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１

更新日時:2011/09/15 22:38 印刷日時:11/09/15 22:40

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
272,850千円(見込額)の募集及び株式428,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式112,350千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成23年９月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま更新日時:2011/09/15 6:16 印刷日時:11/09/15 6:17

ファイル名:0000000_4_0147405522307.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………17
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………18
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………23
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………27
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………30
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………35
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………39
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………41
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

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更新日時:2011/09/15 6:16 印刷日時:11/09/15 6:17

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………47
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………47
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………47
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………48
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………50
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 132
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 133
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 133
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 133
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 134
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 134
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 135
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 135
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 135
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 135
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 136

監査報告書

更新日時:2011/09/15 19:12 印刷日時:11/09/15 19:41

ファイル名:0000000_header_0147405522307.doc【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月22日【会社名】

株式会社菊池製作所【英訳名】

ＫＩＫＵＣＨＩ ＳＥＩＳＡＫＵＳＨＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市美山町2161番地21【電話番号】

042-651-6093（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役

菊池

ＣＯ．， ＬＴＤ．

功

経営企画部長，総務・人事・経理担当
加藤【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市美山町2161番地21【電話番号】

042-651-6093（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役

経営企画部長，総務・人事・経理担当
加藤【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

正博

正博

株式
募集金額
ブックビルディング方式による募集

272,850,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

428,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)112,350,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

４

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない標準となる株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
平成23年９月22日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成23年10月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
上記とは別に、平成23年９月22日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

普通株式
(注) １
２
３

発行数(株)
300,000株

(注)２

― 2 ―

２ 【募集の方法】
平成23年10月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成23年10月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２に規定するブックビルディ
ング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

300,000

272,850,000

147,660,000

300,000

272,850,000

147,660,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成23年９月22日開催の取締役会決議に基づ
き、平成23年10月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,070円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は321,000,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)３

100

(注) １

発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成23年10月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成23年10月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成23年10月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成23年10月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成23年９月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成23年10月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成23年10月28日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成23年10月12日から平成23年10月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

２

３

４
５

６
７

８

未定
(注)２

申込期間
自
至

平成23年10月20日(木)平成23年10月25日(火)

― 4 ―

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注)４

平成23年10月27日(木)① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所在地
八王子支店

東京都八王子市旭町９番１号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほインベスターズ
証券株式会社
大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社

引受株式数
(株)

住所

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目10番30号
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

ＳＭＢＣ日興証券
株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

ＳＭＢＣフレンド証券
株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１－400号

計１

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

東海東京証券株式会社―

引受けの条件

未定

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成23年10月27日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３300,000

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成23年10月７日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成23年10月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)295,320,000

差引手取概算額(円)11,000,000

284,320,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,070円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額284,320千円については、アルミホットダイカスト装置、マイクロ流体デバ
イス等の自社製品創出のための研究開発費として、平成25年4月期中に216,000千円を充当し、残額を本社第一及び第三工場の試作・金型事業にかかる生産設備導入資金の一部として、平成24年４月
期中に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) １「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限103,362千円については、本社第一及び第三工場の試作・金型事業にかかる生産設備導入資金の一部として、平成24年４月期中に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

２

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

の項をご参照下さい。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除去等の計画」

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成23年10月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
引業者(以下「第２(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し―
東京都八王子市
菊池 功
360,000株
東京都八王子市
齋藤 弘己
26,000株
千葉県千葉市花見川区
加藤 正博
3,500株

普通株式

ブックビルディング
方式

400,000

428,000,000

東京都八王子市
小野寺 努
3,500株東京都八王子市橋本 吉則
3,500株東京都八王子市
原田 義宗
3,500株計(総売出株式)―

400,000

428,000,000―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,070円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

(注) １
２

３

４
５

６
７

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

自 平成23年
引受人の本未定
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
未定
10月20日(木)
100
店及び全国
(注)２
野村證券株式会社(注)３
至 平成23年
各支店
10月25日(火)売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成23年10月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によら
ない売出し

―
―
普通株式

ブックビルディング方式

105,000

112,350,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
105,000株

計(総売出株式)―

105,000

112,350,000

―

(注) １

２

３
４
５
６

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,070円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。

― 9 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３
４

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

自 平成23年
野村證券株式未定
10月20日(木)100
会社の本店及――(注)１
至 平成23年
び全国各支店
10月25日(火)
売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定
であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2）ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場について
当社は「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しております。

２

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である菊池功(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う
ことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであ
ります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式105,000株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)２(4)

払込期日

平成23年11月28日(月)

(注)１

（注）１

募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成23年10月７日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、平成23年10月19日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成23年10月28日から平成23年11月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株
式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

３

ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である菊池人である齋藤弘己、加藤正博、小野寺功、売出努、橋本吉則及び原田義宗、当社株主である菊池美代、菊池昭夫、齋藤恵美子、齋藤政宏、菊池明広、菊池

紀、菊池

弘、菊池

務、齋藤昭宏、鷺谷興一、飯村忠昭及び馬場榮次は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成24年１月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロッ
トメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」

における発行価格の1.5倍以上であって、大阪証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う大阪証券取引所取引における売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成23年９月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨
合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回

次

決算年月

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高

(千円)

－

－

－

5,358,838

6,579,089

経常利益

(千円)

－

－

－

320,601

681,280

当期純利益

(千円)

－

－

－

264,119

326,419

包括利益

(千円)

－

－

－

－

258,058

純資産額

(千円)

－

－

－

4,407,771

4,632,594

総資産額

(千円)

－

－

－

6,515,749

7,268,831

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

1,326.24

1,393.89

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

79.47

98.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

－

67.6

63.7

自己資本利益率

(％)

－

－

－

6.2

7.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

245,242

811,254

(千円)

－

－

－

△75,930△308,440

(千円)

－

－

－

△171,844

28,289

(千円)

－

－

－

760,191

1,274,471

(名)

－

－

－

339
〔41〕

351
〔36〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第35期から連結財務諸表を作成しております。
３ 第36期は、第35期後半から景気回復の兆しが見られ、携帯電話メーカー及びデジタルカメラメーカーの研究開発及び生産の拡大により、売上高は6,579百万円（前期比22.8％増）、経常利益は681百万円（前期比112.5％増）、当期純利益は326百万円（前期比23.6％増）となりました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

― 13 ―

６

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
７ 第35期及び第36期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

― 14 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回 次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高(千円)

5,708,934

7,339,886

6,285,955

4,938,399

6,038,127

経常利益

(千円)

829,926

1,287,791

573,032

304,148666,773

当期純利益

(千円)

405,697

703,654407,708

244,100

320,811

資本金(千円)

130,000

130,000

170,000

170,000

170,000

発行済株式総数(株)

3,283,500

3,283,500

3,323,500

3,323,500

3,323,500

純資産額

(千円)

3,084,830

3,654,527

3,947,935

4,195,430

4,464,823

総資産額

(千円)

5,929,172

6,867,778

6,065,714

6,162,497

7,024,508

１株当たり純資産額(円)

939.49

1,113.00

1,187.89

1,262.35

1,343.41

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
( －)

20.00
( －)

10.00
( －)

10.00
( －)

10.00
( －)

１株当たり当期純利益金額(円)

123.56214.30124.05

73.45

96.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.0

53.2

65.1

68.1

63.6

自己資本利益率

(％)

14.0

20.9

10.7

6.0

7.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

8.1

9.3

8.1

13.6

10.4

(名)

275
〔31〕

307
〔29〕

330
〔42〕

334
〔41〕

346
〔36〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第33期は、携帯電話、デジタルカメラの堅調な販売に加え、事務機器メーカー及び自動車部品メーカーの研究開発及び生産拡大を受け、売上高7,339百万円（前期比28.6％増）、経常利益1,287百万円（前期比55.2％増）、当期純利益703百万円（前期比73.4％増）となりました。
第34期は、期後半に生じた世界同時不況において、当社顧客全般にわたり研究開発投資抑制及び減産へと転じたことより、売上高6,285百万円（前期比14.4％減）、経常利益573百万円（前期比55.5％減）、
当期純利益407百万円（前期比42.1％減）となりました。
第35期は、第34期後半からの世界同時不況の影響を引き続き受けたことから、精密機器、特に携帯電話
やデジタルカメラ市場の需要低迷が生じ、当社顧客であるこれらメーカーの生産抑制等の影響を受け、
売上高4,938百万円（前期比21.4％減）、経常利益304百万円（前期比46.9％減）、当期純利益244百万円（前期比40.1％減）となりました。
第36期は、第35期後半から景気回復の兆しが見られ、携帯電話メーカー及びデジタルカメラメーカーの研究開発及び生産の拡大により、売上高は6,038百万円（前期比22.3％増）、経常利益は666百万円（前期比119.2％増）、当期純利益は320百万円（前期比31.4％増）となりました。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

― 15 ―

５

従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
６ 第35期及び第36期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第32期、第33期及び第34期については当該監査を受けておりません。
７ 当社は、平成19年１月31日付で株式１株につき30株の分割を行っております。そこで、株式会社大阪証
券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成20年４月９日付大証上場第22号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場
合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第32期より第34期ま
での数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回

次

決算年月

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

１株当たり純資産額(円)

939.49

1,113.00

1,187.89

1,262.35

1,343.41

１株当たり当期純利益金額(円)

123.56214.30124.05

73.45

96.53

(円)

－

－

－

－

－

(円)

10.00
( －)

20.00
（ －)

10.00
（ －)

10.00
（ －)

10.00
（ －)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 16 ―

２ 【沿革】
昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製
作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量
産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしま
した。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。
年月

昭和 51年３月

概

要

昭和 59年12月

試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京
都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立（資本金2,000千円）。
試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。

昭和 63年11月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。

平成 ２年３月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI
CO.,LTD.を設立。
試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。

平成 ２年８月
平成 ３年12月
平成 ４年６月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場（現：本社第一工場）を開設。
試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。

平成 ７年３月

米国製酸素濃縮機の輸入販売を開始。

平成 10年５月

量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。

平成 12年３月

酸素濃縮機等のヘルスケア関連販売部門の分離独立化を目的とし、関係会社である休眠
中の株式会社アルファモールドを商号変更し、菊池ヘルスクリエイト株式会社として東京都八王子市にて事業開始。

平成 12年６月

東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。

平成 13年３月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。

平成 14年８月

平成 21年５月

量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG) LIMITEDを設立。
グループ全体の製造設備の一括購買を行うことを目的として、株式会社レーザーアンドマシンの株式を取得し関係会社化（出資比率33.3％）。
ヘルスケア関連の事業推進を目的として菊池ヘルスクリエイト株式会社の全株式を取得
し、当社100％出資の子会社とする。
試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
中国における事業推進を目的として、KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDの全株式を取得
し、当社100％出資の子会社とする。
グループ工場設備購入の効率化推進を目的として、株式会社レーザーアンドマシンの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。
グループ全体の事業推進の効率化を目的として、子会社の菊池ヘルスクリエイト株式会
社並びに株式会社レーザーアンドマシンを株式会社菊池製作所に吸収合併。
試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。

平成 22年４月

中部地区の販売能力拡大のため、静岡県静岡市清水区に静岡開発支援センターを開設。

平成 22年 ４月
平成 22年９月

試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会
社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。
東北地区の販売能力拡大のため、宮城県仙台市青葉区に仙台開発支援センターを開設。

平成 23年８月

福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。

平成 15年２月
平成 17年３月
平成 18年４月
平成 18年11月
平成 18年12月
平成 21年４月― 17 ―

３ 【事業の内容】
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 及 び 連 結 子 会 社 ２ 社 （ KOREA KIKUCHI CO.,LTD. 、 KIKUCHI(HONG
KONG)LIMITED）により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、
板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工等を主な事業としております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 試作・金型事業
当事業は、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の「一括一貫」体制にて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。
(2) 量産事業
当事業は、試作・金型事業と同様に、主に精密電子機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG

KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型事業で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使して、携帯電話、腕時計、デジタルカメラの外装及び内装機構部品などを製造しております。
「一括一貫」とは「もの」の量産製造段階までにいたる、商品設計、試作金型製作、試作、量産金型製作、量産、組立の各機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を駆使する、当社の主要事業戦略です。通常は各技術や工程ごとに協力企業へのオーダーが必要ですが、当社グループ
では、それらの技術及び設備を有しているため、一括して行うことが可能となります。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスの回避、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化を提供いたします。
「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域― 18 ―

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術
金型製作技術製品

一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品（注１）

マグネシウム成形用金型、向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形（インサート製

金属射出成形用金型、プラ法）を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電スチック成形用金型、プレ話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合ス用金型致した各種金型の設計・製作を可能とする。
マグネシウムチップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射一眼レフカメラ、小型デジ

成形技術

出成形（注２）する方法であり、従来の材料（主にステン

タルカメラ等の外装及び内レス材）に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活装機構部品等

かした製品の製造を可能とする。
金属射出成形技術

金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方

携帯電話、デジタルカメ（メタルインジェク法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対ラ、コネクター、医療機器

ション成形）

し、効率的な製造を可能とする。

の部品（外装部品や機構部

プラスチック

樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品

携帯電話の外装、事務機器

成形技術

及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保し（複写機、プリンタ他）、

つつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術

自動車部品等品）等として、金属と樹脂の多品種複合加工（インサート製法）を可能とする。
機械加工技術

樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多

カメラ内装部品、事務機器

様な加工装置により、接着・切削加工を行う。

（複写機、プリンタ他）、
自動車部品等

精密・微細板金

微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける時計、携帯電話、デジタル加工技術

加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもカメラ等の外装及び精密機って、試作品製造から量産品製造までを手掛けることによ

構部品

り、効率的な製品製造を可能とする。
精密プレス加工

順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様

時計、携帯電話、デジタルに対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」カメラ等の外装及び精密機「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。

