本⽇は、① 2020年３⽉期の決算② 株主還元③ 第6次中期経営計画の3点についてお話をさせていただきます。

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３ページには「エグゼクティブ・サマリー」ということで、2020年３⽉期連結決算の概要を掲載しております。
2020年３⽉期における当社連結の業績は、営業収益が291億100万円（前期⽐19.7％増）、営業利益が41億2,900万円（同3.7％増）、経常利益が48億9,400万円（同3.0％減）、当期純利益は、35億5,600万円（同5.6％減）となりました。
営業収益の増加につきましては、貸借取引業務（貸株残⾼の増加）や有価証券貸付業務（好調な債券営業部⾨が牽引）などの増収が寄与しました。
⼀⽅、⼀部の投資株式の保有区分を変更したことに伴い、当該株式にかかる受取配当⾦を「営業外収益」から「営業収益」に計上することといたしました。この影響により、営業利益段階では増益となりましたが、経常利益では減益となり、当期純利益についても⼦会社⽇本ビルディングが保有有価証券の売却に伴う特別損失36百万円を計上した影響もあり、減益となりました。

3４ページでは、⽇証⾦グループの連結業績のサマリーを掲載しておりますが、主なポイントについてご説明いたします。
営業収益と営業費⽤についてですが、利益に影響を与えない貸借取引の「品貸料」「品借料」を除いた「除く品貸料」および「除く品借料」の欄をご覧ください。
「営業収益」は12.1％増加の208億4,600万円、「営業費⽤」は30.7％増加の85億8,500万円となりました。主な動きとしては、近年注⼒しております国債や株券の有価証券の貸付の伸⻑に伴い、収益・費⽤ともに増加した⼀⽅、貸借取引における融資残⾼の減少により貸付⾦利息等が減収となりました。
このほか、「営業収益」には先ほどご説明いたしました投資株式の保有区分変更の影響が含まれております。
次に 「⼀般管理費」は、貸倒引当⾦の戻⼊が減少（費⽤増）となった⼀⽅、⼈件費等の減少により、前期並みの81億3,600万円となりました。
「経常利益」の下の段に記載しております、「持分法投資損益」ですが、主として関連会社の⽇本電⼦計算の増益を受けまして、23.5％の増加の3億600万円となっております。

45ページでは⽇証⾦単体の業績について、掲載しております。
資料上では、実勢をご理解していただきやすくするため、先ほどご説明いたしました「利益」に影響を及ぼさない、貸借取引の品貸料・品借料（逆⽇歩）を除いたベースで資料を作成しております。
まず、貸借取引業務については、貸株残⾼が前期を上回ったことから約３億円の増収となったほか、貸借取引以外の資⾦の貸し付けを⾏っている「⼀般貸付業務」、国債や株券の貸し付けを⾏っている「有価証券貸付業務」、主に有価証券運⽤である「その他」についても、前期を上回りました。
営業費⽤については、有価証券貸付業務の取引増加に伴い、調達費⽤が増加したことなどから、営業利益は⼩幅な増益を確保しました。
⼀⽅、保有区分の⾒直しに伴い、⼀部株式の受取配当⾦を営業収益に計上した影響により、経常利益および当期純利益はいずれも約2億円の減益となりました。

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2020年3⽉期決算の主なポイントとして、６ページには貸借取引の動向について掲載しております。
下のグラフでは、2018年度および19年度について、融資残⾼および貸株残⾼の⽉ごとの平均残⾼の推移をお⽰ししています。左側の⻘⾊のグラフが融資残⾼、右側の⾚⾊のグラフが貸株残⾼です。それぞれ薄い⾊が2018年度、濃い⾊が2019年度を表しています。また線で表しているのが融資⾦利と貸株料率で、現在は融資⾦利が0.60％、貸株料率が0.40％です。
2020年3⽉期の市場環境を振り返りますと、⽇経平均株価は夏場にかけては21,000円を中⼼としたレンジで推移した後、⽶中貿易協議の進展期待から年明けには24,000円台まで上昇しましたが、1⽉下旬以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡⼤するなかで、急速に投資家⼼理が悪化して⼀時16,500円台まで急落しました。
こうしたなか、融資残⾼は1－３⽉期は個⼈投資家による押し⽬買いにより前年を上回る⽔準で推移したものの、通期でみますと平残ベースで2,199億円と前年⽐で642億円の減少となりました。
⼀⽅、貸株残⾼は、１⽉下旬以降の相場下落局⾯で利益確定の買戻しが⼊り、3⽉末にかけて漸減基調となった以外は、前年を上回る⽔準で推移した結果、平残は3,339億円と前期⽐で723億円の増加となりました。
なおご参考までに、５⽉１⽇に公表いたしました直近４⽉の平均残⾼では、貸株が2,572億円と3⽉に⽐べて若⼲の回復傾向が⾒られる⼀⽅、融資の4⽉平均残⾼は1,795億円と低調に推移しております。

