特集 インフラ産業の海外展開

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による海外展開支援活動
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 事業推進部

シニアダイレクター

よし ぎつとむ

吉木 務

増加していく見通しで，2016 〜 2020 年（5 年間）

1.

‌世界のインフラ事情と‌JOIN の設立

で 6.7 兆ドルの需要があると試算しており，単純平均で年間約 1.3 兆ドルの需要が存在する。一方
で，2015 年のインフラ投資は 8,810 億ドルと推計

世界経済は，2016 年前半，中国や新興国経済されており，4,000 億ドル余りのインフラ投資のの減速や先行き不透明感を背景に悲観的な見方が資金需給ギャップがあり，旺盛なインフラ投資需拡がっていたが，後半から 2017 年前半にかけ要に対して，新興国の厳しい財政事情などを背景て，製造業や貿易面での改善が見られ，その影響に，市場への資金供給が十分でないことが国際的が世界的に拡がっていることにより緩やかな成長な課題として認識されている。

が続いている。先行きについては，先進国の着実これを補うべく，民間資金を活用した官民連携な成長のもと，その波及等により，新興国経済の（PPP：Public-Private Partnership）方式による回復も着実なものとなっていくことから，緩やかインフラ整備および事業運営が導入されるようにに成長率を高めていくと見られている。かかる状なっており，今後もインフラ整備に対する民間資況下，新興国を中心とした世界のインフラ需要は金需要は高まっていくものと見られている。

拡大を続けており，今後もさらなる拡大が見込まれている。

このような背景のもと，わが国政府は，日本再興戦略において，インフラシステムの海外展開を経済協力開発機構（OECD）の推計によると，

成 長 戦 略 の 重 要 な 柱 の 一 つ と し て 位 置 付 け，2030 年における世界のインフラ需要は年間 2.5 兆ドルに上るとされている。この う ち，JOIN の 支 援 対 象 で も あ る 鉄道，空港および港湾の投資需要は，2009 〜2015 年 の 年 平 均 2,330 億 ド ル に 対 し，2015 〜 2030 年は年平均 4,300 億ドルとおよそ 1.8 倍の伸びが見込まれている（図− 1）。
また，アジア開発銀行（ADB）は，アジアにおけるインフラ投資需要は年々

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図− 1

世界の鉄道，空港，港湾の投資需要

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インフラ産業の海外展開 特集「2020 年に約 30 兆円のインフラシステムを受注することを目指す」を 2013 年に閣議決定。政府のインフラシステム輸出戦略のもと，わが国企業による海外インフラ事業への参入を支援促進すべく 2014 年 10 月，国土交通省により，官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（ Japan Overseas Infrastructure Investment
Corporation for Transport & UrbanDevelopment。以下，「JOIN」という。）が設立された。

2.

JOIN の役割
図− 2

事業スキームJOIN の役割は，海外における多額の初期投資を必要とし事業期間が長期にわたるインフラ事業の案件も対象としている。また，発展途上国に限の実施を検討しているわが国企業に対して，「共らず，先進国を含めた全世界の案件を対象として同出資」による金銭的な支援のみならず，「運営・いる（図− 2）。

技術の協力」および「相手国政府との交渉」等，JOIN の役割は以下の 3 点にまとめられる。

運営面や技術面への支援も対象にした「ハンズオン」の支援を行うことにより，事業リスクの共⑴

民間との共同出資有・低減を図り，一社でも多くのわが国企業によJOIN は，わが国企業と共同で直接・間接に現る海外インフラ市場への参入を促進することであ地事業体に出資することによってリスクを分担る。

し，関係機関との協調・協働を通じてファイナン

特に，海外インフラ事業は，為替リスク，相手国政府に由来するカントリー・政治リスクなど海ス組成の円滑化を図ることにより，わが国企業と共に事業価値の向上に努める。

外市場特有のリスクが存在しているため，事業参画を検討する民間企業にとっての障壁は大きい。

⑵運営・技術支援

JOIN は，わが国に蓄積された豊富な経験に基JOIN は，出資先の事業体に対して，経営者・づく知見やノウハウ，世界的に認められる信頼性技術者の派遣など人的支援を行う。日本の優れたの高い先進技術を活かし「質の高いインフラ投資」