構部品

アルミホットダイカ

既存技術（アルミコールドダイカスト）に比して、製品寸

照明機器、自動車、自転車

スト（鋳造）技術

法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカ

部品等

スト（鋳造）技術。
（注）１
２

絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

(3) その他
当事業は、医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

― 19 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

KOREA KIKUCHI
CO.,LTD. (注)３

大韓民国
（京畿道富川市）

KIKUCHI(HONG KONG)
LIMITED中華人民共和国
（香港）

(注)

資本金又は
出資金

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

10億
試作・金型
（Won） 事業
100,000
量産事業
（HK$）

関係内容

100.00

試作製品の仕入先
役員の兼任３名

100.00量産製品の仕入先
役員の兼任１名

１ 「主要な事業の内容」欄には、当社におけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。

― 21 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数〔外、臨時雇用者数〕

試作・金型事業

267〔16〕

量産事業

67〔21〕

その他－〔－〕

全社(共通)

16〔－〕
合

計

（名）

350〔37〕(注) １

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数(名)〔外、臨時雇用者数〕

平均年齢(歳)345〔37〕34.9

セグメントの名称

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

9.5

4,166

従業員数〔外、臨時雇用者数〕

試作・金型事業

264〔16〕

量産事業

65〔21〕

その他－〔－〕

全社(共通)

16〔－〕
合

計

（名）

345〔37〕(注) １

従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）

当連結会計年度における、当社グループ製品が参画する情報通信機器、精密電子機器業界では、
特に携帯電話市場、デジタルカメラ市場においては好調に推移いたしました。また、多様な技術革新による新製品への開発投資は、一部に抑制傾向があるものの、依然として着実に継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製作や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「ものづくり」によって培われた「匠の技」と先端設備の融合による技
術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の精密電子機器メーカー、複写機・プリンタ等の事務機器メーカー及び自動車部品メーカーの研究開発及び生産の状況に応じ、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造において、全般的に回復基調を持続しております。一方、技術系従業員の定期採用と即戦力人材の確保を通じて人的組織を強化するとともに、東北地区の新たな営業拠点である仙台開発支援センターを開設し、さらにはアルミホットダイカストやマイクロフローデバイス技術の開発を積極的に推進し、中長期的な企業成長に対応する体制構築を推進いたしました。なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたし
ましたが、当連結会計年度の売上高をはじめ、経常損益に対しては大きな影響はありませんでした。
しかしながら、震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生により、当社福島工場（福島県相馬郡飯館村）の平成24年4月期中の一部避難移転を計画しており、当該移転費用の一部を当連結会計年度に引当処理を行う等、特別損失として東日本大震災関連損失が生じております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,579百万円（前期比22.8％増）となり、操業度上昇による売上総利益率5.3ポイントの改善等の結果、売上総利益は1,488百万円（同60.5％増)、営業利益は517百万円(同409.3％増）となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入等の営業外収
益189百万円を加算し、支払利息及びシンジケートローン手数料等の営業外費用26百万円を減じた結果として、経常利益は681百万円（同112.5％増）となりました。特別損失として、投資有価証券評
価損17百万円、東日本大震災関連損失77百万円等が生じ、また税金費用259百万円を計上した結果、当期純利益は326百万円（同23.6％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、複写機・プリンタ等の事務機器の開発試作品及び金型製造は、メーカー各社の業績の回復による新機種開発を受け、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,883百万円（前期比19.8％増）、営業利益は278百万円（前期は営業損失100百万円）となりました。

― 23 ―

②量産事業
情報通信機器、精密電子機器メーカーや事務機器メーカーの業績回復を受け、当社グループの生産も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高2,684百万円（前期比28.4％増）、営業利益
239百万円（前期比15.4％増）となりました。
③その他
ヘルスケア関連機器販売は、売上高は10百万円（前期比56.4％減）、営業利益０百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、1,274百万円（前期末比67.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の収入超過（前期比230.8％増）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益586百万円（同20.1％増）、減価償却費304百万円（同4.7％減）、仕入債務の増加311百万円(前期は118百万円の減少)であり、主な支出要因は売上債権の増加額221百万円（前期比59.9％減）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、308百万円の支出超過（前期比306.2％増）となりました。
主な支出要因は生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出288百万円（同87.1％増）です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入超過（前期支出超過171百万円）となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入200百万円（前期は実績なし）、支出要因は、長期借入金の返済による支出75百万円（前期比48.8％減）、社債の償還による支出60百万円（同33.3％減）です。

― 24 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日

セグメントの名称
生産高(千円)

前年同期比(％)

試作・金型事業

3,975,691

123.8

量産事業

2,720,482

128.0

－

－

6,696,174

125.4

その他
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

試作・金型事業

4,016,681

129.2

361,504

158.5

量産事業

2,722,495

121.3

301,667

114.2

10,87643.6－－

6,750,054

125.5

663,171134.7

その他(注)３
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の受注高は、ヘルスケア関連機器であります。

― 25 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日

セグメントの名称
販売高(千円)

前年同期比(％)

試作・金型事業

3,883,216

119.8

量産事業

2,684,996

128.4

10,87643.6

6,579,089

122.8

その他（注３）
合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の販売高は、ヘルスケア関連機器であります。
４ 最近２連結会計年度の販売総額に対する割合が10％以上の取引先の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりになります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成21年５月１日
自 平成22年５月１日
相手先至 平成22年４月30日
至 平成23年４月30日
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社タカギセイコー

457,7028.5

861,81213.1

キヤノン株式会社

389,6547.3

861,28113.1

富士通株式会社

610,633

11.4

578,363

8.8（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 26 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループが、事業推進及び財務上重要課題と認識している点は、以下のとおりです。
(1) 競争力の強化
当社グループの主たる顧客である精密電子機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転を加速させております。また、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、新製品の開発が順次繰り返し行われており、試作品製造企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。
このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、難易度の高い仕様や短納期への対応を可能とする技術水準の向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。
(2) 技術の研鑽
精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100分の１～２mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。
このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠の技」の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。
(3) 新規事業の創出
当社現有技術は、計測器、医療機器、携帯電話、腕時計、ＯＡ機器等の精密機器、電子機器構成
部品の高精度製作技術です。現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」では高精度製作技術を活用した様々な装置等の研究開発を推進しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社システム設計によるデバイス、装置等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。
(4) 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。全社的に社内研修プログラムによる教育を強化すること、またＯＪＴ等によりこれまで培ってきた「匠の技」の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えております。

― 27 ―

(5) 福島第一原発事故対応への取り組み
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、平成23年４月22日に経済産業省原子力安全・保安院により、当社福島工場のある福島県相馬郡飯舘村は「計画的避難区域」に指定されましたが、当社を含む一部の事業者に対しては、平成23年５月17日に原子力災害対策本部通達により、当該地での操業の継続が認められることとなりました。当社グループとしては生産体制の分散を図り、安定的な操業を確保することを目的として、福島工場の一部移転を計画しており、平成23年７月1日付で福島県二本松市の工場の賃貸借契約を締結、既に一部の生産ラインの移転が完了し稼働開始しております。また、従業員の安全性の確保のため、毎日の放射線量の計測、定期的な健康診断の実施、放射線の低減のための工場改修等を行っております。今後も従業員の安全確保を第一としつつ、安定的な操業を継続していくことが重要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、本項において将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 市場環境の変化について
当社グループの顧客は、携帯電話・デジタルカメラ等の精密電子機器メーカー、事務機器メーカ
ー及び自動車部品メーカーであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状
態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。
(2) 機密保持について
当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた
場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生及び当社グループの信用失墜によって、経営成績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

― 28 ―

(4) 納期について
当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理しておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 人材確保及び育成について
当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の多くは当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、当社グループの工場の一部において設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしましたが、短期間で復旧できたことにより、当社グループの生産体制に大きな影響はありませんでした。しかしながら、震災に起因す
る東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生により、平成23年４月22日に経済産業省原子力安全・保安院により、当社福島工場のある福島県相馬郡飯舘村は「計画的避難区域」に指定され、村民全員が村外に退避せざるを得ない状況となりました。その後、当社を含む一部の事業者に対しては、平成23年５月17日に原子力災害対策本部通達により、当該地での事業継続が認められることとなりましたが、当社グループとしては生産体制の分散を図り、安定的な操業を確保することを目的として、福島工場の一部移転を計画しており、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸借契約を締結、既に一部の生産ラインの移転が完了し稼働開始しております。

― 29 ―

当社グループとしては、稼働開始した二本松工場を含め、今後も引き続き安定的な生産体制を維持できるものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故への対応が今後どの程度の期間を要し、どのように収束するか不透明な状況のなか、放射能漏れ等に伴い事態が変わる可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 技術力の向上について
当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）(1) 研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

― 30 ―

②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業（自社製品）の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。

(2) 研究開発体制（組織、人員）
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技
術者、そして機械工学に精通した技術者、合計16名によって運営されております。更に、高度先端
シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。
(3) 研究開発テーマ①アルミホットダイカスト技術
ホットダイカスト技術は、アルミダイカストにおいて、従来のコールドダイカスト技術では、実現が困難であった複雑・微細、軽量、且つ高品質な鋳造製品の製造を可能とする技術であります。
また、当該技術は従来に比べ鋳造圧力が１／３、使用原材料が１／２と製品価格においても優位性を持ちます。しかしながら、アルミにおけるホットダイカスト技術は、製造装置の構造上の問題に
より安定的な大量生産を行うことが困難であります。そこで、当社は大量生産を実現するための構造改良、大圧力化（25トン、50トン）の開発を推進しております。
②パラレルリンク開発
機械機構において、自由度を向上させ、すなわち「ヒトと同様の自由度をもった動き」を達成させるために、パラレルリンク技術は開発されました。これは、多軸同時協調制御技術ともいわれ、機構スピード、精度、機械設計自由度等の向上を可能とします。当社は東京工業大学との共同研究開発のもと、パラレルリンク技術を応用した、以下の装置開発を推進しております。

― 31 ―

a.

小型位置決めステージ
半導体、液晶製造装置等、微細化や真空下での加工が要求される装置に搭載されるステージ（加工対象物を載せる台）です。当連結会計年度より出荷を開始しており、現在更なる精度向上に向けた開発を推進しております。
b.

三次元パイプベンダー
丸型パイプ、角型パイプ、特殊パイプ等、パイプは用途により多種存在いたしますが、これらを任意の形状に「曲げ加工」を施す技術を有する装置が三次元パイプベンダーです。介護支援機器、
電気自動車フレーム、建材等パイプの加工に用いられることが期待されます。当連結会計年度には、自動車メーカーからの依頼による受託加工を開始しております。
c.

高周波ベンダーパイプの「曲げ加工」では、当該箇所の減肉による強度低下が技術課題であり、これを高周波を用いて克服する技術を用いた装置が、高周波ベンダーです。原子力発電所等のプラントに用いられることが期待されます。当連結会計年度には、基礎研究、及び試作装置を用いて加工の最適条件の抽出が完了いたしました。
③マイクロ流体デバイス開発
マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル（直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路）に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は欧州のFraunhofer-Gesellschaft（フラウンフォーファー研究機構）との共同研究開発を基盤として、以下のデバイス開発を推進しております。
a.

シリコンマイクロポンプ

マイクロポンプとは、微小量の気体または液体を、昇圧もしくは減圧し、搬送する機械要素をいい、そのうち、シリコンを材料とするものをシリコンマイクロポンプといいます。燃料電池や特殊医療機器等に搭載されております。当社は、既存品に比して効率的な搬送を可能とするポンプの開発を行っており、当連結会計年度にはユニットを製作し、各メーカーにサンプル出荷を開始いたしました。各メーカーより仕様につきフィードバックを受け、高度化に努めております。
b.

メタルマイクロポンプ

マイクロポンプのうち、金属を材料とするものをメタルマイクロポンプといい、シリコン材料に比して低コスト生産が可能です。燃料電池等への搭載が期待され、当社は既存品に比して効率的な搬送を可能とするポンプの開発を行っております。当連結会計年度には、チップ製造、ユニット化が完了し、サンプル出荷を継続するとともに、量産に関する生産技術の確立を行っております。
c.

マイクロフローセンサ

マイクロフローセンサとは、シリコンチップ上に形成されたマイクロチャネルに流れる液体、気体の流速、流量を計測するセンサをいいます。上記ポンプと同様に、燃料電池等への搭載が期待されます。当連結会計年度にはユニットを製作し、各メーカーにサンプル出荷を開始いたしました。
各メーカーより仕様につきフィードバックを受け、高度化に努めております。

― 32 ―

④ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。
a.

自動搬送ロボット

二重クローラシステム（救助用クローラと走行用クローラの回転速度を同期させ、負荷をかける
ことなく人体を収容・搬送するシステム）等の基礎技術を応用した人命救助ロボット等の開発を推進しております。前連結会計年度には、自走型無人人命救助ロボットを完成、東京消防庁に納入しております。当連結会計年度には、無人遠隔作業による工場物品搬送システムへの適用のため、各メーカーと仕様打合せを重ね、低コスト化、機能向上も目的とした設計作業を行っております。
b.

生活支援ロボット、手術支援ロボット

高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止等に資する生活支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、モニタ使用を行い、機能向上のための再設計を行っております。
また、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。東京農業工業大学、九州大学との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。
(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は226,208千円（すべて試作・金型事業）であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は135,945千円（すべて試作・金型事業）となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月１日

当社グループにおいては、当連結会計年度（自至平成23年７月31日）

平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）と同様の目的、体制、並びにテーマにて研究開発活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費は51,325千円（すべて試作・金型事業）であり、販売費及び一般管理費における研究開発費も同額であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における各研究開発テーマの進捗は以下のとおりであります。

①アルミホットダイカスト技術
15トン製造装置における安定的な大量生産を実現するため、構造改良のための設計、使用材料の選定を行いました。また、大圧力装置の開発のため、新規に25トンの設計を開始いたしました。
②パラレルリンク開発
a. 小型位置決めステージ
駆動メカニズムの分析を行い、精度向上を図っております。

― 33 ―

b.

