T

A

2022

M

U

R

A

R

E

P

O

R

T

2022
オンリーワン・カンパニーの 実現を目指します
コーポレートスローガン

T A M U R A
R E P O R T

C

O

N

T

E

N

T

S

タムラの歩み― 事業と技術の系譜 ― ……………………… 03

経 営 理 念社会・産業・暮らしを支える

タムラのテクノロジー ……………… 05
タムラグループの 価値創造 ……………… 07

トップメッセージ……………………… 09

第 13 次中期経営計画

MISSION……………… 12

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示 ……… 16
事業活動

電子部品 ………………………………… 17

VISION

電子化学実装 ………………………… 19

情報機器 ………………………………… 21
持続可能なバリューチェーン〜 創出する付加価値 〜 …………………… 22

GUIDELINE

サステナビリティ■ 環境トピックス …………………… 23■ 社会トピックス …………………… 25■ガバナンス

タムラグループ行動規範

ガバナンス鼎談 ………………………… 27
社外役員メッセージ …………………… 31

コーポレートガバナンス

MISSION

財務・非財務データ

私たちは タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される
独自の製品・サービスをスピーディに提供していきます。

主要財務データ〈連結〉………………… 35
事業部門別
売上高／営業利益／営業利益率 ……… 36
主要非財務データ ……………………… 36

会社情報

VISION12
3
45……………… 32

コンプライアンス／リスクマネジメント … 34

会社概要 ………………………………… 37

タムラグループは、世界的視野にたち、
エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

事業拠点 ………………………………… 37

情報体系図

組織図 …………………………………… 38

財務情報

タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

非財務情報

タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

● 投資家情報● 製品情報● 会社情報タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE
1. 私たちは、パートナーシップを大切にする。
2. 私たちは、革新する勇気を大切にする。
3. 私たちは、多彩な個性を大切にする。
4. 私たちは、社会的な責任を大切にする。

編集方針

Web サイト● サステナビリティ

本冊子は、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションツールとして、当社グループの事業活動を通じた
価値創造とサステナビリティの主要な取り組みについてご報告するものです。
財務情報、
およびサステナビリティについての詳細は、
当社 Web サイトに掲載しています。
報告対象期間決算短信
有価証券報告書● 決算説明資料● コーポレート・ガバナンス報告書●

2021 年 4 月1日〜2022 年 3 月31日
（一部、
2022 年 4 月以降の活動も含みます）

●

発

行

2023 年 1 月など

T A M U R A
R E P O R T（本誌）参考としたガイドライン

T

A

2022

M

U

R

A

R

E

P

O

R

T

ISOガイダンス規格『 ISO26000 』
国際統合報告評議会（IIRC）『国際統合報告フレームワーク』

お問い合わせ先
コーポレートガバナンス推進本部

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/inquiry/index.html

タムラの歩み ― 事業と技術の系譜 ―■ 取り扱い製品
トランス・リアクタ
低周波製品

トランス・
リアクタ
高周波製品

カットコア・
磁性材料

VTRトランス

スイッチングトランス、
リアクタ、
コイル

水冷トランス・リアクタ

MW 級
トランス・リアクタ（高周波製品）

電源トランス、
リアクタ、
コイル

車載用
高周波リアクタ・コイル

高周波
リアクタ・コイル

チョークコイル（低周波製品）

特殊大型トランス・リアクタ
電流センサ

1924

電流センサ

電子部品

1,000

ラジオ、蓄音機の製作・販売

ACアダプタ・バッテリーチャージャ
電源モジュール

電源機器

屋外 LED 照明用電源

ゲートドライバ
モジュール

電源モジュール

バッテリー
チャージャ

ゲートドライバモジュール

900
圧電トランス

1930〜

800

圧電セラミックス製品

超音波
センサ

トランスの自作化
ビルトライト

自動販売機関連製品
伝送監視装置IoT 関連製品／センシングサービス

MD 監視装置

セキュリティ関連製品

LED 関連製品
700

自動販売機用
連動ボタン

LED

居室用人感
センサ

環境可視化
センサ

ソルダーペースト、
棒はんだ・糸はんだ
ポストフラックス
導電性接合材各種トランス

電子化学実装600

ソルダーライト
フラックス

ソルダー
ペースト

ソルダーレジスト

売上高（億円）（リジット基板用・フレキシブル基板用）（写真現像型カバーレイコート）
レジストインク

ソルダー
レジスト

フレキシブル基板用
ソルダーレジスト

白色反射材、
黒色吸収剤

OSP（プリフラックス）

PICC

白色反射材、黒色吸収材

500
自動はんだ付装置

情報機器

400

リフローはんだ付装置
ウェーブはんだ付装置
スプレーフラクサ他周辺機器

リフロー
はんだ付装置

放送用
音声調整卓

300

NT880

ワイヤレス
マイクロホン

デジタルワイヤレス
インターカムNTX800DECT 規格

放送用音声調整卓
音声周辺機器等
ワイヤレスインターカム
ワイヤレスマイクロホン

インターカム

脈々と輝き続ける、歴史に培われた技術力。他には無いエレクトロニクス

200

技術を基盤に、常に時代の変化を先取りして、世の中に求められる製品を生み出してきました。

100
1924 年（大正13 年）
日本のラジオ放送開始に先駆けること1年、東京・新宿に田村ラヂオ商会設立

since192403

現在は電子部品、電子化学実装、情©JAXA

TAMURA REPORT 2022

1955 年（昭和 30 年）

空前の大ヒットとなった国産初のトランジスタラジオに小型トランスが採用

1950

1972 年（昭和 47年）

日本初の実用衛星「うめ（ISS）」
搭載のトランス・コイルを開発

1970

1985 年（昭和 60 年）
スイッチング方式の外付け電源アダプタを開発、その後、携帯電話、デジタルカメラ用に急増

1995 年（平成 7年）
半導体パッケージ用ソルダーペースト
大手半導体メーカーに採用

1990

2000

2010 年（平成 22 年）
フレキシブル基板用
ソルダーレジストを開発、
スマートフォンに採用

2010

2015 年（平成 27年）
革新的エネルギー変換を目指す
酸化ガリウムパワー半導体の実現に向け、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー設立

報機器の三つの分野で世の中に求められる製品を提供しています。

2020
TAMURA REPORT 202204

社会・産業・暮らしを支える タムラのテクノロジー
電子部品

電子化学実装タムラの製品は「材料」
「部品」
「装置」
として、自動車や電子機器など身近な製品から製造現場の装置や再生可能
エネルギー分野、さらには宇宙まで、様々な産業や社会インフラを支えています。素材からシステムまで、タムラのテクノロジーは人々の暮らしの安全・快適や脱炭素社会の実現に貢献しています。

情報機器

コンビニや店舗で店舗サインやショーケースなど、省エネに貢献するLED 光源です。

航空・宇宙で通信基地局で通信基地局用の基板に欠かせない材料として、
デジタル通信システムを支えています。

放送局で航空機からロケット・
人工衛星まで、究極の耐環境性で社会に貢献しています。

視聴者に届ける音声を調整する機器と、局内連絡用の無線システムです。

駅で発 着 案 内 などの
情 報 伝 達 手 段として、鉄道運行を支えます。

トランス・リアクタ

風力・太陽光発電・インフラでソルダーレジスト

看板用 LED 照明
駅用ワイヤレスマイクロホン

音声調整卓
ソルダーペースト

ショーケース用 LED 照明

再生可能エネルギーの発電や直流送電の効率向上などに寄与する部品・材料です。

DECT 規格インターカム

ポータブルミキサー

エコカーで

大型トランス・リアクタ

高信頼・高効率な部品・材料で、エコドライブや
安心・安全を支えます。

車載用リアクタ・コイル
電流センサ

電源モジュール

白色反射材

ゲートドライバモジュール

糸はんだ・棒はんだ

高耐熱 Pbフリー合金

耐フラックス残さ亀裂
ソルダーペースト

高信頼性
ソルダーレジスト

導電性接合材街の自動販売機でフラックス

通信機能を搭載し、売上や在庫情報の収集、スマホとの連動など自販機の進化を支えます。

工場でロボットや工作機械の部品、
プリント配線板実装に欠かせない装置が活躍しています。

スマートフォンやタブレットPC で多機能化・小型化する機器の進化を支える材料です。

家庭で（0201 サイズ部品を接合）

エアコンやパワコンの省 エ ネ に 寄 与 する 部品、居室内で人の活動状況や快適性を見守る
センサです。
電流センサ

ゲートドライバモジュール

商品選択ボタン

電流センサ

電源モジュール

Type 6ソルダーペースト

ポイントはんだ付材料

黒色吸収材

人感センサ

環境可視化センサ

低アルファ線
ソルダーペースト

フレキシブル基板向け
ソルダーレジスト

写真現像型カバーレイ
コート（フイルム・液状）通信機器搭載金額表示器

電源モジュール

05

TAMURA REPORT 2022

トランス・リアクタ

はんだ付装置

リアクタ

TAMURA REPORT 2022

06

Creating Value

タムラグループの 価値創造
タムラグループは、事業活動を通じて社会に貢献していくことで、企業価値を向上し、
社会的課題の解決に向けて、新たな価値創造に取り組みます。

2050 ありたい姿

〉
〉
〉P.13

第 13 次中期経営計画 〉〉〉P.12

Input

OutputBusiness Activity（2021 年度、または2022 年 3 月31 日現在）

財務資本
総資産

1,041億円
自己資本比率48.0%

関わりの深い
社会課題
●

●

●

脱炭素社会の実現
エネルギー・資源の保全
ダイバーシティの推進●

働き方改革の推進●

自然災害への備え●

超高齢社会への対応●

地域社会との共存（2024 年度）

バリューチェーン
研究・開発

設備投資額

（リースを含む）

59億円

高周波磁性部品用ダストコア
パワー半導体用高耐熱接合材
リフロー装置用熱対流制御技術

知的資本

〉
〉
〉P.22

生産

販売

次世代パワー半導体関連技術

研究開発関連費用

35億円

人的資本
連結従業員数

4,405名社会・関係資本

自然資本

営業利益

電子部品
〉
〉
〉P.17

製造資本

パワーエレクトロニクス

エリア完結型
グローバル生産体制
再構築

モビリティ

IoT

電子化学実装
〉
〉
〉P.15

〉
〉
〉P.25

ガバナンス

〉
〉
〉P.27

❶ 持続的な事業成長❷ 製品品質の向上❸ 適正なサプライチェーン❹ コンプライアンス❺ 働きがいの実現❻ 地域社会との共生❼ 地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献❽ 情報開示の充実

管理職比率
（日本）

10%
外国人 ： 5%
中途採用 ： 50%
女性

〉
〉
〉P.01

：

社会・関係資本

情報機器
〉
〉
〉P.21

経営理念

知的資本
創業 100 周年の先を支える製品・技術開発

人的資本

マテリアリティ

社会

6%
8%

戦略市場

■ サステナビリティ
〉
〉
〉P.23

営業利益率

ROE

〉
〉
〉P.19

環境

60億円以上〉〉〉P.14

長年にわたる
技術・ノウハウの蓄積

原材料や、エネルギーなどの天然資源

TAMURA REPORT 2022

調達

コア技術の強み

ステークホルダーとの
信頼関係

07

財務資本

■カーボンニュートラルに貢献する事業領域
製造資本

Outcome

主要調達先 SAQ 実施率

100%

自然資本
CO2 排出量削減

33%以上（2013 年度比）

TAMURA REPORT 202208

トップメッセージ
2050年の「ありたい姿」を実現するための礎として、
創業100周年を見据えた新中期経営計画に全力で取り組んでまいります。

タムラグループでは、長期ビジョン「2050ありたい姿」と第 13 次中期経営計画を策定し、2022 年 5 月に発表しました。脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとなる

ROEともに、残念ながら目標未達に終わりました。

を社会のために作っていきたいと考えて選んだものです。これ

しかしその一方で、変革に向けた事業の土台づくりという意味では、手ごたえのあった期間でもありました。

働き方改革・業務改革）を引き継いだ上で、さらに大胆な変革

私が社長に就任した2019年から推進してきた“Oneタムラ”

