○つくば市空家活用補助金交付要綱
令和２年４月20日
告示第271号（趣旨）
第１条

空家活用補助金（以下「補助金」という。）の交付については、つくば市

補助金等交付適正化規則（昭和62年つくば市規則第15号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助金の交付の目的）
第２条

補助金は、空家等の有効活用を促進し、移住及び定住の促進並びに地域経済の活性化を図ることを目的として予算の範囲内において交付する。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空家等

市内に所在する個人が所有する建築物で現に居住その他の使用がされていないもの（居住その他の使用がされなくなる予定のものを含む。）及びその敷地をいう。
(2) つくば市空家バンク制度

市長が別に定める、空家等の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みを受けて登録した当該空家等に関する情報を空家等の利用を希望する者に紹介する制度をいう。
(3) 登録物件(4) 登録者

つくば市空家バンク制度に登録されている空家等をいう。
つくば市空家バンク制度による空家等の登録を受けている者をいう。

(5) 利用登録者

つくば市空家バンク制度による利用の登録を受けている者をいう。
（補助対象物件）
第４条

補助金の交付の対象となる物件は、登録物件のうち次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する物件（以下「補助対象物件」という。）とする。

(1) 過去に補助金の交付を受けて補助事業（第７条に規定する補助事業をいう。
以下この条において同じ。）が行われていない物件(2) つくば市空き家等適正管理条例（平成24年つくば市条例第34号）第２条第２号に規定する管理不全な状態にない物件（補助金の種類）第５条

補助金の種類は、次のとおりとする。

(1) 改修工事費補助金(2) 家財処分費補助金（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 改修工事費補助金

改修工事（次条第１号に規定する改修工事をいう。）に要した費用の２分の１に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、50万円を限度とする。
(2) 家財処分費補助金

家財処分（次条第２号に規定する家財処分をいう。）に要した費用の２分の１に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、10万円を限度とする。
（補助事業）
第７条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当する事業とする。
(1) 改修工事費補助金

次のいずれにも該当する工事（以下「改修工事」という。）

ア 登録者と利用登録者との間で売買契約が成立した補助対象物件の工事
イ 補助対象物件の居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を向上させるために行う工事
ウ 補助金の交付を受けようとする年度の２月末日までに完了する工事
エ 市内に本店、支店又は営業所がある事業者に請け負わせて行う工事

オ

費用の総額（消費税額及び地方消費税額を含む。）が20万円以上の工事(2) 家財処分費補助金

次のいずれにも該当する家財の処分（以下「家財処分」という。）
ア 補助対象物件内に存する電化製品（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器を含む。）、家具その他の家財で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第４項に規定する産業廃棄物に該当しないものの処分
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者に委託して行う処分（事業者に委託して家財の処分を行う場合に限る。）
ウ

補助金の交付を受けようとする年度の２月末日までに完了する処分

エ

費用の総額（消費税額及び地方消費税額を含む。）が５万円以上の処分（補助金の交付対象者）
第８条

補助金の交付対象者は、改修工事費補助金にあっては補助対象物件に住所を移し３年以上居住する意思がある利用登録者、家財処分費補助金にあっては補助対象物件がつくば市空家バンク制度に初めて登録された日（以下「登録日」という。）から２年以上継続して登録する意思がある登録者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市税の滞納がない者(2) 登録者と利用登録者が３親等内の親族でないこと。
(3) 補助金の交付を受けたことがない者（令３告示821・一部改正）（補助金の交付手続）
第９条
２

規則第４条第１項に規定する申請は、様式第１号により行うものとする。

規則第４条第１項の所定の期日は、次の各号のいずれにも該当する日とする。
(1) 補助金の交付を受けようとする年度の12月末日までの日(2) 事業着手予定日の14日前の日（事業着手予定日の14日前の日が当該年度の４月１日前の日である場合は、４月１日）(3) 改修工事費補助金にあっては補助対象物件の売買契約日から１年以内の日、家財処分費補助金にあっては登録日から１年以内の日（令４告示621・一部改正）
３