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次に７ページでは、貸借取引以外の資⾦および有価証券の貸付業務について掲載しております。
2018年3⽉期から2020年3⽉期を対象期間とする第5次中期経営計画では、超低⾦利が継続するとの想定から、貸借取引以外の業務に関して、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことなどを通じて、収益基盤の強化に取組んで参りました。
2020年3⽉期については、⾦融商品取引業者向けの貸付および債券営業部⾨が前期に⽐べて2桁の伸びを達成した⼀⽅、個⼈・⼀般事業法⼈向けの貸付（主にコムストックローン）および⼀般貸株部⾨は苦戦を強いられました。
第4次中計の最終年度である2017年3⽉期と⽐べてみましても、個⼈・⼀般事業法⼈向けの貸付を除いて増収となっており、収益基盤の多様化が着実に進展していると考えております。
なお、2021年3⽉期から2023年3⽉期を対象期間とする第6次中期経営計画のスタートにあわせ、貸借取引以外の業務であります、「⼀般信⽤ファイナンス」、「⾦融商品取引業者向け貸付」、「個⼈・⼀般事業法⼈向け貸付」、「⼀般貸株」、「債券営業」の５つの業務を「セキュリティ・ファイナンス業務」と総称することといたしました。当社がこれまで培ってきた資⾦取引や有価証券取引に関するノウハウを有効活⽤し、セキュリティ・ファイナンス業務の更なる強化・拡充により、収益機会の拡⼤に取組んで参ります。

7８ページでは有価証券運⽤の状況について掲載しております。
右上の棒グラフは、当社の運⽤ポートフォリオにおける投資配分の推移を表しております。
運⽤効率を⾼める観点から有価証券運⽤の多様化に取り組んでおります。2019年3⽉期までは、概ね、全体の9割以上を⽇本国債が占め、残り1割程度を外国国債・株式・投資信託等に配分する状況となっておりましたが、2020年3⽉期については⽇本国債の割合が８割程度まで低下した⼀
⽅、⽇本国債以外（外国国債・株式・投資信託等）の割合が２割程度に上昇しております。
2020年３⽉期における当社単体での有価証券等の運⽤収益は、⼀部株式について保有区分を⾒直した結果、当該株式にかかる受取配当⾦を営業収益に計上した影響や投資信託等の分配⾦収⼊の増加などにより、41億9,600万円と前年を６億6,00万円ほど上回る結果となりました。
なお、当社では、四半期毎に運⽤計画の⾒直しを⾏っております。また、後ほど、第6次中期経営計画の所で改めてご説明しますが、今期よりリスクアペタイト・フレームワークを導⼊し、その下で適切なリスクテイクに取り組むことで、安定的な収益の確保に努めてまいります。

8９ページには当社の100％⼦会社であります⽇証⾦信託銀⾏の決算概況について掲載しております。
信託業務は、顧客分別⾦信託やアセットバックローン信託などの管理型信託サービスに注⼒しております。2020年３⽉期の信託報酬は前期を上回り、過去最⾼を更新しました。顧客分別⾦信託については、株式市況の影響を受け、前期を下回る⽔準となりましたが、超低⾦利の厳しい環境下で、運⽤多様化に対するニーズは強く、アセットバックローン信託については、取引先ニーズへのきめ細かな対応に努めたことが受託増加につながり、信託報酬の増加に寄与したと考えております。
銀⾏業務においては、国債等の売却益が増加したことなどから、経常収益全体としては29億6,900万円と前期を上回る結果となり、経常費⽤につきましても国債等の売却に伴って⾦融派⽣商品費⽤が増加したことにより23億4,800万円と前期を上回りました。
経常利益段階では6億2,000万円と前期をわずかに上回りましたが、税⾦費⽤の増加により、当期純利益は4億9,600万円と若⼲減益での着地となりました。

910ページには2020年３⽉末時点での当社のバランスシートの状況を掲載しております。
2019年３⽉末との⽐較では、資産サイドでは「現⾦及び預⾦」、「買現先勘定」、「借⼊有価証券代り⾦」が増加した⼀⽅で、「有価証券」が減少しました。
「現預⾦」については、資⾦繰りの関係などで⼀時的に増加したものであります。
「買現先勘定」および「借⼊有価証券代り⾦」については、主に債券営業部⾨における現先取引および現⾦担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残⾼増加によるものです。
⼀⽅、これに連動して負債サイドにおいてにおいても、「売現先勘定」および「貸付有価証券代り⾦」が増加しました。
なお、信託勘定における待機資⾦として計上しております「信託勘定借」につきましても、前期末に⽐べて増加しました。
また今回から、当社の⾃⼰資本の状況に関するデータとして、⾃⼰資本規制⽐率を記載しております。当社は業務運営上の必要から、清算機関等の決済インフラや中央銀⾏のオペレーションなどへの参加資格などを有しておりますが、その際、参加者の健全性確保の観点から、証券会社ベースでの⾃⼰資本規制⽐率について、⼀定⽔準以上を維持することが求められております。
このため、従来より当社では「⾃⼰資本規制⽐率」を経営上の重要な指標として認識してきましたが、後述のとおり、今般、リスクアペタイト・フレームワークおいて、核となるリスクアペタイト指標として位置づけ、原則として300％以上維持することとしております。なお、本年3⽉末時点では、337％となっております。