早期に利益率を改善して業績を立て直すことを最優先とし、ける事業部の連携強化を図りました。その結果、事業部の壁を

最終年度の財務目標としては営業利益を60億円以上、営業越えた研究開発や営業活動が進展いたしました。また、製造拠

利益率6%、ROE8%の必達を目指しています。

点再編による生産最適化や、ICTを活用したDXの推進と人そして、中期経営計画を遂行していく上で中心となるのが、

事制度の整備による働き方改革も進みました。さらに、
マテリア

成長と効率の二本柱からなる「事業戦略」と「サステナビリティ

リティを定義するとともに、2021年5月には温室効果ガス削減戦略」です。このうち「事業戦略」については、次の三つを基の目標値を見直すなど、サステナビリティ戦略の基盤も整備す

本方針として取り組んでいきます。一つ目は、
カーボンニュート

ることができました。これらの成果は、次に述べる新中期経営

ラルとエネルギーに関わる分野の推進です。これまで以上に計画の策定にも生かされています。

時代の変化をしっかり捉え、事業の大きな柱としてより研ぎ澄ませることで、さらなる成長を図ります。

ことを目指し、サステナビリティ戦略に注力しながら、業績の拡大を図るとともに企業

2022年4月、当社グループは第13次中期経営計画をスタートさせると同時に、新たな長期ビジョンとして「2050ありたい

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が続いた
ものの、国や地域によっては行動制限等を緩和する動きが経済活動の回復とともに産業機械や家電関連を中心に需要も09

そして三つ目が、当面の課題である電子部品事業の収益力

る「CSR経営委員会（現サステナビリティ経営委員会 ）」に

例えば化学材料の優れた知見を電子部品開発に生かすなど、

おいて、創業の精神や経営理念、事業および環境・社会の課

オンリーワンの強さを発揮できる体制づくりを進めてまいります。

題、
ステークホルダーからの要請なども踏まえて議論を重ねてきました。その結果、最終的に「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を、2050年における当社がありたい姿として、長期ビジョンに設定

中期経営計画における「サステナビリティ戦略」の詳しい内容について教えてください。
一方「サステナビリティ戦略」については、8項目のマテリア
リティを軸に展開を進めていきます。マテリアリティ自体はすで

2022年度も、
ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネ

第13次中期経営計画の最終年度である2024年度は、当社に2021年5月に発表したものですが、このたび長期ビジョンとルギーや資源価格の高騰、インフレーションの進行、急激なの 創 業100周 年にあたります。また、2030年にはSDGsの第13次中期経営計画を策定する過程で「CSR経営委員会

為替変動など先行き不透明な状況が続いており、今後の動向

目標達成年という、脱炭素社会を目指す上で重要な節目を（現サステナビリティ経営委員会）」と取締役会において議論を注視しているところです。

迎えます。

を重ね、マテリアリティを一部見直すとともに新たにKPIと目標

さらにその先に位置する「2050ありたい姿」は、当社がサス見られ、世界経済は概ね回復基調で推移しました。
当社グループが事業を行うエレクトロニクス市場においても、産業分野における市場拡大を目指していきます。

事業に育てていきます。そのために事業部間の壁を無くして、いたしました。

新型コロナウイルスの影響等も踏まえ2021年度の事業環境と業績の振り返りをお願いします。

です。独自のコア技術の強みを生かすことで、エレクトロニクス

長期ビジョン策定にあたっては、社外取締役も参加してい
＊

浅田 昌弘

二つ目は、当社が保有する素材技術を活用した製品の展開強化で、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる姿」を制定いたしました。

株式会社タムラ製作所
代表取締役社長を断行してまいります。

戦略では、「経営層の担当配置換え」とともに戦略的事業にお新たな長期ビジョン「2050ありたい姿」について策定の経緯とその趣旨について解説をお願いします。

価値向上に取り組んでいきます。

まで“Oneタムラ”で推進してきた三位一体改革（事業戦略・

第12次中期経営計画の結果について評価と分析をお聞かせください。

回復し、売上が伸長しました。一方で、
銅・鉄・錫等の素材価格

第12次中期経営計画（2019～2021年度）の期間は、新型高騰の影響が、主力事業である電子部品・電子化学実装事業

コロナウイルス感染症の世界的な流行によるサプライチェーンの両方におよび、収益を圧迫しました。お客様への販売価格改の分断、素材価格や物流・エネルギーコストの高騰など、大き定を進めたものの、十分な利益率の改善には至りませんでした。

な環境変化に見舞われた3年間でした。

を設定しました。

テナブルな企業として、将来にわたり成長し続けていくためのその中で特に重要視しているのが、カーボンニュートラル

大きな目標であり、第13次中期経営計画はその実現に向けたの推進と、これまでの「働き方改革」を一歩進めた「働きがい礎として、長い道のりの第一歩であると考えています。

改革」です。
カーボンニュートラルについては、2021年5月にそれまでの今年度スタートした第13次中期経営計画の目標と「事業戦略」についてお聞かせください。

温室効果ガス削減目標を見直し、2030年までに2013年対比で51%以上削減することとしました。これに向けて第13次

その結果、2021年度の当社グループの業績は、売上高は感染防止対策と企業活動の両立が求められる厳しい状況

第13次中期経営計画では、スローガンとして「Energize

883億2,800万円（前年度比19.5%増）と伸長しましたが、の中で、当社はこうした変化に迅速に対応しきれず、電子部品・

the Future 100」を掲げています。これは創業100周年およ

営業利益は15億6,400万円（同20.5%減）と減益となり、
当期

電子化学実装・情報機器の3事業部ともに収益性が悪化する

びその先の「2050ありたい姿」に向けて、よりパワーアップしそのため自社工程の省エネによる電気使用量削減、太陽光

純損失8,400万円を計上しました。

結果となりました。そのため財務指標については、営業利益率、たタムラグループに進化するとともに、力強く素晴らしい未来

発電設備の設置、再生エネルギーの調達に注力していきます。

TAMURA REPORT 2022

＊ 2022 年 10 月より、「サステナビリティ経営委員会」に名称変更。

中期経営計画の最終年である2024年度までに、33%以上の削減を目標としています。

TAMURA REPORT 202210

トップメッセージ

第 13 次中期経営計画（2022年4月1日〜2025年3月31日）
創業 100 周年の 2024 年度をターゲットとする第 13 次中期経営計画“Energize the Future 100”がそして2022年度中に、国内主要5拠

2022 年 4 月よりスタート。新たに設定した当社グループの長期ビジョン「2050 ありたい姿」を見据え、点の再エネ使用率100%を実現する施策を推進しています。

予定です。さらに、主力である電子部
品・電子化学実装事業においても、
温室効果ガス削減に貢献する製品開発などを進めてまいります。
また「働きがい改革」を中心とした人
材戦略についても、これまで以上に注力していきます。従来の「働き方改革」
は労働時間短縮など、制度や規則の

創業 100 周年とその先の力強い未来を創る変革

改 定で対 応することが中 心でした。
これに対し「働きがい改革」は、仕事に対するやりがいや喜び、職場における「心理的安全性」の高さ、働き方および人材の多様性など、個々人が「働きがい」を感じられるような環境を整えることで、従業員の満足度向上を図る取り組みです。

を年間通して維持し続けることで、まずは2022年度の目標をについて議論を行っています。また、人権・安全教育の充実、クリアしたいと考えています。

心理的安全性プログラムの展開なども実施しています。一方、

また、事業部ごとの中期経営計画が実行に移されることに人材の多様性確保を目的に、日本国内を中心に管理職におけより、最終年度の目標営業利益である60億円を必ず達成する

る女性比率、外国人比率、および中途採用比率の引き上げをとともに、それ以後も常に同等以上の利益確保が可能な戦略・図っています。

戦術の確立と事業体制の構築を図っていきます。さらに、前中11りの行動です。当社では、中期経営計画の取り組みに対する理解促進と浸透を目的とした、
タウンホールミーティングを実施しています。社内の食堂などに従業員に数十人ずつ集まっても（TCFD）提言への賛同を表明しました。長期ビジョンや中期

らい、私が直接計画について説明した後に、質疑応答などを行

経営計画の説明でも触れたように、当社は脱炭素社会実現にいます。7月に1回目を開催して以降、
コロナ禍の影響で延期に貢献するリーディングカンパニーとして、サステナビリティを重なっていますが、状況を見ながらできるだけ早い再開を目指し、視した事業戦略を推進しています。
「気候変動が企業経営に従業員との対話を重ねてまいります。

とってリスクや機会になりうる」という認識の下、TCFD提言に

第13次中期経営計画は、現在のところ比較的順調に遂行

基づく情報を開示いたしました。これはプライム市場上場企業

されています。しかし、事業環境というのは過去3年間を振り

ステークホルダーからの情報開示要請に応えるものでとして、返っても分かる通り、常に激変するリスクを想定しておかねばもあります。

なりません。その変化にいかに機敏に反応し、機会を捉えてサステナビリティ戦略に沿って、気候変動のリスクに適切

素早く対応することでリスクの低減を図ることが、不確実性のに対応しつつ、事業拡大の機会となりうる分野に経営資源を時代における企業価値創出の根幹であると考えております。

しています。

TAMURA REPORT 2022

グローバル
展開強化

●

新製品
新事業
創 出

2024
100 周年

事業収益・資産効率向上
営業利益
60 億円
（6%）

ROE 8%

マテリアリティ

2050 ありたい姿❶ 持続的な事業成長❷ 製品品質の向上❸ 適正なサプライチェーン❹コンプライアンス❺ 働きがいの実現❻ 地域社会との共生❼ 地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献❽ 情報開示の充実

世界のエレクトロニクス市場に高く評価される
脱炭素社会実現のリーディングカンパニーてまいります。

当社は2022年6月、気候関連財務情報開示タスクフォース

集中することで、企業価値の一層の向上に寄与するものと期待

マテリアリティを軸に、2030 年
温室効果ガス削減目標達成と「2050 ありたい姿」実現を目指す

期経営計画における課題であった利益率の向上を、確実に進め
そして何と言っても計画推進の原動力は、従業員一人ひとTCFD提言への賛同表明の背景と今後の取り組みについてご説明ください。

カーボンニュートラルに貢献する
事業成長

2022年度の第2四半期の業績は、第13次中期経営計画の各事業の課題の抽出や、働きがい向上につながる解決策など「人が集まる会社」を目指していきます。

サステナビリティ戦略

最後にこれからの中期経営計画の展望と事業経営に対する意気込みをお聞かせください。
初年度としては非常に良い形で推移しました。今後もこの状況

こうした取り組みにより、長期的な目線で「人が憧れる会社」

事業戦略：成長と効率の二本柱●「働きがいプロジェクト」には、社長の私自身も参加しており、

2050

ステークホルダーの皆様には、引き続き当社の企業活動に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▼ 当社を取り巻く事業環境◆ サプライチェーン分断をはじめとする地政学的リスク増加など外部環境の変化が加速◆ 機動力を高めてリスクに対応するとともに、新たな機会を捉え企業価値創出を目指す■ 地球環境の変化● カーボンニュートラル・SDGs● マルチステークホルダーニーズ■ 地政学的変化● 強国の覇権争い● サプライチェーン分断・素材価格の高騰■ 技術の進化● AI・DX・次世代通信● 自動運転・電動化■ 人的資本の重要性増大● 成長のための人材多様性● 働き方の変化

サステナビリティ戦略と事業戦略の連携機会

新製品／事業創出

リスク

グローバル展開強化&

マテリアリティ・
温室効果ガス
排出削減

事業収益・
資産効率
向上

TAMURA REPORT 202212

第 13 次中期経営計画

第 12 次中期経営計画の振り返り

専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流

当社グループは、
2019 年 4 月1日から2022 年 3 月31日

や倉庫費用の削減を図っております。サステナビリティ面でまでの 3 年間を対象とする、第 12 次中期経営計画「Biltriteはマテリアリティを定義し、また温室効果ガス削減について

