㈱関門海（3372）平成19年11月期

平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

第３四半期財務・業績の概況
平成19年10月15日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

株式会社 関門海3372
代表取締役会長ＣＥＯ
取締役・経営支援部長

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
谷間
真
原
真理
ＴＥＬ (06) 6578−0029（百万円未満切捨て）

１．平成19年11月第３四半期の連結業績（平成18年12月１日〜平成19年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期(当期)純利益
百万円

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

％

6,467

百万円

−
−
−

１株当たり四半期
円

銭

341

百万円

−
−
−

280

％

百万円

−
−
−

％

20

−
−
−

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

％

339

円 銭

25
−
−

311

70
−
−

(注) 当四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成18年11月期及び平成18年11月期第３四半期については、記載を省略しております。

(2) 連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

6,418
−
−

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,542
−
−

円

24.0
−
−

銭

25,79454−−(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期

831
−

△917
−

442
−

891
−

18年11月期

−

−

−

−

２．配当の状況（基準日）

第１四半期末円

１株当たり配当金
第３四半期末

中間期末

銭

円

銭

円

期末

銭

18年11月期

−

−

−

−

−

−

19年11月期（実績）

−

−

−

−

−

−

年間
円

19年11月期（予想）

銭

円

−

−

− −

銭

−

−

− −

３．19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日〜平成19年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

9,600

−

565

−

520

−

210

−

3,538

37

- 1 -

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第３四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社 株式会社 カネジ
除外 ０社(注)詳細は、５ページ「定性的情報・財務諸表」４．その他をご覧ください。

有(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無(4) 会計監査人の関与
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく
意見表明のための手続を受けております。
５．個別業績の概要(平成18年12月１日〜平成19年８月31日)(1) 個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

5,485
5,047
6,908

（％表示は対前年同四半期増減率）

％

経常利益

百万円

8.7
12.8

288
309
403

％

百万円

△6.6
△9.3

240
289
371

四半期(当期)純利益
％

百万円

％

△17.1
△5.7

1 △88.2
153
△9.7
190

自己資本比率

１株当たり純資産

１株当たり四半期（当期）純利益円

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

銭

30 55
2,700 123,333 14(2) 個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年11月期第３四半期
18年11月期第３四半期
18年11月期

百万円

5,962
4,828
5,778

円

％

1,524
1,464
1,510

25.6
30.3
26.1

25,48625,00425,532

銭

24
87
63

６．19年11月期の個別業績予想（平成18年12月１日〜平成19年11月30日）（％表示は対前期増減率)

売上高
通

※

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,600

10.0

535

32.7

495

33.2

百万円

％

180 △5.7

円

3,032

銭

89

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景とした民間設備投資や個人消費などを中心に回復基調にあるものの、一方で原油価格や為替相場の著しい変動などもあり、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
そのような経済環境の中で、消費者の「食」に対する「安全性」への関心は企業不祥事等もあいまって一層高まり、「食」に携わる企業の取り組み姿勢が問われております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店
舗展開及び新規事業開発に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年８月31日まで）におきましては、主力事業である
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」では、店舗運営力の向上、閑散期における新商品の投入及びブランド力向上を目的とした好立地での出店等による業態競争力の向上に努める一方で、新規開発業態といたしましては、｢玄品以蟹茂｣の競争力の分析を進め、不採算店の閉鎖及び「玄品ふぐ」への業態転換を行いつつ、カジュアルフレン
チレストラン、高級ふぐ料理店、中華料理店などの多様な業態開発を推進いたしました。
また新たに、株式会社かね治の再生支援に関し、同社が営んでいた総菜宅配事業を、平成19年3月に設立した
当社の100％子会社である株式会社カネジが譲受け、平成19年５月15日より当社グループとして営業を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は6,467百万円となりましたが、利益につきましては、
営業利益339百万円となり、経常利益につきましては株式会社かね治の再生支援に関連する費用等の発生もあり
280百万円、また第３四半期純利益につきましては関門海三重陸上養殖場および店舗の閉鎖等に伴う特別損失の発生により20百万円となりました。なお、平成18年11月期は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前期比との記載は省略いたしております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における店舗運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした出店等による業態競争力の向上に努めましたが、夏場の閑散期につきましては猛暑の影響もあり、店舗業績は前年と比較しても低迷する結果となりました。新規出店といたしましては、平成18年12月の「六本木の関」「梅田東通の関」、平成19年３月の「歌舞伎町の関」など好立
地かつ大型店舗の出店を中心とした５店舗の出店にとどめ、既存店舗の収益力の向上及びフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当第３四半期連結会計期間末における直営店舗は77店舗（関東地区48店舗、関西地区28
店舗、九州地区１店舗）、売上高は4,061百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに４件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で１店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進により10店舗（関東地区４店舗、関西地区６店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当第３四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は33店舗（関東地区16店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により596百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,300百万円と大幅な増収となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、好調な店舗は高い収益性を示していることから、出店については継続する方針ではありますが、不採算店３店舗を閉鎖、４店舗を「玄品ふぐ」へ業態転換するなど立地条件や店舗規模等の見直しを図っている状況であります。その他の新規開発業態については、前期に出店したスペインバル「バルデゲー」が堅調な推移を示している他、弁当販売「げんぴんこころごはん」、カジュアルフレンチレストラン「ARIA.C」の出店及びふぐ料理「ふぐ玄銀」、中華料理「爆香房」、すし料理店「鮨也玄」等の多様な業態開発にも積極的に取り組みました。結果、当第３四半期連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は８店舗（玄品以蟹茂４店舗、その他４店舗）、売上高は387百万円となりました。

