2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4633

第146期 定時株主総会

招集ご通知■ 開催日時2024年3月27日（水曜日）
午前10時 （開場 午前９時）■ 開催場所

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
サカタインクス株式会社 大阪本社

■ 目次

●第146期定時株主総会招集ご通知 …………………… 1●株主総会参考書類 ……………………………………… 6第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件●その他
事業報告 …………………………………………………17
連結計算書類 ……………………………………………49
計算書類 …………………………………………………52
監査報告書 ………………………………………………55

表紙*電子提供措置用*

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証券コード：4633

株2024年３月６日

主 各 位

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
代 表 取 締 役
社長執行役員 上 野 吉 昭

第146期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
先般の令和6年能登半島地震にて被災されました方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い
復旧・復興をお祈りいたします。
さて、当社第146期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.inx.co.jp/ir/investor/meeting.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4633/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「サカタインクス」または「コード」に当社証券コード「4633」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
1

招集ご通知

具

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１. 日
２. 場

時
所

記
2024年３月27日（水曜日） 午前10時（開場 午前９時）
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
サカタインクス株式会社 大阪本社

３. 会議の目的事項
報告事項
１. 第146期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第146期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ３ 号 議 案 取締役８名選任の件
第 ４ 号 議 案 監査役１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承
ください。

以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面を合わせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年３月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

第１・２・４号議案◦ 賛成の場合

賛 に〇印◦ 反対の場合

否 に〇印

4.

第３号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員賛成の場合

賛 に〇印◦ 全員反対の場合

否 に〇印○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権の行使についてのご案内2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法®
「スマート行使 」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使書
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号

○○○○

○○○○○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード（切取線）※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書はイメージです。

インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権の行使についてのご案内2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「初期パスワード」
を入力「パスワード」をご入力ください。

4 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォンのインターネット等のご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９：00～午後９：00）

5

議決権の行使についてのご案内

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置付けており、業績、投資計
画、経営環境を総合的に勘案し、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。
この方針に基づき、中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)期間中に総還元性向50％以上またはDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目指しますが、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます（配当総額１,000,896,240円）。
なお、これにより2023年９月1日にお支払いいたしました中間配当金１株につき金15円と合わせまして、年間配当金は１株につき金35円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日

6剰余金処分議案

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第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
現行定款第3条につきまして、当社の長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」を踏
まえ、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、当社の事業目的の追加および所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款
第

１

章

第１条～第２条 （省

総

変更案
則

略）

（目的）
第３条

当会社は次の事業を営むことを目的とす
る。

総

則

第１条～第２条 （現行どおり）

第３条

当会社は次の事業を営むことを目的とす
る。

（省

略）

1．～7．

（新

設）

８．前各号に関連する特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびノウハウの取得、譲渡、許諾、援助、教育および経営コンサル
ティングならびにこれらに付帯関連する業
務８．前各号に付帯関連する一切の事業

定款変更議案

章

（目的）

1．～7．

7

第 １

（現行どおり）

９．前各号に付帯関連する一切の事業

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第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、多様性も考慮した上で、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
うえ

の

上 野
なか

よし

あき

吉 昭

むら

ひとし

2

中

村

3

ふく

なが

福 永

4

森

田

た

ひろし

5

たて

建

いり

入

みのる

６

さ

とう

佐 藤

義

７

辻

つじ

本 由起子

ゆ

８

大 槻

おお

つき

もり

もと

均

とし

ひこ

俊 彦
博

実

よし

かず

和

お

雄
き

こ

こ

子

名

性別
男性

再任

当社における地位、担当等
代表取締役社長執行役員

当事業年度における
取 締 役 会 へ の
出 席 状 況100％

(17回中17回)

取締役専務執行役員
・事業構造改革担当、
ビジネスソリューション部・
100％
営業管理部・CRM部担当、(17回中17回)
阪田産業㈱・サカタラボステー
ション㈱管掌取締役専務執行役員
・グループ経営企画本部・情報シ
100％ステム部・経理部担当、(17回中17回)
INX International Ink Co.
Chairman
取締役常務執行役員
・機能性材料事業部担当、
100％
Inkjet Global Sales(13回中13回)
Committee Chairman

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

取締役上席執行役員
・環境･品質部担当、生産統括本部長

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

女性

社外取締役

再任

社外

独立

女性

社外取締役

100％

(13回中13回)

92.3％(13回中12回)

100％(17回中17回)

100％(13回中13回)

8

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

うえ

年

の

月

よし

上 野 吉
１

名
日

あき

昭

1961年12月22日生（男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月
2007年 6 月
2008年10月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 7 月
2018年 3 月
2018年 7 月
2019年 3 月
2021年 3 月
2022年 1 月
2023年 4 月

当社入社
研究開発本部第二研究部長
研究開発本部第三研究部長
取締役、研究開発本部長委嘱
資材部担当
資材部・マーケティング部担当
執行役員 資材部・マーケティング部担当
資材部担当
常務執行役員
代表取締役（現任）社長執行役員（現任）
研究開発管掌研究開発本部担当

所有する当社
株 式 の 数

41,247株【取締役候補者とした理由】
研究開発部門の要職を歴任し、現在は代表取締役社長執行役員を務め、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社グループをけん引し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

なか

むら

中 村
２

ひとし

均

1957年11月１日生（男性）

1981年 4 月
2009年 6 月
2010年 1 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2016年 3 月
2016年 9 月
2017年 6 月
2018年 3 月
2019年 3 月
2020年 1 月
2020年 3 月
2021年 1 月
2022年 1 月
2022年 6 月
2023年 1 月
2024年 1 月

当社入社
新聞事業部副事業部長
オフセット事業部副事業部長兼務
理事
取締役 オフセット事業部担当、新聞事業部長委嘱
取締役 新聞事業部担当、オフセット事業部長委嘱
常務取締役 新聞事業部担当
新聞事業部・オフセット事業部担当
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当
取締役（現任） 常務執行役員
新聞事業部・オフセット事業部・印刷ソリューション部・営業管理部担当
情報メディア事業担当、印刷ソリューション部・営業管理部担当
専務執行役員（現任）
営業管理部担当（現任）
阪田産業㈱・サカタラボステーション㈱管掌（現任）
ビジネスソリューション部担当（現任）CRM部担当（現任）
事業構造改革担当（現任）