三次元パイプベンダー
介護支援機器、電気自動車フレーム、建材等パイプからの受託加工を行うとともに、生産性の向上を図っております。
c.

高周波ベンダー
原子力発電所等のプラント用配管の量産に利用するため、装置の再設計を開始いたしました。

③マイクロ流体デバイス開発
a. シリコンマイクロポンプ
マイクロポンプユニットを製作し、各メーカーにサンプル出荷を継続するとともに、各メーカー
より仕様につきフィードバックを受け、高度化に努めております。
b.

メタルマイクロポンプ

サンプル出荷を継続するとともに、量産に関する生産技術の確立を行っております。
c.

マイクロフローセンサ

マイクロフローセンサユニットを製作し、各メーカーにサンプル出荷を継続するとともに、各メーカーより仕様につきフィードバックを受け、高度化に努めております。
④ロボット開発
a. 自動搬送ロボット
東日本大震災の影響もあり、自走型無人人命救助ロボット並びに無人遠隔探索ロボットの引合いが増加しており、各メーカーと仕様打合せを重ね、低コスト化、機能向上も目的とした設計作業を行っております。
b.

生活支援ロボット、手術支援ロボット

肘ふるえ防止等に資する生活支援ロボットの開発において、試作品を製作し、モニタ使用を行い、機能向上のための再設計を行っております。
また、手術支援ロボットの開発においては、試作品の機能実証を行い、機能向上を目的とした再設計、改修を行いました。

― 34 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）①売上高の状況
当年度連結売上高の59.0％を占める試作・金型事業は前期比19.8％増加の3,883百万円、40.8％を占める量産事業は前期比28.4％増加の2,684百万円、0.2％を占めるその他は前期比56.4％減少の10
百万円となりました。携帯電話・デジタルカメラ等の精密電子機器メーカー、複写機・プリンタ等の事務機器メーカー及び自動車部品メーカーの研究開発及び生産の状況に応じ、新規開発試作品製
造、金型製造及び量産品製造において年度後半では一部に回復がみられ、売上高は前期比22.8%増加の6,579百万円となりました。
②損益の状況
売上原価は売上高の増加に伴い前期比14.9％増加の5,090百万円、売上総利益は60.5％増加の
1,488百万円となりました。この結果、売上総利益率は5.3ポイント改善し22.6％となりました。売
上総利益率が改善した理由は、主に売上高、受注高の増加による操業度の上昇に起因するものです。
販売費及び一般管理費は前期比145百万円増加し971百万円となりました。主な増加理由は、操業水準上昇による人件費の増加と研究開発費が増加したことにあります。この結果、営業利益は409.3％増加の517百万円となりました。
営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前期比7.8％増加の3,605百万円、量産事業は前期比29.8％増加の2,445百万円、その他は前期比72.8％減少の10百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、操業度が上昇したことにより増加いたしました。また、量産事業においても、売上高の増加により操業度が上昇、一方、競合との競争による販売価格水準の低下を受けており、製造費用の圧縮に努めてまいりましたが、営業費用は増加いたしました。その他は売上高の減少を理由として、営業費用も減少いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業利益278百万円（前期は営業損失100百万円）、量産事業の営業利益は前期比15.4％増加の239百万円となり、その他は営業利益０百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。

― 35 ―

営業外収益は、スクラップ売却収入が前期比25百万円増加し63百万円、一方、助成金収入は雇用確保にかかる助成金受取の減少を主因として68百万円減少し、98百万円となりました。このため、営業外収益合計は63百万円減少し189百万円となりました。営業外費用は支払利息が３百万円減少し６百万円、シンジケートローン手数料が４百万円減少し８百万円となり合計では８百万円減少し26
百万円となりました。この結果、経常利益は前期比112.5％増加の681百万円となりました。
特別損益は、前期に比べ262百万円利益（純額）が減少し95百万円の損失（純額）となりました。
主な特別損益の発生は、東日本大震災関連損失77百万円の計上です。税金等調整前当期純利益は前期比20.1％増加の586百万円、当期純利益は前期比23.6％増加の326百万円となりました。これらの結果、売上高営業利益率、経常利益率及び当期純利益率は、それぞれ前期比6.0ポイント改善の7.9％、4.4ポイント改善の10.4％、0.1ポイント改善の5.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）①売上高の状況
当第１四半期連結累計期間売上高の61.9％を占める試作・金型事業は1,022百万円、37.9％を占める量産事業は627百万円、0.2％を占めるその他は２百万円となりました。携帯電話・デジタルカメ
ラ等の精密電子機器メーカー、複写機・プリンタ等の事務機器メーカー及び自動車部品メーカーの研究開発及び生産の状況に応じ、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造において全般で堅調に推移し、連結売上高は1,651百万円となりました。
②損益の状況
売上原価は1,200百万円、売上総利益451百万円、売上総利益率は27.3%となりました。販売費及び一般管理費は273百万円となり、この結果、営業利益は178百万円となりました。
営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は917百万円、量産事業は554百万円、その他は２百万円発生しました。これらの結果として、試作・金型事業の営業利益は105百万円、量産事業の営業利益は72百万円となり、その他の営業損失は△０百万円となりました。
営業外収益はスクラップ売却収入14百万円、助成金収入７百万円、受取配当金４百万円等を計上した結果、合計34百万円となりました。一方、営業外費用は支払利息２百万円、シンジケートロー
ン手数料５百万円、二本松工場遊休賃借料４百万円等を計上した結果、合計14百万円となりました。
この結果、経常利益は197百万円となりました。
特別損益は、16百万円の損失となりました。主な特別損益の発生は、過年度関税５百万円、東日本大震災関連損失10百万円の計上です。税金等調整前四半期純利益181百万円、四半期純利益109百万円となりました。これらの結果、売上高営業利益率、経常利益率及び四半期純利益率は、それぞれ10.8%、12.0%、6.6%となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島
第一原子力発電所の事故に起因して発生した追加的費用が発生しております（当第１四半期連結累計期間では、上記二本松工場遊休賃借料４百万円、東日本大震災関連損失10百万円を含む18百万円を計上）。
これらは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、当社福島工場のある福島
県相馬郡飯舘村が「計画的避難区域」に指定されたことに伴い発生した臨時的な費用であり、「計画的避難区域」の指定が解除されるまでの一時的な負担額も含まれております。

― 36 ―

上記費用を含め、当社グループが東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して負担した支出については、平成23年８月５日に原子力損害賠償紛争審査会より発表された「東京電力株
式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」の対象となり得るものと認識しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況

４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために平成24年４月期から平成26年４月期の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一括一貫体制を大きな柱として成長させてまいります。また、「ものづくりメカトロ研究所」を中心に新技術の開発に取組み、新たな市場の開拓も積極的に行ってまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至

平成23年４月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末に比べ514百万円増加し、1,274百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は245百万円の収入超過でありましたが、当期は811
百万円の収入超過となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益586百万円、仕入債務の増加311百万円、減価償却費304百万円です。一方、支出要因は売上債権の増加額221百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は75百万円の支出超過でありましたが、当期は308百万円の支出超過となりました。主な支出要因は生産設備への投資を主とする有形固定資産の取得による支出288百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は171百万円の支出超過でありましたが、当期は28百万円の収入超過となりました。主な収入超過要因は長期借入金の調達による収入200百万円です。一方、支出要因は長期借入金の返済による支出75百万円、社債の償還による支出60百万円です。
(6) 資本の財源及び運用についての分析
当連結会計年度（自 平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）

当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ788百万円増加し4,147百万円となりました。売上増加並びに決算日である４月末日が土曜日となり金融機関休業日となったこと等により、受取手形及び売掛金は前期末に比べ199百万円増加、現金及び預金残高が前期末比523百万円増加しております。
固定資産は、前期末に比べ35百万円減少し3,121百万円となりました。減少の主要因は、投資有価証券の評価替40百万円です。
総資産は、前期末に比べ753百万円増加し7,268百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ436百万円増加し2,137百万円となりました。増加の主要因は支払手形及び買掛金の増加281百万円と災害損失引当金の増加67百万円です。
固定負債は前期末に比べ92百万円増加し498百万円となりました。長期借入金109百万円の増加が主要因です。

― 37 ―

有利子負債は、前期末に比べ61百万円増加し609百万円となりました。有利子負債のうち流動負債に含まれるものは28百万円減少し400百万円となり、固定負債に含まれるものは89百万円増加し209百万円となりました。
純資産は前期末に比べ224百万円増加し4,632百万円となりました。株主資本は利益剰余金が293百万円増加し4,852百万円となり、その他の包括利益累計額合計は68百万円減少し△219百万円となりました。この結果、自己資本比率は、63.7％(前期末比3.9ポイント低下)、自己資本当期純利益率（ROE）は7.2％(前期比1.0ポイント上昇)となりました。
当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、3,975百万円となりました。うち現金及び預金は
1,327百万円、受取手形及び売掛金は2,119百万円です。固定資産は、3,154百万円となり、うち有形固定資産は2,574百万円を占めます。負債合計は、2,456百万円となり、うち流動負債は1,959百万円、固定負債は497百万円です。銀行借入や社債発行により調達された有利子負債残高は589百万円です。
純資産は4,673百万円であり、自己資本比率は65.5％となりました。

(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達することとしております。また、今後につきましては、新株発行、毎年の安定的な内部留保の蓄積等を通じ、健全な財政状態の維持を図ってまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、試作品製作、金型製作、精密板金加工、量産製品加工を目的として創業し、以降、開発品の試作を中心とする事業に邁進してまいりました。現在当社グループが参画する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、いずれも金型製作技術を基礎とした試作部品、精密板
金の事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、中国をはじめとした海外に製造拠点が移転されるなど、製造が海外に流出する製品と、技術流出を防ぐ意味において日本国内で製造される高精度を要求される製品の二極化が進行していくものと認識しております。
このような環境下、当社グループが参画するメーカー各社は新規開発の試作品製作や新製品の製造を推進しており、自社一括一貫体制によって、培った技術と最先端の加工技術をベースに事業展開を図り、顧客の要求を満たしうる対応力を強化することにより、信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行してまいります。その体制作りのための研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。

― 38 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は311,770千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) 試作・金型事業
当連結会計年度の主な設備投資は、精密電子機器、事務機器及び自動車部品メーカー等への短納期と高難度・微細加工化に対応するため、主に本社第一工場及び本社第三工場と福島第一工場
及び福島第六工場等の製造設備の増強を中心とする総額183,965千円の投資を実施しました。
なお、設備の除却は、機械装置の更新による461千円です。

(2) 量産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、メタルインジェクションモールドの増産体制及びプレス製品製作技術多様化への対応等、福島第二工場と福島第五工場等の製造設備の増強を中心とする総額127,805千円の投資を実施しました。
なお、設備の除却は、機械装置等の経年劣化による廃棄197千円です。

(3) その他
当連結会計年度の設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

（4）全社共通
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、設備の除却は、構築物等の経年劣化による廃棄367千円です。

当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）

当第１四半期連結累計期間の設備投資については、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当第１四半期連結累計期間の設備投資の総額は90,307千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

― 39 ―

(1) 試作・金型事業
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資は、福島第一工場及び福島第六工場等の製造設備の増強を中心とする総額11,733千円の投資を実施しました。
なお、設備の除却または売却はありません。

(2) 量産事業
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資は、東京電力福島原発事故による工場一部移転に伴う設備の取得及び中国工場の生産設備増強等を中心とする総額78,574千円の投資を実施しました。
なお、設備の除却または売却はありません。

(3) その他
当第１四半期連結累計期間の設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通
当第１四半期連結累計期間の設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

― 40 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年４月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社・本社第一工場(東京都八王子市)

本社第二工場(東京都八王子市)
本社第三工場(東京都八王子市)（注）６
福島第一工場(福島県相馬郡飯舘村)

福島第二工場(福島県相馬郡飯舘村)

福島第三工場(福島県相馬郡飯舘村)

福島第四工場(福島県相馬郡飯舘村)

福島第五工場(福島県相馬郡飯舘村)

福島第六工場(福島県相馬郡飯舘村)

セグメントの設備の内容
名称
全 社 ( 共通 ) 、 試
作・金型事
業、量産事
業及びその
他
試作・金型
事業
試作・金型
事業及び量
産事業
試作・金型
事業
試作・金型
事業及び量
産事業
試作・金型
事業
試作・金型
事業
試作・金型
事業及び量
産事業
試作・金型
事業

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

本社機能及
び生産設備

173,829

52,079

生産設備

20,917－

生産設備

96,035

生産設備

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)
（注）５

325,748
13,573(2,853.8)

565,22995〔 1〕

140,546(1,231.6)

2,166

163,630

6〔－〕

71,481

209,21333,875(4,723.0)

410,605

47
〔 1〕

9,360

56,872－(1,957.0)

9,015

75,248

19
〔－〕

生産設備

86,546

221,493－(4,408.5)

1,535

309,575

22
〔11〕

生産設備

18,181

14,177

5,478

37,837

生産設備

49,256

11,892

1,999

63,148

生産設備

114,630

53,185

4,348

172,164

生産設備

217,50375,702

2,445

295,652－(4,690.1)－(5,048.3)－(7,368.1)－(6,334.2)
188,274(17,681.6)