Tamura GROWING ANEW」に取り組んでまいりました。

も計画値の見直しを行いました。

この期間は、2020 年初旬から新型コロナウイルスの世界的事業戦略■カーボンニュートラルに貢献する事業成長■ 事業収益と資産効率の向上

成長戦略においては、
カーボンニュートラルに貢献する事

グループ財務目標は、第 12 次中期経営計画で苦戦した利業成長分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およ

益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とび IoT の 3 分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製します。価格改定やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高2050 ありたい姿

品・新市場による売上比率を現在の一桁台から30%にする

付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改こと、また、欧米市場向けの売上比率を10% 台から20% 超善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。車載分野にお当社グループが事業を行うエレクトロニクス市場において当社グループでは第13次中期経営計画を策定するにあたへ引き上げることを2025 年 3 月期の目標とします。事業部

ける日本・中国の新工場が本稼働を開始するなど、第 12 次

も企業活動に大きな影響が出たものの、感染拡大を契機としり、長期ビジョンとして「2050 ありたい姿」を設定しました。

間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を

中期経営計画中に行った施策について、第 13 次中期経営

た巣ごもり需要や工場の自動化ニーズの高まりにより、家電

取締役会等で議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤

強化し、電子化学実装事業に匹敵する営業利益を目指すこ

計画では成果の確実な刈り取りを進めます。また、社内ではや産業機械関連の分野を中心に比較的早期に需要回復が進とし、事業課題、環境・社会課題、
ステークホルダー課題などとで、事業収益の V 字回復を図ります。

ROICを指標として採用し、資産効率向上を図ります。

みました。一方で、サプライチェーンの分断による部材供給を踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される

不足や価格高騰の影響も大きく受けました。当社グループの脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」としました。

な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応を迫られる3 年間となりました。

主力製品であるトランス、
リアクタ、
ソルダーペーストで使用への転嫁などの取り組みを鋭意進めたものの事業の収益性

第 13 次中期経営計画の構想が悪化しました。この結果、第 12 次中期経営計画の財務指第13次中期経営計画「Energize the Future100」では、標は遺憾ながら大きく未達に終わりました。

世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会と捉え、他方、事業の土台づくりについては一定の成果がみられました。 Oneタムラ活動により、事業部の壁を越えた研究▼ グループ財務目標
第 13 次中期経営計画

財務目標

創業 100 周年とその先の力強い未来を創る変革を進める

新製品・新技術開発される銅、鉄、錫などの素材価格は急激に上昇し、販売価格▼ グローバル展開強化と新製品・新事業創出による成長
新技術開発
による
新製品売上拡大

先を支える製品・技術開発

世界で事業を展開する当社グループにとって、地球環境

る車載分野については、計画通り中国・日本での増産体制がの変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重要性増大整いました。これらは、素材から完成品までを一貫生産するなど、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定さことができる、自動化された最新鋭の工場です。一方、中国

れます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減するこ

ではコストベースの改善につながる拠点再編も行いました。

とが、企業価値創出の根幹です。第 13 次中期経営計画では華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をス

サステナビリティ戦略と事業戦略の統合を深化させ、全社

マートファクトリーとして再構築しました。また、チャージャの一体となって不確実な未来に立ち向かいます。

2022/3 実績

2023/32024/32025/3

営業利益

15.6 億円

30 億円

50 億円以上

60 億円以上

営業利益率

1.8%

3.2%

5%

6%

8%

8%

10%

1,300 億円以上

ROE

既存事業

構想です。

開発や営業活動が進展しました。成長分野として期待してい100 周年の欧米市場向け
売上拡大▲ 0.2%

財務目標達成のためのガイドライン
連結売上高

市場・エリア拡大

883 億円

940 億円≒ 1,000 億円

1,000億円以上

0.9%
7.7%
▲ 30.7%

1.5%
8.7%
4.2%

4%
9%
12%

5%
10%
15%

事業別利益率■ 電子部品■ 電子化学実装■ 情報機器

ROIC

1.6%

6%

売上高

（百万円）

第 13 次16,000（%）

第 13 次9

過去最高

60 億円以上

8

140,000

14,000120,000

12,0007

100,000

10,000680,0008,000

560,0006,000

440,0004,000

20,0002,000

化学：部品 3
≒ 1：1

0

2
1

0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3

電子部品

13

営業利益

パワエレ

TAMURA REPORT 2022

―

28/3

電子化学実装－2,000

情報機器

19/3

20/3

その他

21/3

22/3

営業利益率

23/3

24/3

25/3

―

28/3 0高周波磁性部品用コア技術の強みを生かした成長

160,000

8%▼ カーボンニュートラルに貢献する事業領域
自動車電動化、再生エネルギー需要拡大、各国省エネ規制強化に伴うニーズの高まりに対応し、大容量の電気コントロール・エネルギー変換の効率化に伴う高周波化対応技術を生かした成長を目指す。

▼ 事業収益の V 字回復（百万円）

第14次中期 以降

ダストコア（圧粉磁心）
パワー半導体用

風力発電用
大型トランス・リアクタ

高耐熱接合材

エアコン用リアクタ

リフロー装置用
熱対流制御技術
車載用リアクタ

高耐熱接合材

産業用トランス・リアクタ

高周波・高耐圧

次世代パワー半導体関連技術（酸化ガリウム）
リフローはんだ付装置

モビリティ

高周波対応絶縁材

IoT
TAMURA REPORT 2022

14

第 13 次中期経営計画

サステナビリティ戦略
事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略は、マテリ

性という二つの軸を基準に選定し、2021 年 5 月に発表してアリティを軸に展開してまいります。マテリアリティは、
ステー

いますが、第 13 次中期経営計画の議論の過程でその項目を

クホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要一部見直し、
目標とKPIを設定しました。

マテリアリティ
新製品・新市場向け売上比率：30%❷ 製品品質の向上

不良損金率：15% 削減（第 12 次中期経営計画平均対比）❸ 適正なサプライチェーン

主要調達先 SAQ 実施率：100%❹コンプライアンス

コンプライアンス研修実施率：100%

当社は、気候変動対応を事業継続のための重要課題として捉えており、2022 年 6 月に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）に賛同し、TCFDに基づく情報を開示しました。今後も、2050 ありたい姿「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会のリーディングカンパニー」実現に向けて、脱炭素社会への移行に貢献をしながら事業成長を目指してまいります。

2025 年 3 月期目標

❶ 持続的な事業成長

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に基づく情報開示

脱炭素社会に向けたリスクと機会の事業に与えるインパクト❺ 働きがいの実現（グローバル）従業員サーベイ実施ポイント向上：3pt／年 （日本）
女性・外国人・中途採用管理職比率：10%・5%・50%❻ 地域社会との共生

社会貢献費：経常利益の 1%❼ 地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献

サステナビリティ貢献製品比率：27% 温室効果ガス（Scope1&2）削減：33% 以上（2013 年対比 ）❽ 情報開示の充実

統合報告書発行＊

種別■ 温室効果ガスの削減
温室効果ガス削減については、2030 年度までに2013 年

成に向けて、
自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り度対比で 51% 削減を宣言していますが、第 13 次中期経営組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの計画期間においては 33% の削減を目標としました。その達調達にも力を入れます。

移 行
リス ク

機

第 13 次中期経営計画目標

2050

2024 年度に2013 年度対比温室効果ガス排出を33% 以上削減＊●●

バックキャスティングで目標設定
排出の 99.5%を占めるScope2 排出削減が重要●

太陽光設備の導入●

再エネ調達証書購入

他

2／3

再エネ調達

2030
●

エネルギーの可視化●

省エネ設備の導入・更新●

省エネ診断の活用

他（エネルギー調達改善）

ありたい姿

会

内容

事業に与える影響
事業所機能停止（局地的）サプライチェーン寸断（仕入先・顧客・物流）

影響度

4 ℃以上

2 ℃未満

大

中

急性

自然災害激甚化（浸水、干ばつ、灼熱など）

慢性

気候パターン変化、平均気温上昇など

事業所立地条件悪化（環境・人材確保など）

大中

政策・法規制GHG 排出規制強化、前倒し

省エネ、再エネ導入コスト上昇
炭素税課税

小

中

市場／技術

既存技術の陳腐化、新規技術開発
既存市場消失リサイクル義務化

技術開発コスト増事業転換
原材料コスト増

小

大

評判

物理的
リス ク

TCFD 準拠情報開示＊各工場の状況に応じ、2013 年度基準値を調整。

側面

開示要求未達、GHG 排出対応遅延

投資家評価下落、顧客評価失墜・業績悪化

中

大市場／製品／
サービス

関連市場拡大異常気象・自然災害対応インフラ・機器
環境貢献インフラ・機器（省エネ、創エネなど）

中

大

技術の進化

イノベーション

新市場創出

小

大

EV 化、小型化、公共交通機関利用増

資源の効率性

交通手段の変化製造プロセス効率化（革新）
創エネの進化（水素、アンモニアなど）
リサイクル義務化

小大

BCP 強化による事業継続性向上

適正な脱炭素対応

ビジネスモデル変革への追随による事業拡大
物理的リスクへの対応による損失予防

中大

的確な情報開示

信頼性向上による事業拡大

中大レジリエンス
評判

製造コストダウン
再エネ電力購入コスト、創エネコスト低減
高付加価値製品開発

指標と目標

温室効果ガス削減目標（2021 年 5 月設定）
2030 年度に2013 年度＊対比
51% 以上削減

1／3

省エネ推進

（エネルギー原単位改善）＊Scope1&2 の削減。各工場の状況に応じ、2013 年度基準値を調整。

■ 働きがいの実現

タムラグループでは環境方針において、① 環境貢献製

温室効果ガス排出量削減の 2030 年度目標（Scope1

品の売上比率の拡大、② 環境負荷物質の削減、③ 温室効および Scope2）は、2013 年 度 比 51% 以 上 削 減とし、果ガスの削減の三つを共通目標に掲げています。さらに、

2022 年度から適用を開始しました。今後は、Scope1 お

サステナビリティ戦略において「地球環境保全・脱炭素社

よび Scope2 の排出量削減に加え、Scope3 の排出量削会の実現への貢献」を、
マテリアリティ（重要課題）の一つ

減目標を設定し、サプライチェーン全体を通した脱炭素社と捉え、省エネや再エネ利用など環境保全活動に取り組会への貢献を目指してまいります。

んでおります。

TCFDに基づく情報開示の詳細はWeb サイトをご覧ください。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/tcfd.html「人が憧れる会社」「 人が集まる会社」を目指し、働きがい

ダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管の実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率の当社における気候変動対応の概要

心理的安全性プログラムの展開などを進め、従業員満足度

目標値を設定し、取り組んでいます。

想定シナリオ…… 先進国が気温上昇を1.5 ℃未満に抑えることを目標としている現状では、気温の上昇は最小限にとどまる可能性が高いと考えております。

の向上を目指します。日本では、
グローバルなステークホル
働きがい改革（グローバル）●

PDCAを回すことで施策を見直し、従業員満足度の向上につなげる
人権・安全教育の充実

心理的安全性プログラムの展開

都度必要
プログラム見直し

従業員サーベイ実施による満足度向上
グローバルの改善：3pt ／年

人材多様性確保（日本国内）

グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保し「2050 ありたい姿」の実現を目指す●●

第 13 次中期経営計画の 3 年間は、相対的に多様性の低い日本国内の改善を優先する中核人材（管理職）中の比率（’25 年 3 月期）
女性：10%

外国人：5%

中途採用：50%

リスク…………… 上記想定に従えば、当社グループにとっては、物理的リスク発生の増大の度合いに比べ、脱炭素社会への移行リスクが増大する度合いの方が高いと考えられます。その軽減策として、脱炭素対応の遅れも移行リスクと捉え、自社の脱炭素化を進めるとともに、サプライチェーン全体での脱炭素化貢献施策を継続して検討、実施してまいります。増大する物理的リスクには、実効性のある事業継続計画の維持・改善、実行で対応してまいります。
機 会 …………… 気候変動は、当社の事業領域であるカーボンニュートラルに貢献する製品・市場にとっては、移行に伴い機会が増大すると考えております。事業部門間の連携を強化し、経営資源を集中させることで、事業の拡大を図ってまいります。

