特集／大学における輸出管理

大学関係６団体連名で大学の輸出管理に関する包括的改善要請書を提出
─大量破壊兵器等の不拡散と、円滑な研究・教育環境の確保、
国際競争条件の均等化との両立に向けて─

CISTEC去る６月20日付けで、CISTECを含む主要大学関をしています。各大学内での自主管理規程の制定の係団体・組織の連名により、「大学に係る安全保障

動きも定着し、それぞれにおいて運用がなされつつ

輸出管理行政に関する包括的改善要請書」を関係３あります。昨年３月には、関係団体による実行委員

省庁の局長級宛てに提出しました。また、同要請書

会主催による「輸出管理DAY for ACADEMIA」との写しを、大学関係の中核的団体である国立大学協のシンポジウムが初めて開催され、定期化されつつ会にも送付し、問題意識の共有と支援とを依頼しまあるなど、取組みは質的にも充実しつつあります。

した。

しかし、取組みを開始して７～８年を経過した現大学での安全保障輸出管理の強化については、平時点で冷静に考えてみると、一連の取組みが、研究成17年に、大学での輸出管理について文部科学省、者も含めて、大学内で理解と意識向上等につながっ

経済産業省より通達が発せられて、平成19年に政府たことは間違いありませんが、他方で、現行の安全において決定された知的財産推進計画にその必要性

保障輸出管理の基礎となる外為法の規制内容や関係が盛り込まれて以降、取組みが本格化しました。両

行政の枠組みが、大学において通常行われる研究・省や外務省からも様々な働きかけがあるところです。

教育活動に必要以上の制約をもたらし、大学が対応

これらを踏まえ、各関係団体やその傘下の大学にを迫られている国際競争のための努力を阻害する要おいては、大学での研究開発等が、大量破壊兵器の素が見受けられるようになってきていることも否定

開発等や懸念国における軍拡に利用されてはならな

できないところです。

いとの社会的責務を自覚し、さまざまな啓発普及を

そのような問題意識に立って、各団体ではそれぞ

通じて、その意識の醸成、体制構築に鋭意努めてきれが調査や提言等を行ってきています。CISTECにています。昨今の国際情勢を踏まえれば、この点はおいても、平成20年に、産学連携の進展も踏まえ一層重要性を増してくるものと思われるため、更にて、「ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究

一層取組みを強化していく必要があるところです。

に 関 す る 提 言 」 を 経 済 産 業 省 に 提 出 し、 ワ ッ セ

大学での取組みが始まってしばらくは、「安全保ナー・アレンジメント（WA）合意における考え方

障輸出管理」ということ自体を理解し、学内に適や米国での制度運用を踏まえて、米国の基礎科学研用、浸透させていくことで精一杯なところがありま

究の考え方の採用やWAにおける「公知」の考え方した。経済産業省においても、大学向けの研修会をの採用を訴えています。更に、CISTECジャーナル

各地で頻度高く開催してきましたし、産学連携学会の平成25年11月号で「欧米主要国の安全保障輸出管

では、経済産業省と連携し、大学向けにわかりやす

理との比較から見る我が国の大学における研究活動

くかつ詳細な『安全保障貿易管理に関するガイドラの制約と解決の方向性～大学の国際競争力の観点かイン』を早期の時点で作成し、各大学においてもこらの問題点」との記事を掲載し、最近の大学に関係れらを踏まえて大学内での意識向上、体制構築・遂する活発な国際展開の動き等を踏まえた輸出管理規行に努めてきています。UCIP（国際・大学知財本制の合理化の必要性について、論点ごとに整理した部コンソーシアム）においても、様々な検討会が重ところです。

ねられ、モデル自主管理規程を作成する等の取組み

また、UCIPにおいても、国内大学に対するアン
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ケート調査の結果をもとにして、「大学・研究機関

なくなく、現行の法制度・運用のままに事態が推移の輸出管理の現状と課題～わが国の輸出管理への６することになれば、現行規制の問題がより一層顕在

つの提言～」をまとめ（平成24年７月）、該非判定化して混乱を生じかねないこと、更には、上記の動支援システムの構築、政省令等の重層構造のスリム

きは我が国の大学の激しくなる国際競争に対応した化・輸出等に関する基本法の制定、総合的な相談窓

取組みであるにもかかわらず、それが制約を受ける口の設置等を訴えています。

ことになりかねないこと等の懸念が、強く関係者の産学連携学会と日本知財学会は、平成24年２月に連間に持たれるようになってきました。

名で、大学等の教育・研究活動に関わる輸出規制の例

そこで、今般、安全保障輸出管理規制に関する検外範囲拡大の要望書を経産省に提出し、学部での通常討や要望書の提出等を行った大学関係団体全体のコの授業での技術提供の除外、博士課程等における規ンセンサスとして、CISTECを含む６団体・組織の制対象外の分野での必要最小限の規制該当機器の使代表者による連名で、経産省、文科省、外務省の各用技術の提供の規制除外等について要請しています。

局長クラスに対して、包括的な改善要望書を提出

あるいは、主要な国私立大学の研究担当理事からし、早急な改善の取組みを要請することにしたもの構成されるRU11（学術研究懇談会）の下で設置さです。

れた「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討

本件包括的改善要請書の内容は、短期間のうちに会」では、「留学生等受入に係る安全保障上の入口対応できるものから、中期的課題となるものまで含管理等に関する検討報告書」をとりまとめ、留学生

