2023 年 6 月 2 日
株

主 各

位
東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
S B I F i n Te c h S o l u t i o n s 株 式 会 社
代表取締役社長
金 子 雄 一第 12 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 12 期定時株主総会を別紙 1 のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は終息しつつあるものの、当社の第 12 期定時株主総会の会場は引き続き、日本の当社会議室を予定しております。
韓国に居住される株主及び実質所有者の皆様には昨年と同様、韓国のサテライト会場にお越しいただければ、そちらから中継にて当社株主総会をご視聴いただくことが可能です。
ただし、サテライト会場にお越しいただいた場合でも、当社株主総会へのご出席としてお取り扱いできず、当日、サテライト会場からの議決権行使はお受けできませんので、ご注意願います。
株主の皆様におかれましては、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ですが別添の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書にそれぞれの各議案に対する賛否をご表示いただき、2023 年 6 月 27 日（火）午後 2時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬具◎ 当日、サテライト会場にお越しの際は、お手数ですが本招集通知書と身分証明書を会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 第 12 期定時株主総会に係る株主総会参考書類、剰余金の配当に関する情報、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報は、本招集通知に添付するとともに、法令及び当社定款第 21 条に定めるところに従いインターネット上の当社のウェブサイト（https://www.sbi-finsol.co.jp）に掲載しております。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正事項が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sbi-finsol.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

【別紙 1】
第 12 期定時株主総会招集通知書
1.

日時：2023 年 6 月 28 日（水）午前 10 時

2.

場所：日本国東京都渋谷区渋谷二丁目 1 番 1 号 青山ファーストビル 9 階 当社会議室※ サテライト会場：大韓民国ソウル特別市永登浦区国際金融路 10
Two IFC 17 階 SBI FinTech Solutions Korea㈱ 会議室

3.

会議の目的事項
報告事項

1. 第 12 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2. 第 12 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）計算書類の内
容報告の件
3. 剰余金処分の件

決議事項
第 1 号議案 取締役 6 名選任の件
第 2 号議案 社外監査役 1 名選任の件
4.

株主総会出席にあたっての持ち物
 本人参加の場合：株主総会招集通知書、身分証明書

 代理人が出席する場合 ：株主総会招集通知書、委任状（実質所有者と代理人の個人情報・住民登録番号（事業者番号）記載、印鑑捺印）、代理人の身分証明書5.

その他の事項サテライト会場は、法的には株主総会会場ではございません。そのため、株主総会の中継の閲覧・ご質問やご意見を行うことはできますが、議決権の行使はお受けい
たしかねます。サテライト会場へのご来場のご予定の実質所有者の方は、あらかじめ韓国決済預託院に対して書面で議決権行使書をお送りください。
2023 年 6 月 2 日
SBI FinTech Solutions 株式会社代表取締役社長 金子 雄一（職印省略）

【別紙2】
第12期定時株主総会招集通知書添付書類（1）事業報告（2）連結財政状態計算書（3）連結包括利益計算書（4）連結持分変動計算書（5）連結注記表（6）貸借対照表（7）損益計算書（8）株主資本等変動計算書（9）個別注記表（10）連結計算書類に関する会計監査人の監査報告書（11）計算書類に関する会計監査人の監査報告書（12）監査役会の監査報告書（13）剰余金の配当に関する資料（14）株主総会参考書類

第12期

事

業

報

自

2022年4月1日

至2023年3月31日

告

SBI FinTech Solutions株式会社

（提供書面）事 業

報 告2022 年４月１日から2023 年３月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、長期化するウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる円安進行に伴う国内の物価高など前半は非常に不安定な中で推移したものの、年度後半にかけては新型コロナウイルス感染症のピークアウトに伴い、「５類感染症」への引き下げ指針が出されたことで、旅行などのサービス消費やインバウンド需要の大幅な回復傾向も顕著となり、主要先進国が軒並みマイナス成長となる中、日本経済は相対的には緩やかなプラス成長で推移しました。コロナ禍で生じたリモート化・デジタル化などはコロナ後もデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する動きとして活発になり企業活動に変化をもたらしています。特にバックオフィス系の業務改善・リモートワーク実施の妨げとなっていた紙への押印作業や書類保管を電子データでも可能にする法改正や規制の緩和が次々と施行されたことで、企業のペーパーレス化・デジタル化の流れはさらに加速するとみられています。また持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方針が示され、再生可能エネルギーの活用などの取り組みが進んでおり、日本政府も 2050 年に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、実現に向けたグリーン化の公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されております。
当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、物販系分野のみならずサービス系分野においてもコロナ前の水準を上回り、経済産業省によると B2C-EC 市場規模は前年比 7.35%増の約 20.7 兆円（2021 年度）と堅調に推移しました。一
方で、昨年 1 年間のクレジットカード不正利用被害額が 430 億円超と過去最悪となり（JCA：
日本クレジット協会発表）、業界をあげての対策が急務となっています。9 割以上が「番号の盗用」による被害であることから、経済産業省はカード利用時の本人確認を強化する対策として有効な手段である EMV 3-D セキュア（3D セキュア 2.0）の導入を、2025 年 3 月を目途に国内すべての EC 加盟店に対して義務付ける方針を示しました。当社は安心・安全なクレジットカード取引の推進のため、業界の先頭を切って検討を開始し、加盟店に「EMV 3-D
セキュア無料提供施策」を打ち出し、今後も積極的にセキュリティ強化に向けた対応を推進していく予定です。不正利用対策は EMV 3-D セキュアの導入による「なりすましによる不正利用」を防ぐだけでなく、加盟店やカード会社側における注文情報のスコアリングや属性情報確認によるリスク判定など、多面的重層的な対応を行うことで業界全体として被害の抑制を図っていく必要があります。決済サービスそのものは、その産業の特性とキャッシュレ
ス化が進む現代の社会環境や生活様式に合致した利便性の高い支払手段であるため、今後も継続的な市場規模の拡大が見込まれております。また韓国の子会社である SBI Cosmoney
Co.,Ltd.の事業領域である国際送金市場については、コロナ禍で外国人労働者が入国しない状況が継続したものの、新型コロナウイルス感染症のピークアウトとともに外国人の入国制限等も解除され、これまで滞留していた外国人労働者が多く入国し、それに伴い新規会員の獲得数や送金金額・件数も戻りつつあります。今後はウォン安など、為替変動の状況に送金額が影響を受ける可能性が引き続きあるものの、外部環境全般としては好転したといえる状況の中で推移しました。
こうした状況下において、当社グループは「総合 FinTech ソリューション企業」として、
従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech 技術を活用した顧客

