地方独立行政法人筑後市立病院
第２期中期計画（平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

平成２７年４月

前文
平成２３年４月の法人化以降、地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）
は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として設立され、第１期中期計画期間においては、職員給与制度改革、病院スタッフの確保などを実現し、健全な病院運営に迅速に対応する体制が整えられた。また、７対１看護体制の確立や病院機能の充実・効率化等によりＤＰＣ（包括医療費支払い制度）係数を上げ、医業収入の安定化を図るなど、一定の成果を上げてきたところである。
第２期中期計画においては、平成２３年度から整備してきた地域医療再生計画に基づく施設整備（ＩＣＵ、救急外来等）の本格的な運用を図り、八女・筑後保健医療圏の災害拠点病院として地域の公的医療機関としての役割を果たすとともに、今後国が進める医療制度の改革に的確に対応し、地域の中核病院である公的医療機関として、地域の医療機関との連携をもって地域住民の命と暮らしを守る病院を目指すものとする。
以下の基本理念のもと、市長から示された中期目標を達成するため、地方独立行政法
人筑後市立病院第２期中期計画を次のように定める。
【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」【基本方針】○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。

第１ 中期計画の期間
平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、整備したＩＣＵやヘリポートなどを活用し、24 時間 365 日救急医療体制の強化を行う。また、医療スタッフのレベルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、地域の中核病院である公的医療機関としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。
目標値
・救急車搬入患者数

H25：1,453→H30：1,500 人(2)患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するた
め、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を推進する。医療を自由に選択する患者の権利を守るた
め、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を維持していく。
目標値
・退院調整支援患者数

H25：1,345

・クリニカルパス適用率 *1 H25：21.7→H30：1,700 人→H30：30％*1＝パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、福岡県保健医療計画が示す医療機関の機能分化・連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図る。また地域住民の医療需要に応じた「専門外来」や「治療センター」の設置なども進めて行く。
目標値
・新規入院患者数

H25：4,121→H30：4,400 人

・手術件数（手術室）

H25：2,060→H30：2,130 件

・内視鏡件数

H25：3,116→H30：3,220 人(4)地域医療機関との連携
地域の中核病院である公的医療機関としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化を図る。医師会等と協力し、医療機関からの紹介に適切に対応しつつ、患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の指定を目指す。

目標値
・紹介率 *1

H30：50％・逆紹介率 *2

H30：70％*1, *2 地域支援病院の計算式（H26.4 月以降適用）(5)小児医療・母子医療の取組み
八女筑後医師会と久留米大学小児科医と共同で行う小児救急外来及び公立八女総合病院との夜間・休日小児科救急外来の継続を図る。また、地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
(6)保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。
また 保健所などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、訪問看護や訪問リハビリを含めて、法人が担うべき役割に応じた機能を充実させていくことにより、退院患者や在宅、その他施設等の患者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように協力していく。
(8)災害時における医療協力
地域医療再生計画における災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠点病院が未整備であることを踏まえ、この圏域における災害拠点病院の指定を目指す。
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し、災害拠点病院として中心的役割を果たす。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保

①医師の確保
地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図るため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。特に救急やＩＣＵに係わる高度救急医療の提供に必要な医師の確保に努める。
② 看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果たす役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、救急やＩＣＵに係わる人材を始めとして優秀な看護師の確保・育成に努める。
③ 医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、救急やＩＣＵの体制強化を含めた病院機能の向上を図る観点から、人材の確保・育成に努める。
(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズの把握として、患者満足度調査などを毎年度行い、マナー向上委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めながら、患者サービスの一層の向上を図る。
(2)患者の利便性及び院内環境の向上
受付や会計の効率化・簡素化の検討を行い、患者の利便性の向上のため、自動受付機の導入などを進める。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
(3)職員の接遇向上
市民・患者へのサービスを向上させるため、マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進めて行くと共に、院内掲示等により情報開示を行っていく。また、全職員が参加する研修等を実施することにより、職員一人ひとりの接遇の向上を図る。

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成 28 年度に病院機能評
価の更新を受審するとともに、医療機能の一層の充実・向上を目指し、継続的改善に取り組む。
(2)医療安全対策の徹底
院内感染対策については、インフルエンザ等の各種の感染症に対し、院内サーベイランスを通して感染源や感染経路に応じた対策を講じ、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、院内感染の防止に努める。
また患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析等のリスク管理を行い、医療安全対策の強化を図る。
(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
公的医療機関にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、内部規定の策定、倫理委員会等によるチェック等を通じて、適正な業務運営を行う。
また、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応することとし、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページや広報誌等