46,972株【取締役候補者とした理由】
新聞事業部門およびオフセット事業部門の要職を歴任し、現在は取締役専務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

9

取締役選任議案

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
生

ふく

年

なが

月

とし

福 永 俊
３

名
日

ひこ

彦

1961年３月26日生（男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4 月
2008年 3 月
2014年 6 月
2015年 7 月
2016年 3 月
2017年 3 月
2018年 3 月
2018年10月
2019年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2023年 1 月

当社入社
国際部長
理事
経理部長
取締役（現任）情報システム部・国際部担当、経理部長委嘱
情報システム部・経理部・国際部担当
執行役員 情報システム部・経理部・国際部担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当
上席執行役員 グループ経営企画本部・情報システ
ム部・経理部・広報・ＩＲ室担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当（現任）
常務執行役員
専務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

32,248株（重要な兼職の状況）
INX International Ink Co. Chairman【取締役候補者とした理由】
経理・財務部門および海外事業部門の要職を歴任し、現在は取締役専務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。
1984年 4 月
2006年 6 月
2013年 6 月
2015年10月
もり

た

森 田
４

ひろし

博

1961年８月７日生（男性）

2016年 3 月
2016年 7 月
2017年 3 月
2018年 3 月
2019年 3 月
2022年 1 月
2022年 4 月
2023年 1 月
2023年 3 月

当社入社
四国支店長
オフセット事業部東京第一営業部長・同東京
第二営業部長兼務
オフセット事業部副事業部長・同東京第一営
業部長・同東京第二営業部長兼務
理事、機能性材料事業部副事業部長
理事、機能性材料事業部長
取締役、機能性材料事業部長委嘱
取締役、執行役員
上席執行役員
常務執行役員（現任）
Inkjet Global Sales Committee Chairman（現任）
機能性材料事業部担当（現任）取締役（現任）24,371株【取締役候補者とした理由】
オフセット事業部門および機能性材料事業部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

10

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

たて

年

月

いり

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

みのる

建 入
５

名
日

実

1967年３月２日生（男性）

1989年 4 月
1996年 1 月
1999年 1 月
2005年10月
2009年 3 月
2015年 2 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2023年 1 月
2023年 3 月

当社入社
国際管理部付、シカゴ駐在
国際部付、ダンカーク駐在
印刷製版機材事業部応用技術部東京技術グループ マネージャー
国際部付、茂名駐在
生産技術本部生産管理部長
執行役員
生産技術本部長
上席執行役員（現任） 環境･品質部担当（現任）、生産統括本部長（現任）
取締役（現任）所有する当社
株 式 の 数

15,675株【取締役候補者とした理由】
生産技術部門の要職を歴任し、現在取締役上席執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。
1973年 4 月
2000年 7 月
2002年 4 月
2007年 7 月
2011年 7 月
2014年 4 月
2014年 6 月
さ

佐

とう

よし

お

藤 義 雄

1949年８月25日生（男性）

６

2014年 6 月
2015年 7 月
2018年 6 月
2021年 4 月
2021年 7 月
2022年 6 月
2023年 3 月

住友生命保険相互会社入社
同社 取締役嘱（本社）総合法人本部長
同社 常務取締役嘱常務執行役員
同社 取締役社長嘱代表執行役員（代表取締役）
同社 代表取締役社長 社長執行役員
同社 代表取締役会長

パナソニック株式会社（現 パナソニックホールデ
ィングス株式会社） 社外監査役
当社 社外監査役

住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役
レンゴー株式会社 社外取締役（現任）

0株

住友生命保険相互会社 取締役
同社 特別顧問（現任）
東洋証券株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
住友生命保険相互会社 特別顧問
レンゴー株式会社 社外取締役
東洋証券株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に住友生命保険相互会社の代表取締役会長・社長を歴任されるなど長年経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。また過去に当社の社外監査役として、監査業務にも携わり、さらに現在は当社の社外取締役として、取締役会の議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、引き続き当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただけるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任からの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。

11

取締役選任議案

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 4 月
2006年 3 月
2008年 4 月
2012年 6 月
2012年 7 月

つじ

もと

ゆ

き こ

辻 本 由起子
1964年２月10日生（女性）

7

2014年 4 月
2014年 6 月
2014年11月
2020年 6 月
2022年 3 月
2022年 4 月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 取締役
ピー・アンド・ジー株式会社 取締役
プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 取締役退任
プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
広報渉外本部コミュニケーションズディレクター
ピー・アンド・ジー株式会社 取締役退任
プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 退社
株式会社shapes 代表取締役（現任）
株式会社ダスキン 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）神戸市参与（採用育成担当人事委員会委員）（現任）所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
株式会社shapes 代表取締役
株式会社ダスキン 社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
現在は㈱shapesの代表取締役として、過去にはプロクター･アンド･ギャンブル･ジャパン㈱の取締役として、企業経営における豊かな経験と高い見識を有しておられます。またプロクター･アンド･ギャ
ンブル･ジャパン㈱在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるな
ど、幅広い経験を積まれました。さらに現在は当社の社外取締役として、取締役会の議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、引き続き当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただ
けるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任からの年数は、本総会終結の時をもって2年で
あります。

