外国株券等の保管及び振替決済に関する規則

第１章 総

則

第１節 目的等（目的）
第１条 この規則は、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「法」という。）第４条の２第１項ただし書及び同法施行規則第５条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が主務大臣の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務（以下「外国株券等保管振替決済業務」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 外国株券等 外国株券(外国法人の発行する証券又は証書（以下「外国証券等」という。）のうち株券の性質を有するものをいう。以下同じ。)、外国新株引受権証書(外国証券等のうち新株引受権証書の性質を有するものをいう。以下同じ。)、外国投資信託受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に規定する外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。)、外国投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。)及び外国株預託証券(外国株券の預託を受けた者が当該外国株券が発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該外国株券に係る権利を表示するものをいう。以下同じ。)並びに外国株式等（外国株券、外国新株引受権証書、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。以下同じ。）(２） 外国株券等保管振替決済制度 外国株券等を対象とした保管及び振替決済に関する制度をいう。
(３) 外国株券等参加者 参加者(株券等に関する業務規程（以下「株券等業務規程」という。）
第２条第１項第２号に規定する参加者をいう。以下同じ。)のうち、第１４条第２項の規定に基づき機構が外国株券等の口座を開設した者をいう。
(４) 外国株券等参加者口座簿 機構が第２３条第１項の規定により作成する口座簿をいう。
(５) 外国株券等顧客口座簿 外国株券等参加者が第２７条第１項の規定により作成する口座簿をいう。
(６) 取扱外国株券等 外国株券等保管振替決済業務において取り扱う外国株券等をいう。
(７) 預託外国株券等 外国株券等参加者が第２２条第１項の規定により機構に預託した外国
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株券等をいい、外国株式等の場合においては、現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量が記載又は記録されたものをいう。
(８) 現地保管機関 外国において、外国の法令に基づき法第３条に定める保管振替業と類似の業務を行っている者又は社債等の振替に関する法律(平成１３年法律第７５号)第３条に規定する振替業と類似の業務を行っている者であって、機構が指定する者をいう。
（９） 外国株券等実質株主 外国株券等保管振替決済制度の下において外国株券等を実質的に保有する者をいう。
（遵守義務）
第３条 外国株券等参加者は、法令、この規則及び細則その他の規則を遵守するとともに、当該外国株券等参加者の顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行し、機構が必要と認めて行う措置に従うものとする。
(外国株券等保管振替決済業務の範囲)
第４条 機構は、この規則の定めるところにより、次に掲げる外国株券等保管振替決済業務を行うものとする。
（１） 外国株券等の保管に関する業務（２） 外国株券等の振替に関する業務（３） 外国株券等の株主権に係る権利処理及び株主権の行使等に関する業務（４） 前３号に掲げる業務に附帯又は関連する業務（外国株券等保管振替決済業務の取扱時間及び場所）
第５条 外国株券等保管振替決済業務の取扱時間は、この規則及びこの規則に基づき定める細則（以下単に「細則」という。）に別に定める場合を除き、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
２ 外国株券等保管振替決済業務の取扱場所は、この規則及び細則に別に定める場合を除き、機構の本店の所在地とする。
３ 機構は、必要があると認める場合は、外国株券等保管振替決済業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を外国株券等参加者に通知するものとする。
（休業日の取扱い等）
第６条 機構の休業日は、株券等業務規程第４条第１項各号に定めるところによる。
２ 機構は、必要があると認める場合は、臨時休業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。
この場合において、機構は、あらかじめその旨を外国株券等参加者に通知するものとする。
３ 機構は、必要があると認める場合は、外国株券等保管振替決済業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにその旨を外国株券等参加者に通知するものとする。
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第２節 機構からの通知方法等（機構からの通知方法等）
第７条 次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）又は書面により提供するものとする。
(１) 機構が、この規則及び細則で定めるところにより、外国株券等参加者に対して行う通知(２) 外国株券等参加者が、この規則及び細則で定めるところにより、機構に対して行う請求若
しくは報告又は資料の提出(３) 機構と取扱外国株券等の発行者（外国株券、外国新株引受権証書、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行者をいい、外国株預託証券の場合には当該外国株預託証
券に表示されている権利に係る外国株券の発行者をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知(４) 機構と配当金支払取扱銀行(外国投資証券にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。)又は株式事務取扱機関(外国投資証券にあっては、投資口事務取扱機関をいう。
以下同じ。)との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知(５) 機構と現地保管機関との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（６） 機構と第６０条に規定する指定証券取引清算機関との間において、その一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知
２ 機構は、外国株券等参加者すべてに同一の内容を通知する場合（前項第１号の規定により行うこととしているものを除く。）は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による提供に代えて、その通知する情報を電磁的方法又は書面により外国株券等参加者が提供を受けることができる方法として細則で定めるものにより行うものとする。
（帳簿等の電磁的記録による作成）
第８条 外国株券等参加者は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿
その他の書類を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。
（細則への委任）第９条 この節に定めるもののほか、機構からの通知方法等に関し必要な事項は、細則で定める。

3第２章 取扱外国株券等（取扱外国株券等）
第１０条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第７６条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。
(１) 証券取引所(証券取引法(昭和２３年法律第２５号)第２条第１６項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。)に上場されている外国株券(２) 証券取引所に上場されている外国新株引受権証書(３) 証券取引所に上場されている外国投資信託受益証券(４) 証券取引所に上場されている外国投資証券(５) 証券取引所に上場されている外国株預託証券(６) 証券取引所に上場されている外国株式等
２ 前項の規定にかかわらず、機構は、第７９条第３号及び同条第４号の規定により、取扱外国株券等以外の外国株券等が分配された場合には、当該分配された外国株券等を取り扱うことができる。
（取扱外国株券等に関する重要な事項等の通知）
第１１条 機構は、発行者から取扱外国株券等に関する権利及び取扱いに関し重要な事項を決定した旨又は取扱外国株券等に関する重要な事実が発生した旨の通知を受けた場合は、外国株券等参加者に通知する。
（取扱外国株券等の廃止）
第１２条 機構は、取扱外国株券等が第１０条各号に掲げる外国株券等のいずれにも該当しなくなった場合又は第７６条の規定により締結された配当金支払事務委任契約若しくは株式事務委任契約が解除された場合には、当該取扱外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、取扱外国株券等の流通状況及び株主権に係る権利処理の状況等を勘案し、その取扱いを継続する必要があると認める場合は、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続するものとする。
３ 前項の場合において、機構は、外国株券等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該外国株券等の発行者が所在する国又は地域（以下「所在国等」という。）における法制度等を勘案するものとする。
(１) 発行者が債務超過の場合に株式の全部を零にする資本の減少を行ったとき(２) 破産手続開始により有価証券としての価値が失われたことを機構が確認したとき
４ 前項の規定により取扱いを廃止した外国株券等（以下「取扱廃止後外国株券等」という。）の
うち、あらかじめ機構が定める日までに外国株券等参加者及び外国株券等参加者を通じて顧客から交付又は外国株券等参加者若しくは顧客が指定する口座への振替（以下「交付等とい4う。」）の請求がないものについては、機構が適当と認める方法で処分することにつき、外国株券等参加者及び顧客の同意があったものとして取り扱う。
５ 機構は、前項に規定する交付等の請求がなかった取扱廃止後外国株券等を処分することができる。この場合において、当該処分に関し必要な事項は、細則で定める。
（発行者及び外国株券等参加者への通知）
第１３条 機構は、外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において、第１０条の規定により取り扱うものとする場合及び前条第１項又は第３項の規定により取り扱わないものとする場合は、外国株券等参加者に、その旨を通知するものとする。
第３章 外国株券等参加者
第１節 口座開設手続（外国株券等参加者の範囲）
第１４条 参加者は、細則で定めるところにより、機構に対して外国株券等に係る口座の開設を申請することができる。この場合において、開設する外国株券等参加者の口座は、機構が指定する口座に限るものとする。
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機構は、前項の参加者から外国株券等の口座の開設の申請があった場合には、機構が指定した期日に当該口座を開設するものとし、あらかじめその旨を当該申請者及び他の外国株券等参加者に通知するものとする。
第２節 外国株券等参加者の届出等（届出事項）
第１５条 前条の規定に基づき外国株券等の口座の開設を受けた外国株券等参加者は、機構に細則で定める事項を届け出なければならない。届け出た事項に変更が生じた場合も同様とする。
（事故報告）
第１６条 顧客から預託を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者は、次に掲げる事故が生じた場合は、直ちにその旨を機構に報告しなければならない。
(１) 預託を受けた取扱外国株券等を喪失すること(２) 取締役、執行役、監査役又は使用人が法令又はこの規則その他の規則に反する行為を行うこと（報告及び調査）第１７条 機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正な運営を確保するために5

