本書第 3 部にて紹介する再生可能エネルギー普及・調達の取組事例❶ 地域活性化と企業参加を実践する営農型太陽光発電（市民エネルギーちば株式会社、パタゴニア日本支社、株式会社サザビーリーグ）❷ 世界に先駆けた浮体式洋上風力発電の社会実装（戸田建設株式会社、長崎県五島市）❸ 北海道の豊富な再生可能エネルギーを活かす取組（北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）

❸
●

京極発電所

水力発電

（北海道虻田郡）❸●

南早来変電所❸●

森地熱発電所

地熱発電

蓄電池（北海道茅部郡）（北海道勇払郡）

❸
●

北斗変換所

変換所

（北海道北斗市）●❶

営農型太陽光発電所（千葉県匝瑳市）

太陽光発電

奈留島

久賀島

長崎県五島市

福江島❷●

浮体式洋上風力発電所

風力発電（長崎県五島市）

崎山漁港

椛島

【第 3 部】 1. 地域活性化と企業参加を実践する営農型太陽光発電【第 3 部】2. 世界に先駆けた浮体式洋上風力発電の社会実装（市民エネルギーちば株式会社、パタゴニア日本支社、株式会社サザビーリーグ）（戸田建設株式会社、長崎県五島市）

浮体式洋上風力発電の下に集まるタカベの群れ
出典元 : 一般社団法人海洋エネルギー漁業共生センター

2019 年 5 月撮影 1905 匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所（ドローン撮影画像）
出典元：市民エネルギーちば株式会社 ウェブサイト

2015 年 7 月筆者撮影 浮体式洋上風力発電 「はえんかぜ」

2020 年 8 月撮影 トラクターも通れる高さ
出典元：市民エネルギーちば株式会社 ウェブサイト

2022 年 8 月筆者撮影 フロートレーザーの積み込み部

2022 年 9 月事務局撮影

パネルへメッセージを書き込む様子
出典元：株式会社サザビーリーグ ウェブサイト

2019 年 5 月撮影 1905 パタゴニア低圧（ドローン撮影画像）
出典元：市民エネルギーちば株式会社 ウェブサイト

2022 年 8 月筆者撮影 ヤードで建造中のハイブリッドスパー型浮体設置海域で、係留チェーン及び海底ケーブルを取り付けて設置完了となる
出典元：戸田建設株式会社 崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所
パンフレット【第 3 部】3. 北海道の豊富な再生可能エネルギーを活かす取組（北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）

刊行によせて2020 年 10 月、菅首相（当時）は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。気候変動による豪雨の増加や気温上昇がますます深刻化する中で、持続可能な未来に向けて政府や企業、そして私たち一人ひとりが一丸となって事態の改善に取り組む必要があります。サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減や脱炭素経営が求めら
2022 年 8 月筆者撮影 「系統側蓄電池による風力発電
募集プロセス（Ⅰ期）」のレドックスフロー蓄電池

れ る よ う に な っ て き て お り、SBT（Science Based Targets） や RE100（100 ％Renewable Electricity）などの国際イニシアティブに参加する企業も増えてきています。しかし、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性を認識しつつも、どの

2022 年 8 月事務局撮影 南早来変電所

ように向き合って行けばよいのか悩んでいる企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、2014 年の刊行から 9 冊目となる『CSR 白書 2022』では、平沼光主席研究員の監修のもと「カーボンニュートラル」を重点テーマとして企業調査アンケートを行い、企業の意識や取組内容、直面している課題などを探りました。また、専門家の皆さまには「カーボンプライシング」「スコープ 3」
「技術予測」など、さまざまな視点からカーボンニュートラルについての論考をお寄せいただい
たほか、モデルとなる取組を実施している企業へのインタビューも行っております。
さらに、本年はより多くの情報を提供することによって企業の活動を加速させることを目指して「カーボンニュートラル」に特化した白書別冊（本書）も刊行する運びとなりました。本書ではモデル事例分析などを行い、カーボンニュートラルを実現するための具体的な提言を行っておりますので、『CSR 白書 2022』とあわせて2022 年 8 月事務局撮影 森町熱交換器室

2022 年 8 月事務局撮影 トマトを栽培する地熱水利用
園芸ハウスに敷きこまれた温水ビニールチューブ

お読みいただけますと幸いです。今回の白書及び別冊の内容が、カーボンニュート
ラルの達成をはじめとする社会課題解決への一助となることを願っています。
最後になりましたが、CSR 研究プロジェクトを立ち上げてから初めての試みとなる別冊の刊行にあたり多大なご理解とご協力をいただいた方々にこの場を借りて改めて謝意を表したいと思います。とりわけ、ご多忙の中、施設見学やインタ
ビューをご快諾くださり、カーボンニュートラルの実現に向けた取組内容や課題、そしてこれから目指す方向性などについて大変貴重なお話を聞かせてくださった皆さまに厚く御礼を申し上げます。
2023 年 1 月
公益財団法人東京財団政策研究所 理事長

2022 年 8 月事務局撮影 京極発電所上部調整池

2022 年 8 月事務局撮影 北斗変換所

門野 泉

﻿﻿

1

はじめに

世界が再生可能エネルギーの普及を中心としたエネルギー転換を推進し、カーボ
ンニュートラルを目指す中、日本もようやく 2020 年 10 月に菅首相（当時）が「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、カーボンニュートラルに向けて動き出すこととなった。さらに、菅首相は 2021 年 4 月に開催された米国主催気候変動サミットにおいて、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度から 46％削減することを目指し、50％削減に向けて挑戦することを新たに表明。この新たな削減数値に合わせる形で、2021 年 10 月 22 日に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画では、2030 年の再生可能エネルギー導入目標を 2019年度の導入実績の倍となる 36～38％に引き上げることになった。第 6 次エネルギー基本計画では、「2050 年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネル
ギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記され、再生可能エネルギーの普及拡大はカーボンニュートラルを達成する
うえで優先事項となっている。
再生可能エネルギーの普及拡大は企業にとっても重要である。昨今の TCFD な
どの脱炭素経営や ESG 投資の広がり、そして欧州の国境炭素調整措置（CBAM）の導入の動きなどに対応し、企業のカーボンニュートラルを進めるためには、企業自らが再生可能エネルギーを活用していくことが避けられなくなっている。そのため、2014 年には企業活動に必要なエネルギーを 100％再生可能エネルギーで賄うことを公表する国際的な企業連合の RE100 が発足するなど、エネルギーの需要家である企業の再生可能エネルギーのニーズが高まっている。また、企業 228 社（2023
年 1 月 5 日現在）が加盟し、日本の RE100 の窓口を担っている日本気候リーダー
ズ・パートナーシップ（JCLP）が 2021 年 9 月に公表した「第 6 次エネルギー基本
計画案に関する声明」では、2030 年の再生可能エネルギーの比率について、国の目標を大幅に上回る 50％を求めているなど、再生可能エネルギーの普及拡大が急がれる状況になっている。2030 年までは残すところあと数年であり、企業が求める高い再生可能エネルギー比率を目指すには企業自らもその普及に貢献することが求められる。
本書では、カーボンニュートラルに向けた世界の動向を俯瞰しつつ、カーボン
ニュートラルの達成に必須となる再生可能エネルギーの普及において、企業はどのようにして社会貢献ができるかを各地で取り組まれている事例をもとに考察する。


公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員



平沼 光

﻿﻿

3

目

次

刊行によせて

001

はじめに

003

略語表

006

第1部

カーボンニュートラルに向けた世界の動向
1．エネルギー転換を推進した先進各国
2．クリーンエネルギー市場の創出と需要家側の変化
3．カーボンニュートラルを目指しグリーン・ディールを推進する各国4．カーボンニュートラルに向けた欧州の戦略
5．欧州を襲った電力危機
6．欧州を襲ったもう一つの危機 ウクライナ危機

第2部

カーボンニュートラルに向けた日本の動向
1．エネルギー転換に遅れた日本
2．企業の高い再生可能エネルギーニーズ
3．再生可能エネルギー主力電源化に向けたポイント
4．再生可能エネルギー普及に欠かせない地域の主体的な関与
5．地域主体の欧州のコミュニティーパワー
6．コミュニティーパワーの代表例：シュタットベルケ
7．企業の再生可能エネルギー調達のポイント、「地域貢献」と「追加性」
8．追加性のある再生可能エネルギーの調達法、コーポレート PPA

第3部

企業・自治体による再生可能エネルギー
普及・調達の取組事例
1．地域活性化と企業参加を実践する営農型太陽光発電

009

4

048
050
052
054
058
059

（戸田建設株式会社、長崎県五島市）

010（1）世界的に注目される浮体式洋上風力発電（2）カーボンニュートラルに向けた戸田建設の取組（3）浮体式洋上風力発電のトップランナー、戸田建設（4）地域主体で取り組まれた五島市の浮体式洋上風力発電
3．北海道の豊富な再生可能エネルギーを活かす取組

011
012
013
015

059
061
063
068
074

（北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）

017（1）北海道の再生可能エネルギーポテンシャル（2）カーボンニュートラルを目指す北海道電力（3）注目される洋上風力発電と水素活用の取組（4）再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取組

021

074
075
077
079

022
025
028

第4部

地域主体の再生可能エネルギーの普及における087
企業の社会貢献への提言

032
035
036
038
040

提言 1：地域主体の再生可能エネルギーを重視せよ
提言 2：地域主体の営農型太陽光発電を促進せよ
提言 3：北海道の営農型太陽光発電のポテンシャルを掘り起こせ
提言 4：洋上風力発電における地域の合意形成は
長崎県五島市の取組を参考にせよ
提言 5：洋上風力の事業者選定は地域貢献を重視した評価方法とせよ
提言 6：地域発のイノベーションを無駄にするな

088
089
089
090
091
092

045
047

（市民エネルギーちば株式会社、パタゴニア日本支社、株式会社サザビーリーグ）（1）荒廃農地を復活させる営農型太陽光発電（2）地域活性化を促す市民エネルギーちばの取組（3）地域発のイノベーションの取組（4）2040 年ネットゼロを目指すパタゴニア（5）ファッションのポジティブな力で営農型太陽光発電を行う
サザビーリーグ（6）多様な社会貢献を生み出した市民エネルギーちばの営農型太陽光発電
2．世界に先駆けた浮体式洋上風力発電の社会実装

047

おわりに

093

著者略歴

095

5

略語表
ASPEn ：Alliance for Solar Power Entrepreneurs
一般社団法人太陽光発電事業者連盟

BASC ：Battery Association for Supply Chain
一般社団法人電池サプライチェーン協議会

CBAM ：Carbon Border Adjustment Mechanism

炭素国境調整措置、炭素国境調整メカニズム

CCS：Carbon dioxide Capture and Storage

CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization

CO2 回収、貯留CO2 回収有効利用

CCUS ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
COP

CO2 回収、有効利用、貯留：Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on
Climate Change
国連気候変動枠組条約締約国会議

CSO：Chief Sustainability Officer

CSR：Corporate Social Responsibility

CSV：Creating Shared Value

DX
ESG
EV
FIT
GHG
GX

最高サステナビリティ責任者
企業の社会的責任
共有価値の創造：Digital Transformation
デジタル・トランスフォーメーション：Environmental, Social and Governance
環境・社会・ガバナンス：Electric Vehicle
電気自動車：Feed-in Tariff
再生可能エネルギー固定価格買取制度：Greenhouse Gas
温室効果ガス：Green Transformation
グリーン・トランスフォーメーション

HEMS ：Home Energy Management System
IPCC
JCI

ホームエネルギーマネジメントシステム：Intergovernmental Panel on Climate Change
気候変動に関する政府間パネル

JCLP：Japan Climate Leadersʼ Partnership
日本気候リーダーズ・パートナーシップ

KPI：Key Performance Indicator

LCA：Life Cycle Assessment

重要業績評価指標
ライフサイクルアセスメント

LCOE ：Levelized Cost Of Electricity
NGO

均等化発電原価：non-governmental organization
非政府組織

NPO

：non-profit organization

P2G：Power to Gas

PPA：Power Purchase Agreement

RBA

非営利組織
パワーツーガス
電力購入契約：Responsible Business Alliance
責任ある企業同盟

RE100 ：100％ Renewable Electricity：Responsible Minerals Initiative
RMI
責任ある鉱物に関する国際イニシアティブ

SBT：Science Based Targets

SDGs：The Sustainable Development Goals

SRI：Socially Responsible Investment

企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み
持続可能な開発目標
社会的責任投資

TCFD ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務情報開示タスクフォース

UNGC ：United Nations Global Compact
国連グローバル・コンパクト

V2H：Vehicle to HomeZEB：Net Zero Energy Building

ZEH

ビークルトゥーホーム
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：Net Zero Energy House
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：Japan Climate Initiative
気候変動イニシアティブ

6

7

公益財団法人

東京財団政策研究所について

世界潮流の大きな転換期にあって、独立の政策シンクタンクとして、国民、市民、生活者の実態に寄り添い、しかし国と世界の将来を見通して、個人の自由と尊厳に基づいた公共圏を確立していくための合理的かつ現実的な政策を、できるかぎりのエビデンスに基づいて提言する。また、広い視野を持って社会に貢献する人材の発掘・育成をミッションのひとつに掲げ、日本ならびに世界の発展に寄与する若い世代の成長に資するプログラムを国内外で展開している。

CSR 研究プロジェクトについて
グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大し、民間部門も環境、貧困、人権などの社会問題に対して無関心ではいられない時代となった。また、大規模災害対応やコミュニティー特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけではなく、企業も社会の構成員として責任を持って課題と向き合うことが求められるようになっている。東京財団政策研究所では、企業の強みを活かした社会課題の解決が加速するような CSR 活動を日本社会で醸成していくことを目指し、下記の有識者らによる委員会のもと、「CSR 研究プロジェクト」を開始。
2013 年度から企業の社会課題解決に対する認識を切り口に実態を探る「CSR 企業調査」（アンケート）を行い、2014 年度から『CSR 白書』を刊行している。

東京財団政策研究所 CSR 委員会委員（50 音順）
有馬 利男

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン代表理事、元富士ゼロックス（現富士フイルムビ
ジネスイノベーション）代表取締役社長

安西 祐一郎

公益財団法人東京財団政策研究所所長、慶應義塾学事顧問・同大学名誉教授、独立行政法人日本学術振興会顧問、
一般財団法人交詢社理事長、内閣 AI 戦略実行会議座長ほか

岩井 克人（座長代理） 公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、神奈川大学
特別招聘教授、東京大学名誉教授、日本学士院会員
川口 順子

公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、武蔵野大学客員教授、元環境大臣、元外務大臣、元内閣総理大臣補佐官、元参議院議員

小宮山 宏（座長）

三菱総合研究所理事長、プラチナ構想ネットワーク会長、
東京大学第 28 代総長

8

第

1

部

カーボンニュートラルに向けた
世界の動向

CSR 白書 2022 別冊
第1部

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

これまで気象条件によって変動性のある再生可能エネルギーは電力系統への統合

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラル に向 けたが難しいとされてきたが、これが先進各国・各地域で普及が進んだ背景には、AI、世界の動向

用し、気象予測データと需給データを解析することで再生可能エネルギー電力の需

IoT（Internet of Things）、Big Data といった革新的な ICT（情報通信技術）を活
要と供給のバランスを取り、変動性を平準化して電力系統に統合する IoE（Internetof Energy）と呼ばれるエネルギーシステムの開発がある。
例えば欧州では、各国の大手電力会社、ICT 関連会社、大学・研究機関などが参加し、スマートグリッドにおける発電予測制御などの ICT の開発とその標準化

1．エネルギー転換を推進した先進各国を目的として実証実験と社会実装を進める FINSENY（Future Internet for Smart
Energy）という国をまたがるコンソーシアムが 2011 年に組織され、IoE の技術開2015 年に開催された COP21 で採択されたパリ協定は、わずか 1 年後という異例

発と国際標準化、そして実用促進に取り組んでいる。欧州で再生可能エネルギーのの速さで 2016 年に発効された。COP21 のサイドイベントとして開催された国際会

普及が進んだのは、大陸に位置するため隣国と地続きであり、再生可能エネルギー

合「ミッション・イノベーション」（Mission Innovation）では、バラク・オバマ

が不足する時は他国の電力を融通できるからであるとされてきた。しかし、ピレ米大統領（当時）、フランソワ・オランド仏大統領（当時）、ナレンドラ・モディ印

ネー山脈により隣国のフランスと電力融通の送電線を通すことが困難なスペインで首相、そして米マイクロソフト社ビル・ゲイツ氏の登壇のもと、米、仏、印を含めは、IoE を導入することで再生可能エネルギーの普及に成功しており、スペインの20 ヶ国がパリ協定の目標達成に向けて世界的なクリーンエネルギーのイノベー

大手電力会社のイベルドローラ社（Iberdrola）ではブロックチェーン技術を活用

ションを政府及び民間で加速的に実現する誓約が発表されている。誓約には今後 5して顧客に再生可能エネルギー 100％の電力を供給することを保証するビジネスを年間にわたり再生可能エネルギーをはじめとするクリーンエネルギー技術の研究開2019 年に開始するなど、その実用化が進んでいる。

発投資を倍増させ、クリーンで手頃な価格のエネルギーの利用機会の拡大を図るこ

こうした政策的な後押しと技術開発により再生可能エネルギーの普及が進んだこと が 記 さ れ て い た。 ま た 同 時 に、 ア マ ゾ ン 社（Amazon）、 マ イ ク ロ ソ フ ト 社とで世界ではそのコストも下がり、
すでに 2018 年の時点で均等化発電原価（LCOE）（Microsoft）、フェイスブック社（Facebook）、アリババ社（阿里巴巴）、ソフトバ

は、風力：4.2 セント /kWh、太陽光：4.3 セント /kWh、ガス：5.8 セント /kWh、

ンク社（SoftBank）、ソロス・ファンド社（Soros Fund Management）などが参

石炭：10.2 セント /kWh、原子力：15.1 セント /kWh と、再生可能エネルギーが最加し、「ミッション・イノベーション」を強力に後押しする民間企業家連合 “ブレも安い電力となっている2。

イクスルー・エネルギー連合” が発足するなど、官民挙げての取組が推進されてきた。こうして先進各国・各地域は、パリ協定の目標達成に向けて再生可能エネル
ギーの普及を中心としたエネルギー転換に政策的に取り組み、2019 年の再生可能

10

2．クリーンエネルギー市場の創出と需要家側の変化

エネルギーの電力導入実績はカリフォルニア州 53％、ドイツ 42％、スペイン

再生可能エネルギーの普及拡大とコストの低下は、再生可能エネルギーや省エネ

37％、イタリア 35％、ニューヨーク州 29％、フランス 20％など高い導入実績を達

高効率機器をはじめとしたクリーンエネルギー市場を形成し、その規模も ESG 投成している。また、2030 年の導入目標も、スペイン 74％、ニューヨーク州 70％、資の増加に見られるように拡大傾向にある。2020 年の全世界の ESG 投資額は約

ドイツ 65％、カリフォルニア州 60％、イタリア 55％、フランス 40％と高い目標を35.3 兆ドルとなっており 2016 年から約 1.5 倍の増加となっている3。また、国際エ掲げるに至っている1。

ネルギー機関（IEA）によれば、パリ協定の目標達成に向けては、2040 年までに1
自然エネルギー財団ウェブサイト、「欧州各国・米国諸州の 2030 年自然エネルギー電力導入目標」2021 年
1 月 15 日
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php（2021 年 9 月 16 日）

2
3

CSR 白書 2022 別冊

Lazard（2018）, “Lazardʼs Levelized Cost of Energy Analysis-Version 12.0”（2018 年 11 月）
GSIA（2020）, “Global Sustainable Investment Review 2020”

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

11世界全体で約 58 兆 7,950 億ドル（約 6,470 兆円）～約 71 兆 3,290 億ドル（約 7,860
4こうしたグリーン・ディールを進める動きは世界各国に広がっており、欧州連合

兆円）の投資が必要と試算され 、クリーンエネルギー市場は有望な投資分野となっ（EU）の行政執行機関である欧州委員会（EC）は 2019 年 12 月、脱炭素化と経済てきている。

成長の実現を掲げた欧州グリーン・ディールを公表している。欧州グリーン・

こうした動きは企業をはじめとする需要家にも変化をもたらした。拡大する

ディールは、2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロを達成するという目標を掲げ、ESG 投資などを今後企業が呼び込むためには自らが積極的に再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの普及、持続可能なモビリティへの転換、サーキュラーエコノを活用するなど、環境に配慮した企業経営が欠かせなくなっている。そのためミーの構築などに、10 年間で約 120 兆円を投資していく計画にある。米国も、バ2014 年には自社が使うすべてのエネルギーを 100％再生可能エネルギーで賄うこと

イデン大統領の公約では今後 4 年間で、再生可能エネルギー及び電気自動車（EV）を 公 表 す る 国 際 的 な イ ニ シ ア テ ィ ブ で あ る RE100 が 発 足。2022 年 10 月 現 在、の普及拡大、クリーンエネルギー技術開発などの脱炭素分野に約 2 兆ドル（約 200

RE100 の 参 加 企 業 は 世 界 383 社 を 数 え、 グ ー グ ル 社（Google）、アップル社兆円）の投資を公表している。

（Apple）、Microsoft 社など早くも再生可能エネルギー 100％を達成している企業も5増加している 。

2021 年 10 月 31 日～11 月 13 日に英グラスゴーで開催された COP26 では、気温上昇に関する長期目標がパリ協定発効時の「世界の平均気温上昇を産業革命以前に

6

RE100 には日本企業も 77 社（2023 年 1 月現在）参加しているが 、日本企業の比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」から事実上 1.5℃に強化

国際競争力を維持するためには、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー構成

されたにもかかわらず、2050 年カーボンニュートラルを表明する国の数は 2019 年

を日本においても早急に構築することが欠かせなくなっている。

12 月に開催された COP25 の時点で 121 ヶ国だったものが、COP26 の終了時点では G20 のすべての国を含む 150 ヶ国以上（世界全体の CO2 排出に占める割合では

3．カーボンニュートラルを目指しグリーン・ディールを推進する各国

88.2％）に増加しており9、グリーン・ディールによる投資の動きは今後も活発化する見通しにある。
もちろん、こうした各国の投資計画が 100％実行されるものとは限らないが、各前述したクリーンエネルギー市場の拡大に見られるように、世界がエネルギー転国政府によるカーボンニュートラルに向けたグリーン・ディールの政策方針の明示

換に取り組むのは気候変動対策のためだけではなくなってきている。国際再生可能

が、再生可能エネルギーなどの脱炭素ビジネスを促進させることは間違いないだろエネルギー機関（IRENA）によると、2050 年までに気温上昇を 2℃より十分下方う。

に抑えるために必要なエネルギー転換にかかるコストは 19 兆ドルとなるが、それにより得られる利益は 50 兆から 142 兆ドルとされる。IRENA はエネルギー転換
は経済成長と気候変動対策を両立するものとしており7、世界ではエネルギー転換
は経済政策として有効であると認識されている。

