私立学校法施行規則の改正について

施行日：令和７年４月１日（一部公布の日から施行）

趣旨
私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21号）の施行に伴い、私立学校法等の委任を受けた各種規定を整備する。

概要
１．子法人
「子法人」とは、以下のものとする。
① 当該学校法人が、意思決定機関における議決権の過半数を有する法人② 当該学校法人の役職員等が、意思決定機関の構成員の過半数を占めている法人 等
２．特別な利害関係「配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係」とは、以下のものとする。
① 事実婚である関係② 使用人である関係③ 金銭等を受け取り生計を維持している関係④ ②、③の配偶者である関係⑤ ①～③の三親等以内の親族であって生計を一にする関係

４．評議員会の決議が必要となる寄附行為変更
大臣所轄学校法人等において評議員会の決議が必要となる寄附行為変更は、以下の事項に関する変更とする。
① 目的
② 名称
③ 設置する私立学校や学部等の名称等（届出事項を除く。）④ 理事の定数、任期、選解任、理事長の選定等⑤ 監事の定数、任期、選解任等⑥ 評議員の定数、任期、選解任等⑦ 理事会及び評議員会の決議⑧ 理事選任機関の構成、運営等⑨ 収益事業の種類等⑩ 解散⑪ 寄附行為の変更 ※寄附行為変更をする際の要件や手続に関する規定のこと
５．その他

以下の内容については、他法人法制と同趣旨の内容を規
３．所轄庁への届出
定することとする。
これまで必要とされてきた理事及び監事のみならず、・学校法人の業務の適正を確保するための体制
評議員及び会計監査人の就任・退任の際にも、所轄庁 ・理事会議事録、評議員議事録の作成方法への届出を必要とし、届出書には法令の資格・構成に・監査報告・会計監査報告・事業報告書の作成方法、計算関する要件が確認できる書類を添付するものとする。
書類・事業報告書等の監査の方法
等私立学校法施行規則改正について
具体的な規定内容

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主な内容
１． 寄附行為認可申請手続きについて
２． 電磁的記録等について
３． 補欠の理事の選任について
４． 子法人について
５． 特別な利害関係について
６． 学校法人の業務の適正を確保するための体制について
７． 理事の説明義務が免除される正当な理由について
８． 理事会の議事録について
９． 監査の調査対象、監査報告の作成について
１０． 評議員会の招集の際に定めなければならない事項について
１１． 評議員会の招集に係る情報通信技術利用方法の種類及び内容等について
１２． 評議員会の議事録について
１３． 会計監査人が監査する書類について主な改正内容
１４． 会計監査報告の作成について
１５． 事業報告書の作成について
１６． 計算関係書類の監査について
１７． 事業報告書等の監査について
１８． 提供書類等の評議員への提供について
１９. 財産目録について
２０． 大臣所轄学校法人等以外の学校法人が、公表するよう努めなければならない事項について
２１． 責任追及の訴えの提起の請求方法について
２２． 責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法について
２３． 経常的な収益の額の算定方法等について
２４． 評議員会の決議を必要としない軽微な寄附行為変更について
２５． 大臣所轄学校法人等における情報公表等について
２６． 認可申請書の様式等について
２７． 登記の届出等について

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１．寄附行為認可申請手続きについて

施行規則第３条、第48条、第57条関係

現行の施行規則（寄附行為認可申請手続）
第二条 法第三十条の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするとき
は、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一 設立趣意書
二 設立決議録三 設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類
四 設立代表者の履歴書
五 役員に関する次に掲げる書類
イ 役員の就任承諾書及び履歴書
ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていないことを証する書類
ハ 役員が法第三十八条第八項第一号又は第二号に該当しない者であることを証する書類
六 経費の見積り及び資金計画を記載した書類
七 当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類
八 その他文部科学大臣が定める書類

改正内容① 役員に関する書類に加え、評議員及び会計監査人に関する書類の添付を必要とする。
② 理事、監事、評議員、会計監査人に関する添付書類は、改正後の私立学校法の資格・構成に関する要件（改正後の法第３１条、第４６条、第６２条、第８１条）が確認できるものとする。
※合併認可、組織変更認可についても同様とする。

