阿南町地域防災計画
震災対策編

令和２年８月修正
阿南町防災会議

震災対策編 目次

震災対策編
第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

則

計画作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
防災の基本理念及び施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■３
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・４
阿南町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■10
被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節

総

災害予防計画

地震に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
情報の収集・連絡体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
活動体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・24
広域相互応援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■27
救助・救急・医療計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
消防・水防活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■33
要配慮者支援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■33
緊急輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■33
障害物の処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
避難の受入活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
孤立防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■42
食料品等の備蓄・調達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■42
給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■42
生活必需品の備蓄・調達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■42
危険物施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■42
電気施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■42
上水道施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
下水道施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
通信・放送施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■51
土砂災害等の災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
建築物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
道路及び橋梁災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
河川施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
ため池災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
農林水産物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
積雪期の地震災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
災害拡大防止と二次災害の予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
防災知識普及計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76
災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76
自主防災組織等の育成に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76
企業防災に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76

第34節
第35節
第36節
第37節
第38節

ボランティア活動の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76
災害対策基金等積立及び運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■76
震災対策に関する調査研究及び観測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
観光地の災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■78
住民及び事業者による地区内の防災活動の推進・・・・・・・・・・・・・・■78

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節
第34節
第35節
第36節
第37節
第38節

災害応急対策計画

災害情報の収集・連絡活動・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・80
非常参集職員の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■86
広域相互応援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
ヘリコプターの運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■91
自衛隊の災害派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■91
救助・救急・医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■91
消防・水防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
要配慮者に対する応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■95
緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■95
障害物の処理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■95
避難受入れ及び情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
孤立地域対策活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
食料品等の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
飲料水の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
生活必需品の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
保健衛生、感染症予防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
遺体の捜索及び処置等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
廃棄物の処理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
社会秩序の維持、物価安定等に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・■108
危険物施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
電気施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
上水道施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
下水道施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
通信・放送施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
災害広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■108
土砂災害等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■108
建築物災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
道路及び橋梁応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■111
河川施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■111
災害の拡大防止と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
ため池災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
農林水産物災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
文教活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
飼養動物の保護対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■124
ボランティア活動の受入れ体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■124
義援物資及び義援金の受入れ体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■124
災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■124
観光地の災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■124震災対策編 目次

第４章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

復旧・復興の基本方針の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126
迅速な現状復旧の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126
計画的な復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126
被災者等の生活再建等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126
被災中小企業等の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■126

第５章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節

南海トラフ地震防災対策推進計画

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
備えと災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
地震防災上整備すべき施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
地震防災上必要な教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

第７章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

東海地震に関する事前対策活動

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制・・・・・・・・・・・129
情報収集伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
避難活動等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
食料、生活必需品、飲料水の確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
医療救護及び保健衛生活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
児童生徒等の保護活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
消防・救急救助対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
町が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策・・・・・・・・・・・・・・146
防災関係機関の講ずる措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
売り惜しみ・買い占め等の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
交通対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
緊急輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
他機関に対する応援の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
事業所等対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

第６章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

災害復旧計画

南海トラフ地震に関する事前対策活動

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・171
情報の収集伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173
広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175
災害応急対策をとるべき期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
避難対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178
住民の防災対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180

震災対策編 目次
第８節
第９節
第10節
第11節

企業等の防災対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
防災関係機関のとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
関係機関との連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187
地震防災上必要な教育及び広報活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・188※ページ番号の前に■を付している節については、風水害対策編を参照

第１章

総

則

- 1 -

震災対策編 第１章第１節
計画作成の趣旨

第１節

計画作成の趣旨

１

計画の目的
この計画は、住民生活に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な地震に備え、対処す
るため、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災・熊本地震などの大規模災害の経験を教訓に、近年の社会構造の変化を踏まえ、県、町、公共機関、事業者及び住 民が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することにより、かけがえのない住 民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とする。

２

計画の性格
この計画は、災害対策基本法第42条、大規模地震対策特別措置法第６条第２項及び南海ト
ラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項の規定に基づき、 阿南
町防災会議が作成する「阿南町地域防災計画」の「震災対策編」として、大規模な地震災害に対処すべき事項を中心に定める。
なお、この計画は「長野県地域防災計画」と一体をなすものであり、この計画に定めのない事項は「長野県地域防災計画」に準ずる。

３計画の推進及び修正
この計画は、防災に係る基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践
的細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。

- 2 -震災対策編 第１章第２節
防災の基本理念および施策の概要

第２節→

風水害対策編

防災の基本理念及び施策の概要

参照

- 3 -

震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 町
防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地震災害から町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て地震防災活動を実施する。
２

県
市町村を包括する広域的地方公共団体として、地震災害から、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て地震防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する地震防災に関する事務又は業務 を助け、かつ、その総合調整を行う。

３

指定地方行政機関
地震災害から県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行
政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、地震防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関等
その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら地震防災活動を実施するとともに、県及び市
町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

自主防災組織区を単位とする自主防災組織は、町の災害対策本部と綿密な連携をとり、町災害対策
本部の防災業務に協力する。災害の状況に応じて、現地災害対策本部としての役割を担う。

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
機関の名称
処理すべき事務又は業務の大綱
町(1) 町防災会議、町警戒本部及び町災対本部に関すること。
(2) 防災施設の新設、改良等整備に関すること。
(3) 被災施設の応急措置及び復旧に関すること。
(4) 地震情報等に関する伝達、地震災害の情報収集及び被害調査に関すること。
(5) 被災者に対する救助及び救護措置に関すること。
(6) 地震災害時における保健衛生、文教及び交通対策に関すること。
(7) 地震防災に関する調査研究、訓練の実施、教育及び広報に関すること。
(8) 公共的団体の指導、自主防災組織の育成指導に関すること。
(9) その他地震防災に関すること。

- 4 -震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

２ 県
機関の名称
県

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 県防災会議、県警戒本部及び県災害対策本部に関すること。
(2) 防災施設の新設、改良等整備に関すること。
(3) 被災施設の応急措置及び復旧に関すること。
(4) 地震情報等に関する伝達、地震災害の情報収集及び被害調査に関すること。
(5) 被災者に対する救助及び救護措置に関すること。
(6) 地震災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策に関すること。
(7) 地震防災に関する調査研究、訓練の実施、教育及び広報に関すること。
(8) 自衛隊の地震災害派遣要請・撤収に関すること。
(9) その他地震防災に関すること。

３

指定地方行政機関
機関の名称(1)関東管区警察局
ア(2)関東財務局（長野財務事務所）(3)関東信越厚生局(4)関東農政局（長野支局）(5)中部森林管理局(6)関東経済産業局

処理すべき事務又は業務の大綱
管区内各県警察の実施する災害警備活動の連絡調整に関すること。
イ 他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関すること。
ウ 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関すること。
エ 地震災害時における管区内各県警察の相互援助の調整に関すること。
ア 地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。
イ 地震災害時における金融機関の緊急措置の指示に関すること。
ア 管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること
イ 関係機関との連絡調整に関すること
アイ
ウ

地震災害時における食料の供給等に関すること。
自ら管理又は運営する施設、設備に関すること。
農林漁業関係金融機関に対する金融業務の円滑な実施のための指導に関すること。
エ 地震防災上整備すべき地すべり防止施設、農業用用排水施設並びに農地の保全に係る施設等の整備に関すること。
ア 地震防災上の治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正化に関すること。
イ 地震にともなう林野火災の予防及び発生時の応急措置に関すること。
ウ 地震災害応急対策用材の供給に関すること。
ア 生活必需品、復旧資材等地震防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
イ 被災商工鉱業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
ウ 被災中小企業の振興に関すること。

(7)中部経済産業局
電気の供給の確保に必要な指導に関すること。
(8) 関 東 東 北 産 業 保 ア 火薬類、高圧ガス､液化石油ガス､ガスなど危険物等の保安に関す
安監督部
ること。
- 5 -

震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

イ(9) 中 部 近 畿 産 業 保
安監督部(10)北陸信越運輸局

鉱山における災害防止及び災害時の応急対策に関すること。
電気の保安に関すること。

災害時における船舶、鉄道及び自動車による輸送のあっせん並びに船舶及び自動車による輸送の確保に関すること。
(11)東京航空局
ア 地震災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するた（東京空港事務所松めに必要な措置に関すること。
本空港出張所）
イ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。
(12)東京管区気象台 ア 地震情報、南海トラフ地震臨時情報等の通報に関すること。
（長野地方気象台） イ 地震防災知識の普及に関すること。
ウ 地震災害防止のための統計調査に関すること。
(13)信越総合通信局 ア 災害時における通信・放送の確保に関すること。
イ 非常通信に関すること。
ウ 非常災害時における臨時災害放送局の開局等の臨機の措置に関すること。
エ 災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送用機器の貸出に関すること。
(14)長野労働局
ア 工場、事業場における自主的な避難、救助等の教育訓練に関すること。
イ 被災労働者及び被災事業主に対する応急対策の実施に関すること。
(15)中部地方整備局 ア 災害予防
（天竜川上流河川事(ア) 所管施設の耐震性の確保
務所、天竜川ダム統(イ) 応急復旧用資機材の備蓄の推進
合管理事務所、飯田(ウ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
国道事務所）(エ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の制
定(オ) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定
イ 応急・復旧(ア) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(イ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(ウ) 所管施設の緊急点検の実施(エ) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施ウ 警戒宣言時(ア) 警戒宣言、地震予知情報等の迅速な伝達(イ) 地震災害警戒体制の整備(ウ) 人員・資機材等の配備・手配(エ) 緊急輸送道路確保のための交通規制に対する協力(オ) 道路利用者に対する情報の提供(16)中部地方環境事 ア 有害物質の漏洩及び石綿の飛散防止に関すること。
務所(17) 関 東 地 方 測 量 ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
部

- 6 -

震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

４陸上自衛隊第13普通科連隊
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
陸上自衛隊(1) 災害時における人命又は財産の保護のための応急救援活動に関
第13普通科連隊すること。
(2) 災害時における応急復旧活動に関すること。
５

指定公共機関機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1) 日本郵便㈱信越支社（阿南町・旦開・富草郵便局）(2) 東海旅客鉄道㈱（飯田支店）(3)日本貨物鉄道㈱(関東支社長野支店)

ア(4)電気通信事業者(東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱)ア 公衆電気通信設備の保全に関すること。
イ 災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。
ア 金融機関の支払いに対する現金の準備に関すること。
イ 損傷通貨の引換えに関すること。
ア 医療、助産等救助、救護に関すること。
イ 地震災害救助等の奉仕者の連絡調整に関すること。
ウ 義援金の募集に関すること。

(5)日本銀行（松本支店）(6)日本赤十字社
長野県支部

災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事
務取扱い及び援護対策等に関すること。
イ 災害時における窓口業務の確保に関すること。
アイ

鉄道施設の地震防災に関すること。
地震災害時における避難者の輸送に関すること。
地震災害時における鉄道貨物による救助物資等の輸送の協力に関ること。

(7)国立病院機構（関東信越ﾌﾞﾛｯｸ）

医療、助産等救助、救護に関すること。

(8)日本放送協会（長野放送局）(9)日本通運㈱（長野支店）(10)中部電力㈱飯田営業所(11)独立行政法人
水資源機構（愛知用水総合事業
部牧尾支所）(12)中日本高速道路㈱

地震情報等広報に関すること。
地震災害時における、貨物自動車による救援物資等の輸送の協力にすること。
ア 電力施設の保全、保安に関すること。
イ 電力の供給に関すること。
ダムの地震防災に関すること。

中央自動車道、長野自動車道（岡谷ＪＣＴ～安曇野ＩＣ）、安房峠道
路の防災に関すること。

６

指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1)土地改良区
ア ため池、ダム及び水こう門の防災に関すること。
イ 排水機場の改良及び復旧に関すること。
(2)ガス会社（松本ガス㈱、上田ガス㈱、諏訪瓦斯㈱、大町ガス㈱、信州ガス㈱、帝石パイプライン㈱、長野都市ガス㈱）- 7 -震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

ア ガス施設の保全、保安に関すること。
イ ガスの供給に関すること。
(3)鉄道会社(4)路線バス会社等（信南交通㈱）(5)貨物自動車運送
事業者（長野電鉄㈱、アルピコ交通㈱、上田電鉄㈱、しなの鉄道㈱）地震災害時における鉄道車両による救助物資及び避難者等の輸送の協力
に関すること。
災害時における路線バスによる避難者の輸送の協力に関すること。
（(公社)長野県トラック協会）
災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力に関すること。

(6)放送会社（信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放送㈱、長野エフエム
放送㈱、㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、エルシーブ
イ㈱、㈱テレビ松本ケーブルビジョン、㈱上田ケーブルテレビジョン、須高
ケーブルテレビ㈱）気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。
(7) 長 野 県 情 報 ネ ッ
気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。
トワーク協会(8)飯田医師会、飯田
下伊那歯科医師会、看護協会(9) 飯 田 下 伊 那 薬 剤
師会(10)(一社)長野県Ｌ
Ｐガス協会(11)(一社)長野県建設業協会(12)(社福)長野県社会福祉協議会

災害時における医療、助産等救護活動の実施に関すること。

災害時における救護活動に必要な医薬品等の提供に関すること。
液化石油ガスの安全に関すること。
災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること。
災害ボランティアに関すること。

７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1)農業協同組合（み ア 県、町が行う地震被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
なみ信州農業協同組 イ 農作物の地震災害応急対策の指導に関すること。
合・阿南支所）
ウ 被災農家に対する融資、あっせんに関すること。
エ 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること。
オ 農産物の需給調整に関すること。
(2) 森 林 組 合 森 林 組 ア 県、町が行う地震被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
合（飯伊森林組合、和 イ 被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。
合森林組合）
ウ 木材の供給と物資のあっせんに関すること。
(3) 下 伊 那 漁 業 協 同 ア 県、町が行う地震被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
組合
イ 被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。
ウ 漁船、共同施設の地震災害応急対策及びその復旧に関すること。
(4)阿南町商工会
ア 県、町が行う地震被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 被災組合員の融資、あっせんの協力に関すること。
ウ 地震災害時における物価安定の協力に関すること。
- 8 -震災対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

エ

救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。

(5) 病 院 等 医 療 施 設 ア 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。
の管理者
イ 地震災害時における入院者の保護及び誘導に関すること。
ウ 地震災害時における病人等の収容及び保護に関すること。
エ 地震災害時における被災負傷者の治療及び助産に関すること。
(6) 社 会 福 祉 施 設 の ア 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。
管理者
イ 地震災害時における利用者・入所者の保護及び誘導に関すること。
(7)金融機関
被災事業者等に対する資金融資に関すること。
(8) 危 険 物 施 設 及 び ア
高圧 ス施 の管理者 イ

安全管理の徹底に関すること。
防護施設の整備に関すること。

(9)自主防災組織

町が行う災害応急対策の協力に関すること。
区域内の災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること。
避難所の運営業務等への協力に関すること。
区域内における自主防災活動の実施に関すること。

ア
イ
ウ
エ
オ

- 9 -

震災対策編 第１章第４節
阿南町の概況

第４節→

風水害対策編

阿南町の概況

参照- 10 -

震災対策編第５節

第１章第５節
被害想定

被害想定

第１

基本的な考え方
本町に被害を及ぼすと考えられる地震は、県内あるいは隣接地域で起こる内陸地震と、東海沖などに起こるプレート境界型地震がある。
平成 25、26 年度の２か年で実施した県地震被害想定の結果及び中央防災会議による東海
地震、東南海・南海地震の被害想定結果に基づき、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性について本計画における災害予防計画、災害応急活動、災害復旧対策計
画等の基礎資料とするものである。

第２

想定地震
長野県における過去に被害をもたらした地震や、活断層の分布状況、現時点の科学的知見を踏まえ、県内の主要都市の被害が甚大となると考えられる地震を想定した。
想定地震の諸元
種
類

長さ

地震名
長野盆地西縁断層帯

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震
※

Mj

Mw

①

58

7.8

7.1

全体

②

150

8.5

7.64

北側

③

84

8.0

7.14

南側

の地震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

マグニチュード(km)

想定ケース※
４ケース

１ケース

④

66

7.9

7.23

伊那谷断層帯（主部）

の地震

⑤

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）

の地震

⑥

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

⑦

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）

⑧

47

7.6

7.0

４ケース

の地震

想定東海地震

⑨

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

⑩

9.0

9.0

基本、陸側ケース

内陸型地震については、破壊開始点や強震動生成域の位置により複数ケースを想定したほか、海溝型地震（南海トラフ巨大地震）では国の設定した基本ケース、陸側ケースを想定した。

想定地震（活断層）の位置①長野盆地西縁断層帯④全体②糸魚川静岡構造線断層帯（北側）⑧境峠・神谷断層帯③糸魚川静岡構造線断層帯（南側）⑦木曽山脈西縁断層帯⑥阿寺断層帯⑤伊那谷断層帯（⑨東海地震、⑩南海トラフ地震）- 11 -

震災対策編 第１章第５節
被害想定

第３ 被害の概要
１ 地震被害想定の結果（阿南町）（長野県

平成27年３月公表）【地震による各ケースの被害一覧】
内陸型地震

大項目

小項目

長野盆地西縁断層帯の地震（ケース３）

最大震度

糸魚川 -静 岡 構 糸魚川 -静 岡 構 糸魚川 -静 岡 構
造線断層帯の造線断層帯の造線断層帯の伊那谷断層帯

阿寺断層帯

（主部）

（主部南部）

地震

地震

地震

の地震

の地震

（全体）

（北側）

（南側）

（ケース３）（ケース１）

３

５弱

３

５弱

６弱

５弱

全壊

0

0

0

0

0

0

半壊

0

0

0

0

0

0

全壊

0

0

0

0

*

0

半壊

0

0

0

0

30

*

全壊

0

0

0

0

0

0

全壊

0

*

0

*

10

*

半壊

0

*

0

*

20

*

焼失

0

0

0

0

0

0

全壊 ・ 焼失

0

*

0

*

10

*

半壊

0

*

0

*

50

*

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

自力脱出困難者数

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0

*

0

*

20

*

避難所

0

*

0

*

10

*

避難所外

0

*

0

*

10

*

合計

0

*

0

*

110

*

避難所

0

*

0

*

60

*

避難者

避難所外

0

*

0

*

60

*

（人）

合計

0

*

0

*

60

*

避難所

0

*

0

*

30

*

避難所外

0

*

0

*

30

*

合計

0

*

0

*

20

*

避難所

0

*

0

*

10

*

避難所外

0

*

0

*

10

*

１日後

0

*

0

*

*

*

２日後

0

*

0

*

10

*

１週間後

0

*

0

*

10

*

１ヶ月後

0

*

0

*

*

*

液状化

揺れ
建物被害

断層変位

（棟）
土砂災害
火災
合計

死者数

人的被害

負傷者数

（人）

重傷者数

被災１日後

被災２日後

被災１週間後

被災１ヶ月後

要配慮者（人）

避難所避難者における要配慮者
数- 12 -

震災対策編第１章第５節
被害想定

内陸型地震

大項目

小項目

長野盆地西縁断層帯の地震（ケース３）

糸魚川 -静 岡 構 糸魚川 -静 岡 構 糸魚川 -静 岡 構
造線断層帯の造線断層帯の造線断層帯の伊那谷断層帯

阿寺断層帯

（主部）

（主部南部）

地震

地震

地震

の地震

の地震

（全体）

（北側）

（南側）

（ケース３）（ケース１）

上水道

断水人口（人）

0

10

0

30

1,970

120

ライフライン

下水道

支障人口（人）

160

170

160

180

1,160

230

（被災直後）

都市ガス

供給停止戸数（戸）
930

60
240

物資不足
（１日後）

電力

停電軒数（軒）

0

*

0

20

食料

過不足量（食）

240

240

240

240

200

飲料水

過不足量（ﾘｯﾄﾙ）

110

110

110

100

△1,53080

毛布

過不足量（枚）

150

150

150

150

130

150

- 13 -

震災対策編 第１章第５節
被害想定
内陸型地震
木曽山脈西縁断大項目

小項目

層帯（主部北部）の地震（ケース１）

最大震度

海溝型地震

境峠・神谷断層帯（主部）の

想定東海

地震

地震

（ケース１）

南海トラフ

南海トラフ

巨大地震

巨大地震

（基本ケース）（陸側ケース）

４

４

６弱

６強

６強

全壊

0

0

0

0

*

半壊

0

0

0

0

*

全壊

0

0

0

0

90

半壊

0

0

*

*

620

全壊

0

0

全壊

0

0

*

*

30

半壊

0

0

10

10

80

焼失

0

0

0

0

0

全壊 ・ 焼失

0

0

*

*

120

液状化

揺れ
建物被害

断層変位

（棟）
土砂災害
火災
合計

半壊

0

0

10

10

700

建物倒壊

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

*（0）

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

合計

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

建物倒壊

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

130（ 10）（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

合計

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

140（ 10）

建物倒壊

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

70（0）

（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

合計

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

70（*）

自力脱出困難者数

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

10（*）

合計

0

0

*

*

240

避難所

0

0

*

*

150

避難所外

0

0

*

*

100

合計

0

0

40

40

920

避難所

0

0

20

20

460

避難所外

0

0

20

20

460

合計

0

0

20

20

660

避難所

0

0

10

10

330

避難所外

0

0

10

10

330

合計

0

0

*

*

450

避難所

0

0

*

*

140

避難所外

0

0

*

*

320

１日後

0

0

*

*

40

２日後

0

0

*

*

110

１週間後

0

0

*

*

80

１ヶ月後

0

0

*

*

30

上水道

断水人口（人）

0

0

1,330

1,260

4,370

下水道

支障人口（人）

160

160

820

780

2,480

都市ガス

供給停止戸数（戸）
0

0

640

610

2,100

死者数

人的被害

負傷者数

（人）

重傷者数

被災１日後

被災２日後
避難者
（人）
被災１週間後

被災１ヶ月後要配慮者（人）

ライフライン

避難所避難者における要配慮者
数（被災直後）
電力

停電軒数（軒）- 14 -

震災対策編

内陸型地震
木曽山脈西縁断大項目

層帯（主部北小項目部）の地震（ケース１）
物資不足（１日後）

第１章第５節被害想定

海溝型地震

境峠・神谷断層帯（主部）の

想定東海

地震

地震

（ケース１）

南海トラフ

南海トラフ

巨大地震

巨大地震

（基本ケース）（陸側ケース）

食料

過不足量（食）

240

240

230

230

△280

飲料水

過不足量（ﾘｯﾄﾙ）

110

110

△570

△570

△9,430

毛布

過不足量（枚）

150

150

150

150

△140

※
※

「*」：わずか
人的被害は観光客を考慮した場合を示す。表中の括弧（ ）は、観光客を考慮した場合としない場合の差を示す。各数
値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある。
※ 「断層変位」は地震にともない活断層の変位が地表に現れたことによる被害数を想定したもので、「揺れ」による全壊
被害の内数とする。
※「物資不足」では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要需要量や給水可能量を示す。

【各被害の条件・定義一覧】
ライフライ
建物被害

人的被害

避難者

要配慮者

ン

物資不足

（棟）

（人）

（人）

（人）

（被災直

（１日後）

長野盆地西縁断層帯の地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、（ケース３）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（全体）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（北側）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（南側）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

伊那谷断層帯（主部）の地

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、震（ケース３）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

阿寺断層帯（主部南部）

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、の地震（ケース１）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

大項目

後）

内陸型
地震

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震（ケース１）
境峠・神谷断層帯（主部）の地震（ケース１）
想定東海地震

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

海溝型

南海トラフ巨大地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

地震（基本ケース）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

南海トラフ巨大地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、（陸側ケース）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

- 15 -

震災対策編 第１章第５節
被害想定

２

東海地震の被害想定結果（長野県全体）（中央防災会議

平成 15 年３月公表）（１）人的被害（死者：人）
発生
５時
12 時
18 時

予知情報

建物倒壊

斜面崩壊

火災

合計

予知情報なし

約 70

約 50

約 20

約 100

予知情報あり

約 20

―

―

約 30

予知情報なし

約 20

約 30

―

約 60

予知情報あり

―

―

―

約 10

予知情報なし

約 40

約 30

約 50

約 100

予知情報あり

―

―

約 10

約 20

（２）建物被害（全壊棟数：棟）
発生
５時

３

予知情報

揺れ

液状化

斜面災害

火災

合計

予知情報なし約 1,300

約 900

約 600

約 1,500

約 4,200

予知情報あり約 1,300

約 900

約 600

―

約 2,800

南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震の連動地震）の被害想定結果（長野県全体）（中央防災会議：平成24年８月公表）（１）人的被害（死者：人）
発生

建物倒壊

急傾斜地崩壊火災

合計

夏 12 時

約 20

―

―

約 20

冬 18 時

約 30

約 10

―

約 40

冬深夜

約 50

約 10

―

約 50

※「－」：わずか※東海地方が大きく被災するケース、地震動：陸側ケース、風速８m/s、早期避難率低（２）建物被害（全壊棟数：棟）
発生

揺れ

液状化

斜面災害

火災

合計

基本ケース

―

約 600

―

―

約 600

陸側ケース

約 700

約 1,500

約 90

約 10

約 2,400※「－」：わずか※東海地方が大きく被災するケース、地震動：陸側ケース、風速８m/s- 16 -

第２章

災害予防計画- 17 -

震災対策編 第２章第１節
地震に強いまちづくり

第１節

地震に強いまちづくり
【各課】

第１

基本方針
町内における構造物・施設等について、防災基本計画及び東海地震の地震防災対策強化
地域に係る地震防災基本計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき地震防災に関する措置を実施し耐震性の確保を図る。
また、地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮するものとする。

第２

主な取組み
１ 施設等への耐震性の確保、町土保全機能の増進等地震に強い町土を形成する。
２ 建築物の安全化、ライフライン施設等の機能の確保等地震に強いまちづくりを推進する。

第３ 計画の内容
１ 地震に強い町土づくり(1) 現状及び課題
急峻な地形により、地震による大きな被害が懸念されることから、地震災害に強い
安全な町土の形成に取り組む必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から町 土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
(イ) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワ
ークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
(ウ) 地すべり、崖崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び、森林などの町土保
全機能の維持増進を図るとともに、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。
(エ) 東海地震、南海トラフ地震及び地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震について、国が策定した地震防災戦略を踏まえ、第１章第５節「被害想定」を参考に減災目標、及び地震防災対策の策定に努め、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震防災対策の推進に努める。
(オ) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
イ【関係機関が実施する計画】（交通・通信施設管理機関）
主要な鉄道、道路等の基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワークの充実などにより耐震性の確保に努めるものとする。
２

地震に強いまちづくり(1) 現状及び課題
建築物の多様化、ライフライン等への依存度の増大により地震の及ぼす被害は多様化しており、地震に町の構造、建築物への安全化、ライフライン施設の耐震化に配慮- 18 -

震災対策編 第２章第１節
地震に強いまちづくり

したまちづくりが必要となっている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 地震に強い町構造の形成
ａ 避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
ｂ 幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び土地区画整理事業、再開発事
業等による面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化等により、地震に強い
町構造の形成を図る。
なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
ｃ 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。
(イ) 建築物等の安全化
ａ 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。 特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努める。
ｂ 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
ｃ 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。
ｄ 建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
ｅ 災害時の拠点となる庁舎，指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
ｆ 指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(ウ) ライフライン施設等の機能の確保
ａ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、 上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン
施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進める。
ｂ 関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設とし ての共同溝・
電線共同溝の整備を図る。
ｃ コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じる。
(エ) 地質、地盤の安全確保
ａ 施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する
対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
ｂ 個人住宅等の小規模建築物についても、地質、地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。
ｃ 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めると ともに、宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。
- 19 -

震災対策編 第２章第１節
地震に強いまちづくり(オ)

危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー
施設等の耐震性の確保、緩衡地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
(カ) 災害応急対策等への備え
ａ 被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上を図るとともに人的ネットワークの構築を図る。
ｂ 指定緊急避難場所、指定避難場所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
ｃ 県、町との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
ｄ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 地震に強い町構造の形成
不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化するものとする。
(イ) 建築物等の安全化
不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保に特に配慮するものとする。
(ウ) ライフライン施設等の機能の確保
ａ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、 上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
ｂ 関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・
電線共同溝の整備を図るものとする。
ｃ コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。
(エ) 地盤、地質の安全確保
施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する
対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図るものとする。
(オ) 危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設や ボイラー施設等の耐震性の確保、緩衡地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進するものとする。
(カ) 災害応急対策等への備え
ａ 次章以降に掲げる、震災が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅
速かつ円滑に行うための必要な資機材及び人員の配置などの備えを平常時より- 20 -

震災対策編 第２章第１節
地震に強いまちづくり

十分行うとともに、職員個々の防災力の向上を図るものとする。
ｂ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当た
り、公共用地等の活用を図るものとする。
ｃ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
ｄ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可
能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。

- 21 -

震災対策編 第２章第２節
情報の収集・連絡体制計画

第２節

情報の収集・連絡体制計画
【各課】

第１

基本方針
災害時には各機関が出来る限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。
町、県、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積に努め、災害危険性の周知や災害予測シ
ステムの研究に役立てるものとする。

第２

主な取組み
１ 防災関係機関は、情報収集ルートの設定等情報収集・連絡体制の整備を図る。
２ 県・町は、防災関連情報のデータベース化を図り、住民等に周知するとともに震災時の被害予測システムの研究を推進する。
３ 情報伝達手段の多ルート化等を推進する。

