theadvantages of obtaining the national government
aids on the local development. In addition, it
is confirmed that under certain conditions, therelationship between local governments’ ICT
implementation plans for achieving SDGs and theirregional development can be expected positive interms of “heightened awareness of the common
goals among local citizens”, “creation of new
businesses and new investments” and “appropriate
implementation of plans”.
This paper illustrates a case study on some local
governments in Japan, and further studies will
be needed for drawing up a more generalizableconclusion.

The purpose of this paper is to consider the
relationship between the local governments’
ICT implementation plans and their regional
development, through case studies in Japan
regarding their efforts to achieve the SDGs.
As the targets for the case study, I haveselected four local governments that are includedin the Japanese government’s project, titled“SDGs Future Cities”, which indicated the ICT
implementation concept. To collect the data
for the case study I conducted semi-structured
interviews to the officials of each target’s local
government between October and November in2020 and analyzed the collected data using theopen coding method.  
This paper revealed the following three points:
1) importance of the executive leadership in a

− 11 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

Keyword: SDGs, ICT, Regional development,
Semi-structured interview, Open1

codingはじめにしている。河合（2015）は、地域の持続性や地域の発展と産業という視点に立ち、「地域」について、国家の一

近年の情報通信技術（ICT）の目覚ましい発展によ

部で、居住する住民が生活を持続し、そこで生ずる改善り、産官学の様々な機関によるデータ連携が可能となすべき課題に対処することができる空間と捉え、「空間り、地域発展に繋がる公共サービスが誕生している。世

内に共同問題を処理するためのシステムないし諸関係を界各国は、2015 年に国連において全会一致で採択され要素として成立する社会」と定義している。

た 2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）達成へ向ICT 活用と地域発展の観点では、総務省（2004）は、

け、その取組に着手している。しかしながら、SDGs が

ICT が地域活性化を推進するという観点で「ICT は距離達成できる速度で進んでいるかというと必ずしもそうでや場所の制約を取り払うとともに、住民、NPO、地場産はなく 、SDGs 達成に向けては ICT を積極的に活用し業等の多様な主体がネットワーク化して地域の課題解決て社会全体のデジタル化を進めることが重要という見方に取り組むことを容易とする。その結果、地方であってがある（総務省、2019）。

も、創意工夫次第で魅力ある地域を実現し、地域の再生

1

本研究では、これらの点に着目し、日本国内の自治体や活性化に結びつけることが可能」と述べている。

の SDGs 達成に向けた ICT 導入とその地域発展の関連

本研究の目的の一つである ICT を活用した地域社会性についての事例研究を行う。具体的には、内閣府が選の発展やそのケーススタディ分析を進めるための「地定した「SDGs 未来都市」のうち、ICT 導入が計画のコ域」について、先行研究で述べられている「地域での改ンセプトに含まれることを共通点とする複数の基礎自治

善すべき課題への対処」や「住民をはじめとした多様な体を調査対象とする（以下「調査対象自治体」という）。

主体が当該地域に存在」という点を考慮すると、都道府その上で、調査対象自治体の SDGs 達成に向けた ICT

県や政令指定都市となると分析するには規模が大きすぎ

導入目的・成果等を体系的に整理し、全ての調査対象自る印象がある。他方で、地域コミュニティレベルだと多治体に該当する ICT 導入計画と地域発展の関連性を明様な主体が存在しているとは言い難い。そのため、本研らかにすることを目的とする。

究でいう「地域」は基礎自治体とする。

なお、「SDGs 未来都市」を切り口としたアプローチの地域の「発展」の類型については、その方法や要因か

研究事例は今日まで確認されておらず、本研究はその先ら「内発的発展」と「外発的発展」に分けて議論され駆的取組となる。後述するように、調査対象自治体はそることがある。鶴見（1989）は「内発的発展」についれぞれ規模・社会経済構造が異なるものの、本研究のこて「政策としての内発的発展という表現は、矛盾をはらうしたアプローチは、SDGs 達成へ向けた取組や ICT 導んでいる。地域住民の内発性と、政策に伴う強制力との入と地域発展の関連性についての研究を今後更に深堀り

緊張関係が、多かれ少なかれ存在しないかぎり、内発的するという点で、試行的な意義があると考えられる。

発展とはいえない。たとえ政策として取り入れられた場
合でも、それが内発的発展でありつづけるためには、社

1.1

会運動の側面がたえず存在することが要件である。」と

本研究における地域発展と ICT 活用「地域発展」は、多様な意味合いで利用されている用主張する。鶴見（1989）の主張では、国の政策が主導す語である。地域発展に類似した意味合いで用いられる地

る発展そのものは内発的発展には当てはまらないが、昨

域活性化、街づくりといった、感覚として地域発展に近今の地域発展に関しては、複雑化したステークホルダー

い概念の用語も複数存在している。また、「ICT」につが様々な形で関与していることから、その議論の在り方

いても同様に使い手、読み手によってその意味は多様でも変化が生じており、必ずしも「内発的発展」と「外発ある。

的発展」と厳密に区分されるわけではないという見方も

まず「地域」について、鶴見（1989）は「定住者と漂ある。国土交通省の国土審議会計画推進部会・住み続け

泊者と一時漂泊者とが、相互作用することによって、新られる国土専門委員会（2019）は「内発的発展」についしい共通の紐帯を創り出す可能性をもった場所」と定義て、あくまでも概念的なものであり活動の発展段階や各（ 出 典 ） 国 際 連 合 広 報 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ、https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/
2030agenda/sdgs_report/sdgs_report_2018/,（2021 年 7 月 4 日取得）

1

地域イノベーション第 14 号

− 12 −

自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察

地の状況によってハイブリッドな取組や組織も多くありを行い、地方創生の深化につなげている。SDGs 未来都

その境界は曖昧なものと指摘されながらも、新しい内発

市・自治体 SDGs モデル事業等に関する概要等は図 1 の的発展についての議論が展開されている。具体的には、とおりである。

「新しい内発的発展」の形として、外部アクターとの連本研究は SDGs 達成へ向けた取組における ICT 導入

携を強調しつつも地域が先導的に活動する「地域先導計画の分析に着眼点をおいていることから、その調査型」と、地域との連携を図りつつも外部アクターが先導対象となる自治体は、SDGs 達成に強い関心があること的に活動する「外部アクター先導型」に大きく取組を分が前提となる。内閣府により「SDGs 未来都市」として類している。

