キャッシュカード規定
第 1 条（カードの利用）
1.

円普通預金について当社が発行したキャッシュカードおよびデビット付キャッシュカード（以下これらを総称して「カード」といいます）は、次の場合に利用することができます。
(1) お客さまが、当社が提携する金融機関の国内の現金自動入出金機（以下「ATM」といいます）を使用して、お客さま名義の円普通預金口座に現金を預入れる場合。
(2) お客さまが、ATM および CD（本規定において総称して、以下「ATM 等」といいます）を使用して、お客さま名義の円普通預金口座から現金を払戻しする場合。
(3) お客さまが、ATM 等を使用して、お客さま名義の円普通預金口座の預金残高を確認する場合。
(4) その他、お客さまが当社所定の ATM 等を利用する取引を行う場合。

2.

お客さまは、カードの代わりに、当社が提供する銀行取引用スマートフォンアプリ
ケーション（以下「取引アプリ」といいます）を利用して前項に定める取引を行うサービスであるスマホ ATM サービスを利用することができます。

第 2 条（ATM による預金の預入れ）
1. ATM を使用して預金の預入れをするときは、ATM にカードを挿入し ATM の画面表示等操作手順にしたがって、現金を投入して操作してください。
2. ATM での 1 回あたりの預入金額の上限、金額単位、預入可能な紙幣および硬貨の種類（ただし、日本円に限ります）ならびにその枚数および個数は、ATM 提携先金融機関（以下「提携先金融機関」といいます）の定めによるものとします。
3.

スマホ ATM サービスを利用して預金の預入れをするときは、ATM の画面表示および取引アプリに表示される操作手順にしたがって、現金を投入して操作してください。

第 3 条（ATM 等による預金の払戻し）
1. ATM 等を使用して預金を払い戻すときは、ATM 等にカードを挿入し、ATM 等の画面表示等操作手順にしたがって、届出のキャッシュカード暗証番号と払戻金額を正確に入力してください。
2. ATM 等での 1 回あたりの払戻限度額は、当社があらかじめ定めた額、お客さまが当社所定の方法により個別に設定した 1 回あたりの払戻限度額または提携先金融機関所定の金額のうち、最も低い金額とします。また、ATM 等での 1 日あたり払戻限度額は、当社があらかじめ定めた額またはお客さまが当社所定の方法により個別に設1定した 1 日当たりの払戻限度額のいずれか低い方の金額の範囲内とします。なお、払戻し金額の単位は、個々の ATM 等について当社または提携先金融機関が定めた金額とします。
3. 当社は、ATM 等の操作の際に使用されたカードが、当社が本人に交付したカードであること、および入力されたキャッシュカード暗証番号と届出のキャッシュカード暗証番号とが一致することを当社所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
4. スマホ ATM サービスを利用して預金の払戻しをするときは、ATM の画面表示および取引アプリに表示される操作手順にしたがって、届出のキャッシュカード暗証番号と払戻金額を正確に入力してください。
第 4 条（ATM 等利用手数料）
ATM 等を使用して預金を預入れる場合および預金を払戻す場合には、お客さまは、当社および提携先金融機関所定の本サービスに係る各種取扱手数料およびこれに対する消費税額（以下「取扱手数料等」といいます）を支払うものとします。なお、取扱手数料等は、お客さまの当社円普通預金口座から自動的に引落す方法により受領するものとします。また、お客さまの当社円普通預金口座から自動的に引き落とした提携先金融機関所定の各種取扱手数料は、当社から提携先金融機関に支払います。
第 5 条（デビットサービス）
デビット付キャッシュカードには、デビット機能が付加されています。デビットサービ
スの利用については、別途定めるデビット利用規定にしたがうものとします。
第 6 条（ATM 等の故障等の取扱）
1. 停電、故障等により ATM 等による預入れ、払戻し等の取扱ができない場合があります。そのために生じた損害について当社および提携先金融機関は責任を負いません。
2. システム障害等の場合には、当社はお客さまに事前に通知することなく、ATM 等による 1 回、または 1 日あたりの払戻限度額を変更することがあります。
第 7 条（カード等の紛失、届出事項の変更）
カードもしくはスマホ ATM サービスを利用する端末を紛失したとき、または、氏名、キャッシュカード暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに、当社所定の方法により当社に届出てください。
第 8 条（カード・暗証番号の管理）
1. カードの所有権は当社に属し、お客さまは善良なる管理者の注意をもってカードを管理するものとします。
2

