平成 28 年 9 月 30 日
【日本貸金業協会】

民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見
No.

意見等

▼

項目２

施行までの周知期間

1

周知期間を設けることに支障はありません。当該周知期間中には消費者教育の充実を図るべきと考えます。
（理由）当該消費者教育については、各業界も積極的に協力して取り組んでいくべき課題であると認識しているため。

2

18 歳、19 歳の者については、社会経験が浅く知識や判断力も未成熟な状態で成年として取扱われる場合もあり、それらの者
が各種金融犯罪に巻き込まれてしまうおそれがあるため、周知期間において消費者教育や金融経済教育の充実を図ることが必要と考えます。

▼

項目４

施行に伴う支障の有無（有の場合はどのような対応を採る必要があるか）1

これまでも各方面において意見交換・ヒアリングを実施されていますが、今後も引き続き、契約実務を行う事業者や消費者等、幅広く意見交換等を実施頂き、必要な対応等を検討するとともに情報を提供して頂きたい。

1/1

「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」
に対して寄せられた意見の概要 法務省民事局 平成２８年１１月
成年年齢の引下げ

法制審議会の答申等を踏まえ，民法の成年年齢につき，２０歳から１８歳に引き下げる法改正の立案作業を実施中
意見募集の結果

１９３件（日本弁護士連合会，全国高等学校長協会，全国消費生活相談員協会等の団体のほか，個人の意見を含む。）

第１改正法施行時点の１８歳，１９歳に達している者が改正
法施行日に一斉に成年に達することによる支障の有無○

特段支障はないとの意見と一斉施行とすることによる消費者被害の集中への懸念等から段階的施行とすべきとの意見があった。

第２

意見聴取手続に至るまでの経過等
平成２１年１０月
法制審議会の答申
平成２７年６月
公選法の選挙権年齢が１８歳に引下げ
平成２８年９月
成年年齢の引下げの施行方法に関する意見聴取
手続（パブコメ）

第４施行に伴う支障について○施行に伴う支障はないとの意見も少数あったものの，支障があるとの意見が大多数を占めた。

○

施行に伴う具体的な支障として，養育費の支払の終期が事実上繰り上がるとの問題を指摘するものや，新成年者がローン契約を締結することが可能となる結果
多重債務者となる危険性を指摘するものもあった。
最も多かったのは，新成年者が消費者被害に遭う危
険性が増大することを指摘するものであった。

施行までの周知期間○

３年より長い周知期間が相当であるとの意見が多数であり，３年又は３年より短い周知期間が相当であるとの意見は少数にとどまった。
○○

多数意見の多くは，消費者教育などの消費者保護施策の効果を生じさせることや成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるには相当長期の周知期間が必要であることを理由とするものであった。

第３

消費者被害に対する対策としては，若年者の知識・経験の不足に乗じた契約からの救済措置を設けるべきとの意見や，消費者教育を充実させるべきとの意見があった。

改正法の施行日
今後の予定○

１月１日に賛成する意見もあったが，教育現場に混乱を生じさせないため，年度替わりの４月１日を施行日とするのが相当であるとの意見が多数を占めた。

平成２８年１０月～

意見募集の結果を踏まえ立案作業を継続

民法改正案につき，適切な時期の国会提出を目指す

「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」
に対して寄せられた意見の概要

目

次

第１

意見募集事項１について ............................................. 2

第２

意見募集事項２について ............................................. 4

第３

意見募集事項３について ............................................. 7

第４

意見募集事項４について ............................................ 10

i

（前注）
１ 「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」をした結果，２０の団体，１７３名の個人から意見が寄せられた。
２

この資料では，原則として以下の略語を用いている。
「最終報告書」：平成２１年９月に法制審議会成年年齢部会が取りまとめた「民法の成年年齢引下げについての最終報告書」

３

この資料では，意見募集事項として掲げた個々の項目について寄せられた意見を，
【賛成】
，

【反対】，
【その他の意見】等の区分に整理し，意見を寄せた団体の名称及び個人の人数を記載するとともに，理由等が付されているものについては，その要旨を紹介している。
４

寄せられた意見の中で，表現が異なっていても同趣旨であると判断したものについては，
同一の意見として取りまとめている。

５

意見募集事項として掲げた個々の項目と関係がないと判断された意見（単に成年年齢の引下げの是非を述べるだけの意見を含む。）や趣旨が不明であった意見などについては，この資料で紹介していない。
また，意見中には，現時点での民法改正に慎重であるべき又は反対である旨の考えを述べた上で，仮に引下げを行うのであればとの留保を付して意見募集事項に回答したものも複数あったが，これらの意見のうち民法改正の是非を述べる部分は，意見募集事項ではないことから，この資料で紹介していない。