便益の高いソリューションで応え、かつ SBI グループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、中小企業を主たる対象とした積極的な営業活動に
より顧客基盤の拡大を目指し、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてきました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益 5,401,695 千円（前期比 97.4％）、売上総利益 3,538,864 千円（前期比 99.0％）、税引前当期利益 445,518
千円（前期比 190.2％）、当期利益 361,835 千円（前期は当期損失 534,488 千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益 359,446 千円（前期は当期損失 537,710 千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。また、当連結会計年度より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援
サービス事業」を「バックオフィス SaaS 事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント
名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィス SaaS 事業、③国際送金事業としてセグメント名及び表示順を変更しております。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC 事業者向けの決済サービス（クレジット
カード決済、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリ
ア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。スモールビジネスをメインターゲットに据え、すべてネットで完結する利便性の高いサービス提供のための環境構築等や新サービス・機能開発等への投資も継続的に行い、また主要 EC カートベンダー連携など代理店施策のさらなる強化や業種別に特化した決済サービスの展開、BtoB 領域のクレジット
カード決済促進など、新たな顧客層の開拓も積極的に行いました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供により、調剤薬局等の調剤報酬債権の買取のみならず、バックオフィス
SaaS サービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野をさらに拡大いたしました。一方、決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマー
ケティング費用及び人材への先行投資等を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 3,785,520 千円（前期比 99.3％）、
営業利益は 662,121 千円（前期比 84.1％）となりました。
② バックオフィス SaaS 事業
バックオフィス SaaS 事業におきましては、SBI ビジネス・ソリューションズ株
式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合 IT セキュ
リティサービス」等、企業の経理や総務・労務システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書管理システ
ム・経費精算システムにおける直販強化に加え、地方銀行を始めとした全国の地域金融機関や税理士・会計システムベンダー等をパートナーとした、積極的な販路拡大が奏功し、特に地域金融機関の紹介による地方の中小企業の新規顧客が顕著な増加をみせております。一方、経理業界における大きな転換点となることが予想さ

れる法改正である「インボイス制度」の開始、「改正電子帳簿保存法」の本格施行等を見据え、新規顧客獲得のための積極的なマーケティング施策や開発投資等を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 1,030,422 千円（前期比 102.6％）、
営業利益は 2,224 千円（前期は営業損失 216,147 千円）となりました。
③ 国際送金事業
国際送金事業におきましては、当社の子会社である韓国の SBI Cosmoney Co.,Ltd.
による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、年度後半より新型コロナウイルス感染症のピークアウ
トに伴い、外国人労働者の入国制限の解除など外部環境の好転が見られたことか
ら、国際送金における新規会員獲得は回復基調で推移しました。第２四半期に急激に進んだウォン安から反転したことによる送金需要が旺盛となり、取扱金額及び送金件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 585,753 千円（前期比 80.6％）、営
業利益は 96,256 千円（前期比 74.4％）となりました。

(2) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
2023 年３月 24 日に無担保社債を発行いたしました。
当事業年度末日における 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
会社名
銘柄
発行年月日
発行総額
償還期限
SBI FinTech 第 １ 回 無 担 保社債
Solutions 株 (株式会社清水銀行
2020 年３月 25 日
1,000,000 千円 2027 年３月 25 日
式会社
保証付及び適格機
関投資家限定)SBI FinTech 第 １ 回 無 担 保社債
Solutions 株 (株式会社筑波銀行
2020 年６月 25 日
500,000 千円 2025 年６月 25 日
式会社
保証付及び適格機
関投資家限定)SBI FinTech 第 ２ 回 無 担 保社債
Solutions 株 (株式会社清水銀行
2020 年９月 25 日
1,000,000 千円 2027 年９月 25 日
式会社
保証付及び適格機
関投資家限定)SBI FinTech 第 １ 回 無 担 保社債
Solutions 株 (株式会社東和銀行
2021 年３月 31 日
500,000 千円 2026 年３月 31 日
式会社
社債権者適格機関
投資家限定)SBI FinTech 第 １ 回 無 担 保社債
Solutions 株 (固定利付債)
2021 年６月 25 日
1,100,000 千円 2023 年６月 25 日
式会社
SBI FinTech
Solutions 株
式会社
SBI FinTech
Solutions 株
式会社
SBI FinTech
Solutions 株
式会社②

第 １ 回 無 担 保社債(株式会社愛媛銀行
2021 年９月 29 日
保 証 付 、 分 割譲渡
制限特約付)
第 １ 回 無 担 保社債(社債間限定同順位
2021 年 12 月 22 日
特約付・適格機関
投資家限定)
第 ２ 回 無 担 保社債(社債間限定同順位
2023 年 3 月 24 日
特約付・適格機関
投資家限定)

設備投資の状況
当期において重要な設備投資はございません。

1,000,000 千円

2026 年９月 29 日

2,300,000 千円

2023 年 12 月 22 日

500,000 千円

2025 年 3 月 24 日

(3) 企業集団の各事業年度の財産及び損益の状況
第９期

収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益又は当期損失（△）(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）(百万円)
１株当たり当期利益又は当期損失（△）(円)(親会社の所有者に帰属)
総資産(百万円)
純資産(百万円)(親会社の所有者に帰属)
自己資本比率(%)

第 10 期

第 11 期

第 12 期
（当連結
会計年度）

3,788
565
408
855

4,701
759
439
725

5,543
234
△223
△537

5,401
445
361
359

17.95

19.18

△9.82

15.60

24,20436,17943,332

47,799

4,099
16.94

4,465
12.34

4,802
11.08

4,788
10.02

（注）2022 年３月 31 日に当社の子会社であった SBI レミット株式会社の業績は非継続事
業として表示しております。これにより、第 9 期から第 10 期までの収益、税引前
当期利益、当期利益、1 株当たり当期利益を遡及修正しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主要事業領域の一つである電子商取引市場は、コロナ禍において、対面での買い物を控える代わりに、お取り寄せやフードデリバリーサービスなどネットでの通販を利用する消費者が増え「新しい日常」として EC 利用が高齢者層でも定着もしつつあり、
食料品や飲料・酒類、またオンライン教育・テレワーク関連の製品など、一部の加盟店では売上を伸ばしております。
一方で、EC 市場の伸びを上回る勢いで不正利用被害が急拡大しており、JCA（日本クレジット協会）は昨年 1 年間のクレジットカードの不正利用による被害額が 430 億円を超え過去最悪となったとする調査結果を発表しました。年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、不正アクセスによる情報漏洩などに対し、業界をあげての対応が急務となっています。また非対面取引における不正利用の「なりすまし」を防ぐ本人確認手段として有効な EMV 3-D セキュア（3D セキュア 2.0）を、経済産業省が 2025 年 3 月を目途に国内すべての EC 加盟店に対して、決済の仕組みに導入することを義務付ける方針を提示しました。加盟店においては、セキュリティに関する意識のバラつきや、「かご落ち」及び「開発コストなどへの懸念」なども見られることから、加盟店への啓蒙活動とともに国際ブランド・クレジットカード会社・セキュリティ事業者・決済代行事業者など、各社がそれぞれ導入しやすい体制を整えて多面的重層的な対応を行うことで、セキュリティ意識を高め不正利用被害を防いでいくことが重要と考えています。このような中、当社グループは主要事業である非対面決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、法改正などで裾野が急拡大しているクラウドサービスを展開する SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社との連携でスモール企業向けのサービス開発を強化し、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推し進め、業績の拡大を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