第３ 計画の内容
１ 情報の収集・連絡体制の整備(1) 現状及び課題情報の収集は、災害対策の適否を左右する重要な要素であり、迅速性、確実性が求められる。町、県、防災関係機関は、災害時の情報収集体制をあらかじめ整備するとともに、相互の連絡を緊密にするよう努めていくことが必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するものとするが、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておくものとする。
(イ) 円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施する。
(ウ) 公共施設（学校、公民館等）を情報通信の拠点とした町内におけるネットワー
クの整備について研究する。
(エ) 「防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。
(オ) 災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
イ【防災関係機関が実施する計画】(ア) 被害状況等の把握調査を行うため、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておくものとする。
(イ) 円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施するものとする。
２

情報の分析整理町及び県は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集蓄積、情報形式の標準化に努めるとともに、パソコンネットワーク等の活用により災害情報等の共有化、住民への周知を図る。
また、これらの蓄積された情報をベースに情報分析要員等の育成・活用を図ること等
により、地震発生時における被害予測や的確な初動体制の確立等の災害対策に資するよ- 22 -

震災対策編 第２章第２節
情報の収集・連絡体制計画

うに努めるものとする。
３

通信手段の確保(1) 現状及び課題
過去の災害時においては、情報通信施設が被災し、情報通信が困難になったり不能となるケースがあった。災害対策にとって、情報収集は欠かせない前提条件であり情報通信手段は多ルートで設定することが求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災行政無線を整備し、老朽化した設備の更新を図る。
(イ) 非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある堅固な場所へ設置するよう努める。
(ウ) 災害時にアマチュア無線局の協力により情報の提供が得られる体制を構築するよう努める。
(エ) 衛星携帯電話、防災行政無線の移動系の応急対策機器の整備を図る。
(オ) 震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステ
ムを維持・整備するよう努める。
(カ) 災害用として配備されている無線、電話等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図る。

- 23 -

震災対策編 第２章第３節
活動体制計画第３節

活動体制計画
【各課】

第１

基本方針
地震発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等発災時における活動体制の整備を図るものとする。

第２

主な取組み
１ 職員による配備活動体制の整備、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動マニュアル等の整備を推進する。
２ 防災会議を設置し、その円滑な運営を図る。
３ 防災中枢機能を果たす施設の安全性の確保、代替施設の確保等災害時の防災中枢機能の確保を図る。
４ 複合災害発生の可能性を認識し、備えを充実する。
５ 業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。

第３

計画の内容
１ 職員の参集・活動体制(1) 現状及び課題
震災による被害の拡大を防ぐためには、より迅速な職員の参集による情報収集及び応急対策への着手が必要となる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行う。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。
なお、東南海・南海地震防災対策推進地域においては、過去の発生の事例から、
東南海・南海地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数日の時間差をおいて連続発生することが考えられるため、必要な応急対策要員等の配置を行う。
(イ) 災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
(ウ) 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行うものとする。
その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とするものとする。
なお、東南海・南海地震については、過去の発生の事例から、両地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数日の時間差をおいて連続発生することが考え- 24 -

震災対策編第２章第３節
活動体制計画られるため、必要な応急対策要員等の配置を行うものとする。
(イ) 応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図るものとする。
２

組織の整備(1) 現状及び課題
広域的な地域にわたって被害をもたらす地震災害に対しては、各組織の防災体制の整備とともに組織間の応援協力体制が重要となる。
現在、町、県にそれぞれ防災会議が設置されているが、その円滑な運営により、防災関係機関の連携強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 災害対策基本法第16条に基づき、町防災会議を設置し、それぞれの地域の災害
特性及び地域特性に対応した町地域防災計画の作成及び地震災害の特色を考慮した震災対策計画の作成及び修正を行い、その計画の実施を推進する。
イ【関係機関が実施する計画】
県の地域を管轄し、又は県の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、自らの組織を整備するとともに、県、町及び他
防災関係機関が必要とする協議会、連絡会議等の組織の整備に協力するものとする。

３

防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。
町においては、年数を経た建物もあり、外壁、内壁、天井等地震により崩落等が発生し、応急対策活動に支障をきたすことが懸念される。
また、代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備、LPガス災害用バル
ク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、庁舎等各施設の点検、補強等を実施する他、庁舎使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき防災中枢機能を果たす施設、設備の充実
及び災害に対する安全性の確保等に努める。
また、上記施設が機能不全となった場合の防災中枢機能確保体制の構築について検討を行う。
(イ) 長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。
イ【関係機関が実施する計画】
防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努めるものとする。
- 25 -

震災対策編 第２章第３節
活動体制計画４

複合災害への備え(1)現状及び課題
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。
(2)実施計画【町及び県、関係機関が実施する計画】
災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。

５

業務継続性の確保(1) 現状及び課題
災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る｡(2) 実施計画
ア【町及び関係機関が実施する計画】（ア）災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業務継続性の確保を図る。
(イ) 実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

- 26 -

第４節→

風水害対策編広域相互応援計画

参照- 27 -

震災対策編 第２章第５節
救助・救急・医療計画

第５節

救助・救急・医療計画【総務課、民生課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医薬品備蓄施設、消防署所等の耐震強化を図る。
また、災害時の医療活動については、町内医療機関と連携を図れるよう、平常時から体制整備を図るとともに、施設の災害対応機能の強化を図る。
このほか、医療機関の被害状況、患者受入状況及び活動体制、災害発生、交通規制の状
況等について、関係機関が相互に把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。

第２

主な取組み
１ 救助工作車の充足及び救急自動車の高規格化の促進を図るとともに、災害等緊急時に備え救助・救出用資機材の整備を図る。
２ 医療用資機材、医薬品等の備蓄調達体制について整備を図るとともに、備蓄状況の把握方法、備蓄施設の耐震化等の検討を行う。
３ 災害拠点病院を中心とした災害医療体制の整備を図る。
４ 関係機関の耐震診断等を実施促進、災害拠点病院の災害支援体制強化のための段階的な施設・設備整備を図る。
５ 災害時における被害状況把握、患者の受入れ体制、被災状況等、消防機関・医療・その他関係機関の情報共有が円滑に行える連絡体制の整備を図る。

第３ 計画の内容
１ 救助・救急用資機材の整備(1) 現状及び課題
本町においては、救助救急車両の整備および運行は南信州広域連合飯田広域消防本部阿南消防署が行っている。
令和２年４月１日現在、南信州広域連合飯田広域消防本部における救助救急車両の現有台数は、救助工作車２台、救急自動車14台（うち高規格救急自動車11台）である。
これらの状況から、救助工作車の充足及び救急自動車の高規格化の促進が必要であるとともに、消防団、自主防災組織等を中心とした救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練の実施も必要である。
また、災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 救助工作車は、消防力の整備指針による台数の整備を図るとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、装備の整備を行う。また、救急自動車は、消防力の整備指針による台数の整備を計画的に図るとともに、高規格化を促進する。その際、救急救命士の計画的配置にも努める。
(イ) 大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
(ウ) 消防団詰所、公民館、コミュニティ防災拠点施設等に救助・救急資機材の備蓄- 28 -

震災対策編 第２章第５節
救助・救急・医療計画を行い、消防団、自主防災組織を中心に住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。
また、平常時から住民に対して、これらを使用した、救助方法及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 日本赤十字社が策定した、主要救護装備基準、救護班１個班あたりの救護装備等の基準に基づき計画的に装備を進めるものとする。（日本赤十字社）(イ) 赤十字病院に、救護用資機材等の輸送用車両及び救護要員の個人装備等の整備を進めるものとする。（日本赤十字社）(ウ) 大規模災害等に際して、人命救助活動が実施できる人命捜索救助システムを導入するものとする。（自衛隊）
２

医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題
災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、初期治療用医薬品等66品目を県下13箇所に、衛生材料29品目を県下６箇所に常時備蓄するとともに、(一社)日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部との協定に基づき、医療ガスの確保を図っている。また、日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、(一社)長野県歯科医師会、(一社)長野県薬剤師会、保健所等の関係機関においても備蓄を行い、災害発生時に備えている。
また、血清・ワクチンについては関係機関に常時保管しており、輸血用血液については、県下３箇所の血液センターに常時備蓄している。
町においても、これらの備蓄、調達計画の樹立に努める必要がある。
このような中で、災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、医薬品等の搬送体制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達について、あらかじめ計画を策定する。
また、近隣市町村への供給体制についても、あらかじめ整備を図る。
(イ) 病院・診療所等における医薬品等の備蓄を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、郡市医師会、災害拠点病院等
は、各機関ごとに必要な医療用資機材、医薬品の確保を図る。また、迅速で効率的な供給体制について関係機関とあらかじめ調整を行うものとする。
(イ) 長野県医薬品卸協同組合、長野県医療機器販売業協会及び(一社)日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部は、次に掲げる事項を行うものとする。
ａ 災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の確保 に努めるものとする。
ｂ 不足時の迅速な補完のため、緊急時の確保体制の整備を図るものとする。また、公安委員会への規制除外車両事前届出等により、医薬品等の輸送手段の確保を図るものとする。
- 29 -

震災対策編 第２章第５節
救助・救急・医療計画ｃ３

使用施設の災害に対する安全性の確保に努めるものとする。

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備(1) 現状及び課題
阪神・淡路大震災を契機に示された、厚生労働省の災害拠点病院の整備方針に従い、被災地への支援活動のため、救護班の派遣を迅速に行い、救急医療資機材、仮設テン
ト等を装備するとともに、後方病院として、患者受入のためのヘリポート 、通信途絶時に備えた衛星携帯電話、簡易ベッド等を装備した地域災害拠点病院を二次医療圏ごとに指定し、更に要員の訓練、研修機能を有し、貯水槽、自家発電装置、医薬品備蓄、施設構造の強化等について整備された基幹災害拠点病院を県内に１箇所指定し、段階的な施設・設備の整備を図ってきた。
飯伊地区においては、飯伊地区包括医療協議会を中心として大規模災害医療救護計画が策定され、災害時における地域内での医療体制の整備が図られている。
また、県計画においては、飯田市立病院が地域災害医療センター（災害拠点病院）として指定されており、今後、病院の段階的な施設・設備の整備、充実を図るとともに、災害拠点病院を中心とした災害医療体制の整備、充実を図ることとされている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
災害拠点病院を中心に、市町村の枠を越えた各地域単位の後方医療体制について、
あらかじめ近隣市町村と調整を行う。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、飯伊地区包括医療協議会、飯田下伊那医師会、(一社)長野県歯科医師会、飯田下伊那歯科医師会、(公社)長野
県看護協会等は、災害拠点病院を中心とした災害医療への協力体制について整備を行うものとする。
(イ) 長野厚生連佐久総合病院又は信州大学医学部付属病院は、ドクターヘリによる救急搬送の協力体制について整備を行うものとする。
(ウ) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも活動を展開できる体制の確立や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンに努めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。
(エ) 災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。

４

消防及び医療機関耐震化(1) 現状及び課題
消防署は、災害発生時、応急活動等の最前線であり、倒壊等の事態は避けなければならないことから、早急に耐震診断等を行うとともに、その結果により、適切な対策を速やかに実施する必要がある。
また、医療機関の耐震構造の強化については、各医療機関の管理者が常に点検整備等を行い、耐震化に努めるものとしている。
県内の医療機関の中には、施設の老朽化が進んでいるものも多く、特に大規模地震- 30 -

震災対策編 第２章第５節
救助・救急・医療計画の際に本来の機能が果たせるかどうかといった検討も必要となっているが、財政的な問題から対応が遅れがちである。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 所管する当該施設等の耐震診断を速やかに実施し、当該診断結果に基づく耐震化計画等を策定する。
また、定期的な建物診断を実施し、当該施設等の管理の徹底を図る。
(イ) 耐震診断等の結果により、耐震化工事の必要な施設等については、計画的かつ速やかに当該工事を実施する。その際、「防災基盤整備事業」の活用を図るものとする。
(ウ) 医療機関の点検整備等を行い、耐震化に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 医療機関は、災害が生じた場合、入院患者の安全を確保すると同時に、被災者の治療等の後方医療機関としての役割を担うこととなるため、常に施設の点検整備を行い、耐震化に努めるものとする。
(イ) 日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、(一社)長野県歯科医師会は、関係医療機関に対し、施設の耐震化を図るよう指導を行うものとする。
５

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備(1) 現状及び課題
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。

(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 集団災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、飯田広域消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。
ａ 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等
ｂ 最先到着隊による措置
ｃ 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等
ｄ 応急救護所の設置基準、編成、任務等
ｅ 各活動隊の編成と任務
ｆ 消防団の活動要領
ｇ 通信体制ｈ 関係機関との連絡ｉ 報告及び広報- 31 -

震災対策編 第２章第５節
救助・救急・医療計画

ｊ
ｋ
(イ)

訓練計画
その他必要と認められる事項
消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法についても、
事前に定めておく。
(ウ) 災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するため、広域災害・救急
医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。
(エ) 関係機関の協力を得て、市町村消防計画における救助・救急計画及び救急業務
計画並びに救助活動計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。
(イ) (一社)長野県医師会は、他の都道府県の医師会との応援体制の整備を図るもの
とする。
(ウ)

医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するため、広域災害・救急医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行うものとする。

- 32 -

→

風水害対策編第６節

消防・水防活動計画

第７節

要配慮者支援計画

第８節

緊急輸送計画参照- 33 -

震災対策編 第２章第９節
障害物の処理計画第９節

障害物の処理計画【建設環境課】

第１

基本方針
地震直後の道路は、法面の崩壊、建築物の崩壊、街路樹、電柱等の倒壊に加えて、放置車両等の障害物により、一般の交通が不能あるいは困難な状態となることが予想されることから、これらの所有者又は管理者は、平常時から不断の点検を実施するなど、障害物となりうる工作物の倒壊などを未然に防止するとともに、応急対策について関係機関と事前に対応を協議するなど、有事に備える。

第２

主な取組み
１ 各種施設などの所有者又は管理者は、これら施設等の倒壊を未然に防止するための定期点検を行い、その結果に基づき、耐震のための適時適切な措置をとる。
２ 応急対策に必要な専門的技術者を確保する体制の整備を図る。
３ 放置車両や立ち往生車両を含む障害物除去体制について、関係機関と事前に対応を協議する。

第３ 計画の内容
１ 現状及び課題
各種施設等へのパトロールなどの定期点検を行い、必要に応じて耐震のための措置をとり、施設の倒壊等を未然に防止する。
地震直後の道路上には、ありとあらゆる物が散乱し、これが障害物等となり応急対策
活動の妨げとなるものである。
これらの障害物等の除去に当たっては、レッカー車、クレーン車、チェンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しておく必要がある。
障害物等除去体制について県と事前に対応を検討する。
２

実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 森林組合等林業関係団体と倒木処理について調整し、あらかじめ体制を整備する。
(イ) 緊急輸送路とされている道路について、速やかな障害物等除去体制の整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】
各機関の施設、設備などを定期的に巡回点検を行い、工作物の倒壊等を未然に防止するものとする。
ウ【住民が実施する計画】
自己の所有又は管理する施設、設備等について、定期的な点検を行い、工作物の倒壊等を未然に防止する。

- 34 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画

第１０節

避難の受入活動計画
【各課】

第１

基本方針
大地震の発生時には、まず行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置をとることが重要であるが、崖崩れや火災の延焼などにより、大きな被害を生じる
おそれがあり、生命に危険が及ぶような場合は、居住者や滞在者等は、速やかに安全な場所に避難することが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）に配慮した避難計画の作成、各種災害への安全性を考慮した指定緊急避難場所及び指定避難所の確保等を図るものとする。

第２ 主な取組み
１ 避難計画を策定し、要配慮者、帰宅困難者等にも配慮した避難体制の確立を図るとともに情報伝達体制の整備を図る。
２ 指定緊急避難場所及び指定避難所を指定するとともに避難時のための環境整備を図る。
３ 県及び町は住宅の確保等を迅速に行うため、体制の整備を図る。
４ 学校における迅速かつ適切な避難活動のための計画策定を行う。
第３ 計画の内容
１ 避難計画の策定等(1) 現状及び課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災のような激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。
また、特に土砂災害危険箇所等の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
ａ 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
ｂ 指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
(イ)

避難計画の作成
次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災組織の育成、防災訓練の実施等避難体制の確立に努める。
ａ 避難勧告・避難指示（緊急）の具体的な発令基準及び伝達方法
ｂ 指定緊急避難場所の対象となる異常現象の種類
ｃ 指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、責任者
ｄ 指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法
ｅ 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項- 35 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画(a) 給食措置(b) 給水措置(c) 毛布、寝具等の支給(d) 衣料、日用品の支給(e) 負傷者に対する救急救護
ｆ 指定避難所の管理に関する事項(a) 避難の受入中の秩序保持(b) 避難住民に対する災害情報の伝達(c) 避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底(d) 避難住民に対する各種相談業務
ｇ 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項(a) 平常時における広報〇広報紙、掲示板、パンフレット等の発行〇防災行政無線やケーブルテレビ等による住民に対する巡回指導〇防災訓練等(b) 災害時における広報〇防災行政無線、ケーブルテレビ、広報車等による周知〇避難誘導員による現地広報〇住民組織を通じた広報(ウ) 避難行動要支援者対策
平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
(エ) 帰宅困難者等対策
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導・保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) それぞれの管理施設についての避難計画を作成し、避難の万全を期する。
(イ) 町の避難計画策定について、それぞれの所管事項について協力するものとする。
(ウ) 要配慮者利用施設の管理者は、県及び町の指導等に基づき、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に応じた避難計画を策定するとともに、町、地域住民、自主防災組織等との連携の下に、支援協力体制の確立に努め、避難誘導に係る訓練の実施等により、町、地域住民、自主防災組織等との連携を強化し、避難体制の確立を図るものとする。
ウ【住民が実施する計画】(ア) 家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家族内の役割分担を決めておく。
ａ 家の中でどこが一番安全か。
ｂ 救急医薬品や火気などの点検
ｃ 幼児や高齢者の避難はだれが責任をもつか。
ｄ 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路はどこにあるか。
ｅ 避難する時、誰が何を持ち出すか、非常持出袋はどこにおくか。
- 36 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画

ｆ
ｇ
(イ)
(ウ)

家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか。
昼の場合、夜の場合の家族の分担。
防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身につけるものとする。
指定避難所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携
帯ラジオ、携帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておくものとする。

エ【企業等において実施する計画】
帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生した場合、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物
資の備蓄等に努めるものとする。

２

避難場所等の確保(1) 現状及び課題
災害の危険が切迫した場合の住民等の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための避難場所を、あらかじめ指定しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊
急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、町地域防災計画に掲載する。
(イ) 指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）等の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
なお指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
(ウ) 町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難
場所の相互提供等について協議しておく。
(エ) 指定緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(オ) 安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所か ら避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
イ【関係機関が実施する計画】- 37 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画(ア)(イ)

管理施設について、町の指定緊急避難場所の指定に協力するものとする。
要配慮者利用施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるものとする。

３ 避難所の確保(1) 現状及び課題
災害発生時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するために、これらの用に供する適切な施設を平時から指定しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
(イ) 指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
(ウ) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(エ) 町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。
(オ) 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。
なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。
(カ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。
(キ) テレビ、携帯ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
(ク) 指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
また、灯油、エルピーガスなどの常設に努める。
(ケ) 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力
等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
- 38 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。
(コ) 医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行
動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(サ) 公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。
(シ) 「避難所マニュアル策定指針」（平成24年３月長野県危機管理部）等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努める。
(ス) マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(セ) 指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確
保や通信設備の整備等に努める。
(ソ) 指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(タ) 安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
(チ) 町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ツ) 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
イ 【関係機関が実施する計画】(ア) 管理施設について、町の指定避難所の指定に協力するものとする。
(イ) 要配慮者が利用する施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるも
のとする。

４

住宅確保体制の整備(1) 現状及び課題
住居の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう速やかな住宅の確保が必要となる。
このため県及び町は相互に連携し、住宅情報の提供または住宅の提供を行う体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(イ) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(ウ) 応急仮設住宅の建設用地については、指定緊急避難場所及び指定避難所との整合を図りながら候補地を選定し、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
- 39 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画(エ)

災害救助法が適用された場合における、入居者の決定等住宅供給方法等について、県と相互に連携した体制の整備を図る。
(オ) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する体制を整備する。
(カ) 利用可能な公営住宅等の把握に努め、周辺の被災市町村に情報提供する体制を
整備する。

５

学校における避難計画(1) 現状及び課題
地震発生時、保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策としての防災応急対策を実施する必要があることから、学校長
は、児童生徒等の保護について次の事項に十分留意し、避難対策計画を具体的に定めておく必要がある。

(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する計画】
学校においては、多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、立地条件等を考慮し学校の実態に即し、避難場所、経路、
時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法等、適切な避難対策をたてておく。
(ア) 防災計画
ａ 学校長は、地震災害が発生した場合に児童生徒等の安全を確保する ため防災計画を作成しておく。なお、この計画作成にあたっては町、警察署、消防署及びその他の関係機関と十分協議する。
ｂ 学校長は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに、町教育委会（以下「町教委」という。）に報告するとともに、教職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
ｃ 防災計画には、以下の事項を定めておく。
(a) 地震対策に係る防災組織の編成(b) 地震に関する情報の収集と学校、教職員及び保護者への伝達の方法(c) 県教委、当該市町村、警察署、消防署及びその他関係機関への連絡方法(d) 夜間、休日等における緊急時の教職員等の連絡及び招集方法(e) 児童生徒等の避難・誘導と検索の方法(f) 児童生徒等の帰宅と保護の方法(g) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法(h) 児童生徒等が登下校の途中で地震にあった場合の避難方法(i) 児童生徒等の救護方法(j) 初期消火と重要物品の搬出の方法(k) 施設・設備の災害予防、危険箇所、危険物（危険動物を含む）の点検方法(l) 避難所の開設への協力（施設・設備の開放等）(m) 防災訓練の回数、時期、方法(n) 教職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報の実施(o) 震災後における応急教育に関する事項(p) その他、学校長が必要とする事項(イ) 施設・設備の点検管理- 40 -

震災対策編 第２章第 10 節
避難収容活動計画

学校における施設・設備の点検管理は以下の事項に留意し、適切に行う。
ａ 日常的に児童生徒等がよく利用する施設空間（教室、昇降口、階段等）や遊具等が、地震の作用によりどのような破損につながりやすいかに留意して点検する。
ｂ 定期的に非常階段、消火栓等の防災施設や薬品庫等の施設・設備を各担当者が点検する。
ｃ 設備や備品等の設置方法・場所が適当か、転倒、落下等の防止の措置がされているかについて点検する。
(ウ) 防火管理
地震災害での二次災害を防止するため防火管理に万全を期する。
ａ 日常点検は、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等火気使用場
所及び器具を点検し、消火用水や消火器等についても点検する。
ｂ 定期点検は、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、避難誘導灯及び貯水槽等の器具・設備等の機能を精密に点検する。
(エ) 避難誘導ａ 避難経路及び避難先は、第一、第二の避難経路及び避難先を設定し、あらかじめ保護者に連絡し周知徹底を図る。
ｂ 防災計画の「児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては、以下の事項に留意する。
(a) 児童生徒等の行動基準並びに学校や教師の対処、行動を明確にする(b) 全職員の共通理解がなされ、個々の分担を明確にする(c) 遠足等校外活動中の災害発生等の場合にも対応できるものとする(d) 登下校時、在宅時における災害発生時の場合にも対応できるものとする- 41 -

→第１１節

孤立防止対策

第１２節

食料品等の備蓄・調達計画

第１３節

給水計画

第１４節

生活必需品の備蓄・調達計画

第１５節

危険物施設等災害予防計画

第１６節

電気施設災害予防計画

風水害対策編参照- 42 -

震災対策編 第２章第 18 節
上水道施設災害予防計画

第１７節

上水道施設災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
水道施設・設備の安全性の確保については、施設の耐震性の強化の他、非常用施設・設備を常に正常に稼働できる状態に維持し、かつ非常用施設・設備が被災を受けにくいものにすることが必要である。これらについては、施設・設備の更新時に十分考慮することとし、通常のメンテナンス体制の充実を図る。

第２

主な取組み
老朽施設の更新、改良等を行うとともに、施設の安全性の確保を図る。

第３

計画の内容
水道施設・設備の整備及び安全性の確保
１ 現状及び課題
水道事業者としての町は、施設の耐震化、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とは言えないのが現状である。
またライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。
水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県
水道協議会水道施設災害相互応援要綱により他市町村及び他水道事業者へ応援を依頼することが可能であり、また長野県水道協議会水道施設災害相互応援要綱により、(公社)
日本水道協会を通じて全国的に応援を依頼することが可能である。
２

実施計画
ア【水道事業者としての町が実施する計画】(ア) 管路の耐震化、老朽管の布設替並びに耐震性機材の採用により、整備の推進を図る。
(イ) 配水系統の相互連絡のブロック化を図る。
(ウ) 水道事業者相互の緊急時連絡管の整備促進を図る。
(エ) 復旧資材の備蓄を行う。
(オ) 水道管路図等の整備を行う。

- 43 -

震災対策編 第２章第 18 節
下水道施設等災害予防計画

第１８節

下水道施設等災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
下水道施設等は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、地震災害発生時においてもその機能の確保を図る必要がある。
このため、地震による被害が予想される地域の施設、老巧化の進んだ施設等については補強・改築を進めるとともに、今後建設する施設については、必要な耐震性能を有した施設とする。
また、地震により施設に被害が生じた場合は、応援協定等に基づく復旧体制の確立、応急対策により早期復旧を図る。

第２

主な取組み
１ 新耐震基準に基づき、施設の整備、補強、改築を実施する。
２ 緊急連絡体制、被災時の応急及び復旧体制の確立を図る。
３ 緊急用、復旧用資機材の計画的な備蓄を図る。
４ 下水道施設台帳等の整備・充実を図る。
５ 管渠及び処理場施設等の、系統の多重化を図る。

第３ 計画の内容
１ 新耐震基準に基づく施設整備(1) 現状及び課題
下水道施設等の中には、軟弱地盤に建設されたものや、老朽化が進んでいるものがある。
このため、既存施設の調査、補強等の対策が必要であるとともに、施設の新設に当たっては、耐震対策を講ずる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 重要な管渠及び処理場施設のうち、地盤が軟弱な地域に設置されているもの、老朽化の著しいものから重点的に調査を実施し、必要に応じて補強等の対策を講ずる。
イ 新たに建設する管渠、処理場施設については、土質調査等を実施し、 新耐震基準に適合した耐震対策を講ずる。
２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施する
ため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の地方公共団体との間での広域応援協定や民間事業者等との災害時の支援協定を締結する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】- 44 -

震災対策編 第２章第 18 節
下水道施設等災害予防計画

アイ

災害時の対応を定めた業務継続計画や災害対策要領等を策定する。
業務継続計画や災害対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。
ウ 復旧体制について、他の市町村との広域応援体制、関係団体等との協力体制を確立する。なお、「長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール」及び「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」により、他の地方公共団体に応援要請をすることができる。
３

緊急用・復旧用資材の計画的な備蓄(1) 現状及び課題
被災時には、被災の状況を的確に把握し、ライフラインとしての下水道の機能を確保するため、緊急用・復旧用資機材が必要となることから、これらの資機材について、平常時から計画的に購入、備蓄していく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
発電機、ポンプ等の緊急用・復旧用資機材を計画的に購入、備蓄する。

４

下水道施設台帳、農業集落排水施設台帳、浄化槽台帳等の整備・拡充(1) 現状及び課題
下水道施設台帳は、下水道の諸施設を適切に管理するため、下水道法においてその調製・保管が義務付けられている。
下水道施設等が地震により被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、
下水道施設台帳等の整備が不可欠であり、また、確実かつ迅速に、データの調査、検索等ができるようにしておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
下水道施設台帳等を適切に調製・保管する。また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、確実かつ迅速なデータの調査、検索等が実施できる体制を整備する。

５

管渠及び処理場施設等の系統の多重化(1) 現状及び課題
下水道施設等が被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保するため、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保に努めることが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

- 45 -

震災対策編 第２章第 19 節
通信・放送施設災害予防計画

第１９節

通信・放送施設災害予防計画【総務課、通信・放送機関】

第１

基本方針
災害時において通信・放送の途絶は、災害応急対策の遅れ、情報の混乱を招くなど社会に与える影響は非常に大きい。これらを未然に防止するよう予防措置をとる。

第２

主な取組み
１ 町として緊急時における通信手段の確保、整備を図る。
２ 町は通信施設の地震対策、災害に強い通信手段の整備を図る。
３ 電気通信事業者は通信施設の地震対策、迅速な情報収集体制の確立を図る。
４ 放送機関は通信施設の地震・停電対策、災害時の運用体制の確立を図る。
５ 警察機関は通信機器の震災対策、情報収集体制の強化を図る。
６ 通信ケーブルの地中化を推進する。

第３ 計画の内容
１ 緊急時のための通信確保(1) 現状および課題
災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的に利用不能または輻輳の発生する恐れがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
(2) 実施計画【町及び各機関が実施する計画】
各機関において、有線・無線系および地上・衛星系による通信回線の多ルート化、中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器の整備を図るほか、緊急時のための通信施設、機器を整備する。通信施設の整備に当たっては、自機関関係各所はもとより、自機関以外の防災関係機関との情報伝達ができる手段についても配慮する。
また、非常通信を行う場合に備え、あらかじめ通信を依頼する無線局を選定しておく。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮する。
２