35
〔 7〕
18
〔 1〕
57
〔10〕
30
〔 2〕
－
〔－〕

上野原工場
－
188,274－
土地－－(山梨県上野原市)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、特許権及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記福島第一～六工場の「土地」は、全て当社グループ外からの賃借であります。
５ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
６ ものづくりメカトロ研究所（本社第三工場と共用）の土地・建物及び恩方工場が含まれております。
７ 上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
年間リース料セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社工場（注）１
試 作 ・ 金 型 事 業
生産設備
73,046（東京都八王子市）
及 び 量 産 事 業
福島工場（注）２
試 作 ・ 金 型 事 業
生産設備
141,935（福島県相馬郡飯舘村）
及 び 量 産 事 業
福島第五工場
量産事業
生産設備
40,293（福島県相馬郡飯舘村）（注）１ 本社第一工場、本社第二工場、本社第三工場及びものづくりメカトロ研究所は、一部のリース資産を共有しているため、当該４つの工場をまとめて記載しております。
２ 福島第一工場、福島第二工場、福島第三工場、福島第四工場及び福島第六工場の各工場は、一部のリース資産を共有しているため、当該５つの工場をまとめて記載しております。

― 41 ―

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
平成23年４月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

工場
KOREA
(大韓民国 試作・
KIKUCHI
金型事業
京畿道
CO.,LTD. 富川市)

KIKUCHI(HONG
KONG)
LIMITED
(注) １
２
３
４
５

本社機能
及び
生産設備

機械装置
建物
土地
及び
及び構築物
(面積㎡)
車両運搬具

その他

56,798( 960.6)

105

6,750

875

合計

64,529

従業員数
(名)
（注）５

3
〔－〕

工場
(中華人民
－
2
共和国
量産事業 生産設備
1,151
47,824－
48,976(4,106.0)
〔－〕
広東省
東莞市)
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDの「土地」は、全て連結外部からの賃借であります。
従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

― 42 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 平成23年８月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名

提 出
会 社

投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（東京都
八王子市）

共通

省エネ設備

25,000―

自己資金

平成23年11月 平成24年１月 (注)３

本社第一、三
工場
(東京都
八王子市)

生産設備

230,000

―

増資資金
自己資金

平成23年９月 平成24年10月

試作・金型
事業
工場改修

30,000―

自己資金

平成24年５月 平成26年４月 (注)３

本社第三工場
（東京都
八王子市）

試作・金型
事業

新棟建設

250,000 84,501

自己資金

平成23年８月 平成24年４月 (注)２

生産設備

260,000―

自己資金

平成23年８月 平成26年４月

工場改修

100,000―

自己資金

平成23年８月 平成26年４月 (注)３

生産設備

225,000―

自己資金

平成23年８月 平成26年４月

工場改修

80,000―

自己資金

平成23年８月 平成26年４月 (注)３

生産設備

480,000―

自己資金

平成23年11月 平成26年４月

工場改修

50,000―

自己資金

平成23年８月 平成26年４月 (注)３

工場改修

150,000 17,414

自己資金

平成23年８月 平成24年４月 (注)３

本社第三（恩方）工場
（東京都
八王子市）

量産事業

福島第一～
第四、六工場(福島県相馬郡
飯館村)

試作・金型
事業

福島第二、五工場(福島県相馬郡
飯館村)

福島第五（二
本松）工場
(福島県
二本松市)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

生産能力
５％増

生産能力
２％増

生産能力
３％増

生産能力
５％増

量産事業

量産事業

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

当該新棟建設は、品質向上を目的とした恒温工場の建設であるため、完成後の増加能力については、記載
しておりません。

３ 既存設備の改修等であり、生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 43 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,323,500

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

計3,323,500――― 44 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年１月31日（注）１

3,174,050

3,283,500－

平成21年４月24日（注）２

40,0003,323,500

40,000

年月日

（注）１
２

株式分割

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

130,000－

60,160170,000

4,000

64,160

株式１株につき30株の割合により分割

有償第三者割当
割当先 菊池製作所従業員持株会40,000株
発行価格1,100円

資本組入額1,000円(5) 【所有者別状況】
平成23年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融商品
金融機関
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

－

－

－

－

－

－

41

41

－

－

－

－

－

－

－

33,23333,233

200

－

－

－

－

－

－

100.00100.00－― 45 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式
3,323,300

33,233

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式200

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

－－

発行済株式総数

3,323,500－－

総株主の議決権－

33,233－② 【自己株式等】
平成23年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 46 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方
針としております。
最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準を踏まえ決定いたしました。内部留保資金の使途は、事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。
当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社
は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。
基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日：平成23年７月28日開催定時株主総会決議
配当金総額：33,235千円
１株当たり配当額：10円

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 47 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月
昭和45年４月
昭和51年３月

代表取締役
社長

―

菊池

功 昭和18年７月22日

平成２年３月平成14年８月
昭和41年４月
平成５年２月
平成６年11月
平成15年11月

平成16年９月
平成17年４月
経営企画部長，専務取締役 総務・人事・ 加藤 正博 昭和22年10月７日
経理担当
平成17年７月
平成17年12月
平成18年９月
平成20年５月
平成20年８月
昭和38年５月
昭和45年４月
昭和63年11月
平成５年３月
平成16年７月
常務取締役

平成18年10月
本社工場・
齋藤 弘己 昭和22年８月28日
福島工場担当平成20年５月

平成20年６月
平成23年７月
昭和51年５月
昭和57年３月
平成11年５月
平成16年７月
第一営業部長，常務取締役
原田 義宗 昭和31年６月７日 平成18年９月
営業部統括
平成21年６月
平成22年３月
昭和47年４月
平成９年６月

ものづくりメカ常務取締役
小野トロ研究所長

取 締 役

資材部長

平成14年６月
昭和25年２月５日 平成19年６月
佳男
生
平成21年３月
平成23年３月
平成23年７月

昭和46年２月
昭和56年３月
小野寺 努 昭和22年７月25日
平成８年５月
平成16年７月― 48 ―

任期

秋元光機(現秋元光機㈱)入社
菊池製作所創業
当社設立
代表取締役社長(現任)(注) ３
KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
代表取締役
(現任)
KIKUCHI (HONG KONG) LIMITED
董事長（現任）㈱東海銀行入行（現㈱三菱東京UFJ銀行）
同行 清水支店長
同行 八王子支店長㈱セントラルファイナンス
集金代行部参事役
当社入社 経営企画部長
菊池ヘルスクリエイト㈱取締役(注) ３㈱レーザーアンドマシン取締役
取締役経営企画部長
KOREA KIKUCHI CO.,LTD.監査役(現任)
取締役総務・人事・経理担当
取締役経営企画部長，総務・人事・経理担当
専務取締役経営企画部長，総務・人事・経理担当（現任）㈱育良精機製作所入社
当社入社
製造本部長
KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
取締役(現任)
常務取締役本社・福島工場統括工場長
常務取締役本社工場統括工場長，も(注) ３のづくりメカトロ研究所担当
常務取締役本社工場統括工場長，福島工場・ものづくりメカトロ研究所担当
常務取締役ものづくりメカトロ研究所長，本社工場・福島工場担当
常務取締役本社工場・福島工場担当(現任）㈱マルフジ入社
当社入社
営業部長
取締役営業部長 金型・試作担当
取締役第一営業部長(注) ３
常務取締役営業部統括，第一営業部
担当
常務取締役第一営業部長，営業部統括(現任）
カシオ計算機㈱入社
同社 取締役コンシューマー事業本部時計事業部開発統括部長
同社 常務取締役開発本部長
カシオマイクロニクス㈱代表取締役(注) ５
社長
カシオ計算機㈱顧問
当社顧問
常務取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任）㈲小口製作所入社
当社入社
(注) ３
資材部長
取締役資材部長
(現任）

所有株式数
(株)

1,575,000

10,050150,000

9,000

―

9,500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和45年４月
昭和53年４月
昭和58年４月
取 締 役 第二営業部長 橋本 吉則 昭和28年10月３日 平成11年５月
平成16年７月
平成17年４月
平成18年９月
平成２年６月
平成11年５月
生産技術部長，取 締 役
菊池 昭夫 昭和43年４月10日 平成13年５月
品質保証担当平成17年１月
昭和39年４月

常勤監査役

常勤監査役

―

―

鷺谷 興一 昭和15年８月１日

昭和59年11月
昭和63年５月
平成２年５月平成４年９月
平成19年９月
平成19年10月
昭和42年４月

昭和62年10月
平成元年11月
平成４年１月
平成８年12月
平成10年２月
佐藤 雄司 昭和20年２月20日
平成14年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成18年３月
平成23年７月
昭和53年10月

監 査 役

監 査 役

―

―

飯村 忠昭 昭和28年８月17日

平成元年７月
平成９年８月

平成16年７月
昭和52年４月
昭和54年４月
馬場 榮次 昭和21年８月６日 平成13年４月
平成16年11月
平成18年12月
計

任期日産サニー静岡販売㈱入社㈲渡辺製作所入社
当社入社
(注) ３
営業部長
取締役営業部長 量産担当
菊池ヘルスクリエイト㈱取締役
取締役第二営業部長 （現任）
当社入社 取締役開発担当
取締役営業担当(注) ３
取締役生産技術担当
取締役生産技術部長，品質保証担当(現任）㈱東海銀行 入行
（現㈱三菱東京UFJ銀行）
同行 八王子支店長
同行 九段支店長(注) ４
同行 国際事務管理部長㈱互恵 入社 専務取締役
当社顧問
当社常勤監査役(現任）㈱東海銀行 入行
（現㈱三菱東京UFJ銀行）
同行 西立川支店長
同行 千葉支店長
同行 西七条支店長㈱トーエイ企画入社 取締役東京支店長
同社 常務取締役 東京支店長(注) ６
栄ファミリー㈱入社 常務取締役東京営業部長
東栄㈱ 常勤監査役
三信東栄㈱ 常勤監査役㈱船井財産トータルサポート 常勤
監査役
当社常勤監査役（現任）
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
飯村会計事務所開設（現任）(注) ４
大有監査法人(現大有ゼネラル監査法人)代表社員
(現任）
当社監査役
（現任）
弁護士登録
馬場法律事務所開設 （現任）(注) ４東京弁護士会多摩支部長
当社監査役
（現任）
美ささ㈱社外監査役 （現任）

所有株式数
(株)

9,000

390,000

1,000

―

500

500

2,154,550(注)１ 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。
２ 監査役佐藤雄司、飯村忠昭及び馬場榮次は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成23年４月に開催された臨時株主総会終結時から、平成24年４月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４ 平成23年４月に開催された臨時株主総会終結時から、平成26年４月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 平成23年７月に開催された定時株主総会終結時から、平成24年４月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 平成23年７月に開催された定時株主総会終結時から、平成27年４月期に係る定時株主総会終結時までであります。

― 49 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じてステークホルダーの理解を得ることが重要と考えております。そのためには、取締役等の職務執行への監視機能の強化、取締役による合議を通じた
迅速な意思決定と相互監視、適時情報開示を行う体制構築等を実施し、当社ステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。一方、社外取締役は選任しておりませんが、一定の独立性が確保された社外監査役
３名を含む監査役４名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

― 50 ―

(a) 取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、社外取締役はおりません。月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会では、法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。
(b) 監査役会
現在の当社は会社法第328条第１項の適用を受けませんが、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。
監査役会は、監査役４名で構成されており、そのうち３名は社外監査役であります。監査役４名
は、毎月の取締役会に出席し取締役の職務執行監査を行い、同日に監査役会を開催しております。
監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長を含む全取締役、常勤監査役及び部長、その他代表取締役社長が指名する者で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役社長に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
(d) ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、企業の社会的責任について考え、学び、実践・推進することを目的として、平
成18年10月に発足いたしました。当社代表取締役社長が委員長となり、社内の幅広い層からの人材により構成され、月１回開催しております。
ＣＳＲ委員会は、企業倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理などについて各委員が学び、役員及び社員一人ひとりが実践できるよう指導するために必要な知識の習得及びレベ
ルアップを図っております。
(e) 内部監査と監査役監査の状況
当社は、内部統制の整備に尽力しております。
ルール遵守の実態確認と、内部牽制機能を果たすため、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設けております。内部監査室は、年間の内部監査計画を策定し、内部監査を全ての部署において実施しております。実施した内部監査内容につきましては、代表取締役社長に「内部監査報告書」を提出し、報告をするとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況を確認する体制を採っております。
さらに内部監査室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、会計監査人との面談を、決算期のほか必要に応じ適宜開催し、連携を図っております。

― 51 ―

監査役会は、法令・定款に準拠した監査方針に基づく監査計画を作成し、各監査役は当該計画に従い監査をすすめ、毎月の監査役会において報告・協議しております。各監査役は取締役会に出席し、決議事項の確認等のほか、必要に応じて指摘事項として意見を述べるとともに助言・勧告を行います。また、常勤監査役は経営会議に参加して積極的に業務執行の状況を把握し、さらに社外監
査役には弁護士（１名）と公認会計士（１名）を選任しており、各監査役はそれぞれの見地から取締役の業務執行の状況を適切に監査しております。監査役は、内部監査室と適時に情報交換を行い、相互に緊密な連携を保っております。また、会計監査人との面談を適宜開催し、連携を図っております。
なお、常勤監査役は長年に亘り金融機関にて業務経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役についても１名が公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(f) 会社と社外役員との関係
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、一方、監査役４名のうち３名を、一定の独立性を保持する社外監査役として選任しており、これにより経営の健全性及び透明性を確保することとしております。
社外監査役のうち、佐藤雄司は当社株式を保有しておりません。飯村忠昭は当社株式 500 株(平成21 年７月８日取得)を保有しており、馬場榮次は当社株式 500 株(平成 17 年４月 20 日 450 株及び平成 21 年７月８日 50 株取得)を保有しております。その他、社外監査役の近親者ならびにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
(g) 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期の会計監査業務を執行した
公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

伊藤晶

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

山口直志

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

栗田

渉

有限責任 あずさ監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３

監査業務に係る補助者は、公認会計士（３名）及びその他（９名）で構成されております。

ロ．当社定款にかかる事項(a) 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議
当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。

― 52 ―

(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき行う取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(e) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。
・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会直属のコンプライアンスに関する委
員会を置く。
・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門とともに法令遵守に努める。
・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。
・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門
は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