① 新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済サービスとファクタリングを主体とするフィナンシ
ャルソリューションサービスを提供する決済サービス事業並びにバックオフィス SaaS 事業に注力しているため、収益の大部分を両事業に依存しております。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、また法改正などで一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を強化しております。一例として、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社とともに決済サービスとシナジー効果の高い請求書発行システム「請求 QUICK」を 2022 年 3 月にローンチし、
クレジットカード請求機能の「クレカ QUICK」を標準搭載するとともに、オンラインファ
クタリング機能の「入金 QUICK」も 2022 年６月に提供を開始いたしました。
「請求 QUICK」
はグループシナジーを顕著に発揮できプラットフォームであり、今後もインボイス制度や改正電帳法を見据えた「請求書の受取機能」を始め、新たなサービスのローンチや機能開発を拡充し、さらなる顧客利便性の追求と付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い等の
BtoB 領域における新たなフィナンシャルソリューションの提供についても、引き続き推進してまいります。クラウドサービスと同様、既存決済サービスにおいても、新規顧客獲
得数（課金加盟店数）を最重要経営指標と定め、これまでの顧客対応のノウハウは活かし
つつ、自動化・省力化・どこよりも低価格など明確な顧客メリットを Web でわかりやすく訴求することで、新たな顧客層の開拓にも注力しております。
② システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社データセンターで処理するデータ量は年々増加しており、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
③ 情報セキュリティ体制の継続的な強化
年々複雑化・巧妙化が進み、加速度的に増加しているフィッシング詐欺や不正アクセス
等のサイバー攻撃による、クレジットカード情報等の流出により、不正利用の被害額が過去最悪を記録するなどの事態を受け、国際水準のセキュリティ環境実現への対応が業界をあげて喫緊の課題となっています。当社グループが営む決済サービス事業では、クレジ
ットカード情報などの重要情報を保有・管理しているため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらには ISO/IEC27001（ISMS）及び PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。
また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

④ 業務提携・M&A 等の推進
当社グループは、「選択と集中」による経営リソースの最適配分のため、常に事業ポー
トフォリオの見直しを図っております。グループシナジーを意識し、常に顧客ニーズに対して最適でスピーディーかつ包括的なソリューションの提示と新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携や M&A 等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。事業法人向けのサービスを提供する決済サービス事業とバックオフィス系クラウドサービスを中心とした企業支援サービス事業に経営資源を集中する体制を整え、それぞれの事業で重要な顧客獲得の流入経路となる複数の有力代理店と業務提携契約を締結
し、事業の拡大を図っております。
(5) 主要な事業内容
当社は、グループ会社である株式会社ゼウス、株式会社 AXES Payment 及び他の子会社の管理と業務の一部を受託することを主要業務としております。当社グループが営む決済サービス事業では、主に包括代理加盟契約を締結する加盟店に向けて、クレジットカー
ド決済をはじめ、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア
決済、電子マネー決済等の多彩な決済方法を提供しております。また、決済サービス事業の主力である非対面決済サービス事業とシナジー効果の高い、ファクタリング事業を主体とするフィナンシャルソリューションサービスも提供し、実績を積み上げております。
持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティでは、脆弱性診断等のIT セキュリティサービスも提供しております。また既存の EC 事業者を対象とした各種サービスに加え、FinTech 関連事業にも注力して今後の成長を加速させるため、事業領域を拡大しております。SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社は「バックオフィス SaaS」
等のクラウドサービスを提供しており、また韓国における少額海外送金業を主要事業とする SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、在韓外国人向けに国際送金サービスを提供しております。
(6) 企業集団の主要な事業所及び従業員の状況
① 当社
本社
②

子会社
株式会社ゼウス株式会社 AXES Payment
SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社
SBI FinTech Solutions Korea Co.,Ltd.
SBI Cosmoney Co.,Ltd.

東京都渋谷区

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都港区
韓国ソウル特別市
韓国ソウル特別市

企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前年比

平 均 年 齢

平均勤続年数

男
女

性
性

118 名
121 名

43 名減
44 名減

40 歳 3 カ月
39 歳 2 カ月

7 年 0 カ月7 年 11 カ月

合

計

239 名

87 名減

39 歳 8 カ月

7 年 5 カ月（注）上記使用人数には、契約社員・出向社員を含んでおり、外部への出向社員及び派遣社
員、パートタイマーは含んでおりません。又、平均勤続年数は、グループ会社における所属期間を含んでおります。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の株式のうち 77.48%は SBI ホールディングス株式会社により保有されております。
② 子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容

株式会社ゼウス

100%

決済代行サービス

株式会社 AXES Payment100%

決済代行サービス及びデータ処理サービス

AXES USA Inc.
AXES Solutions Pte. Ltd.

100%
100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Netherlands B.V.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI FinTech Solutions Korea
Co., Ltd.

100%

IR 活動支援及び営業活動支援

AXES Hong Kong LIMITEDSBI ビジネス・ソリューションズ
株式会社

100%
100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI Cosmoney Co., Ltd.

97.14%

韓国における国際送金業

海外カード会社の決済資金の振替

バックオフィス支援サービスの提供（注）当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はございません。

(8) 主要な借入先及び借入額
借入
株式会社みずほ銀行

先

借

入
残
高
5,000 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,099 百万円

株式会社東京スター銀行

2,000 百万円

株式会社筑邦銀行
株式会社横浜銀行

1,300 百万円
1,000 百万円

株式会社山口銀行

1,000 百万円

株式会社千葉興業銀行

1,000 百万円

株式会社筑波銀行

1,000 百万円

(9) 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方
針としております。
当事業年度については、期末配当金を１株につき 17 円といたしました。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
42,800,000 株(2) 発行済株式の総数 普通株式
24,052,540 株（自己株式 1,010,618 株を含む）(3) 当事業年度末の株主数
1名(4) 当事業年度末の預託証券保有者数
5,463 名当社株式については、韓国 KOSDAQ 市場上場に際し、全ての発行済株式を韓国證券預託院（以下「KSD」）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券（以下「KDR」）をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、当事業年度末における株主数は１名となりま
すが、便宜上、以下では KDR 保有者を株主として記載しております。

(5)KDR の主要な保有者（全 5,463 名中、上位 10 名）
氏名又は名称
住所
株数(株)
割合(%)
SBI ホールディングス
1
東京都港区六本木１丁目 6-1
17,853,131
77.48%
株式会社
299, Omok-ro, Yangcheon-gu,
2 Jang Mansoon
222,776
0.97%
Seoul, Republic of Korea
12, Chudong-ro, Uijeongbu3 Kim Ikryong
si, Gyeonggi-do, Republic of
183,064
0.79%
Korea
206,Seochojungang-ro,
4 Yoon Sunhee
Seocho-gu, Seoul, Republic
181,069
0.79%
of Korea
206,Seochojungang-ro,
5 Park Hongryeol
Seocho-gu, Seoul, Republic
160,759
0.70%
of Korea
Pyeongchang 40-gil, Jongno6 Kim Tae Eun
85,7740.37%
gu, Seoul, Republic of Korea
407, Wangsimni-ro, Jung-gu,
7 Yun Jungmyeong
81,781
0.35%
Seoul, Republic of Korea
17, Gobong-ro 278beon-gil,Ilsandong-gu,Goyang-si,
8 Kee Younsea
68,2500.30%
Gyeonggi-do, Republicof
Korea
174, Hanggaul-ro, Sangnok9 Kim Jongju
gu, Ansan-si, Gyeonggi-do,
48,981
0.21%
Republic of Korea
Hongjenae 2-gil, Seodaemun10 Nam Yeongu
46,9000.20%
gu, Seoul, Republic of Korea(注)当社普通株式は、KSD によって 100％保有されており、上記は、KSD が当社普通株式を裏付資産として発行した KDR の保有者（当社普通株式の実質的保有者）の状況について記載しております。なお、持株比率は自己株式(1,010,618 株)を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
保有
目的となる
行使価格
新株予約
する
区分
株式の種類
行使期間
(1 株当
権の数
者の
及び数
たり)
人数
取締役
21,000 個
普通株式2020 年 7 月 1 日から
628 円
3名（社外取締役を除く）
21,000 株
2023 年 9 月 30 日まで
社外取締役
4,000 個普通株式2020 年 7 月 1 日から
628 円
2名
4,000 株
2023 年 9 月 30 日まで
監査役
2,000 個普通株式2020 年 7 月 1 日から
628 円
1名
2,000 株
2023 年 9 月 30 日まで
計
27,000 個
普通株式
6名
27,000 株(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2023 年３月 31 日現在）
地
取

