日本薬剤師会 平成２７年度事業計画
少子高齢化が急速に進む中、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の改革への取り組みが本格化してきた。医療及び介護においては、地域における効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた、地域における医療及び介護を総合的に確保するための国の方針が示された。
地域における薬剤師は、入院から地域、そして在宅へと、医師、看護師、介護支援専門員などの多職種と連携してシームレスな医療提供体制を確保するとともに、地域包括ケアシステムの一員としてその職能を十分に発揮して、医療・介護サービス提供体制の確保に貢献していかなければならない。そして、日本再興戦略に地域に密着した健康情報の拠点として明記された薬局において、薬剤師は、医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等のセルフメディケーション支援や在宅医療に関わる役割を担っている。地域の最も身近な健康ステーションとしてのかかりつけ薬局機能の強化、在宅医療への積極的な参画、介護・認知症の初期相談、ジェネリック医薬品の使用促進、危険ドラッグの啓発活動など、薬や健康のことなら何でも相談できる薬剤師として、求められる役割を果たすべく、業務の充実に向けた取り組みを推進していかなければならない。
平成 26 年度は、医薬品の販売制度と医薬品・医療機器等の提供体制等に関わる制度改正が実施された。医薬品の販売制度については、一般用医薬品の販売方法に関するルールの整備、要指導医薬品の販売に関する安全確保のための仕組みの整備等の医薬品販売業に関する規制の見直し、指定薬物の扱いなどを主な内容とするものである。
医薬品・医療機器等の提供体制については、医薬品・医療機器等に係る安全対策の強化、医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築などを主な内容とするものであるが、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保に係る責務が関係者に課せられることが明記された。さらに、薬事法及び薬剤師法の改正により、医薬品販売及び調剤された薬剤の提供における薬剤師による薬学的知見に基づく指導が明記、義務付けられたが、これら法制度改正の趣旨を十分に認識し、これを踏まえた適切な販売並びに提供体制への対応の徹底を引き続き図っていかなければならない。
医薬分業については、費用や質的な問題が提起されているが、関連するデータや調査研究結果を整理、考察し、その意義を裏付けるための活動のあり方等を検討していく。また、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
消費税については、10 月に予定されていた引き上げが延期されることとなったが、1

地域における医療・介護サービスに影響を及ぼすことのないよう十分な配慮を求めていく。特に、平成 28 年度に予定されている診療報酬・調剤報酬の改定に必要な財源の確保と医療・介護に関する基金の継続を要望していくとともに、保険調剤に関わる消費税については、患者・国民・保険者の負担を増やすことなく実施され、仕入れ税額控除が可能となる制度に変更することを引き続き求めていくこととする。
さらに、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあり方、薬学教育モデル・コアカリキュ
ラム改訂への対応も含む薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、JPALS による薬剤師の自己学習・研鑽への支援、入会促進施策等による組織強化などに取り組む。
本年度は、これらの課題に対応するとともに、公益社団法人として都道府県薬剤師会との連携の下、組織の強化を図り、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的に、以下の事業を行う。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」への対応
２）薬学教育全般の諸課題への対応
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討
2４）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催
５）薬剤師の研究における倫理指針への対応
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
２）「薬と健康の週間」への対応
３）医薬品等の適正使用推進対策（新たな医薬品販売制度の普及・啓発、薬局製造販売医薬品の普及・啓発、セルフメディケーションに係る実態調査等）
４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（医薬品のリスク管理計画への対応を含む）
５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
６）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
５）新型インフルエンザ等対策への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組
みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業への取り組み、在宅医療の充実等）
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
３）多職種連携の推進
４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進
５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備
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７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）社会保障と税の一体改革への対応
２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
３）調剤報酬請求事務の適正化
４）社会保険指導者の研修・育成
５）薬価基準収載品目の検討
６）後発医薬品の使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業他。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業他。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業]
３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）サーバー・ホームページの維持管理等
５）会員拡充対策の推進 [法人会計]６）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業]
７）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）[公益目的事業]
８）共済部等福利制度の運営 [公益目的事業]
９）日本薬剤師国民年金基金等への支援 [公益目的事業]
10）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
11）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・法人会計]
12）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
13) その他本会の目的達成のために必要な事業
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