15

TAMURA REPORT 2022

TAMURA REPORT 202216

電子 部品「高信頼」「高効率」のパワーテクノロジーでパワーエレクトロニクスの未来をつくり、
安心・安全な暮らしと脱炭素社会の実現に貢献します。

事業の社会価値● 再生可能エネルギーや、
エコカー、
インフラ、
産業機器など、大電流を扱う電源システムに要求される高信頼で高効率な製品に注力しています。再生可能エネルギー向けの大型トランス・リアクタや、電流センサ、
パワー半導体駆動用のゲートドライバモジュールなどを展開しています。特に欧州市場での需要が旺盛です。また、
エコカー用の昇圧リアクタ
をはじめ、その充電・蓄電用の部品などカーボンニュートラル市場向けの製品群で、脱炭素社会の実現に貢献します。
● 自販機・セキュリティ・IoT 関連製品では、独自のアルゴリズムにより人の活動や空間の状況を把握・分析し、社会に役立つセンシングサービスやマーケティング情報を提供します。
● 幅広い分野において、搭載機器の省エネ・省資源に貢献するトランス・リアクタ、LED 、電源機器、圧電セラミックス

製品をグローバルに提供し、エコテクノロジーによる社会問題の解決に寄与します。
上席執行役員電子部品事業本部長／
ユニット事業部長

上席執行役員アセアン統括／電子部品事業本部
副事業本部長兼、マグネティック事業部長

中山 勇二

中村 充孝

脱炭素社会の実現に向け、当社グループの3大注力市場

再 生 可 能 エネルギー の 需 要

である、「モビリティ」での電動化がますます求められている中、と充電・給電、「パワーエレクト

ユ ニット事 業 部 は 再 生 エネ、ロニクス」での再生エネルギー

パワエレ、モビリティ、電動化市場で求められるパワー半（太陽光・水力・風力）、「IoT」での通信量・データ処理増導体制御用のゲートドライバモジュール、インバータ電流大などの需要対応を主なターゲットと定め、事業拡大を進検出用ASIC電流センサ、酸化ガリウム等の次世代半導

めています。複数事業横断のOneタムラ連携により、機動体技術を利用した高効率電源を開発し、シリーズ化してお力を生かした顧客対応、素材からアプローチするコア技術

ります。また、近年の地政学リスクの高まりを受け、中国に強化と製品開発、BCP対策にも有効なグローバル生産体

加え、
アセアン、
欧州での供給体制の構築も進めています。

制で、多様化・変化するニーズへの対応スピードを高め、今後さらなる大電力化の市場要求に応えるべく、材料、加速するカーボンニュートラルの課題解決・実現に向け、製造プロセスの見直しを図り、「高信頼」「高効率」が要求「高機能・高信頼・高効率」のトランス・リアクタをはじめとされる製品を開発していくことで、脱炭素社会の実現にする製品を軸に、社会価値の創出、企業価値の向上に取り貢献してまいります。

組んでまいります。

自動販売機関連製品

通信機器搭載金額表示器

3D 人感センサ

ユニット関連

720

6

’22/3

17

電子部品
2021 年度売上高

593億円

マグネティック関連

48%

宇宙トランス・リアクタ■ 市場機会：カーボンニュートラル市場の本格化● モビリティ：昇圧リアクタ、充電器用トランス・コイル（車載・定置）

高耐圧高周波ゲートドライバ、EMC 強化電流センサ

0.9%

大型トランス・リアクタ

CN市場の本格化 × 市場・エリア拡大 × 高収益化 ＝ 利益刈り取り+22%▼ 営業利益（億円）
営業利益率

車載用リアクタ43%◆ 不確実な事業環境を踏まえ、多様なニーズに柔軟に対応できるマルチパスで事業拡大を狙う◆ 製品開発・地域拡大により、半導体駆動モジュールを電源と並ぶ事業へと育成する

’22/3

2%

環境可視化センサ
自販機・セキュリティ・
IoT 関連事業戦略

593

高周波トランスその他

7%▼ 売上高（億円）

リアクタ・コイル

’25/3

5.0%

36

’25/3

TAMURA REPORT 2022

電流センサ

● エネルギー：大型トランス・リアクタ、
ゲートドライバ

電源モジュール● 地域：欧米拡大（再エネ市場・充電製品）■ 高収益化● 第 12 次中期経営計画中の投資の成果刈り取り
車載 3 拠点生産体制確立（坂戸・若柳・佛山）
中国工場再編完了（深圳・恵州・蘇州）● 高付加価値モジュール製品の拡大● 高周波対応ダストコアの開発による差別化● エリア完結に向けた生産体制再編

田村電子（蘇州）有限公司

ゲートドライバモジュール 屋外 LED 照明用電源

AC アダプタ

小型高圧電源

超音波センサ・振動子
TAMURA REPORT 202218

電子 化学実装「高信頼」「高密度実装」のはんだ接合技術を極め、環境に配慮した材料・装置で持続可能なエレクトロニクス産業の成長に貢献します。

事業の社会価値
電子化学材料● 自動車の低燃費化・高機能化に伴い車載部品の電子制御化・小型軽量化が進み、年々厳しくなる信頼性要求に応えう

る優れた材料を提供しています。耐クラック性、耐熱性、耐湿性など、エンジンルーム内の厳しい搭載環境でも優れた性能を発揮する信頼性の高さが強みです。また、スマートフォンやウェアラブル端末など、多機能化・小型軽量化が進む機器へのさらなる高密度実装の要求や様々な接合方法に対応する材料で 5G（第 5 世代移動通信システム）の
高速・大容量通信を支えます。
● 廃はんだを回収・精錬して得たリサイクル錫を使用したソルダーペーストを提供しています。資源循環の取り組みを通して社会的責務を果たしてまいります。

実装装置

上席執行役員電子化学実装事業本部長● 自動車の電装化の進展に伴う車載用プリント基板の需要増や、スマートファクトリーの進展を背景に求められる、実装

柴田 誠治

機と連携性のある高性能なはんだ付装置を提供しています。省電力・省資源を実現する優れた環境性能を武器に、昨今の原材料費およびエネルギー価格高騰を受け、厳しい事業環境にさらされ続けています。

実装ラインの効率化を実現し、進化する世界の工場のものづくりを支えます。

そのような中当事業部では、「接合信頼性」「絶縁信頼性」をキーワードに、サプライチェーンの要を担う企業となるべく、顧客・市場・エリア別に成長できる製品とサービスで、持続可能な社会への貢献を目指しています。資源の有効活用として、市場から回収した廃はんだを利用した、100%リサイ
クル錫のソルダーペーストを上市しています。また、お客様のエネルギー使用量削減につながる、省エネリフロー装置の開発や低融点はんだ製品の開発を進めており、今後上市予定です。さらには、高密度実装・軽量・薄型・自由設計でフレキシブル
機能モジュールを実現する感光性カバーレイ（PICC）など、顧客課題を解決する取り組みを強化しています。
外部環境に左右されない新たな製品・サービスを絶えず創出し、当社グループの経済価値の向上だけでなく、社会価値

リフローはんだ付装置をも高める取り組みを不断に進め、
グローバル社会に貢献してまいります。

実装装置

ソルダーペースト

15%

糸はんだ・棒はんだ

事業戦略◆ 第 12 次中期経営計画は素材価格の高騰による影響が甚大。機動的な価格戦略を展開◆ 高付加価値製品開発・原価低減により体質強化し、伸長市場へのカスタムイン・市場創出を図る

新製品開発

× 新市場拡大▼ 営業利益（億円）
営業利益率

330

’25/3

ポイントはんだ付材料

55%

271億円

ソルダーレジスト関連

22%● 半導体新工法向けソルダーペースト● 省エネリフロー装置

フラックス

高耐熱はんだ■ 新市場拡大● 欧米系顧客への車載用ソルダーペースト承認活動

10.0%

33
21

19

ソルダーペースト関連

8%● カバーレイ市場用製品

7.7%

’22/3

フラックス関連● 次世代パワー半導体向け高耐熱接合材

+22%

’22/3

電子化学実装2021 年度売上高

× 生産改善 ＝ 将来のさらなる利益拡大仕込み■ 新製品開発▼ 売上高（億円）

271

ウェーブはんだ付装置● Mini LED 市場向けレジスト拡販● 非日系向けリフロー装置拡販■ 生産改善● 地域別生産体制見直しによる収益性改善

ソルダーレジスト’25/3

TAMURA REPORT 2022

次世代パワー半導体向け高耐熱接合材

白色反射材

フレキシブル基板向け
ソルダーレジスト

写真現像型カバーレイ
黒色吸収材
コート
（フイルム・液状）TAMURA REPORT 202220

情報 機器

持続可能なバリューチェーン 〜 創出する付加価値 〜「音」を通して社会基盤の「安全・安心」の向上を図り、お客様に「価値」「感動」を提供します。

タムラグループは、世界のお客様に喜んでいただける、高品質で安全・安心な製品・サービスを提供し続けるために、研究・開発から調達、生産、販売までの全てのプロセスにおいて、社会や環境に与える影響に配慮しながら事業活動を推進することで、社会課題の解決に取り組んでいます。

ミッション

研究・開発

執行役員
情報機器事業部長

石田 和好

主な取り組み課題

お客様の期待に応える
独自技術の創出、開発を● 事業部門横断研究開発プロジェクトによる新製品創出● 世界のお客様のニーズへのきめ細かくスピーディな対応● サステナビリティ貢献製品など、社会課題の解決に資する技術・製品の開発

通して、社会課題の解決につながる製品・サービスを提供します。

当事業部では第13次中期 経 営 計 画の重 点 戦 略として、「 情 報 機 器 事 業の単 独 採算 確 保（事業価値創出）と安定収益化」を掲げています。まずは前年度大きく落ち込んだ基幹事業のV字回復が急務です。放送機器・ワイヤレス機器に特化した効率的な事業体制を整え、構造改革を放送システムはアナログからデジタルへの変遷を経て、今はIP化へと急移行しつつあります。この大きな変革を機会と捉え、IP機能搭載の音声調整卓NTXシリーズで放送局設備の更新需要に対応し、売上・利益を確保します。また、新商材調達進めています。

世界に広がるサプライ
チェーン全 体で協 働して、社会や環境に配慮した原材料を安定的に調による新たな事業価値の創出にも取り組んでまいります。放送インフラは極めて公共性の高い社会基盤です。放送機器には達します。

有事の際でも情報をあまねく届ける高い安全性や信頼性が求められます。当社は高い製品力と、国内生産ならではの充実した● 地政学的リスクやコロナ禍等によるサプライチェーン分断、原材料価格高騰への対応● CSR 調達、グリーン調達の推進● 製品含有化学物質管理の向上● 紛争鉱物対応● 取引先通報・相談窓口の運用

サービス・メンテナンス体制で、その社会的使命を果たしてまいります。

◆ 半導体などの部材確保を着実に遂行。次世代音声調整卓の販売を進め、早期の黒字化・利益拡大を図る

生産

事業戦略

%

’25/3

● 早期開発完了とタイムリーな新製品投入（キー局の更新需要への確実な対応）● 事業体制・生産体制の効率化● 資源・エネルギーの効率的な利用、廃棄物の適正な管理● 品質マネジメントシステム推進による継続的改善活動の強化● 安全衛生管理の徹底

お客様とのコミュニケー
ションを通じてご要望を的確に捉え、高品質な製● グローバル製販システムを活用した、お客様からの納品要望への柔軟でタイムリーな対応● 製品・サービスに関する適切な情報の提供● 実装装置や情報機器における、
保守・メンテナンス品質の向上