1

第１

意見募集事項１について
改正法施行時点で既に１８歳，１９歳に達している者は，改正法の施行日に一斉に成年に達するとすることによる支障の有無
改正法施行時点で既に１８歳，１９歳に達している者は，施行日に一斉に成年に達するとすることを予定しています。そうすると，およそ２００
万人の者が施行日に一斉に成年に達することとなりますが，このような方法を採用することによる支障の有無など，ご意見をお聞かせ下さい。
【支障は無い】全国高等学校長協会，一般社団法人全国銀行協会，個人７名
・仮に，年齢別に成人となる日をばらばらにした場合，１８歳・１９歳の国民の中には，誕生日の関係でどちらの日付で成人となるのかわからない人が出てきてしまう恐れがあり，そのような国民がいることは日本社会全体の混乱にもつながりかねない。（一般社団法人全国銀行協会）【支障が有る】日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，愛媛県司法書士会，クレジット・リース被害対策弁護団，個人２１名
１

支障が生じないよう段階的施行とすべきとする意見
愛媛県司法書士会，クレジット・リース被害対策弁護団，個人１２名

・

先ずは，１９歳まで成年年齢を引下げ，若者の消費者被害の状況や福祉的な側面等を精査し，その後１８歳にまで引下げるべきかどうかを検討すべきであり，
一斉ではなく，段階的な施行とすべきである。
（愛媛県司法書士会）

・

１８歳，１９歳の者が施行日まで親権・未成年後見下におかれていたことについて法的安定性を保護すべきであり，また，養育費の打ち切りの懸念などへの事
実上の波及効果も考慮すべきであるから，一度に１８歳にまで引き下げるのではなく１９歳から段階的に引き下げるべきである。
（個人）

・ 成年に達する者のみならず，社会の方も，想定外の混乱に見舞われる可能性があることから，改正法の施行日以降最初に到来する誕生日に成年に達することとした方がよいのではないか。（個人）・ 一斉に成人とする場合には悪質業者による狙い撃ちが発生するおそれがあり，当該者の次の誕生日をもって成人とする等の扱いとすべきである。（個人）
２

施行日前後に悪徳業者による勧誘が集中する弊害が生ずることが懸念されるとの意見
日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，個人１０名
・

ある特定の施行日に２００万人以上の若年者が一斉に契約年齢に達するということは，悪質業者に対して，このような若年者と契約を締結しても支障がない日
2

を事前に教えるようなものであり，施行日前後にこのような業者による勧誘が集中することが予想されることから，これを前提に，十分な消費者教育をする必要がある。
（日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会）
・

若年者に対して施行日から数か月は契約をしないよう呼び掛けることも必要ではないか。（個人）

3

第２

意見募集事項２について施行までの周知期間
民法の成年年齢については，その改正による社会的影響の大きさを踏まえ，改正法の成立後３年程度の周知期間を設けることを予定しています。
このような周知期間を設けることによる支障の有無について，ご意見をお聞かせ下さい。
【３年程度の周知期間が相当】一般社団法人全国銀行協会，個人４名
・

契約の相手方への周知徹底及びシステム対応等の観点から，例えば３年程度の周知期間を設けるべきである。（一般社団法人全国銀行協会）

・

学校教育においても色々なシステムが変わる可能性があり，全ての組織の準備が整うようにするためにも３年は最低限必要である。（個人）【３年より短い周知期間が相当】個人３名
・

周知期間は２年程度で足る。
（個人）・改正から施行までの期間が長いと，改正されることへの国民の関心が他の話題へと移り変わり，改正することが国民の記憶から薄らいでいってしまう。そうなることを防ぐために，短い期間で断続的に成人年齢引下げに関する話題を持ち出し，各種メディア（特にテレビ）を中心に国民全体で「成人年齢が引き下がるぞ」，という雰囲気を作り出すことが重要であり，１年以上２年以下の期間が妥当である。
（個人）【３年では短きに失することから，より長い周知期間が相当】日本司法書士会連合会，
愛媛県司法書士会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会，日本弁護士連合会，適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡，クレジット・リ
ース被害対策弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，個人２７名
１

周知期間は５年程度とすべきとの意見
日本司法書士会連合会，愛媛県司法書士会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，個人６名

・ １８歳，１９歳の者が十分に自立した判断ができるように，早い段階からキャリア教
育やシティズンシップ教育等を推進すべきである。また，選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに鑑みて，他者と連携・協同しながら社会生活を営む力や地域における問題の解決を社会の一員として主体的に担うことができる力を涵養するための主権者教育の充実を図っていくことが望ましいといえる。１８歳で成年を迎え，親の保護なく社会で自立して生活していくためには，このような教育を十分な時間をかけて行う必要がある。また，成年年齢の引下げは，あくまで契約締結が可能となる等の親権から解放され4

る年齢であって，飲酒や喫煙あるいは馬券等の購入ができる年齢とは異なるということ
を社会全体の認識として共有するためにも，５年程度の長期の周知期間が必要である。
（日本司法書士会連合会）

