○議長（武石善治） 次に３番
（３番

長井直人議員○３番（長井直人）

長井直人君の発言を許します。３番

長井君。

一般質問席登壇）

それでは前置きなしに、さっそくですが質問に入らせていただきます。
緊急雇用経済対策本部の設置について提案いたします。これまでの一般質問、常任委員会、全協等でも幾度となく議員諸氏から指摘があり村長初め皆様もご存知のように、現在我が村には去年の企業の倒産、撤退によるものと、経済状況の悪化、村内経済の衰弱化による失業、離職が増大しております。加えて若者からまだまだ働ける高齢な方まで多くの求職者にあふれております。
しかしながら、現在の我が村の状況と経済的なこの経済の状況では、ますま
す職場は失われ危機的な状況にあります。国では第一次、第二次補正予算として地域活性化緊急安心実現給付対策交付金や地域活性化生活対策臨時交付金等、雇用対策としても、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業など様々な取り組みがなされており、そうした事業のおかげで我が村においてもなんとかかろうじて新規就労の場を創出することができてはいますが、いまだ十分とは言いがたい現状にあります。
そこでまずは、我が村における今回の緊急雇用創出臨時対策基金事業についてお伺いいたします。
３月１日、月曜日、昨日までの募集期間で募集していましたが、当初、全協においては 10 事業の申し入れで、具体的な事業内容の詳細については３月議会において説明するということで、詳細な説明、提案がないのはおかしいと私は申し上げたのですが、了承され募集にいたっております。しかしながら、募集されたのは 16 事業。その中には今現在シルバー人材センターを介して雇用している宿日直や管理業務についている方々をわざわざ解雇をして、緊急雇用と称して新たに村が職種や経験を問わずに募集しております。村では、話に聞けば、解雇をした方についてはその業種に応募がない場合は別として、でき得る限り
ご遠慮願いたいと話していると伺いました。
人それぞれ生活を抱え、いろいろな事情も抱えているはずであります。緊急
雇用のはずが失業者のすり替えになっているのではないでしょうか。村がわざ
わざ失業者を出してまで別の失業者を採用する必要性はどこにあるのでしょうか。村長の考えを伺いたいと思います。
また、広報や全協では雇用期間については明記されていませんでしたが、短期の仕事はあくまでも短期、つなぎの仕事しかないと思われます。短期のみにかかわらず、将来性のある中長期の雇用や新規事業に向けた村独自の雇用は図れないものでしょうか。先ほどの行政報告で提案された産業振興雇用創出基金
で検討可能と推察いたしますがどうでしょうか。
－1－

また、これに付随して２月に業務委託として公募したごみ収集運搬業務についても同様で、現在の従事者を解雇することとなり、新たな失業者を出すことになります。私としては、構想次第では村内事業者の育成、新規雇用の可能性にもつながるチャンスだったのではないかと認識しております。まして、村の誠意ある対応いかんでは失業者を出さない方法も考えられたはずであります。
行政として村民の日々の生活に密接に係わる身近な大切な業務であるだけに、損得勘定のみにとらわれることなく、もう少し時間をかけてじっくりと協議し内容を精査して検討すべきではなかったのでしょうか。
こうした様々な状況も踏まえ、我が村の現状を見る限り、職場、雇用の場の創出のみならず村内の経済状況の改善も急務と言えます。商店に限らず事業所
関係においても、この５年から 10 年でバタバタといきかねないような状況にあります。なくなってからでは遅いのです。村長には村内経済にもっともっと目を向けていただき、村民と行政、民間企業や金融機関を交えた我が村の将来のための雇用と経済への対策を提案していただきたいものです。
よってここで、緊急雇用経済対策本部の設置を提案、要望いたします。
目的としては、経済、雇用情勢等の悪化による村民生活の不安や地域経済の低迷を早期に解消し、村民の暮らしの安定と村内経済活動の活性化と雇用の創出と確保を、関係機関との連携、協同で取り組むとし、内容的には、雇用の創出、安定確保のための政策の推進。村内企業、事業者等の経営安定のための支援に関すること。現在の村誘致企業のフォローアップ及び今後必要な支援に関すること。今後村が誘致する企業を迎えるための施策、支援等の対策、検討。
周辺市町村、県等関係機関との連携に関すること。村内集落及び各種団体との連携に関すること。その他、雇用の確保に係わる情報収集や離職者、失業者等の生活、就職相談に関すること。
以上のような内容で、こうしたものを村民と行政と民間事業者と金融機関を交えた対策本部を設置し、継続して協議し必要な施策を見出していくことが必要と考えます。ぜひともご検討願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

確かに我が村が求職者であふれているということは同じ認識を私自身も持っておりますし、去年１企業が倒産し、２企業が撤退したということで、求職者が 50 名を超えていることも事実でございます。
しかしながら、これに対しまして、国、県の、いわば雇用創出事業というのは、現実問題としては短期雇用自体をいわば必要としているものでありまして、村がこれを利用することによっていかに長期のテイクオフに結びつけていくか－2－

