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で学びが変わる！
実践編❹学習者用デジタル教科書の活用・公民

タブレット端末を使いこなした実践提案「日本の財政を再建せよ！」−伊藤流！財政問題の本質をとらえ、ICT教材で細部にこだわる授業−
東京都

渋谷区立上原中学校

指導教諭

伊藤郷

1 主体的・対話的で深い学びを目指して社会保障に関する厚生労働省の質問紙調査の最後に「社会保障の給付と負担についての考え方」をたずねる設問があった（「平成27年 社
会保障における公的・私的サービスに関する意
識調査報告書」対象年齢は20歳以上）。
「わからないと答えた割合」はどの年齢層も10％台

図１

経済年表（教科書ツールバーの機能一覧   より）

図２

 科書p.159
教「1990年度と2020年度の日本の歳出・歳入（割合）」であるが、最も高いのは20～29歳と30～39歳の２つの階層で、同率19.6％。若い世代の社
会保障、ひいては国の財政に対しての関心の低さは、危機的状況といえる。
中学生であっても、マクロな財政問題に対し主権者意識を持ち、判断し表現できるようになってほしい。そこで単元のねらいを「正しい知識をもとに、多角的に検討した上で、財政再ものが多く、アイコンをクリックすると、関連建について自分の意見を持つこと」とした。
本単元で社会科の本質に迫るとともに、ICT資料が開き、気付かせたい部分が強調表示されで細部にこだわった次の３点の工夫から、財政る（図２）。また、帝国書院ウェブサイトの法の授業のポイントを提案していきたい。

教育教材集では、経済の単元も扱っている。

3 学習指導要領における位置づけの確認①省庁が発行する統計・資料・ICT教材を活用する。
②公益財団法人生命保険文化センターのICT教材を活用する。
③Microsoft FormsアンケートやOneNote共同作業スペースを活用して、クラウド上で「学年内世論調査」を実施する。

本単元は大項目「Ｂ 私たちと経済」の中項目「（２）国民の生活と政府の役割」に位置づく。
（略）国や地方公共団体が果たす役割について多面的・多角的に考察、構想（選択・判断）し、表現で2 教科書の活用きるようにする。また、財政及び租税の意義、国民の納税の義務についての理解を基に、財源の確保と帝国書院『社会科 中学生の公民』学習者用配分という観点から財政及び租税の役割について多デジタル教科書・教材＊1［以下、教科書］では、面的・多角的に考察し、表現できるようにする。

「経済年表」（図１）が用意されている。国債残『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』p.142（ ）は筆者注、下線は筆者による高やGDPなど７指標の表示・非表示ができ、日本の経済状況を概観できる。教科書掲載のグラフにはレイヤーコンテンツ日本の財政の未来を構想できるような問いをを備えている＊1 本稿では、学習者用デジタル教科書・教材は、帝国書院が発行する中学校社会科の学習者（生徒）用のデジタル教科書にデジタルコンテンツ等を付加したものをさします。

設定できるかどうかが重要である。

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中学校社会科のしおり 2023年度

後期号

Ⅴ

社会保障全般についてお聞かせください。

あなたが、今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野はどれですか。また、今後、より効率的な給付やサービスにすべきだと考える社会保障の分野はどれですか。
,あてはまるものを次の中から３３つまで選んで、該当する番号をＡ、Ｂそれぞれの□の中に記入してください。（３つまで複数回答可、Ａ、Ｂにおける重複回答可）

問13

4「単元の問い」から逆算する授業デザイン

１．老後の所得保障（年金）６．障害者福祉bunya/0000081367.html）を活用したり、②

７．生活保護
単元デザインで要としたのが先述した調査で自助の授業では公益財団法人生命保険文化セン

９．その他（）ある（図３）。筆者は、質問紙最後の「問14」を、ターのICT教材（https://www.jili.or.jp/school/単元を通して追究する学習課題に設定した。国Ａ．今後、充実させるべきものyokoku/8524.html）を活用する。

民が近い将来、結論を出すべき本質的な問いだ

山場２

２．高齢者医療や介護

３．子ども・子育て支援

８．雇用の確保や失業対策

４．医療保険・医療供給体制など
５．健康の保持・促進（該当する番号を記入）

Ｂ．今後、より効率的な給付やサービスにすべきものと考えたからだ。
問14

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

財政をどう具体的に考えさせるか？

財政の議論は、漠然としがちだ。そこで財務

少子高齢化により、高齢者を支える現役世代が減少していくことが見込まれます
が、あなたは、医療、介護、年金、子ども・子育て支援といった社会保障の今後の給付と負担の関係は、どのようにあるべきだと思いますか。

省のウェブサイトから『これからの日本のために財政を考える』を活用。小学生でも理解できる内容だ。ここでは通称「ワニの口」（図４）を提１つだけ選んで、該当する番号に○を付けてください。
あてはまるものを次の中から１
１．社会保障の給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない
２．社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない
３．社会保障の給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない
４．社会保障の給付水準を引き下げ、従来どおりの負担とするべき
５．社会保障の給付水準を大幅に引き下げ、負担を減らすべき
６．その他（）

７．わからない

図３

 14 厚生労働省「平成27年社会保障における公的・私的サービ
問
出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://ご協力ありがとうございました。
スに関する意識調査報告書」

