高度経済成長期における社会教育施策の変容〜社教審 46 答申に焦点をあてて〜
川島町政策推進課

１ はじめにまさ き

神田雅貴

高めることが役割とされていた。しかし根本的な社会変動期といえる高度経済成長期は、そうした歴史

本稿の目的は、〈生涯学習の理念〉が社会教育政的に一貫していた視点を無効にし、新たな概念の導策に導入された根拠を、わが国の高度経済成長期の入による社会教育の再組織化が求められるようにな〈社会的な変動要因〉と関連づけて考察することにる。

ある。周知のように、現在の社会教育施策の基本方

こうしたわが国の高度経済成長期を社会変動期と向を明示した昭和４6年の社会教育審議会答申「急捉え、その変容の具体的な内実と、それによって社激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方に会教育がどのようなものとして再措定されざるを得ついて」（以下「社教審46答申」と表記する）で生なかったのかを把握したいと考えている。そこで、

涯学習は、社会教育・学校教育・家庭教育を包含す

本稿では、最初に高度経済成長期の概要と社会構造る概念であり、そのなかでも社会教育は生涯学習施の変容を説明し、そのことに対応した社会教育施策策を推進する中心的な教育活動であるとされている。の変化を社教審46答申から考察する。

この簡明な定義をみただけでも、社会教育と生涯自由論文学習との関係は後者が前者を包含するものであることは明白である。しかし、こうした概念整理の明瞭

２ 高度経済成長期の社会構造の変化（１）高度経済成長期の概要さと対応するように、それらが行政施策として成りわが国は、第二次世界大戦の敗北により経済活動立つ意義は充分に把握されているのだろうか。あるが停滞したが、昭和25年に始まる朝鮮戦争特需にいはより根本的に問うならば、そもそも生涯学習がより急激に回復にむかい、昭和28年頃には戦前の行政政策として必要とされる根拠とは何か、そして水準まで復興した。さらに池田内閣の低金利政策と社会教育はそこにおいてどのような役割を有するの所得倍増計画などの諸政策により、昭和29年〜 48だろうか。

年に毎年平均で10％という高度な経済成長をとげ本稿の冒頭においてこうした根源的な問いを示し

124

かん だ

た。

たのは、社会教育施策は社会的な変動の影響を受け、この経済成長のメカニズムは、以下のとおりであ同時に社会的な変動による問題を解決するための教る。上記のように、景気の回復により都市の工業部育的な役割があることを明確化したいからである。

門で賃金が上昇することで、生産性が上がらなかっ社会教育の歴史をふりかえると、高度経済成長期以た農村から、若年層を中心に都市への人口集中が始前は、戦前・戦後ともに義務教育終了後の青年に対まった。その結果、都市で単身世帯や核家族としてする補完教育としての役割を有していた。具体的に世帯が増加し、また彼らの収入が増えたことと相は、義務教育修了後に働くもの、もしくは義務教育まって、冷蔵庫等の耐久消費財などの需要が喚起ささえ十分に受けることができなかった若者の教養をれ、消費が拡大されたのである。消費の拡大は、さ自由論文
らなる雇用を生み、よりいっそう労働者が都市部へ超えて周辺県に流出した。たとえば埼玉県の場合は、集中したのが高度経済成長期のサイクルであった。

昭和45年以降も転入者の増加が続き、県内の総人そして、農村からの余剰人口流出が低下するととも口が昭和40年代の10年間に180万人増加した。に、経済成長は「オイルショック」の外的要因によこれらの人口移動は、都市部では人口集中による公害・交通事故の増加・住宅難の発生、地方農村部り安定期に移行したのである。
このように高度経済成長期には、国民の所得が上昇しただけでなく、社会構造が大きく変化した期間

では人口流出による農業後継者不足・文化的生活の維持が困難になる等の問題を発生させた。

でもある。その中で社会教育施策に影響を与えたと考えられる〈地方から都市への人口の移動〉、〈就労形態の変化〉、〈高校進学率の上昇〉について、以降②就労形態の変化と地域社会の弱体化
高度経済成長期は、産業構造の転換期としての側面を持ち、第一次産業が減少し、第二・三次産業がで詳しく説明をしてみたい。

