○国立大学法人浜松医科大学における研究費の運営・管理に関する規則(平成 19 年 9 月 25 日規則第 15 号)
改正 平成 21 年 3 月 12 日規則第 10 号

平成 26 年 3 月 4 日規則第 13 号

平成 26 年 12 月 22 日規則第 21 号 平成 28 年 5 月 26 日規則第 25 号
平成 28 年 8 月 10 日規則第 30 号

平成 29 年 7 月 24 日規則第 9 号

令和 3 年 10 月 25 日規則第 11 号

令和 5 年 3 月 22 日規則第 9 号

令和 6 年 5 月 27 日規則第 11 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 研究者等の責務(第 3 条)
第 3 章 運営・管理の責任体系(第 4 条－第 7 条)
第 4 章 適正な運営・管理の基盤となる環境整備(第 8 条－第 12 条)
第 5 章 不正の通報、調査及び処分(第 13 条－第 28 条)
第 6 章 研究費不正防止計画推進委員会(第 29 条－第 31 条)
第 7 章 研究費不正防止計画推進部署(第 32 条)
第 8 章 監査(第 33 条・第 34 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、国立大学法人浜松医科大学（以下「本法人」という。）における研究費の運営・管理に関し、内部統制の一部として位置づけ、必要な事項を定めることにより、本法人における研究費の適正な運営・管理を図ることを目的とする。
(研究費)第 2 条 この規則において研究費とは、本法人が運営・管理する教育研究活動に係る全ての経費をいう。
第 2 章 研究者等の責務(研究者等の責務)
第 3 条 研究者及び研究費の運営・管理に関わる者（以下「研究者等」という。）は、配分された研究費の運営・管理に当たっては、当該研究費の趣旨及び目的等を認識し、関係法令、文部科学省等が定める当該研究費の取扱規程及び関連する本法人の規則等（以下「関係法令等」という。）を遵守しなければならない。
2 研究者等は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス講習を受講するものとする。

3 研究者等は、研究費の適正な運営・管理に関する規則等を十分理解し、別に定めるところにより関係法令等を遵守する旨の誓約書を提出するものとする。
第 3 章 運営・管理の責任体系(研究費不正防止最高管理責任者)
第 4 条 本法人に、機関全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者として研究費不正防止最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）を置き、内部統制最高管理責任者（学長）をもって充てる。
2 最高管理責任者は、研究費の運営・管理の実施状況等について、内部統制委員会（役員会）において内部統制統括管理責任者から報告を受ける。
(研究費不正防止統括管理責任者)
第 5 条 本法人に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、研究費不正防止統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、理事(財務担当)をもって充てる。
(コンプライアンス推進責任者)
第 6 条 本法人に、研究費の運営・管理について実質的な責任及び権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、事務局次長（総務・教育担当）をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下で、次に掲げる業務を実施する。
(1) 研究費不正防止を図るための対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
(3) 定期的に啓発活動を実施すること。
(4) 適切に研究費の管理・使用を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導すること。
(講座等主任教員の責務)
第 7 条 各講座等の主任教員は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者からの指示、連絡及び要請等を所属する研究者等に周知させ、研究費の運営・管理にあたって、関係法令等を遵守させる。
第 4 章 適正な運営・管理の基盤となる環境整備(申請等の事務)
第 8 条 研究費に係る申請、研究内容及び経費配分の変更、報告等の諸手続に関する事務の総括は、研究協力課において行う。
(研究費の運営・管理事務の委任)
第 9 条 研究者等が申請し、採択（採択後本法人の研究者等となった場合を含む。）された研究費については、最高管理責任者に管理及び経理事務が委任されたものとする。
2 研究費の管理は、会計課において行う。

(経理事務の取扱い)
第 10 条 研究費の経理事務は、この規則に定めるもののほか、本法人の会計関係規則等に準じて取扱うものとする。
(ルールの明確化・統一化)
第 11 条 本学における研究費に係る経理事務手続きについて、明確かつ統一的な運営・管理を図るため、経理事務及び決裁手続きを適切に定め、研究者等に周知して、明確かつ統一的な運用を行うものとする。
(事務処理手続き等に係る相談受付窓口)
第 12 条 研究者等又は本法人以外の者からの研究費の申請等の事務手続きに関する相談受付窓口を研究協力課に置く。
2 研究者等又は本法人以外の者からの研究費の経理事務手続きに関する相談受付窓口を会計課に置く。
第 5 章 不正の通報、調査及び処分(不正に係る情報受付)
第 13 条 研究費の不正に係る情報（以下「不正情報」という。）受付窓口を監査室に置く。
2 監査室に不正情報受付担当者（以下「不正受付担当者」という。）を置き、監査室長をもって充てる。
3 本法人に不正情報を通報をしようとする者(以下「通報者」という。)は、別記様式を参考にして、文書、電子メール、電話及び面会の方法により行うものとする。
4 不正受付担当者は、前項に定める方法による不正情報の通報があったときは、速やかに受付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。
5 不正受付担当者は、匿名による通報に接したときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ証拠書類等の添付により相当の信憑性があると認められる場合に限り受付けるものとする。
6 不正受付担当者は、当該通報者に対して、必要に応じて補足説明を求めることができるものとする。
7 不正受付担当者は、当該通報の受付をしたときは、速やかに最高管理責任者にその内容を報告するものとする。
(報告及び予備調査)
第 14 条 最高管理責任者は、前条第 7 項に規定する報告又は、報道機関や会計検査院等の外部機関からの指摘（以下「通報等」という。）に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、コンプライアンス推進責任者に予備調査を行わせることができるものとする。

