2012年2月3日
第8回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

株式会社ROKI
株式会社
ROKI 研究開発棟
株式会社ＲＯＫＩ
株式会社小堀哲夫建築設計事務所
オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド
岡安泉照明設計事務所
オンサイト計画設計事務所
大成建設株式会社

静岡県浜松市の天竜川沿いに位置する自動車関連会社の研究所のプロジェクトである。本社棟がある同敷地内に実験開発棟を建設する。広域での本敷地の位置付けとして、北側に山脈が、南側には天竜川や浜松平野
敷脈が 南
竜が伸びやかに広がっており極めて特徴的な敷地である。計画にあたり、かつて開発された裸地の緑化や造成池の有効利用などと共に、本敷地の重要な要素である”自然”を建築計画の基盤とし ”エコリーディングオフィス”
を実現すべく土地固有の解答を導き出していった。

① ”グラデーションオフィス”② ”自然の光オフィス”③ ”自然の風オフィス”④ 次世代型LED照明⑤ 立地特性を調査
株式会社ROKI本社棟

知的生産性を上げる進化したエコリーディングオフィス

昼光利用光天井膜
・1日の電気量
1日の電気量 43.7％カット
43 7％カット・間接光によるグレアカット
・知的生産性向上
知的 産性向さらなる進化
昼光利用光天井膜
ダブルスキン屋根ロキフィルター
先導的ＬＥＤ
半外部空間
積極的自然換気森・池との連続性
株式会社ROKI本社棟

ＰＰＤと不満足者数
半屋外空間における熱的快適性実測調査
日本建築学会講演梗概集pp383 392 2002
日本建築学会講演梗概集pp383-392

昼光利用／熱的バッファ

日かげ 比較的に安定
光が入らない安定した場

季節ごと、時間ごと、場所ごとのシーンによって変化する
光環境、熱環境のもと、執務者自身が執務空間を選択し許容することで成り立つ
オ
オフィス。
断面イメージ① ”グラデーションオフィス”

ルーバーの最適化 明るさ

太 高度
太陽高度とルーバー配置の検討
バ
検光ダクトによる全面光天井の実現② ”自然の光オフィス”
自然光による明るさシミュレーション

ルーバーのピッチ、季節と日射の検討

大屋根トップライトは昼光を室内に導き、場所によって明るさの不均一さをつくる。その不均一さを許容し、日射・温度・明るさ・風を人が選ぶオフィスがグラデーションオフィスである。グラデーションオフィスは知的生産性を向上するフリーアドレスの考え方に基づく オフィスに
ラデーションオフィスは知的生産性を向上するフリーアドレスの考え方に基づく、オフィスにおける新しい働き方の提案である。
日中、テラスオフィスと吹き抜け空間は日向のように明るい空間になり、人工照明が不要である。夕方や雨天時を含めても、年間オフィス稼働時間のうち30 35%は照明を消灯さある。夕方や雨天時を含めても、年間オフィス稼働時間のうち30～35%は照明を消灯させることが可能であり、大幅な省CO2を図ることができる。

クール・ウォームピット予冷予熱効果

屋根全面にトップライトを持つグラデー
ションオフィスでは、夏期の太陽光による熱負荷、冬期の室内外温度差による室内温熱環境が懸念される。昼光利用と室内温熱環境を両立させる為、冷温水パイプ
による床輻射空調と床吹出空調により、による床輻射空調と床吹出空調により
室内温熱環境を改善した③ ”自然の風オフィス”
平均放射温度分布図

屋根全面にトップライトを持つグラデー
ションオフィスでは、夏期の太陽光による熱負荷、冬期の室内外温度差による
室内温熱環境が懸念される 昼光利用
室内温熱環境が懸念される。昼光利用と室内温熱環境を両立させる為、冷温水パイプによる床輻射空調と床吹出空調により、室内温熱環境を改善した

自然換気が有効な外気条件（天竜区想定）

従来の26℃設定のオフィスでは自然換気を行う場合の外気温度条件は、室内温度26℃以下、室内
エンタルピー以下に設定され、その範囲は青枠の範囲内となる。グラデーションオフィス環境では、外気温度条件は30℃まで許容され（赤枠）、更に風の谷による外気の冷却効果により、その範囲は緑
枠の31℃以下とすることが可能となり、自然換気期間は、従来オフィスの1.8倍長くなる。

LED照明は人にとって不快なグレアを生じやすいという欠点がある。不快グレアは作業環境を著しく悪化させる。充分な明るさを確保しながらも不快グレアを極力除くこと、両方を達成することが必要である。このプロジェクトでは照明デザイナーとメーカーが連携し照明器具の特注制作を行う。この特注器具は素子 将来的な発展を見据制作される。 般的な設LED素子の将来的な発展を見据えて制作される。一般的な設計の流れにおいて、設計時に選定したLED器具の性能よりも納入時のLED器具の性能ははるかに進歩している。グレアは間接照明を積極的に採用して排除（＝フィルトレーション）する。
テラスオフィスや吹き抜け空間では拡散フィルタを通して屋根からやわらかい間接光が降り注ぐ。大きな発光面は実照度よりも明るい印象をあたえる。