増加する変化をもたらした。この間に農村から都市（２）高度経済成長期の社会構造の変化と課題部に移住した者の多くは被雇用者となり、また都市①地方から都市への人口の移動と近隣県への影響部の周辺県では、離村しないまでも、在住地域にと高度経済成長期は、経済の成長による都市への人どまりながら離農して被雇用者となるものが少なく口集中、この都市へ集中した核家族世帯の需要拡大なかった。そのことを可能にしたのは、県内への企により、さらに経済が成長する循環があった。この業進出により雇用の場が生まれたこと、また鉄道・人口移動は、東京・名古屋・大阪を中心にした三大道路網の整備により都市圏への通勤が可能となった都市圏へ集中し、期間的には昭和20年代後半からからである。

急激に増大した。その後、昭和35年頃に人口集中
表２ 産業別15歳以上就労者数の推移（全国）

自由論文

はピークを迎え、東京都に限っては、昭和45年に流入が停止するとともに経済成長は鈍化した。

表１ 埼玉県と三大都市（東京・大阪・愛知）
および東京都の転入超過人口の推移
500,000
400,000
300,000㌿ධ 200,000

国勢調査報告より作成

100,000ᇸ⋢┴0ᮾி㒔㌿ -100,000
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୕኱㒔
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-200,000※端数処理の関係で合計が100％でない場合がある

この就労構造の変化は、地域社会が弱体化する原-300,000
S2932353841444750

住民基本台帳人口移動報告年報より作成因にもなった。農業を生業とする場合、就労と生活は地域共同体内で互いに協力しながら行われていた。
しかし、第二・三次産業の被雇用者となった者の場都市部の周辺県に目を移すと、地方から県内への合、基本的に地域とは関係をもたずに就労すること転入者だけでなく、都市部に集中した人口が限界をができるので、地域の人間関係が希薄化した。さら125

に都市部から離れた地域ほど、就労条件が悪いため社会教育行政は、戦前の青年学校・実業補習学校、に若者は都市部へ流出するので、いっそう地域社会戦後の青年学級などのように、義務教育修了後の勤が弱体化する。これらの変化は、地縁団体である青労青少年を対象とする補完教育という役割を担って年団・婦人会等の弱体化にもつながり、伝統的にこいた。しかし、ほとんどの者が高校に進学する状況

れらの団体と密接な関係にあった社会教育行政は大下では、その役割が消失することで施策の転換が迫きな打撃を受けたと考えて良いだろう。

られたといえるだろう。

３ 日本における生涯教育の理念の導入③高校進学率の上昇
高度経済成長期の技術革新は、それに対応できる（１）生涯教育の理念の登場と社教審46答申

知識を学んだ人材が求められるようになった。他方①生涯教育の登場と生涯学習の理念が確立するまででは農業が衰退し営農を断念する家庭や農村を離れ生涯教育の理念は、周知のとおり昭和40年のパて都市に就職する者の増加は「子どもに残してやれ

リで開催されたユネスコの第３回成人教育推進国際る財産は教育だけ」という風潮を生んだ１。さらに、委員会におけるポール・ラングランのワーキーング

就業者のほとんどが被雇用者として働くようになり、ペーパーにより紹介された。この理念が文部省の答

義務教育終了後すぐに徒弟的職場に入ることも減り、申に導入されたのは、本稿で後ほど説明する社教審

学校教育の成績で社会的地位が決定するメリトクラ

46答申からである。その後、昭和56年の中央教育シーの傾向が強まった。そのため、学業成績が多く審議会答申「生涯教育について」では、生涯にわたの人々の関心ごとになり「良い学校を出て、良い会る学習を支援する教育制度の基本理念を「生涯教社へ」という雰囲気が広まった。

