IT を活用した現場の生産高度化について「e 施工管理」のすすめ

国土交通省総合政策局建設業課
構造改善係長やまうちひろ し山内洋志

し，別途設置した「コスト管理合理化のためのシ

１

はじめにステム構築に関する研究会」における検討結果の概要については次号以降で紹介する予定としてい国土交通省では，中小・中堅建設業者におけるる。

生産高度化・コスト管理合理化を図るため，建設生産の各過程において建設業の電子商取引の標準

２

背景規格を用いた実証実験を実施するとともに，生産高度化とコスト管理合理化のそれぞれのテーマに

建設産業は，国民総生産の約１０％に相当する約ついて有識者による研究会を設置し，現状の課題５２兆円の建設投資を担うとともに，全産業就業人と今後の方向性等について検討を行ったところで口の約１割に相当する約６０４万人を擁する基幹産ある。

業である。しかしながら，現在，建設産業は，建本号では，６月号で紹介した実証実験結果の概

設投資の低迷，建設業者数と建設投資のバランス

要に続き，「IT 活用による建設業の生産高度化にの崩壊など，市場の大きな構造変化の中で，受注関する研究会」における検討結果の概要を紹介の減少，利益率の低下などにより，従来にも増し「IT 活用による建設業の生産高度化に関する研究会」委員名簿（平成１６年３月現在）
委 員 長：嘉納 成男 早稲田大学 理工学部建築学科 教授
委員：國領 二郎 慶応義塾大学 環境情報学部 教授
遠藤 和義 工学院大学 建築学科 教授
泉清之 NPO 法人建築技術支援協会 理事
山下 純一 株式会社 FBS 最高顧問
鈴木尚 株式会社山下設計 監査役
片田 和範 森ビル株式会社 仕入本部 上席参事
澤田 憲一 大成建設株式会社 建築本部建築部 部長
児山
満 前田建設工業株式会社 情報システムサービスカンパニー 専任部長
山口
巖 山口建設株式会社 代表取締役社長
和田 保久 住友電設株式会社 IT 研修センター センター長
落合 弘文 高砂熱学工業株式会社 東京本店設計部設計課 担当課長
星野 隆一 財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター 部長
寺川
陽 財団法人日本建設情報総合センター CALS／EC 部 部長
オブザーバ：国土交通省総合政策局建設業課
事 務 局：財団法人建設経済研究所

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ４７

て厳しい経営環境に直面している。
特に，中小・中堅建設業者は，厳しい経営環境

３

検討結果のポイントを背景に，利益の源泉である建設現場において，コスト削減のための少人数化や，業務の専門化・

本研究会における検討結果のポイントは図―１

分業化に伴う関係者間のコミュニケーションの複のとおりである。それぞれの詳細については４〜雑化など，さまざまな課題が生じており，効率的７で紹介する。

な施工管理を実現することが急務となっている。
そこで，本研究会では，IT を活用した効率的な施工管理の実現をテーマとして，中小・中堅建

４

IT を活用した効率的な施工管理の必要性

設業者の IT 活用の動向分析を行い，その課題等

 建設現場が抱える課題を整理した上で，今後の方向性等について検討を中小建設業における利益の源泉は建設現場であ行った。

り，利益を増加させるには現場の施工管理の効率化が必要不可欠であるが，建設投資の縮小など厳中小建設業の利益の源泉である建設現場においては，コスト削減による競争力強化のための現場の少人数化，業務の専門化・分業化に伴う関係者間のコミュニケーションの複雑化など，さまざまな課題が指摘されており，これらに対応した効率的な施工管理を実現することが急務となっている。

→４

建設現場においては，生産の各プロセス（見積り，契約，施工，引渡し，支払，維持管理等）において，多くの関係者（発注者，総合工事業者，専門工事業者，資機材販売業者等）によるさまざまな情報が流れており，効率的な施工管理を実現するためには，IT の活用により関係者間の情報共有を進めることが必要である。

→４

IT の活用については，大手総合工事業者等においては徐々に始まっているものの，中小建設業においては残念ながらあまり進んでいない。しかしながら，最近では，パソコンなど IT 機器が低価格になるとともに，ブロードバンド（高速なインターネット回線）が安価で広く普及するなど，中小建設業にとっても IT を導入しやすい環境が整ってきた。

