関税をめぐる国際的な状況

平成３１年３月８日
財務省大臣官房審議官（関税局担当）
高見 博

ＴＰＰ１１（CPTPP）及び日ＥＵ・ＥＰＡ
TPP11（CPTPP）及び
日EU・EPAの発効に向けて、関係事業者、税関職員向け説明会を開催。
2018年
11月～12月日EU・EPAに係る国内手続完了を相互に通告

日EU・EPAが、
発効

2019年
12/21

TPP11（CPTPP）が、
メキシコ、日本、
シンガポール、
ニュージーランド、
カナダ、オーストラリアの６カ国に対して発効。

12/30

1/14

TPP11（CPTPP）
が、ベトナムに対して発効。

1/19

2/1

東京で、閣僚級の第１回TPP委員会を開催。
協定の運営方針や新規加入手続等を決定。
新たな国・地域の加入を通じ、協定を拡大していくとの強い決意等を盛り込んだ閣僚声明を採択。
1

東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉
概要
中国

インド

韓国

ラオス
フィリピン
ミャンマー
タイ ベトナム
カンボジア
ブルネイ
マレーシア
シンガポール日本

インドネシアオーストラリアニュージーランド

経緯・交渉日程
２０１２年 １１月 ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言
於：カンボジア
２０１３年

５月 第１回ＲＣＥＰ交渉会合 於：ブルネイ

２０１７年 １１月 ＲＣＥＰ首脳会議 於：フィリピン
２０１８年 １１月 ＲＣＥＰ首脳会議 於：シンガポール
２０１９年

２月 第２５回交渉会合 於：インドネシア

２０１９年

３月 第７回中間閣僚会合 於：カンボジア

ＲＣＥＰ（アールセップ）は、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略
交渉参加国：ＡＳＥＡＮ１０か国＋６か国（日本、中国、
韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）
交渉分野：物品貿易、原産地規則、税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）、任意規格・強制規格・適合性評価手続（ＳＴＲＡＣＡＰ）、貿易救済、サービス貿易、
金融サービス、電気通信サービス、人の移動、投資、競争、
知的財産、電子商取引、経済技術協力、中小企業、
政府調達、紛争解決等の約20分野
昨年のＲＣＥＰ首脳会議において、安倍総理は、「この地域に自由で公正なルールに基づくマーケットを作り上げ、自由で開かれたインド太平洋を実現すべき」と述べつつ、「日本は、来年の議長国タイと協力してＲＣＥＰ協定交渉を２０１９年に早期妥結させるべく、引き続き主導的な役割を果たす決意である」旨発言。

RCEP共同首脳声明（18年11月14日、抄） 我々は、２０１８年におけるＲＣＥＰ交渉の実質的な進展を歓迎した。我々は、交渉の最終段階に進んだ。我々は、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なＲＣＥＰを２０１９
年に妥結する決意である。
 我々は、今日までに７つの章、すなわち経済技術協力章、中小企業章、税関手続・貿易円滑化章、政府調達章、制度的規定章、衛生植物検疫措置章及び任意規格・強制規格・適合性評価手続章が妥結し、そのうち５章は今年妥結したことを歓迎した。
2

日トルコ経済連携協定に係る交渉の現状
概要
 交渉分野： 総則、物品貿易（含 貿易救済）、原産地規則、税関手続・貿易円滑化、サービス貿易、
投資、電子商取引、任意規格・強制規格、衛生植物検疫措置（SPS）、政府調達、知的財産、国有企
業、補助金、ビジネス環境、労働、紛争解決 等 2018年9月、12月、首脳間で、交渉の加速化及び早期合意を目指すことを確認

経緯・交渉日程日トルコ間の貿易構造

2014年
1月 交渉開始に合意
12月 第1回交渉会合 於：東京
2018年
1月 第8回交渉会合 於：ｱﾝｶﾗ
4月 第9回交渉会合 於：東京
6月 第10回交渉会合 於：ｱﾝｶﾗ
9月 第11回交渉会合 於：東京
12月 第12回交渉会合 於：ｱﾝｶﾗ
2019年
2月 第13回交渉会合 於：東京

化学製品
（プラスチック等）
5.4%
原料別製品
（鉄鋼等）
9.5%

その他
20.0%

輸送用機器
（自動車・自動車部分品等）
25.1%

その他
23.4%

輸出総額
（日→トルコ）
3,547億円（2017年）

建設用・
鉱山用機械
9.9%

原動機
10.9%

たばこ
3.7%
織物用糸及び繊維製品

5.6%
電気機器
（電池等）
15.8%

一般機
械(原動
機など)
7.0%
果実及び野菜7.1%

衣類・同附属品
19.1%

輸送用機器
輸入総額
（自動車・自動車部分(トルコ→日）
品等）
711億円
13.4%
(2017年)
原材料（亜鉛鉱等）
穀物及 魚介類及8.6%
び同調 び同調製
製品
品
7.4%
8.1%

－日本にとってトルコは、第28位の輸出相手国、第59位の輸入相手国（2017年、財務省貿易統計）

3

英国のＥＵ離脱に係る関税上の対応
日本における英国産品に対する関税上の対応（2019.3.29予定）
2019.2.1
英国のEU離脱
日EU・EPA発効（2020.12.31予定）
移行期間終了移行期間がある場合
日EU・EPA税率が適用される方向
一般税率

日EU・EPA税率

移行期間がない場合（ノーディール）
一般税率

2019年2月1日に、税関ホームページに「英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用について」を掲載（http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/brexit-tariff-announcement.htm）