必要かつ適当であると認める場合は、その理由を示して、外国株券等参加者に対し、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該外国株券等参加者の同意を得て、細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿（当該帳簿が電磁的記録で作成されている場合は、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面をいう。）の閲覧若しくは３２条の規定により顧客から預託を受けた外国株券等の保管状況の調査をすることができる。
（細則への委任）第１８条 この節に定めるもののほか、外国株券等参加者の届出等に関し必要な事項は、細則で定める。
第３節 外国株券等参加者口座の廃止（口座の廃止）第１９条 外国株券等参加者は、細則で定めるところにより、機構に対し、外国株券等に係る口座の廃止を申請することができる。
２ 機構は、前項の規定による申請を受けた場合又は外国株券等参加者でなくなった場合は、当該外国株券等参加者の口座を廃止する。
３ 機構は、外国株券等参加者がこの規則、細則若しくは機構が定めるところに違反し、又は機構若しくは参加者の信用を失墜させた場合において、機構の行う外国株券等保管振替決済業
務の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると認めるときは、あらかじめ当該外国株券等参加者に釈明の機会を与えたのち、当該外国株券等参加者の口座を廃止することができる。
４ 機構は、前２項の規定により外国株券等参加者の口座を廃止する場合は、あらかじめその旨を当該外国株券等参加者及び他の外国株券等参加者に通知するものとする。
５ 外国株券等参加者の口座を廃止する場合の当該外国株券等参加者が機構へ預託した外国株券等の返還その他必要な事項は、細則で定める。
第４節 顧客から預託を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者が法令等に違反した場合の措置（処分）
第２０条 機構は、顧客から預託を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者
が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則その他の規則に違反した場合は、当該外国株券等参加者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議により、当該外国株券等参加者に対し、外国株券等参加者口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
２ 機構は、前項の処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
３ 第１９条第４項及び第５項の規定は、第１項の処分により、外国株券等参加者の口座を廃止
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（勧告）
第２１条 機構は、顧客から預託を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則その他の規則に違反した場合において、当該外国株券等参加者に業務の改善が必要と認めるときは、当該外国株券等参加者に対し、業務改善の勧告を行うものとする。この場合において、当該勧告を受けた外国株券等参加者は、速やかに機構に対し、書面による業務改善の報告を行わなければならない。
第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節 外国株券等の預託
第１款 外国株券等の機構への預託(外国株券等の機構への預託)
第２２条 外国株券等参加者は、自己の有する外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び次項において同じ。）のほか、顧客から預託を受けた外国株券等を機構に預託することができる。ただし、顧客から預託を受けた外国株券等を機構に預託するには、その承諾を得なけ
ればならない。
２ 顧客は、外国株券等参加者に対し、その外国株券等参加者に預託した外国株券等を機構に預託することを請求することができる。
３ 前２項の規定は、外国株式等について準用する。この場合において、第１項中「預託を受けた外国株券等を機構に預託する」とあるのは「現地保管機関における外国株券等参加者に係る口座に記載又は記録された外国株式等の数量を、当該現地保管機関における機構の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録する」と、第２項中「預託した外国株券等を機構に預託する」とあるのは「現地保管機関における外国株券等参加者に係る口座に記載又は記録された外国株式等の数量を、当該現地保管機関における機構の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録する」と読み替えるものとする。
第２款

外国株券等参加者口座簿の取扱い（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項等）
第２３条 機構は、外国株券等参加者口座簿を作成し、これを備える。
２ 外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項を記載又は記録する。
(１) 外国株券等参加者の名称及び住所(２) 外国株券等参加者自己分と顧客預託分の別(３) 発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の商号、
株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数(外国投資信託の受益証券にあって7

は口数、外国投資証券にあっては投資口数及び外国株預託証券にあっては外国株預託証
券に表示される権利に係る外国株券の株式数をいう。以下同じ。)(４) 株式数の増減の原因及び年月日(５) 外国株券等参加者自己分の預託外国株券等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(６) その他細則で定める事項
３ 機構は、外国株券等参加者口座簿上に、参加者自己分を質権の目的とする口座を開設しないものとする。
４ 外国株券等参加者は、第２項の記載事項又は記録事項につき、変更があった場合は、遅滞なく、その旨を機構に対して通知しなければならない。
５ 機構は、第２項の記載事項又は記録事項につき変更があったことを知った場合は、遅滞なくその記載又は記録をする。
６ 機構は、外国株券等参加者口座簿の記載又は記録に誤りがあることが明らかとなった場合
は、直ちに、当該記載又は記録の訂正をする。
７ 機構は、前項の記載又は記録の訂正をした結果、外国株券等参加者口座簿の口座に記載
又は記録された数量に変更が生じることとなった場合は、遅滞なく、その旨を当該外国株券等参加者に通知するものとする。
（外国株券等参加者口座簿の保存）第２４条 機構は、外国株券等参加者口座簿を適正かつ確実に保存するものとする。ただし、その記載又は記録で現に効力を有するものでなくなった時から１０年を経過したものについては、その記載又は記録を消除し、又はその記載又は記録に係る部分を廃棄することができる。
（外国株券等参加者口座簿の写しの交付請求）第２５条 外国株券等参加者又は顧客は、機構に対し、利害関係を有する部分に限り、外国株券
等参加者口座簿の写しの交付を請求することができる。
２ 前項に規定する交付の請求の方法については、細則で定める。
（細則への委任）第２６条 この款に定めるもののほか、外国株券等参加者口座簿の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第３款 外国株券等顧客口座及び外国株券等顧客口座簿等の取扱い（外国株券等顧客口座簿の記載事項又は記録事項等）
第２７条 顧客から預託を受けた外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者は、その顧客のための口座（以下｢顧客口座｣という｡）を開設し、外国株券等顧客口座簿を作成し、これを備えなければならない。
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２ 外国株券等顧客口座簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(１) 顧客の氏名及び住所(２) 発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の商号、
株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数(３) 株式数の増減の原因及び年月日(４)預託外国株券等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(５) その他細則で定める事項
３ 外国株券等参加者は、顧客口座簿上に、機構に預託した顧客の外国株券等を質権の目的とする口座を開設しないものとする。
４ 外国株券等参加者は、第２項の記載事項又は記録事項につき変更があったことを知った場
合は、遅滞なくその記載又は記録をしなければならない。
５ 外国株券等参加者は、外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に誤りがあることが明らかとなった場合は、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
６ 外国株券等参加者は、前項の記載又は記録の訂正をした結果、外国株券等顧客口座簿の口座に記載又は記録された数量に変更が生じることとなった場合は、遅滞なく、その旨を当該外国株券等顧客口座簿に係る顧客に通知しなければならない。
（顧客口座の開設）
第２８条 外国株券等参加者が顧客のために外国株券等に係る顧客口座を開設しようとするときは、細則で定めるところにより、顧客との間で、預託外国株券等の取扱いに関する契約を締結しなければならない。
２ 前項の契約は、この規則及び細則その他機構が定めるところにより預託外国株券等を取り扱うことを含むものでなければならない。
（外国株券等顧客口座簿の保存）
第２９条 外国株券等参加者は、外国株券等顧客口座簿を適正かつ確実に保存するものとする。
ただし、その記載又は記録で現に効力を有するものでなくなった時から１０年を経過したものについては、その記載又は記録を消除し、又はその記載又は記録に係る部分を廃棄することができる。
（外国株券等顧客口座簿の写しの交付請求）第３０条 顧客は、外国株券等参加者に対し、利害関係を有する部分に限り、外国株券等顧客口
座簿の写し（外国株券等顧客口座簿が電磁的記録により作成されている場合は、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面をいう。以下同じ。）の交付を請求することができる。
（細則への委任）第３１条 この款に定めるもののほか、外国株券等に係る顧客口座及び外国株券等顧客口座簿
9等の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第４款 預託の取扱い（預託時の外国株券等の取扱い）
第３２条 外国株券等参加者は、顧客から機構に預託する外国株券等の預託を受けた場合は、当該外国株券等を精査、確認した後、外国株券等顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
２ 外国株券等参加者は、自己の有する外国株券等及び顧客から預託を受けた外国株券等について偽造又は変造されている疑いがあると認められる場合は、機構に対し、直ちにその特徴を通知しなければならない。
（顧客から預託を受けた外国株券等の保管）第３３条 外国株券等参加者は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等については、次条第１項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は同項ただし書に規定する交付をするまでの間、他の外国株券等と分別して保管しなければならない。この場合において、外国株券
等参加者は、前条第１項の記載又は記録をした株券を顧客ごとに分別しないで保管することができる。
（顧客から預託を受けた外国株券等の提出等）
第３４条 外国株券等参加者は、第３２条第１項の記載又は記録をした場合は、遅滞なく、現地保管機関に当該記載又は記録に係る外国株券等を提出しなければならない。ただし、外国株券等参加者が、他の顧客からの請求に基づき外国株券等の交付をするため、当該外国株券等を必要とするときは、この限りでない。
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外国株券等参加者は、前項の規定に基づき現地保管機関に外国株券等を提出する場合には、あらかじめ機構に対し預託指図を行うとともに、現地保管機関に対して、遅滞なく、当該預託指図に係る外国株券等の口座に記載又は記録された数量の増加に必要な手続きを行わなければならない。
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機構は、前項の預託指図を受けたときは、遅滞なく、現地保管機関に対し当該外国株券等の預託に必要な手続きを行うものとする。
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機構は、現地保管機関から当該外国株券等の預託に係る増加記帳の完了の通知を受けたときは、外国株券等参加者口座簿に当該預託に係る増加数量を記載又は記録し、その旨を当該外国株券等参加者に通知するものとする。
(権利の取得)第３５条 機構に外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項において同じ。）を預託した外国株券等参加者又は外国株券等参加者に外国株券等を預託した顧客は、当該外国株券等の銘柄に係る現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される
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準拠法の下で外国株券等参加者又は顧客に与えられることとなる権利を取得するものとする。
２ 前項の規定は、外国株式等について準用する。この場合において、前項中「外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項において同じ。）を預託した」とあるのは「現地保管機関における機構又は外国株券等参加者の口座に外国株式等に係る数量が記載又は記録された」と読み替えるものとする。
３ 第１項の場合において、当該外国株券等参加者又は顧客は、適用される準拠法の下で、当該外国株券等に係る証券又は証書について、権利を取得するものとする。
(細則への委任)第３６条 この款に定めるもののほか、預託の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第５款 新株式等の預託についての特別な取扱い(機構による新株式及び新株引受権の受領のときの取扱い)
第３７条 機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配
当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。)により割り当てられる新株式（外国投資信託の受益権に表示される権利、外国投資証券の追加発行投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。)又は株主割当有償増資(外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。)により付与される新株引受権（外国投資証券の投資口を引き受ける権利並びに外国投資信託の受益権及び外国株預託証券に表示される権利を引き受ける権利を含む。以下同じ。）を受領することができる。
２ 機構は、前項の規定により新株式及び新株引受権を受領した場合には、外国株券等参加者に外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要な事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の証券取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。）までの期間については、権利付で記載又は記録をし、又は権利預り証を併せて添付するものとする。
３ 前項の外国株券等参加者口座簿への記載時期又は記録時期は、現地保管機関から、当該新株式又は当該新株引受権を発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）から受領した旨の通知を受けた時以後とする。
４ 外国株券等参加者は、前項の規定により機構から通知を受けた場合は、当該通知に基づき、外国株券等顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
５ 前４項に定めるもののほか、新株式等の受領、通知及び記載又は記録に関し必要な事項は、細則で定める。

