地方創生推進交付金 事業実施報告（様式１）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

宮崎県

コード45402

市町村名：半角数字での記述式

新富町

担当部局課名 総合政策課

担当者氏名 有馬義人

メールアドレス

電話番号

arimay@town.shintomi.lg.jp

0983-33-6012

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）。

※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称

平成30年度 実績額［単位：円］
ア. 総事業費¥42,757,668(※交付金以外含)(設問アにハード事業を含む場合のみ)
左記のうちハード事業経費［単位:円］
エ. 総額

単独事業と広域事業の別事業実施計画(申請)段階
事業タイプ 事業開始年度 事業実施期間のテーマ¥15,988,104(オ + カ)こゆ地域づくり推進機構「稼ぐ・創る・ イ. 国費賑う」創出プロジェクト(交付金充当経費)
ウ. 単費¥21,070,000

オ. 国費¥15,370,436¥21,687,668

カ. 単費¥617,668

単独【しごと創生】観光分野

横展開タイプ

H28年度

３年(ア ー イ)注) 設問ア及びイは、推進交付金交付要綱 別紙様式Ⅱ実績報告書で報告した金額（円単位）を記載。
注）単独事業と広域事業の別、事業タイプは自動で表示（記載不要）。

１-1．推進交付金の総事業費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
平成30年度の事業の 支出の内訳［単位：千円］ ※概数で結構です※ ※「千円」単位でご記入下さい。
①農林水産

②建設

⑥商業
④情報通信 ⑤運輸・郵便⑦金融・保険（卸・小売）③製造

15,988⑧不動産・物品賃貸⑨サービス⑩その他①～⑩の合計19,581

3,320

42,7583,869

総事業費（ア）［単位：千円］

注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。

備考欄

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［広域（代表）及び単独事業のみ］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
※設問２および設問２－１は、広域事業の非代表の場合は記入不要です。
※設問ア～シは、事業実施計画を確認してご記入ください。
KPI１