→４

そこで，中小建設業の経営者の方々に，施工管理において IT を活用する「e 施工管理」の導入を提案する。
「e 施工管理」の導入により，関係者間の情報共有が進み，現場の施工管理が効率化される。

→５「e 施工管理」の導入による施工管理の効率化は，IT を導入するだけで実現できるものではない。業務の改善や社員への教育を行いながら，コンピュータの導入，ネットワーク環境の整備，本社と現場の情報共有を行うなど，着実にステップアップしていくことが重要である。

→５

実際に「e 施工管理」を導入する際には，社内の推進体制を構築した上で，対象工事ごとに情報を取り扱うための「情報管理計画」を策定し，実施結果をフィードバックするなど，問題を一つ一つ解決しながら，着実に手順を踏んでいくことが必要である。

→６「e 施工管理」を導入し，効率的な施工管理を実現するためには，従来の業務を見直して改善するとともに，情報共有の重要性を徹底させることにより情報に対する意識改革を行うなど，経営者のリーダーシップが必要である。

→７

図―１

４
８ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

研究会に於ける検討結果のポイント

しい経営環境の中で，以下のような課題が指摘さまざまな情報を多くの関係者に伝達し，共有するれており，これらに対応した効率的な施工管理を

こ と で 成 り 立 っ て い る（図―２，３）。そ の た実現することが急務となっている。

め，施工管理の高度化，効率化を実現するために・コスト削減による競争力強化のため，建設現場は，IT を導入し活用することによって関係者間の体制は最小限の人数で構成されるようになっの情報共有を進めることが必要である。ており，多岐にわたる施工管理業務を効率的に中小建設業における IT 活用
これまで，IT の導入には相当の資金や人材が行うことができる体制を構築することが求めら必要であったため，中小建設業においては大手建れている。
・施工管理体制の変化などに加え，業務の専門化・設業に比べて IT の活用が 進 ん で い な い（図―分業化などに伴い，建設現場内のコミュニケー４，５）。し か し，最 近 の 急 速 な 技 術 進 歩 に よションが複雑化し，必要な情報が円滑に伝わりり，パソコンなどの情報機器は使いやすくなり，にくい状況となっている。

価格も低下した。また，ブロードバンドの普及に・ISO９０００s のマネジメントシステムの導入が進よって，図面など大容量のデータも短時間で受けんでいるが，書類の作成に多くの時間が費やさ渡しができるようになり，現場と本支店との連絡・れ，業務改善に十分活かされていない状況とな調整も容易になってきた。さらに，インターネッっている。

トを介してアプリケーション機能の提供サービス

・建設現場は，本支店から遠く離れていることかを 行 う ASP（Application Service Provider）のら独立採算的な組織となっている場合が多く，登場により，自社で大きなシステムを持たなくて経営と現場が乖離され，企業全体として非効率も最新のソフトを低コストで利用できるようにな的な状態となっている。

るなど，中小建設業にとっても IT を導入し活用しやすい環境が整いつつある。

・CALS／EC による電子入札や，電子納品など，顧客（発注者）への対応が不可避となってきた

５が，中小建設業ではまだ対応が遅れている状況である。

「e 施工管理」の導入

 建設現場における情報共有 「e 施工管理」とは

施工管理は，生産の各プロセスで生成されるさ

建設現場は，多くの工事関係者が関係するいわば「バーチャルカンパニー」であり，製協力会社・資機材販売業者
情報の流れ
資材

労働
力

造業などと大きく異なる特性の一つである。こ こ で 提 案 す る「e 施 工 管 理」と建設企業

は，IT を活用した施工管理のことであノウハウり，従来から行われている施工管理を情購買・調達

発注者等
発設
計者
コ
注ン
サル
タン
者ト設計
情報

設計支援
生産設計

受発注・積算・入札・契約・設計業務 等

現場生産システム
工
程A

工
程B

工
程C

建設物
引渡

維

発注者

破コンサルタント

持管理

設計者
上流の情報システム

棄

金融機関

設計監理者
総合工事業者

営業支援施工管理・見積り・顧客マネジメント 等

・工程管理
・原価管理
・資材・労務管理
・コミュニケーション・マネジメント
・品質管理
・リスク管理 等

資機材
販売業者A

専門工事業者A
下流の情報システム

資機材販売業者B

専門工事業者B

図―２ 建設生産における情報の流れ
図―３ 建設生産にかかわる関係者

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ４９

図―４

パソコン普及状況（現場部門）

図―５

インターネット接続状況（現場部門）（（財）
建設経済研究所の調査結果より）

報基盤で下支えすることにより，多くの関係者間・知識・ノウハウ等の情報の再利用「e 施工管理」の導入ステップの情報共有を円滑化し，施工管理を効率化するものである（図―６）。