11第６款 上場前の特別な預託等に関する取扱い(上場前の特別な預託等)第３８条 第１０条第１項の規定にかかわらず、機構は、証券取引所に上場が予定されている
外国株券等に係る銘柄であって、当該銘柄につき第７６条に規定する配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約が締結されている場合には、当該外国株券等を機構が指定する日から当該証券取引所の上場日の前日まで、外国株券等参加者が当該外国株券等を上場日の前に預託及び分配するために行う口座振替に限り、取り扱うことができる。
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機構は、前項の規定により取り扱った外国株券等について、証券取引所への上場が中止された場合は、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。
３ 第４０条第１項第７号の規定は、前項の外国株券等の取扱廃止について準用する。
（細則への委任）第３９条 この款に定めるもののほか、上場前の外国株券等の預託等に関する取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第７款 預託の制限の取扱い(預託日の制限等)
第４０条 外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び第３項において同じ。）を預託することができない。ただし、機構が認める場合は、この限りでない。
(１) 外国株券等(外国投資信託受益証券及び外国株預託証券を除く。)に係る株主総会（外国投資証券にあっては投資主総会）における議決権を行使する者を確定するための基準日(２) 外国株券等に係る配当(外国投資信託受益証券の収益分配及び外国投資証券の利益の分配を含む。以下同じ。) を受ける者を確定するための基準日(３) 外国株券等に係る新株引受権を受ける者を確定するための基準日(４) 外国株券等に係るその他の権利を受ける者を確定するための基準日(５) 株主名簿(外国投資信託受益証券の受益者名簿、外国投資証券の投資主名簿及び外国株預託証券の所有者名簿を含む。)の閉鎖開始日の前日（現地保管機関における休業日を除外する。）(無記名式の外国株券等の場合には、配当金支払日の前日をいう。)(６) 外国株券等と同一銘柄の外国株券等の売買が権利付又は権利預り証付で行われている場合の最終決済日の翌日（現地保管機関における休業日を除外する。）(７) その他機構が必要と認める日
２
機構は、前項本文の規定による預託することができない日について、あらかじめその旨を外国株券等参加者に通知するものとする。
３ 機構は、発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）
12

の所在国等の法令等に基づく株式の取得制限その他の理由により、機構が外国株券等に係る権利を取得することができないとき又はそのおそれがあるときは、当該外国株券等の預託を受けないことができる。
４ 前３項の規定は外国株式等について準用する。この場合において、第１項中「外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項から第３項までの項において同じ。）を預託する」とあるのは「現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量を記載又は記録する」と、第２項中「預託する」とあるのは「現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量を記載
又は記録する」と、第３項中「外国株券等」とあるのは「外国株式等」と、「当該外国株券等の預託を受けない」とあるのは「現地保管機関における機構の口座への外国株式等の数量の記載
又は記録することを受け付けない」と読み替えるものとする。
(権利取得の制限)
第４１条 参加者は、前条第１項の各号に掲げる日後に預託した外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。）については、当該預託外国株券等に係る権利を、機構を通じて取得することはできない。
２ 前項の規定は外国株式等について準用する。この場合において、「預託した外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「現地保管機関における機構の口座に数量が記載又は記録された外国株式等」と読み替えるものとする。
（細則への委任）第４２条 この款に定めるもののほか、預託の制限の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第２節 保管の取扱い(保管に係る現地保管機関への委任)
第４３条 機構は、機構が外国株券等参加者又は顧客から預託を受けた外国株券等の保管及び当該外国株券等の口座に記載又は記録された数量の管理については、現地保管機関に委任するものとする。
（預託外国株券等の保管等）
第４４条 外国株券等参加者又は顧客が有する外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。）が現地保管機関に保管された場合には、当該外国株券等参加者又は顧客は、適用される準拠法の下で、現地保管機関における機構の当該外国株券等に係る口座に記載又は記録された当該外国株券等に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管される。
２ 前項の規定は、外国株式等について準用する。この場合において前項中「外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。）が現地保管機関に保管された」とあるのは「外国株13

式等に係る数量が現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された」と、「当該外国株券等に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該外国株式等に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとする。
３ 第３５条第３項の規定は、第１項の外国株券等が現地保管機関に保管された場合において準用する。
(預託外国株券等の名義書換等)第４５条 機構は、機構が預託を受けた外国株券等が記名式である場合には、現地保管機関との参加者契約又は保管契約に従って、現地保管機関に当該外国株券等を預託した後相当の時期に、名義書換の請求その他外国株券等実質株主の権利取得に必要な手続を実施させるものとする。
(口座に記載又は記録された数量の通知)
第４６条 機構は、細則で定めるところにより、外国株券等参加者口座に記載又は記録された数量を、外国株券等参加者に通知するものとする。
（細則への委任）第４７条 この節に定めるもののほか、保管の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第３節 預託外国株券等の不足の補てん（外国株券等参加者が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第４８条 外国株券等参加者は、次に掲げる事由により預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合は、不足する株式数に相当する外国株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行わなければならない。
(１) 当該外国株券等参加者が備える外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に誤りがあった
場合において、他の口座への振替その他の事由により、当該外国株券等顧客口座簿の記載又は記録の訂正をすることができないこと(２) 第３２条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等参加者が保管しているものにつき、盗難、紛失又は滅失があったこと(３) その他預託外国株券等に関する当該外国株券等参加者の事務処理が誤ってされたこと（外国株券等参加者が行う外国株券等の差替え）
第４９条 機構が外国株券等参加者からその有する外国株券等若しくはその顧客から預託を受けた外国株券等の預託を受けた場合又は現地保管機関が第４５条に規定する名義書換の請求を行う場合において、預託を受けた外国株券等が細則で定める不適格な外国株券等であることが明らかになったときは、第２３条第６項の規定により外国株券等参加者口座簿の記載又は記録の訂正をする場合を除き、機構は、当該不適格な外国株券等を預託した外国株券
14等参加者に対し、適格な外国株券等との差替えを請求する。
２ 前項の請求を受けた外国株券等参加者は、遅滞なく、当該不適格な外国株券等を適格な外国株券等に差し替えなければならない。
（機構が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第５０条 機構は、前２条に規定する場合を除き、預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合は、遅滞なく、外国株券等の種類ごとにその補てんをする。前２条に規定する
場合において、外国株券等参加者による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかとなったときも、同様とする。
２ 機構は、前項の外国株券等の補てんをするため、あらかじめ保険会社と損害保険契約を締結し、当該損害保険契約に基づく保険金により補てんをする。
３ 機構は、前項の保険金のみをもってしては預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合は、取締役会が定める限度において、追加で補てんをする。
（外国株券等参加者が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第５１条 外国株券等顧客口座簿を作成し、これを備える外国株券等参加者（第４８条及び第４９条に規定する場合において、外国株券等参加者による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかになったときの当該外国株券等参加者を除く。）は、前条によってもなお預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合は、外国株券等の種類ごとに連帯してこれを補てんしなければならない。
２ 前項の規定により連帯して補てんを行う外国株券等参加者は、預託外国株券等の不足が発生した日（預託外国株券等の不足が発生した日が不明なときは、当該不足が発生したことを機
構その他の者が知った日のうち、最も早い日。以下「事故発生日」という。）において外国株券
等参加者であった者（以下この条及び次条において単に「外国株券等参加者」という。）とする。
３ 外国株券等参加者は、一律に定額を負担する補てん（以下「第一次補てん」という。）に係る金銭を支払い、第一次補てんによってもなお外国株券等の補てんがされないときは、預託外国株券等の株式の数に応じて負担する補てん（以下「第二次補てん」という。）に係る金銭を支払うことにより、補てんを行うものとし、金額の算出方法及び支払方法その他の補てんの方法については、細則で定める。
４ 機構は、前項の規定により外国株券等参加者が支払った金銭を、預託外国株券等の不足の補てんに充当する。
５ 外国株券等参加者は、外国株券等参加者でなくなった日の後も、当該日から５年を経過するまでの間は、前各項の規定による補てんの責任を負う。
(海外において特別な損失が発生した場合の取扱い)
第５２条 前４条の規定にかかわらず、機構は、現地保管機関において、第４８条各号に掲げる事由又は第４９条に規定する不適格な外国株券等であることを原因としない特別な損失が発15

