第１号議案 平成２６年度事業報告について
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２６年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 連合会会長が、一般社団法人全国建設産業団体連合会の監事としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県連幹部と県要望事項等について意見交換
日 程
平成２６年１０月７日（火）イ 公明党埼玉県議員団との意見交換会
日 程
平成２６年９月１６日（火）ウ 民主党埼玉県連との意見交換会
日 程
平成２６年９月１６日（火）エ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、連合会ホームページを通じて会員間の情報共有を図った。
また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について
調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県連（平成２６年１０月７日）、公明党埼玉県議員団（平成２６年９月１６日）
民主党県連（平成２６年９月１６日）を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共工事予算の確保について」「県内業者への受注機会の拡大について」等② 一般社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等に対して以下を要望（平成２６年１０月２日）「公共工事予算の確保について」等

２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程
平成２６年１０月２１日（火）（埼玉建産連研修センター 大ホール）
演 題『もしも、あなたの現場で災害が起きたら！
～いざという時にあわてないために～』
講 師
株式会社建設経営サービス 相蘇 淳一 氏
受講者
１２８名
共催等
一般社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、一般社団法人埼玉建築設計監理協会の共催、リコージャパン株式会社等の協賛
・建設産業研修会（２回目）
日 程
平成２７年１月２６日（月）（埼玉建産連研修センター 大ホール）
演 題『工事成績アップのポイント』
講 師
株式会社建設経営サービス 黒図 茂雄 氏
受講者
１５２名
共催等
東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、一般社団法人埼玉建築設計監理協会
一般社団法人埼玉県測量設計業協会の共催、リコージャパン株式会社等の協賛② パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程
平成２６年９月２日（火）～９月３日（水）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
演 題『Ｗｉｎｄｏｗｓスキルチェックセミナー』
講 師
一般社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏
受講者
４３名（２日合計）
共催等
一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会との共催、リコージャパン株式会社等の協賛③ 中堅職員フォローアップ研修
日 程
平成２７年３月１２日（水）～３月１３日（金）
演 題
講 師
受講者
備 考

（ホテル ラフレさいたま）『メンタルヘルス講習』『労務・企業組織管理』緒方 俊雄 氏（メンタルヘルス講習）
木田 修 氏（労務・企業組織管理講習）
９名
建設業担い手育成事業（埼玉県助成事業）

④ 建設産業入職促進セミナー
日 程
平成２７年３月２０日（金）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
演 題『企業は人なり、強い企業はここが違う―若手人材の採用・定着・育成の具体策―』
講 師
株式会社アクティブセル
宮野 寿明 氏
受講者
１７名
⑤ 職長等安全衛生レベルアップ講座
日 程
平成２７年３月２４日（金）（埼玉建産連研修センター ２０３会議室）
講 師
株式会社建設産業振興センター 提携講師
受講者
６名
備 考
建設業担い手育成事業（埼玉県助成事業）⑥ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会
ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。
⑦ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。
ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 一般社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催
主催 一般社団法人埼玉県建設業協会（２）季刊誌『建産連ニュース』の発行について機関誌「建産連ニュース」を第１４０号から第１４３号まで、年４回、各２，５００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（３）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき次の諸事業を行った。
① 『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを建設業構造改善事業として一般財団法人建設業振興基金に申請し、本年度も助成対象として認定された。
② 「『団体』について認識とニーズ把握調査」について、昨年度、建設業体質強化支援助成事業として一般財団法人建設業振興基金に申請し、助成対象として認定されたが、本年度は、当該事業の集計分析結果を冊子として編集・発行し、会員団体所属企業及び関係諸団体に広く配布した。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第３６回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市教育委員会）
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、継続事業として「埼玉の建設産業」をテーマとして、県内小・中学校の児童・生徒を対象にポスター・絵画コンクールを実施した。
前年度に引き続き、一般財団法人建設業振興基金より建設産業構造改善事業として認められ助成金を受けた。この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で７２校から４１９点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 入賞作品６７点は、下記の場所にて掲示し、多くの方が観覧された。
ア 埼玉県庁舎３階渡り廊下内掲示スペース
平成２６年１２月８日～１９日
イ 熊谷市民文化センターギャラリー
平成２６年１２月２３日～２７日
ウ 建産連会館玄関ロビー
平成２７年１月５日～１月３０日③ 各所掲示期間中は、後述のカレンダーを来訪者に無償配布した。
④ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
⑤ 建産連ニュース１月号別冊にて特集を組み、作品応募のあった小中学校に冊子の無料配布を行い、建設産業のＰＲに努めた。
⑥ 入賞作については、作品のデータ化を実施し、劣化無く長期に保存できるように工夫した。また、当該データは、ホームページ内での作品掲示の際に活用した。
（３）２０１５年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品を原画に用いた２０１５年カレンダーを４，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。
当該カレンダーは、各所にて好評であるため、連合会のイメージアップにも有用と考え、優秀作掲示会場等に設置し広範に配布した。
４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 顧客目線での施設運営の効果
利用者の希望に即した対応（荷物事前受け取り、会議室セッティング、時間延長対応等）を継続的に実施した結果、利用者は順調に推移し、当初予算を超える売上を達成した。
② 研修センター利用促進を目指した広報活動
当連合会ホームページ、建産連ニュースの紙面等を活用し、利用者への広報を強化した。
③ 研修センターの土日貸出
昨年に引き続き、研修センターの土日貸出について、採算が確保できる利用規模の申し込みに限って開放した。この結果、土日貸出件数は増加し、収入増に寄与した。

