農林中央金庫の経営戦略
理事長・本部長からのメッセージや、
農林水産業の発展に向けた取組み、
財務運営・リスク管理の取組み、CSR活動などを紹介しています。

4

p5

理事長メッセージ

p8

本部長メッセージ

p10

農林中央金庫の取組み

p20

CSRの取組み農林中央金庫REPORT 2017

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜

中期経営計画の概要
当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28〜30年度）」に基づく業務運営を行っております。
中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっか

理事長メッセージ

りと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針

100周年（平成35年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

REPORT 2017

農林中央金庫5

理事長メッセージ

農林中央金庫の経営戦略

平成28年度の業務実績
平成28年度は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」の初年度として、「平成28年度経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、JAバンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の更なる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」のフロント3本部と、これらを支える経営インフラを担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制を整えたうえで、各ビジネスにお理事長メッセージ

ける施策を実践してまいりました。

平成28年度決算と自己資本の状況
平成28年度決算（連結）は、経常利益2,140億円、親会社株主に帰属する当年度純利益
2,061億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.31％、Tier 1比率19.34％、
総自己資本比率24.39％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
平成26年度

平成27年度

平成28年度経常利益

5,145億円

3,249億円

2,140億円

親会社株主に帰属する
当年度純利益4,113億円

2,712億円

2,061億円

純資産額

73,081億円

71,867億円

70,088億円

普通出資等Tier 1比率

17.17％

18.94％

19.31％

Tier 1比率

17.24％

18.99％

19.34％

総自己資本比率24.19％

25.07％

24.39％

目標とする経営指標「中期経営計画（平成28〜30年度）」においては、
1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナ
ス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してま
いります。

6

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

経営管理態勢強化の取組み
当金庫は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のスタートと合わせて、昨年6月に本部制を導入しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくためには、本部運営や現場力の更なる強化が必要と考え、以下の取組みを開始しております。
（1）
代表理事の増員
理事長と副理事長の2名にあった代表権を、本部長に就任している専務理事3名にも理事長メッセージ

付与し、代表理事5名体制といたしました。
（2）
理事構成の見直しと執行役員制度の導入
理事会運営の効率化・活性化を通じて、迅速・的確な意思決定を行うために、理事14名
体制を見直し、代表理事5名とリスク管理、事務・ITの担当常務理事2名の合計7名体制
といたしました。
また、業務執行にかかる機能の一層の効率化および強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。

おわりに当金庫は平成35年に創立100周年を迎えます。100周年に向けた将来像として掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け、役職
員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、会員のみなさまをはじめ、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

農林水産業の成長産業化を確実なものにするという使命感のもと、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディング
バンク」の実現に向けて、自ら変革に挑戦し続けてまいります。

REPORT 2017

農林中央金庫7

本部長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜
各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部
食農法人営業本部長

宮園 雅敬
主な取組課題本部長メッセージ●

農林水産業の成長産業化（生産基盤の集約化・効率化、●農林水産業者と産業界の架け橋としての役割発揮

低コスト生産化、販路開拓等付加価値化）

食農法人営業本部は、当金庫のビジネスの柱の一つ

この「食農ビジネス」の領域では、大きく2つのこととして位置付けた「食農ビジネス」に関する業務を担を実現してまいります。1つは、今後の農林水産業の主っております。

役となる担い手にとって、当金庫・系統が頼りになる

昨今、
「食」と
「農」に対する社会の関心はこれまでに存在であり続けることです。金融面だけでなく事業面ない高まりを見せる一方で、少子高齢化、人口減少、生も含めて、担い手のライフサイクルに合わせた経営力

産基盤脆弱化等、解くべき課題はますます複雑化して強化等に貢献する取組みを積み上げてまいります。もおります。
「食農ビジネス」とは、「食料」を基軸とする

う1つは、産業界のニーズと農林水産業者をつなぐ架生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェー

け橋の役割を果たすことです。国内外の消費者のニーン」におけるさまざまな課題に一元的な対応を図り、ズに対し、生産者と産業界がより一層こたえていくた

農林水産業の成長産業化やお客さまの発展に貢献しめのさまざまなソリューションを従来以上に提供していくことを目指すものであります。

てまいります。

リテール事業本部
リテール事業本部長

大竹 和彦
主な取組課題●組織基盤・顧客ニーズの変容を捉えたリテール展開●

JAバンク自己改革完遂と組合員等からの満足度獲得

リテール事業本部は、農協系統・漁協系統の信用事良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得業であるJAバンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大