防災行政無線通信施設災害予防(1) 現状および課題
県と町および防災関連機関相互間の災害時における迅速かつ的確な情報の収集・伝達を図るため、地上系防災行政無線及び衛星系防災行政無線を整備している。
今後も設備の老朽化に伴う更新を計画的に行う必要がある。
通信施設については、次の災害予防対策を行っている。
ア 各無線通信施設の耐震診断を実施済である。
イ 各無線局には、非常用電源装置として発動発電機を設置している。
ウ 各無線局の通信機器の据付にあたっては転倒防止・揺れ止め施工をしている。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 各地区と庁舎（災害対策本部）との双方向間の無線通信体制等の強化を図るとともに、機器の定期的な検査等、適時適切な維持管理を行い円滑な通信の確保を図る。
- 46 -

震災対策編 第２章第 19 節
通信・放送施設災害予防計画

イ
ウ

携帯局、車載局の配備計画に基づき、移動系防災行政無線の運用強化を図る。
災害対策本部となる役場庁舎の非常用電源設備について、機器の定期的な検査等、適時適切な維持管理を行う。
エ これらの整備・更新にあたっては、設備の耐震性など災害予防対策を考慮する。
３

電気通信施設災害予防(1) 現状および課題
従来の地震対策は、関東大震災クラス（震度６弱）を想定した災害対策を実施してきたが、震度７を想定した耐震対策との危機管理体制を整備する必要がある。
また、電話の不通による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供が重要となることから、各関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
地域防災計画等の定めるところにより、東日本電信電話（株）等の電気通信事業者との連携を図る。
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する計画】
通信設備の被災対策、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復
旧機材の配備、通信輻輳対策の推進など、電気通信設備の安全信頼性強化に向けた取り組みを推進することに努めるものとする。
また、災害に強い通信サービスの実現にむけて下記の施策を逐次実施する ものとする。
(ア) 建物・鉄塔および端末機器等の耐震対策
a 震度７でも通信設備の機能が最低限維持できるように、建物・鉄塔等耐震診断を実施し、耐震性の低いものについて、耐震補強を実施するものとする。
b 事務室設置のシステム等端末設備類の耐震性についても、震度７に耐えられるよう補強するものとする。
(イ) 電気通信設備の停電対策
予備エンジンの配管設備を含めた予備電源装置の耐震確保、及び蓄電池の維持等の停電対策強化を図るものとする。
(ウ) 設備監視体制
通信ネットワークの集中監視・制御センターが被災しても対応できるよう、他のセンターからの相互バックアップ機能を確立するものとする。
(エ) 重要ファイルの管理
交換機の運転ファイル、社内情報処理システム等の重要ファイルを複数拠点で分散保管し、信頼性の向上を図るものとする。
(オ) 緊急受付窓口の強化
災害時に多発する故障受付、臨時電話の申込時に迅速に対応できるよう、緊急受付窓口体制を確立するものとする。
(カ) 災害時優先電話の活用
現状の災害時優先電話の範囲を災害対策基本法に基づく、指定機関の災害対策の指揮・指導する立場の責任者宅まで拡大するものとする。
(キ) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の早期設置による通信確保- 47 -

震災対策編 第２章第 19 節
通信・放送施設災害予防計画

指定避難所に合わせた災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置台数等のマニュアル化を行い、緊急時における早期通信を確保するものとする。
(ク) 被災状況の早期把握
通信孤立地域を早期に把握し、解消するため、県及び町等防災関係機関との情報連絡体制の強化を図るものとする。
(ケ) 危機管理、復旧体制の強化
a 社内情報連絡ツールの充実
b 災害発生直後に出勤できる被害調査隊と復旧隊の編成準備・配置(コ) 電気通信設備の停電対策
移動電源車、移動用発動発電装置の配備及びバックアップ蓄電池による保持に努めるものとする。
４

放送施設災害予防(1) 現状および課題
ア 日本放送協会（長野放送局）
地震災害に際して放送の送出および受信を確保するため、災害対策を確立して、対策措置を円滑に実施し、公共放送としての協会の使命を達成するため平常時から放送所や機器等の整備に努めている。
・放送施設、局舎の耐震補強
長野放送会館、松本支局、美ヶ原放送所、富竹ラジオ放送所、島立ラジオ放送所の電源設備、保管庫などについては、耐震補強対策は完了している。
イ

信越放送㈱
地震等の非常災害に備えてラジオ・テレビ放送の送信・受信を確保するために、「地震・災害緊急放送マニュアル」を作り、「地震報道対策会議」を設置し災害対策を確立して平常時から対策の円滑な実施が図れるよう心掛け、放送局としての使命を果たすべく努力している。
(ア) 放送施設、局舎の補強
高圧受電設備、自家用発電設備、送信設備の耐震対策は完了している。
(イ) 自家用発電装置は、放送用、一般用と別に備えてあり、放送用は110時間連続運
転可能であり、また無停電装置もラジオ、テレビと別に設置している。
(ウ) 衛星を使った移動中継設備ＳＮＧを長野と松本に配備している。
ウ㈱長野放送
地震等の災害に際し放送を確保するため､「 非常災害時の基本マニュアル」を策定、以下の項目について放送施設を整備し有事に備えている。
(ア) 演奏所、送信所、各中継所については、できるだけ予備系統を設ける。
（放送装
置の現用予備２台化等）(イ) 上記の放送施設内には、予備電源を設置し、商用電力の停電に備える。
(ウ) 上記の放送施設内には、放送設備に耐震対策（固定化）を施す。
(エ) 毎年、冬季前に無線設備の総点検を実施し、劣化機器の洗い出しを行う。
エ㈱テレビ信州
災害の発生に際し、放送を確保するため、「非常災害対策要綱」を策定し放送設備等の被害を最小限にとどめるよう以下の措置をとっている。
(ア) 局舎の耐震性について- 48 -

震災対策編 第２章第 19 節
通信・放送施設災害予防計画

演奏所、送信所、中継局の建物は、十分な耐震構造だが、更新時には見直しをし万全を期すようにしている。
(イ) 電源設備について演奏所、送信所、中継局には、自家発電設備等非常用電源設備を設置している。
(ウ) 非常災害対策訓練の実施
非常時に迅速適切な措置がとれるよう会社規模の訓練を実施している。
オ

長野朝日放送㈱地震災害などの非常災害が発生または発生する可能性がある場合は、当社「非常災害対策要領」に基づき、放送の送出および受信を確保し、防災および取材体制の充実を図る。また、放送設備等については、以下の措置をとっている。
(ア) 社屋の耐震性について
社屋は平成３年竣工であり新法規により建設されているため耐震性は十分ある。
(イ) 電源設備について自家発電および無停電設備により停電時に備えている。
(ウ) 放送設備について災害時に必要な情報を早急に最小限の人員で放送できるようにテロップ・スーパ
ーは準備している。
カ

長野エフエム放送㈱非常災害時における放送を確保するために、「非常災害対策要領」を策定しこれに基づいた放送施設の防災対策を実施している。
(ア) 放送施設の耐震固定の実施(イ) 予備放送設備の整備(ウ) ＣＳ衛星経由によるネットキー局との放送回線の確保(エ) 非常災害時緊急音声割込み設備およびＦＭ文字多重放送の文字「緊急警報情報」
チャンネルの稼働(2) 実施計画
ア【日本放送協会が実施する計画】
平常時から実施している災害予防対策に加えて、施設の耐震補強、放送機器の落下・転倒防止等の対策を図る。当面は、テレビモニター、パソコンラック（ディスプレイ、プリンター）などの耐震補強対策を行う。また、停電対策として非常電源
設備の充実を図るものとする。
イ【信越放送㈱が実施する計画】
演奏所などの施設の防護、耐震補強、放送機器などの落下・転倒防止対策を行う。
また、無停電装置のバックアップを図り、老巧化している受電設備の更新、局舎の耐震を加味した改修、連絡無線網の整備、機能向上を図るものとする。
ウ【㈱長野放送が実施する計画】(ア) 定期的な放送施設の補修、耐震対策箇所の点検、補強を行うものとする。
(イ) 予備電源の燃料、バッテリーの定期的な補充点検と更新を行うものとする。
(ウ) 陸上移動局等、無線通信機器の増強に努めるものとする。
エ【㈱テレビ信州が実施する計画】- 49 -

震災対策編 第２章第 19 節
通信・放送施設災害予防計画(ア)

災害復旧および取材活動を迅速に進めるための連絡手段（ＶＨＦ無線機等）を充実させるものとする。
(イ) 演奏所と送信所を結ぶＳＴＬの予備回線を検討している。
オ【長野朝日放送㈱が実施する計画】
放送回線・通信回線の拡充を図るものとする。
(ア) 衛星通信基地局に送信装置を追加。
(イ) 衛星通信サービスを受けるための設備に可搬型を追加導入し、災害時の通話回線確保の実施。
(ウ) 衛星通信車載局の随時の整備点検。
カ【長野エフエム放送㈱が実施する計画】(ア) 設備の耐震基準（震度４以上）の見直しを行うものとする。
(イ) ＳＴＬ送受信空中線導波菅の耐震フレキシブルへの改修を行うものとする。
(ウ) ＦＭ送信空中線給電系の２ルート化を行うものとする。
(エ) 演奏所電源系改修を行うものとする。
(オ) ＳＴＬ非常回線の設置を検討するものとする。
(カ) 非常用送信機設置等を実施するものとする。

５

道路埋設通信施設災害予防(1) 現状及び課題
架空の通信ケーブルは、地震発生時に倒壊するおそれがあり倒壊した場合には、交通を遮断し緊急車両の通行や資材の搬入に支障をきたす。このため架空から地中化を進める必要がある。
(2) 実施計画【道路管理者が実施する計画】
道路管理者は、通信事業者等と調整のついた箇所より、電線共同溝または、共同溝の整備をおこない、通信ケーブルの地中化の推進を図る。

- 50 -

第２０節→

風水害対策編

災害広報計画参照- 51 -

震災対策編 第２章第 21 節
土砂災害等の災害予防計画

第２１節

土砂災害等の災害予防計画【総務課、民生課、建設環境課、教育委員会】

第１

基本方針
本町は、その地形・地質から土砂災害等が発生する危険がある場所を多く抱えており、地震に起因する土砂崩壊、地すべり等による被災が懸念される。
これら土砂災害を防止するため、国、県、町等関係機関が中心となり危険箇所を把握し、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、総合的かつ長期的な対策を講ずる。

第２

主な取組み
１ 土砂災害等の危険箇所を的確に把握し、防災上の観点からそれら箇所の土地に法律に基づき指定を行い、周知徹底を図るとともに、開発行為の制限や有害行為の防止、防災工事の推進に加え、適切な警戒避難体制の整備を実施し、住民への周知を図る。
２ 土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等行う場合は、土砂災害に備えた
警戒避難体制を構築する。
３ 土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域、著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。
４ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等について防災対策を推進する。

第３ 計画の内容
１ 地すべり対策(1) 現状及び課題
本町は、急傾斜崩壊危険区域、地すべり危険箇所等が多く存在しており（資料編参照）、住民へ周知する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。
(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。
(ウ) 地すべり災害の発生の発生する恐れがある場合に迅速かつ適切な避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は指示（緊急）を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確率する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 直轄で所掌している地すべり防止施設の現況を把握するため、定期的に施設点検を行うものとする。
(イ) 点検により地すべりが認められた場合は、移動現象を把握するための観測施設の整備を図る等適切な処置を講ずるものとする。
- 52 -

震災対策編 第２章第 21 節
土砂災害等の災害予防計画

ウ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場所
及び避難路その他の避難経路の確認をしておく。
２

山地災害危険地対策(1) 現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成 25 年 4 月 1
日現在、山腹崩壊危険地区 61 箇所、崩壊土砂流出危険地区 79 箇所である。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】
山地災害危険地区については、地震による山腹崩壊危険度、断層の有無、落石発生
危険度を加えた地震対策にも留意しており、毎年見直し調査を実施している。
また、町及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握し、加えて平成26年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険箇所の抽出を行っている。
これらの情報をもとに、対策を要する箇所について治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。
イ【関係機関が実施する計画】（中部森林管理局）
国有林野内等国が直轄で所掌する山地災害危険地区については、必要に応じて見直しを行い、対策を要する箇所について、治山施設整備及び森林整備による災害に強い
森林づくりを積極的に推進する。

３

土石流対策
(1) 現状及び課題
一見、安定した河床、林相を呈している地域でも、豪雨によって土石流が発生し、人家集落が壊滅的被害を受ける可能性がある。平成24年４月１日現在、土石流発生危
険渓流は48渓流である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。
（イ） 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、
土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。また、土石流危険渓流を住民に周知する。
(ウ) 土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または指示（緊急）を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。
イ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに避難施設その他の避難場所
及び避難路その他の避難経路の確認をしておく。
- 53 -

震災対策編 第２章第 21 節
土砂災害等の災害予防計画

４

急傾斜地崩壊対策(1) 現状及び課題
急峻な地形が多い本町では、平成24年４月１日現在、急傾斜地崩壊危険箇所は145箇所ある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、予報、警報の発令及び伝達、周知方法等について定める。
(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。また、急傾斜地崩壊危険個所を住民に周知する。
(ウ) 崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または指示（緊急）を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。
(エ) 農業用用排水路について危険箇所を調査し、「土砂崩壊危険箇所台帳」を整備する。
イ【関係機関が実施する計画】
農業用用排水路等を管理する団体においては、災害に備えた監視体制を組織化
し、非常事態が発生した場合は、町に緊急連絡ができるようにするものとする。
ウ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場
所及び避難路その他の避難経路の確認をしておく。

５

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等対策(1) 現状及び課題
急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が土砂災
害警戒区域及び土砂災害危険箇所等に立地している。
これらの地区については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂災害対策の実施が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】（ア） 防災マップ等の作成・配布や避難訓練等の機会を通じて住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていく。
(イ) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項
について、地域防災計画に定めておく。

６

土砂災害警戒区域の対策(1) 現状及び課題- 54 -

震災対策編 第２章第 21 節
土砂災害等の災害予防計画

本町では、平成 28 年６月現在で 582 区域が土砂災害警戒区域に指定されている。また、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害特別警戒区域は 453 区域あり、区域内には住宅もある。このため、開発行為等に対する規制及び適切な指導、あるいは住民への情報の提供に留意する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 住民へ土砂災害警戒区域等を周知し、情報伝達体制を整備する。また、土砂災
害警戒区域等における円滑な警戒避難体制の整備に努める。
(イ) 土砂災害特別警戒区域については、以下の措置をとる。
ａ 建築基準法に基づく建築物の構造規制
ｂ 勧告による移転者または移転を希望する者への建物除却等費、建物助成費による支援及び相談窓口の確保(ウ) 土砂災害警戒区域については、以下の措置をとる。
ａ 地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに以下の事項について定める。
(ａ) 土砂災害に関する情報及び気象警報等の伝達方法(ｂ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路(ｃ) 土砂災害に係る避難訓練に関する事項(ｄ) 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地(ｅ) 要配慮者利用施設及び学校への土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項(ｆ) 救助に関する事項(ｇ) その他警戒避難に関する事項
ｂ 土砂災害警戒区域ごとに警戒避難に関するうえで必要な事項を記載した防災マップ等を作成し、住民等に周知する。
（エ）やむを得ず土砂災害警戒区域等に要配慮者利用施設の新築等を行う場合は、施設設置者に対して警戒避難体制の構築等について助言を行う。
イ【住民等が実施する計画】(ア) 平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞
なく町、警察等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しておくなど、日ごろから土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理解し自主避難等、避難行動ができるように努める。
(イ ) 土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。やむを得ず新築等を行う場合は、警戒避難体制等に関する事項について県、町に助言を求めるものとする。

- 55 -

震災対策編 第２章第 22 節
建築物災害予防計画

第２２節

建築物災害予防計画【建設環境課、教育委員会】

第１

基本方針
地震による建築物の被害を最小限に抑え、町民の生命、財産等を保護するため、地震防
災緊急事業五箇年計画等に基づき建築物の耐震性を確保し安全性の向上を図る。

第２

主な取組み
１ 建築基準法の現行耐震基準（昭和56年）以前に建築された建築物について、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。
２ 建築物の落下物、ブロック塀等屋外構造物及び屋外設置物による被害の防止対策を講ずる。
３ 文化財保護法等により指定された文化財は、災害発生後の火災等に備える。

第３
１

計画の内容
公共建築物
(1) 現状及び課題
公共建築物の中には災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物も多く、また要配
慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。これらの中には昭和56年以前に建築された建築物もあり、今後、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。また、地震による被害の軽減を図るため、緊急地震速報を有効に活用できる体制を構築する。

(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 町有施設の耐震診断及び耐震改修の実施
庁舎、社会福祉施設、病院、町営住宅、町立学校等で、昭和56年以前に建築された建築物は、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。
また、耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
(イ) 防火管理者の設置
学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し火災に備える。
(ウ) 緊急地震速報の活用
町が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応行動について、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 昭和56年以前に建築された関係機関の建築物は、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行うものとする。
(イ) 防火管理者の設置
関係機関は、消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し火災に備えるものとする。

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震災対策編 第２章第 22 節
建築物災害予防計画

２ 一般建築物(1) 現状及び課題
昭和56年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく、倒壊等の恐れがあるので、耐震診断・耐震改修を実施し、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。
また、地震保険等は被災者の住宅再建に有効であるので活用を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 耐震診断、耐震改修のための支援措置
ａ 住宅及び町長が指定した民間の避難施設について、県と連携を図り耐震診断への助成を行うものとする。
ｂ 賃貸を除く戸建住宅及び共同住宅について、県と連携を図り耐震改修への助成を行う。
(イ) がけ地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。
(ウ) 地震保険や共済制度の活用
地震保険や共済制度は、地震等による被害者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、町はそれらの制度の普及促進に努める。
イ【建築物の所有者等が実施する計画】(ア) 必要に応じて耐震診断を実施し、耐震改修を行うとともに、建築物の適正な維持保全に努めるものとする。
(イ) 「わが家の耐震診断表」を利用し、住宅の自己診断を実施するものとする。
(ウ) 地震保険や共済制度の活用
地震保険や共済制度は、住宅再建にとって有効な手段であることから制度の活用を図るものとする。
３ 落下物・ブロック塀等(1) 現状及び課題
建築物の外壁タイル、窓ガラス等の落下、ブロック塀等屋外構造物の倒壊及び広告看板や自動販売機等の屋外設置物の落下・転倒に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
屋外構造物及び屋外設置物による被害の安全対策について、普及・啓発を図るため広報活動を行う。
イ【住民が実施する計画】(ア) 外壁タイル等及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行う。
(イ) 地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止対策について検討を行うとともに対策を講じる。
４

文化財(1) 現状及び課題- 57 -

震災対策編 第２章第 22 節
建築物災害予防計画

文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本町における文化財も木造のものが多く、震災等の災害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する計画】
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(ア) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。
(イ) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。
イ【所有者が実施する計画】
防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。

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震災対策編 第２章第 23 節
道路及び橋梁災害予防計画

第２３節

道路及び橋梁災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
震災時に生じる道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等に妨げにならないよう、地震に強い道路及び橋梁づくりを行うにあたり構造物・施設等の耐震性を確保する必要がある。
構造物・施設等は一般的な地震動（供用期間中に１～２度程度発生する確率の地震）に際して機能に重大な支障が生じないことを目標に設計する。
道路及び橋梁の基幹的な交通確保の整備にあたっては地震防災緊急事業五箇年計画等に基づきネットワークを充実させ、震災に対する安全性の確保を図る。機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行なう。震災後の応急活動
及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化
しておく。

第２

主な取組み
１ 道路及び橋梁の耐震性を確保する。
２ 震災後の応急活動及び復旧活動に関し、関係団体との協力体制を整えておく。

第３ 計画の内容
１ 道路及び橋梁の震災に対する整備(1) 現状及び課題
大地震が発生すると道路は法面崩壊、路肩決壊、路面陥没・亀裂、橋梁・トンネル
等構造物の破損、電柱等の倒壊、地下埋設物の破損、沿道建築物の落下倒壊等によって交通不能あるいは困難な状態になると予想される。この対策として各 関係機関と協力し、道路施設及び橋梁ついて耐震性の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
それぞれの施設整備計画により耐震性に配慮し、整備を行う。
２ 関係団体との協力体制の整備(1) 現状及び課題
大地震が発生し道路・道路施設及び橋梁が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要がある。応急復旧は各道路管理者ならびに警察の機関単
独では対応が遅れるおそれがある。この対策として震災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。
また、応急復旧のために建設業協会等と事前に業務協定を締結しておき交通の確保を図る。
各道路管理者、関係機関及び町は災害時の道路規制情報等について、情報共有できる体制の整備を行う必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 地域防災計画等の定めるところにより関係機関との協力体制を整備する。
(イ) 災害時の道路規制情報等について、各道路管理者、関係機関及び県が情報共有- 59 -

震災対策編 第２章第 23 節
道路及び橋梁災害予防計画

できる体制の整備に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 各関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、県・町の協定等に協力するものとする。
(イ) 災害時の道路規制情報等について、各道路管理者、県及び町が情報共有できる体制の整備に努める。

- 60 -

震災対策編 第２章第 24 節
河川施設等災害予防計画

第２４節

河川施設等災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
河川施設等は、地震の発生に伴い破堤等につながることが想定されるため、安全度の向上を図るとともに耐震点検、整備等を行い安全の確保に努める。

第２

主な取組み
１ 堤防等の耐震点検を行い、耐震性の不十分なものは安全性の向上を図るため河川施設の補強を行う。
２ 既存のダム施設等に関して、定期点検を行い施設の維持管理に努める。
３ 出水時の的確な情報収集や情報提供に努める

第３

計画の内容
１ 河川施設災害予防(1) 現状及び課題
地震による河川の被害は、河川堤防の亀裂・沈下・のり面のはらみ・崩れ等があり、さらにこれらに伴う護岸・水門・樋門・橋梁等のコンクリート構造物の亀裂及び沈下が予想される。特に洪水時に地震が発生した場合には、堤体の地震に対する安全度が低下し、破堤につながるおそれがある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
それぞれの施設整備計画により河川管理施設の耐震性の向上を図る。
２

ダム施設災害予防(1) 現状及び課題
ダム施設においては、河川管理施設等構造令及び各種基準により、構造計算に用いる設計震度が定められ、これに基づき設計されている。また、完成ダムでは定期的に点検整備を行っている。
(2) 実施計画
ア【関係機関が実施する計画】(ア) ダムの漏水量、変形、揚圧力等を定期的に計測し異常がないことを確認する。
また、定期点検を行いダム及び貯水池の維持管理に努めるものとする。
(イ) ダム施設の新設及び改築等を行う場合は、耐震対策として関係法令等を最低基準として設計及び施工するものとする。

- 61 -

震災対策編 第２章第 25 節
ため池災害予防計画

第２５節

ため池災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が大規模地震により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。
このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、耐震性が確保されていない施設については、耐震化工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

第２

主な取組み
巡回点検等により、ため池の現状を把握するとともに、耐震性が確保されていないため池について順次耐震化工事を実施する。
防災重点ため池（※）等、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知を図る。
※防災重点ため池：堤高15m以上又は貯水量10万㎥以上のため池
下流に人家や公共施設等が存在し、町が指定したため池

第３ 計画の内容(1) 現状及び課題
町内におけるため池は、資料編のとおりである。
老朽化が進んだ施設も存在しており、万一、これらのため池が決壊した場合には、下流の農地や人家、公共施設等に被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や補強対策を講じていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) ため池の諸元、施設の構造、下流の状況等について明記した「ため池カルテ」を整備し、施設の状況について適時確認するとともに、変更が生じた場合は県に報告する。
(イ) 必要に応じ土のう、杭等の応急資材を準備する。
(ウ) ため池ハザードマップを作成し、住民への周知を図る。
(エ) 耐震性点検の結果、耐震性が確保されていないため池について、計画的に耐震化工事を実施する。

- 62 -

震災対策編 第２章第 26 節
農林水産物災害予防計画

第２６節

農林水産物災害予防計画
【振興課】

第１

基本方針
地震による農林水産関係の被害は、温室、畜舎、きのこ栽培施設、果樹支柱、養魚場等生産施設の損壊や立木の倒壊、農産物集出荷貯蔵施設、製材施設、農林水産物処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴い、農林産物の減収や家畜・水産物の死亡被害なども予想される。
そこで、予防技術対策の充実、森林の整備、生産・流通・加工施設の安全性の確保等を推進する。
また、新たな施設の設置にあたっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限にするための、機械・施設の固定や工法の検討を行うなどの安全対策を指導する。

第２

主な取組み
１ 農作物等災害対策指針における予防技術対策の充実を図るとともに、農業団体、農業者等に対し周知徹底を図る。また、農林水産物の生産施設、集出荷貯蔵施設等の安全性確保について、指導徹底を図る。
２ 町森林整備計画に基づき森林の整備を実施する。

第３ 計画の内容
１ 農水産物災害予防計画(1) 現状及び課題
生産施設等の損壊に伴う農作物被害の軽減を図るため、農作物等災害対策指針を策定し、農業改良普及センター等を通じ予防技術対策の周知徹底を図る必要がある。
集出荷貯蔵施設等においては、建築後かなりの年数が経過するなど耐震性の劣る施設も見られることから、施設管理者による耐震診断と補強工事が求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
農業改良普及センター、農協等と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹底を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 町等と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹底を図るものとする。
(イ) 必要に応じ、集出荷貯蔵施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、施設の安全性を確保するものとする。
(ウ) 新たな施設の設置にあたっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限にするための安全対策に努めるものとする。
ウ【住民が実施する計画】(ア) 生産施設等における補強工事等を実施し、施設の安全性を確保する。
(イ) 新たな施設の設置にあたっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限にするための安全対策に努める。
２

林産物災害予防計画(1) 現状及び課題- 63 -

震災対策編 第２章第 26 節
農林水産物災害予防計画

立木の倒壊防止のため、適地適木の原則を踏まえた森林造成を図るとともに壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導している。
林産物の生産、流通、加工施設の設置にあたっては、活断層等の存在に留意するとともに機械、施設を固定するなど安全対策を普及する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進する。
(イ) 県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において 、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 国有林の地域別森林計画、国有林野施業実施計画等に基づく適正な森林施業の実施により、国有林の防災機能の維持向上を推進する。（中部森林管理局）(イ) 指導指針に基づいた適正な森林施業を実施するものとする。
(ウ) 関係業界は、県、町と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において安全
パトロールを実施するものとする。
ウ【住民が実施する計画】(ア) 町が計画的に行う森林整備に協力するものとする。
(イ) 施設の補強等対策の実施に努めるものとする。

- 64 -

震災対策編 第２章第 27 節
積雪期の地震災害予防計画

第２７節

積雪期の地震災害予防計画【総務課、建設環境課】

第１

基本方針
積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、県、町及び防災関係機関は、除雪体制の強化、雪崩危険箇所における雪崩防止施設の整備、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。

第２

主な取組み
１ 冬期道路交通確保を確保するための迅速かつ適切な除雪体制の強化を図る。
２ 積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。
３ 積雪時においても住民が円滑に避難することができるよう避難場所および避難路の確保等を図る。
４ 冬期の災害に対処できる備蓄等の確保に努める。

第３

計画の内容
１ 道路交通の確保(1) 現状及び課題
積雪期の地震においては、道路交通に支障が生じるおそれがあるため、県、町、関係機関は除雪機械及び要員の増強を図り、除雪体制の強化に努めることが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 本計画の定めるところにより除雪体制を整備し、地震時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図る。
(イ) 住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかける。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 地震時の円滑な道路交通を確保するための除雪体制の整備を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況や路面の状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行うものとする。（地方整備局）
ウ【自主防災組織・住民が実施する計画】
地震時には通常の除雪を実施することが困難となることが想定されるため、住宅の近く等については自力除雪あるいは圧雪による避難路の確保に努める。
２

航空輸送の確保(1) 現状及び課題
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等が考えられる。このため、孤立集落に対するヘリコプターによる航空輸送の確保を図ることが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
孤立が予想される集落のヘリポートの確保を促進するとともに、緊急時のヘリポート（場外離発着場を含む）の除・圧雪体制を整備する。
- 65 -

震災対策編 第２章第 27 節
積雪期の地震災害予防計画

３

避難場所及び避難路の確保(1) 基本方針
積雪時において地震が発生した場合においても住民が円滑に避難することができる
よう避難場所および避難路の確保等を図ることが重要である。
(2) 実施計画
積雪時において地震が発生した場合に備え、住民が円滑に避難場所等に避難することができるよう次の対策を講ずる。
ア【町が実施する計画】(ア) 地域の人口および地形、なだれ等の危険性、施設の耐震性・耐雪性等を考慮し、避難場所をあらかじめ指定する。
(イ) 避難誘導のための標識は、住民が、安全に避難場所に到達することができるよ
う、降積雪の影響を考慮して設置する。

４

寒冷対策の推進(1) 現状及び課題
豪雪時は、積雪の影響による長期間の停電やライフラインの停止あるいは、雪崩災害などにより避難が必要となる場合がある。
寒冷期間においては、避難施設において暖房が必要になるなど、冬期の災害に対処できる備蓄等を整えることが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】(ア) 避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房
器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、ス
コップ、雪上車等）の備蓄に努める。
(イ) 電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
(ウ) 積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となることが想定されるため、積雪の状況により長期避難が必要な場合は、住宅の確保対策など避難者の生活確保のための長期対策を検討する。

