㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格下落を端緒とした円高、株安といった金融市場の不安定な動きの中、消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられる状況となっております。また、先行きについては、観光需要の増加やマイナス金利政策によるローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融市場の動向、熊本地震等が企業、家計マインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
平成27年の日本の総広告費は４年連続で増加し前年比0.3％増の6兆1,710億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比10.2％増の1兆1,594億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比11.5％増の9,194億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比21.9％増の6,226億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2015年 日本の広告費」より引用）。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、直販・ナショナ ル ク ラ イ ア ン ト （ ※ ） 共に 売 上 が 伸 長 い た し ま し た 。 今 後 の 更 な る 同 事 業 の 拡 大 に 備 え 、 自 社 開 発 の「Marketia®（マーケティア）」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発を強化し、また高知に設立した運用型広告オペレーションセンターの業容を拡大して100名体制にする等、積極的な投資を行いました。
サーチ広告以外の広告については、データ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型の新広告商品群への取組みが結実し、取扱高も拡大いたしました。
また、博報堂ＤＹグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年対比で大幅に成長しました。直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、売上が拡大し、前年対比でも好調に推移しております。売上総利益率につきましては、代理店経由の売上比率が上がったことにより前年に比べ低下しておりますが、売上総利益の額は大きく伸長しました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化等を推進し、さらなる収益性の改善に努めております。
広告周辺ソリューション事業では、昨年は、媒体側のポリシー変更からクライアント側の予算が抑制され、一時的に不振となりましたが、ポリシー変更に対応した施策提案の実施により、第２四半期の売上高は前年と同水準にまで回復致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は38,770百万円（前年同期比38.5％増）となり、こうした売上拡大効果により、売上総利益は3,561百万円（同30.6％増）となりました。一方、販売管理費は前年対比で8.4％の増加にとどまり、この結果、営業利益は988百万円（同180.0％増）、経常利益は985百万円（同178.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（同150.3％増）となりました。

なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安- 2 -㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,984百万円増加し、18,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が589百万円、受取手形及び売掛金が3,296百万円増加したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて3,516百万円増加し、14,099百万円となりました。これは主に、買掛金が3,182百万円、未払法人税等が146百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて468百万円増加し、4,705百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円による減少等であります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は743百万円（前年同期は329百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加3,260百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加3,196百万円、税金等調整前四半期純利益773百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は101百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は41百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年９月期の連結業績予想につきましては、平成28年３月30日に公表した内容から変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結累計期間において株式会社シンクスを新たに設立し、当第２四半期連結累計期間において株式会社NEWSYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更することとしております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更することとしております。
四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

3,617,0709,145,83630,584436,600△8,80013,221,291

4,206,97212,442,17073,461659,245△3217,381,818

247,284△118,167129,116242,108△180,12061,987191,104

284,333△130,731153,602250,096△182,78967,307220,909

188,399428,603617,003

93,419252,768346,187

344,442240445,940790,6231,598,73114,820,023

379,931475,941855,8721,422,96918,804,787

8,163,7081,001,716221,945892,17934,420230,75810,544,727

11,346,0271,001,716368,432886,006137,480315,66914,055,330

6,70931,19828438,19210,582,920

5,85137,96225444,06814,099,399

㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

550,390540,3902,936,810△44,8393,982,750

550,640540,6403,377,680△44,8394,424,120

99,22825,347124,576129,7764,237,10314,820,023

126,03617,515143,551137,7154,705,38818,804,787

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

27,988,09825,261,5702,726,5272,373,612352,915

38,770,94535,209,7943,561,1512,572,904988,246

4674,1273,1262,2079,928

5184,7568,4003,62517,301

1,8012,0234,7401768,742354,102

2,10517,52728519,917985,629

2,34031,50033,840320,26192,67135,195127,867192,394

211,826211,826773,803333,665△44,481289,184484,618

△370

2,125

192,764

482,492

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損解約精算金減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

192,394

484,618

3,08038,46341,544233,938

26,807△7,89218,914503,533

229,0724,866

501,4682,065

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

320,26182,151△4,5941,8014,740△992,34031,500△1,448,8721,148,784△96,817△222,260△81,619△262,6824,594△1,476△31,500△40,8432,810△329,097

773,80395,590211,826△8,768△5,2752,1054,978△3,260,0053,196,304100,981△4,661△168,312938,5675,275△1,957△197,992743,893△37,367△60,468△54,527△5,850△143,079△10,881△30,30735,672△67,965245△7,888△311,160△312△23,480985△7,888△101,955

9,426△10,284500△41,015△5,000△858500△41,085

-

4,900

△41,37318,432△663,1983,330,1622,666,964△41,543△10,491589,9023,617,0704,206,972

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）為替差損益（△は益）固定資産除却損解約精算金売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額解約精算金の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入配当金の支払額連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（重要な後発事象）当社とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ」といいます。）は、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、本日開催の両社取締役会において承認の上、本日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
なお、本件につきましては、平成28年７月７日（当社）開催予定の臨時株主総会および平成28年６月27日（ＤＡＣ）開催予定の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
１．本株式移転の目的当社およびＤＡＣは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グループ経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。
２．本株式移転の要旨①本株式移転の日程株式移転計画承認取締役会（両社）

平成28年５月11日（水）臨時株主総会基準日公告（当社）

平成28年５月12日（木）（予定）

臨時株主総会基準日（当社）

平成28年５月26日（木）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（ＤＡＣ）

平成28年６月27日（月）（予定）

株式移転計画承認臨時株主総会（当社）

平成28年７月７日（木）（予定）

上場廃止日（両社）

平成28年９月28日（水）（予定）

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成28年10月３日（月）（予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成28年10月３日（月）（予定）

但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
②本株式移転の方法当社およびＤＡＣを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
③株式移転比率会社名

ＤＡＣ

当社

株式移転比率１

0.83- 10 -

㈱アイレップ（2132）平成28年９月期

第２四半期決算短信（注１）株式の割当比率上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式：71,367,480株上記はＤＡＣの発行済株式総数53,442,300株（平成28年３月31日時点）および当社の発行済株式総数27,780,000株（平成28年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社およびＤＡＣは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式316,047株、ＤＡＣが平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式4,869,900株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はＤＡＣの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
④本株式移転により新たに設立する会社の概要（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

子会社等の経営管理およびこれらに附帯又は関連する一切の事業（５）

資金4,000百万円

在業

内本

称

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号矢嶋弘毅⑤本株式移転に伴う会計処理の概要本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年９月13日 企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

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