ＬＥＤ器具

配光特性

タスクアンドアンビエント照明

発光効率（白色ＬＥＤ）のロードマップ
発光効率（白色）のド ップ④ ”次世代型ＬＥＤ照明”

広域での敷地の位置付け
北側は山脈が広がり強く屈曲した山地の起伏が大きい地形であり、南側は天竜川 浜松平野が大きく伸びやかに広がっている 計画
南側は天竜川、浜松平野が大きく伸びやかに広がっている。計画
敷地はその境界線上にある極めて特別な場所である。

広域での敷地の位置づけ

天竜川

外気の取入口は「風の谷」から吹き上げる天
竜川の風を取り入れる。この風の温度、風速の変化を測定し有効性を検証した 「風のの変化を測定し有効性を検証した。「風の谷」からの風は天竜川から敷地までの緑に
より冷却され、夏には1.5℃降下した風が建物ピットに流れ込む計画とした。

⑤ ”立地特性を調査”

全体配置図 地形の利用

2012年2月3日
第8回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）京橋Ｔビル新築工事
東洋熱工業株式会社

京橋Ｔビルの省CO2化と快適環境のコンセプト＜CO2排出量比率の高い中小規模建物での省排出量比率の高い中小規模建物での省CO
CO2化が進んでいない現状＞
・中小規模建物での省CO2（省エネ）性の推進が必要
一般的に個別分散空調方式の採用が多く
般的に個別分散空調方式の採用が多く、高効率機器を利用しても省CO
高効率機器を利用しても省CO2化に限界
狭所立地の建物が多く、建築的な省CO2対策が困難となり不十分

・CO2削減に向けた意識付け（現状把握・改善活動）が必要
各物件単位では、コスト・管理の面で省CO2化が難しい
CO2削減の余地が大きい中小規模建物をエリアで監視（サポートの拠点）『中小規模建物における省
中小規模建物における省CO
CO2（省エネ）モデルビルの実現（省エネ）モデルビルの実現』』■建築物のライフサイクルを通じた環境負荷の低減
建築物
を
境負荷
減
グラデーション外部ルーバー、ベース照明LED化、太陽光発電、
窓開けナビと効果見える化自然換気 の採用■大規模建物で実績のある先進的な省CO2（省エネ）技術の応用
高効率熱源と熱源最適制御 水・空気直接接触型空調機
高効率熱源と熱源最適制御、水空気直接接触型空調機、空気式放射空調
空気式放射空調 の適用『地域エリア全体での省地域エリア全体での省CO
CO2（省エネ）診断サポート拠点の実現（省エネ）診断サポート拠点の実現』』■「AEMS（エリア エネルギ マネジメントシステム）」拠点の構築■「AEMS（エリア・エネルギーマネジメントシステム）」拠点の構築
BEMS/AEMS（CO2見える化） の適用

p.1

プロジェクト全体概要
延床面積：約5,800m2
規模：地上14階、地下2階

昭和
和通り

中央
央通り

東京駅

計画地

宝町駅

鍜治橋通り

京橋駅

東京国際
ォ ラ
フォーラム

N

案内図

日 土地京

橋ビ ル

10

10

11

11

1

1

20

平本京

20

事務室 / サービス店舗

橋ビ ル
ES

リ フ レ ッシ ュ
コ ーナ ーN

鍜治橋通り

外観パー ス

配置図

p.2

適用技術概要＜多様な技術で建物全体にて30％＜多様な技術で建物全体にて30％CO2削減削減を目指す＞を目指す＞
空冷ヒートポンプチラー③高効率熱源と熱源最適制御

水冷チラー

制振装置

△道路境界
界線

▲０.１％

▽隣地境界
界線

⑦太陽光発電システム

冷却塔⑧窓明けナビと効果見える 化自然換気⑧窓開けナビと効果見える化自然換気▽14F(RFL)

事務室

▲１.０％
④水・空気直接接触型空調機

▲０ ６％
▲０.６
⑥ベース照明 LE D 化

▲５ ２％
▲５.２
⑥共用部 LE D 化

▽12F

〃

▽11F

〃

▽10F

事務室

〃
事務室

サービ ス 店舗〃〃

サービ ス 店舗〃

①BEMS／AEMS①BEM S ／ AEM S CO2見える化
CO２見える 化：高効率設備技術：再生可能エネルギー利用：エネルギーマネジメント：高効率設備技術（見える化 ）

サービス店舗▲８.３％
夏期凝縮水の再利用

▽13F

〃

〃

▲４.０
％
：再生可能エネルギー利用
再生可能エネルギ 利用▽最高高さ /建物高さ△地区計画による高さ制限
5 6ｍ「冬期加圧制御」煙突効果防止「冬期加圧制御」煙突効果防止