選定されている自治体は、その要件を満たしていると考本 研 究 は、 地 域 独 自 の 取 組 で は な く、 政 府 に よ る

えられることから、本研究の調査対象自治体は、「SDGs

SDGs 未来都市選定等 SDGs 達成へ向けた国と地方の連未来都市」の中から選定する。なお、「SDGs 未来都市」

携も含める趣旨から、「新しい内発的発展」の中で ICTは 2018 年度から選定が開始されており、2020 年度まで

がどのように活用されるかという観点から深堀りしていの 3 か年で合計 93 都市が選定されている 4 。また、本く視座に立つ。

研究の目的達成には、当該事業がある程度進行していることが必要である。そのため、調査対象となる自治体

1.2

調査対象自治体と調査・分析手法

は、「SDGs 未来都市」のうちある程度事業が進行してい内閣府では、自治体による SDGs の達成に向けた取組

ると想定される初年度、すなわち平成 30 年度（2018 年

は地方創生の実現に資するものとの観点から、その取組

度）の 29 都市であり、かつ、各自治体が公表しているの推進に向け、地方創生分野における日本の「SDGs モ「SDGs 未来都市計画」の事業コンセプトに ICT が含まデル」の構築を進めており、自治体による SDGs の達成れている自治体のうち、聞き取り調査へ協力いただけるに向けた優れた取組を提案した都市を「SDGs 未来都市」

基礎自治体とした。その結果、本研究の調査対象自治体として選定している 2 。さらに、その中で特に先導的なは、茨城県つくば市、愛知県豊田市、山口県宇部市、長事業を「自治体 SDGs モデル事業」 として選定し、こ崎県壱岐市の 4 自治体と特定した。

3

れらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等

本研究の聞き取り調査は、電子メールや電話による方（出典：内閣府地方創生
SDGs ホームページ
https://future-city.go.jp/data/pdf/sdgs/sdgs_bk.pdf, 】【図1：SDGs 未来都市・自治体
SDGs モデル事業について（内閣府地域創生推進室）（出典：内閣府地方創生
ホームページ
https://future-city.go.jp/data/pdf/sdgs/sdgs_bk.pdf,（2021 年 7 月 4 日取得））（2021 年 7 月 SDGs
4 日取得））（出典）内閣府地方創生 SDGs ホームページ https://future-city.go.jp/sdgs/#model,（2021 年 7 月 4 日取得）
本研究はSDGs 達成へ向けた取組におけるICT 導入計画の分析に着眼点をおいていることから、自治体 SDGs
モデル事業は「SDGs
未来都市」の中で実施予定の先導的な取組として選定されており、地方公共団体による
SDGs の基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業。
その調査対象となる自治体は、SDGs 達成に強い関心があることが前提となる。内閣府により（出典）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/guidelines.pdf,（2021 年 7 月 4 日取得）
「SDGs 未来都市」として選定されている自治体は、その要件を満たしていると考えられることから、
4（出典）内閣府地方創生
SDGs ホームページ https://future-city.go.jp/data/pdf/sdgs/mirai_area.pdf,（2021 年 7 月 4 日取得）
2
3

本研究の調査対象自治体は、「SDGs 未来都市」の中から選定する。なお、「SDGs 未来都市」は2018 年度から選定が開始されており、2020 年度までの 3 か年で合計 93 都市が選定されている4。まJournal for Regional Policy Studies− 13 −
た、本研究の目的達成には、当該事業がある程度進行していることが必要である。そのため、調査対象となる自治体は、「SDGs 未来都市」のうちある程度事業が進行していると想定される初年度、す査読付き研究ノート

法を基本し、先方の了解が得られた自治体については対ではない。

面で実施することとした。なお、本聞き取り調査につい本研究に近い最近の海外の先行研究として、Freitasては、ある程度質問項目を定めて上で臨むものである（2019） と ElMassah（2020） の 分 析 に 触 れ る。Freitas

が、先方の回答内容によって想定している質問以外の事（2019）は、ヨーロッパにおけるいくつかの大都市のス

項にも触れる可能性もあることから「半構造化インタ

マート化の動向をテーマに、また、ElMassah（2020）は、ビュー」での実施を基本とした。

SDGs の達成を切り口として、世界の複数地域のいくつ

本研究は、少数のサンプルからの聞き取りにより得たかの国を取り上げ、デジタル移行の潜在的影響を分析し情報に基づき分析する質的研究に該当するところ、分析ている。ただし両者の研究は、国あるいは首都等大都市手法については、質的研究にも様々な手法が存在するの分析に基づいたものである一方、本研究は国や大都市が、本研究ではオープンコーディングによる手法でデー圏に限らない SDGs 達成に向けた地域発展の事例を分析

タ分析を行った。

している点で相違がある。

1.3

積極的に活用して社会全体のデジタル化を進めることが冒頭で触れたように、SDGs 達成に向けては ICT を

先行研究レビュー

SDGs 達成に向けた自治体の取組に関しては、長野県重要という見方がある。総務省（2019）は「デジタル変

飯田市のエネルギー・環境問題の解決へ向けた産官学連

革時代の ICT グローバル戦略懇談会報告書」において、携のボトムアップ型プロジェクト形成による新たな街づ

SDGs 達成へ向けた ICT の活用について、ICT の活用のくりの重要性を述べた例（渡邊、2018）、静岡県掛川市

効果が大きいと考えられる分野においてパイロットプロの行政と住民とが資源循環型社会の形成を目指した社

ジェクト（SDGs × ICT プロジェクト）等を国内外で実会イノベーションに関する取組の一環で、産官学連携施すべき、としている。

して構築したごみ処理メカニズムを分析した例（松本、

ここまで述べた先行研究等をみると、SDGs 達成へ向2018）、北海道下川町の森林資源の利用及び環境問題のけた循環型社会の構築に関する取組の事例の存在は確認

解決に資する循環型森林経営システムを分析した例（枝できたものの、それが現在のデジタル時代において、日廣、2019）等がある。ただしこれらの先行研究は、地元本国内における SDGs 達成に向けた ICT 活用にフォー参加型の取組ではあるものの ICT 導入について触れてカスした地域社会の発展の研究については未だその取組いない。

