厚生委員会報告資料
令和６年８月２１日

報告事項件名頁

１
２
３
４

ライフライン事業者連絡会、地域懇談会の開催について・・・・・・・・・・・２
重度障がい者への大学等修学支援事業の実施について・・・・・・・・・・・・４
一般社団法人ＭＣＩリングとの包括連携協定の締結について・・・・・・・・・６
令和５年度足立区一般介護予防教室管理運営業務委託事業者評価委員会の評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５ 令和６年度認知症月間の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６
７

高齢者配食サービス支援事業（案）について・・・・・・・・・・・・・・・１２
足立区地域包括支援センター事業業務受託事業者評価委員会の評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
８ 介護保険業務委託（窓口業務等）の次期受託事業者選定に向けた
公募型プロポーザルの実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９ 足立福祉事務所 第一次滞納対策アクションプラン（R3～R5）の取組み報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

（福

祉

部）

厚

生

委

員

会

報

告

資

料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課名

ライフライン事業者連絡会、地域懇談会の開催について
福祉部 福祉まるごと相談課
困りごとや生きづらさを抱え、支援を要する方を把握し、必要かつ最善の支援につなげていくため、以下のとおり連絡会及び懇談会を開催する。
１ ライフライン事業者連絡会（１）目的
生活困窮等で支援が必要な方や潜在的な困りごとを、ライフラインに係る事業者の視点から気づいた際に、適切な支援へつなげられるよう、連絡会を開催して情報共有や意見交換を行う。
（２）参加事業者
協定書を締結しているライフライン関連１１事業者

内

容

事業者名

事業分類

１

東京電力パワーグリッド（株）上野支社

電気２

東京ガスネットワーク（株）東京東支店

ガス（都市）

３

東京ガスオールワンエナジー（株）

ガス（都市）

４

一般社団法人東京都ＬＰガス協会 足立支部

ガス（ＬＰ）

５

東京都水道局 足立営業所

水道

６

日本郵便（株）足立郵便局

郵便７足立成和信用金庫

金融

８

ＪＫＫ東京 西新井窓口センター

住宅

９

住宅

10

（株）ＵＲコミュニティ 城北住まいセンター
公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部城東第一支部

11

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第三ブロック 足立区支部

住宅

住宅（３）開催日時
令和６年９月２４日（火）午後２時から（４）主な内容（案）ア 福祉まるごと相談課の創設について
イ 重層的支援体制整備事業についてウ 支援を要する方を必要な支援につなぐための検討（５）参考：過去の開催状況
年度

開催回数

令和２年度

２回

対面開催、書面開催

令和３年度

１回

書面開催

令和４年度

１回

対面開催

令和５年度

―

2

開催方法

―

２ 地域懇談会（１）目的
ア 福祉まるごと相談課及び包括的相談支援開始の周知
イ 支援を要する方を相談へとつなぐ方法について意見交換
ウ 支援を届けるために必要な機能や仕組みを地域の声から見出す。
（２）参加対象
ア 一般区民の方イ

地域福祉に携わる方
高齢、障がい、子ども、生活支援分野の事業者職員、NPO 団体など
（３）参加者募集
あだち広報、区ホームページにて先着順で募集（各地区１５名程度）（４）開催時期
令和６年１０月～１２月の間で各地区１回（５）開催地区
令和５年度に「足立区地域保健福祉計画」策定の一環で実施した同懇談会から、地区を増やして開催する。
【令和５年度：５地区】【令和６年度：１０地区】
舎人

花畑
竹の塚

鹿浜

佐野

鹿浜

竹の塚

西新井
東和

興本

江北

中央本町

東和

千住

千住

開催予定
１０月：４地区
１１月：３地区
１２月：３地区

３ 今後の方針（１）ライフライン事業者と定期的に連絡会を行い、支援機関のネットワー
ク間で顔の見える関係を構築していく。
（２）支援を要する方が、早期に必要な支援につながるよう、意見交換を通じて課題を見極め、具体的なつなぎ方等を検討していく。
（３）地域懇談会は、平日夜間開催、土曜・日曜日中開催を組み合わせて実施し、多様な分野からの参加を促していく。

3

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委

員

会

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告

資

料

令和６年８月２１日
件

名

重度障がい者への大学等修学支援事業の実施について

所管部課名

福祉部 障がい援護課
重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築※できるまでの間、必要な身体介護を提供し大学修学を支援する制度として、「足立区重度障がい者大学等修学支援事業」を国の補助要綱に基づき実施することとしたので報告する。
※ 「障害者差別解消法」が改正され、「合理的配慮」の提供の義務化がされたことにより、大学側に支援体制の整備が求められているが、現状では支援体制を整えられている大学等は少数である。
１

