吉野広域行政組合
建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領

吉野広域行政組合

吉野広域行政組合建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、吉野広域行政組合発注工事等の適正な履行を確保するため、入札参加資格者の入札参加停止について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事、測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、その他建設工事に関連する調査業務、物品の購入、役務の提供及び製造の請負をいう。
(2) 入札参加資格者 吉野広域行政組合契約規則（平成２２年３月吉野広域行政組合規則１号）第３条及び第 12 条の規定に基づき、現に組合を組織する団体の競争入札参加資格者名簿に登録されている者をいう。
(3) 一般建設工事等 吉野広域行政組合発注工事等以外の建設工事等（民間の建設工事等を含む。）をいう。
(4) 公共建設工事等 国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。
（5） 役員等 法人にあっては役員（非常勤の者を含む。）、支配人及び支店又は営業所（常時建設工事等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(6) 使用人 入札参加資格者と雇用関係にある者で、前号に掲げる者以外のものをいう。
(7) 入札参加資格者等 入札参加資格者、その役員等又はその使用人をいう。
(8) 入札参加停止 入札参加資格者が、別表第１から別表第３までの各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当する場合に、当該別表各号に定める期間、吉野広域行政組合が発注する建設工事等の入札に参加させない措置をいう。
(9) 吉野広域行政組合建設工事等業者資格審査会 吉野広域行政組合建設工事等業者資格審査要領により設置した審査会をいう。
（10）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(11) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(12) 不当介入 契約の履行に当たり、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を防げる行為をいう。
（入札参加停止）第３条 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当するときは、当該措置要件について別表各号に定める期間の入札参加停止を当該入札参加資格者について行うものとする。
２ 管理者は、建設工事等の契約のため入札を行うに際し、前項の規定による入札参加停止を受けている入札参加資格者をこれに参加させてはならない。
前項の規定により入札参加停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 入札参加停止の期間（連続する入札参加停止の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は、36 月を超えることができない。ただし、別表第２第８号（吉野広域行政組合発注工事に関する債務の滞納）及び第 11 号（経営不振）並びに別表第３各号に係る入札参加停止については、この限りでない。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第４条 管理者は、前条第１項の規定により元請負人に対して入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人と同じ期間の入札参加停止を行うものとする。
２ 管理者は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止を受ける者の元請負人が当該入札参加停止について責めを負うべきことが明らかになったときは、当該元請負人について、当該入札参加停止を受ける下負請人と同じ期間の入札参加停止を行うものとする。
３ 管理者は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）が措置要件のいずれかに該当するときは、当該ＪＶの構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められるものを除く。）について入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例等）
第５条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る入札参加停止の期間のうち最も長いものを適用する。