12

取締役選任議案

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
生

おお

年

つき

大 槻

月

かず

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

こ

和 子

1972年８月７日生（女性）

８

1996年10月
2000年 5 月
2015年12月
2016年 1 月
2021年 9 月
2023年 3 月
2023年 6 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退所
今岡公認会計士・税理士事務所 公認会計士（現任）
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 監事（現任）
当社 社外取締役（現任）石原ケミカル株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
今岡公認会計士・税理士事務所 公認会計士
石原ケミカル株式会社 社外取締役監査等委員【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、過去に有限責任監査法人トーマツに、また現在は今岡公認会計士・税理士事務所に所属され、これまで様々な業界の事業会社の監査業務に携わり、公認会計士として財務および会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられます。さらに現在は当社の社外取締役として、取締役会の議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、引き続き当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただ
けるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任からの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐藤義雄氏、辻本由起子氏および大槻和子氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外取締役である佐藤義雄氏、辻本由起
子氏および大槻和子氏との間で責任限定契約を締結しておりますが、各氏の再任が承認された場合には、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当該責任限定契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
４. 佐藤義雄氏、辻本由起子氏および大槻和子氏は現に当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ておりますが、各氏の再任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき引き続き独立役員となる予定であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。また、次回更新時より保険料については株主代表訴訟担
保特約部分も含め全額を会社が負担する予定であります。
６. 佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の代表取締役会長・社長などを歴任されてきましたが、2021
年7月に取締役を退任して以降、同社の業務執行には携わっておりません。また、同社は当社の株式を7.01％（持株比率）保有し、さらに当社は同社から借入を行っておりますが借入額は連結総資産の１％未満と僅少であり、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

13

取締役選任議案

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 杉本宏之氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
生

※

なか

年

だ

中 田

月

え

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況

り

英 里

1973年1月20日生（女性）

1995年 4 月
1998年 4 月
2016年 2 月
2016年 3 月
2018年 6 月
2019年 6 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退所
中田英里公認会計士事務所開設 同事務所 公認会計士（現任）
三京化成株式会社 社外取締役
三京化成株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

所有する当社
株 式 の 数０株

（重要な兼職の状況）
中田英里公認会計士事務所 公認会計士
三京化成株式会社 社外取締役監査等委員【社外監査役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、これまでに有限責任監査法人トーマツに所属され、また現在は中田英里公認会計士事務所を開設され、公認会計士として財務および会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられます。その豊富な経験や幅広い知識と見識を、当社の監査業務に生かしていただけるものと判断したものであります。

（注）１.
２.
３.
４.

※印は新任の監査役候補者であります。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
中田英里氏は、社外監査役候補者であります。
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外監査役候補者中田英里氏の選任が承認された場
合には、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
５. 中田英里氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員となる予定であります。
６. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。また、次回更新時より保険料については株主代表訴訟担保
特約部分も含め全額を会社が負担する予定であります。

14

監査役選任議案

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】取締役および監査役のスキル・マトリックス
第３号議案および第４号議案が原案どおり可決された場合の取締役および監査役のスキル・マ
トリックスは以下のとおりとなります。
専門性・経験
役職15

監査役選任議案

氏名

法務・リスク
企業経営
研究・製造・
営業・財務・会計 グローバル
経営戦略
開発
マーケティング コンプライアンス

代表取締役
社長執行役員

上野

吉昭

●

取締役
専務執行役員

中村

均

●

取締役
専務執行役員

福永

俊彦

●

取締役
常務執行役員

森田

博

●

●

取締役
上席執行役員

建入

実

●

●

社外取締役

佐藤

義雄

●

社外取締役

辻本 由起子

●

社外取締役

大槻

和子

●

監査役

渕野

昌弘

監査役

松尾

晴彦

社外監査役

岩﨑

雅己

社外監査役

中田

英里

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

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●

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●
●

ESG

●
●

●

人材育成

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用[参考] 社外役員の独立性判断基準
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）が、以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断する。

１．当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
10年間において当社グループの業務執行者であった者

※１

または過去

※２

２．当社グループを主要な取引先とする者 またはその業務執行者※３
３．当社グループの主要な取引先 またはその業務執行者※４
４．当社の主要株主 またはその業務執行者※５
５．当社グループの主要な借入先 またはその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者※６

７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）※６

８．当社グループから多額の寄付 を受けている者またはその業務執行者
９．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
10．過去３年間において上記２から９のいずれかに該当していた者
11．上記１から９のいずれかに該当する者が重要な者
は二親等以内の親族※７である場合における、その配偶者また※１ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員および使用人をいう。
※２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
※３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。
※４ 「主要株主」とは、直近の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者をいう。
※５ 「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社連結貸借対照表の総資産の２％を超える借入先をいう。
※６ 「多額の金銭その他の財産」および「多額の寄付」の「多額」とは、直近事業年度の受領額が1,000万円を超える場合をいう。
※７ 「重要な者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員および部長等の重要な業務を執行する使用人
をいう。

以

上

16

社外役員の独立性判断基準

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから回復が進み、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続きました。一方、ウクライナ問題の長期化や金融引き締めが継続されるなかで欧米では景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INXVISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィ
ルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億１千１百万円（前期比5.9％増加）となりました。
利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億９千８百万円（前期比176.3％増加）となりました。経常利益は136億３千４百万円（前期比174.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億６千６百万円（前期比63.9％増加）となりました。