まれていますが、大学関係者の切なる希望は、個別の受入れの際の関係省庁間連携の重要性、政府－大の規制自体の改善検討もさることながら、学間連絡会議の設置や、入口管理と中間管理の在り方の検討の必要性を提言しています（平成25年４月）。

○我が国の大学は、欧米とは異なる規制下に置かれ同報告書を受け、国立大学協会（国大協）教育・ており、通常の研究・教育活動を必要以上に制約研究委員会において、同委員会の下部組織として専される面が強いこと、そして、それらの規制は、

門委員会を立ち上げられることとなり（「留学生等

昨今の大学間の国際競争に対応するための努力を受入れに係る安全保障上の入口管理等に関するワーも損なう可能性があることについての認識を共有

キンググループ」）、平成26年１月に第１回会合が開していただきたいこと。

かれ協議が進められることとなりましたが、同年５○大学における大量破壊兵器拡散防止に関しては、

月30日の第２回会合で終結し、７月にも、入口管理

複数の省が関係してくるため、十分に横の連携をを中心とした提案事項を盛り込んだ報告書が取りま取っていただきたいこと、継続的かつ定期的な政とめられる見込みとなっています。なお、国大協の府－大学間の協議の場を設置していただきたいこ

教育・研究委員会では、平成22年６月にも、外国人と、相談窓口を明確にしていただきたいこと。

留学生等の受入れについて判断を行う仕組みの構
築、「基礎科学分野の研究活動」の定義明確化、簡といった点にあるかと思います。今回の連名による便で汎用性の高いマニュアル作成等について要望書

包括的改善要請書の提出を契機に、状況が進展するを提出しています。

ことを期待したいところです。

このように、大学関係団体においては、安全保障

なお、本件要請書を提出した６団体・組織では、輸出管理と円滑な研究・教育環境の確保との両立に

国大協に対しても、問題意識の共有と支援を得るべ

ついての問題意識が高まりつつありますが、他方、く、その写しを送付しました。研究予算の多くを占

最近では、「留学生30万人計画」が政府において具め、大学関係組織の中核である国大協に期待される

体化されつつあったり、大学の「輸出」、海外大学

ところには大なるものがあります。上述の同協会の研究室の「ユニット誘致」（丸ごと誘致）、大学授WGの報告書とりまとめを契機として、今後とも継業の大規模ネット配信等、従来にはなかった新たな続的に本件に関する問題意識を共有化し、関係団動きが具体化しつつあります。これらの動きは、現体・組織とともに必要な働きかけ等を行っていただ

行の安全保障輸出管理規制と関わってくる部分も少くことを期待したいと思います。

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添付１（CISTEC HPの以下のURLからもご覧いただけます。
http://www.cistec.or.jp/service/houtaikei_saikochiku_data/1406-daigaku-kaizenyousei.pdf）
平成26年６月20日

経済産業省貿易経済協力局長 横尾 英博 様文部科学省高等教育局長 吉田 大輔 様
外務省軍縮不拡散・科学部長（大使） 北野 充 様

大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書

一般財団法人 安全保障貿易情報センター 専務理事（代表理事）押田努（印影略）
特定非営利活動法人 産学連携学会 会長 伊藤 正実（印影略）
一般社団法人 日本知財学会 会長 軽部 征夫（印影略）
国際・大学知財本部コンソーシアム 国際法務委員会 委員長 松原 幸夫（印影略）
輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会 委員長 伊藤 正実（印影略）（賛同組織）九州地域内大学輸出管理実務者ネットワーク

日頃、大学における安全保障輸出管理に関し、ご指導をいただき有難うございます。

記

私ども各組織では、貴各省より大学における安全保障輸出管理に係る通達・要請が発せられ、また平１．大学での研究・教育活動、国際競争にとって制

成19年の知的財産推進計画において、初めて「大学約要因となっている点の早期解消において安全保障輸出管理を推進する」旨定められ大学は社会における知的インフラの重要な一翼をて以降、大学での研究開発等が、大量破壊兵器の開担っており、そこでの円滑な研究・教育活動の環境

発等や懸念国における軍拡に利用されてはならない

確保は社会全体の発展にとって重要な課題です。まとの社会的責務を自覚し、貴各省とも密接に連携をた、最近では、海外での研究・教育に係る拠点整備

とらせていただきながら、さまざまな啓発普及を通（大学の輸出）、政府における留学生30万人増加計画

じて、その意識の醸成、体制構築に鋭意努めてまいにも見られる海外からの人材誘致、大学の講義の大りました。昨今の国際情勢を踏まえれば、この点は規模ネット配信、海外からの研究室の誘致等、国際一層重要性を増してくるものと思われるため、更に競争に関わる動きが急速に進展してきております。

一層取組みを強化していく所存です。

国際競争である以上は、大学の研究・教育活動に係

しかし他方で、現行の安全保障輸出管理の基礎となる外為法の規制内容や関係行政の枠組みが、大学において通常行なわれる研究活動に必要以上の制約をもたらし、大学が対応を迫られている国際競争へ

る競争条件を海外諸国のそれと均等のものにしていただく必要があると考えます。
これらの動きを踏まえて、以下のような問題とその解決が必要と考えております。

の取組みを阻害する要素が見受けられることも否定できないところです。
そこで今般、下記の通り、私どもとしての問題意（１）安全保障輸出管理の対象の明確化と、法規制上の円滑な研究・教育環境の確保

識と対応をお願いしたい事項をまとめましたので、大学における安全保障輸出管理の対象範囲がどこご検討をいただき早期にご対応いただきますようおまでであるのか、諸外国に比して曖昧になっている

