2021年1月

第805号

年頭の辞

国土交通省航空局局長

和田浩一

航空局 幹部一同〈国土交通省航空局局長：和田浩一〉

トワークを維持するとともに、航空・空港関新年明けましておめでとうございます。

連企業の経営基盤強化を図るため、関係者をまずは、全国各地の現場で、年末年始も休強力に支援していく必要があります。そのたむことなく航空の安全や利用者利便の確保にめ、これまで実施してきた着陸料や航空機燃ご尽力を頂いている皆様に、厚く御礼を申し料税等の軽減措置を大幅に拡充し、航空会社上げます。また、本年が皆様にとって素晴らに対して2021年度には約1200億円の公租公課しい1年となりますよう、心よりお祈り申しの減免を行うこととしました。また、空港会上げます。

社等に対しては、財政投融資も活用しなが昨年は、新型コロナウイルスに世界が振りら、空港会社等に対する無利子貸付や資金繰回された年でした。航空業界も甚大な影響をり支援を行うこととしました。これらも含受け、過去に例を見ない規模で大幅な需要のめ、既定の「コロナ時代の航空・空港の経営減少が続いている状況であり、航空・空港関基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を改

連企業は極めて厳しい経営状況となっていま定して内容の充実を図るとともに、調整がす。

整ったものから順次実施しております。

このような状況の中でも、国民生活を支えまた、感染防止対策についてですが、組織ている航空輸送の維持、安全運航の維持をとしての取り組みの徹底を図りつつ、関係者図っていくために、我々航空局の職員一同が1人1人の意識に基づく取り組みが極めて重要全力で関係者を支援していく必要がありまです。感染者が出た場合、現場の運用に支障す。

を来す恐れもあります。すでに対応して頂いそのうえで、私から3点、お願いを申し上げたいと思います。
1つ目は、「新型コロナウイルス対策関連」についてです。ていることと存じますが、今一度感染防止の取り組みを再徹底していただきたいと思います。
2つ目は「自然災害対策」についてです。

上述のとおり、航空業界は新型コロナウイ

近年、台風や地震などが多発しております。

ルスの影響を強く受けております。国内外の特に、一昨年の台風15号では成田空港におい交流や国民生活、経済活動を支える航空ネッて、空港アクセス機能の停止により、13,000
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人もの旅客が空港内に滞留される事態となりました。

〈航空ネットワーク部長：鶴田浩久〉

航空ネットワークは、公共交通機関としてこのような事態に対応するため、空港毎の社会経済と成長戦略を支える「空のインフ災害時の対応計画であるA2-BCPのガイドララ」です。その担い手である航空ネットワー

インを策定するとともに、昨年3月に全国のク産業（航空会社、空港会社等）が発展し、95空港でA2-BCPの策定・充実作業が完了し利用者利便が増進するよう、2021年は、以下たところです。の3点に取り組む年にしたいと考えています。

自然災害等に対する危機管理は、政府全体として最重要課題の1つになっています。

第一に、鉄壁の守り。コロナの影響には、産業別の違いが見えてきました。人流・観光

特に地方官署では、できる限り早期の運用産業への打撃は大きく、中でも航空分野は、再開や、ターミナル等での多言語での情報提国際線もあって特に深刻かつ長期化。航空供などを総合指揮して頂く必要があります。

ネットワーク産業は、24万人の雇用と年5兆職種にとらわれずに職員全体で、また、鉄道円の売上を生んでいますが、2020年度には、やバス事業者、空港ターミナルビル会社等と売上の3分の2が失われるほど。皆で力を合わも相互に連携して、実際の災害時にこれらをせ、2021年度の政府予算案に、航空会社の公円滑に進められるよう、日頃から関係者同士租公課の1200億円軽減と、空港会社の事業費の情報交換、訓練などの実施及び参加をお願等1000億円以上についての金融支援等を盛りいしたいと思います。

込むことができました。他省庁の施策もフル最後になりますが3点目は「保安検査の強化」についてです。
航空保安対策については、大阪国際空港で活用が必要です。鉄壁の守りのためには、感染拡大防止対策や、防災・減災の推進も急務です。