17

事業の経過及び成果

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

売上高
前期

当期

印刷インキ・
機材（日本）

51,436

印刷インキ
（アジア）

営業利益又は営業損失（△）

増減額

増減率

(※)実質

52,103

667

1.3％

1.3％

407

533

48,05052,434

4,383

9.1％

5.0％

1,745

4,346

2,600 149.0％

印刷インキ
（米州）

73,88978,510

4,620

6.3％

△1.0％

360

4,336

3,976

－

印刷インキ
（欧州）

19,486

19,555

68

0.4％

△8.5％

△571

△789

△218

－

機能性材料

15,508

16,836

1,328

8.6％

5.0％

1,584

1,882

297

18.8％

報告セグメント計 208,372 219,441

11,069

5.3％

0.7％

3,526

10,309その他

14,04615,302

1,255

8.9％

8.9％

336

464

127

37.9％

調整額

△6,887 △6,432

455

－

－

261

624

362

－

215,531 228,311

12,780

5.9％

1.5％

4,125

11,398

合計

前期

当期

増減額

増減率

126

31.0％

6,782 192.3％

7,272 176.3％(※) 実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

18

事業の経過及び成果

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 印刷インキ・機材（日本）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、水際対策の終了により外国人観光客の増加が続きました。一方で、内食需要の低下や、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このよ
うな状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は521億３百万円（前期比1.3％増加）となりました。
利益面では、印刷インキの販売が低調に推移したものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は５億３千３百万円（前期比31.0％増加）となりました。
② 印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナム、タイといった東南
アジアやインドで販売が好調なことに加え、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続きました。印刷情報関連では、インド、中国とも堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから524億３千４百万円（前期比9.1％増加）となりました。
利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移したことなどにより、営業利益は43億４千６百万円（前期比149.0％増加）となりました。
③ 印刷インキ（米州）
金融引き締めによる市況の悪化による影響が長期化しております。販売数量に関しては前期末の落ち込みから回復に時間がかかっており、全般に低調に推移しました。主力のパッケージ関連
では、顧客での需要の低迷が続いており、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売の落ち込
みからの回復は緩やかなものとなっております。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、785億１千万円（前期比6.3％増加）となりました。
利益面では、人件費を中心に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が大きく寄与したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は43億３千６百万円（前期は３億６千万円の営業利益）となりました。
19

事業の経過及び成果

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 印刷インキ（欧州）パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、欧州経済の低迷による顧客での需要減の影響を大きく受けたこともあり販売数量に関しては低調に推移しました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、195億５千５百万円（前期比0.4％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が低調に推移したことの影響が大きく７億８千９百万円の営業損失（前期は５億７千１百万円の営業損失）となりました。
⑤ 機能性材料
インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前期を上回りました。カラーフィルター用
顔料分散液はパネルディスプレイ市況の改善などにより前期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動きが長引いていることなどから前期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は168億３千６百万円（前期比8.6％増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は18億８千２百万円（前期比18.8％増加）となりました。

20

事業の経過及び成果

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資については、総額65億1千万円の投資を行いました。
その主なものは、当社の基幹システム再構築に係るソフトウエアの導入費用（17億2百万円）であります。
(３) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第143期
2020年12月期

第144期
2021年12月期

第145期
2022年12月期(当連結会計年度)
第146期
2023年12月期

高 （百万円）161,507

181,487

215,531228,311

益 （百万円）

7,789

8,506

4,961

13,634

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 （百万円）

5,275

4,933

4,555

7,466

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

90.32

84.43

85.52

149.22

売
経

区

分

上
常

利

総

資

産 （百万円）145,272

166,899

177,403

194,087

純資産 （百万円）

81,421

92,46592,952

105,651

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,307.13

1,478.18

1,724.45

1,974.19（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

21

資金調達等についての状況、直前三事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題① 経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通ア
ジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
②

事業環境認識近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、概ね経済活動への影響はなくなった一方で、一部地域でいわゆる巣ごもり需要の反動による製品の需要減が見受けられますが、一時的なものと考えています。また、当期については原油をはじめとした資源価格は安定化し、世界的なインフレについてもやや鈍化していますが、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。
このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報
メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつある
ものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
＊少子高齢化の進行による人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の停滞

22

対処すべき課題、主要な事業セグメント2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＊国内・海外での市場・競争環境変化
・情報メディアの紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大③

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。

1896年の創業から128年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。
サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
1. 企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

23

対処すべき課題、主要な事業セグメント2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. ビジョン
“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術
で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
3. 戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブ
ルな社会の一翼を担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）＊新しい事業領域への挑戦
・4つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
4. 変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人材育成の強化・組織風土の改革
５. ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を＊>>> 地球環境を保護し、人々に安全と健康を維持するための活動
快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現＊ 安心・安全な製品の供給>>>を＊ 研究開発・技術力の強化>>>

豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
24

対処すべき課題、主要な事業セグメント2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの強化
人権の尊重、＊
ＤＥＩＢの推進＊25

対処すべき課題、主要な事業セグメント>>>

ステークホルダーとの良好な信頼関係を>>>

人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要
1.基本方針基盤構築の期間として取り組んだ前中期経営計画（CCC-Ⅰ）に続き、当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、事業拡大・収益力強化に取り組む３年間として『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）』（以下、中計）を2024年2月に策定しました。
長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。
「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルイ
ンキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。
「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。
また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざ
まな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。
そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性の実現性をステークホルダーの皆様に理解していただくことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可
能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。
※（ ）CCC-Ⅱ :今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。

対処すべき課題、主要な事業セグメント26

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』において最終期である2026年12月期に売上高2,700億円、営業利益180億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益127億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。
④

ＥＳＧ・サステナビリティへの具体的な取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
「持続可能な地球環境を維持するための活動」においては、気候変動・自然環境保全の全てに関わる活動、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでおります。気候変動に関わる活動においては、当社グループの温室効果ガス（Ｓcоpｅ１，２）削減目標をＳＢＴ（Science
Based Targets）基準の2034年度(2022年度比)58.8%削減、2050年に実質ゼロを目標とし、生産効率化の推進、省エネルギー活動の推進などを継続して実施しております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワークに沿った情報開示を進めております。自然環境保全に関わる活動においては、生物多様性に関する基本方針に基づき、当社グループの事業活動が生物多様性に及ぼす影響の理解、低減に努め、さまざまな活動を通じて生物多様性の保全に取り組んでおります。責任あるサプライチェーンの構築においては、調達基本方針・調達ガイドラインに基づ
き、サプライヤーにＣＳＲ調達アンケートを実施するなど強固なサプライチェーンマネジメン
トの構築を進めております。
「安心・安全な製品の供給」においては、グローバル法対応に関する体制見直しを検討するなどグローバルな化学物質管理体制の構築、品質保証体制、製品管理体制の強化などに取り組んでおります。「研究開発・技術力の強化」においては、ボタニカル度(植物由来成分の比率)を高めたインキの開発、ボタニカル製品のラインナップ拡充なども進めております。また、環境への配慮として、パッケージの「紙化」という動きが注目されており、紙パッケージの性能向上に寄与するような各種コーティング剤の開発などに取り組んでおります。「コーポレート
ガバナンス、コンプライアンスの強化」においては、グローバル経営体制の強化やリスクマネ
ジメント・ガバナンスの強化などに取り組んでおります。また、当社グループとして価値観・倫理観を明確に打ち出し、これらに則り、公正かつ良識的な行動を実践することで国際社会にとっての重要な課題である腐敗行為の解決と持続可能な社会の実現に貢献するため、当社の倫27