- 3 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第３四半期連結会計期間末における店舗数は118店舗となり、売上高は5,045百万円、営業利益は500百万円となりました。

（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、平成19年２月９日に民事再生手続きの申立を行った株式会社かね治のスポンサーとなり、再建支援として食材仕入等に関する与信補完及び新規ルートによる食材調達、既存顧客の逓減のく
い止め、事業継続のために必要な資金供給を実施するとともに大幅なコストダウン、新規商品の開発、販売促進の見直し等を実施し、株式会社カネジによる平成19年５月15日の事業譲受以降については黒字化した状態の中で推移しております。
結果、総菜宅配事業は、売上高は1,074百万円、営業利益は41百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等に加えて、再建支援としての株式会社かね治への総菜宅配事業への食材供給により売上高は439百万円、営業利益72
百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に新規出店・グループ本部事務所開設及び総菜宅配事業の譲受による売上債権・未収入金・有形固定資産・差入保証金等の増加要因により6,418百万円となりました。負債につきましても、主に長期借入および事業譲受による仕入債務・未払金の増加等により4,876百万円となっており、結果、純資産は1,542百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、旗艦店を中心とした新規出店及び事業譲受に伴う有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少額等の減少要因はあったものの、減価償却費、たな卸資産の減少額、長期借入による収入等の増加要因により、前期末に比べて356百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末には891百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は831百万円となりました。これは、仕入債務の減少額315百万円、未払金の減少
額129百万円、法人税等の支払額133百万円等の減少要因はあったものの、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額
455百万円、減価償却費338百万円、売上債権の減少額186百万円、固定資産除却損120百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は917百万円となりました。これは、主に新規出店及び事業譲受に伴う車両・生産設備等の有形固定資産の取得による支出724百万円、物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は442百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、短期借入金の減少100百万円等によるものであります。

- 4 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成19年11月期第３四半期
自己資本比率（％）

24.0

時価ベースの自己資本比率（％）

118.3

債務償還年数（年）4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.0（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．業績予想に関する定性的情報
当社グループは、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイズによる店舗展開、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の店舗運営及び事業譲受した総菜宅配事業をベースとした事業推進を３本の柱とした事業展開により成長を図ってまいります。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、直営店
舗の新規出店については、「玄品ふぐ」のブランド力向上に貢献しうる収益力の高い店舗の出店に絞っていく方針であり、第４四半期への業績挽回を目指しております。また、新規開発業態については、商業施設への出店を中心として積極的に推進し、「玄品ふぐ」への依存度の低下を図っていく方針としております。
総菜宅配事業につきましては、順調な推移を示してはおりますが、既存客離れのくい止め、新規顧客の開拓及び生産設備・物流網を活用した新たな事業分野への進出などにより、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
以上の状況を考慮し、現時点において平成19年４月27日に公表した通期業績予想から変更はありません。
(注)

本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、
本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第３四半期会計期間までにおいて、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
名称（連結子会社）
株式会社カネジ

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任４名(注) 株式会社カネジは平成19年３月22日付で設立した新設会社であり、平成19年５月15日付で民事再生手
続中の株式会社かね治より総菜宅配事業を譲受けております。

- 5 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末との対比は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