発生した保安検査に関するトラブル等を受第二に、果敢な攻め。コロナ対応が許す限け、運用改善を図っているところです。さらり、この産業の明るい展望を得たい、これがに、有識者会議を立ち上げ、次期通常国会で共通の願いだと思います。そのためには、日制度改正を行うべく、準備を進めているとこ本の要たる首都圏空港について、容量を世界ろです。本年には東京オリンピック・パラリ最高レベルの100万回に拡大する取組みを続ンピックの開催も予定されているなど、今後けるとともに、10年先、20年先に向けた議論とも、ハイジャック・テロ対策について万全も必要になります。鉄壁の守りも、供給体制の対応が要求される中、航空局としても先進の維持・拡大を見据えたものですし、全国の的保安検査機器の導入を加速するなど、あら空港の着実な整備、グランドハンドリングのゆる取組を通じて、対策の強化を図っていく

支援、アクセスの強化、デジタル化・自動化こととしています。

による生産性向上も課題です。さらに今年皆様におかれましても、それぞれの立場には、東京オリパラ対応に万全を期し、これを応じた様々な航空保安対策について、当事者機にビジネスジェット利用環境を改善する年

意識を持って取り組むとともに、関係者間ででもあります。これら空港機能強化だけでなの連携へのご協力をよろしくお願いします。

く、カーボンニュートラルという社会課題へ

以下、個別の課題について航空局幹部よりの貢献が求められております。以上のような申し上げます。
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ポストコロナへの備えを進めつつ、ウィズコ

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ロナでも、航空利用者を呼び戻すため、今でころです。航空会社や空港会社等の関係者にきることがあるのではと考えております。

おいても、マスク着用の要請、消毒の実施や第三に、これら二点の進め方として、win-ソーシャルディスタンスの確保をはじめとすwinの連携。「自前主義からの脱却」が叫ばれるガイドラインを遵守しつつ、感染防止をて久しいですが、今年のような不確実な時に図って頂いているところであります。特に、こそ役立つ概念だと思います。連携するに航空機内においては急速に空気が入れ替わるは、自分の強み、つまり相手にとっての連携（3分程度）高い換気性能が保たれているとこメリットが必要。昨年のコロナショックで自ろです。こうした特性もきちんと周知しつ信が揺らいでいるとしても、新たな年の始まつ、利用者に安心して利用していただけるよ

りは、自問自答により自分の強みを再認識すう、関係者とともに取組みをすすめてまいりる好機にできるものと考えております。

たいと思います。

私は昨年、「挑戦と協働なくして達成なし」

また、水際対策に関しては、一部の国におを実感しました。今年も、コミュニケーショ

いて変異株が発生しているところでもあり、ンよく本音を交わし、この時代を生きる者のよりその役割が大きくなっております。変化

責任として、ともに、よりよい未来を創ってする状況に的確に対応していけるよう、厚生いきましょう。

労働省、国土交通省、空港会社等とで連携して、また、航空会社や空港会社の関係者のご〈大臣官房審議官：平嶋隆司〉

協力をいただきながら、感染防止対策をしっ国際航空については、新型コロナウイルスかり実施しつつ、検査体制の強化、待機スペーの影響により、全世界的に需要が大幅に減少

スや時間、旅客動線なども含めて、水際対策した状況が続いております。どのエリアでもが円滑かつ確実に実施されるよう引き続き工影響が長期に継続しているという面で、これ夫を図っていきたいと思います。

までにない異例な状況となっています。

また、国際的にも、各国航空当局とだけで各国によって感染状況の差が大きく、また、は調整が完結しない局面となりつつありま各国の検疫体制や検査・医療体制、感染者のす。各国の衛生当局も含め、外交ルート全体療養施設等にも差があることもあり、各国間での調整も重要となっており、さらに、国際

でも、これまで以上に連携するとともに情報機関であるICAOや、国際的な業界団体であ交換をして、お互い知恵を絞りながら、感染るIATA、ACIのほか、WHO等との連携も重拡大の防止及び水際対策を徹底しながら、必要となっております。

要な人流・経済や国民生活を支える物流を支世界全体で発生している共通の感染症であえていけるようにしていく必要があるところ

りますが、各国の状況に色々と差があることです。

から、手探りの部分もあるかもしれません

現在、政府部内においても、厚生労働省、が、これまでの常識や慣例にとらわれず、知国土交通省、内閣官房、外務省、法務省など、恵を絞って、できることをしっかり実行して様々な関係する省庁で連携しながら、状況のいく必要があると思っております。また、世変化に対応して、感染防止の徹底、水際対策

界的にワクチンの開発も進んでおり、今後の徹底を図り、安全・安心の確保と必要な人は、その円滑な輸送も重要となると思われま流・物流を支えられるよう取り組んでいるとす。
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また、サプライチェーンのグローバル化が〈交通管制部長：柏木隆久〉