事例が限られている。また、総務省（2019）は、今後の次に、地域課題の解決に ICT を活用する点に着目す

取組としてパイロットプロジェクト（SDGs × ICT プロ

る。浜田（2017）は、ICT の活用は行政システムの整ジェクト）を実施すべきと述べていることからしても自備や地域産業の振興などとともに防災、医療、教育等社

走化している事例はいまだ限定的である。

会全体の構想を考えていくきっかけになりうると述べる
一方、その視野は、情報化による直接的な効果が見えや

2 調査対象自治体の主要計画と SDGs との関係

すい生活の利便性の向上や産業振興への寄与などが軸になっており、コミュニティの今後のあり方についての全体像の構想にまで十分につながっているわけではないと

本研究の調査対象自治体とその SDGs 未来都市計画の指摘する一方、森川（2019）は、ICT の活用によってタイトルは図 2 のとおりである。

自治体の有するデータの見える化によってしっかりと街の未来を予測し、地元の人たちに街づくりを考え始める

各計画の ICT 導入部分について、当該 4 都市が SDGs

きっかけの提供可能性を示唆している。自治体における「17 の目標」のうちどの目標に設定しているか整理しデータ活用の推進という視点では、浦田（2018）によるた（表①：調査対象自治体の SDGs 未来都市計画のう

熊本県熊本市・菊池市を調査地域とした防災情報データ

ち ICT 導入部分と SDGs のゴールとの関係参照）。本表のオープンデータとしての情報公開の在り方に関する事から、当該 4 都市の SDGs 未来都市計画のうち ICT 導例研究や、愛知県尾張旭市・日進市を対象地域とした地

入部分の取組は、主に「ゴール 8：働きがいも経済成長

域での防災情報の活用を見据えた研究、海老原（2019）も」「ゴール 9：産業と技術革新の基盤をつくろう」及びの福島県会津若松市を対象地域としたビッグデータプ「ゴール 11：住み続けられるまちづくりを」を目標としラットフォームを整備しデータ収集・分析、産官学で連ている傾向が把握できる。

携した研究があるが、これらの先行研究は、ICT 活用を

調査対象自治体では、各自治体のホームページ等を通通じた地域発展を目指す取組に関するものであるが、必じ、各自治体の主要な計画やそれぞれの SDGs 達成に向

ずしも SDGs 達成を意識した事業として取り組んだもの

けた取組について紹介を行っている。ここでは各自治体

地域イノベーション第 14 号

− 14 −

自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察【図 2：各調査対象自治体とその SDGs 未来都市計画のタイトル】【図 2：各調査対象自治体とそのSDGs 未来都市計画のタイトル】（出典：国土地理院の白地図をベースとして筆者作成）（出典：国土地理院の白地図をベースとして筆者作成）【表①：調査対象自治体の SDGs 未来都市計画のうち ICT 導入部分と SDGs のゴールとの関係】

各計画の ICT 導入部分について、当該 4 都市がSDGs「17
SDGsのゴール No の目標」のうちどの目標に設定してい調査対象

るか整理した（表①：調査対象自治体の未来都市計画のうち
のゴール
1
2
3
4
5
6 SDGs7891011 ICT
12 導入部分と
13
14 SDGs
15
16
17
つくば市
〇
との関係参照）。本表から、当該 4 都市の SDGs〇未来都市計画のうち
ICT 導入部分の取組は、主に
豊田市

〇

〇

宇部市

〇

〇

〇

〇

「ゴール 8：働きがいも経済成長も」「ゴール 9：産業と技術革新の基盤をつくろう」及び「ゴール11：住み続けられるまちづくりを」を目標としている傾向が把握できる。
〇
〇
〇
〇
〇
〇

壱岐市

〇

（出典：調査対象自治体の SDGs 未来都市計画等を参考に筆者作成）【表①：調査対象自治体の SDGs 未来都市計画のうち ICT 導入部分と SDGs のゴールとの関係】
SDGs のゴール No
調査対象の上位計画におけるSDGs
達成に関する取組の位置付け
1
2
3
4
5
6
7
8して、つくば市の生産年齢人口のピークと推計され、ま9 10 11 12 13 14 15 16 17
た、SDGsを確認する。
つくば市〇 〇 の目標達成年とされている 2030 年の未来像を2.1示しており、同年までの約 10 年間において、持続可能

豊田市

〇

宇部市

〇

〇

〇

都市としての基盤づくりの実現を目指している。

茨城県つくば市

つくば市では、市の全分野のまちづくりの指針となる

壱岐市〇〇構想として、平成
27 年度（2015 年度）に最初の「つく〇〇さらにつくば市は、SDGs の考え方を取り入れ、2018〇年 2 〇〇 〇〇月「持続可能都市ヴィジョン」を公表、また、2020

ば市未来都市構想」5 を策定した。本構想は、まちづく
年 3 月には、更なる持続可能都市実現に向けて、持続可（出典：調査対象自治体のSDGs 未来都市計画等を参考に筆者作成）
能都市宣言を行っている 6 。

り百年の計の思想に基づき、研究学園都市のこれまで

50 年の歩みを踏まえ、今後
50 年のまちづくり指針とす
調査対象自治体では、各自治体のホームページ等を通じ、各自治体の主要な計画やそれぞれのるため、計画期間を 21 世紀半ば（およそ 2050 年頃）と2.2

愛知県豊田市

SDGs 達成に向けた取組について紹介を行っている。ここでは各自治体の上位計画における SDGs

豊田市は、1966 年から第 8 次にわたり市政経営の基している。

達成に関する取組の位置付けを確認する。

また、SDGs 達成へ向けて、持続可能な社会の実現に本である総合計画を順次策定し、計画的なまちづくりを向けた様々な取組が世界共通で進められていることか進めており、直近では、2021 年（令和 3 年）3 月、市民

