e-NEXI
2020 年 3 月合併号
➠特集 1
タイ輸出入銀行（EXPORT-IMPORT BANK of THAILAND）とのセミナー開催報告・・・・・・・・・・・・・・・1➠NEXI ニュース2020 年 1 月の組織変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4➠カントリーレビュー
西バルカン：更なる成長に向けた今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2020 年 3 月合併号）

タイ輸出入銀行（EXPORT-IMPORT BANK of THAILAND）とセミナーを共催し再保険協定を通じた支援可能スキームをご紹介しました2020 年 3 月
株式会社日本貿易保険

株式会社日本貿易保険（NEXI）は、2 月 11 日にタイ・バンコクにて、タイ輸出入銀行（EXPORTIMPORT BANK of THAILAND）と共に日系企業・タイ企業向けにセミナーを開催いたしました（JETRO バンコク事務所・盤谷日本人商工会議所ご後援）。NEXI は、昨年投融資を対象とした新たな再保険協定をタイ輸出入銀行と締結しております。当該再保険スキームをより日系企業の皆様方にご利用いただくべく、今般本セミナーにて再保険協定を通じて支援可能なスキームのご説明をしてまいりました。以下、セミナー開催の背景とセミナーの様子をご紹介いたします。
1.

背景：2019 年 6 月タイ輸出入銀行との投融資分野における再保険協定締結
NEXI は、2009 年にタイ輸出入銀行との間で輸出保険を対象とした再保険協定を締結しておりましたが、2019 年 6 月には投融資を対象とした、新たな再保険協定を締結いたしました。
これにより、NEXI は本邦企業がタイ企業とパートナーを組んで行う第三国向け投資や融資等幅広い事業に対し、タイ輸出輸入銀行からの再保険を通じた支援を行うことが可能となりました。早速同年 7 月にはタイ輸出入銀行からの受再第一号案件として中国電力・四国電力のミャンマーガス火力発電所案件の引受を行いました（本件では元受も実施しております）。
近年、タイ国内経済が成熟しつつあることに伴い、日系企業のタイを拠点としたアジア各国への輸出やタイ企業をパートナーとした投資が進んでおり、タイを中心とした第三国へのビジネス展開が期待されております。同時に、周辺国におきましても、旺盛な経済成長に伴ってインフラ需要の増加、ビジネス機会の拡大が期待されております。昨年新たに締結された再保険協定は、当該ビジネス環境の変化をいち早く捉えたものであり、今後長年友好関係を築いてきた日本とタイ両国の海外共同プロジェクトにおける投融資の促進をもたらすものと期待されております。

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2.

MOU 署名式・セミナー要旨
日時

2 月 11 日（火）MOU 署名式：13 時 00 分～13 時 30 分
セミナー：13 時 30 分～18 時 00 分

場所

マンダリンオリエンタルホテルバンコク

ご来賓

梨田駐タイ特命全権大使

セミナー参加者

日系企業（商社、メーカー、金融等）、タイ企業関係者計約 150 名

セミナー議事次13:00～13:30 受付

第13:30～13:35 梨田大使ご挨拶
13:35～13:40 主催者挨拶（タイ輸出入銀行社長、NEXI 社長）
13:40～14:00 NEXI 紹介（取組・商品等）
14:00～14:30 タイ輸出入銀行紹介（取組・商品等）
14:30～14:45 コーヒーブレーク
14:45～15:45 CLMV でのビジネス（タイ輸出入銀行プレゼンテーション）
15:45～16:15 EEC におけるビジネスの利点・優位性（タイ輸銀 EEC 事務局プレゼンテーション）
16:15～16:45 Q&A
17:00～18:00 ネットワーキングレセプション

本セミナーに際し、NEXI・タイ輸出入銀行間での連携をより緊密なものとすべく、包括的なMOU 締結がセミナー同日に行われ、梨田大使もご臨席の下、タイ輸出入銀行 Mr. Pisit
Serewiwattana（President of EXIM Thailand）と当社代表取締役社長の黒田の間で文書の交換式を執り行いました。