対象者
自立支援サービスの「重度訪問介護」※の支給決定を受けている方
で、大学等で修学する方※ 重度の肢体不自由者または重度の知的障がい、もしくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有し、常に介護を必要とする方に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援を行うサービス。

内

２ 対象となる「大学等」
容 （１）学校教育法に基づく大学等（大学［大学院及び短期大学を含む。］、高等専門学校、専修学校及び各種学校）（２）学生の支援について、相談窓口や支援体制の構築に向けた計画等が整備されていること。
※ 計画等が未整備の大学等には、区が整備の支援・助言を行う。
３

支援内容
大学等への通学時または大学等の敷地内での必要な身体介護等※を提供する。
※ （例）食事介助、排せつ介助、衣類の着脱、水分補給、移動介助など

４ 利用者負担等（１）利用者負担は１割※１（世帯収入※２に応じて負担上限月額あり）※１ 非課税世帯等の利用者負担は０円となる。
※２ 利用者が１８歳以上の場合、「世帯収入」は利用者本人及びその配偶者の収入とする。
（２）「利用者負担」以外の経費は区から事業者に支払う。
「利用者負担」以外の経費の負担割合（国：1/2 都：1/4 区：1/4）

4

※ （１）、（２）ともに、既存の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の自立支援給付と同様とする。
５

事業開始日
令和６年９月１日（予定）

６ 周知方法（１）高校３年生の進路相談（学校、本人及び保護者、障がい援護課地
区担当員が出席）時等に、個別に案内する。
（２）指定障害福祉サービス事業者へ通知（３）区ホームページへの掲載
７ 他区の状況（令和６年３月現在）（１）実施
１０区（墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、練馬区、江戸川区）（２）未実施 １２区

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委 員

会

報

告

資

料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課名

一般社団法人ＭＣＩリングとの包括連携協定の締結について
福祉部 高齢者施策推進室 高齢者地域包括ケア推進課
以下のとおり、介護予防事業および認知症予防事業に関する包括連携協定を締結したので報告する。
１

目的認知症の発症遅延を実現できる可能性がある運動を取り入れた介護予防事業と認知症予防事業を一体的に捉えた足立区での取組（複合介入型
はつらつ高齢者促進事業）を構築するため。

２

協定締結先

（１）団体名一般社団法人ＭＣＩリング（以下、「ＭＣＩリング」という。）（２）代表理事
朝田隆

氏（日本老年精神医学会理事）（３）所在地内容

東京都文京区湯島１-５-３４ お茶の水医学会館４階（４）団体概要
２０２０年１月に、学術機関や企業のほか３人の専門家が志をもとに産学共同で設立された介護予防プログラムの推進団体。
ア

学術機関
日本老年精神医学会

イ

参画企業（ア）シナプソロジー研究所（ルネッサンス）（イ）島津製作所（ウ）ニッセイ情報テクノロジー株式会社（エ）日本コンピューター株式会社（オ）株式会社マイトス
ウ

専門家
朝田

隆（筑波大学名誉教授、東京医科歯科大学客員教授）

太田成男（日本医科大学名誉教授、順天堂大学客員教授）

本山

輝幸（総合能力研究所所長）

6

３

締結日
令和６年７月２９日

４連携事項（１） 介護予防及び認知症予防の普及啓発に関すること。
（２） 複合介入型はつらつ高齢者促進事業の構築及び推進に関すること。
（３） 調査・研究等、学術的支援に関すること。
５

期間
本協定締結日から令和９年３月３１日まで※

双方特段の申し出がない場合、期間満了日の翌日から 1 年間本協定は更新され、その後も同様とする。

６

今後の方針
令和６年 7 月に採択を受けた東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助（３Ｃ補助）を活用し、介護予防事業・認知症予防事業の更なる充実に向け、ＭＣＩリングと連携した新たな事業の構築に取組んでいく。

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委

員

会

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料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課名

令和５年度足立区一般介護予防教室管理運営業務委託事業者評価委
員会の評価結果について
福祉部 高齢者施策推進室 高齢者地域包括ケア推進課
足立区一般介護予防教室管理運営業務委託事業者評価委員会（以下「委員会」という。）が、令和５年度業務実施状況を評価した結果について、
以下のとおり報告する。
１ これまでの経過（１）地域包括支援センターの実態把握強化及び高齢者支援の平準化を目的に、地域包括支援センターで実施していた介護予防教室を区が事業者に委託して実施するため、令和元年度、公募型プロポーザル
方式（実施期間：令和２～４年度）により、事業者を選定した。
（２）上記１期目（令和２～４年度）は、毎年委員会を実施し、すべて良好の評価で終了した。
（３）令和４年度に第２期プロポーザル（実施期間：令和５～７年度）
により、以下の事業者が選定された。
評価については、毎年実施を予定している。
２