日英間の新たな動き
2019年1月の日英首脳会談時の日英共同声明（抜粋）「経済的パートナーシップについてできる限り速やかに効力を生じさせる意図をもって、その構築に速やかに取り組む。」
4

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始
１．ＦＦＲ及び日米首脳会談
ＦＦＲ第２回会合
９月２５日、２６日
於：ニューヨーク茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で実施

日米首脳会談９月２３日（夕食会）
９月２６日
於：ニューヨーク

２．日米共同声明（抜粋） ２０１８年９月２６日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のＧＤＰの約３割を占めることを認識しつ
つ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。
 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。
 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
 上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
－日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
－米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。
 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
5

「日米貿易協定」に関する米側「具体的交渉目的」の公表（概要）１．概要○ １２月２１日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）はＴＰＡ（貿易促進権限）法に基づき、「日米貿易協定」(United States-Japan Trade Agreement(USJTA と略称)) に関する「具体的交渉目的」を公表。
○ 交渉目的の対象として、物品貿易をはじめ計２２に及ぶ幅広い項目を表記。

２．個別事項（１） 農産品
関税削減又は撤廃により、日本における米国産農産品の包括的な市場アクセスを確保する。
（２） 自動車
公正でより衡平な貿易を得るために、必要に応じて追加的な規定を確保する。
（３） 税関手続
急送貨物（非課税（de minimis）基準を上回る貨物を含む）のための合理化された迅速な税関手続を規定する。低価額品のための簡素化された税関手続及びより相互的な貨物の非課税基準額を規定する。
（４） 一般規定
日本が非市場経済国と自由貿易協定を交渉する場合、透明性を確保し、適当な行動をとるための制度を設ける。
（５） 為替日本が、国際収支の効果的な調整を妨げるため又は不公正な競争上の優位を得るために為替相場を操作することを回避することを確保する。

３．今後の交渉スケジュール
ＴＰＡ法によれば、米国との交渉開始は、本公表の３０日後から（米国時間１月２０日以降）可能となる。
現時点では交渉開始時期は決まっておらず、今後、日米間で調整される見込み。
（注）交渉目的公表後も、議会関係者・利害関係者との意見交換等を踏まえ、交渉目的が更新される可能性あり。

6米側交渉目的の項目（概要）1. 物品貿易・米国の貿易収支を改善し、日本との貿易赤字を削減する。
（工業品）
・米国の工業品のための包括的な無税の市場アクセスを確保し、米国の輸出を制約する非関税障壁に対処する
規律を強化する。
（農産品）
・関税削減又は撤廃により、日本における米国産農産品の包括的な市場アクセスを確保する。

2. 衛生植物検疫（ＳＰＳ）

・ＷＴＯの権利義務に基づく執行可能かつ強力なＳＰＳの約束を規定する。

3. 税関、貿易円滑化及び原産地規則（税関及び貿易円滑化）
・貿易円滑化及び関税上の評価に関連するＷＴＯ協定の実施につき、高い基準を定める。
・関連法令の遵守が認められた直後に貨物が引取り可能となることを最大限確保しつつ、引取りのタイミング、
自動化及び保証の使用に関する新たな規律を規定する。
・急送貨物（非課税（de minimis）基準を上回る貨物を含む）のための合理化された迅速な税関手続を規定する。
低価額品のための簡素化された税関手続及びより相互的な貨物の非課税基準額を規定する。
・輸入、輸出及び通過手続の自動化（サプライ・チェーンの統合を通じたものを含む。）、輸入、輸出及び通過のための書式、書類及び手続の削減、税関データの要件の更なる調和、並びに輸入時の物品の取扱いに関する事前の教示を規定する。
（原産地規則）・協定の利益が真に米国及び日本で製造された製品に及ぶことを確保する原産地規則を設ける。
・締約国、特に米国における製造を奨励する原産地規則となることを確保する。

4. 貿易の技術的障害（ＴＢＴ）

・基準、適合性評価、透明性その他の分野に適用されるＷＴＯ・ＴＢＴ委員会で採択された決定及び勧告の適用を義務付ける。

5. 規制に関する良い慣行

・市場アクセスの円滑化と日米間の規制の更なる一貫性を促進する約束を獲得する。

6. 透明性、公表及び行政・貿易及び投資に影響を与える法令、一般に適用される行政上の決定及びその他の手続を速やかに公表する。

7. サービスの貿易（電気通信及び金融サービスを含む）

・公正で開かれたサービスの貿易の条件を規定する約束を確保する。
・電気通信及び金融サービスの分野において、競争的な市場機会を拡大する。

8. 物品・サービスのデジタル貿
易及び国境を越えるデータ流通

・デジタル製品（ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍等）に関税を課さないという約束を確保する。

（出典）USＴＲ公表文書

7

米側交渉目的の項目（概要）9. 投資

・米国において、日本人投資家が米国人投資家よりも広範で実質的な権利が与えられないことを確保しつつ、日本における米国人投資家のために、米国の法的な原則及び慣行と整合的な態様で重要な権利を確保する。

10. 知的財産

・知的財産権の十分かつ効果的な保護を促進する。

11. 医薬品及び医療機器に関す
る公正手続

・政府の規制による償還制度が、透明性があり、手続の公正な実施を提供し、無差別であり、特に関連する日本の措置の下で、米国製品が完全な市場アクセスを与えられることを確保する基準を追求する。