署名式の様子22

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セミナーに於きましては、冒頭ご挨拶にて、黒田より、2019 年 6 月タイ輸出入銀行との投融資分野における再保険協定締結に至るまでの経緯や背景、意義等（上述ご参照）につきまして説明をさせていただきました。また、梨田大使からは、日本・タイは両国のみならず ASEAN諸国をはじめとした周辺国の発展にも大きく貢献する重要なパートナーであり、昨年 11 月に開催された日タイ首脳会談や先月開催された日タイ外相会談を通じて、インフラ投資等を中心に両国の関係強化が重要視されていること、今回締結された MOU や再保険協定は両国の外交政策に沿う時宜にかなったものであること等ご発言をいただきました。
NEXI とタイ輸出入銀行の紹介に於きましては、各機関が自国の商品内容等の紹介に加え、再保険協定に基づき具体的に NEXI とタイ輸出入銀行がどのように連携することが可能であるかにつきまして説明いたしました。さらにタイ輸出入銀行はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）地域や東部経済回廊（EEC）地域におけるビジネスの活性化に向けて注力しているとのことから、当該地域におけるビジネス動向や、当該地域においてビジネスを展開する際にタイ輸出入銀行を活用することのメリット等についてご説明いただきました。タイ輸出入銀行は既に当該地域に於いて複数拠点を有しておりますが、本年新たにベトナムに事務所を設立する予定との発表もございました。

弊社社長黒田による冒頭挨拶

3.

NEXI プレゼンテーション

セミナーを終えてセミナーにご参加いただいた皆様方からは、「具体的な案件の相談を是非したい」「タイ輸銀の窓口となる担当者の方をご照会いただきたい」というコメントを数多くいただきました。また、
既に一部のお客様からの面談依頼に対しましては、タイ輸出入銀行ご担当者をお連れして面談を実施しております。
今般のセミナーを通じ、日系企業の皆様方が東南アジア地区を非常に重要視されていること、及びそれに伴い、NEXI とタイ輸出入銀行による連携スキームに対し非常に関心をお持ちいただいていることを実感いたしました。
NEXI はタイ輸出入銀行との連携をより緊密化させ、本邦企業の海外プロジェクトに対する支援を加速させると共に、引き続き他国の関係機関との連携強化も進め、本邦企業による海外プロジェクトをあまねく支援できるよう、積極的な取組を継続してまいります。

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4

2020 年 1 月の組織変更について本年1月、営業第一部の組織体制の変更を行いました。ホームページでは公表しておりますが、改めてその目的と担当分野、お問い合わせ先等についてご紹介いたします。

1.

営業第一部の体制に関わる変更
昨今ご相談件数が増加している海外投資保険の販売体制強化を目的として、投資保険・引受グループを２つのグループに分割しました。また同時に、各グループの所掌変更を行い、変更後の所掌に合わせる形で部署名を変更いたしました。これにより、営業第一部の体制は以下のとおりとなります。
新体制

連絡先1)

TEL:

営業推進グループ（旧お客様総合支援グルー

主な業務所掌03-3512-7563

プより改名）

新規のお客様へのサポー
ト

中堅・中小企業支援



関係金融機関・支援機関との連携



貿易一般保険（個別保険）、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受

2)

輸出保険第一グループ（旧包括保険グループより改名）

TEL:



輸出手形保険の引受

前払輸入保険の引受

シッパー登録 等



貿易一般保険包括保険の03-3512-7664

特約締結及び保険引受


貿易一般保険技術提供保険（個別保険）及びライセンス保険の引受

簡易通知型包括保険の引受

限度額設定型貿易保険の引受

4



輸出組合対応

包括保険の顧客対応

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3)

輸出保険第二グループ（旧再保険引受グループよTEL:03-3512-7587

基準外案件の内諾
り改名）

貿易一般保険（２年未満）
貿易一般保険（２年以上）の引受



再保険（輸出等）の引受



民間損保や外国保険機関との連携

4)

