四半期報告書（第34期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況１8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

28

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

藤原

平成21年４月１日

克英

総合企画本部本部長

総合企画本部本部長

古川

古川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第33期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

13,546

6,962

54,533475△1,104△5,717△172△999△8,527

純資産額（百万円）

40,94827,30927,401

総資産額（百万円）

103,499

79,66684,351

１株当たり純資産額（円）718.38516.07516.38△3.36△20.19△170.15

－

－

－

35.1

32.1

30.3

366

2,370

1,935

△3,533△628△7,088667△2,2104,605

17,371

18,473

18,693

3,595

2,850

3,158

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

2,850

(222)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）361（注）１．従業員数については、提出会社から連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。
３．従業員数が前期末に比べ133名増加しておりますが、その主な理由は、日本国内の工作機械事業保守サービス会社からの出向受け入れによるものであります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（百万円）（平成21年４月１日～平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

工作機械事業

2,032

21.8

産業機械事業

1,022

37.6

精密金型・精密成形事業

500

38.9

食品機械事業453

212.9

その他の事業

69

97.9

4,077

30.0

合計

（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産を行っているた
め、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（百万円）（平成21年４月１日～平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

工作機械事業

4,473

53.0

産業機械事業

1,469

41.3

精密金型・精密成形事業

506

42.3

食品機械事業452

227.9

その他の事業

79

36.2

6,981

51.3

合計

（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間の経営環境は、前連結会計年度からの金融危機による世界的景気後退局面にあり、生産減による企業収益の悪化、在庫調整や設備投資の低迷など、深刻な状況が継続いたしました。
当社グループにおきましても、主要な顧客である金型業界の設備投資が低調に推移するなど、予断の許さない状
態が続きました。このような厳しい経営環境に対応するため、固定費をはじめとする諸経費を徹底的に削減するとともに、経営基盤がより安定するように食品機械事業など新たな分野への展開を積極的に押し進めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比65億83百万円減の69億62百万円（前年同四半
期比48.6%減）となりました。利益面では、営業損失は13億22百万円（前年同四半期は２億57百万円の営業損失）、
経常損失は11億４百万円（前年同四半期は４億75百万円の経常利益）、四半期純損失は９億99百万円（前年同四半
期は１億72百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。前連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
工作機械事業…国内市場においては主要な顧客である金型業界の設備投資が依然として低調なまま推移したものの、海外市場においては中国など回復の兆しが表れ始めた地域もありました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比39億63百万円減（47.0％減）の44億73百万円となりました。

産業機械事業…小型精密射出成形機の販売においては、LED向けを中心に需要が徐々に回復し始めました。また、液晶パネルの検査装置用の精密XYステージについては、液晶製造関連業界向けに需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比20億89百万円減（58.7％減）の14億69百万円となりました。

精密金型・
精密成形事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っておりますが、顧客の在庫調整の影響などにより、生産量は大幅に減少いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半
期比６億91百万円減（57.7％減）の５億６百万円となりました。

食品機械事業…当事業は各種製麺機、麺製造プラントなどを中心に事業を展開しております。近年の食品業界では、食の安全が注目されておりますが、当事業においてもトレーサビリティシステム開発など、お客様の需要にお応えする製品の開発・販売を行っております。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億53百万円増（127.9％増）の４億52百万円となりました。

その他の事業…大型ファインセラミックスの製造販売及び金型生産統合システムの販売は、工作機械の生産・販売量の減少に伴い低調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億40百万円減（63.8％減）の79百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は以下のとおりであります。
日本…国内においては、主力製品である放電加工機の販売が金型業界向けを中心に低迷しており、回復の兆しの見えない状況で推移しました。以上の結果、当地域の売上高は前年同四半期比73億75百

北・南米万円減（59.9％減）の49億32百万円となりました。
…当地域においては、医療機器や航空宇宙産業向けなどの先端分野おいて手堅い需要が見られました。以上の結果、当地域の売上高は前年同四半期比４億95百万円減（44.3％減）の６億23百万円となりました。