12. 国有企業及び国家統制企業

・ＷＴＯの「補助金及び相殺措置に関する協定」(ＳＣＭ協定)に規定されている規律を超えた強力な補助金規律のＳＯＥｓ（国有及び国家統制企業）への適用を確保する。

13. 競争政策

・反競争的な事業行為を禁止し、詐欺的・欺まん的な商業活動及び慣行から消費者を保護する規則を維持及び履行するとともに、そうした規則の透明性を確保する。

14. 労働・締約国に対し、国内の法令及び慣行において、国際労働機関宣言において国際的に認められた中核的な労働基準を採用及び維持することを義務付ける。

15. 環境・強力かつ執行可能な環境に関する義務を確立する。この義務は、協定の他の執行可能な義務に適用されるものと同じ紛争解決のための制度に従う。

16. 腐敗防止

・それぞれの締約国が、政府の腐敗を犯罪とすること、腐敗を抑止するための措置をとること、及び、腐敗行為に従事した疑いのある者の訴追に際して適正な刑罰及び執行手段を用いることを約束する規定を確保する。

17. 貿易救済

・米国が貿易に関する法律（アンチダンピング（ダンピング防止税）・相殺関税・セーフガード法令を含む。）を厳格に執行する能力を維持する。

18. 政府調達

・米国企業が米国の製品及びサービスを日本に販売する機会を増やす。

19. 中小企業

・締約国が、小企業に対し、それぞれ相手国の市場に輸出するための要件を把握することを容易にするための情報資源を提供するという約束を確保する。

20. 紛争解決・協議及びその他の制度を通じて紛争の早期特定及び解決を奨励する。

21. 一般規定・日本が非市場経済国と自由貿易協定を交渉する場合、透明性を確保し、適当な行動をとるための制度を設ける。

22. 為替・日本が、国際収支の効果的な調整を妨げるため又は不公正な競争上の優位を得るために為替相場を操作することを回避することを確保する。

（出典）USＴＲ公表文書

8

自動車に対する通商拡大法第232条調査
１．米国商務省声明（2018年５月２３日）（抜粋）
・本日、トランプ大統領との会話の後、ロス商務長官は、改正１９６２年通商拡大法第２３２条に基づく調査を開始した。
この調査は、SUV、バン、ライトトラック及び自動車部品を含む自動車の米国への輸入が、第２３２条にいうところの国
家安全保障を損なうおそれがあるかどうかを判断する。ロス商務長官は、マティス国防長官に対し、この調査について知らせる書簡を送付した。
・ロス商務長官は、「これまで何十年も、外国からの輸入品が我々の国内の自動車産業を蝕んできたことを示唆する証拠がある。商務省は、そうした輸入品が国内経済を弱体化させ、国家安全保障を害しているかにつき、綿密で公正かつ透明な調査を実施する」旨述べた。

２．米国商務省報告書提出（2019年２月１７日）
・２月１７日 ロイター通信「米商務省，自動車関税に関する報告書を提出 内容は非公表」［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省は，通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。商務省の報道官が１７日明らかにした。内容は公表しないとしている。
大統領は報告書提出から９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり，輸入自動車と自動車部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。
これを受け自動車業界は、関税に対する反対を表明した。米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は、自動車業界が既に販売減速や鉄鋼・アルミ関税、中国製自動車部品への関税などで揺らぐ中で自動車関税を発動すれば、米国への投資縮小を招くと警告。「新しい技術の開発や導入が海外に流出し、米国は取り残される恐れがある」と訴えた。
自動車メーカーや部品供給業者は、勧告内容について，２０─２５％の自動車および同部品への関税、あるいは新エネルギー車、自動運転車、ネット接続車、カーシェアリング用車両に関連する部品や技術に対象を絞った関税が選択肢に含まれているとみている。
米当局者はこれまでに、自動車関税発動の可能性を示すことは日本や欧州連合（ＥＵ）から譲歩を引き出す材料になるとしており、トランプ大統領は昨年、日本やＥＵとの通商協議が生産的に行われている間、自動車関税の発動を控えることに同意した。
トランプ大統領は１５日、関税は産業を保護するだけでなく、通商合意を勝ち取る一助にもなるとの見方を示し、「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」と述べた。
9米国の国別自動車輸入額
（億ドル）

自動車

600
500
400
300
200
100
0

自動車の部分品

メキシコ

カナダ

ＥＵ

日本

韓国

中国

その他

メキシコ

中国

カナダ

日本

ＥＵ

韓国

その他

（億ドル）

250
200
150
100
50
0

（出典）US Census Bureau, Department of Commerce（2017年の輸入額）（注）「自動車」、「自動車の部分品」の範囲は、財務省発表の「概況品」区分（2018年4月版）に従っている。

10

日本の国別自動車輸出額（2017年）
自動車

その他
20%

その他
29%

ロシア
2%

カナダ
3%

自動車の部分品

輸出額
11兆8,254億円

中国
5%
オーストラリア7%
アラブ首長国連邦4%

米国
4兆5,684億円
39%

ＥＵ
11%

（出典）財務省貿易統計（2017年）（注）「自動車」、「自動車の部分品」の範囲は、財務省発表の「概況品」区分（2018年4月版）に従っている。

カナダ
4%
インドネシア
5%
メキシコ
5%
タイ
7%

米国
9,614億円
25%

輸出額
3兆8,966億円
中国
21%
ＥＵ
13%

11

NAFTA再交渉：USMCA概要（自動車関係）(2018年10月）
USMCA：米国・カナダ・メキシコ協定（United States-Mexico-Canada Agreement）

