▲

八潮市新庁舎外観
八潮市新庁舎２階サークル広場▲

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

２

巻頭言
特定非営利活動法人

埼玉県建設発生土リサイクル協会

理事長

行政情報
３

１. 令和６年度の埼玉県予算の概要について

11

２. 建設業を取り巻く最近の動向について

県内プロジェクト紹介17

1. 八潮市新庁舎の整備について

23

2. 埼玉県企業局の産業団地整備について告知版
29

１. 一般社団法人

35

２. 国際デザイン賞を受賞して

39

３. カーボンニュートラル実現に向けた中小企業支援策について

40

４. 早期交通開放型コンクリート舗装

埼玉県測量設計業協会主催「３次元フォーラム 2023」公開講演会開催

１DAY PAVE 施工見学会

担い手確保・育成コーナー
42

１. ワンポイント講座

44

２. 講習会案内

45

県内経済の動き

工事現場の作業環境を改善しましょう！

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和６年２月末）
49

会員だより

50

連合会日誌

表紙写真 八潮市新庁舎 ▶関連記事 P17令和６年能登半島地震に思う
特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会
理事長

沢

正

康

令和６年（2024年）の幕開けは、大災害から始ま

機械や土砂、砕石などの材料が必要となりますこ

りましたことを、皆様方の心に深く大きく記憶されとから、被災地域や周辺地域の土木建設業の方々ていると思います。

の働きが大きく係わってくるものと考えられます。

令和６年１月1日16時10分、石川県能登半島に起きてほしくはありませんが、このような大災害ある穴水町の北東42kmを震央として発生した地が私達の身近で起こった場合の道路啓開について

震は、Ｍ7.6、震源の深さは浅く16km、観測され考えてみますと、私共NPO法人埼玉県建設発生土

た最大震度は石川県輪島市と志賀町で震度７を観リサイクル協会は、建設発生土をプラントで石灰測し、地震による家屋倒壊や火災、土砂災害、津改良することにより、良好な埋戻土など新たな建波などにより200名を超える方々がお亡くなりにな

設資材としての土へと再利用を図り、土のリサイク

り、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされてルを通して環境負荷の低減や環境保全に寄与し、おります。

SDGsの考え方の一端を担わせて頂いております

こうした方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活が戻りますことを願っております。
今回の地震においては、緊急救助や救援物資のが、当協会員の多くは土木建設業でもあります。
従って、災害発生時には、国、県、市などの要請があれば、協会としても微力ながら尽力できるものと確信しております。

輸送が思うようにいかなかったようですが、これは更に、当協会の本分であります石灰改良土は、急峻な地形の場所や海岸線に幹線道路があり、土強度の高い良質な土であることや流動化に強いと砂の崩落や海岸線での道路崩壊が多発し輸送経路いう性質がありますことから、災害時の応急復旧が寸断されたことや、液状化による道路損壊が原の材料としても非常に有効であると思っております。

因であるとされています。

土木事業は、100年の計とも言われておりますこ

国、県、市町村では、こうした大災害が発生しとから、国土強靭化の一端を我々の製造する石灰た時、道路啓開を必須としておりますが、道路啓改良土が役に立てば幸いであると思っております。

開という言葉は私達にはなじみのない言葉である

今後につきましては、様々な土木建設事業でのと思います。

埋戻しや盛土などへの、更なる石灰改良土の利用

道路啓開とは、「災害発生時に迅速な被害の実態促進につきまして、震災対策や流動化対策の有効把握や、緊急車両等の通行のため早急に最低限の手段の一つであることを、国、県、市、民間事業

瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ル者の方々に対し普及促進を図っていきたいと考えートを開けること」をいうと国が定めており、更にております。

は「大規模災害では、応急復旧を実施する前に救皆様方におかれましては、当協会の事業をご理援ルートを確保する、道路啓開が必要である」とさ解頂きまして、機会があれば多くの方々にお話しれております。

いただければと願っておりますとともに、一層の努

こうした緊急的なルートを開くには、多くの建設

2

小力を課題としてまいる所存でございます。

1

令和６年度の埼玉県予算の概要について
一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

埼玉県は、人口減少・超少子高齢社会の到来、そして、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、時代の転換期における２つの歴史的課題に直面しています。
このような中、社会全体の生産性向上や住み続けられるまちづくり、気候変動やコロナ禍の経験を踏まえた持続可能な社会経済の構築など、社会の変革を求めるニーズはこれまで以上に高まっており、これに的確に対応していく必要があります。また、社会の在り方が変化し、多種多様な価値観が広がっている中、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現を一層確かなものにしなければなりません。これら歴史的課題に敢然と立ち向かい、１０年後、２０年後を見据えた未来志向の施策を展開することで、埼玉県の持続的な発展に向けた礎としていきます。
こうした基本的な考えに立ち、令和６年度当初予算は「歴史的課題への挑戦」「『日本一暮らしやすい埼玉』の実現に向けた取組の深化」に最優先に取り組むこととし、限りある財源を重点的に配分して編成しました。
一般会計予算は２兆１，１９７億４，４００万円で前年度比４．１％減、投資的経費については
同０．８％増の１．９２８億１，４８１万５千円となりました。特別会計と企業会計を合わせた全会
計合計は３兆５，５４５億２，９１２万４千円で同２．８％減です。
以下、建設関連の主な事業を中心に、部局部別に紹介致します。

県土整備部
令和６年度予算は一般会計が１，１０９億６，２８７万４千円で、前年度比３．０％増となりました。このほか、用地事業特別会計で３６億４５６万２千円を計上しています。公共事業の予算額
は９２１億７，５２９万６千円で同０．７％増です。
「埼玉版流域治水対策の推進」（予算額１１５億３，９９８万７千円）は河道や調節池の整備、土砂災害対策などを加速化し「防災力」を高めるとともに、洪水予報河川の拡大を目指した水位予測モデ
ルの構築など「防災力」も高める施策を推進することで、あらゆる関係者と協働した「流域治水」を推進します。
中川・綾瀬川緊急流域
治水プロジェクト（予算額
１２億５，２００万円）の
うち、新たに特定都市河川の制度を活用した流域

中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト（案）3治水の推進に取り組みます。新たな河川施設整備に向けた調査・検討、道路整備における雨水貯留
施設設置などを行います。
「ミッシングリンクの解消による道路網の多重化」（予算額４１億５，１０４万３千円）は、隣接都県をつなぐ幹線道路網を多重化することにより、円滑な交通を確保し「人や物の交流」の活性化を図るとともに、
災害発生時には代替ルート確保により、迅速な避難や救援物資などの円滑な輸送など「災害に強い県土」の形成を図ります。隣接都県とつながる幹線道路の未接続箇所解消や暫定２車線区間の多車線化などを６路線９カ所で実施します。
「直轄事業と連携した骨太の道づくり」（予算額４５億７，６２０万６千円）は、現在事業中の直轄
国道につながる県管理道路や地域高規格道路（県施行）１４路線１７カ所の整備を重点的に進めます。
「橋りょうの計画的な点検・修繕・更新および耐震補強」（予算額１４４億７，６０４万４千円）は、６０８橋の定期点検を実施するほか、宝珠花橋など１６０カ所の維持補修、建武橋など３３カ所の架け替え、柳根橋など３８カ所で耐震補強を行います。

都市整備部
令和６年度予算は一般会計が１９８億５，７０９万８千円で、前年度比１．４％減です。このほか、
県営住宅事業特別会計が１２９億１，３５０万１千円で同２．２％減となっています。公共事業の予算額は１７億９，１２７万５千円で同２８．８％減となっています。
「県営公園整備の推進」（予算額６２億５，２７９万７千円）は、熊谷スポーツ文化公園で陸上競技場とくまがやドームを対象に、照明設備をＬＥＤ灯に更新します。また、さきたま古墳公園（行田市）
で拡張整備を推進するほか、大宮スーパー・ボールパーク構想の基本計画を策定します。さらに、
所沢航空発祥記念館の魅力アップ事業として、実機の展示に向けた運搬・展示計画の検討・策定を行います。
「老朽化した県営住宅の更新」（予算額２８億７，４１８万５千円）は、久喜青葉団地（４期）、川口
飯塚団地（１期）、上尾シラコバト団地（２期）、入間霞川団地（６期）の事業を継続するほか、建て替えが完了した熊谷玉井団地を２カ年で解体します。
「３Ｄ都市モデル整備によるデータを活用したまちづくりの推進」（予算額１億２，０００万円）は、
令和６年度は南部・南西部地域を中心に１５市町程度で３Ｄ都市モデルを整備します。令和７年度以降、残りの地域も整備を進めます。また、建築物情報と洪水浸水想定区域情報を掛け合わせ、建築物ごとに浸水リスクの見える化を行います。
新規となる「誰もが使いやすい公園づくり」（予算額２億４，０００万円）は、誰もが遊べる遊具や休憩施設、授乳室などの充実と適切な配置、誰もが安心して利用できるトイレの整備を行うことで性別や年齢、障害の有無などに関わらず誰もが安心・安全かつ快適に利用できる県営公園を目指します。

企業局「地域に貢献できる産業団地の整備」（予算額４９億５，９７６万３千円）は、県内産業の振興や地域の均衡ある発展を図るため、地元市町村と連携して産業団地を整備するもので▽行田富士見拡張
4地区▽富士見上南畑地区▽鴻巣箕田地区▽久喜高柳地区▽吉見大和田地区――で造成工事などを進めます。新規に、令和６～９年度を期間として美里甘粕地区でも取り組みます。総事業費は約１８億円で、令和６年度分の予算額は４億７，１６７万４千円となっています。また産業団地の事業化に向けた検討を行うため各種調査を実施します。

美里甘粕地区産業団地

安全・安心な水の安定供給のため、「高度浄水処理施設の整備」（予算額１２２億７，４９３万４千円）を計上しており、県営浄水場への高度浄水処理施設整備を継続します。令和６年度は、吉見浄水場で実施設計、大久保浄水場が高度浄水処理施設建設工事、場内配管工事などを進めます。なお、
大久保浄水場は継続費を設定し、事業に取り組んでいます。
「災害・事故に強い県営水道施設の整備」（予算額１００億９，７００万６千円）は、災害時のリス
ク分散を図るため、吉見浄水場関連施設の機能増強を行い、県営浄水場の供給区域再編を進めます。
令和６年度は、東松山第二幹線布設工事など（Ⅱ期事業）、吉見浄水場拡張施設実施設計など（Ⅲ期事業）に取り組む計画です。