進んでいる状況において、従来旅客便の貨物航空交通管制分野においては、日々の航空スペースで担っていた輸送供給分が減少して交通の安全を最優先としつつ、利用者、運航いることもあり、国際航空物流の機能を維持者のニーズに的確に対応し、短期、中期、長していくことは、より重要となるかと思いま期の施策を同時に着実に実行してまいります。

す。

コロナが一刻も早く収束していくことが何

本年は、日本社会にとって、コロナ禍からよりも重要であり、各国とも連携して対応しの回復の正念場の一年です。東京オリンピッていく必要があるところです。その上で、感ク・パラリンピック競技大会の成功に必要な染拡大を防止し、水際対策をしっかり図りつ

航空輸送力確保をはじめ、コロナ禍からの回つ、コロナが収束していった際に、きちんと復期の社会の要請に応え、的確な航空交通オ国際航空が対応していける環境を整えられる

ペレーションを関係者との緊密な連携のもとよう、関係者の皆様のご協力とお知恵を引きに実施してまいります。航空企業による航空続きお借りして、課題の洗い出しや準備を進ネットワークの維持・回復の努力を後押しすめていきたいと思います。

るため、運航関係者の現場での要望を丁寧にまた、国際的に、地球温暖化対策が共通すヒアリングしながら、飛行経路の短縮など、る大きなテーマになっています。航空分野

運航の経済性を高める管制運用を実施するとは、その特性から、動力源に関しては、単位ともに、遊覧飛行における柔軟な飛行経路の重量・単位体積当たりの大きなエネルギー密設定等により航空を活用した新たな旅行コン度が求められ、また、旅客等の安全を確保すテンツの創出を応援するなど、引き続き現場るための十分な信頼性と安全性や定時制を遵での関係者との連携を徹底して、ユーザー目守できる安定性が求められるところです。

線での航空交通管制を実行してまいります。

一方で、ICAOでの動きや欧州等での動き

これらと並行して、中期的に、本格的なイも踏まえつつ、しっかり、地球温暖化対策をンバウンド回復、2030年訪日6000万人の実現実施していく必要があります。航空機自体のに向けて、航空交通拡大の基盤の整備を進め性能向上や新たな動力源の活用等に期待するることも重要です。日本の管制空域である福面も大きいですが、気象条件等も加味したよ岡FIR内において、コロナ前において年間約り効率のよい航法、代替燃料等、様々な手法190万機の航空機の運航を支えてきましたが、を組み合わせて、対応していく必要があるも更なる管制処理能力の向上、管制サービス向のと思われます。航空各社、空港会社、航空上に向けた取り組みを着実に進めてまいりま

機メーカー等の関係者の皆様方だけではなす。

く、経済産業省等の関係省庁や燃料供給事業

具体的には、まず、管制処理能力向上、管者、ICAOや外国の関係者ともよく連携しな制サービス向上のための管制空域再編についがら、対応を進めていきたいと考えておりまて、昨年11月に福岡航空交通管制部において、す。

航空路空域の上下分離、セクターの再編がス様々な課題があるところですが、引き続き宜しくお願い致します。

タートしました。今年は引き続き、福岡航空交通管制部の低高度空域の神戸航空交通管制部への移管、神戸航空交通管制部の上下分離

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等の西日本における航空路空域再編と、那頼性にも十分配慮して、新たに設置されるデ覇・先島・奄美にまたがる進入管制区の拡大

ジタル庁とも連携しつつ、検討を進めてまいを、現場での課題を着実に把握し解決しながります。

ら進めてまいります。

最後に、長期的な観点で、新たな技術を取また、首都圏空港や滑走路整備中の福岡空り入れて我が国の航空交通システム全体をよ港をはじめ各主要空港の機能強化について、り効率的なものとし、また、円滑な運用を持発着回数の増加や地域への騒音影響の抑制な続的に確保するため、世界の潮流に合わせてど各空港ごとの課題に応じ、関係者との連携航空交通システムの高度化を継続的に図るこのなかで知恵を出し、関連施設の整備や新たとは重要です。産学官連携のもとに策定してな管制運用手法の導入検討などの取り組みをいる長期計画「将来の航空交通システムに関進めてまいります。