育」、学習者の立場に立ち生涯を通じて行う学習をこのような背景をもとに高校進学率が急上昇する。

「生涯学習」と概念の整理をした。さらに昭和61年

自由論文

昭和30年の進学率は約50％だったのに対して、昭の臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」

和40年には70％を超え、昭和49年には90％以上のでは、学校の役割を生涯にわたり学習を継続しでき者が高校に進学するようになった。

る基礎的な力を獲得するものへの転換を求めて、すべての教育を生涯学習体系に位置づけて再編成する

表３ 高校進学率方針を打ち出した。これらの動向と関連して法制面

100

では、平成３年に生涯学習推進体制を整備するため

90に「生涯学習振興法」が制定され、平成18年の改8070

正教育基本法では、第３条に「生涯学習の理念」が60初めて謳われるに至った。

50

このように生涯学習は、生涯教育の理念の紹介か

40
30

ら40年を経て理念の上では定着をみた。その嚆矢20となったのが社教審46答申なのである。

100S253035404550

学校教育基本調査より作成②生涯教育の理念を導入した社教審46答申の概要
わが国には、生涯教育の理念は心理学者の波多野完治により紹介された。その理念は、昭和40年代中盤以降の教育体系再編成に向けた基本原理として126

自由論文重要な役割を果たすことになった。当時の教育界は、ガティブな面の指摘が「きわめて月並みな分析にと学歴社会の是正、画一的かつ硬直的な教育制度等にどまっている」ことを、登壇した津高正文は問題提対する危機感から生涯教育に大きな期待がよせられ起している４。

た。その中で文部省やその諮問機関は、生涯教育の確かに本答申の内容からは、問題認識は充分に読み取れない感がある。そこで、本答申の原案執筆者理念を施策の中に取り入れていった。
社会教育に関する答申で、最初に生涯教育の理念である新堀通也５による他の論考の中から、どのよを導入したのは、社教審46答申である。本答申は、うに問題認識をしていたか詳しく検討してみたい。

社会の変化に対応するために社会教育の再構築を主張している。その社会の変化とは人口構造の変化、家庭生活の変化、都市化、高学歴化、工業化・情報（２） 社教審46答申の執筆者が捉えた高度経済成長期の社会変動化、国際化であり、その結果として地域連帯意識の社教審46答申の原案を作成したのは、文部省社減退、世代間の断絶、人間疎外、個性の喪失などが会教育局社会教育官の新堀通也である。彼が原案を高度経済成長期に生じたと述べている。

作成していた頃に執筆した以下の２つの論考から、この答申では生涯教育を「学校教育・家庭教育・社会教育の三者を有機的に統合する」理念であると当時の社会教育の課題と高度経済成長期の課題をどのように捉えていたかを検討する。

言及し、「生涯教育の観点に立って、学校教育を含めた教育の全体計画を立案することが必要となって①『社会教育』「これまでの社会教育」

くるが、その中において社会教育を正しく位置づけ（昭和44年10月号）

るとともに、生涯教育において社会教育が今後果た②『社会教育』「社会教育と社会変動」

すべき役割の重要性にかんがみ、社会教育行政の施（昭和44年11月号）
ともに全日本社会教育連合会

自由論文策の充実展開を図るべきこと」としている。この「三者を有機的に統合する」という理念は、具体的な示
唆は抽象的な面はあるが、社会教育を生涯教育の観①の中では、従来の社会教育の考え方は極めて限点から体系的に整理したという意味では、従来の社定的に捉えられ、行政の取組だけが社会教育に該当

２

会教育政策を転換したと評価されている 。

すると考えられていたことを指摘している。そのため個人が問題や要求を解決するための施設である図③社教審４６答申への第三者による評価

書館や博物館が軽視されてきたことを述べている。

本答申はこのように一定の評価は得てはいるが、また、行政が行う「上からの」社会教育は「学校教他方では批判的な指摘も存在した。ここでは、その育を不十分に、もしくは全然受けられなかった人だ

