2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8165

株

主

各

2024年３月８日

位

大阪市北区同心一丁目６番23号
代表取締役社長執行役員

梶原

健司

第79期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
この度の能登半島地震により被災されました皆様には心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第79期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.senshukai.co.jp/soukai
株主総会資料

掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/8165/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」に従って2024年３月25日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、当社は、本年の株主総会について、２ページに記載の書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載していない事項を除き、従来どおり議決権を有する株主の方全員に株主総会資料を書面でお届けいたしました。
次回以降の株主総会からは、株主様にはウェブサイト上で株主総会資料を閲覧していただくことを検討しております。招集ご通知は、原則としてウェブサイトへのアクセスに必要な情報のみをお届けすることになります（書面交付請求をされた株主様を除きます）。
次回以降の株主総会についても書面による株主総会資料の提供を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は、次回の議決権基準日（定時株主総会については12月31日）までにお早めに当社株主名簿管理人 三井住友信託銀行又はお取引の証券会社等で書面交付請求のお手続きを行っていただきますようお願い申しあげます。

－1－

株主各位

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場
３．目
報

決

時
所
的
告

事
事

項
項

議 事 項
第１号議案
第２号議案

記
2024年３月26日（火曜日）午前10時（午前９時受付開始予定）
大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７F国際会議ホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参
照いただき、お間違えのないようご注意ください。)

１．第79期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第79期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
計算書類の内容報告の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上○当社は、法令及び定款第16条第２項の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/soukai）及び株主総会資料
掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/8165/teiji/）に掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「企業集団の現況に関する事項」の一部、「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会社役員に関する事項」の一部、「財産及び損益の状況の推移」「会計監査人
に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」④「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告」「計算書類及びその附属明細書に係る会計監査人の監査報告」「監査役会の監査報告」
従いまして、書面交付請求をされた株主様に交付する書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類の一部であります。

○当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
○電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
掲 載 ウ ェ ブ サ イ ト（ https://www.senshukai.co.jp/soukai ） 及 び 株 主 総 会 資 料（https://d.sokai.jp/8165/teiji/）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
○当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加してお
ります。

－2－

株主各位

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用《議決権行使についてのご案内》
1．インターネット等による議決権行使⑴ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net⑵ インターネットにより議決権を行使される場合は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑶ スマートフォンをご利用の方
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」
が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。（「スマート行使」のご案内参照）（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）⑷ 議決権の行使期限は、2024年３月25日（月曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
2．書面（議決権行使書郵送）による議決権行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、株主総会開催日の前日（2024年３月25日（月曜日））午後５時30分までに到着するようご返送ください。
３．議決権行使のお取扱いについて⑴ インターネット等と書面（議決権行使書郵送）により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
⑵ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
⑶ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
本ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）

－3－

株主各位

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する

当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする

当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まねばならぬ

－4－

企業理念

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役２名及び独立社外監査役
１名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議したうえで、決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

現在の当社における

氏

名

１

梶原

健司

代表取締役社長執行役員

【再任】

２

石田

晃一

取締役専務執行役員、コーポレート本部、ヒューマンキャピタル本部担当

【再任】

３

佐野

太

取締役常務執行役員、プラットフォームビジネ
ス事業本部、事業創造開発本部担当

【再任】

４

堀口

育代

社外取締役

５

高杉

信匡

社外取締役

６

榊

真二

番

号

地 位 及 び 担 当【再任】【社外】【独立】【再任】【社外】【独立】【新任】【社外】【独立】－5－

取締役６名選任の件

候補者属性2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（候補）、監査役及び執行役員のスキルマトリックス
当社は、現在、2021年～2025年の中期経営計画を掲げ、「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせによって、 差別化されたお客様体験
価値を創造することで、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”へと変革し、成長すべ
く、下記の３つの目標、４つの変革に取り組んでおります。
＜３つの目標＞
様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけ
こむユニークな商品とサービスをお届けします。
② お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します。
③ 多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します。
①＜４つの変革＞
１．全従業員がお客様を深く知り、共感し、寄り添うための仕組みと体制の再整備
２．「消費から使用へ」という潮流を先取り、「使用価値の最大化」に向けてビジネスモデル
を再構築
３．千趣会の原点である「新しい価値観と生活の不調和」を“愛”と“アイデア”をもってこだわ
りのあるユニークなオリジナル商品とサービスで解決するモデルを、国内外に横展開し、新たな事業領域を開拓（パートナーとこれまで以上の共創により実現）
４．それらの実現を可能とし、かつ収益性も担保した、新たな経営基盤を構築
10年後、100年後の成長・発展を見据えて、先が見えにくい経営環境を乗り越えて成長すべく、まずは上記の中期経営計画期間において上記の目標と変革を最適に実現するために経営層に求める戦略スキルとして下記の９つを選定し、組み合わせました。 各人のス
キル、人格・人物像、経営層全体のスキルバランス、多様性なども十分勘案したうえで、再任・新任判断を行っております。なお、当社が重視するＥＳＧとの関係では、環境（Ｅ）及び社会（Ｓ）は「サステナビリティ」「ヒューマンキャピタル・マネジメント」のスキルにおいて反映させており、コーポレート・ガバナンス（Ｇ）に関する知識・経験・能力ついては上場会社の役員として全役員が知識・経験・能力を有していることから、スキルマトリックス上には記載しないこととしております。
以下のいずれかの条件を満たす場合に各スキルに対応した知識・経験・能力を有すると判断し、下記のスキルマトリックスの該当箇所へ〇を記載しております。
１．経営経験：上場企業又はこれに準じる企業、法人等で経営陣として具体的に企業戦略、経営方針を策定し、ＩＲ施策実施を含め、社内外のステークホルダーに説明責任を果たしてきた実績と経験・新規事業を構築し、運営した経験、経営企画・経営戦略部門の責任者と
しての経験
－6－

