証券コード：3526

第116期 中間株主通信
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで株主のみなさまへ

To Our Shareholders

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループはこのたび平成27年4月1日から平成27年9月30日までの第2四半期決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、円安の進行にともなう輸入物価の上昇および新興国経済の減速への警戒感、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、グローバルでの受注拡大や生産効率向上など、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高240億49百万円と、前年同期比15億34百万円増収となりました。
損益面につきましては、主として自動車安全部品事業における国内外拠点および機能製品事業の防災関連での業
績改善などの効果等により、営業利益7億37百万円（前年同期比7億49百万円増益）、経常利益8億48百万円（前年同期比9億88百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億93百万円（前年同期比8億89百万円増益）で、大幅な増益となり、中間期としましては、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに過去最高益となりました。
今後の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかながらも景気の回復基調が続くことが見込まれますが、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや、原油価格下落の影響等予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループでは、激変するグローバル環境に対応しながら独自の強みを発揮すべく、厳しい経営環境においても確実に利益を確保することのできる経営体質強化を推進し、業績の向上と事業の一層の発展にグループ全社をあげて取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成27年12月
取締役社長

瀬野三郎

事業の概況

Business Summary

自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、国内において受注車種の減産等の影響を受けましたが、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加いたしました。ステアリングホイールは、国内において受注車種が増加したことにより、売上が増加いたしました。内装品その他につきましては、海外も含め順調に推移した結果、売上が増加いたしました。

また、昨年来取り組んでまいりました海外拠点での生産効率向上や品質改善などの効果により、メキシコ・タイ・韓国等の現地法人の業績が改善いたしました。
この結果、当事業の売上高186億68百万円と、前年同期比13億55百万円増収となり、営業利益9億62百万円と、前年同期比7億53百万円増益となりました。

事業内容▲自動車用シートベルト

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホ
イールおよび内装品等を製造・販売しております。

機能製品事業
パルテム関連はライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において公共投資が弱い動きのため受注時期が遅れたことや緊急排水ホースの需要が減少したことにより、売上は減少いたしました。
産業資材関連は物流省力化関連商品の売上が増加したものの、高機能資材織物（タイミングベルト関連）が国内外の需要低迷により、売上は微減となりました。
防災関連は大口径送水ホースが好調に推移し、売上が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の売上高53億76百万円と、前年同期比1億80百万円増収となり、営業利益3億69百万円と、前年同期比46百万円増益となりました。

事業内容

高機能資材織物、細巾織物および各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、工業用ホースおよび防災用品等の製造・販売、管路補修用ホース等の製造・販売およびその工事を行っております。

▲緊急排水ホース「パルジェット」

株式に関する事項
株式の総数・株主数

大株主

発行可能株式総数

220,000,000株

発行済株式の総数

60,569,390株

株主数

6,586名

所有者別株式分布状況
外国法人等
5.2％

金融商品取引業者
2.9％

金融機関
10.9％
個人・その他
44.3％
その他の法人36.7％

Stock Information（平成27年9月30日現在）

株

持株数（株）

持株比率（％）

社

17,035,000

28.1

芦 森 工 業 取 引 先 持 株 会

2,715,000

4.5

芦 森 工 業 従 業 員 持 株 会

1,644,538

2.7

山義1,336,000

2.2

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,036,000

1.7

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

904,000

1.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

745,000

1.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

736,000

1.2

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

670,1881.1

東社

595,7211.0

計27,417,447

45.3

日合本主毛織名株

内レ式会

正株式会

（注）持株比率は自己株式（31,764株）を控除して計算しております。

連結財務諸表

Financial Data

連結貸借対照表（単位：百万円）
科

連結損益計算書（単位：百万円）

目

23,50021,17324,066固 定 資 産12,89913,021

12,869有形固定資産10,811

10,237

10,765無形固定資産

247

240

247

投資その他の資産

1,840

2,543

1,855

36,40034,19536,935

17,452

21,733

19,941

資 産 の 部 合 計
負 債 の 部固 定 負 債負 債 の 部 合 計

5,597

1,914

4,157

23,05023,64724,098

純資産の部
主資本

本

12,655

10,448

12,114

金

8,388

8,388

8,388

資本

剰

余

金

1,632

1,6321,632

利益剰

余

金

2,639429

2,097

己上

高24,049式△ 5△ 2△ 4

その他の包括利益累計額

株66576694

その他有価証券評価差額金

452

360

455

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

16－△ 2

為替換算調整勘定

270

△ 153

327

退職給付に係る調整累計額

△ 73

△ 130

△ 84

非 支 配 株 主 持 分

29

22

22,51548,067

価

20,886

20,29742,463

販売費及び一般管理費
営 業 利 益（ △ 損 失 ）

2,425

2,229

4,578

売

売

営上上

総利

2,217

737

△ 1247

208

5,603

1,025

経 常 利 益（ △ 損 失 ）848△ 1401,306852△ 1101,653

18

5△ 84

特収3,162157

業外益益

営業原外費別

特利別損

用益

1510失

税金等調整前四半期（当期）純利益（△純損失）

流 動 負 債自平成27年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から
平成27年9月30日まで 平成26年9月30日まで 平成27年3月31日まで