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最後に11ページには、2021年３⽉期の試算値について掲載しております。
まず単体の試算値についてです。試算の前提とした貸借取引平均残⾼ですが、最近の市場動向を基に、融資を1,800億円、貸株を2,400億円と置いております。
右側の表中ほどの「⽇本証券⾦融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した2021年３⽉期の試算値は、営業利益18億円、経常利益34億円、そして当期純利益が27億円となります。貸借取引業務においては、融資残⾼および貸株残⾼がいずれも2020年３⽉期と⽐べて低調に推移することを⾒込んでいることが主因です。なお、経常利益の減少幅が営業利益に⽐べて⼩さい理由ですが、⼦会社２社（⽇証⾦信託銀⾏および⽇本ビルディング）からの配当を⾒込んでいることが主な要因です。
⼀⽅、⽇証⾦信託銀⾏につきましては、信託業務が引き続き底堅く推移すること等から、⼩幅な増益となる⾒込みです。また、⽇本ビルディングについては前期並みとなる⾒込みです。
以上の結果、連結の試算値ですが、営業利益31億円、経常利益38億円、当期純利益27億円と、いずれも2020年３⽉期を下回る⾒込みです。
なお、試算値は四半期ごとに⾒直しを⾏い、決算の発表の際に公表しております。
また当社の収益動向を⾒ていただく際の指標となります貸借取引の残⾼については、⽉次の平均残⾼を翌⽉の初めに東証において開⽰しておりますほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。

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次に「株主還元」についてご説明します（12ページ）。
当社は、「証券市場のインフラの担い⼿として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な⾃⼰資本を維持しながら企業価値の増⼤を図るとともに、収益環境や投資環境などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく」との考えの下、株主の皆様への利益還元に軸⾜を置いた運営に努めております。これは後ほどご説明いたします、第6次中期経営計画においても経営⽅針の⼀つに掲げております。
このように「基本的な考え⽅」については変更ありませんが、「配当」および「⾃⼰株式取得」の具体的⽅針について⼀部表現を変更いたしました。
まず「配当」については、①連結配当性向60%程度を下回らないことと、②⼀時的な業績変動の影響を受けない安定配当の実施を柱としております。この考え⽅⾃体に変更はありませんが、従来の⽅針にありまし
たDOEに関する記載については、配当性向との関係が分かりにくいとのご指摘を受けることがございましたので、「⼀時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施」をより明確化させるため、⼆つの項⽬に分かれていたものを⼀つの⽂とすることといたしました。
次に「⾃⼰株式取得」についても、こちらも考え⽅⾃体は変更ありません。これまでも株価などさまざまな要素を総合的に勘案して、実施について決定して参りました。「⾃⼰資本の⽔準」についても重要な要素の⼀つでありましたので、これを明確にするため、追加いたしました。
このような⽅針のもと、2020年3⽉期の期末配当、2021年3⽉期の配当予想については13ページをご覧ください。

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表の⼀番右の列をご覧ください。
配当予想については2019年度と同じく、年間22円といたしました。現時点での試算値をもとに計算しますと、配当性向は下から3⾏⽬、74.7％となります。
⾃⼰株式取得については、例年、このタイミングで枠の設定をしておりましたが、今回は⾒合わせております。
その理由ですが、まず、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤により、世界経済や⾦融・証券市場がどの程度マイナスの影響を受けるのか現段階で予測が難しいことから、当社が業務を安定的に運営するために必要な⾃⼰資本の⽔準について、保守的にみているためです。
また、2013年7⽉の旧⼤阪証券⾦融との合併により追加発⾏した株式については、2020年3⽉期までにその分の買付けが終わっております。
12ページの⽅針にありますように、現時点では枠の設定を⾒合わせましたが、今後、状況によっては適宜、実施することもございます。
株主還元についてのご説明は以上です。

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続きまして、本年3⽉に公表いたしました、第6次中期経営計画についてご説明いたします。