生した場合には、当該特別な損失については、現地保管機関と機構との参加者契約又は保管契約に従って処理するものとする。
２ 前項の規定により損失が処理される場合以外の場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、現地保管機関が保管する外国株券等の焼却、き損等又は保管データの修復不能等の損害が発生し預託外国株券等に不足が発生した場合には、機構は当該外国株券等の種類ごとの個別の銘柄（以下「個別銘柄」という。）について補てんするものとし、第５０条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 前項の規定によってもなお個別銘柄の不足のすべてを補てんすることができないときは、外国株券等参加者は、事故発生日において預託している個別銘柄の株式の数に応じてこれを補てんするものとする。
４ 前条第５項の規定は、第３項の規定の適用を受ける外国株券等参加者について準用する。
（求償権）
第５３条 機構及び外国株券等参加者は、第４８条から前条第２項までの規定により外国株券
等の補てん又は差替えをした場合において、その不足の責めに任ずべき者に対し求償するものとする。
（細則への委任）第５４条 この節に定めるもののほか、預託外国株券等の不足の補てんに関し必要な事項は、細則で定める。
第４節

口座振替

第１款 外国株券等顧客口座簿における振替の取扱い等（振替請求）
第５５条 外国株券等参加者又は顧客は、その口座における外国株券等につき、他の口座への振替を請求することができる。この場合において、顧客は外国株券等参加者に対して請求しなければならない。
（顧客等からの振替請求に基づく外国株券等顧客口座簿の記載又は記録等）
第５６条 外国株券等参加者は、顧客からその口座における外国株券等の数量につき、他の口座への振替の請求を受けた場合は、当該顧客が指定した振替をする日に、外国株券等顧客口座簿に当該顧客の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。
２ 外国株券等参加者は、前項の請求が、自己が備える外国株券等顧客口座簿上の他の口座への振替を内容とするものである場合は、前項の記載又は記録をするとともに、当該他の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。
３ 外国株券等参加者は、第１項の請求が、他の外国株券等参加者の口座又は他の外国株券
16

等参加者が備える外国株券等顧客口座簿上の顧客口座への振替を内容とするものである場
合は、機構に対し、振替の請求をしなければならない。
４ 外国株券等参加者は、外国株券等参加者口座の自己分の株式を、自己が備える外国株券等顧客口座簿上の顧客口座へ振り替える場合は、外国株券等顧客口座簿に当該顧客等の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。
(口座振替に係る顧客の権利の移転時期)
第５７条 顧客が有する外国株券等に係る権利は、外国株券等参加者が外国株券等顧客口座簿における当該顧客の口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとする。
（細則への委任）第５８条 この款に定めるもののほか、外国株券等顧客口座簿における振替の取扱い等に関し必要な事項は、細則で定める。
第２款

外国株券等参加者口座簿における振替の取扱い等（外国株券等参加者等からの振替請求に基づく外国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）
第５９条 機構は、外国株券等参加者からその口座における外国株券等の数量につき、他の口座への振替の請求を受けた場合は、当該外国株券等参加者が指定した振替をする日に、外国株券等参加者口座簿に当該外国株券等参加者の口座に係る所要の記載又は記録をし、かつ、振替先の外国株券等参加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。
２ 機構は、前項の記載又は記録をした場合は、細則で定めるところにより、振替の請求をした外国株券等参加者及び振替先の外国株券等参加者に振替済みの通知をする。
（指定証券取引清算機関からの振替請求に基づく外国株券等参加者口座簿の記載又は記録
等）
第６０条 機構は、外国株券等参加者のうち指定証券取引清算機関（証券取引清算機関（証券取引法第２条第３１項に規定する証券取引清算機関をいう。）のうち、細則で指定する者をいう。
次項について同じ。）の対象取引（有価証券債務引受業（同法第２条第３０項に規定する有価証券債務引受業をいい、当該指定証券取引清算機関が同法第１５６条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第１５６条の３第１項第５号に規定する有価証券債務引受業等をいう。）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定証券取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。）の決済に係る外国株券等の授受のための振替の請求について、清算参加者（当該指定証券取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定証券取引清算機関が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。）であって外国株券等の渡方の外国株券等参加者に代わって当該指定証券取引清算機関から受けた場合は、当該指定証券取引清算機関が指定した振替をする日に、外国株券等参17

加者口座簿に当該渡方外国株券等参加者及び受方外国株券等参加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。
２ 機構は、前項の記載又は記録をした場合は、細則で定めるところにより、振替の請求をした指定証券取引清算機関、渡方外国株券等参加者及び受方外国株券等参加者に振替済みの通知をする。
（機構からの振替済通知に基づく外国株券等顧客口座簿の記載又は記録）
第６１条 外国株券等参加者は、機構から振替済みの通知を受けた場合において、当該振替が自己が備える外国株券等顧客口座簿上の顧客口座に係るものであるときは、その通知を受けた日に、外国株券等顧客口座簿に当該顧客の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。
(口座振替に係る権利移転の時期)
第６２条 外国株券等参加者が有する外国株券等に係る権利は、機構が外国株券等参加者口
座簿における当該外国株券等参加者の口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとする。
（細則への委任）第６３条 この款に定めるもののほか、外国株券等参加者口座簿における振替の取扱い等に関し必要な事項は、細則で定める。
第５節
第１款

外国株券等の交付等

外国株券等参加者に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等の交付等の請求）第６４条 外国株券等参加者又は顧客は、いつでも、その口座における外国株券等の数量に応じた外国株券等の交付等を請求することができる。この場合においては、顧客は外国株券等
参加者に対して請求しなければならない。
（顧客等からの外国株券等の交付等の請求等）
第６５条 外国株券等参加者は、顧客からその口座における外国株券等の数量に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合は、遅滞なく、機構に対し、外国株券等の交付等の請求をしなければならない。ただし、第３２条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等参加者が保管しているものを交付する場合は、この限りでない。
２ 外国株券等参加者は、機構から前項の請求に基づく外国株券等の交付等を受けた場合にあっては直ちに、前項ただし書に規定する外国株券等を交付する場合にあっては当該外国株券等を特定したときに、外国株券等顧客口座簿に当該顧客等の口座に係る所要の記載又は18

記録をしなければならない。
(顧客の指示に基づく預託外国株券等の交付)
第６６条 外国株券等参加者は、顧客から、当該外国株券等参加者に設けられた当該顧客の口座に預託されている外国株券等の交付の申し出を受けたときは、当該顧客から預託を受けた外国株券等と同一の銘柄の外国株券等を交付するものとする。この場合においては、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議することを要しない。
第２款

機構に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等参加者からの外国株券等の交付等の請求等）
第６７条 機構は、外国株券等参加者からその口座における外国株券等の数量に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合は、当該請求日に、外国株券等参加者口座簿において、当該外国株券等参加者の口座に記載又は記録された数量から交付等の請求数量に相当す
る数量を交付請求口座(外国株券等の交付等の準備のための口座であって、口座振替に利用することができない口座をいう。以下同じ。)に振り替えたうえで、当該外国株券と参加者が指定した交付等をする日に、現地保管機関を通じ当該外国株券等の交付等を行う。
２ 機構は、現地保管機関から交付等に係る口座に記載又は記録された数量の減少の通知を受けたときは、前項の規定により交付請求口座に振り替えた数量を抹消し、その旨を当該外国株券等参加者に通知する。
３
機構は、第１項の規定に基づき外国株券等参加者に預託外国株券等を交付する場合には、当該外国株券等参加者から預託を受けた外国株券等と同一銘柄の外国株券等を交付する。
この場合においては、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議をすることを要しない。
４
第１項の場合において、当該外国株券等の証券取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、決済開始日から最終決済日までの期間については、機構は、当該外国株券等と一緒に権利を移転するものとする。この場合において、権利預り証が発行されている場合にはこれを添付するものとする。
５
機構は、交付等の請求を行った外国株券等参加者の預託外国株券等の口座に記載又は記録された外国株券等の数量が当該請求に係る数量に不足する場合には、交付等を行わない。
第３款

交付等の延期と制限の取扱い（外国株券等の交付等の延期）
第６８条 機構は、やむを得ない事由により、前条第１項の外国株券等参加者が指定した交付等をする日において同項に規定する外国株券等の交付等を行うことができないことが明らかになった場合は、速やかに、交付等を延期する旨を当該外国株券等参加者に通知するものと19する。
２ 機構は、前項の規定により外国株券等の交付等を延期した場合においても、当該外国株券
等参加者に対して遅延料を支払わない。
（交付日の制限）第６９条 機構は、第４０条第１項の規定により外国株券等（外国株式等を除く。以下この項について同じ。）の預託ができないものとした日においては、同一の銘柄の外国株券等の交付等をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を外国株券等参加者に通知するものとする。
２ 前項の規定は外国株式等について準用する。この場合において、同項中「外国株券等（外国株式等を除く。以下この項について同じ。）の預託ができない」とあるのは「現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量が記載又は記録できない」と、「外国株券等の交付等をしない」とあるのは「現地保管機関における機構の口座への請求に係る外国株券等の数量の記載又は記録を受け付けない」と読み替えるものとする。
第４款

交付等に係る不適格な株券の取扱い(交付等に係る不適格な株券の取扱い)
第７０条 外国株券等参加者は、現地保管機関を通じて交付等がされた外国株券等が細則で定める不適格な外国株券等であることを発見したときは、当該不適格な外国株券等を当該現地保管機関に返戻するものとする。
（細則への委任）第７１条 この節に定めるもののほか、外国株券等の交付等に関し必要な事項は、細則で定める。
第５章