取締役６名選任の件

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．お客様リレーション：マーケティング、お客様リレーション構築、ブランド施策の立案・実行の経験、お客様リレーションに関するDX施策実行、コールセンター業務に関わる部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験
３．ライフスタイル提案：当社のコアコンピタンスであるオリジナルな企画サービス群、サス
テナビリティの確保されたサプライチェーン、バリュー・サイクル、お客様リレーション構築の実現に必要となる商品・ライフスタイル提案の企画・開発、媒体編集・提案に関わる部門の役員・上級管理職・実務責任者経験
４．サプライチェーン／QC（クオリティコントロール）・マネジメント：人権保護、気候変動対応など当社が今後重視するサステナビリティの観点をふまえた商品調達、物流などサ
プライチェーン・マネジメント、商品のクオリティコントロールの実現に必要となるサプ
ライチェーン、クオリティコントロールに関する部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験
５．IT／デジタル：お客様リレーションを強化するためのデータ分析・活用など今後のDXの実現を視野に入れて必要となるＣＩＯ（最高情報責任者）・ＣＤＯ（最高デジタル責任者）、システム部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験、システム開発責任者の経験、高度情報処理資格保有者
６．サステナビリティ：サステナビリティに関する部門の担当役員・上級管理職・実務責任者としての経験（従業員の健康に関する部門の管理職経験を含む）、サステナビリティ領域の外部評価機関の勤務経験、コンサルタント、学識経験
７．ヒューマンキャピタル・マネジメント：当社が重視する従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの進展、ハラスメント防止、多様な働き方、従業員の心身の健康確保の推進の実現に必要となるＣＨＲＯ（最高人事責任者）、人事部門の担当
役員・上級管理職・実務責任者経験、人材開発・育成領域におけるコンサルタント、学識経験
８．ファイナンス／会計：ＣＦＯ（chief financial officer）、財務・会計部門の役員・上級
管理職・実務責任者経験、ファイナンス実行のための資本市場との対話、M&Aを含む資本政策の経験、公認会計士、税理士としての経験
９．法務／リスクマネジメント：法務・知的財産・コンプライアンス領域、個人情報保護・サイバーセキュリティなどを含むリスクマネジメント領域に関する部門の役員・上級管理職・実務責任者経験、法曹実務経験、法定監査経験、学識経験者－7－

取締役６名選任の件

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（候補）、監査役及び執行役員のスキルマトリックス

経営
経験

氏名

お客様
リレー
ション

ライフ
スタイ
ル提案

サプラ
イチェ
ーン／
QC・
マネジ

IT／
デジタ
ル

サステ
ナビリ
ティ

メント

社内
取締役

社外
取締役
社内
監査役

◯

◯

石田晃一

◯

◯

佐野

太

◯

◯

◯

◯

堀口育代

◯

◯

◯

◯

高杉信匡

◯

榊

◯

◯

稲田佳央
清水万里夫

◯

滝口広子

◯

常務執
行役員

三村克人

◯

髙橋哲也

◯

岩本公輔
荒井

◯

◯

◯

◯

ファイ
ナンス
／
会計

法務
／リス
ク
マネジ
メント

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯
◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

執行

大嶋恒徳

◯

◯

◯

役員

鈴木

聡

◯

◯

◯

大久保恵子

◯

◯

◯

◯

◯

－8－

取締役６名選任の件

◯

◯

徹

市ノ川真

◯

◯
◯

社外
監査役

◯

メント

梶原健司

真二

◯

ヒュー
マン
キャピ
タル・
マネジ

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯
◯

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1988年 8 月
2009年 1 月

当社 入社
当社 執行役員
当社 ファッション事業本部副本部長
当社 ベルメゾンネット推進室長
当社 ＥＣ事業本部副本部長、ＥＣ事業本部ＥＣ
事業企画部長
当社 ＥＣ事業本部ＥＣ販売企画部長
当社 販売企画本部副本部長
当社 ファッション事業本部長
当社 取締役執行役員
当社 ファッション事業本部長、ＳＰＡブランド
事業本部長
当社 ファッション事業本部長
当社 東京本社代表、事業開発本部長㈱千趣会チャイルドケア 代表取締役社長
当社 東京本社代表、事業開発担当
当社 代表取締役社長執行役員、総務、経営企画担当
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長執行役員（現任）74,904株