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まず、第5次中期経営計画の成果について振り返ります。15ページをご覧ください。
当社グループは、2017年3⽉に策定した第5次中期経営計画の下で、これまで培ってきた資⾦・有価証券関連業務の運営能⼒と⾼い信⽤⼒、市場における中⽴性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たなニーズを取り込むことにより、収益基盤の強化に努めて参りました。また、この間、当社においては、指名委員会等設置会社への移⾏を通じ、ガバナンス体制の更なる強化に取組んでまいりました。
その成果として、まず貸借取引業務においては、決済期間短縮化に対応するとともに、PTSにおける信⽤取引解禁を受け、当社でもその取扱いを開始いたしました。
次に内外の⾦融商品取引業者のニーズへの対応です。当社の業務は、株式や債券といった有価証券が軸となっており、取引仕法としては様々なものがありますが、資料に記載のように「取引対象通貨の拡⼤」や「取引種類の⾼度化」「有価証券の調達先拡充」を通じて、収益基盤の強化につなげて参りました。
内部管理的な⾯では、サイバーセキュリティ対策や⼤規模災害時の業務継続体制を強化し、また、働きやすい職場環境の整備についても、勤務時間の柔軟化やテレワークの推進などに取組んで参りました。
ESGへの取組みに関しては、先ほども申し上げた、証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化や働きやすい環境の整備に加え、 インドネシアにおける証券⾦融会社の設⽴⽀援などにも取組んで参りました。
今後も、当社グループは、証券市場のインフラの担い⼿として求められている財務の健全性を維持することを前提に、⼈的資源を含め当社が有する資本をより有効活⽤することにより、免許業務である貸借取引の基盤強化と収益源の多様化への取組みを更に推進するとともに、迅速かつ効率的な業務運営体制の構築による競争⼒の基盤強化を図り、市場や投資家の信頼に応えていきたいと考えております。
こうした考え⽅に⽴って策定した2020年度を初年度とする第6次中期経営計画について、ご説明いたします。

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第6次中期経営計画についてご説明します。16ページをご覧ください。
このページでは「企業理念」と「経営⽅針」について記載しております。
「企業理念」は変更ありません。公共的役割を強く認識すること、証券界・⾦融界の多様なニーズに積極的に応えること、そして証券市場の発展に貢献することを、私たちの理念としております。
「経営⽅針」についても、⼀部表現を変更してはおりますが、考え⽅はこれまでと変わりません。

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次に17ページをご覧ください。 第6次の計画においては、「経営⽬標」を新たに公表することといたしました。これは、当社の中計期間中の取組み努⼒をステークホルダーの皆さんに、より理解いただくために公表することとしたものです。
⽬標は、当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を⼤きく受けることを踏まえ、貸借銘柄数と「基礎収⽀額」の着実な増加としました。まずこれらを⽬標とした考え⽅についてご説明します。
当社は貸借取引業務を⾏うことについて免許を受けている会社です。そのため、貸借取引業務を強化していくということは、当社が常に取り組んでいかなければならない課題ですので、その業務の裾野拡⼤の観点から貸借銘柄数の増加を⽬標の⼀つに設定しました。次に「基礎収⽀額」の増加ですが、その定義は、想定される貸借取引収⽀（具体的には過去3年の平均値）のもとで試算される経常利益の増加です。平均的な貸借取引収⽀をベースに当社の基調的な収益⼒を可視化し、貸借取引以外の業務による収益拡⼤努⼒（＝収益源の多様化）と当社の基調的な収益の推移をより分かりやすくお⽰しするために⽬標として設定したものです。
この経営⽬標を実現するための取組みである戦略については、基本的な⽅向性についてはこれまでと⼤きな変化はありません。貸借取引業務の強化を筆頭に、各戦略を着実に推進していきたいと考えています。証券市場のインフラ機能を安定的に果たしていく観点から、セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化による収益源の多様化をさらに推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争⼒の基盤強化に⼀層注⼒していきたいと考えています。
また、新中計では、新たにリスクアペタイト・フレームワークを活⽤することを掲げました。これは、経営⽅針の実現に向けて、経営⽬標・戦略とリスクアペタイト（経営としてとるリスクの種類・⽔準）を⼀体として検討し、計画全体の整合性の確保を図りながら運営していくための枠組みです。今回新たに導⼊したものであり、６次中計期間において、社内への浸透を進め、内容の⾼度化を図っていきたいと考えています。

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（最後に）
第6次中期経営計画の初年度は、新型コロナウイルス感染拡⼤により、現状・先⾏きともに⾦融・証券市場の動向が極めて不安定かつ不透明ななかでのスタートとなりました。現時点における貸借取引残⾼は、2021年3⽉期試算値の前提（融資1,800億円、貸株2,400億円）をやや上回る⽔準で推移しております。
当社を取り巻く環境は不透明感の強い状況が続きますが、第6次中期経営計画の経営⽬標の実現に向けて、最⼤限の努⼒を⾏っていく所存です。
どうぞよろしくお願いいたします。
本⽇のご説明は以上でございます。

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