2.1 茨城県つくば市
ら、つくば市では、本構想をそのような社会情勢に対応と行政が共に取り組むこれからのまちづくりの方向性をつくば市では、市の全分野のまちづくりの指針となる構想として、平成
27 年度（2015 年度）に明らかにするための最も基本となる計画として、「第 8
し、課題を克服しながら次の世代に継承・発展させて最初の「つくば市未来都市構想」5を策定した。本構想は、まちづくり百年の計の思想に基づき、研次豊田市総合計画」7（以下「第 8 次計画」という。）をいく「持続可能都市」を目指すものとして、令和2年策定、同年4 月に公表している。第 8 次計画は、超高齢（2020年）度を開始年度とする未来構想へと改定してい究学園都市のこれまで
50 年の歩みを踏まえ、今後 50
年のまちづくり指針とするため、計画期間を社会の更なる進展や電動化・自動化等による自動車産業る。本構想では、21
世紀半ばまでのマイルストーンと21 世紀半ば（およそ2050 年頃）としている。

また、SDGs 達成へ向けて、持続可能な社会の実現に向けた様々な取組が世界共通で進められてい

出典：つくば市未来構想・戦略プラン https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1005290/1005288.html,（2021 年 4 月 12 日取得）
出典：つくば市の取組 https://www.tsukuba-sdgs.jp/page/page000022.html,（2021 年 4 月 14 日取得）
7
出典：第 8 次豊田市総合計画 , https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/gyoseikeikaku/1018341.html,（2021 年 4 月 15 日取得）5
6

5 出典：つくば市未来構想・戦略プラン https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1005290/1005288.html,（2021 年

4 月 12 日取得）

− 15 −

6

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノートの劇的な構造変化、国の税制改正に伴う財政状況の変化

策・主要事業と SDGs との関連が整理されている。

など、社会経済情勢の大きな転換期においても持続可能
なまちづくりを進めていくため、① 2040 年を目標年次

2.4

長崎県壱岐市

壱岐市では、平成 27 年（2015 年）に策定していた第とした基本構想、② 8 か年の実践計画（前期 4 年、後期

2 次壱岐市総合計画に基づき行政運営を行っていたが、4 年）の二層構造としている。
豊田市は第 8 次計画において、SDGs は国際社会全体

昨今のまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136の普遍的な目標であるため、SDGs の要素を実践計画に号）や有人国境離島法 9（平成 28 年法律第 33 号）の制

しっかりと反映し、将来都市像で掲げる「つながるつ定や SDGs 未来都市への選定など、行政のみならず、民暮らし楽しむまち・とよた」の実現と SDGs の達間事業者や市民生活を取り巻く環境の変化を踏まえ、令成に向け、率先して取り組むということ、また、中でも和 2 年（2020 年）、「誰一人取り残さない。協働のまち

エネルギー・モビリティ・ウエルネスを優先的に取り上づくり」を基本理念としてまちづくりの指針となる「第げる重点分野として設定し、豊田市が持つ「強み」であ3 次壱岐市総合計画」10（以下「第 3 次壱岐市計画」とる多様な主体が分野の垣根を越えて「つながる」まちづいう。）を策定した。

くる

くりを進めることで、SDGs 達成を更に加速していくと壱岐市は第 3 次壱岐市計画について、“ 誰一人取り残している。また、実践計画には、SDGs ゴールのアイコさない ” という SDGs 未来都市計画のヴィジョンと整合ンが表示されており、持続可能なまちづくりに対する目

し、その実現のための政策・施策を示す計画としてお標の明確化が図られている。

り、第 3 次壱岐市計画は、①基本理念（めざす姿）、戦略プロジェクト、分野別まちづくりで構成される 5 年間

2.3の「基本計画」と、②基本計画に示した施策・事業を実

山口県宇部市

宇部市は、1980 年（昭和 55 年）に策定した第一次と施していく年次計画である「振興実施計画」で構成されなる宇部市総合計画以降、市政経営の基本である総合計ている。②の「振興実施計画」については、毎年、壱岐画を定期的に更新している。直近では、2010 年度（平成

市の内部組織である政策評価推進本部において進捗事業

22 年度）、求める都市像「みんなで築くを評価し、見直しが行われている。

よる元気都市

活力と交流に地域資源を共有し、みんなの元気を発信

また、壱岐市は、第 3 次壱岐市計画において、基本理する協働のまちをめざして」を掲げた計画として、「第念で掲げた「誰一人取り残さない。協働のまちづくり。」

4 次宇部市総合計画」8（以下「第 4 次宇部市計画」といを実現する分野横断的なプロジェクトとして、ICT をはう。）を策定、公表している。

じめとした先端技術を取り入れたスマート農業や観光の第 4 次宇部市計画は、求める都市像とまちづくりの方振興、ICT 企業の誘致等による豊かな暮らしの実現、大針及び基本的施策を明らかにし、宇部市の進むべき方向

学・企業連携による地域創生等を総合的に推進していを明確に示した、市民と共有するまちづくりの指針といる。

う位置付けであり、① 2021 年度（令和 3 年度）までを目標年次とした基本構想、②基本構想の計画期間である 12
年間を 4 年ずつ前期、中期、後期に分けたそれぞれの実
行計画の二層構造としている。なお、状況の変化が激しい時代にあることから、今後 4 年ごとに市民意識を基に

3

調査結果概要3.1

聞き取り調査等の実施

基本構想自体を再検証し、情勢の変化に対応している。

本研究の聞き取り調査は、2020 年 10 月から 11 月に

なお、第 4 次宇部市計画においては策定時期の関係かかけて、調査対象自治体に対して電話やメール等でコン

ら SDGs 達成には触れられていないが、重点プロジェク

タクトし、「半構造化インタビュー」による聞き取り調

トに「ICT・地域イノベーションの推進」として ICT を査を実施した。手順としては、調査対象自治体のホーム

はじめとするイノベーション技術の推進が記述されていページに記載されている「SDGs 未来都市計画」の担当る。また、SDGs 達成の観点からは、2018 年に策定され部署に対し、メールにて、「SDGs 達成に資する ICT 活

た「宇部市総合計画後期実行計画」の参考資料として、用を通じた地域発展に関する取材ご協力のお願い」と題

SDGs の 17 のゴールと自治体行政の関係や宇部市の施したファイル（A4 ファイル 3 枚）を送付した。当該ファ

出典 : 第 4 次宇部市総合計画 , https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/keikaku/sougou/index.html,（2021 年 4 月 21 日取得）
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
10
出 典： 第 3 次 壱 岐 市 総 合 計 画 https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/seisaku_kikakuka/machizukuri/shi_keikaku/sogo_keikaku/6978.html、（2021 年 4 月 26 日取得）
8
9