「e 施工管理」は，施工管理を改善するための 「e 施工管理」のメリット手段であり，導入そのものが目的ではない。「e「e 施工管理」を導入することにより，現場の施工管理」を導入するにあたっては，投資した資関係者間で情報の行き違いがなくなるなど，コミ金や人材が無駄になることのないよう，IT を着ュニケーションの改善やチームワークの強化等の実に導入していくことが必要である。そのために効果が期待される。また，現場間の情報共有を促

は，業務のやり方や社員の理解度を把握した上進することで，過去の経験を活かしてミスや無駄で，業務改善や社員教育を行い，それに応じてが削減されるなど，企業のノウハウを共有する効徐々に IT を導入するなど，着実にステップアッ果が期待される。

プしていくことが必要である（図―７）。

具体的なメリットは以下のとおりである。
・コストや時間の無駄の削減（移動コストの削減，文書管理に要する手間の削減）
・潜在的なエラーの削減（コミュニケーションエラーの削減，施工ミスの減少）
・工程管理等の合理化（電子的記録が残る，プロ 日常業務の IT 化【ステップ０】

社内にパソコンを導入し，基本的な書類（文書，図面，積算資料等）作成等を電子化するな
ど，業務の IT 化を徐々に進める。

 作業所内，部署内の情報共有【ステップ１】
作業所内や部署内のパソコンを簡単なネットワ

セス監視が容易，的確な工程計画）
・業務のスピードアップ（情報伝達や意思決定の迅速化）

ステップ３

IT
活用レベルの高度化

ステップ２

ステップ１

ステップ０

情報共有基盤の高度活用

現場と本社や工事関係者との情報共有

作業所内，部署内の情報共有

e施工管理のための準備段階（本格的な電子的流れがない状況）

現場業務の高度化

図―６「e 施工管理」の概念

５０ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

図―７

「e 施工管理」の導入ステップ

図―８

現場と本社との情報共有のためのネットワーク構築

ークで結び，工事関係の雛形文書や社内通達文書

推進責任者」は，経営者クラスで IT について基等を共有する。また，インターネットに接続し，礎的知識のある人材が望ましいが，必要に応じて連絡手段として電子メールを利用する。

専門家の支援を得ることも必要である。

 現場と本社や工事関係者との情報共有【ステ「IT 推進責任者」は，「e 施工管理」を実施す

ップ２】

るモデル工事を選定するとともに，モデル工事に現場作業所と本社との情報共有ができる状況おける実施結果を踏まえて対象工事の拡大方針を（図―８）を作り出すとともに，協力会社，資機検討するなど，問題を一つ一つ解決しながら展開

材販売業者，設計者，発注者等との情報共有の輪していくことが重要である。

を徐々に広げていく。

 情報共有基盤の高度活用【ステップ３】

 「e 施工管理」の運用体制の整備【手順２】「IT 推進責任者」は，「e 施工管理」の全社的社内に蓄積された知識（施工経験，技術ノウハな進め方を検討・指示するとともに，対象工事にウ等）を情報基盤の上に載せて工事関係者との間おける現場の「e 施工管理者」を指名するなど，で共有を進めることにより，より緊密な施工管理現場での運用体制を整備する（図―９）。

が実現する。ま た，PM（Project Management）
ソフトウェア等を利用することにより，施工管理の高度化を図ることができる。さらに，本社の経 「e 施工管理」の調整（計画立案）段階
 「情報管理計画」の策定【手順３】「e 施工管理」を実施する現場ごとに，施工計営情報システムと連携することで，経営資源（人・「e施工管理」の導入目的を明らかにして全社員に表明