取

取

取

締

締

締

締

位

氏

役

金 子 雄 一

役

役

役

社外取締役

名

知 念 哲 也

阿部純一郎

崔

堤

世 泳

担当及び重要な兼職の状況
当社代表取締役
株式会社ゼウス代表取締役－

IT・業務管理・リスクマネジメント・総務
人事担当
株式会社 AXES Payment 代表取締役
AXES USA Inc.取締役
AXES Netherlands B.V.取締役－

経営企画・財務・計数管理担当
株式会社ゼウス取締役
AXES Solutions Pte. Ltd.取締役
AXES USA Inc.取締役
AXES Netherland B.V.取締役
AXES Hong Kong LIMITED 取締役
SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役

－

IR 担当
SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.
代表理事
SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役

－

広 太
－

社外取締役

利害関係の有無坂 本 朋 博－当社との間に特別な利害関係はありません。
当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

常勤監査役

木 村 睦 彦SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社
監査役

－

社外監査役

林

理恵子

株式会社グローバル・パートナーズ・コン
サルティング取締役
税理士法人グローバル・パートナーズ社員

当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

社外監査役

堀

暢 夫

株式会社プロウス・アドバイザリーサービ
ス代表取締役

当社との間に特別な利害関係はありません。

(注) 1. 監査役林理恵子氏は税理士、堀暢夫氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2．当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び重要な使用人であり、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

(2)区取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

6名
（2 名）

56 百万円（4 百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合
計

3名
（2 名）
9名

10 百万円（4 百万円）
67 百万円（うち社外役員）（4 名）（9 百万円）（注）1．当社の取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。
）は 2011 年３月 28 日開催の種類株主総会にて定めた通り年額 216 百万円であり、具体的な報酬配分については 2022 年６月 24 日開催の取締役会決議において代表取締役に一任しております。
また、監査役報酬限度額は 2017 年６月 22 日開催の定時株主総会にて定めた通り年
額 30 百万円であり、具体的な報酬配分については 2022 年６月 24 日開催の監査役会決議において常勤監査役に一任しております。
2．上記のほか、無報酬の取締役が１名おります。

(3)社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況については、「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

社 外 取 締 役

堤

社 外 取 締 役

坂

社 外 監 査 役

林

社 外 監 査 役

堀

名

主

広

太

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち 20回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

本

朋

博

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち 20回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について
大所高所からの有益なご意見をいただいて
おります。

理

恵

子

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち 20
回、また監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、税理士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意
見をいただいております。

夫

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち 20
回、また監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士及び税理士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所か

暢

な

活

動

内

容

らの有益なご意見をいただいております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款に会社法第 427 条第１項の定めに従い、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の１年間の報
酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする 責任限定契約を締結できる旨を定めており、有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮できるように、現行定款に準じた責任限定契約を社外取締役及び社外監査役との間に締結しております。

(4) 会計監査人に関する事項① 名 称 有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

55 百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

60 百万円（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

当社は会計監査人に対して、会計監査人としての報酬等の他、国外で開示される連結財務
諸表、個別財務諸表の証明業務に係る報酬５百万円を支払っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任する方針です。

５．業務の適正を確保するための体制等整備についての決議内容の概要
内部統制システム構築に関する基本方針について以下のとおり体制等を整備する。
（1）取締役の職務執行の法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執 行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する。
② 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行するこ とが取締役の責務であることを明示する。
③ 「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る 。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする規定を「就業規則 」及び「内部通報規程」に設ける。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書 については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理 部門
が部門長の責任のもと保存・管理する。
② 取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年1回以上、情報資産（紙・電子ファ イル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリス ク管理に努める。
② リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任するとともに、リ スク管理主管部署としてコンプライアンス・リスク管理部を設置する。
③ 各事業部門は、自部門のリスクをコンプライアンス・リスク管理部に報告する。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でコ ン
プライアンス・リスク管理部に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締 役が指名する取締役及び従業員が出席する会議を開催し、当該会議において当該事業 運営
上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程する。
② 取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表 取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行にあたる。
③ 取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備する。
④ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に 1 回、臨時には必要に応じて開催される。「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行う。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹 底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行う。
② 「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、 通報

者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設ける。
③ 内部監査室による監査を実施する。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図る。
② グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図る。
③ グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグ
ループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監 査を実施する。
④ グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制とする。
（8）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制とする。
② 補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重する。
（9）監査役への報告に関する体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告する。
② 監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とする。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取り扱いは行わない。
（10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが監査役の職務執行上必要と認める、監査役が支出した費用につ いて、監査役の償還請求に応じる。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査 に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高める。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは上記、内部統制システム構築に関する基本方針に掲げた体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
(1) コンプライアンスに対する取組み
一年のサイクルの中で、コンプライアンスに係る点検を下記項目の通り実施し取締役 への報告を行っております。
・コンプライアンスプログラム(年間計画)の作成
・コンプライアンス セルフアセスメント(自主点検)の実施及びレポートの作成（半期ごと）
・コンプライアンス改善計画対応状況報告対象項目がある場合(半期ごと）(2) 情報の保存及び管理について
IT 戦略部情報セキュリティ推進課のコントロールの下、各部門にて情報資産の棚卸を行 い、
法令で定められた文書その他重要な意思決定に係る文書が「文書管理規程」及び「文 書保存
期間一覧表」に基づき、正しく管理されていることを確認しております。
(3) 損失の危険の管理及び効率的な取締役の業務執行について
代表取締役は各担当役職員と共に個別会議体に参加し、リスク及び効率的な業務 執行の為の情報共有を実施し、対策及び施策等を検討しております。
また、取締役会は月一回以上開催されており、取締役及び監査役は上記会議体に よる検討も踏まえた上で、迅速な意思決定をしております。この他、取締役会開催時には月次業 績の報告を実施する事で、経営上の重要な業務執行方針についても検討がなされております。
(4) 反社会的勢力排除について
反社会的勢力との関係遮断のため、取引等を開始する前に当該法人又は個人に対する事前スクリーニングを実施しております。
入社時のコンプライアンス研修にて当該項目について周知するとともに、全役職員に対 して定期的に当該項目に関する教育を実施しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われている事について
監査役は内部監査室との連携のため日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて会議を実施しております。当該連携会議を行う事で、実効的な監査役監査の為の基礎資料とし、 合わせて、監査役と内部監査室の間で実効的な監査やリスク管理等についての検討及び情報共有を行っております。