技術・経験に基づく操業・保守のノウハウを現地を展開すべくわが国企業を支援し，海外インフラの人材に伝達することで，事業の運営リスクを軽市場におけるわが国企業のプレゼンス向上を図減するとともに，相手国の人材育成にも寄与する。

り，わが国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

⑶

相手国等との交渉

JOIN が支援対象とする海外インフラ事業は，海外のインフラ事業では相手国政府による契約交通事業（鉄道，道路，物流，船舶・海洋開発，不履行や反故，事業用地取得トラブルなどといっ港湾，空港）と都市開発事業，そしてこれらを支たリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化援する事業である。グリーンフィールド（新規）し，民間事業者だけでは対応できない事態となっの案件だけでなく，ブラウンフィールド（既存）た場合，日本政府の出資機関である JOIN は，日建設マネジメント技術

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本政府と協調して相手国政府・企業その他の関係いて鉄スクラップ等を扱う港湾ターミナルを整者と交渉・調整を行い，事業を計画どおり遂行で備・運営する事業であり，本邦大手電炉メーカーきるように働きかけていく。

である共英製鋼（株）と，港湾運送事業者である（株）辰巳商會とともに参画する（写真− 1）。わ

3.

が国の港湾運送事業者がベトナムで初めて港湾運

これまでの活動実績営に参画するものであり，現地の日系企業に裨益すると同時に，ベトナムの経済発展にも寄与する。

2014 年 10 月の設立以来，JOIN は多くの民間企業と案件の調整を進めている。2017 年 5 月末時点
で民間企業との相談案件は 97 件となっており，その内訳は，鉄道 27 件，都市開発 20 件，空港・航空 15 件，港湾 11 件，船舶・海運 8 件，道路・橋梁 7 件，物流 7 件，下水道 2 件である。地域別には，ASEAN が半数以上を占めるが，米州，南西アジア，欧州・中央アジア・ロシア，中東・アフリカなど，グローバルベースで案件の相談がある。

鉄スクラップ取扱のイメージ（資料提供：東北地方整備局港湾空港部）

これらの相談を受け，事業の実現および JOIN

写真− 1の参画支援に向けた調整を進め，デューデリジェ

ベトナム港湾ターミナルンスを実施し，関係者案件の組成に努めてきた結果，2017 年 7 月末までに下記⑴〜⑼の 9 案件に⑵

米国 テキサス高速鉄道開発事業

ついて，国土交通大臣の認可を得て，支援決定に（2015 年 11 月 21 日認可，JOIN 出資額：約 49至っている。

億円）
米国の民間会社が事業主体となり，東海道新幹⑴ベトナム 港湾ターミナル整備・運営事業

線をベースとした技術（N700-I Bullet）を導入（2015 年 10 月 27 日認可，JOIN 出資額：約 12する前提で，米国テキサス州のダラス－ヒュース億円）

トン間を高速鉄道により約 90 分で結ぶ事業を推

ベトナムのホーチミン市近郊のチーバイ港にお図− 324

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進中（図− 3）。本事業は，①調査・プロモーシ

テキサス高速鉄道開発事業

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インフラ産業の海外展開 特集

ョン段階，②開発段階，③建設・運営段階の順に進められており，今回は第 2 段階である開発段階への支援となる。JOIN の支援により，わが国の新幹線システム導入の流れを後押しするとともに，事業の実現性等をより確実なものとする。
⑶

ブラジル 都市鉄道整備・運営事業（2015 年 12 月 9 日認可，JOIN 出資額：最大約56 億円）

写真− 3

三井物産（株）および西日本旅客鉄道（株）とヤンゴン都市開発

ともに，ブラジルのリオデジャネイロ等 3 都市に⑸

インドネシア BSD 総合都市開発事業

おける近郊鉄道・地下鉄・LRT の 4 事業を一括（2016 年 10 月 27 日認可，JOIN 出資額：最大して行う事業に参画する（写真− 2）。海外の旅

約 34 億円）

客鉄道事業への出資・事業運営に本格的に参入

ジャカルタ中心部より南西に約 25 km の郊外

し，技術者の派遣や現地技術者の人材育成を通じ地（約 6,000 ha）の一角において，戸建住宅およて，都市鉄道の安全・安定輸送を実現するとともび商業施設の複合都市開発を行う事業であり，三に，交通渋滞や環境汚染といった都市問題の改善