欧州…近年の順調な経済成長により市場が拡大傾向にあったロシアやトルコなどの地域においては、昨年下期以降の世界的景気減速の影響が特に顕著であり、全体として需要は大きく減少いたしました。以上の結果、当地域の売上高は前年同四半期比10億36百万円減（57.1％減）の７億77百万円となりました。

アジア…米国向けの耐久財やその部品の製造分野における需要はいまだ回復しておりませんが、中国の内需を中心に回復の兆しが見られ始めました。また、当地域には当社グループの生産拠点がございますが、当第１四半期の生産量は抑制されております。以上の結果、当地域の売上高は前年同四半期比38億89百万円減（63.9％減）の21億99百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純損失10億32百万円を計上しましたが、売上債権の減少等の増加要因により一部相殺されたため、前連結会
計年度末に比べ２億20百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は184億73百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億70百万円（前年同四半期に比べ20億３百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少42億48百万円等の増加要因によるものですが、仕入債務の減少25億16百万円で一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億28百万円（前年同四半期に比べ29億４百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出２億34百万円、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億10百万円（前年同四半期は６億67百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少14億５百万円によるものであります。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発本部を置き、中国上海、米国カリフォルニア
州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に当社製品群における性能向上を主目的とし、先端技術を取り入れた研究開発を行っております。さらに中国上海、カリ
フォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウェア開発、CNC装置開発、モーションコントロ
ーラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践し、国際的な研究開発活動を通して技術力の向上と人材育成にも努力しています。
基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で３億83百万円（工作機械事業２億99百万円、産業機械事業54百万円、食品機械事業12百万円、その他の事業16百万円）の研究開発費を投入いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業などに新たに進出し、事業基盤の安定を図っております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、当社グループは「経営改善計画」を策定し、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセ
ラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体的な成果としては、射出成形機、食品機械等であります。特に食品機
械は景気動向に左右されにくく、安定した事業基盤の構築につながるものと期待されることから、企画開発から加工、搬入、メンテナンスのトータルサポートまで幅広く注力してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純損失10億32百万円を計上しましたが、売上債権の減少等の増加要因により一部相殺されたため、前連結会
計年度末に比べ２億20百万円減少（前期末比1.2％減）し、当第１四半期連結会計期間末の残高は184億73百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、23億70百万円となりました。増加要因としては、売上債権の減少42億48百万円などがあげられます。減少要因としては、仕入債務の減少25億16百万円などがあげられます。
投資活動の結果使用した資金は、６億28百万円となりました。減少要因としては、主に関係会社株式の取得による支出２億34百万円、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億35百万円によるものなどがあげられます。
財務活動の結果使用した資金は、22億10百万円となりました。減少要因としては、主に短期借入金の減少14億５百万円によるものなどがあげられます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計）は424億13百万円であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界的な金融危機の影響により国内外の経済成長は大きく鈍化し、各製造業の業績も悪化したことから、当社グループを取り巻く経営環境も非常に厳しい局面に差し掛かっております。経営環境が急速に改善するのは難しいと予想されますが、今後は現在主力の事業の売上高の拡大を図りながら、リスク回避のための新規事業にも取り組む
ことによって、早期の黒字化を目指します。また、有利子負債の圧縮、配当等の株主還元策、主力事業の拡大や新規事業のための設備投資、適切な人員配置の推進等を適切に行い経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

53,432,510

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（注）提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
平成19年６月28日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,555

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）932

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成21年９月１日

至

平成24年８月31日

発行価格
資本組入額

932
466

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了により当社の取締役または監査役を退任した
場合、定年を理由に退職した場合、その他当社の取締役会
新株予約権の行使の条件が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