下水道局
ストックマネジメント計画に基づき「下水道施設の老朽化対策」（予算額１２１億１，６７２万５千円）を継続して推進します。令和６年度は主に、古利根川水循環センター（久喜市）で最終沈殿池機
械設備の改築、荒川水循環センター（戸田市）の特高受変電設備の改築、新河岸川中継ポンプ場（富士見市）では沈砂池機械設備の改築などを予定しています。
「下水道施設の災害対策の推進」（予算額６３億６８５万１千円）については、耐震化に６１億９，
１８５万１千円を投じて、滑川幹線（滑川町）でマンホール浮上防止対策設計、中央幹線（三郷市）の管渠耐震診断、古利根川水循環センター（久喜市）では処理場の水処理施設等耐震化工事、荒川水循
環センター（戸田市）で沈砂池ポンプ棟再構築仮設土留掘削工事に取り組みます。耐水化については
１億１，５００万円を計上し、古利根川水循環センター（久喜市）と河原井中継ポンプ場（久喜市）で実施設計、桶川中継ポンプ場（桶川市）と富士見中継ポンプ場（富士見市）では工事を行います。
「温暖化対策の推進」（予算額４１億４，８１６万７千円）では、大半をＧＸプランの着実な推進に5充てています。消費電力削減を目的とした省エネ機種の導入や発電可能でより高温焼却が可能な新型焼却炉の整備および消化プロセスの導入による汚泥の減容化を行います。実施内容は、元荒川水循環センター（桶川市）と古利根川水循環センター（久喜市）が省エネ機種（超微細散気装置）の導入、
新河岸川水循環センター（和光市）と元荒川水循環センター（桶川市）は新型焼却炉の整備、古利根川
水循環センター（久喜市）と中川水循環センター（三郷市）については消化プロセス導入設計となっています。またＧＸプランにプラスした対策の検討として、より一層の温室効果ガス排出量削減を図るため、ＧＸプランからさらに進んだ対策の検討を行います。
「下水道のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進」（予算額３億１，５５３万３千円）に関しては、流量計データの遠隔監視化、管路情報システムなどによる情報の共有化、ＢＩＭ／ＣＩＭ
モデルに向けた処理場・ポンプ場施設の３次元モデル化、次期下水道施設台帳システム構築に取り
組みます。

教育局
「教育施設の長寿命化の推進」（予算額１２０億８，７６９万円）では、マネジメント方針に基づき、
屋上防水、外壁改修、設備改修を実施することで建物を長寿命化し、維持・更新コスト縮減を図ります。主に県立学校を対象として取り組みます。令和６年度は、建築後おおむね３０年を経過した校舎の老朽改修を設計１１校２４棟、工事１７校１９棟で行います。中間改修は建物の外部改修などを実施するもので、設計１１校３４棟、工事８校９棟が対象となっています。体育館改修については建築後おおむね３０年を経過した建物の老朽改修を行います。設計７校８棟、工事６校７棟が対象です。そのほか、社会教育施設大規模改修として、建築後おおむね３０年を経過した１施設を対象に老朽改修工事を実施します。
「特別支援学校の過密対策」（予算額６億７，８６９万５千円）は、川口特別支援学校で校舎増築、備品などの整備を行います。設置規模は２棟１７４人程度。供用開始は中央棟が令和８年４月、北棟は令和１０年４月を予定しています。令和６年度は中央棟の増築工事を実施します。
魅力ある県立高校づくりの推進（予算額２億４，３７６万９千円）も盛り込んでいます。第２期実施方策に基づき、令和８年４月開校予定の▽和光新校（仮称）▽岩槻新校（仮称）▽秩父・皆野新校（仮称）▽越生・鳩山新校（仮称）▽八潮新校（仮称）▽大宮工業・浦和工業新校（仮称）――の６校について設計などを行います。
新規の県立学校の水害対策の推進（予算額３億６，５００万円）は、河川のハザード情報などからの水害リスクを踏まえて、被害を受けると復旧までの期間が長期に及ぶと想定される重要な設備などへの浸水対策を実施します。対象学校数は１３校です。

福祉部
新規の「既設の児童相談所一時保護所の環境改善のための整備」（予算額１億４５３万４千円）では、児童の居室個室化など環境改善を図るため中央児童相談所一時保護所の建て替えに向けた設計を行います。学齢児童が過ごす居室を原則個室化し、少人数の生活単位（ユニット化）に対応します。
「介護保険施設等の整備」では、整備費の補助を行います。主な事業と予算内訳は、特別養護老人6

ホームの創設や増床などが２８億１，４２５万８千円、地域密着型特別養護老人ホームといった小規模施設などの整備や非常用自家発電設備設備などの整備には１６億５２９万７千円を計上しています。
「障害児（者）福祉施設等整備事業」（予算額８億８，２８３万８千円）は、社会福祉法人などが設置するグループホーム、通所事業所などの整備費を補助します。民間社会福祉施設整備促進事業（予算額１億９，４７５万円）は障害者福祉施設の建設に際し、整備費を補助します。

農林部
家畜保健衛生所機能強化事業は２カ年継続費２７億３６４万８千円を設定しています。畜産農家が集中する県北地域に基幹家畜保健衛生所を整備し、防疫機能強化を図ります。また、ＢＳＥ検査
牛処理施設（ストックポイント）と野生いのしし豚熱検査業務を集約することで、検査体制の効率化を図ります。さらに、防疫資材倉庫の設計に着手します。敷地内に整備し、特定家畜伝染病発生時の迅速な初動対応に備えます。合わせて、ＢＳＬ３検査室などを整備、バイオセキュリティの向上を図ります。
担い手を育む農地の整備として、ほ場整備事業へ７億６，５６６万円、農道整備事業に１，５７５万円、農地中間管理機構が事業主体の小規模区域での農地や農道整備といった団体営基盤整備促進事業などに４億６，９６８万５千円を充てます。また地域の安全・環境を守る農業水利施設の整備として、かんがい排水事業で１２億８４３万２千円、農地防災事業は１４億４，７３４万円、市町村や土地改良区が事業主体の団体営基盤整備促進事業などは総額１３億３，２８８万４千円の規模で予算化しています。
森林・林業基盤の整備では、治山施設の整備（予算額６億８，４０６万３千円）として、令和６年
度は２９カ所で荒廃地や地すべり地に治山施設を整備します。森林管理道の整備（予算額８億１，７２０万３千円）については、適切な森林整備の推進や林業経営の効率化、山村生活環境の改善などを図るため、基盤となる森林管理道を整備します。令和６年度は６３カ所で開設、法面改良、舗装を予定しています。
新規となる、ため池農法保全防災対策等推進事業（予算額８，７５０万円）は、防災工事などを要する農業用ため池数の低減と対策コストの縮減に向けた調査を支援するとともに、ため池の監視シ
ステムの導入により監視体制を強化します。これにより地震、豪雨時における、ため池決壊による甚大な被害を未然に防ぎます。

環境部
サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進で新規に、埋立跡地を活用した資源循環農場などの整備（予算額５，４４４万９千円）を実施します。環境整備センター埋立跡地において、サーキュラー
エコノミーの実践や地域振興を図る資源循環農場・公園の設計などに取り組みます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進（予算額３億４，９４４万９千円）に当たり、超少子高齢社会に対応するため、市町村のコンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素を兼ね備え
た持続可能なまちづくりを推進します。令和６年度は、市町村と企業などの交流機会拡大、マッチ
7

ング強化に、より注力します。また、プロジェクトに取り組む市町村への財政支援も行います。
「合併処理浄化槽への転換促進と浄化槽の維持管理適正化」（予算額１億９，８６１万１千円）に関しては、個人への転換補助を行う水質基準非達成流域等市町村への補助（補助額２０～５０万円／
基）、公共浄化槽（市町村が設置・管理）を整備する市町村への補助に充てます。さらに、浄化槽維
持管理情報を活用した浄化槽台帳のデジタル化を推進します。
カーボンニュートラル（脱炭素）の推進では、「県有施設への再エネ活用設備の導入」（予算額２億６，
８３６万６千円）を促進します。環境科学国際センターと騎西特別支援学校で設置工事などを行うほか、平時の電力融通を行うため川島ひばりが丘特別支援学校と中央防災基地に太陽光発電設備などを導入するための設計を進めます。

企画財政部
新規に「北部地域振興交流拠点の検討推進」（予算額１，９８４万８千円）を実施、コンセプトや機能などを検討し基本構想を策定します。北部地域の産業振興や交流の活性化を図るため、熊谷市と連携して整備を進めます。事業予定地は国道 17 号と市役所通りの交差点の一角に当たる敷地面積８，
１５３㎡です。基本構想策定に当たっては、コンセプトや必要な機能に加えて▽施設の耐震性能や環境性能、災害などへの対応▽ＤＸを前提とした「未来の県庁の先行モデル」の在り方▽施設整備や管理に関する官民連携事業手法▽事業参画意向に関するサウンディング調査－－などの事項を検討します。整備により住民サービス向上、北部地域の交流促進、活力向上、効果的・効率的な県行政の推進を目指します。
「あと数マイルプロジェクトの推進」（予算額３，４６２万９千円）も継続します。鉄道の延伸に向けた検討を進め、公共交通のさらなる利便性向上を図ります。埼玉高速鉄道線延伸（浦和美園～岩槻間の先行整備区間）の早期実現に向けて、技術的な課題を解決するため、整備計画や収支計画な
どの深度化を図る調査をさいたま市と共同で実施します。また、「県内公共交通網の調査検討」として、
東京１２号線、東京８号線、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレールについて延伸に関する課
題解決のための調査を行います。

産業労働部「ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）の整備」で、３カ年継続費総額８３億４，８６５万４千円を設定しています。
圏央鶴ヶ島インターチェンジ近接地に整備することで、中小企業などのロボット産業への参入を促進します。拠点施設の延べ床面積は約５，３５０㎡としています。
施設は、サービスロボットの研究開発や実証実験を行うための拠点施設（レンタルラボ、
コワーキングスペース、屋内フィールドなど） 「SAITAMA ロボティクスセンター（仮称）」拠点施設イメージ8

と多様な実証実験が可能な屋外実証フィールドを整備します。開所は令和８年度を予定しています。
令和６年度は別途、センターの管理運営手法検討や事業用地の管理も取り組みます。

危機管理防災部
地上系防災行政無線の改修工事として、令和６年度からの２カ年継続費１７億４，０６０万円を設定しています。改修により、県・市町村間で映像の双方向通信が可能となるほか、地上系防災行
政無線の障害時、自動的に衛星系防災行政無線へ切り替えられるなどの効果があります。

県民生活部
スポーツ科学拠点施設の整備は、令和７～３８年度を期間とする債務負担行為に１４
９億８，７９７万円を設定しており、令和６年度分の予算として１，６１８万６千円を計上しています。上尾市日の出地内ほかの上尾運動公園内に既存施設を生かして、多くの県民が訪れるスポーツの総合拠点の一体的な整備・運営を計画しているものです。整スポーツ科学拠点施設イメージ図

