貸 借2024/5/13
対 照 表

1 ページ

（2024年3月31日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産

34,410,394

Ⅰ 流 動 負 債

現金

預

金

5,190

工受

取

手形

5,209

未

完成工事未収入金

469,297

未

7,137,277
金

195,667

金

3,320,756

用513,596

未 払 法 人 税 等

639,164

金

41,037

事

未払

払
払

費

金

4,883,809

未 成 工 事 支 出 金

89,041

預未 成 業 務 支 出 金

2,239,808

賞

金

2,334,099

短金

26,228,599

役 員 賞 与 引 当 金

41,558

そ51,397

売

掛

期

貸付

前払費用

263,670

未収

入金38,744他

187,022

そのⅡ 固 定 資 産

5,289,938(1)有 形 固 定 資 産

減 価 償 却 累 計 額△64,975△11,683

2,092△

321,238

負(3)投資その他の資産

合計

7,149,772

主資

本32,550,560(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

31,050,560

利金

375,000

その他利益剰余金

30,675,560

繰越利益剰余金

30,675,560

益準備

2,098,982

長 期 前 払 費 用

7,157

前 払 年 金 費 用

1,383,016

繰 延 税 金 資 産

674,581

敷 金 ・ 保 証 金

26,563

そ7,663他

計債

2,820,973

219,535

合12,494（純資産の部）

269,932

ソフトウエア仮勘定

産12,494591,170

2,601,438

資他

97,957ソ フ ト ウ エ アのの退 職 給 付 引 当 金株(2)無 形 固 定 資 産

当13,775

工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額

引162,933

機 械 ・ 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額

与Ⅱ 固 定 負 債

369,981

建 物 ・ 構 築 物

り39,700,332（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１

純 資 産 合 計

32,550,560

負債・純資産合計

39,700,332

損 益2024/5/13
計 算 書
自 2023年4月

至 2024年

3月 31日

2 ページ

1日（単位：千円)

Ⅰ 売上高
完高2,832,775

上高47,802,129

原

価2,502,008

兼 業 事 業 売 上 原 価

38,999,807

兼成業

Ⅱ 売上原価
完 成

工事事業

工売事

売

上総利

完 成 工 事 総 利 益

330,766

兼 業 事 業 総 利 益

8,802,321

雑Ⅴ 営業外費用
固 定

息

配

当収

資

雑産

除

却

支業

証券売却

利益

2,749,727

金

28,926

入18,814

損

61,692

出

5,795

67,488

益2,729,980

21,794

21,794

税 引 前 当 期 純 利 益

2,751,775

法人税、住民税及び事業税

893,978

経Ⅵ 特別利益
有 価

9,133,088

6,383,360
営

利41,501,816益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

Ⅳ 営業外収益
受 取50,634,904

常利益法
当人税
期等
純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２調整利47,741

額△ 11,318

益

1,869,115

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～４２年
工具器具・備品
４年～１５年
機械装置
６年～８年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用 ……

定額法(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(４)収益及び費用の計上基準
建設工事および設備点検、工程管理に係る収益は、主に短期の工事契約であり、顧客との工事契約に基づいて成果物を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、成果物を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が成果物に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収した時点で収益を認識しております。
監視業務および体制維持に係る収益は、設備監視および業務遂行上の体制維持であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

2.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権30,760,935 千円
短期金銭債務804,482 千円

3３.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
未払事業税否認額
評価減否認額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

4,529 千円
822,266
58,241
85,919116,420
10,684
1,098,061(423,479)
674,581当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。

４.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

ＫＤＤＩ(株)

議決権等の所有(被所有)割合

被所有
直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供
役員の兼任

取引金額
(注４)

科 目

完成工事収入(注１)2,617,923 完成工事未収入金

兼業事業収入(注１)

42,770,360 売掛金

事務所賃料等の支払(注１)1,706,879

消耗品費の支払(注１)

83,444

通信費の支払(注２)419,136

資金の貸付(注３)3,145,343

利息の受取(注３)27,578451,201
4,053,347

前払費用

159,113

未収入金

27,78851,216 未払金

外注費の支払(注１)（単位：千円）
期末残高
(注４)

短期貸付金

804,482

26,228,599

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注２) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。
その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注４) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５.１株当たりの情報に関する注記(１)１株当たりの純資産額(２)１株当たりの当期純利益

1,085,018 円
62,303 円

67 銭
86 銭

６.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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