第12期

連 結 計 算 書 類
自2022年4月1日

至2023年3月31日

SBI FinTech Solutions株式会社

連結財政状態計算書（2023年３月 31日 現在）科
目（資産の部）

金額

流動資産
現金及び預金
棚卸資産
売上債権及びその他の債権買取債権
未収還付法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産

38,677,641
20,316,899
1,029
686,532
16,308,463
264,278
668,469
431,971

非流動資産
有形固定資産－純額
無形資産買取債権
持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産

9,122,050
979,827
4,314,951
1,585,476
849,065
487,460
895,5909,681

科
目（負債の部）
流動負債
借入金
社債
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金－短期その他の金融負債
その他の流動負債
非流動負債
借入金
社債
引当金－長期その他の金融負債
負債合計

47,799,691

34,410,305
15,130,771
3,682,251
14,280,710
13,16890,181
324,234
888,9908,589,371
4,208,664
3,559,400
110,428
710,879
42,999,676（資本の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資産合計

（単位：千円）
金額

資本合計
負債・資本合計

4,788,657
1,454,101
1,011,099
2,625,572△ 325,660
23,545
4,788,657
11,3584,800,015
47,799,691

連結包括利益計算書（自2022年 ４月 １日
至2023年３月 31日）
（単位：千円）
科

目

収益
売上原価
売上総利益
販売費
管理費
その他の収益・費用
営業利益
金融収益
為替差益
財務費用
持分法による投資損失
税引前当期利益
法人所得税
当期利益

金

額
5,401,695△ 1,862,831
3,538,864△ 1,295,228△ 1,785,318△ 9,962448,356
19,384
17,463△ 134,753
95,068445,518△ 83,683
361,835

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益

8,761

9,537
18,298380,133
359,4462,389
361,835
377,648
2,485
380,133

連結持分変動計算書（自2022年 ４月 １日
至2023年 ３月 31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
資本金

期首残高

資本準備金

1,454,101

利益剰余金

その他資本剰余金

1,315,302△ 304,203

資本剰余金
合計

1,011,099

当期変動額
剰余金の配当
当期利益

その他利益
剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金
2,657,838△ 325,660△ 391,712
359,446

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,454,101

1,315,302△ 304,203

1,011,099△ 32,266
2,625,572△ 325,660

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益

期首残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

為替換算調整勘
定累積その他の包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分
合計

18,688△ 13,344

5,344

4,802,722

8,873

4,811,595-△ 391,712
359,4462,389△ 391,712
361,835

当期変動額
剰余金の配当当期利益
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

非支配持分

資本合計

8,761

9,440

18,201

18,201

96

18,297

8,761
27,4499,440△ 3,904

18,201
23,545△ 14,065
4,788,657

2,485
11,358△ 11,580
4,800,015

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は会社計算規則第 120条第１項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 9 社であります。
主要な連結子会社は、株式会社ゼウス、株式会社 AXES Payment、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社であります。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は 1 社であり、株式会社ブロードバンドセキュリティであります。
(4) 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は 6 月 30日であり、当該関連会社については当社の連結計算書類と同じ決算日付で作成された財務諸表を用いております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 金融商品(i) 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買は、すべて取引日基準で認識及び認識の中止を行いますが、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務については、
これらの発生日に当初認識しております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL の金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPL の金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPL の金融資産及びFVTPL の金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCI の金融資産）として指定しております。

(ii) 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(iii) 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPL の金融資産」又は「FVTOCI の金融資産」に当初認識時に分類されます。
1) 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
2) FVTPL の金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のす
べての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
3) FVTOCI の金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
(iv) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(v) 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金等があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

(vi)

認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転し、かつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

(vii) 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見
積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、
定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
(viii) 金融資産の減損
当社グループは、IFRS 第９号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実
績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
一定の日数が経過し延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
なお、上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない金融資産については、簡便
的に過去の信用損失の実績等に基づいて全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を設定しています。
(ix)

デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正 価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

(x) 資本
1) 普通株式当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
2) 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上していま す。棚
卸資産の原価は、先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売
価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は 経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのい ずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

③ 重要な減価償却資産の減価償却方法(i) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除した額で表示しております。
当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。
区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備５～15 年

定額法

工具器具及び備品

５～20 年

定額法

使用権資産

２～６年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(ii)
無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

(b) 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分

見積耐用年数

償却方法

ソフトウェア

５～７年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会
計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
(c)無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくな
った時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
④

重要な引当金の計上基準
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フ
ローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

⑤ 収益の認識(i) 役務の提供
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
当社グループは、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS 第 15 号の明確化」（以下「IFRS 第 15 号」という。）を適用しており、IFRS 第 9 号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益等を除き、以下の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
1)

決済サービス事業
決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供しております。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、
月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得ています。決済手数料に関して
は、クレジットカード会社から EC 事業者に支払う決済資金を回収し、その決済
資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、
月次利用料等については、EC 事業者に対し、決済サービスを利用させる履行義務
は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
2)

バックオフィス SaaS 事業
バックオフィス SaaS 事業においては、主にバックオフィス支援を提供しております。
バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システム、請求書発行システムの提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネ
スツールの提供に対し、月次利用料及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。初期導入手数料については、設定が完了した時点でサービスの利用を開始させるという履行義務が充足されるため、設定が完了した時点で収益を認識しております。
3)

国際送金事業
国際送金事業においては、主に韓国にて国際送金に関連するサービスを提供しております。国際送金については、韓国から海外への送金サービスによる手数料を得ており、送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(ii) 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(i) 外貨建取引
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子
会社の財政状態、経営成績は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項
目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
(ii) 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為
替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、換算によって発生した為替換算差額はその他の包括利益として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替換算調整勘定はその他の包括利益から純損益に組替えています。

2.

収益認識に関する注記① 収益の分解とセグメント収益の関連「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除
後の金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年３月 31 日)（千円）
決済サービス事業
決済サービス
2,645,424
フィナンシャルソリューションサービス(注２)917,301
その他
222,795
合計
3,785,520
バックオフィス SaaS 事業（注１）
バックオフィス SaaS サービス
954,549
その他
75,873
合計
1,030,422
国際送金事業（注１）
国際送金サービス
585,753
合計
585,753
連結収益合計5,401,695（注１）当連結会計年度より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィス SaaS 事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント
名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計
年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィス SaaS 事業、③
国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。
（注２）「決済サービス事業」の「フィナンシャルソリューション」を「フィナンシ
ャルソリューションサービス」に名称を変更しております。なお、収益の内容に変更はありません。
②

収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「（５）⑤収益の認識」に記載のとおりであります。

③

顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023 年３月 31 日)
（千円）

前受金

108,367

当連結会計年度において期首現在の前受金残高のうち、105,866 千円を収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
④

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が１年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

3.