備により、パラスポーツを含む多様な競技力の向上につなげるとともに、県民のスポーツ実施率向上や健康増進などを図ります。また、事業の円滑な実施を図るため、事業者との契約締結までに必要な各種検討に当たり、アドバイザリー業務を契約。業務は三菱総合研究所と締結しています。
県立武道館の施設整備事業には、令和６年度からの２カ年継続費で９億３，３７０万９千円を設定しています。床張り替え、照明のＬＥＤ化などを主な内容とする内部改修を予定しています。

警察本部（仮称）川口北警察署新設は３カ年継続費４６億３，５４１万１千円を設定しています。川口市内の治安状況などに対応するため、川口市北東部地域に警察署を新設するものです。建設地は川口市
西立野地内の敷地面積６，６７３㎡。建物はＲＣ造４階建て、延べ床面積約５，０００㎡で想定しています。
「交番、駐在所の改築（令和６～７年度建設分）」は、債務負担行為９億６，０７６万９千円を設定しています。２カ年事業により、交番７カ所・駐在所３カ所を改築します。交番は、浦和駅前交番、
指扇駅前交番、鳩ヶ谷交番、八潮北交番、南古谷駅前交番、大井交番、せんげん台駅前交番、駐在所が東吾野駐在所、東駐在所、田宮駐在所となっています。

9

一般会計歳出款別款別

令和６年度当初予算の内訳（単位：千円、％）
令和６年度
予算額

構成比

令和５年度
予算額

構成比

比較増減
増減額

伸び率

議

会

費

3,197,311

0.1

3,226,549

0.1▲ 29,238

▲ 0.9

総

務

費

107,568,869

5.1

100,826,214

4.6

6,742,655

6.7

民

生

費

441,619,785

20.8

427,449,273

19.3

14,170,512

3.3

衛

生

費

75,912,764

3.6

207,551,548

9.4▲ 131,638,784▲ 63.4労働

費5,399,009

0.3

5,494,820

0.2▲ 95,811▲ 1.7

農林水産業費24,964,581

1.2

23,959,676

1.1

1,004,905

4.2

商

工

費

19,584,248

0.9

26,638,219

1.2▲ 7,053,971▲ 26.5

土木

費128,604,557

6.1

125,107,296

5.7

3,497,261

2.8

警

察

費

157,775,692

7.4

157,705,529

7.1

70,163

0.0

教

育

費

506,757,586

23.9

476,738,410

21.6

30,019,176

6.3

災害復旧費

2,329,415

0.1

2,893,089

0.1▲ 563,674▲ 19.5

費283,564,349

13.4

285,025,202

12.9▲ 1,460,853▲ 0.5

諸 支 出 金360,465,834

17.0

366,479,175

16.6▲ 6,013,341▲ 1.6

2,000,000

0.1

2,000,000

0.1

0

0.0

2,119,744,000

100.0

2,211,095,000

100.0▲ 91,351,000

▲ 4.1

公

債

予

備
合

費

計

特別会計（建設関連）（単位：千円、％）
会

計

名

令和６年度

令和５年度

比較増減

伸び率（％）

用 地 事 業3,604,562

1,775,574

1,828,988

103.0

県営住宅事業

12,913,501

13,202,465▲ 288,964▲ 2.2

公営企業会計（建設関連）（単位：千円、％）会 計 名
総合リハビリテーション
センター病院事業

令和６年度

令和５年度

比較増減

伸び率（％）

4,404,231

4,670,511▲ 266,280▲ 5.7

工 業 用 水 道 事 業

3,579,853

2,797,583

782,27028.0

水道用水供給事業

100,898,281

91,269,113

9,629,168

10.6

地 域 整 備 事 業

15,359,950

8,286,939

7,073,011

85.4

流 域 下 水 道 事 業

87,904,800

89,991,576▲ 2,086,776▲ 2.3

212,147,115

197,015,722

15,131,393

7.7

合

計

歳出性質別（単位：千円、％）
区

分

令和６年度
予算額

構成比

令和５年度
予算額

構成比

比較増減
増減額

伸び率

給

与

費

590,003,345

27.9

554,009,609

25.1

35,993,736

6.5

義

務

費

424,439,212

20.0

432,009,936

19.5▲ 7,570,724

▲ 1.8

投資的経費

192,814,815

9.0

191,272,508

8.6

1,542,307

0.8

維持補修費

1,953,625

0.1

1,983,879

0.1▲ 30,254

▲ 1.5

補

助

費

341,082,765

16.1

405,137,364

18.3▲ 64,054,599▲ 15.8

投融

資1,312,839

0.1

1,513,149

0.1▲ 200,310▲ 13.2

一般行政費

119,500,784

5.6

166,639,738

7.5▲ 47,138,954▲ 28.3

他会計繰出金78,108,549

3.7

75,377,344

3.4

2,731,205

3.6

県税交付金等

361,371,000

17.1

370,445,000

16.8▲ 9,074,000▲ 2.4

2,119,744,000

100.0

2,211,095,000

100.0▲ 91,351,000

▲ 4.1

合

計

※合計額、構成比の合計には、積立金と予備費が入っています。
参考：「令和６年度当初予算案の概要」
（埼玉県）

10

2

建設業を取り巻く最近の動向について
埼玉県

県土整備部

建設管理課・県土整備政策課

建設業は、県民生活の安心・安全の確保や今ある社会資本を後世に引き継ぐためにも欠かせない産業です。
建設業が持続的に発展し、
インフラ整備や災害対応の役割を確実に担っていくためには、「担い手の確保・育成（働き方改革や人材確保など）」や「生産性の向上（ICTや新技術の活用など）」に向けた取組を進め、安心して働ける職場、若者や女性の入職しやすい魅力ある産業となることが大切です。これらの取組は施工者自らの努力に加え、発注者側からの積極的な取組が求められています。

1．
背景
働き方改革関連法（労働基準法ほか）や新・担い手３法（品確法ほか）が成立し、長時間労働の是正
や休日・賃金の確保、適正な請負代金・適正な工期による請負契約の締結など、建設業での働き方改革の実現を強く先導するための法令・施策体系の整備が進んできています。
令和６年４月からは、建設業においても、「罰則付き時間外労働の上限規制」が適用となりました。
そのため、今後はより一層長時間労働の是正を進めていくことが重要となってきます。
建設業を取り巻く諸課題に対して、効率の良い施工体制の構築や労働時間の改善などの取組を通じ、①現場の生産性を上げる②休みを取りやすくする（より良い就業環境の構築 )方向へ進めていく必要があります。

11

２．
県土整備部の取組①効率の良い施工確保に向けた取組【施工時期の平準化・適正工期の確保】
 限られた技術者・技能者や資機材を効率的に活用するためには、施工時期を平準化して、年間を通じて工事量を安定させることが大切です。
 当部では、発注見通しの公表や債務負担行為を用いた発注の前倒し、早期の繰越手続きなどを活用して、平準化対策に取り組んでいます。平準化の状況を示す「平準化率」は改善してきており、工事が多い時期と少ない時期の差も縮まってきています。
（令和元年度は、東日本台風の災害復旧工事
等により下半期に工事件数が大幅に増加したため平準化率が低下しました。
）※平準化率（上記％）：第 1 四半期平均件数／年間平均件数◦県民生活への波及効果①事業効果の早期発現（道路の供用開始時期の前倒し・傷んだ舗装の早期修繕等）②後続工事の計画的着工（河川内工事を11月に確実に着工するなど）中長期的には施工者側→人材・資機材の効率的な活用と雇用の安定化
発注者側→発注工事の品質確保・中長期的な公共事業の担い手確保【ICT 施工の実施】
 埼玉県では平成 28 年度からICT 活用工事の試行要領、積算基準を定め、令和６年２月１日より、対象工種を国土交通省と同様の16 工種に拡大したところです。現場での活用も年々増えており、令和元年時点で 30% 弱であった実施率が、令和６年１月末時点では、土工で約 70％、全工種でも40％弱まで増加しており、着実に活用が広がっています。
 一方で、Ⓐ級ランク以外の企業では実施経験がない企業が多いなど、依然として課題があることから、引き続き、広く建設業界に普及促進するための取組を進めていきます。
12

②労働時間の改善に向けた取組【総合評価】
 総合評価方式において、４週８休を確保する工程とした施工者に対し加点評価を実施しています。
◦実績 令和４年度：25 工事で実施【土曜一斉休工】
 週休２日に対する意識の醸成を図ることを目的に、国・県・さいたま市・建設業協会で構成する「埼玉県 i-construction 推進連絡会」として、公共工事の土曜一斉休工を実施しています。
 令和５年度は７日実施し、９割以上の現場で休工しました。また、55
市町（さいたま市及び対象工事なし７町村を除く）におきましても、実施しました。
【週休２日制モデル工事】
 令和元年度より経費を補正する週休２日制モデル工事を試行開始しました。現場の閉所状況に応じて労務費・機械経費・共通仮設費・現場管理費を上乗せするとともに、積算基準書に基づく工期に事務処理期間（14日）を加える、現場に「週休２日制モデル対象工事」の旨を掲示するなどの取組を行っています。さらなる週休２日の普及を目指し、令和４年度からは、緊急工事等対象外工事を除く全工事を週休２日制モデル工事で発注を行っております。
 令和６年度からは、緊急工事等の対象外工事を除く全ての工事で発注者指定型による実施とあわせて、現場閉所が困難な工事を対象に技術者、技能労働者及び現場代理人が交替しながら４週８休
以上の休日確保に取り組む方式として、「交替制」を導入しました。
【工事書類の簡素化】◦工事書類の統一化
１）受 注者で記載が必要な内容の統一化を行うものとし、様式番号、様式名、決裁欄の統一化ま
では行いません。
２）県 で様式を定めていないもの（任意様式）は、国様式でも提出可とします。
３）選 択した発注機関（関東地整・埼玉県）に応じて様式が自動出力される工事書類様式作成ファイルを開発しました。
13

◦工事書類の簡素化（スリム化）
 工事書類を必要最小限に簡素化（スリム化）するとともに、工事の円滑な施工を実施することで、受発注者双方の働き方改革の推進に寄与することを目的とし、「埼玉県土木工事書類スリム化ガイド」を策定しました。

③その他の取組
【建設キャリアアップシステム（CCUS）】
 国において、建設技能者の現場経験や能力を統一的に登録・蓄積し、評価する建設キャリアアッ
プシステムが構築され、平成 31 年４月から本運用されました。当部では、令和４年１月より、建設
キャリアアップシステムの普及と登録の促進に向け、支出実績に応じた費用負担や実施基準の達成状況により工事成績評定の加点を行う、建設キャリアアップシステム（CCUS）活用モデル工事を試行開始しました。
 令和５年12月には対象工事を実
工期30日以上から全工事に拡大し、実施項目及び基準を右表のとおりに変更しました。
 公告にモデル工事である旨を表記する発注者指定型に加え、受注者からの申し出によりモデル工事として設定する受注者宣言型を併用することで、多くの工事で設定を可能としています。
【工事情報共有システム（ASP 方式）の推進】
工事情報共有システム（※1ASP 方式）は、インターネットを利用して、受発注者間で工事施工に関する情報を共有し、成果品も含め工事関係書類のペーパーレス化や提出・受領の省力化を図るものです。令和４年４月から県土整備部、都市整備部発注案件のうち当初設計金額 6,000 万円以上の工事を対象に本格導入し、順次拡大を図ってきました。令和６年４月からは※2 全土木工事を対象としました。
※1 ASP：アプリケーション・サービス・プロバイダの略。情報共有システム事業者のサービスをインターネット経由で利用し、受発注者ではサーバー等の設備を保有しない方式。
※2 全土木工事：県土整備部、都市整備部発注案件が対象