梶原健司氏は、当社入社後、主に当社の主要事業である通信販
売事業部門のファッション関係、ネット関係部門に携わり、当社の発展に主導的な役割を果たしてきたほか、社長に就任した
2018年度以降は、当社の業績回復、構造改革に手腕を発揮してまいりました。かかる経験と知見を活かし、経営改革、後継者育成等を実行して再度業績を回復させ企業価値の向上を図るた
め、引き続き取締役候補者といたしました。

100%(30/30回)

2010年 1 月
2011年 1 月
2011年 8 月
2013年 1 月
2014年 1 月
2015年 3 月
2015年 4 月再任
１

取締役在任年数９年
かじ

わら

梶 原

けん

健

じ

司

(1961年６月20日生)

2015年 8 月
2016年 1 月
2016年 7 月
2017年 1 月
2018年11月
2019年 1 月
2023年 4 月

－9－

取締役６名選任の件

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1988年 3 月
2015年 1 月
2015年 8 月
2016年 1 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年 7 月
2018年11月
2019年 1 月再任
２

取締役在任年数７年
いし

石

だ

田

こう

いち

晃 一

(1965年７月14日生)

2019年 3 月
2022年12月
2023年 4 月

当社 入社
当社 執行役員
当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長
当社 販売企画本部副本部長
当社 販売企画本部長
当社 販売企画担当
当社 取締役執行役員
千趣会サービス・販売㈱ 代表取締役
当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当
当社 事業開発本部長㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長
当社 取締役当社 事業開発推進本部長
当社 取締役専務執行役員、コーポレート本部、
ヒューマンキャピタル本部担当（現任）石田晃一氏は、当社入社後、主に営業、法人事業、販売企画、
経営企画部門などに携わり、現在ではコーポレート本部及びヒューマンキャピタル本部を担当し、当社の発展に主導的な役割
100%を果たしてきたほか、取締役として当社の業績回復、構造改革に手腕を発揮してまいりました。かかる経験と知見を活かし、 (30/30回)
経営改革の実行においてトップを補佐し、再度業績を回復させ
企業価値の向上を図るために、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

取締役６名選任の件

49,168株

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1995年 4 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2019年12月
2020年11月

再任
３

取締役在任年数３年
さ

の

佐 野

ふとし

太

(1971年12月18日生)

2021年 3 月
2022年12月
2023年 4 月

東日本旅客鉄道㈱ 入社
同社 事業創造本部（事業推進部門）ファミリー
オ・フォルクローロプロジェクト課長
同社 事業創造本部（地域活性化部門）事業開発課長
同社 事業創造本部（新事業・地域活性化部門）
次長
当社 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担
当
当社 取締役当社 事業開発推進本部副本部長、事業企画部長
当社 取締役常務執行役員、プラットフォームビ
ジネス事業本部、事業創造開発本部担当（現任）佐野 太氏は、東日本旅客鉄道㈱入社後、同社の事業創造本部において、主に地域活性化部門及び新事業部門に携わってまいりました。現在はプラットフォームビジネス事業本部及び事業創100%
造開発本部を担当し、当社の発展に主導的な役割を果たしてま(30/30回)
いりました。これまでの豊富な業務経験と経営を担う知見を有していることから、今後も当社の発展に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役６名選任の件

2,500株2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況1987年 4 月
1995年 8 月
1997年 6 月
2007年 4 月
2008年 9 月
2013年 3 月
2014年 5 月
2017年 3 月
2018年10月
2019年 7 月
2020年10月
2021年10月
再任 独立 社外
４

社外取締役在任年数２年
ほり

堀

ぐち

口

いく

育

よ

代

(1964年５月16日生)

2022年 3 月
2023年 6 月

㈱リクルート 入社
ぴあ㈱ 入社㈱ベネッセコーポレーション 入社
同社 執行役員 MD＆M（通販）事業本部長
同社 執行役員 W&F（Women＆Family）事業本部長
ヤフー㈱ 入社
クックパッド㈱ 執行役㈱オウチーノ 代表取締役社長㈱くふうカンパニー 代表取締役㈱くらしにくふう 代表取締役㈱エニマリ 代表取締役㈱くふうカンパニー 執行役㈱ロコガイド 代表取締役
当社 社外取締役（現任）㈱しずおかオンライン 代表取締役（現任）