2 コンプライアンス推進責任者は、予備調査の指示を受けた日から 14 日以内にその結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
3 最高管理責任者は、前項による報告に基づき、通報等の受付日から起算して 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認のうえ、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を資金配分機関に報告するものとする。
4 最高管理責任者は、前項の規定に基づき調査を実施することを決定したときは、その旨を通報者に通知するものとし、調査を実施しないことを決定したときは、その旨を理由を付して通報者に通知するものとする。この場合において、通報者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、監査室を通じて通知するものとする。
(調査委員会)
第 15 条 最高管理責任者は前条第 3 項において調査を実施することを決定したときは、直ちに調査委員会を設置し、調査を開始するものとする。
2 調査委員会は、前条の通報等について、内容の合理性を確認し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
3 調査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 理事、副学長及び事務局長のうちから最高管理責任者が指名した者 若干人(2) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干人(3) その他最高管理責任者が必要と認めた学内あるいは学外の者 若干人
4 前項第 2 号の委員は、本法人、調査の対象となる構成員及び通報者と直接利害関係を有しない者とする。
5 調査委員会に委員長を置き、第 3 項各号のうちから最高管理責任者が指名した者をもって充てる。
6 調査委員会は、調査を開始した日から 150 日以内に第 2 項に規定する調査をまとめて最高管理責任者に報告するものとする。
7 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について、資金配分機関に報告及び協議するものとする。
8 調査委員会は、最高管理責任者の求めに応じて、調査の進捗状況について報告しなければならない。
9 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関に報告するものとする。
10 調査委員会は、資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。
11 調査委員会は、調査に支障のある場合等、正当な理由がある場合を除き、資金配分機関から調査資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を求められた場合は、これに応じるものとする。

12 調査委員会は、不正情報通報の内容の調査又は必要に応じて不正情報を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者（以下「被通報者」という。）及び関係者からの聴取を行うにあたっては、通報者が特定されないように十分な配慮を行うものとする。
13 調査委員会は、不正情報の調査中において、対象となる配分資金について一時的に執行を停止することができるものとする。
14 調査委員会は、第 6 項に規定する最高管理責任者への報告をもって解散するものとする。
15 調査委員会に関する庶務は、監査室において処理する。
(協力義務)
第 16 条 研究者等は、調査委員会が行う不正情報の内容の調査に協力しなければならない。
(通報者への通知)
第 17 条 最高管理責任者は、調査委員会から調査の進捗状況を聴取し、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、不正情報通報者に調査の進捗状況を通知しなければならない。
2 最高管理責任者は、第 15 条第 6 項に規定する調査委員会からの報告を受けて、速やかに通報者に調査結果を通知しなければならない。
(是正措置等及び被通報者の処分)
第 18 条 最高管理責任者は、第 15 条第６項に規定する調査委員会からの調査結果を受け、通報対象事案に関係法令等違反などが明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）を講じるとともに、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書及びその調査結果を通報の受付から 210 日以内に資金配分機関に報告しなければならない。
2 第 15 条第 6 項の期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を作成し、資金配分機関に報告するものとする。
3 関係法令等違反した被通報者及びその関係者の処分は、本法人の就業規則等に従って行うものとする。
4 私的流用を伴う悪質性の高い不正行為者に対しては、関与した者の告訴等の法的な措置を講じることができる。
5 第 1 項に規定する是正措置等は、最高管理責任者が指定する本法人の企画室で検討するものとする。ただし、最高管理責任者が特に必要と認める場合には、最高管理責任者が指名する者をもって構成する検討組織を設置することができる。
(調査結果の公表)

第 19 条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属・不正行為及び公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属並びに調査の方法・手順等調査結果を公表する。
2 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏れていた
場合は、不正行為が行われなかったこと及び調査対象者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等調査結果を公表する。
(不正情報通報者の責務)
第 20 条 通報者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報等その他の不正な目的をもっての通報を行ってはならない。
2 前項の規定に違反して通報等を行った本法人の職員は、本法人の就業規則等に従って処分を課すことができるものとする。
3 通報者は、第 17 条第 2 項の規定による通知を受け取るまで調査事案等について他に漏らしてはならない。
(不正行為が行われたと認定された場合の措置)
第 21 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為に関与した者に対し、直ちに当該事案に係る研究費の使用中止を命ずることとする。
(不正行為が行われなかったと認定された場合の措置)
第 22 条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した第 15 条第 13 項の規定による措置を解除するものとする。
(通報者の保護)第 23 条 本法人は、不正情報通報をしたことを理由として、当該通報者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
2 本法人は、不正情報通報をしたことを理由として、当該通報者などの職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
3 本法人は、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせなどを行った職員に対しては、就業規則等に従って処分を課すことができるものとする。
(本法人及び不正受付担当者の責務)
第 24 条 本法人及び不正受付担当者は、当該通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示又は漏らしてはならない。
(不正情報通報を受けた者の責務)
第 25 条 不正受付担当者以外の者が、不正情報通報を受けたときは、誠実に対応しなければならない。
2 前項の規定による不正情報通報を受けた者は、その内容を速やかに不正受付担当者に報告しなければならない。