見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
①

金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。経営者は選択された価値評
価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023 年３月 31 日)（千円）

119,337

その他の金融資産②

償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。
信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損
失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023 年３月 31 日)（千円）

売上債権及びその他の債権

686,532

買取債権

17,893,939

その他の金融資産

1,564,059

③

無形資産の減損
無形資産の減損損失金額の決定にあたり、無形資産の属する資金生成単位の回収可
能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をする
ための適切な割引率を見積もっております。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023 年３月 31 日)
（千円）

無形資産
4. 連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した引当金
売上債権及びその他の債権
8,234 千円
買取債権
28,893 千円
その他の金融資産
1,851 千円
(2) 有形固定資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額
823,441 千円(3) 権利が制限されている資産
工具器具及び備品
34,990 千円

4,314,951

5. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
24,052,540 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議2022 年５月 30 日
取締役会

株式の
種類
普通
株式

配当金の総
額（千円）

1 株当たり
配当の原資
配当額

391,712 利益剰余金

基準日

効力発生日

2022 年
３月 31 日2022 年
６月 27 日（円）
17②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となる予定のもの
2023 年６月１日開催の取締役会において、次の議案を付議いたします。
・配当金の総額
391,712,674 円
・配当金の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
17 円
・基準日2023 年 3 月 31 日・効力発生日2023 年 6 月 29 日③

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
604,000 株

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 財務リスク管理
当社グループの金融商品に関連する主要リスクは信用リスク、為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
② 為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リ
スクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
③ 金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
④ 信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務不履行になり、財務上の損失を発生させるリスクであります。売上債権及びその他の債権にかかる金融資産については、決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクを負っておりますが、決済サービス事業の決済代行サービスにおいては、当社
グループは加盟店に対して債務を支払う前にクレジットカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
決済サービス事業、バックオフィス SaaS 事業及び国際送金事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級などの変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から 90 日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループ

の信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループの流動性リスクは資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にクレジットカード
会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりま
せん。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
帳簿価額
（千円）

公正価値
（千円）

差額
（千円）

金融資産
償却原価で測定される金融資産
686,532

686,532－

17,922,833

17,892,691△30,142

敷金

191,786

191,962

176

短期貸付金

609,907609,907－

長期貸付金

578,710583,844

5,134

長期未収入金

9,250

9,246

△4

その他の金融資産

56,921

56,921－

借入金

19,339,435

19,339,470

35

社債

7,241,651

7,072,892△168,759

仕入債務及びその他の債務

14,280,710

14,280,710－

464,688464,972284

売上債権及びその他の債権
買取債権

金融負債
償却原価で測定される金融負債

長期未払金

買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分した金融資産ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
借入金、長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとの区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・
フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した金融負債ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
(3) 金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
∙ レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
∙ レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
∙ レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
①

公正価値をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値
レベル１
（千円）

レベル２
（千円）

レベル３
（千円）

合計
（千円）

FVTOCI の金融資産
その他の金融資産
25,181-39,00064,181

出資金--

54,98454,984

リース債権

-

-

172

172

株式
FVTPL の金融資産
その他の金融資産

②

公正価値をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
公正価値
レベル１
（千円）

レベル２

レベル３

合計

（千円）

（千円）

（千円）

金融資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権-

686,532-

686,532

買取債権-

17,892,691-

17,892,691

敷金-

191,962-

191,962

短期貸付金-609,907-609,907

長期貸付金-583,844-583,844

長期未収入金

-

9,246

-

9,246

その他の金融資産-

56,921-

56,921

借入金-

19,339,470-

19,339,470

社債-

7,072,892-

7,072,892

仕入債務及びその他の債務-

14,280,710-

14,280,710

長期未払金

-

464,972-

464,972

リース債務-

570,424-

570,424

金融負債
償却原価で測定される金融負債

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者に帰属する持分(2) 基本的１株当たり当期利益（△は損失）

207 円 82 銭
15 円 60 銭

第12期

計

算

書

自

2022年4月1日

至2023年3月31日

類

SBI FinTech Solutions株式会社

貸 借 対 照 表（2023 年 ３月 31 日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金

目

金

額

（負債の部）
2 3,453,865
5,225,873
162,661

買取債権

16,339,644

前払費用

123,256

流動負債

1 9,989,281

短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債

14,700,000
448,3963,700,000

未払金

532,348

未払費用

21,5482,149

預り金

578,542

未収還付法人税等

266,289

その他

8,445

未収還付消費税等

76,723

短期貸付金612,381

関係会社短期貸付金

650,000

その他

32,659

リース債権
立替金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産66

固定負債

8 ,252,509△37,840

長期借入金

4,234,295

9 ,263,062

社債

3,650,000

2 82,909

長期未払金

289,250

建物

94,280

資産除去債務

78,964

工具器具備品188,628

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産買取債権

3 ,337,094
806,117
2,528,674
2,303

負債合計

2 8,241,791（純資産の部）
株主資本4 ,575,998

資本金

1,454,100

資本剰余金

1,798,516

5 ,643,058

資本準備金

1,590,891

その他資本剰余金

394,416

投資有価証券

43,357

関係会社株式3,036,026

その他利益剰余金

1,646,581

敷金

168,911

繰越利益剰余金

1,646,581

長期貸付金690,073繰延税金資産237,895

貸倒引当金△124,097

繰延資産
社債発行費
資産合計

利益剰余金

1,404,100

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,646,581△323,199
2 ,051
2,051

1 08,348

新株予約権

5 ,436108,348

純資産合計

4 ,583,485

3 2,825,277

負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3 2,825,277

損 益 計 算 書（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高
業務受託収入営業収益

2,233,273
954,343

売上原価

3 ,187,616
1,126,212

売上総利益

2,061,404

販売費及び一般管理費

1,795,034

営業利益

2 66,370

営業外収益
受取利息

17,740

受取配当金

9,640

投資事業組合運用益

1,925

その他

1,213

30,519

営業外費用
支払利息

47,836

銀行融資手数料

80,743

為替差損

1,399

その他

1,567

経常利益

131,546
165,343

特別利益
資産除去債務戻入益

6,432

6,432

435

435

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

171,341

法人税、住民税及び事業税

32,827

法人税等調整額

15,764

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48,591
122,748

株主資本等変動計算書（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益

資本金

資

その他

資

本

資

剰余金

剰

余

利

益

自 己

剰余金

株 式

本
本

金

準備金
剰余金

合

計

繰

越

利

益

合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
当期首残高

1,454,100

1,404,100

394,416

1,798,516

1,915,545

1,915,545△323,199

4,844,962

剰余金の配当－－－－△391,712△391,712－△391,712

当期純利益

－

－

－

－

122,748

122,748－

122,748

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△268,963△268,963－△268,963

1,454,100

1,404,100

394,416

1,798,516

1,646,581

1,646,581△323,199

4,575,998

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有

評価･換算

新 株

純資産

価証券評

差額等

予約権

合 計

価差額金

合 計

4,268

4,268

5,436

4,854,666

剰余金の配当－－－△391,712

当期純利益

－

－

－

122,748△2,217△2,217－△2,217△2,217△2,217－△271,181

2,051

2,051

5,436

4,583,485

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
1)

関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。

2）その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法により評価しております。
但し、有限責任組合への出資金については、有限責任組合の財産の持分相当額により評価しております。
②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。