堀口育代氏は、㈱リクルート入社後、広報を担当、㈱ベネッセ
コーポレーションでは編集・メディア業務を中心に携わり、様々な事業の立ち上げや運営を経験、その後通販事業本部の設立、生活領域を担当する本部長として事業・戦略立案、フルフ
ィルの運営等、経営者としての豊富な経験を有しております。
㈱くふうカンパニーグループで主に生活領域、メディア事業等、現在は㈱しずおかオンラインでメディア・広告、地域創生支援事業の経営を担っております。同氏には、企業経営や企業
戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案、IT分野等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 12 －

取締役６名選任の件

０株

100%(30/30回)

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況2007年12月
2012年 5 月
2018年 4 月
2022年 3 月
再任 独立 社外
５

社外取締役在任年数２年
たか

高

すぎ

杉

のぶ

まさ

信 匡

(1979年７月９日生)

弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）出向
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー（現任）当社 社外取締役（現任）

高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コー
ポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域
に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、Ｍ&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
また、同氏が再任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただく予定です。

－ 13 －

取締役６名選任の件

０株

100%(30/30回)

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況1980年 4 月
2006年 4 月
2007年 6 月

新任 独立 社外

６

さかき

榊

し ん

じ

真 二

(1957年1月23日生)

東急不動産㈱ 入社
同社 執行役員経営企画部統括部長㈱東急ハンズ（現 ㈱ハンズ) 取締役常務執行役員
同社 代表取締役社長
東急不動産ホールディングス㈱ 取締役
東急リバブル㈱ 代表取締役社長
同社 取締役会長
同社 顧問（現任）㈱サンエー 社外取締役（現任）
森永製菓㈱ 社外取締役（現任）

０株

榊 真二氏は、東急不動産㈱入社以降、経営企画部門を中心にマンションマーケティング、海外事業等に携わり、その後㈱東急ハンズでは大規模な経営構造改革、リブランディング等、東急リバブル㈱では業界内シェアの拡大、事業の多角化等、経営者として豊富な経験を有しております。同氏には、企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案
等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、新たに社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

ー2011年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2022年 5 月
2022年 6 月

（注）1.
２.
３.
４.

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
堀口育代、高杉信匡及び榊真二の各氏は、社外取締役候補者であります。
堀口育代氏の戸籍上の氏名は山田育代です。
当社は、堀口育代及び高杉信匡の両氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認可決された場合には、その契約を継続する予定であります。また、榊真二氏の選任が承認可決された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役等の被保険者が負担することにな
る提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、堀口育代及び高杉信匡の両氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
両氏の再任が承認可決された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、榊真二氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

－ 14 －

取締役６名選任の件

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

お

岡 尾

りょう

竜

へ い

平

(1979年７月11日生)

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年 7 月 公認会計士登録
2019年 6 月 EY新日本有限責任監査法人 退所
2019年 7 月 岡尾公認会計士事務所 開設
同所 代表（現任）所有する当社
株式の数

2001年10月

社外 独立
お か

略歴、地位及び重要な兼職の状況

０株（補欠の社外監査役候補者とした理由）
岡尾竜平氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査の主査業務、その後統括主査として監査部門の運営、またIPO準備支援、M&A財務デューデリジェンス、内部統制構築支援、IFRS導入支援等に従事しました。現在は個人事務所を開業し、公認会計士の専門領域に関するコンサルティング業務に従事しております。同氏の公認会計士としての豊富な経験と見識により、客観的な立場から当社の経営に関する監視や有益なご指摘をいただけるものと判断して、補欠の社外監査役候補者といたしました。上記の理由により、社外監査役に就任された場合には、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１. 岡尾竜平氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２. 岡尾竜平氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３. 本選任に関しましては、就任前であれば取締役会の決議により監査役会の同意を得て選任を取消すことができることとさせていただきます。
４. 岡尾竜平氏の選任が承認可決され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役等の被保険者が負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。岡尾竜平氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
６. 岡尾竜平氏の選任が承認可決され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

－ 15 －

補欠監査役１名選任の件

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)【独立社外役員の独立性判断基準】
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとします。
（独立性等に関する基準）
当社は、以下の（i）から（iv）について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、（v）によるものとしま
す。
（i）取引先業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2％以上の場合（ii）専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合）は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2％以上の場合（iii）寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1
事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合（iv）上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合（v）役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

以－ 16 －

補欠監査役１名選任の件

上2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(2023年１月１日から2023年12月31日まで)

１．経営方針⑴

経営の基本方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としています。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としています。
⑵

利益配分に関する基本方針
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、連結配当性向30％を目安とし継続的な利益還元に努めております。また、株主様に当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めていただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に２回、お買い物券を進呈しております。
内部留保金につきましては、中長期的な視野に立った新規事業の開発や既存事業の効率化推進のための投資、グループ事業の拡充に向けたM＆A(企業合併・買収)投資、デジタルＩＴシス
テム投資、重点ビジネス領域の拡大に向けての投資及び財務体質の健全化等に活用し、企業競争力と企業体質のさらなる強化に取り組みます。
⑶