3 不正情報通報を受けた不正受付担当者以外の者は、その内容等について他に漏らしてはならない。
(その他の不正の発見等に係る準用)
第 26 条 第 13 条から第 16 条及び第 18 条の規定は監査等不正情報通報以外の手法等により研究費に係る不正の疑いについて発見された場合等に準用する。
(研究費の適正使用等の周知)
第 27 条 最高管理責任者は、研究費の運営・管理に係る関係法令等遵守の重要性及び不正情報の通報の仕組みや処理の方法について、研究者等に十分周知しなければならない。
(不正情報通報事案の追跡調査)
第 28 条 最高管理責任者は、不正情報通報事案の処理終了後、関係法令等違反等の是正措置等が十分に機能しているかどうかを定期的に確認するとともに、必要があると認めるときは、不正情報通報の処理の仕組みを改善し、新たな是正措置等を講じなければならない。
2 前項の確認においては、通報者が当該通報をしたことを理由とした不利益な取扱い等を受けていないかについても調査するものとする。
第 6 章 研究費不正防止計画推進委員会(研究費不正防止計画推進委員会)
第 29 条 本法人における研究費に係る不正の防止計画を策定し、実施状況を確認及びモニタリング等を行い、必要な事項を審議するため、研究費不正防止計画推進委員会(以下「不正防止委員会」という。)を置く。
(組織)
第 30 条 不正防止委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 理事、副学長及び事務局長のうちから最高管理責任者が指名した者 若干人(2) 統括管理責任者(3) コンプライアンス推進責任者(4) 最高管理責任者が必要と認める学内あるいは学外の者 若干人
2 不正防止委員会は、必要に応じ、弁護士又は公認会計士等学外の有識者に参加を求め、その審議案件等について意見を聞くものとする。
(不正防止委員会の招集)
第 31 条 統括管理責任者は、不正防止委員会を招集し、その議長となる。
2 不正防止委員会は、不正防止計画の実施状況等について常に把握するよう努めるものとし、このために適宜開催するものとする。
3 不正防止委員会は、内部統制統括管理責任者に国立大学法人浜松医科大学内部統制システムの整備及び運用に関する規則（令和元年規則第 10 号)第 9 条に規定するモニタリングの状況について報告を行うものとする。

第 7 章 研究費不正防止計画推進部署(研究費不正防止計画推進部署)
第 32 条 本法人に、機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として、研究費不正防止計画推進部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置き、会計課をもって充てる。
2 防止計画推進部署は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とともに機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
3 防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
4 防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し、評価する。
第 8 章 監査(監査)
第 33 条 最高管理責任者は、研究費の適正な運営・管理を行うため、監査室又は必要と認める職員に研究費の運営・管理の状況等について監査を実施させるものとする。
2 前項に定める監査は、国立大学法人浜松医科大学内部監査規程（平成 16 年規程第 50号）及び国立大学法人浜松医科大学科学研究費助成事業取扱要項（平成 29 年要項第 14号）により実施するものとし、監査室長又は前条により監査の実施を命じられた者（以下「監査室長等」という。）は、毎年これらの実施計画を策定するものとする。
3 監査室長等は、前項の規定により実施した監査の途中経過及び結果を、毎年不正防止委員会に報告するものとする。
(監事からの意見聴取)
第 34 条 内部統制委員会（役員会）は、研究費不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、監事から必要に応じ意見を聴取するものとする。
附 則
この規則は、平成 19 年 9 月 25 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 12 日規則第 10 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 4 日規則第 13 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 12 月 22 日規則第 21 号)
この規則は、平成 26 年 12 月 22 日から施行する。

附 則(平成 28 年 5 月 26 日規則第 25 号)
この規則は、平成 28 年 5 月 26 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 28 年 8 月 10 日規則第 30 号)
この規則は、平成 28 年 8 月 10 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 7 月 24 日規則第 9 号)
この規則は、平成 29 年 7 月 24 日から施行する。
附 則(令和 3 年 10 月 25 日規則第 11 号)
この規則は、令和 3 年 10 月 25 日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 22 日規則第 9 号)
この規則は、令和 5 年 3 月 22 日から施行する。
附 則(令和 6 年 5 月 27 日規則第 11 号)
この規則は、令和 6 年 5 月 27 日から施行する。