2023年3月期

Jプラットフォーム
資金支援サービス群
全国、全ての中小企業を黒字にする
そのために新しい ITサービスを開発し提供する企業

株式会社ライトアップ
https://www.writeup.jp

証券コード：6580

サービス関連図

Jプラットフォームは、中小企業の新規事業を総合的に支援するサービス構想です。
A.資金支援、B.IT化支援、C.販促支援、D.人材支援、E.出口支援の5領域で構成され、相互に連携し支援を実施。
全国、全ての中小企業 に向け提供いたします。

Ｊプラットフォーム （新規事業総合支援）
ﾁｬﾝｽﾒｰｶｰ

A.資金支援C.販促支援Jコンサル

資金繰り改善（助成金・人材）（ファイナンス支援関連）（越境EC・EC構築）

Jリード

JSaaSストアー（JSaaS資料請求コーナー）（補助金対応商材購入 EC）

Jシステム

Jコンサル

サクッと見積もり

JSaaS（補助金自動診断）（補助金・新規事業）（開発・広告費算定代行）（新規事業支援）月間 2,000社から資金確保支援依頼

B.IT化支援
売却希望企業の確保（事業承継等）

自社による関連業種企業の M&A（システム開発、広告代理店等）
による連結売上化

JDネット（ITツール共同仕入・開発）

みんなのBPO

スモールM&A
E.出口支援※自社によるM&A含む
事業承継、資産運用、相続等の経営者個人へ向けた支援

D.人材支援（オンライン業務代行）

管理職、専門職（情シス等）、顧問、外国人労働者確保等へ向けた総合支援

2

資金支援サービス群の強み

Jシステム

Jコンサル

（補助金自動診断）（補助金・新規事業）

1.

2.

3.

サクッと見積もり（開発・広告費算定代行）

約900社に導入（運用中）a.

圧倒的な導入企業数b.

月間2,000〜3000社のコンサル依頼c.

毎月数十社の新規導入有り（ 2022年12月現在）

安定収益の確保a.

導入企業あたり 3～10万円の月額運用収益b.

補助金・助成金データベースの維持運用

大型提携のリード確保a.

国、自治体、金融機関、経営団体等との 接点確保b.

自治体への導入実績による自社ブランド向上
3

資金支援サービス群の強み

Jシステム

Jコンサル

（補助金自動診断）（補助金・新規事業）

1.

2.

3.

サクッと見積もり（開発・広告費算定代行）

月間200社以上のJコンサル受注a.

圧倒的な契約企業数

b.

月間100社以上の補助金申請

c.

申請ノウハウの維持・拡充

期待収益上限の高さa.

補助金採択1社あたり最大300万円の成果報酬 （最低30万円）

b.

ITツール、研修、設備等のセット販売による手数料収益

提携の幅広さa.

システム開発、内装工事、広告出稿、社員研修等の 幅広い業種との連携

b.

様々な顧客との接点確保、新しいニーズの確認4

サクッと見積もり代行
補助金申請ハードルの一つ「見積書が事前に用意できない」地方の中小企業経営者に向けた、見積もり取得代行サービス
主に、システム開発、ネット広告、内装工事の要件を取りまとめ、提携企業に見積もりを依頼しています。

資金支援サービス群の強み

Jシステム

Jコンサル

（補助金自動診断）（補助金・新規事業）

1.

2.

3.

サクッと見積もり（開発・広告費算定代行）

1.5億円／週の見積もり代行発行a.

3000万円／日ペースで、各種発注予算への 提案機会の確保b.

補助金活用への顧客ニーズの把握

収益性の高さ（稼働 対 収益）a.

営業稼働10分程度に対し期待収益は 受注金額の10～20%b.

正確な見積もり作成により、補助金申請率および採択率の上昇期待c.

M&Aによる内製化を視野（ 自社のM&A交渉の有力な材料 ）リード獲得の新施策a.

購入したいサービスありきの問い合わせ 確保b.