受託事業者
セントラルスポーツ株式会社（代表者：部長 村上

内

容

３

健康サポート部信之）

主な評価の内容
以下に挙げる一般介護予防教室管理運営業務
高齢者体力測定会（※１）、みんなで元気アップ教室（※２）、元気アップサポーター養成研修（※３）、
Zoom でオンライン体操教室（※４）、はじめてのスマホ教室（※５）

４

委員会日時
令和６年７月１６日（火）午前１０時から正午まで

５

委員構成
種別

区職員

氏名

役職

千ヶ崎 嘉彦

福祉部長

半貫 陽子

福祉部 高齢者施策推進室長

瀬崎 正人

福祉部 医療介護連携課長

日吉 理仁

福祉部 介護保険課長

網野 孔介

衛生部 衛生管理課長
東京大学大学院医学系研究科

オブザーバー

在宅医療学講座 特任教授（医学博士）

山中 崇

足立区地域包括ケアシステム推進会議
はつらつ高齢者部会（副部会長）

8

６ 評価方法（１）委員会評価
受託事業者から提出された令和５年度事業実施結果報告により評価委員がヒアリング（２）評価基準委員会設置要綱に定める評価基準に基づき採点を行い、全ての評価
項目の平均の合計で判断する。
ア 合計が６割以上の場合は令和７年度の委託継続を可とする。
イ 合計が６割未満の場合は委託継続を否とする。
７ 評価結果（１）総合評価
合計が６割を得たため、契約を継続可とする。
（２）業務期間（更新期間）
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
８

評価項目、配点及び委員５名の平均点
No.

評価項目

内容

評価の
平均

１

業務理解度

仕様書内容理解度

１０

９２

技術力・実施体制

技術力の保有、実施体制

１０

８

契約業務の遂行能力

参加者の状況把握、改善（高齢者体力測定会）

点の助言

１０

７

契約業務の遂行能力

自主グル―プ立ち上げに

２０

１７

１５

１２

１０

７

５

４

３

４

５

６

７

（自主グル―プ立ち上げ教室）向けた適切な指導
契約業務の遂行能力

活動継続に向けた適切な（活動継続支援研修）

指導

契約業務の遂行能力

円滑な参加に向けた助（Zoom 体操教室）

言・指導

契約業務の遂行能力

自宅でも一人でも取り組（はじめてのスマホ教室） める適切な指導

８

安全管理（事故防止）

十分な事故防止策の徹底

１０

９

９

個人情報保護

個人情報の保護

１０

９

１００

８２

総合評価（合計）

９

配点

今後の方針
評価結果を事業者に通知し、委員からの評価・意見に基づき、今後の業務の改善につなげていく。
今後も引き続き、介護予防教室運営を通じた高齢者の継続的な介護予防への支援と健康寿命の延伸を目指す。

9

【用語説明】
高齢者が自身の健康状態と日頃の介護予防への取り組みを実感できることを目的とした体力測定会。測定内容は、握力や立ち上がり能力のテスト、
定会
最大歩幅、歩行速度の計測など、下肢筋力やバランス能力、転倒リスクの判定等に特化。
地域でフレイル予防に取り組む自主グル―プの立ち上げを目標とした教※２ みんなで元気室。グル―プワークやグル―プウォーキングの実施により、地域で介護予アップ教室
防に取り組む自主グル―プを創出。全１０回１クールの連続講座。
介護予防に関する知識を深め、グループワーク等を通じて、介護予防の※３ 元気アップサ
指導者を目指す研修。自主グループの代表者やグループ立ち上げに興味がポーター養成ある方に対して、活動継続に向けたアドバイスを中心とした内容を追加。
研修
全８回１クールの連続講座。

※１ 高齢者体力測

猛暑や感染症で集合できない場合に、自宅でも一人でも介護予防に取り組める機会を創出するため、PC・スマホのビデオ通話ツール（Zoom）を活
イン体操教室
用し、専門指導者と画面を通じた体操（座位のみ）が体験できる教室。Zoom
が苦手な方向けの事前説明会も併せて実施。
Zoom だけでなく、スマホ自体の利用が苦手な方を対象とした、初心者向※５ はじめてのス
けの教室。YouTube や脳トレが体験できる体験コース、LINE の使い方や QR
マホ教室
コードの読み取り方などを学ぶ基礎コースの２コース制で実施。

