第94回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結注記表株主資本等変動計算書
個 別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

アツギ株式会社「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および 定 款 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.atsugi.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針に関する決議の内容
Ⅰ．当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社および子会社を対象とする「企業行動基準」および「役職員行動規範」を当社にて制定し、当社および子会社全社員に啓蒙することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2. 当社内部監査担当者が、当社および子会社の業務運営の状況を把握して、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性を確認し、その改善を図るために内部監査を実施する。
3. 当社および子会社における取締役等および使用人の職務執行の適法性の確保をより確実にするため、当社において独立性の高い人材を含む社外取締役と社外監査役を選任し、当社取締役会による監視を行う。
4. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応する。
Ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1. 経営会議議事録その他取締役の職務執行に関連する文書については文書管理規程に則り作成保存する。
2. 文書の保存期間および保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
Ⅲ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. リスク管理については、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である当社法務担当がリスク管理規程に基づき、当社および子会社のリスクを総括的に管理する。
2. 当社内部監査担当者が子会社も含めた部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に当社担当取締役に報告する体制とする。
3. 当社および子会社の重要なリスクについては、状況および対応策を当社担当取締役が当社経営会議において報告する。
Ⅳ．当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社各統括は年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、当社および子会社の全社員に公開することにより、取締役等と社員が目標を共有し、目標達成に向けての意思統一を図る。
2. 当社各統括の目標の達成度は、当社取締役で構成する経営会議において定期的にレビューし、進捗管理を行うことにより、業務の効率性を確保する。
3. 当社および子会社の重要事項については、当社取締役で構成する経営会議において審議を行う。

― 1 ―Ⅴ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社関係会社管理規程に基づき、子会社は当社各統括の管理下に置かれ、子会社の業務執行については、当社各統括が各子会社より報告を受ける。この他、当社および子会社の経営幹部を構成員とするグループ幹部会議を定期的に開催し、各子会社より報告を受け、重要事項についての協議、決定を行う。
2. 重要な子会社については、会計監査人による監査を実施し、社外からの監査を行うことで、業務の適正を確保する。
Ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社において、当社監査役の職務を補助すべき使用人を選任する。
Ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1. 当社監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価については、当社監査役会の意見を尊重する。
2. 当社監査役から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等の指揮命令を受けない。
Ⅷ．当社および子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
1. 当社および子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
2. 当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為や当社および子会社の財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社倫理情報受付窓口へ報告し、当該倫理情報受付窓口担当者は、当社監査役にその内容の報告を行う。
3. 当社内部監査担当者による当社および子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく監査役に報告することとする。
4. 監査役は、当社取締役を構成員とし、当社および子会社の経営上の重要事項を報告・決定する機関である経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べる。
Ⅸ．Ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として当社および子会社が不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

― 2 ―Ⅹ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
Ⅺ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換会を開催する。
2. 監査役会が、外部の会計監査人と定期的に監査方針および監査状況の報告を受け、意見交換を行う機会を確保する。
Ⅻ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する。
(2) 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
当社は、当社および子会社の職務の執行の法令・定款への適合性を確保するため、「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、当社および子会社の役職員に対して法令遵守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。また、当社および子会社の職務の執行の効率性を確保するため、当社各統括が年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、全社員に公開し、職務の執行における目標共有、意思統一に努めております。この他、当社および子会社の月次業績・業務執行状況については当社取締役会にて定期的に報告が行われており、重要事項については取締役会、経営会議、グループ幹部会議等にて審議・決定を行っております。
リスク管理については、当社リスクマネジメント委員会が当社および子会社に対し業務プロセス別内部統制およびリスク管理マニュアルに基づくリスク管理を実施し、重点監査項目を設定して評価した上で、同委員会において結果および課題、改善策について報告が行われております。
当社監査役は、当社監査役会において定めた監査計画に基づき子会社を含む事業所等への往査に加えて、当社各部門の管理者との面談を随時実施し、業務執行状況や問題点の把握に努めております。この他、経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べております。また、当社監査役会が定期的に当社代表取締役社長と意見交換会の実施、外部の会計監査人から監査方針および監査状況の報告を受け、情報の共有を図っております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円)
項
当期

株目
首

残資高本

主資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

31,706

9,345

2,064

△1,46041,655

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得

△481

△481

△5,933△5,933

土地再評価差額金の取崩△1,159△1,159

△0△0

その△2

他

△2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末項

当期

残高残－

△7,573△2△7,576

9,345△5,509

△1,462

34,079その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 非支配株主持分 純 資 産
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
合計
有価証券
包括利益
損
益 差 額 金 調整勘定
評価差額金
累計額合計

目首－31,706

高2,293

58

△781

665

2,234

124

44,015

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得△481△5,933△2

土地再評価差額金の取崩
その△1,159△0他

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）△1,541

連結会計年度中の変動額合計
当期末

残高83

1,159△385△683△1,54183

1,159△385751

142377280

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―1△682△683

1△8,2581,551

12535,756

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
アツギ東北株式会社、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
山東華潤厚木尼龍有限公司
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結決算を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②③

時価のないもの
デリバティブの評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
当社および国内子会社

海外

子会社

移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械装置及び運搬具
７年～17年

― 5 ―

②

資産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒 引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

②

無賞形

与固定

引

当金

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘ ッジ 手段 とヘ ッジ 対象（ヘッジ手段）
通貨オプション（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘ ッジ 有効 性評 価の 方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。
③

消 費 税 等 の 会 計 処 理 税抜方式によっております。

(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
25,761百万円
2. 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
対象となる事業用土地の地域性、重要性および用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△685百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
17,319,568株
2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり配 当 額百万円円

48130

基準日

効 力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月28日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

