別紙様式１
令和年月日

一般財団法人 食品産業センター
会長 堀切 功章 殿

名 称
代表者職名
代表者氏名

食品添加物・包材の開発支援公募申請書

令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化支援事業」に於いて、食品添加物・包材の開発・評価支援の公募に係る申請書を、別紙様式２、別記様式３、４のとおり関係書類を添えて提出いたします。

1印

別紙様式２
応募者に関する事項
事業名

令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて
食品添加物・包材の開発支援の公募に係る申請書
担当者名

氏名（ふりがな）
所属（事業者・団体・部署名等）
役職
電話番号

ＦＡＸ

〒・住所
E-mail2別記様式３
取組内容に関する事項
輸出状況
対象※該当する項目に〇をつけてください（複数選択可）① 輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援② 代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費③ 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援④ 代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費※直接食品を輸出しない食品関連事業者においては、以下、２，３，４，５，６，８の項目の記入は不要です。

1.

取組内容

※事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費がわかるように記載してください。

2.

輸出国
・現在の輸出国（）・輸出を検討している国（）※複数国あればご記入ください。
輸出実績有無有・無3.

輸出売上実績（昨年度）

4.

当該商品の国内事業規模※当該商品ごとに、国別に記載ください

5. 現在の対象品輸出状況

6．輸出計画について

7．期待される成果

38．第三者認証機関等によるHACCP認証の有無
有・無有の場合（認証システム名）

その他
重複申請の有無

有 ・ 無*有の場合は、申請中の応募事業名及び事業概要を記載してください。

今年度既に採択が決定及び実施している国の補助事業があれば、事業名及び事業概要を記入してください。

4別記様式４
経 費 内 訳 書
（単位：千円）区分事 業 費

補助金自己負備考担計（注） １．備考欄には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）記載してください。
２．補助金の交付決定前に発生する経費は、自己負担となります。
３．事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費がわかるように記載してください。
４．備考欄には、補助事業者ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明ら5かでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□免税事業者□

簡易課税制度の適用を受ける者□地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は法人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

6

別記様式５
令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援の公募に係る交付申請書

令和 年 月 日
一般財団法人 食品産業センター
会長 堀切 功章 殿

所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付候補者として採択の通知があった事業について、下記のとおり事業を実施したいので、令和３年度農林水産省
補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援実施規程第1０の１（１）の規定に基づき、補助金区円の交付を申請する。

分

補食品添加物・包材の開発支援①

助金備円

輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援②

代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費③

加工食品の賞味期限延長に資する技術支援④

代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費

計

該当する事業①から④を選択し、必要のない事業は削除すること。

7考記(注) 公募申請書の内容に変更がない場合には、次のⅠ及びⅡの記載は、省略するものとする。
Ⅰ 事業の目的
公募申請書のとおり
Ⅱ 事業の内容及び計画
公募申請書のとおり
Ⅲ 経費の配分及び負担区分
負担区分

補助事業に要する区分

経費

国

庫その他

備補助金
（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）
円

考（Ｂ）円

円

① 輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援② 代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費③ 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援④ 代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費

合計（注）１ 区分の欄には、補助事業者ごとに必要な事業を記載すること。
２

備考欄には、補助事業者ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
8

「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□免税事業者□簡易課税制度の適用を受ける者□地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は法人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

Ⅳ 補助事業の完了予定年月日
Ⅴ 添付書類
１ 補助事業者の定款（定款のない団体にあっては、これに準ずるもの）
２ 補助事業者の当該事業年度の事業計画及び収支予算（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）

9

別記様式６
令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援の公募に係る実績報告書

令和 年 月 日
一般財団法人 食品産業センター
会長 堀切 功章 殿

所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、下記のとおり実施したので、令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援実施規程第 1０の２及び第１２の規定に基づき、その実績を報告する。
また、併せて精算額として○○○円の交付を請求する。

（注）１ 事業の実績が、交付申請の内容と同様のときは、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。
」旨
加筆し、事業計画書の添付は省略すること。

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１ 事業の目的
２ 事業の内容及び実績
３ 経費の配分及び負担区分
負補助事業に要した区分