地域イノベーション第 14 号

− 16 −

自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察

イルには、本調査の背景や目的、具体的なヒアリング項部市）」 といった声があり、「地場産業の発展」への期

目（目的・成果、スケジュール、体制、予算や事業継続「「Society5.0 社会実装トライアル事待が窺えた。他方、性）、筆者の連絡先（メール、電話）等を記載した。当業」は事業主体側が身銭をきって自ら進める姿勢がある

該部署とのメールでのやりとりはそのままデータとしてか否かが成功の秘訣。失敗があることも一つのトライア

保存し、面接や電話にて収集したデータは、会話のやりルだと思っている（つくば市）」や「豊田市つながる社

とり中のメモや記憶からトランスクリプトを作成した。

会実証推進協議会は、様々な主体がフラットな立場で連

また、やり取り後についても、適宜メールや各自治体

携体制を強化する、市民ニーズに合致した社会課題解決

ホームページ等により情報収集を行った。

システムに資する先進技術開発や実証に挑戦する環境である。（豊田市）」 といった声もあった。これについては

3.2

調査結果のコーディング化と分析

上記方法にて各自治体から情報収集した内容の分析「持続的なまちづくり、民間主導のプロジェクト化」と整理した。

のため、当該情報のコーディング化を実施した。なお、

また、各自治体において、民産学官が共創してプロ

本研究は事前に仮説を立てずに研究を進めたことから、ジェクトを進めるプラットフォームが構築されているこ

コーディング手法については帰納的方法 11 を用いていとを確認した（表③参照）。なお、本プラットフォームる。本研究において情報収集した主な内容をヒアリングは当該地域内に限られることなく、地域外の民間企業が項目に沿ってコーディングしたところ、その結果は表②参加可能としている。これにより、SDGs 達成という国のとおりである。

際的な目標と紐付けることで一定の効果を有していると「項目 1「ICT を活用した効率
目的・成果等」は、的な散水システムの導入によりアスパラガスの収穫量考えられる。本研究ではこれを「市民・団体への共通目
標の意識づけ」と整理した。

「策定しているスケジュール」については、増、自動輸送システム導入、高齢者の運転事故防止にも「項目 2

繋がればとも考えている（壱岐市）」や「戦略的作物と各種計画へ SDGs の目標達成との関連を記載している。

して生産を推奨している「お茶」「オリーブ」「トマト」「花（宇部市）」や「未来都市計画には 2020 年度までの記載

き」の 4 品目について農業センサーを取り付け、生産者しかないので、現在 2021 年度以降 3 年間のスケジューや研究機関、行政などが分析・評価を行い、生産性、所ルを起案中。完成したら内閣府へ提出する予定。（壱岐

得向上につながる農業技術の向上等を目指している（宇市）」 といった声があり、これを「短期的な計画」とし【表②：コーディング化のまとめ】【表②：コーディング化のまとめ】（出典：筆者作成）（出典：筆者作成）
11

サトウ（2019）は、帰納的方法について「具体的なテクストに基づいて、類似していると考えられるものを集め、概念を作っていく方法」と説明している。
「項目
1 目的・成果等」は、「ICT を活用した効率的な散水システムの導入によりアスパラガスの収穫量増、自動輸送システム導入、高齢者の運転事故防止にも繋がればとも考えている（壱岐市）」
や「戦略的作物として生産を推奨している「お茶」「トマト」「花き」の品目についてJournal for4
Regional
Policy Studies− 「オリーブ」
17 −農業センサーを取り付け、生産者や研究機関、行政などが分析・評価を行い、生産性、所得向上に

査読付き研究ノート【表③：調査対象自治体が構築する SDGs 達成に資する産官学関係者が共創して進められる環境】
自治体名

プラットフォーム名称・ホームページ

つくば SDGs パートナーズ

茨城県つくば市

https://www.tsukuba-sdgs.jp/index.html
豊田市つながる社会実証推進協議会

愛知県豊田市http://toyota-eco.jp/tsunagaru/
宇部 SDGs 推進センター

山口県宇部市https://www.ube-sdgs.jp/
壱岐・粋・な Society5.0

長崎県壱岐市http://iki-sdgs.jp/（出典：各市ホームページを参考に筆者作成）「未来都市構想の立案時点では、SDGs の考えた。また、

際、市長が同社の取組に感銘を受け、連携の打診をしたはなく SDGs 未来都市計画は後付ではいってきたもの。

ことがきっかけ。（壱岐市）」 という声もあった。

（つくば市）」 や「基本的には、行政の事業で SDGs 達成「項目 4 予算や事業継続性」については、豊田市を除と無関係である事業はないと考えている。未来都市計画

く各自治体からは、地域発展に資する ICT 導入は国のは、一部事業の掲載となる。（豊田市）」 といった声は、

予算（補助金、交付金）を活用、あるいは持続的な公費「既存事業の整理」としている。さらに、各自治体は、「自走化モの投入が必要といった声があった。例えば、内閣府に対し、3 年間単位で更新した計画を提出し確認

デルは現状考えていない。（壱岐市）「」システム開発や業を経る必要があるとのことから、これについては「計画

務委託費、専門家等のアドバイザー委託費用、セミナー作成に対する国を関与」と整理した。

等費用や 5G 環境整備費用などが必要。（宇部市）」 など。

「個別の事業を推進する体制」については、

ここでは、「持続的な公的資金を要する事業計画」（ ＝将各部署が連携し、市全体で SDGs を推進している。（宇来の計画の不透明さ）、と整理した。一方、つくば市は部市）」、「庁内のデータ共有化へ向けた取組から着手し「市が進めているスマートシティ事業は、産業競争力懇ている。死蔵している資料のデータ化やデータ共有の職談会（COCN）からの提案がきっかけ。COCN の提案が員研修など。（つくば市）」「市の情報化推進体制を強化す