▽9F

EV

EV

▽8F

▽7F

⑤空気式放射空調

▲６ １％
▲６.１

▽6F

▽5F

▽4F

②グラ デーション 外部ルーバー

▲４.６％

▽3F

▽2F

▽1F=GL

節水型トイ レ展示・オープン エリ ア

▽B1F
▽
▽B
B1
1F
F

▽B2F
▽
▽B
B2
B2F
2F
F

全熱交換機

： ：省エネルギー行動啓発：エネルギーマネジメント
ネルギ マネジメント：省エネルギ
行動啓発（見える化 ）

：一般的な省エネルギー技術：省エネルギー行動啓発：一般的な省エネルギー技術：東京都★省エネカルテによる事務所ビル平均値（100kg-CO2/㎡年）からのCO2削減割合
p.3

①BEMS／AEMS CO2見える化▲4.00kg-CO2/㎡＜BEMS
BEMSを持たない中小ビル群へのを持たない中小ビル群への
省CO2マネジメントの仕組みによるエリア省
マネジメントの仕組みによるエリア省CO
CO2化の実現＞
建物エネルギーと空調設備に関するデータを遠隔収集
空調設備運用状況を専門家が診断評価
適切な省エネ改善策を実現
継続的なエネルギー管理を実現
継続的な ネルギ 管理を実現

2011
約50件の実績

学校

病院

公共施設

テナントビル2008
本格的にAEMSの営業展開

通信回線（ＶＰＮ）を利用していろいろなシステムと接続することができます【収集データ】
空調熱源周りの水温度､水流量､ポンプ電力､外気温湿度など

通信回線
（VPN）

2005～2007

VPN：Virtual Private
Network

事務所ビル

AEMSに関する技術的な向上に関する
研究を開始

工場

2002～2004
銀座ビルエネ研究会と東京電力の協力を得てAEMS懇話会を設立してAEMSの実証研究を実施「ＡＥＭＳセンター」

1988
東熱新川ビル竣工と共に 旧東熱本社ビルに群管理センター開設
通信回線による設備の遠隔監視、エネ
ルギー管理を実務レベルにて開始

AEMSセンターを構築し、拠点化

1985
遠隔制御・管理システムの研究開発開始

BEMSなどのシステムと統合し、京橋Ｔビルを拠点として、
都心３区（中央区・港区・千代田区）をはじめとした中小ビル群エリア省CO2化を図る

p.4②グラデーション外部ルーバー▲4.58kg-CO2/㎡＜外皮負荷低減による建築計画による省CO＜外皮負荷低減による建築計画による省
CO2化＞
外部ルーバーに個別に角度（7.5度）をつけたグラデーション配置
般的な垂直ルと比較して、日当り率を低減一般的な垂直ルーバーと比較して、日当り率を低減
眺望の確保による快適性と日射負荷低減の両立
ＰＡＬ値は２０８MJ/㎡・年を達成（オフィス基準値から30％以上低減） オフィス基準値：300[MJ/m2･年]
年間積算室内年
内負荷［MW］

400

21％低減

90°

グラデーション

300

250
200
し

ルーバー無し
1

1

0.9

0.9
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

0.8

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

0.7

日当た
たり率
日当た
たり率［-］

0.8

日当た
たり率

12％低減
350

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

00.1

0

0
8

9

10

11

12

13
時刻［時］

14

15

16

17

18

一般外部ルーバー（90°）の日当たり率

8

9

10

11

12

13
時刻［時］

14

15

16

17

グラデーション外部ルーバーの日当たり率

18

p.5

③高効率熱源と熱源最適制御（ＥｰＳＣＡＴ）▲8.33kg-CO2/㎡＜熱源の効率的な運転・運用による省CO＜熱源の効率的な運転・運用による省CO2化の実現＞高効率熱源の採用によるオフィスの部分負荷時の省エネルギー
冷水・冷却水など補機類を含めた熱源システム最適化（E-SCAT）による
冷水
冷却水など補機類を含めた熱源システム最適化（E SCAT）による更なる省CO2化の達成
熱源最適制御は大規模事務所や生産工場などでの実績を基に、
中 規模オ
中小規模オフィス用として汎用化と化
冷却塔 (150Rt)

冷却水温度
冷却水
ポンプ P

制御ポイント

一次冷水
ポンプ

消費
費電力[kW]
消費
費電力[kWW]

冷却水量制御冷水温度制御P
水冷チラー (150Rt)

冷温水温度制御

P

季節切替

季節切替
ボックスコンピュータ

一次冷温水
ポンプ
空冷 HP チラー
(90Rt)

タッチパネル

風量・水量
風量・水量

熱源最適制御熱源最適制（E-SCAT）

熱源最適制御（E-SCAT)

各機器消費電力 と 合計消費電力
p.6④水・空気直接接触型空調機（ウェットエアー外調機） ▲0.55kg-CO2/㎡＜快適居住空間と省CO＜快適居住空間と省CO2化の実現＞80
70.4