増大」と「地域活性化」への貢献に取り組んでいます。

や信頼性向上等に関する業務を担っております。
金融情勢の変化、他業態との競合に加え、組合員の強化・発揮に加え、業務基盤強化や健全性強化、経営力

高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった強化の取組みを進め、安定・適切な金融機能提供が実

構造的な問題も相まって、JAバンク・JFマリンバンク

現できるよう運営態勢の強化に取り組んでいます。

のリテール金融競争はますます激化しております。

こ う し た 取 組 み を 通 じ、中 期 経 営 計 画 で 掲 げ た

このようななか、
JAバンクでは、平成28〜30年度「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主を実践期間とするJAバンク中期戦略のなかで、JAバンクとして目指す姿を「食と農、地域社会へ貢献する
ことにより、地域で一層必要とされる存在へ」と定め、
8

また、
JFマリンバンクでは、漁業金融機能の一層の農林中央金庫REPORT 2017

役を演じている姿」を目指してまいります。

農林中央金庫の経営戦略

グローバル・インベストメンツ本部
グローバル・インベストメンツ本部長

東山 克之
主な取組課題国際分散投資の更なる進化●

安定的な収益力の強化●

国際金融規制等への着実な対応

本部長メッセージ●

グローバル・インベストメンツ本部は、JAバンク・

際的な金融規制の厳格化が進むなかで、海外の金融市

JFマリンバンクがみなさまからお預かりした資金の場・資産で収益を確保している当金庫にとって、規制

最終的な運用の担い手として、中長期的に安定したの的確な把握と遵守は大きな課題といえます。

収益還元を実現することを目指し、適切なリスクマ

こうしたなか、
現行の中期経営計画においては、
グロ

ネジメントのもと、有価証券等への投資を担っておーバル・インベストメンツ本部が目指す姿として、
「国

ります。

際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している

各国政策の不透明感や地政学リスクへの懸念も増姿」
を掲げております。
リスクとの適正なバランスや規しており、先行きの見通しづらい難しい投資環境が制の遵守を前提に、新規分野の開拓等による収益基盤見込まれておりますが、慎重に市場動向を見極めながの拡充とともに、外貨調達力の強化にも取り組むことら、しっかりと良質なポートフォリオの構築を進めてにより、「国際分散投資」
をさらに進化させ、安定した収いく必要があるものと認識しております。加えて、国益還元に資する収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部
コーポレート本部長

奥 和登
主な取組課題●IT技術革新にもキャッチアップしたインフラ整備●

厳格化する内外規制も踏まえたリスク管理態勢の高度化●

グループ会社も含めた経営管理態勢のより一層の強化

コーポレート本部は、「食農ビジネス」「リテールビ横糸機能としての戦略構築・全体統括機能の強化にもジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を統括

引き続き取り組んでいき、グループ会社の更なる機し、支える役割を担っております。

能発揮も含め、機動的な経営資源の活用やより明確な

3つのビジネス領域におけるそれぞれのミッション

PDCAの実践も行ってまいります。

を遂行し、目指す姿を実現していくためには、迅速なまた、IT技術革新等の経営環境の変化、内外規制の意思決定と施策の実践・展開を各本部が実施すること

動向および社会からの視線にも広くアンテナを張りが極めて重要という認識のもと、昨年6月の本部制導巡らせ、適切な舵取りを行っていくことで、100周年入に加え、本部運営・現場力の強化を目的として、更なの将来像として掲げる「農林水産業と食と地域のくらる経営管理態勢強化の取組みも開始しました。

しを支えるリーディングバンク」の確実な実現に向け

また、全体最適の観点から、グループ会社を含む当金庫全体の組織・業務運営の円滑化に資する、いわばて、具体的な成果を積み上げてまいりたいと考えております。

REPORT 2017

農林中央金庫9

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の経営戦略「JAバンク自己改革」の取組み

農林中央金庫の取組み

農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府のまた、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリ年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定