投資保険第一グループ（旧投資保険・引受グルー

TEL:



03-3512-7668

海外投資保険、海事保険（劣後ローン特約）の引受プより分割）（※担当地域も併せてご確認ください。
）
【※担当地域：東南アジア・中東・北アフリカ】

再保険（海外投資、親子ローン等）の引受（※担当地域も併せてご確認ください。
）



外国保険機関との連携



貿易代金貸付保険（２年未満）の引受（※全地域）

5)

投資保険第二グループ（旧投資保険・引受グルー

TEL:



03-3512-7600

海外投資保険、海事保険（劣後ローン特約）の引受プより分割）（※担当地域も併せてご確認ください。
）【※担当地域：上記 4)の担

当地域以外】

再保険（海外投資、親子ローン等）の引受（※担当地域も併せてご確認ください。
）



国内民間損保との連携

上記変更の内容及び趣旨については以下のとおりです。
1)

営業推進グループ
旧お客様総合支援グループを「営業推進グループ」に改名いたしました。これは、大企業・中堅中小企業、新規・既存のお客様に関わらず、“ワンストップ・ウィンドウ”としてお客様に寄り添い、貿易保険ニーズの適時適切な汲み取り、積極的な案件発掘形成を行うグループであることを、対外的により明確に発信することを目的にしたものです。営業推進グループでは、貿易一般保険、海外投資保険、海外フロンティング、新たな再保険スキームや商品・運用のニーズ検討など、既存の保険種

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類の枠組みにとらわれずに、柔軟な発想と行動力をもって、営業を推進してまいります2)

輸出保険第一グループ
旧投資保険・引受グループが行っていた貿易一般保険ライセンス保険の引受業務については、旧包括保険グループとしての当グループが所掌することになりました。
当グループでは包括保険を中心に様々な輸出保険を取り扱うことから、その点をより明確にするため、「輸出保険第一グループ」に改名いたしました。

3)

輸出保険第二グループ
旧投資保険・引受グループが主として行っていた貿易一般保険（２年未満）基準外案件の内諾業務については、旧再保険引受グループとしての当グループが所掌することになりました。これにより、貿易一般保険の２年未満案件・２年以上案件の両方について、当グループが内諾業務を担当することになったことから、輸出保険の担当部署であることをより明確化するため、「輸出保険第二グループ」に改名いたしました。なお、輸出等の再保険業務については、引き続き当グループにて対応いたします。

4)

投資保険第一グループ
海外投資保険、海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付）及び投資や親子ローンに関する海外からの再保険の引受業務のうち、「東南アジア・中東・北アフリカ地域」の案件を所管いたします。また、旧投資保険・引受グループが行っていた貿易代金貸付保険（２年未満）の引受業務については、当グループにて対応いたします。

5)

投資保険第二グループ
海外投資保険、海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付）及び投資や親子ローンに関する海外からの再保険の引受業務のうち、投資保険第一グループの担当地域以外の案件を所管いたします。また、旧投資保険・引受グループが行っていた国内の損害保険会社からの海外投資保険の再保険引受業務については、当グループにて対応いたします。
以上、ご不明な点がありましたら、上記連絡先までお問い合わせください。
日本貿易保険は、本組織体制の変更により、お客様の利便性の一層の向上と更なる引受の拡大に努めてまいります。

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7<<カントリーレビュー>>

西バルカン：更なる成長に向けた今後の展望
審査部カントリーリスクグループ 加納 有莉 1
【地図】バルカン諸国の EU 加盟状況

EU は｢西バルカン｣諸国の定義を､｢旧ユーゴ諸国とアルバニアを含めた国のうち EU 未加盟の 6 カ国｣として､アルバニア､ボスニア･ヘルツェゴビナ､コソボ､北マケドニア､モンテネグロ､セルビア(右図の水玉部分)を挙げている｡これらの国々にとってEU 加盟は経済発展のための必要不可欠なステップであるとともに､EU にとっても同地域を支援することは欧州全体の安定化に繋がる｡
本稿ではこの定義に従い､西バルカン諸国の近年の経済動向､EU 加盟への見通しについて考察する｡（出典）：各種資料をもとに筆者作成

1.