冬期の効率的な加湿性能により、加湿不足

7065

粒子捕集率［％］60

がちな事務所環境の改善
殺菌作用による健康性の向上
熱源効率化（コイル負荷削減）と水使用量抑制

50
40
30
20
10.9
10
0

による省CO2

プレフィルタ

中性能
フィルタ

ウエットエアー
空調機

外気除塵効果の比較

フィルター効果
加湿に有効

SA

EA

室内
充填材

冷温水
（往）

RA

冷温水
（還）

OA
ヒートポンプ

熱交換器

殺菌装置

p.7

⑤潜熱顕熱分離による空気式放射空調▲6.14kg-CO2/㎡＜快適なクールビズ運用が可能な空調システムの構築＞
潜熱と顕熱を分離して負荷を効率よく処理する二次側システムの構築
空気を利用した放射効果を加えること
で 夏期の室内設定温度緩和によるで、夏期の室内設定温度緩和による更なる省CO2化
低負荷時には、タスク空調機を停止させるアイドリングストップ制御による搬送動力削減

外気負荷と潜熱負荷を処理するシステム
水冷チラー
水冷チラ
12℃

アンビエント空調機
アンビ
ント空調機
7℃

C

14℃

CH

18℃

OA

RA

17℃

10℃

空冷チラー

タスク空調機顕熱を主体に処理するシステム
CR
C
CHR
CH

アンビエント空調機

空気式放射空調用パネル
空気式放射空調
パネ
対流併用型 放射パネル

OA

室内顕熱負荷（照明など ）

外気負荷

RA

ア ン ビ エ ン ト 空調
空室内潜熱負荷室内顕熱負荷外乱負荷

タ ス ク 空調
CH
CHR

タスク
空調機

床吹出口

p.8

⑥ベース照明ＬＥＤ化▲5.22kg-CO2/㎡＜ＬＥＤ器具による照明エネルギー削減による省CO＜ＬＥＤ器具による照明エネルギ 削減による省CO＜ＬＥＤ器具による照明エネルギー削減による省削減による省CO2＞長寿命で効率の良いLED光源を用いたベース照明とすることで 照明消費電力量と空調負荷を削減
明とすることで、照明消費電力量と空調負荷を削減
昼光を最大限利用するため、明るさセンサによる自動調光を行い無駄なエネルギ 消費を抑制
自動調光を行い無駄なエネルギー消費を抑制

昼光センサ
共用部ＬＥＤダウンライト
3,200

昼光センサ

全般照明（
全般照明（LED））

専有部ＬＥＤライン照明

p.9

⑦太陽光発電▲0.07kg-CO2/㎡＜自然エネルギーの利用による省CO＜自然エネルギ の利用による省CO＜自然エネルギーの利用による省の利用による省CO2＞屋上に設置した太陽光発電の

太陽光発電設備を設置

電力を系統連携し省電を図る
120
共用設備機器
共用設備機器へ供給
へ供給
100
月間太陽光発電量［kWWh/月］（年間発電量は1000kWhを想定）
停電時にも自立運転することで、再生可能エネルギーを利用可能

太陽光発電設置イメージ

80
60
40
20
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月⑧窓開けナビと効果見える化自然換気＜自然エネルギーの利用による省CO＜自然エネルギーの利用による省CO2＞▲0.97kg-COg2/㎡
窓開けナビと効果
自然換気省ＣＯ２ 活動のめやす
日射 強 度自然換気の最適外気条件時を居住者に知らせ、窓開けを促す
窓開けによる自然換気風量の窓開けによる自然換気風量の変化を見せ、省CO2行動効果を見える化することで更なる省CO2を促進

外界条件より
階段室上部
ダンパ開閉

T

本 日の 積 算 電 力 量

0 . 8 7 k W /m 2

H

発電電力

省ＣＯ２ 効果

8 .3
3 k Wh１３Ｆ

今ま で の 総 発 電 電 力 量
発電電力量

5 4 9 7 k Wh

太陽電池発電電 力

階段

外気温 度

PV発電電 流1 1 .2 A
P V 発 電 電 圧 2 1 5 .0 A
PV発電電 力2 .8 A

商用電 源
イ ン バータ ー 出 力 電 力2 .5 k W○○㎏

2 1 .5 ℃

－

断面

13F

～

２Ｆ

CO2削減 量階段

1 . 5 8 k g・ C

負荷

平面

階段

：窓閉
窓閉
：窓開

ユーザーＰＣ

窓開けナビと効果見える化
窓開けナ
効果見える化

2F
BEM S

ディスプレイp.10

まとめ

京橋Ｔビルではコンセプトに則り、下記を実現します『グラデーション外部ルーバーなど外皮性能を高めた省CO2化』『最適熱源制御や空気式放射空調 ＢＥＭＳを活用した省CO2モデルビル』『最適熱源制御や空気式放射空調、ＢＥＭＳを活用した省CO
モデルビル『ＡＥＭＳを活用したエリア省CO2化、見える化によるCO化 見える化によるCO2削減行動促進』

これらの多様な技術に積極的に取組み、汎用化することで、
中小規模建築物における省CO2技術の普及に寄与していく所存ですp.11

2012年2月3日
第8回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

再生可能エネルギーと高効率分散電源による再生可能エネルギ と高効率分散電源による熱利用システムを導入した都心型集合住宅～ 新たなエネルギーサービス ～(代表代表))近鉄不動産株式会社
近鉄 動産株式会社P1