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288.html）

生徒はこの問いを単元のはじめ（学習していない段階）に、まず考える。この時点では［７.わ- 62 からない］で問題ない。そして単元の内容をすべて学習し終えた最後に、再度考え選択し、その理由を記述するレポートテストを実施する（400字30分以内、資料持ち込み不可）。根拠の記述中に、正しい既習知識や公民的な見方・考え方（効率、公正、希少性、トレード・オフ

図４等）が活用されているかどうか評価する。

『こ歳出・税収・国債発行額の推移（「ワニの口」） 出典：
れからの日本のために財政を考える』p.5 財務省ウェブサイト
（https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/
related_data/202304_kanryaku.pdf）

5 単元の構成例～山場となる学習活動～

示する。日本では歳出と税収の差が大きくなり、教科書を確認しながら、各時間の授業内容をワニが口を開けているように折れ線グラフが右逆算して考えていくが、３つ山場がある。
山場１

端に向かって広がっている現状を把握させる。

自助の必要性をどう実感させるか？

次に財務省のICT教材「財務大臣になって予学習指導要領では、自助・共助・公助の概念算を作ろう！」を活用する（図５）。これはExcelが重視されていることから、①公助・共助の授の教材であることから、歳出や歳入の項目につ業（公的年金）と、②自助の授業（貯蓄と民間いて「10％増」や「現状維持」等をプルダウ生命保険）を追加で設定する。①公助・共助のン選択すると借金総額とその増減が表示される

授 業 で は、 厚 生 労 働 省 のICT教 材（https://設定になっている。タブレット端末を使い、生少子高齢社会における社会保障の充実・安定化…

徒一人一人が入力を行う。「まだ借金が減らなの意義を理解することについては、（中略）その際、い！」などの声が上がるだろう。徹底的に歳出貯蓄や民間の保険などにも触れ、社会保障の充実・を削らないと、財政赤字は減り始めない。

安定化のためには、自助、共助及び公助が最も適切

こうして財政の現状を肌感覚で感じ取り、数に組み合わされるよう留意することが求められていることについても理解できるようにすることが大切

字で理解したうえで、「天の川」といわれる図である。

６を見せる。各国の社会保障の負担と給付のバ

中学校社会科のしおり 2023年度

前掲書p.148、下線は筆者による

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で学びが変わる！て再度考え、選択する。そして考えた根拠を記述。評価については「７.わからない」を選択した場合はC、それ以外を選び、既習知識を正しく活用し、根拠が明確で公民的な見方・考え方を働かせていればB、より独創的かつ実現可能性が高く、多面的・多角的な提案があればAとする。
発展形として、Formsで選択した結果を集計し、OneNote上で意見を共有する「学年内世図５ 予 算編成シミュレーションツール 出典：財務省ウェブ

サイト「財政教育プログラム」（https://www.mof.go.jp/public_relations/zaisei_kyouiku/elementary_and_junior/index.html）

論調査」はどうか。保護者も巻き込み、教室外でも議論が続くような仕掛けとなるはずだ。

6 学びを深めるための+α
教師の見方・考え方の引き出しを増やし、生徒に問いかけてみることも必要である。「高齢者を若者が支える」という見方に加え、「働けない人を働ける人が支える」という見方をしてみると、厚生労働省は経済成長と労働参加が適切に進めば、非就業者数１人に対する就業者数は2010年は0.97だったのが、2030年には1.09人になる見通しを示している。つまり若者・女性・高齢者・障がいのある人などのあらゆる人が働きやすい環境を整備することで労働人口と税収
図６が増え、財政再建につながると考えられる。

 な国の給付（社会保障支出）と負担（国民負担率）
主のバランス（「天の川」）出典：図４前掲書 p.13

年齢階級別完全失業率という見方を働かせるランスを表したもので、左下の米国から右上のと、高齢者よりも若者世代の完全失業率が高い

フランスまで天の川のように分布するが、日本ことがわかる（2022年時点で男女とも15～24歳は大きく外にはみ出している。この図をもとにが最多、次が25～34歳。出典：独立行政法人「2060年の財政をどうすべきか？」考える。「大労働政策研究・研修機構「早わかりきな政府か小さな政府か」という二者択一方式

みる長期労働統計」）。若者世代にも社会保障がではなく、この図を活用することで、より現実必要で、教育も大切だという意見も考えられる。

的に財政再建（日本はどのように天の川へ近づ7 おわりにくか？）を考え始めることができる。他国の社

グラフで会保障の給付内容、税負担率について調べる学

よい授業こそが、子どもたちが「未来を切り習を入れてもよい。37年後の自分を想像しな拓く力」を培う第一歩となる。われわれ教育関がら、３つの選択肢（①国民負担の引き上げ、係者の日々の努力も、財政の未来、日本の未来②給付の伸びの抑制、③上記２つの組み合わせ）に影響する。「この授業で、VUCA＊2時代を生から選ぶ。班での意見交換後、話し合った内容

き抜くために必要な資質・能力が身につくのを学級やクラウド上で共有する。

か？」自問自答は続く。「タブレット端末を自山場３

財政の未来をどう構想させるか？

律的に使いこなし、未知の課題に挑み続ける探最終回、レポートテストで図３の設問につい究者」を育てる授業に共に悩み、挑戦し続けよう。

ブーカ＊2 Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の四つの頭文字をとった予測が困難な状態を意味する言葉。

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