岩見沢市
パートナーシップ宣誓制度
利用の手引き岩見沢市

目 次
１ 岩見沢市パートナーシップ宣誓制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 宣誓をすることができる方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 宣誓手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 宣誓手続きに必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 受領証の再交付・記載事項の変更・返還・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 自治体間連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７ Ｑ＆Ａ（よくある質問）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 岩見沢市パートナーシップ宣誓制度とは岩見沢市では、性の多様性を認め、互いの個性や人権を尊重し、誰もが自らに誇りを持ち、自分らしく暮らせるまちを実現することを目的として、「岩見沢市パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
この制度は、一方又は双方が性的マイノリティであるお二人が、互いを人生のパートナーとして日常生活において、経済的又は物理的かつ精神的に相互に協力しあう関係であることを市長に対して宣誓し、市がパートナーシップ宣誓書受領証及び受領証明カードを交付するものです。
この制度により、相続や税の控除などの法律上の効果が生じるものではありませんが、市が認めることをきっかけとして、性の多様性への理解の促進や、社会的な偏見や差別が少しでも解消されて、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。

※性的マイノリティ…ＬＧＢＴなど、同性が恋愛対象の人や男性も女性も恋愛対象の人、自分の性に違和感を覚える人などのように、典型的とされていない性自認や性的指向を持っている人、性自認や性的指向の定まっていない、または持っていない人のこと。

市のホームページは、
こちら

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２ 宣誓をすることができる方パートナーシップ宣誓制度を利用できる方は以下のすべての項目を満たしている必
要があります。
（１） 一方又は双方が性的マイノリティであること（戸籍上の性別は問いません）（２） 民法で定める成年に達していること（満18歳以上の方）（３）少なくともどちらか一方が岩見沢市内に住所がある又は岩見沢市への転入を予定していること（４） 双方に配偶者（事実婚を含む）がいないこと（５） 宣誓する相手以外の方とパートナーシップ関係にないこと（６） 互いに近親者（直系血族、三親等以内の傍系血族、直系姻族）でないこと（パートナーシップに基づく養子縁組をしている場合を除く）※下図参照【パートナーシップを宣誓することができない続柄】

配偶者

曽祖父母

曽祖父母

祖父母

祖父母

父母

父母

おじ・おば

配偶者

本人

兄弟・姉妹

子
おい・めいい

配偶者

孫

配偶者

ひ孫

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３ 宣誓手続きの流れ（１） 宣誓日の事前予約
・宣誓を希望する日の７日前まで（土日、祝日、年末年始を除く）に、電話・Eメール、又は専用フォームのいずれかの方法で、宣誓日時の予約をしてください。原則、個室で対応いたします。
【予約先】岩見沢市 市民環境部 市民連携室 男女共同参画担当（本庁舎２階 ２１番窓口）
・電話 ０１２６－３５－４２７１（直通）（受付時間：平日 ９時００分～１７時３０分年末年始除く）

・E-mail danjo@city.iwamizawa.lg.jp
・専用フォーム（ＱＲコードから移動できます）(24 時間受付)【宣誓できる時間】平日 ９時００分～１７時３０分（年末年始を除く）

・予約時には以下の項目をお知らせください①宣誓希望日・時間帯（第３希望まで）②宣誓される方の氏名・住所※通称名で宣誓される場合は通称名、外国籍の方は国籍をお知らせください。また、未成年の子の記載を希望する場合もお知らせください。
③代表の方の日中連絡先（電話番号又はメールアドレス）
・メールフォームで事前予約された方には、後日、宣誓日時、必要書類についてご連絡いたします。
※宣誓日時は、予約状況等によりご希望に添えない場合があります。

（２） パートナーシップの宣誓当日・予約した日時に本人確認書類と必要な書類等（５ページ参照）をお持ちの上、必ず宣誓するお二人でお越しください。
・必要書類を提出していただき、確認後、市の職員の立会いのもと、「パートナーシップ宣誓書」及び「パートナーシップ宣誓に当たっての確認書兼同意書」に記入していただきます。
・宣誓終了後、受領証等の交付日時の調整を行います。
※交付までには１週間程度かかります。
※書類に不備や不足がある場合は、追加の資料提出や宣誓日を延期させていただく場合があります。

3岩見沢市に転入予定の場合
・「パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票」を後日交付します。
・岩見沢市に転入後、１４日以内に「パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票」と「住民票の写し」をご提出ください。書類の確認後、受領証等交付可能日時をお知らせいたします。