ということが、これは至難なわざであるということは、補助交付金自体の内容に縛りもありまして非常に苦慮しているのが現実でございます。したがいまして、これは私どもが去年から今年にかけて募集しているこの職員ではなくて、
この緊急対策事業というのはあくまでも６カ月から１年ということでやっている事業でございまして、これ自体がいわば十分とは私どもは考えておらないのが現状でございます。
一例を挙げてごみ処理のことについてでございますけれども、こういうものが首にして、そしてまた新しく対応するという、そういうことではございませ
んで、ごみ処理自体に関しましては定年でやめる職員が出てきていることから、
実は上小阿仁の人たちに業者に委託してそれで新しい雇用を創出したいということでこの事業を行っているということでございます。
また、役場の、いわば宿直その他役場の施設に従事している人たちを首にすることによって、そしてそれが首になった人はご遠慮、また手を上げるのはご遠慮願いたいというようなことを言った職員がいるとすればこれは言語道断でございまして、そういうことは村長は指示しておりません。あくまでも原則というのは年齢による差別をしないというのが、あくまでもこれが原則でございまして、これを変える予定はございません。しかし、新規採用につきましては
やはり 60 あるいは 65 歳に達していない、年金を取得できる状況にない失業者
をこのたびはある程度採用に関しては優先するべきではなかろうかと考えておりますし、また、もう既に年金生活者になった人であっても国民年金生活者と厚生年金、あるいは共済年金生活者とは収入が違うので、ある程度国民年金生
活者にそういう場合にある種の優先順位を与えるべきではなかろうかと。それから、年金生活者になるためには何年の日時があるのかと、あるいはその家庭の中において唯一のいわば収入源となっている人であるかどうか、そういうこ
とも総合的に配慮することによって採用人事を遂行していかなければならないという指示はいたしているところでございます。
一般的に申しますれば、今回の募集というのは、県事業であるところの緊急
雇用創出臨時対策基金事業と役場関係施設の宿日直、管理業務の２つに分かれるわけでございます。
緊急雇用創出臨時対策基金事業は、県の基金を活用し失業者の次の雇用までのつなぎとして雇用、就業機会を創出する事業でありまして、あくまでも短期でございます。事業の実施期間は平成 21 年度から 23 年度までの３年間となっており、雇用期間は原則６カ月未満、最長でも１年以内の雇用期間と指定されております。緊急雇用創出臨時対策基金事業として、今回の事業は直接雇用される６業務、18 名の募集となっており、その他にも委託する４つの事業について４月以降に約 13 名の雇用創出を予定しております。
－3－この県の事業は平成 23 年度で終了することでもあり、今回、村長、副村長、教育長の給与減額分を原資とした地域産業振興と雇用創出等村民生活の安定に関する事業に充てていくための基金を創設し、平成 22 年度当初予算で 1,000
万円の積立金を計上することにしており、平成 24 年度以降も継続される事業、新規事業及び雇用対策などのいわば財源として活用していく方針でございます。
中長期的な独自の雇用につきましては、村も財政的に非常厳しい状況にあり、年々職員を減らしている中で、業種によっては職員の退職に伴う補充を臨時職員を募集して対応する部門もございます。ご参考までに 21 年度の市町村の要覧をご参考にしていただきますれば、関連団体が村民 1,000 人に対して 16.16 名でありますが、上小阿仁村は 14.26 名が現状になっているものでございます。
そういうことからいたしましても、できるだけ私どもは、職員を増やさないで村政を遂行してまいりたいと考えている次第でございます。現在、新たな事業の導入も模索、検討しているところでございまして、事業によっては中長期的な雇用も可能になるのではないかと考えております。
また、現在ごみ処理運搬業務は、北秋田市上小阿仁村生活環境組合の職員として１名残っておりますが、３月 31 日付けで定年退職となります。これは解雇でなくて定年退職という形でございまして、後の３人につきましてはシルバー
へ時間で委託しているのが現状でございます。
22 年度以降のゴミ収集運搬業務は、議員全員協議会でもご協議いただき民間
委託でやっていくことと決定いたしまして、村内事業者に限定した募集もしておりますので、村内での方の雇用と村内の経済にも資するのではないかと考えております。そういうことで、村内でもいろいろ応募団体が数社ございますので、そういう方向でいくものと確信しております。
これまで村関係施設の宿日直、管理業務をシルバー人材センターからの派遣、賃金雇用で対応しておりまして、長年同じ方が雇用されているという状況が続いてきており、また、議会側からの意見もございまして、今後はより多くの村民に雇用の機会を提供するため、宿日直、管理業務の７業務を毎年公募していく方針に転換したところでございます。
なお、役場関係施設の宿日直、管理業務の募集は、緊急雇用対策とは別個のものであるということをご認識いただきたいと思います。業務内容は役場は届出書受付等がありますが、それ以外には電話の対応、施設内の巡回などであり、マニュアルなどにより処理していただくことになると思われますので、そんなに経験がなくても対応できるものと考えております。
なお、現在、これらの業務で雇用されている方の応募を決して制限するもの
ではない内容となっているわけでございます。年齢による差別はしないという原則のもとに、これを部分修正して採用人事を遂行してまいりたいと考えてい－4－

る次第でございます。
経済対策につきましては、平成 20 年度から国の地域活性化推進のための生活対策臨時交付金、経済危機対策臨時交付金、きめ細かな臨時交付金を活用し、ハード事業、ソフト事業を実施してきておりまして、これでもちろん十分だと思っておりませんが、ある程度の経済対策にはなっているものと考えております。雇用、経済対策につきましては、国や県の施策に関連するものが大部分でございまして、その中で村として暫時対応していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