- 66 -

震災対策編 第２章第 28 節
災害の防止防止と二次災害の防止活動

第２８節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動【総務課、建設環境課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、そのための日頃からの対策及び活動が必要である。

第２
１

主な取組み
建築物や宅地に係る二次災害予防のため被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地
危険度判定士（以下「危険度判定士」という。）の養成、体制の整備等を行うとともに、構造物についても二次災害予防のための体制の整備等を行う。
２ それぞれの危険物施設等に応じた二次災害予防のための措置をとる。
３ 河川施設の整備を図る等の二次災害予防のための措置をとる。
４ 土砂災害危険箇所の把握、緊急点検体制整備に努める。

第３ 計画の内容
１ 建築物や宅地、構造物に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題［建築物や宅地関係］
災害時において、被災建築物や宅地の余震等による倒壊等の危険から県民を守り、二次災害を防止するため、被災建築物や宅地の危険度を判定できる資格者の養成を行う必要がある。
［道路・橋梁関係］
地震発生後の余震等による道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度を判定する基準等の整備が必要である。
(2) 実施計画［建築物や宅地関係］
ア【町が実施する計画】
被災時に危険度判定を行う判定士の受入体制を整備する。
［道路・橋梁関係］
ア【町が実施する計画】
町はそれぞれの計画の定めるところにより整備する。
イ【関係機関が実施する計画】
関係機関それぞれの計画の定めるところにより整備するものとする。
２

危険物施設等に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題［危険物関係］
消防法に定める危険物施設における地震発生時の二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄- 67 -

震災対策編 第２章第 28 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動等を推進するとともに、保安体制の強化も必要である。
［火薬関係］
火薬類取扱施設は、地震による直接的被害よりも地震後の火災による火薬類の誘爆等の二次災害の危険性が高く、爆発等による被害を防止するための危害防止体制の確立が必要である。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所、及び消費施設等における災害発生時の対応については、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防止するため事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推進する必要がある。
［液化石油ガス関係］
液化石油ガス一般消費先における地震用安全器具の設置、容器の転倒防止措置の徹底など、地震対策の促進について液化石油ガス販売事業者等に対する指導を徹底する。
また、消費者が適切な措置をとれるよう、消費者に対する啓発も必要である。
［毒物劇物関係］
毒物劇物における火災や有毒ガスの発生等の二次災害を予防するため､｢毒物劇物危害防止規定｣の作成、流出等の防止施設の整備、及び事故処理剤備蓄体制の充実が必要である。
(2) 実施計画［危険物関係］
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する計画】(ア) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施(イ) 立入検査の実施等指導の強化(ウ) 防災応急対策用資機材等の整備についての指導(エ) 自衛消防組織の強化についての指導(オ) 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導
イ【関係機関（危険物取扱事業所）が実施する計画】(ア) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等の研修会等への積極的参加(イ) 危険物施設の耐震性の向上(ウ) 防災応急対策用資機材等の整備(エ) 自衛消防組織の強化促進(オ) 近隣の危険物取扱事業所との相互応援体制の促進［火薬関係］
ア【火薬類取扱施設の管理者が実施する計画】(ア) 日頃から、行政機関、警察署及び消防署等の関係機関との連絡体制を整備し、緊急応援体制を確立しておくものとする。
(イ) 日頃から、近隣住民に対して、災害時に火薬類取扱施設に近寄らないよう周知- 68 -

震災対策編 第２章第 28 節
災害の防止防止と二次災害の防止活動

しておくものとする。
［高圧ガス関係］
ア【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】(ア) 高圧ガス貯蔵地盤の不同沈下による災害の防止のため、年１回以上の不同沈下量の測定の実施(イ) 高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の日
常点検による機能の維持(ウ) 高圧ガス設備の倒壊防止のため、架台及び支持脚の補強、防錆塗装の実施(エ) ガス漏洩の防止のため、ホームのブロック化及びロープ掛け段積をしない等の転倒防止措置の実施(オ) 近隣住民に対し、災害時に高圧ガス施設に近寄らないことの周知徹底(カ) 警察署及び消防署等の関係機関との緊急時の応援体制の確立［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する計画】
地震発生時に緊急点検活動が速やかに実施できるよう、マニュアル及び体制を整備するものとする。
イ【液化石油ガス販売事業者等が実施する計画】(ア) 地震発生時に、容器の転倒によるガスの漏洩事故が発生することの無いよう、
一般消費先の容器について転倒防止措置を徹底するものとする。
(イ) 地震発生時の燃焼器具の転倒及び燃焼器具への物の落下による火災の発生、ガスメーター下流のガス漏れを防止するため、一般消費先に対する対震自動ガス遮断機（マイコンメーターＳを含む）を設置するものとする。
(ウ) 地震発生時の容器周辺の配管等からの大量ガス漏れを防止するため、一般消費先に対するガス放出防止器の設置を促進するものとする。
特に、学校・病院等の公共施設、地滑り・土砂崩れ等の発生の恐れのある地区
及び高齢者世帯等を優先するものとする。
(エ) 地震発生時の適切な処置について、一般消費者に対して周知するものとする。
［毒物劇物関係］ア【関係機関が実施する計画】（毒物劇物営業者及び業務上取扱者）(ア) 毒物劇物営業者及び業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者等の研修会等への積
極的参加(イ) 毒物劇物貯蔵施設の耐震性の向上(ウ) 防災応急対策用資機材等の整備
３

河川施設の二次災害予防対策(1) 現状及び課題
地震により河川の堤防護岸等に衝撃が加わった後に、余震、降水等が加わった場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性がある。
今後、さらに河川施設の整備を進めていく必要がある。
また、ダム施設については、過去に地震によりダム機能に直接影響する被害が発生したことはないが、定期的に点検を実施し、適切な維持管理を行っていくことが二次災害防止の観点からも必要である。
- 69 -

震災対策編 第２章第 28 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 河川管理施設の耐震性を向上させる。
(イ) 現在工事中の箇所及び危険箇所等、二次災害の発生が考えられる箇所を事前に把握しておく。
イ【ダム管理者が実施する計画】
ダムの漏水量、変形、揚圧力等を定期的に計測し異常がないことを確認する。また、定期点検を行いダム及び貯水池の維持管理に努めるものとする。
４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できるよう体制を整備しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 情報収集体制の整備(イ) 警戒避難体制の整備- 70 -

震災対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画

第２９節

防災知識普及計画
【各課】

第１

基本方針
「自分の命は自分で守る。」が防災の基本であり、県、町及び防災関係機関による対策が、有効に機能するためには、食料・飲料水の備蓄など住民が平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には、自らの安全を守るような行動をとることができることが重要である。
また、広域かつ甚大な被害が予想される大地震に対処するためには、住民、企業及び自主防災組織等の連携による総合的な防災力の向上が不可欠である。
しかし、実際に災害が発生する頻度はそれほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。
このため、県、町及び指定行政機関等は、災害文化の伝承や、体系的な教育により住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及、徹底を図り、自主防災意識を持った災害に強い住民の育成、地域の総合的な防災力の向上に努めるものとする。

第２

主な取組み
１ 住民等に対する実践的な防災知識の普及・啓発活動を行う。
２ 防災上重要な施設の管理者等に対して防災知識の普及を図る。
３ 学校における実践的な防災教育を推進する。
４ 町職員に対する防災知識の普及・防災意識の高揚を図る。
５ 過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を後世に伝えていく。

第３ 計画の内容
１ 住民等に対する防災知識の普及活動(1) 現状及び課題
災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対しては、どのような配慮が必要かなど、災害発生時に役立つ実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。
現在も各種の研修、訓練、講演会等の取組みや、広報活動がなされているが、今後は、防災マップの作成・配布等の、より実践的な活動が必要である。また、企業等に対する防災知識の普及も重要な課題である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 住民に対して防災知識を普及させるため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメデ
ィア、町ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。
ａ 最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ｂ 飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備 、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
ｃ 地震及び津波に関する一般的な知識
ｄ 警報等や、避難勧告・避難指示（緊急）等の意味や内容
ｅ 警報等発表時や避難指示（緊急），避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の- 71 -

震災対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画発令時にとるべき行動
ｆ 地震発生時の地震情報（震度､震源､マグニチュード､地震活動の状況等）及び津波に関する知識ｇ 「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識
ｈ 地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」の防災意識
ｉ 地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動、応急手当、避難行動、自動車運転の自粛等様々な条件の下で防災上とるべき行動に関する知識
ｊ 正確な情報入手の方法
ｋ 要配慮者に対する配慮
ｌ 男女のニーズの違いに対する配慮
ｍ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
ｎ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
ｏ 各地域における緊急避難場所及び避難経路に関する知識
ｐ 避難生活に関する知識
ｑ 平常時から住民が実施し得る、概ね３日分の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
ｒ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
ｓ 南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識(a) 南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ地震臨時情報を気象庁が発表するという知識(b) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合にとるべき行動等の知識(c) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態には多様性があるという知識(d) 東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識
ｔ 緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動
ｕ 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するよう努める。
ｖ 被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについて
ｗ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
ｘ 各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識(イ) 県所有の地震体験車等を利用して、住民が地震の恐ろしさを身をもって体験し、どのように行動すべきか身をもって体験できる機会を設ける。
(ウ) 防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル、ハザードマップ等を作成配布し、徹底した情報提供を行う。
(エ) 自主防災組織における、防災マップ、地区別防災カルテの作成に対する協力について指導推進する。
(オ) 上記の防災マップ、地区別防災カルテの配布にあたっては、それらが持っている意味、活用方法について充分な理解が得られるよう啓発の機会を設定する。この際、被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることも併せて周知する。
(カ) 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュア
ルの配布、有識者による研修会や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を- 72 -

震災対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画実施する。
(キ) 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
イ【自主防災組織等が実施する計画】
地区別防災カルテ等は、自主防災組織等が作成に参画することが、きめ細かな防災情報を掲載するうえからも、防災知識の普及、防災意識の高揚、的確な災害対応といった観点からも望ましく、自主防災組織等においても、地区別防災カルテ等の作成に参画する。
ウ【報道機関等が実施する計画】
報道機関等は、防災知識の普及啓発に努めるものとする。
エ【住民等が実施する計画】
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等へ積極的に参加するとともに、家
庭防災会議を定期的に開き、以下の様な活動を通じて、防災意識を高めるものとする。
(ア) 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の確認(イ) 発災時の連絡方法等（連絡方法や避難ルールの取決め等）(ウ) 幼児や高齢者の避難についての役割の確認(エ) 災害用の非常持出袋の内容、保管場所の確認(オ) 備蓄食料の試食及び更新(カ) 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策(キ) 地域の防災マップの作成(ク) 地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加(ケ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
オ【企業等が実施する計画】
企業等においても、災害発生時に企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動を推進するよう努めるものとする。
カ【関係機関が実施する計画】
日本赤十字社長野県支部及び消防機関は、それぞれの普及計画に基づき、住民を対象に応急手当（救急法）の講習会を実施するものとする。
長野地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める ものとする。
２

防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
危険物を使用する施設、病院及び社会福祉施設等の要配慮者利用施設、旅館等不特定多数の者が利用する施設の管理者の発災時の行動の適否は、非常に重要である。
したがって、これらの防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及を積極的に行っていく必要がある。
(2) 実施計画- 73 -

震災対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画

ア【町が実施する計画】
町において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して発災時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険があるか、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。
イ【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】
防災上重要な施設の管理者等は、発災時に適切な行動をとれるよう各種の防災訓
練、防災に関する研修、講習会等に積極的に参加し、防災知識の習得に努めるとともに、その管理する施設においても防災訓練を実施するものとする。
３

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題
保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）において幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。
そのため、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行っ
たうえで、学校における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等
をとおして、防災教育を推進する。
(2) 実施計画【県及び町が実施する計画】(ア) 学校においては、大規模災害にも対処できるように町その他関係機関と連携したより実践的な防災訓練の実施に努める。
(イ) 児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。
ａ 防災知識一般
ｂ 避難の際の留意事項
ｃ 登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法
ｄ 具体的な危険箇所
ｅ 要配慮者に対する配慮(ウ) 教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意
識の高揚を図る。

４

町職員に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
防災関係の業務に従事した経験のない職員の防災知識は、必ずしも十分とは言えない、そこで防災関係の職員はもちろん、それ以外の職員に対しても防災知識の普及を図っていく。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等への参加を通じて、防災関係以外の職員に対しても次の事項について防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
ア 地震及び津波に関する一般的な知識
イ 地震発生時の地震動及び津波に関する知識
ウ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識- 74 -

震災対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画エ
オ
カ
５

地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
地震対策として取り組む必要のある課題

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(1) 現状及び課題
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【県及び町が実施する計画】
過去に起こった大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。
イ【住民が実施する計画】
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。

- 75 -

→第３０節

防災訓練計画

第３１節

災害復旧・復興への備え

第３２節

自主防災組織等の育成に関する計画

第３３節

企業防災に関する計画

第３４節

ボランティア活動の環境整備

第３５節

災害対策基金等積立及び運用計画

風水害対策編

参照- 76 -

第３６節

震災対策に関する調査研究及び観測
【総務課】

第１

基本方針
地震による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、
様々な分野からの調査研究が重要となる。
既に、国においても、地震予知研究をはじめ様々な研究が行われているところであるが、近年の都市部への人口集中、建物の高層化、ライフライン施設への依存度の増大等災害要
因は一層多様化しているため、関係各機関においても科学的な調査研究を行い、総合的な地震対策の実施に結びつけていくことが重要である。
県においては、地震被害想定調査を実施し、県内における被害想定を行っている。それらの調査研究について、国、県等の関係機関に対し協力し、情報等について指導を受ける
必要がある。

第２

主な取り組み町は、県・各関係機関と協力し、活断層及び地質の調査、地震に関する情報の収集整理等を推進する。

第３ 計画の内容
ア【町が実施する計画】(ア) 地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメン
トを実施し、その結果を計画の中で明らかにする。
(イ) 国、県が行う、活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内のデータの累積に努める。

- 77 -

震災対策編 第２章第 36 節
震災対策に関する調査研究及び観測第３７節

観光地の災害予防計画

第３８節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進→風水害対策編参照- 78 -

第３章

災害応急対策計画- 79 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動

第１節

災害情報の収集・連絡活動
【各課】

第１

基本方針
地震が発生し、緊急地震速報を受信した県、町及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達に努めるものとする。
災害が発生した場合、ただちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行い、県へ報告する。

第２ 活動の内容
１ 緊急地震速報の伝達(1) 伝達体制及び通信施設、設備の充実
緊急地震速報の伝達を受けた県、町及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達が出来るように、その伝達体制及び通信施設、設備の充実に努める。

(2) 実施計画
ア 【県及び町が実施する対策】
伝達を受けた緊急地震速報を住民及び来庁者に直ちに伝達するため、その伝達体
制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
イ【放送事業者が実施する対策】
緊急地震速報の伝達を受けた放送事業者は、直ちに住民等への伝達に努めるもの
とする。

２

報告の種別
(1) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、またはその他異常と思われる事態（大量の通報等）が発生したときは直ちにその概況を報告するものとする。
(2) 被害中間報告
被害状況を収集し逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をするものとする。
(3) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告するものとする。

３

被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。
調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関に定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な応援を行い、被害情報等の把握に努める。
南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から県危機管理防災課（災害対策本部室）の応援が必要であると認められる場合は、県危機管理防災課（災害対策本部室）
に対し情報収集チームの派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（災害対策本部室）は必要な職員により情報収集チームを構成し速やかに派遣するものとする。
また、県・町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に- 80 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動

留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。
町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、都道府県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
調査事項
調査機関
担当課
協力機関
概況速報

町

総務課

人的及び住家の被害

町

総務課
住民税務課

町

総務課

南信州地域振興局総務管理課

施設管理者

民生課

農・畜産業被害

町振興課

農地・農業用施設被害

町

振興課

飯田保健福祉事務所福祉課
南信州地域 振興局 ･農業 改良普及センター･飯田家畜保健衛生所･みなみ信州農業協同組合・森林組合
南信州地域振興局農地整備課
土地改良区
南信州地域振興局林務課
飯伊森林組合和合森林組合避難勧告・指示等避難状況
社会福祉施設被害

林業関係被害公共土木施設被害
土砂災害等による被害

南信州地域振興局
町
森林管理署
建設事務所･
砂防事務所・
町・地方整備
局関係機関
建設事務所・
砂防事務所

振興課

南信州地域振興局総務管理課
南信州地域振興局

建設環境課

飯田建設事務所
国土交通省関係機関

建設環境課

飯田建設事務所
国土交通省関係機関

水道施設被害町

建設環境課

南信州地域振興局環境課

廃棄物処理施設被害

町

建設環境課

南信州地域振興局環境課

感染症関係被害

町

民生課

飯田保健福祉事務所

医療施設関係被害

施設管理者

民生課

飯田保健福祉事務所

商工関係被害町

振興課

南信州地域振興局商工観光課
阿南町商工会観光施設被害町

振興課

南信州地域振興局商工観光課

教育関係被害
町有財産被害公益事業関係被害
警察調査被害設置者・管理者・町
町
鉄道・通信・
電力・ガス等
関係機関

教育委員会

南信教育事務所

総務課
南信州地域振興局総務管理課

警察署

町関係機関

火災即報

町

総務課

飯田広域消防本部

危険物等の事故による被
害

町

総務課
建設環境課

県危機管理防災課
飯田広域消防本部

水防関係機関

総務課

水害等速報- 81 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動

４

被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか次表のとおりとする。
被害種類
死

者

行方不明者
重 傷
軽 傷

者
者

住

家

非 住

家

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、または遺体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みのものとする。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。
ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

住家全壊(全焼・全流失)住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊
(半焼)

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとす
る。

一部損壊

床上浸水
床下浸水

罹災世帯

罹 災

者

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
災害により全壊、半壊および床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
罹災世帯の構成員とする。

- 82 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動

５

災害情報の収集・連絡系統(1) 報告様式
被害状況報告様式は、資料編による。
(2) 連絡系統
被害状況等の収集・連絡系統は、本節末「別記」災害情報収集連絡系統に図示するとおりとする。これらのうち緊急を要する等の場合は、町は直接県関係課に報告し、その後において南信州地域振興局等の機関に報告する。
(3) 関係機関における実施事項の概要
関係機関における被害状況等の収集、報告、通報等の実施事項の概要は次のとおりである。
ア 被害報告等(ア) 町の実施事項
ａ あらかじめ定められた「町地域防災計画」等における情報収集連絡体制をとり、第２の２において町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査のうえ、第２の４に定める様式及び連絡系統により県現地機関等に報告する。なお、火災・災害等即報要領第３直接即報基準に該当する災害が発生した場
合は、消防庁に対しても直接報告する。
ｂ 町における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は地域振興局長に応援を求める。
ｃ 県庁舎の被災、通信の途絶等により、県との情報連絡がとれない場合は、国（総務省消防庁）に直接被害情報等の連絡を行う。
この場合の対象となる災害は次に定めるとおりとする。
なお、県との情報連絡が可能となった時点で、直ちに通常ルートに戻すものとする。
(ａ) 県において災害対策本部を設置した災害(ｂ) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、特に報告の必要があると認められる程度の災害(ｃ) (a)又は(b)に定める災害になるおそれのある災害
なお、この国への報告は、消防組織法第40条に基づく災害報告取扱要領（昭和45年4月10日付消防防第246号）及び火災・災害等即報要領（昭和59年10月
15日付消防災第267号）により行う消防庁への報告と一体的に行う。
(イ) 指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の実施事項
各機関は、その所管する施設について被害状況を調査し、その状況を県危機管理
防災課（災害対策本部室）に連絡するものとする。
(ウ)「防災情報システム」が運用開始された際には、被害情報等による関係機関との情報共有に努める。
イ

地震情報
気象庁及び長野地方気象台は、地震発生後、地震に関する情報を次のとおり発表・伝達する。
(ア) 緊急地震速報（警報・予報）
緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる地震動の- 83 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動

警報及び予報である。
県、町、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を町防災行政無線（個別受信機を含む。）等により住民への伝達を行うものとする。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
ａ 緊急地震速報（警報）
最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、震度４以上の揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビ等を通じて伝えられる。
なお地震に対する特別警報は、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合に発表される緊急地震速報が該当する。これについては他の特別警報と異なり、県から町への通知、町から住民等への周知の措置が義務とはなっていない。
ｂ 緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上等と推定されたときに、主に高度利用者向けとして伝えられる。
(イ) 震度速報
震度３以上の大きな揺れを伴う地震が発生したことを知らせる情報。
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を発表する。一般にはラジオ、テレビを通じて発表する。
(ウ) 地震情報（震源に関する情報）
震度３以上の地震が発生した場合に発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、
震央地名とともに「津波の心配なし」または「若干の海面変動があるかもしれな
いが被害の心配はない」旨を発表する。
ただし、津波警報・注意報を発表したときには、この情報は発表しない。
(エ) 地震情報（震源・震度に関する情報）
震度３以上を観測した場合、津波警報・注意報を発表した場合、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合のいずれかに該当するときに発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、地域震度と震度３以上が観測された市町村名を発表する。
また、震度５弱以上になった可能性がある地域・市町村の震度情報が得られていない場合に、その市町村名を発表する。
(オ) 地震情報（その他の情報）
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合に、震度１以上を観測した地震の回数を知らせる情報。
(カ) 地震情報（各地の震度に関する情報）
震度１以上を観測した場合に発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、県内及び隣接県内の震度観測点ごとの震度からなる。
また、震度５弱以上になった可能性がある震度観測点の震度情報が得られていない場合に、その地点名を発表する。
(キ) 地震情報（推計震度分布図）
震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。観測した各地の震度データをも- 84 -

震災対策編 第３章第１節
災害情報の収集・連絡活動とに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
ウ 水防情報(ア) 雨量の通報（システム障害が発生した場合）
ａ 県水防本部（災害対策本部設置後は水防班。以下同じ。）は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を県危機管理防災課（災害対策本部設置後は災害対策本部室。以下同じ。）に通報する。
ｂ 建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。
ｃ 雨量観測員は、「県水防計画書」に定める要領により観測した雨量を、所轄建設事務所長に通報する。
(イ) 水位の通報（システム障害が発生した場合）
ａ 県水防本部は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を県危機管理防災課（災害対策本部室）に通報する。
ｂ 建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。
ｃ 水位観測員は、「県水防計画書」に定める要領により観測した水位を、所轄建設事務所長に通報する。
６

通信手段の確保
各防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能の確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧をすみやかに行うものとする。また、支障が生じた施設の復旧がなされるまでの間は、衛星携帯電話、各種移動無線通信機器及びアマチュア無線等の活用を図る。
(1)【町が実施する事項】
ア 町防災行政無線及び県防災行政無線の活用を図る。
イ 可搬型移動無線、衛星携帯電話等移動無線機器の活用を図る。
ウ 必要に応じて、信越総合通信局に対し、災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。
(2)【電気通信事業者が実施する事項】
重要通信の優先的な取扱を図る。

別記

災害情報収集連絡系統→
風水害対策編 参照- 85 -

風水害対策編 第３章２節
非常参集職員の活動

第２節→風水害対策編非常参集職員の活動参照- 86 -

震災対策編 第３章第３節
広域相互応援活動

第３節

広域相互応援活動
【各課】

第１

基本方針
災害発生時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機機関相互及び公共機関等相互においては、法令及び応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施す
るものとする。
なお、被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生じないよ
う十分配慮するものとする。
また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

第２

主な活動
１ 被害の規模及び状況に応じ、速やかに応援を要請する。
２ 災害覚知時に速やかな応援体制を整える。
３ 応援要請を行う場合の円滑な受入れ体制を確立する。
４ 応援活動に伴う経費を負担する。

第３ 活動の内容
１ 応援要請(1) 基本方針
町が被災した場合においては、被害状況等の情報収集を早急に行い、他の市町村等に対して応援要請を行う必要性の有無を速やかに判断するとともに、必要があると認めた場合は、直ちに応援要請、先遣隊の受入等を行い、効果的な応急措置が実施できる体制の確立を図るものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する対策】(ア) 消防に関する応援要請
ａ 他市町村に対する応援要請
町長（消防の事務を処理する一部事務組合の長を含む。）は、大規模地震災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己のもつ消防力
のみではこれに対処できない、又は、緊急性、地理的条件、被害状況等により、県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる
場合は、長野県消防相互応援協定に基づき、速やかに他の市町村等の 長に対し、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
ｂ 他都道府県への応援要請
町長（消防の事務を処理する一部事務組合の長を含む。）は、前項の場合における相互応援協定に基づく県内の他市町村からの応援を受けても十分に対処できな
いと認められるときは、次に掲げる消防組織法第44条の規定による他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
(a) 緊急消防援助隊(b) 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプ- 87 -

震災対策編 第３章第３節
広域相互応援活動

ター(c) その他、他都道府県からの消防隊(イ)ａ

消防以外に関する応援要請
他市町村に対する応援要請
町長は、大規模地震災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己のもつ人員、物資、資機材等のみでこれに対処できない、又は、
緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、事前に締結されている長野県市町村災
害時相互応援協定に基づき、速やかにブロックの代表市町村の飯田市長に対して応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
この場合において、代表市町村である飯田市（飯田市が被災した場合は、あらかじめ決められたブロック内の他の市町村）は被災市町村に先遣隊 を派 遣し、応援の必 要性を 判断 する ものと する。
なお、震度６強以上の地震が観測された市町村へは、自動的にブロックの代表
市町村が先遣隊を派遣するものとする。
また、被災した市町村は、先遣隊に対し必要な情報を提供するものとする。
ただし、ブロックを構成する市町村の大半が被災し、当該ブロック内から先遣隊の派遣をおこなうことができない場合は、近隣のブロックから先遣隊を派遣し、応援の必要性を判断するものとする。
〈応援の要請事項〉〇 応援を求める理由及び災害の状況〇 応援を必要とする職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間等〇 応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等〇 その他必要な事項
ｂ 県に対する応援要請等
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事等に対し、前項に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第68条の規定に基づき、応援を求め、又は、災害応急対策の実施を要請する。
ｃ 指定地方行政機関等に対する職員の派遣要請等
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法
第29条及び第30条の規定により、職員の派遣の要請、又は、あっせんを求める。

２

応援体制の整備(1) 基本方針
ア 相互応援協定等に基づく迅速な応援
応援活動は、他市町村等が災害を受けた場合、必要とする応急措置等を、迅速かつ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害の発生を覚知したときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。
イ 要請を待たない自主的出動等
通信の途絶等により要請がない場合でも、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる時は、要請を待たないで自主的に出動等をする必要がある。
この場合、相互応援協定等により先遣隊を派遣し、情報収集等を行うものとする。
ウ 県外被災自治体への支援- 88 -

震災対策編 第３章第３節
広域相互応援活動

県外で大規模災害が発生した場合も、被災した県外地方自治体に対し、県と市町村が一体となって支援を行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】(ア) 情報収集及び応援体制の確立
町、公共機関及びその他事業者（以下「応援側」という。）は、大規模地震等の発生を覚知したときは、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災地方公共団体等（以下「要請側」という。）から要請を受けた場合は、直ちに出動する。
(イ) 指揮応援側は、要請側の指揮の下で、緊密な連携を図りながら応援活動を実施する。
(ウ) 自給自足
応援側は、要請側の負担とならないよう、自給自足の応援体制及び応援期間が長期に及ぶ場合も想定した職員等の交替について留意する。
(エ) 自主的活動
通信の途絶等により要請がなく、かつ連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。
イ【長野県合同災害支援チームが実施する対策】(ア) 長野県外で大規模な災害が発生した場合、被災した県外地方自治体に対し、県と市町村が一体となって的確な支援を行うものとする。
(イ) 県及び市町村は、「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定書」（資料編参照）に基づき支援を行うものとする。
(ウ) 主な支援内容は以下のとおり。
ａ 被災県等への職員派遣及び物資の提供
ｂ 被災者の受入及び施設の提供(a) 県内医療機関での傷病者の受入(b) 県内での避難所、応急仮設住宅等の提供
ｃ その他被災県等との協議の中で必要と認めた支援
３

受援体制の整備(1) 基本方針
他の地方公共団体等から応援を受ける場合において、応援側地方公共団体等が要請
側地方公共団体等と協力して、円滑かつ効果的な応急措置を実施するためには、要請
側地方公共団体等の円滑な受入れ体制の整備が重要になる。
(2) 実施計画【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】
円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等について、地域防災計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。
また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項の整備をする。

- 89 -

震災対策編 第３章第３節
広域相互応援活動

４

経費の負担(1) 国から又は他市町村等から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は、
災害対策基本法施行令第18条の規定に定めるところによる。
(2) 前項以外の応援に要した経費は、法令その他に特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定等に定められた方法による。

広域相互応援体制図
長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統- 90 -→風水害対策編参照

震災対策編 第３章第６節
救助・救急・医療活動→風水害対策編第４節

ヘリコプターの運用計画

第５節

自衛隊の災害派遣

第６節

救助・救急・医療活動参照- 91 -

震災対策編 第３章第７節
消防・水防活動

第７節

消防・水防活動【総務課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
大規模地震等発生時においては、建築物の倒壊等の直接的な被害とともに、二次的に発生し、多くの人的、物的被害を及ぼす同時多発火災に対する初期消火、延焼拡大防止活動
及び救助・救急活動等の消防活動並びに当該地震により、堤防その他の施設が損壊し、浸水等の被害が発生し又は発生するおそれがある場合における水防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力又は水防力のみでは、充分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに 他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