物・資金・情報等）の有効活用を行うことができ経営トップるようになる。

任命

６

本社

「e 施工管理」の実施手順

 「e 施工管理」の体制整備段階
 IT 化推進体制の構築【手順１】
経営トップが IT の導入目的を明確にして全社員に表明するとともに，その推進役として「IT推進責任者」を選定し，業務権限を明確にするな

IT推進責任者
全社的な方針を検討・指示
現場

現場

e施工管理者

e施工管理者

現場
e施工管理者「e施工管理」の具体的な計画・実施

図―９ 「e 施工管理」の実施体制のイメージ

ど，IT 化の推進体制を構築する（図―９）。「IT建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５
１

画の一部として，電子データとして管理する情報工管理」のシステムを導入するだけではなく，従の特定や運用ルールの設定など，情報を取り扱う来の業務のやり方を見直して改善することが必要ための「情報管理計画」を作成する。「e 施工管である。また，情報を個人の所有物と考える意識理」が有効に機能するためには，運用ルール等がを変え，情報共有の重要性を徹底させることによ

現場に徹底されることが不可欠であり，これを前り，情報に対する意識改革を行うことが必要であ提に十分な調整の上に決定することが重要である。さらには，電子納品など発注者側から要求さる。対象工事を拡大していく段階では，企業全体れる IT 化を受身に捉えるのではなく，むしろ積の標準的な基準を定めていくことにより，個別工極的に経営に生かすことも重要である。

事の「情報管理計画」の策定を大幅に省力化することができる。

 情報基盤の整備【手順４】以上のように，「e 施工管理」の導入によって施工管理の効率化を実現することができるかどうかは，経営者のリーダーシップにかかっていると「e 施工管理」を実施する現場ごとに，「情報いっても過言ではない。中小建設業は，組織とし管理計画」に従ってサーバや各利用者のパソコてのフットワークが良く，経営者の考え方が社員ン，本社と現場間のネットワークを整備する。な全員に伝わりやすいという強みがあるため，そのお，サーバやネットワークの構築については，強みを最大限に活用し，経営者自らが中心となっASP が提供するサービスを利用するのが，現在て IT の活用を推進することにより効率的な施工では最も簡易な方法であると考えられる。

管理を実現することが期待される。

 運用説明会の実施【手順５】「e 施工管理」に参加する主な工事関係者に対８そ の 他

して，「e 施工管理」の目的，効果および運用ルールや，機器やソフトウェアの操作方法について国土交通省では，本周知し，またその実践の徹底を図るための説明会

研究会の報告書の概要等を適宜実施する。

をまとめたパンフレッ「e 施工管理」の施工実施段階

 「e 施工管理」の実践【手順６】

トを作成し，財団法人
建設経済研究所におい各現場において，「e 施工管理者」は「e 施工管て配布しているところ理」が計画通り運用されるように管理するとともである。また，ホームに，その運用状況をモニタリングして，あらかじページからは，パンフめ定めた基準により評価し，問題点の改善を図

レットおよび報告書のる。

PDF フ ァ イ ル が ダ ウ 実践結果の活用【手順７】
工事完了後，「e 施工管理」により得られた技術知識，ノウハウを整理し，データベースとして蓄積する。また，今後の「e 施工管理」の改善のため，関係者が集まって評価を行い，実施方法の見直しを行う。

７

経営者のリーダーシップ

施工管理の効率化を実現するためには，「e 施５２ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

ンロードができる。
パンフレットについての問い合わせ先財団法人 建設経済研究所〒１０５―０００１ 東京都港区虎ノ門４丁目３番９号
住友新虎ノ門ビル
TEL：０３―３４３
３―５０１
１ FAX：０３―３４３３―５２３９
http : //www.rice.or.jp/（平成１６年９月１３日以降は下記に移転。電話番号等は同じ）〒１０５―０００３ 東京都港区西新橋３丁目２５番３３号NP 御成門ビル