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２．電磁的記録等について

施行規則第５条、第６条、第７条、第８条関係

改正後の私学法（寄附行為の認可）
第二十三条
４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。
第二十七条
２ 学校法人は、寄附行為の写しを、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、寄附行為を電磁的記録で作成し、従たる事務所において次項第三号及び第四号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として文部科学
省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
３ 債権者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該学校法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 寄附行為が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 寄附行為が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（学校法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該学校法人が作成した電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

5２．電磁的記録等について
改正内容①法第23条第４項の文部科学省令で定めるものは、「電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したもの」とする。

②法第27条第２項、第106条第２項、第107条第４項の規定の文部科学省令で定める措置は、「学校法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて学校法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置」とする。
③法第27条第３項第３号、第43条第６項第３号、第68条第３号（第144条第３項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第78条第３項第３号、第86条第３項第３号、第106条第３項第３号（第144条第３項の規定によりみなして適用する場合を含む。 ）、第107条第５項第２号（第149条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第163条第４号の規定の文部科学省令で定める方法は、「電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法」とする。
④法第27条第３項第４号、第42条第４項、第70条第５項、第72条第４項（第73条において準用する場合及び第147条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を第152条第６項において準用する場合を含む。）において省令で定めることとされている「情報通信の技術を利用する方法」は、電子メール送信、ウェブサイトでの閲覧・保存、 USBメモ
リ等による交付とする。 （なお、出力することにより、書面を作成することができることを必要とする）
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３．補欠の理事の選任について

施行規則第９条、第17条関係

改正後の私学法（理事の選任等）
第三十条 理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。
２ 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
３ 理事選任機関は、理事を選任する場合に、文部科学省令で定めるところにより、理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めたときは、その員数）を下回ることとなるときに備えて補欠の理事を選任することができる。
４ 学校法人と理事との関係は、委任に関する規定に従う。

改正内容
補欠の理事を選任する際には、以下の事項も併せて決定しなければならないこととする。
一 当該候補者が補欠の理事である旨
二 当該候補者を一人又は二人以上の特定の理事の補欠の理事として選任するときは、その旨及び当該特定の理事の氏名三 同一の理事（二人以上の理事の補欠として選任した場合にあつては、当該二人以上の理事）につき二人以上の補欠の理事を選任するときは、当該補欠の理事相互間の優先順
位
四 補欠の理事について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
五 補欠の理事の選任に係る決議が効力を有する期間※補欠の監事の選任について本規定を準用。
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４．子法人について

施行規則第11条関係

改正後の私学法（理事の資格及び構成）
第三十一条
４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。
二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者
５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人
役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。

改正内容
子法人の定義は以下のとおりとする。
一 当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人
二 意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人
イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員
ロ 当該学校法人の一又は二以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者
ハ 当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人によつて当該構成員に選任された者
ニ 当該構成員に就任した日前五年以内にイ、ロ又はハに掲げる者であつた者
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５．特別な利害関係について

施行規則第12条関係

改正後の私学法（理事の資格及び構成）
第三十一条
６ 理事は、他の二人以上の理事、一人以上の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）を有するものであつてはならない。
７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。

改正内容
特別な利害関係とは以下のとおりとする。
一 一方の者が他方の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
二 一方の者が他方の者の使用人である関係
三 一方の者が他方の者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している関係
四 一方の者が他方の者の前二号に掲げる関係の者の配偶者である関係
五 一方の者が他方の者の第一号から第三号までに掲げる関係の者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にする関係

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６．学校法人の業務の適正を確保するための体制について

施行規則第13条関係

改正後の私学法（理事会の職務等）
第三十六条
３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。
五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備

改正内容
文部科学省令で定める体制は以下のとおりとする。
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制
五 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
六 前号の職員の理事からの独立性に関する事項
七 監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
八 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
九 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十一 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10７．理事の説明義務が免除される正当な理由について

施行規則第14条関係

改正後の私学法（理事の報告義務等）
第三十九条 第三十七条第五項の規定により学校法人の業務を執行する理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事（第九十四条第一項及び第二項において「業務執行理事等」という。）は、毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説
明をしなければならない。ただし、当該事項が会議の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。

改正内容
文部科学省令で定める場合は以下のとおりとする。
一

評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場
合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を学校法人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより学校法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
11８．理事会の議事録について

施行規則第15条、第16条関係

改正後の私学法（理事会の議事録）
第四十三条 理事会の議事については、文部科学省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、理事会に出席した理事（議事録に署名し、又は記名押印しなけ
ればならない者を当該理事会で定めた二人以上の理事とする旨の寄附行為の定めがある場合にあつては、当該理事）及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