― 53 ―

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。
当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。
・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。
・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。
・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。
・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。
・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。
・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

― 54 ―

②

役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額基本報酬対象となる役員の員数

（千円）

（千円）

（人）

取締役

69,70869,708

７

4,800

4,800

１

4,800

4,800

２

監査役
（社外監査役除く）
社外監査役（注）１ 使用人兼取締役５人に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は 27,511 千円で、上記金額には含
めておりません。

２

上記のほか、将来の役員退職慰労金の支払いに充てるため、取締役７人に対し 8,968 千円を、監査役１人に対し 320 千円を、役員退職慰労引当金繰入額として当期において計上しております。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬
(千円)

提出会社

29,500－32,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

29,500－32,500－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定
しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】

１(1)

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

(3)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について(1)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)及び前事業年度(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)及び当事業年度(平成22年５月１日から
平成23年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(2)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(自23年５月１日

至

平成23年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成23年５月１日

平成至

平成23年７月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計にかかる諸セミナーに参加しております。

― 56 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,003,705
1,878,030
111,715
71,138135,644
62,123
100,381△4,321

流動資産合計

3,358,417

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,750,358△754,401

当連結会計年度(平成23年４月30日)※３

110,566
160,169
114,895
74,68087,251△4,7694,147,220※１※１995,957

933,654
1,520,047△919,940

982,669
3,444△738

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

1,750,640△816,985

1,325,013△810,004
515,009

土地
リース資産
減価償却累計額

1,527,165
2,077,260

600,107※１

976,4493,444△3,444

2,706－

219,118△158,932

238,253△184,243

その他（純額）60,18554,010

有形固定資産合計

2,556,528

2,564,220

720
85,5144,605

240
65,145
5,715

90,83971,100431,252
12,767
69,475△3,531

390,664
26,96971,667△3,011

509,963486,289

3,157,331

3,121,610

6,515,749

7,268,831

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 57 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※２※１

686,177
300,000
65,800

当連結会計年度(平成23年４月30日)

※３
※２
※１

60,0002,841
111,012
118,897
198,955
109,918－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

20,000－48,200145,577
136,631
199,576
133,068
67,06688,3991,701,802

2,137,836

70,00049,2509,219
255,987
61
21,656

固定負債合計967,356
300,000
80,160※１

50,000159,120
7,315
265,275－
16,689406,174

498,400

負債合計

2,107,977

2,636,236

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

170,000
64,1604,324,738

170,000
64,1604,617,922

4,558,898

4,852,082

11,846△162,973△6,336△213,151

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△151,127△219,488

純資産合計

4,407,771

4,632,594

負債純資産合計

6,515,749

7,268,831

その他の包括利益累計額合計

─ 58 ─

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

1,327,367
2,119,394
109,232
158,894
94,05837,116
134,020△4,926

流動資産合計3,975,158

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,756,856△831,899

建物及び構築物（純額）

924,956

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,551,362△949,378

機械装置及び運搬具（純額）

601,984

土地
リース資産
減価償却累計額

974,5233,444△3,444－

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

262,920△190,078※２

その他（純額）
有形固定資産合計

72,842

2,574,306

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

120
63,5165,386

無形固定資産合計

69,022

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

361,689
51,806
100,815△2,891

投資その他の資産合計

511,419

固定資産合計3,154,748

資産合計

7,129,907

─ 59 ─

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※１897,898
300,000
80,16020,000180,874
156,885
83,606
66,53759,405
113,716

流動負債合計

1,959,083

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

50,000139,080
7,067
281,162
4,484
15,713

固定負債合計497,508

負債合計

2,456,591

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

170,000
64,1604,694,066

株主資本合計

4,928,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△24,683△230,227△254,911

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

4,673,315

負債純資産合計

7,129,907

─ 60 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

5,358,838
4,431,126

※５

売上総利益

6,579,089
5,090,194※５

927,712※１, ※２

販売費及び一般管理費

826,071

1,488,894※１, ※２

971,287

営業利益

101,640

517,607

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
スクラップ売却収入
その他

1,404
7,235
167,480
37,06040,2991,033
6,737
98,48463,001
20,496

営業外収益合計

253,479

189,753

9,895
3,792
12,425
4,609
3,795

6,640
3,255
8,399
4,609
3,174

営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
設備賃借費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

34,51826,079320,601

681,280※３－－

特別利益合計特別損失
過年度関税等支払額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
東日本大震災関連損失※４

特別損失合計340

189,163135－

189,163476

15,778－
5,849－

17,218
1,025
77,463－※４※６

21,62895,707

税金等調整前当期純利益

488,136

586,049

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

220,352
3,664

274,285△14,655

法人税等合計224,017259,630－

326,419

264,119

326,419

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

─ 61 ─

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

326,419－－△18,183△50,177

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－─ 62 ─

※２※１△68,360
258,058
258,058－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)
売上高
売上原価

※１

1,651,688
1,200,478

売上総利益

451,209

販売費及び一般管理費

273,045

営業利益

178,164

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
スクラップ売却収入
その他

55
4,758
7,596
14,7506,982

営業外収益合計

34,142

営業外費用支払利息
シンジケートローン手数料
設備賃借費用
二本松工場遊休賃借費用
その他※１

営業外費用合計

2,032
5,500
1,152
4,970
702
14,357

経常利益

197,949

特別利益
投資有価証券売却益

4

特別利益合計4

特別損失
投資有価証券評価損
過年度関税
東日本大震災関連損失

561
5,809
10,335

特別損失合計16,706

税金等調整前四半期純利益

181,247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,78125,014

法人税等合計71,796

少数株主損益調整前四半期純利益

109,450

四半期純利益109,450

─ 63 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

109,450△18,346△17,076△35,422

その他の包括利益合計
四半期包括利益

74,027（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

74,027－

─ 64 ─

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

170,000
－

－

当期末残高

170,000

170,000

64,16064,160－－64,16064,1604,093,854

4,324,738△33,235△33,235

264,119

326,419

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 65 ─

170,000

230,884

293,184

4,324,738

4,617,922

4,328,014

4,558,898△33,235
264,119△33,235
326,419

230,884

293,184

4,558,898

4,852,082△24,782

11,846

36,629△18,183

36,629△18,183

11,846△6,336△164,568△162,973

1,594△50,177

1,594△50,177△162,973△213,151

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 66 ─

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)△189,350△151,127

38,223△68,360

38,223△68,360△151,127△219,488

4,138,663

4,407,771△33,235△33,235

264,119
38,223

326,419△68,360

269,107

224,824

4,407,771

4,632,594

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

488,136
319,129△8,422586,049
304,104△40

109,918△809△171,009－△8,63923,150△959
9,288
67,066△7,7709,895
12,425
－
－

6,640
8,399
17,218△340

5,849△551,533△27,616△118,123
19,946

1,025△221,147△73,769

小計

79,146

1,089,620

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

8,009△8,181

6,895△6,346238,238△71,969369△279,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,242

811,254△170,778△250,000

154,866△154,408－△12,669△2,941

241,290△288,908

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
助成金による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 67 ─

311,075
59,630130,000△20,000

340△8,214△2,947－－△75,930△308,440(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

100,000－△147,871△90,000△33,235△738

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)－
200,000△75,770△60,000△33,235△2,706△171,844

28,289

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,278△16,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,810514,279

現金及び現金同等物の期首残高

766,001※１

現金及び現金同等物の期末残高

─ 68 ─

760,191

760,191※１

1,274,471

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
KOREA KIKUCHI CO., LTD.
KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED

１

連結の範囲に関する事項
同 左２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項
同 左３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同 左４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左― 70 ―

前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)(自至② たな卸資産(a)製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
量産品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(b)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(c)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)② たな卸資産(a)製品、仕掛品
試作品
同 左

量産品
同 左

(b)原材料同 左(c)貯蔵品
同 左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同 左② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ リース資産同 左― 71 ―

(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金
同 左③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同 左連結子会社である KOREA KIKUCHI CO., LTD.において退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労
金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）④ 役員退職慰労引当金
同 左－

平成 22 年４月の取締役会にて、役員退職慰労金
内規の変更を行っております。これは、引当金計算
基礎を、退任時の報酬月額に在籍年数、係数を乗じる方法から、年度ごとの報酬月額に係数を乗じて得た金額を累加する方法への変更であります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ特別利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 189,163 千円増加しております。
－⑤ 災害損失引当金
当連結会計年度に発生した東日本大震災に起因する
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う
当社福島工場の一部移転計画に伴い、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる設備移転費用等に係る損失見込み額を計上しております。

― 72 ―

(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の
基準
同 左

－

(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積もりが可能なものは、その見積もり年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

－(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

－

６

のれん及び負ののれん償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積もりが可能なものは、その見積もり年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

－

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

－― 73 ―

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)（助成金収入に関する会計処理の変更）
従来、助成金事業に係る研究開発助成金を営業外収益として計上しておりましたが、当連結会計年度
より販売費及び一般管理費の控除項目として処理する方法に変更しております。
この変更は、助成金事業の規模拡大を受け、費用と給付に直接的な関係を有し、補助金の給付を前提に費用が発生しているという事実関係に着目した結果、実質的な研究開発費用の負担額を明確にし、営業損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が139,166千円増加するとともに、営業外収益も同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載
しております。

－－(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

－(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成
20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日)、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

― 74 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)－（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、当連結会
計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)【追加情報】－（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 75 ―

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年４月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
384,607千円
土地675,507千円
計
1,060,114千円

当連結会計年度(平成23年４月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
343,393千円
土地397,617千円
計741,010千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
17,400千円
計17,400千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
39,960千円
長期借入金
146,720千円
計

186,680千円※２ コミットメント契約※２ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
ります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円
300,000千円
700,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。

－

受取手形
支払手形
４

偶発債務
被保証者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
菊池製作所役職員共済会
計1,000,000千円
300,000千円
700,000千円

４5,000千円
5,000千円― 76 ―

23,099千円
197,633千円

偶発債務
被保証者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
菊池製作所役職員共済会
計5,000千円
5,000千円

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ ※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
ります。
給料及び手当197,410千円
給料及び手当241,841千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,154千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,288千円
貸倒引当金繰入額
12,302千円
賞与引当金繰入額
13,811千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりで ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりで
あります。
あります。
73,598千円
135,945千円－※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
340千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)
合 計4,713千円
1,020千円
115千円
5,849千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)
合 計

267千円
525千円
233千円
1,025千円※５ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の ※５ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
7,652千円
3,363千円※６－

東日本大震災関連損失の内訳は次の通りです。
災害義援金
災害による損失
災害損失引当金繰入額
合 計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 302,343千円
計302,343千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,629千円
為替換算調整勘定
1,594千円
計38,223千円― 77 ―

10,000千円
397千円
67,066千円
77,463千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

3,323,500－

当連結会計年度末－

3,323,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年７月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式33,235

10.00

基準日

効力発生日

平成21年４月30日

平成21年７月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

33,235

当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成22年４月30日

平成22年７月30日

平成23年４月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

3,323,500

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 78 ―

当連結会計年度末－

3,323,500

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）

普通株式

（円）

33,235基準日

効力発生日

10.00 平成22年４月30日 平成22年７月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年７月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
33,235― 79 ―

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成23年４月30日 平成23年７月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年４月30日現在）（平成22年４月30日現在）
現金及び預金1,527,165千円
現金及び預金1,003,705千円
預入期間３か月超の定期預金△252,693千円
預入期間３か月超の定期預金△243,513千円
現金及び現金同等物

760,191千円― 80 ―

現金及び現金同等物

1,274,471千円

（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

１

リース取引開始日が平成20年５月１日以降の所有権 １ リース取引開始日が平成20年５月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
同 左・有形固定資産主として、量産事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権 ２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置及び
運搬具
その他（工具、器具及び備品）
ソフトウエア
計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

1,294,374

907,701

386,673

24,76519,823

4,942

52,18951,744444

1,371,330

979,269

392,060② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

期末残高
相当額
（千円）
機械装置及び
運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計②
167,702千円
245,659千円

合計
413,362千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③額支払リース料
231,048千円
減価償却費相当額
211,604千円
支払利息相当額
12,426千円④ 減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
③― 81 ―

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

964,779

736,195

228,583

18,05015,686

2,363

982,829

751,881

230,947

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

期末残高
相当額
（千円）

123,290千円
122,448千円

合計
245,738千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
175,433千円
減価償却費相当額
161,113千円
支払利息相当額
7,639千円
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
３４

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,692千円
１年超
10,315千円

３

合計
18,007千円
上記は転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リースしている取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
４
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内36,352千円
１年超
121,461千円
合計

157,813千円― 82 ―

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,629千円
１年超
2,692千円
合計
同10,321千円

左オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内36,352千円
１年超
85,108千円
合計

121,461千円

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入及び社債並びに株式公開における公募増資による方針です。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等であり、市場価格の変動リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク) の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額① 現金及び預金
1,003,705② 受取手形及び売掛金
1,878,030③ 投資有価証券
その他有価証券
390,198
資産計
3,271,934① 支払手形及び買掛金
686,177② 短期借入金
300,000③ 社債（※１）
130,000④ 長期借入金（※２）
115,050
負債計
1,231,227（※１） １年内償還予定の社債を含めております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 83 ―

時価差額

1,003,705
1,878,030－－

390,198
3,271,934
686,177
300,000
130,000
115,050
1,231,227

－
－
－
－
－
－
－

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金
預金のうち、長期のものでも約定は12ヶ月であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がなく、変動金利となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金は変動金利となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

41,053

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「③投資有価証券」に含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

1,003,705

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

1,878,030－－－

2,881,735

－

－

－

２年超
３年以内
20,0009,050
29,050

３年超
４年以内
20,000－20,000

１年以内
現金及び預金受取手形及び
売掛金
合計

10年超
－

（注）４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
社債
長期借入金
合計

60,00065,800125,800

１年超
２年以内
20,00040,20060,200

４年超
５年以内
10,000－10,000５年超－－－（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