２

入札参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件について別表各号に定める入札参加停止の期間に２を乗じた期間とすることができる。
(1) 談合情報を得た場合等で、当該入札参加資格者等から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、別表第２第２号、第３号（独占禁止法違反）又は第４号（談合等）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 別表第２第２号、第３号（独占禁止法違反）又は第４号（談合等）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者等について、私的独占及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確定判決、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 別表第２第２号又は第３号（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、入札参加停止を決定する前に、さらに措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて入札参加停止を行うものとする。
この場合における入札参加停止の期間は、該当する各入札参加停止の期間を合算したものとする。
４ 管理者は、次の各号に掲げる場合においては、入札参加停止の期間を当該各号に定める期間とすることができる。
(1) 入札参加資格者等が別表第２第２号又は第３号（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当した場合であっても、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表されたとき 当該制度の適用がなかったと想定した場合の別表各号に定める入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(2) 吉野広域行政組合建設工事等業者資格審査会（以下「資格審査会」という。）の立ち上げ前に、吉野広域行政組合に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合 別表各号に定める入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(3) 資格審査会の立ち上げ後に、吉野広域行政組合に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合 別表各号に定める入札参加停止の期間に４分の１を乗じた期間
５ 管理者は、前項に規定する場合を除くほか、入札参加資格者について入札参加停止の決定前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加停止の決定後明らかとなったときは、別表各号及び第１項から第３項までの規定により定めた入札参加停止の期間に２分の１を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
６ 管理者は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があると認めるとき、又は入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表各号に定める入札参加停止の期間に２を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
７第４項及び第５項の規定による期間の計算については、１月に満たない期間は１月を 30 日として計算し、１日に満たない端数を生じる場合はこの端数を切り捨てるものとする。
８ 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が当該入札参加停止の原因となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（当該入札参加停止の措置要件に該当することとなった事由が入札参加資格者等に係るものである場合にあっては、当該入札参加資格者等のいずれもが責めを負わないことが明らかになった場合に限る。）は、入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止等の決定）
第６条 管理者は、資格審査会の議を経て、第３条第１項若しくは第４条の規定による入札参加停止、前条第１項から第７項までに規定する入札参加停止の期間の特例措置の適用又は前条第８項の規定による入札参加停止の解除（以下「入札参加停止等」という。）を行うものとする。
２ 管理者は、前項の規定に基づき資格審査会が議決した事案について、入札参加停止等を決定するものとする。
３ 資格審査会に諮ることのできない緊急の事由があるときは、持ち回りによる決議をもって資格審査会の決議に代えることができる。
（入札参加停止の承継）
第７条 入札参加停止の期間中の入札参加資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加停止措置を引継ぐものとする。
２ 管理者は、入札参加資格者から入札参加資格を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加停止を行うものとする。

（入札参加停止の期間の始期）
第８条 入札参加停止の期間の始期（以下「始期」という。）は、入札参加停止の決定があった日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加停止の期間中に、再度、措置要件に該当した場合においては、再度の入札参加停止の始期は、当初の入札参加停止の期間満了の日の翌日とする。
（入札参加停止等の通知）
第９条 管理者は、入札参加停止等を決定したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加停止通知書（様式第１号）により通知するものとする。
２ 管理者は、前項の規定により入札参加停止等を決定した旨の通知をする場
合において、必要に応じ当該入札参加資格者から改善措置について報告を徴することができる。
３ 管理者は、入札参加停止の期間を変更したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加停止期間変更通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４ 管理者は、入札参加停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加停止解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
５ 第１項、第３項及び第４項において管理者が通知する必要がないと認めたときは、通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第１０条 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害等真にやむを得ないときで、資格審査会で決定したときはこの限りではない。
（下請の制限）第１１条 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が吉野広域行政組合発注工事を下請することを承認してはならない。
（入札参加停止に至らない事由に対する措置）
第１２条 管理者は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。

（入札参加停止情報の公表）
第１３条 管理者は、入札参加停止（別表第２第 11 号（経営不振）に係るものを除く。次項において同じ。）に関する情報を、入札参加停止公表書（様式第４号）により公表するものとする。
（運用項目）
第１４条 この要領の運用に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要領は、平成２７年５月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年３月１５日から施行する。

別表第 1 事故等に基づく措置基準
措置

要件

期間

（過失による粗雑な建設工事等）
１

吉野広域行政組合発注の建設工事等の施工に当たり、過失により６月建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。
（契約違反行為等）２

吉野広域行政組合発注の建設工事等の履行に当たり、前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者の責めにより次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 契約の解除があったとき。

６月(2) ２月以上の履行遅滞があったとき。

３月(3) １月以上２月未満の履行遅滞があったとき。

２月(4) １月未満の履行遅滞があったとき。

１月(5) 建設工事等の施工に当たり、次に掲げる場合において、正当な理由なく、監督員、検査員その他の吉野広域行政組合職員による改善の指示に従わないとき。
ア

公害防止又は危険防止対策が不良である場合

３月

イ

工程管理、資材管理又は労務管理が不良であるある場合

１月

ウ

ア及びイに掲げる場合のほか、建設工事等の施工について改１月

善の必要があると認められる場合（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３

吉野広域行政組合発注工事の施工（単に工事現場のみに限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故を含む。次号から第６号までにおいて同じ。）に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆（建設工事等の関係者以外の不特定の一般人をいう。次号において同じ。）に死亡者若しくは負傷者（治療（専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。）１週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この号において同じ。）を生じさせ､又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。ただし、次の場合を除く（次号から第６号までにおいて同じ。）。
ア