交通分野のスマート化だったため、これまでは国交省予

べく 2020 年に「情報戦略課」を新設。同課は同年 7 月

算をベースに事業を進めていたが、今後は、地方創生臨に「豊田市 ICT 活用ヴィジョン」を発表（豊田市）」 な

時交付金等への公募にも提案していく。また、Society5.0

どの声があり、各自治体共通して「庁内各部署の連携、社会実装トライアル支援事業などで派生した事業とも連

意識熟成」が確認できた。

携し、医療分野などとも組み合わせた対応を計画中（つ「項目 3くば市）」 との声があったため、つくば市の一部と豊田

また、今回の調査対象自治体が「SDGs 未来都市」と市については、「産業主体の事業計画」とした。

して選定された時期の市長を確認したところ、表④のとを除き 3

前述のとおり、各自治体には民産学官が共創してプロ期以上という結果 13 であり「市幹部の有する人脈やリージェクトを進めるプラットフォームが構築されており、ダーシップ」も見受けられた。実際「本市と協力関係に

このプラットフォームの存在が、事業継続性の確保に繋ある民間企業は、同社が東日本大震災の被災地支援のがっている。なお、その主導の色合いとして、例えば「事おり 2021 年 5 月時点の当選回数はつくば市

12【表④：SDGs 未来都市計画選定時点（2018 年 6 月時点）の各自治体市長と在職期間等】
市長名

茨城県つくば市

愛知県豊田市

山口県宇部市

長崎県壱岐市

五十嵐 立青太田 稔彦

久保田 后子白川 博一
2008 年 4 月－
（4 期目）
13 年目
（現職）

在職期間

2016 年 11 月－（2 期目）

2012 年 2 月－
（3 期目）

2009 年 7 月－
2020 年 10月
（3 期）

在職年数
（2021 年 5 月時点）

6 年目
（現職）

9 年目
（現職）

約 11 年（出典：各自治体ホームページ等（2021 年 5 月時点）を参考に筆者作成）
1213

つくば市については、SDGs 推進を所管するイノベーション部長に国（文部科学省）からの出向者を配置しているとのことであった。
首長の多選に関しては、その問題点などについて様々な先行研究がなされているものと承知しているが、本研究においては自治体の政治情勢については特段フォーカスを当てていないことから触れないこととする。

地域イノベーション第 14 号

− 18 −

自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察

務局には、（一社）壱岐みらい創りサイトが担っており、

4.1

連続性

そこがハブ機能を有している。市役所側は対応ができる

将来を見据えたプロジェクトの俯瞰といった点では、

よう市役所内に推進本部を設置している。（壱岐市）」 や国からの予算の有無により当該プロジェクトの計画が縛「協議会は、設立趣意書にあるように、様々な主体がフられる環境の場合、計画の抽象的なイメージはあるもの

ラットな立場で連携できる体制を強化する、市民ニーズのその実現に向けた具体的な事業見通しが見えず、どうに合致した社会課題解決システムに資する先進技術開発

しても短期的な計画策定・実施を重視してしまっている

及び実証に挑戦する環境である（豊田市）」 など自治体

ように感じられた。この点は、森川（2019）が示唆してによって官、民間の色合いに相違が認められた。

いるように PoC（Proof of Concept）の実施のみが目的「項目 5

その他」については、国の有識者が評価しに留まらないような、社会課題の解決に向けて持続的なた主な内容である。「SDGs 未来都市計画」の内容は、定取組に繋がるような仕組みが必要である。その仕組みの期的に開催される内閣府地域創生推進事務局の「自治体一つが本研究で確認された各自治体において民産学官がSDGs 推進評価・調査検討会」で有識者による進捗評価

共創してプロジェクトを進めるプラットフォームの存在が行われ、その結果が同事務局ホームページに掲載されであろう。この存在により、調査対象自治体は、国からている 。有識者からのコメントの一例を紹介すると、の予算配分の有無に関わらず「地域の市民・団体の共通

豊田市に対する「都市部での実証実験は多いが、地方 /目標の意識付け」に力を入れて取り組む動きがあること

農村部と、都市部や先進技術とのつながりが明らかでなを確認した。既存メンバー・団体の組織強化はもちろんい。地域課題を解決するために、先進技術をどう活かすのこと、壱岐市の例にあるように、当該地域内に限られかという視点が必要である。」 や、壱岐市に対する「一ることなく、地域外の民間企業も参加可能であり、これつ一つのプロジェクトが小さく、連携できていないと感は、SDGs 達成という国際的な目標と紐付けることで一じるため、事業をつなぐ仕組みやその人材が必要であ定の効果を有していると考えられる。

14る」 といった内容である。ここでは、これらコメントを

また、調査対象自治体について、市長の長期在職期間

今後自治体側において検討を要する改善すべき点として等を確認しているが、これにより、自治体全体からすれ整理した。

ば計画立案後の政策のブレが生じにくくなると考えられる。松岡（2018）は、行政の強いリーダーシップのもと
で明確な方向性が出されることは、特に地域づくりの上

4

考察

では重要であり、民間企業のリスクを軽減し、投資が十分に行われるようになると指摘している。実際、調査対調査対象自治体にて策定されている SDGs 未来都市計

象自治体からは民間企業との連携の声が聞こえているこ

画は、当該地域の上位計画に概ねリンクしつつ地域全体とから、「新ビジネスや新たな投資の創出」が期待できとして取り組まれており、また、その中において、ICT

るといえよう。

導入についても時代の潮流に沿う形で存在感を示している点が確認された。また、SDGs 達成へ向けた取組にお

4.2

計画性

いて ICT 導入を推進するためには、行政側にその受け前 述 の と お り、 全 て の 調 査 対 象 自 治 体 に お い て、皿となる組織体制が構築やその強化する必要があるととSDGs 未来都市計画は当該自治体の上位計画と概ねリン

もに、首長をはじめとする「市幹部の有する人脈やリークしている。上位計画の対象期間は自治体によって相違

ダーシップ」が重要であることも確認された。さらに、があるが、いずれの自治体についても上位計画を着実に

SDGs 達成へ向けた ICT 導入の目的は、その傾向とし執行すべく各年の行動計画を作成している。また、いくて「経済成長」「産業と技術革新」「まちづくり」といった

つかの自治体（つくば市、壱岐市）では明示的に上位計

キーワードが中心になりえることも確認できた。ここま

画及び行動計画において SDGs 達成期限を謳っており、で述べてきた内容を踏まえ、SDGs 達成へ向けた取組に上位計画と関連させることによって地域発展に向けたむけた自治体の ICT 導入計画と地域発展の関連性につロードマップはしっかりと描かれているといえる。地域