4．カーボンニュートラルに向けた欧州の戦略
グリーン・ディールを積極的に推進する欧州では、カーボンニュートラルに向けさらに IRENA では、コロナ禍後の経済復興とカーボンニュートラルを目指すにたさまざまな戦略も打ち立てられている。2021 年 4 月 21 日には、どのような事業は、エネルギー転換を進める「グローバル・グリーン・ニューディール」（Theが温暖化防止に貢献するかを示す基準「EU タクソノミー」が EC から公表されてGlobal Green New Deal）を国際協力のもとに推進することが有効であると指摘しいる。EU タクソノミーは ESG 投資などが拡大する中、温暖化防止に貢献する経

8

ている 。

済活動の詳細な基準を明示し、企業経営や金融商品のグリーン化を促すことが目的
で、欧州の価値基準に基づいた投資誘導策であり、実質的な事業仕分けと言える。

4 IEA（2019）, “World Energy Outlook 2019”
5 RE100（2020）,“RE100 Annual Progress and Insights Report 2020”
6 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）ウェブサイト
https://japan-clp.jp/climate/reoh（2021 年 9 月 21 日）
7 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）（2020）『Global Renewables Outlook（国際再生可能エネルギーの
展望）
』

12

CSR 白書 2022 別冊

8
前掲脚注 7 に同じ。
9
経済産業省ウェブサイト、「あらためて振り返る、「COP26」（後編）～交渉ポイントと日本が果たした役割」
2022 年 3 月 11 日
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cop26_02.html（2022 年 11 月 4 日）

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

13EU タクソノミーでは石炭火力発電は EU タクソノミーの適用外となるなど、各

WTO 整合性が大前提であり、貿易上の悪影響を回避しつつ、途上国・新興国を含事業がどういった基準ならば「グリーン」と判別されるかが明示されることにな

む各国が実効ある気候変動対策に取り組む誘因となることが求められる。また、り、その影響は大きい。こうした重要な基準が欧州先行で決められることで、欧州

カーボンリーケージの防止という本来の目的から考えれば、輸入相手国・地域にお流の基準が欧州域外にも影響を及ぼす可能性がある。

ける炭素税や排出量取引制度といった明示的なカーボンプライシングのみならず、

例えば、EC は 2022 年 1 月 1 日、タクソノミーに合致する企業活動を示す委任

それ以外の排出削減努力についても客観的に評価することが重要である。日本とし規則に天然ガスと原子力を含める方針を公表し、EC の諮問機関による諮問を経てては、公平な競争条件確保の観点から、立場を同じくする国々と連携して対応して

1 月中に正式に委任規則を採択する予定であった。しかし、諮問を行った機関であいくべきである」と表明するなど、各国からさまざまな声も上がっていることからるサステナブル・ファイナンス・プラットフォーム（PSF）は、EC が提示した天CBAM の動向には注視が必要となっている12。

然ガスと原子力を EU タクソノミーに含める方針の委任規則案は、タクソノミー規則に整合的ではないとの否定的な評価を 2022 年 1 月 21 日に示している 10。こうした諮問機関による否定的な評価にもかかわらず、2022 年 2 月 2 日、EC は天然ガス、

5．欧州を襲った電力危機

原子力を条件付きで EU タクソノミーに含めるとした委任規則案を公表。EU 理事

欧州は積極的にグリーン・ディールに取り組む方向にあるが、それに影響を及ぼ

会（閣僚理事会）は 20 加盟国以上の反対をもって委任規則を非承認とすることがす事態も起きている。これまで低水準で推移していた欧州の卸電力価格が 2020 年できたが、理事会が非承認とするための手続きをとらなかったことで 7 月 12 日に秋から一転し、大幅な価格高騰に陥った電力危機が起きている（図表 1）。

は天然ガスと原子力による発電を EU タクソノミーに含める委任規則の成立が確定

卸電力価格高騰の理由は、世界的な天然ガス価格の高騰、コロナ禍からの経済活しており、EU タクソノミーは欧州各国の事情を背景とした欧州流の内容となって動再開に伴う需要の増大、欧州排出権取引（EU-ETS）の排出枠価格の上昇、風況

いることが窺える。

悪化による欧州の風力発電の低迷などさまざまな要因が重なったためと考えられて一方、天然ガス、原子力を EU タクソノミーに含めることに否定的な評価を出し

図表 1：欧州における天然ガス・卸電力価格の推移

た PSF には欧州の大手電力会社や EU の政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）など、投資に影響を及ぼすステークホルダーが参加していることから、天然ガスや欧州における天然ガス卸売価格の推移※（ドル /100 万 Btu）

卸電力価格の推移（大陸欧州）（ユーロ /MWh）

原子力への投資が果たしてどのくらい進むかは不透明であり注視が必要な状況となっている。
また、欧州は域内戦略だけではなく域外の国にも直接的な影響が大きい貿易枠組
みについての戦略も積極的に打ち立てている。EC は、2021 年 7 月に世界で初めて
炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）に関する規則案を提示し、CBAM の導入にも取り組んでいる。欧州が進めている
CBAM とは、欧州グリーン・ディールによる気候変動対策を推進する EU 域内の国と比べ、気候変動対策が相対的に不十分な国からの輸入品に対して、炭素排出に対する課金を行う水際での貿易措置である。EC はあくまでも気候変動対策として※ TTF 直近限月 先物価格
出典元：経済産業省「燃料及び電力を取り巻く最近の動向について」2021 年 10 月 26 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/040_03_02.pdf

CBAM の導入を目指すとしているが、EU 域外の企業にとって貿易上の影響は大（CBAM は）きい。日本経済団体連合会は 2021 年 9 月 14 日に公表した提言 11 で「10 EU Platform on Sustainable Finance（2022）, “Response to the Complementary Delegated Act,” 2022 年 1
月 21 日14

CSR 白書 2022 別冊

11 一般社団法人日本経済団体連合会ウェブサイト、「COP26 に向けた提言」2021 年 10 月 21 日
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/096.html?v=p（2022 年 9 月 8 日）
12 本書の編集最終段階の 2022 年 12 月 13 日、欧州議会及び欧州連合（EU）理事会が炭素国境調整措置（CBAM）に関して政治的合意に達したと発表した。
European Commission（2022）. “European Green Deal：Agreement reached on the Carbon Border Adjustment
Mechanism（CBAM）,” Brussels, 2022 年 12 月 13 日

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

15

いるが13、特に天然ガスへの依存度が高い欧州にとって天然ガス価格の高騰は深刻となった。

・スペインのマヨルカ島のグリーンアイランドプロジェクトは欧州初のグリーン
水素拠点で少なくとも年間 300 トンを製造。

世界的なガス価格高騰の背景として、景気回復によるアジア地域での需要増、気候変動対策・脱炭素化に伴う石炭から天然ガスへの需要シフトなどが指摘されてお・グリーン水素などへのエネルギー転換は温暖化対策だけではなく昨今問題となっている化石燃料依存の解消にもなる。

り、こうしたさまざまな要因が重なったことで、単一電力市場の構築に向けて卸電力市場の統合が進められてきた EU において、多くの地域で同時に卸電力価格の高騰が発生する事態となっている。
こうした状況から、急速に進んできたエネルギー転換が電力危機を助長している14

グ リ ー ン 水 素 に つ い て は 2020 年 7 月 8 日 に EC が 公 表 し た “A Hydrogen
Strategy for a climate-neutral Europe”（欧州気候中立を達成するための水素エネ
ルギー戦略）において、2025 年から 2030 年にかけて少なくとも 40 GW の電解装という声もあり 、天然ガスをはじめとする化石燃料の確保へ回帰するのではとい

置が設置され、最大 1,000 万トンのグリーン水素を生産する目標となっているが、う見方もあった。しかし、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はフォン・デア・ライエン委員長の前記発言に続き、2021 年 12 月 15 日には EC か

2021 年 10 月 25 日 の「 欧 州 持 続 可 能 な エ ネ ル ギ ー 週 間 」（The European

らグリーン水素促進のため 2049 年までに天然ガスの長期契約を禁止する方針が提Sustainable Energy Week）にて、昨今の燃料高騰とその輸入依存を問題視し、化案16 されており、グリーン水素の導入における具体的な動きが活発化する方向にあ

石燃料に回帰するのではなくエネルギー転換を加速させる必要があるとする以下のる。EU の提案では、グリーン水素の導入はカーボンニュートラルに向けたエネル

15

趣旨のスピーチを行っている 。

ギー転換の一環としてだけではなく、欧州のエネルギー安全保障を促進するためとされており、今後はエネルギー安全保障という視点でもグリーン水素の導入はポイ

・欧州は現在、石油の 97％、石炭の 44％、ガスの 90％を輸入しており、エネル

ントとなってくる状況にある。

ギーの価格変動に対して非常に脆弱であること。
・対照的に、再生可能エネルギーの生産コストは安定しているだけでなく、年々下がってきていること。
・したがって、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行（エネルギー転換）を加速する必要があること。

6．欧州を襲ったもう一つの危機

ウクライナ危機

電力危機への対応に追われる中、欧州はロシアのウクライナ侵攻による危機にも見舞われている。2022 年 2 月 24 日、ロシアはウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を発表し、首都キーウなどへのミサイル攻撃や空爆などの攻撃を開始しまた、スピーチでは再生可能エネルギー電力により水を電気分解して水素を製造た。周知の通りロシアは化石燃料の輸出大国であり、2021 年現在、欧州は天然ガするグリーン水素の製造が、化石燃料依存の解消になるとした以下の趣旨の発言もスの全輸入の 45％、原油の 27％、無煙炭の 46％をロシアに依存している状況にああった。

る17。こうした状況の中、EU をはじめとする各国はロシアへの制裁とエネルギー
安全保障のために、ロシア産石炭・石油の輸入禁止やロシア以外の天然ガス供給先

・再生可能エネルギーにより製造されたグリーン水素は、鉄鋼、アルミニウム産
業部門、重量物輸送部門などの脱炭素化に極めて有効である。
・すでに欧州は 2030 年までに、グリーン水素の年間生産量を 1,000 万トンに増の確保などロシア依存の削減策を推進。これに対して、ロシアが資源ナショナリズ
ムの対応を強めたことで世界的な資源価格の高騰に見舞われている。
資源価格の高騰により、再び化石燃料の確保を主軸とした化石燃料回帰の方向へやすことを目指している。

13 経済産業省（2021）「燃料及び電力を取り巻く最近の動向について」2021 年 10 月 26 日
14 「世界同時電力危機の実態 脱炭素で脆弱化する供給力」『エネルギーフォーラム』2021 年 11 月 1 日
15 European Commission（2021）, “Speech by President von der Leyen at the European Sustainable Energy
Week,” Brussels, 2021 年 10 月 25 日

16

CSR 白書 2022 別冊

16 European Commission（2021）, “Commission proposes new EU framework to decarbonise gas markets,
promote hydrogen and reduce methane emissions,” Press release, Brussels, 2021 年 12 月 15 日
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_6682（2022 年 9 月 9 日）
17 European Commission（2022）, “REPowerEU：Joint European Action for more affordable, secure andsustainable energy,” 2022 年 3 月 8 日

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

17

欧州が進むことも考えられた中、2022 年 5 月 18 日、EC はロシア産化石燃料への依存を 2022 年末までに大幅に低下させ、2030 年よりも早い段階で脱却を目指す欧州の計画、「リパワー EU」（REPowerEU）の詳細内容を発表。再生可能エネルギー（ 4 ）スマートインベストメントの促進
・リパワー EU の目標達成には、Fit for 55 の実現に必要な投資に加えて、2027
年までに 2,100 億ユーロの追加投資が必要と試算。

への迅速な移行（エネルギー転換）によりロシアからの脱却を実現できるとして、・財源としては主に、復興基金の中核政策「復興レジリエンス・ファシリティー

2030 年の温室効果ガス削減目標（1990 年比で少なくとも 55％削減）を達成するた（RRF）」を挙げた。RRF は返済不要の補助金と融資からなり、2,250 億ユーロ

めの欧州の政策パッケージ「Fit for 55」をベースとして、追加政策を示した。

分の融資枠がまだ残っており、加盟国は新たな融資を申請できるとした。

追加政策は、（1）再生可能エネルギーへの移行加速、（2）省エネ高効率化の促
進、（3）エネルギー供給源の多角化、（4）スマートインベストメントの促進、の 4点に重点が置かれており、各取組内容の概要は以下となっている。

以上、電力危機とウクライナ危機という 2 つの危機を通して EU が選んだ道は、再生可能エネルギー導入目標と省エネ高効率化目標の引き上げ、さらにはグリーン
水素の製造、輸入の強化によりエネルギー転換を加速させると共に、エネルギー供（ 1 ）再生可能エネルギーへの移行加速
・Fit for 55 における 2030 年の再生可能エネルギー比率目標について、40％から給源の多元化も図るというものであり、これまでのカーボンニュートラルを目指す
ためのエネルギー転換からさらに踏み込んだものとなっている。

45％への引き上げを提案。現在の 2 倍以上となる 320 GW 以上の PV（太陽光

もちろん、足元のエネルギー需給バランス確保のため、図表 2 のように、各国で発電）を 2025 年までに新設。2030 年までに約 600 GW 分の新設を目指す。

は削減対象となっていた石炭火力を一時的に供給力として再活用する動きなどもあ・2030 年までにグリーン水素の国内生産量を 1,000 万トン、輸入量を 1,000 万ト

るが、中長期的にはエネルギー転換を加速させていく方向には変わりがない。

ンとする目標を設定する。

図表 2：各国の石炭火力発電政策の動向

・2030 年までに 350 億立法メートル分の持続可能なメタンガスの生産を目指す
バイオメタンガス行動計画を発表。

（ 2 ）省エネ高効率化の促進
・天然ガスや石油需要の 5％減に向けた短期的な行動変容の促進策と、中長期的な効率化策に関する政策文書「EU 省エネルギー」を発表。
・Fit for 55 における 2030 年までの効率化目標について、2020 年比で 9％から13％への引き上げを提案。

国名

ドイツ

石炭火力の方針

イギリス 2024 年 10 月 ま で に 22/23 年冬季の電力安定供給に向けて、2022 年中に廃止予定だっ全廃
た石炭火力 2 カ所（計 330 万 kW）を年内に廃止せず運転を延長する方針を発表。（5 月 27 日）
オランダ 2030 年までに全廃
フランス 2022 年までに全廃（ 3 ）エネルギー供給源の多角化
・エネルギー輸入元の多角化、及び供給国とのパートナーシップ構築に向けたEU 対外エネルギー戦略を発表。

足元の対応

石炭火力の段階的廃止 政府がガスの安定供給に対する脅威を認めた場合に稼働させるた完了時期を 2038 年か め、安定供給のため待機中の石炭火力などを期間限定で電力市場
ら 2030 年に前倒しす に復帰させることのできる法改正が成立。（6 月 8 日）
る計画

石炭火力発電所に課していた発電量制限（設備容量の 35％の上限）を撤廃し石炭火力発電の利用を増やす方針を発表。（6 月 20日）
2022 年 3 月 31 日に運転が停止され、同年中に廃止される予定であった石炭火力発電所（設備容量 61 万 8,000 kW）について
22/23 年冬季の再稼働に向けて準備を開始する方針を固めた。（6月 26 日）出典元：経済産業省「今後の火力政策について」（2022 年 7 月 20 日）から作成

・加盟国によるエネルギー輸入の際に加盟国間の調整を実施する「EU エネル
ギープラットフォーム」を設置。
・今後、自主的に参加する加盟国を代表して、EC が輸入交渉・契約を直接実施するための「共同購入メカニズム」の設置を検討。

18

CSR 白書 2022 別冊

カーボンニュートラルに向けた世界の動向

19

第

2

部

カーボンニュートラルに向けた
日本の動向

CSR 白書 2022 別冊
第2部

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラル に向 けた
日本の動向

図表 3：各国 / 州の再生可能エネルギー電力導入目標・実績（※日本は年度、目標は第 5 次エネルギー基本計画時）
国 / 州名スペイン

米・ニューヨーク州

ドイツ

米・カリフォルニア州

イタリア

フランス

日本

1．エネルギー転換に遅れた日本
世界がエネルギー転換を柱としたグリーン・ディールを推進し、カーボンニュー

2030 年目標

74％2019 年実績

70％

37％

29％

65％

42％

60％

53％

55％

35％

40％

20％

22～24％

18％

出典元：自然エネルギー財団ウェブサイト、「欧州各国・米国諸州の 2030 年自然エネ
ルギー電力導入目標」（2021 年 1 月 15 日）他から作成
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php

トラルを目指す中、日本もようやく 2020 年 10 月に菅首相（当時）が「2050 年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、カーボンニュート業が存在したが、国内における風力発電の普及が進まなかったためにマザーマー

ラルを目指す方針が打ち出された。

ケットとなる国内市場が成長しなかったことから、多くの企業が風力発電分野から2018 年 7 月に公表された日本のエネルギー政策の基本方針となる第 5 次エネル

撤退してしまっている。風力発電タービンの世界の供給企業シェア（2021 年）をギー基本計画では再生可能エネルギーの主力電源化に取り組むことが明記されてお見ると、中国企業 53.5％、デンマーク企業 17.7％、スペイン企業 16％、米国企業

り、菅首相のカーボンニュートラルの宣言においても再生可能エネルギーを最大限

8.5％、ドイツ企業 2.4％、その他 1.9％、となっており19、存在感は薄い。

導入することがあらためて表明されたが、2019 年度の日本の発電電力構成におけ

さらに、運輸部門の脱炭素化や再生可能エネルギー発電の蓄電池として、電力系

る再生可能エネルギー導入比率は約 18％と低い。また、2015 年 7 月に公表された

統の安定化に寄与することが期待されている電気自動車（EV）部門の停滞も深刻

日本の 2030 年の再生可能エネルギー導入目標は 22～24％となっている（図表 3）。

になっている。世界の電気自動車（PHEV：プラグインハイブリッド車、含む）の

これは先進各国と比べ明らかに遅れており、再生可能エネルギーの主力電源化とい普及動向を見てみると、欧州、米国、中国とも 2015 年から 2020 年にかけて普及台う政策方針と実態（政策目標）が乖離した状態となっていた。

数、販売シェアとも右肩上がりで増加してきている。一方、日本は世界の動きに逆

日本のエネルギー転換の遅れはクリーンエネルギー市場における日本の産業競争力にも影響を及ぼしている。かつて太陽電池モジュール生産量の地域別シェアにおシェアとも右肩下がりで落ちてきているという状況にある20。

いて、日本は 2004 年には 50％を超え世界トップのシェアを誇っていた。しかし、その結果、電気自動車に搭載する車載用リチウムイオン電池分野の衰退も顕著に

その後日本国内における太陽光発電の普及は進まず勢いは衰え、2017 年には日本なっている。車載用リチウムイオン電池における日本の世界シェアは 2015 年にのシェアはわずか数％にまで落ちている。この間、中国が積極的に国内における太40.2％を誇り世界トップであったが、2020 年には 21.1％にまで激減している。さら陽光発電の普及を図ると共に生産力を高め、世界トップの競争力を持つようになっに、定置用リチウムイオン電池の状況はより深刻で、2016 年には日本の世界シェ

18

ている 。
洋上風力発電を中心に、これから世界的な普及がさらに拡大すると見込まれる風
力発電の分野でも日本のプレゼンスは低い。かつて日本にも風力発電を手掛ける企18 NEDO ウェブサイト、「太陽光発電開発戦略 2020（NEDO PV Challenges 2020）」2020 年 12 月
https://www.nedo.go.jp/content/100926249.pdf（2022 年 11 月 7 日）

22

行して 2017 年から 2020 年にかけて電気自動車（PHEV 含む）の普及台数、販売

CSR 白書 2022 別冊

アは 27.4％あったものが 2020 年には 4.5％へと急激に低下している（図表 4）。
リチウムイオン電池は運輸部門の脱炭素化や再生可能エネルギー電力の充放電に
19 GWEC（Global Wind Energy Council） ウ ェ ブ サ イ ト、“Global Wind Development Market Supply Side
Data 2021”
https://gwec.net/wind-turbine-suppliers-see-record-year-for-deliveries-despite-supply-chain-and-marketpressures/（2022 年 11 月 7 日）
20 IEA（2021），“Global EV Outlook 2021”

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

23

図表 5：日本の再生可能エネルギー関連特許数（2010～2019 年）

図表 4：リチウムイオン電池の日本の世界シェア動向

上位国名

日本
米国

ドイツ
韓国

中国

デンマーク
フランス
英国

スペイン

イタリア

出典元：経済産業省「蓄電池産業の現状と課題について」2021 年 11 月 18 日

2010～2019 年

再生可能エネルギー合計

太陽光

燃料電池

風力

地熱

6,300

3,876

1,391

927

106

360

26

9,394
3,684

2,695

2,659

1,495

5,360

1,534

1,803

1,892
52

3,292
813

1,309

189

555

506

81

1,358

271

218

1,226

660

348

678

341

29

709

509

208

702

316

57

184

300

123

40

28

23
4

34

12

8

13

出典元：世界知的所有権機関（WIPO）ウェブサイト
https://www.wipo.int/wipo_magazine/ja/2020/01/article_0008.html

よる電力系統の安定化、そして需要側の各種省エネ高効率化などに寄与するカーボを主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとして、2030 年のンニュートラル時代のキーテクノロジーとされているが、そもそも日本はこれまで再生可能エネルギー導入目標は 36～38％に引き上げられた（図表 6）。

リチウムイオン電池の開発で世界を牽引してきた経緯がある。2010 年 12 月には日産自動車株式会社が世界初の量産型電気自動車としてリーフの販売を開始し、2019年には吉野彰博士がリチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞している。

24

2．企業の高い再生可能エネルギーニーズ

また、電気自動車の蓄電池を電力系統に統合するための V2G（Vehicle to Grid）

こうして日本もようやく後れを取っていたエネルギー転換の巻き返しを図るべく

や、電気自動車の蓄電池を住宅のエネルギー源として屋根置き太陽光発電の充放電

動き出すこととなったが、まだ十分と言える状況ではない。日本の企業 228 社などに活用する V2H（Vehicle to Home）などの技術は日本が先駆者として開発を（2023 年 1 月 5 日現在）が加盟し、日本の RE100 の窓口を担っている企業グルー進めてきた。

プの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が 2021 年 9 月に公表した

そのほかにも日本は再生可能エネルギー関連における特許保有数（2010～2019「第 6 次エネルギー基本計画案に関する声明」では、2030 年の再生可能エネルギー年）が世界 1 位であり、エネルギー転換が日本で進まないことでこれらの特許が活比率 50％を求めている。また、脱炭素に取り組む企業 548 社（2023 年 1 月 5 日現