預託外国株券等の株主権に係る権利処理及び株主権の行使等に関する業務
第１節 機構を通じた株主権に係る権利処理等(機構を通じた株主権の権利処理等)
第７２条 預託外国株券等に関する株主権に係る権利処理及び株主権の行使等は、機構を通じて行うものとする。
（配当金支払事務の委任）
第７３条 機構は、前条に規定する株主権に係る権利処理のうち、外国株券等参加者が外国株券等実質株主に対して行う配当金支払事務及びこれに附帯又は関連する事務（以下「配当金支払事務」という。）について外国株券等参加者から委任を受けるものとする。
20

２

機構は、前項の規定により外国株券等参加者から委任を受けた配当金支払事務を、発行者が指定する配当金支払取扱銀行に委任するものとする。

(株式事務の委任)
第７４条 機構は、第７２条に規定する株主権に係る権利処理及び株主権の行使等に関する事務並びにこれらの事務に附帯又は関連する事務のうち、外国株券等参加者が外国株券等実質株主に対して行う株式事務、株式配当その他の権利処理に係る売却代金の分配事務、配当金以外の金銭の支払いに関する事務及びこれらの事務に附帯又は関連する事務（以下「株式事務」という。）について、外国株券等参加者から委任を受けるものとする。
２ 機構は、前項の規定により委任を受けた株式事務を株式事務取扱機関に委任するものとする。
（配当金支払いに係る源泉徴収事務の委任）
第７５条 機構は、配当金支払事務のうち所得税及び地方税に係る源泉徴収税相当額の徴収事
務（以下「源泉徴収事務」という。）を、法令による所得税及び地方税を納める義務がある者として、行うものとする。
２ 機構は、源泉徴収事務について、細則で定めるところにより、配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委任するものとする。
(三者間契約の締結)
第７６条
機構は、配当金支払事務については、発行者及び配当金支払取扱銀行と機構が定める配当金支払事務委任契約を締結するものとし、株式事務については、発行者及び株式事務取扱機関と機構が定める株式事務委任契約を締結するものとする。
(細則への委任)第７７条 この節に定めるもののほか、機構を通じた株主権に係る権利処理等に関し必要な事
項は、細則で定める。
第２節

配当等の処理（配当等の処理）第７８条 預託外国株券等に係る配当（外国投資信託の受益証券の収益分配及び外国投資証
券の利益の分配を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１） 金銭配当の場合は、機構が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ外国株券等実質株主に支払う｡（２） 株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下、この節において同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投21

資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。
イ 預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合機構が預託外国株券等について株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し外国株
券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託の受益証券及び外国投資証券にあっては１口、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節において同じ。）未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る外国株
券等は、機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
ロ 預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合
外国株券等実質株主は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとする。ただし、１株未満の外国株券等は機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払う。
（３） 配当金以外の金銭が交付される場合は、機構が受領し、株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払う。
（４） 第２号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等参加者から機構への支払いについては機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等参加者への支払いについては機構又は外国株券等参加者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等参加者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株主からの支払いを受けることができるものとする。
２
外国株券等参加者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号イ及びロに定める売却代
金並びに同項第３号に定める金銭（以下この条において「配当金等」という。）の支払方法については、外国株券等参加者所定の書類により外国株券等実質株主から指示を受けるものとする。
３ 配当金等の支払いは、円貨により行うものとする（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
４ 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定め22

る配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、機構が定めるレートによるものとする。
５ 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、機構が預託外国株券等の発行者の所
在国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用は外国株券等実質株主の負担とし、配当金から控除するなどの方法により外国株券等実質株主から徴収する。
６ 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び機構が行うものとする。
７ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、機構は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとする。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとする。
（新株引受権その他の権利の処理）
第７９条 預託外国株券等に係る新株引受権その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１） 新株引受権が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。
イ 預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合機構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が引き受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等参加者を通じて払込代金を受領するときは、機構は外国株券等実質株主に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受けないとき又は機構が当該新株引受権を行使することが不可能であると認めるときは、機構が当該新株引受権を売却処分する。ただし、当該預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、機構が当該新株引受権の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株引受権はその効力を失う。
ロ 預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合
機構が新株引受権を受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳する。この場合において、機構が所定の時限までに外国株券等参加者
から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質23株主から外国株券等参加者を通じ払込代金を受領するときは、機構は外国株券等実質株主に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が引受けを希望する旨の通知を受けないときは、新株式の引き受けは行えないものとする。
（２） 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる株式は、機構が受領し、機構を通じ外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳する。ただし、１株未満の株式については、機構がこれを売却処分する。
（３） 預託外国株券等の発行者が発行する当該預託外国株券等以外の外国株券等が分配される場合は、機構が当該分配される外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源
泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等参加者の口座に記帳するものとし、１株未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される外国株券等は、機構が売却処分する。ただし、外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
（４）
前３号以外の権利が付与される場合は、機構が定めるところによる。
（５）
第１号イ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号イ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理する。
（６）
第１号の払込代金及び第３号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等参加者から機構への支払いについて
は機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等参加者への支払いについては機構又は外国株券等参加者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等参加者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株主からの支払いを受けることができるも
のとする。
第３節

議決権の行使等（外国株券等の議決権の行使に関する事務）
第８０条 株式事務のうち、預託外国株券等(外国投資信託受益証券及び外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。)に係る株主総会における議決権の行使に関する事務は、次の各号に定めるところによる。
(１) 預託外国株券等に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、機構が行使するものとする。ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場合には、機24

構は議決権を行使しないものとする。
(２) 前号の外国株券等実質株主の指示は、機構の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとする。
(３) 第１号の規定にかかわらず、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、
外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。
(４) 第１号及び前号の規定にかかわらず、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は外国株券等実質株主が当該預託外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、機構は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
(外国株預託証券に係る議決権の行使に関する事務)
第８１条 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券に係る株主総会における議決権
は、外国株券等実質株主の指示により、当該外国株預託証券の預託機関が行使する。ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場合には、当該預託機関は議決権を行使しないものとする。
２
前条第２号の規定は、前項の指示について準用する。
３
第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券の預託機
関の所在国等の法令により当該外国株預託証券の預託機関が当該外国株券に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該外国株預託証券の預託機関を通じて当該外国株券の発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。
４
第１項及び前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券の預託機関の所在国等の法令により機構を通じて当該外国株預託証券の預託機関が当該外国株券に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場
合又は外国株券等実質株主が当該外国株券に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、機構は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
第４節

外国株券等実質株主に関する資料等の提供（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）
第８２条 外国株券等参加者は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株引受権
その他株主として受ける権利が付与される場合又は発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の所在国等の法令その他の正当な理由に基づき特定の日現在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要な場合には、機構が定める期日まで
25

に、権利確定日等の日又は当該特定の日現在の外国株券等実質株主に関する資料その他
配当金支払事務等を行うために必要な資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。）を機構に提出するものとする。この場合において、外国株券等
参加者は、証券会社又は外国証券会社その他機構が認める者（以下「証券会社等」という。）
を自己の顧客として有する場合であって、当該証券会社等から委託されたときには、当該証券会社等の顧客を外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を提出することができる。
２ 機構は、前項の規定により外国株券等参加者から外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すことが必要と認める資料について、遅滞なく当該銘柄の株式事務取扱機関へ提出する。
３ 外国株券等参加者は、第１項に規定する外国株券等実質株主に関する資料等の提出のほか、株式事務を行うために当該外国株券等参加者が必要と認めて定める事務を行うものとする。
（常任代理人の選任）第８３条 外国株券等参加者は、外国株券等実質株主の住所が日本国外である場合には、日本国内における常任代理人を選任させるものとする。
第5節

株主総会の書類等の取扱い（株主総会の書類等の送付等）
第８４条 預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び営業報告書
等並びに配当及び新株引受権の付与等株主(外国投資信託受益証券にあっては受益権者、
外国投資証券にあっては投資主、及び外国株預託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。)の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付するものとする。
２ 前項の諸通知の送付は、取扱外国株券等が上場している証券取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとする。
(細則への委任)第８５条 この章に定めるもののほか、議決権の行使等に関し必要な事項及び議決権以外の共益権に関し必要な事項は、細則で定める。
第６章

手数料

（手数料）
26

第８６条 外国株券等参加者は、次に掲げる手数料を機構に納入しなければならない。
(１) 預託手数料(２) 振替手数料(３) 交付手数料(４) 保管手数料２

前項に掲げる手数料の料率並びに前項に掲げる手数料以外の手数料及びその料率は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。
第7章

業務の一部委託(外国株券等保管振替決済業務の一部委託)
第８７条 機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を運営するために必要があると認める場合は、その業務の一部を他の者に委託することができる。
２ 前項の場合において、機構は、委託しようとする業務を適正、確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する法人の中から受託者を選定するものとする。
３ 機構は、業務の委託に関し、受託者と、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
(１) 業務の内容及び範囲(２) 委託する期間(３) 機構が、受託者に対し、委託業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は関係書類
その他の物件を調査することができること。
(４) その他必要な事項
４
機構は、前項の契約に、業務を受託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条
件を付すものとする。
５
機構は、第１項の規定により外国株券等保管振替決済業務の一部を委託する場合には、株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第６条の２第１項に掲げる事項を記載又は記録した書面及び当該書面に同条第２項各号に掲げる書類添付して、あらかじめ主務大臣に届け出るものとする。
第8章

雑則（必要な措置等）第８８条 機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（免責）第８９条 機構は、外国株券等参加者が機構との間の外国株券等保管振替決済業務に関して損害を受けた場合であっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを27