・

より幅広い周知と法教育などの消費者保護施策の実現のためには，５年程度の周知期間は必要である。
（愛媛県司法書士会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部）

・

少なくとも義務教育である中学校において，１８歳から成人として扱われることの意味をきちんと教えることが必要であり，また，１８，１９歳の若者に消費者被害が拡大することを防ぐため，未成年者取消権に代わる特別法による手当が十分に講じられる必要があることから，少なくとも５年の周知期間が必要である。
（個人）

・２０歳で成人になるのが当たり前である私たちにとって，１８歳に引き下げるには心構えが必要である。もし私が当事者だったら多感な高校生の時期に３年後に成人になるといわれても心構えができないと思う。周知期間を５年間にすることで，当事者を義務教育である中学生のうちから教育することができる。また，教育面で，中高生に指導することが増えると思うので，そのマニュアルを作成したり，教師自身が準備したりする時間が十分に必要であることからも，周知期間は５年間必要だ
と考える。
（個人）
２

周知期間は５年より長い期間とすべきとする意見（できるだけ長い期間とすべきとする意見を含む。
）
日本弁護士連合会，適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡，ク

レジット・リース被害対策弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，個人２０名
・

成年年齢の引下げに伴い，様々な支障が生ずることから，なるべく長期の周知期間を設定すべきである。
（日本弁護士連合会）
消費者教育と共に若年者の消費者被害防止のための施策を講じた上で，この施策

・の実施状況を勘案して，消費者被害防止の施策が整備されたと十分言える状況となった際に国会の判断で（まずは１９歳より）施行すべきである。具体的な施行日については公布後５年を目途に「この法律は，別に法律で定める日から施行する」とし，上記のような若年者の消費者被害の防止のための必要な措置を講じた上で，当該措置の実施の状況等を勘案して定めるものとすべきである。
（出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団）・

消費者保護施策の効果が見られてから５年経過後に施行するものとすべきである（クレジット・リース被害対策弁護団）

・ 今の若者に，消費生活センターやクーリング・オフが周知されてきたのは，やはり学
校教育の中で，取り上げられるようになったからである。しかし，消費者教育推進法はできたが，まだ，個々が自身の契約に責任をもつということまで，しっかり教育されて5

いるとは思えない。高校が義務教育でない中，中学校３年間で，しっかりその教育を受けた者が，１８歳に達するまでの期間，すなわち６年間は準備期間（周知期間）としてもらいたい。
（個人）・

成年年齢は未成年者やその両親等にとって，将来の予定を決定するために重要な要素であるため，最低でも５年以上，できれば１０年程度の期間が必要である。
（個
人）

6

第３

意見募集事項３について
改正法の施行日
改正法の具体的な施行日については，次のような案があり得ます。

①

１月１日から施行する②

４月１日から施行する③

上記以外の日（例えば改正法の公布から３年が経過した日）から施行する
以上の各案に対するご意見をお聞かせ下さい。

【①１月１日に賛成】個人６名
・

成人式のことを考えると，１月１日がよい。
（個人）

・

暦年で分かりやすいし，制度改正前後の対策が単年度でできる。
（個人）

・年を見るだけではっきりし，わかりやすい。
（個人）【①に反対】個人２名
・ 新年を迎えることは，若者にとって大きなイベントであると受け止められている。
実際に，１８歳から２０歳くらいの若者の一部は，１２月３１日夜から１月１日朝にかけて，睡眠を取らずに街（東京都の渋谷等）に繰り出し，同年代を中心とする友人
等とお祭り騒ぎをしている。仮に１月１日から施行すると，法施行で一斉に成年を迎える２世代分が参加する“成人お祭り騒ぎ”が起こり，思わぬ暴動，建物の破壊行為を誘発するおそれがある。
（個人）・ １月は，４月から始まる新生活に向けた準備段階であり，学校休暇中でもある。また，各種受験期であり，１８歳，１９歳の若者が精神的に不安定な時期であるため，消費者被害に遭った場合のリカバリーも困難である。
（個人）【②に賛成】全国高等学校長協会，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，愛媛県司法書士会，クレジット・リース被害対策弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，個人３１名
・高等学校の学年構成から見て，同じクラスの中に成人と非成人が混在する結果，指導の整合性などの面で混乱が生ずる可能性があり，これを避けることが望ましい
ことなどから，施行日については，年度替わりの４月１日からが相当である。
（全国高等学校長協会，日本弁護士連合会，日本司法書士連合会）

・

国民に影響が及ぶことや，施行するためのシステムの構築や改善，対策が円滑に行わなければならないことを考えると，新年度の区切りになる４月１日に施行する案が現実的なのではないか。（個人）7【②に反対】一般社団法人全国銀行協会，個人１名
・①期初であること，入進学や就職等のイベントにより，各種申込が通常時期よりも多く，銀行実務上の混乱が生ずるおそれがあること，②ジュニアＮＩＳＡがＮＩ
ＳＡに切り替わるタイミング等，税法に係る事項は「１月１日」を基準日としているものが多いが，これらと平仄が合わず，混乱が生じるおそれがあること，③４月１日は平日に該当する可能性が高いが，システム対応等が必要な事項について，リ
リースを平日に行うことはリスクおよび負荷が大きいことから，４月１日は避けるべき。（一般社団法人全国銀行協会）
・