14

【遠隔臨場の本格導入】
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）によって取得した映像及び音声を利用し、遠隔地からWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」、「立会」を行い、受発注者の作業効率化を図るものです。令和３年４月から試行してきた遠隔臨場を、令和６年４月から県
土整備部、都市整備部発注案件の土木工事で本格導入しました。遠隔臨場の対象に「協議等」を新たに加え、一層の作業効率化を図ります。

【電子納品の推進】
工事情報共有システムの利用拡大により、工事帳票を含めた成果品全てを電子納品するケースが増えています。これを踏まえ、国土交通省の電子納品要領をベースに埼玉県電子納品運用ガイドラ
インを全面改定するとともに、電子成果品の更なる利活用を進めるために新電子納品保管管理シス
テムを導入しました。
改定ガイドラインでは、納品時の利便性向上のため、SDカードを標準の納品媒体（従来通りCD、DVDも可）にするとともに、県庁ファイル便を活用した「埼玉県式オンライン電子納品」を規定し、媒体レス納品にも対応しました。また、新システムではオンライン貸与図書機能により、発注者が指定する登録済み成果品をデータのまま、いつでも、どこでもオンラインで受注者に図書貸与できます。

15

16

県内プロジェクト紹介

八潮市新庁舎の整備について
八潮市

企画財政部

公共施設整備課新庁舎建設の経緯
昭和46年に建設された旧庁舎は、人口増加等による行政事務の拡大に伴う建物の狭（きょう）あい
化や、建築年数の経過による建物及び設備の老朽化、バリアフリーへの未対応など、多くの課題が生じていました。
また、耐震診断を実施した結果、震度６以上の大地震が発生した場合、建物の倒壊または崩壊の危
険性が高いと判断されたことから、平成28 年度に建替えにより耐震化を図る方針を策定、平成30 年
度には保健センターを新庁舎に集約化すること決定し、令和３年10月から新庁舎の建設工事をはじめ、
令和５年10月に竣工、令和６年１月４日に開庁・業務を開始しました。
当市における新庁舎整備事業については、立地が市の中心部にあり、八潮メセナや八潮中央公園など、周辺施設との相互連携による一体的なまちづくりを展開していくことが重要な点となっています。
新庁舎の整備を機に、まちづくりの先導的な役割を担う市役所周辺の賑わいを創出することにより、市全体の活力創出に繋げていきたいと考えています。

八潮市新庁舎２階サークル広場

17

新庁舎の概要
新庁舎は、本庁舎棟および東棟で構成され、本庁舎棟には、保健センターが合築されています。
敷 地 面 積15401.47㎡

規

地上 4 階（地下なし）

模

構 造 形 式

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）・基礎免震構造

建 築 物 高 さ

21.543 ｍ

建 築 面 積5,343.96㎡
15,608.66㎡

延 床 面 積※北側外構工事分含む

新本庁舎棟：14,711.61㎡、
新 東 側 棟：343.94㎡
そ の 他 計：553.11㎡

駐 車 台 数176 台（敷地内整備終了後の台数）

駐 輪 台 数275 台（敷地内整備終了後の台数）

設 計・ 監 理㈱石本建築事務所
建築：清水建設㈱施工

電気：恒栄・大広特定建設工事共同企業体
機械：新菱冷熱工業㈱新庁舎の設計コンセプト
市全体の都市機能が集約し、都市活動の中心となるシビックセンターを形成するため、新庁舎は、
八潮メセナや八潮中央公園との連携を図ることにより、人々が集い、賑わいを創出することがテーマとなっています。
未来の「八潮らしさ」を育てる４つの「わ」をコンセプトとし、人や文化、風景を繋ぎ、様々なシーンが生まれる場を創造します。
18

新庁舎の特徴（１）災害に強い、安全安心な庁舎に生まれ変わりました◦免震装置
大 地震による倒壊や損傷を防ぐ免震構造としました。

建物基礎部分に設置された免震装置◦防水板・浸水に耐える外壁
台
 風や集中豪雨による浸水を防ぐため、１階の構造を鉄筋コンクリート造として水圧に耐える強固なものとしています。
また、１階の床レベルを地盤レベルより約１メートル高くしています。
 さらに、出入口には、防水板を設置できるようにするなど、さまざまな備えをしています。

出入口に設置された防水板

浸水に耐える強固な外壁

19

◦非常用発電機
災 害時の電力確保として、異なる変電所からの受電（２回線受電）や、屋上に非常用発電機を設け、電力喪失の際にも備えています。

屋上に設置された非常用発電機（２）環境にやさしい庁舎に生まれ変わりました◦ZEB Readyの認証取得
脱 炭素社会の実現に向け、省エネルギーに優れた地熱を利用した空調機器、照明機器の採用などにより、埼玉県内の庁舎では初めて ZEB Ready（注記 1）の認証を取得しました。
（注記1）ZEB Readyとは快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のうち、省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物のことです。

屋上に設置された太陽光パネル

建物東側外周部に設置された
地熱利用のための採熱パイプ

執務室内の省エネを考慮した照明

1階に設置されたエネルギーを見える化したモニター（３）便利な庁舎に生まれ変わりました◦新保健センター新 庁舎に保健センター（休日診療所含む）を合築したことで、一度に手続きが完了します。

1 階保健センター待合の様子
20◦ゆとりある待合ゆ とりある待合スペースを設けました。
ま た、各種申請、届出など書かない窓口を、令和６年１月４日から始めています。

ゆとりのある 1 階待合の様子◦キッズスペース子
 育て関連の窓口に近接した場所に、子育て親子が一緒に遊べるキッズスペースを設けました。
ま た、子ども連れの利用が多いエリアに授乳室を設けました（新庁舎・新保健センター合わせて３ヵ所）。
2 階子育て関連窓口付近に設置されたキッズスペース◦オールジェンダートイレ
各 階に多機能トイレとオールジェンダートイレを設置しました。

各階に設置されたオールジェンダートイレ（４）さまざまな活動の場となります◦サークル広場
新 庁舎には、市民の皆さんのさまざまな活動に活用していただくことができる「サークル広場」を整備しました。

夜のサークル広場

市民内覧会と同時に開催したマルシェの様子

21◦サークル広場周辺の諸室
サ ークル広場の周辺には、軽い運動などができる「多目的室」や、保健センターの事業を実施
する「保健指導室」、料理教室などを実施する「栄養指導室」を配置しました。
こ れらの部屋とサークル広場を連携して使用することも可能であり、市民の皆さんの活動の幅が広がります。
「サークル広場」
「多目的室」「保健指導室」「栄養指導室」は、令和６年７月からの貸出しを予定しています。

料理教室などを実施する
栄養指導室

軽い運動などができる
多目的室

保健センターの事業を実施する
保健指導室

今後の整備計画
新庁舎と八潮メセナの間の道路を歩行者専用道路として、令和８年度中に整備予定です。また、庁舎周辺のバス停を集約し、敷地内にバスロータリーを、令和８年度中に整備予定です。

今後の整備予定を示した新庁舎周辺の完成イメージ図

22

県内プロジェクト紹介
埼玉県企業局の産業団地整備について
埼玉県

企業局

地域整備課

はじめに
本県は大消費地首都圏に位置し、全域が都心から約100kmの地域に含まれます。
東北・上越新幹線の玄関口となる大宮を中心として広域な鉄道ネットワークが形成されており、JR 東日本、東武鉄道、西武鉄道をはじめとした在来線は、県民の通勤・通学を支えています。また、東北道、関越道、外環道、常磐道、圏央道の５本の道路で網羅され、近隣都県、港湾、空港へ通じる交通の要衝となっています。
地勢としては、本県は県中央部から東部にかけて３分の２を平野部が占めており、可住※埼玉県５か年計画（2022-2026）より抜粋

面積比率は全国で３番目に高く、水源としての利根川と荒川が流れていることなど、県内の経済活動を支える地理的条件に恵まれています。
こうした良好な交通ネットワーク、恵まれた自然環境の中で、埼玉県企業局では埼玉県５か年計
画に掲げる「企業の稼げる力」を向上することで、県内の雇用創出、地域経済活性化を実現するために、産業団地の整備を進めています

地域整備事業の沿革
企業局の地域整備事業の原型となる産業系基盤整備の宅地造成事業と地域振興施設整備の観光施設事業（三峰観光道路）の２つの事業は昭和 39 年に始まりました。その後、宅地造成事業は土地開発整備事業に、観光施設事業はレクリエーション施設事業（ゴルフ場、神川温泉保養センター）に名称を変更し、両事業は、平成 12 年４月に統合されて、地域整備事業となりました。
当初、工業団地、産業団地の事業収支は経済成長期であったことから好調でしたが、平成３年のバブル崩壊による地価の下落、景気の低迷により分譲地の売却が進まず、赤字に転落した時期もありました。
その後、国内の設備投資の意欲が回復したことから、平成 17 年度から分譲地の売り込みを進めたことやリース方式を採用したことにより、地域整備事業は黒字に回復することができました。以降、新たに開通した圏央道沿線のインターチェンジ周辺や広域幹線道路の沿道などポテンシャルの高い地域に狙いを定めて、産業団地の整備を進めています。
23

地域整備事業の特徴
知事部局から草加工業団地造成事業の移管を受けて以来、これまでに工業団地をはじめとして流通業務団地、住宅団地など 45 団地を造成し、1,000 社を超える企業に立地していただき、県内の地域振興に貢献してきました。

産業団地位置図完成した団地のうち、土地区画整理事業で整備された団地は、①草加工業団地（S37 ～ 41）、②草加・
八潮工業団地（S40 ～ 43）、④岩槻・春日部住宅団地（S41～ 46）、⑤加須工業団地（S41～ 46）、24 伊
奈北部地区（S56 ～ H8）の５か所です。
土地区画整理事業は、法的に私権を制限して事業を推進することや、都市計画事業で施行する場
合は国庫補助金の活用が可能です。一方、事業計画の縦覧や認可、仮換地指定、精算金の徴収交付など、法に定められた手続きを遂行する為に、事業期間が長くなるデメリットがあります。
⑧久喜・菖蒲工業団地（S43～51）
は「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に基づき、工業団地造成事業で整備されました。この手法は、用地提供者に対して譲渡所得から最大５千万円までの特別控除が適用されることや、事業者に収用権が付与されるなどメリットがあります。
また、分譲地の購入は製造業の経営者に限定されることや10 年間の転売制限があります。
団地の盛土に必要な土は地区内の中央部を掘削して調達され、跡地に造られた広大な人工池は現在、県営久喜菖蒲公園の中に昭和沼という名称で残っています。