第２

主な活動
１ 二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大を防止するため、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を行う。
２ 堤防その他、施設の損壊による浸水等の被害を防止するため、監視、警戒及び水防作
業等の水防活動を行う。

第３

活動の内容
１ 消防活動(1) 基本方針
大規模地震発生時においては、二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まず町民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の地方公共団体に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行う。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する対策】(ア) 消火活動関係
ａ 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行う。
ｂ 情報収集及び効率的部隊配置
火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び警察・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行う。
特に、大規模な同時多発火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防ぎょ
計画等により、重要防ぎょ地域等の優先等、消防力の効率的運用を図る。また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行う。
ｃ 応援要請等(a) 町長（消防の事務を処理する一部事務組合の長を含む。）は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第３節 広域相互応援- 92 -

震災対策編第３章第７節消防・水防活動

活動」及び「第５節 自衛隊の災害派遣」により行う。
(b) 町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第４節 ヘリコプ
ターの運用計画」により要請する。
(イ) 救助・救急活動
大規模地震発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されることから、住民、自主防災組織等の協力及び県警察 、医療機関
等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援
要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、第６節「救助・救急・医療活動」に定める。
イ【住民、事業所及び自主防災組織等が実施する対策】(ア) 出火防止、初期消火活動等
住民等は、地震発生時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生原因となる火気器具等は、直ちにその使用を中止して、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器
具からの出火防止を図る。
(イ) 救助・救急活動
自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関等に協力する。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前の初期における救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。
２

水防活動(1) 基本方針
大規模地震発生時において、河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等により水害が発生し、又は発生が予想される場合、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、水防体制を確立して、諸情勢の的確なる判断のもとに円滑な水防活動を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 監視・警戒活動
水防管理者（町長）は、地震発生後、その管轄する水防区域において、ダム、河川、ため池等の護岸、堤防等の巡視を行い、早期に損壊箇所及び危険個所等を把握し、必要な応急措置をとる。
(イ) 通報・連絡
水防管理者（町長）は、監視・警戒活動によって損壊箇所及び危険箇所等を発見したときは、直ちに施設の管理者等へ通報するとともに、水防活動に必要な人
員及び資器材を確保する。
(ウ) 水防活動の実施
水防管理者（町長）は、損壊箇所及び危険箇所等に対して、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として現場の状況、工作物の構造- 93 -

震災対策編 第３章第７節
消防・水防活動及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合等においては、必要に応じて、民間業者等の協力を得る。
(エ) 応援による水防活動の実施
ａ 町長（水防管理者）は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、水防活動に関して自らの水防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第３節 広域相互応援活動」及び「第５節 自衛隊の災害派遣」により行う。
ｂ 町長（水防管理者）は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第４節
ヘリコプターの運用計画」により、要請する。
イ【ダム・水門等の管理者が実施する対策】
ダム等の管理者は、地震発生後、所管するダム等の巡視を行い、破損又は決壊の危険が生じた場合は、速やかに下流域の被害を及ぼす範囲の町、警察、その他関係機関にその状況を連絡し、地域住民の避難等が迅速に行えるように措置するものとする。
また、河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等による水害時又は水害のおそれがあると認めたときは、それぞれ定められた操作
規則等に基づいて、的確な操作を行うものとする。
特に、施設からの放流の影響が極めて大きいダム等の操作にあたっては、下流域の水防管理者及び施設管理者等へ迅速に通報するものとする。
ウ【関係機関が実施する対策】（地方整備局）(ア) 警報等
国が管理する河川において、河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等により水防活動の必要が認められるときは、水防警報を発令する等の方法により関係機関等へ伝達するものとする。
(イ) 水防資器材の貸与等
水防管理者の備蓄する水防資器材に不足が生じたときは、所管する水防資器材の貸与等を行うものとする。

- 94 -

第８節

要配慮者に対する応急活動

第９節

緊急輸送活動第１０節→

風水害対策編

障害物の処理活動参照- 95 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動

第１１節
第１

避難受入れ及び情報提供活動

【各課】
基本方針
地震時においては、建築物の破損、火災、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をしておく必要がある。その際、要配慮者についても十分考慮する。
また、要配慮者利用施設が土砂災害危険箇所等に所在している場合には、避難勧告、避難指示（緊急）、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これらの施設に十分
配慮する。

第２

主な活動
１ 避難勧告、避難指示（緊急）を適切に行い、速やかにその内容を住民に周知する。
２ 町長は、必要に応じ警戒区域の設定を行う。
３ 避難誘導に当たっては、要配慮者に配慮し、誘導員は的確な指示を行う。
４ 町は避難者のために指定避難所を開設し、良好な避難生活を確保する。
５ 県及び町は、広域的な避難が必要な場合は、速やかな避難の実施に努める。
６ 県及び町は、速やかに住宅の確保等を行う。
７ 県、町及び関係機関は、被災者等への的確な情報伝達を行う。

第３

活動の内容
１ 避難勧告、避難指示（緊急）(1) 基本方針
地震に伴う災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合には、住民に対して避難勧告、避難指示（緊急）を行う。
避難勧告・避難指示（緊急）を行う者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、
地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、
避難勧告、避難指示（緊急）を行った場合は、速やかにその内容を住民に周知する。
(2) 実施計画
ア 実施機関
(ア)
実施事項
避難勧告

避難指示（緊
急）

機 関 等
町長
町長
水防管理者
知事又はその命を受けた職員警察官

根

拠災害対策基本法第60条〃
水防法第29条
水防法第29条 ・地すべ り等防止法第25条
災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第４条

対象災害
災害全般
〃
洪水
洪水及び地すべ
り災害全般
災害全般

自衛官
自衛隊法第94条〃
指定避難所の開設、 町長
受入(イ) 知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、前表における町長の事務を、町長に代わって行う。
- 96 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動(ウ)

イ

県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、判断時期等について助言するものとする。

避難勧告、避難指示（緊急）の意味「勧告」とは、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為を言う。
「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のため立ち退かせるためのものを言う。

ウ 避難勧告、避難指示（緊急）及び報告、通知等(ア) 町長の行う措置
ａ 避難勧告、避難指示（緊急）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向または 指定緊急避難場所を示し、早期に避難の指示、勧告を行う。
(a) 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域(b) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域(c) 避難路の断たれる危険のある地域(d) 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域(e) 酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域ｂ 報告（災害対策基本法第60条）
（報
町

告）

長

知

事

（南信州地域振興局長経由）（報告様式は第１節災害情報の収集・連絡活動第２の４参照）※

避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、知事に報告する。

(イ)ａ

水防管理者の行う措置
指示
水防管理者は、洪水のはん濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
ｂ 通知（水防法第29条）
（通

知）

水防管理者
(ウ)
ａ
ｂ

警察署長

知事又はその命を受けた職員の行う措置
洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ
地すべりのための指示（地すべり等防止法第25条）- 97 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動

地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
知事又はその命を受けた職員

（通

知）

警察署長

(エ)
ａ

警察官の行う措置指示
二次災害等の危険場所等を把握するため、警察官が調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害危険場所等については、町災害対策本部等に伝達し、避難勧告等の発令を促す。
さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
(a) 住民の生命、身体の安全を最優先とした避難・誘導に努めること。
(b) 町関係者と緊密な連絡体制を保持すること。
(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町 長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
(d) 被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、または避難させる強制手段を講ずる。
(e) 避難のための勧告、指示を行うにあたっては、関係機関と協力し、広報車等
により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。
(f) 被災地域、災害危険個所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定し、避難場所へ避難誘導を行う。
(g) 避難誘導にあたっては、高齢者及び障がい者等避難行動要支援者については可能な限り車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。
(h) 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、町等の指定避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。
(i) 被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施する。
ｂ 報告、通知(a) 上記ａ(c)による場合（災害対策基本法第61条）

（報
警 察

官

告）

（報
町

告）

長

知
（南信州地域振興局長経由）- 98 -

事

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動(b)

上記ａ(d)による場合（警察官職務執行法第４条）（順序を経て報告）

警 察

官

公安委員会

(オ)
ａ

自衛官
避難等の措置
自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り「(エ)ａ警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
ｂ 報告（自衛隊法第94条）
（報
自 衛

官
（通知）

エ

告）
防衛大臣の指定する者
（報

町

長

告）

（南信州地域振興局長経由）

知事

避難勧告、避難指示（緊急）の時期
地震災害時の火災の拡大延焼、ガス等の流出拡散、崖崩れ等により広域的に人命の危険が予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
なお、避難指示（緊急）、避難勧告を解除する場合には、十分に安全性の確認に努めるものとする。

オ

避難勧告、避難指示（緊急）の内容
避難勧告、避難指示（緊急）を行うに際して、次の事項を明確にする。
(ア) 発令者(イ) 発令日時(ウ) 避難情報の種類(エ) 対象地域及び対象者(オ) 指定緊急避難場所(カ) 避難の時期・時間(キ) 避難すべき理由(ク) 住民のとるべき行動や注意事項(ケ) 避難の経路または通行できない経路(コ) 危険の度合い- 99 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動

カ 住民への周知(ア) 避難勧告、避難指示（緊急）を行った者は、速やかにその内容を防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。
避難の必要が無くなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
(イ) 町長以外の指示者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底を図る。
(ウ) 町長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等による周知方法を定めておき、あらかじめ周知しておく。
(エ) 避難のため立ち退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、町長は、県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請する。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、放送
時間、放送回数等を考慮して放送する。
(オ) 県及び町は、災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャル
メディア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
(カ) 避難準備情報・避難勧告・避難指示（緊急）をはじめとする災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行う。
キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援
町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、自治会、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。
また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支
援を行う。

ク

町有施設における避難活動
地震等災害発生時においては、火災、ガス管の破損等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるため、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、要配慮者に十分配慮する。
(ア) 施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
(イ) 避難勧告及び避難指示（緊急）は、速やかに内容を庁内放送、消防団員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。
２

警戒区域の設定(1) 基本方針
災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する- 100 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動

危険を防止するため特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。
(2) 実施計画
ア 実施者(ア) 町長、町職員（災害対策基本法第63条）(イ) 水防団長、水防団員、消防職員等（水防法第21条）(ウ) 消防吏員、消防団員（消防法第28条）(エ) 警察官（上記法で各実施者が現場にいない場合、又は依頼された場合）(オ) 自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基本法第63条第３項－市町村長又はその職権を行う者がその場にいない
場合に限る）
なお県は、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退却を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行う。
イ

警戒区域設定の内容

警戒区域を設定するとは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入を制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区
域の設定が避難の指示と異なる点は、以下の３点である。
(ア) 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
(イ) 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
(ウ) 避難の指示についてはその罰則規定が無いのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告又は指示（緊急）と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。

エ上記(2)ア(オ)の自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を町長に通知する。

３ 避難誘導活動(1) 基本方針
避難勧告、避難指示（緊急）を行った者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全
かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮するものとする。
(2) 実施計画
ア【町、警察官、自衛官等関係機関が実施する対策】- 101 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動(ア)

誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者、特に避難行動要支
援者を優先する。
(イ) 誘導の方法
ａ 誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示する。
ｂ 誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所
を避け、安全な経路を選定する。
ｃ 危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
ｄ 浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
ｅ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
ｆ 高齢者、障がい者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力に
より立ち退くことが困難な者については、車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
ｇ 町は、避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、予め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。
ｈ 災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、町において処置できないときは、町は南信州地域振興局を経由して県へ応援を要請する。要請を受けた県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行う。
状況によっては、直接、隣接市町村、警察署等と連絡して実施する。
ｉ 夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
ｊ 誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
(ウ) 避難時の携帯品
避難誘導をする者は、避難立ち退きに当たっての携帯品を必要に応じ、最小限
度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。
イ【住民が実施する対策】(ア) 要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
(イ) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(ア)同様出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
４

避難所の開設・運営(1) 基本方針
町は、受入れを必要とする被災者の救出のために指定避難所を設置するとともに、
自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置をとる。
- 102 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(イ) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
(ウ) 避難所を開設したときは、町長はその旨を公示し、避難所に受入れるべき者を誘導し保護する。
(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。
ａ 避難者
ｂ 住民
ｃ 自主防災組織
ｄ 他の地方公共団体
ｅ ボランティアｆ 避難所運営について専門性を有した外部支援者(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(カ) 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。
(キ) 避難の長期化など必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮する。
(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、
簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(ケ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
(コ) 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。
(サ) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
- 103 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動ａ

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。
ｂ 介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。
ｃ 災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ
ｄ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
ｅ 大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウ
ンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(シ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足
し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ス) 町教育委員会及び学校長は、次に定めるところにより、町の地域防災計画をふ
まえ、適切な対策を行う。
ａ 学校が避難所として利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放するものとする。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用させる場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ 学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に努める。
ｃ 幼児及び児童生徒が在校時に地震が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
(セ) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、 あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない。
(ソ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 指定避難所の運営について必要に応じ町長に協力するものとする。
(イ) 被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者・利用者の処遇の継続を確保した後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介
護者等援護の必要性の高い者から優先的に、被災者の受入れを行う ものとする。
(ウ) 日本赤十字社長野県支部は、町災害対策本部と連携をとり、被災者救援に協力するものとする。
ａ 日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・安眠セット・
緊急セットの提供
ｂ 赤十字防災ボランティアによる労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）- 104 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動(エ)

民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については県、町に提供するものとする。

ウ【住民が実施する対策】
指定避難所の管理運営については町長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努めるものとする。
５

広域的な避難を要する場合の活動(1) 基本方針
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被害が甚大で市町村域を越えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に支援を要請する。
(イ) 被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。
(ウ) この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方法等により避難させる。
(エ) 避難者を受け入れる市町村は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
(オ) 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができるよう努める。

６

住宅の確保
(1) 基本方針
住居の被災により避難所生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう県と連携し、公営住宅のあっせん等により速やかに住宅の提供または住宅情報の提供を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は県が、適用されない場合は必要に応じて町が住宅の提供を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。
(イ) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。なお、予定地以外に建設する場合は、次の事項を考慮して確保する。
ａ 教育施設（学校、保育園等）内は避けること。
ｂ 飲料水が得やすいこと。
ｃ 保健衛生上適当であること。
ｄ 交通の便を考慮すること。
ｅ 住居地域と隔離していないこと。
(ウ) 災害救助法が適用された場合、県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に- 105 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報提供活動規定する応急仮設住宅等の提供を要請する。
ａ 応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。
ｂ 応急仮設住宅の建設のため、町公有地を提供する。
ｃ 被災者の状況調査を行い、入居者決定の協力を行う。
ｄ 知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。
(エ) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。
(オ) 被災した隣接の市町村に対して、利用可能な公営住宅等をの情報提供を行う。
(カ) 応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確
保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心にケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
７ 被災者等への的確な情報伝達(1) 基本方針
被災者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する対策】(ア) 町及び県は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライ
フラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
(イ) 町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(ウ) 町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(エ) 町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 指定行政機関及び公共機関は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情
報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
- 106 -

震災対策編 第３章第 11 節
避難受入れ及び情報伝達活動(イ)

指定行政機関及び公共機関は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

(ウ )要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

- 107 -

震災対策編 第３章第 26 節
土砂災害等応急活動→

第１２節

孤立地域対策活動

第１３節

食料品等の調達供給活動

第１４節

飲料水の調達供給活動

第１５節

生活必需品の調達供給活動

第１６節

保健衛生、感染症予防活動

第１７節

遺体の捜索及び処置等の活動

第１８節

廃棄物の処理活動

第１９節

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

第２０節

危険物施設等応急活動

第２１節

電気施設応急活動

第２２節

上水道施設応急活動

第２３節

下水道施設等応急活動

第２４節

通信・放送施設応急活動

第２５節

災害広報活動第２６節

土砂災害等応急活動

風水害対策編参照- 108 -

震災対策編 第３章第 27 節
建築物災害応急活動

第２７節

建築物災害応急活動【総務課、民生課、建設環境課、教育委員会】

第１

基本方針
地震により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保する
ために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。

第２

主な活動
１ 災害発生後、建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。また、緊急地震速報を有効に活用し、被害の軽減を図る。
２ 文化財は貴重な国民的財産であることを認識し、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとる。

第３ 活動の内容
１ 公共建築物(1) 基本方針
災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物であるため、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。また、緊急地震速報を受信した場合は、利用者を適切に誘導す
るとともに、職員も適切な対応行動をとることにより、被害の軽減を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 庁舎、社会福祉施設、病院、町営住宅、学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。
(イ) 緊急地震速報を受信した場合は、来庁者に対し、慌てずに、身の安全を確保す
るよう誘導するとともに、職員も周囲の状況に応じて、身の安全を確保する等必要な措置をとる。
(ウ) 被害状況により応急危険度判定士の派遣要請を行う。
イ【関係機関が実施する対策】（全機関）
利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる
ものとする。
２

一般建築物(1) 基本方針
災害発生後、建築物の所有者等は、速やかに建築物等の被害状況を把握し必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度判定を行い、危険防止のため必要な措置をとる。
(イ) 災害の規模が大きく、町において人員が不足する場合は、危険度判定士の派遣要請を行うほか、県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。
- 109 -

震災対策編 第３章第 27 節
建築物災害応急活動(ウ)

必要に応じ、住宅事業者の団体と連携して、応急対策により居住継続が可能な被災住宅や宅地の応急修繕を推進する。

イ【建築物の所有者等が実施する対策】
建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、被害状況を把握し危険箇所への立入禁止等必要な措置をとるものとする。
３

文化財(1) 基本方針
文化財は貴重な国民的財産であるため、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する対策】
町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導し、国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。
イ【所有者が実施する対策】(ア) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。
(イ) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置をとる。
(ウ) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、町 教育委員会
へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、県教育委員会、町教育委員会の指導を受けて実施する。

- 110 -

→

風水害対策編第２８節

道路及び橋梁応急活動

第２９節

河川施設等応急活動

参照- 111 -

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３０節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動【総務課、建設環境課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
地震発生時に、被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。

第２

主な活動
１ 建築物や敷地に係る二次災害を防止するため危険度判定士の派遣等の活動を行う。また、構造物の二次災害を防止するための活動を行う。
２ 危険物施設等に係る二次災害を防止するため、それぞれの危険物に応じた活動を行う。
３ 河川施設の二次災害を防止するための活動を行い、被害の拡大を防ぐ。
４ 危険箇所の緊急点検等の活動を行う。

第３ 活動の内容
１ 建築物、構造物に係る二次災害防止対策(1) 基本方針［建築物関係］
被災した建築物や敷地について余震等による倒壊等の二次災害を防止するための措置をとる。
［道路及び橋梁関係］
道路・橋梁等の構造物についても余震等による倒壊等の二次災害を防止するための措置をとる必要がある。
(2) 実施計画［建築物関係］
ア【町が実施する対策】(ア) 被災地において、危険度判定士が、安全かつ迅速な判定作業が行えるよう次の事項を整備する。
ａ 危険度判定士の派遣要請
ｂ 危険度判定を要する建築物や敷地又は地区の選定
ｃ 町内の被災地域への派遣手段の確保
ｄ 危険度判定士との連絡手段の確保(イ) 町長は、必要に応じ倒壊等の危険のある建築物や敷地について立入禁止等の措
置をとる。
被

被害状況の
とりまとめ

災

地

被害報告・
派遣要請

野

町

判定士の派遣及び活動支援

長

判定士の派遣- 112 -

県

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

イ【建築物や敷地の所有者等が実施する対策】
危険度判定士により、危険度を判定された建築物や敷地の所有者等は、判定結果に基づき必要な措置をとるものとする。
［道路及び橋梁関係］
ア【町が実施する対策】
町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県へ報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行う。
２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(1) 基本方針［危険物関係］
地震の発生後、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発や火災による被害から関係者及び住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必要である。
［火薬関係］
火薬類取扱施設は、地震による直接的被害よりも地震後の火災による火薬類の誘爆等の二次災害の危険性が高い。
このため、地震災害時には、火薬類の安全な場所への移設あるいは施設の監視等が重要になる。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設等は、地震後の火災、爆発、漏洩等により周辺住民に対して被害を与えるおそれがある。
被害を最小限にとどめ、周辺住民、従業員に対する危害防止のため、関係機関は相互に協力し、被害軽減のための活動を行う必要がある。
［液化石油ガス関係］
地震発生後の二次災害を防止するためには、液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動を効果的に実施することが重要であり、そのためには、他地区からの応援等も含めた体制が必要である。
［毒物劇物関係］
毒物及び劇物を取り扱う者は、毒物劇物保管施設が被害を受け二次災害発生のおそれがある場合は、直ちに保健所、警察署、消防署等関係機関に対して通報するとともに危害防止のため必要な措置をとる。県は事故処理剤の供給等を行うとともに必要な情報の提供を行う。
(2) 実施計画［危険物関係］
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、町の区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
(イ) 災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。
(ウ) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次項に掲げる- 113 -

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

項目について指導する。
イ【関係機関（危険物施設の管理者等）が実施する対策】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送を中止するものとする。
(イ) 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す
るとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。
(ウ) 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去
等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、
異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じるものとする。
(エ) 危険物施設における災害発生時の応急措置等
ａ 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止
措置を迅速かつ的確に行うものとする。
ｂ 関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。
(オ) 相互応援体制の整備
必要に応じて、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。
(カ) 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。
［火薬関係］
ア【火薬類取扱施設の管理者が実施する対策】(ア) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す余裕がある場合には、速やかに安全な場所に移し、見張りを付け、関係者以外近づけないよう措置するものとする。
搬出が危険な場合又は搬出の余裕がない場合には、火薬類を付近の水槽等に沈めるものとする。
(イ) 搬出に余裕がない場合には、火薬庫にあっては、入口、窓を目塗土等で完全に密閉し、木部は防火措置をとり、関係機関の協力を得て、爆発により被害を受けるおそれのある地域は総て立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民を非難させるものとする。
［高圧ガス関係］
ア【高圧ガス製造事業者等が実施する対策】(ア) 高圧ガス関係事業所においては以下の応急対策を実施するものとする。
ａ 災害時に、高圧ガス製造施設等に関係者以外が立入らないように事業所員を配置させる等侵入防止のための措置を実施するものとする。
ｂ 施設の保安責任者は、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合は、高圧- 114 -

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに警察官及び消防機関に通報するものとする。
ｃ 高圧ガスの漏洩、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとるものとする。
ｄ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員の他は退避させるものとする。
ｅ 貯蔵所又は充填容器が危険な状態となったときには、直ちに充填容器を安全な場所に移すものとする。
ｆ 漏洩ガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には状況を的確に把握し、初期消火に努めるものとする。
ｇ 状況に応じて、従業員、周辺住民に対して火気の取扱を禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向きを考慮し人命の安全を図るものとする。
ｈ 状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所（資料編参照）に応援要請するものとする。
(イ) 高圧ガス運送者は以下の応急対策を実施するものとする。
ａ 状況に応じて、車両を安全な場所に移動させるとともに、火気を近づけないよ
うにするものとする。
ｂ 輸送している容器が危険な状態になったときには、近隣の住民等を安全な場所に退避させるものとする。また、通行者に対する交通遮断をし、状況に応じて安全な場所に退避させるものとする。
ｃ 状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所（資料編参照）に応援要請するものとする。
［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する対策】
地震発生時に液化石油ガス一般消費先に対して、速やかに緊急点検活動を実施す
るものとする。
イ【液化石油ガス販売事業者等が実施する対策】
自社の液化石油ガス設備を点検し、安全の確保に必要な措置をとるものとする。
［毒物劇物関係］
ア【町が実施する対策】(ア) 周辺住民に対する避難誘導、広報等の活動を行う。
(イ) 飲料水汚染のおそれがある場合は、水道事業者と連携をとり、水道使用者井戸水使用者に対する通報を行う。
イ【関係機関が実施する対策】（毒物劇物営業者及び業務上取扱者）(ア) 毒物劇物営業者及び業務上取扱者の緊急点検
貯蔵設備等の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す
るとともに、貯蔵設備等周辺の状況把握に努めるものとする。
(イ) 毒物劇物貯蔵設備等における災害防止措置
毒物劇物貯蔵設備等に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、毒物劇物の除去等適切な措置をとり、混合による有毒ガスの発生等の防止、タンク破損等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するものとする。
- 115 -

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動(ウ)ａ

毒物劇物貯蔵設備等における災害発生時の応急措置等
応急措置及び関係機関への通報
毒物劇物の流出等が発生したときは、中和剤、吸収剤等による除去活動及び流出拡大防止措置を実施するとともに保健所、警察署又は消防機関へ連絡するものとする。
ｂ 従業員及び周辺地域住民に対する措置
保健所、警察署、消防機関及び町と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地
域住民の安全確保のための措置をとるものとする。

３

河川施設の二次災害防止対策(1) 基本方針
地震発生後の洪水又は、余震等により河川施設等に二次的な災害の発生が考えられる場合は、危険箇所の点検を行い、その結果必要な応急活動を実施する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視する。
(イ) その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図る。
(ウ) 災害防止のため応急工事を実施する。
(エ) 災害発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。
(オ) 必要に応じて水防活動を実施する。
イ【関係機関が実施する対策】（地方整備局）(ア) 河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視するものとする。
(イ) その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図るものとする。
(ウ) 災害防止のため応急工事を実施するものとする。
ウ【ダム管理者が実施する対策】(ア) あらかじめ定めた規模以上の地震が発生した場合は、速やかにダム施設の臨時点検を実施するものとする。
(イ) 臨時点検の結果、漏水、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとるものとする。
(ウ) この際、各ダムの操作規則等の規定により関係機関及び一般住民への連絡及び警報等を行うものとする。
４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
地震発生に伴い、地盤に緩みが生じた場合、その後の余震等により山腹・斜面の土
砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これによる二次災害から住民を守るための措置をとる。
- 116 -

震災対策編 第３章第 30 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 緊急点検結果の情報に基づき、避難勧告等の必要な措置をとる。
(イ) 専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。
イ【関係機関が実施する対策】（ア）長野地方気象台が発表する大雨警報等について、降雨に伴う二次災害を防止す
るため、必要に応じて発表基準の引き下げを実施するものとする。
（長野地方気象台）（イ）必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状
況、被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、二次災害防止施策に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。また、派遣された緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、救助・救急活動を実施する警察・消防・自衛隊等の部隊が活動する災害現場において活動を実施する場合には、必要に応じて、合同調整所等を活用し、当該部隊との間で、情報共有及び活動調整、相互協力を行うものとする。（中部地方整備局）- 117 -

震災対策編 第３章第 31 節
ため池災害応急活動

第３１節

ため池災害応急活動【建設環境課】

第１

基本方針
地震発生に伴うため池決壊の災害を軽減するため、点検の結果、安全管理上必要があると認めた場合は、速やかに応急措置を行い、ため池の安全を確保する。

第２

主な活動
被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のために関係機関と調整を図る。

第３

活動の内容
(1) 基本方針
あらかじめ定めた規模の地震が発生した場合には、対象となるため池について速やかに緊急点検を実施する。
ため池が決壊した場合、もしくは決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況等について把握するとともに、応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 地震発生後の緊急点検の結果及び被害が生じた場合の状況は、速やかに県及び関係機関へ報告する。
(イ) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
(ウ) 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 管理団体において、地震発生後にため池の緊急点検を実施し、結果を速やかに町へ報告するものとする。
(イ) 地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流するものとする。
(ウ) 町が実施する応急対策について協力するものとする。

- 118 -

震災対策編 第３章第 32 節
農林水産物災害応急活動

第３２節

農林水産物災害応急活動
【振興課】

第１

基本方針
被害状況の早期・的確な把握に努め、農作物等被害の拡大防止のための栽培・管理技術
指導の徹底を図るととともに、農作物、森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、倒壊した立木等による二次災害防止のための除去を行うものとする。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。

第２

主な活動
被害状況の早期・的確な調査を実施し、関係機関が連携を取りながら、被害の拡大防止と迅速な復旧に向けて、技術指導等必要な措置をとる。

第３ 活動の内容
１ 農水産物災害応急対策(1) 基本方針
被害を受けた作物の技術指導は、農業改良普及センター及び農業団体等の協力を得て行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生・まん延防止の徹底に努める。
また、被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 農業改良普及センター、農協等関係機関と連携を取り、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を南信州地域振興局に報告する。
(イ) 農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機
関と連携を取り、速やかに農業者に周知徹底する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 町等と連携を取り、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努めるものとする。
(イ) 被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進めるものとする。
ウ【住民が実施する対策】(ア) 町等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施するものとする。
(イ) 被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進めるものとする。
２

林産物災害応急対策(1) 基本方針
倒木や損傷した素材、製材品については、二次被害の拡大防止のため速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生防除等の徹底に努める。
また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
被災状況を調査し、その結果を県に速やかに報告するとともに応急復旧のため、- 119 -

震災対策編 第３章第 32 節
農林水産物災害応急活動

技術指導など必要な措置をとる。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 国有林野内の被災状況を調査し、必要な応急措置をとるとともに二次災害のおそれがある場合は、下流域等の関係市町村及び関係機関と連携を図り、その防止に努めるものとする。（中部森林管理局）(イ) 町と連携をとって被災状況を調査し、その結果を速やかに町、県に報告するとともに応急復旧措置をとるものとする。
ウ【住民が実施する対策】
町等が行う被災状況調査や応急復旧に協力するものとする。

- 120 -

震災対策編

第３３節

第３章第 33 節
文教活動

文教活動
【教育委員会】

第１

基本方針
保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）は多くの幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）を収容する施設であり、災害発生時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、あらかじめ定められた計画に基づき避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置をとる。

