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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

北角

平成26年７月１日

世古

世古

1/23

浩一

哲久

哲久

至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期連結
累計期間

第22期
第２四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

2,075,486

2,056,870

3,669,668

経常利益

（千円）

393,326

170,846

607,128

四半期（当期）純利益（千円）

338,954

79,647

481,822

四半期包括利益又は包括利益（千円）

356,048

140,738

530,980

純資産額

（千円）

1,373,018

2,233,051

2,097,635

総資産額

（千円）

2,479,218

3,077,684

2,636,988

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

79.85

16.03

106.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

78.81

15.89

105.43

自己資本比率

（％）

55.4

72.5

79.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

686,775

64,915

961,545

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△59,375△105,476△181,450

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△584,213

20,985△557,249

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

678,002912,046

890,385回次

第21期
第２四半期連結会計期間

第22期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

73.42

19.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、企業業績改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、４月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、９月に国内最大のゲームイベントである『東京ゲームショウ
2014』が開催されました。32の国と地域から、過去最多の421企業・団体が出展、総来場者数も歴代２位の25万人を記録し、今後の業界の動向に注目が集まる結果となりました。イベントでは、次世代据え置き型ハードウェアである
Playstation4やXbox One向けの出展タイトルが増え、iOSやAndroid OSといった携帯端末向けのタイトルは、昨年の約2倍の出展数となり、コンシューマゲーム業界、モバイルゲーム業界共に期待が高まっております。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、13タイトルを発売いたしました。オンラ
イン事業におきましては、GREE、ヤマダゲーム、Mobage及びdゲームにてソーシャルゲームの配信を行うとともに、Android OS及びiOS対応のゲームアプリの配信を行いました。また、PlayStation Networkを通じてダウンロードコン
テンツ等の配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社とコラボレーションしたソーシャル
ゲームの配信等を行いました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,056,870千円（前年同期比0.9％減）、営業利益164,819
千円（前年同期比55.9％減）、経常利益170,846千円（前年同期比56.6％減）、四半期純利益79,647千円（前年同期比76.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外あわせて全13タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『ハーレム天国だと思ったらヤンデレ地獄だった。』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『htoL#NiQ ―ホタルノニッキ―』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『真 流行り神』（PlayStation3及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『クリミナルガールズ INVITATION The Best Price』（PlayStation Vita専
用ゲームソフト）、『神様と運命覚醒のクロステーゼ』（PlayStation3専用ゲームソフト）の５タイトルを発売いたしました。
国外市場では、『Demon Gaze』（邦題：『デモンゲイズ』、PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Hyperdimension Neptunia : Producing Perfection』（邦題：『神次元アイドル

ネプテューヌPP』、

PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Battle Princess of Arcadias』（邦題：『アルカディアスの戦姫』、Playstation3専用ゲームソフト）、『Disgaea 4 : A Promise Revisited』（邦題：『魔界戦記ディスガイア４
Return』、PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Danganronpa 2 : Goodbye Despair』（邦題：『スーパーダン
ガンロンパ2 さよなら絶望学園』、PlayStation Vita専用ゲームソフト）等の８タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、新規グッズの製作や当社ホームページでの通信販売サイトにおけるキャン
ペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,618,761千円、営業利益77,804千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、GREE、ヤマダゲーム、Mobage及びdゲームにて『ディスガイア魔界コレクション』の配信を行うとともに、Android OS対応ゲームアプリ『ディスガイア レギオンバトル』の配信を行いました。
また、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツやカスタムテーマ等の配信を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高363,564千円、営業利益209,712千円となりました。
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四半期報告書（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業として制作を行いました、GREE、mixi及びdゲー
ム向けソーシャルゲーム『ビックリマン』の配信をしてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高20,241千円、営業利益16,804千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『うたの☆プリンスさまっ♪ All
Star After Secret』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高54,301千円、営業損失4,378千円となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,077,684千円となり、前連結会計年度末に比べ440,696千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ、325,148千円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末に比べ、16,366千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ、9,067千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ104,770千円の増加）等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は844,633千円となり、前連結会計年度末に比べ305,280千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ225,418千円の増加）短期借入金の増加（前連結
会計年度末に比べ30,000千円の増加）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ56,777千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ2,540千円の増加）等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,233,051千円となり、前連結会計年度末に比べ135,415千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ13,390千円の増加）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ69,717千円の増加）等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は912,046千円となり、前連
結会計年度末に比べ21,660千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64,915千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益170,846千円、売上債権の増加額297,401千円、仕入債務の増加額207,897千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は105,476千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出470,143千円、投資有価証券の売却による収入388,639千円等によるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20,985千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額30,000千円、配当金の支払による支出9,929千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