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な

利害関係者への社会的責任を果たすために、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」を必
要不可欠なものと認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えており、内部統制システムの構築などを通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

－ 17 －

経営方針

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
全般的概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰が物価上昇を牽引しており、また地政学リスクの上昇も引き続き懸念される状況が続き、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界においては、仕入価
格や物流費の増加に加え、物価上昇により消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いています。通信販売業界も例外ではなく、EC利用による商品購入の定着は見られつつも、外出機会の増加による店舗利用の拡大と、新規参入企業の増加に伴い競争環境が一段と厳しくなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、
中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施することにより、業績の早期回復に努めるとともに、施策を実行していく中で抽出された課題に対しても着実に対策を講じてまいりました。これら取り組みの効果の発現は、当連結会計年度においては限定的となりましたが、2024年度以降に段階的に発現し、取り組みの継続と実行施策の検証・改善に
より中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。
当連結会計年度においては、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾン
において計画達成に充分な注文獲得費効率が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前期を下回りました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は492億26百万円（前期比16.4％減）、営業損失は55億57百万円（前期は81億39百万円の営業損失）、経常損失は56億79百万円（前期は78億89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億82百万円（前期は109億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

－ 18 －

事業の経過、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなり、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
当連結会計年度（2023年度）の業績結果
区

分

売上高
経常利益
(△は損失)

結果

前期比

492億26百万円

16.4％減△56億79百万円

前期は△78億89百万円△47億82百万円

前期は△109億76百万円

親会社株主に帰属する当期純利益(△は純損失)事業別概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めましたが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタル
マーケティング施策では補いきれなかったことにより、当連結会計年度の売上高は431
億42百万円（前期比18.0%減）、営業損失は59億50百万円（前期は84億５百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、売上は減少するも株主優待等に関連したノベルティ・物販の伸長による利益面の貢献があり、当連結会計年度の売上高は41億15百万円（前期比4.1%減）、営業利益は67百万円（前期比37.2%増）となりました。

－ 19 －

事業の経過、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億37百万円（前期比4.9%増）、営業利益は２億92百万円（前期比4.1%増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億30百万円（前期比3.2%減）、営業利益は32百万円（前期は64百万円の営業損失）となりました。

事業セグメント別売上高(単位：百万円)

第 78 期
第 79 期
前期比
前期比
事 業 の 種 類 別 2022年 1 月 1 日から 2023年 1 月 1 日から増減額
増減率
セ グ メ ン ト の 2022年12月31日まで 2023年12月31日まで （△は減） （△は減）
名称
金額 構 成 比 金
額 構 成 比 金
額 構 成 比通信販売事業

52,63389.3％

43,142

87.6％

法

人

事

業

4,292

7.3

4,115

8.4

△ 177

△ 4.1

保

険

事

業

512

0.9

537

1.1

25

4.9

他

1,477

2.5

1,430

2.9

△ 47

△ 3.2

計

58,915100.0

49,226

100.0

そ
合

の

－ 20 －

事業の経過、設備投資の状況、資金調達の状況△ 9,490 △ 18.0%△ 9,688 △ 16.4

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑵

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は４億52百万円であります。
通信販売事業においては２億37百万円、法人事業においては48百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産１億73百万円を含めております。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、自己資金に加え借入金でまかないました。
また当社は、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会
計年度末における借入実行残高はありません。

－ 21 －

事業の経過、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化してまいります。
EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュ
ニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行①固定費削減システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。
－ 22 －

対処すべき課題

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

Ｃ．共創の深化・拡大①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JREMALLにおける売上拡大、リア
ル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。
2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課
題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サー
ビス・情報・つながる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様とともに、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億81百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2024年３月29日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円（契約満了日2024年10月31日）を設定しており、これらについては一般当座借越契約を2024年

３月31日で終了するとともに、特殊当座借越契約の満了日を2025年１月31日に延長しております。上記コミットメントライン、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当
連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や－ 23 －

対処すべき課題

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

さらなる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からのさらなる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
1) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の３つの目標を掲げております。
①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆ
いところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア
等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。

2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は解除され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価
格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組ん
でまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

－ 24 －

対処すべき課題

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用①

通信販売事業2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。保有する全チャネルでお客様との関係性構築に主眼を置くとともに、ベースとなる商品力と売場の魅力度の向上に取り組みます。
また、顧客基盤を強化するために、お客様の特性にあわせたカタログとデジタルの最適な組合せのプロモーションを設計し、継続利用を促進するとともに、お客様の多様な購買行動に対応するために、自社サイトだけでなく、外部モールの自社店舗やリアル店舗も拡大させることで、業績の早期改善に努めてまいります。

②

法人事業
顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化
いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。

③

保険事業
新型コロナウイルスの感染による行動制限が解除された中で、ベルメゾン会員向けのマ
ネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。お客様のラ
イフステージの変化にあわせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。