で情報発信するとともに、市民・患者向けの公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置

１ 法人としての運営管理体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会のほか、幹部会議、各種委員会等を運営していく。また病院長及び各部門や各委員会の長がリーダーシップを発揮し、相互の連絡調整を図り、効率的かつ効果的な経営マネジメント体制の充実を図る。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、病院運営委員会での毎月の報告を踏まえた課題の解決を図り、継続的な改善の下での業務運営を実施する。
(2)新たな人事制度の運用
高齢化社会を迎え、医療環境が大きく変化している中、医療需要を見極め、診療報酬改定に対応した職員の採用や配置を行う。
また、人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるよう研修を実施し、運用ルールの向上に努めるとともに、実施と検証を繰り返しながら、人材の育成・成長を通じて組織の育成・成長を図る。
(3)計画的な研修体系の整備
部門別、職種別及び階層別に応じて研修計画を策定し、学会、研修会への参加と業務上必要な資格の取得に向けた支援を行う。特に、医師や看護師については、専門性を向上させ質の高い医療を提供するため、専門医、専門看護師、認定看護師の資格取得を促進する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
中期目標期間における各年度の損益計算において、経常収支比率１０５％、医業収支比率１０３％とすることを目指し、良質な医療を提供し続けていくための健全経営を継続する。

目標値
・経常収支比率

H25：106.9→H30：105% *1

・医業収支比率

H25：101.6→H30：103% *2

・職員給与費比率（ 対医業収益、出張医報酬含む）
H25：59.3→H30：57% *3・材料費比率（ 対医業収益） H25：18.3→H30：19% *4

・入院単価

H25：45,338→H30：48,160 円

・病床利用率

H25：73.5→H30：80%

・平均在院日数（７対１）

H25：12.9→H30：11.5 日

・外来単価

H25：10,855→H30：11,250 円*1 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）*2 医業収支比率＝医業収益/医業費用*3 職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益*4 材料費比率＝材料費/医業収益(2)役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については運営負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰り入れ後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。
(3)将来の設備投資に向けた財源の確保
建物の改修や高度医療機器やその他設備の更新等のために将来必要となる設備投資に向けた財源を積み立てる。

第５ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画

１ 予算（ 平成 27 年度から平成 30 年度まで）
区分金額（百万円）

収入
営業収益

19,614
医業収益

18,314

運営費負担金収益

427

その他営業収益

873

営業外収益

323
運営費負担金収益170

その他営業外収益

153

資本収益

1,471
運営費負担金

971

長期借入金

500

その他資本収入0

その他の収入1
計21,409支出
営業費用

17,373
医業費用

16,777
給与費

10,446

材料費

3,625

経費

2,612

研究研修費
一般管理費

94
596

営業外費用

1,129

資本支出

2,429
建設改良費
償還金

800
1,629

その他資本支出
その他の支出04

計20,935（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注 2） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

［ 人件費の見積り］
総額１０，９３３ 百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［ 運営費負担金の見積り］
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（ 総務省自治財政局長通知） に準じ算定した額とする。
また、長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２ 収支計画（ 平成 27 年度から平成 30 年度まで）
区分

金額（百万円）

収益の部

21,256
営業収益

20,925
医業収益

19,152

運営費負担金収益427

補助金等収益35

資産見返補助金戻入

1,311

営業外収益

330
運営費負担金収益170

その他営業外収益

160

臨時収益

1

費用の部

20,056
営業費用

18,916
医業費用

18,306
給与費

10,446

材料費

3,626

経費

2,612

減価償却費

1,522

資産減耗費

6

研究研修費

94

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

610
1,136
4
1,200
0
1,200

３ 資金計画（ 平成 27 年度から平成 30 年度まで）
区分
資金収入

金額（百万円）
24,409

業務活動による収入
診療業務による収入

19,93818,314

運営費負担金による収入597

その他業務活動による収入

1,027

投資活動による収入971

運営費負担金による収入

971

その他投資活動による収入0

財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出

500
500
0
3,000
24,409

業務活動による支出

18,485

給与費支出

10,446

材料費支出

3,625

その他の業務活動による支出

4,414

投資活動による支出

800

有形固定資産の取得による支出

800

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,651

長期借入金の返済による支出

667

移行前地方債償還債務の償還による支出

962

その他の財務活動による支出

22

次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

3,473

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第７ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途

計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第９ 料金に関する事項

１ 料金(1)病院を利用する者からは、診療料金及びその他諸料金を徴収する。
(2)診療料金及びその他諸料金の額は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第99 号）、後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）の規定により算定した額とする。
(3)前項の規定によらない使用料及び手数料は、理事長が別に定める。
(4)前 2 項の規定により難い診療料金及びその他諸料金の額は、理事長が別に定める。
(5)既に納めた診療料等については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 料金の減免等
理事長は、特別な理由があると認めるときには、別に定めるところにより診療料等の減免又は徴収の猶予をすることができる。

第１０ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第 4 条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（ 平成 27 年度から平成 30 年度まで）
施設及び設備予定額

財源の内容
病院施設・設備 総額 300 百万円

筑後市からの借入金及びの整備

自己資金

医 療 機 器 の 整 総額 500 百万円

筑後市からの借入金及び備・更新自己資金（注） 金額については見込みである。
２ 法第 40 条第 4 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
第１期中期目標期間繰越積立金については、病院施設・設備の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1)医療情報の提供
病床機能公開制度や自院のホームページなどを通して市立病院の役割及び医療内容などについて公表し、普及啓発に努めるとともに、各種医療機関が参加する臨床指標等の公開事業に積極的に参加することなどにより、診療の透明性の確保を図る。