24

⑬越谷流通業務団地（S45 ～ 59）は「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、流通業務市
街地を整備し、県民消費生活の安定向上、県内流通業務の合理化を図ることを目的とした流通業務
団地造成事業により整備されました。
地区面積 73.2haを企業局と住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が分割して整備しました。
開発行為により整備された地区は 38 地区あり、最も多くの地区がこの手法により整備されました。
公的開発のため、都市計画法第 34 条２の特例により開発協議が成立することをもって許可があった
ものとみなされ、用地を取得して関係機関との協議がまとまれば、速やかに工事に着手して一団の土地をまとめて分譲することができます。
事業は地域の実情に精通した地元市町村と共同事業で実施しています。県と市町村で基本協定を締結し、施行地区内の整備、用地の取得は県の役割とし、都市計画の手続き、埋蔵文化財の調査、用地交渉等は市町村の役割としています。
開発行為では用地取得に法的な強制力がないことから、すべての地権者が土地を売ることに合意していることが事業化の前提となります。

整備中の産業団地
令和６年３月現在、企業局が整備中の団地は下記の６地区となります。

産業団地位置図（令和６年３月現在）

25

◦行田富士見工業団地拡張地区
・所

在

地：行田市大字若小玉地内

・団地総面積：約 7.0ha
・分 譲 面 積：約 6.0ha
・交通アクセス：東北道羽生 IC から約９km
・事 業 期 間：平成 30 年度～令和６年度
・引 渡 時 期：令和６年度中予定
既存の団地（75.3ha）の東側に拡張した地区です。埋蔵文化財の発掘調査を実施したため、調査に期間を要しましたが、令和４年度末から工事に着手し、調節地、水路の切回し工事を行っています。
分譲の募集は終わっており、令和６年度中に完成する見込みとなっています。
企業局は公共施設の範囲内の発掘調査を行い、掘削、杭打ち、土壌改良等の建築工事を行う際に必要な発掘調査等の費用は、立地企業の負担とする条件で募集案内を行いました。

◦嵐山花見台地工業団地拡張地区
・所

在

地：比企郡嵐山・分 譲 面 積：約 5.8ha 町花見台及び大字勝田地内
・団地総面積：約 9.1ha
・交通アクセス：関越道嵐山小川 IC から約 1.5km
・事 業 期 間：平成 30 年度～令和５年度
・引 渡 時 期：令和６年度中予定
既存の団地（95.9ha）の東側に拡張した地区であり、関越道のインターチェンジに近く、立地ポテンシャルの高い地区です。
当初、埋蔵文化財の発掘調査を実施する必要があったことから工事着手までに時間を要し、工事着手後も固い地盤により、施工に苦労した地区です。
山を切り崩して、１階部分に２号区画、３号区画、２階部分に１号区画を造成しました。全ての土を切土、盛土により現場内で使用したことから、地区外に搬出する土を最小限に抑えることができました。
一方で、盛り土として使用する軟岩と地区外に処分する硬質砂岩の掘削に時間を要することとなり、軟岩を盛土材として使用する際には、通常の３倍程度の転圧回数が必要となりました。

26◦富士見上南畑地区
・所

在地：富士見市大字上南畑ほか地内

・団地総面積：約 19.2ha
・分 譲 面 積：約 14.0ha
・交通アクセス：国道 254 号バイパス、
県道三芳富士見線隣接
・事 業 期 間：令和元年度～令和６年度
・引 渡 時 期：令和６年度末（予定）
当地区は県南部に位置し、幹線道路に隣接する立地ポテンシャルの高い地区です。排水区域が二系統に分かれていることから、調整池は北と南に２か所整備する計画となっています。
地盤条件により調整池を深く掘ると盤膨れを起こすことから、深さは約 2.1mまでしか掘ることができません。そのため、広さは北側調整池で 0.5ha、南側調整池で約 2.8haあり、地区全体面積の 17％以上となっています。
調節池の外側の構造は矢板となっており、施工進度を速めるため、幅 90cm のハット型を使用し、玉石等の含む層を深さ 12 ～13m まで硬質岩盤クリア工法により施工しています。
また、南側調整池の広い底面を有効利用することについて、団地の整備後に施設管理者となる
富士見市が検討を進めています。

◦鴻巣箕田地区
・所

在地：鴻巣市箕田及び寺谷地内

・団地総面積：約 16.7ha
・分 譲 面 積：約 14.4ha
・交通アクセス：国道 17 号熊谷バイパス隣接、
圏央道桶川加納 IC から約 9.8km
・事 業 期 間：令和元年度～令和６年度
・引 渡 時 期：令和６年度末（予定）
団地全体に占める調整池の面積の割合は、上で説明した富士見上南畑地区と比べて小さく、面積は 1.4ha で地区の 8.4% 程度となっています。これは地盤条件の違いによるものです。
富士見上南畑地区も本地区も、調整池の底面に盤膨れを発生させる被圧帯水層があります。
当地区については、地質調査により被圧帯水層のさらに下に連続してつながる不透水層が確認されたことから、矢板により被圧帯水層を縁切りすることができました。
調整池を深く小さくすることで、多くの面積を分譲することができました。

27

◦久喜高柳地区
・所

在地：久喜市高柳地内

・団地総面積：約 18.9ha
・分 譲 面 積：約 15.8ha
・交通アクセス：東北道加須 IC 4.0km
県道さいたま栗橋線近接
・引 渡 時 期：令和７年度末（予定）
令和７年度末の完成を目指して、令和５年度末に着工しました。
団地へのアクセス道路の整備（市が施工）と合わせて造成工事を行います。

◦吉見大和田地区
・所

在地：吉見町大字大和田ほか地内

・団地総面積：約 16.6ha
・分 譲 面 積：約 13.7ha
・交通アクセス：圏央道桶川北本 IC から約５ km
川島 IC から約６ km
県道鴻巣川島線に近接
・引 渡 時 期：令和８年度末（予定）
県営吉見浄水場の北側の敷地に整備される予定の団地になります。現在は環境調査や工事に必
要な図面作成等を行っており、市街化編入、開発協議が成立してから工事に着手します。

おわりに
企業局では、分譲方法に「エントリー＆オーダーメード方式」を採用しています。予め土地の画地を定めていないことから、企業のニーズに合わせて、分業面積、形状、出入口の場所等を調整することができます。平成 29 年の草加柿木フーズサイトをはじめとして、これまで９団地でこの方式により立地企業を募集しました。
今後も、埼玉県５か年計画の「稼げる力の向上」の実現に向けて、埼玉版スーパー・シティプロジ
ェクトやエネルギーの地産地消など、県の主要施策と連携して取り組むとともに、県内の地域の均衡ある発展に向けて地域経済の発展、雇用の創出のため、産業団地を整備してまいります。

28

一般社団法人 埼玉県測量設計業協会主催「３次元フォーラム2023」公開講演会開催
一般社団法人

埼玉県測量設計業協会

１．
はじめに
埼玉県では、数年前から県が管理する河川や道路などの、点群データの取得を進めており、令和６年度にはこれらのデータをオープンデータとして提供する取り組みを推進しています。将来的には、これらのオープンデータ化された情報が、多様な業種で活用され、新たな事業の展開や生産性の向上、経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。こうした背景から埼玉県測量設計業協会でも既存の技術のみならず、新技術を用いてのデータ取得や利活用に関する取り組みを進めています。
「３次元フォーラム２０２３」公開講演会を通して、県土を仮想空間に再現する取り組みを行っている静岡県の「VIRTUAL SHIZUOKA 構想」の取り組みと埼玉県の「３次元データの活用と建設 DX」の取り組みを紹介していただき、埼玉県が目指す点群データ取得とオープンデータ化に向けての取り組みを共有します。また、オープンデータ化された情報が、新たな事業や生産性向上に
どのように寄与するかについて具体的な事例を紹介していただきます。

２．公開講演会の概要と講師紹介
日時

令和５年 11月29日（水）13：00 ～17：00（基調講演第１部 13：00 ～15：00、基調講演第２部 15：00 ～17：00）

会場

さいたま商工会議所２F 第１・２ホール（さいたま市浦和区高砂 3-17-15）

参 加 者

参加者 160 名（埼玉県職員54 名、協会顧問４名、協会員102 名）

講師紹介

基調講演第１部講師
静岡県デジタル戦略局 参事 杉本直也氏［経歴］静岡大学情報学部（土木情報学研究所）客員教授、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員、デジタル庁推奨データセット検討委員会委員、総務省地域情報化アドバイザー委員。昨年まで、i-Con
struction,VIRTUAL SHIZUOKA 構想、自動運転関連業務を担当。現在は産学官金のオープンイノベーション推進を担当

講師紹介

基調講演第２部講師
埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
建設 DX 推進担当 主幹 深井勝徳氏［経歴］現在は、県土整備部におけるインフラ分野の DX 推進を担当
1996 年 埼玉県入庁、大宮土木事務所に配属
2020 年 総合技術センター新製品新技術担当主幹でインフラ分野の DXを担当
2023 年 県土整備政策課建設 DX 推進担当が新設、同担当主幹に配属
29

３．
静岡県の「VIRTUAL SHIZUOKA構想」の取り組み①「ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡ構想」とは日本の地図の歴史は、1821 年に伊能忠敬により通称「伊能図」が完成し、地図の世界が大きく変わりました。そして、つい最近まで現地で測量して1 分の1で図っていたものを紙の地図にするには、縮小表現する方法しかなかったのが現状です。現代は現地で測量したものを縮小せずに原寸（１：１）
で扱えるようになったことが、今の時代の２次元から３次元に変化しています。まさに、「VIRTUALSHIZUOKA 構想」は、３次元の点群データで縮尺１/１の静岡県を仮想空間に創るプロジェクトです。
② 点群データと写真の違い
点群データはブツブツ、ザラザラしているように見え、見栄えが良くありません。写真の方が鮮明できれいで、航空写真は撮影できない地表面情報が取得できます。つまり標高が取得できるのが点群データです。
③3次元点群データ計測方法
上空からヘリコプターやドローンで地表面に向けてレーザ光を照射し、樹木や建物で跳ね返るデータが樹木を含んだ表面データとなります。葉っぱをすり抜けて地上まで到達したデータが地形データとなります。
a 表面データ（オリジナルデータ）と地形データ（グラウンド） 静岡県の光明山遺跡（浜松市天竜市）で取得したデータで比べてみると、左側のオリジナルデータは、樹木の表面で取得したデータです。右側は、地上の立木等を取り除くデータ処理した地表面のグラウンドデータです。
b「VIRTUALSHIZUOKA」の点群データ取得方法と点群密度 静岡県では、次の３つの方法で点群データを取得しています。
Ｌ Ｐ：航空レーザ計測上 空 2,000m から航空機で１秒間に2,000,000 発の赤色レーザ光を地上に照射して、表面データと地形データを取得します。