あまがさき緑遊新都心｢交流ゾーン｣の中核事業「尼崎Ｄ Ｃ グランスク ア「尼崎Ｄ.Ｃ.グランスクエア」～美しい都市景観と防災機能も充実した
美しい都市景観と防災機能も充実した
快適・安全な住環境を持つ街の誕生 ～P2

プロジェクト概要①
大阪都心部より北西に約７km、尼崎市のほぼ中央に位置する兵庫県東部の複合的広域拠点｢あまがさき緑遊新都心｣。当プロジェクトは｢あまがさき緑遊新都心・交流ゾーン｣の中核事業として 美しい都市景観と快適･安全な住環境を創造しとして、美しい都市景観と快適
安全な住環境を創造し、便利な駅前でありながら防災機能も充便利な駅前でありながら防災機能も充実した緑のオアシスと暮らすまちづくりを進めています。

あまがさき緑遊新都心ゾーニング「尼崎Ｄ.Ｃ. グランスクエア」
建設予定地

P3

プロジェクト概要②■計画諸元■住棟配置図物件名称

尼崎Ｄ.Ｃ. グランスクエア

所在地

尼崎市潮江5丁目660番地 他

北棟：234戸

地域・地区 近隣商業地域、準防火地域
80％

容積率

400％

敷地面積

13 090 54m²
13,090.54m

総戸数

671戸

西棟：171戸
棟
戸

２工区

１工区

構造・規模 鉄筋コンクリート造20階、
地下1階建

共用棟

建
建ぺい率
率

駐車場棟

南棟：266戸■スケジュール
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度～

企画・設計
施工

１工区
２工区

H26/3竣工(予定)H26/8竣工(予定)

入居 居住
入居・居住
技術の検証
P4

今回導入する省エネ措置 ～ 外構部
駅前･大型開発ならではのメリットを活かし、緑化、カーシェアリングなど街区全体での省ＣＯ
緑化、カ
シェアリングなど街区全体での省ＣＯ２を推進■外構緑化(参考)グリーンコリダー＊｢緑遊新都心整備計画｣尼崎市作成)より抜粋■脱マイカー対応 (カーシェアリング)
入居者
ステーションへ

[しくみ]

Web予約

インターネット
ステーション管理
外構緑化・屋上緑化
太陽熱集熱パネル

維持･保守
管理センター(特徴)①敷地面積、屋上面積の各20％以上を緑化。駐車場棟は一部壁面も緑化します。
②高木、中･低木を250本以上植樹し、多様な風景と緑陰を創出すると同時に、
外構緑化は、周辺環境とつながり、防災ネットワークを形成します。
外構緑化は、周辺環境とつながり、防災ネットワクを形成します。
③カーシェアリング(ハイブリッド or プラグインハイブリッド)によりマイカー利用を削減。
④駐車場には、将来の電気自動車(EV)やPHVの普及に備え、充電装置を設置(10台分)

P5

今回導入する省エネ措置 ～ 住戸・住棟
躯体の断熱性能向上、共用配管の長寿命化、住戸内の省ＣＯ２化など、住戸 住棟単位の基本性能を向上
住戸・住棟単位の基本性能を向上■躯体の断熱性能向上
省エネ型式認定工法｢ＥＣＯＮＩＳ(エコニス)Ⅱ｣[省エネ対策等級の考え方]■住戸内の省ＣＯ２
節水型水栓(キッチン) 節湯水栓(浴室)

省エネルギー対策等級

仕様規定

性能規定

熱損失係数等による基準

ECONISⅡ

年間暖冷房負荷等による基準
節湯AB取得品｢性能規定｣に基づいた省エネ等級４の住宅型式認定工法。
複雑な断熱計算なく、比較的簡易な仕様で等級４を実現します。

■共用配管の長寿命化
高耐久ステンレス管を用いた｢サップス工法｣

節水型ロータンク便器 断熱クッション床(浴室)
断熱クッション層(発泡ウレタン)
床の表面(FRP)

床パン(FRP)

共用給水配管には耐食･耐久性に優れたステンレス管を採用。
長寿命化を図ります。
P6

今回導入する省エネ措置 ～ エネルギーシステム
再生可能エネルギー(太陽熱)とガスエンジンコ ジェネ(ＣＧＳ)の排熱を融合した熱供給システム
ガスエンジンコージェネ(ＣＧＳ)の排熱を融合した熱供給システム■イメージ図
太陽熱
温水器

定流量弁
給湯暖房機
温度調節弁
給
湯
Ⅿ

熱交換器
貯熱槽
Ｇ )
ガスコージェネレーション
ガスコ
ジェネレ ション((ＣＧＳ)

