令和元（2019）年５月 14 日
第３回多治見市総合計画市民委員会

第１章 第７次総合計画の見直しにあたって

資料３：「基本構想」見直し案

内閣府の推計によると、我が国の人口は、約 30 年後に１億人を下回る見込みとなっており、本格的な人口減少社会を迎えます。岐阜県の人口は、平成 30（2018）年に 200 万人を下回りました。本市が平成 30(2018)年に行った将来人口推計によると、本市の人口は、令和 10（2028）年には 10 万人を下回る見込みとなっており、このまま減少が続くと従来のような市政運営が困難となります。
国連では、2015 年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、持続可能な経済、社会、環境の統合的向上の実現に向けての取組を推進しています。我が国においても、平成 29（2017）年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」で、自治体におけるこの目標の達成に向けた取組の推進が盛り込まれました。
また、近年の情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）などの進歩により、生活の利便性が向上しています。このような技術を取り入れながら時代に合ったまちづくりを進めていきます。今後、人口減少に伴う労働力不足により、外国籍の市民の増加が見込まれます。お互いの国の文化的差異を認め合えるよう多文化共生を推進します。
このような時代の流れを踏まえ、本市は、今後も持続可能なまちになるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の必要な機能を維持しつつ、将来の人口や財政規模に見合った数や規模に減らしていくことが避けられない状況です。企業誘致など新たな収入確保を図りつつ、人口減少対策や地域力の向上を推進していく必要があることから、次の視点で前期計画を見直します。
【第７次総合計画見直し方針】（１）第７次総合計画における最大の課題である人口減少対策（特に郊外団地の空洞化対策）を加速させるため、移住定住推進施策及び子育て・教育施策の充実を図ります。
（２）高齢化、防災、交通などの地域課題へ対応するため、地域力の向上を支援します。
（３）人口減少及びそれに伴う収入減が見込まれる中、公共施設適正配置計画を着実に推進するとともに、財政の健全化維持のため、企業誘致など税収増や新たな収入確保につながる政策・施策を選択します。
１ 計画の目的・役割
総合計画は、多治見市市政基本条例に基づき、市政を総合的かつ計画的に運営するために策定します。本市は、この計画に従い、計画的で健全な財政運営を行うとともに、効率的で合理的な予算執行をします。
この計画は、本市の政策を定める最上位の計画であり、目指すまちの将来像を定める「基本構想」、目的を達成するための手段を示す「基本計画」、その手段の具体的な進め方を示す「実行計画」で構成されます。このうち、「基本構想」と「基本計画」は議会の議決を経て策定されます。
第７次総合計画（後期計画）の策定にあたっては、市民による策定委員会をはじめ、様々な市民参加の機会を設けました。この計画を市民と議会と行政が共有し、共に実行することで、目指すまちの将来像を実現します。
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２ ７つの基本的な課題
第７次総合計画（前期計画）の成果を整理し、後期計画において解決に向けて取り組むべき課題の中から、本市が直面している基本的な課題を７点抽出しました。これらの課題については、前期計画を踏襲しつつ解決に向けてさらに進めていきます。
①少子化対策人口を維持するためには、合計特殊出生率が 2.07 程度必要ですが、本市は、平成 28（2016）年度で 1.33 にとどまっています。人口減少対策として、少子化に歯止めをかけるため、若い世代が安心して働き、結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整備し、出生率を向上させる必要があります。
②移住定住の促進
本市は、就業や結婚などによる 10 代 20 代の若者の転出超過を、郊外団地の住宅購入などによる子育て世代の転入超過が上回っていたため、人口が増加してきました。かつて多くを占めた住宅事情を理由とする転入者は減少し続けている一方で、職業上や結婚等を理由とした転出者が多く、平成 12（2000）年以降は県外への転出を中心とした転出超過が続いています。人口減少に歯止めをかけるためには、市民が住み続けたいと思い、市外の人が住みたくなる魅力あるまちをつくる必要があります。
③女性の活躍推進
女性の社会での活躍に際しては、結婚、妊娠、出産、子育て、介護などの家庭生活に関する事由が大きな影響を与えています。そこで、企業による就業環境の改善や、家族が相互に協力し合って家庭生活を担い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の実現を可能にするなど、女性が社会で活躍できる環境を整える必要があります。
④高齢者の活躍推進
10 年後の令和 12（2030）年には市民の 2.8 人に１人が 65 歳以上、4.5 人に１人が 75 歳以上となり、今後は、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境づくりが重要です。
「人生 100 年時代」を迎えるにあたり、意欲のある高齢者が、年齢にかかわりなく働くことができるとともに、地域社会の担い手になるなど高齢者の活躍の場をつくる必要があります。
⑤経済の活性化
人口減少が経済の縮小を招き、経済の縮小が人口減少を加速させます。こうした悪循環に陥ることがないよう、中小企業の振興支援をします。また、地場産業の支援、企業誘致、創業支援、中心市街地の活性化、広域連携による観光誘客など、地域経済を活性化させ、“しごと”を呼び込み、“ひと”が集まる好循環を実現させる必要があります。
⑥地域力の向上
ますます高齢化が進む中で、地域での福祉や防災・防犯における共助の重要性が一層増-2-