願い致します。

がために、その理解が大学によって異なり、必要以上に管理負担を強いられている面があります。そこ
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で、次の点について早期のご対応をお願いします。

みであり、大学の学生、研究者という構成メンバーとなるための資格が限定される「特定者」に対する要請１

大学の学部の教育課程での技術提供の明確「公知化」のための行為は除外されていません。経な規制除外

済産業省による「機微技術管理ガイダンス（大学・「大学」と一概に言っても、学部もあれば大学院

研究機関用）」においても、授業では市販の教科書もあります。学部についても理系学部もあれば文系のみを用いたものしか許されないかのように記述さ学部もあります。
「研究」や「留学生」と言っても、れています。

これらのどの課程におけるものなのかによって、そつきましては、特定多数の者向けの公知・公知化の把握、管理の必要性には格段の差があります。

についても規制除外類型を設けるとともに、米国同文系学部においては、一般的には安全保障輸出管

様、大学の学部課程において、公表されたカリキュ

理の対象となる先端技術等とは無縁のものですし、

ラムに基づく授業・実習における技術提供について

理系に関しても学部での教育活動の一環として行なは規制対象外であることを、省令改正等により明確

われるものについては、公知のもの或いは公知とすにしていただくようお願いします。

るためのものですので、輸出管理の対象からは本来要請２外れているものと思われます。
また、この点が明確にならないままに、政府が進める留学生30万人増加計画が実施されれば、その管

非該当分野の研究におけるリスト規制該当

機器の使用（操作）に係る許可が不要である旨の明
確化

理負担は膨大なものとなり、大学事務局は機能不全

安全保障輸出管理において、該非判定は、取引審に陥り、本来の教育・研究活動に多大な支障をもた査（エンドユースチェック）と並ぶ主要なプラクティ

らしかねません。また、近年急速に進展しつつある

スですが、しかし、その負担には重いものがありま「大学の輸出」に伴う海外分校、海外拠点等での教す。そして、大学には多種多様な研究関連の機器類

育活動にも支障をもたらすことになります。

が存在しており、そのすべてについて該非判定を強米国においては、学部における公表されたカリ

いられ、更には、留学生にその機器類を操作させる

キュラムに基づく授業や実習に係る技術提供は、ことも「使用の技術」の提供として規制対象となっ「公知・公知化」の一類型として明確に除外し、理てしまうのでは、業務量が膨大となり、研究・教育

系・工学系の大学院を主たる対象として絞っていま活動に著しい支障を来たすことになりかねません。

す。また、英独などの欧州主要国においても、国内

外為法の運用上、機器類の「操作の技術」は、原に お い て は 我 が 国 の よ う に リ ス ト 規 制 は な く、子力関連等の一部を除き、「操作に必要な技術」（通キャッチオール規制のみによって規制されていると達では、「規制の性能レベル、特性若しくは機能に

ともに、英国での留学生事前審査制度（ATAS）な

到達し又はこれを超えるために必要な技術」と定義

どでは、大学院での機微分野に限定されています。

されています）のみが規制されています（「係る技また、後述のように、ワッセナー・アレンジメント術」ではありません）。したがって、大学における（WA） に お い て は、「 公 知 」（「theリスト規制非該当の分野・リスト規制非該当貨物に

publicdomain」）概念は、「二次的な情報伝達に制限がな関する研究を行う上で機器類の操作方法を教えるのいもの」とされており、この観点からみても、大学であれば、機器類がリスト規制該当貨物であっての学部での授業・実習は他に伝達されることに制限も、「使用の技術」の提供とはならないと考えられがかけられる性格のものではないことから、規制対ます。この点が周知されていないために、本来必要象外とすることが適当です。

ではない該非判定や懸念が生じかねない状況となっ

しかしながら、現行外為法に基づく「貿易関係貿ています。つきましては、上記のような機器の操作

易外取引等に関する省令」（以下、単に「貿易外省方法を教えるに留まるような行為については、その令」という）の第９条第九～十一号において許可不機器自体の該非を問わず、規制対象外である旨の周要として除外されている一連の行為は、あくまで知をお願いします。

「不特定多数」に対する「公知化」のための行為の

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特集／大学における輸出管理

要請３

学会における発表、大規模公開オンライン

されたカリキュラムに基づく授業・実習に相当する

講座での授業等の明確な規制除外

ものであれば、規制対象外とする旨の明確化をお願（１）「要請１」において述べたように、現行の貿易いします。

外省令においては、許可不要として除外されている一連の行為は、あくまで「不特定多数」に対する要請４

海外大学等の研究室の「ユニット誘致」に「公知化」のための行為のみです。しかしながら、おける、輸出管理規制上の円滑な共同研究環境の確「学会」という一定の入会資格を必要とする科学コ

保ミュニティの構成員たる研究者は、「特定」の者で文部科学省では、平成26年度より、海外の大学等あって「不特定」の者ではありません。したがっ

の研究室のスタッフを含めて丸ごと誘致（ユニットて、現行貿易外省令では、特定多数を対象とする学誘致）するとの施策を、国立大学を中心に行ってい会での発表は、形式上は許可を要することになりかくとされています。

ねません。

その場合、外為法上の扱いを考えてみると、海外

また、ワッセナー・アレンジメント（WA）においては、規制対象外となる「公知」（「the大学の教員スタッフは、海外大学という非居住者のpublic

法人に雇用されている以上、我が国での滞在期間にdomain」）については、「二次的な情報伝達に制かかわらず、非居住者というステータスとなると思限がないもの」との定義となっており、貿易外省令