自動車の貿易【自動車（乗用車）】
関税を撤廃する条件として以下を規定。
①域内原産割合（RVC: Regional Value Content）：
北米（米国、カナダ、メキシコ）内の調達比率を現状の62.5%から75％に３年間で段階的に 引き上げる。
（2020年：66％、2021年：69％、2022年：72％、2023年：
75％）②基幹部品（エンジン、変速機、サスペンション等７品目）が域内原産割合75％を満たす（３年間で段階的に引き上げ）。
③ 自動車製造業者が購入する鉄・アルミの70％以上を北米産とする。
④労働原産割合（LVC: Labor Value Content）：
製造工程の40％を北米内の時給16ドル以上の地域で行う（３年間で段階的に引き上げ）。
【自動車（乗用車）部品】
部品の種類に応じて、域内原産割合（RVC）を設定。
①基幹部品（エンジン、変速機、サスペンション等）：75％②主要部品（タイヤ、ブレーキ、車輪等）：70％③補完的な部品（測定装置、配線セット、ランプ等）：65％

サイドレター
米国通商拡大法第232条に関し、米国、メキシコ及びカ
ナダは、以下のサイドレターを発出する。
①米国からメキシコ、カナダへ
・米国は、以下のものを第232条による措置から除外する（追加関税を課さない）。ただし、除外枠は見直される可能性がある。

乗用車
ライト
トラック
自動車部品

メキシコから輸入されるもの

カナダから輸入されるもの

年間２６０万台

年間２６０万台

すべて

すべて

１０８０億ドル相当分

３２４億ドル相当分②メキシコ、カナダから米国へ
・米国が第232条による措置をとる（追加関税を課す）場
合、メキシコ、カナダには少なくとも60日間は適用せず、その間に協議を行う。
・米国がとる第232条措置が、1994年NAFTA、USMCA、
WTO協定のいずれかに整合的でない場合、メキシコ及びカナダは、対抗措置をとりうる。
・メキシコ及びカナダは、米国がとる第232条措置に対抗するWTO上の権利を留保する。
【出典】USTR公表文書

12

NAFTA再交渉：USMCA概要（自動車以外）(2018年10月）（出典）USTR公表文書

物品の貿易（自動車以外）

・米国とメキシコは、互いに農産物のゼロ関税を維持。
・米国とカナダは、互いに国別関税割当枠（無税）を設定（米国は乳製品及び砂糖、カナダは乳製品、鶏肉及び卵）。
（参考）カナダの米国に対する関税割当品目
（例）

ＵＳＭＣＡ

ＴＰＰ（参考）枠外税率

牛乳

６年間で５万トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）

６年間で５万トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）

242%

バター

６年間で４千５百万トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）（枠にはクリームパウダーも含む）

６年間で４千５百万トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）

298.5%

原料用
チーズ

６年間で６千２５０トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）

６年間で７千９７５トンまで段階的に拡大（以降、１９年目まで毎年１％拡大）

245.5%

制度事項等＜協定期限＞
・協定の期限を１６年とし、発効６年以内にレビューを行った上で、合意されれば、さらに１６年の延長を可能とする。
＜特殊関税にかかる紛争解決制度＞
・アンチ・ダンピング（不当廉売）関税及び相殺関税について、協定の下での紛争解決制度を維持。
＜非市場経済国とのＦＴＡ＞
・締約国が非市場経済国とのFTA交渉を開始する場合、３か月前までに他の締約国（２か国）に通知する義務を課す。
当該FTAが発効した場合、他の２締約国は６か月の通知を以て、本協定を終了させ、二国間協定に代替可能。
（注）非市場経済国とは、少なくとも１か国が国内法により非市場経済と決定する国で、いずれの国もFTAを締結していない国。

＜文化例外＞
・カナダ政府が文化産業（出版、映画、放送事業等）に関して講じる措置には、協定は適用されない。
13

米ＥＵ貿易協議○ 1月11日：米国通商代表部（USTR）が、ＥＵとの貿易交渉に向けた具体的交渉目的を発表。
（関税削減又は撤廃により、EUにおける米国産農産品の包括的な市場アクセスを確保する）○ 1月18日：欧州委員会が米国との通商協議に係る交渉指令案を決定、公表。
（工業製品には、WTO農業協定附属書１に含まれる品目以外の全ての品目が含まれる。）（EUは自動車製品に対する米国の潜在的なセンシティビティーを考慮する用意がある。）

米ＥＵ首脳会談（７/25,
於：ワシントンD.C.）共同
声明（抄）
自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金を「ゼロ」にする
ことに向けて両国が取り組む。また、サービス、
化学製品、医薬品、医療機器、大豆の貿易障壁を削減し、貿易を拡大するために取り組む。

米ＥＵの貿易額
7,179億ドル（2017年）

鉱工業品（自動車等を除く）、 6,126億ドル、85%（出典）US Census Bureau、 Department of Commerce （2017年における輸出額・輸入額）(注) 「農水産品」とはＨＳ第１～24類。「自動車」、「自動車の部分品」の範囲は、財務省発表の「概況品」区分（2018年4月版）に従っている。

128億ドル
255億ドル

鉱工業品
自動車・自動車の部分品（自動車等を除く）

自動車
554億ドル
8%

農水産品
383億ドル5%

農水産品

自動車の部分品
116億ドル、2%02,562億ドル

3,564億ドル

142億ドル
528億ドル（単位：億ドル）

1,000

2,000

米国の対ＥＵ輸出額

3,000

4,000

米国の対ＥＵ輸入額

14米国の対中通商政策
追加関税措置米国の動向【7月6日】
 中国からの輸入品818品目（340億ドル相当）について、追加関税措置（25%）を発動【8月23日】 中国からの輸入品279品目（160億ドル相当）について、追加関税措置（25%）を発動【9月24日】 中国からの輸入品5,745品目（2,000億ドル相当）について追加関税措置（10%）を発動（1月1日から同関税率を25%に引き上げる予定（→その後、延期））