かされないのでは、宝の持ち腐れとなってしまう（図表 5）。

在）が参加する気候変動イニシアティブ（JCI）や経済同友会も 2030 年の再生可能

こうした状況を解消するため、政府は、2020 年 12 月に「2050 年カーボンニュー

エネルギー比率 40～50％を要望しており、さらなる再生可能エネルギーの普及がトラルに伴うグリーン成長戦略」を公表。2050 年には発電量の約 50～60％を再生求められている。エネルギーの需要家である企業が高い再生可能エネルギー比率を可能エネルギーで賄うことが 1 つの参考値として示された。さらに、菅首相（当望む背景は、世界各地で再生可能エネルギーの大量導入が進み最も安い電源となっ時）は 2021 年 4 月に開催された米国主催気候変動サミットにおいて、2050 年目標ていることや ESG 投資が広がっているためだけではなく、気候変動対策が進んでと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削いる国が、同対策が不十分な国からの輸入品に対し水際で炭素課金を行う炭素国境減することを目指し、50％削減に向けて挑戦することを新たな目標として表明。こ調整措置（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）の導入を欧州が検の新たな削減数値に合わせる形で、2021 年 10 月に公表された第 6 次エネルギー基討していることなどに危機感を持っているからにほかならない21。もし、こうした本計画では、2050 年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギー措置が世界で導入された際、再生可能エネルギー普及など日本の気候変動対策が進CSR 白書 2022 別冊

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

25

図表 6：日本の再生可能エネルギー導入実績と目標

図表 7：スコープ 1、2、3 の概観

出典元：環境省ウェブサイト、「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

特に日本においては東京証券取引所が 2021 年 6 月にコーポレートガバナンス・
コード（企業統治指針）を改訂し、プライム市場に上場する企業に対し TCFD が提言する気候変動に対する情報開示として「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 分野で、企業の活動における気候変動への影響やその対策について情報を開示することが求められるようになったため22、対応が必要になってきている。TCFD の CO2 排出量の削減における情報開示では、スコープ 1：事業者
自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ 3：スコープ 1・2 以外のサ
出典元：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 48 回会合）資料 5「2030 年におけるエネルギー需給の見通し参考資料」2021 年 8 月 4 日

プライチェーン全体の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）、におけるんでいなければ、日本の輸出品が課税対象になるというリスクが生じ、国益を損なてサプライチェーンの上流と下流にあたるスコープ 3 の削減目標を達成するためにうことが懸念されるのだ。企業にとって気候変動への取組は、もはや CSR の枠を

は企業の再生可能エネルギー調達は必須となっており、企業が再生可能エネルギー

超えて日本企業の生き残りをかけた生命線となっていると言える。

の普及を求める要因ともなっている。

また、世界的に拡大が進んでいる脱炭素経営への対応においても企業は再生可能

こうした企業の再生可能エネルギーを求める声はウクライナ危機にあっても変わエネルギーの調達の必要性に迫られている。脱炭素経営の主な国際枠組みとしてらない。2022 年 6 月 3 日、気候変動イニシアティブ（JCI）は、「ロシアによるウ

は、金融の安定を担う金融安定理事会（FSB）により設置された企業の気候変動へ

クライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべの 取 組、 影 響 に 関 す る 情 報 を 開 示 す る 枠 組 み で あ る TCFD（Task Force on

きは、省エネ・エネルギー効率化を徹底すると共に、世界情勢に左右されない再生

Climate-related Financial Disclosures）、企業の科学的な中長期の目標設定を促す

可能エネルギーの導入を加速すること。安定供給のためとして化石燃料への依存を枠組みである SBT（Science Based Targets）、企業が事業活動に必要な電力の続ける議論への回帰があってはならない」23 とするメッセージを 285 団体（企業

100 ％ を 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー で 賄 う こ と を 目 指 す 枠 組 み で あ る RE100（100 ％201、自治体 15、団体・NGO など 69）の賛同により公表しており、企業のニーズ

Renewable Electricity）などがある。

21 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）（2021）「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」2021 年 7 月 28 日

26

情報開示が求められている（図表 7）。こうした自社に関わるスコープ 1・2、そしCSR 白書 2022 別冊

22 日本取引所グループウェブサイト、マーケットニュース「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」
2021 年 6 月 11 日
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html（2022 年 11 月 7 日）
23 JCI メッセージ「285 団体が賛同：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を―エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める―」2022 年 6 月 3 日

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

27

に応える再生可能エネルギーの普及が必要となっている。

る高みを目指すものとしている。
2030 年までは残すところ数年となっていることから、2030 年の再生可能エネル

3．再生可能エネルギー主力電源化に向けたポイント

ギー導入目標の達成に向けては、各種再生可能エネルギーにおける以下の特色を考慮した普及が重要となる。

前述した通り、2021 年 10 月に公表された第 6 次エネルギー基本計画では、2050
年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーを主力電源として（ 1 ）即応力の高い太陽光発電

最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとして、2030 年の再生可能エネルギー

2015 年 7 月に公表された 2030 年の再生可能エネルギー導入目標 22～24％におけ

導入目標は 36～38％に引き上げられている（図表 6）。前項にて記した企業の高いる太陽光発電の導入目標は 749 億 kWh となっていたが、36～38％の導入を目指す

再生可能エネルギーニーズに応えるためには、まずは直近の目標となる 2030 年のには最大 1,460 億 kWh の太陽光発電の導入が必要となっており、再生可能エネル

再生可能エネルギー導入目標を達成することが求められる。

ギーの中でも最大の導入量が求められている（図表 6、8）。

政府が第 6 次エネルギー基本計画と共に公表した「2030 年度におけるエネルギー

太陽光発電は技術的に確立されており、太陽光パネルの設置場所があれば比較的需給の見通し（関連資料）」（2021 年 11 月 26 日更新）では、2030 年度の再生可能

短時間で導入ができることから、2030 年までという限られた時間を考慮すると再エネルギー導入量は、足元の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化に

生可能エネルギーの中でも即応性の高いものとして拡大する必要がある。一方、国よる最大限の新規案件形成を見込むことにより、3,130 億 kWh の実現を目指すと土面積が狭い日本では太陽光発電を行う適地が限られてくることから今後どのよう共に（政策対応強化ケース）、その上で、2030 年度の温室効果ガス 46％削減に向けにして適地を確保するかという課題への対処が求められる。

ては、もう一段の施策強化などに取り組み、その施策強化などの効果が実現した場
合 の 野 心 的 な も の と し て、 合 計 3,360～3,530 億 kWh 程 度（ 電 源 構 成 で は 36～24（ 2 ）発展性のある風力発電38％）の再生可能エネルギー導入を目指すとしている （図表 8）。さらに、この水前目標である再生可能エネルギー導入目標 22～24％における陸上風力の導入目

準は上限やキャップではなく、現時点で想定できないような取組が今後進み、早期標は 161 億 kWh、洋上風力は 22 億 kWh の導入が必要とされたが（図表 6、8）、にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、さらな

36～38％の導入を目指すには陸上風力 340 億 kWh、洋上風力は前目標のおよそ 8倍となる 170 億 kWh の導入が必要となっている。

図表 8：2030 年度の再生可能エネルギー導入見込量
太陽光

GW（億 kWh）

陸上風力
洋上風力

地熱
水力

バイオマス
発電電力量

2030 年度の野心的水準

103.5～117.6 GW（1,290～1,460）

環境省の試算では、日本には電力供給量の最大 2 倍の再生可能エネルギーのポテ

H27 策定時
64 GW（749）億 kWh/ 年に対し、洋上風力だけで 15,584 億 kWh/ 年のポテンシャルがあるとし17.9 GW（340）

9.2 GW（161）ている（図表 9）。

1.5 GW（110）1.4～1.6 GW（102～113）

たっては、水深が 10～50 m の海域であれば海底に基礎を築いてそこから風車を立

5.7 GW（170）50.7 GW（980）
8.0 GW（470）
3,360～3,530 億 kWh

0.8 GW（22）48.5～49.3 GW（939～981）
6～7 GW（394～490）

2,366～2,515 億 kWh※ 2030 年度の野心的水準は概数であり、合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある
出典元：経済産業省「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021 年 11 月 26 日更新）
24 経済産業省「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」2021 年 11 月 26 日更新

28

CSR 白書 2022 別冊

ンシャルが存在し、中でも洋上風力は、2020 年度の日本の発電電力量実績 10,013

高いポテンシャルが期待される洋上風力であるが、洋上風力発電を設置するにあち上げる「着床式」と呼ばれる設置方法が可能だが、水深が 100～300 m の深い海に囲まれる日本では着床式の適地が限られてくることから、風車をあたかも釣りの浮きのように水上に浮かせて発電を行う「浮体式」の洋上風力発電の普及がカギとなってくる（図表 10）。
一般社団法人日本風力発電協会の試算では洋上風力発電の設備容量のポテンシャ
ル と し て、 着 床 式（ 水 深 10～50 m） の 約 128 GW に 対 し、 浮 体 式（ 水 深 100～
300 m）は約 424 GW が見込まれており25、日本の洋上風力発電のポテンシャルを

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

29

図表 9：日本の再生可能エネルギーポテンシャル

活かす上では浮体式洋上風力発電の普及は欠かせない。
こうした洋上風力発電の普及を促進するため、洋上風力発電のために事業者が長期にわたって海域を占有できる仕組みを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、再エネ海域利用法）が 2019
年 4 月に施行され、現在同法に基づき、長崎県、秋田県、千葉県の沖合ポイントで
洋上風力発電を実施する事業者が選定されるなど、普及の動きが進んでいる。
一方、風力発電の稼働までのリードタイムは約 8 年かかるとされていることから、洋上風力発電は 2030 年までに最大限の導入努力を行うと共に、2050 年に向けて発展性のある再生可能エネルギーとしてリードタイムの短縮化などにより普及を加速させていくことが必要である。

（ 3 ）安定性のある地熱、水力、バイオマス
出典元：環境省地球温暖化対策室ウェブサイト、「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/doc/gaiyou3.pdf

前目標である再生可能エネルギー導入目標 22～24％における地熱、水力、バイオマスの導入目標（最大）は合計で 1,584 億 kWh とされていた（図表 6、8）
。現
目標である再生可能エネルギー導入目標 36～38％においては、地熱、水力、バイ

図表 10：洋上風力発電の種類

オマスの合計で前目標とほぼ同等となる 1,560 億 kWh の導入が目標とされている。
太陽光、風力は気象条件により発電が左右されるのに対して、地熱、水力、バイ
オマスの大きな特徴は、気象条件による変動が少なく再生可能エネルギーの中でも安定性があるという点にある。再生可能エネルギーを大量導入する際には、いかにして変動性のある再生可能エネルギーを安定させて電力系統に統合するかという課題があるが、地熱、水力、バイオマスはこうした課題に対応する安定した再生可能エネルギーとして 2030 年に向けて着実に普及を進めることが求められる。
こうした安定性のある再生可能エネルギーは、地熱、水力、バイオマスのほかにも、海洋温度差発電や波力発電、潮力発電などがあり、安定性のある再生可能エネ
ルギーの掘り起こしと普及に向けた技術開発に取り組むことにも注力していく必要がある。

出典元：NEDO ウェブサイト、『浮体式洋上風力発電技術ガイドブック』平成 30 年 3 月に加筆
https://www.nedo.go.jp/content/100891410.pdf

2030 年の再生可能エネルギー導入目標の達成に向けては、前述の各再生可能エ
ネルギーの特色を考慮した普及を進めると共に、再生可能エネルギー電力を消費地へ有効に送電するための地域間連系線の整備も欠かせない。特に、北海道・東北地
内では需要を大幅に上回る再生可能エネルギーの導入量が想定されていることか
25 一般社団法人日本風力発電協会ウェブサイト、「洋上風力の主力電源化を目指して」経産省洋上風力の産業
競争力強化に向けた官民協議会第 1 回会合資料 4-1、2020 年 7 月 17 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/001_04_01.pdf（2022 年 11 月 7 日）

30

CSR 白書 2022 別冊

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

31

図表 11：再エネ条例制定件数推移

ら、再生可能エネルギーを有効活用するためには大消費地への送電が必要となる。
ポテンシャルが期待される洋上風力についても北海道には国内最大級となる
14 GW の設備導入ポテンシャルがあるが、北海道道南エリア及び東北北部エリアの陸域の既存送電設備はすでに容量上限に達している状況にある。
こうした状況を改善するため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」は、再生可能エネルギーポテンシャルへの対応と電力融通の円滑化によるレジリエンス向上に向けて、全国規模での広域連系系統の形成を計画的に進めるためのマスター
プランを作成しており、2022 年度中を目途にその完成を目指している。
マスタープランにおいては、北海道・本州間の連系線についても長距離大容量かつ海底ケーブル送電に優位性のある高圧直流送電（HVDC：High Voltage Direct
Current）により大消費地まで送電する方式も検討されており、再生可能エネル

出典元：経済産業省「2030 年に向けたエネルギー政策の在り方」令和 3 年 4月 13 日

ギーの主力電源化に向けては、各種再生可能エネルギーの特色を生かした普及の加速と共に、海底直流送電などを含めた系統の早期の整備が求められる。
（図表 11）。

4．再生可能エネルギー普及に欠かせない地域の主体的な関与

再エネ条例の増加には「外部資本型」のメガソーラーが影響している。日本の再生可能エネルギー設備認定量の多くがメガソーラーとなっているが、メガソーラー

エネルギーの需要家である企業からの再生可能エネルギー普及の要望が高まっては設置地域外の資本が行ういわゆる「外部資本型」が多くを占めている29。太陽光

きている一方、再生可能エネルギー発電設備の設置地域ではさまざまな問題も浮上

発電所の設置における自然環境や景観への悪影響などの地域トラブルの多くは「外してきている。特に発電容量が 1 MW 以上になるメガソーラーのような大規模な部資本型」のメガソーラーの案件で発生しており、地域外の資本が行う再生可能エ

太陽光発電施設については、長野県富士見町や山梨県笛吹市、高知県土佐清水市なネルギー発電事業の課題も生じている30。

ど各地で地域の自然環境や景観への影響を懸念した市民による反対運動が起き、事26

業計画が頓挫した事例も発生している 。

例えば、地域の自治体などが、その地域の再生可能エネルギーの活用により気候変動問題への対応と雇用創出などの経済効果を期待して地域外の大手事業者の資本

すでに長野県は 2015 年 10 月の時点で長野県環境影響評価条例を改正し、一定規によるメガソーラー事業を受け入れても、メンテナンスなどの仕事を設置地域の事

模以上の太陽光発電所の設置を環境アセスメントの対象事業に加えたほか、長野県

業者ではなく設置者である大手事業者が請け負った場合、地域にはさしたる雇用が景観規則を改正し、建設しようとする太陽光発電施設が、周辺の景観との調和に配創出されない。また、売電益は外部資本の利益となるほか、法人税は外部資本の事

27

慮された形態意匠となるよう事前審査の実施を始めている 。
こうした、再生可能エネルギー発電設備の設置に抑制的な条例（再エネ条例）
は、2016 年度に 26 件だったものが 2020 年度には 134 件と 5 年で約 5.2 倍に増加

業本社がある自治体の税収になるなど、「外部資本型」の再生可能エネルギー発電
事業で自治体や地域の住民、企業がメリットを得ることはあまりないことが指摘されている31。

し、全国の自治体の約 1 割弱が、再エネ条例を制定している状況となっている28

26 山下紀明（2016）「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」別表 1、認定 NPO 法人
環境エネルギー政策研究所、2016 年 3 月 1 日、1～5 頁
27 長野県ウェブサイト、「太陽光発電事業に対する長野県の取組等」
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/taiyoko_torikumi.html（2022 年 11 月 7 日）

32

CSR 白書 2022 別冊

28 経済産業省「2030 年に向けたエネルギー政策の在り方」総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 40回会合）2021 年 4 月 13 日
29 茅野恒夫著、小熊英二、赤坂憲雄編著（2015）「第 7 章再生可能エネルギーの意志ある波の行方」『ゴース
トタウンから死者は出ない』人文書院．191～192 頁
30 山下紀明（2016）「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」別表 1、認定 NPO 法人
環境エネルギー政策研究所、2016 年 3 月 1 日、1～5 頁

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

33

再生可能エネルギーは地域に吹く風や照りつける太陽光など地域由来のエネル

ければ、各地で起きているメガソーラーに対する「Not In My Back-Yard」（我がギーであることから、その活用においては地域の社会的受容性となる地域市民の理家の裏庭ではやらないで）の略である NIMBY（ニンビィ）と呼ばれる反対運動な解や協力といった地域市民の主体的な関与が重要となる。2018 年 7 月に閣議決定

どがさらに増加し、再生可能エネルギーの主力電源化と地域循環共生圏の創造、そされた「第 5 次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化が明して自治体における再生可能エネルギー促進地域の設定や脱炭素先行地域の創出に

32

確に打ち出されたが 、2018 年 4 月に閣議決定された第 5 次環境基本計画において影響を及ぼすことが考えられる。

も、再生可能エネルギーを重要な地域資源として活用し、脱炭素社会、循環経済、
分散型社会を実現する「地域循環共生圏」を創造することが示されている33。また、2021 年の地球温暖化対策推進法の一部改正では、地方公共団体実行計画において

5．地域主体の欧州のコミュニティーパワー

地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する施策の実施に関する目標

日本では再生可能エネルギー普及における地域市民の主体的な関与が必要となっを追加すると共に、市町村は、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促てきているが、欧州では地域の再生可能エネルギー発電事業は外部資本ではなく、進する事業（地域脱炭素化促進事業）に関わる促進区域や環境配慮、地域貢献に関

市民出資による市民エネルギー協同組合など、地域の利害関係者がオーナーシップ

34

する方針などを定めるよう努めることが盛り込まれている 。さらに、政府の国・をもって再生可能エネルギーの活用を推進する地域市民の主体的な関与を確保した

地方脱炭素実現会議が 2021 年 6 月 9 日に決定した「地域脱炭素ロードマップ」で

形 で の 普 及 が 進 ん で い る。 世 界 風 力 発 電 協 会（WWEA：World Wind Energy

は、地域の再生可能エネルギーの活用促進などにより 2030 年度までに民生部門

Association）ではこうした地域主体の再エネ発電事業の取組を「コミュニティー

（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを実現するとパワー」と呼び、その定義として次の 3 つの事項を示し、そのうち少なくとも 2 つ

共に、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についてを満たす事業を「コミュニティーパワー」としている37。

も、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する「脱炭素先行地域」を 2030 年度までに少なくとも 100 ヶ所作ることが目指されてい35①地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している。

る 。2022 年 1 月 25 日から 2 月 21 日までの期間で実施された脱炭素先行地域募集②プロジェクトの意思決定はコミュニティーに基礎をおく組織によって行われる。

（第 1 回）では、脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、2022 年 4 月に 26 件

③社会的・経済的便益の多数、もしくはすべては地域に分配される。

36

が脱炭素先行地域として選定されており 、再生可能エネルギーの普及における地域の役割が増してきている状況にある。

ドイツではこうしたコミュニティーパワーの市民エネルギー協同組合は 2007 年

再生可能エネルギー発電施設の設置による地域の環境や景観への影響が問題視さに 101 件であったが、2012 年には 700 件を超え、2015 年には 1,000 件に達しておれている中、再生可能エネルギーに対する地域の主体的な関与を得ることができな

り、地域の主体的な関与を確保した再生可能エネルギーの普及が進んでいる38。
日本においても再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行以降、市民出資によ

31 西城戸誠（2015）「再生可能エネルギー事業と地域環境の創造」『都市社会研究』7、32 頁
32 経済産業省ウェブサイト、「エネルギー基本計画」2018 年 7 月、39 頁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf（2019 年 5 月 17 日）
33 環境省ウェブサイト、「環境で地方を元気にする！地域循環共生圏」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/COVID-19/img/policy/pdf/chiiki-junkan_okayama_01.pdf（2021 年 10 月
13 日）
34 環境省ウェブサイト、第 5 回 地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会「改正地球温暖化対策推進法について」2021 年 10 月
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/05_07.pdf（2022 年 11 月 7 日）
35 国・地方脱炭素実現会議ウェブサイト、「地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」2021 年 6 月 9 日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf（2022 年 11 月 7 日）
36 環境省ウェブサイト、報道発表資料「脱炭素先行地域募集（第 2 回）について」2022 年 7 月 26 日
https://www.env.go.jp/press/press_00332.html（2022 年 11 月 7 日）

34

CSR 白書 2022 別冊

る地域主体の再生可能エネルギー事業が生まれてきているが、固定価格買取期間終了後にどのようにして事業を持続的なものにしていくかなどの課題がある。そうした状況の中、地域の主体的な関与により持続的な再生可能エネルギー事業を行っているドイツのシュタットベルケがコミュニティーパワーの参考事例として注目されている。
37 World Wind Energy Association（WWEA）ウェブサイト、“WWEA defines Community Power” 23 May
2011
https://wwindea.org/blog/2011/05/23/communitypowerdefinition/（2019 年 9 月 30 日）
38 Morris, C. and M. Pehnt（2012）, “Energy Transition The German Energiewende,” Heinrich Böll
Foundation, 28 November 2012, pp.9-10

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

35

図表 12：シュタットベルケの概観

6．コミュニティーパワーの代表例：シュタットベルケ
ドイツのシュタットベルケとは、ガスや熱供給、水道、地域公共交通など、再生可能エネルギー事業だけではなく多様な公益サービス事業を地域市民に提供する自治体出資の地域公益サービス公社と呼べる組織である。自治体からの出資率は自治体が 100％出資するケースや自治体と地域の住民・企業の共同出資によるものなど
さまざまである39。シュタットベルケは地域の自治体、市民、企業など地域の人間が出資者兼利用者として主体的に関与していることから、シュタットベルケの再生
可能エネルギー事業は地域主体のコミュニティーパワーと言える40。
シュタットベルケでは、電力、熱供給、水道、ガス、地域公共交通など多部門にわたる事業を展開しているが、どれか 1 つの事業の業績が悪化しても、黒字部門がそれを補う内部補助（cross subsidization）を行うことで、全体としての事業の安定性を高めているという特徴がある（図表 12）。
日本では、公益事業体における内部補助は、採算部門の消費者と不採算部門の消費者を不平等に取り扱うなどの問題が論じられてきており、その導入は慎重視されてきた41。一方、シュタットベルケは内部補助を積極的に行い、たとえ再生可能エ
ネルギー事業単体での事業運営が厳しい地域であっても、内部補助により持続的な出典元：筆者作成

運営が保たれ、気候変動問題の対応などへ貢献している。また、再生可能エネル
ギー事業が黒字を生み出す地域のシュタットベルケでは、地域の再生可能エネル

電網の地域利用が再生可能エネルギーの活用を行う上で重要視されている。また、ギーによる電力や熱などのエネルギー供給を行い、本来であれば灯油やガスなどのドイツでは、電力系統に直接接続されている発電設備や需要側の蓄電設備などのエ燃料代として外部に流失してしまう経済的便益を地域内に循環させると共に、内部