新しい補助金・助成金ニーズの把握
6

資金支援サービス群の強み
Ｊプラットフォームにおける資金支援サービス群の 2つのサービスで、安定収益確保を目指して参ります。
現在、月間 200～250社のJコンサル受注となっております。引き続き 300社受注を目標に取り組んで参ります。

Jコンサル（補助金・新規事業）【目標値】月間 300受注→200申請→100社合格を目指す▶ 粗利8,500万円／月 ＝ 10億円／年 の安定収益確保を目指す

サクッと見積もり（開発・広告費算定代行）【目標値】2億円／週→8億円／月→4億円／月合格を目指す▶ 2億円／年 の安定収益確保を目指す※受注率を15-25%、販売手数料を10-30％と想定した目標数値。

▶ 自社M&Aの訴求軸として活用※上記数字は来期の社内目標数字となります。詳細は今後開催予定の決算説明会資料をご参照ください。
※決算数字への計上タイミングはサービスごとに異なる点、ご留意ください7エグゼクティブ・サマリー

2022年10月～※2Q決算説明資料より抜粋

2022年4月から9月は、主力である Jコンサルの提供内容が大幅に入れ替わり、非常に苦しく守りの時期でした。
一方で、その 6か月の中で【確立したもの】【手に入れたもの】も大いに存在します。
弊社新規事業・新規サービスの進捗報告を記載いたします。進捗は継続的に開示して参ります。

1. 「新Jコンサル（新規事業・補助金活用）」が6億円以上の売上も（2Q決算説明資料12ページ参照）。前期「旧Jコンサル（人材系・助成金活用）」4.5億円の売上を超える見込み。来期、公的支援制度の変更により旧Jコンサルの再提供が実現できた場合に備え、今から人材拡充を進めていく
2. みんなのBPOサービスのPMFがほぼ完了。提案に対する受注率30%超を見込む（継続率は90%前後）。9月下旬より、販売を代理店方式に切り替え開始。自社リードへの提案に加え、他社リードの確保を進め、下半期での一段上の拡販を目指す。
3. 補助金申請企業に向けた「見積もり取得支援」サービスが好調。初めてシステム開発を実施する地方企業等へ向け、週2億円以上の見積もり発行を実施。受注時には提携企業より一定数のマージンバック有り。年間を通じて合計100億円の見積もり提供を目指す（今後は受注率を注視）。
4. JSaaS資料請求コーナーのニーズ確認が終了。11月17日よりプラットフォームとして提携パートナーに開放、Jシステム・JDネットに次ぐ3つ目の提携先向けシステムとして提供予定。月額予算10万円の企業を500社確保（現在100社）し、1資料DL@1万円で月間数千万円の売上（粗利50%想定）を目指し進捗していく。

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会社概要

主力サービス・概要

Jシリーズのサービスで中小企業の資金確保を支援。
今後は人材支援を実現するため BPO領域のサービス提供を強化していく。

■ JDネット 【初期50万円、月額5万円】• 共同仕入・共同開発を目的とした BtoBネットワークです。月額会費を支払い参加することで、弊社からの営業支援の元、各種 ITツールを格安で仕入れ、自社顧客に販売することができます（ Jコンサルも積極的に販売しています）■ Jコンサル 【5万円/制度、成果報酬3～10％】• 弊社のコンサルタントから、業務のＤＸ化と、そのための資金確保（補助金・助成金活用等）の助言と支援が受けられます。今期より補助金活用支援を強化。

■ Jシステム 【初期50万円、月額5万円】• 自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請まで依頼することができます（申請依頼後は Jコンサルチームに引き継がれます）※Jシステム導入企業が、自社で補助金・助成金を申請することはありません。制度活用を勧める側になります。

■ JSaaS（ジェイサース） 【月額3,000円、成果報酬3～20%】• 「補助金・助成金は自分で申請できる」を目標にしたサービスです。月額 3,000円の費用で、毎月自社にマッチした支援制度情報が自動で届き、合格した事業計画書や受理された申請書類などが DLでき、かつ申請方法を動画で学ぶこともできます。 DX化支援コーナーも設置予定。

■ Jサーチ 【初期50万円、月額5万円】• 約3,000種類の補助金・助成金の検索コーナーを自社サイトに設置することが可能です。一部制度に関しては、そのままオンラインで申請依頼が可能。
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Jプラットフォーム構成図
4つの集客サービス（）による完全インバウンド営業に転換。

DX化の最大のボトルネック「資金確保」を解消するための Jコンサルに送客し ITツール提案につなげていく。
今後はBPO事業による DX化の運用面をフォローすることで更なるクロスセルを狙う。