(2)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～15 年

工具器具備品 ５～20 年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3)①

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、買取債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準

①

役務の提供
当社は、利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を計上しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、当社グループの管理並びに決済サービス事業に関する業務受託を行っており、これらの収益については、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間にわたり子会社にサービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②

配当収益及び利息
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

(5)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債償還期間（２～７年間）にわたり利息法により償却しております。

２.会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

３.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)

金銭債権の評価
計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当事業年度（千円）

売掛金

162,661

買取債権

17,930,535

立替金

(2)

2,149

短期貸付金

612,381

関係会社短期貸付金

650,000

その他

32,659

敷金

168,911

長期貸付金690,073

貸倒引当金△161,937

会計上の見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類 連結注記表 見積りの不確実性の要因となる主な事項」に実質的に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

４.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

733,290 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権193,702 千円

短期金銭債務

47,285 千円

関係会社短期貸付金は貸借対照表上の項目別に区分表示しているため、上記には含めておりません。
（3）権利が制限されている資産
工具器具備品20,804 千円（4）金融機関との当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は一時的に資金が不足する場合、金融機関から下記の調達手段で資金を調達しております。
当座借越及びコミットメントライン
契約

当事業年度（千円）

使用

14,500,000

未使用額

1,000,000

合計

15,500,000（5）債務保証
当社は、以下の関係会社の金融機関からの支払保証契約に対して債務保証を行っております。
当事業年度 （千ウォン）

SBI Cosmoney Co., Ltd.

33,800,000

外貨建債務保証は決算時の為替相場により円換算しております。

当事業年度 （千円）
3,484,780

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,233,273 千円

業務委託費

161,444 千円

営業外取引による取引高
受取利息

11,670 千円

配当金9,640 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自 己 株 式1,010,618--

1,010,618

合1,010,618--

1,010,618

計

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業所税946

ソフトウェア仮勘定

191,589

繰延消費税

11,042

貸倒引当金49,585

資産除去債務24,178

子会社に対する寄付金

100,750

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

363
378,455△124,928
253,526

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

5,847

未払事業税

8,878

その他有価証券評価差額金905

繰延税金負債合計

15,631

繰延税金資産の純額

237,895

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等の
種類

会社等の名称

所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

業 務 受 託 収入

子会社

株 式 会 社 AXES

所有

Payment

直接 100％

役員の兼任

（注１）

役務の提供

当 社 銀 行 借入

債務被保証に 対 す る 被保証（注２）

業 務 受 託 収入

子会社

株式会社ゼウス所有
直接 100％

役員の兼任

（注１）

役務の提供

当 社 銀 行 借入

債務被保証に 対 す る 被保証（注２）

SBI ビジネス・
子会社

ソリューション
ズ株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
役務の提供
資金の援助

資金の貸付（注
３）

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

749,978
売掛金

48,651

売掛金

111,944

899,091

1,469,889

499,091

関係会社
650,000

短期貸付

650,000

金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が子会社に対し経営に関する助言・決済代行業に関連する情報管理サービスなどの業務の受託、グループ運営による収入であります。取引条件は毎期協議の上、合理的に決定しております。
（注２）当社は、銀行借入に対して株式会社 AXES Payment・株式会社ゼウスより連帯保証を受けております。なお、
借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末において各社が保証する限度額を記載しております。
また、保証料の支払は行っておりません。
（注３）当社が子会社に対し決済サービス・バックオフィス支援サービス事業の新サービス、資金管理プラットフォーム構築等による先行投資のための資金の貸付であります。取引条件は貸付実行の都度、合理的に決定して
おります。

兄弟会社
議決権等の
種類

会社等の名称

所有(被所
有)割合

親会社の

SBI レミット株

子会社

式会社

親会社の

SBI 生命保険株

子会社

式会社

親会社の

SBI 損害保険株

子会社

式会社

所有なし

所有なし

所有なし

関連当事者

取引の内容

との関係

当 社の親会資金の貸付（注社の子会社

４）

当 社の親会社債の発行（注社の子会社

５）

当 社の親会社債の発行（注

社の子会社

６）

取引金額
（千円）

100,000

科

目

短期貸付
金

期末残高
（千円）

100,000

800,000

社債

800,000

300,000

社債

300,000（注４）資金の貸付は、SBI レミット株式会社に対してのものであり、取引条件は貸付実行の都度、合理的に決定しております。
（注５）社債の発行は、SBI 生命保険株式会社に対してのものであり、取引条件は社債発行の都度、合理的に決定しております。
（注６）社債の発行は、SBI 損害保険株式会社に対してのものであり、取引条件は社債発行の都度、合理的に決定しております。

９．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

198 円 68 銭

１株当たり当期純利益

5 円 33 銭独 立 監 査 人の監査報告書
2023 年 5 月 31 日
S B I
取F i n T e c h
締役

S o l u t ions 株式会社会

御中有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

桃

木

秀

一

公認会計士

馬

渕

直

樹

業 務 執 行 社員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき SBI FinTech Solutions 株式会社の 2022 年 4
月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、
連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた 、 国 際 会計 基準で求 められる 開示項目 の一部を 省略した 会計の 基準に準 拠して、 SBI FinTech
Solutions 株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上独 立 監 査 人の監査報告書
2023 年 5 月 31 日
S B I

F i n T e c h

取

締

役

S o l u t i o n s
会

御

株式会社

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

桃

木

秀

一

公認会計士

馬

渕

直

樹

業 務 執 行 社員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、SBI FinTech Solutions 株式会社の2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 6 月 1 日
SBI FinTech Solutions 株式会社 監査役会

常勤監査役

木 村

睦 彦

㊞

社外監査役

林

理恵子

㊞

社外監査役

堀

暢 夫

㊞

剰余金の配当に関する資料

当事業年度（第12期）の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、下記のとおりとする。
記① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき17円
総額391,712,674円③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月29日
以上株主総会参考書類
第 1 号議案

取締役 6 名選任の件

取締役 6 名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役 6 名（うち社外取締役 2 名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりです。
候補
者番
号

氏名
(生年月日)

金子 雄一
Kaneko Yuichi（1970 年 12 月 20 日生）
1(再任)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1994 年 4 月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2000 年 4 月
2013 年 6 月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 SBI インベストメント株式会社）入社
当社取締役

2015 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員

候補者の有
する
当社の
株式の数

2016 年 12 月 Aviation Ventures 株式会社代表取締役
2017 年 2 月

SBI FinTech Incubation 株式会社取締役

2017 年 3 月

SBI 地方創生支援株式会社監査役

2017 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員常務2017 年 4 月

SBI リーシングサービス株式会社取締役

2017 年 9 月

SBI-HIKARI P.E 株式会社代表取締役

2019 年 1 月

SBI キャピタル株式会社代表取締役

2019 年 6 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員専務

2020 年 4 月

当社代表取締役社長（現任）2020 年 6 月

株式会社ゼウス代表取締役（現任）―

取締役候補者とした理由
金融業界に精通し、幅広い業界において取締役等を務めた豊富な経験に加え、当社の事業内容・経営実態に関する深い知識を有しており、代表取締役社長として当社及び当社グループの業績向上を牽引しております。今後も持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
2002 年 11 月 株式会社ゼロ（現株式会社 AXES Payment）入社
2005 年 11 月 同社法務部長
知念 哲也
Chinen Tetsuya（1974 年 4 月 17 日生）
2