シードリース）」や新技術の普及等イノベーティブなしました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれ取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施

まで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援する

度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情とりまとめ、実践しています。

報発信サイト「アグリウェブ」の開設等を通じた経営「JAバンク自己改革」は、①事業規模2兆円・事業費

相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者へ

1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プの支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等にログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化

取り組んできました。

に資する踏み込んだ対応、②JAが営農経済事業に全

さらに、全JA店舗への現金事務効率化機器導入や力投球できる環境整備、③農業と地域・利用者をつな

JAごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等の信用

ぐ金融サービスの提供・地域貢献を 3本の柱 として事業運営の合理化、100台規模での移動店舗の配備、います。

農産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売

これまでに、リスクマネー供給を目的に創設したする「JAバンク

農とあゆむプロジェクト」を進める

500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

等、農業の成長産業化を支援する取組みを順次展開し枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給

ており、
今後も、
さらに取組みを強化していきます。

に加え、農業の売上拡大・付加価値向上に向けた、セミJAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」のナー開催・海外見本市への出展等パッケージ化した輸着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実と出サポートプランの提供による農産物の輸出促進、継経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

続的な国内商談会・ビジネスマッチングや6次産業化に貢献します。

支援に取り組んできました。

食農ビジネスの取組み■ 食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、農林に、協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため水産業の成長産業化に資する多様なソリューション

の取組みを展開しています。平成28年度からの中期

提供に取り組んでいます。

■ 食農関連分野への円滑な資金供給
直接融資のほか、
JAバンクの農業融資の利用者に● 農業融資の取組み

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人の対し、当金庫から最大1％の利子補給・助成を行うな方に対しては農業生産および農産物の加工等に関すど、農業者の金利負担の軽減を図っています。平成28

る運転資金等として、原則無担保・無保証で貸付を行

年度は約7万件・16億円の補給・助成を実施し、平成う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」等

28年度までの累計で、55万件の農業貸出に対し98億を取り扱っています。

円の助成を行いました。

商 品 名

融資件数

融資実行額

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

142件

2,846百万円＊平成29年3月末までの累計実績

10

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

アグリシードローン融資先の水耕みつばハウス

アグリシードファンド出資先のシャインマスカット

一般資金

制度資金

経営改善サポートローン

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金、青年等就農資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

災害資金

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

農林水産環境ビジネスローン
農 業

農林中央金庫の取組み

貸出金の種類（平成29年3月31日現在)

アグリシードローン●「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠」の設定に、これまでの「アグリシードファンド」等を包含する「農林水産業の成長産業化」の実現に向けて、農林水500億円規模の「Food & Agri成長産業化出資枠」を産業への新規参入・規模拡大に加え、生産性向上およ創設しました。

び高付加価値化等を支えるリスクマネー供給を目的

F&A（Food & Agri）成長産業化出資枠（一覧）
投資対象

投資枠

アグリシードファンド

農業法人、
農業に関連する事業を営む法人（小規模〜中規模）

30億円

担い手経営体応援ファンド

農業法人、
農業に関連する事業を営む法人（大規模）50億円

農林水産業協同組合ファンド

農林漁業者およびその組織する団体（農協、集落営農組織、会社等）

29億円

輸出促進支援ファンド

中東アラビア半島6カ国食農関連事業

農山漁村再エネファンド

農林水産物等を原材料とする新商品の開発、生産等を行う事業体

5億円

直接投資枠

農林水産業の規模拡大・生産性向上・付加価値創出等に資する案件

180億円（拡張余力分）

各投資枠の状況に応じて今後配分予定

156億円

合計

̶

500億円

アグリシードファンド・担い手経営体応援ファンド$50 million

平成25年6月には、耕作放棄地の利用・農地集積や

平成22年より、農業法人等向けに資本を供与する

6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し、アえるため、新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設

グリビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサ

し、これまで18件の投資を実行しました。

ポート基金と連携して、資本過小ながら技術力のある

商 品 名

出資件数

出資実行額

農業法人へ出資することにより、財務の安定化や事業

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

240件

1,846百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

18件

471百万円の発展を支援しています。これまでの投資件数は240件に達し、出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手として着実な成果をあげています。