― 84 ―

当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入及び社債並びに株式公開における公募増資による方針です。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク) の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券
資産計①支払手形及び買掛金②短期借入金③社債（※１）④長期借入金（※２）

（※１）
（※２）

時価

差額

1,527,165
2,077,260

1,527,165
2,077,260－－

349,610
3,954,036
967,356
300,000
70,000239,280

349,610
3,954,036
967,356
300,000
70,000239,280

－
－
－
－
－
－

1,576,636－

負債計
1,576,636
１年内償還予定の社債を含めております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 85 ―

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金
預金のうち、長期のものでも約定は12ヶ月であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がなく、変動金利となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

41,053

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「③投資有価証券」に含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

1,527,165

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

2,077,260－－－

3,604,425

－

－

－

２年超
３年以内
20,00039,96059,960

３年超
４年以内
10,00039,96049,960

１年以内
現金及び預金受取手形及び
売掛金
合計

10年超
－

（注）４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
社債
長期借入金
合計

20,00080,160100,160

１年超
２年以内
20,00052,36072,360― 86 ―

４年超
５年以内－
26,84026,840５年超－－－（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年５月１日(1) その他有価証券
区分

至

平成22年４月30日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価格
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

191,402100,729

90,673

191,402100,729

90,673

198,795

269,649△70,853

小計

198,795

269,649△70,853

合計

390,198

370,378

19,820小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額41,053千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年５月１日(1) その他有価証券
区分

至

平成23年４月30日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

152,459

68,544

83,915

152,459

68,544

83,915

197,150

291,667△94,516

小計

197,150

291,667△94,516

合計

349,610360,212△10,601

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額41,053千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(3) 減損処理を行った有価証券(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)
当連結会計年度において17,218千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 87 ―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年５月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年５月1日
該当事項はありません。

至 平成22年４月30日）

至 平成23年４月30日）― 88 ―

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

１
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制
度及び確定拠出年金制度を採用しております。
ま た 、 連 結 子 会 社 １ 社 （ KOREA KIKUCHI CO.,LTD. ）は、確定給付型の制度として退職金制度を採用しております。
なお、当社は平成17年12月に従業員退職金規程の見直しを行い、特定退職金共済制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。

採用している退職給付制度の概要
同 左２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務
9,490 千円
(2) 年金資産(2) 年金資産270 千円(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
9,219 千円
同 左海 外 連 結 子 会 社 （ KOREA KIKUCHI CO., LTD. ）は、退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末の見込額に基づき計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
58,772 千円(1) 勤務費用(2) 利息費用
465 千円(2) 利息費用(3) 退職給付費用
59,237 千円(3) 退職給付費用
当社の確定拠出型制度に係る退職給付費用は、いず
同 左
れも勤務費用に計上しております。
４
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度について、 KOREA KIKUCHI CO.,LTD.の 退職給付見込額の期間配分方法は、予測単位積増方式、割引率は5.12％、期待運用収益率は5.0％
で退職給付債務等の計算をしております。

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

― 89 ―

64,565 千円
893 千円
65,458 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同 左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自7,460 千円
144 千円
7,315 千円

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成22年４月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産
賞与引当金53,533 千円
賞与引当金
44,220 千円
たな卸資産評価損9,771 千円
たな卸資産評価損5,430 千円
未払事業税
15,027 千円
未払事業税
10,775 千円
その他
8,730 千円
その他
7,127 千円
計
87,062 千円
計67,553 千円
評価性引当金△5,430 千円
評価性引当金△9,771 千円
繰延税金資産(流動)合計
62,123 千円
繰延税金資産(流動)合計
77,291 千円
繰延税金負債(流動)との相殺－ 千円
繰延税金負債(流動)との相殺△2,611 千円
繰延税金資産(流動)合計
62,123 千円
繰延税金資産(流動)合計
74,680 千円②

固定資産
役員退職慰労引当金
特定外国子会社課税留保金
その他
計
評価性引当金繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)① 流動負債②

２

当連結会計年度(平成23年４月30日)

固定負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
海外子会社の留保利益
計繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額②

固定資産
役員退職慰労引当金
特定外国子会社課税留保金
その他有価証券評価差額金
その他
計
評価性引当金繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

106,720 千円
196,162 千円
4,265 千円
11,496 千円
318,644 千円△200,566 千円
118,077 千円△91,108 千円
26,969 千円
101,649 千円(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社の留保利益
計繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)合計△2,611 千円△2,611 千円
2,611 千円
－ 千円

102,983 千円
196,162 千円
10,407 千円
309,553 千円△200,397 千円
109,155 千円△96,388 千円
12,767 千円
74,890 千円－△15,473 千円△7,973 千円△66,996 千円△5,945 千円△96,388 千円
96,388 千円－ 千円－ 千円
74,890 千円②

固定負債
特別償却準備金
圧縮積立金
海外子会社の留保利益
計繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△19,927 千円△66,011 千円△5,169 千円△91,108 千円
91,108 千円－ 千円－ 千円
101,649 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.23％
法定実効税率40.23％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
3.65％
1.68％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割額
0.22％
住民税等均等割額
0.27％
留保金課税
2.07％
留保金課税
4.34％
試験研究費の特別税額控除△0.90％
試験研究費の特別税額控除△1.49％
評価性引当金の増減
9.23％
評価性引当金の増減
0.77％
海外子会社の留保利益△6.10％
海外子会社の留保利益
0.31％
海外子会社の実効税率差異
0.50％
海外子会社の実効税率差異△0.27％
その他△1.04％
外国税額控除△1.42％
その他△2.09％
税効果会計適用後の法人税等の45.89％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の44.30％
負担率― 90 ―

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

― 91 ―

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 (自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。平成22年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、2,991千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
所在地

前連結会計
年度末残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

連結決算日における時価

東京都八王子市

97,646△2,08995,557

90,378山梨県上野原市

188,274－

188,274

447,157

285,920△2,089283,831537,536

合 計（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額をもとに、公示価格相当額により評価したものであります。

（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平
成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度 (自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。平成23年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、2,390千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
所在地

前連結会計
年度末残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

連結決算日における時価

東京都八王子市

95,557△1,787

93,76970,715山梨県上野原市

188,274－

188,274

433,256

283,831△1,787

282,043

503,972

合 計（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額をもとに、公示価格相当額により評価したものであります。

― 92 ―

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)（単位：千円）

試作・
金型事業

量産事業

3,242,010

2,091,877

その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

24,9505,358,838－

5,358,838

1,586

－

－

1,586

(1,586)－

3,243,596

2,091,877

24,9505,360,424(1,586)

5,358,838

3,344,512

1,884,758

39,946

5,269,217(12,019)

5,257,198△100,915

207,118△14,996

91,207

10,433

101,640

3,491,395

2,137,142

13,8885,642,426

873,322

6,515,749

減価償却費

189,286

133,28488322,659(3,530)319,129

資本的支出

120,763

82,034319

203,117－203,117（注） １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 試作・金型事業……携帯電話、複写機、カラープリンタ部品等(2) 量産事業……………携帯電話、デジタルカメラ部品等(3) その他の事業………酸素濃縮機
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等873,322千円であります。
４ 会計方針の変更「会計方針の変更」に記載の通り、従来、助成金事業に係る研究開発助成金を営業外収益として計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の控除項目として処理する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の試作・金型事業における営業損失が139,166千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

― 93 ―

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に経営企画部を置き、グループ各社、各工場が製造する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①試作・金型事業

携帯電話、複写機、カラープリンタ部品等②量産事業

携帯電話、デジタルカメラ部品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 94 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２、
(注)３

連結財務諸
表計上額
(注)４

試作・金型
事業

量産事業

3,242,010

2,091,877

24,9505,358,838－

5,358,838

1,586

－

－

1,586

(1,586)－
5,358,838

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,243,596

2,091,877

24,9505,360,424(1,586)セグメント利益又は損失（△）△100,915

207,118△14,996

91,207

10,433

101,640セグメント資産3,491,395

2,137,142

13,8885,642,426

873,322

6,515,749

186,785

132,73877

319,601(3,530)316,070

120,763

82,034319

203,117－203,117

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額10,433千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
３ セグメント資産の調整額873,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
(注)２、
(注)３

連結財務諸
表計上額
(注)４

6,579,089－

6,579,089

－

639

(639)

－
6,579,089

その他
(注)１

試作・金型
事業

量産事業

3,883,216

2,684,996

10,876

639

－

合計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,883,855

2,684,996

10,876

6,579,728(639)

セグメント利益

278,287

239,07213

517,372234

517,607

セグメント資産3,891,074

2,524,829

5,510

6,421,413

847,417

7,268,831

178,513

123,075

145

301,734(237)

301,497

183,965

127,805－

311,770－

311,770

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
２ セグメント利益の調整額234千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
３ セグメント資産の調整額847,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 95 ―

（追加情報）

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱タカギセイコー
キヤノン㈱（単位：千円）関連するセグメント名
試作・金型事業又は量産事業
試作・金型事業又は量産事業

売上高
861,812861,281【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)（単位：千円）
報告セグメント
試作・金型
事業

その他

量産事業

計

全社・消去

合計

（のれん）
当期償却額

－

－

480

480

－

480

当期末残高

－

－

240

240

－

240

当期償却額

－

－

61

61

－

61

当期末残高

－

－

－

－

－

－

（負ののれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。

― 96 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

― 97 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
1,326.24円

１株当たり当期純利益金額

79.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,393.89円

１株当たり当期純利益金額
同98.22円左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当連結会計年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

264,119

326,419

普通株式に係る当期純利益(千円)

264,119

326,419

普通株主に帰属しない金額(千円)－－3,323,500

3,323,500

項目

普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生により、当社福島工場（福島県相馬郡飯館村）の一部移転を計画しており、その経緯と影響は以下の通りです。平成23年４月22日、経済産業省原子力安全・保安院により福島県相馬郡飯舘
村は「計画的避難区域」に指定され、村民全員が村外に退避せざるを得ない状況となりましたが、当社を含む事業者に対しては、平成23年５月17日付原子力災害対策本部通達により、当該地での事業継続が認められることとなりました。しかしながら、当社としては生産体制の分散を図り、安定的な操業を確保することを目的として、工場の一部移転を計画しており、平成23年７月１日付で工場の賃貸借契約を締結した結果、平成24年４月期では49,700千円、平成25年４月期以降各年59,640
千円の賃借料の増加が見込まれます。なお、その他にも、来期以降、当連結会計年度に災害損失引当金として計上した損失見込み額以外に、従業員の避難先からの通勤費補助、一部移転先における設備投資等の支出の増加が見込まれますが、現時点では当該金額は未確定であります。一方で、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）や、国、東京電力株式会社の発表より、当該関連支出は賠償の対象になり得るものと認識しておりますが、現時点では当該賠償額は未確定であります。

― 98 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間 (自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21月12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間（平成23年７月31日）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
います。
受取手形
支払手形

36,813千円
156,981千円※２ 当第１四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他」に、建設仮勘定が30,682千円含まれております。このうち、福島二本松工場稼働のための設備投資にかかる建設仮勘定は次のとおり
です。
建設仮勘定

22,281千円

３ 偶発債務
被保証者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
菊池製作所役職員共済会
計5,000千円
5,000千円― 99 ―

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）※１ 売上原価及び営業外費用には、東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原
子力発電所の事故に起因して発生した以下の追加的費用が含まれております。
なお、下記費用を含め、当社グループが東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して負担した支出については、平成23年８月５日に原子力損害賠償紛争審査会より発表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」の対象となり得るものと認識しております。

通勤交通費
地代家賃
合 計

売上原価

営業外費用

合 計

3,013千円－ 千円
3,013千円－ 千円
4,970千円
4,970千円

3,013千円
4,970千円
7,983千円

通勤交通費3,013千円は、東京電力株式会社福島
第一原子力発電所の事故に起因して、当社福島工場のある福島県相馬郡飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤することを余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、「計画的避難区域」の指定が解除され、従業員が避難先から帰還するまでの一時的な負担額となります。
地代家賃4,970千円は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、当社福島工場のある福島県相馬郡飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部の生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付
で福島県二本松市の工場の賃貸借契約を締結した
ことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸
借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用においては意図せざる遊休が生じており、これに対応する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、未使用のため全て営業外費用で計上しており、第２四半期連結会計期
間以降は、使用した部分につき、売上原価にて計上する予定であります。

― 100 ―

（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年7月28日
定時株主総会

普通株式33,235

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年4月30日

平成23年7月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）
減価償却費
のれんの償却額

75,878千円
120千円― 101 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額

試作・金型
事業

量産事業

1,022,041

627,0312,614

1,651,688－

1,651,688

479

－

－

479

(479)

－

計

1,022,521

627,0312,614

1,652,167(479)

1,651,688

セグメント利益又は損失(△)

105,493

72,612△73

178,032

132

178,164

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
２セグメント利益又は損失（△）の調整額132千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

32.93円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)109,450

四半期純利益金額(千円)－

普通株主に帰属しない金額

109,450

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)3,323,500

普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 102 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
平成16年
90,00070,000
平成26年㈱菊池製作所
第８回無担保社債
0.55 無担保社債
９月30日(20,000)(20,000)
９月30日
平成23年
平成18年
40,000―― 無担保社債㈱菊池製作所
第10回無担保社債
３月４日
３月６日(40,000)
130,000
70,000
合計―――――(60,000)(20,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

20,000

発行年月日

20,00020,00010,000―【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.94―

１年以内に返済予定の長期借入金

65,80080,1601.53―

１年以内に返済予定のリース債務

2,841

―

―

―

49,250159,120

1.07

平成24年５月～平成27年12月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

417,891539,280――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
52,36039,960(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

39,96026,840２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年４月30日)