④ 通信基地局設備増床に伴う収入増
建産連会館に設置している通信基地局（２社）の要請に応じて、設備強化を実施した。
これにより、近隣の通信環境改善に寄与するとともに、賃貸料収入が若干増加した。
⑤ 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、施設の機能維持・防災管理等に留意した。
⑥ その他
施設利用者の増加に合わせ、必要什器備品の導入等を行った。また、施設の適切な管理運営や、導入設備の省力化に留意し、業務効率化や管理費用の節約に努めた。
（２）会館施設・設備の修繕、設置等について① 非常放送設備等の交換修繕
利用者の安全確保を目的に、老朽化著しい非常放送設備や避難誘導灯の更新を行った。
② 玄関自動扉の修繕
老朽化が進んだ玄関自動扉を修繕した。
③ 建産連会館設備の更新
主に施設の機能維持を目的として、下記修繕等を実施した。
ア 会館棟空調設備修繕（経年劣化に伴う故障が頻発）
イ １階ロビー排煙窓修繕
ウ 駐車場区画線の一部補修
エ 各階給湯室ガスコンロ交換等④ 研修センター設備の更新
利用者増加に対応するため、利便性向上を目的に下記修繕等を実施した。
ア 会議室用机等の什器備品の追加
イ 大ホールマイク設備の交換修繕
ウ １０１会議室マイク使用本数の追加工事
等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３５回通常総会の開催
平成２６年６月３日（火）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
平成２５年度事業報告、同年度会計の収支決算、平成２６年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
② 理事会の開催
ア 第１回理事会
平成２６年５月１９日（月）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
平成２５年度事業報告及び会計収支決算等について協議
イ 第２回理事会

平成２６年６月３日（火）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
会長及び副会長の互選について協議
ウ 第３回理事会
平成２６年１２月８日（月）（浦和パインズホテル）
本年度事業経過報告、会計収支予算の補正について協議エ 第４回理事会
平成２７年３月２４日（火）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
本年度事業・収支決算見込み、平成２７年度事業計画・収支予算、平成２７年度通常総会日程について協議③ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した。
平成２６年６月３日（火）、７月２８日（木）④ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成２６年４月１７日（木）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１４０号発行、１４１号編集案について協議
・平成２６年７月１８日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１４１号発行、１４２号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議
・平成２６年１０月１５日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１４２号発行、１４３号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画コンクール作品審査、カレンダー作成等について協議
・平成２７年１月２２日（木）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１４３号発行、１４４号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２６年７月２８日（木）（埼玉建産連会館 １０３会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２６年８月２７日（水）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成２７年３月２４日（火）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度経営改善事業の取り組み、助成事業等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。

④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
（３）一般社団法人全国建設産業団体連合会（全国建産連）との連携等① 全国建産連会議への参画
連合会長が、全国建産連の監事として、総会・理事会等に参加し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
また、連合会役員が構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなど協力を行った。
② 全国会議への参画
平成２６年１０月２日に佐賀県佐賀市ホテルニューオータニ佐賀にて開催された全国府県建産連会長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
③ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会より推薦された沼尻芳治氏、八木澤久志氏、桑子喬氏が受賞された。
（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として推薦し、１名が受賞された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用
積極的な事業展開を進めるため、各種助成金を受領し成果を上げた。
ア 一般財団法人建設業振興基金の建設産業構造改善事業助成金（ポスター・絵画コンクール）
イ 一般財団法人建設業振興基金の建設業体質強化支援助成（アンケート事業）
ウ 一般財団法人建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）② 事務局業務の見直し
事務局業務効率化のため、トータルコストを重視した什器備品の導入や各職員業務連携を推進した。
また、入居者・利用者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を進め利便を図った。
③ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や公開情報の迅速な送付と、配送費減少によるコスト削減に一定の効果を上げた。また、研修センター利用者の増加に対応し、申込書等様式のアップロード、施設内容紹介の充実に努めた。