※４ Zoom でオンラ

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委

員

会

報

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資

料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課名

令和６年度認知症月間の取組みについて
福祉部 高齢者施策推進室 高齢者地域包括ケア推進課
毎年９月は認知症月間である。今年度の普及啓発を以下のとおり実施する。
１

２

目的
早いうちから認知症について正しく知るとともに、区の認知症施策の取組みについて、情報を得るきっかけとなるよう実施する。
対象
区民
特に４０代から５０代をターゲットとする。

３ 内容（１）イベント及びパネル展示
認知症ＶＲ体験（大内病院認知症疾患医療センター協力）
日程
場所
内

容
内容
定員

認知症に関する
パネル展示①９月２日（月）から９月６日（金）②９月２１日（土）、２２日（日）①足立区役所アトリウム
アリオ西新井②アリオ西新井認知症の理解を深めるための情報
認知症の方の日常生活をＶＲや、区が実施する認知症に関する取
で体験
組みを紹介
各日定員１２０名（計２４０名）
９月２１日（土）、２２日（日）（２）認知症サポーター養成講座のＰＲ
認知症サポーター養成講座へ参加した、日常生活に深いかかわりを持つ
スーパーや金融機関等の企業の取組みを、通年でホームページ等でＰＲする。
（３）認知症施策に関するオンラインアンケート
８月２０日頃より実施予定（令和５年度回答実績

３，５０４名）４ 周知方法（８月２０日頃を予定）（１）普及啓発用リーフレット、ポスター、ポップを区内医療機関、薬局、駅、商業施設、区の関連施設（区民事務所、住区センター、保健センター等）に
掲示（２）区のホームページに月間の取り組みを掲載

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委

員

会

報

告

資

料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課

高齢者配食サービス支援事業（案）について
福祉部 高齢施策推進室 高齢者地域包括ケア推進課
高齢者の食の支援として、令和６年１０月開始予定の新たな高齢者配食サービス支援事業（案）の検討経過について報告する。
１

目的
身体的機能の低下等により、買物や調理等が困難な在宅の高齢者からの注文を受けた配食サービス事業者（以下、「配食事業者」という。）が食事を配達し、配達時に声かけや安否確認、栄養状態の維持向上を図ることにより、高齢者が安心で健やかに生活が送れるよう支援する。

２ 対象要件等（１）年齢・世帯要件
ア 年齢
６５歳以上
イ 世帯要件（いずれかに該当すること。）（ア）ひとり暮らし（イ）高齢夫婦世帯（ウ）高齢者のみの世帯（夫婦関係でない親族同居等を想定）（２）身体・健康状態等（いずれかに該当すること。）
ア 加齢等による身体的機能低下、怪我、障がいなどにより、買物・調内

容理が困難な状況にある。
イ 退院後間もないなどで体力の低下や、栄養管理・食事制限（塩分や糖質制限、ムース食等）を必要とし買物・調理が困難な状況にある。
ウ 認知症等により金銭管理能力の低下や、火気等の使用制限が必要で買物・調理が困難な状況にある。
３ 支援内容（１）１食あたりの配食事業者への助成額と利用者本人の負担額
ア １食あたりの配食事業者への助成額
３００円
イ 利用者本人の負担額
配食弁当定価から助成額分（３００円）を引いた額を負担する。
（２）利用方法等
ア 利用回数１日に利用できるのは昼・夜のうちいずれか１食（１週間７食まで）とする。
イ 利用確認
利用者の配食を利用した回数は、配食事業者による配達実績（区から提供する配食確認表を利用する。）により確認する。

12

（３）配食弁当の栄養基準等
配食事業者から、栄養基準の低い安価な弁当の提供にならないような基準は必要との意見があり、カロリー、栄養バランス、たんぱく質等について一定の基準を定めることとする。なお、配食事業者からの献立等の相談にも状況に応じて対応する。
４ 申請方法等（１）申請場所
ア 区担当課（高齢者地域包括ケア推進課）
イ ホウカツ２５か所（２）申請方法
申請者は、配食事業者一覧表（令和６年９月決定予定）より任意の配食事業者を選び、申請書を区またはホウカツへ提出する。
（３）申請のサイクル等
ア １６日～１５日を１か月のサイクルとする
イ １５日までの申請分に対しては、２５日頃までに、申請者本人宛に利用の決定通知書、申請者が希望した配食事業者宛には配食依頼書を送付する。
（４）配食の開始
通知発送後の翌月１日から可能とする。
１０月１日から１０月１５日の間に申請した場合
10 月１日