Ｐ
Ｐ
Ｐ

(特徴)
①太陽熱集熱(330㎡以上)とガス①太陽熱集熱(330㎡以上)とガスコージェネ(31kW×2台)の発電時排熱を貯熱槽に蓄え、ジ ネ(31kW 2台)の発電時排熱を貯熱槽に蓄え、住棟循環させ、各戸の給湯予熱として利用するシステムです。
②戸別分散電源(燃料電池等)普及時の各戸熱融通にも対応できます。
③雨天時や日没後にコージェネを運転させ 太陽熱エネルギー利用の弱点を補完します③雨天時や日没後にコージェネを運転させ、太陽熱エネルギー利用の弱点を補完します。
④循環時間を夜間に限定することで、放熱を最小限に抑えます。
⑤各戸には潜熱回収型ガス高効率給湯器を設置し、更なる省CO2を図ります。

P7

省ＣＯ２効果
年間ＣＯ２排出量削減効果

ＣＡＳＢＥＥ評価

事業全体での省ＣＯ２効果(ｔ-CO2/年)
3,200
3,000
太陽熱とＣＧＳ排熱効果
Δ9.8％

2,800

断熱強化 Δ4.７％

2,600
,
2,400

カーシェア＋緑化
緑化 Δ5.0％
Δ

3,030

2,200

その他

Δ2.6％

2,356

2,000
従来

今回

排出削減量 674 t-ＣＯ
t ＣＯ2/年

ＢＥＥ値 2.4(Ａランク)
2 4(Ａランク)

排出削減率 Δ22％

ライフサイクルＣＯ２ Δ21％
P8

波及・普及に向けての取組み①エネルギーサービス事業者が太陽熱温水器、ガスエンジン等の設備を所有し、住民(管理組合)に熱と電気を｢エネルギーサービス｣する新しいビジネスモデル
住民(管理組合)に熱と電気を｢エネルギサ ビス｣する新しいビジネスモデル
■資産区分

■スキーム

(特徴)
①エネルギーサービス事業者が太陽熱温水器、ガスエンジンなどの設備を所有します。
②熱供給の個別計量は行わず、使用料は定額とします。
③①②により 普及の最大課題である初期投資の増大を抑えることが可能です③①②により、普及の最大課題である初期投資の増大を抑えることが可能です。
④管理組合(入居者)は機器所有や維持管理のリスクを回避できます。
P9

波及・普及に向けての取組み②
共用部と住戸内(一部)のエネルギー利用状況を見える化。
共用部の見える化が住民の省エネ行動に与える影響を検証■システムイメージ
入居 者
インターネッ ト

マンシ ョン
専用 ポータルタ

ＷＥＢ・メ ールル

■検証内容(案)・天気予報をもとに、太陽熱で貯まる湯量を予測し、｢太陽熱予報｣としてお知らせ 情報による行動の｢太陽熱予報｣としてお知らせ。情報による行動の変化を検証。
・HEMS有り住戸とHEMS無し住戸で、共用部設備に関する効果・意識の違いを検証。

太陽熱集熱

太 陽熱 パネル

大 阪ガス
貯湯 槽

サ ーバー

共 用部
累計蓄熱量

計 測ユ
測 ニッ ト

ータ
ガス
スメー
タ
電
電力計
計測

パソコン

ガスエ ンジ ン
通信
ア ダプター
インターネット

計 測データ(特徴)①太陽熱やコージェネでの集熱状況等、共用部のエネルギー利用状況を｢見える化｣し、マンション専用ポータル等で住民に情報提供します。
② 部住戸に戸別HEMS(見える化)を導入し 共用部と住戸のデ タ をスト ク 分析
②一部住戸に戸別HEMS(見える化)を導入し、共用部と住戸のデーターをストック・分析。
情報の与え方による居住者の行動の変化を検証します。(行動観察の手法を活用予定)
P10

災害時への対応①
通常時だけでなく停電時でも発電可能なガスエンジンにより共用部の安心性と信頼性を強化■イメージ図3/ｈ仕様）
ガス発生装置（30ｍ
ガス発生装置ジ ネ
コージェネレーション
31kW（停電対応機）

発電
電力

集会スペース
照明・コンセントLPGボンベ

住棟
共用部照明（50Kg× 7本）
24時間運転可能

都市ガス13A

非常時

切替バルブ（手動二方弁）ＬＰＧエアへ切替

通常時(特徴)①ガスエンジン(1台)は、プロパンボンベを併設し、万一、都市ガスが停止しても、ＬＰＧエアを燃料として稼動することができます。
②共用棟集会スペ スの照明･コンセント電源の 部は 停電対応コ ジェネから供給します②共用棟集会スペースの照明･コンセント電源の一部は､停電対応コージェネから供給します。
③日常的な共用部の省ＣＯ２と災害時の機能維持を両立します。
P11

災害時への対応②
ハード・ソフトの両面から、“いざ”と言う時の住まい手の安心をサポートします。
いざ と言う時の住まい手の安心をサポ トします。
■防災倉庫■非常時対応共用設備
非常時飲料生成システム

AED

集会スペースを一時避難場所として活用することも想定し、ベンチ兼用炊き出しかまど、薬剤式簡易トイレなども設置■安心講座
災害時を想定した備品(例)ジャッキ・バール・ツルハシ・スコップ・軍手
トラロープ・ヘルメット・防災タンク(水用)
灯油ポンプ・スチール棚・簡易担架ベッド
簡易防塵マスク・耐震ハロゲン投光器・発電機
ガソリン携行缶・コードリール・防水シート
ガソリン携行缶
コ ドリ ル 防水シ ト
トイレ用処理剤(薬剤型スケットイレ)