当事業年度(平成23年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

869,493
301,136
1,415,986
96,901
58,906
106,418
53,511
61,98230,454
1,984△3,961

流動資産合計

2,992,814

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１1,663,933△689,411※３

1,369,157
447,252
1,521,630
94,357
157,402
101,796
50,807
77,18724,482
3,046△4,345
3,842,775※１

1,676,775△757,899

建物（純額）

974,522

918,876

構築物
減価償却累計額

32,471△23,620

26,202△19,325

構築物（純額）

8,851

6,876

機械及び装置
減価償却累計額

952,989△520,644

1,194,261△636,621

432,344557,6393,412△2,973

4,392△3,640

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

438

751

205,203△153,427

224,815△179,235

51,776

土地リース資産
減価償却累計額※１

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

─ 104 ─919,650

45,580※１

919,650

3,444
△738

3,444
△3,444

2,706

－

8,401

8,401

2,398,691

2,457,775

720
1,614
86,293
2,951

240
2,728
65,6602,951

91,57971,580(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年４月30日)

431,252
176,695
100
3,531
4,585
16,95549,823△3,531

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
リース債務
賞与引当金
災害損失引当金
その他

679,412652,376

3,169,682

3,181,732

6,162,497

7,024,508※２※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

524,781
96,042300,000
65,800

固定負債合計─ 105 ─※３

835,539※２

105,891
300,000
80,160※１

60,000121,172
100,064
168,232
11,426
21,208722
2,841
109,918－
5,981

20,000151,608
128,275
176,113
9,494
33,404722－

1,588,193

2,081,714

70,00049,250255,987
61
3,575

負債合計

390,664
176,695
100
3,011
2,911
30,212
51,792△3,011133,068
67,06640,370※１

50,000159,120265,275－
3,575

378,873

477,970

1,967,066

2,559,684(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年４月30日)

170,000

170,000

64,16064,16064,16064,160

1,000

1,000

22,98999,536
1,135,000
2,690,898

29,606
98,073
1,135,000
2,973,321

3,949,424

4,237,000

4,183,584

4,471,160

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,846△6,336

評価・換算差額等合計

11,846△6,336

純資産合計

4,195,430

4,464,823

負債純資産合計

6,162,497

7,024,508

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計─ 106 ─②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
売上高
試作・金型売上高
量産品売上高
その他売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高※４

売上原価合計売上総利益

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

3,176,995
1,736,453
24,9503,781,679
2,245,572
10,876

4,938,399

6,038,127

2,905
109,231
16,817
4,058,994

568
96,333
5,689
4,619,244

4,187,949

4,721,836

568
96,333

195
94,162

4,091,047※４

847,352※１, ※２

販売費及び一般管理費

760,991

4,627,478
1,410,649※１, ※２

897,541

営業利益

86,361

513,107

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
スクラップ売却収入
その他

843
7,235
49
167,480
29,38243,333479
6,737－
98,484
48,25923,051

営業外収益合計

248,324

177,012

9,818
12,425
3,058
4,609
625

6,640
8,399
2,607
4,609
1,090

30,537

23,347

経常利益

304,148666,773

特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

189,163－135

189,163

135

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
賃貸不動産減価償却費
設備賃借費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計─ 107 ─－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
東日本大震災関連損失

※３

5,849
－
－

当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
※３

※５

1,025
17,21877,463

特別損失合計5,849

95,707

税引前当期純利益

487,462571,201

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210,028
33,333

266,613△16,223

法人税等合計243,361

250,390

当期純利益

244,100

320,811

─ 108 ─【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

677,27816.6

820,200

Ⅱ

労務費

1,353,348

33.3

1,531,325

Ⅲ

経費2,034,879

50.1

2,366,214

50.1

4,065,506

100.0

4,717,740

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

52,39458,906

4,117,901

4,776,647

58,906

157,402

4,058,994

4,619,244

前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

17.4
32.5

当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)（原価計算の方法）（原価計算の方法）(1)試作・金型事業(1)試作・金型事業
同 左
実際原価計算方式による個別原価計算制度を採用しております。
(2)量産事業(2)量産事業
同 左標準原価計算方式による総合原価計算制度を採用しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,137,162千円
リース料
276,154千円※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,379,405千円
リース料
229,732千円― 109 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

170,000
－

－

当期末残高

170,000

170,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

64,16064,160

－

－

当期末残高

64,16064,16064,16064,160

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

170,000

－

－

当期末残高

64,16064,160

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

20,89922,989△4,3396,429△5,262
11,880

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計

2,090

6,617

22,98929,606

102,949

99,536△3,412－△5,518△3,412△1,463

当期末残高

99,536

98,073

別途積立金
前期末残高

1,135,000

1,135,000

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計

─ 110 ─4,055

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 111 ─当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)－－

1,135,000

1,135,000

2,478,710

2,690,898△33,235△33,235

4,339△6,4295,262△11,880

3,412
－

5,518
△4,055244,100

320,811212,187

282,4222,690,898

2,973,321

3,738,558

3,949,424△33,235－－－－
244,100△33,235－－－－
320,811

210,865

287,576

3,949,424

4,237,000

3,972,718

4,183,584△33,235
244,100△33,235
320,811

210,865

287,576

4,183,584

4,471,160

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 112 ─当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)△24,782

11,846

36,629△18,183

36,629△18,183

11,846△6,336△24,782

11,846

36,629△18,183

36,629△18,183

11,846△6,336

3,947,935

4,195,430△33,235△33,235

244,100
36,629320,811△18,183

247,495

269,392

4,195,430

4,464,823

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

― 113 ―

【重要な会計方針】
(自
至
１

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(自至有価証券の評価基準及び評価方法

１(1)子会社株式

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

移動平均法による原価法

同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全同

左部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２

同

たな卸資産の評価基準及び評価方法２(1)製品、仕掛品

左

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、仕掛品

試作品

試作品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
量産品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2)原材料

同

左

量産品
同 左

(2)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額につい同

左ては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3)貯蔵品(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益同左性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数建物
４年～50年
機械及び装置
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～15年

３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同 左(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同 左
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 114 ―

(自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(自至(3)リース資産

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産

同

左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用(4)長期前払費用

定額法によっております。

同

左４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に
同 左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当同 左事業年度負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労
金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
平成22年４月の取締役会にて、役員退職慰労金内規の変更を行っております。これは、引当金計算基礎を、退任時の報酬月額に在籍年数、係数を乗じる方法から、年度ごとの報酬月額に係数を乗じて得た金額を累加する方法への変更であります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ特別利益および税引前当期純利益は、それぞれ
189,163千円増加しております。
－(3)役員退職慰労引当金
同 左

５

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－(4)災害損失引当金
当事業年度に発生した東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う
当社福島工場の一部移転計画に伴い、翌事業年度以降に発生が見込まれる設備移転費用等に係る損失見込み額を計上しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同 左― 115 ―

【会計方針の変更】
前事業年度

当事業年度

(自

平成21年５月１日(自平成22年５月１日

至

平成22年４月30日)

至

平成23年４月30日)（助成金収入に関する会計処理の変更）－

従来、助成金事業に係る研究開発助成金を営業外収益として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費の控除項目として処理する方法に変更しております。
この変更は、助成金事業の規模拡大を受け、費用と給付に直接的な関係を有し、補助金の給付を前提に費用が発生しているという事実関係に着目した結果、実質的な研究開発費用の負担額を明確にし、営業損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が139,166千円増加するとともに、営業外収益も同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
－(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益、税引前当期
純利益に与える影響はありません。

― 116 ―

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年４月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
384,607千円
土地675,507千円
計
1,060,114千円

当事業年度(平成23年４月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
343,393千円
土地397,617千円
計741,010千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
17,400千円
計17,400千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
39,960千円
長期借入金
146,720千円
計
186,680千円※２ コミットメント契約※２ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
ります。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円
300,000千円
700,000千円－

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円
300,000千円
700,000千円※３ 当事業年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれています。
受取手形
支払手形

４ 偶発債務
被保証者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
菊池製作所役職員共済会
5,000千円
計
5,000千円

４

23,099千円
197,633千円

偶発債務
被保証者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
菊池製作所役職員共済会
5,000千円
計
5,000千円― 117 ―

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおり
であります。
役員報酬51,588千円
給料及び手当190,214千円
賞与
43,330千円
賞与引当金繰入額
12,302千円
法定福利費
41,352千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,154千円
支払報酬
69,986千円
減価償却費
18,872千円※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおり
であります。
役員報酬79,308千円
給料及び手当233,550千円
賞与
38,394千円
賞与引当金繰入額
13,811千円
法定福利費
47,591千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,288千円
支払報酬74,896千円
減価償却費
13,238千円

おおよその割合
販売費12.5％

おおよその割合
販売費

11.1％

一般管理費

87.5％

一般管理費

88.9％

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとお ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
りであります。
73,598千円
135,945千円※３ 固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
合 計※３4,713千円
1,020千円
115千円
5,849千円※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

51千円
215千円
525千円
233千円
1,025千円※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

3,363千円－

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
合 計7,652千円※５ 東日本大震災関連損失の内訳は次のとおりです。
災害義援金
10,000千円
災害による損失397千円
災害損失引当金繰入額
67,066千円
合 計
77,463千円― 118 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年５月1日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年５月1日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 119 ―（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

リース取引開始日が平成20年５月１日以降の所有権 １ リース取引開始日が平成20年５月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
同 左・有形固定資産主として、量産事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権 ２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

1,294,374

907,701

386,673

工具、器具
及び備品

24,76519,823

ソフトウエア52,1891,371,330

機械及び装置

計

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

機械及び装置964,779

736,195

228,583

4,942

工具、器具
及び備品

18,05015,6862,363

51,744444

計982,829

751,881

230,947

979,269

392,060② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

②
167,702千円
245,659千円

合計
413,362千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③
当額
支払リース料
231,048千円
減価償却費相当額
211,604千円
支払利息相当額
12,426千円④ 減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 120 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

期末残高
相当額
（千円）

123,290千円
122,448千円

合計
245,738千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
175,433千円
減価償却費相当額
161,113千円
支払利息相当額
7,639千円
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
３

４

当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権 ３ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,629千円
１年内7,692千円
１年超
2,692千円
１年超
10,315千円
合計
10,321千円
合計
18,007千円
上記は転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額であります。
同 左
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
４ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内36,352千円
１年内36,352千円
１年超
121,461千円
１年超
85,108千円
合計

157,813千円― 121 ―

合計

121,461千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年４月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額176,695千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載を行っておりません。

当事業年度（平成23年４月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額176,695千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載を行っておりません。

― 122 ―

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年４月30日)

当事業年度(平成23年４月30日)

１２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
44,220 千円
たな卸資産評価損5,430 千円
未払事業税
10,775 千円
その他
6,986 千円
計67,413 千円
評価性引当金△5,430 千円
繰延税金資産(流動)合計
61,982 千円
繰延税金負債(流動)との相殺－ 千円
繰延税金資産(流動)合計
61,982 千円② 固定資産役員退職慰労引当金
102,983 千円
特定外国子会社課税留保金
196,162 千円
その他
9,282 千円
計308,428 千円
評価性引当金△201,029 千円
繰延税金資産(固定)合計
107,398 千円
繰延税金負債(固定)との相殺△90,443 千円
繰延税金資産(固定)合計
16,955 千円
繰延税金資産合計
78,938 千円（繰延税金負債）① 流動負債－② 固定負債
特別償却準備金△15,473 千円
その他有価証券評価差額△7,973 千円
圧縮積立金△66,996 千円
計△90,443 千円
繰延税金資産(固定)との相殺
90,443 千円
繰延税金負債(固定)合計－ 千円
繰延税金負債合計－ 千円
繰延税金資産純額
78,938 千円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金53,533 千円
たな卸資産評価損9,771 千円
未払事業税
15,027 千円
その他
8,626 千円
計86,958 千円
評価性引当金△9,771 千円
繰延税金資産(流動)合計
77,187 千円
繰延税金負債(流動)との相殺－ 千円
繰延税金資産(流動)合計
77,187 千円② 固定資産役員退職慰労引当金
106,720 千円
特定外国子会社課税留保金
196,162 千円
その他有価証券評価差額
4,265 千円
その他
10,201 千円
計
317,349 千円
評価性引当金△201,198 千円
繰延税金資産(固定)合計
116,151 千円
繰延税金負債(固定)との相殺△85,938 千円
繰延税金資産(固定)合計
30,212 千円
繰延税金資産合計
107,400 千円（繰延税金負債）① 流動負債－② 固定負債
特別償却準備金△19,927 千円
圧縮積立金△66,011 千円
計△85,938 千円
繰延税金資産(固定)との相殺
85,938 千円
繰延税金負債(固定)合計－ 千円
繰延税金負債合計－ 千円
繰延税金資産純額
107,400 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率40.23 ％
(調整)
交際費等永久に損金に△0.01 ％
算入されない項目
住民税等均等割額
0.23 ％
留保金課税
2.07 ％
試験研究費等の特別税額控除△0.90 ％
評価性引当金の増減
9.25 ％
その他△0.95 ％
税効果会計適用後の法人税等の49.92 ％
負担率２

― 123 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率40.23 ％
(調整)
交際費等永久に損金に2.64 ％
算入されない項目
住民税等均等割額
0.28 ％
留保金課税
4.46 ％
試験研究費等の特別税額控除△1.53 ％
評価性引当金の増減
0.79 ％
外国税額控除△1.46 ％
その他
△1.57 ％
税効果会計適用後の法人税等の43.84 ％
負担率

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年５月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

1,262.35円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

73.45円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1,343.41円

同

96.53円左１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

項目

当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

244,100

320,811

普通株式に係る当期純利益(千円)

244,100

320,811－－

3,323,500

3,323,500

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年５月1日

至

平成22年４月30日）

至

平成23年４月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年５月1日

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生により、当社福島工場（福島県相馬郡飯館村）の一部移転を計画しており、その経緯と影響は以下の通りです。平成23年４月22日、経済産業省原子力安全・保安院により福島県相馬郡飯舘
村は「計画的避難区域」に指定され、村民全員が村外に退避せざるを得ない状況となりましたが、当社を含む事業者に対しては、平成23年５月17日付原子力災害対策本部通達により、当該地での事業継続が認められることとなりました。しかしながら、当社としては生産体制の分散を図り、安定的な操業を確保することを目的として、工場の一部移転を計画しており、平成23年７月１日付で工場の賃貸借契約を締結した結果、平成24年４月期では49,700千円、平成25年４月期以降各年59,640
千円の賃借料の増加が見込まれます。なお、その他にも、来期以降、当事業年度に災害損失引当金として計上した損失見込み額以外に、従業員の避難先からの通勤費補助、一部移転先における設備
投資等の支出の増加が見込まれますが、現時点では当該金額は未確定であります。一方で、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）や、国、東京電力株式会社の発表より、
当該関連支出は賠償の対象になり得るものと認識しておりますが、現時点では当該賠償額は未確定であります。

― 124 ―

④ 【附属明細表】（平成23年４月30日現在）【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

カシオ計算機㈱124,159

79,710

ソフトバンク㈱15,00050,850日本電信電話㈱12,40046,438819,000

29,090㈱ニコン

17,00028,747

SMC㈱

1,700

25,075㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

45,00017,415

キヤノン㈱

4,500

17,100富士通㈱33,00015,213

コニカミノルタホールディングス㈱18,127

12,888㈱みずほフィナンシャルグループ

85,00010,880

日本特殊陶業㈱9,000

10,125㈱新川

13,055

10,091

136

6,800

ソニー㈱

2,400

5,424

野村ホールディングス㈱13,000

5,356

SMK㈱

11,811

4,169㈱NTTドコモ

25

3,732

磐田電工㈱

1,000

3,300

㈱東芝

5,000

2,135

㈱アーク

20,0002,080

その他（９銘柄）

5,695

4,042

1,256,010

390,664

銘柄

SKYLINE

投資有価
証券

その他有価
証券

FRONTIER

SDN.BHD.