第２

主な活動
１ 児童生徒等に対する安全な避難誘導、保護者への引き渡し
２ 被害状況の把握、授業継続のための措置、学校給食の確保
３ 被災した児童生徒等に対する教科書の供与、授業料減免、就学援助

第３ 活動の内容
１ 児童生徒等に対する避難誘導(1) 基本方針
学校長は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 学校長は地震発生時、建物、器物などの倒壊、破損、落下による危険を回避し、児童生徒等の心理的動揺を防いで、安全を確保するために、あらかじめ定めた計画及び以下の事項に留意し適切な避難誘導措置をとる。
ａ 第一次避難場所への避難誘導(a) 被害状況を把握し、適切な緊急避難の指示を与え、児童生徒等を整然と速やかに、校庭など指定した第一次避難場所へ誘導する。
(b) 全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出にあたる。
ｂ 第二次避難場所への避難誘導(a) 第一次避難場所が危険になった場合は、町長の指定する避難場所施設等、より安全な場所（第二次避難場所）に児童生徒等を誘導する。
(b) 保護者にはあらかじめ第二次避難場所を周知しておくとともに、学校に連絡員を残すか、避難先を掲示しておく。
(c) 第二次避難場所に到着次第、速やかに児童生徒等の避難状況を把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出にあたるとともに、避難状況を県教育委員会、町及び関係機関に報告又は連絡する。
ｃ 児童生徒等の帰宅、引き渡し、保護(a) 児童生徒等を帰宅させる場合、道路の状況、交通機関の運行状況、火災や崩落などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全に配慮し、下校の方法を決定する。
(b) 災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に直接引き渡す等の措置をとる。
(c) 災害の状況及び児童生徒等の状況により帰宅させることが困難な場合は、- 121 -

震災対策編 第３章第 33 節
文教活動

(イ)
２

学校又は避難所において保護する。
町は、学校に対して学校の対策に準じて適切な対策を行うよう指導する。

応急教育計画(1) 基本方針
学校においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校施設・設備等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 町教委は災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意し、災害発生時の対応、応急教育に関する対策について実施する。
ａ 学校施設・設備の確保(a) 学校施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。
(b) 学校施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実施困難な場
合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の学校施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。
ｂ 教職員の確保
災害により教職員に不足をきたし、教育活動の継続に支障が生じている学校がある場合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
ｃ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障をきたしているときは、（財）長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置をとる。
(イ) 学校長は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び以下の事項に留意して応急教育の円滑な実施を図る。
ａ 被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、町教委及び関係機関へ報告又は連絡する。
ｂ 教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め、教職員に不足を生じたときは、町教委と連絡をとり、その確保に努める。
ｃ 教育活動(a) 災害の状況に応じ、町教委と連絡の上、臨時休業等適切な措置をとる。
この場合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
(b) 被災した児童生徒等を学校に収容することが可能な場合は、収容して応急の教育を行う。
(c) 避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。
(d) 授業の再開時には、町及びその他関係者と緊密な連絡のもとに登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。
ｄ 児童生徒等の健康管理(a) 必要に応じ建物内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等保健衛生に- 122 -

震災対策編第３章第 33 節
文教活動

関する措置をとる。
(b) 授業再開時には、必要に応じ教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。
ｅ 教育施設・設備の確保(a) 学校施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入り禁止等の措置をとる。
(b) 施設・設備に災害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。
(c) 残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の学校施設、その他公共施設の利用を図り授業の実施に努める。
ｆ 学校給食の確保(a) 学校給食用物資の補給に支障をきたしているときは、町教委と連絡をとり、必要な措置をとる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など被災者対策に可
能な限り協力する。
３

教科書の供給及び授業料の減免等(1) 基本方針
被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与や、授業料の減免等の措置を実施する。
(2) 実施計画
ア 教科書の供与(ア)【町（教育委員会）が実施する対策】
教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。町における調達が困難な時
は、県教委に調達の斡旋を依頼する。
イ 就学援助(ア)【町（教育委員会）が実施する対策】
被災した児童生徒等のうち就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定めその実施に努める。

- 123 -

→第３４節

飼養動物の保護対策

第３５節

ボランティア活動の受入れ体制

第３６節

義援物資及び義援金の受入れ体制

第３７節

災害救助法の適用

第３８節

観光地の災害応急対策

風水害対策編

参照- 124 -

第４章

災害復旧計画- 125 -

→第１節

復旧・復興の基本方針の決定

第２節

迅速な原状復旧の進め方

第３節

計画的な復興

第４節

資金計画

第５節

被災者等の生活再建等の支援

第６節

被災中小企業等の復興

風水害対策編

参照- 126 -

第５章

東海地震に関する事 前 対 策 活 動- 127 -

第１節

総

則

第１

強化計画の目的
この計画は、大規模地震対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき、東海地震に係る
地震防災対策強化地域について、東海地震に関連する情報及び警戒宣言が発せられた場合にとるべき対策を定め、町の地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

第２東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合の対応方針
警戒宣言が発せられる前において、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、必要な準備的行動を実施する。

第３防災関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱
震災対策編第１章第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」のとおり。

- 128 -

震災対策編 第５章第２節
東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制

第２節

東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制

第１

町の体制
１ 東海地震に関連する情報時の体制
東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報及び東海地震予知情報が伝達されたとき、または東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合は、町地域防災計画等に定めるところにより配備体制をとり次の業務を行う。
(1) 地震予知情報等の収集、伝達及び防災対応等に関する広報(2) 地震災害警戒本部設置の準備(3) 地震防災応急対策の準備、また、
a 警戒宣言が発せられた際の対応等の確認
b 地震防災応急対策上必要な部隊の派遣・受入れの準備や物資、資機材等の確認
c 管理している施設の緊急点検
d 学校の児童、生徒の引き渡し等の安全確保対策
２

第２警戒宣言発令時の体制
警戒宣言が発せられたときは、「阿南町地震災害警戒本部」を設置し、町 地域防災計画等に定めるところにより、次の業務を行う。
(1) 地震予知情報等の収集及び住民、防災関係機関等への伝達(2) 自主防災組織、防災関係機関等からの応急対策の状況の収集及び県への報告(3) 町内における地震防災対策の実施

防災関係機関の体制
１ 東海地震に関連する情報時の体制
各機関は、東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報が伝達されたとき、または東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合は、その所掌業務について、各機関の防災業務計画に基づき警戒宣言の発令に備えて準備を行うものとする。
a 警戒宣言が発せられた際の対応等の確認
b 地震防災応急対策上必要な資機材等の確認
c 管理している施設の緊急点検
２

警戒宣言時の体制
各機関は、活動体制等について各機関の防災業務計画にあらかじめ定めておくものとする。
また、その所掌業務について発災時に備えての準備を行う。

- 129 -

震災対策編 第５章第２節
東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制

別表「『東海地震に関連する情報』に対応する町の活動体制」
危
東海地震関連情報
県地域防災計画に規定する対応
険
名称
発表基準等
主な防災対策活動
活動体制
度○観測データに通 ①連絡要員の確保
常とは異なる変化が観測され、 ②情報収集
東海地震
東海地震
東海地震に関連に関連す
観測体制する現象についる調査情（第二警て調査が行われ
報(臨時)
戒相当）
た場合

○東海地震の前兆現象である可能性が高まった場
合

配備人員

総務課１
名
建設環境
課１名

①地震注意情報等の収集・伝達・防災対応等に関する広報○住民に対する適切な広報②地震災害警戒本部設置準備③地震防災応急対策の準備○警戒宣言時の対応確認○地震防災応急対策上必要な部隊の派遣・受入準備､物資､資機材等の確認○管理施設の緊急点検○学校の児童・生徒の引渡し等
安全確保等

東海地震
注意情報

東海地震
予知情報

○警戒宣言発令①地震災害警戒本部の設置◎東海地震が発生するおそれがあると認められた場合①地震予知情報等の収集・伝達②防災関係機関等の対策状況の
収集・報告

東海地震
注意体制
（第一配
備相当）

各課長等
が予め定
めた職員

東海地震
警戒体制

(全職員)

全体体制

(全職員)

③地震防災応急対策の実施・総合調整④広域的応急対策の実施①地震災害対策本部の設置
発災②応急対策活動- 130 -

震災対策編 第５章第３節
情報収集伝達計画

第３節
第１

情報収集伝達計画

地震予知に関する情報等の伝達
警戒宣言及び地震予知情報等の伝達については、次により迅速かつ的確に行うものとする。
１

東海地震に関連する調査情報、東海地震注意情報及び東海地震予知情報(1) 伝達系統図
ア 東海地震に関連する調査情報（臨時）、東海地震注意情報及び東海地震予知情報伝
達系統図

連
絡
気
象
庁

県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

連絡

南信州地域振興局
自主防災組織
伝達

阿南町

伝達

連絡

連絡

内
閣
総
理
大
臣

連
絡

消防団

飯田広域消防本部

連絡

住
民
・
事
業
所

伝達

報道機関

連絡

イ

伝達

伝達

警戒宣言伝達系統図

県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

連絡

南信州地域振興局
自主防災組織
伝達

阿南町

伝達

連絡

連絡

消防団

飯田広域消防本部
連絡

伝達

連絡
報道機関

住
民
・
事
業
所

伝達
伝達

(2) 勤務時間内の伝達要領
ア 県危機管理防災課から伝達された東海地震観測情報、東海地震注意情報及び東海
地震予知情報等は、総務課が受領する。
イ 防災担当者及び総務課は、アにより東海地震観測情報、東海地震注意情報及び東海地震予知情報を受領したときは、（1）の伝達系統図により直ちに通知する。
ウ 町防災行政無線、広報車等により住民へ伝達する。
(3) 勤務時間外、休日の伝達要領
ア 勤務時間外及び休日に、東海地震に関連する調査情報、東海地震注意情報及び東海地震予知情報を受理した宿日直者は、直ちにこの旨を総務課長へ報告する。
- 131 -

震災対策編 第５章第３節
情報収集伝達計画

イ
ウ
２

内
閣
総
理
大
臣

（2）に準じ、（1）の伝達系統図により直ちに通知する。
町防災行政無線、広報車等により住民へ伝達する。

警戒宣言(1) 伝達系統図

連
絡

県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

連絡

南信州地域振興局
自主防災組織
伝達

阿南町

伝達

連絡

連絡

消防団

飯田広域消防本部
連絡

伝達

連絡
報道機関

住
民
・
事
業
所

伝達
伝達

(2) 伝達要領
ア 警戒宣言は、内閣総理大臣が報道機関を通じて発するので、それにより覚知する。
なお、発する前に、警戒宣言を発することについて閣議決定がなされた旨の通知を危機管理防災課長が受理した場合は、知事の指示により町に対して伝達する。
イ

警戒宣言後、県より警戒宣言文及び東海地震予知情報の内容等の通知を受理した
総務課長は、直ちに系統図に従い町長へ報告するとともに、指示に基づき、町防災
行政無線、広報車等により住民へ周知する。

- 132 -

震災対策編 第５章第３節
情報収集伝達計画【参考】「東海地震に関連する情報」の発表基準等
各情報発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨が各情報で発表される。
情報名称

情報の発表基準等

東海地震予知情報【発表基準】
東海地震が発生するおそれがあると認められ、｢警戒宣言｣が発せられた場合（３箇所以上のひずみ計で有意な変化が観測され、前兆すべりによるものと「判定会」が判断した場合等）

東海地震注意情報【発表基準】
観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合（２箇所のひずみ計で有意な変化が観測され、前兆すべりによる可能性が高まったと「判定会」が判断した場合等）

東 海 地 震 に 関 連 す る 【発表基準】
調査情報(臨時)
観測データに通常とは異なる変化が観測された場合（１箇所のひずみ計で有意な変化が観測された場合等）
東 海 地 震 に 関 連 す る 【発表基準】
調査情報（定例）
毎月の定例の「判定会」で調査が行われ、「東海地震」に直ちに結びつくような変化が観測されていないと判断された場合- 133 -

震災対策編 第５章第３節
情報収集伝達計画

第２

応急対策実施状況等の収集伝達
町は、県、防災関係機関と相互に連絡をとり、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合及び警戒宣言後の避難状況、応急対策実施状況等の収集・伝達を行う。
【東海地震関連情報発表時における情報の収集先と内容】
情 報 収 集 先
情 報 の 内 容

１）国（内閣府、気象庁） □ 東海地震関連情報
県 （ 危 機 管 理 防 災 □ 注意情報以降の情報発表にともなう地課）
震防災応急対策の通知
南 信 州 地 域 振 興 局 □ 警戒宣言・警戒解除宣言
等□ 国・県の警戒本部・支部の設置・廃止
現地機関
２）地区拠点□ 避難・受入れ状況
区 及 び 自 主 防 災 組 □ 自主防災組織活動状況
織３）飯田国道事務所□ 交通規制状況
飯田建設事務所
４）飯田広域消防本部
阿南消防署５）阿南警察署□□□□□

警防本部設置情報
警防本部活動情報
交通規制情報住民の混乱状況
犯罪発生等、治安状況

６）南部公共バス
町民バス□

バス運行・乗客対応状況

７）他市町村□

応急対策実施状況

８）医療機関長野県立阿南病院
富草診療所
和合診療所
新野診療所
９）阿南町建設環境課

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

救護班の編成準備・待機状況
医薬品、医療資機材確保状況
輸血用血液等確保状況
重症入院患者対応状況
外来受付医療機関の状況
応急給水体制準備状況
上水道施設応急対策実施状況
物資の在庫調達可能量 米穀
〃
生活必需品
〃
生鮮食料品
〃
副食

□
□
□
□
□
□
□

ヘリポート準備状況
車両確保準備状況
児童・生徒引き渡し状況
住民の避難状況
施設の避難実施状況
入所園児の引渡状況
各部の応急対策実施状況

10）長野県トラック協会
流通業者

11）緊急輸送関連
12）阿南町教育委員会
13）社会福祉施設
14）各部共通事項- 134 -

収 集 担 当

震災対策編 第５章第３節
情報収集伝達計画

町警戒本部が収集する主な情報は、次のとおりである。
調査事項

報告ルート

病院の診療状況、救護班の出動 病院管理者－町－保健福祉事務所(保健所)－県警戒本部(健体制
康福祉部)
金融機関の営業状況
金融機関－長野財務事務所－県警戒本部（危機管理部）(農協－町－南信州地域振興局－県警戒本部)(農政部)(労働金庫－県警戒本部)(健康福祉部)(その他の金融機関－南信州地域振興局 －県警戒本部)(危機管理部)
道路の交通規制の状況・車両通 東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱－県警戒本部(建設部)
行状況
地方整備局－県警戒本部(建設部)
町－建設事務所－県警戒本部(建設部)
避難、救護の状況、旅行者数、 町－南信州地域振興局－県警戒本部(危機管理部)
社会福祉施設の運営状況、デパート・スーパーの営業状況
保育園、小中学校の授業実施状 町教育委員会－教育事務所－県警戒本部(教育委員会)
況等- 135 -

震災対策編 第５章第４節
広報計画

第４節
第１

広報計画

基本方針
地震予知情報等の周知不徹底あるいは突然の発表等に伴う混乱の発生を未然に防止し、
地震防災応急対策が迅速かつ的確に行われ、被害の軽減に資するよう、各防災関係機関は、
地震予知情報等などに対応する広報計画を作成し、これに基づき、広報活動を実施するものとする。

第２ 活動の内容
１ 東海地震注意情報受理時の広報【町が実施する計画】
町は、東海地震注意情報が伝達された場合は、次により広報を行う。
(1) 広報内容
ア 東海地震注意情報の内容及び東海地震注意情報に続いて発表される東海地震に関連する情報の内容
イ 関係機関の対応状況など地域住民が行動を的確に判断するための事項
ウ 強化地域内への不要不急の旅行の自粛等、居住者等が留意すべき事項
エ その他必要な事項(2) 報道機関との応援協力関係
東海地震注意情報を受理した場合は、「災害時における放送要請に関する協定」により、県を通じて放送機関に要請し、テレビ、ラジオ等により住民に呼びかける。
２

警戒本部設置時の広報
ア【町が実施する計画】
町は、以下の内容、手段、方法により県及び防災関係機関等から得た情報等について広報を実施するとともに、町防災行政無線、ケーブルテレビ、広報車等を活用するほか、状況に応じて自主防災組織の協力を得て、住民に周知する。
(1) 広報内容
ア 警戒宣言及び地震予知情報等
イ 主な交通機関運行状況及び道路交通状況
ウ 車両運転の自粛と運転者のとるべき措置
エ ライフラインに関する情報
オ 強化地域内外の生活関連情報
カ 事業者等がとるべき措置
キ 避難対象地域外で耐震性が確保されている小規模小売店に対する営業確保の呼びかけ
ク 家庭において実施すべき事項
ケ 自主防災組織に対する防災活動の要請
コ 犯罪予防等のために住民のとるべき措置
サ 金融機関等が講じた措置に関する情報
シ その他必要な事項(2) 県を通じた報道機関との応援協力関係
報道機関の協力を得てテレビ、ラジオ、新聞等で行うほか、ヘリコプター、広報車
等により実施する。
知事は、警戒宣言が発せられた場合は、「災害時における放送要請に関する協定」に- 136 -

震災対策編第５章第４節広報計画

より、放送機関に要請してテレビ、ラジオを通じて直接住民に呼びかける。
イ【防災関係機関が実施する計画】(1) 放送機関
臨時ニュース、特別番組等により迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、協定に基づく報道要請があったときは適切な放送を行うものとする。
(2) 電力供給機関
報道機関、広報車等を通じ、発災時に備えての電気の安全措置等に関する広報を行うものとする。
(3) ガス供給機関
報道機関、広報車等を通じ、ガス事業者の警戒態勢及び地震発生時のガスに関する安全喚起について広報を行うものとする。
(4) ＮＴＴ東日本㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱報道機関、広報車等を通じ、通信の疎通状況、利用制限措置等について住民に周知するものとする。
(5) ＪＲ会社
報道機関、駅等における掲示等を通じ、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の運行規制等の内容や不要不急の旅行を控える必要がある旨、運転状況等について住民に周知するものとする。
(6) 路線バス会社
報道機関及び構内等における掲示等を通じ、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の運行規制の内容や不要不急の旅行を控える必要がある旨、運転状況等について住民に周知するものとする。
(7) 道路管理者
報道機関、道路情報提供装置等を通じ、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の通行規制の内容や不要不急の旅行を控える必要がある旨等について住民 に周知するものとする。
(8) 水道管理者
報道機関、広報車等を通じ、緊急貯水及び飲料水確保の指導、発災時の対応等について住民に周知するものとする。
(9) その他の防災関係機関
状況に応じ、適時適切な広報活動を行うものとする。

- 137 -

震災対策編 第５章第４節
広報計画

広報する主な内容【混乱縮小のための情報】（１） 住民が状況を判断できるための情報□東海地震注意情報、東海地震予知情報、警戒宣言の内容□流言飛語の打ち消し（２） 住民等の災害予防措置呼びかけ□出火予防呼びかけ（消火器の点検・火気使用の自粛）□家具等の転倒防止措置を行うこと□地盤災害（地すべり・斜面崩壊）の警戒□地域の自主防災活動に参加すること□テレビ・ラジオ等の報道機関の情報に注意すること□最低３日間分程度の飲料水・非常食料を準備すること□自動車の運転を自粛すること□特に必要のない外出は避けること□電話の使用を自粛すること（３） 一般的な避難情報（避難勧告とは区別）□避難場所の情報□避難時の注意（一般的避難経路・携行品・危険区域等の情報）□避難行動要支援者（難聴者・移動困難者等）への支援呼びかけ□避難時の車の使用制限（４） 応急対策実施状況□行政の対応状況□消防団・自主防災組織等の対応状況（５）その他【生活関連情報】（１） 医療情報□医療機関の受入れ情報□臨時開設された医療施設・救護所情報□専門医療（人工透析等）医療機関情報（２） ライフライン情報□ライフライン施設の応急対策実施状況□代替燃料・機器に関する情報（３） 交通・道路情報□鉄道・バス等の運行情報□道路情報（交通規制・渋滞情報）（４） 生活の基礎情報□店舗営業情報□避難所・地域での生活情報□通常の行政サービス情報□各種相談窓口情報□学校・保育園の休校・休園情報（５） その他- 138 -

震災対策編第５節
第１

第５章第５節
避難活動等

避難活動等

基本方針
東海地震に関する「警戒宣言」が発せられた場合は、地震発生に伴う被害を最小限にとどめ、また、避難に伴う混乱、事故を防止することを基本として、迅速、的確な避難措置をとるものとする。
その際、高齢者、乳幼児、傷病者等に対する支援や外国籍県民等、観光客等に対する誘導など、要配慮者の避難誘導にあたっては、特に配慮し、屋内避難を考慮に入れた対策を講ずるものとする。
また、避難勧告、避難指示（緊急）の対象となるがけ地崩壊危険地域等の範囲（以下「避難対象地区」という。）における避難は、徒歩を原則とする。ただし、徒歩による避難が著
しく困難な避難対象地区（以下「車両避難対象地区」という。）については、必要最小限の車両避難についても検討するなど避難活動の実効性を確保するものとする。
なお、避難対象地区以外の住民等は、耐震性の確保された自宅での待機等安全な場所で行動するものとする。このため、あらかじめ自宅の耐震点検等を行い、耐震性を十分に把握しておくものとする。

第２ 活動の内容
１ 避難の勧告又は指示(1) 【町が実施する計画】
ア 避難対象地区は、おおむね次の基準によりあらかじめ町長が定める地区とする。
(ア) がけ地、山崩れ崩落危険地区(イ) 崩壊危険のあるため池等の下流地区(ウ) その他町長が危険と認める地域
イ 避難対象地区の住民等に広報車、防災行政無線、ケーブルテレビ等の手段を活用
し、地区の範囲、指定緊急避難場所、避難路及び避難勧告、避難指示（緊急）の伝達方法等について十分徹底を図る。
ウ 警戒宣言が発せられた時、町長は、避難対象地区に避難勧告、避難指示（緊急）を行い、また必要と認める地域に危険防止のための警戒区域の設定を行う。
また、町長は、自主防災組織、住民及び関係者に対し、次の指導を行う。
(ア) 防災用具、非常持出品及び食料の準備(イ) 避難路の把握及び避難誘導、避難の際の携行品制限(ウ) 避難場所の点検及び収容準備(エ) 収容者の安全管理(オ) 負傷者の救護準備(カ) 避難行動要支援者の避難救護(2) 【住民が実施する計画】
平常時から避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法を確認しておく等
地震発生に備えて万全を期するよう努め、警戒宣言が発せられた場合には、避難対象地区の住民等は、町の指示に従いあらかじめ指定された避難場所に速やかに避難するものとする。
２

車両による避難(1) 【町が実施する計画】
ア 警察本部、県危機管理部と協議のうえ、あらかじめ避難対象地区のうち、必要最- 139 -

震災対策編 第５章第５節
避難活動等

小限の車両避難を認める地区について、定めておく。
イ 車両避難対象地区は、山間地等で、避難場所までの距離がおおむね４ km以上離れているなど、徒歩による速やかな避難が著しく困難な地区であること等を要件とす
るほか、災害時の交通管理に支障のないよう地域の実態に応じて、警察本部、阿南
警察署と調整しておく。
ウ 車両避難対象地区については、各地域における避難場所の設置等環境の変化に応じて、その都度必要な検討・見直しを行う。
エ 車両を避難に活用する場合は、対象車両、対象人員を確実に把握しておくとともに、対象車両数や指定緊急避難場所の駐車スペースを考慮し、具体的な避難の方法等を定めておく。
オ 災害時には、直ちに停車する等、地震情報、交通情報に応じた安全な行動を行う
よう周知を図る。
(2) 【住民が実施する計画】
車両による避難を実施する場合は、地震情報、交通情報に応じた安全な行動を心掛けるとともに、発災時の停車または、避難場所における駐車にあたっては、緊急通行車両等の走行を妨げないよう配慮するものとする。
３

屋内避難(1) 【町が実施する計画】
ア 警戒宣言が発せられた場合の避難は、屋外を原則とするが、避難対象地区内の住民のうち、高齢者、傷病者、幼児等の要配慮者で在宅の者及びその介護等に必要な付添者については、長野県地域防災計画資料編「東海地震の防災対策強化地域に係る屋内避難施設の選定及び安全確保のための指針」（以下「屋内避難指針」という。）の基準を満たす避難施設の選定が可能な場合は、必要に応じて屋内避難の対象とする。
イ 町は、指針に従い、小中高校等の公共施設の中から、屋内避難が可能な施設を選定するとともに、避難対象地区内の屋内避難の対象とすべき者の概数をあらかじめ把握しておく。
ウ 屋内避難が可能な施設の収容力が、屋内避難対象者に対して不足している場合は、避難対象地区外の知人・親戚宅等への避難も含め要配慮者に配慮した対策を講じる。

４

要配慮者利用施設における避難対策(1) 【町が実施する計画】
町は、避難対象地区内の要配慮者利用施設の有無を確認し、これらの施設が所在している場合は、下記事項に留意しつつ避難方法等を調整しておく。
・警戒宣言等が発せられた場合の迅速な情報伝達（夜間等を含む）
・徒歩避難困難者の避難についての具体的な避難方法、使用車両等
・屋内避難指針に適合した施設、知人・親戚宅等、避難先についての検討(2) 【要配慮者利用施設の管理者が実施する計画】
要配慮者利用施設の管理者は、町と調整の上、それぞれの施設の耐震性を十分考慮して、その利用実態、宿日直者等の有無等に応じて下記事項について定めておく
ものとする。また、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、利用者・入所者等の安全確保のために必要な対策を講ずるものとする。
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震災対策編第５章第５節
避難活動等

・夜間・休日を含めた連絡体制
・避難行動要支援者の避難方法、使用車両等
・利用者・入所者等の態様に応じた避難先
５

避難活動(1) 【町が実施する計画】
ア 町は、避難の状況、避難所の設置、避難者の数、必要な救助、保護の内容等について状況を把握するとともに、県へ報告する。
イ 避難所の設置及び運営については、次により行う。
(ア) 避難所の生活が円滑に行えるように、必要に応じて、仮設トイレ、寝具、テント等必要な物品の調達・備品等について定めておく。
また、避難生活の維持にあたっては、自主防災組織の協力を得る。
(イ) 避難所で避難生活をする者は、避難勧告、避難指示（緊急）を受けた者、帰宅困難者、滞留旅客等で、居住する場所を確保できない者とする。
なお、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、帰宅支援等必要な支援を講ずる。
(ウ) 設置場所は、計画に基づく危険のない場所とする。
(エ) 避難所の設置期間は、警戒宣言が発せられてから解除されるまで又は地震発生に伴う避難所が設置されるまでの間とする。
(オ) 避難所の運営は、自主防災組織の協力を得て行う。
(カ) 避難所には、運営のため必要な職員を派遣するとともに、必要により、安全の確保と秩序維持のため、警察官の配置を要請する。
(2) 【住民が実施する計画】
住民及び自主防災組織は、避難及び避難場所の運営に関し町に積極的に協力するとともに、役割分担を確立し、相互扶助の精神により自主的な秩序ある避難生活をおくるように努めるものとする。

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震災対策編 第５章第６節
食料、生活必需品、飲料水の確保計画

第６節
第１

食料、生活必需品、飲料水の確保計画

基本方針
警戒宣言時に必要な食料及び生活必需品は、住民が自主防災活動により確保するものとする。
県及び町は、住民の自助努力で確保できないものについて、緊急物資としてあっせんす
るほか、物資流通の円滑化に配慮するものとする。なお、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、緊急物資の調達及びあっせん等を円滑に実施するため、利用可能な備蓄物資量の確認、調達可能量の把握等の準備を行うものとする。
また、地震発生時の飲料水確保について、必要な措置をとるものとする。

第２ 活動の内容
１ 食料及び生活必需品の確保(1) 【町が実施する計画】
ア 緊急避難等で非常持出しができなかった住民等に緊急物資の供給の必要が生じたときの物資の調達又はあっせんを行う。
イ 平常時から緊急物資の在庫状況を把握しておくとともに、必要に応じて物資等の供給協定の締結を行う。
ウ 県に対する緊急物資の調達又はあっせんの要請を行う。
エ 町は、避難対象地区以外において住民が、食料等生活必需品を確保し、日常生活の維持が可能となるよう、小規模小売店等に対し、営業の継続を要請する。
また、上記の要請が可能となるよう、主要な店舗等と警戒宣言時における安全性を確保しながらの営業のあり方について協議しておく。
オ 生活必需品等の備蓄について、住民に対して周知する。
カ 物資拠点の開設準備を行う。
(2) 【住民が実施する計画】
住民は、避難対象地区の内外を問わず、平常時から、食料等生活必需品の備蓄に努めるものとする。
住民は、緊急物資、非常持出品の整備、搬出を行うものとするが、パニックに陥って買いだめ等に走ることなく、冷静に行動するものとする。
２

飲料水の確保計画(1) 【町が実施する計画】
ア 住民に対して貯水の励行に関する広報を徹底する。
イ 応急給水計画に基づき、他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水活動の準備を行う。
ウ 水道施設の安全点検を実施し、二次災害防止措置の準備を行う。
エ 応急復旧体制の準備を行う。
オ 物資拠点の開設準備を行う。
(2) 【住民が実施する計画】
飲料水及び生活用水を、可能な範囲で貯水するものとする。

