東京都環境保全型農業推進基本方針

令和３年４月
東京都産業労働局農林水産部

目
１

次

基本方針の策定にあたって（１）環境保全型農業の必要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１（２）これまでの取組と現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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基本方針の目指す方向

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農業生産における具体的な取組（１）生産者に対する意識啓発と支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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６（２）環境負荷を軽減する取組（３）ＧＡＰの推進（４）土づくりと有機資源の循環利用の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）環境保全型農業の推進による都市環境の改善
４‥‥‥‥‥‥‥‥

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認証制度の認知度向上と認証農産物の販路拡大に向けた取組（１）認証制度や認証農産物の認知度向上（２）消費者の意識啓発‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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８（３）認証農産物の販路拡大‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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有機農業の位置付け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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施策の総合的な実施

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「東京都環境保全型農業推進基本方針等検討委員会」委員名簿

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参考資料

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東京都環境保全型農業推進基本方針
１ 基本方針の策定にあたって（１）環境保全型農業の必要性
経済活動による地球資源の枯渇化や環境破壊、気候変動に伴う異常現象や自然災害の発生など、今世紀に入り多くの環境問題に直面しており、その解決に向け、世界全体での対応が必要となっています。こうした中、平成27年９月の国連サミットにおいて、持続可能でよりよい社会の実現を目指す国際目標であるＳＤＧｓが採択され、各国が目標達成に向けた取組を強化していくこととなりました。
我が国においては、平成28年12月に「ＳＤＧｓ実施指針」を策定するとともに、令和２年12月に「ＳＤＧｓアクションプラン2021」を策定し、その達成に向け、官民あげて取組を進めることとしています。また、農業分野では、農林水産省が令和２年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」において、ＳＤＧｓの実現に貢献できるよう施策を推進していくこととし、有機農業や土づくりの推進、農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応等の施策を示しています（14ページの参考参照）。
一方、東京の農業は、多くが市街地で行われていることから、生産活動に伴う環境負荷に対する都民の関心は高く、環境に配慮した農業の取組が重要となっています。
このため、都では、平成６年12月に策定した東京都環境保全型農業推進基本方針（以下「基本方針」という。）を平成21年３月及び平成27年３月に改定し、環境保全型農業（注１）を東京の農業の基本に位置付けて推進してきました。また、平成25年度に「東京都エコ農産物認証制度」を創設し、化学合成農薬と化学肥料の使用削減による環境負荷の軽減に取り組んできましたが、近年の社会情勢を踏まえ、環境負荷軽減の取組を一層強化・加速化する必要があることから、基本方針を改定します。
（注１）環境保全型農業の定義：農業のもつ物質循環機能を活かし、生産性との調和に留意しながら、化学肥料や化学合成農薬の使用削減等による環境負荷の軽減を目指す全ての取組（２）これまでの取組と現状
東京都環境保全型農業推進基本方針に基づく平成27年度以降の取組については、以下のとおりです。
ア 普及・啓発の推進
有機農業や東京都エコ農産物の流通促進並びに消費者等による環境保全型農- 1 -

業への理解の増進を図るため、生産者、農業団体、消費者及び行政関係者を対象とした意見交換会・交流会を開催し、普及・啓発活動を実施してきました。
・平成28年度：国分寺市、平成29年度：町田市、練馬区、平成30年度：羽村市

イ 環境保全型農業の認証制度
平成27年１月１日時点で404名であった「東京都エコ農産物認証制度」認証者数
は、令和３年１月１日時点で518名と、これまでの６年間で114名増加しました。
また、認証面積については、平成27年１月１日現在では257ha、令和３年１月１日現在では279haと、６年間で22ha増加しました。
・「東京都エコ農産物認証制度」農産物延べ3,109品目を認証（令和３年１月１日現在）