KPI２

KPI３

ア. 本事業における重要業績評価指標(ＫＰＩ)の名称→

地域づくり法人による地域資源を活用した商品開発数

地域づくり法人による商品販売等による収入額

イ．ＫＰＩの分類→③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム

ＫＰＩの意味付け

ＫＰＩの当初値

観光客入込客数④総合的なアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム
当初値

［単位］

ウ．事業実施計画の申請時点→

0 件※事業実施計画上の「事業開始前（現時点）」をご記入ください。

→

2017 年（継続事業のみ）エ．平成29年度の事業終了時点（継続事業のみ）
オ．平成28年度増加
分

事業実施計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

KPI４

計測年月4 月2017 年

当初値

［単位］

当初値

［単位］

356,796 人
計測年月

4 月

2017 年

計測年月

4 月

年

月

平成29年度以前からの継続事業の場合のみ、自動表示されます。平成30年度新規事業の場合は「－」のままで結構です。
当初値

→

［単位］

4 件

→

ク．上記オ～キの累計（自動表示）→

目標値（増分）→目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）

［単位］

目標年月

目標年月

2020 年

目標値（増分）3 月2020 年［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

8000 人［単位］

700 万円［単位］

5,000 人300 万円

15 件

当初値

3,000 人200 万円
［単位］

［単位］

人

100 万円

8 件
目標値（増分）

→

［単位］

5 件
目標値（増分）［単位］

目標値（増分）当初値

360,316 人

万円

3 件
目標値（増分）

→

［単位］

件

→

キ．平成30年度増加分

当初値

154 万円［単位］

目標値（増分）

→

コ．備考欄

［単位］

0 万円

計測年月

（継続事業のみ）
カ．平成29年度増加
分

ケ．KPI増加分の累計

当初値

目標値（増分）

18,000 人
目標年月

3 月

2020 年

目標年月

3 月

年月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

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42,758

（継続事業のみ）
サ．平成28年度増加分の実績値（継続事業のみ）
シ．平成29年度増加分の実績値［単位］

実績値（増分）件→
実績値（増分）実績値（増分）

→

8 件

［単位］

実績値（増分）→2019 年［単位］

実績値（増分）ス．平成30年度増加分の実績値※見込みではなく実績をご記入ください。

実績値（増分）①目標値を達成

［単位］

［単位］

［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

5,121 人
計測年月2019 年

2019 年3 月

目標値に対する達成度合い①目標値を達成

106 %

実績値（増分）3,520 人

計測年月

目標値に対する達成度合い→ 160 %

［単位］

212 万円
3 月

［単位］

人

154 万円

計測年月

ＫＰＩの実績値

実績値（増分）

万円

4 件

→

［単位］

実績値（増分）

計測年月

3 月

年

目標値に対する達成度合い
102.42%①目標値を達成月

目標値に対する達成度合い#DIV/0!

%※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。
実績値（増分）セ．KPI増加分の累計（実績）［単位］

実績値（増分）

［単位］

12 件

366 万円

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い→→ 150 %

①目標値を達成

122 %

［単位］

実績値（増分）実績値（増分）［単位］

8641 人①目標値を達成

目標値に対する達成度合い
108.0125%①目標値を達成

目標値に対する達成度合い#VALUE!

%※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。

（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目標未達理由※設問セの「達成度合い」を踏まえてご記入ください。

ソ．備考欄

→

タ．最も影響の大きい理由→

チ．次に影響の大きい理由→

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

※特に設問タで①外的要因を選択した場合はご回答ください。

＜凡例：選択肢＞① 外的要因② 計画不適切

③ その他

④ 不明

⑤ 事業未実施「③その他」を選択した場合は、その内容をご記入ください。

２-1．「移住者数」、「新規雇用者数」、「宿泊者数」、「新商品・サービスの売上高」を本事業のＫＰＩに掲げている場合、設問２でKPI１からKPI４のいずれとして記載したかお聞かせください。
※これらのＫＰＩを本事業のＫＰＩに掲げている場合のみプルダウンで選択ください。ＫＰＩの性質が似ているだけの場合（例：移住相談センターの相談者数）は選択不要です。
移住者数
設問２のKPI番号（KPI１～KPI４）

新規雇用者数

宿泊者数

新商品・サービスの売上高→○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
なお、広域事業の代表及び単独事業は、設問２のセ「目標値に対する達成度合い」の回答結果等を踏まえて総合的にご判断の上で、選択してください。
事業効果＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった③地方創生に効果があった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
４．実施計画をご覧ください。 ［全員］
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選び下さい。

4-1．設問4で「あり（①,②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
交付金事業終了の翌年度における、事業運営コスト（投資に係る支出は除く）に占める事業収入の割合・一般財源の割合をそれぞれ概算でお答えください。

実施計画に記載された自立化の見込み

事業収入の割合

一般財源の割合②あり（地方公共団体の一般財源による負担）3割

7割注）事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。
＜凡例：選択肢＞① 10割またはそれ以上
④ 7割
➆ 4割
➉ 1割
② 9割
➄ 6割
⑧ 3割
⑪ 0割
③ 8割
⑥ 5割
➈ 2割

＜凡例：選択肢＞① あり（自主財源による自立）② あり（地方公共団体の一般財源による負担）③ なし
４-2．設問４で「あり（①,②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。
平成30年度事業を踏まえた自立化の進捗②見込みどおり自主財源等確保＜凡例：選択肢＞① 見込みを上回って自主財源等確保② 見込みどおり自主財源等確保③ 見込みを下回って自主財源等確保○自立化の課題 ［全員］
５．平成30年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）
関係人口の増加等の多大な効果が出ているが、地元住民のモチベーション向上に課題を感じる。

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④ 自主財源等確保の目処はたっていない

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
６．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目について、お聞かせください。（○はいつくでも）注）各項目の詳細は、内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」総論－Ⅲ.事業化プロセス編に記載していますので、必要に応じてご参照ください。

【事業アイデア・事業手法の検討段階】
ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している

キ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している

イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている○ ク． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している○ ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している