（３） パートナーシップ宣誓書受領証等の交付・受領証等の交付には約１週間程度かかります。受領証等交付の予約日時にお越しください。お一人でのお受取りも可能です。本人確認書類にて本人確認後、パートナーシップ宣誓書受領証とパートナーシップ宣誓書受領証明カード、宣誓書の写しを交付いたします。

見見本

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４ 宣誓手続きに必要な書類
パートナーシップ宣誓には，以下の書類提出が必要となります。

①「住民票の写し」又は「住民票記載事項証明書」
・お一人１通ずつ（３か月以内に発行されたものに限る）提出してください。
※お二人が同一世帯の場合は、お二人の情報が記載されたもの１通のみでかまいません。
・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの（記載があると受け取れません）
・本籍、続柄の記載は不要です。

【転入予定者の方へ】
・上記のほか，転入を予定していることがわかる書類を提出してください。
（例）・転出証明書の写し・賃貸借契約書の写し・物件売買契約書の写し 等
・転入後１４日以内に、住民票の写し、又は住民票記載事項証明書等を提出してください。

②配偶者がいないことを証明する書類（戸籍抄本又は独身証明書等）
・お一人１通ずつ（３か月以内に発行されたものに限る）提出してください。
また、宣誓と同時に未成年の子の記載を希望する場合は、子どもも記載された戸籍謄本を提出してください。
・外国籍の方は、大使館などの公的機関が発行する婚姻要件具備証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類に日本語訳を添えて提出してください。
※戸籍謄本は令和６年３月１日から本籍地の自治体または最寄りの自治体で取得できるようになりましたが、戸籍抄本・独身証明書は本籍地の自治体のみでの取得になります。本籍地がわからない場合は、本籍地が記載された住民票を取得する
ことでわかります。

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③本人確認ができる書類（ご提示いただくもの）
宣誓者それぞれについて、ご提示ください。
１点の提示で足りるもの
・本人の顔写真のある公的機関が発行した書類（例）・マイナンバーカード（個人番号カード）・旅券（パスポート）
・運転免許証 等
２点以上の提示を必要とするもの
・上記の顔写真付きの書類をお持ちでない場合は、健康保険被保険者証、年金証書、介護保険被保険者証など氏名と生年月日か住所の記載のある公的機関が発行した書類。

④宣誓に際し、通称名の使用を希望される場合・通称名が住民票で確認できる場合は、住民票で確認いたします。
・住民票に記載がない場合は、日常生活において通称名を使用していることが確認できる書類を提出してください。
（例）・社員証、学生証などの身分証明書
・自宅に届いた郵便物２通（消印があり、住民票の住所と一致しているもの）
・病院の診察券 他⑤未成年の子の記載を希望される場合
宣誓しようとしている方と同居している未成年の子（実子または養子）の名前を受領証等に記載を希望される場合は、下記の必要書類をご持参のうえ、「子に関する届出書」を提出してください。
必要書類（３か月以内に発行されたものに限る）
・宣誓者と子の関係が確認できる書類（戸籍謄本など）
・子の年齢と同居の事実が確認できる書類(住民票の写しなど)

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５ 受領証の再交付・記載事項の変更・返還（１） 受領証等の再交付
紛失・毀損等により受領証及び受領証明カードの再交付を希望する場合は、下記の必要書類をご持参のうえ、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出してください。紛失した場合で、再交付後に見つかった場合は速やかに返還してください。すでに受領証等が交付されていて未成年の子の記載を希望する場合は、「子に関する届出書」も提出してください。
また、自治体間連携を結んでいる自治体から転入し、岩見沢市のパートナーシップ宣誓書受領証や受領証カードの交付を希望する場合も、下記の必要書類をご持参のうえ、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出してください。その場合は、現在お持ちの受領証等もご持参ください。
〇必要書類〇
・本人確認書類（６ページ参照）
・交付済みの受領証・受領証明カード（※紛失の場合は除く）
・未成年の子の記載を希望する場合：宣誓者と子の関係が確認できる書類、子の年齢と同所の事実が確認できる書類(６ページ参照)（２） 記載事項の変更
宣誓書に記入した内容、受領証等の記載に変更があった場合は、下記の必要書類をご持参のうえ、「パートナーシップ宣誓書受領証等変更届」を提出してください。
〇必要書類〇
・本人確認書類（６ページ参照）
・交付済みの受領証・受領証明カード
・住所を変更する場合：住民票の写し又は住民票記載事項証明書（５ページ参照）
・戸籍上の氏名を変更する場合：戸籍抄本（５ページ参照）
・通称名を変更する場合：通称名を使用していることが確認できる書類（６ページ参照）（３） 受領証等の返還
次のいずれかに該当するときは、下記の必要書類をご持参のうえ、「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」を提出してください。
①双方の意思によりパートナーシップを解消したとき