ウ ＧＡＰ（注２）の推進
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するため、「東京都ＧＡＰ認証制度」（注３）を平成29年度に創設し、平成30年度から認証を開始しました。令和２年12月１日現在、東京都ＧＡＰ認証取得者は103件（都立農業系高等学校５件も含む）となっています。一方、同日現在の民間ＧＡＰの認証取得者は、「ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．」が１件、「ＡＳＩＡＧＡＰ」が６件、「ＪＧＡＰ」が58件（都立農業系高等学校８件も含む）となっています。
（注２）ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：良い農業の実践）は、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の取組である。農産物を生産する各工程において、取組項目に従って適切な作業や管理ができているかを点検・評価、改善しながら、農産物の安全を確保し、より良い農業を実現していく。
（注３）持続可能な東京農業の実現に向けて、都市農業の特徴を反映した東京都独自の GAP 認証制度である。都内の生産者を対象とし、対象とする品目は、野菜、果樹、茶で、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」等、約 90 の取組事項で構成されている。

エ ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）（注４）の推進
農業改良普及センターでは、試験研究機関において検証された個々の病害虫防除技術や雑草防除技術等を複数組み合わせた防除体系の実証に取り組み、ＩＰＭの普及を進めてきました。さらに、地域や生産者の経営状況に応じられるよう、- 2 -体系に改良を加え、普及に取り組んできました。
（注４）ＩＰＭ（Integrated Pest Management）とは、農薬の使用を含めた全ての防除技術を十分検討し、人及び環境への影響が必要最小限となるよう、様々な防除技術を組み合わせ、病害虫や雑草を経済的な被害が発生しない程度に管理する手法である。

オ 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応
平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染のため、都内生産者は土づくりに欠かせない堆肥の生産を自粛してきました。
平成26年に農業団体が国に提出した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書」が承認されたことを受け、生産者自らによる堆肥の生産・施用が一部で再開されました（注５）。事故から９年が経過した令和２年には、放射性セシウム濃度が十分に低下した地域もあることから、暫定許容値を超える堆肥が施用されることがないよう、都の指導の下で適切に管理することを条件に、全ての生産者による堆肥の生産と施用が可能となりました（注６）。
（注５）東電福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響により、17 都県においては、落葉・剪定枝堆肥等の新たな生産及び施用の自粛が要請されてきた。その後、「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて（平成 25 年 9 月
9 日付 25 生産第 1855 号）」に基づき、農業団体が提出した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書」が農林水産省に承認されたため、一部の生産者では、堆肥の生産と施用が再開した。
（注６）「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材等の取扱いについて」の制定について（令和２年 10 月 29 日付２生産第 1349 号）」により、都県の指導の下、適切に管理することにより、全ての生産者で堆肥の生産と施用が可能となった。

このような取組により、都の生産者の環境保全に対する意識は高まりつつあります。

- 3 -２ 基本方針の目指す方向
近年の社会情勢を踏まえ、本基本方針の目指す方向として、以下の５つを掲げます。
○ 環境保全型農業を東京農業の基本として、全ての生産者へ環境保全型農業の取組を促します。
○ 環境負荷の軽減の取組により、農業の多面的な機能の一つである資源循環や自然環境の保全に貢献します。
〇 食品安全や環境負荷軽減等につながるGAPを推進します。
〇 基本方針の取組を推進することにより、SDGsの達成にも貢献していきます。
〇 環境負荷軽減に取り組むことの意義と価値をＰＲすることで、多くの都民が共有・共感し、消費行動に反映されるようにします。

３ 農業生産における具体的な取組（１）生産者に対する意識啓発と支援
持続可能な農業生産を実現するためには、全ての生産者が環境負荷を軽減する必要性を共有・共感し、主体的に取り組むことが必要です。
ア 生産者への意識啓発．．．
農業改良普及センター等が開催する土づくり講習会や展示ほを活用した検討会、試験研究機関等の成果発表会等を通じて、生産者が環境負荷軽減に関心を持ち、それらに主体的に取り組めるよう意識啓発に努めます。

イ 生産者への支援
生産者の技術や労働力、経営方針等に合った主体的な取組が行われるよう、農業改良普及センターによる普及活動を通じて、生産者へ環境負荷軽減に関する技術指導を行います。