しています。特に防災においては、市民の自助・共助なしでは成り立ちません。一方、高齢者のみの世帯や自治会未加入者の増加、自治会役員の担い手不足など、地域力の向上を図る上での基盤となる共助がぜい弱になっています。地域力のさらなる向上を図るため、地域のすべての構成員で支え合う気運を高め、市民の活動が活発になるような取組を支援する必要があります。
⑦人口減少に対応した行財政運営
人口減少に伴う市税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、今まで以上に厳しい行財政運営が見込まれます。今後は、企業誘致や移住定住促進な
どの人口減少対策により市税収入を確保しつつ、広域連携を図るなど効率的・効果的な行財政運営を目指し、行政の改革を推進するとともに健全な財政状況を維持しなければなりません。
３ まち・ひと・しごと創生に向けた取組
本市の基本的な課題で掲げた人口減少・少子化及びそれによって生じる課題は、一自治体の取組だけでは解決できません。これらの課題に対し、国は、平成 26（2014）年 12 月に基本的な方針を示しました。
国は、人口減少時代が到来し、地方では人口及び地域経済社会の維持が困難となるため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服、東京一極集中の是正、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指しています。
第７次総合計画では、本市の目指すべき人口の維持、経済の好循環を確立するため、国の方針に基づいた取組を積極的に活用していきます。
国が目指す将来の方向将来にわたって「活力ある日本社会」を維持します。
１

将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するため、出生率を向上させ、人口減少に歯止めをかけます。
２ 若い世代の結婚、子育ての希望を実現させることによって、出生率が人口置換水準（2.07）まで回復し、人口減少に歯止めがかかります。
３ 人口減少に歯止めがかかると、2060 年に１億人程度の人口が確保されます。
４ 出生率が向上し、人口減少に歯止めがかかった後は、若い世代の「働き手」が増加し、経済成長の牽引力となります。
５ 「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050 年代に実質ＧＤＰ成長率 1.5～２％程度が維持されます。
６ 成長力の強化にあたっては、女性、高齢者が社会で活躍し、能力を十分発揮することなど、日本全体における労働参加の促進が求められます。