す る 長 期 ビ ジ ョ ン（CARATS）」に つ い て、さらに、交流人口拡大による地方創生を図

目標年限を2040年に延長したうえでより高度るため、地域における国内外の交流の基盤でな効率化の具体化を目指す見直しを昨年開始

ある地方空港の機能強化を進めることは重要したところですが、さらなる見直しと当面のであり、航空会社をはじめとする関係者との取り組みの検証を継続し、2050年のカーボン協力・連携のもと、各空港の周辺におけるニュートラル目標に向けた長期的な低炭素社

RNAV経路の設定や準天頂衛星を利用したよ会化の推進にも貢献してまいります。

り高度な衛星航法の導入による就航率の向上、短縮ルートの実現等を進めてまいりま〈大臣官房技術審議官：奥田薫〉

す。併せて、2021年度内運用開始予定の奄美

近年、気候変動の影響により、全国的に自空港リモートレディオをモデルケースとし然災害が多頻度化・激甚化してきており、災て、業務のリモート化のための基盤整備を検害に屈しない強靱な国土づくりが求められる討、推進してまいります。これにより、将来中、空港では、ここ数年の台風等による具体の地方への国際便誘致案件の増加を見据え、的な教訓を踏まえた総合的なハード&ソフト

地方空港における管制サービス提供時間の柔対策を推進中です。特に、ソフト対策につい軟化を目指したいと考えております。ては、空港全体としての機能保持及び早期復管制処理能力の諸向上策を可能とする基盤

旧に向けた業務継続計画を空港毎に策定してである統合管制情報処理システムについております。また、計画が絵にかいた餅で終わは、多くの関係者、先達の永年の努力が実り、らないよう、それぞれの空港の特性に合わせ設計作業開始から12年がかりの構築・導入プ

た訓練や点検を企画・実施し、その振り返りロセスが今年最後の段階を迎えます。システを行うことで、計画をより実効性あるものにムの安定性、信頼性の保持向上は安全円滑な改 善 し て い くPDCAの 取 り 組 み が 不 可 欠 で航空交通の基盤であり、これを支える人材のす。

安定的な確保を進めるため、システム専門官新技術の導入も進めます。労働力不足を背制度を強化してまいります。さらに次の時代景として、ICTやAIなどの新技術を活用するの管制情報処理システムのあり方について、ことで、業務の省力化・効率化を図っていき航空交通システム全体の進化を支える機能のます。官民一体で開発を進めている空港内作確保とともに情報処理システムの安定性・信業への自動運転技術の導入など革新的な取り
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組みは、人の接触を抑制する等、新型コロナ〈安全部長：川上光男〉

ウイルス感染症対策としても有効な側面があ

昨年は新型コロナ感染症の影響による困難ります。現在は、空港において自動運転技術な業務環境の中で安全運航にご尽力いただを導入した場合の効果と課題を把握するため

き、感謝申し上げます。残念ながら新型コロに実証実験を実施しており、課題を解消する

ナ感染症の影響は今年も続くと思われます。

ために必要なインフラの整備や新技術に即し運航機会の減少、心理的に不安の中での現場た運用ルールの策定など、新技術の実用化に業務、リモートでの間接業務など、コロナ以向けた事業を推進していきます。

前と異なる業務環境における安全運航を脅か航空分野のインフラ国際展開も重要な政策しかねないリスクを正しく認識し、それらにです。昨年は、コロナ禍で空港関係の多くの適切に対処する必要があります。関係者の皆

海外プロジェクトが影響を受けましたが、政様には、事故等の未然防止のため、安全上の府間での協議等を通し、その影響の最小化をトラブル等の情報収集、要因分析・再発防止図り、現在では多くの空港プロジェクトで工策の水平展開、その後の評価等のSMS（Safety事が進捗しています。

Management System）を一層推進していただ

空港運営事業においては、モンゴル・新ウ

くようお願い申し上げます。世界で最高レベランバートル国際空港及びパラオ国際空港

ルの航空輸送の安全確保は引き続き航空安全が、新型コロナウイルス感染拡大により、技行政の最優先の使命です。行政側も皆様の安術者の入国が困難となったことで、当初の供全運航をサポートすべく取り組んで参りま

用予定が大きくずれ込んでおり、本年の供用す。に向けて政府間での協議等を実施中です。

新型コロナ感染症の関係では、昨年10月に昨年は、日本企業がアジアを中心に四つの公表、12月に改定した「コロナ時代の航空・大型空港プロジェクトで約3,300億円分を受空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッ注しました。特に、スリランカのバンダラナ