われます。その場合、誘致した研究室での共同研究の不特定多数相手の公開よりも広いものとなっていの際、我が国の大学スタッフから誘致した研究室のます。また米国EARにおいても、その趣旨を踏ま海外スタッフに対しては、該当技術であれば許可がえた規定振りとなっています。これらは、学会にお必要ということになってしまいます。他方、米国でける発表だけでなく、それに伴う個別の質疑応答では、後述のように研究成果の公開・自由利用が担保あっても、それが第三者の不特定者に対してオープされているのであれば、規制対象外とされていて、ンなものであれば、「公知化」のための行為として我が国の大学スタッフに対する提供には規制はかか認められるとの考え方に立っています。

らないというアンバランスが生じてしまう可能性が以上を踏まえて、科学コミュニティとして広く認あります。

知されている学会において、二次的伝達に制限がな

このような事態を回避できるような方策がないま

いような発表、質疑応答に係る技術提供について

まに、ユニット誘致が進められることになれば、現は、省令改正により、明確に規制除外されるようお場において混乱が生じかねません。文部科学省と経願いします。

済産業省とでご協議をいただき、ユニット誘致によ（２）また、最近、国内外において活発となっている共同研究が円滑に進むようご検討をお願いします。

る大学等による大規模オンライン公開講座について
は、インターネットによる公開ですが、基本的には要請５ 「公知・公知化」「基礎科学分野の研究」等

大学の授業の延長であり、不特定多数を対象にしての「許可例外」から「非該当（規制対象外）」へのいるものが一般的ですので、現行の貿易外省令にお移行いても規制対象外であると考えられますが（九号ハ「公知・公知化」「基礎科学分野の研究」等の類型の「講演会、展示会等において不特定多数の者が入行為は、国際レジームにおいても海外諸国において手又は聴講可能な技術を提供する取引」）、例示されも、規制対象外とされています。ところが、我が国ているものがリアルものばかりですので、インター

外為法では、これらの行為は、貿易外省令においてネットによるものであっても、これと同様に規制除「許可例外」として規定されているため、「該当では外となる旨の明確化をお願いします。

あっても許可不要」という整理となり、規制対象に

なお、ケースによっては、希望する者が誰でも聴含まれる形となっています。

講できるオンライン講座ではなく、一定の聴講資格

そうなると、法令の上では、「公知・公知化」「基を要する場合も可能性としては想定されますが、そ礎科学分野の研究」等の類型に当たるものであっての場合であっても、「要請１」と同様、事前に公表

も、すべての提供技術について該非判定がなされた
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後、許可の要・不要を判断するとの流れになってき

規制側がそれぞればらばらな解釈に立って実務を展

ますが、それは非現実的であり、私ども団体のモデ開するということは、行政側にとっても好ましい事

ル規程や各大学の自主管理規程においても、該非判態ではないと思われます。今後、WAでの見直し議定前に、許可例外の判定をすることとしています。

論の提起等を図られるとともに、その具体的範囲が経済産業省ご当局におかれても、実際の運用上は、明確になるようお願いします。

許可例外対象であれば、該非判定は不要とお考えであるものと理解しています。しかし、このような法

要請７

公知化の一類型としての「成果の利用制約

令と運用との間にギャップがあるままにしておくこ

なき基礎・応用研究」の規制除外とは適切ではありませんので、上記のような許可例

他方、欧米の状況をみると、欧州においては、そ外類型については、「非該当（規制対象外）」としてもそも国内でのみなし輸出規制は、リスト規制では整理していただくようお願いします。

なく、キャッチオール規制一本で行なわれており、国内の大学での局面で、基礎科学分野の研究か否か（２）「基礎科学分野の研究」の定義の明確化と、米の判別をする必要性自体ありません。あくまで、研国同様の公知の一類型の下での基礎・応用研究の規

究内容の如何を問わず、大量破壊兵器等の懸念用途

制除外（中期的課題）に使われる恐れがあるか否かの見極めの一点に精力を集中する仕組みとなっています。当然、我が国に要請６ 「基礎科学分野の研究」の定義の明確化におけるように、該非判定の負担に煩わされることもよる予見可能性、透明性確保ありません。

貿易外省令において、許可不要となる類型のひと

また、米国EARにおいては、「基礎研究の過程でつとして、「基礎科学分野の研究」が規定されていま発生したものか、結果として生じた情報」で、一般す。これは、WAを受け、役務通達において、「自に入手可能になるようなものについては、規制除外

然科学の分野における現象に関する原理の究明を主とされていますが、ここで、「基礎研究」の定義に目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方

ついては、「研究の成果が通常公開され、科学コ法により行うものであり、特定の製品の設計又は製

ミュニティ内で広く共有される科学及び工学分野に造を目的としないものをいう」と定義されています。

おける基礎的又は応用的研究であって、特定の国家

しかしながら、近年の科学技術の発展によって、基安全保障理由又は独占権により研究成果が制限され

礎科学と応用科学との境界が不分明なものになりつるような、独占的研究及び工業的な開発、設計、製

つあります。幹細胞等の研究を想起すれば容易にわ

造、使用のための研究ではないもの」との解釈が示かるように、生命体の形成という自然原理の解明でされています。基礎か応用か、工学分野かそれ以外あっても、その成果は臓器再生という応用用途に直かを問わず、研究過程や成果が一般に自由に入手利結します。超電導という物理現象の解明は、高効率用できることが契約等で担保されているかどうかで送電等の応用用途に直結します。ノーベル物理学判断されるものとなっており、これは、大学だけで賞、化学賞という自然原理の解明に資する研究でなく、企業その他における研究においても適用されあっても、特許権という産業応用を前提とした権利