月初は，大学生や社会人として新生活を開始する時期であり，それに伴い，不動産賃貸借，家具や家電等の購入，インターネット通信，ローン等様々な契約を締結
するタイミングである。このようなタイミングで引下げを施行すると，これらの契約の中に紛れて不当・違法な契約をさせられてしまうリスクが高まる。しかも，学校休暇中であり，学校での管理監督ができない時期であるから，尚更リスクは高まる。
（個人）【③に賛成】公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言特別委員会，個人４名
・ １８歳を成年とする場合に１月１日や４月１日で区切ることは，その日を境に，悪質な契約の勧誘を受けることもあり，未熟な成年が，飲酒・喫煙について，自ら解禁する
ことにつながりかねない。（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン

ト・相談員協会消費者提言特別委員会）
・

改正法の公布から３年が経過した日がよい。
（個人）

・改正法の公布から３年が経過してから最初の成人の日に施行することにより，成人となる自覚をより一層芽生えさせることが期待される。
（個人）・

１８歳になる学年のはじめであり，教育の面でも連携しやすく，またキリがよい

ので，４月２日を施行日としたらよいと思う。
（個人）
・ 施行日は，学校教育の現場が最も落ち着く時期がよく，具体的な時期については，
学校関係者との十分な協議が必要であるが，学校での管理監督が必要であることからすると，学期中であることが望ましいのではないか。
（個人）【③に反対】個人１名
・ 改正法の公布の日がはっきりしないため，例えば各月の初日以外の日から施行されると，国民の多くがその施行日を覚えていないことが予想され，非常に分かりにくい。
（個
人）

8

【その他の意見】一般社団法人全国銀行協会
・

１８歳・１９歳の契約者に係る手続き等の変更に対して契約者や事業者がスムーズに対応する観点及びシステムで成年到達を管理している事項についてはシステム対応を円滑に行う観点から，施行日については，一般的な平日に設定するのではな
く，年末年始等の連休を挟んだ設定にしてほしい。（一般社団法人全国銀行協会）

9

第４

意見募集事項４について施行に伴う支障の有無⑴

民法の成年年齢の引下げの改正の効果については，原則として，改正法の施行前には遡及させず，１８歳，１９歳の者が，改正法施行前に成年に達していたとする取扱いはしないことを予定しています。
例えば，１８歳，１９歳の者が改正法の施行前に契約をした場合には，当該契約時には，これらの者は未成年者であったことから，改正法施行後もこれらの者を保護する必要があると考えられます。そこで，当該契約を改正法施行後も取り消すことができる行為と扱うことができるようにする必要があると考えられます。
⑵

以上のように，民法の成年年齢の引下げの法律上の効力については，改正法の施行前に既に生じている法律上の効果に影響が生じないように一定の対応を行うことを予定していますが，実際の契約実務等において，このような対応を行ったとしてもなお支障が生ずるおそれがあるか，生ずるとすれば，どのような対応を採る必要があるのかについて，ご意見をお聞かせ下さい。

【支障は無い】一般社団法人全国銀行協会，個人４名・民法の成年年齢の引下げの効果を，原則として，改正法の施行前には遡及させないこととしても，成年後の追認規定（民法第１２５条）により対応可能であり，大きな支障はないと思われる（ただし，同条の追認は継続的取引（ローン契約における約定返済，賃貸借契約における家賃支払い）には馴染むものの，一回的取引（典型的にはモノの購入）の場合は追認行為を想定しづらいとも思われる。）。（一般社団法人全国銀行協会）

・

民法の成年年齢の引下げの法律上の効力について，改正法の施行前に既に生じている法律上の効果に影響が生じないように一定の対応を行うことで支障はない。
（個
人）

10

【支障がある】日本弁護士連合会，仙台弁護士会，日本司法書士会連合会，愛媛県司法書士会，全国高等学校長協会，日本貸金業協会，全日本教職員組合，公益社団法人
全国消費生活相談員協会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，公益社団
法人全国消費生活相談員協会関東支部，公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コ
ンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会，全国クレサラ・生活問題対策協議会，一般社団法人消費者のみらいを考える会，クレジット・リース被害対策弁護団，
出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機
構福岡，個人１５５名
１