品、信頼できるサービス● ネットワーク化などの技術変化に対して、周辺製品・サービスとのコラボレーション推進

を速やかに提供します。

事業の社会価値

15.0%

● 放送、
通信分野で培った音声技術、通信技術を軸に、高解像度 4K・8Kテレビ放送に対応する音声調整卓をはじめ、ワイヤレスインターカム等を放送局を中心に展開、

－6

’22/3

■ 次世代音声卓● 半導体など部材の安定確保

6－30.7%● 生産ラインの自動化や IoT の活用による生産効率向上

ものづくりを行います。

販売

40

21

▼ 営業利益（億円）
営業利益率

ともに、環境負荷の低減● エリア完結型のグローバル生産体制再構築

重要顧客のニーズにタイムリーに対応して市場機会をつかむ

+92

’22/3

効率向上に取り組むとや安全・品質に配慮した◆ 放送機器のネットワーク化をはじめとする、技術やニーズの変化へ対応▼ 売上高（億円）

最適地生産を行い、生産

視聴者の新しい体験を生み出し快適な暮らしの実現に寄与します。

バリューチェーンを支える基盤
バリューチェーンの各プロセスにおいて付加価値を創出するため、ガバナンスやコンプライアンスの有効な機能、事業’25/3

活動を担う多様な人材の確保と育成、各拠点において地域社会への貢献や環境保全の取り組みを強化してまいります。
コーポレートガバナンス

NTX800

コンプライアンス

人材育成
多様性の推進

人権の尊重

地域貢献

環境経営

駅用ワイヤレス
マイクロホン

NTX60021

TAMURA REPORT 2022

放送用音声調整卓

DECT 規格インターカム

ワイヤレス機器TAMURA REPORT 2022

22

環境トピックス

環境に関する活動詳細はWeb サイトをご覧ください。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/environment.html

グローバル統合認証を通じた
脱炭素社会への貢献

タムラグループ環境方針

タムラグループは、2006 年度よりグローバルに統一した

環境理念

環境マネジメントシステムを構築し、2021 年度までに16 社

タムラグループミッションである「私たちは、タムラグループ

24 サイトを統合し、タムラグループ全体の環境パフォーマン
スの向上、
環境ガバナンスの強化に取り組んでいます。

の成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスを
スピ―ディに提供していきます」に基づき、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物

2022年度からは新たな温室効果ガス削減目標（Scope1、

多様性及び生態系の保護を推進し、全ての企業活動において2）の達成に向けて、省エネ推進、再エネ調達の2本柱で取り組

環境との調和を図ります。

んでいます。
省エネ推進では、省エネの第一歩であるエネルギー使用

重点施策

量の見える化をはじめ、省エネ診断の活用、老朽化した設備

SDGs（ 持続可能な開発目標）やパリ協定をはじめとするの省エネ型への更新や、運転制御の効率化、エネルギー使用

グローバル目標を認識し、事業の継続的な成長を目指して、効率の改善に取り組んでいます。
再エネ調達では、創エネとなる太陽光発電設備の導入や再エネ証書の戦略的な活用に取り組んでいます。

タムラグループの事業である電子部品、電子化学材料、はんだ付装置、情報機器関連の設計・開発・製造・サービス活動において、環境マネジメントシステムを運用し、資源の有効活
用、汚染の予防及び法規制等を順守すると共に、その継続的な改善を図り、
次に示す環境保全活動を重点的に実施します。

温室効果ガス削減目標● 温室効果ガス排出量（Scope1 、：
2）＊2030 年度

51 ％以上削減（2013年度比）

1. 環境貢献製品を提供します。
2. 環境負荷物質を抑制し、削減します。
3. 省エネルギー、省資源を推進します。

サステナビリティ貢献製品の取り組み
タムラグループでは、開発・設計段階で製品環境アセスメントを実施し、環境影響の最小限化に取り組むとともに、サステナビリ
ティ貢献製品の開発・提供を通じて持続可能な社会への貢献を目指します。

新構造小型低周波リアクタ
低周波リアクタはエアコンコンディショナやその他様々なインバータ機器に搭載され、機器の効率的な制御に欠かせない基幹部品です。
本製品は、CAE 技術を活用することで従来の製品構造を一部見直し、以下を実現しました。

1）独自のギャップ形状（特許出願済）により、本体の小型・軽量（約 30 ％）および低コスト化。
2）新しい端子構造を採用し、機器本体との接続部分の体積 20 ％以上削減。
お客様における生産効率の向上、省エネルギー化、省資源化などに貢献しています。

● 再生可能エネルギー導入量：2030 年度

2 倍以上（2019年度比）

低電力・長寿命の LED 照明の反射率を高める白色反射材「RPWシリーズ」を開発し、LED の高輝度化や長寿命化などに貢献しています。
リジッド基板用として、反射率 92 ％と耐熱変色性を実現した「RPW-200シリーズ」、
フレキシブル基板用として、高反射率
しています。
今後もディスプレイ市場、照明市場におけるLED 分野への展開を見据えて、さらなる開発を進めていきます。

＊● Scope1（自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出）、
Scope2（自社が購入した電気や熱の使用による間接排出）を対象。
● 新工場に係る排出量は基準年を含む過去年度へ上乗せし、事業開始後の削減努力を適切に評価。
● 排出係数は、
原則として契約に基づいて購入した電力の排出係数。

Topics オンサイトPPA モデル＊1による太陽光発電設備の導入
坂戸事業所（埼玉県坂戸市）の事務棟は、建物のエネルギー消費量削減と、創エネによるエネルギー供給量の合計で正味 75% 以上の省エネを達成する「Nearly ZEB」として整備するなど環境に配慮した取り組みを推進しています。

2021 年度はオンサイトPPA モデルによる太陽光発電設備を導入しました。＊2
太陽光パネル設置容量は 310.50kW で、初年度の自家消費量は 28 万 kWhを見込んでいます。これにより坂戸事業所で使用する電力の CO2 排出量を約 5 ％削減できる見込みです。また、導入したPCS（パワーコンディショナ）の一部には自立運転機能が備えられており、系統停電時などでも、日照時は太陽光から発電した電力を非常用コンセントに供給できるシステムになっています。
＊1 PPA は、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。電力需要家がPPA 事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPA
モデルは、
電力需要家の屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。
＊2 本件は、環境省「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイトPPA 等による地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））」を活用したスキームで実施。

TAMURA REPORT 2022

RPW-200-01 塗布 LED 搭載基板

RPW-300-17 塗布 LED 搭載 FPC▼ RPW-200-01 膜厚による反射率
銅上ドライ膜厚20μm（1回塗工）

反射率（%）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

銅上ドライ膜厚40μm（2回塗工）

波長450nmの反射率
ドライ膜厚20μm:86%
ドライ膜厚40μm:92%

250

350

450

550

650

750 波長（nm）

モバイル機器向け微細印刷対応ソルダーペースト
モバイル機器やウェアラブル機器の小型薄型化に伴い、電子機器に使用される基板では小型の電子部品を高密度で実装することが要求されています。
「TLF204F-KSM」は高密度実装に対応するため、従来製▼ ステンシルライフ

品よりも微細なはんだ粉末を用いることで印刷性の向上を

粘度［Pa・ｓ］

図った製品です。また、印刷工程では版上で3 時間放置しても400

目詰まりが発生しにくく、捨て刷りの工程削減が期待できます。

300

さらに捨て刷り基板の洗浄性にも優れていることから、洗浄工
数と洗浄溶剤の削減が期待できます。
従来製品と比較して粘度変化が少なく、ステンシルライフは

72 時間まで向上、ソルダーペーストの廃棄量を削減できます。
23

従来製品

LED 搭載基板用白色反射材
RPW-200シリーズ、RPW-300シリーズと折り曲げ性を両立した「RPW-300シリーズ」をラインナップ

再生可能エネルギー導入目標

本製品

TLF204F-KSM

従来製品

350
250
200
従来製品と比較して版上での粘度変化が少なく72時間のステンシルライフが期待できます

150
100
50

初期

12時間後 24時間後 36時間後 48時間後 60時間後 72時間後

TAMURA REPORT 202224

社会トピックス
働きがい改革への取り組み

社会に関する活動詳細はWeb サイトをご覧ください。

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/c_report/humanrights.html

快適に仕事に専念できる労働環境の整備

女性活躍推進2021年度は、

働きがいの向上と適正な労務管理を両立させるとともに、従業員が快適に仕事に専念できる労働環境づくりに取り

性別にかかわらず、優秀な人材の採用や登用、就業継続

グループ国内外

コミュニケーションを大切にする組織体制を築くことにより、組んでいます。多様な働き方に対応する施策として、育児やのための取り組みに力を入れています。2021 年度末の当の全従業員を対ストレスが少なく快適に仕事に専念できる風土づくりに取り介護、ボランティアなどの多目的休暇や、時間単位で有給休

社の女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づく行動計画

象としたオンラ

組んでいます。社長を最高責任者とする「働きがい改革＆業

暇を取得できる制度を導入しています。また、育児、介護、（2019 年〜2021 年）に定めた目標 6 ％を達成し、7.7 ％とイン 講 習 会、部

務改革プロジェクト」を設置するとともに、2022 年 4 月には配偶者の転勤など一定の理由で退職した従業員を再び従業なりました。2024 年度までの行動計画においては、「人と組門ごとのワーク

推進部門も新設。
「働きがいのある会社」の実現を目指し、働員として受け入れる制度を設けるなど、仕事と家庭の両立支

織の意識改革を図る」「多様な働き方を可能とする労働環境

ショップ型教育、

きがい改革の取り組みを強化しています。

援を実施しています。在宅勤務制度も導入し、IT 環境や規程を作る」「女性のキャリアを支援する」「女性の積極的な登用

解説用短編ビデオの作成・配信などによる品質方針、行動などインフラ面の整備を行っています。

を目指す」ことを定めました。2024 年度末までに女性管理指針の周知、浸透活動を実施し、継続的に推進しています。

職比率 10 ％を目指します。

また、
トップマネジメントによるグループ品質レビューによっ

心理的安全性向上への取り組み

対面でのコミュニケーション機会が減ってもチームワーク

品質方針の解説動画（日本語・英語・中国語・ベンガル語・ミャンマー語）「地位や経験にかかわらず、組織・チームの誰もが率直にが損なわれることの無いよう、
リモート環境に適したマネジメ

意見を言える」心理的安全性が確保された職場づくりに取りントスキル向上の取り組みや、
メンタルヘルスのケア等に力組んでいます。不確実で変化の激しい事業環境においては、を入れています。2021 年度は、職場内での人脈形成や OJT

一部の管理者だけが意思決定し上意下達で指示を出す従来を受けることが難しくなった新入社員を対象に、コミュニケー2019 年より、事業の中核を担う執行役員、本部長クラスのやり方ではなく、各現場が柔軟に意思決定・チャレンジしてションスキルやセルフケアについての研修を実施しました。

を対象に経営層研修を実施しています。戦略立案、事業マネ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年2月以降、自律的に迅速に対応する必要があるためです。

また、海外赴任中の社員は生活様式や価値観、仕事の進め方

ジメント、
リーダーシップに関する能力の向上を図り、より高タムラグループの各拠点において、所在地域自治体等へのなどの違いにより戸惑うこともあることから、いつでもオンラいレベルでのマネジメントができるようになることを狙いとマスク・消毒液等の寄付・寄贈や、防疫現場でのボランティア

インでカウンセリングを受けられる体制を構築しました。

しています。同じく2019 年より当社の社外取締役である蓑

活動等を行っています。

2019 年より取り組みを開始し、日本国内にて研修、定期サーベイの実施などを行っています。2021 年度からは、経営層の育成（現在経営層・次世代若手選抜）

人事評価制度への心理的安全性の概念の導入や360 度評価

さらに、管理監督職を対象に、労務管理研修およびストレ

宮武夫氏を塾長に迎え、次世代の経営幹部候補者を対象との実施など、管理職層の高いマネジメント力の発揮と従業員

スマネジメント研修を実施し、コンプライアンスに基づく適した育成塾を開催しています。2020 年度はコロナ禍によりが安心して活躍できる環境づくりを期待し、チーム力の発揮に正な労務管理の徹底と、ストレスの少ない職場環境の実現に実施を見合わせましたが、2021 年度より再開しています。プ