中国の動向【7月6日】
 米国からの輸入品545品目（約340億ドル相当）について、追加関税措置（25%）を発動【8月23日】 米国からの輸入品333品目（160億ドル相当）に対して、追加関税措置（25%）を発動【9月24日】 米国からの輸入品5207品目（600億ドル相当） に追加関税措置（ 5～10%）を発動

米中首脳会談【12月1日】米中首脳会談において、①中国の構造改革について交渉を開始すること、②今後、90日以内に、この交渉を完了するよう努力すること、に合意。これにより、90日間は追加関税措置の税率が据え置かれる（米国ホワイトハウス報道官声明）。

【12月14日】
 9月24日に発動した2,000億ドル相当の輸入品への追加関税措置について、追加関税率の引き上げ（10%→25%）を、当初の2019年1月1日
から3月2日に延期する旨発表【12月14日】
 米国からの輸入自動車・自動車部品に課している追加関税（5～25%：7/6、8/23、9/24にそれぞれ発動）を
2019年1月1日から同年3月31日まで暫定的に停止する旨発表（→1月1日から実施中）【1月～2月】米中間で、３度にわたり閣僚級の貿易協議を開催。その結果、2,000億ドル相当の輸入品への追加関税率引き上げ（10%→25%）を2019年3月2日から更に延期

15

米国の対中通商政策※下記表は”The Economic Report of the President 2018(White House)(以下、「経済報告」)”、”2018 National Trade Estimate Report(USTR)(以下「ＮＴＥレポート」) ”、” Findings of the Investigation Into China’s Acts、 Policies、 and Practices Related to Technology Transfer、Intellectual Property、 and Innovation under Section 301 of the Trade Act of 1974(USTR) (以下「301条報告」) ”、”关于中美经贸摩擦的事实
与中方立场( 中华人民共和国 国务院新闻办公室) (以下「中国白書」)“、及び中国外交部記者会見議事録より作成

項目（例）

米国の指摘

中国の反論

貿易赤字

・米国内の雇用の減少につながっている(経済報告p256)

・米中貿易は、米国から資本財・中間財を輸出し、中国からは⇔ 消費財・最終財を輸出する相補関係にある(中国白書 一(一))
・サービス貿易は、米国の大幅な黒字(中国白書 一(二))中国製造2025

・中国製造2025の目標を達成するため、外国企業やその技術・製品・サービスを制限したり、不利益を与えることで国内産業の振興を図っている(NTEレポートp92)⇔

・中国製造2025は、中国企業・外国企業を問わず適用される
開かれた政策であり、ＷＴＯ協定とも整合的(中国白書 四(二))補助金

・ＷＴＯ協定で禁止されている補助金が国内産業に提供している可能性がある(NTEレポートp94)
・ＷＴＯ協定上の通報義務が果たされていない(同p95)⇔

・WTO補助金協定を一貫して遵守している(中国白書 二(六))・WTOに対し、規則通り通報している(同上)・米国企業が中国に進出する際に、中国企業との合弁を要件としたり、出資比率規制、許認可権を利用することで、米国企業に対して中国企業への技術移転を強制 (次世代自動車、航空機等) (301条報告p5、19)・中国政府は外国企業に技術移転を強制する政策を導入したことはない(中国白書 二(三))⇔・技術移転は中国市場で利益を上げるために、外国企業が自主的に行っているもの(同上)・中国政府の政策により、米国企業の中国における技術への管理権が侵害されている

・中国は短期間で本格的かつハイスタンダードな知的財産制度を構築し、知的財産保護を強化している

強制技術移転不当な技術ライセンス規則

(技術輸出入管理条例：輸入された技術を中国企業が改良した⇔

場合に中国企業にその所有権を認める) (301条報告p5、49、50)

知的財産
権侵害
買収による先端技術取得

サイバー攻撃(例：反不正当競争法改正（2017年）、専利法改正（2014年）、商標法改正（2013年）等) (中国白書 二(四))学、再生エネルギー、自動車分野等) (301条報告p5、103-142)

・米国の主張は事実無根(中国白書 二(五))・中国政府は他国の政府同様、国際ルールに従って、企業の⇔ 対外投資を支援している(同上)・実際、中国の対米国投資で技術の取得を目的としたものの割合は少ない(同上)・米国政府・企業のコンピューターへの侵入し営業秘密を窃取、米国企業に不利益を与えている(301条報告⇔

・中国政府が、米国企業の技術・知的財産を獲得すること等を目的として、中国企業への資金供与等を通じて米国企業の買収等を促進・指示している(航空機、半導体、情報技術、バイオテクノロジー、産業機械・ロボット工

p5、153)・中国政府は関与していない(外交部 華春瑩報道官の記者会見における発言（2015年10月19日）等)