＊平成29年3月末までの累計実績

REPORT 2017

農林中央金庫11

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

農林水産業協同組合ファンド（愛称：JA・6次化ファン

企業等が構成する事業体に対し、事業計画の策定支援

ド、
JF・6次化ファンド、
JForest・6次化ファンド）をはじめ、資金面・事業面・経営面での多様なサポート

当金庫を含むJAグループは、一体となってグルーを行い、設立以降、11件の投資を決定（平成29年3月

プの総合力・組織力を発揮し、農林水産業の6次産業化

末時点）し、全国に48ある同種のファンドのなかで最の促進を図っていく方針を打ち出しています。

多の投資実績を確保しています。

平成25年5月、（株）農林漁業成長産業化支援機構

加えて、これまで投資を行ってきた事業体における（A-FIVE）と系統の出資によるサブファンド「農林水事業の発展を後押しするべく、販路開拓支援等の事業

産業協同組合ファンド」を設立しました。
6次産業化にサポートに注力しました。今後も本ファンドの活用等取り組む農業・水産業・林業事業体や、
JA・パートナー

を通じ、地域の農林水産業の更なる発展に貢献します。

農林中央金庫の取組み

農林水産業協同組合ファンドの投資概要
社
名：（株）米心石川
所 在 地：石川県金沢市
事
業：米穀卸、
炊飯加工品・弁当の製造販売事業等
取扱商品：白米、玄米、すし飯、すし加工品、弁当、おにぎり等
同意決定：平成26年7月

社
名：ベルグ福島（株）
所 在 地：福島県伊達郡川俣町
事
業：野菜苗の生産・販売
取扱商品：ワクチン接種・接ぎ木技術を活用した野菜苗
同意決定：平成27年3月

社
名：
（株）
茨城もぎたてファクトリー
所 在 地：茨城県東茨城郡茨城町
事
業：冷凍惣菜の製造・販売
取扱商品：茨城県産農産物を使用した
冷凍惣菜品
同意決定：平成27年1月

社
名：（株）マイセンファインフード
所 在 地：福井県鯖江市
事
業：食品の加工・販売
取扱商品：玄米等を原料とした擬似肉商品
同意決定：平成26年4月
社
名：こと京野菜（株）
所 在 地：京都市伏見区
事
業：京野菜の冷凍・販売
取扱商品：京都府産の京野菜を使用した冷凍野菜
同意決定：平成28年3月

社
名：
（株）
みらいトレーディング
所 在 地：千葉県柏市
事
業：食品の包装加工・販売
取扱商品：パック加工したレタス
同意決定：平成25年11月

社
名：（株）西粟倉・森の学校
所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事
業：木材加工・販売事業等
取扱商品：床張り材・内装材等
同意決定：平成26年5月

社
名：
（株）
JFA
所 在 地：鹿児島県出水郡長島町
事
業：水産加工品販売・外食店舗事業等
取扱商品：「鰤王」ブランドの水産加工品、長島町の水産物等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成27年10月

社
名：（株）ピュアディッシュ
所 在 地：千葉県千葉市
事
業：外食産業向け食品製造・販売
取扱商品：真空低温調理により加工された調理済加工食品
同意決定：平成26年8月

社
名：いずも食品加工（株）所 在 地：福岡県糸島市
事
業：惣菜等の製造・販売
取扱商品：九州産農産物を使用した惣菜等
同意決定：平成26年4月

輸出促進支援ファンド

農山漁村再エネファンド

平成28年3月、（株）みずほ銀行と連携し、日本の農JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域

林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6カ国の食糧安全活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地保障ニーズ等を金融面から支援することを目的とし域・農業者の代表として積極的に関与することとしてたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japanおり、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合

Food Fund」を組成しました。日本企業と中東企業が会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、連携のうえ新たに設立する合弁会社への投資を通じ地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面かて、当該事業の成長・促進を図るとともに、新たなアラら支援する体制を構築しています。今後も農林水産業

イアンスやパートナーシップから生み出される付加の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネル

価値や市場の創造を目指します。

ギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを提供します。

12

社
名：
（株）
J-ACE
所 在 地：東京都千代田区
事
業：外食店舗事業
取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成26年5月