重点を置いた施策を推進しています。
さらに2022年4月より、向けた取り組みを推進しています。

ログラムはマネジメント、経営学のみならず、心理学、歴史文

業務効率向上も身に付けた人材育

業務改革プロジェクトでは、事業部門横断による業務効率成を図っています。

向上に取り組んでいます。2021 年度は営業管理業務の標またこれらの研修

こ れら の 活 動 が 評 価 さ れ、

準化と、
RPAや承認フローの自動化ツールの活用推進など

を通じ、事 業 の 枠を株式会社 ZENTechが主催するに取り組み、大幅な業務工数削減を達成しました。引き続き

超えた人脈の構築・「心理的安全性 AWARD2022」

定型業務の自動化とそれに伴う従業員の高付加価値業務へ強化にも期待していにて、ゴールドリング賞に選ばれまのシフトを進めています。

ます。

結成、心理的安全性を各職場で実践し、全社に浸透させる
取り組みを行っています。

した。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援活動化など、幅広い内容で構成されており、実学だけでなく教養「働きがい改革プロジェクト」の重点施策の一つとして、各事業所からの選抜メンバーによる「心理的安全性浸透チーム」
をてグループ全体のさらなる品質意識向上を図っています。

医療施設に酸素濃縮装置
（8 台）
を寄付
（ミャンマー）

品質方針の浸透
今後、さらなる企業成長要素の一つとして必要不可欠な「品質」について、改めて品質第一の発想が当たり前の企業文化を醸成する必要があるとの思いから、2021 年 1 月に品質方針を改定しました。新たな品質方針では、創業期に掲防疫現場でのボランティア活動（中国）

げられた「Biltrite」が意味する「正しく立派な製品を作る」をグループの羅針盤として定めました。また、
この品質方針の意味を具体的な行動指針（生産系はモノづくり八か条、開発
系は設計十訓）として示すことで、世代を超えたタムラの品「心理的安全性浸透チーム」
メンバー

25

TAMURA REPORT 2022

質文化として定着することを目指しています。
TAMURA REPORT 2022

26

ガバナンス

ガバナンス鼎談

100周年とその先の力強い未来の変革のために取締役会が果たすべき役割とはではそれぞれどうお考えでしょうか。

までに何をどうするか、バックキャストの発想で議論して作っ

渋村ていきました。その結果、これからタムラが向かっていく道筋

私は弁護士としての専門性と経験をもとに、二つの視点からアドバイスを行うことが役割だと思っています。一つはを示した、非常に重要な指標になったと思います。

ガバナンスやリスク管理について、日常的に気をつけるべき田村

重要なポイントを感覚として持っているので、そうした角度ないので、臨時の委員会を何回も開いて話し合いましたね。

から意見を申し上げることです。もう一つは、時代がスピーマテリアリティを含めて皆さんとともに議論を重ね、サステ

ディーに変化していく中で、（ 弁護士の守秘義務に触れない

ナビリティ戦略と事業戦略を統合させた、今の中期経営計画

範囲で）他社の動向や社会一般の動きをもとに、タムラのの姿ができあがっていきました。

優れている点や遅れている部分、今後の方向性がどうあるべ蓑宮

きかなど、一歩引いた客観的な観点から助言をすることだとルで話し合ってもよかったのではないかと思います。例えば

考えています。

執行役員以上が集まって合宿をして、徹底的に議論を尽くし

蓑宮

私自身の役割は、社員が生き生きとして、朝会社に来てもよかったのではないでしょうか。今後のタムラにとって、るのが楽しくて仕方がなくなるような場づくりに貢献するこそれぐらい非常に重要なことですから。さらに、これからのとだと思っています。また、幹部候補生については、
3 年ごと

課題は、いかに会社全体に情報と意識を共有させるかです。

に部署をまたいで異動するジョブローテーションを進めてほそのためには、事業部は事業部でやはり2 泊 3 日ぐらい時間しいと考えています。専門外の新たな分野を積極的に学ぶをかけて話し合って、自分たちのビジネスに具体的に落としカルチャーを育てることで、やる気のある優秀な人材を育成

込んでいく。また、工場は工場で、同じように全員で徹底的することができるのです。その結果、みんなが憧れる会社、にディスカッションをすればいい。そうすることによって、各入社してわくわくするような会社になり、社員のエンゲージメ

自が創意工夫をしてスピード感をもって取り組んでいくよ

ントも高まっていくはずです。

うになるはずです。その時間と手間を惜しむと、最終的に現

田村

企業は人であるとよく言われますが、当社が成長して場がなかなか強くならないと思うんです。これからはぜひ、

変化の激しい時代の中にあって、まもなく創業 100 周年を迎えるタムラ製作所の取締役会に求められる役割について、いくには“アイ・ラブ・タムラ”の人材をいかに多く作るかにか

トップマネジメントには、こうした流れをリードして進めて取締役会議長である田村会長、筆頭社外取締役である蓑宮取締役、および弁護士でもある渋村取締役による鼎談を行

かっています。一つの部署に長くいると、どうしても“アイ・ラブ・

いただきたいですね。

いました。新しく制定した長期ビジョン「2050 ありたい姿」や中期経営計画、サステナビリティへの取り組み、
リスク管理（自分の）部門”になってしまいます。ジョブローテーションなやコーポレートガバナンスについて、忌憚のない建設的な意見交換が行われました。

どの仕組みを取り入れることで、いろんな部門を経験しても筆頭社外取締役
独立役員

代表取締役会長
取締役会議長

社外取締役
独立役員

蓑宮 武夫

田村 直樹

渋村 晴子

らい、
タムラという会社全体が好きな社員がどんどん育っていくことを期待しています。

時代を先取りした取り組みに感銘
田村

お二人は取締役ご就任前には、当社にどんな印象をすぐに経営層に情報が上がり共有できる仕組みを2006 年頃にいち早く立ち上げました。まだCSRやコンプライアン

田村蓑宮 まだ私がソニーにいた 1985 年頃、ベータマックスのスという言葉があまり浸透していない時代に、当時の田村社「ありたい姿」と、その実現に向かう第一歩となる第 13 次中

最盛期にビデオ工場をマレーシアに作ることになり、責任者

長自らが他社に先駆けて、
リスク管理に情熱をもって本気で期経営計画をスタートしました。
「2050 ありたい姿」を設定として出張でよく現地に行っていました。そのときにタムラ取り組む姿勢に非常に感銘を受けました。

するに至ったきっかけは、2020 年 10 月の CSR 経営委員会

手を打つ速さや、
コストダウンへの対応力など、部品メーカー田村でした。その後 1 年半にわたって検討を重ねて、今回の中期としてセットメーカーよりはるかに先に行っている。だから、いますが、社内の取締役だけだと、どうしても売上や利益を経営計画の策定に至りました。

後に社外取締役就任の打診をいただいた際には、学ぶ価値優先してしまいがちです。社外取締役という立場から、社会渋村がある、ぜひ勉強したいという気持ちで、喜んでお引き受けの中で企業がどうあるべきかといった、株主の皆様と同じよ「こういう会社になり
2024 年、2030 年といった節目ごとに、しました。

うな非財務の視点からのご意見を期待していますが、ご自身たい」「こうあるべきだ」という姿を想定し、そのためにはいつ

TAMURA REPORT 2022

田村

管理職や経営層のダイバーシティについては、
これま

女性や外国人を登用してきましたが、タムラ製作所の社内役
員にはいませんでした。2022 年の 7 月にようやく、執行役員（現サステナビリティ経営委員会）において、事業環境の大きな変化がこれからも続くと予想される中で、長期的な視点だなという印象を持ちました。しかも世の中の潮流を読んで加速するダイバーシティと人材育成の取り組み

タムラグループでは、長期ビジョンとして2050 年の社外取締役の果たすべき役割とはと聞いて、ずいぶん早くから海外展開に取り組んでいる企業

27

議論を尽くした「ありたい姿」と中期経営計画

お持ちでしたか。

は 1970 年代初めからマレーシアに工場を立ち上げている

ただ、私としては、もう少し時間をかけて、様々なレベでタムラ製作所の社外取締役や部長、子会社の役員には、

渋村 「アラームエスカレーション」と呼んでいる、現場でリスク事象が発生、あるいはリスクの“芽”を見つけたときに、半年に一度の定例の委員会ではとても議論が尽くせ

現在、お二人を含め3 人に社外取締役をお願いしてで当社の将来像を議論すべきという提案をいただいたこと

まず 2050 年を最終目標に、創業 100 周年を迎える

TAMURA REPORT 2022

28

ガバナンス

ガバナンス鼎談

るなど、多角的な体験を通して総合的な人材育成に取り組ん
でいるところです。

取締役会のさらなる実効性向上に向けて

蓑宮 武夫としての高度な知見・経験に基づき、製品開発をはじめとする経営戦略全般について積極的かつ忌憚ない指導・発言をいただいています。筆頭社外取締役として委員長を務める指名・報酬諮問委員会では審議充実において主導的な役割を果たし、サステナビリティ経営委員としても当社のサステナビリティ戦略の策定・推進に有益な発言をいただいています。

しい。そのためには目標を高く持ち、実現に向かって全員で進化するリスク管理とガバナンスへの対応

や売上の減少よりも、ガバナンスやコンプライアンスの問対話し知恵を出し合っていけばもっと素晴らしい会社になる題が原因という場合が多くなるでしょう。コンプライアンス

でしょう。社員の皆さんがその目標を具現化できるよう、
われ

渋村

先ほども話しましたが、タムラは他社に先駆けてリスやリスク管理に関しては「3 線ディフェンス」と言われます。

われ取締役もいっしょになって力を尽くしていきます。

ク管理の仕組みを構築して実際に運用しています。ただ、第 1 線が現場の人間による管理、第 2 線が管理部門によるコ

渋村 これまで長年培ってきた技術力と人の素晴らしさが、

リスク管理や法令順守に関しては止まることが絶対に許されントロール、そして第 3 線が取締役会や内部監査による検証

タムラの最大の強みだと思います。それに加えて、これからません。時代が進むにつれて法令やコンプライアンスの概念になります。この三つが有効に機能することでガバナンスがやはり大切になるのは、コーポレートガバナンスで、最終的が変わり、気がつかないうちに穴や漏れが出てきます。会社

強化されるのです。そのためには取締役会と、若手社員からには組織がいかにガラス張りかということに尽きると考えてとして仕組みや運用面のキャッチアップを欠かさないことと中堅幹部、幹部候補生、執行役員クラスまで、世代間で共通います。どこかにブラックボックスがあっては絶対ダメです。

同時に、一般社員に対しても常に基本的な教育や意識の醸する重要課題について話し合ってコンセンサスを作っていく

現場で問題が発生したら、その声がきちんとトップに届き、成を行っていく必要があります。

ことが大切で、それが実効性

田村の向上にもつながると考えて意識の面で言うと、アラームエスカレーションシステ

ム自体は評価が高いのですが、アラームが上がるまで時間がいます。

に女性 1 名、外国人 1 名が就任しました。これも長い間、社外かかることがありますね。リスクを判断する感度というかセン

渋村

取締役などからご意見をいただいていて、ようやく対応する

スを各自で磨かないと、本当のリスク管理はできないという社外取締役もそれぞれ言いた

ことができました。

ことを、社外取締役からはよく指摘されます。

いことを言える会です。しかも

蓑宮そうですね。最近やっとそういう動きが出てきました。

渋村 「これはちょっとまずい」と、感じるセンスを持つことがタムラの素晴らしいところは、

これからは、工場の現場や一般社員も含めて、もっと外国人大事です。もっと調べて確かめてから上げよう、と考えること社外取締役の意見に対して、や女性を大胆に登用して、ダイバーシティを身近で当たり前

こそがリスクです。何かあった瞬間にまず上げて、あとから敏感に反応して対応することのことにしていかなければならないと思います。

よく調べればいいのです。

です。そういう意味では、取締田村蓑宮

あとは、そういう具合の悪いことを発見して、内部通役会の実効性はかなり高いとに非常に飛び抜けた人や、男性以上に頑張った人だという

報した社員に対して、きちんと褒めて報いることも忘れては感じています。それと個人的イメージがあり、それが逆に女性の活躍を躊躇させている面

いけません。会社の事故を未然に防いだわけですから、そうに考えているのが、執行役員がありました。そうではなくて、男性と同じように仕事をしっいう行動を評価するカルチャーを育てることも大切ではないも必要に応じて取締役会に出かりやって結果を残せば、普通に管理職以上になれるというでしょうか。