ケ． 関係者の役割・責任について明確化している○ エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している
オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している○ カ． 連携している政策分野↑（最大3つまで）
設問カは全員ご回答ください

政策間連携に関して、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。

1 ①農林水産分野
2 ②観光分野
3 ③ローカルイノベーション分野＜凡例：選択肢＞① 農林水産分野② 観光分野③ ローカルイノベーション分野④ 生涯活躍のまち分野➄ 人材分野
⑥ 若者雇用対策➆ ワークライフバランスの実現等⑧ 小さな拠点分野⑨ コンパクトシティ等⑩ なし【事業の具体化段階】
コ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している

シ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している○ サ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている

ス． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している＜凡例：選択肢＞（ソ、チ共通）【事業の実施・継続段階】○ セ． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている
タ． KPIの進捗について定期的に管理している（ ソ． 左記コミュニケーションの頻度）（ チ． 左記進捗管理の頻度）① 月1回以上② 四半期に1回程度③ 半期に1回程度④ 1年に1回程度○ ツ． 庁外に担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保している
テ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成している
ト． 地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている【事業の評価・改善段階】○ ナ． 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している

ヌ． 事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している○ ニ． KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している

ネ． 事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している○官民連携の状況 ［全員］
７．民間との連携の内容および連携の頻度について、下記区分（産・学・金・労・言・士）ごとにお聞かせください。
産業界
連携内容

大学

金融機関

労働団体

＜凡例：選択肢＞

言論界

士業

貴団体との連携内容③個別相談・打合 ③個別相談・打合②協議会への参加 ②協議会への参加 ②協議会への参加 ②協議会への参加
せの実施
せの実施

上記「その他」の場合の内容

連携頻度①月1回以上②四半期に1回程④1年に1回程度
度④1年に1回程度④1年に1回程度④1年に1回程度※複数ある場合は上位を選択

貴団体とのコミュニケーション
等の頻度① 事業主体として参画① 月1回以上② 協議会への参加② 四半期に1回程度③ 個別相談・打合せの実施③ 半期に1回程度④ その他④ 1年に1回程度⑤ 連携なし⑤ 連携なし○事業を継続的に進めるための工夫 ［全員］
８．事業を効果的かつ継続的に進めるために貴団体内で実施している工夫について、お聞かせください。
＜凡例：選択肢＞ ※最も効果的な工夫を一つ選択
事業を効果的かつ継続的に進めるための工夫① 業務内容の文書化（マニュアルの作成等）② 複数担当者を置いた上で人事異動の時期をずらす③ 人事異動後も旧担当者による支援を可能とする④ 首長直轄の部署横断的なプロジェクトチームの設置⑧その他⑤ 部署横断的な定例会議の開催⑥ 執務スペースの配置工夫等による部署間コミュニケーション促進⑦ 特段の工夫は実施していない⑧ その他「⑧その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。
事業を実施している地域づくり法人と毎週定例打合せを行い、必要に応じて他事業課等との調整を行っている。

E．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
９．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無①実施した＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定議会による効果検証の時期
2019 年

9③ 実施しない（予定）月○外部組織による効果検証 ［全員］
10．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無①実施した＜凡例：選択肢＞

外部組織による効果検証の時期
2019 年9月

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見○効果検証に関する工夫
11．議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。
議会の要望に応じて常任委員会等において、地域づくり法人が事業内容を説明したり、事業を実施している施設等を案内し、効果を検証している。

○事業実施状況の見直し
12．設問9または設問10で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。
効果検証を通じた事業見直しの状況＜凡例：選択肢＞① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったが、現状では適切な改善が図られていない②効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られている
12-1．設問12で「②適切な改善が図られている」と回答いただいた方のみ、お答えください。
効果検証結果を受けた改善内容とその効果について、お聞かせください。

地域づくり法人が行う産業分野における人材育成事業への参加に、局所的な傾向があり、より広く多くの住民が参加できるよう指摘を受けたので、従前以上に地元商工会や農業経営者と事前協議しながら講座等の企画を行っている。