賠償する責めを負わないものとする。
附則

１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 外国株券等参加者は、現地保管機関における日本証券決済株式会社（以下「日証決」という。）の口座に記載又は記録された外国株券等に係る数量を有している場合には、機構が指定する日（以下「銘柄移管日」という。）に、当該数量を日証決の口座から当該現地保管機関における機構の口座に口座振替を行うことにより当該数量を移管すること（以下「銘柄移管」という。）ができる。
３ 外国株券等参加者は、前項の銘柄移管のために日証決の外国株券振替決済制度に関する業務細則第２２条第１項の規定に基づいて行う日証決に対する機構の口座への返還請求（以下「銘柄移管のための返還請求」という。）を、当該銘柄移管日の前にあらかじめ行うものとする。
４ 第３４条の規定は、第２項の場合に準用する。この場合において、外国株券等参加者の日証決に対する銘柄移管のための返還請求は、第３４条第２項に規定する機構に対する預託指図とみなし、銘柄移管日後最初に到来する営業日において最初に行われる外国株券等参加者口座への記載又は記録された数量の当該外国株券等参加者に対する通知は、同条第４項に規定する通知とみなす。

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外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則

第１章

総

則

（用語）
第１条 この細則において、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「規則」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味をもつものとする。
（電磁的方法による提供方法）
第２条 規則第７条第１項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものをいう。
(１) 外国株券等参加者の事務所又は機構が認めた場所に外国株券等参加者が設置する
外国株券等保管振替決済システム（外国株券等保管振替決済制度における保管及び振替決済に関するシステムをいう。）における端末装置（以下「外株参加者端末装置」という。以下同じ。）からの入出力(２) 外国株券等参加者のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって、機構が適当と認めるもの（以下「外株ファイル伝送」という。）(３) 機構と株式事務取扱機関との間において、外国株券等実質株主に関する資料等について、カートリッジ型マグネット・テープその他これに類する媒体による授受(４) 機構と現地保管機関との間において、スイフトネットワーク(国際的通信ネットワークのうち Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication と称す
るネットワークをいう。以下同じ。)又は機構と現地保管機関との間において適当と認める方法によるデータ授受（５）機構と第２３条に規定する日本証券クリアリングとの間において、両者が適当と認める方法によるデータ授受
２ 前項第１号から第４号までに掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別
表１のデータの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の欄に定めるところによるものとし、同項第５号に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、機構が定めるところによるものとする。
（外株保振サイトを利用した情報提供）
第３条 規則第７条第２項に規定する細則で定めるものは、株式会社東京証券取引所が運用する電子情報処理組織のうち東証ＷＡＮと称するものであって、外国株券等参加者が外株保振サイトと称する記録に電磁的方法によりアクセスすることによって情報の提供を受ける方法をいう。

1

（障害発生時の取扱い）
第４条 機構は、前２条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり、又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。
(１) 第２条第１項各号に掲げる方法の全部又は一部の障害機構があらかじめ定める様式の磁気テープ若しくはフロッピーディスクによる入出力又はファクシミリ若し
くは書面による通知(２) 前条に規定する方法の障害
ファクシミリ又は書面による通知
２ 前項の場合には、機構は、速やかにその旨を、ファクシミリその他の手段により外国株券等参加者に通知する。
第２章

取扱外国株券等（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）
第５条 機構は、規則第１２条第１項から第３項まで及び同条第５項の規定により外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該外国株券等発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
(１) 取扱外国株券等が上場廃止となる場合
証券取引所における取扱外国株券等の売買（以下「取引所取引」という。）に係る最終決済日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等参加者に通知した日(２) 前号の規定にかかわらず、外国株券等の発行者の破産手続、再生手続、更生手続又は解散の事由により上場廃止となる場合であって、次のイ、ロ又はハに規定するとき
イ 規則第１２条第３項第１号のとき資本の減少の効力発生日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等参加者に通知した日
ロ 規則第１２条第３項第２号のとき
破産手続開始の決定を受けた日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等参加者に通知した日
ハ イ及びロ以外のとき
外国株券等の発行者が規則第１２条第３項各号に該当しないと機構が認めた日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等参加者に通知した日
２ 規則第１２条第１項から第３項までに規定する取扱外国株券等の預託及び交付等は、次のとおり取り扱うものとする。
(１) 預託の取扱い
機構は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日以降、当該取扱外国株券等の預託を受けないものとする。
2

(２) 交付等の取扱い
外国株券等参加者は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ指定する日までに交付等の請求をしなければならない。ただし、外国株券等の発行者が規則第１２条第３項各号に該当する場合には、本文の規定にかかわらず、前項第２号に規定する日から機構があらかじめ周知のうえ定める日まで、取扱廃止後外国株券等の交付等の請求を行うことができる。
３ 規則第１２条第４項に規定する処分は、機構が、前項第２号ただし書に定める日までに交付等の請求のない取扱廃止後外国株券等について、遅滞なく行うものとする。
第３章

外国株券等参加者

第１節

口座開設手続（外国株券等参加者口座開設申請の手続）
第６条 規則第１４条第１項の規定に基づく外国株券等参加者口座の開設は、１口座に限るものとする。
２ 規則第１４条第１項の規定により口座の開設を申請しようとする者は、所定の外国株券等参加者口座開設承認申請書を機構に提出しなければならない。
３ 前項の外国株券等参加者口座開設承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 次に掲げる事項を記載した約諾書
イ 規則及びこの細則その他の規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ 機構が定める外国株券等保管振替決済業務の業務処理の方法に従うこと。
(２) その他機構が必要と認めて指定する書類
第２節

外国株券等参加者の届出等（届出事項）
第７条 規則第１５条に規定する細則で定める外国株券等参加者の届出事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 外国株券等参加者が、外国株券等に係る顧客口座簿を作成しないときは、その旨(２) 機構との間で外国株券等保管振替決済業務に係る業務の処理を担当する外国株券等業務取扱担当者の役職名及び氏名(当該外国株券等業務取扱担当者が株券等業務規程施行規則第１０条第１項第５号により定める者と同一である場合にはその旨)(３) 機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務に使用する印鑑（当該印鑑が株券等業務規程施行規則第１０条第１項第６号により定めるものと同一である場合にはその旨）(４) 外国株券等参加者が、機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務を当該
3

外国株券等参加者に代わって行う者(以下「外国株券等業務代行者」という。)を定めることを機構に認められた場合には、当該外国株券等業務代行者の名称、所在地及び業務の範囲並びに当該外国株券等業務代行者の外国株券等業務取扱担当者及び外国株券等業務取扱責任者の役職名及び氏名(５) その他機構が外国株券等保管振替決済業務を実施するため届出の必要があると認めてその都度指定する事項
２ 前項各号に掲げる事項の届出については、所定の届出書により行うものとする。
（機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿）第８条 規則第１７条に規定する細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿は、次に掲げる帳簿とする。
(１) 外国株券等顧客口座簿(２) 外国株券等実質株主に関する資料等に関する帳簿
第３節

外国株券等参加者口座の廃止（外国株券等参加者口座廃止申請の手続）
第９条 規則第１９条第１項の規定により口座の廃止を申請しようとする外国株券等参加者は、所定の外国株券等参加者口座廃止申請書を機構に提出しなければならない。
（外国株券等参加者口座の廃止の場合の取扱い）
第１０条 規則第１９条第２項又は第３項の規定により外国株券等参加者口座を廃止する
場合においては、機構は、機構が指定した外国株券等参加者口座の廃止の日（以下「外国株券等参加者口座廃止日」という。）の前営業日までに、第１８条に規定する振替請求に基づき他の口座への振替をし、又は交付等の請求に基づき外国株券等参加者口座が廃止となる外国株券等参加者に交付等を行う。
第４章

外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節

外国株券等の預託（外国株券等参加者自己分と顧客預託分の別の通知）
第１１条
外国株券等参加者は、毎営業日の午前９時までに、前営業日における当該外国株券等参加者の預託外国株券等の残高につき、外国株券等参加者自己分と顧客預託分の別を、機構に通知しなければならない。ただし、システム障害その他のやむを得ない
事由により本文の通知に遅延が生じた場合には、当該遅延の事由が除去された後、直ちに機構に通知するものとする。
（残高証明書の請求）
4第１２条 規則第２５条に規定する外国株券等参加者口座簿の写しとは、当該外国株券等
参加者口座簿における残高証明書をいう。
２ 外国株券等参加者又はその顧客は、機構に対し前項に規定する残高証明書を請求しようとする場合には、所定の残高証明書交付請求書を機構へ提出しなければならない。この場合において、顧客が当該残高証明書交付請求書の交付を請求するときには、当該顧客の顧客口座を開設している外国株券等参加者を経由してしなければならない。
（預託を制限する日の取扱い）
第１３条 規則第４０条第１項第７号に規定する「機構が必要と認める日」は、原則として機構が外国株券等発行者の同条同項１号から６号に掲げる事項を、やむを得ない事情により遅延して把握した場合における機構が定める日とする。
第２節

外国株券等の保管の取扱い（口座残高の通知等）
第１４条 機構は、規則第４６条により、毎営業日に、外国株券等参加者口座の残高を外
国株券等参加者に通知する。
２ 外国株券等参加者は、前項により通知された口座残高と自己が管理する口座残高との照合を行い、相違がある場合には、直ちに機構に申し出なければならない。
第３節

預託外国株券等の不足の補てん（不適格な外国株券等）
第１５条 規則第４９条に規定する不適格な外国株券等は、次に掲げる外国株券等をいう。
この場合において、当該外国株券等の判断は、外国株券等発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
(１) 公示催告の申立中である外国株券等(２) 除権判決があった外国株券等(３) 資本の減少、株式の併合又は分割により株式数の表示が現在の株式の内容と異なる
外国株券等(４) 合併、株式交換又は株式移転に伴う外国株券等の提供により無効となった外国株券
等(５) 偽造又は変造された外国株券等(６) 質権に関する表示がなされた外国株券等(７) 汚損又は毀損している外国株券等(８) 現地保管機関が受渡物件として不適格と認める外国株券等(９) 前各号に掲げるもののほか、機構が不適格と認める外国株券等