席して、報告という立場でもあと、これまで管理職や役員になる女性は、能力的

タムラの取締役会は、実例、ロールモデルを作っていくことが必要ですね。

いいので、一定の議論や審議

渋村 ダイバーシティに加えて、タムラの将来を任せる後継に参加できるようにしたら、さらに活性化するのではないで改善すべきところが現場に伝わる。この双方向の流れがしっ者計画の審議を充実させることも重要な課題です。現在、しょうか。

かりできていれば、どこにでも誇れる素晴らしい企業に成長

その育成方法を検討しているところですが、その際に気をつ田村していけると思います。

けたいのは、企業の経営層が似たような同質な人物ばかりだ

ご意見を頂戴していて、ありがたく真摯に受け止めて対応さ

田村 どうもありがとうございます。いまのお二人の話にもと、中長期的な企業価値の向上が期待できないと判断されせていただいています。実効性評価においても、社外取締役ありましたように、これから先は技術や製品の質だけでなく、ることです。ここでも多様性が大切なんですね。後継者の育の皆さんの満足度が比較的高くなっています。これからも対コーポレートガバナンスやサステナビリティへの対応など成に向けたわれわれ役員の議論と、若手の育成とダイバー

話しやすい今の雰囲気を保ちながら、改善に役立つご意見・“会社のあり方”が重要視されます。それにはこうした活動をシティの問題は全部リンクしていて、当社がまさにこれからご提案をいただければと思います。

支える人が必要で、人材の多様化や育成なども含めて注力し取締役会での議論はとても活発で、常にいろいろなていきたいと考えています。

挑戦しなければならない大きな課題です。
蓑宮

若手世代の育成に関しては、2019 年に私が始めた「蓑宮塾」があります。渋村さんにも講師を務めていただきましたが、将来の役員候補生たちを集めて勉強会を行っています。ときには座学だけではなく、国会議事堂を見学して国会議員の話を聞いたり、本格的な茶道を先生に習ったりす29

ステークホルダーからも憧れられるような企業を目指してほ

これからの時代、会社が経営危機に陥るのは利益

蓑宮

取締役会において、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者

従業員やその家族が幸せになれることはもちろん、外部のTAMURA REPORT 2022

渋村 晴子
弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、危機管理、リスク管理、

CSR 、サステナビリティなど、コーポレートガバナンスや企業法務の根幹に関する事項を中心に、客観的かつ忌憚のない発言をいただいています。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な発言をいただいています。

100周年のさらにその先へ

創業 100 年は一つのゴールではありますが、決して終着点ではありません。その先の150年、さらに200年を目指して、

もうすぐ創業 100 周年を迎えるにあたり、世界のトッ

たゆみなく歩みを進めてまいります。社外取締役の皆さん

プ企業になるために、
これまでの繰り返しになりますが、ダイには、これからも変わらず率直なご意見・ご提案等をいただ

バーシティの推進や後継計画など様々な課題をクリアして、けますよう、
引き続きよろしくお願いいたします。

蓑宮

TAMURA REPORT 2022

30

ガバナンス

社外役員メッセージ
新製品開発・新市場開拓の加速、ESG 推進強化に期待

窪田

独立役員

明

コーポレートガバナンスの考え方

監査役制度と内部監査

第13次中期経営計画では、
カーボンニュートラルへの貢献を通じた成長を狙いとする事業戦略

タムラグループは株主重視を経営の基本理念とし、株主

監査役会は、社外監査役 2 名を含む 3 名の監査役で構成さを定めています。従前より注力してきた自動車電動化、風力・太陽光発電、省エネ化などは、社会の皆様から経営の付託を受けた経営陣の強い使命感、高いれています。監査役は、取締役会等重要会議への出席、取締

ニーズの高まりによって一層の発展が見込まれる事業領域であり、自社の強みを最大限に発揮さ企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、せる戦略がますます重要となっています。開発、製造、営業・マーケティングなど様々な局面で、電経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業

主要事業所での業務および財務調査等により取締役の職務

子部品・電子化学実装・情報機器に横串を通した全社横断的な活動が意識的に進められており、価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的なの執行を監査しています。

持てる力を結集した新製品開発・新市場開拓が加速推進されることを期待します。また、事業戦方針、目的としております。

略とともに、環境・社会・ガバナンスを車の両輪として捉え、グローバル企業の視点から具体的な社外取締役

コーポレートガバナンス

目標を置いてさらなる強化に取り組むとしており、その活動を重視したいと思います。
取締役会において、行政機関における幅広い経験や、世界的に事業を展開する企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、技術開発戦略を含めグローバルな事業展開に資する積極的な発言・助言をいただいています。また、任意の指名・報酬諮問

また、総合監査本部は年度監査計画書に基づき、監査役と連携して本社およびグループ各社の国内・海外の拠点につコーポレートガバナンス体制

いて内部監査を行っています。

取締役会と執行役員制度

指名・報酬諮問委員会

取締役会は8 名で構成され、3 分の 1 以上となる3 名が独立社外取締役です。当社では、独自の「社外役員の独立性基

役員等の指名および報酬について公正・透明に決定する

準」を定め、開示しています。独立社外取締役候補者についてため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会をは、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自設置しています。委員会は代表取締役 2 名と独立社外取締の独立性基準を満たす候補者を選定しています。定時取締役 3 名で構成され、筆頭社外取締役を委員長としています。

社外監査役に求められている基本的任務は、取締役会を通じて取締役の業務執行を適法性

役会を毎月1 回開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開

指名・報酬諮問委員会は年に数回開催されます。

担保の観点から厳しく監視・監督すること、構築されたコーポレートガバナンス体制によって経営

催しています。監督と執行を分離し、取締役会がより効果的に全般に対する統制が実効的に機能しているかをチェックすることと理解しています。

機能を発揮できるように、
執行役員制度を導入しています。

委員会やサステナビリティ経営委員会においても技術を含む幅広い知見に基づき、審議の活性化に貢献いただいています。

監査役としての使命を果たし、タムラの発展にも貢献したい

しかし、私は、
これら基本的任務にとどまることなく、特に弁護士である社外監査役に期待されるものを意識しつつ、緊迫した世界情勢下における日本の現状を的確に把握し、急速なIoT化▼ コーポレートガバナンス体制図

や地球温暖化に対する対応を含め、100年企業たる当社が地球全体の幸福に資するためには株

いかなる発展を目指していくべきなのかを真剣に討議する一員にこれからも加わっていきたいと
社外監査役

独立役員

守屋 宏一

思います。
弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、
リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法

タムラ製作所の社外監査役として2023年3月期に第100期となる当社は、「成長と効率」の二本柱を第13次中期経営計画の

総

会

選任・解任

【監督体制】
指名・報酬諮問委員会

性および妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言をいただいています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広い見地で活動いただいています。

主サステナビリティ経営委員会

選任・解任

諮問

取締役会
取締役 8 名答申
諮問

監査

（うち社外取締役 3 名）

報告

監督

【執行体制】

社外監査役

独立役員

戸田 厚司

諮問

監査

選定・解職

法性および妥当性を確保するために必要かつ適切な発言をいただいています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、

連携

連携

答申
報告

部門別経営会議
諮問

公認会計士として財務および会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適

評価
報告

報告

社
長
執行役員会

「製品品質の向上」「働きがいの実現」「地域社会との共生」など8項目の重要課題達成に取り外れないよう、従来と変わらずに経営管理組織の運営を見守る所存です。

会計監査人（うち社外監査役 2 名）

答申

およびROE8％」を掲げていますが、それと同時に、社会の良き一員として「持続的な事業成長」とに実現を図らねばなりません。小職は社外監査役として、会社が企業統治のあるべき方向から

連携

監査役会
監査役 3 名基本に据えています。具体的には、「脱炭素化を目指す新製品・新事業の創設」「営業利益率6％組んでおります。当然ながら、その目標はコンプライアンスを重視し、適法・適正な企業活動のも

選任・解任

答申

指示

報告

事業部門・本社部門・グループ会社

総合監査本部
監査
監査

執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動いただいています。

31

TAMURA REPORT 2022

TAMURA REPORT 2022

32

ガバナンスコーポレートガバナンス

内部統制システムに関する基本的な考え方

役員報酬
取締役報酬

コンプライアンス／リスクマネジメント
コンプライアンスの考え方

リスクマネジメント

企業を永続させ、あらゆるステークホルダーの要望に応え経営に重要な影響を与えるリスクへの対応を定めた「リスタムラグループの内部統制システムは、「 経営の安定化

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

るためには、法令を順守するとともに高い倫理観を持って企

ク管理規程」を制定し、グループ全体での危機管理体制のおよび効率化」「 適正な説明責任の実行」および「法規制とを取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、指業活動を行う必要があります。タムラグループでは、「タムラ

強化を図っています。この規程では、経営危機に対して役員

内部規程の順守」を目的とし、その実現のため、リスクマネジ

名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議してグループ行動規範」および「倫理法令遵守規程」をもとにコおよび従業員が一丸となり、迅速かつ冷静に対応すること、メント、
コンプライアンスおよび内部監査の体制を構築しています。

ンプライアンス・ハンドブックを制定し、日常の職務を遂行す

そして人命に関わる場合には、人命の保護・救助を最優先さ＜報酬構成＞

る過程で順守すべき以下の行動基準を定め、あらゆる不正・せて対応することを原則としています。また、リスクの度合います。

取締役会実効性評価

当社の取締役の報酬は「固定報酬」「 株式報酬型ストック

違法行為の未然防止に取り組んでいます。

いと影響の大きさに応じてレベル Aとレベル Bに分類した

オプション（社外取締役を除く）」および「業績連動報酬」で● 人権の尊重、
パワハラ・セクハラの禁止「アラームエスカレーション項目」を定義しています。

取締役会の実効性をより一層向上させる取り組みの一環構成されていましたが、2022 年度より株式報酬型ストック● 機密情報の保持、漏洩の禁止

オプションの新規付与を取りやめ、新たに、社外取締役を除● 個人情報の保護

く取締役に対し株式報酬を導入することとしました。よって、● インサイダー情報の保持およびそれをもとにした取引の禁止

取締役の報酬は、「 固定報酬」「 業績連動報酬」および「株式● 会社資産および知的財産の適正利用と保護管理規程」に定義されたリスク事象が発生したときに、
イント報酬」により構成されることになります。

● 贈賄および過度の接待・贈答の禁止

ラネット等を利用して速やかに経営層に直接報告を上げ情● 反社会的行為への関与の禁止

報共有を図るとともに、必要に応じて関係者が一丸となって● その他業務上の固有のリスクを部署別に制定対応するための報告システムです。
「リスク管理規程」には

として、
毎年、
取締役会の実効性評価を行っています。

分析・評価の方法
全ての取締役・監査役を対象に、当社が任意で設置している指名・報酬諮問委員会を含む、取締役会全体の実効性評価

種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上、なを行いました。無記名でのアンケート調査、回答の集計およらびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンび分析を外部機関に委託し、その結果に基づき、取締役会でティブの付与に資するように決定する方針としています。
「業

改善策等について議論を行っています。

績連動報酬」は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・2022 年 3 月期取締役会実効性評価結果概要
前年に引き続き、各取締役・監査役から、多くの建設的・意欲的な意見が出され、全体的に肯定的な評価がなされました。

内部通報・相談窓口

親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE 等を評価

タムラグループ内部において組織的・個人的に行われる

指標
（KPI）
とし、その達成率に応じた役位別支給比率で算出

違法行為もしくはそれらに該当する恐れのある行為等にしています。

ついて、相談・通報を受け付け、問題行為の早期発見と是正

また、取締役会が適切に運営されていることが確認されました。さらに、リスク管理体制が適切に整備されていること、

通報・相談窓口の設置

ならびに防止を図り、コンプライアンス体制の確立・強化を

監査役報酬
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において、月額報酬は違法行為等の通報・相談窓口として「倫理法令相談窓口」