15 日
申請

25 日

11 月 1 日
利用開始

利用の決定通知書
配食依頼書の送付

１０月１６日から１１月１５日の間に申請した場合
10 月１6 日

11 月 15 日

31 日

申請

25 日

利用の決定通知書

12 月 1 日

利用開始

配食依頼書の送付

５ 配食事業者への助成金支払い手続き（１）請求書と配食確認表の提出
配食事業者は、１か月分の配達実績をまとめ請求書と配食確認表を区に提出する。
（２）配食回数・請求額の確認
区は、配食確認表により利用回数の確認を行い、請求書の請求額と照合のうえ支払う。

13

６

効果検証
配食事業者との意見交換や利用者アンケートの実施等により、利用状況
や効果等の検証を進めていく。

７ 今後の予定（１）８月に配食事業者向け事務説明会を実施する。
（２）ホウカツについては、８月にセンター長会議にて概要説明後、事務説明会を実施する。
（３）９月に区と各配食事業者間で「高齢者配食サービス支援事業に係わる基本協定書」を締結する。
（４）区ホームページ、チラシ、広報等で周知を図る。
（５）令和６年１０月１日から申請受付を開始する。

14

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委

員

会

報

告

資

料
令和６年８月２１日

件

名

所管部課名

足立区地域包括支援センター事業業務受託事業者評価委員会の評価結果について
福祉部 高齢者施策推進室 高齢者地域包括ケア推進課
足立区地域包括支援センター事業業務委託について、評価委員会を開催したので、以下のとおり評価結果を報告する。
１ 受託事業者（１）地域包括支援センター新田
社会福祉法人 白寿会（理事長 川名 美枝子）
※ 地域包括支援センター新田は、前受託事業者からの申し出により、令和４年度で随意契約を終了し、令和５年度の委託から公募型
プロポーザル方式に変更した。
２

主な評価の内容
地域包括支援センターの運営事業

３ 評価対象期間（１）令和５年度
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（２）令和６年度
令和６年４月１日から令和６年６月３０日まで
内

容

４

委員会日時
令和６年７月５日（金）午前１０時から正午まで

５

委員等構成
種別

委員

オブザーバー

氏名
千ヶ崎 嘉彦
半貫 陽子
瀬崎

正人

日吉

理仁

會田

康之

大口

達也

15

役職等
福祉部長
福祉部 高齢者施策推進室長
福祉部 高齢者施策推進室
医療介護連携課長
福祉部 高齢者施策推進室
介護保険課長地域のちから推進部
絆づくり担当課長
学識経験者
埼玉福祉保育医療製菓調理専
門学校社会福祉士養成科専任
講師、厚生労働省成年後見制度利用促進体制整備研修企画委員会委員

６ 評価方法（１）担当課評価
ア 令和５年度業務委託評価の結果① 委員評価② 履行評価③ 取組評価
イ 現地調査① 個人情報の管理、プライバシーの保護② 執務室内の設備（相談室・事務室）③ 設置場所（２）委員会評価
令和６年度事業報告兼計画書及び事業者に対するヒアリング
７ 評価結果（１）評価項目
合計４９１点（平均９８．２点）（２）評価の決定
合計点の平均が８割以上のため、委託契約を継続する。
（３）業務期間（更新期間）
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで（更新２回目）※ 履行状況が良好な場合に限り、最長５回まで（令和１１年３月３１日まで）契約を更新することができる。
８

評価配点
評価項目
令和５年度業務委託評価の結果

50 点

事務所内の実地検査4点

令和６年度事業計画及び運営体制等

46 点

合
９

配点

計

100 点

評価基準
足立区地域包括支援センター事業業務受託事業者評価委員会設置要綱に定める評価基準に基づき採点を行い、全ての評価項目の合計の平均で判断をする。
評価基準
合計点の平均が８割以上
合計点の平均が６割以上８割未満
合計点の平均が６割未満

16

継続の可否
可
条件付きで可否１０

評価項目
項目ごとの配点と委員５名の平均点

運営体制
総合相談支援
権利擁護
包括的・継続的ケアマネジメント
在宅医療・介護連携推進
生活支援体制整備及び一般介護予防
認知症施策関連
地域ケア会議推進
家族介護者支援寄り添い支援活動

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

評価の
平均
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0

個人情報の管理・プライバシーの保護

22.0

執務室内の設備、設置場所

2

2.0

3
3
3
3
3
3
3
5
5
5
5
5
100

3.0
3.0
3.0
3.0
3.0
3.0
3.0
4.8
5.0
5.0
4.2
4.2
98.2

評価項目

令和５年度
業務委託
評価の結果
※１

事務所内の
実地検査
※２

運営体制

主任介護支援専門員
保健師
（4/1）
社会福祉士
（4/1～6/30） 同上
令和６年度
主任介護支援専門員
事業計画及び（6/30）
保健師
運営体制等
社会福祉士
※３
法人の協力体制
変化への対応力三職種のチームアプローチ体制
地域ネットワークの活用及び構築
ホウカツ同士での連携総合評価（合計）