改正内容① 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならないこととする。
② 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならないこととする。
・開催日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が出席した
場合における当該出席の方法を含む。）
・理事や監事の請求を受けて開催されたものであるときはその旨・議事の経過の要領及びその結果・決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名・監事の意見や利益相反取引に関する理事からの報告等があるときはその内容の概要・出席した理事、監事、会計監査人の氏名又は名称
・議長の氏名12

８．理事会の議事録について③理事会への報告を省略した場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とする。
・理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
・理事会への報告を要しないものとされた日・議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名④署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

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９．監査の調査対象、監査報告の作成について

施行規則第18条、第19条関係

改正後の私学法（評議員会に提出する議案等の調査義務）
第五十四条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他文部科学省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない（理事会等への報告）
第五十六条 監事は、第五十二条第一号の監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない。

改正内容①監事の調査の対象として省令に定めるものは、「電磁的記録その他の資料」とする。

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９．監査の調査対象、監査報告の作成について
改正内容②監査報告の作成の方法は以下のとおりとする。
○ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該学校法人の理事及び職員
二 当該学校法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員その他
これらの者に相当する者及び子法人に使用される者
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者○ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
○ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該学校法人の他の監事、当該学校法
人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

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１０．評議員会の招集の際に定めなければならない事項について

施行規則第20条関係

改正後の私学法（評議員会の招集の手続等）
第七十条 評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。
２ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 会議の目的である事項があるときは、当該事項
三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。以下この号において同じ。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
四 前三号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

改正内容
文部科学省令で定める事項は以下のとおりとする。
一 評議員会が開催される場所に存しない評議員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
二 評議員会が開催される場所に存しない評議員が情報通信技術利用方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

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１１．評議員会の招集に係る情報通信技術利用方法の種類及び内容等について
施行規則第21条、第22条関係

改正後の私学法（評議員会の招集の手続等）
第七十条
４ 評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
５ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、学校法人の使用に係る電子計算機と評議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

政令で定める内容（予定）
メール等の情報通信の技術を利用する方法で評議員会を招集する場合には、以下の手続をとることとする。
① 通知発出者は、文部科学省令で定めるところにより、通知の相手方に対し、通知の発出に用いる情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容を示し、書面又は文部科学省令で定める方法により承諾を得なければならないこととする。
② 通知発出者は、通知の相手方から、情報通信の技術を利用する方法による通知を受けない旨の申し出があったときは、通知を当該方法で発出してはならないこととする。

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１１．評議員会の招集に係る情報通信技術利用方法の種類及び内容等について
改正内容○ 情報通信の技術を利用する方法により評議員会を招集することについて、評議員の承諾をとる際に示さなければならない情報通信技術を利用する方法の種類及び内容は以下のとおりとする。
① 招集通知の発出者が使用する方法② 招集通知を受ける者のファイルへの記録の方式○ 上記承諾をとる際の書面以外の方法は、電子メールの送信、ウェブサイトでの記録、USBメモリ等の交付などとする（なお、出力することにより、書面を作成することができることを必要とする）。

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１２．評議員会の議事録について

施行規則第23条関係

改正後の私学法（評議員会の議事録）
第七十八条 評議員会の議事については、文部科学省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

改正内容① 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならないこととする。
② 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならないこととする。
・開催日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が出席した場合における当該出席の方法を含む。）
・監事や評議員の請求を受けて開催されたものであるときはその旨・議事の経過の要領及びその結果・決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員の氏名・監事や会計監査人等の意見や報告等があるときはその内容の概要
・出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
・議長の氏名・議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 など③評議員会への報告があったものとみなされた場合には、評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とする。
・評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
・評議員会への報告があったものとみなされた日・議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
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１３．会計監査人が監査する書類について

施行規則第24条関係

改正後の私学法（会計監査人の職務等）
第八十六条 会計監査人は、第五節の定めるところにより、第百三条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する。

改正内容
会計監査人が監査する財産目録その他の文部科学省令で定めるものは、「財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。）」とする。

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１４．会計監査報告の作成について

施行規則第25条関係

改正後の私学法（会計監査人の職務等）
第八十六条
２ 会計監査人は、監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出しなければならない。