入居者を対象に講習会を開催(実施例)P12

2012年2月3日
第8回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

船橋スマートシェアタウンプロジェクト
三菱商事株式会社
野村不動産株式会社
株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾈｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ
株式会社ﾌｧﾐﾘ ﾈｯﾄ ｼ ｬﾊ ﾝ

1

当プロジェクトの位置付け
三菱商事、野村不動産による首都圏最大級再開発
菱商事 野村不動産による首都圏最大級再開発「みらＳＡＴＯ」における、先導的環境負荷低減プロジェクト

2当プロジェクトの位置付け
三菱商事、野村不動産による首都圏最大級再開発
菱商事 野村不動産による首都圏最大級再開発「みらＳＡＴＯ」における、先導的環境負荷低減プロジェクト
みらSATO街づくり計画の一部ご紹介

3

プロジェクト構想◆スマートシェア・タウン構想◆(1)多彩な先進的環境技術・情報通信技術を導入することで、
(
)
先
境技
技
最先端の低炭素型
最先
炭
都市基盤を構築(2)高度な技術を駆使し、ストレスなく省ＣＯ２化が可能な環境を提供(3) 「シェア」という概念を活用し、省ＣＯ２性能や生物多様性などを高いレベルでシェア」という概念を活用し、省ＣＯ２性能や生物多様性などを高いレベルで長期的に維持することで、豊かなコミュニティ・ライフを創造

建築概要（Ⅰ～Ⅴ街区）
建築概要（Ⅰ
Ⅴ街区）※共同住宅部分のみ■ 延床面積 154,940㎡■ 総戸数
1 497戸
1,497戸■ 各棟 地上10階 地下1階
■ 全街区竣工 平成26年予定

地域と一体となった、多彩な取組を展開
多彩
取組 展開

みらSATO公式HPより4導入する取組の概要■住戸レベル、共用設備レベル、タウンレベルそれぞれでの多彩な先導的取組
住共備
多彩 先導的 組■大規模集合住宅における電力・通信の融合による動的な使用量＆デマンド抑制
マネジメント■ＰＶ、ＥＶ、ＥＧ等の大規模導入と、それらを融合・制御する先導的システム構築
先進的技術の“面的”大規模導入

ハード×ソフト両面からの省ＣＯ２化
ハド×ソフト両面からの省ＣＯ２化・躯体レベルでの省ＣＯ２化
・スマートコントローラ、スマートコンセントの導入
・リアルタイム表示装置

共用設備における省ＣＯ２化

×・独自の使用量・デマンド抑制型電気料金制度運用
・「見える化」、「ランキング化」
・管理側からの動的な省ＣＯ２マネジメント

・省ＣＯ２・防災を両立する「ＥＨＰ＋ＧＨＰ」
・ＰＶとＥＶ・電動自転車との連携
・スマート街路灯 ・共用部デジタルサイネージ★ＰＶ合計出力・・・２００kW以上★ＥＶ充電設備
・・・２００台分完備★防災用発電機・・・２００KVA（×街区）
２００KVA（×街区）＋

街ぐるみでの省ＣＯ２化
・Ｔ（ｏｗｎ）ＥＭＳ・Ｃ（ｉｔｙ）ＥＭＳ・緑化・生物多様性の維持
緑化 生物多様性の維持
・住民・地域密着型の取組の展開
・国内クレジット制度活用

省ＣＯ２化と快適な生活の両立

各技術を融合し、最適制御を行うシステム構築

・防犯・防災体制の整備 ・環境教育他、街ぐるみでの“学び”
・ストレスのないエコライフの実現

5

省ＣＯ２手法の説明（１）
ハード×ソフトの両輪による、ＣＯ２・デマンド抑制マネジメント■住宅の基本性能強化と省ＣＯ２意識喚起
躯体レベルでの最高水準省ＣＯ２設計
・方位別の最適断熱（屋上・壁
方位別の最適断熱（屋上 壁
面緑化、Ｌｏｗ－ｅガラス、バルコニーフック等）
・換気動力の削減（換気機能付玄関扉 開口スト パ 付付玄関扉、開口ストッパー付
サッシ、高効率ファン採用等）

ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ(ＨＥＭＳ)による「見える化」・「ﾗﾝｷﾝｸﾞ化」
参考画像

・電気・ガス・水道のエネルギーオー
ル見える化、ランキング表示による
省ＣＯ２意識の向上
・スマートメーターの活用
Image Photo

スマ トコンセントにスマートコンセントによる各種制御家電の使用量計測、待機電力遮断、外部からの家電制御、需給逼迫時の管理側からのデマンド抑制 等

概念図

設置箇所・個数は一例6

省ＣＯ２手法の説明（２）
ハード×ソフトの両輪による、ＣＯ２・デマンド抑制マネジメント■使用量・デマンド抑制型電気料金制度の運用と、戸内設備の融合
設備 制度 融合
設備と制度の融合による、新しい住宅用エネルギーマネジメント体制の構築、新し 住 用体制 構築
リアルタイム表示装置（各戸内設備）
単価「高」