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

直接投資枠

年度より取組みを開始しました。輸出増加や農業所得

農林水産業の成長産業化のためには、川下（産業界）の高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、それを増大等を目的に食品輸出会社、農業ITベンチャー等に合計5件の出資をしています。

支えるリスクマネーを提供する枠組みとして平成28■ 農業所得増大に貢献するソリューション提供● 売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

JA全農（全国農業協同組合連合会）との協働
農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、
JA
農林中央金庫の取組み

全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産
資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をはじめとした投資アドバイスやファイナンススキー
ム検討等を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。
こうした取組みの一環として、平成28年11月にJA
全農および当金庫の共同投資によりスコットランドの食品卸・SFG社の全株式を取得しました。同社を欧州における国産農畜産物の輸出拠点とし、同地域でのサプライチェーン構築をねらいとしています。
輸出促進の取組み

台北でのテストマーケティング

商談会・ビジネスマッチングへの取組み
当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、系統団体・農林水産業者、および法人取引先等のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげる

当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実

ビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サ

28年度は、全国商談会をはじめブロック商談会等をポートプランを提供してきたところです。平成28年

開催し、参加セラー団体の販路拡大機会を提供したほ度は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各か、商談力強化セミナー等の開催を通じて、流通・小売施策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏

業界の理解促進、商談ノウハウ等の習得をサポートしまえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョンています。

アップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊（四半期ごと）、②輸出セミナーの開催（従来の東京開催に加え全国各地での地方開催を計5回実施）、③テストマー
ケティングの開催（平成29年3月に台北内の百貨店にて実施）、④海外見本市への出展（香港フード・エキス
ポ、シンガポール フード＆ホテルアジアへの出展）、⑤沖縄大交易会への参加機会を提供しています。

JAグループ国産農畜産物商談会「輸出の芽」REPORT 2017

農林中央金庫13

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

平成28年度

全国・ブロック商談会開催実績

農林中央金庫の取組み

開催地

開催時期

名称

セラー団体数広島

平成28年9月

食農マッチングフェア

68

96

愛知

平成28年11月

東海四県JAグループ食と農の大商談会

121

461

大阪

平成28年12月

JA・JFグループ近畿商談会

113

260

福岡

平成29年1月

JAグループ・JFグループ九州沖縄商談会

82

97

石川

平成29年1月

JA・JFグループ北信越商談会

27

42

宮城

平成29年2月

JAグループ主催

63

77

東京

平成29年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

156

2,099

東北食と農の商談会

バイヤー企業数● 生産コスト低減に向けた取組み

ンクするようにしており、JAグループ内での連携も農機具等リース応援事業

活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するべく運生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を営しています。

後押しするべく、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。
第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施
し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化を進めています。

生産コスト低減応援事業
JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年度から開始しました。
第1号事業として、JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農における
DNAチップ普及促進応援事業」、第2号事業として、熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技伝
経営相談機能の強化事業
農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するべく、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、各都道府県で行われる経営セミナー
や個別相談会にかかる費用の助成を実施し、平成28
年度は全国で116回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかかる情報発信サイトとしての「アグリウェブ」を
平成28年5月より稼働しました。
7月からは、JA全農
が提供している営農情報支援サイト「アピネス」とリ

14

農林中央金庫REPORT 2017

承応援事業」、第3号事業として、海外販売コスト低減に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制構築応援事業」を実施しています。

農林中央金庫の経営戦略■ 地方創生・地域活性化に資する取組み
じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

● 新規就農応援事業

日本農業経営大学校では平成25年4月に開校してるべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27以来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研第4期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターの修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就ワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。セミ

農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就ナー事業については、平成28年度は首都圏や地方3県

農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しま

域、東北・中国・四国・九州の4ブロックに加えて、同社した。平成28年度は、新規独立就農者に対して営農費団が連携協定を締結している3地域等でのセミナー

用助成を行う事業について約3千件・4億円、新規就農のほか、農業に興味がある社会人や農業ビジネス分野

希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、に関心がある企業向けに夜間セミナーを開催し合計約1千件・2億円の助成を行いました。