自立のための施策を行う必要性を指摘する意見
日本弁護士連合会，全日本教職員組合，愛媛県司法書士会，個人１２名

・

最終報告書では，現代の若年者の中には，いわゆるニート，フリーター，ひきこ
もり，不登校など，経済的に自立していない者が増加しているとし，このような状
況の下で民法の成年年齢を引き下げ，親権の対象となる年齢が引き下げられると，自立に困難を抱える若年者が親の保護を受けられなくなり，ますます困窮するおそれがあることが指摘されている。また，法律上の成年年齢と精神的な成熟年齢が乖
離し，若年者のシニシズム（法律上の成年年齢を迎えてもどうせ大人になれないという気持ち）が蔓延し，「成年」の有する意義が失われる懸念も示されている。最終報告書は，①若年者がキャリアを形成できるような施策の充実（例えば，若年者の就労支援，教育訓練制度，インターンシップ等の充実），②いわゆるシティズンシッ

プ教育の導入，③若年者が情報提供や相談を受けられるワンストップサービスセン
ターの設置（例えば，イギリスでは１３歳から１９歳までの者を失業者や無職者にしないための総合的な支援サービスとしてコネクションズという機関を各地に設けている。
），④青少年が早期に社会的経験を積むための社会参画プログラムの提供（例
えば，
スウェーデンでは，
学校の授業の運営に生徒の意見を反映させる制度がある。
），⑤児童福祉施設の人的，物的資源の充実や子育てを社会全体で支えていく仕組みの充実（フランスでは，１９７４年に私法上の成年年齢を２１歳から１８歳に引き下げた際，司法的保護の措置の延長等を裁判官に請求できるという若年成年者保護制度などの措置をあわせて講じている。
）を挙げているが，これらの施策が，今日まで十分実行されているとはいいがたく，自立支援の実効的な施策が必要である。
（日本
弁護士連合会）・

１８歳で成人するということを１５歳頃からの教育課程に取り込むなど，若年者の自立を促す教育を実施すべき。
（個人）

・社会的な支援が必要である若年者が，成年年齢の引下げによって社会保障や教育などの支援等が打ち切られるなど，虐げられるおそれがある。
（愛媛県司法書士会）

11

２

法教育の必要性を指摘する意見
個人３名

・

行為能力があるというためには，契約書を読解し，その意味を真に理解する能力が必要であり，そのためには民法全般についての学習が必要である。しかし，高等学校卒業までに民法を学校で学習する機会は現状皆無であり，学校等において民法全般の学習を行うなど若年者に対して法教育を実施すべき。
（個人）

３

主権者教育の必要性を指摘する意見
全国高等学校長協会，個人１名

・

現在教育現場で行われている主権者教育の効果は未だ不十分であり，このような状況で成年年齢を引下げた場合，主権者教育が中途半端に陥る可能性がある。
（全国高等学校長協会）４

教育現場において混乱が生ずる可能性を指摘する意見
日本弁護士連合会，全国高等学校長協会，全日本教職員組合，個人３名

・

高校生の保護者に成人となった子供を監護及び教育する権利と義務が消失した場
合，教師が直接生徒と対峙せざるを得なくなり，学校がこれまでのように生活や学習等に課題のある生徒への指導を保護者の理解と協力を得て行うことが困難となる可能性が生ずる。最終報告書は，高校入学時に在学中の指導等は親権者を介して行う旨の約束をするなどの対策を挙げているが，最終報告書自身が指摘しているとおり，現在，学校では学校内での学習指導に留まらず学校外での生活の指導等も行っており，成人に達した生徒に対してどのような指導をするかという問題にはなお困難が残るため，これらに対する十分な施策が必要である。
（日本弁護士連合会，全国高等学校長協会，全日本教職員組合）

・

授業料や学校徴収金等の高校生活に必要な費用も保護者に依存している状況の中で，現在は未納者については保護者に督促を行っており，成年年齢の引下げにより，
この部分に課題が生ずる可能性がある。（全国高等学校長協会）
５

養育費の支払の終期が事実上繰り上がるとの問題やこれに対する対策を指摘する
意見
日本弁護士連合会，仙台弁護士会，全国高等学校長協会，個人１３名

・

裁判所等作成の申立書の定型書式では対象者を「未成年者」と表示していたり，
審判書や調停調書のひな型にある当事者目録や主文・条項の記載例でも「子」等ではなく「未成年者」と表示されていたりすることがあるため，養育費に関する合意や裁判の際，子がまだ幼少で将来の進学が全く未定の場合には，とりあえずデフォ
ルトとして成人までとされることが多いほか，子が大学在学中で無職の場合であっ12