平成21年４月１日～
平成21年６月30日－

53,432,510

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,775

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）
－

6,947

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

内容

普通株式

3,919,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,475,600

494,756

同上

単元未満株式

普通株式

37,210－－53,432,510－－

494,756－

発行済株式総数
総株主の議決権－100株②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,919,700－

3,919,700

7.33

3,919,700－

3,919,700

7.33（注）当第1四半期会計期間末において自己株式3,920,251株を保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

300

268

285

最低（円）

162

205

235

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

18,697
9,499
5,550
5,516
5,842
1,970
△839

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1

18,717
13,467
5,997
5,933
5,753
2,321
△892

46,236

51,297

19,061
13,174
11,798△18,280

18,732
12,956
11,725△17,765

25,75425,649

2,507
880

2,617
889

3,388

3,507

4,661
△374

4,293
△395

4,286

3,897

33,43033,053

79,66684,351（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他

※3

3,507
26,752
2,420
466
5,958

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※3

5,724
28,113
2,451
702
5,818

流動負債合計39,10442,809

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
その他

1,176
9,631
993
216
1,235

1,226
10,095
944
351
1,522

固定負債合計13,25314,140

負債合計

52,35756,950

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
6,949
696△2,135

20,775
6,949
1,698△2,13526,28627,288

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

30
△3
△761

△135
△6
△1,579

評価・換算差額等合計△734△1,721

新株予約権
少数株主持分

63
1,693

71
1,762

純資産合計

27,30927,401

負債純資産合計

79,66684,351

株主資本合計（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

13,546
9,661

6,962
5,415

売上総利益

3,884

1,547

5
2

1
－

3,888

1,549

割賦繰延利益戻入
割賦繰延利益繰入
売上利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他

※1

1,705
28
2,411

※1

1,107
120
1,644

4,145

2,872

営業損失（△）△257△1,322

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

17
37
706
160

4
7
434
177

921

624

137
－
－
51

173
16
150
66

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他

188

406

475

△1,104

37
1
16
1

－
0
107
38

56

146

92
81
－
0

－
－
65
9

174

74

356

△1,032

457
△104
33

6
△27
69

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
その他※2

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
過年度製品保証引当金繰入額
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額※3

法人税等合計386

48

少数株主利益又は少数株主損失（△）

142

△81

△172

△999

四半期純損失（△）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

356△1,032

692
88
11
△54
137
△380
△1
3,635
△3,140
△608
△330
591

747
109
△101
△12
173
△175
8
4,248
1,138
△2,516
△175
△151

997

2,261

61
△128
－
△564

12
△141
△65
303

366

2,370

△430
△510
208
△86
16
△1,180－－△1,523
29
△56

△200
△135
57
△33
0
△1
△234
8
△107
43
△26

△3,533△628（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

641
2,002
△530
△50
△653
△518
△42
△147
△35
667

△1,405
－
△524
△50
△0
－
△80
－
△150
△2,21089△2,409249△220

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1

19,781
17,371※1

18,693
18,473

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１.会計処理基準に関する事
項の変更

工事契約に関する会計基準の適用
一部の連結子会社における機械装置に係る収益の計上基準については、従来、工事完
成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首に存在する契約を含む全ての契約において、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間において、工事進行基準を適用すべき契約はなく、全て工事完成基準（検収基準）を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響もありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．法人税等並びに繰延税金

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な資産及び繰延税金負債の算 ものに限定する方法によっております。
定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
平成21年６月26日開催の定時株主総会において、平成21年10月１日を合併期日（効力発生日）として、当社の子会社である株式会社ソディックハイテックを吸収合併することを決議いたしました。
・結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称
事業の内容