ご回答ありがとうございます。それでは、村長のご回答に対して再度ご質問申し上げます。
村長の認識では、求職者は 50 名程度ということでおっしゃっておられますが、確かに倒産、撤退等で離職された方の求職者はその程度かもしれません。しかしながら、実際問題、撤退したところに再就職、異動した方の中にもやめて帰ってきている人がいる。また、村内で生活している方々の中にも求職されている方はたくさんいらっしゃる。いうことで、最低でも 80～100 名以上いらっしゃるであろうというふうに認識しておりますが、その辺はどうでしょうか。
また、今回の事業等に関しても交付金の縛りがどうのというご発言もありますが、確かに近いところはそういったところで使うべきであり、また、同じような交付金、また、それ以前の交付金でも新規の雇用、事業等に取り組んでいる自治体もあるということはご認識いただけるかと思います。そういった事例等も見ながら、やはり、自分の手の届くところだけではなく、新規のそういった発想も加えていただければなあという提案でございました。
また、ゴミ処理に関してお話いただきましたが、確かに定年の方は１名いらっ
しゃるというのは認識しております。しかしながら、現在の村の方針でいけば離職される方、失業される方が出るのはご存知のことと思います。
村の方での雇用に関しても、前後しますが、後にも出てきますが、村長は言っていないということで答弁されておりますが、現に現在使われている、就職されている方が申し込みに、また問い合わせにいった時にこういった回答がなされている。またそうであるならば、公募する側としてしっかりとした方針を伝えられていない、または指導されていないという状況が伺われますので、やはり全協の時でのしっかりした内容説明の不備がそういったところに出ているのではないのかなというふうに心配しているところであります。
もう募集が終わっておりますので、その点についてはどのように対応されるのか。実際問題、私も該当の方から数名聞かれました。しかしながら、そういっ
た縛りはないはずですので、遠慮なく応募して下さいと私はお話しております－5－

が、実際他の議員の方にも聞かれた方もいらっしゃるのではないのかなというふうに思われますので、そういった方々の対応、募集期間が終わっております
ので、どうされるのかもう１度検討していただければと思います。
また、この件に関しては宿日直または管理業務について募集されたということで、今後は毎年更新、雇用へと変更していくということで村長の答弁がありました。しかしながら、お言葉を返すようですが、今回の募集、雇用分に入っている施設と入っていない施設があるのはなぜでしょうか。簡単に申し上げれば保健センター、生涯学習センター等の清掃業務が入っていないと。またトレー
ニングセンター、役場の清掃業務も入っていない。萩形キャンプ場、山村広場等の管理業務、放課後児童クラブ、これは教育委員会の管轄なるのでどうなのか、ちょっとあれですけれども、そういった方々が該当していないと。どこでどう区分して今回の募集に至っているのか説明いただければありがたいと思います。
また、こういった役場内の管理等に関しましては、当然村民の方から、また村外の方々から時間外に連絡があった場合、または問い合わせがあった場合の対応も余儀なくされます。そういった対応がしっかり、指導だけでできるのか、
マニュアルだけでできるのかという点もありますので、そういったところもやはり考慮して、こういった管理者に関しては適材適所、場所に応じた対応も必要かと思いますので。一例を挙げれば、死亡届、婚姻届等のそういった諸届も時間外で管理者がやらなければならないこともあったということも伺っております。職員がいても担当したことがない職員はできなかったということで、頼まれたという事例も聞いておりますので、そういったところもやはり検討していただいて、そういったことは行なっていただければなというふうに感じております。
新規雇用、新規事業においては、やはり内容によっては一般財源、基金を使っても村民はそう文句は言わないはずであると思います。内容の説明がしっかりされて、今現在の村の状況に必要なものであるならば、そういった予算を使っても何ら問題はないであろうというふうに思われます。確かに村行政の財政も厳しいかとは思いますが、将来構想なくして村の維持はなし得ないというふうに思いますので、そういったための中長期の雇用対策と、また今回の対策本部の設置でありますので、ぜひともご検討いただければというふうに思います。
村長は産業振興雇用創出基金について、村長の行政報告の別紙についてご説
明もありましたので若干触れさせていただきますが、この項目にある多種少量生産体制確立を目指す実験、指導、または野菜等春夏秋冬通した生産体制の確立、こういったものについては村長就任１年目からおっしゃっていることでありますので、これまでも、これに向けて努力、尽力されてきたはずであります。
－6－

ここにきてこうやって出てくるのはどんなものかなというふうに思われます。
また、里山スローツーリズム構想については、これは商工会に委託をしてス
ローツーリズム等昨年から行われておりますが、どちらかと言えば振興局または商工会任せのところがあるのではないのかなというふうに懸念されますので、
もっと行政も入り込んで、こういった基金として取り組みを制限しているのであれば、そういった取り組みも行っていただきたいというふうに思います。
また、５番の食品加工実験構想、これにおきましても１年目から村外の企業から話があります。しかしながら、現在に至っております。そういった状況も踏まえて、やはりこれらについては、これまでまず１年目から取り組んできた事業であるであろうと私は感じております。ですので、こういったものとは別にもっと将来性のある雇用対策を村民または関係諸機関と協議をしながら見出していく必要が急務ではないかということで、重ねてお願い申し上げますが、
今回の対策本部の設置をお願いしたところであります。
また、職員についても触れられておりますが、正職員を増やさずに今後推進していくというご報告がありました。これは確かにもっともではあります。しかしながら、現状を見る限り職員の仕事の量は、個人差もありますがかなり負担増になっているように懸念されます。今回、このような臨時交付金があるのであれば、一時的または短期であるならば、村の臨時職員としても採用可能であれば、適材適所で必要な課または必要な部署への人員補充をしてもよかったのではないのかなと。また、今回新規の政策を考えているのであれば、そこに必要な人材の臨時として人員補充して募集するという手もあったのではないのかなというふうに考えますので、そういったところも職員の普段の仕事の軽減になりますので、現状の職員の状態を見ながら、やはりそういったところにも配慮をしていただければありがたいなというふうに思っております。
新聞によりますと、残業の手当が増えているというような状況にもあります
ので、それでも残業つけないで仕事をしている方もいらっしゃると聞きます。
それでも増えている状況を見ますと、やはり、職員にもかなりの負担がかかってきているのではないのかなというふうに感じられますので、確かに増やさないで頑張るのは結構でありますが、そういった細かい配慮もしていただければというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