配点※１

各地域包括支援センターごとに２８０項目を採点。その合計点が①９０点以上「５点」②８０点以上９０点未満 「４点」
③６０点以上８０点未満 「３点」
④４０点以上６０点未満 「２点」
⑤４０点未満「１点」※２ 各地域包括支援センターごとに３２項目を採点し、その合計点が①８０点以上「２点」②８０点未満「１点」※３ 配点の基準について、事業者へのヒアリングに基づいて評価をしている。

１１ 今後の方針（１）安定した運営の維持
引き続き、地域包括支援センターが実施している事業や運営状態を評価し、必要に応じて改善を行い、安定した運営と区民サービスの向上を目指す。
（２）契約方法の変更
令和７年度から令和１４年度にかけて、２５か所全ての契約方法
を順次プロポーザル方式に切り替える。

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生

委

員

会

報

告

資

料
令和６年８月２１日

件

名

介護保険業務委託（窓口業務等）の次期受託事業者選定に向けた公募型
プロポーザルの実施について

所管部課名

福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課
介護保険窓口業務等の委託に関する公募型プロポーザルの実施及び今後のスケジュールについて、以下のとおり報告する。
１

プロポーザル方式の目的
窓口業務のほか内部事務を含めた業務委託について公募型プロポーザ
ルで、民間企業の視点を活かした提案を受け、選定することで、サービスの質的向上や事務効率の改善ならびに行政コストの削減を目指す。

２

業務委託期間
令和７年４月１日から令和１３年３月３１日（６年間）※

受託事業者が、現行の受託事業者から変更となった場合は、令和７年１月から３月までを業務移管期間とする。

３

委託の範囲
介護保険業務に関する以下の業務

内容（１）介護認定業務（要介護認定申請入力、認定審査会準備等）（２）資格保険料業務(介護保険被保険者証発送、保険料決定通知発送等)（３）保険給付業務（高額介護サービス費入力、住宅改修申請入力等）（４）その他業務（元気応援ポイント事業入力等）（５）窓口業務（介護認定、資格保険料、保険給付関係の受付）※
４

詳細については、公募時の提案依頼書に記載する。

プロポーザル選定委員（７人）
選定委員の内訳
役職

人数

学識経験者

学識経験（介護・福祉分野）、弁護士、
社会保険労務士

３人

区民委員

民生・児童委員

１人

区職員

管理職

３人

18

５

今後のスケジュール（予定）
令和６年８月下旬 第１回選定委員会（応募要件等の決定）
９月

公募（提案募集要件、説明書等の配布）

１０月

第２回選定委員会（参加表明者の書類選考）

１１月

第３回選定委員会（プレゼンによる事業者選定）

令和７年１～３月（受託事業者変更の場合）契約締結、業務移管準備
４月
６（現行受託事業者が選定された場合）契約締結

今後の方針
公正な事業者選定を進めていく。
公募型プロポーザルの実施について、区ホームページで公表する。

19

厚 生 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

所管部課

足立福祉事務所
いて第一次滞納対策アクションプラン（R3～R5）の取組み報告につ福祉部 足立福祉事務所 生活支援推進課
生活保護費返還金（※）の第一次滞納対策アクションプラン（令和３～５年度）の取組み実績について報告する。なお、令和６年度より第二次滞納対策アクショ
ンプラン（令和６～８年度）を策定し、取組みを開始している。
※ 虚偽の申告等により不正に保護費を受給した場合（強制徴収債権）、年金
・手当・給与等の収入が未申告の場合（非強制徴収債権）に生じる生活保護費の過払い金のこと。
１ 第一次滞納対策アクションプランの取組み結果（１）生活保護費返還金未回収額（債権額）の減少
回収が見込めない返還金等の欠損（不納欠損※）を積極的に実施（３年間で合計６億６千万円）し、令和３年度から債権額は直近１０年間で初めて減少に転じ、２５億円を下回った。
※ 回収の見込みがない債権について、その債権額を除去すること。

内

容（２）収納率の向上
令和３年度の大幅な債権額の減少により、令和４年度は収納率が向上した（２３区３位）。
（３）国庫負担金（区の収入額）の増額
国が定める債権管理手順に基づく適正な欠損処理により、国庫負担金（※）
は令和３年度から年額約５千万円の収入となった。
※ 国が定める適正な返還金等の債権管理手順（債権管理台帳の整備、督促状の送付、時効中断処理、相続人調査等）により不納欠損となった場合は国から欠損額の３／４が交付され区の収入となる。
（４）返還金の発生抑制
令和３年度から新たな返還金を発生させない取組みを行い、返還金の発生件数は過去１０年の平均を年間で約１０００件下回った。