改正内容
会計監査報告の作成の方法は以下のとおりとする。
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一 当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。次号において同じ。）の理事及び職員
二 当該学校法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する
社員その他これらの者に相当する者及び子法人に使用される者
三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

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１５．事業報告書の作成について

施行規則第29条関係

改正後の私学法（計算書類等の作成及び保存）
第百三条
２ 学校法人は、毎会計年度終了後三月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。
以下同じ。）を作成しなければならない。

改正内容
事業報告書の作成の方法は以下のとおりとする。
○ 事業報告書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該学校法人の状況に関する重要な事項（計算関係書類（計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）の内容となる事項を除く。）
二 法第三十六条第三項第五号の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要○ 事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内
容としなければならない。

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１６．計算関係書類の監査について

施行規則第30条~第38条関係

改正後の私学法（計算書類等の監査等）
第百四条 計算書類等は、文部科学省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置学校法人においては、計算書類及びその附属明細書については、文部科学省令で定めるところにより、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない。

改正内容①詳細は次頁②計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても当該書類を提供しなければならないこととする。
③会計監査人が特定監事に対して会計監査報告の内容を通知する際に、あわせて通知しなければならない事項について以下のとおり規定する。
・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項④計算関係書類について、監査を受けたものとされる日は、次々ページのとおり。

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１６．計算関係書類の監査について

監事

監査報告の内容

監査報告の通知期限（監事→理事、会計監査人→理事、監事）

会計監査人
非設置

一 監事の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該学校法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由四 追記情報
五 監査報告を作成した日

次に掲げる日のいずれか遅い日
一 計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事※1及び特定監事※2が合意により定めた日があるときは、その日

会計監査人
設置

一 監事の監査の方法及びその内容
二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由
三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）
四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由六 監査報告を作成した日

次に掲げる日のいずれか遅い日
一 会計監査報告を受領した日から一週間を経過した日
二 特定理事※1及び特定監事※2の間で合意により定めた日があるときは、その日

一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該学校法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見
ロ 除外事項を付した限定付適正意見
ハ 不適正意見三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報五 会計監査報告を作成した日

次に掲げる日のいずれか遅い日
一 計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事※1、特定監事※2及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

会計監査人※１ 特定理事とは以下の者をいう。
a 監査報告の内容の通知を受ける理事を定めた場合には、当該理事
b a以外の場合には、計算関係書類の作成の職務を行った理事※２ 特定監事とは以下の者をいう。
a 監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合には、当該監事
b a以外の場合には、全ての監事

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１６．計算関係書類の監査について【監査を受けたものとされる日】<監査報告＞
1.特定理事が監査報告の内容の通知を受けた日に、監査を受けたものとする。
2.特定監事が通知期限までに監査報告の内容を通知しない場合は、通知期限の日に、監査を受けたものとみなす。
<会計監査報告＞
1.特定監事及び特定理事が会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
2.会計監査人が通知期限までに会計監査報告の内容を通知しない場合は、通知期限の日に、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
<会計監査人を置く学校法人の監事の監査報告＞
1.特定理事及び会計監査人が監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
2.特定監事が通知期限までに監査報告の内容を通知しない場合は、通知期限の日に、監事の監査を受けたものとみなす。

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１７．事業報告書等の監査について

施行規則第39条~第41条関係

改正後の私学法（計算書類等の監査等）
第百四条 計算書類等は、文部科学省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

改正内容○

事業報告書等の監査については以下のとおりとする。

①監査報告の内容
一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告書及びその附属明細書が法令又は寄附行為に従い当該学校法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該学校法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五 学校法人の業務の適正を確保するための体制について決議がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日②監査報告の通知期限（監事→理事）
次に掲げる日のいずれか遅い日
一 当該事業報告書を受領した日から四週間を経過した日
二 当該事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事※1及び特定監事※2の間で合意により定めた日があるときは、その日③事業報告書等は、特定理事※1が監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする（特定監事※2が通知期限までに監査報告の内容を通知しない場合は、通知期限の日に、監事の監査を受けたものとみなす。）※１ 特定理事とは以下の者をいう。
a 監査報告の内容の通知を受ける理事を定めた場合には、当該理事
b a以外の場合には、事業報告書等の作成の職務を行った理事※２ 特定監事とは以下の者をいう。
a 監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合には、当該監事
b a以外の場合には、全ての監事