株式会社ソディック
工作機械の開発製造並びに販売

被結合企業
名称

株式会社ソディックハイテック

事業の内容

放電加工機の周辺機器・消耗品の販売、メンテナンス及び金属製品の製造、
精密工作機械の製造・販売②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社ソディックを存続会社とし、株式会社ソディックハイテックを消滅会社とする吸収合併③取引の目的を含む取引の概要
当社グループは昨今の市場環境の悪化とその長期化に備え、組織体制の見直しを行い、経営資源の最適化を進めております。株式会社ソディックハイテックは当社工作機械の補修等を行うサービス事業や、工作機械の消耗品の販売を行うサプライ品事業など当社と密接な関連のある事業を展開しています。本合併は、当社と密接な関連のある子会社を吸収合併によって当社に統合し、経営資源及び人的資源の更なる有効活用と経営効率化を目指すものです。
④合併の日程合併決議取締役会

平成21年５月20日

合併契約締結合併承認株主総会

平成21年５月20日
平成21年６月26日

合併の予定日（効力発生日）

平成21年10月１日（予定）

合併の承認は、当社においては株主総会において行われ、株式会社ソディックハイテックにおいては取締役会にて行われました。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

輸出為替手形割引高55百万円

受取手形裏書譲渡高190百万円

55百万円

受取手形裏書譲渡高213百万円

２．偶発債務

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債

次の会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。

務保証を行っております。
保証先

輸出為替手形割引高金額（百万円）

内容

保証先

金額（百万円）

内容㈱ＥＸＣＥＲＡ

110

借入債務㈱ＥＸＣＥＲＡ

115

借入債務

Plustech Inc.

54

借入債務

Plustech Inc.

75

借入債務

合計

164

合計

190

なお、上記Plustech Inc.に対する債務保証は、債

なお、上記Plustech Inc.に対する債務保証は、債

務保証損失引当金13百万円を控除しております。また、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機

務保証損失引当金８百万円を控除しております。ま関からの借入金に対し69百万円の債務保証を行って関からの借入金に対し77百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しておおりますが、同額債務保証損失引当金を計上しておた、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機

ります。

ります。

※３．財務制限条項※３．財務制限条項

当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しておりま間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実の借入未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

融資枠設定金額

15,000百万円

融資枠設定金額

15,000百万円

借入実行残高5,388百万円

借入実行残高5,394百万円

差引残高

9,611百万円

差引残高

9,605百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年の財務制限条項が付されております。
① 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産

度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末におけるの部の合計金額を、(１）平成20年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計

連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または(２）直近の連結会計

年度末日における連結貸借対照表に記載される純資

年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、い産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年

ずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損

度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
但し、平成21年３月31日現在、上記財務制限条項の一部に抵触しておりますが、財務制限条項の変更
契約を平成21年６月30日付で締結し、抵触の状況は解消されております。なお、変更後の財務制限条項
は下記のとおりであります。
① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。
② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．人件費に含まれている引当金の繰入額は、次の通り ※１．人件費に含まれている引当金の繰入額は、次の通り
であります。
であります。
退職給付費用50百万円
退職給付費用42百万円
賞与引当金繰入額

134百万円

役員賞与引当金繰入額

32百万円※２．前期損益修正益の内容は、次の通りであります。
前期売上原価見積計上差額

賞与引当金繰入額２．

────────３．

────────

23百万円

37百万円

※３．前期損益修正損の内容は、次の通りであります。
債務保証損失引当金繰入額

10百万円

販売手数料

74百万円

減価償却費等

7百万円

合計

92百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

17,994百万円

現金及び預金勘定

18,697百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△622百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△224百万円

現金及び現金同等物

17,371百万円

現金及び現金同等物

18,473百万円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

53,432,510株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,920,251株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

25百万円

連結子会社

38百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

工作機械
事業
（百万円）

産業機械
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

8,432

3,556

1,557

13,546－

13,546(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4

2

53

60

（60）

－

8,437

3,558

1,610

13,606（60）

13,546

274

53

△172

155

（412）

△257

売上高

計
営業利益または営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業区分は、日本工業規格に基づいて区分しております。
２．各事業区分の主要製品
工作機械事業…………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器
産業機械事業…………プラスチック射出成形機、リニアプレスマシン及び周辺機器
その他の事業…………金型生産統合システム、合成樹脂加工製品、食品機械及びその関連機器並びにその周辺機器
３．会計処理の方法の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更により、従来と同一基準による会計処理を行った場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の営業利益が「工作機械事業」で15百万円減少
しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