16最近の日本からの対中国向け輸出動向○ １月分の対中輸出額は９，５８２億円（前年同月比▲１７．４％） 。２か月連続のマイナスの伸び率。
対中国輸出額の推移

2018年1月の主な商品別
対前年同期 減少品目（億円）

16,00015,000

輸出額
（百万円）

品名

14,000

減少率
（％）

寄与度
（％）

13,00011,602

12,00011,000

9,582

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2017

4

5

6

7

2018

8

9

10

11

12

1

電気回路等
の機器

31,188

▲38.9

▲1.7

プラスチック

47,916

▲27.5

▲1.6

半導体等製
造装置

52,612

▲24.8

▲1.5

金属加工機
械

12,744

▲52.2

▲1.2

2019

出典：貿易統計（億円）
700

電気回路等の機器

600
500

（億円）
180% 900

80%

400

60%

300

出典：貿易統計
注：棒グラフは輸出額。折れ線グラフは対前年同期比。

100% 1,000

120% 600

300

0120% 1,200

140% 700

100% 500

100（億円）
140% 1,400

160% 800

400

200

プラスチック

61%

40%

73%

80%

800

60%

600

40%

400

20%

200

100

0%

0

0%

0

300%
250%
200%
150%

200

20%

半導体等製造装置

100%

75%

50%
0%

17

WTO改革の現状（関連首脳宣言）
G20 ハンブルグ首脳宣言（2017年7月7-8日、於ドイツ）

日EU 定期首脳協議共同声明（2018年7月17日、於日本）

・我々は、・・・全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘い、・・・
・我々は、二国間、地域間及び複数国間の協定が、開かれた、透明性があり、包摂的なものであり、かつWTOと整合的であることの重要性に留意・・・・WTOの機能を更に向上させるため、我々は、貿易規則及びコミットメントの効果的で適時な執行を確保するとともに、交渉、監視、紛争解決制度に関するWTOの機能の向上のために協力する。

・我々は、WTOの交渉・監視・紛争解決の諸機能の効率性と機能を向上させるため、WTOを現代化することにコミットする。

G20 ブエノスアイレス首脳宣言（2018年11月30日-12月1日、於アルゼンチン）
・我々は、・・・多角的貿易体制が果たしてきた貢献を認識する。この体制は、現在、その目的を達成するには及ばず、改善の余地がある。したがって、
我々は、WTOの機能を改善するために必要な、WTO改革を支持する。
・我々は、次回のサミットにおいて進捗をレビューする。

日米 首脳会談共同声明（2018年9月26日、於米国）
・我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、 国有
企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿
易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

日米欧 貿易大臣会合共同声明（2019年1月9日、於米国）・WTO改革について、三極は昨年１１月の物品理事会に他の共同提案国とともに通報・透明性提案を提出し、この提案を進めるため、他の貿易パートナーへの関与を強めることで合意した。三閣僚は、通常委員会の活動の強化に向けた作業への合意を確認した。
また、三閣僚は、途上国地位を主張する発展したＷＴＯ加盟国に対し、現行及び将来のＷＴＯ交渉において完全な責任を引き受けるよう改めて呼びかけた。

G7 シャルルボワ首脳宣言（2018年6月8-9日、於カナダ）
・我々は、・・・ルールに基づく国際貿易体制の極めて重要な役割を強調する
こと及び引き続き保護主義と闘うことに改めてコミットする。
・我々は、WTOを現代化し、可能な限り早期に、より公正にすることに コミットする。
・我々は、真に公平な競争条件を促進するため、特に市場志向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護に対処し、既存の国際ルールの執行及び新たなルールの構築のために協働する。我々は、市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動に関するより強固な国際ルールの構築のための交渉の本年開始を求める。

18

WTO改革の現状（ダボス閣僚会合共同声明）（抄）●ＷＴＯ改革に関するダボス閣僚会合共同声明(仮訳) (2019年1月24日

於：スイス・ダボス)

我々は、２０１８年１０月２４日及び２５日にオタワで会合した際に示したとおり、多角的貿易体制が直面する前例のない課題に対処し、また、多角的貿易体制に対する信頼を回復するため、迅速で一致した行動への共通の決意を共有する。我々は、紛争解決制度の保全及び強化、ＷＴＯの交渉機能の再活性化並びにＷＴＯの監視・透明性機能の強化のための行動の必要性を特定した。我々はまた、どのようにすれば開発に関する側面（特別のかつ異なる待遇を含む。）がルール形成に向けた努力において最も良く追求され得るかについて検討する必要があるということにも一致した。
我々は、これらの課題が前回の会合以降一層緊急を要するものとなっていることを懸念する。我々は、貿易制限的な措置が昨年来急激に増加していることを懸念し、全ての加盟国に対し自制を奨励する。ＷＴＯ改革の必要性に関するＧ２０の首脳による最近の声明を踏まえ、ＷＴＯの機能を改善するためのこれらの首脳の代表による建設的な関与に期待し、また、日本が議長国である６月のＧ２０首脳・閣僚会合に先立つ著しい進展を期待する。
全ての加盟国は、ＷＴＯの紛争解決制度を維持する義務を負う。この文脈において、我々は、我々の中の幾つかの加盟国からの最近の提案に言及するとともに、十分に機能する上級委員会を遅滞なく回復することを目的とした解決志向の議論を行うために一般理事会議長によって開始されたプロセスを支持する。我々はまた、Ｗ
ＴＯ協定に基づく透明性を向上させ、また、通報に係る要件を強化するための提案に関し現在行われている検討に対する我々の関与を強化する。
我々は、全ての加盟国に対し、２０１９年中に漁業補助金に関する包括的で実効的な合意を達成するために、来たる数箇月において交渉に建設的に関与することを要請する。我々はまた、交渉機能の更なる再活性化のため、全ての加盟国に対し、補助金その他の手段によって引き起こされた市場の歪曲を含む継続中で未解決の課題に対処するために取り組むことを要請する。
我々は、２０１９年５月に再び会合する際に、進捗状況について検討することを期待する。
19