（２）環境負荷を軽減する取組
農業生産活動において、環境負荷軽減が可能な技術や取組を積極的に生産者の栽培体系に導入できるよう支援し、環境に負荷を与える最も大きな要因である化学合成農- 4 -薬と化学肥料の使用回数・使用量の削減を図ります。
ア ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）の推進
東京の農業はその多くが市街地で行われており、都民が農薬使用による安全性や環境負荷に高い関心を持っていることから、平成11年度から作物ごとのＩＰＭ技術の確立に取り組み、現在では、防虫ネットや近紫外線除去フィルム（ＵＶカットフィルム）などの被覆資材による病害虫防除や抵抗性品種の利用、生物農薬の使用など、様々な防除技術を組み合わせたＩＰＭが行われています。
また、東京の農業は、野菜や果樹、花きなど経営内容が異なる生産者が同じ地域の中に混在している上、少量多品目の経営から品目数を絞った経営まで、経営内容と規模が多岐にわたっています。今後は、より一層、環境負荷軽減が図られるよう、新たな技術の開発と検証を行うとともに、個々の経営実態に合わせた防除体系の組立てと普及を行います。

イ 土壌診断に基づく施肥技術の見直し
化学肥料の施用による環境負荷を軽減するためには、科学的な根拠に基づく適正な施肥量の決定と肥料の利用効率を高める技術の普及が必要です。
また、近年、肥料価格の高騰で資材費低減の観点からも土壌診断による施肥や施肥方法の見直しが必要とされています。
このため、土壌診断に基づく施肥量の決定や全面施肥から局所施肥への切り替え、肥料効率を高める肥効調節型肥料の利用促進など施肥技術の改善を支援します。

ウ 東京都エコ農産物認証制度の普及・拡大
平成25年度から開始した「東京都エコ農産物認証制度」は、土づくりの技術や化学合成農薬と化学肥料削減の技術を導入し、都が定めた基準より化学合成農薬と化学肥料を削減して生産された農産物を、都が認証する制度です。
認証区分は、化学合成農薬及び化学肥料の使用量を、それぞれ都が定めた基準より25%以上削減（東京エコ25）又は50%以上削減（東京エコ50）、及び不使用（東京エコ100）の三区分を設け、生産者は認証農産物に都が定めた認証マークを表示して販売します。
また、消費者の理解を深めるため、認証生産者の取組状況を都のホームページ- 5 -や農産物販売ＰＲ集などを通じて公開するとともに、農業団体と連携して認証農産物の農薬の残留状況を調査し、その結果を公開します。
このことにより、本認証制度を取得した生産者及び取得しようとする生産者を支援し、環境保全型農業を推進します。

エ 農業用プラスチックの適切な利用と処理
農業生産活動では栽培環境の制御のため、プラスチック資材が多く利用されています。特に、防虫ネットやマルチ、近紫外線除去フィルム（ＵＶカットフィル
ム）などは、化学合成農薬の使用を削減する上でなくてはならないものです。このため、これらの資材を利用する際には、必要最小限にとどめ、再利用や利用後の適切な処分を推進します。マルチについては用途に応じて生分解性マルチを利用することを推進します。

オ 養液栽培技術の確立と普及
新しい農業形態の１つである養液栽培に取り組む生産者が近年増加しています。
試験研究機関が開発した「東京エコポニック○R 」は、隔離床と同様に土壌から隔離されているため連作障害を回避できるとともに、廃液を系外に排出しない環境負荷の少ない養液栽培システムです。現在トマト生産者を中心に普及が進んできていますが、今後も対応品目の拡充を図るとともに、技術の高度化を進め、普及に努めていきます。

カ スマート農業の開発と普及
都内では施設栽培が年々増加しています。施設栽培において、化石燃料の使用量を節約でき、炭酸ガス排出削減にも貢献する環境制御技術や関連技術を開発し、普及を推進します。

（３）ＧＡＰの推進
ＧＡＰの取組は、農業を持続的に行うための生産工程を管理する取組であり、環境負荷軽減が図られ、生物多様性の保全や地球温暖化防止等への寄与も期待できる取組です。都では、「東京都ＧＡＰ推進方針」に基づきＧＡＰを推進していますが、本基本方針においてもＧＡＰの推進を位置付けます。
- 6 -ア ＧＡＰを実践する
ＧＡＰを実践することで、食品安全、環境保全、労働安全等が確保され、持続可能な東京農業の実現につながり、さらに生産者にとっては、経営改善も期待できます。このことから、都は生産者に対して、ＧＡＰの意識啓発に取り組みます。