目（当第2四半期連結累計期間）
売流 動 資 産資科

平成27年9月30日現在 平成26年9月30日現在 平成27年3月31日現在（当第2四半期連結会計期間末）

資 産 の 部株第116期中間 第115期中間 第115期

第116期中間 第115期中間 第115期

7941
11

法 人 税 、住 民 税 及び 事 業 税139

四半期（当期）純利益（△純損失）

695△ 194693△ 196

法 人 税 等 調 整 額

2

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）578

29838538772631,474

231,470（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※‌「少「企業結合に関する会計基準」等を適用し、当第2四半期連結累計期間より、数株主損益調整前四半期（当期）純利益（△損失）」を「四半期（当期）純利益（△純損失）」「少数株主利益」、
を「非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益」とし、また、「四半期（当期）純利益（△損失）」
を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）」としております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
第116期中間 第115期中間 第115期科

平成27年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から
平成27年9月30日まで 平成26年9月30日まで 平成27年3月31日まで

目（当第2四半期連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,046

△ 550

△ 1,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 814

△ 671

△ 594

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

22081615

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 39△ 35117

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）413△ 1,176△ 1,305

現金及び現金同等物の期首残高

2,503

3,808

3,808

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

2,916

2,632

2,503

純 資 産 の 部 合 計

13,350

10,547

12,837

負債及び純資産の部合計

36,40034,19536,935（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※‌「少「企業結合に関する会計基準」等を適用し、当第2四半期連結会計期間より、数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

単元未満株式の買取・買増制度のご案内❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度

ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。

（例）‌当社株式を300株ご所有の場合、その300株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度

ご所有の単元未満株式を1単元（1,000株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。

（例）‌当社株式を300株ご所有の場合、700株を市場価格で当社から購入し、1,000株にする。

❷ お手続きの方法

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。
◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
◎ 特別口座に記録されている単元未満株式
三菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
※ ‌特 別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

❸ 手数料
単元未満株式が記録されている口座
証券会社の口座
特別口座

当社に対する手数料
無料

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ ご注意事項（1）‌買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）‌買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）‌決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）‌買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

会社の概要
会社の概要

役員

創業

明治11年11月７日

設立

昭和10年12月27日

金8,388,681,265円

資本発行済株式総数

60,569,390株

本

大阪市西区北堀江3丁目10番18号（〒550-0014）

社

電話/（06）6533-9250
東

京

支社

大阪

工場

篠山

工場

Corporate Data

（平成27年11月30日現在）

東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル（〒101-0032）
電話/（03）5823-3040
大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号（〒566-0001）

取 締 役 社 長

瀬野三

常 勤 監 査 役
監
査役
監査役

山原
西田光
恭俊

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役取締役
取締役
取締役

八
櫻山
山
玉大鷲

木木
本
口
井
藪
根

伊弘
重重
修
宏
成

三郎

郎
行
明信
一昌行

電話/（06）6388-1212
兵庫県篠山市西町40番地の2（〒669-2342）
電話/（079）552-1177
福井工場

福井県小浜市多田2号雲月8の5（〒917-0026）
電話/（0770）56-1212

浜松工場

田穂介
二

静岡県浜松市南区小沢渡町26番地（〒432-8063）
電話/（053）445-1522

札 幌 営 業 所

北海道札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号（〒003-0003）
電話/（011）598-6922

上 海 事 務 所

上海市徐匯区襄陽南路500号三金大厦2003号（〒200031）

連結対象子会社

芦森エンジニアリング株式会社
東京都千代田区岩本町2丁目6番9号
芦森工業山口株式会社
山口県山口市佐山3番地96
ジェット商事株式会社
大阪市西区北堀江3丁目10番18号
アシモリセンイ株式会社
石川県白山市鶴来本町4丁目リ-59
芦森科技（無錫）有限公司
中国江蘇省無錫市
Ashimori India Private LTD.
インド国ラジャスタン州ニムラナ工業団地
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
韓国江原道原州市
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
タイ国チャチェンサオ県バンパコン市

電話/（21）6467-1499

当社インターネットホームページ

http://www.ashimori.co.jp/

決算情報等、最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
株主・投資家のみなさまのお役に立てるよう、掲載情報の充実をはかってまいりますので当社ホームページをご活用ください。

株主メモ事

業

年

度

Shareholders Memo
毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とします。

定時株主総会毎年６月に開催いたします。

配当金受領株主
確
定日

期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
http://www.ashimori.co.jp/

公準

告方

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

株式上場市場

３月31日
９月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号（〒541-8502）
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120-094-777
東京証券取引所

第１部（ご注意）１．‌株主さまの住所変更、単元未満株の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。