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震災対策編 第５章第７節
医療救護及び保健衛生活動計画

第７節

医療救護及び保健衛生活動計画

第１

基本方針
県及び町は、地震発生に備え、関係機関との連携を密にして、医療救護及び保健衛生活動体制を確立するものとする。
なお、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するための準備的措置を最大限に行うものとする。

第２

活動の内容
１ 医療救護体制の確立
地震防災対策強化地域を中心とする地震発生時の人的被害に備え、強化地域以外からの支援体制を含め、医療救護体制の準備を整えるものとする。
(1) 【町が実施する計画】
ア 飯伊地区包括医療協議会等に対し、救護班の出動準備を要請する。
イ 医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて、県または関係機関に対して供給の要請を行う。
ウ 救護所等に医薬品、衛生材料、救護用資機材等を配備し、受入体制を整える。
エ 傷病者の搬送準備をする。
オ 住民に対し、救護所及び応急救護に携わる指定医療機関の周知を図る。
(2) 【関係機関が実施する計画】
ア 日本赤十字社長野県支部
日本赤十字社長野県支部長は、救護資機材等の装備の確認を行い、医療救護班の出動に備えるものとする。
県から協力要請があったとき、又は支部長が必要と認めたときは、救護班等を派遣するものとする。
イ 飯伊地区包括医療協議会
町から協力要請があったとき、救護班等を派遣するものとする。
ウ 災害拠点病院
発災に備えて、傷病者の受入体制について万全を期すとともに、関係機関からの要請により、医薬品、医療用資機材等の提供を行うものとする。
２

保健衛生体制の確立
県及び町は、地震発生に備えて体制を確立するとともに応急用資機材を準備し、住民は、自己完結の努力をするものとする。
(1) 【町が実施する計画】
し尿処理、ごみ処理、感染症予防等の活動について、資機材を準備する。
(2) 【住民が実施する計画】
し尿処理、ごみ処理等の自家処理に必要な器具を準備し、可能な限り自己完結す
るものとする。

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震災対策編 第５章第８節
児童生徒等の保護活動計画

第８節
第１

児童生徒等の保護活動計画

基本方針
保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という。）においては、
平常時から地震予知情報等が発せられた時の対処のための行動等を指導するとともに、警
戒宣言前に提供される情報の内容、通学方法、通学距離、通学時間、通学路、交通機関の状況等を勘案し、保護者等と密接な連携を図り、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）」の安全確保を最優先とした対策を講ずるものとする。
なお、学校においては、地域の特性や学校の置かれた状況等を踏まえ、児童生徒等の在校時、登下校時、在宅時等の別、学校施設の避難場所及び避難所指定等の実態に即した計画の策定や対策を実施するものとする。

第２ 活動の内容
１【町（教育委員会）が実施する計画】
児童生徒等が在校中に警戒宣言が発せられた場合、授業又は学校行事を直ちに中止し、警戒宣言が解除されるまでの間又は地震発生後安全が確認されるまでの間、原則として休園・休校とする。また、児童生徒等が在宅中に警戒宣言が発せられた場合は、登校又は登園しない。
なお、遠距離通学・通園などの事情により警戒宣言発令後に対策を講じたのでは児童生徒の安全確保ができないと予想される場合、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った時点で、必要により授業等を中止し、児童生徒等の帰宅や保護者の引き渡し等の安全確保対策をとる。
(1) 児童生徒等の安全確保に十分留意し、必要に応じ、教職員が引率してその集団下校や直接保護者への引き渡しを行う。
(2) 児童生徒等については帰宅させることを原則とするが、留守家庭、交通機関利用通学者、避難対象地区内在住者等で、帰宅、引き渡しが困難と考えられる場合は、町が設置した避難場所又は学校で保護する。この場合、事前に保護者と打ち合わせのうえ、
個々についての対応の仕方を確認しておく。
(3) 保護にあたっては不安、動揺を与えないよう配慮するものとし、保護する児童生徒の氏名、人数を確実に把握し、町警戒本部及へ報告する。
(4) 保護した児童生徒等の生活に必要な主要食料、水、生活必需品等の確保については、町警戒本部と協議のうえ、対策を講ずる。
(5) 警戒宣言が登下校中に発せられた場合に備え、児童生徒等に対し、以下の事項を徹底しておく。
ア ブロック塀、橋、がけ下等の危険箇所から離れる。
イ 学校か自宅か近い方に急いで避難することを原則とする。
ウ 交通機関利用者については、その場の指揮者（乗務員、添乗員、車掌等）の指示により行動し、勝手な行動はとらない。

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震災対策編 第５章第９節
消防・救急救助等対策

第９節

消防・救急救助等対策

第１

基本方針
警戒宣言が発せられた場合、町は、阿南町地域防災計画及び飯田広域消防本部消防計画に基づき、平常時の業務を停止又は縮小し、消防・救急救助対策活動を実施する。
また、東海地震応急活動要領等に基づく広域的な応援の受入れ準備活動を実施する。

第２

活動の内容
１【町が実施する計画】(1) 町防災行政無線等による正確な情報の収集及び伝達体制を確立する。
(2) 警察庁、防衛省及び消防庁の応援部隊を受入れるため、あらかじめ定めた活動拠点の施設管理者と連携し、施設を確保する。
(3) 火災防除のため、現有消防力を有機的に運用し、効果的な警戒を図る。
(4) 火災発生の防止、初期消火活動については住民等への広報を行う。
(5) 自主防災組織等の消防防災活動に対する指導を実施する。
(6) 消防団、自主防災組織の協力を得て、防災倉庫等に配置した資機材等の確認を行う。
２【関係機関が実施する計画】（自衛隊、消防本部）(1) 地震予知情報等の収集と伝達体制を確立するものとする。
(2) 地震に備えての消防部隊の編成強化を行うものとする。
(3) 資機材及び救急資機材を確保するものとする。
(4) 迅速な救急救助のための体制確保(5) 応援部隊を受入れるため、あらかじめ定めた前進拠点及び進出拠点の施設管理者と連携し、施設を確保するものとする。
(6) 出火防止、初期消火等の広報を行うものとする。（消防本部）(7) 施設、事業所等に対し、応急計画の実施を指示するものとする。（消防本部）
３【消防団が実施する計画】(1) 東海地震注意情報・東海地震予知情報（警戒宣言）が発表されたことを知ったと
きは、伝達を待たず、速やかに分団詰所、車庫に参集し資機材等の確認を行う。
(2) 消防無線等による正確な情報の収集および伝達体制を確立する。
(3) 火災防除のため、現有消防力を有機的に運用し、効果的な警戒を図る。
(4) 火災発生の防止、初期消火活動について、住民等への広報を行う。

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震災対策編 第５章第 10 節
町が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策

第１０節

町が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策

第１

基本方針
地震発生時に被害軽減および円滑な応急対策の実施を図るため、東海地震注意情報・東海地震予知情報（警戒宣言）発表時に町が管理又は運営に対する施設等について実施する
主な事項について定める。なお「第３章災害応急対策計画」に照らし合わせ、発災に備えた準備に万全を期す。

第２

活動の内容
１ 道路
道路管理者は、警戒宣言が発せられた場合は、直ちに所管道路の緊急点検及び巡視を実施して状況を把握し、交通の制限、工事中の道路における工事中断等の措置をとる。
緊急点検、巡視の具体的な実施方法及び実施体制については、別に定める。
２

河川
河川管理者は、警戒宣言が発せられた場合は直ちに所管施設の緊急点検及び巡視を実施して状況を把握し、必要に応じて防災応急措置を講ずるとともに、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずる。

３

不特定多数かつ多数の者が出入りする施設
東海地震注意情報が発せられた場合、町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等における施設管理者としての管理上の措置はおおむね次のとおりである。
(1) 東海地震注意情報等の入場者等への伝達(2) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(3) 施設の防災点検及び応急補修、設備、備品等の転倒、落下物防止対策(4) 出火防止措置(5) 受水槽等への緊急貯水(6) 消防用施設の点検、整備と事前配備(7) 非常用発電装置の準備、水の緊急配備、コンピュータ・サーバーシステム等重要資器材の点検等の体制(8) 重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置４

地震予知情報（警戒宣言）が発せられた場合の地震防災応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 警戒本部または、拠点がおかれている庁舎の管理者は、３に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。また、地震災害警戒本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 地震災害警戒本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この計画に定める避難場所又は応急救護所等がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は３の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
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震災対策編 第５章第 10 節
町が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策

５

工事中の建築物に対する措置
工事中の建築物その他工作物又は施設については、原則として工事を中断する。

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震災対策編 第５章第 11 節
防災関係機関の講ずる措置

第１１節
第１

防災関係機関の講ずる措置

基本方針
防災関係機関は、東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合、平常時の活動を継続しつつ、情報の内容に応じて連絡用職員の確保など必要な対応をとり、東海地震
注意情報が発表された場合は、相当の職員の参集を行うとともに、相互に連携して迅速かつ的確な情報収集を実施し、これら情報の共有を図る。
また、防災関係機関は、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合または警戒宣言が発せられた場合は、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するために必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う ものとする。

第２ 活動の内容
１ 電力会社(1) 地震災害警戒本部を設置するものとする。
(2) 電力設備の特別巡視点検を実施し、通信網の確保、要員、資機材の確保を図るとともに、その輸送ルートを確立するものとする。
(3) 社員一人一人が、迅速・的確な行動をとれるよう、個々の行動、役割を記載したカードを全社員が携帯するものとする。
(4) 訪問者、見学者等の安全避難を図るとともに、テレビ、ラジオ等を通じて利用者に対する具体的な安全措置についての広報を行うものとする。
２

通信（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱）(1) 地震災害警戒本部を設置し、必要人員を配置するとともに、復旧体制を確立するものとする。
(2) 重要通信を確保するため、通信の疎通状況の監視を強化し、必要により通話規制
等の利用制限措置をとるものとする。
(3) 通信の途絶を防止するため、災害対策機器の試験・点検を行うものとする。
(4) 通信のそ通状況・利用制限措置等について利用者への広報を行うものとする。
(5) 警戒宣言発令後、災害用伝言ダイヤル・ｉモード災害用伝言版・ｗｅｂ１７１の運用開始に向けた準備を行うとともに、ふくそうが発生した場合は、速やかに運用を開始するものとする。なお、注意情報等発出後においても、同様とする。

３

ガス（ガス事業者）(1) 速やかに地震災害警戒本部を設置し、非常体制を確立するものとする。
(2) 工事中のガス工作物については、安全措置をとり直ちに中止するものとする。
(3) 巡視、点検を実施し、必要な資機材を確保するものとする。
(4) 利用者に対し、テレビ、ラジオ、広報車等を通じて、ガス事業者の警戒態勢及び地震発生時のガスに関する安全喚起について広報を行うものとする。
(5) 警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給を確保するものとする。

４

金融機関(1) 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から、民間金融機関における窓口業務は停止するものとする。
ただし、預金取扱金融機関においては、普通預金の払戻業務以外の業務は停止し、その後、店頭の顧客の混雑等の状況を的確に把握し、混乱を起こさないように窓口における払戻業務も停止するものとする。
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震災対策編 第５章第 11 節
防災関係機関の講ずる措置(2) 預金取扱金融機関においては、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機（ATM）等において預金の払戻しを継続する等、居住者等の日常生活に支障をきたさないような措置をとるものとする。
(3) 営業停止等を周知させるため、ポスターの店頭掲示、新聞やインターネット等を活用して広報を行うものとする。
※ 「民間金融機関」とは、「預金取扱金融機関」、「保険会社」、「証券会社」等をいい、「預金取扱金融機関」とは、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合等の預金を取扱う機関をいう。
５

日本郵便㈱信越支社(1) 日本郵便㈱信越支社は、非常災害対策本部を設置し、発災に備えて災害応急体制
及び復旧体制等を整えるものとする。
(2) 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から支店、郵便局等における業務の取扱いを停止するものとする。
(3) 日本郵便㈱信越支社は警戒宣言に伴う郵便の業務運営について、報道機関等を通じ広報活動を行うものとする。
(4) 強化地域内に所在する支店、郵便局等において、窓口取扱いを行う事務の種類及び取扱時間並びにその他の必要事項を店頭又は局前等に掲示するものとする。
(5) 警戒宣言が解除された場合は、遅滞なく平常どおりの業務を行うものとする。

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震災対策編 第５章第 12 節
売り惜しみ・買い占め等の防止

第１２節

売り惜しみ・買い占め等の防止

第１

基本方針
警戒宣言が発せられた場合、悪質商法や、売り惜しみや買い占め等による物価の高騰等を防ぎ、必要物資の安定供給のための措置が必要である。

第２

活動の内容
１【町が実施する計画】(1) 売り惜しみ買い占め及び便乗値上げを防ぐため、生活必需物資等の価格需給動向について調査、監視を行う。
(2) 適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
(3) 情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需物資の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
(4) 売り惜しみ買い占め、便乗値上げ、警戒宣言に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
(5) 町内又は広域圏で流通業者との連携を図る。
２【住民が実施する計画】
集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努めるものとする。

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震災対策編第１３節
第１第５章第 13 節
交通対策

交通対策

基本方針
警戒宣言時には、交通の混乱と交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の避難の円滑と緊急輸送路を確保するため、次に定めるところにより交通の規制等を実施する。
また、車両・鉄道の運行停止に伴う滞留旅客等に対応するための措置をとる。
なお、県、警察署、道路管理者は、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の交通規制等の情報について、あらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行等を控えるよう要請を行うものとする。

第２ 活動の内容
１ 道路に関する事項（1）【町が実施する計画】
ア 関係事業者と連携した滞留旅客対策を行う。
イ 警戒宣言前の段階から警戒宣言時の交通規制等の情報について、あらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行等を控えるよう要請を行う。

走
行
中
の
時

(2)【運転者のとるべき措置】① 警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動する。
② 車両をおいて避難する時は、できる限り路外に停車する。やむを得ず 道路に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしない。

第５節でいう「車両による避難」が認められた地区を除いては、避難のために車両
避難 を使用しないこと。
する時(3)【中日本高速道路㈱が実施する計画】
中日本高速道路㈱は、その防災業務計画に定めるところにより、警戒宣言の対策を実施するものとする。
(4)【バス運行管理者が実施する計画】
ア 主要バス停、営業所及び車内等の旅客に対し、掲示物、放送等により情報を伝達するものとする。
イ 警戒宣言の情報を入手したときは、車両の運行を中止し、安全な場所に停車し、旅客に避難場所を教示する。児童・生徒については、学校と連絡をとり、必要な対応措置をとるものとする。
２

鉄道に関する事項(1)【町が実施する計画】
関係事業者と連携した滞留旅客対策等を行う。
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震災対策編 第５章第 13 節
交通対策(2)【JR会社が実施する計画】（東海旅客鉄道株式会社 飯田支店）
ア 東海地震注意情報発表時の対応(ア) 東海地震注意情報が発表されたとき及び政府から準備行動等を行う旨の公表があったときは、旅客等に対しその内容を伝達するとともに、列車の運転状況、警戒宣言が発令された場合の列車の運転計画を案内するものとする。
(イ) 東海地震注意情報が発表された後、列車の運転取扱いは次のとおり実施する。
・ 旅客列車は運転を継続するものとする。ただし、長距離夜行列車については、強化地域への進入を禁止するものとする。
・ 貨物列車は強化地域への進入を禁止するものとする。
イ 警戒宣言発令時の対応(ア) 警戒宣言が発せられたときは、旅客等にその情報を伝達するとともに、予め定めた方法及び内容により列車の運行状況について案内するものとする。
(イ) 滞留旅客が発生した場合は、自らの判断において行動する者を除き、関係地方自治体の定める避難場所へ避難させる等必要な措置をとるものとする。
(ウ) 警戒宣言発令後、列車の運転取扱いは次のとおり実施するものとする。
・ 強化地域内への進入を禁止するものとする。
・ 強化地域内を運転中の列車は、最寄りの安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車するものとする。
・ 長距離夜行列車、貨物列車については、強化地域への進入禁止を継続するものとする。
・ 強化地域外においては、坂下駅以北で折り返し可能な駅（南木曽駅）以
北の運転を必要に応じ速度を制限して可能な限り確保するものとする。

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震災対策編

第１４節

第５章第 14 節
緊急輸送

緊急輸送

第１

基本方針
警戒宣言発令時における緊急輸送は、地震防災応急対策上必要な、最小限の範囲で実施するものとし、各機関と協議の上、地震災害警戒本部が必要な調整を行うものとする。
なお、県、町及び関係機関は、発災後の緊急輸送に備えて、輸送用車両及びヘリポート等の確保を図るものとする。

第２

活動の内容
１ 緊急輸送の対象
警戒宣言が発せられた場合、緊急輸送の対象となる人員、物資等の範囲は次のとおりである。
(1) 地震防災応急対策実施要員(2) 地震防災応急対策の実施に必要な食料、医薬品、防災資機材等の物資、資機材(3) その他警戒本部長が必要と認める人員、物資又は資機材
２ 緊急輸送の原則（1）東海地震予知情報（警戒宣言）が発表された場合の緊急輸送は、地震防災応急対策の実施に最低限必要な人員、物資について行う。
（2）地震発生後の緊急輸送活動を円滑に行うための要員、車両、燃料の確保等について、
輸送関係機関の協力を求め輸送の準備を行う。
（3）警戒宣言が発表された後相当期間が経過し、町内における食料、その他の物資に不足が生じた場合には、県地震災害警戒本部と協議し、緊急輸送を行う。
（4）緊急輸送の円滑な実施を確保するため、地震災害警戒本部において調整を行う。
輸送の優先順位は原則以下のとおりとする。
ア 第１順位 住民の生命の安全を確保するため必要な輸送
イ 第２順位 地震防災応急活動を実施するため必要な輸送
ウ 第３順位 地震発生後の活動の準備のための輸送
３ 陸上輸送（1）緊急輸送路の確保
県が指定した緊急輸送路と町の指定道路を関係機関と連携し、標識の設置及び交通規制等必要な措置を講じる。
（2）輸送拠点の確保
予め指定された輸送拠点について、要員配置のための連絡調整及び必要な資機材等の確保等、開設に必要な準備を行う。
（3）車両等の確保
次により、輸送手段の確保を図る。
ア 町有車両の一括管理による利用制限
イ 車両への給油及び燃料確保のため町内燃料供給業者への協力要請
ウ 民間輸送企業等からの調達
４

緊急空輸
救急患者の輸送、物資輸送等で道路事情の悪化によりヘリコプターの輸送が適当と判断される場合は、ヘリコプターでの空輸を要請する。
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震災対策編 第５章第 14 節
緊急輸送

５

緊急通行車両の確認
地震防災応急対策の円滑な実施のため必要がある場合は、風水害対策編第３章第10節「緊急輸送活動」の４「緊急通行車両等の確認手続」に準じ、緊急通行車両の確認を行う。

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震災対策編 第５章第 15 節
他機関に対する応援の要請

第１５節

他機関に対する応援の要請

第１

基本方針
警戒宣言が発せられた場合、各機関は地震防災応急対策上の必要に応じて、法令やあらかじめ締結した協定等に基づき、応援を要請するものとする。

第２

活動の内容
１ 協定等に基づく応援要請等の準備【町が実施する計画】(1) 応援協定締結市町村等への応援要請
町は、必要と認めるときは、第１に掲げる応援協定のうち最も当該必要状況に適した締結先に応援を要請する。
(2) 他市町村長への応援要請
町長は、警戒宣言が発せられた場合において、地震防災応急対策を実施するため必要があると認めるときは、大震法第26条の規定により他の市町村長等に対し応援を求めることができる。
(3) 知事への応援要請
町長は、町内において地震防災応急対策を実施するため必要があると認めるときは、
大震法第26条の規定により、知事に対し応援を求め、又は応急措置を要請する。
(4) 受入体制の確保
町は、地震が発生し、県・他の市町村及び協定団体等からの応援を受け入れることとなった場合に備え、関係機関との連絡体制を確保し、受入体制を確保するように努める。
(5) 費用の負担
県・他市町村及び協定団体等から本町に応援がなされた場合の応援に要した費用の負担方法は、大震法第31条に定める方法による。
２

自衛隊に対する地震防災派遣の要請
町長は、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、自衛隊の支援の必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の地震防災派遣要請を依頼する。
(1) 派遣を要請する事由(2) 派遣を要請する期間(3) 派遣を希望する区域(4) その他参考になるべき事項- 155 -

震災対策編 第５章第 17 節
「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」第１６節

事業所等対策計画

第１

基本方針
警戒宣言が発せられた場合、あらかじめ地震防災応急計画を定め、それぞれ関係機関へ届出すべき施設又は事業（大規模地震対策特別措置法第７条第１項に規定された施設又は事業で政令で定めるもの）の管理者、又は運営者（以下「事業所等」という）は、地震災
害の未然防止と社会的混乱を避けるため、次の事項を基本として必要な措置をとるものとする。
これら事業所等においては、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、建物等の耐震性や立地条件、営業や利用状況などを判断して、警戒宣言時の地震防災応急対策を円滑に実施するための確認又は準備的措置をとるものとする。

第２

活動の内容
１【事業所等が実施する計画】(1) 施設内の防災体制の確立
ア 防災責任者などを中心にして、地震災害を未然に防止し、又は軽減するための体制を確立するものとする。
イ 地震予知情報等必要な情報を正確に入手し、顧客や従業員等に迅速かつ正確に伝達し、避難誘導や安全確保のための措置をとるものとする。
ウ あらかじめ定められた分担に従って地震防災応急対策を実施するものとする。
(2) 応急保安措置の実施
地震防災応急計画に基づいて、防災体制を整えるものとする。
ア 火気使用を自粛するものとする。
イ 落下物による被害等防災上の点検を行い必要があれば、応急修理を実施するものとする。
ウ 消火器具等の消防施設を点検し、出火に備えるものとする。
なお、夜間、休日等時間外に警戒宣言が発せられた時は、地震防災応急計画に基づいて、ただちに出社し、あらかじめ定めてある応急対策を行うものとする。
２【従業員の帰宅措置】
事業所等においては、応急保安措置をとった後は、保安要員を残し避難を開始する。
この場合、従業員数、道路交通状況、警戒宣言が発せられた時刻等を考慮して、帰宅経路にかかる状況を確認したうえで、相互協力し時差退社させるものとする。
ただし、帰宅にあたっては、徒歩又は自転車によるものとし、原則として自家用車による帰宅はしないものとする。
なお、強化地域内では、鉄道、バス等の運行が停止されるので、帰宅方法等について適切な措置をとっておくものとする。

- 156 -

震災対策編 第５章第 16 節
事業所等対策計画第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画- 157 -

第１節

総

則

第１

推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年
７月26日法律第92号、以下「南海トラフ特措法」という。）第３条第１項の規定により、阿南町が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていたことを受け、 南海トラフ特措法
第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ巨大地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ巨大地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、南海トラフ巨大地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２推進計画の性格
東海トラフ巨大地震は、わが国で発生する最大級の地震となることが予測されており、極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること、津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること、時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること、これらから、その被害は広域かつ甚大になり、想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられることがその特徴として挙げられる。
このため、これら南海トラフ巨大地震の特徴を踏まえつつ、これまで以上に国、県、町、住民、関係団体及び事業者等、多様な主体の強い連携を図りながら、計画的且つ速やかに防災対策を推進する必要がある。
このことを踏まえ、本計画は、南海トラフ巨大地震に関して、特に重要な対策等について、その方向性を定めることとする。そのため、本計画の内容については、定期的に検討を行い、必要があると認められるときは、速やかに見直しや修正を行い、実効性のあるものとするよう努めるものとする。

第３推進計画の位置づけ
本計画は、南海トラフ特措法第５条に基づく推進計画として、阿南町地域防災会議が定める。
また、本計画は、阿南町地域防災計画の「第２編震災対策編」の一部とする。更に、本計画は南海トラフ巨大地震に関して、特に重要な対策等について定めることとし、大地震が発生した場合に共通する対策等については、阿南町地域防災計画「第２編震災対策編」
による。

- 158 -

震災対策編第６章第２節

被害想定

第２節

被害想定

以下に記載する被害想定は、長野県がまとめた「長野県地震被害想定調査報告書（概要版）」のうち、当地域における南海トラフ巨大地震に該当する部分を抜粋したものである。
第１ 想定地震
南海トラフ巨大地震については、内閣府（2012）で検討された震源断層モデルを用い、南海
トラフ沿いでマグニチュード９クラスの地震が発生したと想定した。各地震の震源位置や規模、
強振動生成域、破壊開始点についてはあくまでも想定であって、次に発生する地震は必ずしも想定通りの地震が発生するとは限らない。また、今回想定した地震以外にも、甚大な 被害となる地震が県内またはその周辺で発生する可能性があるという認識をもつことが必要である。

地震名称

参考モデル

基本ケース
陸側ケース

内閣府(2012)
内閣府(2012)

想定地震等の概要
マグニチュード
MJ
MW
9.0
9.0

9.0
9.0

備考
１ケース
１ケース

(注)プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード(MW)を求めている。M4～M8の海溝型地震ではMw=MJであることから、これを外挿してMJを求めている。

図1 内閣府(2012)による南海トラフの巨大地震の断層モデル（基本ケース）

図2 内閣府(2012)による南海トラフの巨大地震の断層モデル（陸側ケース）- 159 -

震災対策編 第６章第２節
被害想定

第２ 地形
長野県の地形は、大きくは山地と盆地に分けられ、山地が 80％以上を占め、盆地が 10％以下となっている。また、山地と盆地の境界には、中間的な性格をもつ岳陵や台地が見られる。
山地には、その成因の違いによって、隆起山地と火山山地に区分される。
盆地は、飯山、長野、上田、佐久、松本、白馬、諏訪、伊那などが分布している。これらの盆地は、中期更新世以降に誕生し現在までに周辺山地からの堆積物で埋積されている。
第３ 地質
糸魚川－静岡構造線は、日本列島の地質を二分する断層であり、長野県も二分している。 糸魚川－静岡構造線を境に西側には先第三系の古期岩類、東側には佐久山地を除きフォッサマグ
ナの新第三系、第四系が広く分布している。また、西南日本には内帯と外帯にわけられる中央
構造線、フォッサマグナ地域には新第三系の中に大小の断層や節理のほか、褶曲構造が発達し地質の傾きを規制している。
隆起山地は、先第四系の堆積岩類や火成岩類、変成岩類であり、堆積岩類には第三系、中正界、古生界からなっている。隆起山地の地盤は固結度が高く、山地を構成する基盤岩類が露出している。
火山山地では、度重なる火山噴火によって噴出物が積み重なって山体を拡大した山地である。
山体は固結した火山岩類、山麓部は未固結の火砕流・泥流堆積物や火山麓扇状地堆積物からなっている。
盆地は、隆起山地や火山山地が浸食されてできた砕屑物が河川によって運ばれ堆積する場所
で、第四紀中期更新世以降である。盆地の多くは、周辺山地からの砂礫からなる粗粒堆積物で、未固結の堆積物である。

- 160 -

震災対策編第６章第２節被害想定

長野県の活断層の分布と被害地震の分布

中央日本の主な地質構造線と地質区分

長野県の表層地質- 161 -

震災対策編 第６章第２節
被害想定

第４ 地震道の予測
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、町域において、震度４から震度５強の揺れが予測されており、最大震度は６強と予想されている。
また、陸型ケースでは、町域において、震度５強から震度６強の揺れが予想されており、 最大震度は６強と予想されている。

南海トラフ巨大地震（ケース）の地表震度分布

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の地表震度分布

第５ 液状化の危険度
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、町域のほとんどで液状化危険度はなく、一部で極めて低い危険度となっている。一方、陸側ケースでは、基本ケース同様、町域のほとんどで液状化危険度はないが、一部において、低いと予想されている。

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の液状化危険度

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の液状化危険度- 162 -

震災対策編第６章第２節被害想定
第６ 土砂災害の危険度
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、町域の一部において危険性があるエリアがあるものの、ほとんどは危険性が低く予想されているが、陸側ケースでは、震度が大きくなるため、多くの急傾斜地崩壊危険箇所・山腹崩壊危険地区で、土砂災害の危険性が高い状態となる。