事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ

事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる作業内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

なお、吉野広域行政組合発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者等の調査結果により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。
(1) 死亡者を生じさせたとき。

６月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

３月(3) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等）により多大な損害

６月を生じさせたとき。
（一般建設工事等に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

一般建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは重傷者（治療４週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この号、次号及び第６号において同じ。）を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。
ただし、次のいずれかの場合に限る。
ア

当該建設工事等の入札参加資格者等が逮捕され、書類送検され、又は起訴された場合
イ

発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白である場合(1) 死亡者を生じさせたとき。
ア

吉野広域行政組合管内及び県内における一般建設工事等の３月場合イ

近畿府県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌２月

山県及び三重県をいう。以下同じ）の区域内における一般建設工事等の場合(2)

吉野広域行政組合管内及び県内における一般建設工事等に２月おいて重傷者を生じさせたとき。
(3)ア

火災、水害その他により多大な損害を生じさせたとき。
吉野広域行政組合管内及び県内における一般建設工事等の３月

場合イ

近畿府県の区域における一般建設工事等の場合

２月（安全管理措置の不適切により生じた建設工事等関係者事故）
５吉野広域行政組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき

２月

(2) 重傷者を生じさせたとき
６１月

一般建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき（別表第２第７号(4)に該当する場合を除く。）。
(1) 吉野広域行政組合、県及び近畿府県内における一般建設工事等

１月において死亡者を生じさせたとき。
(2) 吉野広域行政組合及び県内における一般建設工事等において重傷者を生じさせたとき。

１月

別表第２ 不正行為に基づく措置基準
措

置

要件

期間

（贈賄）
１

入札参加資格者等が贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。ただし、次に掲げる区分による。
(1) 奈良県（以下「県」という。）内の公務員に対する贈賄
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

２４月

イ

県以外に本店を置く入札参加資格者等

１８月(2) 県外の公務員に対する贈賄
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

２４月

イ

県以外に本店を置く入札参加資格者等

１２月（独占禁止法違反）
２

入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号。以下｢独占禁止法｣という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令、又は審決がなされ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１８月(2) 近畿府県の区域内の建設工事等（(1)を除く）

９月(3) 近畿府県の区域外の建設工事等

６月

３(1) 県内の建設工事等

入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は、公正取引委員会の告発を受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 県内の建設工事等

２４月(2) 近畿府県の区域内の建設工事等（(1)を除く）

１２月(3) 近畿府県の区域外の建設工事等

６月

（談合等）
４

入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関して、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の３（競売入札妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検、若しくは起訴され、又は町が当該被疑事実を確認し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 県内の建設工事等

２４月

(2) 近畿府県の区域内の建設工事等（(1)を除く）

９月(3) 近畿府県の区域外の建設工事等

６月（建設業法違反行為）
５

入札参加資格者等が建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、又は、違反行為の幇助をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 建設業法に違反し、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

６月（幇助は３月）

イ

県外に本店を置く入札参加資格者等

４月（幇助は２月）(2) 建設業法に違反し、同法による営業停止処分を受けたとき。
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

４月（幇助は２月）

イ

県外に本店を置く入札参加資格者等

３月（幇助は１月）(3) 建設業法に違反し、同法による指示処分を受けたとき。
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

３月（幇助は１月）

イ

県外に本店を置く入札参加資格者等

２月（幇助は１月）（虚偽記載）
６

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書若しくはこれらの添付

６月（幇助は３月）

書類に虚偽の記載をし、又はこれを幇助したとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア

県内の建設工事等

１２月

イ

県外の建設工事等

９月(2) 使用人が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア

県内の建設工事等

９月

イ

県外の建設工事等

６月(3) 入札参加資格者等が業務に関し、脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が業務関連法令、労働者使用関連法令若しくは環境保全関連法令（業務関連法令とは測量法、建築基準法等を、６月