対処すべき課題、主要な事業セグメント2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

理行動基準とグループ対象とする改定および腐敗防止基本方針を策定するなど取り組みを進めております。
「人権の尊重、ＤＥＩＢの推進」においては、人権重視とＤＥＩＢの推進、働きがいのある
職場・組織風土の実現などに取り組んでおります。人権重視においては、国連グローバルコン
パクトの署名企業として「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる国連グローバルコンパクト10原則を支持し、当社の人権方針に基づき、人権への負の影響を特定し、予防、軽減など対応を実施する人権デューディリジェンスへの取り組みを進めております。ＤＥＩＢの推進に関しては、ＤＥＩＢ基本方針に基づき、男女における差の解
消および女性のさらなる活躍促進に向け、積極的な登用とキャリアを形成しながら働き続けられる職場環境の整備を進めています。働きがいのある職場・組織風土の実現に関しては、健康経営を推進しており、健康経営優良法人2023に認定されました。また、長期ビジョンに掲げております2030年の国内女性管理職比率15%の達成に向けた基盤づくりや、教育研修体系の策定、海外研修制度の実施など自らのキャリアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう働きがいのある職場の構築を進めております。
(５) 主要な事業セグメント
報告セグメント
印刷インキ・機材（日本）
印刷インキ（アジア）
印刷インキ（米州）
印刷インキ（欧州）機能性材料

主 要 な 製 品 及 び 商 品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
オフセットインキ
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性コーティング剤28

対処すべき課題、主要な事業セグメント2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 主要拠点等① 主要な営業所及び工場等

当 社 本 社（本店） 大阪本社
当社
本
社 東京本社
国 内 生 産 拠 点 当社 東京工場（千葉）、大阪工場（兵庫）、滋賀工場、羽生工場（埼玉）当社 大阪本社、東京本社、名古屋支社（愛知）、中四国支社（岡山）、九州支社（福岡）、
北海道支店、東北支店（宮城）、東海支店（静岡）、北陸支店（石川）、
国 内 販 売 拠 点
グラビアパッケージ事業部四国営業部（香川）阪田産業株式会社（大阪）サカタラボステーション株式会社（東京）
国 内 研 究 拠 点 当社 第一研究部（千葉）、第二研究部・第三研究部（兵庫）
INX International Ink Co.（米国）INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. （メキシコ）
INX do Brasil Ltda.（ブラジル）
INX International UK Limited（英国）SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
INX Digital Czech,A.S.（チェコ）A.M.Ramp & Co.GmbH（ドイツ）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
海外生
産
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
・
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
販
売
拠点
SAKATA INX（CAMBODIA）CO.,LTD. （カンボジア）
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX（BANGLADESH）PRIVATE LIMITED（バングラデシュ）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）THE INX GROUP LIMITED（米国・持株会社）
海外その他の拠点
INX EUROPE LIMITED（英国・持株会社）② 使用人の状況
使用人数

29

主要拠点等

5,035名（前連結会計年度末比173名増）

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７) 重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会社

名

阪田産業株式会社
サカタラボステーション株式会社
THE INX GROUP LIMITED（米国）INX International Ink Co.（米国）INX International Ink Corp.（カナダ）
INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. （メキシコ）

INX do Brasil Ltda.（ブラジル）
INX EUROPE LIMITED（英国）INX International UK Limited（英国）SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
A.M.Ramp & Co.GmbH（ドイツ）INX Digital Czech,A.S.（チェコ）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.(カンボジア)（注）２

CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX（BANGLADESH）PRIVATE LIMITED（バングラデシュ）

資本金
又は出資金

百万円

30

百万円

80

US$

60

US$

10

千CAN$

1,292

MXN
3,000
百万BRL

36

Stg￡

1

千Stg￡

1,308

百万Euro

8

千Euro

618

百万CZK

29

百万Rp

7,016

百万RM

11

百万VND

421,561US$
150,000
百万PHP

150

百万Rs

583

百万BDT

1,167

議決権比率
（注）１
100.00100.00100.00

主％％％100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
51.00
100.00100.00

％
％

％

要

な

事 業

内 容

顔料・合成樹脂・工業薬品等の販売
ディスプレイサービス
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
産業用インクジェットインキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（100.00）
80.00
100.00％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（100.00）30

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な借入先及び借入金残高

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

百万BAHT

100

百万元

128

百万元

5

百万元

％

49.00

％

100.00

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（25.00）％63.26
印刷用インキの製造・販売
97
その他3社
―
―
――
（注）１．議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合であります。
（注）２．SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めて
おります。

②

重要な関連会社の状況
会

社

名

議決権比率

2,144

22.97

200

50.00

百万円

シークス株式会社

百万円

ロジコネット株式会社
TAIWAN SAKATA INX CORP.（台湾）
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

③

資本金
又は出資金

百万NT$

100

百万元

2

50.00
25.00

主 要 な
％
％
％
％

事 業 内 容電子部品等の輸出入販売
貨物運送取扱業
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの販売

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(８) 主要な借入先及び借入金残高
借入先

借 入 金 残株式会社りそな銀行

5,125

株式会社三井住友銀行

4,839

株式会社三菱UFJ銀行

4,605

31

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な借入先及び借入金残高

高百万円

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項(１) 発行可能株式総数 普通株式
(２) 発行済株式の総数 普通株式
(３) 当事業年度末の株主数(４) 上位10名の株主
株