ＡＬＢ：航空レーザ測深上 空 400 ～ 500m から航空機で緑色
レーザ光を水中に照射し、水面デー
タと水中地形データを取得します。

ＭＭＳ：移動計測車両
車
 両で走行しながら道路にレーザを照射し、地表面データを取得します。

30

点群データ密度について目を向けると国土地理院が公開しているデータは、5.0mメッシュ（近年
1.0mメッシュで再取得することを発表）であるのに対し、静岡県は、50.0cmメッシュです。元の点群データの点密度が濃いほど細かなメシュ（DEM）を形成することが出来ます。つまり、点群密度が高いデータほどより詳細に地形を把握することが分かります。
④ 点群データの活用方法
静岡県では、点群データ取得に今まで総額17 億円ほどかけており、人口カバー率 100％となっております。また、いつどこで発生するかわからない災害として東海地震に備えています。災害発生前に点群データを取得することにより、災害直後のデータと比較することで災害復旧を迅速に実施することが可能となります。2021年７月３日に熱海市伊豆山地区で発生した「熱
海市伊豆山土石流災害」を説明します。
a 発災直後に10 年前の国土交通省データとVIRTUAL SHIZUOKAデータを重ね合わせ大量の違法盛土があることが判明しました。
（左側図：盛土部分崩落前現場）
ｂ 崩落後の最新データから、違法盛土の崩落部分の詳細が判明するとともに、崩落土砂量
56,000 ㎥を算定することが出来ました。また、未崩落部分が 20,000 ㎥あることが判明しました。
（右側図：土石流崩落後現場）④ 3次元点群の今後の活用方法
a ハザードマップ（津波浸水想定区域）を3D 化した津波浸水シュミレーションへの活用により、住民への注意喚起が有効になります。
b 道路改良・農地基盤改良工事の住民説明会で工事完成予想イメージシュミレーションを上映することで、住民の合意形成を早期に円滑に実施することが可能となります。
c ６年前に「しずおか自動運転 ShowCASEプロジェクト」を立ち上げ、自動車の自動運転技術に不可欠なダイナミックマップのベースとなる３次元地図として活用します。
d 航空地の自動運転に必要なバーディポート（垂直離着陸場）の適地選定調査とコリドー（飛行航路・区域）の選定調査に活用します。
e 歴史のある建築物（城・寺院）や史跡文化財の取り壊し前に３次元点群データを取得して、記憶を記録として残します。埋蔵文化財の発掘調査での活用、掘り出さなくて埋設したままの状態で 3D 点
群データとして保存します。
31

f ジオサイトの VR 化（ヘッドマウントディスプレイによるバーチャルツアー）に活用します。
g 災害発生時にアイフォン等を活用することで、ワンマンにより点群取得し、災害査定に活用してます。また、インフラ維持管理手法として、令和３年から受注者が希望する場合には、工事完成後の成果納品時に３次元点群データを納品してもらっています。

４．埼玉県における「３次元データの活用と建設ＤＸ」の取り組み①「３次元データの活用と建設ＤＸ」の取り組みの背景
内閣府が発表したサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）5.0 の実現に向け、埼玉県では、令和３年３月に埼玉県デジタルトランスフォーメーショ
ン推進計画策定、令和３年12月DXビジョン・ロード
マップを公表（13分類のビジョンで構成され、県土整備部が関連するのは３分類）
取り組みを始めました。
② 埼玉県の3次元点群データの整備状況
a ３次元点群の取得方法と測量手法
・ 県管理道路は、総延長 2,775km で既に取得済みです。測量手法は、車両積載によるMMS です・県 管理河川は、総延長 1,200kmを順次取得中です。測量手法は、航空機あるいは一部ドローンによるレーザー計測（LP，ALB）、水面はグリーンレーザで取得しています。
b ３次元点群データの整備範囲
埼玉県では土砂災害の危険が高いエリアである県域西側を優先に取得している状況です。着色部
分は、３次元点群データ（１㎡当たり４点）取得が完了しています。県域東側の白色無着色部は、県管理の道路河川のみになる予定です。

32

③埼玉県が進める建設ＤＸの取り組み
主な取り組みとしては、下図の 6 項目です。
a ICT施工
ICT 施工は、平成 28 年度から取り組み
スタートしており、国と同レベルの工種に実施要領が拡大されました（R6.2）。
b 工事情報共有システム（ASP方式）
工事情報共有システムは、令和３年度にスタートしており、クラウドサーバに工事関係書類を保存して、情報共有・スケジュール管理等ができます。
c 道路と河川の３次元化
道路と河川の３次元データの整備を進めています。令和６年にはオープンデータとして順次公開予定です。３次元点群データは、パソコン画面で高さ方向の計測も可能なので、現地調査時
間を大幅に短縮することが可能となりますし、再測量が不要となるのは大きなメリットであると考えています。
d インフラ管理データの一元化
各事務所で管理しているインフラデータ
をクラウドサーバーで一元管理化し、GISの位置情報による管理への転換を進めています。いつでもどこからでも様々な情報にパソコンからアクセスすることが可能になり、大幅にデータ検索時間を短縮することができます。
e 工事関係書類のペーパーレス化
工事情報共有システムを導入することでペーパーレス化が進み、電子化されることで工事関係書類の授受がオンラインで行えるようになります。印刷や製本が不要となり、書類を提出するために発注機関に行く必要がなくなるため、労力と時間を大幅に削減することができます。
f 電子納品保管管理システム
電子納品ガイドラインを令和６年に改定、併せて電子納品保管管理システムを導入し、電子納品のさらなる拡大を推進します。電子納品保管管理システムには、オンライン貸与図書機能を実装する予定であり、工事関係図書を来庁の手間なしに提供・授受することが可能になります。

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④３次元点群データの活用方法
a 発注時の数量算出に活用

現場測量を3Dに切り換えることで、高さ情報がパソコン上で計測可能になります。
いままでは、図面上に点、〇、線で表現されていたものが、3Dで可視化することにより、担当者が現場に行かずに、重機の作業ヤードの確認や電線の離隔等を確認する
ことが可能になります。
ｂ 災害の調査

今までは発災直後の２次災害の危険がある中で、現場調査を実施していましたが、3D スキャナーを活用することで、２次災害の危険性がない離れた場所から現場計測することが可能になります。また、時間も大幅に短縮することができます。
ｃ 業務の効率化

業務の進捗に合わせて 4 つの段階に分けると、それぞれの段階により効率化することができます。詳細は、「３次元点群データの活用による業務の効率化」を参照してください。

５．
おわりに
静岡県の取り組みは、３次元点群データを活用して仮想空間の中でシミュレーションを実施する
ことにより、現実世界での事業実施前に事前に問題点や不測の事態を把握することが可能になります。この「VIRTUAL SHIZUOKA 構想」である「デジタルツイン構想」は、新たな事業展開の可能性を確認することが出来ました。
埼玉県の取り組みは、３次元点群データを活用して人がやらなくてもできる仕事は、機械やデジタル技術に任せることで、事業を新たに効率化することが可能となります。この取り組みの背景には、熟練技術者の大量離職時代の到来、少子化による担い手不足、令和６年に建設業界への猶予期間が終了する時間外労働時間制限の適用等の課題があり、この課題を解決するために３次元点群データを活用することが有効でありました。
一般社団法人埼玉県測量設計業協会は、埼玉県が目指す点群データ取得の一翼を担っている業界団体として、公開講演会「３次元フォーラム２０２３」を開催したことで、測量業界の将来展望と継続的な技術研鑽に大きな期待と刺激をもらうことが出来ました。
年末のお忙しい中、講演講師を快諾いただきました杉本様、深井様、そして開催準備の埼玉県窓口としてご協力いただいた県土整備部用地課様、誠にありがとうございました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
34［文責 一般社団法人埼玉県測量設計業協会 広報委員長 坂本哲朗］

国際デザイン賞を受賞して株式会社アルク設計事務所
宇那木 麻衣田中 太一

建築の概要
本施設は、2022 年７月にオープンした埼玉トヨタ本庄店の移転に伴う新築店舗です。ショール
ーム・自動車修理工場から成る約 2,100 ㎡規模の本体棟を中心として、埼玉トヨタレンタリース棟、その他付属棟含め全５棟が配棟されています。
本庄早稲田は埼玉県北端部に位置し、赤城山・浅見山丘陵の豊かな自然環境と、旧石器時代から近代までの多様な遺跡や文化財に囲まれた環境の中、北陸・上越新幹線開通と共に北関東の拠点として積極的に市街地整備が進められています。
このような歴史性と未来志向の２つの要素を併せ持った地域特性から着想を得て、悠久の流れとしての“時”を建築に導入することによって“Timeless”－時を経るごとに新たな価値をもたらす－というコンセプトに至りました。

まちにひらかれた大屋根は赤城山の稜線美に着想を得た

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主に二つの手法を用い、そのコンセプトの具現化に努めました。
一つ目は、外観を特徴づける大屋根のデザインです。それは赤城山の堂々とした稜線美、そして地域全体のもつおおらかな時の流れへの調和を意図したものです。また遠方・四方から視認性の高い立地を活かし、地域のランドマークとなる特徴的な形態が求められていると考えました。アプローチ周辺には広々とした軒下空間を設け、シャープな軒先の影が日時計のように時を刻みます。来客駐車場の低層屋根は大屋根に寄り添うように差し掛かり、訪れた人をエントランスへと導きます。
二つ目は、インテリアと一体的にデザインした照明計画です。本ショールームは未来ゾーンと歴史ゾーンから成る L 型の平面であり、未来ゾーンは山型天井の木目調ルーバーに沿ったライン
照明がカラーガラス壁に映り込み、未来への期待感と空間の奥行を表現しています。
一方、歴史ゾーンにおいては、地層をイメージした三種類の仕上げが積層する茜色の左官壁を印象的に浮かび上がります。また漆黒の天井を夜空に見立てて星座をもとに照明を配し、太古の昔から人に“時”の概念を示し、導いてきたものの象徴としてデザインしました。さらに、時と共に刻々と変化する自然光に呼応するように、内外で一体的な照明色の制御を行うと共に、グラデーションにより繊細な空の色のうつろいを表現しました。
時を表現し、時と共に息づく－この建築が、本店舗の目指す最上のホスピタリティの舞台となり、“Timeless”―価値ある時を紡いでいくことを願ってやみません。