去年の失業等に伴う求職者の数というものは、これはハ

ローワークで調べた数で 50 名以上という数でございます。長井議員が 80 名、100 名とおっしゃっておりますが、これに関しましては、個人的に全部の、いわば失業者を調べるという方式は難しい状況にありますので、それにプライバ－7－

シーの問題もございまして、そういう点での調査に関しましては村としては慎重に事を行っているというのが現状でございます。
そういうことでございますので、しかしながら、非公式に職を得たくとも得られない方がどの程度おられるかということは調査する予定ではおります。何事も慎重に、プライバシーに反しないような形でこれは遂行してまいりたいと考えております。
ゴミ処理の問題で１人が定年になって、そして、そういう形が、経営形態が変わるということで、残りの３人が失職してしまうという、そういう問題がございますけれども、ゴミ処理に関しましては４人体制で行くというのが決まっておりますし、そういう点で可能な限りいわば村内の人間を採用するということで、実際名前も記載している上での応募者を募っているわけでございますので、村内のそういう形での原則４名体制で行くという原則は変わらないというふうに考えている次第でございます。
さて、その役場の宿直以外のことに関しましてでございますけれども、この人がまた応募に行ったら遠慮してくれということがあったということでございますけれども、これは私のところに届いておりません。これに関してはおそら
くは詳しくは総務課長の方が知っていると思いますので説明してもらうことになると思います。
時間外対応のことでございますが、時間外に仕事をするに至ったという問題について、賃金が支払われないままにいわば時間外を点検してやるという制度があるのではないかというお話でございますけれども、こういうものを制度としてはございません。そういう意味でできるだけ時間外で仕事をした人間に対しては、時間外手当を出すような方式をとっておりますし、我が村におきましては自治労がこれを監視している状態でございますので、そういうことにはなっていないというふうに私は理解している次第でございます。
次に募集をかけていないところと、かけているところの２種類があるということでございますが、これを把握しているのは総務課長だと思いますので、入っていない部分の説明については総務課長にこれを説明してもらいたいと考えている次第でございます。
何はともあれ、雇用創出の原点というのはあくまでも私企業が活性化することによる雇用創出が一番の理想でありまして、これに対して村が積極的に支援するという体制が理想でございます。あくまでも村は補完的な業務を行うというのが原則でございますので、例外的に出動することはありましても、あくま
でもこれは過渡的なものとして理解する必要があろうかと考えている次第でございます。
さて、この臨時職員の採用問題でございますが、私の理解によりますと、実－8－

際の臨時職員なるものを、これはパートではなくてという意味でありますが、臨時職員を採用する場合にはやはり定年までというのが、現在 60 歳定年が原則でありますが、そのぐらい面倒をみることが必要ではなかろうかという、そういういわば慣行が我が村にはありますので、臨時職員なるものを採用する時にも私ども非常に慎重にそういう事を運ばなければならないと考えている次第でございます。いずれにせよ、診療所におきましては２名ぐらいの臨時職員の採用は予定しておりますし、杉風荘におきましても必要不可欠であるということ
で、２ないし３名ぐらいの臨時職員の採用を今検討中であることをつけ加えておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（武石善治）

総務課長。

○総務課長（鈴木義廣）

役場の宿日直、施設の管理業務につきましては、現在その業務をやっていただいている方に対しましては、昨年の 12 月上旬に、宿日直、管理業務については毎年公募し採用していくということでお知らせをしております。この業務の選択でありますけれども、当面、宿日直及び施設の管理業務ということで清掃等は入っておりませんです。そして、今回の募集に当たりましては、年齢の制限それから男女の差別はしておりません。窓口でそういうことがあったということは、それは私把握しておりませんですけれども、あってはならないことだと思っております。
それから、今回、昨日で募集を締め切ったわけですけれども、実際の申込者の人数は、杉風荘の臨時職員も入っているわけですけれども、74 名となっております。その中には現在雇用されている宿日直、管理業務されている方の応募も多数あります。ただ、採用にあたって届出等の適材適所ということでありますけれども、当然それについては勘案して採用していかなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

時間もありますので、今回の質問、３回目の質問の回答で進めさせていただきたいと思います。
村長から、求職者はハローワークの現状からということでお話がありましたが、それはそれで結構でございます。そういった事実確認の仕方もそれはそれで結構でございますが、村の現状を、状況を見ていただきたいということであ
えてお話申し上げておりますので、その辺は勘違いなさらないようによろしくお願いしたいと思います。そういった状況にある、また、年配の方でも働きた
いと思っている方はいっぱいいらっしゃるということです。しかしながら、現状としては、職種を選んでいるところがあるところはあるのですが、それはそ－9－