3

（再任）

2011 年 4 月

当社取締役執行役員（最高法務責任者）

2013 年 6 月

株式会社ゼウス取締役

2014 年 6 月

当社取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社取締役

2020 年 6 月

株式会社 AXES Payment 代表取締役（現任）2020 年 6 月

AXES USA Inc.取締役（現任）2020 年 7 月

AXES Netherlands B.V.取締役（現任）―

取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり法務・総務人事等の管理業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、現場に精通した経験と見識を活かし、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
1993 年 10 月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
阿部 純一郎1997 年 4 月 公認会計士登録
Abe Junichiro
2012 年 4 月 当社経営企画室長（1966 年 9 月 29 日生）―
2014 年 6 月 当社取締役（現任）（再任）

2014 年 7 月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社監査役

2015 年 6 月

AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）12015 年 6 月

AXES USA Inc.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES Netherland B.V.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES Hong Kong LIMITED 取締役（現任）2017 年 5 月

株式会社ゼウス取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社監査役

2017 年 6 月

SBI ソーシャルレンディング株式会社監査役

2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役（現任）2018 年 11 月 SBI City Express Global 株式会社監査役
取締役候補者とした理由
公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的な知識に加え、当社に入社以来、経営企画・財務部門の業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
2005 年 12 月 現代証券株式会社（現 KB 証券株式会社）入社
崔 世泳
Choi Seyoung

42010 年 8 月

ハナ大投証券株式会社（現ハナ証券株式会社）入社

2012 年 9 月

SBI モーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）海外事業部部長

2014 年 10 月 当社 IR 室長（1979 年 7 月 29 日生）

2015 年 6 月(再任)

2015 年 6 月

SBI AXES Korea Co., Ltd.（現 SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.）代表取締役（現任）
当社取締役（現任）2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役（現任）

2021 年 3 月

米国公認会計士（ワシントン州）登録―

取締役候補者とした理由
韓国の金融証券業界に精通し、豊富な IR 実務経験と高度な能力・見識等を有することから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
2006 年 12 月 新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
堤 広太
Tsutsumi Kota
（1977 年 6 月 5 日生）
5（再任）

2010 年 7 月

公認会計士登録2010 年 11 月 堤広太公認会計士事務所開設（現任）―2011 年 10 月 当社常勤（社外）監査役
2017 年 6 月

当社社外監査役

2021 年 6 月

当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
1987 年 4 月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）入行

1996 年 10 月 KPMG センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2000 年 4 月

公認会計士登録坂本 朋博
Sakamoto Tomohiro

2007 年 9 月

弁護士登録 三井法律事務所入所2012 年 5 月

坂朋法律事務所開設（現任）（1962 年12 月17 日生）

2013 年 5 月

当社一時監査役

2013 年 6 月

当社社外監査役

6（再任）―

2014 年 12 月 株式会社夢真ホールディングス社外取締役
2021 年 4 月

株式会社夢真ビーネックスグループ（現株式会社オープンアップグループ）社外取締役

2021 年 6 月

当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
弁護士及び公認会計士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役として企業経営にも関与されており、法務・財務・会計に関する十分な知見を有していることから当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしてい2

ただけることを期待し、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役又は一時監査役若しくは社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注)
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 堤広太氏及び坂本朋博氏は、社外取締役候補者であります。
3. 堤広太氏及び坂本朋博氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両者の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってともに 2 年となります。なお、堤広太氏は、当社の社外取締役に就任する前は当社の社外監査役であり、同氏の社外監査役としての在任期間は約 9 年 8 ヶ月となります。また、坂本朋博氏は、当社の社外取締役に就任する前は当社の一時監査役及び社外監査役であり、同氏の一時監査役としての在任期間は約 1 か月、社外監査役としての在任期間は 8 年となります。
4. 各候補者の社外取締役としての独立性、責任限定契約および、当社役員を被保険者とする役員賠償責任保険契約について(1) 社外取締役としての独立性について① 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者であったことはなく、当社の親会社等でなく、又は過去
10 年間に当社の親会社等であったことはなく、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、又は過去
10 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。堤広太氏は 2011 年 10 月 31 日から 2021 年 6 月 18 日まで当社の社外監査役、坂本朋博氏は 2013 年 5 月 7 日～2013 年 6 月 25 日まで当社の一時監査役、2013 年 6 月 25 日から 2021 年 6 月 18 日まで当社の社外監査役でありました。
② 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（社外取締役又は社外監査役としての報酬等を除きます。
）を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。
③ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社の親会社等又は当社若しくは当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、過去2 年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受（以下「合併等」といいます。
）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当社が承継又は譲受をした場合において、当該合併等の直前に当社の社外取締役又は監査役ではなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったことはありません。
⑤ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、堤広太氏及び坂本朋博氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。なお、各氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。
・ 社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外取締役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3を乗じた金額又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3) 取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の 3 第 1 項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し、株主代表訴訟、第三者責任訴訟等、当社の業務につき行った行為により生じた損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第 2 号議案

社外監査役 1 名選任の件

社外監査役林理恵子氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役 1名の選任をお願いするものであります。社外監査役候補者は次のとおりです。
候補
者番
号

氏名
(生年月日)

林 理恵子
Hayashi Rieko
1（1972 年 7 月 8 日生）(再任)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 9 月

坂本嘉一郎税理士事務所入所

2000 年 1 月

関口泰央事務所（現税理士法人グローバル・パートナーズ）入所

2006 年 3 月

税理士登録

2008 年 4 月

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング入社

2018 年 4 月

税理士法人グローバル・パートナーズ 社員（現任）2018 年 6 月

当社監査役

3

候補者の有
する
当社の
株式の数

―

2019 年 6 月

当社社外監査役 （現任）2020 年 10 月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング 取締役（現任）社外監査役候補者とした理由
税理士としての職務を通じて培われた税務・財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、社外監査役候補者としたものであります。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者ではないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
(注)
1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者林理恵子氏は、社外監査役候補であります。
3. 林理恵子氏は現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 5 年となります。
4. 候補者の社外監査役としての独立性、責任限定契約および、当社役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約について(1) 社外監査役候補者の独立性について① 林理恵子氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者であったことはなく、当社の親会社等でなく、又は過去 10 年間に当社の親会社等であったことはなく、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、又は過去 10 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
② 林理恵子氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（社外取締役又は社外監査役としての報酬等を除きます。
）を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。
③ 林理恵子氏は、当社の親会社等又は当社若しくは当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 林理恵子氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受（以下「合併等」といいます。
）により他の株式会
社がその事業に関して有する権利義務を当社が承継又は譲受をした場合において、当該合併等の直前に当社の社外取締役
又は監査役ではなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったことはありません。
⑤ 林理恵子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、林理恵子氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。なお、林理恵子氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外監査役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた金額または会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3) 監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の 3 第 1 項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し、株主代表訴訟、第三者責任訴訟等、当社の業務につき行った行為により生じた損害を当該保険契約によって填補することとしております。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上

4