“未来ゾーン”
ではカラーガラスと照明を用いて空間の奥行を創出

国際デザイン賞応募へ
竣工後、顧客である埼玉トヨタ様からは喜びの声と共に“いい意味で埼玉トヨタらしくない”と驚きの反応をいただきました。建築のあるべき姿を追求していく中で、結果的に埼玉トヨタのデ
ィーラー店舗の既存イメージを大きく変えるかたちとなりましたが、それは設計プロセスにおいて顧客が新しい考え方やデザインの提案を受け入れ、勇気あるご決断をしてくださらなければ成し得なかったことです。改めて、埼玉トヨタ様には心から感謝申し上げたいと想います。
実は本庄早稲田店の 1 年ほど前に設計を担当させていただいた熊谷南店の頃から、“デザインより機能優先で”、とご指示をいただいていました。そこで、機能とデザインは相反するものではなく機能のその先にあるデザインこそがプロの仕事だという信念のもと、一つ一つご理解を得られるよう努めました。
36

その背景には、デザインは余計なもの、お金がかかるもの、機能が阻害されるもの、、、といった、暗黙のうちに世の中に存在する固定観念を覆し、デザインの力によって生まれる新たな価値を社会に提供したいという設計者としてのねらいもありました。
工事監理段階においては、熱心に現場定例に足をお運びにくださった前・本庄店の皆様との打合せの中で、実際の使い勝手や時代に即したニーズを掘り下げ、よりよい店舗にブラッシュアッ
プすることができました。竣工を迎える頃には、店長自らが私に代わってコンセプトを語ってくださるようになり、その影響もあってか“誇りになるような建物ができた”と地域の皆様にも喜んでいただけているようです。そして、設計者の細部に至るこだわりに最後までお付き合いいただき、実現のために課題解決に向けて邁進してくださった施工会社の皆様にも大変感謝しております。
顧客、設計、施工がまさに三位一体となり、デザインの力によって感動を共有できたことが何より嬉しく、設計者としても思い入れがある作品でした。
そんな中、ある知人の建築家に薦められたことがきっかけで国際デザイン賞に応募する運びとなりました。国際デザイン賞といっても非常に種類が多く主催国や応募方法も様々ですが、今回は建築における“デザイン性”が評価の主軸となっていること、プロフェッショナルとして活動している建築家やデザイナーが対象であること、応募方法が写真とコンセプト文のみ、といったシンプルなものであることから４つの国際デザイン賞を選び応募しました。結果、大変ありがたいことに応募した全てにおいて受賞を果たしました。

受賞概要◦German Design Awards2024（Winner受賞／４段階のうち２番目の賞)
ドイツデザイン評議会（GDC）が主催する、国際的に最も有名なデザイン賞の一つです。
世界各国で一定の評価を受けた作品のみが応募可能なためノミネート自体が名誉とされています。
下記に、審査員の方の講評をご紹介します。

ダイナミックなデザイン言語と雰囲気のある照明の組み合わせが、この建築に外側からも内側からも先進的な美的感覚を与えている。同時に、過去に思いを馳せる余地を残し、それを感情的に感じ取れるようにしていることが、この形式的にも機能的にも優れたデザインの質の高さを物語っている◦Sky Design Awardsについて（Bronze受賞／４段階のうち２番目の賞）
カナダ・香港・日本を拠点とする Merci Media Corporation によって運営される国際的なデザイン賞です。建築・インテリアデザイン・ビジュアルデザイン・プロダクトデザイン分野で社会的に優れた影響をもたらすデザインプロジェクトに与えられる賞であり，世界中の建築家やインテリアデザイン会社が協働し，さらなる新しい価値を生み出すことを目的としています。
37

◦Iconic Awardsについて（Winner受賞／３段階のうち２番目の賞)
国際的に権威あるドイツの建築デザイン賞です。ドイツデザイン評議会「German Design Co
uncil」が主催している世界各国の建築関連デザインに焦点を当てた国際的な建築デザインコンペ
ティションで、優れた建築と製品を表彰するために毎年開催されています。

◦BLT Design Awards2023について（Winner受賞／３段階のうち２番目の賞)
世界中のデザインをキュレーションし促進するスイスの組織 3c Awards が主催する国際的なデザイン賞です。建築、インテリアデザイン、ランドスケープアーキテクチャ、建設製品の分野において、優れたプロジェクトを実現するために関わるすべての専門知識を認識し、世界規模で表彰する賞です。
応募した４つの賞のうち、Sky Design Awards@ 東京都麻布のアメリカンクラブ（2023.11 月）、Iconic Awards ＠ミュンヘンの BMW ヴェルト（2023.10 月）での授賞式に出席しました。特にミュンヘンでの授賞式では、受賞者を対象としたミュンヘン工科大学でのディスカッションプログ
ラムへの参加や、コープ・ヒンメルブラウ設計の素晴らしい BMW ヴェルトで世界の受賞者との交流が生まれ、大変刺激になりました。

Sky Design Awards 授賞式（田中・宇那木）

Iconic Awards 授賞式（構造担当の小野寺氏・宇那木）

今後の抱負
今回の受賞を経て、海外では日本以上にデザインの社会的意義が非常に大きく、より良いデザ
インが社会から求められていると感じました。デザイナーや建築家たちが全身全霊でそれに応えることによってさらにデザインの可能性を広げ、顧客や地域への貢献、引いては建築の施工技術の発展や匠の技の継承にもつながっていくのではないか―これからもデザインの力を信じ、まずは日本におけるデザインの価値を高めていくことに尽力していきたいと決意を新たにしました。

38

カーボンニュートラル実現に向けた中小企業支援策について
埼玉県

環境部

温暖化対策課2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業等が取組を進めていくためには、① CO 2 削減対策について「知る」、②自社の排出量を「把握する（測る）」、③ CO 2 排出量を「削減する」、といった取組が必要となります。
県では、各ステージ（段階）に応じた事業を用意し、CO 2 削減に取り組む中小企業等を支援してまいりますので、ぜひご利用ください。

①カーボンニュートラルに向けた支援体制の構築（「知る」）
埼玉県 SDGs 官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、セミナーや交流会の開催により、脱炭素経営の動向や最新情報の提供、企業間の情報交換、マッチング支援を行います。
入会方法等の詳細については、埼玉県ホームページ等でお知らせします。

②省エネ診断（「把握する（測る）」）
エネルギーの専門家が事業所を訪問し、省エネ余地に対してのコスト削減効果、CO 2 削減効果等を試算し、運用改善や設備更新などの省エネ対策を提案します。
診断にかかる費用は無料です。
【支援対象】県内で事業活動を営む法人及び個人事業主（会社の場合は、中小企業者に限る）【診断概要】
事業所規模①専門業者診断②省エネナビゲーター診断

大規模・中小規模事業所

中小規模事業所（年間エネルギー使用量が原油換算で15㎘以上）

エネルギー計測

あり

なし

診断者

エネルギーマネジメント業者

埼玉県省エネナビゲーター

診断内容

省エネ診断事業者が１週間程度の実測を行う診断

エネルギー管理士等が１日程度で行う簡易診断【受付期間】令和６年５月下旬〜12月下旬（予定）【費用】無料③スマート設備導入補助金（「削減する」）
中小企業等のスマートなエネルギー利用に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助します。
【補助対象】ア：空調設備などの高効率設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入
ボイラーの燃料転換など CO 2 排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新
イ：アとエネルギー管理システム（EMS）の同時導入【補 助 率】ア：1/3 イ：1/2 【補助上限額】ア：500 万円 イ：1,000 万円【募集期間】令和５年度４月下旬以降（予定）【補助対象者】民間事業者※埼玉県内で事業活動を営む法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては埼玉県中小企業振興基本条例第2条の規定に基づく中小企業者に限る。

【申請条件】設備導入によって、年間 CO 2 削減量が３トン以上見込めること 等【採択方法】原則、費用対効果が高い事業等の順に選定 ※詳細については、決まり次第県ホームページ等でお知らせします。
①〜③の最新情報については、埼玉県ホームページでお知らせしてまいります。
カーボンニュートラルの実現に向け、ワンチームとなって取り組んでまいりましょう！
埼玉カーボンニュートラルポータルサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/tyusho-shien.html

問い合せ 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
T E L 048-830-3021

e-maila3030-04@pref.saitama.lg.jp

39早期交通開放型コンクリート舗装
１DAY PAVE施工見学会（太平洋セメント株式会社 熊谷工場）
埼玉県生コンクリート工業組合

埼玉県生コンクリート工業組合（堀川和夫理事長）は、２月１日に太平洋セメント㈱熊谷工場において早期交通開放型コンクリート舗装（1DAY PAVE）施工見学会及びセメント工場見学会を開催いたしました。

1DAY PAVE
の施工状況
（2/1）

1DAY PAVE は、生コン工場で汎用的に用いられている材料で製造された高い強度レベルのコ
ンクリートを、コンクリート舗装のセットフォーム工法又は土間コンの施工法に準じて舗設し、コンクリート打設後１日以内での交通開放を可能とした舗装です。
今回の施工規模およびコンクリートの仕様・結果は右表のとおりです。

40

施 工 箇 所

太平洋セメント㈱施工規模等

面積 150㎡（延長 30ｍ×幅 5ｍ×版厚 20cm）

コンクリートの仕様と結果

施

工

者

熊谷工場

構内駐車場

仕様……スランプ 21 ± 2.5cm ／空気量 4.5 ± 1.5% ／曲げ強度（材齢 1 日）3.5Ｎ /㎟≦
結果……スランプ 21.0cm ／空気量 4.5% ／曲げ強度（材齢 1 日）4.54Ｎ /㎟
有隣興業㈱

生コン工場

埼玉太平洋生コン㈱熊谷工場

当日は打設状況の見学や、前々日打設分にて硬化したコンクリートの仕上がり状態を実際の舗
装面に乗って見学していただきました。
会場では、「道路舗装における発注者（道路管理者）の取り組み」の講演や「1DAYPAVE の概要説明」及び「セメント工場が果たす環境貢献」の説明を行いました。
国土交通省関東地方整備局、埼玉県及び各市町行政関係、東日本高速道路㈱、セメント及び生コン業界から 67 名の方々にご参加いただきました。
参加頂いた方からは「１日で交通開放できるコンクリートの存在を知る良い機会となった」というご意見も頂戴し、1DAY PAVE の普及につながることを期待いたします。

前々日
の施工状況
（1/30）

41

担

い手確保

1

工事現場の作業環境を改善しましょう！
埼玉県総合技術センター

農業農村整備工事を円滑に実施するためには、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への広報活動、農家との調整、現場労働者の作業環境の改善を行うことが必要です。
農業農村整備工事における現場環境改善費の内容が分かりにくいとの声もあり、今回取り組み事例を紹介します。今後の工事の参考にしてはいかがでしょうか。