ネルギーリソースを制御することで発電所と同等の機能を提供するバーチャルパ

補助により他の公益サービス事業を支えるという持続可能なモデルを構築していワープラント（VPP）や、需要家側エネルギーリソースの制御により電力需要パ

42

ターンを調整するディマンドリスポンス（DR）、そして卸電力市場の活用などの手再生可能エネルギー事業を行うにあたっては、地域の配電網の大手電力会社から法により、変動性のある再生可能エネルギーの需給調整などを行うアグリゲーターの買い戻しなどにより独自に地域の配電網を保有し、地域主体で発電設備の接続やというエネルギーサービス会社が発展しており、再生可能エネルギー発電の需給調需給調整を行い、エネルギーの地産地消を進めているシュタットベルケも多い。ド整を独自に行うことが難しいシュタットベルケはアグリゲーター会社と協力して地

る 。

43

イツ全土の配電網の約 45％がシュタットベルケにより独自に運営されており 、配域の再生可能エネルギーを活用している。
こうしたシュタットベルケはドイツに約 1,400 社存在し、市民からの信頼度が高39 ラウパッハ・スミヤ ヨーク「日本版シュタットベルケの構想 ～未来の地域社会インフラ構築への物語」
九州大学炭素資源国際教育研究センター主催：日本版シュタットベルケ構築検討会発表資料、2018 年 1 月 31 日
～2 月 1 日、23 頁
40 平沼光（2016）「地域エネルギーの持続的活用に向けて（中）地域が主役のドイツの再生可能エネルギー事
業 経済循環を促す市民エネルギー協同組合とシュタットベルケ」『地方行政』10686, 10～14 頁
41 森統（1988）「内部補助をめぐる若干の考察」『經濟論叢』141-2/3、79 頁
42 ラウパッハ・スミヤ ヨーク「日本版シュタットベルケの構想 ～未来の地域社会インフラ構築への物語」
九州大学炭素資源国際教育研究センター主催：日本版シュタットベルケ構築検討会発表資料、2018 年 1 月 31 日
～2 月 1 日、23 頁

36

CSR 白書 2022 別冊

く電力小売市場におけるシェアも大手電力会社を上回るものとなっている44。そもそもシュタットベルケの設立は行政側である自治体の主導ではなく、地域市民から

43 Verband kommunaler Unternehmen e. V.（VKU）ウェブサイト、“Figures, data and facts for 2019,” 31
December 2017, p.8
https://www.vku.de/fileadmin/user_upload/Verbandsseite/Ueber_Uns/VKU_ZahlenDatenFakten_2019_
EN.pdf（2019 年 10 月 30 日）

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

37

の要望により、法的拘束力のあるドイツの住民投票などを経て設立の意思決定がな

ばなんでもよい」ということではなく、日本においても欧州のコミュニティーパ

されるケースも多い。

ワーのように地域貢献を促す再生可能エネルギー事業を選んで調達することがポイ

こうした地域の主体性と内部補助によるシュタットベルケの事業運営の手法は再ントとなる。企業自らが地域の理解と協力を得た地域の主体的な関与による再生可

生可能エネルギー事業を持続的に行うモデルとして注目され、環境省も「（地域電能エネルギー事業からの電力調達を進めることで、前述した再生可能エネルギー普力事業など）人口減少で地方のインフラの維持が課題になる我が国において、この及における NIMBY 問題も改善され、2030 年の再生可能エネルギー導入目標の達45

ような仕組みは大変参考になる」 としてシュタットベルケの有効性を評価してい成、そして 2050 年に向けての再生可能エネルギー導入拡大に企業として社会貢献る。

するものとなる。
再生可能エネルギー導入目標の達成という点では「追加性」（additionality）の

7．企業の再生可能エネルギー調達のポイント、「地域貢献」と「追加性」
カーボンニュートラルに向けた国の再生可能エネルギー導入目標を達成するには、自社の脱炭素経営のため高い再生可能エネルギーニーズを持つ企業が、自らも再生可能エネルギーの導入拡大に貢献することが求められる。東京財団政策研究所
が企業 2,544 社に対して行ったカーボンニュートラルの取組状況についてのアン
ケート第 9 回「CSR 企業調査」（回答期間 2022 年 4 月～7 月、回答社数 242 社）では、「Ⅳ（2-1）カーボンニュートラルに対する施策として自社で実施している施策

ある再生可能エネルギーを調達することも重要になる。すでに RE100 における再生可能エネルギー 100％を達成している Google 社では、同社の製品が生産されているすべての地域で、すべてのサプライヤーの現場が 100％再生可能エネルギーを調達することを目標に46、再生可能エネルギーの調達にあたっては、①より多くの再生可能エネルギーの創出に実際に貢献する「追加性」のあるもの
であること② Google 社の再生可能エネルギーへの投資は、再生可能エネルギー産業に対して、可能な限り高いポジティブなインパクトを与えるものであることという 2 つの指針を掲げている47。

は何か」という質問（複数回答可）に対する回答率上位 3 位は、「事業所等での省

Google 社の指針として掲げられている「追加性」とは、既存の再生可能エネル

エネ」
（85％）
、「環境負荷の低い製品の提供」（63％）
、「再エネ比率の向上」（58％）

ギー発電設備からの電力調達ではなく、再生可能エネルギー発電設備を新設（追となっており、「再エネ比率の向上」は多くの企業がカーボンニュートラルに向け加）、またはそれに繋がる投資や契約により電力を調達することを意味する。企業て取り組んでいる重要な施策となっている。

が既設の再生可能エネルギー発電設備の電力や証書を購入しても、実質的には CO2

一方、同アンケートで行った「Ⅳ（3-1）自社の使用電力のうち、再生可能エネの排出量は減らず、CO2 排出量計算において排出量をゼロとして計算できるだけでルギーをどれくらい活用しているか」という質問では、現状過半数の企業が 20％ある。実質的に CO2 の排出量を削減するためには、再生可能エネルギー発電設備

未満の使用率となっており、今後さらなる企業の再生可能エネルギー調達が見込まを新設（追加）し、化石燃料発電を代替していくことが求められるため、追加性のれるが、前述した通り再生可能エネルギーは地域由来のエネルギーであり、その活ある再生可能エネルギーの調達を行うことが望ましいという考えだ。

用には地域の理解と協力という地域の主体的な関与が必要となる。

「追加性」を重視する動きは活発化しており、本書を執筆している間にも RE100企業による再生可能エネルギーの調達は脱炭素経営の一環として企業価値向上のが加盟企業に求める再生可能エネルギー電力の基準となる「技術要件」（Technical

ために行うものであり、地域の合意形成を経ずに地域問題を引き起こすような再生

Criteria）を 2022 年 10 月 24 日に改定し、新たに追加性を要件に入れることを決定

可能エネルギー事業者から電力を調達することは企業の価値を落としかねない。そしている48。改定によって、加盟企業が調達する再生可能エネルギー電力及び証書のため、企業が再生可能エネルギーを調達する上では「再生可能エネルギーであれ
44 Verband kommunaler Unternehmen e. V.（VKU）ウェブサイト、“Figures, data and facts for 2019,” 31
December 2017, pp.2-7
https://www.vku.de/fileadmin/user_upload/Verbandsseite/Ueber_Uns/VKU_ZahlenDatenFakten_2019_
EN.pdf（2019 年 10 月 30 日）
45 環境省（2019）『令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』15 頁

38

CSR 白書 2022 別冊

46 Google ウェブサイト、「エネルギー効率の高い低炭素のサプライチェーンを構築する」
https://sustainability.google/intl/ja/progress/projects/supply-chain-energy-emissions/（2022 年 11 月 7 日）
47 Google ウェブサイト、“Googleʼs Green PPAs：What, How, and Why”
http://static.googleusercontent.com/media/www.google.com/ja//green/pdfs/renewable-energy.pdf（2022 年 11
月 7 日）
48 RE100（2022）, “RE100 technical criteria,” October 2022

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

39

図表 13：オンサイト PPA の概観

は長期契約のコーポレート PPA などにより新設の発電設備から調達すること、もしくは運転開始から 15 年以内の発電設備から電力や証書を購入することなどが規定された。これは、再生可能エネルギー発電設備の投資回収年数が一般的に 15 年程度であることを考慮し、投資回収が終わっている再生可能エネルギー発電設備ではなく、運転開始 15 年以内で投資回収中の再生可能エネルギー発電設備からの電力や証書の調達を促進することで初期投資の回収をしやすくし、新規の再生可能エ
ネルギー発電設備設置計画のハードルを下げることを狙いとしている。当初、
RE100 では「技術要件」（Technical Criteria）の改定は 2023 年 3 月を予定していたところ、5 ヶ月前倒しで行われている。
この改定により RE100 に加盟している企業は 2024 年 1 月以降に調達する電力に対して新しい要件を適用することが求められることになり、15 年以上前から稼働

出典元：筆者作成

している日本の水力発電所の電力や、運転開始日の情報が付随していない電力証書の調達は再考を迫られることになる。
すでに米国の NGO である CRS（Center for Resource Solutions）が行っているトすることはできるが、既存の水力発電所は稼働年数 15 年以上の設備も多く、必ずしも再生可能エネルギーの普及拡大と CO2 削減促進に貢献するものではない。

「Green-e」という再生可能エネルギー電力と証書の認証では、再生可能エネルギー

これに対して、再生可能エネルギー発電事業者が新設した発電所とコーポレート

電力の要件として発電設備が過去 15 年以内に運転を開始したものであることが盛PPA を締結し、長期にわたる調達を行えば、新設の初期投資の回収を促すと共に、

49

り込まれており 、今後世界的に「追加性」のある再生可能エネルギー調達の必要

次の再生可能エネルギー発電所の新設計画に繋がる予見性のある事業展開が可能に性が高まることが考えられる。

なり、ひいては再生可能エネルギーの普及拡大と CO2 削減を長期的に推進する追加性のある調達を行うことができる。こうしたコーポレート PPA は大きく分けて

8．追加性のある再生可能エネルギーの調達法、コーポレート
PPA

PPA に分けられ、さらにオフサイト PPA にはフィジカル PPA とバーチャル PPAの 2 種類が存在する。

世界的に「追加性」のある再生可能エネルギー調達の必要性が高まることが考えオンサイト PPA とは、需要家が発電事業者と契約を結び、発電事業者が需要家られる中、その調達方法として注目されるものにコーポレート PPA（Corporateの敷地内に太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を発電事業者の費用PPA）がある。

により設置し、所有・維持管理した上で発電設備から発電された電気と環境価値

コーポレート PPA とは、企業や自治体をはじめとする法人が発電事業者から再（証書）を需要家に提供し、需要家は提供された電力と環境価値（証書）に対し固生可能エネルギー電力をおよそ 10～25 年といった長期契約により購入する電力購。
定価格を支払う仕組みで、第三者所有モデルとも呼ばれている50, 51（図表 13）

入契約（PPA：Power Purchase Agreement）である。

オフサイト PPA のフィジカル PPA は、需要家が小売電気事業者経由で需要家

日本で再生可能エネルギー 100％電力として販売されているメニューの代表例にの敷地外となる遠隔地などに再生可能エネルギー発電施設を持つ発電事業者から長水力発電 100％がある。前述した通り、需要家である企業は水力発電 100％のメ

期間にわたり一定の価格で電力と環境価値を購入する契約形態である。再生可能エ

ニューを購入することで自社の電力利用における CO2 排出量をゼロとしてカウン

49 CRS ウェブサイト、“2021 Green-eⓇ Verification Report（2020 Data）,” 1 December 2021
https://resource-solutions.org/g2021/（2022 年 11 月 7 日）

40

需要家の敷地内で発電を行うオンサイト PPA と敷地外で発電を行うオフサイト

CSR 白書 2022 別冊

50 環境省ウェブサイト、「初期投資ゼロでの自家消費型太陽光発電設備の導入について～オンサイト PPA とリース～」
https://www.env.go.jp/content/900442350.pdf（2022 年 11 月 7 日）
51 自然エネルギー財団ウェブサイト、「日本のコーポレート PPA 契約形態、コスト、先進事例」2021 年 11 月
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20211109.php（2022 年 11 月 7 日）

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

41

図表 14：フィジカル PPA の概観

図表 15：バーチャル PPA の概観

出典元：筆者作成をする必要があるが、需給調整の業務を小売電気事業者に担わせることで需要家の負担を減らすことができるほか、市場価格の変動による差額精算の手間とリスクを
出典元：筆者作成

小売電気事業者に任せられるという点がある。
以上で述べたように、需要家である企業が追加性のある再生可能エネルギーを調

ネルギー発電設備を持つ発電事業者は電力と証書（環境価値）を小売電気事業者に達する上で、コーポレート PPA は有効な手段として注目されている。RE100 に加提供し、需要家は小売電気事業者に電力と証書代にあたる固定価格と共に、託送料盟する企業の再生可能エネルギー調達方法を見ると、PPA による再生可能エネル

及びその他手数料を支払うことで、再生可能エネルギー電力と証書を購入する。電

ギー調達割合は 2016 年には 13％であったが 2020 年には 28％に急増している53。

力は送配電事業者の送配電ネットワークを利用して需要家に供給することになるた

また、ウクライナ危機による資源価格の高騰により卸電力市場価格が高騰している

め、小売事業者は需要家から支払われた託送料を送配電事業者に支払い、電力を需状況下では、日本国内でも資源価格の影響を受けないコーポレート PPA への関心

要家に届けてもらうことになる（図表 14）。

が高まっており54、コーポレート PPA は今後さらに広がることが考えられる。

バーチャル PPA は、需要家が再生可能エネルギー発電設備を持つ発電事業者から小売電気事業者を通じて証書（環境価値）を購入する契約形態である。電力は発電事業者と需要家の間の取引ではなく、小売電気事業者と需要家の契約により購入することになるので、発電事業者と需要家の間における電力取引を伴わない仮想の電力購入契約の意味でバーチャル PPA と呼ばれている。発電事業者は発電した電力を小売電気事業者ではなく卸電力市場に市場価格で売却することになるが、市場価格は変動するため、発電事業者と小売電気事業者が決めた固定価格と市場価格の間に差が生じる際は、差額を精算し、需要家は証書（環境価値）のコストだけを支払う形で取引が行われる（図表 15）。
フィジカル PPA、バーチャル PPA のいずれも海外では発電事業者と需要家が直接取引することが可能だが、日本では発電事業者と需要家の直接取引は現行の制度上はできない52 ことから小売電気事業者を介する必要がある。小売電気事業者を介するメリットとして、直接取引においては需要家の責任で発電量と需要の需給調整
52 2022 年 7 月現在

42

CSR 白書 2022 別冊

53 RE100 ウェブサイト、“RE100 annual disclosure report 2021” January 2022
https://www.there100.org/sites/re100/files/2022-01/RE100%202021%20Annual%20Disclosure%20Report.pdf（2022 年 11 月 7 日）
54 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）ウェブサイト、「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見
書 需要家が経済的かつ迅速に再エネ調達できるよう、電力市場の一層の改革を求めます」2022 年 7 月 26 日
https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2022/07/JCLP_PolicyProposals_20220726-1.pdf（2022 年 11 月 7 日）

カーボンニュートラルに向けた日本の動向

43

第

3

部

企業・自治体による再生可能エネルギー
普及・調達の取組事例

CSR 白書 2022 別冊
第3部

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例

企 業 ・ 自 治 体 に よ る再 生可 能エ ネ ル ギ ー 普 及 ・ 調達 の取 組事 例

1．地域活性化と企業参加を実践する営農型太陽光発電（市民エネルギーちば株式会社、パタゴニア日本支社、株式会社サザビーリーグ）55（ 1 ）荒廃農地を復活させる営農型太陽光発電
九十九里浜にほど近い千葉県北東部の匝瑳市に所在する市民エネルギーちば株式
会社は、荒廃農地を活用した営農型太陽光発電事業を地域市民の主体的な参加により実施している。千葉県匝瑳市飯塚・開畑地域は 40 年以上前に山を削って造成し2050 年カーボンニュートラルという国の目標達成に向けて再生可能エネルギー

た 80 万 m2 に及ぶ広大な農地で、かつてはタバコ栽培などが営まれていた。しかの普及が求められている中、企業にとっても脱炭素経営を推進するため再生可能エ

し、農家の高齢化などで徐々に耕作が放棄され、2014 年時点で約 4 分の 1 にあた

ネルギーの調達は必須となってきている。再生可能エネルギーは地域に吹く風や照る 20 万 m2 程が荒廃農地となっていた。この中には地域の共有地 6 万 m2 も含まれ、りつける太陽光などを活用する地域由来のエネルギーのため、その活用においては共益費の支払いが危ぶまれるという切実な問題を抱えていた。さらに別の 8 千 m2

地域の社会的受容性となる地域市民の理解や協力といった主体的な関与が重要となに関しては、地域価値を下げるまでに有名な不法廃棄物が投棄された圃場があり、る。欧州ではコミュニティーパワーという形で地域の主体的な関与による再生可能

20 年以上一切の手立てを講じることができないなどの問題を抱えていた。

エネルギー普及が進んでいるが、日本の再生可能エネルギー普及の現場では地域のこうした問題を憂慮した地域の農業生産者を中心とする有志が 2014 年に市民エ

社会的受容性を無視したメガソーラーの設置などが景観悪化をはじめとする地域問

ネルギーちば合同会社を設立（2019 年 7 月に市民エネルギーちば株式会社に社名

題を引き起こし、再生可能エネルギー発電設備の設置に抑制的な自治体の条例が増変更）。採算性が悪く農業を続けられなくなっていた土地で営農型太陽光発電事業

えてきている状況にある。

（ソーラーシェアリング）を実施することで、脱炭素と荒廃農地を再生する取組がまた、世界的に追加性のある再生可能エネルギーの調達が求められている中、始められた。営農型太陽光発電とは、農地に約 3 m の背の高い細型の太陽光発電

RE100 に加盟する企業の再生可能エネルギー調達手段として PPA による再生可能設備を設置し、太陽光パネルで再生可能エネルギー発電事業を行うと共に、パネル

エネルギー調達が急激に伸びているが、日本では PPA による再生可能エネルギーの下の農地で農業を行い、農業と再生可能エネルギー発電事業を両立させる取組で調達はまだまだ途上過程にある。前述した東京財団政策研究所の第 9 回「CSR 企

ある。同年には営農型太陽光発電では日本初となる市民出資（パネルオーナー）に業調査」におけるⅣ（3-2）「どのような方法で再生可能エネルギーを調達していま

よる市民エネルギーちば匝瑳第一発電所（35 kW）の売電が開始されている。2016

すか」という質問（複数回答可）に対する答えでは、自社敷地内での再生可能エネ

年には 100％出資会社として大規模な営農型太陽光発電を運営する匝瑳ソーラー

ルギーによる自家発電が 41％と一番多かったのに対し、オンサイト PPA は 12％、

シェアリング合同会社を設立。翌年には 1.2 MW の営農型太陽光発電となる匝瑳メ

オフサイト PPA にいたってはわずか 2％と非常に低い状況にある。

ガソーラーシェアリング第一発電所（1.2 MW、土地面積 32,000 m2）の運営を開始

日本では欧州のコミュニティーパワーのような完成された取組の実績はまだ十分ではなく、また PPA の実施も少ない状況にあるが、日本においても地域の主体的

営農型太陽光発電の取組は地域で広がり、現在、匝瑳市の飯塚地域にある市民エな関与による再生可能エネルギーの普及や企業による積極的な PPA の取組など、

ネルギーちばが関わる営農型太陽光発電所は、匝瑳メガソーラーシェアリング第一

先駆的な事例が生まれてきている。第 3 部では日本で取り組まれている先駆的な事

発電所のほかにも 30 ヶ所以上にのぼっている。設備容量の合計は 3,754 kW（2022

例のいくつかを紹介する。

46

している（図表 16）。

CSR 白書 2022 別冊

55﻿ 本節は、市民エネルギーちば現地視察（2021 年 6 月、2022 年 9 月）及び、東京財団政策研究所 CSR 研究プ
ロジェクト公開研究会「カーボンニュートラルに必須な再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献のあり方：営農型太陽光発電に取り組む企業 3 社の事例検証」（2022 年 3 月 7 日）の内容、及び市民エネルギーちば会社案内「MIN-ENE 会社案内」（2021 年 9 月号、2022 年 3 月号、2022 年秋号）ほか各種資料をもとに記載する。

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿47

図表 16：市民エネルギーちばの営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

幅広い顔ぶれが参加し、営農型太陽光発電という新しいツールを活かして、環境保全や新規営農支援、子供たちの教育支援など多岐にわたる取組が進められている。
地域活性化を進めるため営農型太陽光発電で収穫された農作物を加工品にする 6次産業化も行われている。市民エネルギーちばは、太陽光パネルの下で育てた作物を使ったお菓子、大豆コーヒーや味噌などの加工品の開発、販売を行う子会社、株
式会社 Re を 2018 年 10 月に設立。株式会社 Re は農作物の 6 次産業化のほか農村
民泊業も展開し、地域雇用の創出に貢献している。
営農型太陽光発電の取組を加速するため、2021 年 1 月には市民エネルギーちばの出資により株式会社匝瑳おひさま畑という「地域循環共生圏」の趣旨を経営指針とした農地所有適格法人も立ち上げられている。市民エネルギーちばは売電収入の比重が高いため、現行の法制度のもとでは農業法人として農地を所有することができなかった。そこで、農地を持てる農地所有適格法人となる株式会社匝瑳おひさま
畑をグループ内に立ち上げ、高齢化などで担い手が不在となり塩漬けとなっていた
耕作放棄地を引き受け、営農型太陽光発電を活用して「地域循環共生圏」の形成に

出典元：筆者撮影貢献している（図表 17）。
市民エネルギーちばの営農型太陽光発電の取組は、農業を副次的に行うのではな
く、あくまで農業に軸を置いた取組であり、化学肥料・農薬を使わない有機農法を

年 10 月現在）に達し、営農型太陽光発電の太陽光パネルの下では有機農業で大豆や大麦が栽培され、耕作を請け負う地元の農業生産法人（Three Little Birds 合同

図表 17：市民エネルギーちばの取組概観

会社）の収入の安定にも寄与している。こうした営農型太陽光発電について、一般
社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）が 2021 年 4 月 23 日に公表した提言56
では、国内の農地面積（荒廃農地含む）のうち約 2％にあたる 10 万 ha に営農型太陽光発電を導入することで農作物の生産を損なうことなく、年間 1,000 億 kWh の電力生産を確保することが可能とされており、営農型太陽光発電はエネルギー自給率と食料自給率向上の高いポテンシャルが期待されている。

（ 2 ）地域活性化を促す市民エネルギーちばの取組
市民エネルギーちばの営農型太陽光発電の取組は地域の活性化にも大きな役割を果たしている。2018 年 3 月には営農型太陽光発電の売電収益を基金として地域課
題の解決に取り組む「豊和村つくり協議会」が立ち上げられている。協議会のメンバーには、自治会や地元環境保全会、農業法人、小学校の PTA、環境 NPO など