れとして職があればそういったこともないのでしょうが、そういった職種もな
いということですので、現状を踏まえて提案していただければと思っております。
ということで、ゴミ処理の問題に対して村長からご答弁いただきましたが、人員に対しては変わらないということでお話がありました。しかしながら、どうでしょう。詳細については伺っておりませんが、募集に対して、継続採用を公募された方にお願いするというようなことで村の方で動いていただけるのであれば当然離職者、失業者が出ないと思いますが、当事者に話を聞いたところ
そういったことは何も話をされていないということですので、失業者が出ないというのはそういうことだと思いますので、できれば村の誠意ある対応としてそういったところまで面倒を見て、斡旋するとは言わないまでも公募した業者の方に連絡してみるというような形で対応していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
また、職員の就労についてもお話がありましたが、やはり現状の確認をしっかりとしていただければなというふうに思います。前にもお話したことはあり
ますが、この、村長の見えてないところでやはり働いている方がたくさんいらっ
しゃいます。ですので、担当課長なりに確認するなり、現在の状況をしっかりと把握されていただければなというふうに思います。そういった内容もあって、新規採用の職員が退職されたという現状もあると思いますので、しっかりと職員の状況等も把握していただければなというふうに思っております。
また、臨時職員についても私が申し上げましたが、こういったものは交付金等の制度があれば、臨時職員でなくてもその事業に対する短期のパート等でも結構であります。必要な事業があるのであれば、そういった雇用の仕方も検討していただければという案でありますので、聞いていただければというふうに思います。
また総務課長からご答弁いただきましたが、認識違いとは思いませんが、清掃業務は入っていないということでご答弁いただきましたが、現に診療所の清掃業務が入っております。また、宿日直、管理業務と申し上げましたが、私がお聞きしました萩形キャンプ場、山村広場の管理業務、これについても入っておりません。ですので、そういったすみ分けをどこでしたのかなということでお伺いしたのでありますので、特に根拠がなければ、それはそれでちょっと問題があるとは思うのですが、ちょっと事前の説明もなく、事前の説明と当初の募集とに差異がありますのでそういったところを伺いしておきました。もしこの場であれであっても、定例会の常任委員会中でまた質問する機会もあります
し、内容説明の機会もありますので、その時でも結構ですのでご回答いただければというふうに思います。
－10－

あと最後に、本題であります、この緊急雇用経済対策本部の設置について検討していただけるのかどうかというご回答がまだ１度もございませんので、それについてだけお伺いして終わりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

１つだけ、ごみ処理の問題について。今、上小阿仁の業者の中から１人、入札によって選出されることになりますから、それにはそこで働く人間の名簿が出ております。ですので、それにしたがってやらざるを得ないことになろうと思われますので、そういう形になるかと思われます。
私どもがこの指定管理者制度を行う時に、山ふじ温泉の時も、私どもの執行部から今雇用されている人間をぜひ雇用してもらいたいということを申しましたら、いや、そんな条件をつけるのはとんでもないと議会でいろいろなやり取りがありまして、それに対しまして私は沈黙をしたわけでございますが、このたびも二重基準ではなく、やはりその企業に自律的に行動を任せることによって雇用問題を解決してまいりたいと考えておりますので、これ自体はつけ加えさせていただきたいと思います。
さて、いろいろな形で雇用創出の問題を取り扱って村はきているわけでござ
いますけれども、とりたてて雇用創出本部というものをあえて創設することはまだございません。これだけはお答え申し上げておきます。
以上でございます。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

ありがとうございます。しかしながら、最後に一言。今回３月定例会で提案された基金の内容では、大変申しわけありませんがこれまで１年目から継続していた内容と何ら変わらないものでありますので不十分であります。やはり行政のみにかかわらず、民間からもそういった意見を集約して村の将来を検討していく必要性は大事かと思いますので、できればぜひとも検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（武石善治）

答弁もらいますか。

○３番（長井直人）

いいえ、いいです。

○議長（武石善治）

お昼を過ぎておりますが、３番

長井君の一般質問はありますが、この分については午後にして休憩したいと思います。１時 15 分から再開したいと思いますのでよろしくお願いします。
12 時 13 分

休憩

－11－

13 時 15 分

再開

○議長（武石善治）

午前中に引き続き会議を再開いたします。

教育長から公務のため議会を休ませてくださいということで申し立てがあり
ます。３番
（３番

長井君の一般質問を再開いたします。３番
長井直人議員○３番（長井直人）

長井君。

一般質問席登壇）

それでは、午前中に引き続きまして２つ目の質問に入らせていただきます。
これは以前にも常任委員会等で問題になり質問されたこともありますが、村広報での村長の動静による出張時の内容とその成果の報告を求めたいと思います。以下の３点についてよろしくお願いいたします。
１つ目は、12 月 19 日土曜日の財団法人原子力環境整備促進・資金管理セン
ターの出張について。２つ目は、１月 30 日土曜日の東京芸術大学講師との意見交換について。３つ目は、２月５日金曜日、６日土曜日の企業誘致立地セミナーについて、この３点について報告内容の説明を賜りまして、その後質問をいた
したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