日中、日台ＡＥＯ相互承認
１．中国及び台湾とのＡＥＯ相互承認取決めの署名
 日中ＡＥＯ相互承認取決め（２０１８年１０月２６日署名）
 日台ＡＥＯ相互承認取決め（２０１８年１１月３０日署名） ※日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決め
 これにより、我が国のＡＥＯ相互承認相手先は、10か国・地域

２．期待される効果
 我が国にとって、中国は第１位（シェア19.5%）、台湾は第４位（シェア5.7%）の輸出相手先（財務省貿易統計、2018年速報値）。
 特に中国において通関所要時間が短縮されることにより、我が国企業の物流コストが削減され、国際競争力が高まることが期待。
（参考１）ＡＥＯ相互承認取決めにおける審査・検査の軽減（日中間の場合）（参考２）日中における輸入通関所要時間
国

輸入通関所要時間

日本

2.1時間 （2018年、海上）※第12回輸入通関手続の所要時
間調査

中国

15.9時間 （2017年）※中国海関総署発表（参考３）その他交渉中の国 豪州、タイ、スイス
20

ＮＡＣＣＳ型通関システムの海外展開の現状
物流の効率化・迅速化、透明性・予見可能性向上等により、ASEAN地域の貿易･投資の拡大と経済成長に貢献。
日系企業のASEAN展開と進出企業の国際競争力強化を促進。
昆明

⚓

⚓

カイラン港

：展開済／展開中

南北経済回廊:主要通過地点

ハイフォン港/ラックフェン港

マンダレー【ミャンマー】
2016.11 ： MACCS運用開始（ヤンゴン・ティラワ）
2018.6 ： MACCS地方展開（ミヤワディ） ミャンマー税関は自国予算を獲得してハードウェア更改やソフトウェア改修に取り組むなど、MACCS/MCISの自立運営に向けた進展が見られる状況。
 現在、日緬共同ワーキングループを毎
月２週間程度開催し、以下の課題に取り組んでいる。
① 今後の地方展開のフォローアップ② ナショナル・シングル・ウィンドウ構
築への対応③ ハードウェア更改・ソフトウェア改修の仕様検討④ 外貨管理強化の要請への対応
等

タチレク

ハノイ

チェンライ

ハイフォン

ネーピードー【ベトナム】
2014.4 ： VNACCS運用開始（同年6月末に全国展開完了）

ビエンチャン
ヤンゴン ティラワ
経済特区⚓

ムクダハーンモーラミャイン

ヤンゴン港

ノンカイ
メーソート

⚓
⚓

サバナ
ケット

フエ

ミヤワディ

⚓

⚓

バンコク

⚓

ダウェイ港
レムチャバン商業港

パクセー

ポイペト

東西経済回廊シェムリアップ⚓

マプタプット工業港
シハヌークビル港

ダナン港

ダナン

コンポンチャム

南部経済回廊

プノンペン

⚓

バベット
モクバイ

ホーチミン

⚓

ブンタオ
カイメップ・チーバイ港

21

今後、我が国で開催される国際行事
2019～2020年度に開催される主な国際行事
G20

G20
TICAD
（横浜）

ラグビー
W杯

即位礼正殿の儀（10/22）◆：G20 ▲：ラグビーW杯 ●：東京オリパラ ■：TICAD

東京
オリパラ

G20（2019年5～6月、9～11月開催）• 首脳会合（6/28、29）：大阪府（大阪市）• 財相・中央銀行総裁会合：福岡県（福岡市）• 関係閣僚会合：北海道（倶知安町）、新潟県（新潟市）、
茨城県（つくば市）、長野県（軽井沢町）、
愛知県（名古屋市）、岡山県（岡山市）、愛媛県（松山市）

第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）（2019年８月28～30日）
横浜市

ラグビーＷ杯（2019年9月20日～11月2日）
北海道（札幌市）、岩手県（釜石市）、東京都（調布市）、埼玉県（熊谷市）、神奈川県（横浜市）、静岡県（袋井市）、愛知県（豊田市）、大阪府（東大阪市）、兵庫県（神戸市）、福岡県（福岡市）、大分県（大分市）、熊本県（熊本市）

東京オリンピック・パラリンピック（2020年7月24日～8月9日、8月25日～9月6日）
東京都（23区、調布市）、埼玉県（さいたま市、川越市）、千葉県（千葉市、長生郡）、神奈川県（横浜市、藤沢市）、静岡県（伊豆市、駿東郡）
北海道（札幌市）、宮城県（仙台市）、福島県（福島市）、茨城県（鹿島市） ※サッカー、野球、ソフトボール

22

訪日外国人旅行者等の増加○『明日の日本を支える観光ビジョン』（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）
 2017年の訪日外客数は、約2,869万人（前年から約19％増）。
 今後、訪日外客数は、2020年に向けて4,000万人、2030年には6,000万人を目指す。
訪日外客数の推移
万人
3,000
その他
2,500
豪州
2,000

