株式等振替制度の対象とならない新株予約権等の取扱いに関する事務処理指針（第１.２版）

平成２２年１０月
新株予約権等の取扱いに関する実務者検討会

「株式等振替制度の対象とならない新株予約権等の取扱いに関する事務処理指針（１.２版）」目次

ページ
Ⅰ．はじめに1

Ⅱ．非振替新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理

2Ⅲ．取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使に関する事務処理

8

Ⅳ．株主割当型新株予約権の新株予約権行使に関する事務処理

11

Ⅴ．振替株式でない取得請求権付株式の取得請求に関する事務処理

18（資料１）非振替新株予約権付社債の新株予約権行使の処理イメージ24（資料２）非振替新株予約権付社債の新株予約権行使の標準日程

25（資料３）取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の処理イメージ

26（資料４）取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の標準日程

27（資料５）株主割当型新株予約権の新株予約権行使に伴い交付される振替株式の特定口座に関する取扱い

28（資料６）株主割当型新株予約権の新株予約権行使の処理イメージ31（資料７）株主割当型新株予約権の新株予約権行使の標準日程

32（資料８）振替株式でない取得請求権付株式の取得請求の処理イメージ33（資料９）振替株式でない取得請求権付株式の取得請求の標準日程

34

Ⅰ．はじめに
平成 21 年 1 月に稼動した株式等振替制度（以下「振替制度」という。）によって、国内上場会社が発行する新株予約権等については、株券が廃止され振替制度上の新規記録の手続きにより株式の発行が行われることとなった。振替制度の対象となる新株予約権等については、証券保管振替機構が定める諸規則等によりその事務処理が定められることとなるが、振替制度の対象とならない新株予約権等については、その取扱いが明確ではないことから、各業界の実務者（口座管理機関、株主名簿管理人、発行会社）を中心に、関係者間それぞれの役割、事務処理の方法等について検討を行うことを目的として、新株予約権等の取扱いに関する実務者検討会（以下「検討会」という。）を開催し、振替制
度事務処理の標準スキームを取りまとめている。
事務スキームの検討に当たっては、振替制度の対象とならない新株予約権等の中には、様々な商品性を有するものが存在していることから、
ある程度一般的とみられているタイプの商品を対象として、標準的な事務スキームを取りまとめ、これに当てはまらない商品については、当該事務スキームを参考として関係当事者間で取り決めた方法により事務処理を行うことを基本的な方針として検討を行った。具体的には、振替制度の対象とならない又は対象となっているが振替制度に移行されていない新株予約権付社債、取締役又は従業員等に対して割り当てられる新株予約権、株主に対して割り当てられる新株予約権の３つの類型に区分し、それぞれの場合の権利行使等に関する事務処理を検討した。
また、最近において発行がみられる取得請求権付の優先株式を普通株式に転換する場合の事務処理についても併せて検討した。
なお、検討会が取りまとめた事務スキームは、あくまでも関係者の対応にゆだねられている実務について、その標準様式を取りまとめることにより、関係者における実務の安定運用に資することを目的とするものである。当該事務スキームは、証券保管振替機構の業務処理要領に参考として掲載するとともに、各業界団体の事務局を通じて関係者に公表・周知を行うこととする。
平成 22 年 10 月

Ⅱ．検討会参加メンバー
・みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、株式懇話会
・住友信託銀行（信託幹事行）、日本マスタートラスト信託銀行
・大和証券キャピタル・マーケッツ、野村證券、日本証券業協会
・証券保管振替機構（事務局）

1

Ⅱ．非振替新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理○機構の取扱対象でない新株予約権付社債について新株予約権行使が行われる場合の事務スキームについて、以下に記述する。なお、機構の取扱対象であって振替制度に移行していない新株予約権付社債（特例新株予約権付社債）については、個別移行したうえで、振替制度において新株予約権行使を行うことを原則とするが、個別移行についての同意が得られないものについては、当該事務スキームを適用する。
内容

備

１．新株予約権行使の手続き（１）新株予約権行使請求の取次ぎの請求
新株予約権付社債権者は、新株予約権付社債に係る新株予約権行使請求を行う場合には、新株予約権行使請求書に次に掲げる事項を記入のうえ、新株予約権付社債券及びその他発行会社の求める書類を添えて、自らの口座を開設する口座管理機関に対し、新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行う。
① 新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権付社債権者の加入者口座コード③ 新株予約権付社債の銘柄④ 新株予約権付社債の行使請求額面⑤ その他発行会社の求める事項（２）新株予約権行使請求の取次ぎ
直接口座管理機関は、その加入者である新株予約権付社債権者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から新株予約権行使請求の取次ぎの委託を受けた場合には、株主名簿管理人に対し、新株予約権行使請求書、新株予約権付社債券及びその他発行会社の求める書類（以下「新株予約権行使請求に係る書類」という。）を送付することにより、新株予約権行使請求の取次ぎを行う。

2

考※

新株予約権付社債権者は、新株予約権行使により交付される振替株式の記録を受けるための口座（特別口座を除く。）をあらか
じめ口座管理機関に開設しておかなければならない。
※ 加入者口座コードを発行会社に正確に通知する必要があること等から、当該新株予約権付社債の新株予約権行使請求について
は、口座管理機関が発行会社に取り次ぐ方
法により行うことを原則とする。

※

間接口座管理機関は、直近上位機関に新株予約権行使請求の取次ぎの委託を行う。
当該委託を受けた間接口座管理機関も同様とする。
※ 直接口座管理機関は、株主名簿管理人が振替株式の新規記録日を特定できるよう、
新株予約権行使請求に係る書類を送付した日（以下「新株予約権行使請求取次日」という。）を新株予約権行使請求書に記入する。
※ 直接口座管理機関は、新株予約権行使請
求取次日の２営業日後の日までに、株主名
簿管理人に到着するよう取次ぎを行う。

内

容

備

２．振替株式の交付の手続き（１）株主名簿管理人から機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、新株予約権行使請求取次日の４営業日後の日の午前３時から午後８時までの間に、機構に対し、次の事項（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録をする振替株式の銘柄及び数② 新株予約権付社債権者の加入者口座コード③ 新株予約権付社債権者の株主等照会コード④ 新規記録区分（９：その他）⑤ 新規記録日（新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）（２）機構から直接口座管理機関への新規記録通知情報の通知
機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日の翌営業日（新株予約権行使請求取次日の５営業日後の日）の午前３時から午後８時までの間に、直接口座管理機関に対し、次の事項（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録する振替株式の銘柄及び数② 新株予約権付社債権者の加入者口座コード③ 直接口座管理機関の機構加入者コード④ 新規記録区分（９：その他）⑤ 新規記録日（新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