お答えいたします。第１番目の公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの訪問についてお答えいたします。
原子力発電は我が国のエネルギー供給の中核として位置づけられております
が、それをさらにゆるぎないものにしていくためには核燃料サイクルの確立が不可欠であり、そのために残された大きな課題となるものが放射性処理、処分の円滑な実施でございます。
今申し上げたセンターは、1976 年に内閣総理大臣と通商産業大臣の許可を得て財団法人として設立されて以来、放射性廃棄物処理、処分に特化した専門研究機関として活動しております。2000 年にはこのセンターは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物の処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てる最終処分積立金の管理を行う資金管理業務を開始し、2005 年には原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律に基づき、同法の資金管理法人として指定を受けて業務を行ってきております。これらに加え 2008
年には特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正に伴い、ＴＲＵ廃棄物、
つまり地層処分対象の最終処分積立金の管理業務を開始いたしました。
以上のように、センターは調査、研究と資金管理を２本柱としており、特に調査研究分野におきましては低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物に至るまで、全ての放射性廃棄物の処理、処分を対象とする我が国唯一の放射－12－性廃棄物に特化した中立の調査機関、研究機関として活躍しているわけでございます。具体的には学会、産業界の知見を活用し、ハードからソフトまで幅広
い調査研究を実施し、これらを通じて国の政策、支援、基礎的基盤的研究の実
施、安全規則の高度化等、それから電気事業者及び放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大、民間企画の整備、支援に努めているわけでございます。
第２に、このセンターとの情報交換でございますが、昨年 12 月に非公式に地方自治体の首長として国の原子力行政に対する意見交換をしたいとの連絡が私のもとに届きましたので、当方もこれに応じて 12 月 19 日土曜日に日本大学法学部セミナー室で午前９時より 12 時までの３時間にわたって意見交換を行いました。
当方としては、国のこれまでの廃棄物処理政策についての見解を申し述べました。具体的には、当村が使用処分に名乗りを挙げるか否かについての検討に至る背景について。２番、東洋町など他の地域での状況。いかに評価しているか。３、本村のケースにおいてＮＵＭＯ、霞ヶ関、秋田県、近隣市町村の対応はいかに。４、断念に至った原因、誘致に関するプロセスの課題、というものでありました。私はこれに加え、東北６県の中で国の原子力政策に協力的な県と必ずしも協力的でない県を挙げて協力の必要についての見解も述べてまいりました。先方からは国の原子力行政について、とりわけ国民に理解され地域の思いにこたえる方式についての説明がございました。
さて、その成果でございますが、前記センターとの関係が密になり、いつでも情報が必要な場合には入手できる体制が確立されたことが１つの成果であると私は理解しております。
第２番目の東京芸大講師及び助手との意見交換についてでございますが、東京芸術大学のＴ氏は、芸大講師で彫金が専門であり、それからＳ助手は木工が専門の芸術家であり、両者共に将来が嘱望されている人々でございます。
Ｔ氏には、氏の作品を提供してもらい道の駅で販売することの可能性について話し合いをしている状況でございます。Ｓ助手には、木工品として遊具、玩具のプロトタイプ作成の可能性、それから道の駅での販売の可能性、その状況によっては氏の技術指導を通して村内で製造販売することも視野に入れている
状況でございます。村内で産出される杉の間伐材及び広葉樹を自然乾燥して使用に供することが可能であればと、現在検討中でございます。
２月５日、６日の企業立地セミナーについてご報告申し上げます。秋田県企業誘致推進協議会は、県と市町村が企業誘致に関する情報交換や交流を通じて双方に連携を深め、一体となって優良企業の誘致活動を行い県工業団地や市町村への企業誘致を推進するため平成 11 年５月に設立され、当村は平成 19 年、
私が就任して以来入会しております。現在、企業誘致は非常に厳しい状況には－13－

ありますが、今回の立地セミナーin 大阪は３年ぶりの開催で、案内企業 92 社
中約 60 社が参加しており、村からは総務課の職員２名が一緒に参加しております。
セミナーでは、佐竹知事と県内６市町村、北秋田市、上小阿仁村、男鹿市、秋田市、横手市、美郷町、この６市町村の各首長による企業誘致に向けたプレ
ゼンテーションを行いまして、その後関西大学教授の基調講演などが行われ、大阪在住企業の秋田誘致活動を図っております。また、当日の村のＰＲのために参加者には、こはぜゼリーも配っております。ご参考までに今お配りいたしました秋田立地セミナーin 大阪の我が村の紹介内容についても資料として皆様にお配りしておりますので、ご参考までにご覧いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

ありがとうございます。３点についていろいろご説明い

ただきましたが、なにぶんにも、今ご説明いただいた分をいろいろ聞きながらこっちで質問いたしますので、ちょっと至らない点または聞き違いの点もある
かと思いますが、その辺は再度ご説明いただくなりご容赦いただきたいと思います。
まず１点目、財団法人原子力環境整備・資金管理センターへの訪問についてのご説明でしたが、誠に適切丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。しかしながら、この施設に関しての訪問に関しましては、当然核の廃棄物、廃棄処理の関係でありまして、この核の問題に関しましては村長ご自身も以前におっしゃったとおり、村としては幕引きをしたはずであります。長自らが幕引きをしたもので議会も村民も周知の事実であると思いますし、またそうであるならば、既に行政としての施策ではないのではないのかないうふうに思われます。
12 月に伺った際はどうだったかわかりませんが、非公式に意見交換をしたとありますが、それはそれとして、個人的に継続して調べるのであればもちろん
これはかまいませんが、公費を使って調査、お願いに行くようなものではないのではないのかというふうに思います。今回 12 月 19 日訪問して公費で出されておりますが、執行部として公私の区別をしっかりしていただかなければというふうに感じております。
こういったような内容では、確かに我が村の村長は他の周辺市町に比べまして上京する回数が多いと、とっても精力的に動いていただいているのは結構でありますが、その成果またはこういった内容の報告が我々議会にも、ともすれ
ば課長、執行部諸氏にも伝わってないのではないのかなという現状もあります。
また、村民の中には、何でこんなに東京に行かなければいけないんだと、自宅－14－

