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２０２０年１月１６日（木）ＮＯ．１０３０号
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桜を見る会名簿、菅長官、午前には「再調査する」と述べ、午後には「廃棄しており、考えていない」と発言。
菅官房長官は７日、内閣府が「桜を見る会」の 2013～17 年度の５年分の招待者名簿の廃棄記録を残していないことを明らかにしました。そして、名簿は「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」と説明。
「廃棄済み」として、野党などが求める再調査について否定的な考えを示してきました。
しかし、保存期間など名簿の取り扱いを記す「管理簿」に未記載だったほか、廃棄した日などを記した記録もないことなどが相次いで発覚しました。そして、とうとう 14 日午前の閣議後会見で、再調査するかどうかを記者団から問われ、「（調査）して、対応するということだ」と話し、姿勢を一転させ、「桜を見る会」の2013～2017 年度の 5 年分の招待者名簿が残っているかどうか再調査する考えを明らかにしました。
さらに、未記載が 5 年続いた理由を問われると、菅氏は、民主党政権時代の 2011、2012 年度の招待者名簿（いずれも会は中止）も「管理簿」に未記載だったことを明らかにし、「その取り扱いを前例として、漫然と１３年度以降も後任に引き継がれていた」と釈明しました。
ところが、菅官房長官はその日 14 日の午後の記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の再調査について「既に廃棄しており、考えていない」と明言しました。午前の会見で名簿の存否を調査するか問われ、菅氏は「対応している」と 2 回説明した
のに、午後の会見では、この説明について「調査していると言ったとしか理解できない」とただされたが、菅氏は明確な回答をしませんでした。
とんでもない!ころころと発言を変え、桜を見る会の疑惑を解明するどころが、自分たちの身を守るために、朝言ったことを午後にはひっくり返す。呆れた官房長官・安倍政権です。

野党 菅義偉官房長官の辞任を求めていく方針で一致
立憲民主党など野党は 15 日の国対委員長会談で、「桜を見る会」の招待者名簿の管理や廃棄を巡る公文書管理法違反について、菅義偉官房長官の辞任を求めていく方針で一致しました。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「政府の責任者が違法行為を認めたのは看過できない。自ら責任を取るべきだ」と述べました。
名簿の取り扱いを「適切」としてきた安倍晋三首相らの説明に関し「うそだとはっきりした。国民の財産である公文書を自ら破棄することは許し難い」と批判し、20 日召集の通常国会で徹底追及する考えを強調しました。

国会閉会中でも野党の追及で、新たな問題が明らかに!
さらに、この間、「桜を見る会」を巡り、新たな問題。野党の「桜を見る会追及本部」が開かれ、飲食の提供業務を巡り、内閣府が入札を公告する 1 カ月前に業者と打ち合わせをしていたことが新たに分かりました。内閣府は業者と会ったことは認めましたが、「入札に関する情報は伝えていない」
として不適切ではないとしています。

桜を見る会めぐり 法学者ら、首相を背任の疑いで告発
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首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら 13 人が 14 日、安倍首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出しました。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としています。
告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約 1 万人」となっているのに、2015 年以降、約 1 万 5 千～約 1 万 8200 人が招待されたと指摘。5 年間の総費用は予算より約 1.5 億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」としています。
告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べました。

司令官殺害でトランプ氏、根拠「どうでもいい」と言い出す
米議会では政権がソレイマニ司令官殺害の根拠を十分説明していないと批判が高まっており、トランプ、エスパー両氏の説明のくい違いが改めて殺害の正当性を揺るがしています。
トランプ政権は、同司令官の殺害を「差し迫った攻撃」を防ぐための自衛措置だと主張。政権はイラン側が計画していたとする「差し迫った攻撃」に関する情報開示を拒んできましたが、トランプ氏は 10 日、「バグダッドをはじめ、四つの米大使館だったと考えている」などと述べていました。
しかし、エスパー氏は「大統領が言ったのは、（放置すればバグダッド以外の）他の大使館にもおそらく襲撃があっただろうということだ」と述べ、確たる証拠がないことを示唆。ポンペオ国務長官も 9 日、「（イランの）攻撃がいつ、どこで計画されていたのか、詳細は分からない」と殺害の根拠となった脅威情報の曖昧さを認めていました。
そして、13 日トランプ氏は、司令官が米国に敵対してきた「恐ろしい過去があるのだから、そんなことはどうでもいいことだ」とツィッターに投稿しました。
国際法上、自衛権の行使が正当化されるには、相手の攻撃に切迫性や違法性があることが要件となり、米側がこうした要件を証明する根拠もなく殺害を実行したなら明らかな国際法違反です。
また、前日の 12 日には、国内抗議行動の高まりと制裁がイラン政府を締め付け、対話に引きずり出すかもしれないとの見方を示し、「彼らが米国との交渉に応じるかどうか私にはどうでもいいことだ」と述べ、対話解決に執着しない姿勢を示しています。