56﻿ 一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）（2021）「2030 年の再生可能エネルギー比率＋10％に向けた提言～営農型太陽光発電の大量導入によるエネルギーと食料の自給率向上に向けて～」2021 年 4 月 23 日

48

CSR 白書 2022 別冊

出典元：市民エネルギーちば会社案内「2022 年秋 MIN-ENE 会社案内」

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿49

基本として、一部不耕起栽培を取り入れて行われている。不耕起栽培は、土壌が耕図表 18：市民エネルギーちばが取り組むマイクログリッドの概観

起されないために、作物残渣さらには土壌有機物の分解が遅れることや、土壌侵食が抑制されることなどから、表層土壌中の炭素貯留の効果が高い。不耕起栽培による炭素貯留に関するデータも多く、米国のトウモロコシ又は小麦の連作圃場でのデータでは、不耕起栽培による栽培前と栽培後を比較すると、年間 0.330～0.585 tC/
ha の炭素貯留効果が認められている57。市民エネルギーちばでは、こうした炭素削減効果の高い農法と太陽光発電により CO2 の削減を行い地球環境の保全に寄与すると共に、より安全性の高い食物の自給率向上に貢献している。

（ 3 ）地域発のイノベーションの取組
市民エネルギーちばのグループ会社である TERRA では、単に営農型太陽光発電を普及させるだけでなく、地域発のイノベーションとして営農型太陽光発電に適した太陽光発電システムの開発も手掛けている。現在、DC 1 kW（AC 50 kW 未満時）あたり約 13 万円台58 かかる営農型太陽光発電の導入コストを、トータルで

出典元：市民エネルギーちば株式会社提供資料などから作成

30％以上削減し、固定価格買い取り制度（FIT 制度）に依存しなくとも事業が実施しやすくなる 10 万円を切るシステムとするために、太陽光パネルと架台の受けている。支援事業では、こうした市民エネルギーちばの経験を活かし、匝瑳市との材を一体化し、1 列セルの太陽電池を使用した独自のシステムを開発している。こ協力のもと、匝瑳市北部の豊和地区を対象地域として、営農型太陽光発電、屋根置

れにより部材の簡素化と軽量化が図られ、部材コストだけでなく、施工や輸送にかき太陽光発電、もみ殻バイオマス発電、ガスコージェネレーション、蓄電池、電気

かるコストも大幅に軽減するものになっている。すでに、この独自システムは国内

自動車（EV）、EV から住居に電力を供給するビークルトゥホーム（V2H：Vehicle

外の特許を取得しており、2022 年 2 月には試作機も完成し、実装に向けた取組がto Home）充放電設備、そしてそれらをコントロールするエネルギーマネジメント進んでいる。

システム（EMS）を導入し、災害などにより電力系統から解列された状況においまた、地域マイクログリッドの構築にも乗り出している。市民エネルギーちば
は、経済産業省の「令和 3 年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補ても電力の地産地消と資金の地域内循環を実現する、農村に特化した持続可能な低炭素型地域マイクログリッドを構築する計画にある（図表 18）。

助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入可能性調査及び導入プラン

計画ではマイクログリッド対象地域で発電した電力を EV に蓄電し、対象地域外

作成事業）」に ENEOS ホールディングス株式会社と協働で、営農型太陽光発電をとなる 3 km 離れた匝瑳市役所とふれあいセンターに V2H 充放電設備を設置する中心として地域マイクログリッドを構築する事業（以下、支援事業）を申請。2021

ことで EV から電力を供給することを構想しているが、将来的には地域交通として

年 6 月に経済産業省から支援対象事業として補助金の交付決定を受け、導入可能性

営農型太陽光発電の電力で走行する EV を普及させると共にトラクターなどの農業調査事業を終えている。

機械の EV 化も進め、あわせて V2H も普及することで、電力、地域交通（モビリ匝瑳市は 2019 年 9 月の台風 15 号の影響により市の広範囲で 1 週間以上の停電に見舞われている。その際、市民エネルギーちばは、営農型太陽光発電を電気の充電や電気機器の利用拠点として地域住民に開放し、災害時のエネルギー供給に貢献しティ）、農業、住居の 4 つの部門にわたるトータルの脱炭素化を実現させることも検討している。
さらに、TERRA では、これまでの営農型太陽光発電で培った実績を活かし、「東京オアシス」と称した新しい形でのオンサイト PPA の太陽光発電を導入する

57﻿ 農林水産省（2008）「今後の環境保全型農業に関する検討会
58﻿ 2021 年 6 月時点 / 税抜 / 建設原価

50

CSR 白書 2022 別冊報告書」平成 20 年 3 月

プロジェクトに取り組んでいる。これは、独自開発した 1 列セル使用の架台一体型
営農型太陽光発電システムを活用して、脱炭素電源を確保しながら都市部のビル屋

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿51

上を緑化し、都市上空にサステナブルで新しいコミュニケーションスペースをも創

ナイロンをはじめとする環境のためにより望ましい素材のみを使用すること、②環出していくプロジェクトである。

境損益計算により販売する各製品の二酸化炭素、水及び廃棄物のコストを計算して太陽光発電の適地が限られてくる中で、これまで設置が困難だった都市部のビル製品を製造すること、③サプライチェーンの中で化石燃料に依存するパートナー

屋上のクーラー室外機、あるいは緑化空間（屋上庭園など）の “上部の空間” を背に、エネルギー効率、工場内外での再生可能エネルギーの導入、素材の製造にまつの高い離農型太陽光発電システムを応用し、都市部における電力自給の適地としよ

わる石炭その他の炭素排出の高い燃料の削減に焦点を合わせたエネルギーと二酸化うとする試みで、関係各所との検討が進められている。

炭素排出量の監査のための資金を提供することで、ビジネスのあらゆる部分を浄化

こうして市民エネルギーちばの営農型太陽光発電は、地域活性化と地域発のイノ

していくことに取り組んでいくとしている。

ベーションに取り組む、地域社会になくてはならない存在として認知されるに至っパタゴニアでは、上記の脱炭素削減方法で自分たちのビジネスを変えるだけではているが、この取組は匝瑳市の中にとどまらず地域の外へも広がりを見せている。

気候変動問題への対処には十分でないとして、化石燃料を使わず、自然を保護するためのコミュニティー主導の取組への支援も重視している。そのため、①単に排出（ 4 ）2040 年ネットゼロを目指すパタゴニア

52を減らすだけではなく気候変動を減速するため二酸化炭素を吸収する自然を保護す

九十九里浜にほど近い里山の田園風景が広がる千葉県匝瑳市で行われている市民

ること、②コミュニティーパワーへの投資など再生可能エネルギーへの「公正な移エネルギーちばの営農型太陽光発電の取組は、渋谷をはじめとする都会に店舗を展行」を支援すること、そして、③環境問題に取り組む市民運動を支援すること、と開する大手アパレル企業の注目も集めている。

いう 3 つのポイントにも取り組んでいくとしている。

1973 年設立のパタゴニア社（patagonia）は、米国カリフォルニア州ヴェンチュ

こうしたパタゴニアの 2040 年ネットゼロという目標達成のため、パタゴニアのラに本社を置く、機能的なアウトドア製品を製造・販売するアウトドアアパレル

日本支社であるパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社（本社：神奈川メーカーである。アウトドア企業のパタゴニアは、「私たちは、故郷である地球を

県横浜市、以下、パタゴニア日本支社）は、市民エネルギーちばの社債を引き受け救うためにビジネスを営む」をミッションとして、①最高の製品を作る、②不必要

る形で投資を行い、市民エネルギーちばと協力して自社の再生可能エネルギー電力

な悪影響を最小限に抑える、③ビジネスを手段に自然を保護する、④従来のやり方

調達を目的とした営農型太陽光発電の設置を行っている。2019 年 1 月には 50 kW、にとらわれない、という 4 点をコアバリューとして事業を行っている環境意識の高そして同年 12 月には 360 kW の営農型太陽光発電の運転を開始し、合計 410 kW

い企業として知られている。

の営農型太陽光発電からの再生可能エネルギー電力を、PPA となる新電力の「みパタゴニアが属している衣料品業界では、1940 年代のポリエステル繊維の登場

んな電力株式会社」（現、株式会社 UPDATER）のブロックチェーン技術を利用しを追い風に、世界の衣料品生産は 2002 年に 1 兆ドル相当、2015 年には 1 兆 8,000

た電源特定サービスを活用し、国内最大規模の直営店であるパタゴニア渋谷ストア

億ドル相当へと急速に成長してきた。急速に成長する中で、米国の衣料品廃棄物のなどの直営店舗で使用すると共に、耕作放棄地の有機農地への再生に貢献している。

量が 2000 年の 940 万トンから 2014 年には 1,620 万トンへと急激に増加するなど、

パタゴニア日本支社が営農型太陽光発電に乗り出したのは、2016 年から営農型

衣料品の浪費化も進んできている。こうした浪費化により、衣料品業界が気候変動

太陽光発電の現場を訪れ、①クリーンな再生可能エネルギーの生成に加え、有機農による危機の原因となる汚染の最大 10％を占めていること、そして、パタゴニア

業の推進など、二次的に地域社会または環境面におけるベネフィットをもたらすこの二酸化炭素総排出量（2020 会計年度の排出量は 224,565 t-CO2e）の 95％がサプと、②森林伐採など新たな立地開発を伴わないため、地域社会及び生態系に対するライチェーン及び素材の製造に起因していることを問題視して、2040 年ネットゼ

影響が最小限に抑制できること、③パタゴニアが所有、運営する拠点（店舗、オロという目標を掲げ、直近では 2025 年までにサプライチェーンを含むパタゴニア

フィス等）に近い立地を選定することで、従業員が営農体験などのプロジェクトにの事業全体でカーボンニュートラルを達成することを目指している。

参加することが可能なこと、④追加性のある新規プロジェクトへの参加によって、2040 年ネットゼロという目標に向けて、パタゴニアでは炭素削減方法として、化石燃料を代替する可能性があること、そして、⑤発電した電気を自社施設で使用① 2025 年までに石油原料のバージン繊維をなくし、オーガニック及びリジェネラ

することで、再生可能エネルギー電力 100％で賄うという目標に寄与すること、と

ティブ・オーガニック農法のコットン、リサイクル・ポリエステル、リサイクル・

いうパタゴニアの経営指針に市民エネルギーちばの取組は高度に合致していること

CSR 白書 2022 別冊

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿53

を確認できたことが背景にある。
特に、市民エネルギーちばが行っている、有機農法、不耕起農法による炭素削減を目指した農業の実施はパタゴニアにとって重要なポイントとなっている。パタゴ

温室効果ガス2030 年までにロンハーマン事業の CO2 排出量（スコープ 1・2）を実質ゼロにし、使用電力量も可能な限り削減する。

ニアの創業者であるイヴォン・シュイナード氏は「私たちにできる最善策は、リジェネラティブ農業の支援だという結論に達した。地球温暖化の問題を間違いなく・省エネで電力使用量削減。

解決できる方法はそれ以外思いつかない。リジェネラティブ農業では、栄養価の高・事務所・店舗の電力を再生可能エネルギーに転換し、自社発電も検討。

いおいしい食物を栽培できる。そのうえ表土を育て、炭素を蓄える。つまり一石二・オリジナル商品の生産工場、仕入れブランド、商品配送など（スコープ 3）の鳥どころか、一石四鳥。これはまったく前向きな解決策で、いちばん期待できる」

CO2 排出量を共同で可能な限り削減（まず可視化し、削減できるよう働きかけとコメントしており、市民エネルギーちばの事業はパタゴニアにとって経営方針とる）。

合致した有効な取組であると言える。

（ 5 ）ファッションのポジティブな力で営農型太陽光発電を行うサザビー
リーグ

余剰在庫
仕入れや在庫を最適化し、2023 年までに店舗でのセールを廃⽌する。プロパー
消化率 80％を目指す。

1976 年に米国ロサンゼルスのメルローズアベニューで誕生したファッションブ
ランド、ロンハーマン（RON HERMAN）を取り扱う株式会社サザビーリーグ
リトルリーグカンパニー（本社：東京都渋谷区、以下、サザビーリーグ）も市民エ
ネルギーちばの取組に参加している。
サザビーリーグが営農型太陽光発電の実施に繋がる強い環境意識を持ちだしたのは 2019 年頃からで、当時、社内から衣類品の浪費化の問題など衣料品業界が環境に及ぼしている影響について問題提起がなされたことがきっかけとなっている。
サザビーリーグは、一般社団法人エシカル協会が主催するエシカル・コンシェル

・やむを得ず残った在庫はアウトレット店舗等ですべて消化できるビジネスモデ
ルを構築。
・循環型の新規事業の検討。

素材・資材
水資源、生物多様性、気候への影響を考慮してオリジナル商品の主要素材のサス
テナブル比率 100％を目指し、最もサステナブルな素材の探求を継続する。

ジュ講義への参加などにより環境問題への意識を高めると共に、具体的な活動を行
うための基盤となるサステナビリティ実行部を立ち上げ、目指すべき指針を策定している。指針を策定し具体的な活動に取り組むにあたっては、社内の共通認識を醸・2025 年までに 100％サステナブルコットン（オーガニック・リサイクル・
BCI）、100％リサイクルポリエステル・ナイロンに切り替え。

成するため、自分たちの将来や、生まれてくる子どもたちのために、今からできる・環境再生型農業を推進しているサプライヤーからの素材・食材の調達。

ことに取り組むという意味を込めた、「Love for Tomorrow」というスローガンが・すべての素材において原産地までの生産・流通背景を把握する。

掲げられている。

・使い捨て資材を削減および持続可能なものに移行する。

「Love for Tomorrow」というスローガンの下、事業戦略を推進する上で、社会・2025 年までに店舗・事務所でのリサイクルできない使い捨てプラスチック使

環境への還元を最大化すると共に、真の持続可能な事業を探求するための指針とし用を廃⽌する。

て、①環境を守る、②コミュニティーとの関わりを深める、③お客様に幸せを届け
る、④チームメンバーの幸福度を高める、という 4 つをフォーカスエリアとして取こうした指針や目標を設定するなどの取組を進める中で、サザビーリーグは、参り組むことが方向づけられている。フォーカスエリアとなる「環境を守る」では、
温室効果ガス、余剰在庫、素材・資材を主な軸に活動することとして、各々以下の目標59 が設定されている。

54

CSR 白書 2022 別冊

59﻿ ロンハーマンウェブサイト、「Love﻿for﻿Tommorrow」
https://ronherman.jp/sustainability/environment﻿
（2022 年 11 月 11 日）

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿55

図表 19：ロンハーマン匝瑳店の店舗スタンド

加していたエシカル協会のエシカル・コンシェルジュ講義の中で情報を得た市民エ
ネルギーちばの営農型太陽光発電の取組に関心を持ち、2021 年 4 月に市民エネル
ギーちばの営農型太陽光発電の視察を行っている。当時、サザビーリーグでは環境問題への取組を進めると共に、ファッション業界では度々口にされる「ラグジュア
リー」という言葉について、自分たちにとっての「ラグジュアリー」とは何かという議論が社内で盛んに行われていたという。一般的に、「ラグジュアリー」というと、高級車に乗りブランド物の服を着て、高級レストランに行くというようなイ
メージがありがちな中、サザビーリーグの社内では、笑顔であったり、新鮮な空気の中で健康に生きることなど、まさに自分たちのスローガンである「Love forTomorrow」で目指すものこそが本当の「ラグジュアリー」なのではないかという議論がされていた。そうした中で訪れた市民エネルギーちばの営農型太陽光発電
は、里山の風景が広がる新鮮な空気の中で環境保全と地域の活性化に取り組むという、自分たちの考える「ラグジュアリー」に合致するものだと感じたという。さらに、すでに稼働していたパタゴニアの営農型太陽光発電の現場も見ることで、ビジネスとして実践できることを確認し、サザビーリーグも市民エネルギーちばの取組への出資を決めるに至っている。

出典元：筆者撮影

こうして 2021 年 8 月には、市民エネルギーちばと協働して営農型太陽光発電設
備を立ち上げる新プロジェクトを推進していることを公表。そして、2021 年 10 月

Tomorrow」が記載されており、いかにもファッションブランドを扱うアパレル企

15 日、発電設備容量：約 87 kW、年間発電量：約 9 万 kWh（見込み）となるサザ業らしい、遊び心のある表示がされている（図表 19）。また、ロンハーマン匝瑳店

ビーリーグの営農型太陽光発電の稼働が開始されている。この電力量はロンハーマの設置にあたってはサザビーリーグの社員も現地に駆けつけて設置作業を手伝い、ン名古屋店の年間使用量とほぼ同量となり、前述のパタゴニア日本支社と同様に、最後に設置する太陽光パネルの裏には社員による寄せ書きもしている（図表 20）。

PPA によって「みんな電力株式会社」の電源特定サービスを通じてロンハーマン

自社の営農型太陽光発電所は単なる発電所ではなく、「Love for Tomorrow」を実60の店舗へ供給されている 。

践する自社のブランドの看板を背負った店舗であるという、サザビーリーグのプラ

この営農型太陽光発電所は、サザビーリーグの店舗と同様にわくわくする場所にイドが窺える。2022 年 7 月 5 日には発電設備容量：約 74 kW、年間発電量：約 8.5なるようにという意味を込めて、ブランドであるロンハーマンの店舗名と同じ「ロ万 kWh（見込み）となる 2 号機もスタートし、現在 3 号機と 4 号機の計画も進ん

ンハーマン匝瑳店」と名づけられており、現地には他のロンハーマンの店舗と同様でいる。

に店舗スタンドも建てられている。店舗スタンドにはきちんと各階のフロア案内が営農型太陽光発電の設置をはじめとするサザビーリーグの再生可能エネルギーへ表示されており、畑の土壌となる地下 1 階はサステナブルアース（Sustainableの転換の取組は、2019 年は再生可能エネルギーを利用する店舗は全 22 店舗中 0 件

Earth）、畑となる 1 階はオーガニックファーミング（Organic Farming）、太陽光

で CO2 削減割合 0％（CO2 排出量約 2,250 t）であったが、2022 年には全 25 店舗中

発電パネルがある 2 階がソーラーパワー（Solar Power）、そして大空である 3 階は7 件に増え、CO2 削減割合 30％（CO2 排出量約 1,580 t）の効果をあげている。さ愛（Love） と 記 載 さ れ、 ス タ ン ド の 下 部 に は ス ロ ー ガ ン で あ る「Love for

らに、サザビーリーグの関連会社でブランド「カナダグース」を扱う株式会社カナダグースジャパンが市民エネルギーちばに出資して取り組んだ、発電所総面積：60﻿ サザビーリーグウェブサイト、「Ron﻿Herman﻿SOSA」New﻿Project
https://www.sazaby-league.co.jp/news/9717﻿（2022 年 11 月 11 日）

56

CSR 白書 2022 別冊

1,776 m²、発電設備容量：88 kW、年間発電量：約 8.8 万 kWh（見込み）の営農型
太陽光発電所「カナダグース

ソーラーパワープラント」が 2022 年 2 月に完成す

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿57

図表 20：サザビーリーグ社員による取りつけ最後の太陽光パネルへの寄せ書き

面積が狭い日本では再生可能エネルギー発電を行う適地が減少しており対処が必要となっている。
こうした課題に対し、市民エネルギーちばの営農型太陽光発電は、地域の理解と協力を得た地域主体の取組を土台にして、①即応性のある太陽光発電の促進による
CO2 削減への貢献、②有機農法、不耕起農法による CO 2 削減への貢献、③農地を活用することによる再生可能エネルギーの適地制約の解決への貢献、④荒廃農地を再生させるという土地問題の解決への貢献、⑤再生可能エネルギー事業と農業の両立による農家の所得向上への貢献、⑥農産品の 6 次産業化などによる地域活性化への貢献、⑦ ④～⑥による食糧安全保障（食料自給率向上）への貢献、⑧営農型太陽光発電という追加性のある再生可能エネルギーの選択肢の提供、⑨営農型太陽光発電によるマイクログリッドの構築など、街づくり・地域のレジリエンス向上への貢献、⑩マイクログリッド、営農型太陽光発電システムの開発など地域発のイノベーションの促進、など多様な社会貢献を果たしているものと言える。

出典元：サザビーリーグウェブサイト
https://ronherman.jp/journal/45
61

るなど 、再生可能エネルギーへの転換が着実に進められている。

さらには、パタゴニアやサザビーリーグ（企業）が市民エネルギーちば（営農型
太陽光発電事業者）が発行する社債を引き受け、PPA で再生可能エネルギーを調達することで、都会（横浜市、渋谷区）と郊外（匝瑳市）の間で人と資金の循環が行われ、都会の企業にとっては自社のブランディングも含めた脱炭素経営にプラス

サザビーリーグでは、将来的に営農型太陽光発電の農地でコットンを栽培したとなり、営農型太陽光発電事業者にとっては地域活性化に繋がる好循環を生み出しり、羊を育ててその恵みを服づくりの素材としたりすることや、ロンハーマンが展ていると言える。市民エネルギーちばと、それに協力するパタゴニア、サザビー

開するカフェ「ロンハーマン カフェ」で使用する野菜を育てること、そして、キッ

リーグの取組はカーボンニュートラルに向けた企業の再生可能エネルギー調達におチンで出た野菜くずを営農型太陽光発電の堆肥にして循環型の経営を行うこと、まける社会貢献のあり方として参考にできる。

た、顧客を千葉県匝瑳市の営農型太陽光発電の現場に招いてイベントやワークショップを開催することなどを検討しており62、ファッションの持つポジティブな力による再生可能エネルギーの普及が期待できる。

2．世界に先駆けた浮体式洋上風力発電の社会実装（戸田建設株式会社、長崎県五島市）（ 6 ）多様な社会貢献を生み出した市民エネルギーちばの営農型太陽光発電（ 1 ）世界的に注目される浮体式洋上風力発電

2050 年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの普及が必須となっイギリス、ドイツ、デンマーク、オランダをはじめとする欧州各国や中国など、ている中、地域の理解と協力を得た、地域の主体的な関与による再生可能エネル

世界各国で洋上風力発電の導入が進んでいるが、そのほとんどが水深の浅い海に設

ギーの普及が求められている。また、再生可能エネルギーであればなんでも良いの置された着床式洋上風力発電となっている。設置のしやすさから普及が進んだ着床ではなく、追加性のある再生可能エネルギーが必要となっている。さらには、国土式洋上風力発電であるが、前述した通り日本近海など水深 50 m 以上の海になると海底に基礎を築くことが困難で、着床式洋上風力発電の設置は難しいとされている。

61﻿ 株式会社カナダグースジャパンウェブサイト
https://www.canadagoose.jp/beyond/social-good/detail?id=640﻿（2022 年 11 月 11 日）
62﻿ ロンハーマンウェブサイト、“Ron﻿Herman﻿Journal﻿Issue﻿33”
https://ronherman.jp/journal/45﻿（2022 年 11 月 11 日）