建設現場・技能労働の紹介方策検討ワーキンググループについて
国土交通省総合政策局労働資材対策室
い はら

のぶ き

井原伸樹

としては，建設技能労働に着目し，建造物の PR

１

はじめにをする際には，その建設現場で中核的な役割を果たす建設技能労働者の PR 等を長期的かつ継続的建設業のイメージアップ活動はこれまでも行わに行っていくことである。このような新たなイメれてきたが，入職促進を目的にしたものが中心でージアップ活動を推進していくことで，建設技能あった。これは，建設投資が高水準で推移してい労働への正しい理解や高度な技能を持つ者に対すた時代は，人手不足が深刻で，特に若年労働者のる評価が向上し，このことが建設技能労働のイメ確保が重要な課題であったことによるもので，こージアップ，ひいては建設業全体のイメージアッのため，建設業界，行政等が一体となり，建設産プにつながっていくと考えられる。

業人材確保・育成推進協議会（以下，「人材協」という）や各都道府県の協議会等を通じ，入職促

２

進のためのイメージアップ活動が展開されてきた。

建設現場・技能労働の紹介方策検討ワーキンググループについて

小・中・高校生に対して，その保護者も意識し現在は，建設投資が縮小し経営環境が厳しくなつつ建設技能労働および建設業全体に対するイメる中で，企業は余剰雇用の調整，新規採用の抑制

ージアップの具体的な方法を検討するために，人を進め，建設業界と学校との関係がむしろ希薄に材協に設置された「建設技能労働者の確保・育成なるなど，入職促進を目的としたイメージアップに関する検討委員会」に，「建設技能労働のイメ活動は実施されなくなってきている。しかしながージアップ方策に関する研究会」が設置され，平ら，今後も建設技能労働者の社会的評価を向上さ

成１５年３月に，建設技能労働を対象とした「新たせ，働く者にとって魅力ある建設業を築き上げてなイメージアップ活動」についての報告がなされいくための活動を継続して実施していくことは必た。

要であり，そのためには，イメージアップ活動のこの報告を受け，建設技能労働を対象とした対象範囲を小・中学校の生徒とその保護者に拡大「新たなイメージアップ活動」として提案のあっさせて行っていくことや，建設現場における新入た，建設技能労働者の活躍を見せる現場見学会の技能者への教育および学生を対象としたインター開催や「総合的な学習の時間」を活用して建設技シップの円滑な実施などが求められている。

能労働の魅力を伝える方策についての検討を行う

具体的には，新たなイメージアップ活動の観点作業チームとして，「建設現場・技能労働の紹介

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５３

方策検討ワーキンググループ」が設置（事務局：状況等を紹介する。

（財）
建設業振興基金）された。
平成１
５年１２月に第１回を開催して以降，本ワー

３

現場見学会マニュアル

キンググループでは，各委員から報告された小中学生または高校生を対象とした現場見学会で，建現場見学会マニュアル（案）は，建設業と建設設技能労働を見せたり体験（建設機械の操作体験現場で働く人についての理解を深めてもらうことや鉄筋の組立体験等）させた事例に基づき意見交を目的に開催する，小・中・高校生をはじめとす換を行った。その上で現場見学会を実施することる一般の方を対象とした現場見学会を，どのようによって生ずると考えられる安全面や費用面などな手順・方法で進めるのか，また，どのような留の課題およびその解決に向けた方策，現場見学会意事項があるかなどについて事例を基に示したもで体感・体験してもらうことができる建設技能ののである。これは，現場見学会を主催する建設会内容，社会資本（橋・ダム・道路・上下水道等）社で活用されることを期待するとともに，現場見の意義や土木・建築に関する「仕事」の解説など学会の開催を望む学校等の教育関係者にも参考と総合学習の導入部分や建設に関する様々な事象のしてもらえるものとなっている。

学習の部分で紹介できる項目などについての検討

本マニュアル（案）の内容は２部構成になって

部（表―１参照）は，まず，現場見学を行っており，平成１５年度は，その結果を現場見おり，第学会マニュアル（案）および総合的な学習に活用会開催の打診の段階において，できるマニュアル（骨子案）としてとりまとめにあった場合，た。

合の二つのケースを想定し，それぞれについて現見学依頼が現場現場側から見学者を招待する場

また，本ワーキンググループでの検討事項では場側の対応，留意事項等を示しており，その上ないが，最近の厳しい経営環境の中で，新入技能で，現場見学会の開催決定後の対応について，現者や学生等を対象とした建設現場での教育やイン場側と見学者側との協議事項，実施体制，現場見ターンシップについて，一部で新入技能者や学生学会の内容や安全対策に関する実施計画の作成方等の工事未経験者の建設現場への受入れが進まな法，現場見学会のチェックリスト等を示していい状況がみられる。そのため，工事未経験者が建る。