近年の経済動向
内戦終結以降､西バルカン諸国は EU への経済活動によって成長の道を歩んできた｡この 20 年の間に実質 GDP は地域全体でおよそ 2 倍の規模まで拡大し､2019 年における各国の GDP に占める財輸出の割合は平均 27%で､北マケドニアでは 40%超にのぼる｡それら輸出先の 84%は EU 向けとなっている 2｡さらにビジネス環境の改善も見られ､世銀のビジネス環境ランキングによると､各国とも失業率(点線)は減少し､GDP成長率は増加傾向

図 1
G 10DP成 8
長率

図2
単位:bilUSD
25 失

業率(406455(6%順位7)20 %ビジネス環境の改善と共にFDI流入は増加傾向)

1550

4455
102

360

250-22014

2015

2016

20172018

2019e065

1020142015201620172018

ボスニア･ヘルツェゴビナ

アルバニア

ボスニア･ヘルツェゴビナ

コソボ

北マケドニアコソボ

北マケドニアモンテネグロセルビアモンテネグロ

セルビア

西バルカン平均

西バルカン平均失業率

ビジネス環境ランキング平均(右軸)

アルバニア（出典）：IMF､世銀の各種資料をもとに筆者作成

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。尚、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2

欧州連合統計局データより｡

770

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直近 10 年間で平均約 20 位順位を伸ばした(コソボを除く 3)｡ビジネス環境の改善は失業率の低下(図 1)､更には FDI 流入の増加に繋がっている(図 2)｡日本でも同地域への経済･社会改革の支援が推進されており､政府発表の｢西バルカン協力イニシアチブ｣(2018 年)の下日本企業の自動車･機械分野での製造業への投資も見られる｡ただし同地域への FDI 全体の割合では､約 7 割を EUが占めており､貿易･投資の両面からも西バルカン諸国の経済は EU と密接に関連していることがわかる｡
現時点で GDP 成長率は西バルカン諸国平均 3.2%(2019 年)から 3.8%(2021 年)へと微増していく見込みだが､世界貿易が縮小する中､EU に依存した輸出牽引型の経済には脆弱性が残る(図3)｡IMF は西バルカン諸国の貿易環境が未だ完全に開放されていないこと､労働力を要する競争力の低い製品が多いことが､他の中･東欧諸国(NMS 4)に比べ低賃金で労働力を確保できるにもかかわらず潜在能力を活かしきれていない原因となっていると指摘する 5｡また世銀は､2019 年以降もFDI 流入は増加傾向が見込まれるものの､輸出関連分野での新規投資の多くが 2018 年にピークを迎え､今後投資対象は不動産､リテールといった直接外貨収入に寄与しない産業へ流れると予測する 6｡現在､全ての西バルカン諸国が平均 6.3%の経常赤字を抱えており､アルバニア､北マケドニア及びセルビアは経常赤字の全額を FDI で賄えているが､今後輸出関連の FDI が減少した場合は対外債務の増加が懸念され､現在の経済成長は不確定要素を含んだものであると理解できる｡
図 3

西バルカンの貿易量はEUの貿易状況に連動

単位:%(貿易量の前年比)30
20100-10-20-30

20092010

2011

2012

2013

西バルカン全体貿易量

2014

2015

2016

2017

2018

EU全体貿易量（出典）：IMF､世銀の各種資料をもとに筆者作成

2.