㈱エムケイディ合計― 125 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,663,933

15,3462,504

1,676,775

757,899

70,942918,876

構築物

32,471－

6,269

26,202

19,325

1,759

6,876

機械及び装置952,989

255,902

14,6301,194,261

636,621130,082557,639

車両運搬具

3,412

980

－

4,392

3,640

666

751

工具、器具及び備品

205,203

24,773

5,162

224,815

179,235

30,73645,580

土地

919,650－－

919,650－－

919,650

リース資産

3,444

－

－

3,444

3,444

2,706

－

建設仮勘定

8,401

－

－

8,401

－

－

8,401

3,789,506

297,00328,566

4,057,942

1,600,166

236,8932,457,775

のれん

1,200

－

－

1,200

960

480

240

特許権

2,500

1,441

－

3,941

1,212

327

2,728

ソフトウエア152,409

9,537

9,780

152,167

86,50630,16965,660

電話加入権

2,951

－

－

2,951

－

－

2,951

159,061

10,9789,780

160,259

88,67930,977

71,58012,627－573

12,054

9,142

1,674

2,911

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置福島第二工場 真空脱脂焼結
機械及び装置福島第六工場 マシニングセンター― 126 ―

83,900 千円
56,531 千円

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,492

7,356

－

7,492

7,356

賞与引当金

109,918

133,068

109,918－

133,068

役員退職慰労引当金

255,987

9,288

－

－

265,275－

67,066－－

67,066

災害損失引当金(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」7,492千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 127 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】（平成23年４月30日現在）① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,411

預金
当座預金

158,369

普通預金

969,375

定期預金

240,000
計

1,367,745

合 計

1,369,157② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タカギセイコー

248,531㈱東京鋲兼

39,315㈱エムジー

19,280㈱フジクラ

17,191㈱本田技術研究所

15,100その他

107,833
合 計

447,252

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

23,099平成23年５月満期

129,463

平成23年６月満期

139,857

平成23年７月満期

83,744

平成23年８月満期

68,858

平成23年９月満期

2,230
合 計

447,252― 128 ―

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

みずほ信託銀行㈱331,629

ホライズン・キャピタル・コーポレーション

161,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱133,661

リコーリース㈱116,820

キヤノン㈱78,826

その他

699,692
合 計

1,521,630（注）みずほ信託銀行㈱、ホライズン・キャピタル・コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱並びにリコーリー
ス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権をみずほ信託銀
行㈱、ホライズン・キャピタル・コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱並びにリコーリース㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,415,986

6,352,038

6,246,393

1,521,630

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.41

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
84.40

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
その他

195
計

195

製品
試作・金型事業

65,059量産事業

29,021

その他

81
計94,162

合 計

94,357― 129 ―

⑤ 仕掛品区分

金額(千円)

試作・金型事業

95,089

量産事業

62,312合 計

157,402⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

試作・金型材料

44,291

量産材料

47,980

消耗品関連

8,656

その他貯蔵品867
合 計

101,796⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱コードー

119,864㈱ラプラス

37,333㈱大場製作所

31,210㈱カトー精工28,133㈱ウエノ

27,890その他

591,106
合 計

835,539

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

197,633

平成23年５月満期

181,430

平成23年６月満期

153,373

平成23年７月満期

156,981平成23年８月満期

146,121
合 計

835,539― 130 ―

⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱コードー

22,816

㈱ラプラス

9,171

㈲ケイ・エヌ技研

7,306

㈱ウエノ

4,385

㈱カトー精工3,870

その他

58,341
合 計

105,891(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年５月１日から翌年４月30日まで

定時株主総会

毎年７月

基準日

４月30日

株式の種類

－

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料（注１）

公告掲載方法株主に対する特典

当社ＨＰ（http：//www.kikuchiseisakusho.co.jp）での電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 132 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 133 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後
移動
所有者の
株数
提出会社との（株）関係等特別利害関係者
等（当社専務取550
締役、大株主上位10名）
特別利害関係者
等（当社常勤監 1,000
査役）
特別利害関係者
等（当社監査50役）
特別利害関係者
等（当社監査500
役）
特別利害関係者
等（当社専務取1,500
締役、大株主上位10名）
特別利害関係者
等（当社取締500
役、大株主上位
10名）

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は
名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後
所有者の
住所

平成21年
7月8日

吉田広司

東京都
八王子市

当社従業員

加藤正博

千葉県
千葉市
花見川区

平成21年
7月8日

吉田広司

東京都
八王子市

当社従業員

鷺谷興一

東京都
八王子市

平成21年
7月8日

吉田広司

東京都
八王子市

当社従業員

馬場榮次

東京都
八王子市

平成21年
7月8日

吉田広司

東京都
八王子市

当社従業員

飯村忠昭

神奈川県
川崎市
多摩区

加藤正博

千葉県
千葉市
花見川区

小野寺努

東京都
八王子市

後藤寛三

東京都
八王子市

当社従業員

大塚 博

神奈川県
横浜市
緑区

椛澤康成

岸田俊邦

特別利害関
菊池製作所
東京都八王
平成21年 従業員持株
係者等（大
子市美山町
株主上位10
10月28日 会「理事長2161番地21
名）
吉澤正英」
特別利害関
菊池製作所
東京都八王
平成21年 従業員持株
係者等（大
子市美山町
株主上位10
10月28日 会「理事長2161番地21
名）
吉澤正英」
特別利害関
菊池製作所
東京都八王
平成21年 従業員持株
係者等（大
子市美山町
株主上位10
10月28日 会「理事長2161番地21
名）
吉澤正英」
特別利害関
菊池製作所
東京都八王
平成21年 従業員持株
係者等（大
子市美山町
株主上位10
10月28日 会「理事長2161番地21
名）
吉澤正英」
特別利害関
菊池製作所
東京都八王
平成21年 従業員持株
係者等（大
子市美山町
株主上位10
10月28日 会「理事長2161番地21
名）
吉澤正英」
特別利害関
千葉県
平成22年
係者等（当
加藤正博
千葉市
社専務取締
1月20日
花見川区
役）

（注）１

価格
（単価）
（円）

移動
理由

632,500（1,150）
（注）４

所有者の当
社退職によ
る譲渡

1,150,000（1,150）（注）４
57,500（1,150）（注）４
575,000（1,150）
（注）４

所有者の当
社退職によ
る譲渡
所有者の当
社退職によ
る譲渡
所有者の当
社退職によ
る譲渡

1,725,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

575,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

500

575,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

当社従業員

2,000

2,300,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

埼玉県
飯能市

当社従業員

300

345,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

東京都
町田市

当社従業員

1,000

1,150,000（1,150）
（注）４

所有者の売
却希望によ
る譲渡

当社は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社大阪証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第15条及び「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等
が、上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が事業年度の末日の翌日から定時株主総会までの間にあたる場合には、上場日が属する前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成21年５月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場
申請者の発行する株式が日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程に関する取扱要領」３ (1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。

― 134 ―

２

当社は、「上場前公募等規則」第16条及び「上場前公募等規則の取扱い」第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状
況にあることを確認することとされております。
また当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４ 移動価格は、修正簿価純資産方式により算出した価格を基準として、当事者間で協議の上、決定しております。

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 135 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称菊池住所

功※1、2、3、4

菊池美代
※1、3
菊池昭夫
※1、2、3
齋藤恵美子※1、3、5
菊池製作所従業員持株会※1
齋藤弘己※1、2、4加藤正博※1、2、4
小野寺 努
※1、2
橋本吉則
※1、2
原田義宗
※1、2
齋藤政宏
※5
菊池明広
※5
菊池 紀
※3
菊池 弘
※3、5
菊池 務
※5
齋藤昭宏
※5
高橋幸一
※5
佐藤弘見
※5
大和田勝浩
※5
奥野明弘
※5
小林正明
※5
佐藤 実
※4、5
庄司恒男
※5
高橋敏志
※5

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都八王子市

1,575,000

47.39

東京都八王子市

495,000

14.89

東京都日野市

390,000

11.73

東京都八王子市

390,000

11.73

東京都八王子市美山町2161番地21

203,950

6.14

東京都八王子市

150,000

4.51

千葉県千葉市花見川区

10,0500.30

東京都八王子市

9,500

0.29

東京都八王子市

9,000

0.27

東京都八王子市

9,000

0.27

福島県相馬郡飯舘村

5,100

0.15

東京都八王子市

4,500

0.14

福島県相馬郡飯舘村

4,500

0.14

福島県相馬郡飯舘村

4,500

0.14

東京都八王子市

4,500

0.14

東京都八王子市

4,500

0.14

福島県相馬郡飯舘村

3,800

0.11

福島県相馬郡飯舘村

3,600

0.11

福島県福島市

3,000

0.09

東京都八王子市

3,000

0.09

福島県相馬郡飯舘村

3,000

0.09

福島県相馬郡飯舘村

3,000

0.09

福島県相馬郡飯舘村

3,000

0.09

福島県伊達郡桑折町

3,000

0.09

― 136 ―

氏名又は名称

住所

浜名時夫
※5
山崎

学
※5

武田富彦
※5
庄司弘幸
※5
高橋秀一
※5
吉澤正英
※5
伊藤恵司
※5
石井正明
※5
山根昭男
※5
本間

將
※5

石井

博
※5

岸田俊邦
※5
鷺谷興一
※2
飯村忠昭
※2
後藤寛三
※5
馬場榮次
※2
椛澤康成
※5

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

福島県相馬郡飯舘村

3,000

0.09

福島県相馬郡飯舘村

3,000

0.09

福島県相馬郡飯舘村

2,700

0.08

福島県相馬郡飯舘村

2,400

0.07

福島県相馬郡飯舘村

2,400

0.07

東京都八王子市

2,400

0.07

東京都八王子市

2,100

0.06

東京都日野市

2,100

0.06

東京都八王子市

2,100

0.06

東京都八王子市

1,530

0.05

神奈川県相模原市相模湖町

1,470

0.04

東京都町田市

1,000

0.03

東京都八王子市

1,000

0.03

神奈川県川崎市多摩区

500

0.02

東京都八王子市

500

0.02

東京都八王子市

500

0.02

埼玉県飯能市300

0.01

3,323,500

100.00

計
（注）１

所有株式数
(株)

―

「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1．特別利害関係者等

大株主上位10名

2. 特別利害関係者等

当社役員

3. 特別利害関係者等

当社役員の配偶者及び二親等内の血族

4. 特別利害関係者等

当社の子会社の役員

5．当社従業員２

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書
平成 23 年９月 22 日
株式会社菊池製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤晶㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口 直志㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田㊞

渉当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成 21 年５月１日から平成 22 年
４月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の平成 22 年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来助成金事業に係る研究開発助成金を営業外収益に計上していたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の控除項目に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書
平成 23 年９月 22 日
株式会社菊池製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤晶㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口 直志㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田㊞

渉当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成 22 年５月１日から平成 23 年
４月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の平成 23 年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に、東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原
子力発電所の事故に伴う福島工場の一部移転の経緯と影響が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 139 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月22日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口直志㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤晶㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田渉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成23年５月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の平成
23年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書
平成 23 年９月 22 日
株式会社菊池製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤晶㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口 直志㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田㊞

渉当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成 21 年５月１日から平成 22 年
４月 30 日までの第 35 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所の平成 22 年４月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来助成金事業に係る研究開発助成金を営業外収益に計上していたが、当事業年度から販売費及び一般管理費の控除項目に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 141 ―

独立監査人の監査報告書
平成 23 年９月 22 日
株式会社菊池製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤晶㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口 直志㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田㊞

渉当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成 22 年５月１日から平成 23 年
４月 30 日までの第 36 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所の平成 23 年４月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に、東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原
子力発電所の事故に伴う福島工場の一部移転の経緯と影響が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 142 ―

ファイル名:9800000_0147405522307.doc

更新日時:2011/09/15 4:27 印刷日時:11/09/15 4:39