が東京にあるから行っているのだろうというようにも言っている方もいらっしゃいます。また、そう言われかねない状況にありますので、こうした誤解を生むような行動がないよう謹んでいただければというふうに思います。
また、２つ目の東京芸大の講師との意見交換についてもご説明いただきましたが、まず、この２氏の講師の方のその専攻内容と村との関連、またはどうして村にこういった白金ないしはそういった技術の提供をしていただこうと思ったのかという経緯の説明すら私どもにはされておりません。また、これ以前にも全協等、数回開かれてはいるのですが、こういった趣旨の村長の村としての方向性または自分のご自身の施策としての説明も１度としてなされておりません。
そうしたものを公費として上げて出張しているというのはいかがなものかな。
当然、出張として、自分の施策として行ったのであれば、そのものを全協等でも報告なり、そういった考えを持って行って来たというような方向性なり報告があってもよかったのではないのかなというような気もしております。
３つ目の企業誘致立地セミナーについて質問申し上げますが、これについては、たまたま今配布になった資料を秋田市かみこあに会へ出席した時に配布になっておりましたので、私もわざわざお話していただいてまいりました。皆さんよりいち早くまず手元にあったものですので、その内容を見る限り、当然その会場でこれは村長がプレゼンをしたのだなというようなことで理解はしました。今ご説明を聞けば、プレゼンをしてきて、基調講演を聞いて、ゼリーも配ってきたというような内容でありますが、そもそもこのセミナーに行って来て、どのような内容でプレゼンをしてその成果またはその交渉がどうであったか、反応はどうであった、そういったことも我々議員諸氏にも説明なく、また資料も配られて、先日行われた秋田市かみこあに会におきましてはこの資料が配布されている。これはどういった理由で秋田市かみこあに会の方々にだけ配布されたのかは、村長の知るところかと、また、執行部の総務課長の知るところかとは思いますが、今回の定例会で議員の方に説明するつもりだったのかどうかはわかりませんが、ちよっとお粗末ではないのかなというふうに思います。
また、その内容を見ますと、私個人といたしましては、どうでしょうか、今手元に配られているとは思いますが、これが集まった進出企業の方々に対するプレゼン、ＰＲだとするならば、失礼ですがいかがなものかな、いうふうに感じざるを得ないのは私だけでしょうか。かっこして上小阿仁村の紹介と書いてありますが、どうも私がこの文書を見る限りでは、村長小林宏晨氏の紹介のよ
うな気がしてなりません。冒頭の入りには「ただいまご紹介がありました北秋
田市のお隣りで、秋田で最少人口ですが、面積は広く、熊と平和的に共存しております」という入りで入っております。これは場を和ませる笑いをとるため－15－

の入りなのだろうとは思いましたが、あまりにも田舎を強調し過ぎではないのかな、場合によっては、逆効果であるのではないのかなというふうに感じております。
私としては、秋田で最少人口ですが、小さいながらも人と人との繋がりが強く昔ながらの風習が残っているところとか、そういった村の良さを多少なりともＰＲするような、また、自然の豊かなおごそかな村でありますとか、そういっ
た入りで入ってほしかったなと、細かいところでありますが思っている次第であります。
また、この入りの後に「進出企業の皆様に対しては秋田の同僚市町村とほぼ同程度の行政サービスの提供が可能であります」と入っております。同程度であるならば、こういったセミナーに来ている企業の皆様は果たしてどこを選ぶのでしょうか。上小阿仁を選ぶか否かは答えなくともわかるはずであると思います。また、大館能代空港をＰＲの中に入れておられますが、これに関しても、当然秋田空港よりも便数も少なく、また航路も少なくなっております。立地面でも不利で、季節によっては運行しない場合または着陸しない場合もあります。
これでは、秋田のほかの市町村と比べようもないのではないのか。
また、進出企業様にとって有利な我が村の特徴として挙げられている項目の中で、１番、４番、５番、６番、これにとっては企業として重要視される文面ではないのではないのかな、あくまで福利厚生面での付加価値、プラスアルファ
としての有利な面であって、企業に対するＰＲとしては欠けているのではないのかというふうに感じております。細々と挙げれば多々あるのではありますが、他との競争であるという認識が薄いのではないのかなと感じざるを得ない内容であります。村の良さ、立地条件、環境等、こうしたもののＰＲが全く入っておりません。
自身の村長としての政策のＰＲに行ったように感じるのは私だけでしょうか。
また、秋田市かみこあに会では、この文面の後に有償運送の資料が２部ほどつけ加えられておりました。これもプレゼンで持った行ったのか、それとも、秋田市かみこあに会の方に、こういった事業をしているということで資料をつけたのか、それはどうかわかりませんが、あくまで有利な７つの特徴ではなく、付加価値のある７つの特徴であろうと感じるのは私だけでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