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②一方が死亡したとき③双方が岩見沢市外に転出したとき※転勤、親族の介護などやむを得ない事情により一時的に市外に転出した場合、自治体間連携を結んでいる自治体へ転出した場合は除きます。
④その他宣誓の要件に該当しなくなったとき〇必要書類〇
・本人確認書類（６ページ参照）
・交付済みの受領証・受領証明カード

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６ 自治体間連携
パートナーシップ宣誓制度を利用している方が転居する場合、転居前（引っ越し前）の自治体へ宣誓書受領証等の返還手続きを行い、転居後の自治体で再度宣誓手続きをする必要があります。
そういった手続きの負担を軽減するため、岩見沢市ではパートナーシップ宣誓制度を導入した自治体と連携協定を結んでします。
これにより、転居先が岩見沢市と連携協定を結んでいる自治体の場合は、岩見沢市に「パートナーシップ宣誓書受領書等継続使用申請書」を提出することにより、転居後の自治体でも受領証等を継続して使用することができます。
連携協定を結んでいる自治体については、市ホームページでご確認ください。
※転居先の宣誓要件によっては、継続できない場合もあります。詳しくは、転居先の自治体へお問合わせください。

（１） 岩見沢市から連携協定を結んでいる自治体に転居する場合
下記の必要書類をご持参のうえ、岩見沢市に「パートナーシップ宣誓書受領書等継続使用申請書」を提出してください。
〇必要書類〇
・本人確認書類（６ページ参照）※帯広市に転居する場合は、岩見沢市で交付された受領証等を持参し、帯広市で必要な手続きを行ってください。岩見沢市での手続きは不要です。

（２） 連携協定を結んでいる自治体から岩見沢市に転居する場合転居前の自治体で継続使用申請の手続きを行ってください。岩見沢市での手続きは不要です。継続使用の申請方法については、転居前の自治体にご確認ください。
※帯広市から転居する場合は、帯広市で交付された受領証等を持参し、岩見沢市で受領証等の再交付（７ページ参照）を行ってください。帯広市での手続きは不要です。

連携協定を結んでいる自治体はこちら

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７ Ｑ＆Ａ（よくある質問）
Ｑ１.パートナーシップ宣誓制度と結婚の違いは何ですか？
Ａ１.結婚は法律に基づいて行われ、法的な権利・義務が発生します。一方、パート
ナーシップ宣誓制度は、お互いが人生のパートナーであることを市に宣誓するもので、岩見沢市が独自に行う制度で、法的な権利・義務は発生しません。

Ｑ２.なぜ岩見沢市はパートナーシップ宣誓制度を導入するのですか？
Ａ２.岩見沢市では、法律婚が認められていないことなどにより、その関係性が認められず、日常生活や様々な場面で生きづらさを感じている性的マリノリティの方々の困難を少しでも解消したいと考え、導入しました。

Ｑ３.パートナーシップ宣誓に費用はかかりますか？
Ａ３.宣誓や宣誓書受領証、受領証明カードの交付に費用はかかりません。ただし、宣誓時に提出していただく必要書類（住民票の写し等）の発行手数料などは自己負担となります。

Ｑ４.同性パートナーしか宣誓することができないのですか？
Ａ４.一方又は双方が性的マイノリティの方であれば、戸籍上の性別問わず宣誓できます。

Ｑ５.事実婚の場合は、パートナーシップ宣誓できますか？
Ａ５.本制度は、法律婚が認められていないことなどにより、その関係性が認められず、生きづらさを抱えている性的マイノリティの方々の困難の緩和を図るための制度ですので、事実婚の方は対象としておりません。

Ｑ６.養子縁組をしている場合は、パートナーシップ宣誓できますか？
Ａ６.パートナーシップに基づく養子縁組をしている場合は、宣誓することができます。
ただし、「おじ・おば」と「おい・めい」等の近親者間での養子縁組は対象となりません。