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F．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
13．平成30年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無①課題・苦労があった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった13-1．設問13で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。
②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成⑥庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応

特に苦労したこと（3つまで）⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

13-2．設問13-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問13-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、取組の事中（平成30年度内）において、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。
地域づくり法人の事業実施に行政側もより広く共に議論し、広く町民が参画できる仕組みとなるよう計画を調整した。

14．平成31年度以降も継続して事業を実施する団体のみ、お答えください。平成30年度で交付金事業が終了した場合であっても、事業として継続する場合はお答えください。
平成30年度の事業実施・成果を踏まえて、平成31年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での対比で、平成30年度事業成果を踏まえたPDCAによる事業改善の観点から、取組を修正・改善させる点をお聞かせください。

G．今後の事業展開方針
15．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

②事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の縮小⑤ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑥ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○事例の成功要因 ［全員］
16．本事業の成功要因について、実施した工夫（及びその特徴）とともにお聞かせください。（最大3つまで）事例の成功要因＜凡例：選択肢＞⑥推進力のある事業主体の形成
地域づくり法人をリードする代表理事が、外部からの企業や大学などから人材を招聘し、関係人口拡大を図っている。

実施した工夫及びその特徴① 魅力的な地域資源の活用② 高い自立性の確保③ 官民協働の充実④ 地域間連携の充実⑤ 政策間連携の充実⑥ 推進力のある事業主体の形成⑦ 適切な地方創生人材の確保⑧ その他

事例の成功要因
実施した工夫及びその特徴
事例の成功要因
実施した工夫及びその特徴
16-1．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、理由とともにお聞かせください。
事例の自己推薦⑤特に推薦しない「④その他の理由により推薦する」を選択した場合の推薦理由＜凡例：選択肢＞① 計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する② 課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する③ 課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する④ その他の理由により推薦する⑤ 特に推薦しない○他の地方創生関係交付金の活用状況 ［全員］
17．平成28年～平成30年当初・推進交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか。(○はいくつでも)
平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

平成29年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

平成31年当初・地方創生推進交付金を活用している。

平成30年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

平成28年～平成30年当初・推進交付金以外に地方創生関係交付金活用実績はない。
17-1．本事業に関連して他の補助金の交付を受けている場合は、その所管機関及び補助事業名称についてお聞かせください。（最大2つまで）（他の補助金を活用していない場合は「その他補助金の利用なし」を選択ください）＜凡例：選択肢＞
補助金1
補助金2① その他補助金の利用なし
補助金の所管機関①その他補助金の利用なし①その他補助金の利用なし② 内閣府（設問17以外）③ 復興庁
その他と回答した場合、所管機関を記入④ 文部科学省⑤ 厚生労働省
補助事業名称⑥ 農林水産省⑦ 経済産業省⑧ 国土交通省⑨ 環境省➉ 都道府県⑪ 市区町村⑫ その他○ガイドライン、事例集の活用状況18．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」の活用状況について、お聞かせください。 ［全員］
注）本事業への活用に限らず、貴団体における地方創生事業全体に関する認識としてお答えください。 ＜凡例：選択肢＞ ① 活用している
ガイドライン、事例集の活用状況①活用している② 活用していない③ ガイドライン、事例集の存在を知らなかった
18-1．設問18で「①活用している」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から特に活用した項目を、お聞かせください。（○はいくつでも）先駆性要素

KPIの設定○ 事業化プロセス(総論）

事業化プロセス(各論）

事例集18-2．設問18で「①活用している」と回答いただいた方のみ、お答えください。ガイドライン、事例集の活用方法について、お聞かせください。（○はいくつでも）○ 地方創生交付金事業のテーマ探しや計画策定にあたり参照している

地方創生交付金事業の実施・運営にあたり参照している

地方創生交付金事業以外の事業のテーマ探しや計画策定にあたり参照している

地方創生交付金事業以外の事業の実施・運営にあたり参照している○ガイドライン、事例集に関する意見・要望 ［全員］
19．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」についてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。

以上で全て終了です。
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