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第２章

20 年 30 年先を見据えた長期ビジョン～次世代に引き継ぐ「多治見らしさ」～

本市は、中央部に土岐川が流れ、四方を山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれており、これまでの総合計画によって、都市機能を 10 万都市にふさわしいレベルに向上させてきました。教育・医療環境の充実についても積極的に取り組んできました。こうした取組の結果、生活利便性と自然環境が調和した住環境が形成されました。また、1,300 年余の歴史を誇る美濃焼と、それによって醸成された文化は、世界に誇れる市民の財産となっています。今後は、高度情報化やグローバル化など社会潮流の変化を踏まえ、まちづくりを進めていきます。
近い将来、リニア中央新幹線の開業により、首都圏へのアクセスがしやすくなります。
従来からのＪＲ中央線・太多線、中央自動車道・東海環状自動車道は、中京圏中心都市である名古屋市、製造業が集積する愛知県三河地方への交通アクセスにも優れており、市域を超えて産業経済、文化などの様々な活動の場を広げてきました。拡充される交通網により、今後も“ひと”や“もの”の盛んな交流が見込まれています。
こうした多治見の魅力や特徴を「多治見らしさ」として再認識し、より一層高めることにより、今後の人口減少による様々な課題を克服する原動力とします。そして、市民一人ひとりが生きがい、働きがいを感じ、共に助け合い、幸せを実感できるまちとして、本市が 20 年 30 年後にも 10 万都市を持続していくよう取り組みます。
このまちで生まれ育った子どもが、多治見を誇りに思い住み続けたいと思うまち、学業などで離れても再び戻りたいと思うまち、市外の人が移住したいと思う魅力あるまちをつくります。そして、「多治見らしさ」を連綿と次世代に引き継いでいきます。
多治見らしさ①：生活利便性と自然環境が調和するまち
本市は、商業施設、医療機関、子育て支援施設、福祉施設、交通網など市民生活に必要な都市機能を一定の水準以上に備えており、快適で便利に生活することができます。一方、市の中心部を東西に土岐川が流れ、四方は山々の緑に囲まれているなど、豊かな自然環境に恵まれています。生活利便性と自然環境が調和している良好な住環境が本市の魅力です。
多治見らしさ②：美濃焼の伝統を引き継ぐまち
地場産業としての美濃焼、その歴史とともに育まれた本市の文化は、世界に誇れる財産です。他の都市との差別化を図るためには、美濃焼の魅力を活用することが最も効果的です。本市は、美濃焼の魅力を世界に向けて発信し、陶磁器産業に携わる人々や陶芸家を志す若者が世界中から集まるまちです。

-4-多治見らしさ③：子育てしやすいまち
本市は、保育園や幼稚園での受入体制だけでなく、子どもに関わる総合的な相談支援体制や子育て・親育ちを支える環境が充実しています。駅北親子ひろばをはじめ、各小学校区には、児童館や児童センター、たじっこクラブ（放課後児童クラブ）が設置され、子育てしやすい環境を備えています。加えて、インクルーシブ教育、30 人程度学級などの特色ある教育や青少年まちづくり市民会議などの活発な市民活動により、まちの財産である子どもの豊かな心を育んでいます。
多治見らしさ④：中心市街地も郊外地域も住みやすいまち
本市は、郊外の団地などへの人口流入に合わせて郊外地域の都市基盤を整備してきたことにより、人口 10 万人を超える都市に発展しました。近年は、ＪＲ多治見駅周辺部に商業施設、文化・娯楽施設、行政機能を集約し、中心市街地を活性化させてきました。また、郊外地域と中心市街地を結ぶ交通手段が比較的充実しています。 その結果、生活利便性が高い中心市街地と住環境の良い郊外地域により住みやすいまちになっています。
多治見らしさ⑤：交通アクセスに優れたまち
本市は、ＪＲ中央線により約 30 分で名古屋市中心部に到着できるなど、鉄道網、高速道路網が整っているため、都市間の交通アクセスに優れ、近隣都市だけではなく、中京圏を視野に入れた活動ができるまちです。また、企業誘致においても、本市の優れた交通アクセスは大きな強みとなっており、大手企業の誘致に成功しています。
多治見らしさ⑥：市民活動が活発なまち
市内の各地域では、自治会、消防団、地域福祉協議会、ボランティア活動など多種多様な共助が行われ、市民の生活を豊かにし、地域への誇りと愛着を高めています。また、市民の主体的な生涯学習活動は、地域社会の活性化につながります。全国的に地域、人々のつながりが希薄化している中で、今まで築いてきた「人と人のつながり」、「人と地域のつながり」の重要性を再認識し、次世代に引き継いでいきます。