今後のカギとなるのは EU 拡大路線の行方
現在全ての西バルカン諸国が EU 加盟を目標として掲げている｡これは EU 市場への完全なアクセスが可能となること､EU からの補助金をインフラ整備や社会制度改革に充てられるといった経済的なメリットが背景にあり､現在アルバニア､北マケドニア､モンテネグロ及びセルビアが加盟候補国として加3

コソボ(2008 年に独立宣言)は 2014 年からランキングに参加｡

4

新規加盟国(NMS)とは 2004 年と 2007 年に EU 加盟を果たした国々で､ここではブルガリア､クロアチア､チェコ､エストニア､ハンガリー､ラトビア､リトアニア､ポーランド､ルーマニア､スロバキア及びスロベニアを指す｡
5“Lifting Growth in the Western Balkans : The Role of Global Value Chains and Services Exports”, IMF, 11.2019

6“Rising Uncertainties, WESTERN BALKANS REGULAR ECONOMIC REPORT No.16, ”, World Bank, 2.201988e-NEXI （2020 年 3 月合併号）

盟に向けた本交渉を行える段階にあり､コソボ及びボスニア･ヘルツェゴビナが潜在的加盟候補国となっている（地図）｡EU の西バルカン政策は 1999 年､安定化･連合化プロセス(SAP)の開始によって幕開けた｡2003
年には欧州委員会(以下 EC)会合にて西バルカン諸国の統合が EU 拡大政策の最優先事項として設定され､さらに 2018 年の｢西バルカン戦略 7｣の発表 (2 月)及び西バルカンサミット(5 月)の場において同地域の EU 統合の必要性が再確認された｡現時点で旧ユーゴ諸国の中ではスロベニア(2004 年)､クロアチア(2013 年)が EU 加盟を果たしており､加盟候補国のうちアルバニアと北マケドニ
アを除いた 3 カ国にて加盟本交渉が行われている｡
しかしこの本交渉を巡り､近年 EU の拡大方針に陰りが見えている｡2019 年 5 月､EC は本交渉が開始されていない上記二カ国に関して交渉を開始するよう各国に勧告した｡交渉入りには全 EU 加盟国の同意が必要だが､各国の足並みは揃わず結論は先送りとなった｡拡大に慎重な姿勢を示したのはフランス､デンマーク､オランダで､移民の流入を懸念すると共に､右派政党が勢力を伸ばしているという各国事情も抱える｡一方ドイツ､イタリア､オーストリア､東欧諸国は拡大推進を支持しており､バルカン地域に影響力を拡げる中国･ロシアを牽制したい思惑がある｡そのような中､EC は拡大手続の見直し案を公表し (2020 年 2 月)､加盟候補国の改革の進捗状況によって加盟国に交渉を停止させられる権限と､加盟前でも EU からの投融資が受けられるという内容を盛り込んだ｡これは本交渉を停止できるオプションを留保することで､EU 拡大に反対するフランス等を説得し､加盟候補国二カ国の本交渉開始を促す狙いがある｡
3.

おわりに先送りとなった本交渉開始にかかる協議は 2020 年 5 月に開催予定で､ここで EU 内の足並みが揃うかどうかは､他の加盟交渉中の国々の今後の加盟動向及び中国･ロシア等の同地域への投資動向にも影響を及ぼすとみられる｡今月中に EC は西バルカン諸国について最新の調査書を公表することとなっており､仏マクロン大統領は､その結果次第では拡大反対を取り消す準備もあるとしている｡
ただし､EU が現在抱える問題は多い｡先日のイギリスの離脱に始まり､ユーロ圏経済の浮揚の手立てを講じる必要性､さらに難民問題―今月初めにトルコは､シリア北西部での内戦激化によって難民の EU 越境を容認した―への対応など､喫緊に取り組まねばならない課題は山積みである｡
西バルカン諸国の経済は現在ポジティブな成長を記録しているが､その成長は今後の EU の方針に左右されるという不確定要素を抱えている｡同地域の今後の経済成長を考える際は､EU 加盟が円滑に進まない場合のシナリオも考慮した上､中長期的なリスク判断が必要となる｡（3 月 5 日 記）

7

“A credible enlargement perspective for and enhanced EU engagement with the Western”, European Commission, Strasbourg, 2.201899