Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

海外紛争と日本の弁護士--------１

海外紛争に巻き込まれた日本企業から当事務所に相談が持ち込まれる

セミナー報告： 「インドの訴訟実
務～インドで裁判に巻き込まれた場合の対応方法～」---------------２

ケースが少し増加している。コーポレートの案件に比べて、海外紛争案件の当事務所の関与の仕方も、その背景となる日本企業の当事務所への期待もバラエティに富む。ここ最近の相談事例を踏まえて、当事務所がどのような形で海外紛争に関与しているか紹介したい。海外紛争において、日本の法律事務所はどのような付加価値を与えることができるか、さらには、日本の本社としてどのような点に留意するべきかを考える一セミナー報告： 「商事裁判所法の概要とその影響」-------------------３
セミナー報告： 「ドイツ・ビジネス法セミナー」--------------------------4
MSI 年次大会について-----------5

助にして頂きたい。
代理人としての弁護士弁護士というと、訴訟・仲裁の「代理人」というのが昔からのイメージである。当事務所でも、日本国内又は外国を仲裁地とする国際商事仲裁の代理案件を担当してきた。日本企業としても、仲裁案件を代理する日本弁護士に何を期待するか比較的イメージし易いと思われる。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町
2－7 五番町片岡ビル 4 階
TEL: 03-3222-1401
FAX: 03-3222-1405
MAIL:newsletter@kojimalaw.jp
URL: www.kojimalaw.jp

1

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017

Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

仲介者またはアレンジャーとしての弁護士られても応訴していなければ日本での執行承認を争え

これに対して外国の裁判所で訴訟を遂行する場合、るという判断の下、現地での訴訟手続を無視する旨の現地で訴訟を追行するのは現地弁護士である。そのたアドバイスを行ったこともある。また、相手方が現地め、現地の訴訟担当弁護士と日本の本社との「仲介者」 裁判所に不当な影響力を行使することが疑われるケーという役割が生じる。さらに紛争の相手方が複数国にスでは、第三国にある相手方財産への仮差押えをアド散らばっている場合はもちろん、第三国での保全手続バイスしたこともある。

きや執行を視野に入れ、複数の外国弁護士を一貫した日本の弁護士を使いきっているか？

方針の下で指揮することもある。いわば「アレンジャ当事務所は、日本企業が既に現地弁護士に加えて世ー」のような役割である。「仲介者」とか「アレンジ界的に著名なインターナショナルファームを起用してャー」しての日本の法律事務所に何を期待するかとないるケースのセカンドオピニオンを提供するにあたり、ると、企業によりまちまちである。日本の法律事務所他事務所の「アレンジャー」としての実態を見ることもどのような付加価値を与えられるのかについて十分もある。外国企業が外国法律事務所をまずリテインし、アピールし切れていない面もある。

その外国法律事務所のインストラクションで日本にお海外紛争における日本弁護士の付加価値とは？

ける法的手続の追行をすることもあり、このような形「仲介者」や「アレンジャー」というと、外国弁護で他事務所の「アレンジャー」としての役割を見るこ士の報告を日本の制度も踏まえながら説明したり、日ともある。しかし、アレンジャーの役割を担う法律事

本企業の要望を当該国の制度を踏まえて外国弁護士に務所において上記のような大局的な検討を行なった形伝えたり、という日本弁護士の姿を想起する人が多い。 跡が見られないケースが少なくない。現地弁護士とのそのような業務自体が高度な技能を要する職人芸であ間に入る法律事務所に連絡業務・調整業務だけを行わるし、日本企業のマンパワーを補う点でも意味がある。 せて、紛争処理の鳥瞰図を示させないというのは、何しかし、こういった連絡業務、調整業務とは区別されとももったいない使い方だと思う。依頼の仕方次第で、るものとして、「仲介者」あるいは「アレンジャー」もっと活用できるはずである。

としての本質的な価値があると思う。一言で言えば、逆に、当事務所に相談に来られる日本企業の中には、争い方を構想し提案することである。

「連絡業務・調整業務は自社でやるもの」という前提

例えば、現地で訴訟が起った場合、有能な現地弁護で、大局的な紛争処理の方針だけを求める企業もある。

士に任せれば、判例を調べ上げて精密な反論方法を考顧問関係にあって会社の内情が分かっており、紛争がえてくれるかもしれない。しかし、「今は現地での訴顕在化する前の初期段階であれば、面談形式の会議も訟に対応しない」とか「第三国で法的手続を開始する」 設定せずに、適宜電話だけで情報共有・方針協議を行といった大局的な争い方についてのアドバイスは期待っている例もある。しかし、このような活用方法は、しにくいのが通常である。この役割を引き受けること企業の担当者の方にも相当な知識・経験が必要であるに日本の法律事務所としての本質的な価値があると考し、当事務所の側でも依拠する情報が限定されてしまえている。実際、相手方の請求自体は多額であったもい具体的なアドバイスが難しいという面がある。さらのの、依頼企業が現地にまとまった財産が無いうえ、に、一部の企業を除き大型の国際商事紛争は定型的な送達に重大な瑕疵があったので日本で執行判決が求め業務ではないはずなので、現状では、アドバイスをき2