④ その他
保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が今日、明日への未来につながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全安心な保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育て支援に関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。
当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

－ 25 －

対処すべき課題

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガ
バナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・
フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。
今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値のさらなる向上に全力を尽くす所存でございます。株主の皆様からの一層のご支援、ご鞭撻をお願い申しあげる次第であります。

－ 26 －

対処すべき課題

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑸

重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会
千

社
趣

ロ

ジ

名
ス

コ

資

本

金
百万円

議決権比率
％

主 要 な 事 業 内 容

㈱

100

100.0

梱包出荷業

千趣会コールセンター㈱

60

100.0

コールセンター業㈱Senshukai Make Co-

10

80.0

マーケティング業（注）１. 重要な子会社の状況に記載した3社を含め、連結子会社は7社、持分法適用会社は１社であります。
２. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

③重要な関連会社の状況
会社

名㈱ベルメゾンロジスコ

資

本

金
百万円

100

議決権比率
33.4

％

主 要 な 事 業 内 容
梱包出荷業（注）重要な関連会社の状況に記載した１社を含め、持分法適用会社は３社であります。

④その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

－ 27 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
執
行
役
員

梶

原

健

司

取締役専務執行役員

石

田

晃

一

コーポレート本部、ヒューマンキャピタル本部担当

取締役常務執行役員

佐野太

プラットフォームビジネス事業本部、事業創造開発本
部担当

社

外

取

締

役

寺

川

尚

人

テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長

社

外

取

締

役

堀

口

育

代

㈱しずおかオンライン代表取締役

社

外

取

締

役

高

杉

信

匡

弁護士 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー

常

勤

監

査

役

稲

田

佳

央

社

外

監

査

役

清

水

万里夫

公認会計士 公認会計士清水万里夫事務所所長、旭情報サービス㈱社外監査役

社

外

監

査

役

滝

口

広

弁護士 弁護士法人北浜法律事務所パートナー、京都工芸繊維大学監事、三ツ星ベルト㈱社外監査役(注)子

１. 社外取締役 寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡並びに社外監査役 清水万里夫及び滝口広子の各氏は金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
２. 社外監査役 清水万里夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 28 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

３．当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりでありま
す。

氏

名

梶 原 健 司石 田 晃 一異動

前代表取締役社長

取締役、東京本社代表、
事業開発推進本部長
取締役、事業開発推進本佐 野太

部副本部長、事業企画部長
社外取締役、テラ・マネ

寺 川 尚 人ジメント・デザイン㈱代
表取締役社長、㈱Indigo
Blue代表取締役社長

異

動

後

代表取締役社長執行役員

ーポレート本部、ヒューンパニー執行役、㈱ロコガイド代表取締役

月日

2023年４月1日

2023年4月1日

取締役常務執行役員、プ
ラットフォームビジネス
事業本部、事業創造開発

2023年4月1日

本部担当
社外取締役、テラ・マネ
ジメント・デザイン㈱代

2023年６月30日

表取締役社長

2023年５月31日

社外取締役、㈱くふうカンパニー執行役、㈱しず
おかオンライン代表取締

2023年６月１日

役
社外取締役、㈱しずおかオンライン代表取締役－ 29 －

会社役員に関する事項

年

マンキャピタル本部担当

ンパニー執行役

堀 口 育 代動取締役専務執行役員、コ社外取締役、㈱くふうカ

社外取締役、㈱くふうカ

異2023年12月21日

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年2月16日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容
が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
【千趣会役員報酬方針（2024年2月16日開催の取締役会にて決議）】
１．当社の報酬哲学（フィロソフィー）
千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なイ
ンセンティブを与えることを目的とする。
（1） 企業理念（社是）、企業戦略と役員報酬制度の合致① 千趣会の企業理念（社是）
企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する
当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする
当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まねばならぬ－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用② 「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとＥＳＧへの取組評価
千趣会が女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念（社是）と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっている
ESG、SDGｓの考え方とも合致している。
ESG、SDGｓとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取組みを評価していく。
③ 経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略
さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を行っていくことの重要性も増している。
④ 企業理念（社是）、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇
千趣会の報酬制度はこれら企業理念（社是）を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのために必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設計する。
企業理念（社是）・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもた
らされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じて精神的安定も実現される。
（2） 中長期の企業価値との連動
企業理念（社是）に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、企業理念（社是）の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりとする。
千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることにより、ESGの考え方も含む企業理念（社是）を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。
（3） 不正の抑制
万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念（社是）に反する事態が発生した場合は、独立性の確保された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定する。
（4） 役員報酬制度の透明性
千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様など
ステークホルダーへの充実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。
本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダ
ーの状況、社会・経済状況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。
－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．役員報酬制度の構成及び算定方針
当社は、上記１．の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。
（1） 固定報酬
固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。
（2） 業績連動報酬
業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、以下のとおりとする。
・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域
達成目標と連動する部分で構成され、各項目の割合は以下とする。
（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役）
財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％
・財務指標連動部分は2024年2月13日に取締役会で決定した業績予想における連結
営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5％未満となった場合は当該部分の業績連動
報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGs
に関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
（3） 株式報酬
株式報酬についても、導入時に指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、譲渡制限付株式を、①取締役及び従業員に譲渡制限付株式を付与することで、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主の皆様と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人
材の慰留、招聘を図るという目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後３年経過時又は退任時として付与することができるものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。
－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