いて、連続性、計画性、ニーズ適合性及び事業評価の 4

課題の明確度合いという点では、ICT 導入による当該地

つの観点から考察する。

域の基幹産業の発展、また、公共交通の新たな発展を通じた高齢化や人口増への対応など、ICT 導入により解決

14（出典）内閣府地方創生推進事務局「自治体 SDGs 推進評価・調査検討会」https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html、（2021 年 4 月 13 日取得）

− 19 −

Journal for Regional Policy Studies

間企業のリスクを軽減し、投資が十分に行われるようになると指摘している。実際、調査対象自治体
からは民間企業との連携の声が聞こえていることから、「新ビジネスや新たな投資の創出」が期待できるといえよう。
査読付き研究ノート
4.2 計画性
したい課題は明確である。これらは、ICT 導入で期待すは約 2.7 万人であったところ、2030 年には人口が約 2.1

前述のとおり、全ての調査対象自治体において、SDGs
未来都市計画は当該自治体の上位計画と概る地域発展の具体的内容の特定に一定の成果をもたらし
万人まで減少する一方、市の就業者数のうち第一次産業ており、「立案した計画の適切な施行」に繋がるものとの割合が高く 20％を超えている。このような状況の下、
ねリンクしている。上位計画の対象期間は自治体によって相違があるが、いずれの自治体についても考えられる。

同市は、基幹作物と位置付けているアスパラガスに焦点

上位計画を着実に執行すべく各年の行動計画を作成している。また、いくつかの自治体（つくば市、
例えば、ICT 導入を通じた目標として「持続的なまちを当て、この人口減少等の社会的課題への解消に向けて壱岐市）では明示的に上位計画及び行動計画において達成期限を謳っており、上位計画と関づくり」を掲げているつくば市及び豊田市については、
ICTSDGs
導入に取り組んでいる。図4 は、壱岐市が SDGs 達
つくば市の国土交通省の 2019 年度予算を活用したス成の一環として取り組んでいる「スマート 6 次産業化モ
連させることによって地域発展に向けたロードマップはしっかりと描かれているといえる。地域課題
マートシティ構想、また、豊田市が ｢SDGs 未来都市計
デル」のイメージである。本取組では、土壌調査・分析の明確度合いという点では、ICT導入による当該地域の基幹産業の発展、また、公共交通の新たな画｣ にて公表しているスマートシティ構想がある。いずに基づくデータをベースとして AI を実装した自動灌水

発展を通じた高齢化や人口増への対応など、ICT導入により解決したい課題は明確である。これられの構想についても ｢データ連係基盤（データプラット
モデルの構築し、さらに、IoT 実装により、輸送（自動フォーム）｣ の活用を前提とした公共交通の新たなサー輸送の実現）や需要拡大・生産工程の可視化（生産量拡は、ICT導入で期待する地域発展の具体的内容の特定に一定の成果をもたらしており、「立案した計大による新規卸先誘致）、さらに EC マーケット 15 によ

ビスを意識しつつ、その他社会サービスの発展を目指し
画の適切な施行」に繋がるものと考えられる。

る地産地消の実現を目指している。簡潔にいえば、市民ているものと見受けられた。図 3 はつくば市が公表して例えば、ICT
導入を通じた目標として「持続的なまちづくり」を掲げているつくば市及び豊田市
からも理解の得やすい地場の基幹産業への ICT 導入にいる当該スマートシティ構想イメージである。

については、つくば市の国土交通省の2019 年度予算を活用したスマートシティ構想、また、豊田市
より人口減少等といった社会的課題の解決及び経済発展
次に、ICT 導入を通じた目標として具体的な産品名の実現を目指しているということである。
を挙げた上で「地場産業の発展」を掲げている自治体のが｢SDGs
未来都市計画｣にて公表しているスマートシティ構想がある。いずれの構想についても｢デうち第一次産業を主要産業とする壱岐市にフォーカスを

この点、本研究を通じ、これに伴う制度面への対応や合わせる。まず、壱岐市の就業者数全体と第一次産業就利用可能な ICT プラットフォームや本取組を活用でき関する期待に着目する。全国的に人口減少が進んでいるいる当該スマートシティ構想イメージである。

点、2030 年に向け、中期・長期的な視点を持ちつつ効ータ連係基盤（データプラットフォーム）｣の活用を前提とした公共交通の新たなサービスを意識しつつ、その他社会サービスの発展を目指しているものと見受けられた。図
3 はつくば市が公表してる人材育成について課題があるように感じられた。この業者数の割合の推移、また、当該産業への ICT 導入に率的に取り組むことが必要であると考えられる。

が、壱岐市は昨今の人口減少が著しく、同市の「SDGs
未来都市計画」によれば、同市の 2015 年国勢調査人口【図 3：つくば市のスマートシティ構想イメージ】【図 3：つくば市のスマートシティ構想イメージ】（出典：つくば市ホームページ,
https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/（出典：つくば市ホームページ , https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/575/2019NO46.pdf,（2021 年年
5 月511）
default_project/_page_/001/007/575/2019NO46.pdf,（2021
月日取得）
11 日取得））15

EC は様々な解釈があるが、例えば経済産業省の報告書「平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（2019 年 5 月公表
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf）では、「受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」としている。なお、見積りのみがコンピュータネットワークシステム上で行われ、受発注指示が人による口頭、書面、電話、FAX 等を介して行われるような取引は対象としていない。

地域イノベーション第 14 号

12

− 20 −

を活用できる人材育成について課題があるように感じられた。この点、2030 年に向け、中期・長期的な視点を持ちつつ効率的に取り組むことが必要であると考えられる。
自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画と地域発展の関連性の一考察【図 4：壱岐市のスマート 6 次産業化モデルのイメージ】【図 4：壱岐市のスマート 6 次産業化モデルのイメージ】（出典：外務省ホームページ，https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/（出典：外務省ホームページ，https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/effort_model_iki.pdf,

sdgs/pdf/effort_model_iki.pdf,（2021 年 5 月 11 日取得）
）年 5 月 11 日取得））（2021
自治体の「SDGs 未来都市計画」については、国による

4.3 ニーズ適合性.3 ニーズ適合性

上記 4.2 において、本研究の全ての調査対象自治体に

進捗管理等の関与が行われている。国による進捗管理等

上記 4.2 おいて、SDGs
において、本研究の全ての調査対象自治体において、SDGs
未来都市計画は当該自治体の未来都市計画は当該自治体の上位計画との関与とは、第三者である有識者から定期的なその進捗