労働者使用関連法令とは労働基準法、労働安全衛生法等を、環境保全関連法令とは廃棄物処理及び清掃に関する法律、騒音規制法、振動規制法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等をいう。）又は刑法に重大な違反（当該法令違反により逮捕され､書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいい、刑法にあたっては、建設工事等の施工に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。）をしたとき。
ア

県内に本店を置く入札参加資格者等

３月

イ

県外に本店を置く入札参加資格者等

２月(5) 入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき。

２月(6) 入札参加資格者等が低入札価格調査、施工体制確認調査等契約

３月

締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき（提出書類に虚偽の記載をした場合を含む）。
(7) 入札参加資格者等が、入札執行事務に関して秘密とされている６月情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(8) 入札参加資格者が正当な理由なく落札決定後契約を締結しな３月かったとき。随意契約（不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。
８

入札参加資格者等が、違約金等吉野広域行政組合が発注した建設工事等に係る債務を滞納しているとき。

９

入札参加資格者等が、入札参加資格の確認若しくは現場施工状況滞納状況が解消されるまで３月の確認の目的で実施する立入調査又は建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。
10

別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若し
くは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（経営不振）
11

入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６月

(1) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

取引再開が確認されるまで(2) 入札参加資格者が破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。

破産手続廃止又は破産手続終結決定が確認されるまで(3) 入札参加資格者が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続を申し立てたとき。

再生計画の認定決定の確定が確認されるまで(4) 入札参加資格者が会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続を申し立てたとき。

更生手続開始決定の確定が確認されるまで

（その他）
12

その他資格審査会の審議を経て、管理者が、入札参加指名停止の措置を必要と認めたとき。

２４月以内

別表第３ 暴力団排除に関する措置基準
措
１

置要件

期間

入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員であると認められる改善されたと認めらとき（『吉野広域行政組合建設工事等暴力団排除措置要綱』によりれるまで（措置を決定当該事実が確認されたときをいう。以下同じ）。

した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

２

暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

３

入札参加資格者又はその役員等が、その属する法人、自己若しく改善されたと認めらは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目れるまで（措置を決定的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

４

入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して改善されたと認めら資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴れるまで（措置を決定

力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとした日から当該改善がき。

認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

５第３号及び第４号に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその改善されたと認めら役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有れるまで（措置を決定していると認められるとき。

した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

６

入札参加資格者が、吉野広域行政組合発注工事の契約に係る下請１２月契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

７

入札参加資格者が、吉野広域行政組合発注工事の契約に係る下請１２月

契約等に当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）において、契約担当者が当該入札参加者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加者がこれに従わなかったとき。

８

入札参加資格者が、吉野広域行政組合発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を管理者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

６月

（様式第 1 号）
第号
年

所

在月日

地

商号又は名称
代表者氏名

様

吉野広域行政組合

管理者

入 札 参 加 停 止 通 知 書

このことについて、吉野広域行政組合建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領第９条に基づき、下記のとおり入札参加停止を行うこととしたので通知します。
今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。（今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。）

記

１ 入札参加停止の理由

２ 入札参加停止の期間

（様式第２号）
第号
年

所

在月日

地

商号又は名称代表者氏名

様

吉野広域行政組合

管理者

入 札 参 加 停 止 期 間 変 更 通 知 書

先に、

年月日付け第号をもって貴社(殿)に入札参加停止を行った

旨を通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該入札参加停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 従前の入札参加停止期間

２ 変更後の入札参加停止期間

３ 変更の理由（様式第３号）
第号
年

所

在月日

地

商号又は名称代表者氏名

様

吉野広域行政組合

管理者

入 札 参 加 停 止 解 除 通 知 書

先に、

年月日付け第号をもって貴社(殿)に入札参加停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、当該入札参加停止を解除したので通知します。

（様式第４号）
年

入 札 参 加 停 止 公 表 書

吉野広域行政組合

下記のとおり入札参加停止を行います。

記

１

業者名
所

在地

商号又は名称代表者氏名

２

入札参加停止の期間

３

入札参加停止の理由

管理者

月日