各地のとりくみ新潟「安倍 9 条改憲 NO！市民アクション＠新潟」「市民連合＠新潟」共催の今年初の街頭宣伝行動

13 日、新潟駅前で「安倍 9 条改憲 NO！市民アクション＠新潟」「市民連合＠新潟」共催の今年初の街頭宣伝行動が取組まれ、寒さと雨の中、120 名のスタンディングとなりました。
司会進行は「市民連合＠新潟」共同代表の金子修弁
護士（新潟県憲法会議副議長）が担当しました。多彩な弁士は憲法センター及び平和運動センター、そして県内の全野党代表と国会議員（代理含む）が勢ぞろいし、それぞれ「モリカケ、桜、カジノ、消費税、自衛艦の中東派遣、9 条改憲」等の安倍政権の政治私物化、国民無視の政治姿勢を厳しく批判し、「市民と野党の共闘で安倍政治からの転換を！」と訴えました。
今後の日程では 1 月 19 日の”怒りの 19 日行動”、2
月 15 日の高田健氏を招いての「新署名スタート集会」が予定され、「市民連合＠新潟」では総選挙に向けての「新潟 6 選挙区での野党統一候補擁立」をめざす市民と野党代表との意見交換会を計画しています。（新潟県憲法会議事務局長 酢山省三）2静岡「若者・自衛隊員の命を守りたい」などと、44 人の署名憲法を守り生かす静岡県憲法共同センターは 9 日、米国とイランの軍事的応酬が発展するなか、改憲発議に反対する全国緊急署名宣伝を静岡市葵区で行いました。10 人が参加し、「若者・自衛隊員の命を守りたい」などと、44 人の署名が集まりました。
林克代表、積哲也事務局長は、安倍政権は中東への自衛隊派兵を中止し、米国追随でなく平和のための話し合いに力を尽くすべきだと強調。「『戦争する国』ノーの気持ちを託してください」と訴えました。
「大事な署名だから」と戻ってきて署名した女性(53)は「自衛隊員は海外に行くと思って入隊しないだろうし、家族の方々は不安だと思う。憲法 9 条は絶対に変えさせてはいけない。なんでも米国の言いなりで、やりたい放題の安倍政権を倒すため、野党は力を合わせ、国民は声をあげないといけない」と話しました。
80 歳の女性は「大変な戦争を反省して憲法９条ができたはず。みんなが不幸になる戦争をくり返さないために憲法を守りたい」。18 歳の女性は「戦争に行って命を落とすようなことを起こしてほしくない」と署名しました。

三重 「秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会」 自衛隊中東派兵中止を訴え!
三重県の「秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会」は 9 日、近鉄四日市駅前で自衛隊の中東派兵中止を訴えました。
中東情勢が緊迫する中で急きょ 9 人が集まり、独自に作成したビラを配布し、プラカードなどを掲げ通行人にアピールしました。
ビラを受け取った女性(68)は「自衛隊が中東に行くのはよくないと思う。憲法 9 条は守るべきです。憲法を変える安倍首相は辞めてほしい」。80 歳の女性は「派兵したら命を落とすかもしれない。
自衛隊員やその家族が大変だと思う。そうならないように頑張って」と話しました。
「中東への派兵は知っている。派兵はダメ。戦争はあかん。平和が大事」と述べた 15 歳の男子中学生もいました。
「会」の加藤美代子代表をはじめ、参加者が次々とマイクを握り「派兵中止」「憲法を守れ」などと訴えました。日本共産党の山本りか県議も参加しました。

宮崎 憲法と平和を守る宮崎県連絡会が安倍 9 条改憲に反対する署名に
憲法と平和を守る宮崎県連絡会は 9 日、宮崎市の山形屋前で安倍 9 条改憲に反対する署名への賛同を呼びかけました。
宮崎県革新懇の佐藤誠事務局長はアメリカのイランへの攻撃にふれ、「元をただせばアメリカの核合意からの離脱である。あくまでも話し合いをし、アメリカは核合意に復帰をすべきだ」と述べました。「こういう中で中東への自衛隊の派遣は中止すべきだ」と訴えました。
署名した女性は「戦時中は防空壕に入ったり、空爆から身を守る練習をした。戦争は絶対にダメ」と話しました。教職員 OB「9 条の会」みやぎの佐藤嘉正さんは「戦争の体験や戦争はだめだということは周りの人に語ってほしい」と語りかけました。
参加した女性(78)は「9 条を守って、自衛隊の中東派遣なんてやめないとアメリカの戦争に加担することになる」と話しました。

埼玉 市民と野党が「安倍政権は即刻退陣を」と街頭宣伝
市民と立憲野党共闘推進協議会・川口は 11 日、川口市の川口駅前東口で「国政の私物化は許さない!安倍政権は即時退陣を!」と街頭宣伝を行い、150 人以上が参加しました。
同協議会の北原嗣久代表は「暴走する安倍政権にノーの声を川口からあげていこう」とあいさつ。
日本共産党のおくだ智子衆院埼玉 2 区候補は「今からでも遅くない。自衛隊の中東派兵をやめさせよう。
『桜』とカジノと汚れた政治を続ける安倍政権を倒そう」と呼びかけました。また、村岡正嗣県議は「公文書破棄など許さない。民主主義を守るため宣伝している」と訴えました。社会民主党川口総支部の川上泰正氏は「安倍政権の暴走をストップさせるために市民と野党の共闘を大きくしよう」と呼びかけました。
川口市議やれいわ新選組のサポーターもマイクを握り、訴えました。
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