普通株式

5,031,300

5,031,300

計

5,031,300

5,031,300（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月26日

新株予約権の数（個）1,116

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）700

新株予約権の行使期間

平成29年８月１日から平成36年５月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

700

資本組入額

350

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）2（注）１，新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、平成26年６月26日開催の当社第21期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２，当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りです。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
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四半期報告書新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

8,400

5,031,300

735

521,920735

511,920（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

1,523,400

30.64

北角

浩一

岐阜県各務原市

815,900

16.41

柿沼

佑一

埼玉県さいたま市中央区

240,000

4.83

加藤

修

愛知県名古屋市南区

220,400

4.43

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11

100,000

2.01

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

90,0001.81

86,805

1.75

氏名又は名称

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４−１
麹町大通りビル13階

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６−１

77,3001.55

有山

神奈川県川崎市中原区

60,0001.21

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

56,9001.14

3,270,705

65.78

拓

日本証券金融株式会社
計―（注）上記のほか、自己株式が58,000株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,972,400

単元未満株式

普通株式

900

―

同上

5,031,300――

発行済株式総数
総株主の議決権

49,724―

同上

49,724―②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

58,000計―

58,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

10/23

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

58,0001.15―

58,0001.15

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

890,385
325,187
82,594
177,929
54,893
135,270△1,7001,664,560

912,046
650,335
98,961
186,996
58,37679,888△1,7001,984,904

301,140
6,099
191,379
29,857528,476
9,740

294,014
5,056
191,379
37,955
528,405
24,076

404,70229,507434,209
972,427
2,636,988

509,473
30,824
540,297
1,092,780
3,077,684

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

110,066
80,52368,51968,602
127,917
66,952522,582

335,485
30,00089,66465,96845,179184,695
51,168802,162

13,806
2,964
16,770539,352

16,346
26,12542,471
844,633

521,185
511,185
1,063,582△16,8702,079,081

521,920
511,920
1,133,300△16,870
2,150,269

6,168
12,385
18,553
2,097,635
2,636,988

19,55860,086
79,6453,136
2,233,051
3,077,684

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,075,486
1,177,077
898,409※ 524,450

2,056,870
1,290,600
766,270※ 601,450

373,958

164,819820
1,840
16,695−
4,074
23,431

2,070
8,963
89
1,539
12,663

3,557
−
467
38
4,063
393,326

18
4,523
2,094
6,636
170,846

1,064
1,064

-

781
781
393,60954,655338,954
338,954

170,846
91,19879,647
79,647

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/23

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

338,954

79,647△728
17,82317,094
356,048

13,39047,701
61,091
140,738

356,048−

140,738−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

393,609
20,845
16,10650,116△918−△2,661
3,557
467△2,323781△1,06487,071
51,373
16,621
6,504
640,088
2,268△3,354
47,772686,775

170,846
16,802△24,844
46,145−2,540△11,034
18
△89
△726
−
−
△297,401△22,149
207,897
57,039145,043
10,556△11△90,673
64,915△17,622500△723△207,289
158,636
9,987△2,864△59,375△14,529−△15,341△470,143
388,639
6,739△842△105,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△550,000△27,342△2,955325△4,241△584,213
7,558
50,745627,256※ 678,002

30,000−△555
1,470△9,92920,98541,236
21,660890,385※ 912,046

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

役員報酬

163,657千円
52,683

159,497千円
59,825

賞与引当金繰入額

32,612

31,747

退職給付費用

1,392

2,829

広告宣伝費

75,523

142,760（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金

678,002千円

912,046千円

現金及び現金同等物

678,002912,046（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

平成25年４月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額（円）

4,241

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）

当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成26年４月１日

配当金の総額
（千円）
9,929

至

１株当たり
配当額（円）

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

2 平成26年３月31日 平成26年６月27日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
1,591,752

320,861

63,276

99,596 2,075,486−

2,075,486

セグメント間の内部売上高又
は振替高

−

−

−

−

−

−

計

1,591,752

320,861

63,276

99,596 2,075,486−

2,075,486

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

184,206

214,283

57,14740,161

外部顧客への売上高−

495,799 (121,840)

373,958（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額121,840千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
1,618,761

363,564

20,24154,301 2,056,870−

2,056,870

セグメント間の内部売上高又
は振替高

−

−

−

−

−

−

計

1,618,761

363,564

20,24154,301 2,056,870−

2,056,870

77,804

209,712

16,804△4,378外部顧客への売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

−

299,943 (135,123)

164,819（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額135,123千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

79円85銭16円03銭338,954

79,647――

338,954

79,647

4,244,566

4,967,562

78円81銭15円89銭――56,58544,267(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

20/23

新株予約権１種類（新株予約権の数 1,116個）
なお、この概要は「第３提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一
ソフトウェアの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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