主144,000,000株
54,172,361株（自己株式 4,127,549株を含む）
28,812名（前事業年度末比
1,913名増）
名

持 株 数

持 株 比 率千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,337

12.66

ＪＰ

3,865

7.72

住友生命保険相互会社

3,510

7.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,311

6.61

サカタインクス社員持株会

1,675

3.35

株式会社りそな銀行

1,563

3.12

有限会社神戸物産

1,416

2.83

株式会社朝日新聞社

1,181

2.36

神戸道雄

1,004

2.00

ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２％

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ Ｈ
928
1.86
ＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ
（注）１. 当社は、自己株式4,127,549株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２. 2023年10月12日付（報告義務発生日は2023年10月9日）でニュートン・インベストメント・マネ
ジメント・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりま
すが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名ニュートン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社

保有株式数

株式保有割合
千株

4,235

7.82

％

32

株式に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 2023年6月21日付（報告義務発生日は2023年6月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者1社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年
12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名

保有株式数

株式保有割合千株

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社

％

19

0.04

2,997

5.53

４. 2022年６月7日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式
会社及びその共同保有者1社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりま
すが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名

保有株式数

株式保有割合千株

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・
リミテッド（Ｔ． Ｒｏｗｅ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａ
ｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．）

％

4,937

9.11

84

0.16

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数株

名10,373

5

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員に関する事項」の「（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

33

株式に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況
氏

名

上

野

吉

中

村

福

永

森

地

位

担 当 及 び重 要 な 兼職 の 状 況昭

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

研究開発本部担当

均

取締役
専 務 執 行 役 員

情報メディア事業担当、ビジネスソリューション部・営
業管理部・CRM部担当、阪田産業株式会社・サカタラボ
ステーション株式会社管掌

彦

取
締
役
専 務 執 行 役 員

グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当
INX International Ink Co. Chairman

田

博

取
締
役
常 務 執 行 役 員

機能性材料事業部担当
Inkjet Global Sales Committee Chairman

建

入

実

取
締
役
上 席 執 行 役 員

環境･品質部担当、生産統括本部長

佐

藤

義

雄

取

締

役

住友生命保険相互会社 特別顧問
レンゴー株式会社 社外取締役
東洋証券株式会社 社外取締役

辻

本

由起子

取

締

役

株式会社shapes 代表取締役
株式会社ダスキン 社外取締役

大

槻

和

子

取

締

役

今岡公認会計士・税理士事務所 公認会計士
石原ケミカル株式会社 社外取締役 監査等委員

渕

野

昌

弘

常 勤 監 査 役

松

尾

晴

彦

常 勤 監 査 役

杉

本

宏

之

監

査

役

杉本公認会計士事務所 公認会計士

岩

﨑

雅

己

監

査

役

岩﨑雅己法律事務所 弁護士

俊（注）１. 取締役佐藤義雄氏、辻本由起子氏及び大槻和子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役杉本宏之氏及び岩﨑雅己氏は、社外監査役であります。
３. 取締役佐藤義雄氏、辻本由起子氏及び大槻和子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査役杉本宏之氏及び岩﨑雅己氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

34

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
（就任）
2023年３月29日開催の第145期定時株主総会において、森田博氏、建入実氏、佐藤義雄氏及び大槻
和子氏は取締役に新たに選任され、また松尾晴彦氏及び岩﨑雅己氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
（退任）
取締役森田耕太郎氏、中村正樹氏、勝木保美氏及び和泉志津恵氏は2023年３月29日開催の第145期
定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
監査役手島泉氏は2023年３月29日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって辞任により、退任いたしました。また、監査役佐藤義雄氏は2023年3月29日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
６．当事業年度末日後に以下の取締役の担当の異動がありました。

上

氏

名

野

吉

地
昭

位

代表取締役
社長 執行 役員担当及び重要な兼職の状況

異動年月日
2024年１月１日

事業構造改革担当、ビジネスソリューシ
ョン部・営業管理部・CRM部担当、阪中 村均
2024年１月１日
田産業株式会社・サカタラボステーション株式会社管掌
７．取締役大槻和子氏及び監査役杉本宏之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．INX International Ink Co.は当社と同一の部類に属する事業を行っております。
取締役
専務 執行 役員

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第23条及び第29条並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

35

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は原則として会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料（保険料全体の11.0％）については、取締役、監査役及び執行役員が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
(４) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る取締役及び監査役ごとの報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役

報酬等の種類別総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

211

159

42

10

12

（うち社外取締役）

（21）

（21）

（－）

（－）

（5）

監査役

48

48

－

－

6

（うち社外監査役）

（12）

（12）

（－）

（－）

（3）

計

259

207

42

10

18

（うち社外役員）

（33）

（33）

（－）

（－）

（8）

②

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためであります。
なお、2022年12月期の連結営業利益の目標は70億円であり、その実績は41億2千5百万円であ
ります。

36

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式報酬とし、割当ての際の条件等は、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項」の通りであります。
④

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会
終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち社外取締役3名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下の通りであります。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長を目指しつつ、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、「固定報酬」と「業績連動報
酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系としております。な
お、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。

37

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～
70％、業績連動報酬24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。

⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役
員 上野吉昭に一任しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うのにもっとも適任であると判断しているからであります。

なお、上記のうち「(a)基本方針」につきましては、2024年2月14日開催の取締役会の決議により以下の通り変更しております。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、以下に定める基本方針に基づき、取締役の報酬体系として構成する「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」を決定いたしま
す。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
38

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①当社グループの持続的成長を目指しつつ、株主と企業価値を共有し、企業価値向上につながる報酬体系であること②多様で優秀な経営人材を確保できる水準であること③決定の手続きが、客観的で透明性を高めたものであること(５) 社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、住友生命保険相互会社は当社の株式を7.01％（持株比率）保有し、当社は同社から借入を行っておりますが借入額は連結
総資産の1％未満と僅少であり、またレンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、これらはいずれも同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、当社と東洋証券株式
会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役辻本由起子氏は、株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外取締役の大槻和子氏は、今岡公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び石原ケミカル
株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外監査役杉本宏之氏は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外監査役岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