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第３章 第７次総合計画（後期計画）で取り組むまちづくりの基本方針
１まちづくりの基本方針
共につくる。まるごと元気！多治見
第７次総合計画（前期計画）（平成 28（2016）～令和元（2019）年度）では、人口減少による様々な課題を克服する原動力として多治見らしさを高め、中心市街地と郊外団地、地場産業と新規産業など相対するもの両方を元気にする「まるごと元気」をキーワードとした視点でまちづくりを行ってきました。さらに、人口減少が進む見込みの中で、「共につくる。まるごと元気！多治見」をキーワードとし、市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業、行政など多様な主体が協働し、まちづくりを進めていきます。多様な主体がつながり、人と人のつながりであるひとの“わ”が幾重にも重なり合って多治見らしさを高め、まるごと元気な多治見を実現します。この場合の“わ”は、対話・コミュニケーションの「話」、つながり、絆を深める「輪」、協力し、思いやる「和」、そして、巡り継続していく「環」として、まちづくりの基本とします。
ひとの“わ”の主役は、市民（「人財」）そのものであり、「人財」が育ち、活躍することにより本市を元気にしていきます。
第７次総合計画（後期計画）では、女性の活躍と子育て・子育ちを後押しする施策や移住定住施策を推進します。広域連携による観光資源のネットワーク化を推進することで観光誘客を促し、まちを元気にします。また、中心市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」を形成し、持続可能なまちづくりを推進します。地域のすべての構成員で支え合う気運を高め、ひとの“わ”による市民の活動が活発になるような取組を支援し、地域力の向上を促します。
「共につくる。まるごと元気！多治見」を実現する
ひとの“わ”のイメージ

循 環
ひろがり
継 続

話

環対 話
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

ひとの“わ”
調 和
協 力
和 み和

輪-6-つながり絆

２ ５つの政策の柱「共につくる。まるごと元気！多治見」の実現に向け５つの柱を掲げ、施策を展開していきます。政策ごとの主な施策は、次のとおりです。
①安心して子育て・子育ちするまちづくり
子どもの笑顔がまちにあふれていることは、まちが元気な証です。子どもだけなく、親をはじめ、子育て・子育ちを応援する人など子どもに関わるおとなたちも“まるごと元気”にするまちをつくります。
元気なまちには、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境が必要です。そこで、結婚、妊娠、出産に係る支援を充実させるとともに、保育サービスやたじっこクラブ（放課後児童クラブ）の受入体制についても改善を進め、より利用しやすい環境づくりに努めます。また、駅北庁舎３階の次世代育成フロアをいかし、子ども関連部署が地域の子育て支援の場と連携し、子どもに関する総合的な情報提供、相談、支援体制を強化します。子どもの貧困問題については、地域や企業等の連携により子どもの未来を応援する施策を展開します。
子どもが家庭、地域、学校などで多様な人間関係を築く中で、豊かな心を育み、社会と関わり生き抜く力を身に付けることができるよう充実した子育ち環境を整えます。
学校教育においては、情報通信技術（ＩＣＴ）を含めた教育環境を整備し、特色ある教育をさらに充実させ、学力、体力、社会力を育みます。また、（仮称）食育センターの新設により、安全安心な給食の提供及び食育の充実を図ります。
こうした取組により、多治見に愛着を持ち、まちの財産として将来活躍する「人財」を育成します。
②健康で元気に暮らせるまちづくり
まちの元気には、人の元気が必要不可欠です。まちを“まるごと元気”にするために、市民、関係団体、地区担当保健師が連携して健康づくりをさらに推進します。地域医療の核となる市民病院の医療体制を強化します。加えて、生涯にわたってスポーツ活動に親しむことができる環境を充実させることにより健康寿命の延伸につなげます。
今後、ますます高齢化が進んでいく中で、市民が元気で生きがいを持って暮らしていけるよう、地域社会で活躍できる仕組みづくりを推進します。また、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを強化し、高齢者福祉の一層の充実を図ります。
障がい者（児）が、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らしていけるよう、早期から切れ目のない支援を行い、社会的自立に向けた生活支援及び就労支援を充実させます。
誰もが暮らしやすいまちにするため、ハードとソフトの両面でのバリアフリーを推進していきます。
③にぎわいと活力のあるまちづくり
まちのにぎわいと活力は地域経済の源であり、市民生活の豊かさにつながります。地場-7-