３．役員報酬の決定方法
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２．の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得たうえで、取締役会で決定する。
４．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。
・過半数を独立役員によって構成する。
・委員長を独立社外取締役から選定する。
・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバナンスに関する専門家を起用する。
なお、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を全16回開催している。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に応じて、当社
取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセス、後継者計画の策定、並びに取締役に対する評価及び取締役の選解任に関する審議と原案の策定、また、当社
取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに評価と報酬・賞与の原案の策定等である。
次年度に向けての指名においては、取締役及び執行役員の各自の活動内容について自己評価と課題や施策について振り返る等、次年度の執行及び経営を委任するに相応しいかを確認するための個別面談を通じて、経営姿勢と覚悟を問うプロセスを行い、その上で相当の回数の議論の上で決定している。
(注)1.上記役員報酬方針中の「２.」「(1)固定報酬」に関し、当事業年度において中期経営目標の業績目標数値の取り下げに至るなど業績不振の影響が大きかったことから、2024年4月～７月の固定報酬について以下の削減を行うことを2024年2月2日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2024年2月16日に取締役会で決議いたしました。
代表取締役社長

前年比：30％削減

社内取締役

前年比：20％削減

社外取締役

前年比：10％削減(注)2.上記役員報酬方針中の「２.」「(2)業績連動報酬」につきまして、当社は企業理念（社是）、経営戦略等の実現など非財務の取組みを重視する方針は維持しつつも、2024年度については、業績回復の施策実行に注力するため、業績連動報酬の評価指標としては非財務指標の設定は行わず、代表取締役社長及び取締役については財務指標100％の割合で設定することを、2024年1月12日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2024年2月16日に取締役会で決議いたしました。非財務指標の再設定の可否については、2025年度以降の業績回復状況を踏まえて検討いたします。
(注)3.上記役員報酬方針中の「２.」「(3)株式報酬」に関し、2021年度に役員に付与した譲渡制限付株式の譲渡制限期間が2024年度中に満了いたします。当社は株式報酬に関する上記の方針を維持しつつも、当社の現在の業績状況に鑑み、2024
年度中は役員に対する株式報酬の追加付与はせず、2025年度以降の業績回復状況を踏まえて追加付与の可否を検討することと、2024年1月12日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2024年2月16日に取締役会で決議いたしました。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．監査役の報酬等の概要
監査役の報酬は、監査役の協議に基づき算出基準を設定し、固定報酬のみを支払っております。
ハ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
(百万円)
127
（25）
32
（14）
159
（40）

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
固定報酬
非金銭報酬等
報酬等
111
－
16
（25）
（－）
(－）
32
－
－
（14）
(－）
(－）
143
－
16
（40）
（－）
(－）

員数
（名）
8
（3）
3
（2）
11
（5）

(注) １. 上記には、2023年３月30日付で退任した取締役２名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度に係る業績連動報酬等の額の算定に係る業績指標は、2023年2月24日取締役会で決定した上記役員報
酬方針に基づき、職位別の固定報酬額に対して25％を乗じた金額に対し、財務指標と連動する部分を7割、非財務
指標と連動する部分を3割としております。
財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2023年2月24日）に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE5％以上の達成により、支給率0％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が5,557百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△24.4％と5％未満のため支給はありません。
非財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初に当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株
主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて設定した、当社の人材、ノウハ
ウ、ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みな
どの達成度を指名・報酬諮問委員会で審議し、その評価結果を反映して0％～200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度において非財務上の取組みについて一定の成果を上げることはできたものの、中期経営目
標の業績目標数値の取り下げに至るなど財務指標の不振の影響が大きかったことから、非財務指標の達成度に連動する報酬についても不支給とすることと、2024年１月12日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2024
年２月16日に取締役会で決議いたしました。
①経営戦略：執行役員制度を導入し本部制へ組織改編を行い、より利益とキャッシュフローを意識した事業運営へと体制を強化したこと。また、2023年度のGC注記記載を受けて、中計25年度数値目標を取り下げ、年内に2024年度計画・施策の具体化、及び2025年計画と中期の再生プランへも着手したこと②人材に関する取組み：人事制度の見直し、キャリア面談等の従業員やフレックス制度等の労働環境の見直し等を通じ、従業員のエンゲージメント向上への取組みを進めたこと③DX戦略の具体化：重点課題を特定し対応を実施。デジタル基盤・顧客データの整備が完了し活用フェーズに進行、サイトパフォーマンスを改善、ITコストの見える化を実現、IT戦略の人材補強を実行等、DX戦略実行のための準備を進めたこと④ESG・SDGsに関する取組み：取引先へのサステナビリティ方針の説明等、KPIに沿った取組みを進行中。方針を具体化するサービスであるkimawari（宅配買取サービス）は、順調に拡大中であること（通販会員の継続率アップの効果が発現）。またTCFD方針・目標を決定し社外開示済であること
また、各社内取締役の責任領域目標達成の取組みについても一定の成果を上げることはできたものの、上記の非財務指標部分の不支給と同様の理由から、責任領域目標の達成度に連動する報酬についても不支給とすることと、2024年１月12日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2024年２月16日に取締役会で決議いたしました。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