2. カードおよびスマホ ATM サービスを利用する端末は他人に使用され、または紛失、盗難に遭わないように十分注意して保管してください。
3. キャッシュカード暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当社社員がお客さまにキャッシュカード暗証番号をお聞きすることはありません。
4. カードの偽造、盗難、紛失等およびスマホ ATM サービスを利用する端末の盗難、紛失等によりお客さまの預金口座が他人に不正使用されるおそれが生じた場合または実際に他人に不正使用されたことがわかった場合には、すみやかに当社に連絡してください。この連絡を受けたときは、当社は直ちに当該カードまたは端末による預金の払戻を停止する措置を講じます。
5. 登録済のキャッシュカード暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、当該キャッシュカード暗証番号の取扱いを無期限で停止します。この場合には、第 9 条の定めにしたがいカードの再発行手続きを行うか、当社所定の手続きにしたがってキャッシュカード暗証番号の変更手続きを行ってください。
第 9 条（カードの再発行）
1. カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、再発行までに相当の期間を要することがあります。
2. カードを再発行する場合には、当社所定の再発行手数料をいただきます。
第 10 条（有効期限）
カードの有効期限は、別途当社が定めるものとします。
第 11 条（ATM 等への誤入力）
ATM 等およびスマホ ATM サービスの使用に際し、金額、その他画面に表示される必要事項の誤入力により発生した損害については、当社は責任を負いません。なお、提携先金融機関の ATM 等を使用した場合のそれぞれの提携先金融機関の責任についても同様とします。
第 12 条（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定をし、または第三者に利用させることはできません。
第 13 条（解約、カードの利用停止）
1. 円普通預金口座を解約する場合には、当社所定の解約手続をとったうえ、そのカードをお客さまご自身で切断して廃棄してください。
2. カードの改ざん、不正使用など当社がカードの利用を不適当と認めた場合には、その3

利用をお断りすることがあります。この場合、当社からの請求がありしだい、ただちにカードを当社に返却してください。スマホ ATM サービスをご利用の場合も同様の対応といたします。
3. 次の場合には、カードの利用（スマホ ATM サービスを含みます）を停止することがあります。この場合、当社所定の本人確認方法にてお客さまご本人であることを確認できたときに停止を解除します。
(1)

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当社所定の期間が経過した場合(2)

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断した場合(3)

スマホ ATM サービスを利用する端末の盗難、紛失等により、スマホ ATM サービスを不正利用されるおそれがあると当社が判断した場合4. お客さまが第 12 条に違反した場合は、カードの利用を停止します。
第 14 条（法人のお客さまにおける特例）
当社が、法人のお客さまが利用するカード（以下「法人カード」といいます）の電磁的記録によって、ATM 等の操作の際に使用された法人カードを当社が交付したものとして処理し、入力されたキャッシュカード暗証番号と届出のキャッシュカード暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをした場合は、法人カードおよびスマホ ATM サービスを利用する端末またはキャッシュカード暗証番号につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社および提携先金融機関は責任を負いません。
第 15 条（サービスの変更、中止または終了）
当社は、当社 Web サイトその他の方法で告知することにより、カードを利用して行うことができる取引（スマホ ATM サービスを含みます）について、その内容を変更し、または中止もしくは終了することができるものとします。
第 16 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社 Web サイト上に掲示します。
第 17 条（規定の変更）
当社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他合理的な理由により、本規定の変更をする必要性が生じた場合には、本規定の内容を民法その他の法令の規定に従い変更する場合があります。その場合には、当社は変更日および変更内容を当社 Webサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものと4します。
以上（2023 年 5 月 15 日）

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