1,500

1,000

500

0

欧州

訪日外客数の国・地域別内訳（2017年）
欧州 豪州
カナダ 3.0% 1.7%その他
4.6%
1.1%
米国
4.8%

カナダ

東南
アジア・印
10.6%

米国

香港
7.8%

東南ア
ジア・
印
香港

台湾
15.9%

東アジア４ヶ国・地域に東南アジア６ヶ国とインドを合わせると24,342,488人（シェア約85％）

中国
25.6%

韓国
24.9%

東アジア４ヶ国・地域 （台湾・韓国・中国・香港）で21,291,877人（シェア約74％）※ 日本政府観光局「訪日外客数（暫定値）」をもとに作成

23

クルーズ船による入国旅客等の増加
 富裕層の乗客による長期間の船旅
 本邦に入港するクルーズ船は少ない（従来の認識）環境変化
入国旅客数、入港隻数の増加（特に地方港への入港増加が顕著） アジアを中心としたクルーズ需要に対応するため、大型クルーズ船の寄港が増加
 中国を起点とした九州・沖縄等への入港の増加（中国人の日本での買物等）
 欧米人等による日本人気（文化等）により日本発着のクルーズが増加【クルーズ船による外国人入国者数】【外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数】
順位

2,500

寄港回数（年）2,000（1月-9月）

1,500
1,000
500
0
（回）

338

177

476 373

653

965

2,013
(1533)
1,443 (1624)

1
2
3
4
6
7
8
9
10

2017年（確報値）
港名
回数
博多（門）
309
長崎（長）
262
那覇（沖）
217
石垣（沖）
129
平良（沖）
129
鹿児島（長）
98
佐世保（長）
82
八代（長）
65
横浜（横）
57
境（神）
56
その他
609
合計
2,013

（目標）
600
500
入国者数（年）500（1月-9月）
400
252.9
300
(174.7)
199.2
(192)
200
111.6
100 17.4 41.6
0（万人）

※ 国土交通省発表を基に作成（2018年は速報値）

24

不正薬物の密輸摘発状況○覚醒剤の押収量が３年連続１トン超え○不正薬物全体の摘発件数及び押収量とも過去3番目を記録○覚醒剤の国内押収量全体に占める密輸押収量の割合は９割以上（摘発件数：件）

不正薬物の摘発件数と押収量の推移(押収量：kg)

2,000

2,000
その他
覚醒剤

大麻
件数

覚醒剤の国内押収量全体に占める密輸押収量の割合（平成25～29年累計）
0.4%

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

4,507kg

0

99.6%

0
覚醒剤

H21
333

H22
322

H23
402

H24
482

H25
859

H26
549

H27
422

H28
H29
H30
1,501 1,159 1,156

大麻

52

27

57

132

13

74

34

9

131

156

その他

18

15

50

11

135

6

66

140

90

181

合計

403

364

509

626

1,007

630

522

1,650 1,380 1,493

件数

402

296

326

308

382

390

1,896

892

784

密輸押収量分886（注）1 .密輸押収量には、税関が摘発した密輸事件に係る押収量の他、警察等他機関が摘発した事件で税関が当該事件に関与したものに係る押収量を含む。
(注) その他とは、あへん、麻薬（ヘロイン、コカイン、MDMA等）、向精神薬及び指定薬物をいう。
2 .警察庁、財務省、厚生労働省、海上保安庁（内閣府集計）調べ
なお、指定薬物は平成27年４月に「輸入してはならない貨物」に追加された。

25

金地金の密輸事件の摘発状況
 平成30年における摘発件数は1,088件、押収量は２トン超え 摘発件数、押収量ともに減少傾向にあり、手口も小口化傾向
金地金密輸の摘発件数と押収量の推移(摘発件数：件)

密輸形態別の摘発状況(H30)(押収量：kg)

1,600

7,000
押収量

摘発件数
6,000

1,200
5,000

4,000

密輸形態
航空機旅客等
航空貨物
国際郵便
船員等
海上貨物
合計

摘発件数（件）
653
390
36
8
1
1,088

押収量（ｋg）
1,876
219
9
14
0
2,119

(注)航空機旅客等には航空機乗組員を含み、船員等には船舶旅客を含む。
海上貨物の押収量はkg未満であることからゼロ表示となる。
密輸形態別の押収量は各々端数処理を行っているため、全てを合算しても合計の押収量の数値とは一致しない。

密輸仕出地別の摘発件数(H30)

800
3,000

2,000
400

マカオ
27件

タイ
20件
台湾
151件

その他
15件
香港
332件

1,000

中国
224件
0
押収量

H26
449

H27
2,032

H28
2,802

H29
6,277

H30
2,119

摘発件数

119

465

811

1,347

1,088

(注)平成30年の押収量は速報値

0

韓国
319件

26

知的財産侵害物品の輸入差止状況・平成30年上半期の輸入差止件数は13,833件で、前年同期と比べて10.2%減少したものの、引き続き高水準。輸入差止点数は673,404点で6年ぶりに65万点を超える高水準となった。
・仕出国別（地域）別の輸入差止件数では、中国が全体の89.0%（12,308件）を占める。
【知的財産侵害物品の輸入差止実績】（件数ベース）（件）

30,000（点数ベース）
100

35,000

下半期
上半期

80

25,00020,00015,000【仕出国(地域)別の輸入差止件数構成比の推移】（万点）※枠内の数字は構成比

下半期
上半期

60

40

10,000
20
5,000
0

0

（注）「輸入差止件数」は、税関が差し止めた知的財産侵害物品が含まれていた輸入申告又は郵便物の数。
「輸入差止点数」は、税関が差し止めた知的財産侵害物品の数。
例えば、1件の輸入申告又は郵便物に、20点の知的財産侵害物品が含まれていた場合は、「1件20点」として計上。
（参考）知的財産侵害物品
特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（形状等のデザイン）、商標権（ブランドのロゴマーク等）、著作権・著作隣接権（映画、音楽等）、育成者権（植物品種）、回路配置利用権（回路素子と導線のレイアウト）を侵害する物品及び不正競争防止法違反物品（形態模倣品、営業秘密侵害品等）27