ても，「子が成年に達する日の属する月まで」等と，未成年者概念を用いて定められる例が後を絶たない。こうした現状のままでは，成年年齢の引下げが養育費支払終期の繰上げに直結してしまうおそれを否定できない。本来，養育費の支払終期については「未成熟子」概念を基準とすべきであり，成年年齢を基準とすべきものでない。この基本的な考えが裁判実務の手続の中で実現されるようにすべきであり，その一つとして裁判所に定型書式の見直しを求める対応がとられるべきである。あわせて，国民全体にも上記の基本的な考え方を周知徹底する必要がある。
（日本弁護士連合会，仙台弁護士会，全国高等学校長協会）
・養育費については，１８歳までは強制取立制度を先行して導入し，１８歳までに大学進学を子が希望し，進学した場合は，学費及び生活費を負担する義務を導入する。１８歳までに支払い義務が確立するならば養育費の一部と考えればよいが，成年ということになれば養育費という用語が適切でなくなるとも考えられるから，高度教育修学費用などと称するのがよいと考える。
（個人）

６

労働契約に関する問題を指摘する意見
日本弁護士連合会，全日本教職員組合，個人２名・民法の成年年齢を引き下げた場合，１８歳，１９歳の若年者は，民法の未成年者取消権による保護だけでなく，労働基準法第５８条第２項の解除権による保護も受けられなくなる可能性が高く，行政官庁の解除権による抑止力が働かなくなる結果，労働条件の劣悪ないわゆるブラック企業等による労働者被害が１８歳，１９歳の若年者の間で一気に拡大する可能性がある。労働基準法第５８条第２項の解除権を喪失することのデメリットを検証した上で，これに代わる若年者保護の具体的制度を用意するべきである。労働契約における労働者被害を防ぐための権利教育も実施す
る必要がある。また，根本的な解決として，ブラック企業のような劣悪な労働環境
下に労働者が陥ることを回避し，また，仮に陥ったとしても被害回復を容易に実現できるような制度を用意することが必要である。
（日本弁護士連合会）

７

他の法律への悪影響が生ずる旨の問題を指摘する意見
日本弁護士連合会，個人３名・民法の成年年齢が引き下げられることにより，児童福祉法・児童扶養手当法などにおける児童福祉上の支援が後退するおそれがあり，また，少年法の成人年齢や，未成年者喫煙禁止法等の成年年齢についても，
その立法目的や保護法益を無視した，
安易な引下げ議論が強まることが懸念されるなど，他の法律に悪影響を与える懸念がある。民法の成年年齢の引下げの是非を検討するに当たっては，民法のみでなく他法に与える影響も検討の対象とすべきである。
（日本弁護士連合会）

13

８

未成年後見が終了することに伴う弊害を指摘する意見
日本弁護士連合会，個人７名

・

１８歳・１９歳で成年となる未成年者のうち，両親がいないために未成年後見が開始されている未成年者，中でも専門職後見人のみが選任されている場合について
は，成年年齢引下げによって第三者の支援自体が打ち切られることになる。特に，被後見人（未成年者）が高校に通学していて大学進学を考えている場合，満１８歳に達する誕生日で後見が終了すると，高校卒業前に後見が打ち切られてしまい，その後の進学に関わる事務作業の継続的支援が断ち切られるという問題が生じる。
（日
本弁護士連合会）

９

多重債務問題について指摘する意見
仙台弁護士会，愛媛県司法書士会，全国クレサラ・生活問題対策協議会，クレジット・リース被害対策弁護団,個人２５名(1)

新たに成人となる１８歳・１９歳の者が多重債務者となるとの問題を指摘する
意見
・

未成年者がクレジットカードを作成する際には親権者の同意が必要とされており，２０歳を境にクレジットカードの使用が大きく増加しているとの報告も存在していることを考えると，未成年の間はクレジットカードの作成，使用が抑制されていると推認される。また，フリーローンやサラ金からの借り入れについては，まさに未成年者取消権が存在するために，基本的に未成年者には貸付がされない運用となっている。しかし，成年年齢を引き下げた場合，新たに成年となった１８歳，１９歳の若者のクレジットカードの作成，使用の大幅な増加が予測される現代社会ではクレジット決済を利用した電子商取引により，非常に簡単に高額商品を購入することができるため，１８歳，１９歳の若者の
クレジットカードの作成，使用が増加すれば，高額商品の購入により，高校生
を含む若者の多重債務や，消費者被害の被害金額が増大する危険性が高い。
（仙台弁護士会）(2) 多重債務問題に対する対策についての意見
・ １８歳，１９歳の多重債務被害等が懸念されるため，当該年齢における過剰融資規制や消費者保護法等を法定すべきである。(愛媛県司法書士会)
・ １８歳，１９歳の若年者が基本的に借入れをできないとする，又は，借入契約をできる場合を限定するなど，貸し金やクレジットに関する規制を設けるべきである。
（クレジット・リース被害対策弁護団）
・ １８歳・１９歳の若年者の個別クレジット及び包括クレジットへの利用を原則として禁止すべきである。（全国クレサラ・生活問題対策協議会）
・ 金融機関向けに新たなガイドラインを作成し，一定の年齢以下の者の借り入
14