20

２

生活保護費返還金未回収額（債権額）について（１）収納率と債権額の推移（千円）

収納率（目標）

収納率

ア

ウ
内訳次頁
2,465,523①

ウ

ア
イ

債権額

Ｒ Ｒ
３ ３
目 実
標 績
値 値

Ｒ Ｒ
４ ４
目 実
標 績
値 値

Ｒ Ｒ
５ ５
目 実
標 績
値 値

第一次アクションプラン

ア

Ｒ
６
目
標
値

第二次アクションプラン

令和３年度（取組み初年度）の債権の欠損実施により債権額が減少し、
令和４年度の収納率が向上した。

イ

令和４年度の債権額は、債務者存命債権の徴収事務を進め即時消滅としなかったため、不納欠損額が減少し前年度に比べ債権額が増加した。

ウ

令和５年度の収納率は令和４年度より２．０６ポイント下がったが、新たな債権を発生させない取組みにより返還金の増加を抑制し、それとともに債権整理を進め不納欠損額が４４,７４６千円増加したため、前年度に比べ債権額は減少した。

21

（２）債権額の内訳（令和６年５月３１日現在）
債権区分

件数

受給者
強制徴収債権(不正就労、虚偽申告等で発生Ｂ
廃止者
差し押さえ可能)

417 件

受給者

5,231 件

廃止者

7,045 件Ａ

Ｃ

Ｄ

非強制徴収債権（上記以外）

774 件

債権合計

13,467 件

債権額

対応方法
ケースワーカーか
334,623 千円
ら納付指導
高額または債務者
死亡案件⇒「ア 区769,257 千円
民部特別収納対策課との連携」参照
ケースワーカーか
633,560 千円
ら納付指導「イ 滞納整理専門員による相続人
728,081 千円 調査実施」参照、「ウ 少額債権の放棄」参照
2,465,523 千円（①）

ア

区民部特別収納対策課との連携【令和３年度開始、令和６年度も継続】
特別収納対策課の専門的な視点から、回収可否を判断、債権整理を実施した。（上表Ｂ欄７７４件のうち高額または債務者死亡債権を令和５年度は９１件移管）
上表Ｂのうち、
高額または債務者死亡の債権
件数
金額
移管債権（※１）
109 件
143,835 千円
調査完了
62 件
112,681 千円（61 件）（94,946 千円）｟22 件｠｟50,420 千円｠
完済

分割納付
執行停止相当（執行停止相当のうち）不納欠損（※２）
調査継続

1件
（2 件）
｟5 件｠
9件
52 件
（59 件）｟17 件｠
10 件（25 件）｟17 件｠
47 件

1,308 千円
（618 千円）｟1,669 千円｠
5,435 千円
105,938 千円（94,328 千円）｟48,751 千円｠
18,082 千円（27,505 千円）｟48,751 千円｠
31,154 千円（）内の数字は令和４年度実績｟｠内の数字は令和３年度実績※１

令和３、４年度調査未了分１８件（４６，３３７千円）を含む。

※２

債務者死亡事案は即時消滅（不納欠損）、その他は執行停止後３年または時効により消滅する。令和３年度は債務者死亡事案から優先的に処理したため、不納欠損が高額となった。

22

イ

滞納整理専門員による相続人調査（※１）実施【令和４年度開始、令和６年度も継続】
令和４年８月から生活保護費滞納整理専門員（国税ＯＢ職員２名）を雇用し債務者死亡事案の相続人調査を開始。
上表Ｄのうち、債務者死亡の債権件数

金額調査着手（※２）313 件（176 件）131,600 千円（103,462 千円）

調査完了

200 件
（20 件）

81,172 千円（42,995 千円）

47 件
（2 件）

37,630 千円（3,144 千円）

113 件（156 件）

50,428 千円（60,467 千円）（調査完了のうち）

不納欠損
調査継続中

（）内の数字は令和４年度実績※１

相続人調査とは、債務者が死亡している場合に、その相続人の有無を調べるもの。調査の範囲は第三順位まで（配偶者、子、父母、兄弟姉妹など）。相続人が不存在または相続放棄の意思を示している場合には、債権放棄及び不納欠損の処理をする。