４．非金銭報酬等の内容は主に下記の条件のもと交付される譲渡制限付株式です。
①交付対象は、社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く取締役4名とする。
②交付する当社普通株式について取締役は交付日から３年間又は交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をしてはならないという譲渡制限を設ける。
③当該取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は交付した株式を当然に無償で取得する。
④当社は当該取締役が、上記③の期間中継続して上記②に定める地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記②に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。
⑤当社は、法令、社内規則又は割当契約の違反その他交付した株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、交付した株式を当然に無償で取得する。
なお、非金銭報酬等の額は、本制度に基づいて当社取締役４名に対して2021年５月14日に交付した、譲渡制限付株式183,208株（処分価額72,000,744円、１株当たり393円）について、譲渡制限期間（3年間）を基礎とし、当事業年度の費用として算定した計上額です。
５．取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です（うち社外取締役１名）。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、4名です。
６．監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です（うち社外監査役２名）。

－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科
流
現

動

資

金

資

産
産

及

び

目

額

部
(18,900)

金

6,481

形

317

金

1,245

品

6,026

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

109

受

取

売
商

手
掛

品

未

及

び

収

そ

製

入
の

貸
固

預

の

金

倒

引
資

3,684

他

1,122

金

△86

産

(12,908)

有 形 固 定 資 産(9,215)

建

定

当

金

物

及

び

構

築

物

3,662

機 械 装 置 及 び 運 搬 具45

工 具 、 器 具 及 び 備 品

104

土

地

無 形 固 定 資 産
そ(1,142)の他

投資その他の資産
投

資

敷

金

繰

延

有
及

そ
貸
資

価
び

税

証

券

1,719

証

金

425

資

産

29

他

376

金
計

△０
31,809

の
倒
産

引

合

1,142
(2,550)

保
金

5,402

当

科

債
債
録

の

流
動
負
電
子
記
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
事 業 所 閉 鎖 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 36 －

連結貸借対照表

負(単位：百万円)

目金額
部(11,282)
3,954
1,988
620
22
2,681
648
32
56
627
33
615
(3,248)
2,674
25
163
5
132

170

76
14,530部(18,339)100
30,084△8,891△2,953(△1,065)302
71△1,51677(5)17,27931,8092024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

売
売

科
上

目
高
価

（

自 2023年 1 月 1 日
至 2023年12月31日(単位：百万円)

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
為
替
差
益
債
務
勘
定
整
理
益
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
支
払
手
数
料
事 業 所 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額
違
約
金
損
失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失－ 37 －

連結損益計算書）額
49,226
24,56024,66630,223
5,557
37
123
192
59
142
45
33
195
170
139
93

218
859
４
179

554

676
5,679

1,078

184
4,786
40
△28
4,797
14
4,782

2024/02/28 18:59:15 / 23063280̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場

大阪市中央区本町橋２番８号

大阪商工会議所 7F国際会議ホール
ＴＥＬ（06）6944-6268

大阪商工会議所までの略図
至天満橋

至北浜

⑫

本町通

内本町郵便局 中央消防署 ファミリー
マート

④

本町通
東警察署

大阪メトロ中央線
中央大通

至動物園前
天下茶屋

至 森ノ宮

のぞみ
信組

中央大通

セブン
イレブン

谷町四丁目

至 大阪港

堺筋本町

大阪商工信用金庫

谷町筋

スターバックス

大阪商工会議所
シティ
プラザ
大阪

大阪メトロ谷町線

千鳥屋

大阪企業家ミュージアム
(大阪産業創造館B1)

松屋町筋

大阪メトロ堺筋線

大阪
国際ビル

阪神高速本町出口

堺筋
りそな
銀行

マイドーム
おおさか

至天王寺

◎大阪商工会議所へは◎
いずれの駅からも徒歩7分
大阪メトロ堺筋線堺筋本町 12番出口
大阪メトロ谷町線谷町四丁目 4番出口

◎当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、また、理由の如何を問わず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただ
きます。
（お願い）お車でのご来場は、ご容赦賜りたくお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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