菱商事（株）と西日本鉄道（株），阪神電気鉄道に寄与する。

（株），京浜急行電鉄（株）および JOIN からなる日本企業連合と現地の BSD社1）が参画する（写真− 4）。インドネシアにおける都市開発事業に『初めて』参画する電鉄系デベロッパーを後押しし，わが国における公共交通指向型開発（TOD）等に関するノウハウを現地に提供することで，本件における TOD 型都市形成および付加価値向上に貢献するほか，本邦企業の海外事業への参入機会の拡大が期待される。

写真− 2

⑷

ブラジル都市鉄道

ミャンマー ヤンゴン中心部における都市開発事業（2016 年 7 月 12 日認可，JOIN 出資額：最大約40 億円）
三菱商事（株）および三菱地所（株）とともに，
写真− 4

ミャンマーのヤンゴン中心部における複合都市開BSD 都市開発

発事業に参画する（写真− 3）。経済成長の著しいヤンゴンで不足しているオフィス等を供給し，日⑹本のノウハウを生かしてまちづくりを進めていく（2017 年 1 月 24 日認可，JOIN 出資額：約 9 億とともに，わが国の複合施設の運営に関するノウ円）

ハウの移転等を通じ，現地の人材育成に寄与する。

インドネシア 冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業

本事業は JOIN の物流倉庫分野第一号案件であ建設マネジメント技術

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特集 インフラ産業の海外展開る。ジャカルタ中心部より東に約 30 km に位置

また，災害発生時に避難場所としての役割を果する工業団地において，主に食品を取り扱う冷凍たすことなど，日本式の高い防災意識の普及の促

冷蔵倉庫の整備・運営を行う事業で，本邦倉庫事

進も期待される。

業者である川西倉庫（株）と JOIN が事業に参画する（写真− 5）。同工業団地周辺地域には複数の工業団地が点在し，それらの団地内に立地する食品メーカーの冷凍冷蔵保管需要などに対応するもので，とりわけ現地日系食品メーカーなどから搬送・保管中における品質維持・向上につながるものとして高い期待が寄せられている。
写真− 6

また，経済成長と人口増加が見込まれる同国にジャカルタ・ガーデン・シティ

おいて，食の需要拡大と多様化に対応しうる，日本式の質の高いコールドチェーンの構築および発展の礎となることも期待される。
JOIN は出資と併せて，役員等の派遣を通じ，経営戦略や事業運営の面でも支援を行う。

⑻

インドネシア ジャカルタ・サウスイースト
都市開発事業（2017 年 7 月 7 日認可，JOIN 出資額：約 30 億円）
ジャカルタ中心部より南東に約 24 km に位置する約 12 ha の敷地において，約 5,000 戸の住宅と商業施設等の整備を進める地域最大規模の複合都市開発事業であり，大和ハウス工業（株）および JOIN からなる事業出資会社と現地 TRIVO社2）が事業に参画する（写真− 7）。本件では，高速道路 IC の設置や周辺道路整備による交通アクセス

写真− 5

冷凍冷蔵倉庫の改善，緑地・水辺空間を備えた豊かな住環境の形成，LRT との連携（現在建設中）など，付加価値の高いまちづくりを行い，経済成長により拡⑺インドネシア ジャカルタ・ガーデン・シテ
ィ中心地区都市開発事業

大する中間所得者層の需要に対応するものである。
また，本開発に当たっては，多くの日本製品お（ 2017 年 5 月 30 日 認 可，JOIN 出 資 額： 約 50

よび設備の採用や，日本式の住宅管理サービスな億円）

どの採用によって，本邦企業の海外進出の後押し

ジャカルタ中心部より東に約 20 km に位置すとなることが期待される。

るジャカルタ・ガーデン・シティにおいて行う都市開発事業であり，イオンモール（株）と JOINが事業参画するもの。深刻な交通渋滞が問題のジャカルタ地域において，バスロータリー等を整備して公共交通の利用促進を図るなど公共交通指向型開発（TOD）に先導的に取り組むものである（写真− 6）。本事業の早期整備が，住宅，教育，医療など都市に必要な他の施設の立地を加速させ，TOD 型都市開発の海外展開に寄与する。