ケージ」における施策の一環として、安全規イケ空港では、900万人のキャパシティーを制の集中的見直しを行っています。乗員・運有する新旅客ターミナルビルの整備に日本企航・整備等に係る安全規制について、航空業業の施工・環境技術等が活用される予定で界からの規制緩和・運用弾力化に関する要望す。

等を基に、ウィズコロナ/アフターコロナを

本年は、インフラシステム海外展開戦略見据えた規制の見直しを行うべく関係者と協2025に基づき、ミャンマーの新空港等におい力・連携しながら検討を進めており、昨年内て整備・運営事業の一体的な獲得を推進するに各項目の対応の方向性について結論を得るとともに、新たな取組として、顔認証システとともに、既に措置を行ったものもありま

ム、衛星を使った航法システム等のデジタルす。本年も短期的に措置可能なものは速やか技術の活用やエコエアポート、航空交通シスに実施に移し、中長期的課題については実現

テム等のカーボンニュートラルの貢献に向けに向けて具体的な検討を深め、対応状況につた案件形成も推進します。

いて取りまとめるべく検討を進めて参りま

本年も官民で組織する「航空インフラ国際す。

展開協議会」の取組等を通じて、案件獲得に航空保安対策については、一昨年来の保安向けた活動を積極的に推進して参ります。

検査トラブルを受けて、現場が抱える諸課

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第805号

題、すなわち保安検査に対する旅客の認識不応え、時代の変革に適応した航空安全行政

足、検査員の人手不足、契約手続きに関するサービスを提供すべく、関係者の皆様と協複雑な業界構造などの課題に対して、制度的力・連携しながら職員一同取り組んで参りまな見直しを含む解決策について、学識経験者す。

や業界関係者からなる有識者会議において検討を進めて参りました。具体的には、①保安〈航空局次長：海谷厚志〉

検査の位置づけ、②関係者の連携強化、③保以上、各幹部からのメッセージのいずれに安検査の量的・質的向上策という3つの課題

も「航空」だけでなく「コロナ」の3文字がについて検討を行い、昨年12月に今後の検討含まれるという異例の年頭の辞になりましの方向性について議論を行いました。これをた。足下の対策を着実に進めていくことが現踏まえ、近く中間とりまとめを行い、こちら下の最重要課題でありますが、単に目の前のも航空法改正の準備を進めて参ります。

問題を片付けるだけではなく、ポストコロナまた、昨今ドローンや空飛ぶクルマ等の次の時代に向けた備えを怠らないこともまた非世代航空モビリティが注目を浴びています

常に大事です。航空局としても、本年は、①が、これら急速な新技術の発展への対応など航空会社の経営基盤強化、②ドローンのレベ

航空安全行政に対する社会のニーズや課題はル4飛行実現のための環境整備、③航空保安変化しています。ドローンについては、2022対策の充実の3つの柱からなる制度改正を検年度を目途にレベル4飛行（有人地帯におけ討しておりますが、いずれも、今後必ずややっる補助者なし目視外飛行）を実現するため、てくるポストコロナの時代に航空関連産業が機体認証、操縦ライセンスの創設等について成長のボトルネックとならないようにするた

官民協議会や交通政策審議会の下に設置しため重要な内容となっています。関係者各位の小委員会で検討を進めて参りました。官民協ご協力も得つつ、ぜひとも前進を図っていき議会では昨年12月に制度の方向性について議たいと考えております。

論を行い、まもなく検討小委員会では中間とまた、普遍的な課題として、航空の安全のりまとめを行う予定です。レベル4の飛行が確保・コンプライアンスの徹底にも引き続き実現すれば、都市部を含む荷物配送等の新た万全を期していく必要があります。現在のよなサービスが拡大することが期待されます。

うな厳しい状況であればこそ、なおさら航空

これまでの検討結果を基に航空法改正の準備関係者が揺るぎない国民の信頼をかちえていを進め、安全を確保しつつドローンの利活用くことが重要です。そのため、官民ともに航を後押しすべく、早急に制度整備を図って参空関係者が安心感をもって業務を遂行できるります。空飛ぶクルマについても、空の移動ような環境整備にも十分注意を払ってまいり革命に向けたロードマップに基づき、機体のます。

安全基準などの制度整備を進めてまいります。
この他にも、操縦士等の人材確保・育成、落下物対策、小型機安全対策等の課題が山積しています。利用者や社会のニーズに的確に最後になりますが、2021年が皆様にとって佳き一年であったと振り返ることができるよ
うになることを強く祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
令和3年1月1日
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