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017

Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

ちんと実行するためのマンパワーがあるかという点でとは望ましいことかもしれない。何も考えずに日本の不安が残るケースが圧倒的に多い。

法律事務所にすべて丸投げするのではなく、日本の法律事務所に何を期待するのか自問しながら、いろいろ

もっとも、各企業の法務部門の充実度によっては、な使い方を試すことはこれから重要になってくるであ

これらの使い方は、日本の法律事務所の一番おいしいろう。

ところを効率的に得られる方法なのかもしれない。そのように日本の企業も日本の弁護士も変化していくこ

小島国際法律事務所を内部に抱えておらず、訴訟案件は外部の訴訟弁護士には、去る 2017 年 10 月

委託していることも少なくありません。日本に来日する

3 日、当事務所会議室

インド人弁護士の多くは企業法務弁護士であり、インド（市ヶ谷）において、の訴訟弁護士と知り合う機会はなかなか多くはありませ

インドの訴訟弁護士でん。その意味でも、今回のセミナーは、インドの訴訟弁

あ る Mohinder J.S.

護士にインドの訴訟実務について直接聞くことのできるRupal 氏を招き、「イ貴重な機会となりました。

ンドの訴訟実務～イン

セ ミ ナ ー で は 、 イ ン ド の 大 学 で あ る Indian Law

ドで裁判に巻き込まれInstitute （ P. G. Diploma in corporate laws andた場合の対応方法～」と題するセミナーを開management）を修了した小島国際法律事務所の赤塚弁

Mohinder J.S. Rupal 氏

護士が、インドの裁判制度の概略を解説をしました。赤催しました。合計 30 社弱の会社のご担当者様にご参加

塚弁護士は、インドで実際に法廷を見学した際の経験やいただき、セミナーは盛況のうちに終了しました。セミ

インドの法律事務所での勤務経験を踏まえ、具体例を交

ナーは午前及び午後の各回とも、15 名程度の参加者が当えた解説を行いました。さらに、インドの訴訟弁護士で事務所の会議室の机を囲む形式で着席するアットホームある Rupal 氏が、インドの訴訟手続や実際の運用状況にな雰囲気で実施されました。講師の Rupal 氏と会場の参ついて Q&A 形式で解説しました。赤塚弁護士が英語で加者との距離も近く、インドの裁判手続について、参加質問し、Rupal 氏が英語で回答し、適宜 Rupal 弁護士の者の皆様と活発な質疑応答が行われました。

解説内容を日本語で説明し、インドの訴訟手続の概略がインドでは、裁判所で訴訟活動を行う弁護士は、訴訟解説されました。参加者の皆様からは、Q&A 形式だっを専門に扱うのが通常です。そのため、インドの大規模たこともあり、インドの訴訟手続の流れの大枠がよく理な法律事務所であっても、実際に訴訟を行う訴訟弁護士解できたとのコメントをいただきました。
3

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017

Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

セミナーの最後には、Rupal 氏から日本の法務担当者用する場合にも共通するアドバイスであるといえます。

宛てのメッセージもありました。インドで訴訟に巻き込海外の弁護士をうまく使いこなすことは、企業の法務部まれた場合には、現地のインド人弁護士に丸投げするのにこれからもより一層求められる技能です。今回のセミではなく、頻繁にコンタクトを取って管理監督することナーがそのような技能を高める一助になればと思います。

が重要だとのことでした。これは、日本人の弁護士を利

本年 10 月 3 日に行われたインドの訴訟セミナーの概に審理を終結すべきこと、結審から 90 日以内に判決を要は布川弁護士より別稿にて報告のあったとおりです。

言い渡すべきこと、などです。また、商事紛争を専門

以下では、セミナーにおいて当職と Rupal 弁護士が話に扱う商事裁判所が設置されたことにより、審理を担した内容のうち、特に商事裁判所法の概要とその影響う裁判所としても迅速な事件処理を進める体制が整っについて申し上げたいと思います。

たといえます。Rupal 弁護士によれば、商事裁判所法

インドでは、長らく訴訟の遅延、長期化が問題視さの施行後、商事紛争に関する訴訟の遅延は改善され、れており、制度改革の必要性が指摘されていました。

第一審は 1 年から 2 年程度で判決が下されるようにな

控訴審まで争うと 10 年はかかると言われる状況はビジったとのコメントがありました。

ネスのスピード感に全くそぐわないものであり、企業インドにおいては 2013 年の会社法改正、2016 年のにとって深刻なリスクの一つであったといえます。そ

倒産法制定と、ビジネスに大きな影響を与える法改正

こで、2015 年に商事裁判所法が制定され、同法においが続いています。今回ご紹介した商事裁判所法の制定て商事紛争に適用される訴訟手続きの特則が定められもインドにおけるビジネス環境の整備の一環として位るとともに、商事紛争を専門に取り扱う商事裁判所等置づけられるものであると思います。