考※ 株式等リファレンス NO は、設定しない。
※ 株主等照会コードについては、ダミーのコードを設定する。
※ 株主名簿管理人は、機構に対し、株主等照会コードの照会を行うことができる。
※ 新規記録区分は、「９：その他」を指定する。
※ 新規記録日は、新株予約権行使取次日の６営業日後の日を設定する。
※ 自己株式を交付する場合には、左記の事
項に加えて、次の事項を通知する。
①自己株式充当区分（「充当あり」を指定する。）②自己株式充当数量③加入者口座コード（「充当元口座」を設定する。）※

新規記録通知情報データの明細レコード
区分には、「口座通知なし」を指定する。
※ 直接口座管理機関は、機構から受けた新規記録通知情報データに直近下位機関に係るデータが含まれている場合には、直近下位機関に対して、当該データを通知する。
当該通知を受けた直近下位機関も同様とする。

（３）振替口座簿における増加の記録機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時（午前９時）に、新規記録通知の内容に基づき、 ※ 新株予約権付社債権者の口座を開設する振替口座簿に振替株式の増加の記録を行う。
機構又は口座管理機関は、振替口座簿に増加の記録を行う際に、効力発生日を付記す

3

内

容

備

考

る。
（４）新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前３時から午後８時までの間に、株主名簿管理人及び直接口座管理機関に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により通知する。

（５）新株予約権行使から振替株式の新規記録日までの間に株主確定日を迎える場合の取扱い
新株予約権の行使又は転換の請求の時期によっては、株主確定日までに振替口座簿への株式の記録が間に合わず、総株主通知の対象とならない。そのため株主名簿管理人は、権利付最終日の翌営業日から株主確定日までの期間、新株予約権の行使又は転換の請求を受け付けることができない。口座管理機関は、加入者から新株予約権の行使又は転換の請求の取次ぎを受ける場合には、留意が必要である。

３．株主名簿管理人に対し、直接、新株予約権行使請求が行われた場合の手続き（１）新株予約権行使請求の受付
新株予約権付社債権者が、自らの口座を開設する直近上位の口座管理機関を経由せず、株主名簿管理人に対し、直接、新株予約権行使請求を行った場合には、株主名簿管理人は、当該新株予約権付社
債権者の加入者口座コード等に誤りがないかについて確認を行ったうえで、新株予約権行使請求を受け付ける。

（２）口座管理機関への振替株式の交付通知
株主名簿管理人は、新株予約権付社債権者から新株予約権行使請求を受けた場合には、新株予約権付社債権者の口座を開設する口座管理機関に対し、当該新株予約権付社債権者が新株予約権行使請求

4※

当該通知は、株主名簿管理人へは、「口座処理結果ファイル」により、直接口座管理機関へは、「機構加入者別口座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細表」により通
知される。

※

平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
会決定の「新株予約権行使請求書（兼）転換請求書」を参照。全国株懇連合会理事会
決定事項については、平成 20 年 12 月 10 日に日本証券業協会から会員宛通知（日証協（市企）20 第 42 号）がされている。

※

新株予約権付社債権者から株主名簿管理
人への直接の新株予約権行使請求は例外措置であり、新株予約権付社債権者の口座を開設する口座管理機関が新株予約権行使請求を取り次ぐことを原則とする。
※ 加入者口座コードの確認は、加入者から口座管理機関発行の加入者口座コードを証明する書面の提出を求める方法、加入者情報 Web 端末の「振替先口座照会」機能を使用する方法又は新株予約権付社債権者の口座を開設する口座管理機関に問合せる方法
等により行う。

※

新株予約権付社債権者の口座を開設する
口座管理機関は、当該新株予約権付社債権

内

容をした旨及び次の事項を通知する。
① 新株予約権付社債権者の氏名又は名称② 新株予約権付社債権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権付社債の銘柄及び数④ 交付する振替株式の銘柄及び数⑤ 新規記録日（口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

5

備 考
者が新株予約権行使請求を行ったことを把握していないため、当該通知を行う必要がある。
※ 当該通知は加入者情報 Web 端末の「振替先口座照会」機能の使用又は FAX 等により行う。なお、「振替先口座照会」機能を使用して通知を行う場合、（１）新株予約権行使請求の受付の際に実施する加入者口座コードの確認を兼ねることとする。
※ 「振替先口座照会」機能を使用せず、FAX
等にて通知を行う場合は、新株予約権付社
債権者の氏名又は名称に加え、必要に応じて住所についても通知を行う。
※ FAX 等にて当該通知を受けた口座管理機
関が間接口座管理機関の場合には、直近上位機関に必要な情報を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関
である場合も同様とする。
※ 口座管理機関への加入者口座コードの確
認及び振替株式の交付通知を行う際に「振替先口座照会」機能を使用する場合には、各入力項目の設定方法は以下のとおりとする。
・「照会先の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「振替先口座の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「受方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付先である機構加入者の機構加入者コードを設定する。
・「振替元口座の加入者口座コード」欄
振替株式の交付元である発行会社の加入者口座コードを設定する。
・「渡方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付元である株主名簿管

内

容

備 考
理人の機構加入者コードを設定する。
・「口座照会の事由」欄「その他」を指定する。
・「振替種類」欄「その他振替」を指定する。
・「振替予定日」欄
左記⑤を設定する。
・「銘柄コード」欄（１行目）
交付する株式の銘柄を設定する。
・「振替数量」欄（１行目）
交付する株式の数量を設定する。
・「取得日」欄（１行目）
左記⑥を設定する。
・「フリーメッセージ」欄【通知内容に係る記載】「非振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使」と入力する。
【行使数量に係る記載】行使された新株予約権付社債の数量（「〜円」）を入力する。
【交付方法に係る記載】交付方法（「新株交付」または「自己株充当」）を入力する。
※（３）振替株式の交付に係る手続き
振替株式の交付に係る手続きについては、２．振替株式の交付の手続きと同様の手続きを行う。ただし、振替株式の交付日は、口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日とする。