れの申込については必ず面談をして悪質商法に関する借り入れでないことを確
かめることを貸し付けの前提条件にするということも考えられる。
（個人）
・ 若年者の消費者被害や破産を懸念して，法律にて１８歳，１９歳のクレジッ
トカード利用限度を定める必要があると考える。
（個人）
・ 割賦販売法・貸金業法の過剰融資・過剰与信規制を厳格化する（さらには安定的な収入がない「学生生徒」への貸付・立替を禁止する（旧競馬法等参照）），
無規制である銀行による消費者向けカードローンについても貸金業法同様の規制下におくか，学生生徒への貸付を禁止するなどの法改正を行う。
（個人）
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消費者被害について指摘する意見
日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，仙台弁護士会，日本貸金業協会，全

日本教職員組合，公益社団法人全国消費生活相談員協会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，公益社団法人全国消費生活相談員協会関東支部，公益社団
法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会，全国クレサラ・生活問題対策協議会，一般社団法人消費者のみらいを考える会，
クレジット・リース被害対策弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡，個人１４２名(1)

新たに成人となる１８歳・１９歳の者が消費者被害に遭うとの問題を指摘する
意見
・

新たに成人となる１８歳，１９歳の者が未成年者取消権を失う結果，これらの者が消費者被害に遭う件数が増加すると考えられる。
（日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，仙台弁護士会，日本貸金業協会，全日本教職員組合，公益社団法人全国消費生活相談員協会，公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，公益社団法人全国消費生活相談員協会関東支部，公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会，全国クレサラ・生活問題対策協議会，一般社団法人消費者のみらいを考える会，
クレジット・リース被害対策弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，適格
消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡）(2)

消費者被害に対する対策についての意見
消費者保護のための法制上の措置に関する意見
・

最終報告書は，①取引の類型や若年者の特性に応じて，事業者に重い説明義務を課したり，取引の勧誘を制限したりすること，②一定の条件の下で取消権を付与すること，③専用相談窓口を設置すること，④若年者に未成年者取消権がなくなることを広報することを挙げる。この点，②一定の条件の下で若年者に取消権を付与することは考えられるが，実効性のある要件を定めることが不可欠であり，基本的に，現在と同程度の若年消費者保護の制度とする必要があ15

る。なお，①事業者に取引の類型や若年者の特性に応じた重い説明義務を課したとしても，判断能力が十分でない１８歳，１９歳の若年者が説明を受けた旨の書類に不用意にサインすることで，事業者が義務違反を免れる旨主張してくることが予想されることに留意を要する。また，③専用相談窓口の設置も必要であるが，消費者問題における事後的な相談や救済は，あくまで個別的なものに留まり，限定的な効果しかない上，事後的には十分な被害回復がなされない
ことも少なくないことに留意すべきである。さらに，④１８歳，１９歳の若年者に対して，未成年者取消権がなくなる可能性があることを自覚させるには至っておらず，今後の広報がありうるとしてもその効果は不明である。
（日本弁護
士連合会）
・ 未成年者取消権に代わる消費者保護のための新たな民事ルールが必要である。
（公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部，公益社団法人日本消費生活
アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会，全日本教職員組合，全国クレサラ・生活問題対策協議会，クレジット・リース被害対策
弁護団，出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団，適格消費者団体特定非営利活動法
人消費者支援機構福岡）・ 事業者の行為規制として，１８歳，１９歳を含む若者の判断力の不足に乗じた申込誘引又は契約を締結させること及びその知識，経験，資力に適合しない契約を締結させることを規律し，同違反行為に対しては取消権等の民事規定を創設すべきである。（日本司法書士会連合会）
・ 知識，経験，財産の適合性のない者への勧誘の規制強化及び，その民事効果として取消権の付与が必要と考える。（公益社団法人全国消費生活相談員協会）

・不招請勧誘による取引や連鎖販売取引などについては，若年者の経験不足につけ込んだものとして取消権を認めるなどの対応をすべきである。
（クレジット・
リース被害対策弁護団）

・

インターネット等の取引では身分証明書を偽造するなどの行為が無い限り，詐術とは認めないものとすべきである。（クレジット・リース被害対策弁護団）
・

悪質ネット業者等に決済の手段を提供した業者に連帯責任を認めることなども考えられる。
（クレジット・リース被害対策弁護団）

・ 消費者被害に関する専用相談窓口を各地（高校や大学・職場も含む）に設けるべきである。（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協
会消費者提言特別委員会）
・ 取引する事業者に勧誘の制限や重い説明義務を課すべきである。
（公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会）