が設置されることとなりました。

ところで、商事紛争の迅速な解決を図る仕組みが整

商事裁判所での審理の対象となる商事紛争とは、ったとはいえ、インドにおいて法的な紛争に巻き込ま1000 万ルピー（約 1700 万円）を超える訴額の商事紛れることはやはり回避すべきリスクであることには変争と定義されています。企業同士の紛争であればこのわりありません。インドに進出している日本企業とし金額を超えることは多いように思われます。ては、現地企業との取引や現地の子会社のオペレーシ

商事裁判所法の下では、当事者の行う訴訟行為に対ョンに気を配り、トラブルを未然に防ぐことが引き続して様々な期限が設定されています。例えば、被告のき重要であると思います。

答弁書は 120 日以内に提出すること、事件管理期日（訴訟のスケジュールを定める期日）から 6 ヶ月以内

4

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017

Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

当事務所は、インドをはじめとて一緒に仕事をしている金子浩永 ドイツ弁護士をメインスピする新興国のみならず、北米・ーカーに迎え、当事務所の小島弁護士も登壇しました。セミナ

欧州への日本企業の直接投資

ーは 3 時間にわたり、金子ドイツ弁護士からは、日本企業がドも積極的にサポートさせて頂いイツでビジネスを行う際に陥りやすい誤りを、特に労働法の観ています。当事務所がドイツ投点から丁寧に説明いただきました。また、小島弁護士からは、資にも力を入れていることをご自身もドイツで執務をした経験を踏まえ、日本法の弁護士の理解頂く一助とすべく、2017 年
9 月 14 日（木）、ドイツの法律事観点から、日独の法文化ギャップに焦点金子浩永弁護士を当てて、金子ドイツ弁護士の説明を補

務所 HEUKING KÜHN LÜER WOJTEK との共催により、足しました。途中、ドイツ進出に関心をも掲題のセミナーを開催しました。（ドイツのノルトライン・ヴェスト

つ聴衆の方々との活発な質疑応答も交ファーレン州の経済振興公社日本支社 NRW Japan KK のえ、終始熱のこもったセミナーとなりました。

ご後援も頂きました。）セミナーでは、当事務所が長きに亘っ2017 年 10 月 21 日から 24 日にかけて、当事務所が加盟250 を超える事務所がメンバーとして加盟しています。今回のする MSI Global Alliance（http://www.msiglobal.org/）の年次総会では、世界各国から約 200 人のメンバーが東京に年次総会が、東京で開催されました。MSI は、法律事務所や集まりました。当事務所は、2004 年からのメンバーであり、今会計事務所の国際的なネットワークであり、100 か国以上の回はホスト国のメンバーとしての参加となりました。総会では、
5

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017

Vol. 19 November 2017

小島国際法律事務所

多様なトピックについてメンバー間で活発な議論が交わされましたが、今回はアジアでの総会ということもあり、中国の一帯一路構想の下でのビジネス環境の変化など、アジアに着目した議論も多く見られました。また、当事務所代表の小島弁護士は、レセプションにてホスト国のメンバーとしての挨拶を行い、国際社会で活動する法律家/会計士等として、どのように世界の発展に貢献していくかについてスピーチを行いました。その他にも、メンバー間の情報交換やお互いの関係をより一層深めるためのネットワーキングイベントも多数企画され、当事務所から多くの弁護士が参加しました。このような国際ネットワークのイベント等を通して、個々の弁護士の知見を広め、今後も依頼者からの様々なニーズに迅速かつ的確に応えられるよう努めていきたいと考えています。

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。
「EU 一般データ保護規制（GDPR）セミナー」～GDPR の概要とその実務的な対応方法～
主催：小島国際法律事務所、Heuking Kuhn Luer Wojtek PartGmbB
共催：（株）NRW ジャパン
日時：2017 年 11 月 29 日（水）午後 2 時～午後 5 時
内容：GDPR の概要について、GDPR への対応を含めデータ保護法対応の実務経験が豊富なドイツ弁護士 PhilipKempermann 氏を招き、GDPR の概要について解説したうえ、実務的な対応方法について、ドイツでの経験を踏まえて解説します。

当事務所の業務の出張説明
通常の来所形式のインタビューのほかに、ご希望があれば当事務所弁護士が貴社を訪問し当事務所の海外進出サポート業務の概要をご説明します。海外進出、現地オペレーション、海外企業との紛争、撤退などにつき当事務所と共にサポートする海外ネットワークについてもご説明します。当事務所からの業務説明、貴社からの業務内容に関するご質問への回答などに通常 1 時間程度を見込んでいます。
当事務所の業務の出張説明についてのお問合せは、webmaster@kojimalaw.jp にメールにてご連絡ください。メールの件名は 「海外進出サポート業務の出張説明希望」としてください。
なお、現時点では、都内に所在する企業・事業所にのみ出張説明を行なっている点、ご了解ください（学生又は法律事務所向けに業務説明を行なうことは想定していない点ご了解ください）。

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を newsletter@kojimalaw.jp
までお寄せください。

6

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2017