るものとなっています。このような規定は、社会に取得を併せて行なっている場合も少なくありません。

広く公開されその自由な利用に供することによっ

この「基礎科学分野の研究」の除外規定は、はるて、次の研究を生み出すという大学の研究活動の本

か以前のココムの枠組みの時代からあるものであ

来の趣旨、目的に即した極めて合理的なものであり、その後の科学技術研究の大きな変化を踏まえる

り、規制行政における予見可能性、透明性の確保のと、その対象となる研究の範囲がどういうものなの点でも充分な担保となっているものであって、本来

かが、極めて曖昧になってしまっていることは否定

はこのような規定が我が国においても導入されるべできません。安全保障輸出管理という強力な規制行

きものと考えます。「公知化」に属する諸類型の行政において、規制対象が曖昧で予測可能性、透明性為を具体的にどう定めるか各国の裁量に委ねられてを損なっていることは決して健全な姿ではなく、被いますから、規定改正は可能と思われます。

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特集／大学における輸出管理

ただ一方で、このような米国の制度は、国家的秘に、我が国の大学は、欧米とは異なる規制体系の下

密保護制度や国防高等研究計画局（DARPA）によに置かれています。英独等のEU諸国では、国内規る軍事転用可能技術の囲い込み等の制度が別途存在

制ではもともとリスト規制がなく、キャッチオール

しており、我が国とは前提条件がやや異なることは規制（エンドユース規制）一本で行っていますし、否定できないところです。

留学生の事前審査も、大学院過程での一部の特に機それらの諸前提の差異と今後の推移とを見極める

微な分野に限定されています。米国においては、学必要があるとは思われますので、今直ちに対応する

部での教育課程での授業・実習や、研究過程・結果ことは難しいかもしれませんが、しかし、研究過程の公開・自由利用が担保されているものは、「公知・が公開され研究成果の自由な利用が担保されている

公知化」の一類型として、国内外を問わず管理対象

ような研究活動であれば、規制の趣旨からしても規から一切外れ、それが担保されていない機微な研究制除外されるべきですし、我が国の大学の研究活動

分野を対象にした規制になっています。我が国の大が、上記に見る通り、欧米に比して制約が多いもの

学では、それら欧米諸国に比し、リスト規制が全面となっていることからしても、近い将来において導的に適用され、教育課程も規制対象に含まれ、結果入されることが期待されるところですので、継続的の公開・自由利用になっていても規制対象に置かれに検討していただくようお願いします。

るというように、一種異質な規制行政下に置かれています。

（３）外為法の抜本改正、国内でのエンドユース規制への移行の検討（中期的課題）

米国等では、他のセキュリティ担保措置等があるなど、安全保障輸出管理の側面だけ見て論じることはできないとしても、また、安全保障輸出管理自体

要請８

外為法の早期抜本見直し、国内でのエンド

ユース規制への移行の検討についての認識が広く定着していない中での大幅な体系変更の是非についての議論はあり得るとして安全保障輸出管理行政の基礎となっている外為法も、少なくとも理解が容易でメリハリの利いた実効体系は、既に各方面から指摘されているように、体的な規制内容であるべきことは間違いありません。

系が複雑であり、規定内容も難解であるため、これ

このような観点から、外為法体系の早期見直しととを適確に理解し遂行することは難しいものがありま

もに、国内でのエンドユース規制への移行も含めたす。国際的な平和と安全等を守るための重要な手段検討を進められるようお願いします。

であり、それに違反し大量破壊兵器等の拡散に関わる事態となった場合の社会的影響の大きさからすれば、取組主体がどのような者であっても、規制内容

２．留学生の受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等が比較的容易に理解されるような体系、内容であることが求められます。
また、現行体系では、技術提供規制は、本来外国要請９

国費留学生（大使館推薦枠）に係る政府の責任による懸念審査の実施

為替分野の概念である「居住者」「非居住者」の概

国費留学生のうち大使館推薦枠については、大使

念をそのまま使っているがために、その者の属性、館での面接・選考の後、文部科学省での二次選考、滞在期間、目的等によって、そのどちらに属するか各大学への受入れ協議を経て、採用決定するとのプが変化し、留学生問題に典型的に生じている如く、ロセスとなっています。その際には、外務省及び文管理対象として扱う範囲等について混乱が生じる要部科学省における選考過程において、大量破壊兵器

因となっています。

等の開発等に関係する懸念の有無については、まず他方、産業界と同様、大学においても国際競争を両省庁の責任において審査がなされるようお願いし意識せねばならず、研究・教育活動を行う上で、ます。国費（奨学金）として受け入れる以上は、そ「競争条件」は均等であるべきですし、国際共同研の属性、背景事情等については一義的には大使館が究が進んでいけば、規制内容が異なれば大きな混乱

確認するはずであり、また、ビザを発給する用意がを招くことになりかねません。上記に述べたようあるということからすれば、我が国の「利益又は公2014.7 No.152

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安を害するおそれがないこと」の確認を伴っている下で、外務省から該非判定を求められても適切に回以上、その中で、希望研究分野との関係で、大量破答できないことも多く、大学側としては困惑するほ壊兵器等の不拡散の観点からの審査も慎重になされかなく、その負担には大きなものがあります。今後