1 現場環境改善（仮設備関係）
現場事務所付近に鉢植えを設置し、住民・作業員が親しみやすいようにした。

夜間の転倒防止のため現場事務所に
LED センサーライトを設置した。

その他事例：昇降設備設置､ 太陽光発電使用等

2 現場環境改善（営繕関係）
休憩時等に水分補給するために現場事務所脇に飲料自動販売機を設置した。

現場事務所に
女性専用の仮設トイレを設置した。

その他事例：エアコン設置、加湿器設置等

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3 現場環境改善（安全関係）
現場事務所に防犯カメラを設置し、盗難防止対策を図った。

作業員休憩所とは別に現場内に暖房設備を設けた休憩所を設置した。

その他事例：敷鉄板溶接固定、門扉設置等

4 現場環境改善（地域連携）
イラスト付き工事 PR 看板を公衆から見える場所に設置し、イメージアップを図った。

工事の施工手順が分かるように工法説明板を設置した。

その他事例：工程表の掲示、見学会開催等

今回紹介した事例以外にも、地域の状況・工事内容により各項目の実施内容を組み合わせることができますので、発注者に確認して、工事現場の作業環境の改善に取り組みましょう。

お問合 せ

農林工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２
43

担

い手確保

講習会案内

2

団体名
埼玉県電気工事工業組合
048-663-0242

講習名

会場

5月1～2日埼玉電気会館

玉掛技能

5月8～10日㈱アイチコーポレーション上尾教習所（上尾市）

１級電気工事施工管理技士受験（一次）

5月8・15・21・28日、6月14日

埼玉電気会館

高所作業車運転技能

6月6～7日㈱アイチコーポレーション上尾教習所（上尾市）

建設業経理士検定２級受験

6月10～12日

埼玉電気会館

小型移動式クレーン運転技能

6月19～21日（一財）江南クレーン技能教習所（熊谷市）

第１種電気工事士技能受験

第１回：6月27～28日 埼玉電気会館

第２種電気工事士技能受験

第１回：7月2～3日

職長・安全衛生責任者教育

第１回：7月11～12日 埼玉電気会館

穴掘建柱車運転特別教育

7月18～19日㈱アイチコーポレーション上尾教習所（上尾市）

現場代理人管理技術基礎

7月25～26日

埼玉電気会館

低圧電気取扱者特別教育（学科）

7月17日

埼玉電気会館

第二種酸素欠乏危険作業従事者特別教育

7月23日

埼玉電気会館

一般社団法人第二種電気工事士検定試験（筆記）

４月25日・

埼玉県電業協会

受験準備講習会

５月９・16日

１級電気工事施工管理技術検定試験（一次）

６月３・10・17・

受験準備講習会

７月１・８日

消防設備士甲種４類試験受験準備講習会

６月４・11・26日

埼玉建産連研修センター 103、202

低圧電気取扱者特別教育

６月６〜７日埼玉建産連研修センター 103

職長・安全衛生責任者教育

６月13〜14日

埼玉建産連研修センター 103

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

６月19〜21日

埼玉建産連研修センター 101

石綿作業主任者技能講習

６月24〜25日

埼玉建産連研修センター 103

第二種電気工事士試験（技能）受験準備講習会

６月27〜28日

埼玉建産連研修センター 103、202

新入社員フォローアップ研修

７月９〜10日

埼玉建産連研修センター 101

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

7月25日

埼玉建産連研修センター 200

７月30〜31日

埼玉建産連研修センター 202

5月14～15日

埼玉県県民活動総合センター

5月29日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育 5月28日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等特別教育

5月17日

埼玉建産連研修センター

5月21日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）

5月8～10日

埼玉建産連研修センター

建築士定期講習

5月30日

埼玉県産連研修センター

建築士定期講習

6月21日

埼玉県産連研修センター

048-864-0385

１級電気通信工事施工管理技術検定試験（一次）
受験準備講習会
埼玉労働局長登録教習機関 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
建設業労働災害防止協会
埼玉県支部
048-862-2542（埼玉労働局長登録第 2 号）
職長 ･ 安全衛生責任者能力向上教育

建設業等における熱中症予防指導員・管理者研修（CPDS 認定講習）

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会
048-864-9313※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

44

講習予定日

設計・積算・原価管理技術

埼玉電気会館

埼玉建産連研修センター 103
埼玉建産連研修センター 103公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和６年２月末）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和６年２月末の埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が前年度比 +3.4% の 7,465 件、請負金額は前年度比 -0.6% の 4,464 億円となりました。
請負金額を発注者別にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」、「その他」は増加したものの、「埼玉以外の都県」、「市町村」、「地方公社」は減少となりました。
また、工種別では「建築」、工事目的別では「生活基盤」で請負金額が大きく減少しました。
前払金保証取扱高（金額単位：百万円）

工種別の動き（請負金額）（金額単位：百万円）※測量には設計及び調査も含みます

45

工事目的別の動き（請負金額）

中間前払金の状況
前払金支出後、工期や出来高が２分の１を経過する等の一定要件を満たした場合に追加で支出される中間前払金については、２月末時点の累計件数は 251 件と昨年度同水準となっています。
中間前払金月別推移（累計件数）

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15

46

TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w. e j c s . c o . j p /FAX

Ｋ・Ｓビル５階

0120-027-336

47

48

会 員 だ より
進修館高校と東芝ライテック㈱鹿沼工場の見学会を開催埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）の行田支部（羽鳥隆行支部長）は、地域貢献の一環として、次世代を担う高校の生
徒に電気全般に関わる知識・関心を深めてもらうため、行田市にある埼玉県立進修館高等学校と栃木県鹿沼市にある東芝ライ施設を見学する様子

テック㈱鹿沼工場の見学会を開催し、電気システム科の１年生 14 名の生徒が参加しました。
出発にあたり、羽鳥支部長から「実際の工場を見て、身近にある照明機器の製造される様子や社会的役割を学び今後の学業に活かしてください。
」などと挨拶がありました。
鹿沼工場到着後、始めに会議室で座学が行われ、鹿沼工場の総務担当グループ長から「鹿沼工場は施設用照明器具を作っており、銅像をライトアップするなど工場自体が丸ごとショールームになっています。また、安全の確保、事故の原因・再発防止のために LED 照明 215 台がカメラ付きになっています。
そして、ロボットを活用して一貫生産しているという特徴があります。
」などと工場の説明が行われました。座学終了後は２グループに分かれ、工場内のショールームやロボットが製造している工程を間近で見学しました。
見学会終了後に行ったアンケートでは「照明器具や電球の長い歴史を学べた」などのほか、見学会開催
に対する感謝の言葉をいただきました。

埼玉県地質調査業協会による「技術講演会」開催
埼玉県地質調査業協会では、毎年「地盤に関わる問題」に対する興味や研鑽を深めていただくことを目的として、技術講演会を開催しております。本年度は令和６年１月25日（木）にさいたま市文化センターにおいて、関東大震災から 100 年ということや近会場の様子

年の土砂災害等の激甚化を踏まえ、「地盤災害」をテーマとして講師をお招きし、以下の３編について講演いただきました。
演題１：関東大震災から 100 年、これまでの埼玉と地盤災害（講師 埼玉大学大学院教授 内村太郎様）、
演題２：埼玉県における土砂災害対策について（講師 埼玉県県土整備部河川砂防課砂防担当主幹 中嶋仁様）、演題３：埼玉県の地震被害想定と３つの自助の取組について（講師 埼玉県危機管理防災部危機管理課震災予防担当主幹 山﨑修様）。
講演会には、地質／測量／建設 C 関係者の他、自治体職員等（土木・建築系）も合わせて 134 人と多くの方が参加され、地盤災害に関して興味を持っていただく一助となったものと確信しております。来年度テーマは未定ですが、令和７年１月24日（金）にさいたま市文化センターにおいて開催を予定しています。地盤問題は複雑で“不可視情報”ですが、意外と皆様の身近な生活に関わりますので、興味のある方は是非ご参加願います。

（埼玉県地質調査業協会 技術委員 濱名和俊）

49

連 合 会 日 誌
令和６年
１月 6日

仕事始め

１月13日

新年ご挨拶（埼玉県知事及び関係部局長）

１月16日

埼玉県測量設計業協会賀詞交換会
埼玉県造園業協会賀詞交換会
建設産業研修会（第２回）
監理技術者講習

１月23日

埼玉県電気工事工業組合賀詞交歓会

１月24日

埼玉県建築士事務所協会賀詞交換会

１月29日

広報委員会

１月30日

埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク幹事会

１月27日

全国建産連理事会・協議員会合同会議

２月16日

監理技術者講習

２月26日

建産連会館避難訓練

２月28日

委託関係団体意見交換会・記者発表

２月29日

ものつくり大学地域連携協議会（総会）３月 8日

全国建産連専門工事業委員会

３月15日

全国建産連生産システム委員会

３月14日

監理技術者講習

３月28日

理事会（第３回）
埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク総会

建産連 NEWS 第180 号
令和 6 年4 月24日発行
発

50

行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（2023年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

電話番号

６月28日現在）

ＦＡＸ

048（861）5111 048（861）5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 小川 貢三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会

会

長

積田

優

〃

〃

048（864）0385 048（864）0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会

会

長

渡邉

進

〃

〃

048（864）6921 048（861）9641
048（861）8885 0120（027）336

東日本建設業保証株式会社埼玉支店支店長

原則彦 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

埼玉県電気工事工業組合

理事長

沼尻

芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
048（663）0242 048（663）0298
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

一般社団法人会長

飯沼章 338-0002

さいたま市中央区下落合4-8-10048（855）4111 048（853）0676

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長

西浦建貴 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（866）4381 048（866）4382

埼玉県型枠工事業協会

会

長

白戸

修

〃

〃

048（862）9258 048（862）9275

一般社団法人

埼玉建築士会

会

長

江口

満志

〃

〃

048（861）8221 048（864）8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会

長

佐藤

啓智

〃

〃

048（864）9313 048（864）9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会

長

神田

廣行

〃

〃

048（861）2304 048（863）2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会

会

長

及川

修

〃

〃

048（866）1773 048（864）3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長

島村

健

〃

〃

048（862）2542 048（862）9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長

石綿

弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

埼玉県下水道施設維持管理協会

会

長

松本

朗 330-0061 大黒屋オフィスビル３階

一般財団法人理事長

江口

埼玉県空調衛生設備協会

埼玉県建築安全協会

さいたま市浦和区常盤 7-1-1㈱エコロジーフォース 内

満志 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（773）8171 048（773）8175
048（762）6520 048（762）6521
048（865）0443 048（845）6720

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎〃〃

048（864）9731 048（838）9490

埼玉県地質調査業協会

会

〃

〃

048（862）8221 048（866）6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

越智勝行

さいたま市南区南浦和3-17-5048（882）7993 048（883）3500長

金子和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4048（864）1429 048（866）5385

理事長

中原

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（838）5636 048（816）9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会
埼玉アスファルト合材協会

長

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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２０１２年４月