産業支援、企業誘致、創業支援、観光誘客、農業振興など様々な取組の連携により、まち全体を“まるごと元気”にします。
陶磁器及びタイルの地場産業の魅力や競争力を高めるため、人財の育成や技術の伝承など美濃焼ブランドの構築に向けた取組の支援や、窯業原料の確保など将来にわたる地場産業の持続に向けた課題の解決を支援します。
高田テクノパークへの企業誘致に取り組むとともに、これまで誘致した企業と既存企業との連携による様々な波及効果を地域経済に広げるよう促します。また、起業家への支援を行うとともに、学生に向け、市内企業の情報や魅力を発信します。
東美濃６市１町を中心とした広域連携による様々な観光資源のネットワーク化を推進し、国内外からの観光誘客を促します。また、農業振興を図るため、地産地消の取組を支援します。
ＪＲ 多治見駅周辺では、多治見駅南地区市街地再開発事業を進めるとともに、多治見駅周辺の土地の高度利用を促します。また、ながせ商店街をはじめとした商店街の活性化を図り、便利でにぎわいのある魅力的な中心市街地を形成します。
女性や高齢者の活躍の観点から、女性や高齢者が意欲と能力に応じて年齢にかかわりなく働き続けられる就業環境の整備や、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を可能とする取組を企業と協力して推進します。
④安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
まちを“まるごと元気”にするためには、市民の生命と財産を守る取組と、現在の良好な住環境をさらに高めていく取組が必要です。
消防・救急体制の整備及び通信指令業務の共同運用の開始に向けた準備、消防団への加入促進、ライフラインの耐震化・長寿命化、浸水対策など、安全・安心な生活を送り続けることができるまちづくりを進めます。
これまで市民と連携し、精力的に行ってきた環境施策を継続し、生活利便性と自然環境が調和したまちをつくります。また、市民の環境保全に対する理解を深めるため、環境学習を推進する「人財」を育成するとともに、市民の環境保全活動を支援します。
立地適正化計画に基づき、商業施設、福祉施設などの都市機能を各拠点に誘導します。
さらに、各地域を交通ネットワークで結び、市民が利便性の高い生活を享受できる、「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を推進します。
市の魅力を市外へ発信し、都市基盤が整備されている郊外地域の空き家などへの子育て世代の転入促進と、まちなか居住を促進することにより人口の減少を抑制します。
渋滞などの対策として、国、県と連携し、優先順位を付け、効果的な道路網整備を進めていきます。
⑤市民が互いに助け合い学び合うまちづくり“まるごと元気”を実現するためには、まちづくりの主役である市民一人ひとりが、自らの能力と個性を発揮し、まちづくりに関わることが必要です。市民生活を心豊かなものとするため、市民によるまちづくりへの取組を支援していきます。
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自助・共助を意識した地域住民による防災・防犯活動の強化、市民が主体となった生涯学習やボランティア活動への支援など、市民活動を活発化させる仕組みをつくります。そして、その活動が将来にわたって継続するよう、次世代のまちづくりの担い手となる「人財」の育成に力を入れていきます。また、市民と行政の連携を促進するため、今まで以上に情報の共有化を図るとともに、市民参加の機会を確保します。こうした取組により、隣人、地域、行政がつながり、地域力を高める環境づくりを推進します。

