第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【連 結 計 算 書 類】
連結株主資本等変動計算書
連結【計注算記書表類】

株主資本等変動計算書
個別注記表

当社は、第78回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結
株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daiichipan.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）

株
資本金
当期

首

残高

当期

変動額

資本剰余金

3,305,567

当期

末

残高資

本

利益剰余金

3,658,571

1,527,201

親会社株主に帰属す る 当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

主

自己株式

株主資本合計△9,512△551,340△551,340－－△551,340－△551,340

3,305,567

3,658,571

975,860△9,5127,930,487

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る評 価 差 額 金 調 整 累 計 額
当期

首残高

当期

変動額

親会社株主に帰属す る 当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）515,102△47,469

そ の 他 の包 括 利 益
累 計 額 合 計
467,632

純資産合計

8,949,460△551,340△28,947

44,759△15,812△15,812

当 期 変 動 額 合 計△28,947

44,759△15,812△535,528

当486,155△2,710483,445

8,413,932

期末

残

高8,481,827（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

結注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ、㈱ファースト・ロジスティックスの３社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② 棚卸資産製 品…………………売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商 品…………………月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品……同上貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 賃貸固定資産……………定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
３）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。
③ 連 結 納 税 制 度 の 適 用…当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産及びその対応債務（1）担保提供資産
建 物 及 び 構 築 物（簿価）
2,278,817千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具（簿価）
706,899千円
工 具 器 具 及 び 備 品（簿価）
58,933千円
土地（簿価）
2,468,141千円
賃 貸 固 定 資 産（簿価）
269,539千円
計5,782,331千円（2）対応債務
短 期 借 入 金
833,200千円
長 期 借 入 金
2,141,900千円
長 期 預 り 金
128,922千円
計3,104,022千円
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が395,000千円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当（1,978,431千円）並びに当該対応債務（2,575,100千円）が含まれております。
2. 固定資産の減価償却累計額（1）有形固定資産の減価償却累計額
26,374,911千円（2）賃貸固定資産の減価償却累計額
477,611千円
3. 財務制限条項
当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しております。これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2019年12月26日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額2,200,000千円
借入実行残高（当連結会計年度末残高）－千円
差引未実行残高2,200,000千円
以上の契約にかかる財務制限条項（1）2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式

6,929,900株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。

― 3 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額（＊1）

時価（＊1）

差額（1）現金及び預金

1,936,971

1,936,971－（2）受取手形及び売掛金

3,383,346

3,383,346－

1,142,535

1,142,535－（989,139）（989,139）－（5）短期借入金（1,100,000）（1,100,000）－（6）未払費用（1,261,976）（1,261,976）－（7）長期借入金（＊2）（2,175,100）（2,174,428）

671－－－（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（8）デリバティブ取引（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,096千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、千葉県において、賃貸用の施設（土地及び建物を含む。）を所有しております。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,047千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
用途
当連結会計年度期首残高

賃

貸用合施設

計

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,212,559△24,397

3,188,162

2,310,000

3,212,559△24,397

3,188,162

2,310,000（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、増加額はなく、主な減少額は減価償却費（24,397千円）であります。
（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,215円24銭
79円63銭― 4 ―

株主資本等変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期

首

残高

当期

変動額

利益剰余金

資本準備金

3,305,567

利益準備金

3,659,105

固 定 資 産 繰
圧 縮 積 立 金 剰
600,600
1,303,373

当 期 純 損 失 （△）

越利 益
余金△790,009△414,208

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－△414,208

3,305,567

3,659,105

600,600

1,303,373△1,204,218

評 価 ・換算差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
当期

首

残高

当期

変動額

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株主資本合計

自己株式

1,113,964△9,512△414,208

8,069,124

その他
有 価 証 券評 価 差 額 金
515,102△414,208

純資産合計

8,584,227△414,208△28,947△28,947△414,208－△414,208△28,947△443,156

699,755△9,5127,654,916

486,155

8,141,071（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 製 品………………………売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 商 品………………………月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料及び仕掛品………… 同上④ 貯蔵品………………………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リ ー ス 資 産… … … … … …所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）賃 貸 固 定 資 産… … … … … …定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………………従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金③ ヘ ッ ジ 方 針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理の方法………税抜方式によっております。
（3）連 結 納 税 制 度 の 適 用………当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（4）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 6 ―（貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産及びその対応債務（1）担保提供資産
建物（簿価）
1,995,003千円
構
築物（簿価）
39,420千円
機 械 及 び 装 置（簿価）
704,531千円
車両
運搬具（簿価）2,368千円
工 具 器 具 及 び 備 品（簿価）
58,933千円
土地（簿価）
2,468,141千円
賃 貸 固 定 資 産（簿価）
269,539千円
計5,537,938千円
なお、上記担保資産のうち、土地（50,959千円）及び建物（193,589千円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。
（2）対応債務
短期
借入金
833,200千円
長期
借入金
2,141,900千円
長期
預り金128,922千円
計3,104,022千円
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が290,000千円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当（1,978,431千円）並びに当該対応債務（2,575,100千円）が含まれております。
2. 固定資産の減価償却累計額（1）有形固定資産の減価償却累計額
25,348,258千円（2）賃貸固定資産の減価償却累計額
477,611千円
3. 財務制限条項
当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しております。これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2019年12月26日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額2,200,000千円
借入実行残高（当事業年度末残高）－千円
差引未実行残高2,200,000千円
以上の契約にかかる財務制限条項（1）2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
4. 保証債務
他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証㈱ファースト・ロジスティックス
5. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）（1）金銭債権（2）金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）仕入高（2）その他の営業取引高（3）営業取引以外の取引高

186,924千円
48,029千円
915,458千円

7,149,462千円
2,252,444千円
274,365千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

6,241株― 7 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計

438,933千円
632,088千円
32,118千円
11,176千円
95,721千円
1,210,038千円△438,933千円△771,104千円△1,210,038千円－千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

575,062千円
214,558千円
2,677千円
792,297千円

繰延税金負債の純額

792,297千円（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要株主等
種類

資本金又会社等

所在地の名称

議決権の所有

は出資金

事業の内容

（百万円）

（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

期末残高

科目

（千円）

（千円）

業務提携
その他の関係会社

豊田通商㈱

愛 知 県
名古屋市

64,936

各種物品の （被所有）国内取引等

直接33.49

原材料の購入役員の原材料の購入

買 掛 金

550,143

未払費用

4,634

5,772,804

兼任（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
2.子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合(％)

スリースター

所有

製菓㈱直接100％

関連当事者との関係商品の仕入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産賃貸収入64,920

－

－

業務受託料

60,000－－

不動産の賃貸役員の兼任（注３）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注４）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸収入は、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
業務受託料は、両社が協議の上、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,175円83銭
59円83銭― 8 ―