＜報告＞

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

Ⅰ.基本方針結成以来の理念である「申告納税制度を推進し、企業及び社会の健全な発展に貢献する納税者団体」として、公益法人制度改革の目的である“民による公益の増進”に寄与すべく、引き続き国の根幹である「税」を軸とした幅広い活動の担い手としてその役割を果たす。即ち、公益目的諸事業への主体的な取り組みにより、税知識の啓発と納税意識の向上、ならびに企業経営及び地域社会の健全な発展に貢献する。また、こうした事業推進には安定した組織基盤が不可欠であり、会員に資する活動をより活発化してその充実強化を図る。

Ⅱ.重点施策１．税務行政への協力及び税制改正要望等の取り組み
税務当局との協調・連携のもと、広く税に関する知識の普及と納税意識の浸透及び税務行政に対する理解の促進に努め、公正･円滑な税務行政に寄与する。
また、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員や地域の納税者の要望・意見の把握に努め、全法連ならびに各地法人会と連携して税制改正要望事項の達成を期す。
２．企業経営に役立つ事業、地域に根ざしたイベント参画等の取り組み
健全な納税者団体として長年の活動で培ったノウハウを生かしつつ、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、会員はもとより地域の法人・個人(市民)に市内各地における祭りやイベントの参画、チャリティコンサートの実施
等の地域社会貢献事業を通じて当会事業の一層の周知浸透を図り、豊かで活力ある地域社会の形成に公益法人として社会的使命を果たすべく努める。
３．会員支援・組織基盤強化の取り組み
健全な法人経営に役立つ時宜に適ったセミナーや講演会（含む、Web配信）の開催、会員相互の交流の場や情報交換の機会の提供をはじめとして、より多くの会員の参加機会の向上のため、会員支援に資する事業に積極的に取り組み拡充を図るとともに、当会知名度の向上に努め、組織基盤の強化拡大を図る。
４．公益社団法人としての業務運営の厳正化・円滑化
公益社団法人として求められる財務三基準の適正水準の確保に努めるとともに、事業全般に亘る厳正かつ円滑な会運営に努める。

Ⅲ．主な事業計画
１．公益目的事業の推進（１）税知識の普及・税の啓発活動①新設法人説明会
千葉東税務署管内の新たに設立された全法人を対象に、税務上必要な申請届出等の手続きをはじめ、事業開始に際しての法人税法上の留意点等について正しい理解を促すことを目的に開催する。
②決算法人説明会
千葉東税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象に、税制改正事項等決算手続きを行うに当たっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的に開催する。
③法人税・消費税申告書作成研修会
千葉東税務署管内の全法人を対象に、法人税及び消費税の申告書を適正に作成するスキルの習得、向上を目的に開催する。
④源泉部会税務研修会
源泉所得税の適正な徴収義務を果たすべく、改正税法の要点や経理事務において留意すべき事項等について、実務担当者の資質向上を目的に開催する。
⑤税務研修会（各支部連合、部会関係）
各支部連合、支部並びに各部会が主催して、税制改正事項をはじめ様々な税に関する研修テーマを取り上げ、税に関する理解を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的に開催する。
⑥税務に関する教材・資料の配布
税務に関し適正な対応ができるよう、「税制改正のあらまし」や「会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」等を広く配布する。
⑦ｅ-Tax及びｅLtaxの普及定着ならびに消費税期限内納付推進
国税電子申告・納税システムであるｅ-Tax及び地方税電子申告システムであるｅLtaxの普及定着ならびに消費税の期限内納付の推進に資するよう、啓発活動を展開する。
⑧納税表彰式千葉東税務署が「税を考える週間」（11月11日～17日）にあたり実施する「納税表彰式」（当会を含む税務関係６団体の活動を通して納税意識の高揚等功労者に署長表彰状、感謝状が贈られる）の行事に協賛し、日頃の事業を通して納税意識の高揚活動に積極的役割を果たす会員の拡大強化を図る。
⑨「税についての作文」等の表彰式
次代を担う若者の税についての理解を深めるため、千葉東税務署管内の全中学校生徒を対象に、税をテーマにした作文募集が行われるが、税務当局や当会を含む税務関係６団体より選考された優れた作品を、前記納税表彰式にあわせ表彰する。また併せて「税に関する絵はがきコンクール」の優秀作品も表彰する。