58

CSR 白書 2022 別冊

一方、世界の洋上風力資源のポテンシャルは、その資源の 80％以上が着床式の風車が建てられない水深 60 m 以上の沖合にあるとされ 63、カーボンニュートラル
を目指して洋上風力発電の普及拡大を進めるにはどうしても水深の深い海に進出す

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿59

る必要があり、深い海でも発電が可能な浮体式洋上風力発電は世界的な注目を集め分野では世界に先駆けて 2016 年には長崎県五島市沖にて日本初となる浮体式洋上ている。

風力発電（2 MW）の商業運転が開始されており、それを牽引しているのが戸田建

浮体式洋上風力発電の開発と実用でいち早くプレゼンスを発揮したのが北欧最大

設株式会社である。

手の石油・ガス企業であるエクイノール社（Equinor、旧スタトイル社）である。
同社は 2009 年よりノルウェーのカルモイ沖 10 km の海域で「Hywind プロジェク（ 2 ）カーボンニュートラルに向けた戸田建設の取組

ト」と呼ばれる世界初の 2.3 MW 級の浮体式洋上風力発電の実証研究をドイツのグ

戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、以下、戸田建設）は、①建築一式工

ローバル企業シーメンス社（Siemens）や、フランスに本社を構える世界的な海洋事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工その総合的エンジニア

開発ディベロッパーのテクニップ社（Technip）などと共同で実施している。

リング及びコンサルティング業務、②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、実証研究の成果をもとに、2017 年 10 月 18 日には再生可能エネルギー事業やス

設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務、③不

マートシティー事業を手掛けるアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビのマスダール

動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定、④再生可能エネルギー等による発電事業

社（Masdar）との事業提携により、スコットランドの沖合 25 km の地点に浮体式を行う企業である66。

洋上風力発電 5 基を設置した「Hywind Scotland」から、世界初となる大規模な浮

同社は 1994 年に地球環境憲章を制定し、「全ての事業活動を通じて、環境保全活体式洋上風力発電による電力供給を開始している。

動を展開する」を環境方針として掲げて活動を行っている。また、企業の各業界に「Hywind Scotland」の 1 基あたり出力は 6 MW。5 基で最大 30 MW の出力となおける環境先進企業としての取組を促進することを目的とした環境省のエコ・りイギリスの約 2 万世帯への電力供給を可能とした。2017 年 11 月から 2018 年 1

ファースト制度67 の認定を 2010 年に受けている。

月までの 3 ヶ月間における「Hywind Scotland」の設備稼働率は約 65％という好成

2017 年 8 月には、同社の CO2 排出削減目標設定は科学的に根拠があり、産業革績を記録し、これは発電電力量で考えると 3 ヶ月（90 日間）でおよそ 42 GWh の命前からの気温上昇を 2℃未満に抑えるというパリ協定の目標値達成に貢献するこ

電力を発電した計算となる。また、「Hywind Scotland」は 2017 年 10 月のハリケーとが認められ、日本の建築業界では初となる SBT 認証を受けている68。

ン「オフィーリア」（125 km/h）、2017 年 12 月のハリケーン「キャロライン」（160

さらに、エコ・ファースト企業として事業活動による CO2 排出量を 2050 年までkm/h）という 2 つの大型ハリケーンに耐えており、浮体式洋上風力発電の耐久性に 80％削減（1990 年比）するという同社の目標の達成と、再生可能電力の社会全能についても実証されている。さらに、Equinor 社と Masdar 社は、浮体式洋上風体での利用推進に貢献することを目的として、2019 年 1 月に RE100 に加盟してい

力発電の電力コストについて 2030 年までに価格競争力のある 0.04～0.06 €/kWh にる69。RE100 に加盟した同社の計画では、再生可能電力の使用比率を 2040 年まで引き下げることも目指しており、コスト的にも今後の展開が期待されている64。

に 50％、2050 年までに 100％とすることを目標としており、トラッキング付非化

浮体式洋上風力発電の実用化の動きは「Hywind Scotland」だけではない。世界石証書が付加された電力契約の締結や、RE100 に適合する電力を長期安定供給で風力会議（GWEC：Global Wind Energy Council）によれば 2019 年末時点でイギ

きる新電力会社を地域ごとに選定し、工事現場の規模や使用電力量に左右されない

リス、日本、ポルトガル、ノルウェー、フランスの 5 ヶ国において先駆的に浮体式

料金プランと調達手続きの取り決めなどを行い、着工から竣工まで有期の工事現場

65

洋上風力発電の導入が進んでいるとされている 。
着床式の洋上風力発電で後れを取っている日本であるが、浮体式洋上風力発電の

63﻿ Equinor﻿ASA ウェブサイト、“World﻿class﻿performance﻿by﻿worldʼs﻿first﻿floating﻿wind﻿farm”﻿February﻿15,﻿
2018
https://www.equinor.com/news/archive/15feb2018-world-class-performance﻿（2022 年 11 月 11 日）
64﻿ Equinor﻿ASA ウェブサイト
https://www.equinor.com/﻿（2022 年 11 月 11 日）
65﻿ GWEC ウェブサイト
https://gwec.net/gwec-launches-task-force-to-drive-global-growth-of-floating-offshore-wind/﻿（2022 年 11 月 11 日）

60

CSR 白書 2022 別冊

66﻿ 戸田建設ウェブサイト、「会社概要」
https://www.toda.co.jp/company/overview.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）
67﻿ ①企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する、②その企業が、環境の分野において “先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動” を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度。
環境省ウェブサイト、「エコ・ファーストについて」
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）
68﻿ 戸田建設（2017）ニュースリリース「CO﻿2 排出削減目標が SBT 認定を取得（日本の建設業界初）─パリ協
定の 2℃目標に合致する目標として評価─」2017 年 8 月 9 日
69﻿ 戸田建設（2019）ニュースリリース「RE100 イニシアチブへ加盟―2050 年までに 100％再生可能エネルギー
での事業運営を目指す―」2019 年 1 月 18 日

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿61

に RE100 電力を安定的に調達し続ける効率的な体制を構築している。

式洋上風力発電の開発・普及は必須となる。世界的に浮体式洋上風力発電への注目

戸田建設は同社が構築した電力調達力を活かした取組も進めている。協働する新が集まる中、日本ではいち早く戸田建設が長崎県五島市沖で日本初となる浮体式洋電力会社と取次契約を締結し、他企業への電力の販売サービス「とだ電気」を始め

上風力発電の社会実装を実現しており、日本のトップランナーとして社会的な貢献たことを 2021 年 11 月 25 日に発表。顧客が使用する電力を、同社が使用する電力を果たしている。

と合わせて大量に調達することで顧客は長期的・安定的に電力を購入することが可能となり、顧客のニーズに応じて、価格重視の料金プランや、RE100 電力など、（ 3 ）浮体式洋上風力発電のトップランナー、戸田建設74

環境性重視の料金プランを提供するとしている。また、顧客が引渡し後に使用する

戸田建設が浮体式洋上風力発電に取り組んだ背景には、気候変動の影響による水電力として「とだ電気」の RE100 電力を希望すると、工事期間中から竣工後も一害などの自然災害に危機感を持ち、土木エンジニアとして何かできる緩和策はない貫して RE100 電力を使用することになり顧客の脱炭素に向けた取組を支援するとかという問題意識がある。そうした問題意識から土木エンジニアができる緩和策としている。戸田建設ではこのように RE100 の取組を積極的に推進し、2020 年度のして再生可能エネルギーの導入に着目し、浮体式洋上風力発電に取り組んだといRE100 電力利用は、同社の総電力消費量の約 28％にあたる 17,261 MWh となってう。また、戸田建設が再生可能エネルギーの導入を検討した当時は、ソマリア沖・

70いる。これは 2019 年比で 23 ポイントのプラスである 。
加えて 2019 年 5 月には TCFD への賛同を表明し、TCFD 提言に基づく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めている。平均気温上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指す上で、気候変動に関連するリスクと機会を 4℃シナリオ（公表71

72、2℃未満シナリオ（SDS シナリオ など）により分析し、そ政策シナリオ など）
73の結果を同社の事業、財務計画に統合している 。

アデン湾での海賊事案が多発・急増し始めた時期 75 で、中東からの原油の調達不安
定化の懸念というエネルギー安全保障上の視点も、海外からの輸入に頼らない国産のエネルギーである再生可能エネルギーに取り組む動機となったという。
当初は陸上風力発電も考えたが、発電効率を上げるため風車の大型化が進む中、大型化した風車のブレードやタワーを風車の設置地点となる山間などへ運搬するのは技術的な課題や運搬にかかる時間、そして設置場所が限られてくるなど、建築ビ

戸田建設は SBT や RE100、そして TCFD の取組により、自社及びサプライ

ジネスとして成り立たせるには課題があった。こうした課題への対処として運搬もチェーンの CO2 削減などの取組を進めるだけでなく、気候変動対策を機会（ビジ含めて物理的な制限が少ない海上に着目し、風車を海に浮かべる浮体式洋上風力発

ネスチャンス）と捉え、ZEB 設計・施工事業、再エネ発電所建設事業などの環境電という発想に至ったという。

ビジネスにも積極的に取り組んでいる。中でも浮体式洋上風力発電建設事業は成長

浮体式洋上風力発電を実現させるため、戸田建設は 2007 年から京都大学（宇都が期待できる分野として、2030 年には国内外で 2,000 億円、そして 2050 年には

宮准教授（当時））と共に浮体式洋上風力発電の共同研究プロジェクトに取り組み、

73

8,000 億円の売り上げを目指している 。

1/100 と 1/20 スケールの実験を経て、2009 年に 1/10 試験機を佐世保の港内に設

洋上は陸上と比べて遮蔽物もないことから風況が良いため、安定かつ効率的な発置。これらの実験成果を基に小規模試験機（1/2）の設計に取りかかっている。当電が見込まれる。さらに日本の排他的経済水域の面積は世界第 6 位という恵まれた

時の固定価格買い取り制度（FIT 制度）における風力発電の買取価格は 20 円で環境にあり、洋上には風力発電の大きな導入ポテンシャルがある。前述した通り、あったが、発電事業としての採算性を考えると 20 円を切るコスト削減が求められ日本の再生可能エネルギー普及目標を達成するためには洋上風力発電の普及は欠かた。そのため、コストが高いスチールを使うのではなく、戸田建設が 2007 年に開せないものとなっている。特に、水深が深い海に囲まれている日本にとっては浮体発した陸上用風力発電のタワー部にプレキャスト・コンクリートを用いる技術（STEPS タワー工法）を応用したハイブリッドスパー構造が小規模試験機の設計に

70﻿ 戸田建設ウェブサイト、「RE100 電力の調達を効率化、調達力を活かした「とだ電気」始動」2021 年 11 月
25 日
https://www.toda.co.jp/news/2021/20211125_003000.html﻿（2022 年 11 月 11 日）
71﻿ 国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100 年までの平均気温の上昇を 2.6～4℃に抑えるシナ
リオで、望まれない世界。
72﻿ 国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。平均気温の上昇を 1.8℃未満に抑えられるシナリオで、望まれる世界。
73﻿ 戸田建設（2021）「コーポレートレポート 2021」

62

CSR 白書 2022 別冊74﻿ 本項は戸田建設株式会社 浮体式洋上風力発電事業部へのヒアリング（2022 年 8 月 22 日）及びその他資料をもとに記載する。
75﻿ ソマリア沖・アデン湾・紅海では 2006 年から海賊事案が増加し、2008 年の年内の発生件数が 2007 年の倍以上に増加している。
外務省ウェブサイト、「わかる国際情勢 海賊問題と国際社会の取組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol20/index.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿63

図表 21：ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電の概観

図表 22：浮体式洋上風力発電「はえんかぜ」

出典元：広報ごとう、平成 25 年 10 月号からの抜粋
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/020/020/201310.pdf

出典元：筆者撮影るもので、再生可能エネルギー電力により水を電気分解してグリーン水素を製造す採用されており、コストも考えた社会実装を視野に入れた取組が行われている76（図表 21）。

用した水の電気分解により水素を製造・貯蔵し、さらには燃料電池車や燃料電池船

京都大学と共に進められた研究プロジェクトは、2010 年に気候変動対策に重点の燃料として提供する実証が行われた。世界的に見ても浮体式洋上風力発電でのを置く環境省が資金を拠出する浮体式洋上風力発電実証事業（2010～2015 年度）

P2G 実証は先駆的であり、なおかつ燃料電池船の走行実証まで行われたのは世界の受託が決まったことで大きく進展し、2012 年には系統連系した浮体式洋上風力の中でも数少ない例であろう。そればかりではなく、製造した水素を貯蔵・運搬し発電として日本初となる 1/2 スケール（100 kW）の小規模試験機の設置が行われやすくするため液体の MCH（メチルシクロヘキサン）に転換し、浮体式洋上風力た。そして、2013 年 10 月 28 日、戸田建設を代表とする受託者グループは五島市

発電の実証地である椛島実証サイトから離れた福江島に海上輸送して、再び水素にとの協力のもと、長崎県五島市椛島沖にて世界初のハイブリッドスパー型（細長い戻して利用する実証が行われている（図表 23）。

円筒形のスパー型浮体の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した浮体形式）の実

前述したように現在欧州をはじめとしてウクライナ危機の影響から脱化石燃料を証機として 2 MW 級の浮体式洋上風力発電施設（はえんかぜ）の設置に成功して進めるための手段としてグリーン水素の製造を推し進めていく方向にあるが、実証

77いる （図表 22）。

64

るものである。実証機での P2G の実証では、浮体式洋上風力発電の余剰電力を利機「はえんかぜ」で行われた P2G 実証は時代を先取りしたものと言える。

実証機「はえんかぜ」では、浮体式洋上風力発電施設の本格的な運用に向けた運椛島沖での実証では漁業協調型の浮体式洋上風力発電の構築を目指し、周辺海域

転・保守などの実証のみならず、世界的に見ても先駆的な P2G（Power to Gas）の海洋生物や生活環境への影響調査も行われており、浮体式洋上風力発電施設は安の実証も行われている。P2G とは、文字通り Power（電力）で Gas（水素）を作

全で環境への影響が小さく、生物多様性に貢献する発電施設であることも確認され

76﻿ 戸田建設ウェブサイト、「浮体式洋上風力発電事業 Vol.﻿1 浮体式洋上風力発電【戸田建設の挑戦編】」
https://www.toda.co.jp/business/ecology/special/windmill_01.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）

77﻿ haenkaze.﻿com ウェブサイト
https://haenkaze.com/﻿
（2022 年 11 月 11 日）

CSR 白書 2022 別冊

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿65

図表 23：「はえんかぜ」による P2G 実証概要

る選定事業者に決定されている81。そして、2022 年、コンソーシアムにより設立された五島フローティングウィンドファーム合同会社（代表社員：戸田建設株式会社）が国内で初めて公募占用計画の認定を受けるに至っている。今後、五島フローティングウィンドファーム合同会社は、国内のカーボンニュートラルの実現に寄与する浮体式洋上風力発電事業の早期普及と地域社会の発展に貢献することを目指し、同促進区域内における浮体式洋上風力発電（2,100 kW×8 基）のウィンドファームの商業運転を 2024 年 1 月に開始することを目指して活動していくとしている82。
気候変動問題とエネルギー安全保障への対処を背景として、世界的に見ても早くから始められた戸田建設の浮体式洋上風力発電の取組は、2007 年の 1/100 スケー
ルから始まり今やウィンドファームにまで発展してきている。戸田建設で浮体式洋上風力発電事業を中心的に推進してきた浮体式洋上風力発電事業部は、戸田建設を主とした五島市での取組の意義について、「浮体式洋上風力発電の実績を作ったこと」としている。これまでは、浮体式洋上風力発電事業の融資や保険契約のため銀行や保険会社に行っても浮体式洋上風力発電は「実績がない」ということで請け負ってくれなかったという。普通であれば「時期尚早の事業計画」として諦めてし

出典元：筆者作成

まうところ、戸田建設は「であれば、我々が実績を作ろう」という方向に舵を切っている。

た。実際に実績を築き上げた戸田建設は、間違いなく浮体式洋上風力発電におけるこうして数多くの成果をあげた実証機「はえんかぜ」は 2015 年度の実証事業終ファーストペンギンでありトップランナーであると言える。戸田建設ではトリプル了後に椛島実証サイトから約 10 km 離れた五島市福江島にある崎山沖約 5 km の洋エー（AAA：Anyone, Anywhere, As required）という「誰でも、どこでも、ど上に移設されている。そして、四方を海で囲まれ海洋資源に恵まれた地理的環境をんな風車でも」を 1 つの行動指針としており、決して五島市での取組が特別なもの

活かし「海洋再生可能エネルギーの拠点として日本・世界における海洋エネルギー

ではなく、自ら実績を作ることで全国に広がることを望んでおり、全国に広がるこ産業をリードし、海洋エネルギーによるイノベーションを推進することで、新たなとで、第一号である五島市の取組にさまざまな自治体や企業が関心を示し、ひいて産業・雇用を創出し、地域経済の成長を目指す」とした五島市の「再生可能エネル

は五島市の活性化に繋がると考えている。

78

ギー基本構想」 のもと、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、五島市と、戸田第 2 部にて、Google 社の再生可能エネルギー調達について、「①より多くの再生

建設の 100％子会社である五島フローティングウィンドパワー合同会社が共同で可能エネルギーの創出に実際に貢献する「追加性」のあるものであること、②「崎山沖 2 MW 浮体式洋上風力発電所（はえんかぜ）」として日本初の浮体式洋上Google 社の再生可能エネルギーへの投資は、再生可能エネルギー産業に対して、

79

風力発電の商業運転を 2016 年に実現している 。

可能な限り高いポジティブなインパクトを与えるものであること」という 2 つの指

その後、2019 年には五島市沖が再エネ海域利用法における促進区域指定となり、2021 年 6 月に戸田建設を代表とするコンソーシアム80 が再エネ海域利用法におけ

78﻿ 五島市ウェブサイト、「五島市 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー基本構想」2014 年 8 月
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/010/039_4_1.pdf﻿（2022 年 11 月 11 日）
79﻿ haenkaze.﻿com ウェブサイト
https://haenkaze.com/﻿（2022 年 11 月 11 日）

66

CSR 白書 2022 別冊80﻿ 戸田建設株式会社、ENEOS 株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社 INPEX、関西電力株式会社、中部電力株式会社
81﻿ 戸田建設ウェブサイト、「長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針に基づく国内初の選定事業者に決定」2021 年 6 月 11 日
https://www.toda.co.jp/news/2021/20210611_002942.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）
82﻿ 戸田建設ウェブサイト、「長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 国内初の公募
占用計画の認定」2022 年 4 月 26 日
https://www.toda.co.jp/news/2022/20220426_003039.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿67

針を紹介したが、戸田建設の取組は、①浮体式洋上風力発電という新たな追加性のは、「産」（発電事業者（戸田建設）をはじめとする企業や漁業協同組合など）、「官」

ある再生可能エネルギーの選択肢を創出すると共に、②浮体式洋上風力発電という（国、県、市）だけでなく、長崎大学などの「学」、そして町内会連合会や婦人会な新たな再生可能エネルギー産業を切り拓いたという社会貢献を果たしていると言え

どの「民」までを含めた幅広い「産学官民」から成っており、シームレスな協議のる。

場が構成されている84。
協議会の組織体制は総会、幹事会、部会の構成となっており、その下に農林漁業（ 4 ）地域主体で取り組まれた五島市の浮体式洋上風力発電

83

エネルギー活用部会、潮流発電実証事業支援部会、そして浮体式洋上風力発電の実

五島市沖の浮体式洋上風力発電の推進において忘れてはならないのが、五島市を用化を進めるため、規制手続きや景観配慮、漁業調査、関連産業参入などに取り組

はじめとした地域の理解や協力といった地域の主体的な関与により推進されたとい

む、浮体式洋上風力発電実用化部会の 3 つの部会が置かれている。さらに、2015

う点だ。

年 6 月には、再生可能エネルギー産業に地元企業の参入を促すために、市内企業関五島市は、九州の最西端、長崎市の西方海上約 100 km に位置し、五島列島の南係者 19 団体の参加による五島市再生可能エネルギー産業育成研究会が発足してお西部の 11 の有人島と 52 の無人島で構成された自治体である。五島市は人口がり、協議会の浮体式洋上風力発電実用化部会との連携が図られている（図表 24）。

1955 年の 91,973 人をピークに減り続け、2020 年の国勢調査では 34,391 人まで減少

五島市ではこうした地域主体のステークホルダーによるオール五島市の体制を構し、ピーク時から 60％以上も人口が減っているという深刻な人口減少問題に直面

築しながら、各ステークホルダー間の情報共有や合意が図られている。2024 年 1している。五島市の漁業就業者も 1933 年には 2,751 人であったが、2018 年には月に商業運転の開始を目指している浮体式洋上風力発電（2,100 kW×8 基）のウィ

1,000 人を下回る 952 人にまで減少し、五島市の基幹産業である水産業の衰退が危

ンドファームの設置場所についても、事業者と市、そして漁業関係者によるゾーニ

ぶまれている。

ングが行われ、漁業への影響が少ないと思われる海域（漁業があまり行われていな

こうした事態に対処するため、五島市では 2015 年 12 月に「五島市まち・ひと・い海域）に設定されている。

しごと創生人口ビジョン・総合戦略（2015～2019）」（以下、総合戦略）を公表。

設定された海域の海底は漁礁となる天然礁がない砂地で、そもそも魚が多くない「五島の恵みを活かし、雇用を生み出す “しま” をつくる」ことを目標に、①世界ことから漁業があまり行われていなかった。一方、これまで行われてきた実証事業

遺産登録の推進、②日本一の椿の島づくり、③マグロの養殖基地化、④再生可能エ

で浮体式洋上風力発電には高い漁礁効果があることが確認されているため、従来魚

ネルギーの島づくり、を五島市 4 大プロジェクトとして推進する方針を打ち出してがいなくて漁場ではなかった場所に浮体式洋上風力発電を設置することで魚を呼いる。再生可能エネルギーについては、2010 年の浮体式洋上風力発電実証事業のび、新たな漁場を創出することが期待されている。

開始をはじめとするこれまでの取組があらためて総合戦略として盛り込まれ、重要なプロジェクトになっている。

新たな漁場の創出に加えて、浮体式洋上風力発電によるウィンドファームの実施が漁業に好影響を与えるように漁業振興策についても協議され、「五島市浮体式洋総合戦略に盛り込まれた再生可能エネルギーではあるが、浮体式洋上風力発電の

上風力発電漁業振興基金」（以下、基金）を設立することが漁業者と合意されてい取組の初期においては、事業者と漁業関係者とのコミュニケーション不足からくるる。この基金は、発電事業者からの寄付と五島市の固定資産税を財源として漁船保トラブルなども発生していたという。そうした事態を改善し事業を円滑に推進する