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第４章 人口と財政の見通し
１ 「次世代に引き継ぐ『多治見らしさ』」に取り組むことによる人口目標
平成 12（2000）年の国勢調査において 115,740 人だった本市の人口は、令和 10（2028）
年には 10 万人を下回り、令和 42（2060）年には 60,587 人になると推計しています。人口が 10 万人を下回ると、都市としての利便性が低下し、人口減少を加速させる恐れがあると言われています。このような負の連鎖を断ち切るため、自然動態・社会動態の改善に努め、本市の人口目標を令和 22（2040）年までは「10 万人維持」とし、第７次総合計画（後期計画）では、計画期間末の令和５（2023）年までは 10 万５千人維持とします。
（１）自然動態の目標
一人の女性が一生の間に産む子どもの数（合計特殊出生率）の目標を平成 28（2016）
年現在の 1.33 人から、国の目標と同じ令和７（2025）年に希望出生率である 1.8 人とします。自然動態を改善させるためには、出生率を向上させることが重要です。本市は、自治体としてできる施策の実行に努め、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略による国策などを積極的に活用し、少子化対策を推進します。
（２）社会動態の目標
ＪＲ多治見駅周辺の再開発事業など、中心市街地の利便性を高め、魅力的なまちづくりを進めることにより人口流出を抑制するとともに、住居地域として整備、発展した郊外団地への子育て世代の流入を促進します。
目標：2040 年までは 10 万人を維持する
実績：110,441

目標人口(人)

100,000
自然動態・社会動態の改善
により人口を増加させる

2028 年に 10 万人を下回る推計
推計人口

第７次総合計画

第８次総合計画

第９次総合計画

02000

'05

'10'15'20'25- 10 -'30

'35

'40

'45'50'55

'60

(年)

２

財政の見通し２ 財政の見通しは財政推計後、修正予定（１）計画的な財政運営
第 1 章２（７）人口減少に対応した行財政運営で述べたとおり、人口減少に伴う市税収入の減少、合併後の特例措置終了に伴う普通交付税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加など、第７次総合計画期間における財政運営は、一層、厳しいものとなることが見込まれます。健全な財政状況を維持していくため、多治見市健全な財政に関する条例に定める総合計画策定における原則に従い、計画的な財政運営を行います。
実行計画期間（令和２（2020）～５（2023）年度）内の歳出計画額は、歳入の予測値の上限と下限の範囲内で推移していますが、令和元（2019）年度は予測値のほぼ上限近辺に達しています。引き続き、歳入増、歳出減に向けて取り組むとともに、毎年度の実行計画の見直しや財政計画の策定などによって、財政の健全性を定期的にチェックしていきます。

ア 実行計画期間内における一般会計の歳出計画額（単位：億円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

歳出計画額

注：歳出計画額は、法律で定められている事業や管理的な経費も含めた全ての事業費の合計（ただし、上下水道、病院などの事業費は含まれていません。）

イ 歳入の予測値の幅について（単位：億円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

予測値の上限予測値の下限注１：歳入の予測値は、税収、補助金、借入金などの合計値
注２：歳入の上限・下限は、経済状況や国の制度変更などにより、税収などが増減すると仮定して推計- 11 -

歳入の予測値と歳出計画額

（億円）
360

歳入予測値の上限
歳出計画額350340

歳入予測値の下限

330

320
H28H29H30

H31Ｒ元

（年度）

（２）実行計画期間内における財政判断指数
実行計画期間内の財政判断指数は、全て財政健全基準の範囲内です。
償還可能年数は、新市建設計画による大規模事業が完了し、市債残高が年々減少していくため、改善する見込みです。
経費硬直率、経常収支比率は共に、社会保障関係費の増加や税収の減少などの理由から、現状よりも悪化する見込みです。
財政調整基金充足率は、長瀬テクノパークの分譲に伴い、多治見市土地開発公社に対する貸付金の債務保証が解消することにより、改善する見込みです。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

償還可能年数
経費硬直率
財政調整基金充足率
経常収支比率
実態収支

注：歳出計画額、歳入の予測値、財政判断指数はいずれも、現時点での予測値であり、経済状況や国の制度変更などにより、変わることがあります。
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第５章 計画の体系と行政運営方針
１

計画の体系
総合計画は、基本構想、基本計画、実行計画で構成されます。目指すまちの将来像を定める「基本構想」を大きな目的とすると、その目的を達成するための手段（事業）が「基本計画」、その手段の具体的な進め方を明示したものが「実行計画」です。
なお、総合計画が市の政策を定める最上位の計画として、より実行性のある計画とするため、政策分野ごとの個別計画を整合させます。