イ ＧＡＰ認証の取得支援
都では「東京都ＧＡＰ認証制度」の普及を進めています。今後も生産者がＧＡＰ認証を取得することの意義やメリットを理解できるよう意識啓発と認証取得に向けたコンサルティングを実施するとともに、東京都ＧＡＰの認証取得に必要な環境整備（作業場等の改修、保管庫等の整備など）を支援するなど、認証取得を推進します。
また、「ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.」、「ＡＳＩＡＧＡＰ」、「ＪＧＡＰ」など民間認証の取得についても支援を行います。

（４）土づくりと有機資源の循環利用の促進
有機物の施用による土づくりは、農業のもつ物質循環機能と化学肥料の使用量の削減の観点から、環境保全型農業の基本的な技術として位置付けています。
また、近年では、土壌に施用された有機物中の炭素の一部は腐植として土壌中に貯留されることから、有機物の土壌施用による温室効果ガスの削減効果が期待されており、地球温暖化対策や都市環境の改善の視点からも有機物の土壌施用を推進します。
ア 堆肥生産情報等の提供
都内では畜産農家が減少していることから、野菜や果樹等の生産者が家畜ふん堆肥を購入することが難しくなっています。このため、都は、堆肥を生産する事業者の情報や、生産者が堆肥を作る際の原料となる剪定枝等を扱うリサイクルセンターの情報を生産者に積極的に提供していきます。

（５）環境保全型農業の推進による都市環境の改善
農業・農地には、ヒートアイランド現象の緩和や地下水のかん養等の環境保全機能があります。また、東京の農業の多くは市街地で行われていることから、農業生産活動における環境負荷を軽減することは、生物多様性の保全を含めた都市環境の改善につながります。
- 7 -ア 都市環境の改善につながる取組の実施
都市環境の改善を図るためには、一つの取組だけでなく、できるだけ多くの取組を実施することが望ましいと考えられます。例えば、有機物の施用による土づくりとＩＰＭに取り組むことで、温室効果ガスの削減や生物多様性の確保、化学合成農薬等の化学物質の環境への負荷軽減などが図られ、都市環境の保全・改善につながります。そのため、生産者向けの講習会等で、多くの取組を、整合性を図りながら実施するよう働きかけていきます。

４ 認証制度の認知度向上と認証農産物の販路拡大に向けた取組
環境負荷軽減の取組の一層の拡大を図るにあたっては、生産者と消費者、食品事業者等が生産者による環境負荷軽減の取組の意義や目的を共有した上で、生産者の主体的な取組とそれに対する消費者の理解と支援が一体的に行われることが必要です。
そのため、環境負荷軽減の取組によって生産された農産物を消費者等が購入したくなるよう、東京都エコ農産物やＧＡＰの認証制度・認証農産物の価値をＰＲし、販路拡大・販売促進を支援します。このことにより、消費者や食品事業者等への販売拡大が期待でき、更には生産者の取組意欲の向上にもつながります。

（１）認証制度や認証農産物の認知度向上
現在、東京都エコ農産物認証制度やＧＡＰ認証制度に対する都民の認知度は低いため、認証制度の意義や考え方、さらには、その認証制度で生産された農産物の生産状
況等が都民に伝わるよう、都のホームページや印刷物、都主催のイベント等で分かりやすく説明します。

（２）消費者の意識啓発
消費者が東京都エコ農産物認証制度やＧＡＰ認証制度に取り組む生産者の理念や苦労、こだわり等を理解し、さらに、それらの取組の価値を認めて農産物を購入するといった一連の消費者の行動が、生産者の環境負荷軽減の取組の継続につながると考えられます。
そこで、都民の農作業体験や生産者との交流会やＰＲイベントなどを開催して、生産者の環境負荷軽減の取組に対する消費者の理解促進に努めていきます。

- 8 -（３）認証農産物の販路拡大
ア 認証農産物の販売推進
共同直売所やインショップでの販売の際、認証生産者が認証制度のポスターやのぼり旗等のＰＲグッズを活用し、東京都エコ農産物認証制度やＧＡＰ認証制度の取組を紹介するなど、消費者がその取組を理解しながら購入できるよう、都はＰＲグッズ等の作成を支援します。

