四半期報告書（第33期第２四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

町田

典久

町田

典久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第２四半期
累計期間

第33期
第２四半期
累計期間

第32期
第２四半期
会計期間

第33期
第２四半期
会計期間

第32期

会計期間

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（百万円）

2,219

2,112

1,001

981

4,564

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

35

△28

△63

△63

155

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

25

△66

△69

△70

118

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

－

－

資本金（百万円）

－

－

720

721

720

発行済株式総数（千株）

－

－

7,112

7,602

7,112

純資産額（百万円）

－

－

1,108

1,129

1,204

総資産額（百万円）

－

－

6,837

6,576

6,778

１株当たり純資産額（円）－－156.38149.03169.99１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額 (△)(円)

3.54

△9.05

△9.83

△9.27

16.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.31

－

－

－

15.70

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

3.00

自己資本比率（％）

－

－

16.2

17.2

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

596

681

－

－

1,100

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△82

△112

－

－

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△632

△378

－

－

△1,134

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

365

526

335

従業員数（人）

－

－

159

154

157

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期会計期間及び第33期第２四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
す。

154

(6)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きしておりま

1

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況セグメントの名称

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前年同四半期比（％）

建機レンタル部門（千円）

981,64398.0

合計（千円）

981,643

98.0（注）１．当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）におけるわが国経済は、平成23年３月11日に起きた東日本大震災の影響によって深刻な打撃を受け、震災以前の持ち直しの動きを停滞させるだけでな
く、需要減退や電力制約などの新たな景気後退要因が発生するなど、先行き不透明感はより強いものになっております。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、官民双方の建設投資減少傾向が続く中、震災被害に対する復旧や復興のための工事についても進捗が不安定な状態にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、中期経営計画の方針に基づいた重点施策に取り組むとともに、大震災の復旧、復興に向けた工事への建設機械の提供を促進してまいりました。
しかしながら、当第２四半期会計期間の売上高につきましては、今後の震災復旧工事への賃貸需要に備え機械の中古販売を控えたこと等から、９億81百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
利益面につきましては、売上高が低迷する業界特有の閑散期にあたるため、営業損失43百万円（前年同四半期
は37百万円の営業損失）、経常損失63百万円（前年同四半期は63百万円の経常損失）、四半期純損失70百万円（前年同四半期は69百万円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末と比べて２億51百万円増加し、５億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億96百万円（前年同四半期は３億43百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純損失65百万円に資金の増加要因である減価償却費１億84百万円、売上債権の減少額１億64百万円と資金の減少要因である仕入債務の減少額21百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億54百万円（前年同四半期は35百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円と定期預金等の純減額１億11百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、９百万円（前年同四半期は４億19百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の純増額１億15百万円と割賦債務の支払額１億２百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末の未投資額５億60百万円のうち、２億76百万円は導入済
みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,602,520

7,602,520

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

7,602,520－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

※２
－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合
若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権113個（株式分割後の株式数に換算169,500株）が含まれております。
3

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

490,500

7,602,520

490

721,419－

193,878

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,341

17.63

石塚幸司

群馬県前橋市三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1-2-1

656

8.62

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

442

5.82

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

377

4.96

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市 2-417-1

223

2.93

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2-5-1

180

2.36

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-2-1

144

1.89

紅林訓行

群馬県前橋市118

1.55

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川 2-27-2

108

1.42

3,770

49.59

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

25,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,404,000

単元未満株式

普通株式

173,520－

7,602,520－

発行済株式総数
総株主の議決権

7,404

－

－
－
－

7,404

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

4

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25,000－25,0000.33

25,000－25,0000.33

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片
貝町四丁目５番地
タル15
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

111

148

215

184

147

126

最低（円）

83

94

100

141

112

107

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

5

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

895,686
183,917523,856
8,745
5,511
65,233
22,681△15,100

634,471
260,896
673,942
7,364
5,700
63,47027,981△19,900

流動資産合計

1,690,532

1,653,928

1,864,723
636,055

2,047,336
528,277

2,500,778

2,575,613

398,625
1,724,967
104,4422,228,035

403,334
1,724,967
106,198
2,234,499

固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計*有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