規則第４条第２項第５号に規定する市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
(1) 改修工事費補助金
ア つくば市空家活用計画書（様式第２号）
イ 誓約書（改修工事費補助金）（様式第３号）
ウ 利用登録者の住民票の写し
エ 補助対象物件の売買契約書の写し
オ 土地及び建物の登記事項証明書
カ 施工箇所等が分かる設計書、図面等
キ 改修工事の見積書の写し
ク 施工前の写真(2) 家財処分費補助金
ア つくば市空家活用計画書
イ 誓約書（家財処分費補助金）（様式第４号）
ウ 家財処分に係る見積書等経費の明細が分かる書類の写し
エ 家財処分前の写真

第１０条
２

前項の様式には、別記に掲げる交付の条件を記載するものとする。

第１１条
２

規則第７条に規定する通知は、様式第５号により行うものとする。

規則第12条の２に規定する申請は、様式第６号により行うものとする。

市長は、規則第12条の２に規定する承認をしたときは、当該申請をした者に対し、速やかに様式第７号により通知するものとする。

第１２条
２

規則第13条第１項に規定する報告は、様式第８号により行うものとする。

規則第13条第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
(1) 改修工事費補助金
ア 契約書又は請書の写し
イ 領収書等経費の支払を証明する書類（明細が分かるものに限る。）の写し
ウ 施工後の写真
エ 所有権移転登記後の土地及び建物の登記事項証明書（申請時に提出していない場合に限る。）(2) 家財処分費補助金
ア 契約書又は請書の写し（事業者に家財処分を委託する場合に限る。）
イ 領収書等経費の支払を証明する書類（明細が分かるものに限る。）の写し
ウ 家財処分後の写真

第１３条

規則第14条に規定する通知は、様式第９号により行うものとする。

第１４条

規則第15条の２第２項に規定する請求は、様式第10号により行うものとする。
附則

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和３年告示第821号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第８条及び別記の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和４年告示第621号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和５年告示第257号)（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２

この告示による改正後のつくば市空家活用補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日以後に補助金の交付の申請をした者について適用し、同日前に補助金の交付の申請をした者については、なお従前の例による。
３

この告示の施行の際、現に登録者である者に係る新要綱第９条第２項及び別記の規定の適用については、第９条第２項第３号中「登録日から１年以内の日」とあるのは「令和６年３月31日」と、別記第４号カ中「登録日から２年を経過する日」とあるのは「令和７年３月31日」とする。
別記（第10条関係）
交付の条件
(1)

つくば市空家活用補助金交付申請書及びその添付書類の内容に変更が生じたとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。この場合において、必要があるときは速やかにつくば市空家活用補助金変更・中止・廃止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならないこと。
(2)

補助事業を完了した日から起算して20日以内に、つくば市空家活用補助金実績報告書に、第12条第２項に定める書類を添えて市長に提出しなければならないこと。
(3)

補助金の交付を受けようとするときは、つくば市空家活用補助金交付請求書により市長に請求しなければならないこと。
(4)

次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
ア

不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金の交付の条件に違反したとき。

ウ

補助金の交付を受けた年度内に補助対象物件に住所を移さないとき（改修工事費補助金に限る。）。

エ

実績報告があった日から３年を経過する日までに補助対象物件が取り壊されたとき（改修工事費補助金に限る。）。

オ

実績報告があった日から３年を経過する日までに改修工事費補助金の交付を受けた者が補助対象物件に居住しなくなったとき（改修工事費補助金に限る。）。

カ

登録日から２年を経過する日までに登録が取り消されたとき。ただし、当該期間内に登録者が３親等内の親族でない者に補助対象物件を売却又は賃貸した場合は、この限りでない（家財処分費補助金に限る。）。

(5)

前号の場合において既に交付した補助金があるときは、それを返還しなければならないこと。
(6)

その他つくば市補助金等交付適正化規則及びつくば市空家活用補助金交付要綱の規定を遵守すること。
（令３告示821・一部改正）