外監査役が取締役会における建設的な議論に貢献している

基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオを設置し、コンプライアンス問題への迅速な対処と未然防止こと、取締役会が課題について多角的かつ十分な検討を行っ

プションはなし）
から成ること、および賞与を規定しており、報を図っています。タムラグループの役員・従業員等は誰でも、ていること、経営陣の意思決定を支援していること等も確認

酬・賞与ともに監査役の協議で決定しています。

「社内窓口」もしくは経営陣から独立した「独立窓口」のいずされました。これらを踏まえ、当社取締役会の実効性が確保▼ 取締役・監査役の報酬等の総額（2021 年度）

れかを選択して通報・相談できます。通報・相談の際の不安

報酬等の種類別の総額（百万円）

を解消するために、社外のシステムを利用して情報の秘匿性

前年度（2021 年 3 月期）の実効性評価に基づく改善につ
いては、議論の質をより高めるための会議運営方法や情報提供の方法等に関して、取り組みの成果が着実に上がっていることが確認されました。ただし、取締役会における審議時
間、経営陣の後継計画についての議論、および役員のトレー
ニングについては、さらなる改善が期待されており、今後も一層の取り組みを継続すべきであることを確認いたしました。

報酬等の
役員区分
総額
（百万円） 固定報酬
取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）

155

（21）

24

（8 ）

アラームエスカレーションWeb 報告システムは、「リスク

タムラグループの役員・従業員等は、経営上の危機につながると思われる事象を発見した場合、直ちに報告を行うことが義務付けられています。

ガバナンスに関する詳細はWeb サイトをご覧ください。

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/governance/index.html

目的とした内部通報制度を整備しています。

その運用状況が適切に監督されていること、社外取締役・社されていることを確認いたしました。

アラームエスカレーション Web 報告システム

121

（20）

21

（8）

対象となる
株式報酬型 役員の員数
業績連動
ストック
（人）
報酬
オプション

20

12

保や不利益な取り扱いの禁止を規定しています。

8

（0）

（ー）

（3）

2

ー
（ー）

（2）

（ー）

を確保し、
「内部通報規程」
において通報・相談者の匿名性確

3注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

取引先通報・相談窓口
タムラグループ関係者がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、もしくはその疑いがある場合に、その旨を取引先様からお知らせいただくことで、法令違反行為等の早今後も、取締役会の実効性をより一層向上させるべく、期発見と是正を図ることを目的に、2020 年 10 月より取引先

取締役会の機能発揮や中核人材の多様性確保等、当社の持通報・相談窓口を当社 Web サイト上に開設し、主要な取引先続的成長に資する取り組みを継続的に改善してまいります。

様へ通知いたしました。現在は日本国内のみでの運用です
が、今後海外拠点にも展開してまいります。

33

TAMURA REPORT 2022

TAMURA REPORT 202234

財務・非財務データ
主要財務データ〈連結〉

事業部門別

▼ 売上高

▼ 営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

120,000

7,000

100,000

85,55887,00880,00079,655

6.3

営業利益率

5.3

5,000

73,9064,000
60,0003,000
40,0002,000

20,000
0

2017

2018

2019

2020

0

2021（年度）

（百万円）

6.4

経常利益率

5.6

3,000

（百万円）

7

9,000

5

3.2
5,480

2,000

2018

3
2

2019

2,384

2020

2,001

1
0

2021（年度）▼ ROE（自己資本当期純利益率）
（百万円）

自己資本
（期末）

60,000

（%）

ROE

18

14.3

50,00015

40,00030,00020,00042,61046,4092.2

10,00047,886

660,000550,0004

40,0003

30,0002

20,0001

10,000002021（年度）

2019

（百万円）

9

35,000830,0006

25,0005,000

520,000

4.2

4
6,397

1.3

0
-1,000

3

3,630

1,000

2

0.7

1

1,024

542

-0.1

2019

2020

2021（年度）

0

-84

2017

2018

2,197
2017

-1

25,442
12.8

3,244

5,000
0

3,000

1,000

-3

0

2021（年度）

2018

29.8

30.0

29.5

28.2

27.2

26.2

2018

2019

2020

2021（年度）

25.0

15.0

0.5
275
2019

0.3

0.9
562

165

10.0

1

5.0

0

0.0

2021（年度）

2020

2017

▼ 再生可能エネルギー使用量

28,164

営業利益

2017

5,902

1,000

4,180

営業利益率

28

27,131

25,440

3,571

9.4

2018

2,553
2019

24
20

22,743

350

200

4

2021（年度）

320

310

2019

2020

300
250

8

385

400

12

2,098

2020

450

16

7.7

2,148

（MWh）

150
100

68

50

0

0

2017

2018

売上高

4,232

4,202

11.6

営業利益

490

481

30

（百万円）

2018

2019

2020

2021（年度）-4,000

3,474
8.0

2.2

76

279

20

2,079

15
10
5

-638

-30.7
2017

2018

（%）

対経常利益率

社会貢献活動費

50

2.5

25

3,499

11.4

0

（%）

営業利益率

40
30

2.0

36
31

33

32

29
1.4

20

0.6

0

1.2

0.7

10

2017

2021（年度）▼ 社会貢献活動費

2,000

6,119

（%）

12.7

4,000

4,522

35.0

5

10,000

5,000

6,000

4,993

6

2

10.0

6,000

0

961

15,000

（百万円）

2,000

47,751

40.0

4

売上高

7,000

3

50,871

1.8

（百万円）

3,000

59,258（千 t-CO2）73▼ 情報機器654,794

（%）

営業利益率

3.9

▼ 設備投資

4,000

1.2

2020

親会社株主に帰属する当期純利益率

（%）

6,000

2,000

55,874

営業利益▼ 電子化学実装

7.4

3,000

売上高

※ 排出係数：日本（マーケット基準）、
その他（IEA Emission factors 2021）

7

949,937

-0.2
2018

2020

70,000

7,000

5,000

0

2017

2019

親会社株主に帰属する当期純利益

8,000

12

9.0
46,764

2018

1,564

4,000

2.3
2,510

2017

4

3.2

4,848

1,000
0

（%）

6

5,000
4,000

2017

1,969

（百万円）

7

▼ 親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社株主に帰属する当期純利益率

経常利益

7,000

1.8
2,289

（%）

▼ 温室効果ガス排出量（Scope1 、2）

20.0

2.7

4,600

1,000

▼ 経常利益／経常利益率

6,000

2.9
5,407

主要非財務データ▼ 電子部品

営業利益

6,000

88,328

売上高／営業利益／営業利益率

2019

2020

-40

2021（年度）

0

1.6

1.5
1.0
0.5

2017

2018

2019

2020

0

2021（年度）※ 金銭・物品提供、施設提供、活動に携わった従業員の人件費を金額換算して算出しています。

▼ 1 株当たり純資産額▼ 1 株当たり配当金／配当性向

（円）

（円）

700

14
12

600

10

500

9

8

400
300

1 株当たり配当金519.59570.00565.34583.09607.89

6
4
2

200

0

5
4

20.3

100
0

35

中間

期末

10

10
80.1

5

5

5

（%）

配当性向

121.1
8

140

2018

TAMURA REPORT 2022

2019

2020

2021（年度）

2017https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/data/index.html

100
80

5

60

5

40

5

12.8

2018

非財務データの詳細はWeb サイトをご覧ください。

120

10

3

5

-980.42017※ 連結消去（主に全社未来開発費）
により、全社の値と事業部門の合計が一致
しません。

2019

2020

20

3

0

-1,0002021（年度）

TAMURA REPORT 2022

36

会社情報
会社概要
会社名

株式会社タムラ製作所
TAMURA CORPORATION

創業

1924 年 5 月11日

設立1939 年 11 月21日

資本金株

▼ 地域別売上構成〈連結〉（2021 年度）

組織図（2022 年 10 月1日現在）

11,829 百万円（2022 年 3 月31日現在）

式 （2022 年 3 月31日現在）

発行可能株式総数 252,000,000 株

発行済株式の総数

執行役員・フェロー

取締役・監査役（2022 年 6 月28 日現在）

82,148,676 株（自己株式 622,797 株を除く）

決算期 年 1 回 3 月31 日
株主数 30,606 名（2022 年 7 月1 日現在）

代表取締役

田 村

直 樹

会

長

田 村

直 樹

執行役員

小波藏 政 玄

代表取締役

浅 田

昌 弘

社

長

浅 田

昌 弘

執行役員

上 山

健 一

取

橋 口

裕 作

常務執行役員

橋 口

裕 作

執行役員

石 田

和 好

取締役（社外） 蓑 宮

武 夫

上席執行役員

南 條

紀 彦

執行役員

前 野

謙 介

取締役（社外） 窪 田明

上席執行役員

齋 藤

彰 一

執行役員

柿 内

直 也

取締役（社外） 渋 村

晴 子

上席執行役員

柴 田

誠 治

執行役員

伊 藤

亮

締

役

取

締

役

南 條

紀 彦

上席執行役員

中 山

勇 二

執行役員

金

取

締

役

齋 藤

彰 一

上席執行役員

中 村

充 孝

執行役員

場 本

常勤監査役

横 山

雄 治

上席執行役員

中 津

良

執行役員

西 江 佐千由監査役（社外） 守 屋

宏 一

フェロー

清 田

達 也

監査役（社外） 戸 田

厚 司

フェロー

青 木

弘 利

取 締 役 会監 査 役 会

欧米

会 長・ 社 長

総 合 監 査 本 部

その他アジア益 聖

15,393百万円（18%）

開 発 戦 略 推 進 室

14,943百万円（17%）

戦 略 市 場 開 発 室

中国

安全保障貿易管理室

百万円

（36%）

32,117百万円▼ 地域別従業員構成〈連結〉（2022 年 3 月31 日現在）

経 営 管 理 本 部

事業拠点

日本

25,874百万円（29%）

コーポレートガバナンス推進本部

潤合計88,328

欧米

人 事 総 務 本 部

374名（8%）

電 子 部 品 関 連

その他アジア
1,084名（25%）

電 子 化 学 実 装 関 連

日本

1,188名

（27%）

合計

4,405
名

中国

1,759名（40%）

情 報 機 器 関 連■タムラ化学韓国株式会社■■ 株式会社韓国タムラ

EUROPE■■ 田村（中国）企業管理有限公司■ 上海祥楽田村電化工業有限公司■ 田村自動化系統（蘇州）有限公司■ 田村電子（蘇州）有限公司■タムラエルソルド有限会社■■タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

AMERICAS■■タムラ化研（アメリカ）株式会社■ 田村電子材料（天津）有限公司■タムラマグネティックエンジニアリング有限会社■タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ■タムラ電子（メキシコ）株式会社■ 合肥博微田村電気有限公司■オプシード・バングラデシュ・リミテッド■ アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）株式会社■タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ■■■■タムラタイランド株式会社■タムラ電子（マレーシア）株式会社■タムラ化研（マレーシア）株式会社■■ 台湾田村科技股份有限公司■■■ 田村香港有限公司■ 田村化研（東莞）有限公司■ 田村電子（深圳）
有限公司■ 田村電子（恵州）
有限公司■田村汽車電子（佛山）有限公司■■タムラベトナム有限会社■■■タムラシンガポール株式会社

ASIA

JAPAN
■テレパート・タムラ■インドサル・エムジー■ 株式会社若柳タムラ製作所■■■ 名古屋営業所■■
株式会社会津タムラ製作所

株式会社タムラ製作所■ 本社・地域統括■ 電子部品■ 電子化学材料■ 実装装置■ 情報機器37

TAMURA REPORT 2022■■■■ 大阪営業所■インドサル・エスシー■■ 本社／東京事業所■ 坂戸事業所■ 入間事業所■■ 狭山事業所■ 児玉工場■ 株式会社光波TAMURA REPORT 202238

〒178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43