39

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②
区

社外役員の主な活動状況
分氏

名佐 藤 義 雄社 外 取 締 役
辻 本 由 起 子

大 槻 和 子

杉 本 宏 之社 外 監 査 役

岩 﨑 雅 己

主 な 活

動 状 況

2023年3月29日付で当社取締役に就任し、就任後に開催された当事
業年度（第146期）の取締役会には13回中12回出席し、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験に基づき、議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、就任後当事業年度に開催された同委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度（第146期）の取締役会には17回中17回出席し、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験に基づき、議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された同委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
2023年3月29日付で当社取締役に就任し、就任後に開催された当事
業年度（第146期）の取締役会には13回中13回出席し、公認会計士としての専門的見地に基づき、議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度（第146期）の取締役会には17回中16回出席し、また、
当事業年度（第146期）の監査役会には17回中16回出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
2023年3月29日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された当事
業年度（第146期）の取締役会には13回中13回出席し、また、当事業年度（第146期）の監査役会には12回中12回出席いたしました。
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

40

会社役員に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
区

分

支 払 額

①当事業年度に係る報酬等の額

56百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円（注）１. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 「１．企業集団の現況に関する事項 (７) 重要な子会社及び関連会社の状況」に記載の当社の重要な子会社のうち、海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（KPMG等）の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

41

会計監査人に関する事項

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しており、その概要は以下の通りであります。
内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナン
スの確立を目指すものとする。
② 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。
また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役社長執行役員の諮問機関である経営審議
会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
③ 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリス
ク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
④ 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
⑤ 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。
② 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
② 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
③ その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合
理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
42

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
③ 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
④ 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリス
ク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
② 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
③ コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
(６) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
② 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリン
グ、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝
達体制を構築する。
③ 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
④ リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
⑤ その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社
役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制① 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
② 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。
43

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

(９) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制① 監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ
各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
② 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ｉ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項③ 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社
グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行う
ものとする。
(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

前述の基本方針に基づく、当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りであります。
(１) 職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は、取締役会を原則月１回、経営審議会を原則月２回開催し、適正性・効率性の観点か
ら、事業計画その他、経営上の重要事項についての十分な審議を行っております。当社の取締役８名のうち３名が社外取締役、また監査役４名のうち２名が社外監査役であり、前述の会議を含む、重要会議に出席し、随時必要な意見表明等を行っております。さらに、執行役員制度を導入
し、当社を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するべく、経営の意思決定及び監督機
能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図っております。その他、重要事項については、監査役（会）への報告を義務付ける規程を整備し、稟議
書の回付その他、監査に必要な情報が監査役（会）に伝達される仕組みを構築・運用しております。
(２) コンプライアンス・リスク管理体制について
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ
委員会を設置し、サステナビリティ委員会の下位組織として、全社安全衛生委員会、リスク・コ
ンプライアンス委員会、内部統制委員会、品質委員会、環境経営委員会を設置しております。これら委員会において、当社グループにおける、各種リスクの把握、対応策の審議等を行っております。なおグループ全体の災害・事故の防止を目的として、事故・災害等情報の一元管理と見える化、海外現地法人の安全・衛生活動の活性化促進、現場・現物による指導等の防災活動を推進するための全社的な組織体制を構築し、これを実践しております。また、内部通報制度として「インクス・ヘルプライン」を設置し、汚職、贈収賄、マネーロンダリングといった腐敗行為も含め、当社の「倫理行動基準」に反する、不正・違法・反倫理的行為に関する情報が、迅速・適切に伝達される仕組みを構築・運用しております。
(３) グループ管理体制について
当社は、グループ全体を対象とした「長期ビジョン『SAKATA INX VISION ２０３０』」及
びそれに基づく中期経営計画を定め、その目標達成に向け、グループ全体で諸施策を実行しております。また、グループ経営企画本部を設置した上でその中にESG推進部、経営企画部及び国際部を設置し、当社グループが直面しているグローバルな経営課題、グループ全体としての戦略課
題等に対処しているのに加え、グループ内部統制の観点から、必要に応じて、役職員の派遣、各種監査の実施等を行っております。さらに、諮問機関として「インターナショナル・アドバイザ
リー・ボード」を設置するなど、当社及び当社グループの企業価値最大化を図るべく、グローバ
ルな視点や当社グループの全社最適の観点から、グループ経営のあり方について検討を行ってお
ります。

45

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 監査の実効性確保のための取組みについて
当社は、監査役スタッフを２名配置し、監査役監査の資料作成、各種情報収集等を行っております。また、監査役と内部監査部門（内部監査室）との間では、監査計画の事前協議、共同監
査、監査結果の共有等を実施し、また、会計監査人と監査役、内部監査部門との間でも、定期的に情報交換・意見交換を行うことにより相互に緊密な連係を図ることで、各監査の実効性確保に努めております。
(５) 反社会的勢力に対する対応について
当社は、各種契約書における反社会的勢力排除条項の規定、新規取引開始時のチェック等を通じ、反社会的勢力との関係排除に努めております。

46

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．株式会社の支配に関する基本方針(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく中期経営計画を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、中期経営計画になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

47

株式会社の支配に関する基本方針

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、
コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プラ
ンの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組ん
でまいります。
(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 (２) ）について
上記 (２) 「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記 (３) ）について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

48

株式会社の支配に関する基本方針

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
資

産

流動資産

110,557
17,013

受取手形及び売掛金

59,397

商品及び製品16,086

仕掛品

1,450

原材料及び貯蔵品

14,506

その他

2,766

貸倒引当金

△663

有形固定資産83,52947,075

建物及び構築物

19,892

機械装置及び運搬具

10,684

土地

9,817

リース資産

256

建設仮勘定

2,223

その他

4,201

無形固定資産

3,904

のれん

386

その他

3,518

投資その他の資産

32,549

投資有価証券

30,118

長期貸付金

28

退職給付に係る資産339

繰延税金資産

1,208

その他

1,735

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表部

現金及び預金

固定資産

49

の

△880
194,087（単位：百万円）

負
債
の
部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

61,811
25,57814,030
8,354
3,415
696
5,623
839
663
2,607
26,6241,000
11,285
1,151
4,353
5,040
76
3,717
88,43586,886
7,472
5,673
77,740△3,99911,9112,151
2
10,169△411
6,853
105,651
194,0872024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