国経費

担

庫区分
その他

備負担金

（Ａ＋Ｂ）

（Ａ）
円

考（Ｂ）円

円

① 輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援② 代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費③ 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援④ 代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費（注） 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
４ 事業の完了年月日

令和○○年○○月○○日

５ 収支精算(1)収入の部
区分

本年度精算額円

１ 国庫補助金
２ その他合比

本年度予算額

計

11較増円

増減

備考減円円

(2)支出の部
区分

本年度精算額円

合比

本年度予算額

較増円

増減円

計

（注）区分の欄は、３経費の配分及び負担区分の「区分」欄の事業名とその経費を記載する。
６ 添付書類(注)１ この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。
２

添付書類については、実施報告書別添、所定の経費明細書、領収書貼台紙に請求書、振り込み証明等を貼ったもの、及びその他必要書類を提出すること。このほか、交付申請書又は変更等承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。
３

実績報告書の提出に際し、請求書により額の確定を行った経費については、補助金受領後１ヶ月を目途に事業者への支払いを励行するものとする。なお、支払いが完了した場合には、別途報告するものとする。

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備考

減円

別添１（別記様式６）
取組内容に関する事項
輸出状況
対象※該当する項目に〇をつけてください（複数選択可）⑤ 輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援⑥ 代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費⑦ 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援⑧ 代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費

１．取組内容※事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費がわかるように記載してください。

２．輸出国（事業前、事業終了時を記載）
輸出実績有無有・無・本事業の輸出国（）※複数国あればご記入ください。

３．輸出売上実績（事業前、事業終了時）※当該商品ごとに、国別に記載ください

４.

当該商品の国内事業規模（事業前、事業終了時）

５. 事業終了時の対象品輸出状況

６．輸出計画について（事業前、事業終了時）

７．事業の成果

８．（事業終了時）第三者認証機関等によるHACCP認証の有無
有・無有の場合（認証システム名）

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別記様式７
令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援の公募に係る成果報告書

令和 年 月 日
一般財団法人 食品産業センター
会長 堀切 功章 殿

所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、下記のとおり実施したので、令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援実施規程第 1２の規定により、その成果を報告する。

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別添２（別記様式７）
取組内容に関する事項
輸出状況
対象※該当する項目に〇をつけてください（複数選択可）① 輸出先国で認められている食品添加物、容器・包材の開発支援② 代替添加物、容器・包材を使用した新商品の開発費③ 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援④ 代替添加物容器・包材の開発・評価するための分析機器等導入費

１．取組内容※事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費がわかるように記載してください。
※当該事業により取り組んだ活動内容を記載するとともに、翌年度以降、事業効果の発現及び輸出促進に向けた取組について記載してください。
※写真などを添付し、具体的な内容がわかるように記載してください。

２．輸出国
輸出実績有無有・無・本事業の輸出国（）※複数国あればご記入ください。

３．輸出売上実績※当該商品ごとに、国別に記載ください

４.

当該商品の国内事業規模

５. 対象品輸出状況

６．輸出計画について

７．事業の成果目標と成果※事業前と事業後の成果を具体的に記載してください。
※事業成果の発現を複数年にわたり設定している場合は、進捗状況等を記載してく
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ださい。

８．評価及び要因分析

９．次年度以降の活動方針

10．特記事項

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別記様式８
令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援の公募に係る概算払請求書

令和 年 月 日
一般財団法人 食品産業センター
会長 堀切 功章 殿

所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、下記のとおり実施したので、令和３年度農林水産省補助事業「加工食品の国際標準化事業」に於いて食品添加物・包材の開発支援実施規程第 1０の２（３）の規定に基づき、概算払の請求をする。また、令和○○年○月○日現在における遂行状況を報告する。
記
１．概算払金請求額円

２．内訳
補助金交付決定額

既に概算払された額

差引額

今回請求額

（A）

（Ｂ）

（Ａ―B）

（C）円

円

円

備考円

３．請求日現在の遂行状況
補助金交付決定額

請求日現在の出来高比率

（A）

（D）

（D÷Ａ：％）

円

円

事業完了予定日

備考％

４．概算払の目的

５．添付書類（注）（１）事業実績の中間報告書 （別記様式６に「中間報告」と明記のこと）
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（２）支払い済み経費の明細書、領収書、請求書等の写し（３）及びその他必要書類

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