・

若年者の消費者被害防止のためには，例えば消費者契約法を改正し，若年者などの無知・軽率・未経験に乗じた勧誘による消費者契約（押しつけ勧誘）に
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ついて無効・取消とする規定を設ける（なお民法９０条を改正し，現代型暴利行為の規定を設けることも考えられる），特定商取引法において若年者取消権を定めるなど，消費者被害防止のための施策を講じる必要がある。
（個人）・消費者取引において若年層が被害を受けないよう，いわゆるつけ込み型・威迫型勧誘による契約からの救済制度の確立（取消権の導入）が必要である。また，特定商取引法では，つけ込み勧誘を禁止する規則を法律上の禁止に格上げする必要がある。特定商取引法では，つけ込み勧誘を禁止する規則を法律上の禁止に格上げする必要がある。さらにつけ込み勧誘や威迫勧誘については，消費者取引一般のルールとしての行政ルールも必要であり，消費者安全法において，ＥＵ指令や消費生活条例のように「不当な取引行為」を禁止する仕組みの創設も必要である。
（個人）
・ 未成年者取消の潜脱を回避するために，勧誘が施行日前の場合はなお旧法が適用され取消がなされるべきである。（個人）

消費者教育の必要性に関する意見
・

最終報告書は，契約の成立や取消等に関する法教育，クーリングオフ制度等消費者保護教育，金融リテラシー等金融経済教育の充実を挙げるが，消費者教育推進法が施行されてから十分な時間が経過しておらず，かつ，その効果が現れたことを示すデータ等も示されていない。消費者関係教育は未だ道半ばという状況にあり，契約年齢の引下げの問題点を解決する施策として十分な効果を上げる必要がある。
（日本弁護士連合会，公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会）

・ これまで，すべての消費者は消費者教育を受ける機会が少なく，自らを守る，
周りを見守る，適切な商品・サービスを選択するなどの意識が欠如していることが多く，それが消費者被害の原因の一つとなっている。若年層の消費者教育こそが今後の消費者被害の未然防止となる。消費者庁と文科省との連携，自治体と教育委員会との連携，行政と消費者団体と事業者団体等との連携による消費者教育を，早急に推進していく必要がある。
（公益社団法人全国消費生活相談員協会）
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その他の意見・ 民法の成年年齢引下げに伴い，NISA の利用開始年齢を 18 歳に引き下げるとともに，ジュニア NISA から NISA への切り替え日を「18 歳となる年の 1 月 1 日」としてほしい。また，切り替えの際は，ジュニア NISA の運用管理人の取引権限を停止する等の対応が必要となるため，経過措置を要望したい。民法の成年年齢の引下げに伴い，他の制度の取扱いも変更になる場合，システム等の対応を行うための時間確保が必要となるため，配慮してほしい。例えば，NISA およびジュニア NISA において対象となる年齢が民法の成年年齢の引下げと同時に変更となるような場合や，
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旧法における未成年者のジュニア NISA 口座から NISA 口座への切り替え等，システ
ム対応等に相応の時間を要するものと思料する。
（一般社団法人全国銀行協会）
・教育資金贈与信託等，親権者が代理人として取引を行う未成年者口座は多数存在している。未成年者が成年に達すると親権者であった者の取引権限は失われ，口座名義人本人でなければ取引できなくなる。この際，口座名義人本人であっても，取引印鑑の届出等の手続き（インターネットバンキング取引を行う場合には，加えて，
インターネットバンキングの申込み手続き）が完了しなければ，取引はできない。
このため，改正法の施行日から，口座名義人本人も親権者であった者も取引できない口座が発生し，顧客に混乱が生じる恐れがあるので，配慮願いたい。
（一般社団法人信託協会）

・収入がない成人が増加することで，年金未納付者が増加する懸念がある。
（個人）

・

子どもの医療同意を親権者が行う法的根拠は，身上監護権にあるとされているところ，成年年齢が１８歳に引き下げられると，今日親権者が肩代わりしている医療上の決定に関する責任について，１８歳時点から本人が引き受けることになると思われることから，年齢引下げに際し，医療同意の問題についても事前の周知が必要である。この周知は，移行期にかかる子ども側のみならず，医療者の理解・協力も重要である。１８・１９歳の子どもの医療上の決定は，支援付き意思決定のモデルを基本にするように医療界に協力を求めてはどうか。
（個人）・

成年年齢の引下げによって，親権に服する範囲が狭まれば，ぐ犯少年（保護者の正当な監督に服しない性癖がある少年等）や要保護児童の範囲を狭める議論につながる可能性が高いが，このことによって，少年法や児童福祉法による保護の対象が狭まり，非行少年の更生や要保護児童の保護等，児童に対する福祉が低下するおそ
れがある。
（個人）
・ １８歳以上２０歳未満の児童を出演させるＡＶ規制立法の施行が必要である。
（個人）
・

児童福祉法が対象とする児童は，１８歳未満の者であるが，成年年齢が２０歳であることから，同法は，１８歳，１９歳の子どもの支援についても目配りをし，若年成人支援に関する規定を設けている。成人年齢が引下げられることにより，１８歳・１９歳の社会的養護を必要とする子どもの支援が後退するおそれがある。成年
年齢の引下げが，困難を抱える十代後半の子どもの権利保障の推進を阻害し，社会的養護の制度や現場における混乱を引き起こすことが危惧される。
（個人）18