目

受取利息及び配当金
為替差益
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益

投資有価証券売却益
助成金収入
事業譲渡益
特別損失

固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額（単位：百万円）
228,311
177,985
50,32638,928
11,398

345
415
180
1,750
504
767
193

3,197

960

13,634

38
100
415

553

54
2,742
280

3,077

3,739
△141

11,111
3,597

7,513
46
7,466

50

連結損益計算書

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
持分法適用会社における連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
持分法適用会社における連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

連結株主資本等変動計算書

株
資本金

主

（単位：百万円）
資

資本剰余金

利益剰余金

5,672

71,729

7,472

本
自己株式
△4,015△1,501
7,466
0

－
7,472

0
5,673

△0
15

15
△3,9996,026
86,886

その他の包括利益累計額
その他
繰延
退職給付に その他の 非支配
為替換算係る調整 包括利益 株主持分
有価証券 ヘッジ
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
損益
1,111
△0
5,010
△709
5,412
6,680

1,039
1,039
2,151

2
2
2

5,158
5,158
10,169

298
298
△411

80,859△1,501
7,466
△0
16
△2
47

△2
47
6,010
77,740

株主資本
合計

6,499
6,499
11,911

純資産
合計92,952△1,501
7,466
△0
16
△2
47
173
6,672
173 12,698
6,853 105,651

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年12月31日現在）
資

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

産

の

部

36,347
2,813
2,317
7,610
16,550
3,218
745
1,753
21
300
1,070
△55

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

60,845
18,479
7,510
658
2,113
10
310
7,271
245
358

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

3,318
698
2,616
3

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

39,047
7,271
25,515
4,843
815
896
△294
97,193（単位：百万円）
部
流動負債30,355
支払手形
126
電子記録債務
14,503
買掛金
6,509
短期借入金
3,200
1年内返済予定の長期借入金
2,312
リース債務
101
未払金
289
未払費用
1,111
未払法人税等
341
前受金
0
預り金
862
賞与引当金
518
その他
479
固定負債
13,413
社債
1,000
長期借入金
7,612
リース債務
188
繰延税金負債229
退職給付引当金
3,976
資産除去債務
76
その他
330
負債合計
43,769純 資 産 の 部
株主資本51,451
資本金
7,472
資本剰余金
5,575
資本準備金
5,574
その他資本剰余金0
利益剰余金
42,403
利益準備金840
その他利益剰余金
41,562
固定資産圧縮積立金
1,991
オープンイノベーション促進税制積立金70
別途積立金
36,351
繰越利益剰余金
3,149
自己株式△3,999
評価・換算差額等
1,972
その他有価証券評価差額金
1,969
繰延ヘッジ損益
2
純資産合計
53,424
負債・純資産合計
97,193
負

債

の

52

貸借対照表

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書

1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

目

受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益

投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

53

損益計算書

金

額

（単位：百万円）
68,09754,746
13,351
12,701
649

1,562
1,352
47
144

38
100
54
494
6
761
△70

2,915

192

3,372

138

555

2,956
690

2,266

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）
株

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

剰 余 金
その他利益剰余金
その他 利益準備金 固定資産
オープン
別途
資本
圧縮
イノベーション
積立金
剰余金
積立金 促進税制積立金
－
840
2,074
70
41,951

資本剰余金
資本金

資本
準備金

7,472

5,574

（単位：百万円）

本
利 益

69
△152

△5,600

0
－
7,472
株
利益
剰余金
その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
△3,297△1,501
2,266
△69
152
5,600

6,447
3,149

－
5,574

0
0

－
840

△82
1,991

－
70

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価
・
換算
差額等
合計

△4,01550,670

936

0

937

51,607△0
15△1,501
2,266
－
－
－
△0
16

15
△3,999781
51,451

1,034
1,034
1,972

△1,501
2,266
－
－
－
△0
16
1,034
1,816
53,424

主資本

評価・換算差額等

1,032
1,032
1,969

2
2
2

△5,60036,351

純資産合計

54

株主資本等変動計算書

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
サカタインクス株式会社
取締役会 御中

2024年２月13日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

東浦隆晴
小池亮介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2023年１月
１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

連結会計監査報告

2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上56

連結会計監査報告

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

サカタインクス株式会社
取締役会 御中

2024年２月13日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

東浦隆晴
小池亮介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2023
年１月１日から2023年12月31日までの第146期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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個別会計監査報告

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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個別会計監査報告

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第146期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等とオンライン形式を含めて意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月14日

サカタインクス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

渕野昌弘㊞
松尾晴彦㊞
杉本宏之㊞
岩﨑雅己㊞

60

監査役会の監査報告2024/02/22 11:02:13 / 23063243̲サカタインクス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
線
四つ橋
地下鉄

至西梅田駅

堂島川

至中之島駅

至淀屋橋駅

渡辺橋駅

京阪電鉄中之島線

土佐堀川

土佐堀１

中之島
フェスティバルタワー

3号出口
アパ
ホテル

土佐堀１東

サカタインクス

2号出口

駅
肥後橋

大阪
YMCA

ローソン

筋
四つ橋

筑前橋

筋
なにわ

中之島フェスティバル
タワー・ウエスト

ファミリー
マート

大同生命ビル

損保ジャパン
肥後橋ビル

株式会社

会場

N

至なんば駅

サカタインクス株式会社 大阪本社
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

最寄駅 地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩約５分(肥後橋駅２号出口から土佐堀通を西へ約300m)※駐車場がございませんので、ご了承ください。
◎ 総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
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