険料や漁船の燃料代の補助などを 20 年間実施する漁業振興策を作り、基金から漁ために、五島市は 2014 年 1 月に、「五島市再生可能エネルギー推進協議会」（以下、協議会）を設立している。
協議会の目的は、五島市を「エネルギーのしま」にするため地域力を結集し、再生可能エネルギー導入の具体的な取組を進めていくことであり、協議会の参加者

83﻿ 本項は、五島市総務企画部 未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班 係長 簗脇太地氏へのヒアリング（2022
年 8 月 2 日）及びその他資料をもとに記載する。

68

CSR 白書 2022 別冊

84﻿ 「五島市再生可能エネルギー推進協議会」参加団体（2021 年 6 月 1 日現在）
五島ふくえ漁業協同組合、五島漁業協同組合、奈留町漁業協同組合、ごとう農業協同組合、五島森林組合、福江商工会議所、五島市商工会、一般社団法人五島市観光協会、一般社団法人五島さんごの町富江観光協会、戸田建設株式会社、コスモエコパワー株式会社、五島風力発電株式会社、株式会社九電工、長崎総合科学大学、
九州大学、長崎大学、五島海上保安署、環境省九州地方環境事務所五島自然保護官事務所、長崎県産業労働部、
長崎県水産部、長崎県五島振興局、五島市、五島市議会、五島市町内会連合会、福江地区婦人会、福江青年会
議所
五島市ウェブサイト
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/020/20190121192900.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿69

図表 24：五島市再生可能エネルギー推進協議会の概要

図表 25：五島市浮体式洋上風力発電漁業振興基金の概要

出典元：五島市「五島市の現状とこれまでの取り組みについて」

出典元：五島市「五島市の現状とこれまでの取り組みについて」使用して浮体式洋上風力発電のハイブリッドスパー型浮体のコンクリート部分を建造し（図表 26）
、鋼製部との組み立てを行っており、地元のコンクリートの使用に業関係者に五島市から補助金として交付するものである。これは漁業に生じた悪影

よる地域貢献が行われている。

響を金銭で償うといった漁業補償ではなく、漁業をさらに発展させるための補助でまた、ハイブリッドスパー型浮体の建造後は、フロートレイザーという半潜水型

あり、浮体式洋上風力発電の実施により漁業を支援していくものである（図表の台船をヤードに接岸してハイブリッドスパー型浮体を積み込み、設置海域まで運25）。こうした各ステークホルダー間の情報共有や合意形成により理解が深まった

搬するという新しい仕事も生み出している（図表 27）。

ことで、五島ふくえ漁業協同組合の熊川長吉元組合長が「浮体式洋上風力発電は五浮体式洋上風力発電をはじめ島内で発電した再生可能エネルギー電力を地産地消

島の水産業を必ずよくしてくれると信じているからこそ、漁協の組合長の立場からする動きも起きている。2018 年 5 月には、前述した市内企業関係者により組織さ85

海洋エネルギーの導入促進を推進する」 というメッセージを発信しており、五島れた五島市再生可能エネルギー産業育成研究会が発起人となり、再生可能エネル

市の浮体式洋上風力発電の取組が漁業共生で行われていることがわかる。

ギーの地産地消を進める「五島市民電力株式会社」（以下、五島市民電力）が設立

浮体式洋上風力発電の取組は漁業だけではなくさまざまな地域貢献を果たしている。2018 年から福江港大津埋立地における使用していない長崎県港湾施設用地
2

され、2019 年 5 月には五島市と五島市民電力の間で「地域新電力事業を通じた持続可能な社会づくりに関する協定書」が締結されている。

（26,441 m ）を浮体式洋上風力発電の建設ヤードとして造成工事を行い、地元企業

この協定書の締結により、五島市民電力は市の関連施設に五島産再生可能エネルが中心となり整備を行っている。現在は造成したヤードで五島産のコンクリートを

ギー 100％・CO2 ゼロの電力を供給し、得られた利益の一部を社会還元として公共性の高い団体や学校に寄付・寄贈することで、ゼロカーボンシティの構築と持続可85﻿ 五島市総務企画部 未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班 係長 簗脇太地氏へのヒアリング時における五島市資料（2022 年 8 月 2 日）

70

CSR 白書 2022 別冊

能な地域社会の形成に貢献する体制が整えられている。
五島産再生可能エネルギーの地産地消を促進するため、福江商工会議所では「五企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿71

図表 26：ヤードで建造中のハイブリッドスパー型浮体

島版 RE100」の取組が始められている。五島版 RE100 は、「五島産の再生可能エネ
ルギー 100％」を宣言する事業者を認定するもので、以下を認定条件としている。
①企業・団体の使用電力を脱炭素化する趣旨に賛同し、それを実施する宣言を行う。
②目的到達期限を計画策定後 5 年以内とする。
③宣言根拠となる「長期行動計画」を作成し、毎年実績報告を五島版 RE100 認定委員会に提出する。
④ 1 ヶ所以上の事業所にて「五島産電気」を使用し、「再生可能エネルギー
100％・CO2 ゼロ」を実施する。

出典元：筆者撮影

図表 27：フロートレイザーの積み込み部

以上のように、オール五島市という地域の主体的な関与により取り組まれた浮体式洋上風力発電は、地域活性化のさまざまな成果を生み出している。地域の雇用では、浮体式洋上風力発電のメンテンナンスや製造などの関連産業で雇用が生まれ、関連企業による雇用創出効果は、2020 年度に 9 社 89 名、2021 年度は 9 社 94 名となっており、今後の経済波及効果は 41 億円、雇用者数は 360 人が見込まれている。
また、浮体式洋上風力発電関連の固定資産税は 20 年間の税収が見込まれ、医療
福祉や子育て支援、公共インフラ整備など地域の公共サービスの向上が予測される。外部からの視察者数も増えており、2012 年度は 378 名だった視察者数は 2015
年度には最多となる 1,685 名を数えている。その後、コロナ禍の影響により客足が減った時期もあったが、2021 年度までの視察者は年平均約 800 名にまで増加しており、産業観光による市の収益向上効果も出てきている。
あわせて、浮体式洋上風力発電の漁礁効果による新たな漁場の創出、藻場・サンゴ礁の再生、エネルギーの地産地消による気候変動対策という、漁業活性化と環境保全にも貢献している。
第 2 部で述べたように、地域の合意形成を経ない再生可能エネルギー事業が地域の環境破壊や景観悪化などを招き、再生可能エネルギー設備の設置に抑制的な条例を制定する自治体が増加している中、五島市での浮体式洋上風力発電の地域の主体

出典元：筆者撮影

72

CSR 白書 2022 別冊

的な関与による取組は、洋上風力発電の普及のあり方として重要な示唆を与えてくれるだろう。

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿73

3．北海道の豊富な再生可能エネルギーを活かす取組（北海道
電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）

図表 28：再生可能エネルギー（発電分野【設備容量】）の導入状況（道内）（ 1 ）北海道の再生可能エネルギーポテンシャル
第 2 部にて述べたように、第 5 次環境基本計画における地域循環共生圏の創造や
地球温暖化対策推進法の改正における再生可能エネルギーの促進区域の設定、そして地域脱炭素ロードマップにおける脱炭素先行地域の創出など、再生可能エネル
ギーの普及における自治体の役割の重要性が高まってきている。2050 年カーボンニュートラルを実現するためには各自治体の再生可能エネルギーポテンシャルを掘り起こし、ポテンシャルが高い地域ではより多くの再生可能エネルギーを導入することが期待されてきている。
中でも北海道は、太陽光や風力、バイオマス、地熱、石炭といった多様なエネル

出典元：北海道「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】」2021 年 3 月（2022 年 3 月改定）

ギー源が豊富に賦存し、とりわけ再生可能エネルギーの活用に向けては全国随一の可能性があるとされている。風力発電の導入ポテンシャル量は、陸上風力で全国のまた、2030 年の北海道の再生可能エネルギー導入目標は、設備容量：824 万

約 51％、洋上風力（着床式・浮体式の計）で約 29％を占め、全国 1 位のポテン

kW、発電電力量：20,455 百万 kWh を目指しており、その達成に向けて、省エネ

シャルとされている。

ルギーの促進や再生可能エネルギーの開発・導入に向けた施策を計画的に推進する

太陽光発電の導入ポテンシャル量は、全国の約 25％（建物系、土地系の計）をために策定された「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第 III 期】」

占め、これも全国 1 位のポテンシャルとされている。その他、中小水力発電も河川（2021 年 3 月策定、2022 年 3 月改定）では、地域の豊富な再生可能エネルギーの導導入で全国の約 10％を占め全国 1 位、地熱発電は特別保護地区・第 1 種特別地域

入を促進すると共に、家庭の太陽光発電、電気自動車など多様な分散型エネルギーを除く国立・国定公園の開発（傾斜掘削はなし）の条件で全国 2 位とされており、リソースを効果的に組み合わせ、住民や地域の事業者も参加した「需給一体型」の

86

北海道には高いポテンシャルが期待できる 。北海道における再生可能エネルギー

地産地消や地域における熱利用の展開を図り、経済の好循環に繋げること、そして発電設備も 2013 年度から太陽光発電の導入が伸び始め、2013 年度 177.2 万 kW

洋上風力発電など大規模再生可能エネルギーの開発・導入により、全道、全国へ電だった総設備導入量は、2019 年度には 365.1 万 kW にまで増加している（図表 28）。

力を供給する「エネルギー基地北海道」として再生可能エネルギーの主力電源化に

北海道は国の 2050 年カーボンニュートラルの宣言（2020 年 12 月）より一足早貢献すると共に経済の好循環に繋げるため、送電インフラの整備や水素の有効活用

く、2020 年 3 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする『ゼロに向けた基盤の整備など事業環境を整えることを目指している88。

カーボン北海道』の実現を目指す」ことを宣言。2022 年 4 月には、北海道の脱炭
素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指す計画である「北海道地球温暖化対策推進計画（第 2 次）」を第 3 次へ改定し、2030 年度の温室効果ガスの削減目
標を 2013 年度比で 48％削減に見直しを行うと共に、地域の脱炭素化や気候変動への適応、建築物の脱炭素化、環境保全型農業の推進などを新たに重点的に進めると（ 2 ）カーボンニュートラルを目指す北海道電力89
こうした「エネルギー基地北海道」を目指す政策を実施する上で、北海道電力株
式会社（以下、北海道電力）は重要なステークホルダーとなる。
北海道電力をはじめとする「ほくでんグループ」は 2050 年の北海道における87している 。

86﻿ 北海道（2022）「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」令和 4 年（2022 年）7 月
87﻿ 北海道（2022）「北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次）」令和 4 年 3 月

74

CSR 白書 2022 別冊88﻿ 北海道（2022）「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】」2022 年 3 月改定
89﻿ 本項は、2022 年 4 月 15 日に岡三証券の SDGs エンゲージメント企画として行われた、北海道電力株式会
社 執行役員経営企画室長 鈴木博之氏と筆者（公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員 平沼光）との対談内容（於、東京財団政策研究所）、及び北海道電力現地視察（2022 年 8 月 29 日～31 日）、及びその他資料をもとに記載する。

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿75

「エネルギー全体のカーボンニュートラルの実現」に向けて、① 2030 年の環境目標に、その水素をさまざまな分野で利用する「水素サプライチェーン」を国や道、自として発電部門からの CO2 排出量を 2013 年度比で 50％以上低減することに加え、治体、他企業などとも連携しながら構築することを計画しており、北海道が水素社

長期的に「発電部門からの CO2 排出ゼロ」を目指すと共に、②電化拡大やグリー

会のパイオニアとなることを目指している。

ン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボン

北海道電力は、こうした同社のカーボンニュートラルに向けた取組への社会の理

ニュートラルの実現に最大限挑戦するとしている。そして、これらの目標を達成す

解を深めると共に、資金調達の多様化・安定化を図るため、調達資金の使途を再生るため、①電気の脱炭素化、②需要側の電化促進、③水素の利活用、の 3 つをキー

可能エネルギーの開発などに限定した同社初の社債「北海道電力グリーンボンド」

ワードとして挙げている。

（募集金額 50 億円、年限 10 年）を 2021 年 12 月に発行している。さらには、将来供給側となる電気の脱炭素化では、海に囲まれ広大な土地と恵まれた日照地域が的に北海道の豊富な再生可能エネルギーを道外へと本格的に移出することを想定しあり、全国 1 位となるおよそ 550 万 ha、日本の森林面積の 22％を占める森林資源

た、国などによる本州との連系線づくりにグループ会社の北海道電力ネットワーク

90を持ち 、畜産業も盛んに行われているという北海道の地勢的なポテンシャルを活株式会社が連携して検討を進めており、あらゆる手段を総動員してカーボンニュー

かして、洋上及び陸上の風力発電、太陽光発電、木質及び家畜系のバイオマス発

トラルの実現を目指している北海道電力は「エネルギー基地北海道」を確立するう電、地熱発電などの再生可能エネルギー発電の導入拡大を進める方針にある。

えで重要なステークホルダーとなっている。

火力発電については、環境特性に優れたガスコンバインドサイクル方式の石狩湾
新港発電所（燃種：LNG）の運転を開始し、経年化した奈井江発電所（燃種：国（ 3 ）注目される洋上風力発電と水素活用の取組92

内炭）を休⽌するなど、LNG の活用による経年化火力のフェードアウトを行うとこうした北海道電力の取組の中で特に注目されるのが洋上風力発電と水素活用の共に、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・試みである。第 2 部で述べたように北海道の洋上風力（着床式・浮体式の計）の導貯留）の実証実験への参加などにより知見を獲得し本格導入を目指していくとして入ポテンシャルは全国最大級となる約 29％を占めており、北海道の洋上風力を活91いる。また、原子力発電については安全性の確保を大前提として、現在 泊発電所の再稼働に取り組んでいる状況にある。

用することは日本のカーボンニュートラルにとって極めて重要である。
北海道電力では、北海道の豊富な洋上風力発電ポテンシャルを活かす取組とし

電気の脱炭素化では水素も重要な脱炭素のエネルギーとしており、再生可能エネて、2019 年 8 月に風力発電事業者の株式会社グリーンパワーインベストメント

ルギーや原子力発電による CO2 フリーの電力により水素を製造し、火力発電にお（GPI 社）と連携協定を締結し、石狩湾新港区域にて発電出力 10 万 kW、風車 14

ける水素の燃焼も考えられている。

基の着床式洋上風力発電施設を 2023 年 12 月の運転開始を目指して現在建設中であ

需要側では、北海道は積雪寒冷な気候にあるため全国に比べ家庭の暖房用エネルる。石狩湾一般海域は 2021 年 9 月、再エネ海域利用法における「一定の準備段階

ギー消費量が多く、家庭部門の石油系エネルギーの消費割合が高いことから、高効に進んでいる区域」に整理されており、今後、一定条件を満たすことで「有望な区率のヒートポンプ式電気暖房・給湯機などを使用する「スマート電化」やルームエ

域」への選定、利害関係者で構成される協議会が開催された後に「促進区域」に指アコンの普及を推奨することで電化を進めている。また、業務部門においては定され、事業区域・規模が決定される見通しにある。

ZEB の普及拡大、運輸部門では電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の導入を拡大し、電化・水素化を図る方針にある。

本プロジェクトが完成すれば北海道初の洋上風力発電設備となり、約 83,000 世
帯分の電力供給と約 202,000 t-CO2/ 年の CO2 削減効果が期待できる。また、本プ

水素はカーボンニュートラルの実現を目指すためのキーワードとして挙げられてロジェクトの特徴として、①国内最大規模の洋上風力と蓄電池を保有する施設、②いるように、供給側、需要側の両面で重要なエネルギーとなってくる。北海道電力

日本初となる大型洋上専用 8 MW 機風車の導入、③日本で初導入となる風車基礎

では豊富な再生可能エネルギー電力によるグリーン水素の製造に力を入れると共90﻿ 林野庁ウェブサイト、「都道府県別森林率・人工林率」（平成 29 年 3 月 31 日現在）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h29/1.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）
91﻿ 2022 年 10 月現在

76

CSR 白書 2022 別冊

92﻿ 本項は、2022 年 4 月 15 日に岡三証券株式会社の SDGs エンゲージメント企画として行われた、北海道電力
株式会社 執行役員経営企画室長 鈴木博之氏と筆者（公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員 平沼光）との対談内容（於、東京財団政策研究所）、及び北海道電力現地視察（2022 年 8 月 29 日～31 日）、及びその他
資料をもとに記載する。

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿77

図表 29：洋上風力発電を活用した水素サプライチェーンに関する調査としてのジャケット構造、④国内最大規模の自航式 SEP 船（自⼰昇降式作業台船、
Self-Elevating Platform の略）を活用した工事、⑤日本初の洋上風力発電の余剰電力によるグリーン水素製造及び利活用に向けた調査に関する NEDO 公募事業に採択、⑥日本初となる洋上風力発電向けジャケット基礎構造によるウィンドファーム
認証の取得、というように多くの「日本初」となる試みがなされることから、洋上風力発電の技術開発が進み洋上風力発電産業に対してポジティブなインパクトを与えることも期待できる93。
中でも、NEDO からの受託事業である⑤洋上風力発電の余剰電力によるグリー
ン水素製造及び利活用に向けた調査（以下、水素サプライチェーン構築調査）は、
洋上風力発電を活用したグリーン水素製造の社会実装を目指す国内初の取組であり、水素活用の可能性についての調査を進めると共に、その事業性を確立することで、道内のみならず国内、オールジャパンのカーボンニュートラル実現にも貢献し

出典元：ほくでんグループレポート 2021ていく構想である。
第 1 部で述べた通り、欧州はグリーン水素の社会実装を積極的に進めている。欧ある（図表 29）。2021 年 7 月には北海道における水素サプライチェーン構築の早期

州で最も野心的な水素プロジェクトの 1 つとして、2020 年 2 月に発足した、欧州実現と、将来的には北海道が国産グリーン水素利活用のパイオニアになることを目

北西地域のグリーン水素センターをオランダ北部に構築するプロジェクト

指し、北海道電力を含む道内民間企業 9 社によって、「北海道水素事業プラット「NortH2」がある。NortH2 には大手電力会社の RWE 社やエネルギー大手のシェルフォーム」が設立されている。このプラットフォームでは、“北海道に基盤を持つ社（Shell）と Equinor 社、ガス大手の Gasunie 社、そして港湾運営会社である

水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）” のアイデアやニーズと、“水素に関す

Groningen Seaports 社が参加して、洋上ウィンドファーム、水電解装置、ガス貯る知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）” の蔵施設、パイプラインから成るシステムを構築し、洋上風力由来の電力をグリーン

知見・技術を結びつけ、相乗効果を促すことで、社会実装に繋がるプロジェクトを水素に変換・貯蔵し、欧州北西部の産業集積地に輸送するという構想を描いてい創出する活動を参加企業 35 社（2022 年 10 月現在）で行っており、欧州に負けなる。同プロジェクトでは 2030 年までに設備容量を 4 GW にする予定で、2030 年まい水素サプライチェーン構築の成果が期待できる。

でに欧州全土で最低 40 GW の水電解槽を整備するという EU の目標達成に貢献するとしている。さらに、2040 年には容量を 10 GW 超に増強し、年間 100 万トンのグリーン水素を製造し、年間 800 万～1,000 万トンの CO2 排出量を削減することを94

目指している 。
北海道電力が取り組む水素サプライチェーン構築調査は、「大規模洋上風力発電
所」、「大規模蓄電池」、「水電解装置」の一体的な運用による効率的な水素製造（地産）、石狩市・札幌市などでの水素利活用（地消）、並びに北海道内外への水素輸送

78（ 4 ）再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取組95
北海道電力は洋上風力やグリーン水素など再生可能エネルギーの掘り起こしだけ
でなく、以下のように再生可能エネルギーの受入を拡大するための取組も進めている。

レドックスフロー蓄電池の導入について、技術・経済・制度などの課題を抽出し、社会実装を目指していくもので再生可能エネルギー発電は気象条件によって出力変動が生じるので、再生可能エ

93﻿ 株式会社グリーンパワーインベストメント（2022）プレスリリース「⽯狩湾新港洋上風力発電事業の融資契約の締結について」2022 年 9 月 9 日
94﻿ RWE﻿JAPAN ウェブサイト、「欧州北西地域のグリーン水素センター構想 NortH﻿2」
https://jp.rwe.com/hydrogen/north2﻿
（2022 年 11 月 11 日）

95﻿ 本項は、2022 年 4 月 15 日に岡三証券株式会社の SDGs エンゲージメント企画として行われた、北海道電力
株式会社 執行役員経営企画室長 鈴木博之氏と筆者（公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員 平沼光）との対談内容（於、東京財団政策研究所）、及び北海道電力現地視察（2022 年 8 月 29 日～31 日）、及びその他
資料をもとに記載する。

CSR 白書 2022 別冊

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿79

ネルギーの受け入れを拡大するには、出力変動を平準化するため需要と供給を一致させる調整が重要になる。出力変動の課題に対応して再生可能エネルギーの受け入

図表 30：「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス（Ⅰ期）」のレドックスフロー蓄電池

れ拡大を図るため、北海道電力は経済産業省の「平成 24 年度大型蓄電システム緊急実証事業」（以下、実証事業）にて、住友電気工業株式会社と共に大型蓄電池を調整力として使った制御技術を開発する実証事業に取り組んでいる。
実証事業では、南早来変電所（勇払郡安平町）に大容量のレドックスフロー電池（定格出力 15 MW、蓄電容量 60 MWh［15 MW×4 時間］）を設置し、制御技術の開発や蓄電池の性能評価などの技術検証を行っている。レドックスフロー電池は、電解液中の金属イオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池で、原理上、充放電サイクル数が劣化の要因にはならないため、20 年以上のシステム耐久性（設計寿命）を有している。また、電解液自体は劣化しないため、半永久的に使用することができ、リユースが可能という高い性能を持った蓄電池である。レドックスフロー電池は常温で運転可能であり、不燃・難燃材料で構成しているため火災の可能性が極めて低く安全であるという利点もある。
実証事業は 2019 年 1 月に終了し、終了後は北海道の周波数制御用として使用す

出典元：筆者撮影

ると共に、得られた知見をもとにして、ほくでんグループの北海道電力ネットワー
クが系統側に蓄電池を設置し、設置した系統側蓄電池に係る費用を共同負担するこ

ステム（ポンプ水車＋発電電動機）により上部調整池へ汲み上げておき、電気の消とを前提とした風力発電の募集を「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス（Ⅰ

費の多い昼間に上部調整池の水を落差を利用して下部調整池に落として発電する発期）」として実施している。

電所で、電気を水の形で蓄えておくことにより蓄電池の働きを果たす発電所である

この募集による優先系統連系事業者は 15 件 16.2 万 kW が決定しており、これら（図表 31）。

の連系のために必要となる系統側蓄電池として、レドックスフロー電池設備（設備

揚水発電所には、上部調整池に流れ込む河川水などを利用せず、汲み上げて溜め

容量 5.1 万 kWh［1.7 万 kW×3 時間］）が採用され、2022 年 4 月から運転が開始さた水のみを利用する「純揚水式」と、汲み上げて溜めた水だけでなく上部調整池にれている（図表 30）。一般送配電事業者の系統側運用を目的としてのレドックスフ