5（取締役会が定める限度による補てん）
第１６条 規則第５０条第３項に規定する取締役会の定める限度は、機構の剰余金相当額とする。
２ 前項の機構の剰余金相当額は、事故発生日の属する機構の事業年度の直前事業年度（以下この項において「前期」という。）の末日における純資産額（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。
）から、前期の末日における資本金、資本準備金及び利益準備金（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）を差し引いた額をいう。
３ 機構は、前項に規定する機構の剰余金相当額を限度として、その都度、取締役会が定める額により、規則第５０条第３項の規定による外国株券等の補てんをする。
（外国株券等参加者が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第１７条 規則第５１条第２項に規定する外国株券等参加者（以下この条において単に「参加者」という。）が行う預託外国株券等の不足の補てんは、次に定めるところにより行う
ものとする。
(１) 第一次補てん
参加者が行う預託外国株券等の不足の補てんに係る補てん総額（以下この条において「参加者補てん総額」という。）を規則第５１条第２項の規定により連帯して補てんを行う参加者の数で除して得た額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。ただし、その額は参加者ごとに２００万円を超えないものとする。
(２) 第二次補てん
次の算式により算出された金額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。
事故発生日における預託外国株券等の銘柄につき、参加者ごとの事故発生日から起算して直前１年間の預託外国株券等の株式の数の総数･･･（a）

参加者ごとの補てん額=

参加者補てん
総額−前号の規定により支 ×
払われた第一次補てんに係る金銭の総額

当該期間の機構の営業日数（休業日以外の日数をいう。事故発生日から起算して直前１年間において外国株券等参加者口座を開設した参加者
は、当該外国株券等参加者口座開設日から事故発生日までの間の機構の営業日数）×(a)の合計２

機構は、前項第１号に規定する算式により参加者ごとの第一次補てんに係る金額を算出し、当該各参加者に通知する。
３ 参加者は、前項の規定により機構から金額を通知された第一次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
４ 機構は、第２項に規定する通知を行った参加者から第一次補てんに係る金銭の支払い
6を確認できた場合であって、なお参加者補てん総額の全額の補てんが終了しないときは、
遅滞なく第１項第２号の算式により参加者ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、当該各参加者に通知する。
５ 参加者は、前項の規定により機構から金額を通知された第二次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対して支払うものとする。
６ 前項の場合において、法律の規定に基づく破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始等の申立て（外国株券等発行者の所在地等の法制度等を勘案するものとする。）がなされ、当該金銭を支払えないと認められる一の参加者（以下この項において「破綻参加者」という。）があったときは、機構は、当該破綻参加者が支払うべき金銭（当該破綻参加者が実際に支払った金銭を除く。）を、破綻参加者以外の参加者が支払う第二次補てんに係る金銭の総額に加え、その合計額を基に第１項第２号に規定する算式により破綻参加者以外の参加者ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、前項に規定する金額を差し引いた額を破綻参加者以外の参加者に通知し、当該参加者は、当該通知に係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
第４節

口座振替

（機構への振替請求手続）
第１８条 外国株券等参加者は、その口座の外国株式等につき他の口座への振替の請求をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、前日振替請求又は当日振替請求により行
わなければならない。
（振替請求の訂正又は取消しの申出）第１９条 外国株券等参加者は、前条に規定する振替請求について、訂正又は取消しをしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(１) 外国株券等参加者は、前日請求分について請求日に機構にその訂正又は取消しを申し出る場合には、その旨を明らかにして前条に規定する前日振替請求を機構にしなけ
ればならない。
(２) 外国株券等参加者は、前日請求分及び当日請求分について、振替日に機構にその訂正又は取消しを申し出る場合には、その旨を明らかにして前条に規定する当日振替請求を機構にしなければならない。この場合において、振替未了分の訂正又は取消しに限り、申し出ることができる。
（機構による振替業務の取扱い）
第２０条

機構は振替を、午前８時から午後４時４５分までの機構が指定する時刻に行う。

（外国株券等参加者の振替請求に基づく外国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）
第２１条 機構は、外国株券等参加者から第１８条に規定する振替請求を受けた場合には、
7

次に定めるところにより処理するものとする。
(１) 前日請求分については振替日の業務開始時に、当日請求分については遅滞なく、外国株券等参加者口座簿における当該振替請求を行った外国株券等参加者及び振替先の外国株券等参加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。
(２) 前号の規定にかかわらず、振り替えるべき口座残高が不足する場合には、当該口座残高が発生した時以後、遅滞なく外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。
２ 前項第２号に規定する振り替えるべき口座残高が不足する場合には、振替未了として取り扱い、振替未了分について振替日の午後４時４５分までに振り替えるべき口座残高が発生しなかったときは、振替不能とし、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
３ 機構は、第１８条に規定する振替請求（同条に規定する振替請求のうち当日請求分を除く。）について前項の規定により振替未了として取り扱った場合には、外国株券等参加者に対しその旨を通知する。
４ 機構は、第１８条に規定する振替請求について第２項の規定により振替不能として取り扱った場合には、外国株券等参加者に対し振替日に振替不能の明細を通知する。
（振替済みの通知）
第２２条 機構は、外国株券等参加者から第１８条に規定する振替請求を受けた場合において、前条第１項各号の記載又は記録をしたときは、外国株券等参加者に対しその旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた外国株券等参加者は、その内容を確認するものとする。
（指定証券取引清算機関）
第２３条 規則第６０条第１項に規定する細則で指定する者は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本証券クリアリング」という。
）とする。
２ 機構は、日本クリアリングが規則第１４条に定める口座の申請をせず、かつ、機構が口座を開設しないときにおいても、規則及び細則の適用においては、外国株券等参加者として取り扱うことができる。
（日本証券クリアリングからの振替請求）第２４条 機構は、日本証券クリアリングが規則第６０条に規定する振替の請求をする場
合には、日本証券クリアリングに対して、機構が定める方法により、渡方現物清算参加者（日本証券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリングの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算参加者」という。）であり、かつ、外国株券等の渡方になった外国株券等参加者をいう。以下同じ。）の外国株券等参加者口
座から受方現物清算参加者（現物清算参加者のうち外国株券等の受方になった外国株券
等参加者をいう。以下同じ。）の外国株券等参加者口座への振替請求をさせることとす
る。
8

２

前項、第２７条第１項及び第２８条の規定は、外国株券等の有価証券引渡票に係る外国株券等の貸借の決済のために日本証券クリアリングから口座振替の振替等が行われる
場合について準用する。

（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）第２５条 渡方現物清算参加者は、前条に規定する振替請求について、振替の請求に基づ
く振替の処理を一時停止する措置（以下「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止の解除の指定をすることができる。
（日本証券クリアリングからの振替請求の訂正又は取消し）第２６条 機構は、日本証券クリアリングが第２４条に規定する振替請求について訂正又は取消しをしようとする場合には、日本証券クリアリングの指図に基づき、当該訂正又は取消しに係る必要な措置を講じることとする。
（日本証券クリアリングの決済に係る口座振替）第２７条 機構は、日本証券クリアリングから第２４条に規定する振替請求を受けた場合には、次に定めるところにより処理するものとする。
(１) 前日請求分については振替日の午後１時に、当日請求分については遅滞なく、外国株券等参加者口座簿における渡方現物清算参加者及び受方現物清算参加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。
(２) 前号の規定にかかわらず、振り替えるべき口座残高が不足する場合には、当該状況が明らかになった時以後、遅滞なく外国株券等参加者口座簿に口座振替を実行することができない旨その他所要の記載又は記録をする。
２ 前項第２号に規定する振り替えるべき口座残高が不足する場合には、機構は、機構が必要と認める時に、渡方現物清算参加者名及び受方現物清算参加者名、銘柄名及び口座振替を実行することができない旨を指定証券取引清算機関に通知するものとする。
３ 第１項第１号の規定にかかわらず、振り替えるべき口座残高が不足する場合には、当該口座残高が発生した時以後、遅滞なく外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。
４ 第２項に規定する指定証券取引清算機関からの通知後においてもなお振り替えるべき口座残高が不足する場合には、振替未了として取り扱い、振替未了分について振替日の午後２時４５分までに振り替えるべき口座残高が発生しなかったときは、日本証券クリ
アリングからの振替請求に係る振り替えるべき数量全部を振替不能として取り扱う。
５ 機構は、第２４条に規定する振替請求（同条に規定する振替請求のうち当日請求分を除く。）について前項の規定により、振替未了として取り扱った場合には、渡方現物清算
参加者に対しその旨を通知し、振替不能として取り扱った場合には、渡方現物清算参加者及び受方現物清算参加者に対し振替日に振替不能の明細を通知する。

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（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替済みの通知等）
第２８条 機構は、日本証券クリアリングから第２４条に規定する振替請求を受けた場合
において、前条第１項各号の記載又は記録をしたときは、外国株券等参加者に対しその旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた渡方現物清算参加者及び受方現物
清算参加者は、その内容を確認するものとする。
第５節