6

振替株式を自己株充当により交付する場
合も同様に、「振替元口座の加入者口座コード」欄に発行会社の自己株式の充当元の加入者口座コード、「渡方機構加入者の機構加
入者コード」欄に株主名簿管理人の機構加入者コードを入力する。

内

容

備

４．新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取処理
新株予約権の行使により生じる単元未満株式について、新株予約権者が買取請求を希望する場合には、新株予約権の行使により交付される振替株式が、口座管理機関の口座に記録された後、口座管理機
関に対して買取請求の取次ぎ請求を行う。

7

※

考

平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
会決定の「新株予約権行使請求書（兼）転換請求書」を参照。全国株懇連合会理事会
決定事項については、平成 20 年 12 月 10 日に日本証券業協会から会員宛通知（日証協（市企）20 第 42 号）がされている。

Ⅲ．取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使に関する事務処理○

取締役又は従業員等に割り当てられた新株予約権について新株予約権行使が行われる場合の事務スキームについて、以下に記述する。当該事務スキー
ムは、現行において定着している実務慣行を踏まえ、発行会社及び新株予約権者の口座が同一の口座管理機関に開設されている場合を前提とする。
内

容

備

考

１．新株予約権行使の手続き（１）新株予約権行使に伴う払込み
新株予約権者は、新株予約権行使に際し、発行会社が指定する銀行等の払込場所において、当該新株予約権行使に係る払込みを行う。
（２）新株予約権行使請求
新株予約権者は、新株予約権行使請求書に次に掲げる事項を記入のうえ、発行会社の求める書類を添えて、発行会社に対し、新株予約権行使請求を行う。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 新株予約権の銘柄④ 新株予約権の行使数量⑤ その他発行会社の求める事項※

発行会社は、口座管理機関の提供するス
トック・オプション管理サービスを利用している場合には、新株予約権者の加入者口
座コードを把握することができることから、当該新株予約権行使請求については、口座管理機関による取次ぎは行わず、新株予約権者自身が発行会社の新株予約権行使請求受付部署に対して行う。

（３）発行会社による払込みの確認
発行会社は、新株予約権者から新株予約権行使請求を受けた場合には、新株予約権行使に係る払込みの確認を行う。
２．振替株式の交付指図（１）発行会社から株主名簿管理人への振替株式の新規記録指図発行会社は、新株予約権行使請求に際し、新株式を交付することとした場合には、株主名簿管理人
に対し、次の事項を示して、振替株式の新規記録を指図する。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権の銘柄及び数④ 新規記録する振替株式の銘柄及び数⑤ 新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）

8※

発行会社は、当該指図の内容を、口座管理機関（ストック・オプション管理サービ
スを受託する口座管理機関）にも通知する。

⑥

内 容
効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

備（２）発行会社から口座管理機関への自己株式の振替指図
発行会社は、新株予約権行使請求に対して自己株式を交付することとした場合には、口座管理機関
に対し、次の事項を示して、当該口座管理機関の管理する発行会社の口座から新株予約権者の口座への自己株式の振替を指図する。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権の銘柄及び数④ 交付する自己株式の銘柄及び数⑤ 自己株式の振替日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

考※

発行会社は、当該指図の内容を、株主名
簿管理人にも通知する。

（３）新株予約権原簿の記載変更
株主名簿管理人は、（１）の指図又は（２）の通知を受けた場合には、新株予約権原簿の記載の変更を行う。
３．振替株式の交付の手続き（１）株主名簿管理人から機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、発行会社から振替株式の新規記録の指図を受けた日の翌営業日の午前３時から ※ 株式等リファレンス NO は、設定しない。
午後８時までの間に、機構に対し、次の事項（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。 ※ 株主等照会コードについては、ダミーの① 新規記録をする振替株式の銘柄及び数コードを設定する。
② 新株予約権者の加入者口座コード※ 株主名簿管理人は、機構に対し、株主等③ 新株予約権者の株主等照会コード
照会コードの照会を行うことができる。
④ 新規記録区分（５：振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式）※ 新規記録区分は、「５：振替新株予約権で⑤ 新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）ない新株予約権の行使による振替株式」を⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）
指定する。
※ 新規記録日は、新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日を設定する。
（２）機構から直接口座管理機関への新規記録情報の通知
機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日（新株予約権行使の効力発生日の３営
業日後の日）の翌営業日の午前３時から午後８時までの間に、口座管理機関に対し、次の事項（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録する振替株式の銘柄及び数

9※

新規記録通知情報データの明細レコード
区分には、「口座通知なし」を指定する。
※ 直接口座管理機関は、機構から受けた新規記録通知情報データに直近下位機関に係

内
②
③
④
⑤
⑥

容

備 考
るデータが含まれている場合には、直近下位機関に対して、当該データを通知する。
当該通知を受けた直近下位機関も同様とする。

新株予約権者の加入者口座コード
口座管理機関の機構加入者コード
新規記録区分（５：振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式）
新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）
効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）（３）振替口座簿における増加の記録機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時（午前９時）に、新規記録通知の内容に基づき、 ※ 新株予約権者の口座を開設する機構又は口座管理機関は、振替口座簿に増加の記録
振替口座簿に振替株式の増加の記録を行う。
を行う際に、効力発生日を付記する。
（４）新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前３時から午後８時までの間に、株主名簿管理人及び直接口座管理機関に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により通知する。

※

当該通知は、株主名簿管理人へは、「口座処理結果ファイル」により、口座管理機関
へは「機構加入者別口座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細表」により通知される。

（５）新株予約権行使から振替株式の新規記録日までの間に株主確定日を迎える場合の取扱い
新株予約権の行使の時期によっては、株主確定日までに振替口座簿への株式の記録が間に合わ ※ 平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
ず、総株主通知の対象にならないことから、新株予約権者に不利益が生じる可能性がある。その会決定の「新株予約権行使請求書（ストッ
ため、新株予約権者においては、株主確定日間際の新株予約権の行使は避けることが望ましい。
クオプション用）」を参照。
４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続き
口座管理機関は、発行会社から自己株式の振替指図を受けた場合には、振替株式の交付日（新株式を交付する場合の新規記録日と同日）に、当該口座管理機関の管理する発行会社の口座から新株予約権者の口座に振替株式の振替を行う。