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１８．提供書類等の評議員への提供について

施行規則第42条関係

改正後の私学法（計算書類及び事業報告書並びに監査報告の評議員への提供等）
第百五条 理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、文部科学省令で定めるところにより、評議員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。

改正内容○ 定時評議会の招集通知の方法に応じて、以下の方法で、評議員に対し、計算書類及び事業報告書並びに監査報告（「提供書類等」という。）を提供しなければならないこととする。
＜定時評議員会の招集通知が書面の場合＞
・提供書類等が書面で作成されている場合は、当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
・提供書類等が電磁的記録で作成されている場合は、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書
面の提供＜定時評議員会の招集通知が情報通信の技術を利用する方法の場合＞
・提供書類等が書面で作成されている場合は、当該書面に記載された事項の情報通信の技術を利用する方法による提供
・提供書類等が電磁的記録で作成されている場合は、当該電磁的記録に記録された事項の情報通信を利用する方法による提供○ 定時評議員会の招集通知を発出した日から定時評議員会の前日までの間に、提供書類等に修正すべき事情が生じた場合の評議員への周知方法を招集通知と併せて通知することができることとする。
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１９．財産目録について

施行規則第43条関係

改正後の私学法（計算書類等の監査等）（財産目録等の作成、備置き及び閲覧等）
第百七条 学校法人は、毎会計年度終了後三月以内に（学校法人が成立した日の属する会計年度にあつては、当該成立した日以後遅滞なく）、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。
一 財産目録二 役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿
三 第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

改正内容①財産目録は理事会の決議による承認を受けなければならないこととする。
②当該承認を受けるための手続きについては、改正後の法第104条、第105条、本施行規則の計算関係書類の監査、事業報告書等の監査、提供書類等の評議員への提供の規定を準用する。

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２０．大臣所轄学校法人等以外の学校法人が、公表するよう努めなければならない事項
について
施行規則第49条関係
改正後の私学法（情報の公表）第百三十七条 学校法人は、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めなければならない。
一 寄附行為の内容
二 計算書類等、監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。）及び財産目録等のうち文部科学省令で定めるものの内容

改正内容
公表の努力義務の対象となる文部科学省令で定めるものは以下のとおりとする。
一 貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書
二 監査報告（会計監査人を置く学校法人にあっては、会計監査報告を含む。）
三 財産目録、役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿（個人の住所に係る記載又は記録を除く。）、役員及び評議員の報酬等の支給基準

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２１．責任追及の訴えの提起の請求方法について

施行規則第50条関係

改正後の私学法（責任追及の訴え）
第百四十条 評議員会は、学校法人に対し、書面その他の文部科学省令で定める方法により、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を求めることができる。

改正内容
責任追及の訴えの提起の請求方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は情報通信技術利用方法による当該事項の提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

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２２．責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法について

施行規則第51条関係

改正後の私学法（責任追及の訴え）
第百四十条 評議員会は、学校法人に対し、書面その他の文部科学省令で定める方法により、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を求めることができる。
２ 前項の規定により責任追及の訴えの提起を求める旨の評議員会の決議があつた日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合は、理事（理事の責任を追及する訴えの場合にあつては、監事）は、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を評議員会に報告しなければならない。
３ 前項に規定する場合において、第一項の役員、会計監査人又は清算人から請求を受けたときは、学校法人は、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の文部科学省令で定める方法により通知しなければならない。

改正内容
訴えを提起しない理由の通知方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は情報通信技術利用方法による当該事項の提供とする。
一 学校法人が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二 請求対象者（役員、会計監査人又は清算人であつて、法第百四十条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げるものをいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由
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２３．経常的な収益の額の算定方法等について

施行規則第52条、第53条関係

改正後の私学法（大臣所轄学校法人等の定義）
第百四十三条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。
（常勤の監事の選定の特例）
第百四十五条 大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で定める基準に該当するものは、寄附行為をもつて定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。

政令で定める基準（案）【大臣所轄学校法人等の基準】
大臣所轄学校法人等の基準は以下のとおりとする。

▶（１）事業の規模に関する基準：収入*110億円 又は 負債20億円 以上▶（２）事業の区域に関する基準：３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること *2【常勤の監事の選定の特例の基準】
常勤監事を置かなければならない大臣所轄学校法人等の基準は以下のとおりとする。