500名超が受講しています。

農林中央金庫の取組み

将来の国内農業における中核的な担い手を育成す● 環境金融への取組み

平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全
型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。
また、
平成24年にはオフセット・クレジット（J-VER）の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す● 次世代の農業経営者の育成

る国内排出権取引制度です。農林水産業由来のJ-VER

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ

取引を媒介することで、森林整備等の環境配慮型農林インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経業への取組みや、企業等の環境対策をサポートするこ

営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通とを目指しています。

日本農業経営大学校 卒業生の就農状況と就農地
卒業生全体

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家（45名） （28名） （17名）

親元就農

23名

21名

2名

雇用就農

16名

6名

10名

独立就農

3名

0名

3名

継続研修

3名

1名

2名

凡例 （地図中の色分け）※

卒業生（1期生・2期生）の就農地
3期生（平成29年3月卒業）の就農地
既に卒業生がおり3期生も就農する地域継続研修者が研修後に就農する予定の地域も含む

1名（野菜）

2名（野菜・水稲・花卉）3名（水稲・野菜）

3期生のみ

1名（水稲・野菜）

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家
（13名）
（7名）
（6名）

親元就農

7名

6名

1名

雇用就農

5名

1名

4名

独立就農

0名

0名

0名

継続研修

1名

0名

1名

4名（野菜・果樹等）※
1名（コットン）

2名（水稲・野菜・畜産等）
1名（飼料用米）

2名（野菜・果樹）

1名（水稲・野菜）

2名（野菜）

1名（野菜・苗）

1名（野菜）
2名（野菜）

5名（水稲・野菜）

2名（野菜）

1名（果樹・きのこ）

1名（野菜）

5名（水稲・雑穀・野菜・養蜂）
1名（果樹）

1名（野菜）
1名（野菜・畜産等）

3名（水稲・野菜・花卉）※1名（野菜）※

国内継続研修：1名

REPORT 2017

農林中央金庫15

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略● 農林水産業みらい基金● インバウンド・グリーンツーリズム

当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、
農林水産

当金庫、
（株）
ABC Cooking Studio、（株）リクルー業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、平成28年4これらの情報発信を推し進めることを目的として「農

月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的とした林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体包括的パートナーシップ協定を締結しました。

として平成26年に「農林水産業みらい基金」
を設立し、地方旅行客の増加による地域の活性化・日本食の魅当金庫から200億円を拠出しました。

力発信による輸出拡大などを目指し、これまで5回の「農林水産業みらい基金」におい

モニターツアーを実施しています。

ては、これまで平成26年度6件、平農林中央金庫の取組み

成27年度8件、平成28年度9件、合計23件に対して助成を行っており、平成29年度も同様に6月から募集を開始しています。
● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人

広島・愛媛インバウンドモニターツアー

を擁する
（公社）
日本農業法人協会と、包括的なパート
ナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほの発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対か、当金庫の持つネットワークを活用し、取引先の開拓し助成を行っています。農業や食料について学習するや農畜産物の輸出など幅広く支援することとしていまための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産す。具体的には、全国農業労働力支援協議会を立ち上物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開げ、農業の課題である人材確保に向け取組みを開始し催などを支援しています。平成28年度は全国の小学

ています。
また、
秋田県では当金庫秋田支店と秋田県農校に教材本131万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に

業法人協会がパートナーシップ協定を締結する等、全約2千件・5億円の助成を行いました。

国での展開が進んできています。
加えて、人材育成の観点から、女性経営者・従業員向けセミナーや、農場長等の農業法人幹部生向けセミ
ナー等、対象者を限定したセミナーを開催し農業法人の経営発展に向けて取り組みました。

女性経営者・従業員向けセミナー

16● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要

被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた

積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億方式で取得する農業者のリース料を助成するととも

円）
を創設し、
被災された農林水産業者や被災会員に対に、JA（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する

開しています。

等、幅広い金融支援を展開しています。
農林中央金庫の取組み

このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機

1 生産者・地域への復興支援

材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、
農

農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン

林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金のを通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対す供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資

る支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援

被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。

ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。
商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
141件