10

Ⅳ．株主割当型新株予約権の新株予約権行使に関する事務処理○

株主に対して割り当てられた新株予約権について新株予約権行使が行われる場合の事務スキームについて、以下に記述する。当該事務スキームは、株
主名簿管理人が新株予約権行使請求の受付場所となる場合を前提とする。発行会社が新株予約権行使請求の受付場所となる場合には当該事務スキームに準じて処理を行う。
内容

備

１．新株予約権行使の手続き（１）新株予約権行使に伴う払込み
新株予約権者は、新株予約権行使に際し、発行会社が指定する銀行等の払込場所において、当該新株予約権行使に係る払込みを行う。

（２）新株予約権行使請求の取次ぎの請求
新株予約権者は、新株予約権行使請求を行う場合には、新株予約権行使請求書に次に掲げる事項を記入のうえ、払込みに係る受領書等の写し及びその他発行会社の求める書類を添えて、自らの口座を開設する口座管理機関に対し、新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行う。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 新株予約権の銘柄④ 新株予約権の行使請求数量⑤ その他発行会社の求める事項

11

考

※

新株予約権者は、当該払込みに係る受領証等の新株予約権行使に係る払込みを行ったことを証明できる書類を受領しておくも
のとする。

※

新株予約権者は、新株予約権行使請求により交付される振替株式の記録を受けるための口座（特別口座を除く。）をあらかじめ口座管理機関に開設しておかなければならない。
※ 加入者口座コードを発行会社に正確に通知する必要があること等から、当該新株予約権の新株予約権行使請求については、口座管理機関が発行会社に取り次ぐ方法により行う。
※ 新株予約権者は、新株予約権行使請求の取次ぎ請求に際し、新株予約権の割当通知書等の口座管理機関が割当新株予約権数を確認できる書類を提示する。
※ 発行会社は、新株予約権の行使の条件として、信託銀行及び海外トラスティ等が株
主名簿上に登録された株主となっている場
合には、株主名簿上の株主ではない実質的株主の経済的利益を確保するため、実質的

内

容

備 考
株主単位による新株予約権行使ができる取扱いとすることが望ましい。

（３）口座管理機関における新株予約権行使請求内容等の確認
口座管理機関は、新株予約権者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた場合には、次の事
項について確認を行う。
① 新株予約権の行使請求数量に相当する払込みを行っているかどうか。
② 新株予約権の行使請求数量が新株予約権の割当通知書等に記載されている数量を超過していな
いかどうか。
③ 特定口座を開設している加入者について、新株予約権の行使請求数量が割当基準日において、当該口座に記録されていた割当対象株式の範囲を超える場合には、当該超過分の取次ぎを行うかどうか。

（４）新株予約権行使請求の取次ぎ
直接口座管理機関は、新株予約権者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から新株予約権行使請求の取次ぎの委託を受けた場合には、株主名簿管理人に対し、新
株予約権行使請求書、払込みに係る受領書等の写し及びその他発行会社の求める書類（以下「新株予約権行使請求に係る書類」という。
）を送付することにより、新株予約権行使請求の取次ぎを行う。

12※

新株予約権の行使請求数量に相当する払込みが適正に行われていない場合、当該取
次ぎ請求は受付けない。
※ 新株予約権行使請求に伴い交付される振替株式の特定口座の入庫の取扱いについて
は、新株予約権の割当対象株式が割当基準日において特定口座に記録されていた場合に、当該割当対象株式の範囲内で当該特定口座に入庫することができる（租特法施行令第２５条１０の２第１４項第１２号）（資料５参照）。
※ 新株予約権者は、（３）③において、当該超過分の新株予約権行使請求の取次ぎ請求を行わないこととした場合、割当基準日において、割当対象株式が記録されていた別の特定口座を開設する口座管理機関に対し、新株予約権行使の取次ぎ請求を行う。

※

間接口座管理機関は、直近上位機関に新株予約権行使請求の取次ぎの委託を行う。
当該委託を受けた間接口座管理機関も同様とする。
※ 直接口座管理機関は、株主名簿管理人が振替株式の新規記録日を特定できるよう、
新株予約権行使請求に係る書類を送付した日（以下「新株予約権行使請求取次日」という。）を新株予約権行使請求書に記入する。
※ 直接口座管理機関は、新株予約権行使請
求取次日の２営業日後の日までに、株主名

内

容

備 考
簿管理人に到着するよう取次ぎを行う。

（５）株主名簿管理人による払込み等の確認
株主名簿管理人は、直接口座管理機関から新株予約権行使の取次ぎを受けた場合には、次の事項について確認を行う。
① 新株予約権の行使請求数量に相当する払込みを行っているかどうか。
② 新株予約権の行使請求数量が新株予約権原簿に記載されている数量を超過していないかどうか
２．振替株式の交付の手続き（１）株主名簿管理人から機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、新株予約権行使請求取次日の４営業日後の日の午前３時から午後８時までの間に、機構に対し、次の事項（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録をする振替株式の銘柄及び数② 新株予約権者の加入者口座コード③ 新株予約権者の株主等照会コード④ 新規記録区分（９：その他）⑤ 新規記録日（新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）（２）機構から直接口座管理機関への新規記録通知情報の通知
機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日（新株予約権行使請求取次日の５営業
日後の日）の翌営業日の午前３時から午後８時までの間に、直接口座管理機関に対し、次の事項（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録する振替株式の銘柄及び数② 新株予約権者の加入者口座コード③ 直接口座管理機関の機構加入者コード④ 新規記録区分（９：その他）

13※ 株式等リファレンス NO は、設定しない。
※ 株主等照会コードについては、ダミーのコードを設定する。
※ 株主名簿管理人は、機構に対し、株主等照会コードの照会を行うことができる。
※ 新規記録区分は、「９：その他」を指定する。
※ 新規記録日は、新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日を設定する。
※ 自己株式を交付する場合には、左記の事
項に加えて、次の事項を通知する。
①自己株式充当区分（「充当あり」を指定する。）②自己株式充当数量③加入者口座コード（「充当元口座」を設定する。）※

新規記録通知情報データの明細レコード
区分には、「口座通知なし」を指定する。
※ 直接口座管理機関は、機構から受けた新規記録通知情報データに直近下位機関に係るデータが含まれている場合には、直近下位機関に対して、当該データを通知する。
当該通知を受けた直近下位機関も同様とす