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写真− 7

ジャカルタ・サウスイースト

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インフラ産業の海外展開 特集⑼

ミャンマー ヤンゴン・博物館跡地再開発事

業の FS 調査を JOIN で行い，現在 JICA による業詳細設計が進められている。今後，開発段階に向（ 2017 年 7 月 28 日 認 可，JOIN 出 資 額： 約 56

けて体制を整え，事業の具体化を図っていく。

億円）
ヤンゴン中央駅から北西約 1 km に位置する軍事博物館跡地において，オフィス，商業施設およびホテルを開発・運営する複合都市開発事業であり，（株）フジタ，東京建物（株）および JOIN からなる日本企業グループと現地のアヤヒンター社3）が事業に参画する（写真− 8）。本事業は，2016
年 10 月に施行された同国新投資法に基づく投資

写真− 9

認可第一号案件である。
本事業は，事業の開発から運営までを一貫して⑾

クラーク地域開発

海外機関・企業とのネットワーク拡大

本邦企業が主導するものであり，本邦企業のもつJOIN は，海外のインフラ分野におけるより幅知見，技術力，企画力，操業ノウハウを活用し日広い事業の情報を把握し本邦企業の事業参入を促

本式の質の高い設備・サービスを提供することに進するため，海外の有力なパートナーとのネットより，わが国の都市開発ブランド力が高まり，今ワーク拡大および協力体制の構築に努めてきた。

後，同国の市場における本邦企業の参入機会が拡

上述のフィリピン基地転換開発公社をはじめ，シ大することが期待される。

ンガポールのスバナ・ジュロン社4）など有力な海外提携先を拡大することにより，JOIN として新規市場・内外ネットワークの拡大，案件発掘・形成等ビジネスディベロップメント活動を積極化している。

4.

写真− 8

⑽

ヤンゴン博物館跡地再開発

フィリピン・基地転換開発公社とのクラークおわりにJOIN は，一社でも多くのわが国企業が海外市場におけるインフラ事業に出資参画し，実績・経験を積み重ねることができるよう幅広く日本企業地域開発に向けた協働を支援する所存である。このため年間 10 件程度以上の新規案件の形成と平行して，過年度に認の案件採択を目標とし，民間企業の皆さまからご可を受けた案件については工事を進めるなど着実相談いただく各案件については「間口を広く，敷に事業実施を進めている。さらに，JOIN が事業居を低く」積極的に応じることとしている。の川上から関与する案件として進めているフィリ

また，グローバル市場で日本を代表するインフ

ピンのクラーク地域の開発については，本邦企業ラファンドとして活動すべく，パイプライン案件によるインフラ事業等への参入を支援することを数の維持・拡大，日本企業とのネットワークに加念頭に新都市建設に向けたマスタープランを昨年え，海外ネットワークの拡大および有望な提携先の夏に作成した（写真− 9）。また，鉄道アクセとの協力関係を構築し，案件発掘・形成等ビジネ

スとなるマニラ南北通勤線のクラークへの延伸事

スディベロップメント活動を積極化していくこと
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特集 インフラ産業の海外展開

によって，民間企業により多くの案件参画機会を提供できるよう取り組んでいきたい。
わが国企業が引き続き安心して海外市場に進出できるよう，JOIN は政府および企業と協調し，各分野の専門家を内外で確保し，各種リスクを軽減させるべくサポート体制を整えていくとともに，事業のオーナーである出資者としての立場か

1） BSD 社（PT Bumi Serpong Damai 社）
インドネシア大手財閥のシナルマスグループに属する不動産大手シナルマスランド社の都市開発事業を担う中核子会社
2）TRIVO 社（Trivo Group）
タングシティ複合開発をはじめ複数の事業実績を有し商業施設開発に強みを持つインドネシアの中堅デベロッパー

ら，事業の組成をコーディネートし，わが国のノ

3）アヤヒンター社（Ayeyar Hinthar Holding Co., Ltd.）

ウハウ・技術の活用，わが国企業の海外インフラ

農業製品の生産・輸出，建設業，貿易，病院経営等

事業への参入を積極的に働きかけていきたいと考えている。海外展開を検討される皆さまにおかれては，JOIN にお気軽にご相談いただければ幸いである。

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を行うミャンマーの大手企業グループ
4）‌ スバナ・ジュロン社（Surbana Jurong ConsultantsPte. Ltd.）
シンガポール政府傘下の都市計画・設計・開発・管理業務を行うアジア有数の都市開発コンサルタント

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