※２ウ

令和６年６月１日現在の実績値

少額債権の放棄【継続】債権管理条例に基づき５万円未満の少額債権を放棄した。
上表Ｄのうち、
少額の債権

件数

金額

3,622 件78,530 千円

債権放棄、不納欠損
（※２）

75 件
（80 件）｟329 件｠

1,601 千円
（1,587 千円）｟5,727 千円｠

納付指導継続3,547 件76,929 千円

少額債権合計（※１）（）内の数字は令和４年度実績｟｠内の数字は令和３年度実績※１

令和６年６月１日現在の合計額※２ 債務者が死亡、失踪、他団体で生活保護受給中の場合にのみ債権
放棄した。

23

（３）返還金（生活保護費の過払い金／各年度新規決定）発生状況
取組み開始前 10 年間の平均

（千円）

6,438

取組み開始前 10 年間の平均

810,460【返還金抑制のための取組み】
ア 保護開始時及び３年ごとの「重要事項の説明・確認書」徴取時に行う、
収入申告義務や返還金の取扱いについて、説明手順や資料を共通化し、受給者へ制度の理解促進を行った。
イ

課税調査により未申告の収入が発覚した際、受給者に返還請求するまでの手順を見直し、福祉事務所内全課で共通化した。

ウ

受給者がタイムリーに収入申告できるよう休日・夜間でも申告可能な収入申告の電子化を導入した。また、受給者からの資産申告についても電子
化を導入。

24

３

不納欠損額に対する国庫負担金額（収入）の推移
（千円）
不納欠損額

（見込）

（見込） （見込）

第一次
アクションプラン

第二次
アクションプラン

国庫負担金額（※）※

国が定める適正な返還金等の債権管理手順により不納欠損となった場合に国が交付する（区の収入となる）。

（１）令和３年度から国の手順による欠損処理を実施、欠損額に対する国庫負担
金額の割合は増加、令和４年度も同程度となった。
（２）令和５年度は不納欠損額が前年より４４，７４６千円増加し、それに伴い国庫負担金の交付額も８,４０９千円増加の見込みとなった。
４

令和６年度以降の取組みと今後の課題
第二次滞納対策アクションプラン（令和６～８年度）により、返還金を発生させない取組みを強化し、さらなる債権管理の強化を図る。

（１）資産調査業務の集約（事務センター化）
事務センターで受給者の資産調査を一括して行い、情報の一括管理により返還金の発生を抑制する。遡及して支給される年金は、年金収入日に合わせてケースワ－カーが徴収し滞納を発生させない。
（２）預貯金等調査の電子化を導入
令和６年度から金融機関への預貯金調査の電子化システム（pipitLINQ）を導入し、資産の早期把握と保護費の過払いを抑制する。

25

（３）納付方法の多様化
コンビニ納付や電子マネーなどの納付方法を令和８年 1 月から導入し、返還金納付の利便性を上げ収納率の向上を目指す。
（４）取組み体制の構築
今後の課題として、第二次滞納対策アクションプランの推進にあたり、各福祉課職員は、取組み項目についての理解と認識を深める必要がある。そのため、事務センターが中心となって、具体的な処理手順や事務フロー、進行状況等を各福祉課と十分に共有していく。また、区民部特別収納対策課とも連携を密にして、事務センターにおける債権を確実に管理し、取りこぼしのない処理を行う体制を構築していく。

＜参考＞第一次滞納対策アクションプランのポイント（１）目的
ア 福祉事務所内統一的な債権管理手順の確立や専門性の向上など、適正な処理の推進イ 債権額（※１）の減少
ウ 収納率の向上（２）主な取組み内容
ア

専管職員（国税ＯＢ職員）の配置と、区民部特別収納対策課との連携による徴収体制の強化（財産調査及び相続人調査を積極的に実施）【令和３年度から実施（専管職員の配置は令和４年度から）】イ 回収の見込みがない債権については、適正な手続きにより執行停止（※２）・債権放棄（※３）・不納欠損（※４）を実施【令和３年度から実施】
ウ 適正な欠損処理（国が定める債権管理手順に基づく）により得られる国庫負担金（※５）の増額確保【令和３年度から実施】※１

生活保護費返還金のうち未回収の金額（収入未済額）のこと。

※２

財産調査の結果、回収の見込みがない場合に、国税徴収法第１５３条に基づき滞納処分の執行を停止すること。停止後３年間は、債務者の財産が増加した場合等を除き、催告を停止する。
※３ 債務者が死亡や生活困窮等で回収の見込がない場合に、足立区の債権の管理等に関する条例第１４条に基づき徴収に係る権利を放棄すること。
※４ 回収の見込みがない債権について、その債権額を除去する決算上の処
理のこと。
※５

適正に債権管理した結果、不納欠損となった場合に国が交付する（区の収入となる）もので、その額は欠損額の３／４とされている。

26