⑤
⑥

内 容
新規記録日（新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日）
効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

備

考

る。

（３）振替口座簿における増加の記録機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時（午前９時）に、新規記録通知の内容に基づき、 ※ 新株予約権者の口座を開設する機構又は振替口座簿に振替株式の増加の記録を行う。
口座管理機関は、振替口座簿に増加の記録を行う際に、効力発生日を付記する。
（４）新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前３時から午後８時までの間に、株主名簿管理人及び直接口座管理機関に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により通知する。

（５）新株予約権行使から振替株式の新規記録日までの間に株主確定日を迎える場合の取扱い
新株予約権の行使の時期によっては、株主確定日までに振替口座簿への株式の記録が間に合わず、
総株主通知の対象とならない。そのため株主名簿管理人は、権利付最終日の翌営業日から株主確定日までの期間、新株予約権の行使の請求を受け付けることができない。口座管理機関は、加入者から新株予約権の行使の請求の取次ぎを受ける場合には、留意が必要である。

３．株主名簿管理人に対し、直接、新株予約権行使請求が行われた場合の手続き（１）新株予約権行使請求の受付
新株予約権者が、自らの口座を開設する直近上位の口座管理機関を経由せず、株主名簿管理人に対し、直接、新株予約権行使請求を行った場合には、株主名簿管理人は、当該新株予約権者の加入者口座コードに誤りがないかについて確認を行ったうえで、新株予約権行使請求を受け付ける。

14※

当該通知は、株主名簿管理人へは、「口座処理結果ファイル」により、口座管理機関
へは「機構加入者別口座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細表」により通知される。

※

平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
会決定の「新株予約権行使請求書（兼）転換請求書」を参照。全国株懇連合会理事会
決定事項については、平成 20 年 12 月 10 日に日本証券業協会から会員宛通知（日証協（市企）20 第 42 号）がされている。

※

新株予約権者から株主名簿管理人への直接の新株予約権行使請求は例外措置であり、新株予約権者の口座を開設する口座管理機関が新株予約権行使請求を取り次ぐことを原則とする。
※ 加入者口座コードの確認は、加入者から口座管理機関発行の加入者口座コードを証明する書類の提出を求める方法、加入者情報 Web 画面の「振替先口座照会」機能を使用する方法又は、新株予約権者の口座を開

内

容

備 考
設する直近上位の口座管理機関に問合せる方法等により行う。

（２）口座管理機関への振替株式の交付通知
株主名簿管理人は、新株予約権者から新株予約権行使請求を受けた場合には、新株予約権者の口座を開設する口座管理機関に対し、次の事項を示し、その加入者が新株予約権行使請求を行った旨を通知する。
① 新株予約権者の氏名又は名称② 新株予約権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権の銘柄及び数④ 交付する振替株式の銘柄及び数⑤ 新規記録日（口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

15※

口座管理機関は、その加入者が新株予約権行使を行ったことを把握していないため、当該通知を行う必要がある。
※ 当該通知は加入者情報 Web 端末の「振替先口座照会」機能の使用又は FAX 等により行う。なお、「振替先口座照会」機能を使用して通知を行う場合、（１）新株予約権行使請求の受付の際に実施する加入者口座コードの確認を兼ねることとする。
※ 「振替先口座照会」機能を使用せず、FAX
等にて通知を行う場合は、新株予約権者の氏名又は名称に加え、必要に応じて住所についても通知を行う。
※ FAX 等にて当該通知を受けた口座管理機
関が間接口座管理機関の場合には、直近上位機関に必要な情報を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関
である場合も同様とする。
※ 口座管理機関への加入者口座コードの確
認及び振替株式の交付通知を行う際に「振替先口座照会」機能を使用する場合には、各入力項目の設定方法は以下のとおりとする。
・「照会先の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「振替先口座の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「受方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付先である機構加入者の機構加入者コードを設定する。
・「振替元口座の加入者口座コード」欄

内

容

備 考
振替株式の交付元である発行会社の加入者口座コードを設定する。
・「渡方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付元である株主名簿管理人の機構加入者コードを設定する。
・「口座照会の事由」欄「その他」を指定する。
・「振替種類」欄「その他振替」を指定する。
・「振替予定日」欄
左記⑤を設定する。
・「銘柄コード」欄（１行目）
交付する株式の銘柄を設定する。
・「振替数量」欄（１行目）
交付する株式の数量を設定する。
・「取得日」欄（１行目）
左記⑥を設定する。
・「フリーメッセージ」欄【通知内容に係る記載】「株主割当型新株予約権に係る新株予約権行使」と入力する。
【行使数量に係る記載】行使された新株予約権の数量（「〜個」）を入力する。
【交付方法に係る記載】交付方法（「新株交付」または「自己株充当」）を入力する。
※

振替株式を自己株充当により交付する場
合も同様に、「振替元口座の加入者口座コード」欄に発行会社の自己株式の充当元の加入者口座コード、「渡方機構加入者の機構加
入者コード」欄に株主名簿管理人の機構加入者コードを入力する。

16

内

容

備

（３）振替株式の交付に係る手続き
振替株式の交付に係る手続については、２．振替株式の交付の手続と同様の手続を行う。ただし、振替株式の交付日は、口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日とする。

17考Ⅴ．振替株式でない取得請求権付株式の取得請求に関する事務処理○振替株式でない取得請求権付株式（以下、「取得請求権付株式」という。）に係る取得請求権行使（以下、「取得請求」という。）の対価として、振替株式が交付される場合の事務スキームについて、以下に記述する。
内

容

備

１．取得請求の手続き（１）取得請求権付株式の株主による取得請求の取次ぎの請求
取得請求を行う取得請求権付株式の株主（以下「取得請求者」という。）は、次に掲げる事項を記入した取得請求権行使請求書にその他発行会社の求める書類（以下「取得請求権行使請求書類」という。）を添付し、自らの口座を開設する口座管理機関に対し、取得請求の取次ぎの請求を行う。
① 取得請求者の氏名又は名称及び住所② 取得請求者の加入者口座コード③ 取得請求権付株式の銘柄及び数（取得請求に係るものに限る。）④ その他発行会社の求める事項（２）直接口座管理機関による取得請求の取次ぎ
直接口座管理機関は、その加入者である取得請求者から取得請求の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から取得請求の取次ぎの委託を受けた場合には、株主名簿管理人に対し、取得請求
権行使請求書類を送付することにより、取得請求の取次ぎを行う。