資本剰余金

― 7 ―

配当金の １株当たり総額 配 当 額百万円円

240

15

基準日

効 力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月29日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は、安全性の高い短期的な金融商品に限定しております。当期末時点で借入はありません。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、定期的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。一部外貨建ての買掛金については為替変動リスクを軽減するために通貨オプションを利用しております。デリバティブ取引に係るリスクは、社内規程に従い、適切な管理を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

8,120

8,120―(2) 受取手形及び売掛金

3,198

3,198―(3) 投資有価証券
6,341

6,341―(4) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(1,981）（1,981）―(5) 未払法人税等

（133）

（133）

―

(6) デリバティブ取引

204204―*）で示しております。

負債に計上されているものについては、（(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに（5）未払法人税等
これらは、短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 8 ―(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当期末の時価11,17010,500(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産

2,222円64銭

2. １株当たり当期純損失（△）△370円10銭(重要な後発事象に関する注記)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、2020年６月26日開催予定の第94回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少、剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
2. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額31,706,039,503円のうち11,706,039,503円を減少して、減少後の資本金の額を20,000,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、その他資本剰余金の額は14,706,039,503円となります。

― 9 ―3. 剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は4,662,938,388円の欠損が生じておりますので、資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金14,706,039,503円のうち4,662,938,388円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち240,460,890円を使用して期末配当を実施するものであります。
(1) 剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
4,662,938,388円② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,662,938,388円(2) 期末配当に関する事項① 配当財産の種類金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株当たり金15円といたします。この場合の配当総額は240,460,890円となります。
4. 資本金の額の減少、剰余金の処分に関する日程(1) 取締役会決議日
2020年５月15日(2) 債権者異議申述公告日
2020年５月21日（予定）(3) 債権者異議申述最終期日
2020年６月22日（予定）(4) 株主総会決議日
2020年６月26日（予定）(5) 資本金の額の減少の効力発生日
2020年６月26日（予定）(6) 剰余金の配当の効力発生日
2020年６月29日（予定）― 10 ―

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円)
株
資項

当期

目

首

残資本金

高

31,706

本

剰主
余資金

本
利益

剰余金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産 繰越利益
合計
資本剰余金 合 計
圧縮積立金 剰 余 金7,927－

7,927－

413,248

3,289

△481

△481

△48－

4－

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立48準備金から剰余金への振替△3,0003,000－

固定資産圧縮積立金の取崩△4

当 期 純 損 失 （△）△6,227 △6,227

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期

末残高△1,159 △1,159－ △3,000
31,7064,927

3,000－

48△4 △7,911 △7,867

3,000

7,927

48

36 △4,662 △4,578

株主資本

項
当期

評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券
土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式
繰延ヘッジ損益合
計 評価差額金
差 額 金 差額等合計

目
首残高△1,51541,407

2,278

58

△751

1,585

42,992

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△481

利益準備金の積立－－準備金から剰余金への振替－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

当 期 純 損 失 （△）△6,227△6,227

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事 業 年 度 中 の変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当△481

期

末残

高△2

△2

△2

△1,159△1,159△1,541

83

1,159

△298

△298

△2

△7,870△1,541

83

1,159

△298

△8,168△1,51733,537

737

142

407

1,287

34,824

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準および評価方法(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～65年(2) 無 形 固 定 資 産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 12 ―

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段)
通貨オプション（ヘッジ対象)
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

14,025百万円
745百万円
647百万円

217百万円
9,817百万円
695百万円
208百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,288,842株― 13 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
たな卸資産評価損
未払金
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 14 ―

20百万円
439百万円
360百万円
1,181百万円
1,291百万円
256百万円
225百万円
103百万円
211百万円
68百万円
32百万円
84百万円
285百万円
4,561百万円△4,561百万円
－百万円
16百万円
62百万円
413百万円
492百万円
492百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社の名称

子会社

アツギ東北㈱

議決権の所有割合

関連当事者との関係

100％ 資金の援助

取引金額
取引の内容
(注3)
貸付金利息(注1）

固 定 資 産 の 賃貸料
賃貸(注2）

煙台厚木華潤靴下有限公司科目

期末残高

33 長 期
貸付金

2,207

164

―

―

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2）4,564 買掛金395

原材料の代 原材料の代理購買他
理購買他

1,380 未収入金

558

貸付金利息(注1）

4 長 期
貸付金

163

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2）

3,850 買掛金

121

原料等の代 原料等の代
理購買他
理購買他

598 未収入金

81

95％ 資金の援助

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期限は期間５年としております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2) 価格等取引条件は、市場の実勢価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純損失（△）

2,172円36銭△388円44銭― 15 ―

(重要な後発事象に関する注記)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、2020年６月26日開催予定の第94回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少、剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
2. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額31,706,039,503円のうち11,706,039,503円を減少して、減少後の資本金の額を20,000,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、その他資本剰余金の額は14,706,039,503円となります。
3. 剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は4,662,938,388円の欠損が生じておりますので、資本金の額の減少の効力発
生 を 条 件 に、 会 社 法 第 452 条 の 規 定 に 基 づ き、 そ の 他 資 本 剰 余 金 14,706,039,503 円 の う ち
4,662,938,388円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち240,460,890円を使用して期末配当を実施するものであります。
(1) 剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
4,662,938,388円② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,662,938,388円(2) 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株当たり金15円といたします。この場合の配当総額は240,460,890円となります。
４．資本金の額の減少、剰余金の処分に関する日程(1) 取締役会決議日
2020年５月15日(2) 債権者異議申述公告日
2020年５月21日（予定）(3) 債権者異議申述最終期日
2020年６月22日（予定）(4) 株主総会決議日
2020年６月26日（予定）(5) 資本金の額の減少の効力発生日
2020年６月26日（予定）(6) 剰余金の配当の効力発生日
2020年６月29日（予定）― 16 ―