２

計画期間
基本構想と基本計画は、その期間を８年間（平成 28（2016）年度から令和５（2023）年度まで）とし、前半４年間を前期計画、後半４年間を後期計画とします。これらの期間は、市長の任期と連動しており、市長マニフェストを通じて、市民の政策選択が総合計画に反映される仕組みとなっています。事業の具体的な取組を示す実行計画は４年間の計画として毎年度見直します。
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

市長の任期

33年度

34年度

35年度

市長

市長の任期

選挙マニフェスト

36年度

第7次多治見市総合計画
基本構想

策定

基本計画
前期計画

後期計画（展望計画）

実行計画
実績

実行計画
実行計画

実績
実績

実行計画
実行計画

実績

実行計画

実績
選挙
マニフェスト

見直し後の後期計画

見直し

選挙
マ ニフェスト策定

第8次

注：多治見市健全な財政に関する条例に基づき、中期的な期間(４年間)における財政計画（中期財政計画）を策定することとしています。実行計画は、中期財政計画との整合を図り、常に４年間の計画を保有する必要があるため、第７次総合計画後期計画期間終了後についても暫定的に保有します。
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３ 行財政運営
本市は、平成 18（2006）年１月に土岐郡笠原町と合併し、新市建設計画に基づき平成 27（2015）年度までの 10 年間に施設や道路の整備など都市機能の充実に取り組んできました。
この事業の財源には特例措置の一つである合併特例債総額 194 億円を活用しましたが、平成 28（2016）年度にこの特例措置はなくなりました。また、もう一つの特例措置である合併算定替による普通交付税の増額分についても、平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度にかけて逓減し、令和３（2021）年度以降はなくなります。
こうした財政上の特例措置がなくなることに加え、人口減少に伴う市税収入の減少、高齢化などにより、社会保障費が増加します。さらに今後は、多治見駅南地区市街地再開発事業、小泉小学校の建替え、（仮称）食育センターの建設及び本庁舎の建替えなどの大型事業により、非常に厳しい財政運営となることを認識し、身の丈に合った行財政運営を行う必要があります。
総合計画を着実に実行・実現するために、常にコスト意識を持ち、財源確保に努めるとともに、広域連携、公共施設の総合管理、職員数の適正化、職員能力の向上など「行政の改革」により効率的、効果的な行財政運営を目指します。
４ 進行管理総合計画を効率的かつ効果的に、確実に推進するため、進捗状況を定期的に点検、評価、見直していくことが重要です。「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクルに沿って進行管理を行い、予算編成を連動させることで、計画の実行性を高めます。また、市民や有識者で構成する外部委員会により客観的に検証します。

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第６章 基本構想全体の構造図

20 年 30 年先を見据えた長期ビジョン
多治見の魅力や特徴「多治見らしさ」
・生活利便性と自然環境が調和するまち

多治見らしさを高め、・美濃焼の伝統を引き継ぐまち

次世代に引き継ぐことにより、・子育てしやすいまち

多治見市を持続・発展させる

・中心市街地も郊外地域も住みやすいまち
・交通アクセスに優れたまち・市民活動が活発なまち
Ｈ28（2016）年度～

R6（2024）年度～

R14（2032）年度～

R22（2040）年度～

第 7 次総合計画

第８次総合計画

第９次総合計画

第 10 次総合計画

人口目標

Ｒ５（2023）年
10.5 万人維持

Ｒ22（2040）年
10 万人維持

第７次総合計画で取り組むまちづくりの基本方針
多治見らしさを高め、人口減少による様々な課題を克服するため・・・
まちづくりの基本方針

共につくる。まるごと元気！多治見共につくる。
市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業、行政など様々な主体が協働

ひとの“わ”
人と人とのつながりが、まちを元気にする「人財」育成「人財」が ひとの“わ”をつくる「まるごと元気！多治見」の実現に向けた５つの政策の柱① 安心して子育て・子育ちするまちづくり② 健康で元気に暮らせるまちづくり③ にぎわいと活力のあるまちづくり④ 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり⑤ 市民が互いに助け合い学び合うまちづくり

政策を実行・実現する行財政運営- 15 -