概ねリンクしていると述べた。「SDGs 未来都市計画」のの評価や改善すべき点等についての指摘などであり、前上位計画と概ねリンクしていると述べた。
「SDGs 未来都市計画」の上位計画の策定にあっては、市上位計画の策定にあっては、市内関係部局が中心に検討

述したように内閣府のホームページに掲載されている。

等を行い作成した案についてパブリックコメントを経てこのように国の設けた枠組みにより第三者による定期的

16成案とするケース（豊田市 、壱岐市）、議会関係者をな事業評価を実施し、その結果が公表されることで、事たケース（宇部市 、壱岐市 ）など、自治体によりプ交付金）を活用した実施あるいはなんらか事業実施にあEC は様々な解釈があるが、例えば経済産業省の報告書「平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基含む市内の民産学官関係者の参加を得た市役所内の協業当事者となる自治体側にもよい緊張感が生まれるもの
備」（2019 年 5 月公表 https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf）では、「受発注議会にてとりまとめた市長あて答申をベースに策定すると考えられる。
ンピュータネットワークシステム上で行われること」としている。なお、見積りのみがコンピュータネットワーク
ケース（つくば市 17、壱岐市）、市民意識調査やワーク
なお、調査対象自治体のうち豊田市を除く自治体かステム上で行われ、受発注指示が人による口頭、書面、電話、FAX 等を介して行われるような取引は対象としてショップ等を通じ市民の意見や提案を聴取しとりまとめ
らは、地域発展に資する ICT 導入は国の予算（補助金、い。
1819
ロセスが異なっている。ただし、本研究の調査対象自治体はいずれも行政側のみで上位計画が策定されたケースは確認されず、これは住民のニーズを適切に反映していたり持続的な公費の投入が必要といったコメントがあっ13 た。国や自治体の予算が単年度主義である以上、国の予算等の確保が前提である事業は、将来を見据えた持続性

るものといえる。

の観点で課題があると言わざるを得ず、何らかの形でマネタイズする必要があると指摘しておきたい。

4.4

事業評価

国が「SDGs 未来都市」の選定が行っている以上、各（出典）豊田市ホームページ https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/koho/1009544/1038337/1040553.html,（2021 年 5 月 17 日取得）
（出典）つくば市ホームページ https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1005290/1005288.html,（2021 年 5 月 17 日取得）
18（出典）宇部市ホームページ https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/keikaku/sougou/1006935/1006938.html,（2021 年 5 月 17 日取得）
19（出典）壱岐市ホームページ https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/seisaku_kikakuka/machizukuri/shi_keikaku/sogo_keikaku/6978.html,（2021 年 5 月 17 日取得）
16
17

− 21 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

5

まとめと今後の課題と紐付いていること、③ ICT 導入により解決したい地
域の社会的課題が明確であること、④財政的支援や助言

これまで述べてきた内容を本研究の結論としてまと

等一定の国の支援を得ていること。

めると、自治体の SDGs 達成に向けた ICT 導入計画は、

本研究は、SDGs 達成の観点で国から選定を受けた日「地域の市民・団体の共通目標の意識付け」「 新ビジネス

本国内の一部の自治体を対象に、一定期間の取組に関すや新たな投資の創出」「立案した計画の適切な施行」が期る分析を行ったものに過ぎない。普遍的な結論を導き出待できるという点で地域発展と関連性があるということ

すには、例えば調査対象地域の拡大、ヒアリング対象にである。なお、この結論の前提条件は次の 4 点である。

当該地域の主要企業等を含める、都市の規模や社会経済①地域と外部アクターとが連携して活動する「新しい内構造によりジャンル分けするなど、論点を深堀りした事発的発展」であること、②当該地域の自治体の上位計画

例研究の継続が必要である。

参考文献等
1） 国土交通省国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会（2019）『住み続けられる国土専門委員会 2019 年とりまとめ』、
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000169.html,（2020 年 8 月 4 日取得）
2） 総務省（2004）『ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会報告書』
3） 総務省（2019）『デジタル変革時代の ICT グローバル戦略懇談会報告書』
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000191.html,（2020 年 6 月 20 日取得）
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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result01.pdf,（2020 年 7 月 8 日取得）
5） 茨城県つくば市（2018）つくば市 SDGs 未来都市計画（第 1 版）
6） 愛知県豊田市（2018）豊田市 SDGs 未来都市計画（第 1 版）
7） 山口県宇部市（2018）宇部市 SDGs 未来都市計画（第 1 版）
8） 長崎県壱岐市（2018）壱岐市 SDGs 未来都市計画（第 1 版）
9） 浦田真由・萩島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美（2018）『地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践』、社会情報学第７巻１号
10）海老原城一・中村彰二朗（2019）『Smartcity5.0 地方創生を加速する都市 OS』、インプレス
11）河合明宣（2015）『改訂版 地域の発展と産業』、（一社）放送大学教育振興会
12）サトウタツヤ・春日秀郎・神崎真実（2019）『質的研究法マッピング 特徴をつかみ、活用するために』、新曜社
13）田中治彦・枝廣淳子・久保田崇（2019）『SDGs とまちづくり』、学文社
14）鶴見和子・川田侃（1989）『内発的発展論』、東京大学出版会
15）浜田純一（2017）「情報通信政策研究の新たな段階に向けて」『総務省学術雑誌「情報通信政策研究」』第 1 巻第 1 号（創刊号）2017年1月
16）森川博之（2019）『データ・ドリブン・エコノミー』、ダイヤモンド社
17）松岡俊二・渡邊敏康・中村洋・平沼光・升本潔・松本礼史・李グァンホ・岩田優子・黒川哲志・勝田正文・師岡愼一・鈴木政史・
島田剛・田中勝也（2018）『社会イノベーションと地域の持続性』、有斐閣
18）ElMassah, S (2020), Digital transformation and localizing the Sustainable Development Goals (SDGs), Ecological Economics 169(2020) 106490
19）Freitas, G (2019), Driving elements to make cities smarter: Evidences from European projects, Technological Forecasting &Social Change 142 (2019) 154-167

地域イノベーション第 14 号

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