外国株券等の交付等（交付等の請求の訂正又は取消しの指図）第２９条 外国株券等参加者は、機構に対して行った外国株券等の交付等の請求について、訂正又は取消しをしようとする場合には、その旨を明らかにして機構に指図しなければならない。
（外国株券等参加者の交付等の請求に係る残高不足の場合の取扱い）
第３０条 機構は、外国株券等参加者から外国株券等の交付等の請求を受けた場合において、交付等すべき口座残高が不足する場合には、当該口座残高が発生した時に外国株券
等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。
２ 前項の場合には交付等の未了として取り扱い、交付等の請求に係る指図をした日の午後４時４５分までに交付等をすべき口座残高が発生しなかった場合には、交付等の不能とし、当該交付等の請求はなかったものとして取り扱う。
（口座振替等の処理順位）
第３１条 機構は、同一銘柄について第１８条、第２４条に規定する振替請求及び交付等の請求を受けた場合には、別表２に定める処理順位により振替等の処理をする。

第５章

預託外国株券等の株主権に係る権利処理及び株主権の行使等に関する業務
第１節

機構を通じた株主権に係る権利処理等（配当金支払取扱銀行等への委任）
第３２条 規則第７５条第２項の規定に基づき、源泉徴収事務について、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委任する事務は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。
(１)配当金支払取扱銀行に委任する事務イ
外国株券等の配当等を外国株券等実質株主に交付する時に行う、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９条の２第２項に規定する所得税及び地方税法(昭和２５年法律２２６号。以下「地方税法」という。)第２４条に規定する道府県民10

税の配当割（以下「所得税等」という。）を源泉徴収する事務（以下「徴収事務」という。）。ただし、徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係る内訳明細書（以下「源泉徴収内訳明細書」という。）に基づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所在地及び名称を記載するものとする。
ロ
所得税等を機構の所轄税務署等に一括納付する事務。ただし、所得税等の納付は、徴収の日の属する月の翌月１０日までに行うものとする。
（２）株式事務取扱機関に委任する事務イ 外国株券等参加者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、源泉徴収内訳明細書を作成し、配当金支払取扱銀行に提出する事務
ロ 外国株券等参加者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付する際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」という。）。株式配当に係る所得税等の徴収は、機構が当該外国株券等の株式配当により新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主が当該所得税額相当額として外国株券等参加者又は株式事務取扱機関を通じて機構に支払った金銭を充当することにより行う。
ハ 前ロの株式配当徴収事務に係る納付事務。
前号ロただし書は、この納付事務について準用する。
所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」
欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものとする。
二 外国株券等の配当等に係る支払調書を作成し、機構に送付する事務。ただし、やむを得ず本人確認ができない場合には、外国株券等に係る支払調書に本人確認未済の表示を行い、本人確認済の外国株券等の配当等に係る支払調書と本人確認未済の表示を行った支払調書とを区分するものとする。
２
機構は、前項第２号二に基づき受けた支払調書を本人確認済と本人確認未済に区分して機構の所轄税務署に提出するものとする。
（株式事務等に係る外国株券等参加者の義務）
第３３条 外国株券等参加者は、所得税法第２２４条に規定する受領者が告知され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若しくは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確認を行うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。
２ 前項の規定に従い、外国株券等参加者は、本人確認を行った旨を外国株券等実質株主に関する資料等に表示し、株式事務取扱機関に通知する。
３ 外国株券等参加者は、所得税法施行令第３３７条第３項、同令第３３８条第４項及び第５項に規定する帳簿、同令第３３９条第６項に規定する無記名公社債等の保管に関する帳簿等並びに同条第８項の規定による本人確認に関する帳簿を作成し、保管するものとする。
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（外国株券等の配当等に係る事務に関する責任等）
第３４条 外国株券等参加者の源泉徴収事務に起因する誤りがあった場合には、当該外国株券等参加者は、当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。）を配当金支払取扱銀行の所轄税務署等に納付するものとする。ただし、源泉徴収事務に起因する
誤りが配当金支払取扱銀行に起因するものである場合には、当該配当金支払取扱銀行が所轄税務署等に納付するものとする。
２ 第３２条第１項第１号イに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項
ただし書の配当金支払取扱銀行の納付について、第３２条第１項第２号ハに規定する所
得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項本文の外国株券等参加者の納付について準用する。
３ 外国株券等参加者は、前項の源泉徴収事務に起因する誤りに関し、顧客との間において紛議が生じた場合には、当該外国株券等参加者の責任において解決するものとする。
（その他の事務処理）
第３５条 第３２条第１項第２号の規定は、外国株券等実質株主に現金及び株式配当以外の権利（株式事務取扱機関が処理することとされている権利に限る。以下「その他の権利」という。）が付与された場合について準用する。ただし、当該権利が、国内において源泉徴収の対象となる場合について準用する。
２ その他の権利について、株式配当に係る事務に準じることが適当でないと認められる
場合には、配当金支払取扱銀行、株式事務取扱機関、機構その他の関係者が協議のうえ
定めることとする。
第２節

配当等の処理（１株未満の算定方法）
第３６条 規則第７８条第１項第２号、同第７９条第１項第２号及び同第３号に規定する
１株未満の算定は、外国株券等実質株主ごとに行うものとする。
附則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。

12

別表１
１．外株参加者端末装置からの入出力によるデータの授受
区分
データの種別

外
国
株
券
等
参
加
者
か
ら
の
入
力
デ

時

間

前日振替請求振替日の前営業日の午前8時45分から午後4時45分まで

当日振替請求振替日の午前8時45分から午後4時45分まで

備

考※入力に係る訂正及び取消は、入力直後のバッチ処理まで可能

外国株券等の現地保管機
午前8時45分から午後4時15分までのうち現地指定
関への預託及び交付指図保管機関別に機構が指定する日時
入力
振替一時停止申告（日本証
振替日の前営業日の午前8時45分から午後4時45
券クリアリングの決済に係
分まで
る振替）

ー

タ

振替一時停止解除申告（日本証券クリアリングの決済 振替日の午前8時45分から午後2時45分までに係る振替）※ 振替一時停止申告及び振替一時停止解除申告に係る各々の訂正及び取消は、当該各申告入力直後のバッチ処理まで可能

外国株券等参加者自己分
通知対象日の翌営業日の午前8時から午前9時まで
通知
外国株券等実質株主に関 対象となる権利の権利確定日の翌営業日から3営
する資料等
業日後までの、午前８時から午後６時まで

ー

外
国
株
出
券
力
等
デ
参
加
タ
者
へ
の

振替結果通知バッチ処理終了後、2営業日後までの、午前8時から
午後6時まで口座残高が不足する場合の結果通知

バッチ処理終了後、2営業日後までの、午前8時から
午後6時まで口座残高通知バッチ処理終了後、2営業日後までの、午前8時から
午後6時まで

２．ファイル伝送によるデータの授受
区分
データの種別

ー

加外
力者国
デか株
ら券
タ の等
入参

間

ー

考

時

間

備

考

備

考

外国株券等実質株主に関対象となる権利の権利確定日の5営業日後
する資料等

時

間

ー

４．スイフトネットワークによるデータの授受
区分
データの種別タ現
外国株券等の現地保管機
地
関への預託及び交付完了 時間指定なし
保通知
管
外国株券等の現地保管機
機
関への預託及び交付未了 時間指定なし
関指図状況通知から
口座残高通知時間指定なしの受権利処理に係る事前通知 時間指定なし
領デ
権利処理に係る完了通知 時間指定なし

外国株券等の現地保管機
関への預託及び交付指図 午前9時35分から午後4時55分まで
データ（取消分を含む）

ー

タ へ現
の地
手保
交管
デ機
関

備

対象となる権利の権利確定日の翌営業日から3営
外国株券等実質株主に関
業日後までの、午前８時から午後６時までのうち外する資料等
国株券等参加者別に割り当てられた時間帯

３．カートリッジ型マグネットテープによるデータの授受
区分
データの種別
株
へ
式
の
事
手
務
交
取
デ
扱
機
タ
関

時

権利処理に係る指示・連絡 時間指定なし

別表２
振 替 等 の 処 理 順 位
１. 振替等の処理種別の順位
処理種別

処理順位

イ．外国株券等に係る預託

１

ロ．外国株券等の現地保管機関からの交付（完了）２

ハ．有価証券引渡票に係る貸借の決済に係る口座振替

３

ニ．清算約定の決済

４

ホ．前日・当日振替請求

５ヘ．外国株券等の現地保管機関からの交付（交付請求口座への振替）

６※ 処理順位が３〜６については、上位の処理順位で未了となったものがある場合、下位順位の処理（残高が減少するものに限る。）は実行されない。したがって、清算約定の決済が渡方外国株券等参加者の残不足のため実行できない場合、当該外国株券等参加者の下位順位の処理のうち残高の減少要因となるものは、その処理について当該参加者の残高が充足していても実行しないこととなる。

ただし、清算約定の決済に係る口座振替の一時停止を行っている場合には、下位順位の処理は当該清算約定の決済に係る口座振替がないものとして処理される。

２. 同一種別内に複数の請求が競合する場合の順位１.に定める処理手順において、同一の処理種別内で複数の請求が競合する場合には機構が受け付けた
順位で処理を行うこととし、また、その受付けの順位が明確でないときは次の各号に掲げる当該順位で処理を行う。
（１）外国株券等に係る預託（完了）
機構の現地保管機関からの完了通知受領順（２）外国株券等の現地保管機関からの交付（完了）
機構の現地保管機関からの完了通知受領順（３）前日・当日振替請求
外国株券等参加者の入力順。ただし、上位の処理が未了となった場合には、下位の処理は実行されないものとする。
（４）外国株券等の現地指定機関からの交付（交付請求口座への振替）
外国株券等参加者の指図入力順。ただし、上位の処理が未了となった場合には、下位の処理は実行されないものとする。

以 上