▶事業の規模に関する基準：収入 *1100億円 又は 負債200億円 以上*1*2

最終会計年度に係る収支計算書に基づいて計算した経常的な収益の額 ※次ページ参照
３以上の都道府県に学校を設置している または 広域通信制高等学校を設置している こと32

２３．経常的な収益の額の算定方法等について

改正内容①大臣所轄学校法人等の基準や常勤監事の設置が必要な大臣所轄学校法人等の基準における、経常的な収益の額の算定方法は以下のとおりとする。
（以下の合計額）
１．事業活動収支計算書の決算の項事業活動収入計欄に計上した額（同項中収益事
業収入欄及び特別収入計欄に計上した額がある場合は、これらの額を控除した額）
２．収益事業会計に経常的な収益の額として計上した額②大臣所轄学校法人等は、前ページの（１）かつ（２）に該当するものとする。

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２４．評議員会の決議を必要としない軽微な寄附行為変更について

施行規則第54条関係

改正後の私学法（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条 大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。この場合において、これらの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適
用しない。

改正内容
大臣所轄学校法人等において、評議員会の決議が必要となる寄附行為変更が以下の事項に関する寄附行為変更となるように、評議員会の決議を必要としない軽微な寄附行為変更を定める。
一 目的
二 名称
三 設置する私立学校や学部等の名称等（学校教育法による認可を要しない事項を除く。）
四 理事の定数、任期、選解任、理事長の選定等
五 監事の定数、任期、選解任等
六 評議員の定数、任期、選解任等
七 理事会及び評議員会の決議に係る事項
八 理事選任機関の構成、運営等
九 収益事業の種類等
十 解散
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十一 寄附行為の変更に係る事項

２５．大臣所轄学校法人等における情報公表等について

施行規則第55条、第58条関係

改正後の私学法（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）（情報の公表の特例）
第百五十一条 大臣所轄学校法人等は、第百三十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 第二十三条第一項若しくは第百八条第三項の認可を受けた場合又は同条第五項の規定による届出をした場合 寄附行為の内容二 計算書類等、監査報告、会計監査報告及び財産目録等を作成した場合 これらのもののうち文部科学省令で定めるものの内容（私立専修学校等）
第百五十二条１１ 学校法人が第七項の規定により第五項の法人となつた場合において、当該法人が第六項において準用する第百四十三条に規定する大臣所轄学校法人等であるときは、当該法人は、組織変更の登記を行つた後、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、寄附行為の内容を公表しなければならない。第五項の法人が第七項の規定により学校法人となつた場合において、当該学校法人が第百四十三条に規定する大臣所轄学校法人等であるときも、同様とする。

改正内容①大臣所轄学校法人等の情報の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
②大臣所轄学校法人等の情報の公表の対象となる書類は、計算書類等、監査報告（会計監査人を置く場合は会計監査報告を含む）、財産目録等（役員等名簿の住所を除く）とする。
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２６．認可申請書の様式等について

施行規則第59条関係

現行の施行規則（認可申請書の様式等）
第九条の二 第二条、第四条から第六条まで及び前条の認可申請書その他の書類（次項において「認可申請書等」という。）のうち文部科学大臣に提出するものの様式及び提出部数等は、文部科学大臣が別に定める。
２ 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、認可申請書等以外の書類の提出を求め、又は認可申請書等の一部の提出を免除することができる。

改正内容
文部科学大臣が別に定めるとされている、文部科学大臣に提出するものの「提出部数」を削除する。

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２７．登記の届出等について

施行規則第61条関係

現行の施行規則（登記の届出等）
第十三条 令第二条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事又は監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事又は監事が退任したとき並びに理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。
２ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。
３ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事又は監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を 、理事又は監事が退任したとき並びに理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う
こととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。
４ 令第二条第一項若しくは第二項又は前二項の届出が、理事又は監事の就任に係るものである場合には、届出書に第二条第一項第五号に掲げる書類及び第四条第一項第一号に掲げる書類を、理事長その他の代表権を有する理事の異動に係るものである
場合には、届出書に同号に掲げる書類を添付するものとする。

改正内容

これまで必要とされてきた理事及び監事のみならず評議員及び会計監査人の就任・退任の際にも、所轄庁への届出を必要とし、届出書には法令の資格・構成に関する要件が確認できる書類を添付するものとする。

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