中でも社会構造の変化の捉え方に関する評価をみてけに必要なのであって、学校教育の延長、補充」といきたい。

しか考えられておらず、おのずと「啓蒙的、慈恵的、二関隆美は、本答申を全体的に前向きな評価をし恩恵的なものとみられ」てきた。しかし、このようつつも、社会の「問題認識が非構造的で平板すぎる」な社会教育観では変化し続ける社会に対応できないことを指摘し、社会教育行政の施策がうわべだけのことを指摘して、自己学習や行政以外が行う教育活ものになる可能性を示唆した３。また文部省と距離動を含めることで社会教育の概念を拡大する必要性を置く日本社会教育学会のシンポジウム（昭和46を示している。また、学校は生涯学び続ける基礎を年６月）では、経済成長や技術革新の進展によるネ習得する場であるとする生涯教育の理念で捉えなお127すべきであると指摘している。て働くようになった父親は家庭に消費と休息と愛情

また、②の中では、人口構成の変化・家族の変化の場を求めるので、「わが家さえよければよい」ととそれに関する課題を提示し、生涯教育の理念にいう閉鎖的な考え方に陥り、市民意識や積極的な地たった〈新たな社会教育〉の概念により、その課題域連帯意識には程遠い状況であることを示している。

を解決すべきであると述べている。

そのうえで、家庭で見いだされなくなった勤労生活・人口構成の変化については、多産早死から少産少死へ世界一の速度で移行していることを述べ、子どもの数が減ることで保護者が過保護な養育態度をとることが、子どもの問題行動を引き起こすことし団体生活・市民生活などを両親教育や青少年教育で提供する必要性を述べている。

４ おわりにている。この解決のためには、社会教育は学校教高度経済成長期は都市部・農村部を問わず社会の育・家庭教育と連携して取り組むべきであると述べ姿を一変させ、学校教育の肥大化、家庭教育力の低た。同時に子どもの数の減少は、学校施設および教下、地域社会の連帯感の低下を招いた。社教審４６

員に余裕を生じさせるので、学校開放講座、校庭開

答申は、それらの状況を教育により打開することを放、教員の社会教育指導者への転出を検討すべきで目的としたものである。本答申が、今日でも重視さあるとしている。

れているのは、現在でも解消されていない家庭教育

また、家族の変化については、形態面でいえば核力の低下や地域社会の連帯感の低下に対して、生涯家族化が、意識面でいえばマイホーム主義が着々と教育の理念に基づいた取組姿勢を初めて示した答申進行していることをあげている。核家族化は子どもだからである。

自由論文の数の減少とあいまって、学校の成績のみに関心を

本答申により社会教育は、戦前からの枠組である注ぎ家庭教育が疎かにされること、祖父母世代か義務教育終了後の青年を対象にした〈少年期から青ら父母へ子育ての知識や経験が継承されないこと、年期〉への統合にすぎなかった視点を、生まれてかきょうだいが少なく子ども同士の集団的訓練が乏しら生涯を終えるまでという〈各ライフステージ〉をいことをあげている。さらに、家庭はかつてのよう統合する学習へと概念を拡大させた。また、学校教な生産の場でなくなり、年長者による家風や家業の育を社会教育が〈補完〉するという視点を、学校教伝承のためのしつけや教育機能が消失したことを示育・社会教育・家庭教育が〈幅広い連携〉を模索すしている。

る契機となった答申であったといえるだろう。

マイホーム主義については、会社で被雇用者とし

脚注
１ 山田雅彦「学校の役割は終わったか？」張江洋直・大谷栄一編『ソシオロジカル・スタディーズ』（2007），世界思想社，
p122
２ 遠藤克弥編著『地域教育論』（2011），川島書房，p67
３ 二関隆美『社会教育』「社会教育審議会答申について」（1971 8月号）全日本社会教育連合会，p11
４ 岡田忠雄『月刊社会教育』「社会教育審議会答申をどう見るか −日本社会教育学会六月集会の討議から−」（1971号）国土社，ｐ59
５ 今野雅裕『社会教育』「社会構造の変化と社教審46答申」（1971 8月号）全日本社会教育連合会，p41

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