18

考

※

取得請求者は、取得請求の対価として交付される振替株式の記録を受けるための口座（特別口座を除く。）を、あらかじめ口座管理機関に開設しておかなければならない。
※ 加入者口座コードを発行会社に正確に通知する必要があること等から、取得請求については、取得請求者の口座を開設する口座管理機関が発行会社に取り次ぐ方法により行うことを原則とする。

※

取得請求の取次ぎの請求を受けた間接口
座管理機関は、直近上位機関に取得請求の取次ぎの委託を行う。当該委託を受けた間
接口座管理機関も同様とする。
※ 直接口座管理機関は、株主名簿管理人が取得請求の対価として交付する振替株式の新規記録日を特定できるよう、取得請求権行使請求書類の送付日（以下「取得請求取次日」という。）を取得請求権行使請求書類に記入する。
※ 直接口座管理機関は、取得請求取次日の２営業日後の日までに、株主名簿管理人に到着するよう取次ぎを行う。

内

容

備

２．振替株式の交付の手続き（１）株主名簿管理人による機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、取得請求取次日の４営業日後の日の午前３時から午後８時までの間に、機構に対し、次の事項等（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録をする振替株式の銘柄及び数② 取得請求者の加入者口座コード③ 取得請求者の株主等照会コード④ 新規記録区分（９：その他）⑤ 新規記録日（取得請求取次日の６営業日後の日）⑥ 効力発生日（取得請求日）（２）機構から直接口座管理機関への新規記録通知情報の通知
機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日の翌営業日（取得請求取次日の５営業
日後の日）の午前３時から午後８時までの間に、直接口座管理機関に対し、次の事項等（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。
① 新規記録する振替株式の銘柄及び数② 取得請求者の加入者口座コード③ 直接口座管理機関の機構加入者コード④ 新規記録区分（９：その他）⑤ 新規記録日（取得請求取次日の６営業日後の日）⑥ 効力発生日（取得請求日）

考※ 株式等リファレンス NO は、設定しない。
※ 株主等照会コードについては、ダミーのコードを設定する。
※ 株主名簿管理人は、機構に対し、株主等照会コードの照会を行うことができる。
※ 新規記録区分は、「９：その他」を指定する。
※ 新規記録日は、取得請求取次日の６営業
日後の日を設定する。
※ 自己株式を交付する場合には、左記の事
項に加えて、次の事項を通知する。
①自己株式充当区分（「充当あり」を指定する。）②自己株式充当数量③加入者口座コード（「充当元口座」を設定する。）※

新規記録通知情報データの明細レコード
区分には、「口座通知なし」を指定する。
※ 直接口座管理機関は、機構から受けた新規記録通知情報データに直近下位機関に係るデータが含まれている場合には、直近下位機関に対して、当該データを通知する。
当該通知を受けた直近下位機関も同様とする。

（３）振替口座簿における増加の記録機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時（午前９時）に、新規記録通知の内容に基づき、 ※ 取得請求者の口座を開設する機構又は口振替口座簿に振替株式の増加の記録を行う。
座管理機関は、振替口座簿に増加の記録を行なう際に、取得請求日を効力発生日として付記する。

19

内

容

備

（４）機構による新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前３時から午後８時までの間に、株主名簿管理人及び直接口座管理機関に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により通知する。

（５）取得請求から振替株式の新規記録日までの間に株主確定日を迎える場合の取扱い
取得請求権の行使の時期によっては、株主確定日までに振替口座簿への株式の記録が間に合わず、
総株主通知の対象とならない。そのため株主名簿管理人は、権利付最終日の翌営業日から株主確定日までの期間、取得請求権の行使を受け付けることができない。口座管理機関は、加入者からの取得請
求権の行使の取次ぎを受ける場合には、留意が必要である。

３．株主名簿管理人に対し、直接、取得請求が行われた場合の手続き（１）株主名簿管理人による取得請求の受付
取得請求者が、自らの口座を開設する口座管理機関を経由せず、直接、株主名簿管理人に対し、直接、取得請求を行った場合には、株主名簿管理人は、当該取得請求者から通知があった加入者口座コード等に誤りがないかについて確認を行ったうえで、取得請求を受け付ける。

（２）株主名簿管理人による口座管理機関への振替株式の交付通知
株主名簿管理人は、取得請求者から取得請求を受けた場合には、取得請求者の口座を開設する口座管理機関に対し、当該取得請求者が取得請求をした旨及び次の事項を通知する。
① 取得請求者の氏名又は名称② 取得請求者の加入者口座コード③ 取得請求権付株式の銘柄及び数（取得請求に係るものに限る。）

20

考

※

当該通知は、株主名簿管理人へは、「口座処理結果ファイル」により、直接口座管理機関へは、「機構加入者別口座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細表」により通
知される。

※

平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
会決定の「取得請求権行使請求書」を参照。
全国株懇連合会理事会決定事項について
は、平成 20 年 12 月 10 日に日本証券業協会
から会員宛通知（日証協（市企）20 第 42 号）
がされている。

※

取得請求者から株主名簿管理人への直接の取得請求は例外措置であり、取得請求権者の口座を開設する口座管理機関が取得請
求を取り次ぐことを原則とする。
※ 加入者口座コードの確認は、加入者から口座管理機関発行の加入者口座コードを証明する書面の提出を求める方法、加入者情報 Web 端末の「振替先口座照会」機能を使用する方法又は取得請求者の口座を開設する口座管理機関に問合せる方法等により行う。

※

口座管理機関は、当該取得請求者が取得請求を行ったことを把握していないため、
当該通知を行う必要がある。
※ 当該通知は加入者情報 Web 端末の「振替

内
④
⑤
⑥

容

交付する振替株式の銘柄及び数
新規記録日（口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日）
効力発生日（取得請求日）