るものと理解しています。また、大学では、インテ

は、受入れ分野など、外為法上の手続きが必要と思リジェンス情報に接する立場にはなく、それらの情われる場合の注意喚起などに止めて、該非判定要請

報を保有する政府において審査がなされるのが筋でについては控えていただくようお願いします。

あると考えます。
大学側は、このような大使館、外務本省、文部科学省における懸念審査を経て選考されたことを前提に留学生を受け入れることになります。

要請11

留学生等の「居住者」「非居住者」判断基

準の明確化
現行法令では、国内では、居住者から非居住者へ

現行の手続きでは、大使館及び文部科学省での選考の技術提供が許可対象になっていますが、留学生のを経て大学側が受入れ依頼を受けた留学生につい属性によって、その「居住者」「非居住者」のいずて、しばしば、正式な受け入れ回答後に、外務省本れと判断すべきが迷う場合もあり得ます。外為法で省より問い合わせを受けることがありますが、これは、法人に雇用されている者への技術の提供は、そが懸念審査を目的としたものであるならば、それはの法人への提供と解釈されていますから、外国の大本来、大学への受入要請前に、大使館と外務省本省

学、研究機関、企業等に雇用されている構成員が在とで連絡を密にしていただいた上で審査がなされる籍のまま、留学生として派遣されてくるのであれべきものと考えます。

ば、そのステータスは、国内での滞在期間に関わら以上の考え方を踏まえて、政府と大学との役割分

ず非居住者ということになるでしょうし、海外大学担について政府として明示していただくとともに、の学生が一時的に我が国の大学に留学してくるとい審査結果等で留意すべき点等があれば、受け入れ大うことであれば、大学に雇用されているわけではな

学側に提供していただくようお願いします。

いので個人の資格でステータスを判断することになると思われます。

要請10

留学生受け入れに係る外務省からの該非判定要請の抑制

これらの峻別を的確に行うためには、当局側より具体的判断基準を明確に示していただくことが必要

国費留学生も含めて、その受け入れ（ビザ申請）と思われますので、ご検討のほどお願いします。

の際に、外務本省より、研究室に係る研究分野、研究機器類について該非判定要請がなされることがあ

要請12

り、大学側から困惑しているとの指摘が時としてあティスの共有ります。

留学生の受入事前確認に係る実務プラク

上記の整理に基づく実務プラクティスモデルの作

大量破壊兵器等の不拡散の懸念がないことを前提として、留学生に具体的にどのように研究に関わら成・共有が図られることが、負担軽減、作業の円滑化のために望ましいと考えます。

せるかは、実際に面接し受け入れた後に決まってく

国費留学生の大使館推薦枠と大学推薦枠とで異なることもあり、必ずしも受け入れ前にそれが明確にるでしょうし、私費留学生の場合も異なるかと思わなっているわけではありません。したがって、受けれますので、それぞれについての実務プラクティス

入れ前の時点で、該非判定を求められても、それがの作成が関係省庁と大学関係団体等との間でなさ

何か意味があるものとは思えません。加えて、該非れ、広く双方で共有するとの方向性についてご理解

判定は、あくまで技術提供主体となる被規制側が、をお願いします。

法令の規定と解釈に基づき、実際に留学生に研究に関わらせる時点で、その態様に応じて、許可申請の要請13

留学生情報の関係政府機関とのシェア要否を判断するものであり、その過程で、直接の当留学生の受け入れ時には、然るべく審査をし、必局である経済産業省からも予備的に該非判定を求め

要な法令上の手続きをとるとしても、現行外為法でられることはもちろんありません。このような状況

は、個人のステータスで来訪する留学生について

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特集／大学における輸出管理

は、入国後６カ月を経過すると「居住者」扱いとな

このため、技術の該非判定に関しては、貨物と技り、法の上では規制対象外となります。また、その術の規制リストを一体化したマトリクスのような出国の際には、ボーダー規制により、リスト規制技

ツールの提供がなされれば、作業負担の軽減が図ら

術に係る資料等の持ち出しについては規制対象となれるものと考えますので、その提供についてご検討る旨の注意喚起を大学側がするとしても、それが実をお願いします。

際に履行されるのかどうかを、大学側がフォローすることは困難です。
あるいは、中途で当初の研究室を辞めたり、他の大学、研究室に移ることも可能性としてはあり得る

本措置によって、前掲の「要請２」に記した「使用の技術」の範囲の明確化とともに、煩雑な該非判定の負担が相当程度軽減されることが期待されるところです。

わけであり、当初の受入大学の手を離れることも考えられます。
このため、当初受け入れ以降の推移については、

要請15

懸念度チェックのための一連のツールの提供

ボーダー規制等の観点から「居住者」扱いとなった

取引審査は、懸念先に機微技術等を渡さないとい留学生等でも大学側が一定の自主管理を行うことがう安全保障輸出管理の中核を成す重要なプラクティ

望まれますが、関係政府機関においてもインテリスですが、その運用については、各大学において必ジェンス情報等も踏まえつつ、必要なフォローをしずしも平準化されていない状況かと思います。そのていただくことが望ましいと思われます。この点にレベルの平準化、向上のために、例えば、明らかガ

ついてのご検討をお願いします。

イドライン的なチェックリストの作成がなされ、共有化されることは有意義と思われます。

３．大学の安全保障輸出管理に資するツールと情報

また、どういうものを材料として、どういう点にの提供着目して懸念度のチェックをするかについても、平大学は、安全保障輸出管理の重要性を認識し、そ準化がなされることが望ましいと思われます。