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の土砂災害危険度

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の土砂災害危険度

第７ 被害想定
１ 建物被害想定
阿南町における建物の被害想定は、下記のとおり。
建物の被害想定【冬季 18 時、強風時】
液状化
全壊

揺れ

半壊

全壊

土砂災害
半壊

半壊

火災

全壊

合計

焼失

全壊・焼失

半壊

基本ケース

0

0

0

＊

＊

10

0

＊

10

陸側ケース

＊

＊

90

620

30

80

0

120

700

*：わずか
２

人的被害想定阿南町における人的被害の想定は、下記のとおり。

人的被害想定（死者）【冬季深夜、強風時】
建物倒壊

屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀

合計

町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客
基本ケース

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0

0

＊

0

*

*

陸側ケース

10

＊

＊

＊

＊

＊

0

0

＊

0

10

＊

*：わずか

- 163 -

震災対策編 第６章第２節
被害想定

人的被害想定（負傷者）【冬季深夜、強風時】
建物倒壊

屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀

合計

町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客
基本ケース

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0

0

＊

0

*

*

陸側ケース

130

10

10

＊

＊

＊

0

0

＊

＊

140

10

*：わずか
人的被害想定（重症者）【冬季深夜、強風時】
建物倒壊

屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀

合計

町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客 町民 観光客
基本ケース

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0

0

＊

0

*

*

陸側ケース

70

0

＊

＊

＊

＊

0

0

＊

＊

70

＊

*：わずか
人的被害想定（自力脱出困難者）
町民 観光客
基本ケース

0

0

陸側ケース

10

＊

*：わずか
３

避難者想定
阿南町における避難者の想定は、下記のとおり。

避難者想定【冬季 18 時、強風時】
被災１日後
合計

避難所
*
240

基本ケース
陸側ケース

*
150

被災２日後
避難所外

合計

*
100

避難所
40
920

20
460

避難所外
20
460

*：わずか
被災１週間後
合計
基本ケース
陸側ケース

避難所
20
660

10
330

被災１カ月後
避難所外
10
330

合計

避難所
*
450

*：わずか
避難所避難者における要配慮者数
１日後
基本ケース
陸側ケース

２日後
*
40

１週間後

*
110

*
80

*：わずか

- 164 -

1 カ月後
*
30

*
140

避難所外
*
320

震災対策編第６章第２節被害想定
４

ライフラインの被害想定
阿南町におけるライフラインの想定は、下記のとおり。

避難者想定【冬季 18 時、強風時】
上水道
基本ケース
陸側ケース

５

下水道

電力

断水人口（人） 支障人数（人） 停電軒数（戸）
1,260
780
610
4,370
2,480
2,100

物資の不足想定
阿南町における物資の不足に関する想定は、下記のとおり。

物資の不足に関する想定【被災から１日後（冬季 18 時、強風時）】
食料
飲料水
毛布
過不足量（食） 過不足量（ℓ） 過不足量（枚）
基本ケース
陸側ケース

230
△280

△570
△9,430150△140「物資不足」では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要備蓄量や給水可能量を示す。

- 165 -

震災対策編 第６章第３節
備えと災害応急対策

第３節

備えと災害応急対策

第１ 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
阿南町地域防災計画「震災対策編」の「第１章 総則」の「第３節施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」による。

防災上重要な機関の実

第２ 関係者との連携協力の確保
災害予防については、阿南町地域防災計画「震災対策編」の「第２章 災害予防計画」の「第２節 情報の収集・連絡体制計画」、「第３節 活動体制計画」、「第４節 広域相互応援計
画」及び「第５節 救助・救急・医療計画」による。
災害応急対策については、阿南町地域防災計画「震災対策編」の「第３章 災害応急対策計画」の「第１節 災害情報の収集・連絡活動」、「第２節 非常参集職員の活動」、「第３節
広域相互応援計画」、「第４節 ヘリコプターの運用計画」、「第５節 自衛隊災害派遣活動」、「第６節 救助・救急・医療計画」及び「第７節 消防・水防活動」による。
第３ 地震発生時の災害応急対策
地震発生時の物資等の調達手配、必要な資機材及び人員の配備、避難対策、交通及びライフラインへの対応、迅速な救助等については、阿南町地域防災計画「震災対策編」の「第３章 災害応急対策計画」による。

- 166 -

震災対策編第６章第４節

地震防災上整備すべき施設等の整備

第４節

地震防災上整備すべき施設等の整備

本節では、南海トラフ巨大地震を想定し、今後必要と考えられるハード対策のうち特に重要と考えられる事業を記載し、対策を強化する。
１

住宅及び建築物の耐震化促進
住宅の耐震診断、耐震化を推進するとともに、公共施設の耐震化を進める。

２

指定緊急避難場所および指定避難所等の整備
指定緊急避難場所および指定避難所での生活環境を考慮し、検討・対策を進める。

３

通信施設の整備
今後の動向を踏まえながら、防災行政無線デジタル化を検討する。また、多様な情報伝
達手段についても検討し、対策を進める。

４

緊急輸送を確保するために必要な道路の整備
救援物資輸送に必要となる輸送路について整備・維持管理を進めるとともに、輸送路周辺の建築物の耐震化、障害物排除態勢の整備を進める。

- 167 -

震災対策編 第６章第５節
防災計画訓練第５節

防災訓練計画

阿南町地域防災計画「風水害対策編」の「第２章画」による。

第６節

災害予防計画」の「第30節

防災訓練計

地震防災上必要な教育

阿南町地域防災計画「震災対策編」の「第２章計画」による。

- 168 -

災害予防計画」の「第29節

防災知識普及第７章

南海トラフ地震に関する
事

前

対

策

169

活

動

震災対策編 第７章第１節

総則

第１節

総

則

第１

目的
「南海トラフ地震に関する事前対策活動」は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条の規定による南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）を中心に、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合にとるべき対策を定め、防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２防災関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱
震災対策編第１章第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」のとおり。

第３１

南海トラフ地震臨時情報について
南海トラフ地震臨時情報の種類
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海
トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始
した場合、または調査を継続している場合。
○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合。
○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合
における調査結果を発表する場合（ただし臨時情報を発表する場合を除く）。

２

異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れ

170

震災対策編第７章第２節南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制

第２節
第１
１

南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制

町の体制
南海トラフ地震臨時情報の種類ごとの活動体制
情報名

活動体制

南海トラフ地震
臨時情報（調査中）
南海トラフ地震
臨時情報等（巨大地震注意）等(※ 1)

業

務

内

容

○災害警戒本部の設置○南海トラフ地震臨時情報（調査中）の収集及び伝達○住民等に密接に関係のある事項の広報
第一配備○災害警戒本部の設置○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の収集及び伝達○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容等の広報○後発地震に対して注意する措置の実施○災害対策本部の設置○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の収集及び伝達
第二配備 ○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容等の広報○後発地震に対して警戒する措置の実施○町内における災害応急対策に係る措置の実施※ 1 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等・・・
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容その他これらに関連する情報※ 2 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等・・・
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報

南海トラフ地震
臨時情報等（巨大地震警戒）等(※ 2)

第２２

災害対策本部等の設置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、災害対策本部を設置し、南海トラフ地震臨時情報（調査中）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合、災害警戒本部を設置する。
本部の組織及び活動要領は、風水害対策編第３章第３節「非常参集職員の活動」に定めるところによる。

３

活動体制の終了時期
災害応急対策に係る措置をとるべき期間が終了したときは、活動体制を解除する。

４

職員の参集
職員は、南海トラフ地震臨時情報の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表に接したときは、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集する。

防災関係機関の体制
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時の体制
各機関は、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行なうものとし、その情報伝達の経路、体制及び方法について定めるものとする。
- 171 -

震災対策編 第７章第２節

南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制
２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等発表時の体制
各機関は、各機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行なわれるよう留意するものとする。
また、各機関は、その実情に応じ災害に関する会議に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定めるものとする。

３

南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の体制
各機関は、各機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行なわれるよう留意するものとする。
また、各機関は、その実情に応じ災害対策本部に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定めるものとする。

- 172 -

震災対策編第７章第３節情報の収集伝達計画

第３節
第１

情報の収集伝達計画

南海トラフ臨時情報発表時の伝達
南海トラフ地震臨時情報の伝達については、次により迅速かつ的確に行なうものとする。
１

伝達系統図
長野地方気象台オンライン
配信

地 域 振 興 局
（総務管理課）
防災行政無線 FAX

建 設 事 務 所
危 機 管 理 部

庁

内

各

課

内線 FAX使

走

広 報 県 民 課
庁内放送

各

課

※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

保健福祉事務所
その他関係機関町

住民等

２ 勤務時間内の伝達要領(1) 勤務時間内に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報を受理した総務課長は、直ちに町長へ報告するとともに、町防災行政無線等により住民等へ伝達する。
(2) 庁内職員に対する伝達は、放送設備による一斉庁内放送により行なう。
３ 勤務時間外、休日の伝達要領(1) 勤務時間外及び休日に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報を受理した宿日直者は、直ちにこの旨を総務課長へ報告する。
(2) 報告を受けた総務課長は、課職員の登庁を指示するとともに、町長へ報告し、必要な指示を受ける。
(3) 総務課職員は、速やかに登庁し、防災関係機関へ伝達する。
なお、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時には、各課長を通じて配備職
員の参集指示を伝達する。
第２

応急対策実施状況等の情報収集・伝達
県、町、防災関係機関は、相互に連絡をとり、南海トラフ臨時情報発表時に実施する後
発地震に対して注意する措置及び災害応急対策に係る措置等の状況の収集を行なう。
この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に警戒・対策本部等に集約する措置をとるものとする。
なお、県警戒・対策本部が収集する主な情報は、次のとおりである。

- 173 -

震災対策編 第７章第３節

情報の収集伝達計画
調査事項
都市施設の状況報告ルート
各施設管理者－町－建設事務所－県警戒・対策本部（建設部）

電話等の疎通状況、利用
電気通信事業者－県警戒・対策本部(危機管理部)
制限の状況
金融機関の営業状況
金融機関－長野財務事務所－県警戒・対策本部（危機管理部）(農協－町－地域振興局－県警戒・対策本部)(農政部)(労働金庫－県警戒・対策本部)(健康福祉部)(その他の金融機関－地域振興局－県警戒・対策本部)(危機管理部)
道路の交通規制の状況・ 東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱－県警戒・対策本部(建設部)
車両通行状況
地方整備局－県警戒・対策本部(建設部)
町－建設事務所－県警戒・対策本部(建設部)
列車の運転状況、旅客のＪＲ各社－県警戒・対策本部(企画振興部)
状況
滞留旅客等の状況
町－地域振興局－県警戒・対策本部(危機管理部)- 174 -

震災対策編第７章第４節

広報計画

第４節

広報計画

第１

基本方針
県、町及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報に関して、その発表される情報の種類に応じて広報計画を作成し、これに基づき、広報活動を実施するものとする。

第２

活動の内容
１ 【町が実施する計画】
町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により広報を行う。
(1) 広報内容
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合(ア) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容(イ) 住民等に密接に関係のある事項
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(ア) 南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）等の内容(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項
ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項

２

(2)

広報手段
テレビ及びラジオ等を活用するほか、防災行政無線による情報伝達を実施する。
この場合において、地域の自主防災組織やその他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用いる。
なお、外国人等特に配慮を要する者に対する広報については、外国語放送等様々な広報手段を活用して行う。

(3)

問い合わせ窓口
住民等からの問い合わせに対応できるよう、警戒・対策本部に問い合わせ窓口等の体制を整備する。

(4)

報道機関との応援協力関係
報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。

(5)

推進地域外の住民等に対する広報推進地域外の住民等に対しても、南海トラフ臨時情報の内容、交通対策の実施状
況等について的確な広報を行い、これらの者に冷静かつ適切な対応を促す。

【防災関係機関が実施する計画】
防災関係機関においては、前記１に準じた、内容、手段、方法により県及び町等から- 175 -

震災対策編 第７章第４節

広報計画
得た情報等について広報を実施するとともに、その有する責務に応じて住民に広報するものとする。
また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。

- 176 -

震災対策編第７章第５節災害応急対策をとるべき期間

第５節

災害応急対策をとるべき期間

第１

基本方針
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、あらかじめ定める災害応急対策をとるべき期間の間、災害応急対策を実施するものとする。

第２

災害応急対策をとるべき期間
災害応急対策をとるべき期間は、発表された南海トラフ地震臨時情報の種類に応じて、次のとおりとする。
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合
南海トラフ地震沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７.０以上Ｍ８.０未満
又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ７.０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地域は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なる
ゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりす
べりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置を行う。
２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合
南海トラフ沿いも想定震源域内のプレート境界におけるＭ８.０以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震に対して警戒する措置を行う。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置を行う。

- 177 -

震災対策編 第７章第６節

避難対策等

第６節

避難対策等

第１

基本方針
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき避難対策等について、あらかじめ検討を行い、計画に明示するものとする。検討を行うにあたっては、避難行動の方法や避難先の選定に関する意向について、必要に応じて住民の意見を十分に聴くものとする。

第２

地域住民等の避難行動等
１ 土砂災害に対する避難行動等
町は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき後発地震に対する警戒措置について、主に土砂災害警戒区域内に居住する住民と意見交換を行ないながら、身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。
また、主に土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、施設管理者に対して、入居者の身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。
２ 住宅の倒壊、地震火災に対する避難行動等
住宅の耐震化は、突発的に発生する大規模地震への備えにもつながることから、日頃からその対策の重要性を、住民に呼びかけ、積極的に耐震化を推進するものとする。
また、現に耐震性の不足する住宅に居住し、不安のある住民に対しては、知人宅や親類宅への避難について、あらかじめ検討を促すものとする。

第３

避難先の確保１ 避難所の受入れ人数の把握(1) 住民が避難する場合は、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対して、町は、あらかじめ避難者数を想定しておくものとする。
(2) 要配慮者については、福祉避難所など健常者とは異なる避難所の確保が必要となるため、健常者と要配慮者を分けて人数を想定しておくものとする。
(3) 宿泊者、観光目的の滞留旅客等については、宿泊施設等関係者と、運行している公共交通機関の最寄りの乗降場所まで輸送する等帰宅方法をあらかじめ検討しておき、必要に応じて、帰宅できない見込み数を想定の受入れ人数に加えておくものとする。
２ 避難所候補リストの作成(1) 避難所は、阿南町地域防災計画等既存の計画において整理されている指定避難所を参考に検討するものとする。
(2) 後発地震の発生に伴う土砂災害、耐震性の不足等の想定される危険を避ける観点から、後発地震の発生時に想定される様々なリスクに対して、できるだけ安全な施設を避難所として利用するものとする。
(3) 各避難所の収容人数については、１週間を基本とした防災対応期間中の避難生活に支障を来さない広さを確保することを念頭に、避難者一人当たりの面積を適切に定め、各避難所で確保できる面積に応じた収容人数を整理するものとする。
(4) 避難所候補リストを作る際は、以下の例も参考に、避難所として使用する優先順位の検討に必要な情報を整理するものとする。
ア 施設名、住所、面積、収容人数
イ 管理者、管理者の連絡先（複数名選定を推奨）
ウ 耐震性（想定される最大震度に対する建物の安全性）の有無- 178 -

震災対策編第７章第６節

避難対策
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

非構造部材の落下防止対策の有無
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所か否か
学校の状況（授業継続または休校）
周辺の避難場所からの移動距離
要配慮者の受入れ可否（福祉避難所としての機能を有しているか）
冷暖房、テレビ、パーティション等の設置状況
食料、日用品等の備蓄状況及び近隣の食料、日用品等を確保できる商店の状況

３

避難所の選定避難所の選定について次の事項に留意して、避難所の選定を行うものとする。
(1) 前項で作成した避難所候補リストに基づき、要配慮者に対しては、避難所の環境が整っている避難所を割り当てる、要配慮者以外の住民に対しては居住地域の近くの避難所を割り当てる等、住民のニーズや各施設の状況を踏まえた利用者の属性や居住地域に応じた避難所を選定するものとする。
(2) いかなる避難先であっても、地震発生時のあらゆるリスクを完全に除去することは困難なため、住民にそれを理解してもらったうえで避難を実施してもらう必要があることに留意するものとする。

４ 避難所が不足する場合の対応(1) 検討結果として避難所の不足が見込まれる場合は、町内の広域の避難や、旅館、企業の会議室等民間施設の利活用、周辺市町村と連携した避難等、さらなる避難先の確保を行うものとする。
(2) 住民に対しては、避難所としてなるべく知人宅や親類宅等を活用することをさらに呼びかけ、必要があれば避難方法の意向調査を再度行い、想定される避難所の利用者等を精査した上で、避難計画を検討するものとする。
(3) あらゆる検討を行った上で、それでも避難所が確保できない場合は、避難所の廊下やロビー等の活用、グラウンドや駐車場での車中泊やテント泊などあらゆる手段の検討を行うものとする。
(4) 避難生活に伴うエコノミークラス症候群等、健康への影響が懸念されることから、避難者の健康に十分に配慮するものとする。
(5) 災害等の状況に応じて、社会福祉施設等の空きスペースの活用や定員を超過して要配慮者等を受入れることについて検討するものとする。
なお、定員を超過して受入れる場合も入所者等の処遇に支障が生ずることのないよ
うに十分に配慮するものとする。
第４避難所の運営
避難所の運営は、避難者が自ら行うことを基本とし、住民とともに、あらかじめ避難所を運営する際の体制や役割について検討を行うものとする。
また、被災後の避難ではないため、必要最小限のものを各自で準備することを基本とす
るものとする。

- 179 -

震災対策編 第７章第７節

住民の防災対応

第７節
第１

住民の防災対応

基本方針
大規模地震の発生時期等を明確に予測できないこと、地震発生時のリスクは、住んでいる地域の特性や建物の状態、個々人の状況により異なるものであることから、地震発生可
能性と防災対応の実施による日常生活への影響のバランスを考慮しつつ、一人一人が、自助に基づき、災害リスクに対して「より安全な防災行動を選択」していくという考え方を社会全体で醸成していくことが重要である。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、住民一人一人が防災対応を検討・実施することを基本とし、その際、県及び町は必要な情報提供を行う等その検討・実施について支援を行うものとする。

第２南海トラフ臨時情報発表前に実施する事項
住民は、南海トラフ地震臨時情報発表時に、あわてて水・食料等の備蓄や家具の固定をすることがないよう、日頃からの突発地震への備えについて住民一人一人が検討・実施す
るものとする。

第３南海トラフ地震臨時情報発表後に実施する事項(1) 住民は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、家具の固定状況、非常用持出袋、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等の、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震が発生した場合に被害軽減や迅速な避難行動を図るものとする。
(2) 観光客は、観光を行いつつ、後発地震に備え、必要な情報の収集や地震発生時の注
意点を再確認するものとする。
(3) 住民及び観光客は、日常生活を行いつつ、地震が発生した場合に危険性が高い場所を避ける、できるだけ安全な部屋で就寝する等、個々の状況に応じて、可能な範囲で、一定期間、できるだけ安全な行動をとるものとする。
また、ハザードマップ等を活用し、土砂災害等の危険性が高い地域を把握する。日
常的に通行する道路周辺のブロック塀の倒壊等の危険性等を確認しておく等、地震に対して警戒するものとする。

- 180 -

震災対策編第７章第８節企業等の防災対応

第８節

企業等の防災対応

第１基本方針
企業等は、地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等
警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することを基本とする。

第２

企業等の防災対応の検討
１ 防災対応を検討する手順
南海トラフ地震臨時情報が発表された際に取るべき防災対応について、以下の手順に従って検討するものとする。
(1) 南海トラフ地震を想定して策定している自社の事業継続計画（BCP）を確認し、自社の脆弱性をまず把握するものとする。
(2) その上で、今回検討する防災対応の前提となる、南海トラフ地震臨時情報発表時の社会状況等の諸状況を確認するものとする。
(3) これらを踏まえて、南海トラフ地震臨時情報発表時に、情報別にとるべき防災対応を具体的に検討するものとする。
２ 南海トラフ地震に関するBCPの確認(1) 南海トラフ地震に関するBCPは、後発地震に備えて取るべき防災対応を検討する際に有効であるため、その確認を実施するものとする。
(2) BCP未策定の企業については、速やかに策定することの他、事前の防災・減災対策を講ずるなど防災対応力を強化することが望ましい。
３ 防災対応検討の前提となる諸条件の確認(1) 南海トラフ地震臨時情報の種類ごとに、発表時に想定されるライフラインの状況等を確認し、事業継続に当たっての影響を想定するものとする。
(2) 個々の企業等の地理的条件を確認し、防災対応を検討する際に踏まえるべき、自社の位置における住民の行動を把握するものとする。
４ 企業等の防災対応（巨大地震注意対応）の検討(1) 企業等の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等発表時の防災対応について、個々の状況に応じて、日頃からの地震への備えを再確認する等、後発地震に備えて注意した防災対応を検討する。
５ 企業等の防災対応（巨大地震警戒対応）の検討(1) 必要な事業を継続するための措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表後、一部地域の避難や被害を踏まえ、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を１週間どのように継続す
るか検討するものとする。
(2) 日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置
企業等は、突発地震に備えて、日頃から対策を行っておくことが重要であり、その上で、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、これらの日頃からの地震への備えを再確認し、地震が発生した場合に速やかに必要な防災対応が- 181 -

震災対策編 第７章第８節

企業等の防災対応
行えるようにしておくものとする
また、日頃からの地震への備えの再確認の例は、以下の措置とし、これらの措置については、後発地震への備えとして、企業等の立地する地理的条件や業種の違いに関わらず、全ての企業等が検討することが望ましい。
ア 安否確認手段の確認
イ 什器の固定・落下防止対策の確認
ウ 災害物資の集積場所等の災害拠点の確認
エ 発災時の職員の役割分担の確認(3) 施設及び設備等の点検
地震が発生した場合に被害が生ずるおそれのある施設及び緊急的に移動しないとい
けない設備等について点検に関する措置を検討するものとする。
また、社会的に及ばず影響の大きな不特定多数の者が利用する施設、危険物を取扱う施設等を管理又は運営する企業については、第三者に危害を及ぼさないよう必要な点検を確実に実施するものとする。
(4) 地震に備えて普段以上に警戒する措置
地震による被害軽減や早期復旧を図るため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時に行う日頃からの地震への備えの再確認等に加え、個々の企業等の状況を考慮した上で必要に応じて、同情報発表後に後発地震発生に備えて普段以上に一定
期間継続的に警戒した防災行動を行う措置を検討するものとする。
一定期間継続的継続的に実施する警戒措置の例は、以下の措置とし、これらの措置のうち、突発地震に備えた防災対策に加え、既存のBCP等も参考に、同情報発表時に実施することで一時的に企業活動が低下するものであったとしても、後発地震が発生した場合にトータルとして被害軽減・早期復旧できる措置があれば、その実施を推奨する。
ア 荷物の平積み措置
イ 燃料貯蔵や車両燃料の常時満タン化
ウ サプライチェーンにおける代替体制の事前準備
エ 製品在庫の増産や原材料・部品の積み増し
オ ヘルメットの携行の徹底
カ 定期的な重要データのバックアップ
キ 速やかに作業中断するための準備(5) 地域への貢献
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時には、普段から取り組んでいる
企業活動の延長として、企業の強みを活かして、地域において取られている避難等の防災対応に対する支援を地方公共団体と連携して実施することが できるものとする。
また、それぞれの企業等において、日頃からの自主防災組織との協働体制を構築し、非常食や資機材の提供等について検討するものとする。さらに、避難誘導や要配慮者に対する支援等を実施することができる体制を検討しておくものとする。
(6) 情報の伝達
南海トラフ地震臨時情報の内容等については、各企業内等において、確実に情報が伝達されるよう、その方法を具体的に定めるものとする。この場合、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。
(7) 防災対応実施要員の確保等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、各企業等の防災対応の実施に必要な要員については、伝達方法及び伝達手段の実態を勘案しながら、実施する防災対応の内容、その作業量、所要時間等を踏まえて、具体的な所要要員の- 182 -

震災対策編第７章第８節企業等の防災対応確保について検討するものとする。
また、各企業等の防災対応を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置し、指揮命令系統、職務分担等の当該組織の内容を明確にし、企業内等にあらかじめ周知する。

- 183 -

震災対策編 第７章第９節

防災関係機関のとるべき措置

第９節
第１

防災関係機関のとるべき措置

基本方針
防災関係機関は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、個々の状
況に応じて、後発地震に対して警戒する措置を行うものとし、その措置についてあらかじめ計画に定めるものとする。

第２
１

活動の内容
消防機関等
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び消防団が出火及び混乱の防止等につき、その対策を実施するものとする。

２

警備対策
県警察本部は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、次の事項を重点として犯罪及び混乱の防止に関する措置を講ずるものとする。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域防犯団体、警備事業等の行う民間防犯活動に対する指導

３

水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
県及び町は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠である
ため、必要な飲料水を供給するために必要な体制を整備するものとする。
(2) 電気電力事業者は、電気の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、電気の供給の継続を確保することが不可 欠であるため、必要な電力を供給するために必要な体制を整備するものとする。
(3) ガス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、ガスの供給を継続するものとし、必要なガスを供給するために必要な体制を整備するものとする。
また、ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保を実施するとともに、後発地震の発生に備えて、緊急に供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施するものとする。
(4) 通信電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠であるため、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サー
ビス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等を実施するものとする。
(5) 放送ア 放送は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達の- 184 -

震災対策編第７章第９節防災関係機関のとるべき措置
ために不可欠のものであるため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。この場合において、放送事業者 は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は各計画主体と協力して、推進地域内の地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。また、推進地
域外の地域住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備
等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意するものとする。
なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
４

金融対策
計画主体である金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び後発地震の発生に備えた、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配
置計画等の準備措置を実施するものとする。

５ 交通(1) 道路ア 県警察本部は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。
イ 県及び町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
(2) 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を実施するものとする。なお、鉄道事
業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
６ 防災関係機関が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策(1) 県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において道路管理上必要な措置を講ずるものとする。この場合において、県及び町は、橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
(2) 県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、庁舎
等公共施設のうち、後発地震の発生後における災害応急対策の実施上大きな役割を果たすことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、県及び町は、非常用発電装置の準備、水や食料等の備
蓄、コンピューター、システム等重要資機材の点検その他所要の措置を実施するための体制を整備するものとする。
(3) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、動物園等特- 185 -

震災対策編 第７章第９節

防災関係機関のとるべき措置
殊施設について、後発地震の発生後の危険防止の観点から所要の措置を講ずるものとする。
(4) 防災関係機関は、各施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の緊急点検、巡視の実施必要箇所を選定し、必要な実施体制を整備す
るものとする。
(5) 防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を講ずるものとする。

- 186 -

震災対策編第７章第１０節

関係機関との連携協力の確保

第１０節

関係機関との連携協力の確保

第１

基本方針
防災対応の実効性を高めるためには、企業等が防災対応を検討・決定する際、防災対応の期間の経過後にも大規模地震発生の可能性がなくなるわけではないことや、防災対応の内容によっては企業活動に影響が出てくること等を踏まえ、あらかじめ従業員等一人一人が考え、防災対応を実行することの意義を理解しておくことが重要である。
また、県、町、防災関係機関及び企業等の各主体の防災対応は様々なところで相互に関係するため、地域内で各主体の防災対応が調和を図りながら実行できるよう、防災対応を検討・決定する段階から、必要に応じて、南海トラフ特措法に基づく南海トラフ地震防災対策推進協議会等、情報共有や協議等を行う場を地域で整備・活用するものとする。

第２

交通インフラやライフライン
日常生活に密接に関係する交通インフラやライフラインについては、あらかじめ検討した防災対応について、地域住民や利用者等に周知するものとする。また、自社の防災対応についてステークホルダーに事前に周知しておくものとする。

第３滞留旅客等に対する措置
１【町が実施する計画】
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講ずるものとする。
２【防災関係機関が実施する計画】
防災関係機関で南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の避難誘導及び保護を実施すべき期間においては、対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、町が実施する活動との連携体制等の措置を講ずるものとする。

- 187 -

震災対策編 第７章第１１節

地震防災上必要な教育及び広報活動計画

第１１節

地震防災上必要な教育及び広報活動計画

第１

基本方針
県及び町は、南海トラフ臨時情報が発表された場合、住民があわてて地震対策をとることがないよう、機会を捉えて、日頃からの地震への備え等について周知することが重要である。
また、住民は南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、普段以上に地震に備えて警戒するという心構えを持つことが必要である。
そのため、県及び町は、南海トラフ地震臨時情報の発表により、大規模地震の発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震が起きるといった誤解により、避難者の殺到等の社会的混乱が発生しないように努めるとともに、あらゆる機会を捉えて、
南海トラフ地震臨時情報等の内容や、情報が発表された場合に取るべき対応について広報に努め、実際に防災対応をとる際に、住民が情報を正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるよう広報を行うものとする。

第２

計画の内容
１ 職員等に対する防災上の教育(1)【町が実施する計画】
職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防災上の教育を実施するものとし、次の内容をその実施内容として行う。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、
南海トラフ地震（巨大地震警戒）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
イ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
ウ 地震に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
オ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
カ 南海トラフ地震対策として現在講じられている対策に関する知識
キ 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する防災上の教育(1)【県が実施する計画】
過去に発生した東南海・南海地震等による被害の状況や、今後の南海トラフ地震により想定される被害、南海トラフ地震に係る防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう、
教育・広報を実施し、その内容は次のとおりとする。
また、県は推進地域内外の住民等が南海トラフ地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずる。
さらに、教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、- 188 -

震災対策編第７章第１１節

地震防災上必要な教育及び広報活動計画
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
イ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
ウ 地震に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助・避難行動、自動
車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
オ 正確な情報の入手方法
カ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
キ 各地域における土砂災害警戒区域等に関する知識
ク 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識ケ 地域住民等自ら実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
コ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(2)【町が実施する計画】
町は過去に発生した東南海・南海地震等による被害の状況や、今後の南海トラフ地震により想定される被害、南海トラフ地震に係る防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよ
う、教育・広報を実施する。
この場合において、地域の自主防災組織の育成及びその活用、各種の商工団体、PTA、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を実施するものとし、前記(1)に準じた内容を実施内容として行うものとする。
また、教育・広報を行う場合は次の事項に留意して行うものとする。
ア ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮するものとする。
イ 地震対策の実施上の相談窓口を設置する等具体的に地域住民 等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備について留意するものとする。
ウ 現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配付したり
避難誘導看板を設置したりするなどして、避難場所や避難経路等についての広報を行うよう留意するものとする。

- 189 -

修
平成30年７月
令和元年７月
令和２年８月

正

経

過

修正
修正
修正

阿南町地域防災計画
震災対策編

発 行 日
編集・発行

令和２年８月 修正
阿南町防災会議
長野県阿南町総務課〒399－1511
長野県下伊那郡阿南町 58－１
電話 0260-22-2141
ﾌｱｸｽ 0260-22-2576
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