21

備 考
先口座照会」機能の使用又は FAX 等により行う。なお、「振替先口座照会」機能を使用して通知を行う場合、（１）株主名簿管理人
による取得請求の受付の際に実施する加入者口座コードの確認を兼ねることとする。
※ 「振替先口座照会」機能を使用せず、FAX
等にて通知を行う場合は、取得請求者の氏名又は名称に加え、必要に応じて住所についても通知を行う。
※ FAX 等にて当該通知を受けた口座管理機
関が間接口座管理機関の場合には、直近上位機関に必要な情報を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関
である場合も同様とする。
※ 口座管理機関への加入者口座コードの確
認及び振替株式の交付通知を行う際に「振替先口座照会」機能を使用する場合には、各入力項目の設定方法は以下のとおりとする。
・「照会先の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「振替先口座の加入者口座コード」欄
左記②を設定する。
・「受方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付先である機構加入者の機構加入者コードを設定する。
・「振替元口座の加入者口座コード」欄
振替株式の交付元である発行会社の加入者口座コードを設定する。
・「渡方機構加入者の機構加入者コード」欄
振替株式の交付元である株主名簿管理人の機構加入者コードを設定する。
・「口座照会の事由」欄「その他」を指定する。
・「振替種類」欄

内

容

備 考
「その他振替」を指定する。
・「振替予定日」欄
左記⑤を設定する。
・「銘柄コード」欄（１行目）
交付する株式の銘柄を設定する。
・「振替数量」欄（１行目）
交付する株式の数量を設定する。
・「取得日」欄（１行目）
左記⑥を設定する。
・「フリーメッセージ」欄【通知内容に係る記載】「振替株式でない取得請求権付株式の取得請求」と入力する。
【行使数量に係る記載】行使された取得請求権付株式の数
量（「〜株」）を入力する。
【交付方法に係る記載】交付方法（「新株交付」または「自己株充当」）を入力する。
※

振替株式を自己株充当により交付する場
合も同様に、「振替元口座の加入者口座コード」欄に発行会社の自己株式の充当元の加入者口座コード、「渡方機構加入者の機構加
入者コード」欄に株主名簿管理人の機構加入者コードを入力する。

（３）振替株式の交付に係る手続き
振替株式の交付に係る手続きについては、２．振替株式の交付の手続きと同様の手続きを行う。ただし、振替株式の交付日は、口座管理機関への振替株式の交付通知日の３営業日後の日とする。
４．取得請求に伴い生じる単元未満株式の買取処理
取得請求権の行使により生じる単元未満株式について、取得請求権者が買取請求を希望する場合には、取得請求権の行使により交付される振替株式が、口座管理機関の口座に記録された後、口座管理機
関に対して買取請求の取次ぎ請求を行う。

22※

平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
会決定の「取得請求権行使請求書」を参照。
全国株懇連合会理事会決定事項について

内

容

備 考
は、平成 20 年 12 月 10 日に日本証券業協会
から会員宛通知（日証協（市企）20 第 42 号）
がされている。
以 上

23

資料１
非振替新株予約権付社債の新株予約権行使の処理イメージ③新株予約権行使請求・口座通知

・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

・新株予約権付社債の銘柄
・加入者口座コード
・加入者の氏名・住所・行使請求額面 等⑤新規記録通知機構④新規記録通知・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

TA

口座管理機関
②新株予約権行使請求①口座開設契約

加入者（新株予約権付社債権者）（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、機構は、株主名簿管理人からの通知に基づき、自己株式充当口座から減少する方法により口座振替処理を行う。

24

資料２
非振替新株予約権付社債の新株予約権行使の標準日程
新株予約権行使 新株予約権行使の取次ぎの請求
の取次ぎ

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４

Ｘ＋５

Ｘ＋６

Ｘ

新規記録通知データ

新株予約権者

新株予約権行使請求

口座管理機関新規記録

3：00〜20:00

新規記録通知情報データ

機構

新株予約権行使請求・口座通知

株主名簿 管理人

Ｘ−α

Ｘ＋１

3：00〜20:00

9：00（注１） 口座管理機関の所在地によって株主名簿管理人への必要書類の到着日が異なること等を考慮し、取次日から４営業日後に新規記録通知を行う日程とした。
（注２） 新株予約権者が株主名簿管理人に直接新株予約権行使を行った場合には、株主名簿管理人は、口座管理機関に対し振替株式を交付する旨の通知を行い、その翌営業日に、機構に対し新規記録通知データを送信する。

25

資料３
取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の処理イメージ④確認

口座管理機関・新株予約権の銘柄
・加入者口座コード
・加入者の氏名・住所
・新株予約権行使数 等②行使代金の払込み①口座開設契約③新株予約権行使請求・口座通知

・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

銀行

⑤株式交付
の指図

⑧新規記録通知

機構

会社⑥株式交付の連絡・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等⑦新規記録通知TA

加入者（新株予約権者）（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、口座管理機関は、会社からの指図に基づき、口座管理機関の管理する会社の口座から新株予約権者の口座へ自己株式の振替を行う。

26

資料４
取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の標準日程

新株予約権行使
Ｘ

Ｘ＋２

Ｘ＋１

Ｘ＋４

新規記録通知
情報データ

新規記録

口座管理
機関

新株予約権行使請求機構

新規記録通知データ

株式交付の連絡

株主名簿
管理人

株式交付の
指図

会社

3：00〜20:00

Ｘ＋３

3：00〜20:00

9：00

新株予約
権者
（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、口座管理機関は、会社からの指図に基づき、口座管理機関の管理する会社の口座から新株予約権者の口座へ自己株式の振替を行う。

27

資料５
株主割当型新株予約権の新株予約権行使に伴い交付される振替株式の特定口座に関する取扱い

１．新株予約権行使に伴い交付される振替株式の特定口座への入庫の取扱い
株主割当により交付された新株予約権の新株予約権行使に伴い交付される振替株式については、株主割当の基準日において特定口座に記録されていた割当対象株式の範囲を超えて記録することはできない。
（例）加入者（X）が A 証券会社及び B 証券会社の両方に特定口座を開設しており、株式 1,000 株につき新株予約権（新株予約権 1 個の目的である株数は 1,000 株）1 個の割合で新株予約権が割り当てられた場合の取扱い①機構から発行会社に対して割当基準日の総株主通知（加入者 X、α
株 5,000 株）