流れ込む河川水も利用する「混合揚水式」の 2 種類がある。また、揚水発電システ

ロー電池の設置は国内初の案件であり、設備容量はレドックスフロー電池として世

ムには、水を汲み上げる揚水運転時の回転速度を変えることで電力調整を行うこと

96

界最大級の規模となる 。

出力変動を吸収する可変速式揚水発電ができる可変速式と、回転速度を変えることができず電力調整を行うことができな
い定速式の揚水発電システムがある。
京極発電所は、北海道虻田郡京極町北部の台地に上部調整池を造り、京極町を流

南早来変電所のレドックスフロー蓄電池のほかにも、再生可能エネルギーの出力れる尻別川支流のペーペナイ川と美比内川の合流部に下部調整池（京極ダム）を造変動に対応する北海道電力の施設として、北海道虻田郡京極町北部に設置した揚水り、上部調整池から下部調整池の間の総落差約 400 m を利用して最大出力 60 万発電所の京極発電所がある。揚水発電所は、発電所の上部に上部調整池を造ると共kW（20 万 kW×3 台）を発電する純揚水式発電所である。1 号機は 2014 年 10 月、に、発電所の下部には下部調整池を造り、電気の消費の少ない時に水を揚水発電シ

2 号機は 2015 年 11 月に運転を開始しており、3 号機は 2032 年度以降に運転開始予定である。

96﻿ 住友電工ウェブサイト、プレスリリース「北海道電力ネットワーク（株）向けレドックスフロー電池設備が竣工」2022 年 4 月 1 日
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2022/04/prs036﻿（2022 年 11 月 11 日）

80

CSR 白書 2022 別冊

また、京極発電所の揚水発電システムは可変速式であり、電力調整ができること
から、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの発電出力変動を吸収し、再生可

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿81

図表 31：揚水発電のイメージ維持することや、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献するため、2019 年 3 月に北海道電力ネットワーク株式会社が北斗変換所と今別変換所を結ぶ 30 万 kW の直流連系設備「新北海道・本州間電力連系設備」（新北本連系設備）を建設している。
これにより、北海道・本州間は合計 90 万 kW の電力融通が可能となり、連系設備の故障や改修による停⽌時にも、常時 60 万 kW が確保できる体制が整えられている。
豊富な北海道の再生可能エネルギーを大消費地である本州へ長距離送電する場
合、交流送電では安定度面でボトルネックがあったが、直流送電では安定度面の課題は解消されるため、系統上大消費地近くに再生可能エネルギー電源が立地することと同様の効果が得られる。さらに、北海道・本州間の電力融通を強化することで北海道の再生可能エネルギーの需給調整に対しても本州の調整力を活用することもできるようになり、北海道の再生可能エネルギーの拡大に繋がる98。第 2 部で述べた通り、現在、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が広域連系系統のマスタープ
ランを策定しており、北海道と本州を結ぶ海底直流送電などの必要性が高いルート
は、順次具体化を検討する方針であり、地域間連系線の強化により北海道の再生可能エネルギーの受入拡大が進むことが期待できる。

出典元：北海道電力ウェブサイト
https://www.hepco.co.jp/energy/water_power/ps_type.html

変動影響が少ない地熱の活用
レドックスフロー蓄電池の導入や可変速式揚水発電の活用、そして地域間連系線の強化など、再生可能エネルギーの変動性への対処だけではなく、そもそも再生可能エネルギーの受入拡大に寄与する施設である。

能エネルギーの中でも変動性の少ない地熱発電の活用も進められている。
北海道茅部郡森町（人口：15,575 人（2019 年 1 月 1 日現在））に所在する森地熱

電力系統の整備

発電所（出力：25,000 kW）では、日本で 8 番目の地熱発電所として 1982 年から運北海道電力では再生可能エネルギーのさらなる拡大を目指し、電力系統の整備にも取り組んでいる。北海道の再生可能エネルギーポテンシャルを掘り起こすことで地熱発電は、地下深部から地熱により熱せられた高温の蒸気・熱水を井戸（生産

道内の需要を大幅に上回る再生可能エネルギーの導入量が想定されることから、再井）を掘って汲み上げ、このうち蒸気はタービンを回して発電に利用し、熱水は還生可能エネルギーを有効活用するためには北海道内で地産地消すると共に、大消費元熱水として井戸（還元井）を通じてまた地中へ戻す仕組みとなっている。森町で97地となる本州へも送電することがポイントとなる 。

82

転が開始され、これまでクリーンな電力がつくり続けられている。

は、120℃程度となる森地熱発電所の還元水の一部を熱交換器に導き河川水と熱交

これまで「北海道・本州間電力連系設備」（北本連系設備）によって北海道・本換することによりできる温水を農家のビニールハウスにビニールチューブで敷き込

州間は 60 万 kW の電力融通が可能であったが、北海道の電力系統をより安定的にむことで熱源にした地熱水利用園芸ハウス農業が行われている（図表 32）。こうし97﻿ 電力広域的運営推進機関（OCCTO）ウェブサイト、広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会事務局「マスタープラン策定に向けた長期展望について（連系線増強の方向性）」
2022 年 6 月 23 日
https://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2022/files/masuta_18_01_01.pdf﻿（2022 年 11 月 11 日）

98﻿ 電力広域的運営推進機関（OCCTO）ウェブサイト、広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会事務局「マスタープラン策定に向けた長期展望について（連系線増強の方向性）」
2022 年 6 月 23 日
https://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2022/files/masuta_18_01_01.pdf﻿
（2022 年 11 月 11 日）

CSR 白書 2022 別冊

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿83

図表 32：トマトを栽培する地熱水利用園芸ハウスに敷き込まれた温水を回しているビニールチューブ

図表 33：森地熱発電所、森バイナリー発電所の仕組み概観

出典元：﻿北海道電力（2021）プレスリリース「森町における地熱バイナリー発電事業の実施について～「森バイナリーパワー合同会社」を設立～」2021 年 4 月 28 日
出典元：筆者撮影

発電所の還元熱水を熱源として、熱交換器により水より沸点の低い媒体を蒸発させ、その蒸気でタービンを回し発電する方式である（図表 33）。森バイナリー発電

た地熱水を利用したハウス野菜栽培により、森町は北海道における野菜の一大生産

所は発電出力 2,000 kW の計画で 2023 年 11 月の運転開始を目指しており、変動影地となっており、主要作物のトマトは東京ディズニーランドやユニバーサル・スタ

響の少ない再生可能エネルギーの普及に寄与するものとなる。

ジオ・ジャパンにも出荷されるなど、地熱発電により得られる地熱水は森町の農業
にとってなくてはならないものとなっている。

2030 年、そして 2050 年に向けた国の再生可能エネルギー普及目標を達成するた
めには北海道の豊富な再生可能エネルギー資源の活用が欠かせない。北海道電力の地熱発電の適地は温泉地が多く、地熱発電所の計画・実施においては温泉事業者

洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの掘り起こしや、再生可能エネル

等との合意形成が必要となる。森地熱発電所のある森町にも小規模ながら濁川温泉

ギーの受入拡大に向けた取組は、北海道のみならず国のエネルギー転換の促進にがあるが、地熱水の提供という形で森地熱発電所は地域の農業と共生した運営がなとって重要な社会貢献を果たすものと考える。

されており、地域の合意を背景にした地熱発電の普及のあり方として参考にできる。
北海道電力は、森地熱発電所の還元熱水を利用したバイナリー発電所の設置も計画している。同社は、JFE エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区）
及び東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区）と共に、「森バイナリー
パワー合同会社」（本社：北海道札幌市）を設立し、森町において「地熱バイナ
リー発電事業」（森バイナリー発電所）を実施することを 2021 年 4 月に決定している99。バイナリー発電とは、前述した地熱水利用園芸ハウス農業のように、森地熱84

CSR 白書 2022 別冊99﻿ 北海道電力ウェブサイト、プレスリリース「森町における地熱バイナリー発電事業の実施について～「森バイナリーパワー合同会社」を設立～」2021 年 4 月 28 日
https://www.hepco.co.jp/info/2021/1251249_1895.html﻿
（2022 年 11 月 11 日）

企業・自治体による再生可能エネルギー普及・調達の取組事例 ﻿

85

第

4

部

地域主体の再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献への提言

CSR 白書 2022 別冊
第4部

地域主体の再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献への提言

地域主体の再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献への提言

提言 2 ：地域主体の営農型太陽光発電を促進せよ■ 2030 年の再生可能エネルギー導入目標の達成を考えると、即応性のある太陽光発電の普及拡大は急務である。
■一方、太陽光発電を行う適地が減少してきているという問題も生じており、これに対応する必要がある。
■一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）が指摘するように、営農型太陽
光発電は新たな土地開発を伴わず、環境破壊の懸念が少ない広い土地（農地）を活用できることから、高い太陽光発電導入ポテンシャルを持つ。

2050 年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの普及は必須となる■さらに、市民エネルギーちばの事例からわかるように、地域主体の営農型太陽光が、企業においても再生可能エネルギーの調達は自社の脱炭素経営に欠かせないも発電は、太陽光発電の普及と CO2 削減だけではなく、地域活性化や荒廃農地問のとなる。そのため、企業は主要な需要家として、自社のエネルギーの調達や製品題の解決、また食糧安全保障などさまざまな社会貢献を果たすというメリットが開発などにおいて再生可能エネルギーの普及を促進する取組を行い、可能な限りそある。

の普及に貢献することが求められる。

■第 3 部で紹介したパタゴニアやサザビーリーグのように、企業が率先して地域主

第 4 部では、これまで考察してきた再生可能エネルギー普及における国内外の動体の営農型太陽光発電に出資し、PPA などで自社の再生可能エネルギー調達を向、そして日本における先駆的事例から、再生可能エネルギーの普及における企業行うことで、自社の脱炭素経営だけではなく、太陽光発電の普及促進と地域活性の社会貢献のあり方と必要となる政策について提言を行う。

化などさまざまな社会貢献に寄与できるだろう。

提言 1 ：地域主体の再生可能エネルギーを重視せよ

提言 3 ：北海道の営農型太陽光発電のポテンシャルを掘り起こせ■再生可能エネルギー発電設備の設置における自治体の抑制的な条例が増加してい■再生可能エネルギーの普及拡大においては、豊富な再生可能エネルギー資源を持ることからわかるように、いくら再生可能エネルギーのポテンシャルや普及技

つ北海道のポテンシャルを活かすことがカギとなってくる。第 3 部で紹介した通術、そして普及政策を整えても、地域由来のエネルギーである再生可能エネル

り、北海道には洋上風力発電だけでなく太陽光発電にも高いポテンシャルがあ

ギーの活用にあたっては、地域市民の主体的な関与による理解と協力という社会る。また、北海道は一大農業生産地であり、広大な農地を有することから営農型的受容性なくしてはその普及は難しい。

太陽光発電の普及拡大の可能性を秘めている。

■企業の再生可能エネルギー調達では追加性を有することが調達基準となってくる
が、あわせてそれが地域市民の主体的な関与により、地域利益の創出に資するも■一方、北海道は積雪寒冷な気候にあるため、北海道の気候に合った営農型太陽光発電を検討する必要がある。

のであるという合意形成を経たものかどうかを基準とすることが必要である。

■市民エネルギーちばでは、雪国に適した営農型太陽光発電システムの開発も進め■主要な需要家である企業が率先して地域の主体的な関与による再生可能エネルており、そうした技術やノウハウを確立することで北海道という新たな営農型太ギーを調達することで、地域主体の再生可能エネルギー普及が促進され、ひいては 2050 年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー普及にも貢献することになる。
■現在、「脱炭素先行地域」の選定など、地域における再生可能エネルギー普及の

陽光発電の適地を開拓できる可能性がある。
■北海道の営農型太陽光発電のポテンシャルを掘り起こすため、まずは北海道の現地で営農型太陽光発電の実証事業を、国、自治体、企業、地域市民の協力により実施することが求められる。

動きが政府の政策的にも活発化しているが、あらためて地域主体の取組の重要性を政府においても確認することが必要である。

88

CSR 白書 2022 別冊

地域主体の再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献への提言 ﻿89

提言 4 ：洋上風力発電における地域の合意形成は長崎県五島市の取組を参提言 5 ：洋上風力の事業者選定は地域貢献を重視した評価方法とせよ

考にせよ■地域利益を生み出し、地域の社会的受容性を背景にした洋上風力発電の普及を促■再生可能エネルギーの普及において、最大のポテンシャルを持つ洋上風力発電の社会実装促進は極めて重要である。

進するためには、制度としても地域の利益を重視したものにすることが必要である。

■現在、再エネ海域利用法のもと、全国の海域でさまざまな企業が洋上風力発電事■現状、再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価方法は、「価格（120 点）」と業の実施に取り組んでいるが、漁業関係者という海を生業の場とするステークホ「事業実現性に関する要素（事業の実施能力：80 点、地域調整・地域経済等へのルダーの理解と協力を得た共存共栄の取組とすることは必須である。

波及効果：40 点、合計 120 点）」の評価点で選定される。

■漁業との共存共栄を図ることは決して容易ではないが、戸田建設をはじめとした■洋上風力プロジェクトは、長期にわたり海域を占用すること、他の再生可能エネ

五島市での取組では、企業（発電事業者及び市内企業）、自治体、漁業関係者、

ルギーに比べても地元関係者が多く、そうした関係者との調整が必要なことに加自治会・婦人会など地域の多様なステークホルダーの協力関係を構築し、全国にえて、地域経済等への波及効果が大きいことなどから、漁業等との協調・共生や先駆けて地域の社会的受容性を背景にした洋上風力発電の社会実装が実現されて地域への経済波及効果等を評価する項目として、「地域調整・地域経済等への波いる。

及効果：40 点」という評価点が設けられているが、「価格（120 点）」や「事業の■現在、そしてこれから洋上風力発電事業に取り組む企業は、地域のステークホル

実施能力（80 点）」に比べてその点数は低いものとなっている（図表 34）。

ダーとの合意形成にあたって、先行事例である五島市の取組が参考になる。

■政府は、洋上風力発電の早期社会実装をねらい、事業計画の迅速性を評価する方■具体的には、五島市の取組の中で設置された、産学官民による「五島市再生可能

針にあるが、いくら机上の運転開始時期や工程スケジュールを評価しても、実際

エネルギー推進協議会」、そして市内企業関係者による「五島市再生可能エネルに現場へ入った際に地域の反対運動などが起きてしまっては事業計画が根底から

ギー産業育成研究会」という、地域のステークホルダーの主体的な関与による

崩れてしまうことになる。その結果、スケジュールに遅れが生じ、ひいては価格

シームレスな議論の場を構築することがポイントと考える。

にも影響が出ることが懸念される。

■再エネ海域利用法において漁業関係者及びその他の利害関係者との協議は「協議会」（以下、法定協議会）が設置されて議論されることになるが、法定協議会の主な構成員は、国、自治体、漁業関係者、学識経験者となり、自治会などの地域

図表 34：再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価点（事業実現性に関する要素）

住民や市内企業関係者などは議論に参加していない場合が大半である。
■地域の社会的受容性を醸成するには地域住民や市内企業関係者など、より多くの地域のステークホルダーを巻き込むことが重要であり、また、利害関係者との協議は法定協議会の場だけで十分な議論ができるとは限らない。
■そのため、五島市では、地域のさまざまなステークホルダーが主体的に参加し議論する場として、「五島市再生可能エネルギー推進協議会」、「五島市再生可能エ
ネルギー産業育成研究会」を設置し十分な議論を行い、そこでの議論を法定協議会に反映させるという取組が行われている。これにより、多くのステークホル
ダーの意見が事前にとりまとめられ、法定協議会の場ではそれを確認することで議論の円滑化が図られている。
■洋上風力発電事業者にとって地域の合意形成を図ることは労力を必要とするが、地域の多様なステークホルダーを巻き込み合意形成を図ることで、より多くの地
域利益を生み出すという社会貢献に繋がるだろう。

90

CSR 白書 2022 別冊

出典元：経済産業省「再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等について」2022 年 7 月 13 日
（一部筆者加筆）

地域主体の再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献への提言 ﻿91

■そうした事態に陥らないためにも、「地域調整・地域経済等への波及効果」の評
価点を引き上げるなど、洋上風力発電の事業者選定は地域貢献を重視した評価とおわりにするべきだ。

提言 6 ：地域発のイノベーションを無駄にするな

本書では、カーボンニュートラルに向けた世界の動向を俯瞰しつつ、カーボン■再生可能エネルギーの普及においては、これまで企業や地域自治体などが地域発

ニュートラルの達成に必須となる再生可能エネルギーの普及において企業はどのよと言えるさまざまなイノベーションの試みを行い、多くの技術開発や地域モデル

うにして社会貢献ができるかを、各地で取り組まれている事例をもとに考察してきの実証を行ってきた。五島市では戸田建設が中心となり世界に先駆けて浮体式洋た。

上風力発電に取り組んだだけではなく、P2G の実証まで行い、燃料電池船を走

これまで、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換は、政府やエネルギーらせる試みもなされている。市民エネルギーちばにおいては、営農型太陽光発電

供給サイドを主要な担い手として推進されてきた。しかし、脱炭素経営の世界的なシステムや地域マイクログリッドの開発が今まさに行われている。北海道電力で流れから、需要家である企業自らが再生可能エネルギー調達をはじめとするカーボは、洋上風力発電による水素サプライチェーンの社会実装を念頭にした取組が進ンニュートラルの対応に取り組む必要性がこれまで以上に高まってきている。すな

められている。

わち、企業はカーボンニュートラルの主要な担い手としてその最前線に立たされた■一方、エネルギー転換におけるこれまでの日本の状況を見ると、第 2 部で紹介しことになる。とりわけ、再生可能エネルギーは、スコープ 1 からスコープ 3 の全般

たように、日本が先行していた太陽光発電は廃れ、風力発電はプレゼンスを失にわたり企業の脱炭素には欠かせないエネルギーとなるが、再生可能エネルギーでい、電気自動車とリチウムイオン電池は日本が本家と言えるにもかかわらず世界

あればなんでも良いというのは過去の話になってきた。これからの再生可能エネルに水をあけられてしまっている。

ギーの調達においては、追加性があることが求められる。さらには、調達する再生■政府では、2050 年カーボンニュートラルや、2030 年の国としての温室効果ガス

可能エネルギーが地域の環境破壊や景観悪化などを引き起こさず、逆に地域の利益

排出削減目標の達成に向けた取組を経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争を生み出すことが必要だ。したがって、再生可能エネルギーの普及において企業力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革を目指す GX（グリーンは、追加性のある再生可能エネルギーの調達によりその普及に貢献するだけでな

トランスフォーメーション）の推進を肝いりで進めている。しかし、それを進め

く、地域の利益を生み出す再生可能エネルギーを調達、または自ら生み出すことでるためには「なぜ日本はエネルギー転換に遅れてしまったのか」「なぜ日本では

地域と社会に貢献していくことになるだろう。

これまで GX ができなかったのか」をまず最初に検証すべきであろう。

本書では、自ら地域主体の追加性のある再生可能エネルギーを普及しつつ地域貢■日本は、浮体式洋上風力発電の実用化で先行している。営農型太陽光発電は日本献を行っている企業、地域主体の追加性のある再生可能エネルギーを調達すること

発のアイデアで海外展開が期待できる。水素サプライチェーンの構築はまさに世で自社のカーボンニュートラルと地域貢献を行っている企業、そして、再生可能エ界の競争が始まっているところである。GX を推進するにあたっては、本書で紹ネルギーのポテンシャルを広げる技術の開発と社会実装により地域と社会に貢献し介したこうした地域発と言えるイノベーションの数々が、「実証すれど実装されている企業を紹介した。

ず」に終わらないようにする必要がある。

また、再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献のあり方と必要となる政策について 6 つの提言を行った。2050 年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギー比率が引き上げられた背景には、JCLP や JCI など再生可能エネル
ギーの普及拡大を求める企業の声がある。本書で示した 6 つの提言を実施し再生可能エネルギーを調達するにあたっては、従来から指摘されている再生可能エネル
ギーにおける「立地制約」「系統制約」「市場制約」などさまざまな課題に企業は直面することになるだろう。とりわけ、再生可能エネルギー発電設備の系統接続にお92

CSR 白書 2022 別冊﻿﻿93いては、蓄電池併設のあり方など未だにさまざまな課題が指摘されており対処が必要だ。こうした課題についてはこれまで主に関係省庁とエネルギー供給側である電力会社、そしてシンクタンクや研究機関などの専門家により議論されてきた。カー
ボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの普及が求められている中、カーボ

平沼 光（ひらぬま ひかる）

ンニュートラルの主要な担い手としてその最前線に立った企業が、新たな政策の担

東京財団政策研究所 主席研究員

い手として再生可能エネルギー普及の議論をリードしていくことも企業の役割とし経て、2000 年より現職。内閣府日本学術会議東日本大震災復興支援委員会エネルギー供給問題検討分て今後さらに求められるだろう。本書が企業の再生可能エネルギー調達、また、地域主体の再生可能エネルギーの普及の一助になれば幸いである。

94

著者略歴

早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『資源争奪の世界史』日
本経済新聞出版（2021 年 5 月 24 日）ほか多数あり。



公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員



平沼 光

﻿﻿

95

東京財団政策研究所 CSR 白書 2022 別冊平沼 光

東京財団政策研究所

著者

主席研究員

東京財団政策研究所 CSR 研究プロジェクトメンバー
石井 宜明

CSR 研究プロジェクト・リーダー

大野 元己

CSR 研究プロジェクト・オフィサー

北原 玲奈

CSR 研究プロジェクト事務局

髙橋 真美子

CSR 研究プロジェクト事務局

藤井 千鶴

CSR 研究プロジェクト事務局

近藤 五百子

CSR 研究プロジェクト・リサーチ・アシスタント

研究報告

CSR 白書 2022 別冊

カーボンニュートラルに向けた
地域主体の再エネ普及と企業の貢献

発行 2023 年 1 月
著者 平沼 光 ｜ 編集 東京財団政策研究所 CSR 研究プロジェクト
発行者 公益財団法人 東京財団政策研究所〒106-6234 東京都港区六本木 3-2-1 六本木グランドタワー 34 階 ｜ 電話 03-5797-8404
Email：info@tkfd.or.jp ｜ URL：www.tkfd.or.jp
印刷・製本 三美印刷株式会社

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本報告書が出典であることを必ず明記してください。
ISBN 978-4-86027-017-9
東京財団政策研究所は、日本財団およびボートレース業界の総意のもと、ボートレース事業の収益金から出捐を得て設立された公益財団法人です。