の意識向上と体制構築、運用管理の充実に努めつつこれらの点につきましても、ご検討をお願いします。

ありますが、以下の点で、困難が生じています。
①外為法体系が複雑であり、該非判定等も難しいこ

要請16

懸念技術分野や「有害活動」動向についての情報提供と。
②取引審査のプラクティスにばらつきがあること。

国内外における趨勢として、軍事・防衛分野等に③大学によって取組みレベルに大きな差があり、全

おいて、デュアルユース製品・技術の利用促進が指般的レベル向上には至っていないこと。

摘されています。そういう中で、大学が保有する技

私ども関係組織においても、それらの困難が少し術が懸念国の大量破壊兵器用途、軍拡用途等に利用でも解消されるよう努力していますが、ご当局におされないようにするために、外部から注視される機かれても、全般的な輸出管理水準向上のために、次微技術分野がどういうものなのかについての情報をの点について取組みをしていただくようお願いしま

共有することは、管理の質と効率を上げる上で重要す。

と思われます。
これまでも、大きくは、原子力、航空宇宙、化要請14

該非判定を容易にするためのツールの提供

学、生物学、精密工学、情報工学等の分野が機微性

リスト規制対象貨物・技術の該非判定は、長年取が高いと言われていますが、内外の動向を踏まえたり組んでいる産業界にあっても難しいところがありときに、より詳細な技術分野について、どういう用ますが、経験が浅い大学においては、更に難しさを途に使われうるために機微であるかといった情報が覚え、負担となっていることは否めません。特に、広く関係者に認識されることが望ましいところで技術の規制リストについては、貨物の規制リストをす。また、経済産業省のセミナー資料等において、受ける形となっているため、適確に理解することが「対日有害活動」について言及され、大学も含めた困難な面があります。

有害活動について注意喚起がなされています。この2014.7 No.152

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点についても、大学を舞台にして具体的にどのよう考えます。

な事例があるのか等についての情報があれば、管理の質向上にも大きく資するものと思われます。
つきましては、上記の取引審査、エンドユース管

要請18

大学に対する要請の際の省庁間の調整及び大学がとるべき具体的行為、留意点の明示

理等に資する諸情報に関し（可能な範囲でインテリ

平成18年に、イランの核開発疑惑を踏まえてなさ

ジェンス情報も含め）、関係省庁において連携してれた国連安全保障理事会決議1737号において、イラ

いただき、随時、大学に向けて情報提供いただきまン国民に対して核関連分野における専門教育、訓練

すようお願いします。

の監視・防止について各国に要請がなされ、それを受けて、平成19年に外務省から文部科学省への協力

４．政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み

要請がなされました。それを踏まえて、文科省大臣
官房長より国立大学長らに対して「国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び要請17

大量破壊兵器拡散防止等に係る大学の取組みに関する政府全体の指針の提示
大学発の技術が、大量破壊兵器等やテロ用途等に転用されたり、懸念国の軍拡等に利用されたりする学生との交流における不拡散上の留意点について（依頼）」と題する通知がなされました。そこで要請された内容は、外為法の遵守と輸出管理の徹底ということでした。

ことを防止することは、先端技術の開発等や海外としかし、国連安保理決議における要請内容と外為の交流を活発に行う大学の社会的責任として極めて

法の規制内容との間には明らかに乖離があります。

大きなものがあり、この点は、単に外為法等の法令

入国後６カ月以上経過して「居住者」扱いとなった

順守に留まらない重要な課題であると認識していま

イラン人・学生についてどう対応すべきなのか、こす。

の通知では読み取ることができません。その後、ここのような視点から、生命科学等の分野に見られの通知を踏まえてイラン人学生の入学を拒否した大る如く、研究成果の公表自体がバイオテロを招く可学が、裁判で敗訴し和解に至るという事案も発生し能性があることを踏まえたバイオセキュリティのあました。上記の安保理決議と外為法の規制内容の乖り方についての議論が活発なものとなってきていま

離については、政府側も十分認識できたはずですす。あるいは、外為法は、国内での技術提供についし、国籍による差別という憲法上の問題も惹起しかては、居住者から非居住者への提供を規制対象としねない機微な問題だということもまた政府側においていますが、入国後６カ月を経過したからといって認識できたと思われます。それらの点についてのて、懸念が元々あるのであればその懸念が解消され留意点に何ら触れないままに、ただ漠然と大学側にるわけでもありません。あるいは、特許技術そのも要請することは、大学として具体的にどうすればいのは公知のものですが、いくら高いライセンス料がいのかわからず混乱を招きますし、実際に招きまし

提示されたとしても、知財活用の推進の名の下に、た。本通知については現在も有効と思われますが、これを懸念ユーザーの懸念用途に供与することが許外為法の遵守と安保理決議履行とのギャップへの対されるわけではありません。また、サイバーセキュ

応、対象とすべきイラン国民・学生の範囲、憲法上

リティの確保も、意図せざる機微技術流出防止にの要請との関係における留意点等について、具体的とって重要な課題です。

に示していただくことが、大学での的確な履行につこれらの点は、外為法の枠組みでは対応できない次元の課題であり、大学自身が考えなければならなながると思われますので、この点についてご理解を是非お願いします。

い課題でもありますが、政府においても関係省庁が連携していただき、大学において取り組む上での留要請19

継続的、定期的な政府―大学関係団体間

意点等について政府全体としての考え方を提示しての協議の場の設置、相談窓口の明確化

いただくことにより、国公私立を問わず、大学全体

冒頭申し上げたように、政府の知的財産推進計画の意識向上、取組促進が図られることが望ましいとにおける「大学での輸出管理の取組み強化」以降、

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安全保障輸出管理の意識向上、体制構築、実務運用（参考）に取り組んできました。当初は、安全保障輸出管理