イ 認証農産物の販路拡大
市場関係者、量販店等の流通事業者や食品製造事業者及び飲食店に対して東京エコ農産物認証制度、ＧＡＰ認証制度に取り組む生産者を紹介するなど、積極的にＰＲを行うとともに、商談会の開催・出展によるマッチングを支援し、販路の拡大を図ります。
また、都内産農林水産物を積極的に使用している「とうきょう特産食材使用店」（注７）に対して需要量調査を行い、生産者と食材使用店とのマッチングを推進します。
（注７）都内産農林水産物を積極的に使用し、来店者にその情報を提供している飲食店で都に登録されたもの。

５ 有機農業の位置付け
有機農業は化学肥料や化学合成農薬を使用しないことと遺伝子組換え技術を利用しないことを本旨とした農法の一つであり、化学肥料や化学合成農薬を適正に使用しながら環境負荷の軽減に取り組む環境保全型農業とは基本的な考え方が異なるものです。
しかしながら、有機農業は化学肥料や化学合成農薬を使用しないことから環境負荷の軽減が可能なこと、有機農業は有機物の施用による物質循環機能や都市環境の改善に貢献できることから、有機農業を環境保全型農業の取組の一形態として位置付けてきました。
このため、有機農業に自主的に取り組む生産者や新たに有機農業に取り組む生産者の主体性を尊重しつつ、東京都エコ農産物認証制度の認証区分における化学合成農薬・化学肥料不使用の「東京エコ100」を有機農業への取組と位置付け、支援するものとし
- 9 -

ました。
また、推進にあたっては、「有機農業の推進に関する法律」（平成18年法律第112号。
以下「有機農業推進法」という。）に基づいて公表された｢有機農業の推進に関する基本的な方針｣（令和２年４月14日付２生産第116号農林水産省生産局長通知）を踏まえて取り組むものとし、別途、有機農業推進法第７条第１項の規定に基づき有機農業推進計画を策定します。

６ 施策の総合的な実施
すべての生産者が環境保全型農業への取組を進めていくためには、都と区市町村が一体となって推進していく必要があることから、区市町村の農業振興計画等の策定や見直し等にあたっては、環境保全型農業を推進する視点で策定するよう助言し、区市町村の主体的な取組を促進します。
また、環境保全型農業直接支払交付金事業では、都が「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を策定し、その基本方針に即して、市町村が「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を作成することが必要であるため、区市町村の主体的な取組を支援します。
さらに、食育活動と連携し、東京の農業のもつ都市環境に対するプラス効果について、子どもから大人まで理解ができるよう支援します。
加えて、現在、ＪＡグループが取り組んでいる土づくり、農業用プラスチックの適正処理、ＧＡＰの推進等の取組とも連携して環境負荷軽減を図り、持続可能な農業の取組を支援していきます。
都は、今後とも区市町村やＪＡグループなど関係機関と連携をとりながら環境保全型農業の施策を総合的に実施していくものとします。

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「東京都環境保全型農業推進基本方針等検討委員会」開催経過○第１回検討委員会
日時：令和２年 12 月１日～12 月 14 日（書面開催）
議事：１ 環境保全型農業推進基本方針の取組と成果について２ 有機農業推進計画の取組と成果について
３ 環境保全型農業推進基本方針及び有機農業推進計画の改定について○第２回検討委員会
日時：令和３年２月 15 日～２月 24 日（書面開催）
議事：１ 環境保全型農業推進基本方針（案）の検討
２ 有機農業推進計画（案）の検討○第３回検討委員会
日時：令和３年３月５日～３月 12 日（書面開催）
議事：１ 環境保全型農業推進基本方針（案）の修正及び検討
２ 有機農業推進計画（案）の修正及び検討- 11 -

「東京都環境保全型農業推進基本方針等検討委員会」委員名簿（敬称略、五十音順）

堀江 博道（座長） 法政大学植物医科学センター副センター長

井上 淳孝

東京都エコ農産物認証生産者

小浦 道子

東京消費者団体連絡センター事務局長

莊 光男

東京都エコ農産物認証生産者

龍野 功

東京都産業労働局農林水産部安全安心・地産地消推進担当部長

土屋 昭人

全国農業協同組合連合会東京都本部生産事業部長

永井 宏和

JA 東京指導員連盟会長- 12 -

参 考 資 料- 13 -

参考

「ＳＤＧｓアクションプラン2021」における国の環境保全型農業等に関する施策とＳＤＧｓの目標（令和２年12月ＳＤＧｓ推進本部の資料から抜粋）- 14 -