4,728,814*

4,810,113

30,43130,431

177,419△51,107337,398△53,567

126,311283,831

4,885,557

5,124,376

6,576,090

6,778,304

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

流動負債合計300,694
123,368
1,672,227
200,000
448,972
5,857
20,144
116,534
2,887,799

298,728
130,515
1,696,679
200,000
393,934
10,303
16,689136,292
2,883,142

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他

200,000
1,486,543
824,818
39,4532,500
5,689

300,000
1,518,126
863,532－－8,658

固定負債合計2,559,004

2,690,316

負債合計

5,446,803

5,573,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

721,419
193,878
212,752△3,415

720,929
193,878
300,432△3,237

1,124,635

1,212,002

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

8,377△3,727△1,349△5,808

評価・換算差額等合計

4,650△7,158

純資産合計

1,129,286

1,204,844

負債純資産合計

6,576,090

6,778,304

株主資本合計8

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

2,219,892
1,569,485

2,112,653
1,519,823

650,406

売上総利益
販売費及び一般管理費※1563,001

592,829
563,559※1

営業利益

87,40529,269

営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

357
202
6,510
1,800
6,667

203
503
10,0701,800
2,915

営業外収益合計

15,53815,49364,6931,500－
882
67,07656,8591,262
14,544
312
72,979

営業外費用支払利息
事故復旧損失保険解約損
その他
営業外費用合計

35,867△28,216

特別利益
固定資産売却益－250

特別利益合計

－

250

435
1,083
8,368
－

－
2,480
－
32,553

9,887

35,034

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計25,980

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）※2

法人税、住民税及び事業税

877

25,102

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9△63,000※2

3,416△66,417

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,001,384
758,728

981,643
749,702242,655

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

280,228

231,941※1

275,240△37,572△43,298

営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

131
202
3,591
900
1,962

75
503
5,986
900
1,420

営業外収益合計

6,788

8,886

31,883736
96

27,837921
182

32,71628,942△63,499△63,354

－
－

250
250

867
8,368
9,236

2,136
－
2,136

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計△72,736

税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※2△3,021△69,714

四半期純損失（△）

10△65,241※2

5,032△70,274

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

25,980△63,000

412,720
8,368
51
－
301
19,416△560
64,693435
1,083－
171,496△1,673△88,067
33,07918,307360,989－
42
32,553△7,2593,455△706
56,859△250
2,480
14,544
227,065△1,191△5,180△42,251
40,527

小計665,633

618,677

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約による収入額
法人税等の支払額

598△66,301－△3,223

759△57,225
125,255△5,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

596,707681,495△32,269335△919△1,300
1,386
△926
4,412
△270,333
217,280△70,375350△1,057△2,0002,701△1,93766△405,592
365,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,333△112,512

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額

10,000240,000△616,243△100,000－△181－△166,502△40,000
500,000△516,035△100,000
490△177△21,180△201,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

△632,927△378,027

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－－△118,552

190,955484,257*

現金及び現金同等物の四半期末残高

11

365,704

335,164*

526,120

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第２四半期累計期間の営業利益は745千円減少、経常損失は745千円増加、税引前四半期純損失は33,299千円増加
しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は39,232千円であります。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、従来、最終仕入原価法によっていた通常の販売目的で保有する燃料（商品）及び貯蔵品の評価方法を総平均法による原価法に変更しております。なお、これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

12

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、6,497,135千円であります。

前事業年度末（平成22年12月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、6,190,573千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給料賞与199,469千円
賞与引当金繰入額
14,405
貸倒引当金繰入額
5,108

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与
204,674千円
賞与引当金繰入額
14,927
貸倒引当金繰入額354※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※２

前第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給料賞与100,329千円
賞与引当金繰入額
14,405
貸倒引当金繰入額
144

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与108,868千円
賞与引当金繰入額
14,927
貸倒引当金繰入額
1,357※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※２（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
718,408千円
現金及び預金勘定
895,686千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△352,704
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△369,566
365,704
526,120
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

13

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,602,520株

平成23年１月１日

至

平成23

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月30日

利益剰余金

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 25,373株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

21,262

3（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

14

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）

前事業年度末（平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

149.03円 １株当たり純資産額

169.99円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

3.54円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

3.31円

△9.05円

１株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
25,102△66,417－－

25,102△66,417

7,090,592

7,333,719－－

484,212－

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成18年４月１日に付与したストックオプション（新株予約権）普通株式 373,500株

前第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）－

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△9.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

△9.27円

１株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△69,714△70,274－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△69,714△70,274

期中平均株式数（株）

7,089,838

7,577,163－－

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

15

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。