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Ｑ７.代理人や郵便、Ｅメールで宣誓書の提出はできますか？
Ａ７.宣誓の手続きは、お二人で来庁いただき、市職員の立会いもと、宣誓書にお二人の直筆で記入していただきますので、代理人による宣誓、郵便やＥメールでの提出はできません。ただし、病気等の理由により、お二人での来庁が難しい場合は、事前にご相談ください。

Ｑ８.宣誓書等に自ら記入することができない場合は、代筆してもらえますか？
Ａ８.宣誓するお二人と市職員の立会いのもとで、他の方が代筆することができます。
ただし、代筆する場合は、その方の身分証など本人確認書類の提示が必要となります。

Ｑ９.市内で同居していないと宣誓できないのですか？
Ａ９.宣誓を希望するどちらか一方が岩見沢市内に居住（転入予定を含む）していれば、同居していなくても宣誓することができます。

Ｑ１０.外国籍の場合は宣誓できますか？
Ａ１０.外国籍の方も、「２ 宣誓をすることができる方」（２ページ参照）の要件を満たしていれば宣誓することができます。その場合、大使館などの公的機関が発行する婚姻要件具備証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類に日本語訳を添えて提出してください。なお、パートナーシップの宣誓をしても在留資格や在留期間は変わりません。

Ｑ１１.通称名を使用できますか？
Ａ１１.性別違和などにより、日常的に通称名を使用している方は通称名で宣誓することができます。その際には確認書に戸籍上の氏名を記載していただきます。また、日常生活において通称名を使用していることが確認できる書類（６ページ「④宣誓に際し，通称名の使用を希望される場合」参照）も提出してください。

Ｑ１２.宣誓はどこで行いますか？
Ａ１２.岩見沢市役所本庁舎で行います。各支所・サービスセンターではできません。

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Ｑ１３.宣誓にあたりプライバシーは守られますか？
Ａ１３.プライバシーに配慮して、個室対応します。また、提出された書類や個人情報等については、本事業の目的以外に利用することはありません。

Ｑ１４.受領証等に有効期限はありますか？
Ａ１４.有効期限はありません。

Ｑ１５.受領証等は再交付してもらえますか？
Ａ１５.紛失や汚してしまった場合、又は記載事項の変更により再交付希望の場合は、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出していただければ再交付します。紛失以外の場合は、受領証と受領証明カードを添付してください。
また、自治体間連携を結んでいる自治体の受領証等をお持ちの方で、岩見沢市のパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を希望する場合も、受領証等を添付して、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出してください。
（７ページ「５ 受領証の再交付・記載事項の変更・返還」参照）

Ｑ１６.受領証等の受取、再交付・記載事項の変更・返還の手続きの際も、必ず二人で行かなければいけませんか？
Ａ１６. 受領証等の受取、再交付・記載事項の変更・返還の手続きについては、お一人でいらっしゃっても行うことができます。ただし、パートナーシップ解消のために、受領証等を返還する場合、どちらか一方の方が届出したときは、もう一方の方に返還届の提出があったことを通知します。

Ｑ１７.市外に転出する時に手続きは必要ですか？
Ａ１７.お二人が岩見沢市外に転出する場合（転勤、親族の介護などやむを得ない事情により一時的に市外に転出した場合は除く）は、「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」を提出してください。また、受領証と受領証明カードも添付してください。
岩見沢市と自治体間連携を結んでいる自治体に転出する場合は「パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書」を提出することで、受領証等を引き続き使用することができます。（９ページ「６ 自治体間連携」参照）※自治体によって手続き方法が異なる場合もありますので、各自治体にお問合わせください。

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Ｑ１８.子どもの名前を受領証等に記載できますか？
Ａ１８.宣誓者の未成年の子（実子または養子）を受領証等に記載することができます。希望する場合は、「子に関する届出書」を提出してください。すでに受領証等を交付されている場合は、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」も提出してください。（７ページ「５ 受領証の再交付・記載事項の変更・返還」参照）
なお、受領証等から子の記載を削除する場合は再交付となりますので、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を受領証に添付して届出をしてください。

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岩見沢市パートナーシップ宣誓制度利用の手引き
令和４年１２月発行
令和６年 ４月改訂
岩見沢市 市民環境部 市民連携室 男女共同参画担当〒068-8686 岩見沢市鳩が丘１丁目１番１号
TEL : 0126-35-4271FAX : 0126-23-9977（受付時間：平日9時00分～17時30分 年末年始除く）
E-mail : danjo@city.iwamizawa.lg.jp