単価「安」

電気料金制度イメージ

・料金単価をリアルタイ
ムに見える化
料金イン ンティブと・料金インセンティブとの組合せにより、デマン
ドを抑制
・需給逼迫時には管理側から動的な警報
・CO2排出量の見える化と目標設定
CO2排出量の見える化と目標設定

 集合住宅における、管理側からの動的使用量・デマンド抑制
 予定される省エネ法改正の趣旨にも合致したピークシフトマネジメント
 家庭向けピ
家庭向けピーク調整型料金制度運用に向けた知見獲得
ク調整型料金制度運用に向けた知見獲得 “タウン規模”での実施による、社会的意義
7

省ＣＯ２手法の説明（３）
共有設備における省ＣＯ２■多彩な取組の展開

ＰＶ・ＥＶ・電動自転車・防災等を 体
ＰＶ・ＥＶ・電動自転車・防災等を一体化したシステム構築

省ＣＯ２・防災を両立「ＥＨＰ+ＧＨＰ」

ＧＨＰ

室内機共有を検討

省エ
ネ
×
防災
ＥＨＰ

ベース運転はＥＨＰ、デマンドが逼迫する時間はＧＨＰ運転。エネルギー源を電気・ガスで二重化し 万が一のエネルギー断へ備える
し、万が一のエネルギー断へ備える。

・ＰＶと蓄電池の活用による、ＥＶ・
電動アシスト自転車への充電負参考画像
荷削減・電力デマンドの抑制
充電設備は２００台
・ＥＶ・電動自転車のシェアによる、を完備
交通面での省ＣＯ２
・災害時のＰＶ＋蓄電池活用（停電時自立運転）や、防災用発電機等による、ライフライン・通信環
ＰＶ合計出力２００ｋＷ 境の確保
・ＥＶ・電動自転車のモバイル電源活用

スマ ト街路灯
スマート街路灯
天候・季節等に応じたきめ細やかな照度・色温度の制御や、照度
温度 制御 、電力線を通じたＰＬＣデー
タ送受信が可能なスマー
ト街路灯を導入し、省エネ
化を図る
化を図る。

デジタルサイネージによる見える化
Image Photo

Image Photo

参考画像

用途別使用量、ＣＯ２
用途別使用量
ＣＯ２
排出量、ＰＶ発電量、街区ごとのランキングについて生活情報と合わせて発信し、省ＣＯ２意識を向上

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省ＣＯ２手法の説明（４）
街ぐるみでの省ＣＯ２化
Ｔ（ｏｗｎ）ＥＭＳ Ｃ（ｉｔｙ）ＥＭＳの導入
Ｔ（ｏｗｎ）ＥＭＳ・Ｃ（ｉｔｙ）ＥＭＳの導入
・街全体、さらに将来的には他地点プラウド等とのＣＯ２＆デマンドマネジメント連携を想定
・蓄積データ、電気・天気予報等から受給バランスを予測
・需給逼迫が予想される場合は管理側からの動的な通知・警報・制御の実施で使用量を抑制
・共有部空調・照明等についても、通信技術を活用したエネルギーマネジメントを実施

市の計画にも沿った景観形成・生物多様性の実現
・東西南北のグリーンベルトを設け、風・緑の道を形成する街区のパッシブ設計
・東西南北のグリーンベルトを設け
風・緑の道を形成する街区のパッシブ設計
・コミュニティクラブによる住民主導の植栽管理・生物多様性の維持
・街の中で生まれる植物・昆虫の観察する自然学校・エコ教育等の実施

住民主導・地域密着型の環境配慮型タウン形成
・クラブハウスにリサイクル掲示板を設置
・ライブラリーコーナーの設置による古本シェア
・商業施設や病院等の地区内施設とも連携した取組を想定
例）リサイクル収益を商業施設で活用可能なポイントとして付与
・各取組によって削減されたＣＯ２をクレジット化
・管理組合の活動サポートや貢献度に応じた住民還元への利用を想定

ポイント付与

国内クレジット制度の活用
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環境性と居住性の両立
魅力ある街づくりに向けて■防犯強化＋災害時にも人の留まれる環境を維持
・防災用発電機による優先設備への電力供給
・給水設備・通信インフラ等を保護
・防災トイレ、ソーラー照明等災害対応インフラを充実
・コミュニティクラブによる防災への取り組み
コミュニティクラブによる防災への取り組み
・子供の帰宅確認メールサービス等による防犯強化
概念図

参考画像

■街ぐるみでの 学び の場を提供■街ぐるみでの“学び”の場を提供
・環境教育を始め、多彩な子供教室を開催
・クラブハウスにて大人も子供も学びを共有
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Image Photo■日々の暮らしを便利にする多彩な施設
参考画像

参考画像

参考画像

・居住する誰もがストレスなく省ＣＯ２ライフを遅れるよう、多彩なサービスを展開

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