お答えいたします。既に幕引きをして、私どもの村には

高レベルの廃棄物の埋設はいたさないというふうに私が決意して皆様に申し上げたということと、しかしながら、我々は村民であると同時に県民でもあり、－16－

同時に国民でもある。その枠内において国の原子力行政に関しては絶えず目を開き、そして村民の方々に重要な国の原子力政策についてのある種の仲介的な行為は首長として行うことは当然であると私は感じておりまして、そういう観点からこの財団法人との意見交換を行ったということで、これはいかなる意味においても公私混同だとは考えてはおりません。１番については、以上の説明で終わらせていただきます。
２番の、この産業振興についてでございますが、その問題につきましては今詳しいご説明は控えるつもりではおりますが、実際問題として将来の方向は、
やはり国の超一流のデザインというものと我が村の木材というものをいかに有効にそれを結びつけていくかというのがこのたびの提案になっておりまして、
そういう意味での、いわば数回話し合いをしているうちの一環として今挙げたのが現状であります。詳しいことに対して今説明できる段階ではございません
が、いずれにせよこの問題をいつか詳しく皆様にご説明申し上げる機会があろうかと思います。
第３番目に立地セミナーについてでございますが、私が就任して以来、そこのメンバーになっていない町村が２つございました。そのうちの１つが我が村でございまして、そして、私がこれに年会費 20 万円払って現在会員を続けております。そういうような状況から、誘いがありましたのでプレゼンテーションを行ったというのが現状でございます。これだけではございませんで、私どものホームページには、今長井議員がおっしゃったような形での、この自然というものを強調した企業誘致の点は十分に表現できている内容がホームページには出されております。もしそういうことに感心のある企業があるとすれば、それは上小阿仁村に感心を持てば、そこのところでプリントアウトすることも十分に可能でございます。
そういう意味で、私がここで主張した意味での、いわば同僚である市町村と同程度のサービスができているということは、最低限そのくらいのことは私どももできるということで、それにプラスして我が村の良さというものをある程度出したというのが現状であります。ことさらに田舎を強調したということは、
それは見解の相違でございまして、いかに我が村というのがそういう自然に恵まれているかということをユーモラスに表現しようしたことでございまして、ユーモアを解さない人間というのは、それはそれとしていろんなご意見があろうと思いますので、それはそれでお聞きしていることにいたすつもりでございます。
いずれにせよ、３分間でこの村の全てを紹介するということはなかなか難し
いことでございまして、第１番目の試みでございましたのでその枠内でプレゼンをして、結局のところは我が村のホームページにもこういうことがあるとい－17－

うことを指摘したものでございまして、それに加えまして、実は森林資源のあふれる秋田県上小阿仁村ということで、万灯火の、こういうものを添付したもので、より詳しい説明のものがこれに位置づけがございまして、これもカラーのもので多少金がかかったものですけれども、これも企業の方々には配っているというのが現状でございます。
つけ加えます。すっかり忘れておりましたけれども、これは、実はプロジェ
クターを使って３分間のうちに、私が話している間にこれが流されたというよ
うなそういう内容のものでございまして、大体日本語が読める人間はこれは理解できるというふうな内容のものでございます。
以上でございます。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

まず１点目、これに関しては国民であり県民であるという主張でございました。この言葉は村長が更生施設を誘致するという時に、各集落を回って説明した時にもこういった表現がされておりました。
しかしながら、今回は村長として行った公費についての問題でありまして、
これが国民として行ったのか県民として行ったのか、また県民として行ったとしても、県としても前回の件については反対しておりましたので、県としてもまず受け入れがたいものであろうというふうにも思われますし、やはり村としては、何度も言いますが、ご自身が幕引きをしたとおっしゃっている限りは公費としては認められないと私は思っております。
また２点目についても同様でありまして、数回話をしたというような言葉もありましたが、村の政策、施策でなければ、当然こういった話し合い、相談も自己負担でお願いしたいというふうに考えます。いかがでしょうか。
３番につきましては、村長に言わせれば、価値観の違い、見解の相違だということで一蹴されるかもしれませんが、例えば３分間で村をＰＲするとなれば、他のところはどうだったかは私が会場に行ったわけではありませんが、プレゼンというのは、当然このような形で企業誘致をしたいという自治体が集まっているのであれば、自分たちの自治体のＰＲまたは政策または支援のＰＲを競って提案するものであろうと。また、環境面が素晴らしければ、そういったものを摘出してＰＲするであろうというふうに思われます。
しかしながら、周辺自治体は誘致する土地または上下水道、またはそういった設備等まで完備をして迎える体制が整っているところも多々あるわけであります。それに引きかえ、わが村においてはこういったものも依然整っておらず、
現状では来ていただけるところを待つばかりというような状態であろうと考えます。先ほどプロジェクターで画面に写しながらプレゼンをしたとありますが、当然本来であればプロジェクターに写る画像に沿った形でのプレゼンが提案さ－18－れるべきであって、どうも今紹介された画像は１つではありますが、画像と内容との整合性が１つもないのではないかと思うのは私だけでしょうか。
そういった内容でプレゼンをされるのであれば、村長ご自身ではなくても一緒に同行した総務課の方のプレゼンでも良かったのではないのかなというふうに思われます。いかがでしょうか。
○議長（武石善治）

村長。

（小林宏晨村長

登壇）○村長（小林宏晨）

公費うんぬんの問題でありますが、１番目と２番目は見解が相違いたします。３番目におきましても見解が相違しております。プレゼンの内容については、ただいまプレゼンをした人間がおりますので、実は３番目のプレゼンでございますけれども、これは首長がやるというそういう決まりになっておりまして、課長とか課長補佐とか係長はそこで説明する関係ではございません。
以上でございます。
○議長（武石善治）

３番

長井君。

○３番（長井直人）

やはり見解の相違ということで一蹴されてしまいました

が、それはそれで結構でございます。しかしながら、一般質問として、私は議員として１番、２番につきましては実費での精算をお願いしたいと思います。
また、これに関しては常任委員会等でも論議ができるであろうと思いますので、議員諸氏の皆様のご意見も参考にしてご判断いただければというふうに思います。
３つ目のプレゼンに関しては、首長がしなければいけないのでしょうがなく自分がしたというような内容に聞こえますが、これは村長が自ら誘致企業を誘致すべくプレゼンをしたのであれば、もっと内容のあるプレゼンをしてほしかったなあという意見として聞いておいていただければと思います。
以上です。
○議長（武石善治）

これで一般質問を終わります。

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