融資額
432億円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）

出資件数
51件

出資額
10億円

リース料助成助成件数
1,358件

リース料総額
53億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
3,986件

融資額
167億円＊平成29年3月末までの累計実績

復興ローン支援先の木材加工施設

復興ファンド支援先の花卉栽培施設

復興ファンド支援先の植物工場

新たないちご栽培技術導入への支援

再開した商店街への木製テーブル・椅子の 東北の食と農の商談会〜震災復興そして寄贈
農林水産業の成長に向けて〜

REPORT 2017

農林中央金庫17

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施

東日本大震災から6年が経過し、被災地の多くではしたJA（農協）については、増強支援を受けた資本の営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その返済を実現し、JF（漁協）についても、職員派遣などを状況には地域差が生じており、いまだ約60千人（平成通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を

29年3月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀な実施し、経営改善が順調に進展しています。

くされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバン

農林中央金庫の取組み

クにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクに当金庫は、これからの復興の取組みに対して十全なおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバ

規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問ながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ

題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた多面的に支援していきます。

生活再建支援にも取り組んでいます。

防災集団移転地における街びらきイベント
等の地域活性化への支援

営農再開時の集荷資材への助成■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたって記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。
・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

18

道半ばの現状にあります。

農林中央金庫REPORT 2017

共販用段ボールケースへの助成

農林中央金庫の経営戦略

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とされるお客さまについては、地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署と借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまからが一体となって、計画の策定、実行、進捗の確認、必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支援

件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対しています。必要に応じてコンサルティング会社や中応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円

小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等、滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでい外部の関係機関とも連携し、最適なソリューションのます。

実現に向けて、さまざまな手段を活用して取り組んでまた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

農林中央金庫の取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組合を基盤とする金います。

を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進
担当部署の指定、各部店で金融円滑化推進担当部署と●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針連携する金融円滑化担当者の配置、お客さまからの平成25年12月に公表された「経営者保証に関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を

ガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを遵守する行っています。

ための体制整備を実施し、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さまご相談、お申込み

外部専門家
外部機関

ご回答、アドバイス

連携

金融円滑化担当者

全営業部店コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構など（金融円滑化相談・苦情窓口）

協議・報告

モニタリング

指示

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（事業再生部）
＋
貸出所管部

協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事を構成員とする会議（食農金融会議）
付議・報告

指示

理事会

REPORT 2017

農林中央金庫19

CSRの取組み
農林中央金庫の経営戦略

当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融し、同年以降、毎年「海・山・大地のために」のタイトル

機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融

でCSR報告書を発行する等、
CSRの取組態勢の充実を機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、図ってまいりました。

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

また、
CSRに関する社会的な要請の広がりを受け、（企業の社会的責任）の基本としています。また、農林

平成28年度に、当金庫のCSRの課題を6つの分野・17

水産業の現場にある会員と相互に連携し、グループ全の課題に整理し、次の3つの国際的なイニシアチブに体でCSRに取り組んでいます。

参加しました。

平成20年度にはCSR委員会とCSR専担部署を設置

ＣＳＲの取組み

イニシアチブへの参加
赤道原則（エクエーター原則）

国連グローバル・コンパクト

CDP■ 農林中央金庫のマテリアリティ課題
CSRの6つの分野

CSRの6つの分野と17の課題
分 野

コア事業を通したCSR分野
農林水産業の発展への寄与

農林水産業の発展への寄与責任ある金融1

農林水産業の振興

2

地域コミュニティへの貢献

3

責任ある投融資4

環境保全事業の推進

5

健全な社会づくりへの貢献

6

環境への配慮

7

金融インフラの信頼性

8

お客様の尊重

9

適切な事業活動

責任ある金融経営の基盤となるCSR分野

環境・社会への
貢献

課 題

顧客からの
信頼

従業員の
尊重

環境・社会
への貢献

顧客からの
信頼

10 適正な労働慣行

組織の基盤

11 従業員の多様性

従業員の尊重12 人材育成
13 労働安全衛生
14 ガバナンス
15 企業倫理

組織の基盤
16 人権尊重17 ステークホルダー・エンゲージメント（詳しくは、当金庫HPのCSRサイトhttps://www.nochubank.or.jp/contribution/をご覧ください）20

農林中央金庫REPORT 2017