⑩「税の無料相談会」の開催
千葉県税理士会千葉東支部の税理士に委託して、会員、非会員を問わず、法人個人の税務全般に関する無料の税務相談会を定期的に開催する。
⑪租税教室等租税教育活動
千葉東税務署管内の小学生を対象に、税の大切さを理解してもらうため、千葉東税務署の協力を得て、青年部会主管で租税教室(小学校出前授業、夏祭り屋台村子供店長等)を実施する。又女性部会主管で「税に関する絵はがきコンクール」（国税庁後援）を実施する。
⑫千葉市租税教育推進協議会が行う事業への参画
税務及び教育関係者が協力して社会人、児童・生徒に対する租税教育を推進する当協議会と協調した活動を行う。
⑬「全国青年の集い」及び「全国女性フォーラム」への参加
全国の青年経営者、女性経営者が一堂に会し、租税教育のあり方や地域社会の健全な発展など、法人会の目指す目的達成のための情報交換や意見交換の場に代表者を派遣し、当会の事業活動に反映させる。
（２）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
全国各地の法人会、(一社)千葉県法人会連合会、(公財)全国法人会総連合と連携して、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員その他から税制に関する意見要望を汲み上げ上申するとともに、取りまとめた「税制改正に関する提言」を国会議員、首長等関係機関に提出しその実現を図る。
①税制に関する調査研究(セミナー等への役員派遣)②税制改正に関するアンケート等の実施及び要望書の提出③法人会全国大会(税制改正要望大会)への参加④税制改正要望事項実現のための陳情等の実施（３）広報活動①ホームページやＳＮＳ及び広報誌による租税関係情報の広報
ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で公益事業への取組み状況をタイムリーに発信するとともに、各種研修会、講演会等の開催要領を掲載し広く一般に参加機会を提供する。また税に関する情報や公益事業活動を中心に編集した広報誌を年３回発行するほかパブリシティ活動にも取り組む。
②「税を考える週間」等における広報活動「税を考える週間」の行事の一環として、税についての理解と意識啓発を促すことを目的に、税の啓発用小冊子と税のＰＲ用頒布品を活用した街頭広報活動を実施する。地域のイベントにおいても同様の活動を展開する。
（４）地域企業の健全な発展に資する事業①簿記講座
経理担当者が企業会計原則に沿った複式簿記の知識を身に付け、各法人の経理・税務事務を適正に処理できるよう、会員、非会員を対象に３級程度までの知識と技能の習得を目的に開催する。
②パソコン講座
企業・団体の働き方改革を支援するため、表計算ソフト等の使い方や活用方法等について理解できるよう、会員、非会員を対象に講座を開催する。
③若手経営者のための実務セミナーの開催
税務、経営、健康づくり等、主に若手経営者を対象に、ふさわしいテーマと講師を選定して講演会・セミナー等を開催する。
④企業経営の糧となる講演会の開催等
・本部支部等で時宜に適った巾広いテーマで講演会講習会等（含む、Web配信）を実施する。
・インターネットセミナー(オンデマンドサービス)を提供する。
・企業の税務コンプライアンス向上のため「自主点検チェックシート」活用を推進する。
⑤「健康経営」の推進
健康経営についての理解と普及を図ることを目的として、健康経営に関連する小冊子やＰＲ用頒布品等を活用した啓発活動を実施する。
（５）地域社会貢献事業①千葉の親子三代夏祭り 千葉おどり
千葉市を美しくする会が市民意識・ふるさと意識の高揚を図ることを目的に、毎年８月に開催する「千葉の親子三代夏祭り」のメインイベントといえる“千葉おどり”に団体参加し、地域の活性化のために貢献する。
②市内各地における祭り、イベントへの参加
市民同士の交流や絆づくりを目的に実施される区民・ふるさとまつり等に協賛あるいは「税金クイズ」など法人会ならではの企画をもって参画し、地域住民の交流・活性化に貢献する。
③献血事業への協力
日本赤十字社千葉県赤十字血液センターが行う献血事業において、オープン献血会場の円滑な運営及び献血呼びかけを積極的に支援し協力する。
④チャリティコンサート
地域社会への貢献を図るため、会員、非会員を問わず全ての方々を対象としてチャリティコンサートを企画、開催する。チャリティ寄附金は、千葉市等の公共団体やＮＰＯ法人等に寄贈する。
⑤「食品ロス削減」の推進
食品ロス削減についての理解と普及を図ることを目的としてＰＲ用頒布品の配付やセミナーの開催等の周知・啓発活動を実施する。
２．組織基盤の強化（１）福利厚生制度の推進①経営者大型総合保障制度等の推進

経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院等を保障する法
人会独自の制度について、企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため一層の普及推進に努める。同制度は、大同生命保険とＡＩＧ損害保険のセットによるもの。アフラック生命保険のがん保険等についても有用であり引き続き普及推進に努める。
②中小企業向け貸倒保証制度（取引信用保険）の取扱い
会員企業の資金繰りの安定化、新規取引の拡大を支える法人会オリジナルプラン（三井住友海上火災保険）の取り扱いを引き続き行う。
③生活習慣病健康診断・一般定期健康診断の実施
会員企業の経営者ならびに従業員の健康管理に資するために、(一財)全日本労働福祉協会による生活習慣病健康診断・一般定期健康診断を実施する。
（２）会員支援事業①官公署職員出席の交流会等の実施
官公署サイドとの相互信頼関係の強化とコミュニケーションの醸成及び会員間の異業種交流を目的に、各層総会終了後の交流会、新春賀詞交歓会、会員交流会等を税務当局関係者等の参加を得て開催する。
②国内外視察研修の実施
会員の親睦と相互理解を深め、国内外各地の見聞を広げることを目的とした視察研修を本部主催で実施する。
③支部連合・支部・部会の日帰り視察研修の実施
支部連合、部会主催で、支部の会員や部会員の親睦と相互理解を深め、見聞を広げることを目的とした視察研修を実施する。
④ゴルフ大会等の実施
本部又は部会の主催により、会員の相互理解と親睦を図りつつ健康増進を図ることを目的に、ゴルフ大会等を実施する。
⑤提携融資（ビジネスローン）に関する紹介
会員の安定的・発展的な会社運営を目的に導入されている、地元２金融機関の提携ローンを会員に紹介し支援する。
⑥経営支援サービスの実施
会員企業の事業経営に資するべく、法務・労務等に関する法律相談等の経営支援サービスを実施する。
（３）会員増強の推進
組織の充実強化を図るため、会員の維持と増強を両輪として組織ぐるみの活動を推進し財政基盤の安定化に努める。
①退会防止策の検討実施②新入会員増強運動の実施③受託保険３社、金融機関への会員獲得協力要請の実施

３．各種会議の充実と上部機関との情報交換により事業の円滑な運営に努める。
（１）総会、理事会、正副会長会議、支部連合長会議（２）総務委員会、事業委員会、組織委員会、税制委員会、広報委員会（３）源泉部会、女性部会、青年部会、研修部会の各役員会（４）支部連合(支部)の役員会（５）県法連、全法連における諸会議への出席