集客参加パートナー企業による営業活動
導入企業の既存顧客

資金確保

DX化

JDネット

JDネット

Jシステム
Jコンサル

導入企業の新規顧客

インクルード提携企業の会員顧客

Jサーチ

JSaaS 顧客に対する面&自動対応プラットフォームとして活用
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戦略提携の基本枠組み
株式会社フューチャーリンクネットワーク および株式会社メディカルネット のように、特定の顧客層（ SMB）に対する強固な基盤を持つ企業と、今後も戦略提携を実施していく（資本提携含む）。
これにより、弊社には JSaaS会員の非連続な成長の実現と、提携先の企業価値向上を実現していく。

ウェビナー開催、個別相談、最適制度マッチング、JSaaS
利用費用
（月額）

１．会員送客ITツール資料請求、等々

２．補助金・助成金活用支援（シングルサインオン）

提携先
プラット
フォーム

成果報酬
（補助金合格）

資料請求
マージン

JSaaS
等々

３．収益シェア

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（赤字の）中小企業経営者を徹底経営支援
弊社の差別化要因は「顧客層」。
今後も赤字の中小零細企業の経営支援に特化した上場企業として、唯一無二の役割を果たしていく。

1

大企業 万社徹底支
援（社員数 @1,300人）

56万社

中小企業

赤字企業

62.6

（社員数 @40人）

325万社

小規模事業者（社員数 @3.5人）%※2017年度国税庁調
査※数値出典：2017年版中小企業白書 概要

13

【データ】IT化で経常利益利率は 1.46倍に黒字化には IT化が必須要件。
IT投資により中小企業の経常利益率は 1.46倍に増加（ 2.6%→3.8%へ）IT投資未実施企業との比較では、 1.26倍の差が発生している（ 3.0%→3.8%）

IT投資開始企業とIT非開始企業の売上高経常利益率

3.8
IT化で経常利益利率は1.46倍に

IT非投資企業とは１．２６ 倍の差

2010年度にIT投資を開始し、2013年度まで継続している企業(IT投資開始企業 )3.0

2007～2013年度まで一度もIT投資をしていない企業(IT投資非開始企業）

2.6※資料：経産省「企業活動基本調査」再編加工

3.0

2.6

2.6

注1 売上高経常利益率＝経常利益/売上高で計算
注2 2007年度から2013年度まで連続して回答している中小企業を集計

2007年

2010年

2013年

14

スモールDX

全国、全ての中小企業を黒字にする
地域も関係ない、業種も関係ない、規模も関係ない。国内に所在する全ての企業を救っていく。
「全」を2回連続で使っている意味になります。

企業活動の全てをIT化（＝自動化）する
スモールDXという概念へ

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「誰」の「何」を「どう」解決するか？

業績が赤字で悩んでいる「中小企業経営者」が●深夜に、助成金の自動診断を実施し （無料）●

補助金＆DXコンサルを受け （5万円/制度＋成果報酬）●300万円を確保し、業務の IT化を進める （〇万円/月）

結果、経常利益率が1.46倍に向上する

Jシステム
【代理店】

SMB顧客に対し新規営業したい企業が●補助金診断システム を導入し （初期50万円、5万円/月）●

自社の顧客に資金確保のアドバイスを実施 （無料）●

同時に自社の本業サービスも案内をする

新規顧客単価が＠7,000円から@3,000円へ大幅改善事例有16

BPOという解決策

最も大きな支出、最も大きな課題、浸透し始めたテレワーク、副業希望者の増加、そして私達が得意とする地方での大きな潜在市場の存在。
中小企業に特化した 新しいコンセプトの BPOサービスの提供を開始いたします。

14%

47.5%

33%
大企業は69.2％
が導入済

売上の14%が人件費

企業の47.5%が人手不足

中小企業の 33%がテレワーク導入

引用元：財務省年次別法人企業統計調査令和 2年度

引用元：朝日新聞 2022年1月26日記事

引用元：財務省情報通信白書令和 3年版

6.5%

11.2%～20.8％
14%

36.3%
首都圏

地方労働者の6.5％（385万人） が副業希望

首都圏では 36.3％がテレワーク実施もその他地域では 11.2～20.8%

引用元：厚生労働省労働基準局 副業兼業の現状 (1)

引用元：財務省情報通信白書令和 3年版

17本動画の続きはこちらからNEW! 続きは、公式YouTubeチャネルで！
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まずはお気軽にチャンネルにご登録ください。
https://www.youtube.com/@writeup6580

1

決算説明の「補足深堀り」解説

2

新サービスの「その後」報告

3

顧客インタビューによる「客観」情報

上記３つの視点でご説明できるように進めてまいります。
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