発行会社（TA）③新株予約権５個④β株 3,000 株の交付

④β株 2,000 株の交付

機構を行使
A 証券会社
加入者（X）一般口座②新株予約権α株 0 株

β株 3,000 株

B 証券会社

加入者（X）特定口座
α株 2,000 株

β株 2,000 株

加入者（X）特定口座
α株 3,000 株

５個が割り当3,000 株は、Ａ証券会社の特定口座には入てられる庫できない。当該 3,000 株を特定口座に入加入者（X）

庫するためには、新株予約権３個の行使がＢ証券経由で行われる必要がある。

※１

α株は、株主割当の基準日において振替口座簿に記録されていた振替株式（新株予約権の割当対象株式）。

※２

β株は、新株予約権行使によって交付された振替株式。

28

（参考）租税特別措置法施行令第 25 条 10 の２第 14 項第 12 号
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権（租税特別措置法 等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）第一条 の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第三項第三号に規定する転換社債の転換権を含む。）又は当該特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは当該特定口座内保管上場株式等について与えられた新株予約権の行使により取得する上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入
れを、振替口座簿又は株券等の保管及び振替に関する法律 に規定する顧客口座簿に記載又は記録をする方法により行うもの。
２．口座管理機関における対応（１）特定口座に入庫可能な振替株式の数の把握
口座管理機関は、株主割当の基準日において特定口座に記録されていた振替株式の残高を基に、加入者に対して割当てられた新株予約権の数を把握しておく。
（２）新株予約権行使の取次ぎに際しての確認
口座管理機関は、特定口座を開設している加入者から新株予約権の行使請求を受けた場合には、当該新株予約権の数が株主割当の基準日時点で当該特定口座に記録されていた割当対象株式の範囲を超えるときは、当該超過分の新株予約権については、株主割当の基準日時点で当該超過分の新株予約権に見合う株式が記録されていた口座管理機関に対して請求を行うよう案内する。
※

振替制度施行日から平成 21 年 5 月 31 日までの間については、１．
（例）において、一旦、加入者（X）の一般口座に記録されたβ株 3,000株についても口座管理機関に必要な書類を提出することにより、A 証券会社及び B 証券会社に開設された加入者（X）の特定口座に入庫することができる。
（参考）租税特別措置法施行令附則（平成 17 年 4 月 1 日から平成 21 年 5 月 31 日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置）
第 11 条

平成十七年四月一日から平成二十一年五月三十一日までの間は、新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座（以下この条において「特定口座」という。）に係る同項第二号ハに規定する政令で定める上場株式等は、新令第二十五条の十の二第十四項各号に掲げるもののほか、当該特定口座を開設する新法第三十七条の十一の三第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が有する新法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等（新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等（以29下この条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（新令第二十五条の十の二第五項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）に係る社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿に記載又は記録がされているもの及び金融商品取引業者等の営業所に開設されている当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の有価証券の保管の委託に係る口座に保管の委託がされているものを除く。以下この条において「特例上場株式等」という。）とする。
２

平成十七年四月一日から平成二十一年五月三十一日までの間に、前項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同項の特定口座に特例上場株式等の保管の委託をしようとする場合には、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、特例上場株式等を当該特定口座に保管の委託をする旨、保管の委託をする特例上場株式等の種類、銘柄、数その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。
３．発行会社における対応（１）新株予約権者への周知
発行会社は、新株予約権の割当対象株主に対して割当通知を行う際に本件について記した書面を同封する等の方法により、新株予約権者に対し周知を行う。
（２）新株予約権の分割行使の容認について
発行会社は、株主が複数の口座管理機関の特定口座に株式を保有している場合があることを考慮し、株主に対して割り当てた新株予約権については、分割行使を容認することが必要である。
以

30

上

資料６
株主割当型新株予約権の新株予約権行使の処理イメージ

銀行

・銘柄コード・加入者口座コード・新規記録株式数 等

・銘柄コード・加入者口座コード・新規記録株式数 等⑤確認

・新株予約権の銘柄
・加入者口座コード
・加入者の氏名・住所
・新株予約権行使数 等②行使代金の払込み⑦新規記録通知機構④新株予約権行使請求・口座通知⑥新規記録通知TA③新株予約権行使請求①口座開設契約

口座管理機関

加入者（新株予約権者）（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、機構は、株主名簿管理人からの通知に基づき、自己株式充当口座から減少する方法により口座振替処理を行う。

31

資料７
株主割当型新株予約権の新株予約権行使の標準日程
新株予約権行使 新株予約権行使の取次ぎの請求
の取次ぎ

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４

Ｘ＋５

Ｘ＋６

Ｘ

新規記録通知データ

払込みの確認等

新株予約権者

新株予約権行使請求

口座管理機関新規記録

3：00〜20:00

新規記録通知情報データ

機構

新株予約権行使請求・口座通知

株主名簿 管理人

Ｘ−α

Ｘ＋１

3：00〜20:00

9：00（注１） 口座管理機関の所在地によって株主名簿管理人への必要書類の到着日が異なること等を考慮し、取次日から４営業日後に新規記録通知を行う日程とした。
（注２） 新株予約権者が株主名簿管理人に直接新株予約権行使を行った場合には、株主名簿管理人は、口座管理機関に対し振替株式を交付する旨の通知を行い、その翌営業日に、機構に対し新規記録通知データを送信する。

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資料８
振替株式でない取得請求権付株式の取得請求の処理イメージ③取得請求・口座通知

・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

・取得請求権付株式の銘柄
・加入者口座コード
・加入者の氏名・住所
・取得請求権付株式の株式数 等⑤新規記録通知機構④新規記録通知・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

ＴＡ

口座管理機関②取得請求①口座開設契約

加入者（取得請求者）（注） 取得請求の対価として自己株式を交付する場合には、機構は、株主名簿管理人からの通知に基づき、自己株式充当口座から減少する方法により口座振替処理を行う。

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資料９
振替株式でない取得請求権付株式の取得請求の標準日程
取得請求の
取次ぎ

Ｘ−α

Ｘ

Ｘ＋１

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４

Ｘ＋５

Ｘ＋６

口座管理機関
取得請求者

取得請求

新規記録

3：00〜20:00

新規記録通知情報データ機構

取得請求・口座通知

新規記録通知データ

株主名簿 管理人

取得請求の取次ぎの請求3：00〜20:00

9：00（注１） 口座管理機関の所在地によって株主名簿管理人への必要書類の到着日が異なること等を考慮し、取次日から４営業日後に新規記録通知を行う日程とした。
（注２） 取得請求者が株主名簿管理人に直接取得請求を行った場合には、株主名簿管理人は、口座管理機関に対し振替株式を交付する旨の通知を行い、その翌営業日に、機構に対し新規記録通知データを送信する。

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