令和６年６月 28 日
貸金業者各位
日本貸金業協会会長

倉中伸「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用について
貸金業者の皆さまにおかれましては、災害救助法の適用を受けた自然災害の被災者に係る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用について、従来から適切に対応をしていただいていることと存じます。
今般、北陸財務局より管内の貸金業者に対して、別添の本ガイドラインに係る適切な対応についての依頼があったことから、関係する貸金業者におかれましても、改めまして本ガイドラインの目的をご理解いただくとともに、営業店（支店）窓口への周知徹底を含めた態勢整備を図り、被災者からの本ガイドラインに係る相談等に適切に対応くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、「住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等」には、消費性ローンも含まれることにご留意願います。
以上【参考】「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の目的
本ガイドラインは、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者(主として金融債務に係る債権者)と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。
（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン１．目的より抜粋）

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
http://www.dgl.or.jp/guideline/
本件に関する照会先
日本貸金業協会 会員業務部
TEL

03-5739-3014

北陸財(事)金３第１６号
令和６年６月１４日
管内貸金業者
担 当 役 員殿
北陸財務局 理財部
金融監督第三課長

大橋 憲治「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る適切な対応について（依頼）

平素より金融検査・監督行政にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年能登半島地震の影響により住宅ローンや事業性ローン、消費性ローン等の返済が困難となった顧客について、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「自然災害ガイドライン」）に基づき、一定の要件を満たせば債務の一部または全部が免除される制度があります。
つきましては、自然災害ガイドラインの趣旨をご理解いただき、今後、当該地震の影響を受けた顧客から返済中のローンの免除・減額など債務整理に関するご相談がありましたら、ガイドラインに基づく対応を含め、きめ細かくご対応いただきますようお願い申し上げます。
あわせて、後日、自然災害ガイドラインのリーフレット及びＱ＆Ａを送付させていただきますので、営業店窓口等に備え置きいただくなど、当該ガイドラインの周知・広報にご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、リーフレット等が追加で必要となりましたら、以下の担当までお申し付けください。
以上(※)｢自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン｣(財務省北陸財務局へリンク)「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のご案内：財務省北陸財務局(mof.go.jp)

北陸財務局 理財部 金融監督第三課（担当）浅谷、中田（電話）076－292－7854

令和６年能登半島地震で被災された皆さまへ

令和６年能登半島地震の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか ?
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
により住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

メリット 1

手続支援を 無料で弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。
弁護士のほか、公認会計士、税理士、不動産鑑定士。
特定調停の申立ての手数料も法令上の手当てにより無料となっています。
対 象 者：令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方
適用期間：2024 年 1 月 1 日から 2026 年 12 月 31 日までに、裁判所に民事調停の申立てをする場合

メリット 3

メリット 2

義援金等に加え財産の一部を手元に残せる
具体的には、債務者の被災状況や生活個人信用情報として登録されない債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。

状況などの個別事情により異なります。

詳しくは、ローン借入先の金融機関等にお問い合わせください（注）●債務の免除等には、一定の要件（債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断）を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。また、簡易裁判所の特定調停手続を利用することが必要となります。 ★特定調停手続の利用を含む手続の流れは裏面をご参照ください●金融庁､ 財務局及び運営機関が他の事業者に本件事業等を委託することはありません。本ガイドラインを利用するための支援と称して報酬を求める悪質業者等にご注意ください。
一般社団法人

東日本大震災・自然災害被災者
債務整理ガイドライン運営機関
詳しくは、運営機関ウェブサイトをご確認ください。 http://www.dgl.or.jp/

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

手続の流れ❶手続着手の申出❹「調停条項案」の作成「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類（「調停条項案」）を作成します。

最も多額のローンを借りている金融機関等へ、ガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます（受付窓口は当該金融機関へ確認してください）。金融機関から借入先、借入残高、年収、資産（預金など）の状況などをお聞きすることがあります。

❺「調停条項案」の提出・説明（注）お手元に借入れの状況などの資料をご用意ください。なお、必要な事項をお聞きし終えた日をもって手続着手の申出日になります。

「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します（金融機関等は１カ月以内に同意するか否か回答します）。

❷専門家による手続支援を依頼
上記①の金融機関等から手続着手について同意が得られた
後、地元弁護士会などを通じて、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。
（注）
「登録支援専門家」は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士ですが、弁護士以外は一部業務を実施できません。

❻特定調停の申立
債務整理の対象にしようとする全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。

❸債務整理（開始）の申出
金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します（書類作成の際、「登録支援専門家」の支援を受けることができます）。
債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。

（注）
「登録支援専門家」は特定調停申立書類の作成等の支援はできますが、原則として、特定調停の場に出頭することはできず、債務者ご自身に出頭いただく必要があります。

❼調停条項の確定
特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立
です。

（ 2024.1）

令和６年能登半島地震の影響で、住宅ローンなどお借入れの返済にお困りの被災者の方へ自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインをご存知ですか？

自然災害ガイドラインのチラシ（能登半島地震専用）

ガイドラインを利用することで、住宅ローンなどの免除や減額を申し出ることができます。

ガイドラインを利用するメリットは、

１

弁護士などの「登録支援専門家」の相談・支援が無料です。

２

現預金などの財産の一部を手元に残せます。

(注)被災状況や生活状況などにより金額は異なります。

３

自己破産ではないので、新たな借入れに影響ありません。

ガイドラインの手続きの流れはチラシに掲載がございますので、併せてご確認ください。

手続きが難しそうだし…、私たちの被災状況や借入状況でガイドラインを使えるのかな？

まずはローンの金額が一番多い金融機関にガイドラインの利用を希望することを連絡しましょう！
お手元に借入状況などの資料のご用意をお願いします。

弁護士への相談もお勧めします。
被災者向けの無料相談会など、無料で相談できる機会もありますね。

【裏面のＱ＆Ａもご覧ください】

ガイドラインの Q＆A

手元に不動産は残せる？
どんな支援を受けられる？
どのくらい時間がかかる？

Q

法律や金融関係の難しい手続きを、自分だけで行う自信がありません。登録支援専門家はどんな支援をしてくれますか。

A

登録支援専門家は、必要な書類の作成や金融機関との協議など、ガイドラインの手続きの伴走支援を行います。申出人は法律や金融の知見がなくても大丈夫です。
なお、国の補助により無料で支援を受けられます。

Q

ガイドラインの手続きはどのくらい時間がかかりますか。

A

利用される方のローン残高や借入先の数、資産の状況等によりますが、平均 約１年 かかります。

Q

債務整理が成立するまでの間は、ローンの支払いは必要ですか。

A不要です。
金融機関に債務整理を申し出て、金融機関に書類が受領されたときから、債務整理が終了した日までの間は、ローンの返済や督促は一時停止します。

Q

債務整理をしても家や土地を手元に残すことはできますか。

Aできます。
ただし、家や土地を手元に残す場合には、その家や土地について登録支援専門家が公正に評価した金額を、一括又は分割で支払う必要があります。
（手元に残した家や土地以外のローンについては債務整理が行われます。）

Q

新しいローンを組んでからガイドラインを利用できますか。

A利用できません。
ローンを組む前にガイドラインを利用する必要がありますのでご注意ください。

上記は一部になります。他のQ&Aもこちらに掲載されていますのでご確認ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」Q＆A
https://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-guideline_qa.pdf