設現場へ円滑に受け入れられ，安全かつ効果的に一方，第部は，現場見学会において子供達に教育が行われるようにするためのマニュアルの作

建設の仕事を，作業場所以外の現場内の敷地や，成を別途行っている。このマニュアルについて現場周辺の敷地において実体験してもらう場合をは，（財）
建設業振興基金のホームページ「ヨイケ想定し，現場側と学校側との協議事項，事前準ンセツ ドットコム」で，ダウンロードにより取備，安全対策，実体験指導者への教育等について得することができる。素案という形で公表していのポイントを整理している。

るので，内容のより一層の充実を図るため，工事本マニュアル（案）は，（財）建設業振興基金の未経験者を建設現場へ受け入れられ，その概要を

ホ ー ム ペ ー ジ「ヨ イ ケ ン セ ツ ド ッ ト コ ム」

ご紹介いただける方，あるいはマニュアル（素（http : //www.yoi―kensetsu.com）で公開し て お案）をお読みになりご意見・ご要望をお持ちの方り，ダウンロードにより取得することができる。

は，（財）建設業振興基金までお寄せいただきた

また，今回（案）という形で公表しているが，い。

内容のより一層の充実を図りたいと考えており，以下，本ワーキンググループで作成を行ってい

ついては現場見学会を開催し，その概要をご紹介る現場見学会マニュアルおよび総合的な学習の時いただける方，あるいはこのマニュアル（案）を間に活用できるマニュアルについての内容，検討

お読みになりご意見・ご要望をお持ちの方は，そ５４ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

課題の例など，参考となる情報を表―１

現場見学会の準備の全体フロー盛込んだ総合学習のためのマニュアルの作成を行っている。
平成１５年度は，「建設のしごと」に対する小学生・中学生の関心を高め，興味を引くために，どのような「建設のしごと」の内容を，どのような方策で紹介すれば有効なのか，「建設のしごと」をテーマとした総合学習を実施する場合に必要となる総合学習の展開の仕方，総合学習の準備，参考となる情報の所在等，「建 設 の し ご と」をテーマとした総合学習のためのマニュアルに盛り込むべき内容等を検討し，インターネット上にホームページとして開設するための骨子案を作成した。
今後は，実際に総合学習の計画・実践を行う学校等の教育サイドの意見・要望を聴取し，本マニュアルの作成に反映させるとともに，れらの内容を下記までお寄せいただきたい。

「建設のしごと」をテーマとした総合学習を実施（財）
建設業振興基金

する上で必要となる情報や知識（例えば，鉄筋コ構造改善センター

秋山，柳田

ンクリートの原理・特徴，建造物の意義・種類・〒１０５―０００１ 東京都港区虎ノ門４丁目２番１２号

構造等）について，ホームページに掲載すべく，虎ノ門４丁目 MT ビル２号館

建設業関連団体，学会，建設関連企業等が公開・

TEL：０３―５４７３―４５７
２ FAX：０３―５４７３―４５８０

提供している事例や，学校の先生の参考となるよE―mail：kaizen02@kensetsu―kikin.or.jp

うな「建設のしごと」や「建設」をテーマとした４

総合的な学習の時間に活用できるマニュアル

児童・生徒，ひいてはその保護者に，建設業や総合学習の実施事例の収集を行うなど，マニュアルの内容の充実を図っていく方針である。

５

おわりに建設技能労働への正しい理解の促進を図るためには，小・中学校で導入されている総合的な学習の建設技能労働を対象とした新たなイメージアッ時間（以下「総合学習」という）を活用すること

プ方策については鋭意検討を進めているところでが有効であると考えられる。そこで，総合学習にはあるが，今後とも，関係機関との連携を図りつおいて「建設のしごと」をテーマとした学習が取つ，時代のニーズに合致した建設産業の人材の確り上げてもらえるように，総合学習で使用する教保・育成方策を検討してまいりたい。

材や資料，導入学習において取り上げるテーマ・

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５
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