精密金型
消去又は
工作機械 産業機械 ・精密成 食品機械 その他の
連結
全社
計
事業
事業
形事業
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高

4,472

1,469

506

452

62

6,962

－

6,962

0

－

0

－

17

18

(18)

－

4,473

1,469

506

452

79

6,981

(18)

6,962

△570

△171

△105

△77

△6

△930

(392)

△1,322(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、日本工業規格及び内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品
工作機械事業………………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器
産業機械事業………………プラスチック射出成形機、リニアプレスマシン及び周辺機器
精密金型・精密成形事業…精密金型、精密成形品、合成樹脂加工製品及び周辺機器
食品機械事業………………食品機械及び周辺機器
その他の事業………………金型生産統合システム、セラミックス製品及びその関連機器並びにその周辺機器
３．事業の種類別セグメントの変更
従来「その他の事業」に含めておりました精密金型・精密成形事業、食品機械事業につきましては、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より「精密金型・精密成形事業」、「食品機械事業」として区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間の事業区分によった
場合の種類別セグメントは次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

精密金型
消去又は
工作機械 産業機械 ・精密成 食品機械 その他の
連結
全社
計
事業
事業
形事業
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
売上高(1）外部顧客に対す

8,432

3,556

1,196

193

168

13,546－

13,546

4

2

1

5

51

65

（65）

－

計

8,437

3,558

1,198

198

219

13,611（65）

13,546

営業利益または営業損失
（△）

274

53

△50

△98

△23

155

（412）

△257

る売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
消去又は

日本

北・南米

欧州

アジア

計

全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益または営業損失
（△）

8,552

1,062

1,812

2,118

13,546－

13,546

3,755

56

1

3,969

7,783

（7,783）－

12,308

1,118

1,814

6,088

21,329（7,783）

13,546

135

17

113

△145

122

（379）

△257

（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米……アメリカ
欧州…………ドイツ、イギリス
アジア………中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国
２．会計処理の方法の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更により、従来と同一基準による会計処理を行った場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の営業損失が「アジア」で15百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
消去又は

日本
北・南米
欧州
アジア
計
全社
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する
売上高

4,277

612

702

1,370

6,962

－

6,962

655

10

75

828

1,569

（1,569）

－

計

4,932

623

777

2,199

8,532

（1,569）6,962

営業損失（△）

△779

△22

△113

△537

△1,452130△1,322(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米……アメリカ
欧州…………ドイツ、イギリス
アジア………中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

北・南米
Ⅰ．海外売上高（百万円）

至

平成20年６月30日）

欧州

アジア

計

1,252

1,909

3,988

7,151

－

－

－

13,546

9.2

14.1

29.4

52.8

Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米…アメリカ、カナダ、メキシコ
欧州………ドイツ、ロシア、イタリア、トルコ、フランス、イギリス
アジア……中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北・南米
Ⅰ．海外売上高
（百万円）

アジア

計

653

778

2,315

3,747

－

－

－

6,962

9.4

11.2

33.2

53.8

（百万円）
売上高の割合（％）

平成21年６月30日）

欧州

Ⅱ．連結売上高Ⅲ．連結売上高に占める海外至（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米…アメリカ、カナダ、メキシコ
欧州………ドイツ、ロシア、イタリア、トルコ、フランス、イギリス
アジア……中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
516.07円 １株当たり純資産額

516.38円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

3.36円 １株当たり四半期純損失金額

20.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

172

999

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

172

999

51,49349,512－－

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成20年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。

２．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間より製品の無償保証期間中の補修費用につき製品保証引当金を計上する方法へ変更している。

３．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間より製品の補修に係る費用を製造原価に計上する方法へ変更している。

４．

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成21年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。