これまで、各関係団体においてまとめた報告書、というもの自体を理解するだけでも苦労がありまし

提言等は、以下の通りです。本要請書に掲げた要請

たが、取組みが進む間に、様々な問題意識が醸成さ事項の背景となる事情等も解説されておりますのれてきてもおります。その一端が本要請書においてで、併せてお読みいただければ幸いです。

取り上げた内容になりますが、これらの項目についての検討状況のフォローアップや、種々発生する諸http://www.cistec.or.jp/service/houtaikei_

課題について、政府、大学双方で情報を共有し解決

saikochiku_data/1406-sankou.pdfを図るために、継続的、定期的な政府―大学関係団

・一般財団法人安全保障貿易情報センター

体間の協議の場の設置が必要と思われます。

資料１：「欧米主要国の安全保障輸出管理との比較

留学生問題や上記の「要請16、17」で述べたようから見る我が国の大学における研究活動のな一省庁だけでは解決できない諸課題も様々存在し制約と解決の方向性について 」（平成25年ますので、それらも含めた課題解決のためには、政11月）

府横断的な協議の場とともに、政府における課題や問題の相談窓口の明確化が必要と考えます。
要請20

大学関係団体からの継続的要請への対応

今回、初めて大学関係団体として連名にて包括的

資料２：「ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究に関する提言」（平成20年２月15日）
・特定非営利活動法人
一般社団法人

産学連携学会、

日本知財学会な要請書を提出させていただきました。今後とも、

資料３：「大学等の高等教育機関における教育・研

私ども各団体は連携して、情報の共有、意識向上と究活動に係わる輸出規制の例外範囲拡大のともに、大学での自主管理が進展するよう努めてい要望」（平成24年２月）

きますが、政府への要請も継続して行っていきたいと考えています。本要請書に掲載した事項のフォ・国際・大学知財本部コンソーシアム

ローアップも含めて、今後とも継続して要請書の提資料４：「大学・研究機関を対象とした安全保障輸

出をしていきたいと思いますので、政府諸官庁にお出管理に関する調査報告書」

かれましては、その趣旨をお汲み取りいただき、臨一部抜粋（平成24年７月）

機に必要なご対応をいただけますよう、お願い致します。

・なお、一般社団法人国立大学協会においても、次の提言書がまとめられています。
「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」（平成22年６月）

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添付２

（CISTEC HPの以下のURLからもご覧いただけます。
http://www.cistec.or.jp/service/houtaikei_saikochiku_data/1406-daigaku-kokudaikyouutsuhi.pdf）
平成26年６月20日

一般社団法人国立大学協会
常務理事 木谷雅人様「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」の写しの送付について

一般財団法人 安全保障貿易情報センター 専務理事（代表理事）押田 努
特定非営利活動法人 産学連携学会 会長 伊藤 正実
一般社団法人 日本知財学会 会長 軽部 征夫
国際・大学知財本部コンソーシアム 国際法務委員会 委員長 松原 幸夫
輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会 委員長 伊藤 正実（賛同組織）九州地域内大学輸出管理実務者ネットワーク

日頃、大学に係る諸問題につきまして、ご指導を賜り有難うございます。

全保障上の入口管理等に関するワーキンググルー
プ」を設置され、関連した議論を進めておられます

さて、大学での安全保障輸出管理の強化につきまが、大学関係団体の中核である貴協会において、かしては、平成19年に政府において決定されて知的財かる問題提起をしていただいていることは大きな意

産推進計画にその必要性が盛り込まれ、その前後か義があり、私ども関係団体としても心強く、厚く御ら文部科学省、経済産業省等からも数次にわたり要礼申し上げる次第です。

請がなされてきております。

私ども関係団体におきましても、これまでの取組

これらを踏まえ、私ども各団体やその会員の大学みを通じて浮き彫りとなってきた諸問題について、においては、大学での研究開発等が、大量破壊兵器

これまでそれぞれ提言、報告等を行ってきましたの開発等や懸念国における軍拡に利用されてはならが、そこでの問題意識はほぼ共通したものとなってないとの社会的責務を自覚し、さまざまな啓発普及います。そこで今般、大学関係団体全体のコンセンを通じて、その意識の醸成、体制構築に鋭意努めてサスとして、包括的な改善要請書をとりまとめ、関

まいりました。昨今の国際情勢を踏まえれば、この係省庁に対して提出致しました。貴協会からのこれ

点は一層重要性を増してくるものと思われるため、までの提言等と併せ、今後、政府関係省庁が連携し更に一層取組みを強化していく所存です。

ていただき、必要な改善が図られる契機になればと

しかし他方で、現行の安全保障輸出管理の基礎と祈念している次第です。

なる外為法の規制内容や関係行政の枠組みが、大学

この私どもが取りまとめ提出した包括要請書の内において通常行われる研究・教育活動に必要以上の容につきまして、貴協会やその会員の大学にも是非制約をもたらし、大学が対応を迫られている国際競問題意識の共有とご支援をいただきたく、写しをご争を阻害する要素が見受けられることも否定できな送付させていただきました。本要請書や、貴協会でいところです。

とりまとめられた提言等を踏まえて、関係省庁等と貴協会におかれましても、平成22年６月に教育・の意見交換等の機会も出てくるものと期待されます

研究委員会名で政府・関連機関や大学に向けて提言

が、その際には、貴協会におかれましても、必要なをされたほか、最近では「留学生等受入れに係る安ご協力、ご支援を賜ることができれば幸甚に存じます。

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