891,764

２．売掛金

265,097

３．たな卸資産４．その他

1,338,297
※４

貸倒引当金

392,308△ 1,657

流動資産合計

2,885,810

45.0

固定資産合計

3,533,104

55.0

資産合計

6,418,914

100.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

1,628,421(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産368,243※２

370,3362,367,001
147,882

３．投資その他の資産(1）差入保証金

819,176(2）その他

199,044

投資その他の資産合計

1,018,220- 6 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

223,840

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社債
５．未払金

500,000※２

845,529
32,000
483,034

６．未払法人税等

15,405

７．賞与引当金

86,485８．その他※４

198,058

流動負債合計

2,384,353

37.2

固定負債合計

2,491,737

38.8

負債合計

4,876,091

76.0

１．資本金

305,780

4.8

２．資本剰余金

414,776

6.4

３．利益剰余金

820,14112.8

株主資本合計

1,540,698

24.0

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他

40,000※２

2,387,208
64,529（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益

2,124

評価・換算差額等合計

2,124

0.0

純資産合計

1,542,822

24.0

負債純資産合計

6,418,914

100.0

- 7 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

6,467,219

100.0

Ⅱ 売上原価2,190,125

33.9

4,277,094

66.1

3,937,462

60.9

339,632

5.2

11,6800.2

70,5471.1

280,765

4.3−−

229,104

3.5

51,6600.8

31,4070.5

20,253

0.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

1,461

２．受取地代家賃

7,650

３．受取賃貸料

1,914

４．その他

653

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息34,965

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,640３．賃貸原価

9,144

４．その他

4,797

経常利益
Ⅵ 特別利益−Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※２

7,384

２．固定資産除却損※３

139,075

３．店舗閉鎖損失※４54,288

４．投資有価証券評価損15,285

５．その他

13,072

税金等調整前第３四半
期純利益
法人税、住民税及び事業税※６

31,407

法人税等調整額※６−

第３四半期純利益- 8 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本
資本金
平成18年11月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,665

4,665

799,888

株主資本合計
1,511,115

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
第３四半期純利益（千円）

9,330
20,253

20,253

株主資本以外の項目の第３四半期連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日 残高（千円）

4,665

4,665

20,25329,583

305,780

414,776

820,141

1,540,698

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

△ 809

−

評価・換算
差額等合計
△ 809

純資産合計
1,510,306

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

9,330

第３四半期純利益（千円）

20,253

株主資本以外の項目の第３四半期連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

2,124

2,933

2,933

第３四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

809

2,124

2,933

32,516

平成19年８月31日 残高（千円）

−

2,124

2,124

1,542,822- 9 -㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純利益

51,660

減価償却費

338,543

長期前払費用償却

33,952

のれん償却費

3,095

賞与引当金の増加額

86,485

貸倒引当金の増加額

1,657

支払利息

35,158

固定資産除却損

120,053

店舗閉鎖損失42,019

売上債権の減少額

186,932

たな卸資産の減少額

455,109

仕入債務の減少額△ 315,257

未払金の減少額△ 129,058

未払消費税等の増加額

74,839差入保証金の差入による支出△ 12,000

投資有価証券評価損

15,285

その他

11,480小計

999,953

利息の受取額

1,461

利息の支払額△ 36,207

法人税等の支払額△ 133,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

831,535- 10 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 724,822

無形固定資産の取得による支出△ 9,152

事業譲受による支出△ 17,048

差入保証金の差入による支出△ 136,687

長期前払費用の増加による支出△ 29,175

貸付けによる支出△ 52,650

貸付金の回収による収入

44,562

その他

7,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 917,294

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

800,000

短期借入金の返済による支出△ 900,000

長期借入れによる収入

1,100,000

長期借入金の返済による支出△ 534,809

社債の償還による支出△ 32,000

株式の発行による収入

9,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

442,412

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 10

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

356,643

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

535,120

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末残高※

891,764- 11 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期(5) 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の四半期決算
日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
製品
総合原価計算による原価法
商品
主に月次総平均法による原価法
仕掛品
総合原価計算による原価法
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
主に個別法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

３〜38年
２〜10年

- 12 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（最長５年）によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当第３四半期連結会計期間負担額を計上しております。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当て処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

- 13 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

項目

６．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式
５．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及フロー計算書における資び容易に換金可能であり、かつ、価値の金の範囲変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,413,530千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

99,752千円
10,632千円

３．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高500,000千円

差引計

500,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 14 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費

1,636,513千円

地代家賃

481,542千円

減価償却費

311,350千円

賞与引当金繰入額

78,675千円※２．固定資産売却損の内訳
機械装置

4,328千円

車両運搬具

3,055千円※３．固定資産除却損の内訳
建物

103,050千円

機械装置

11,086千円

その他

24,938千円※４．店舗閉鎖損失の内訳
建物除却損

37,221千円

地代家賃

5,255千円

原状回復費用

4,598千円

その他

7,213千円

５．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 15 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結
当第３四半期連結
前連結会計年度末
会計期間増加株式
会計期間減少株式
株式数（株）
数（株）
数（株）

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,152660−

59,812

−

−

−

−

自己株式
普通株式

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加660株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）※ 現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）
現金及び預金勘定

891,764千円

現金及び現金同等物

891,764千円（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相
当額

取得価額相 減価償却累 第３四半期
当額
計額相当額 期末残高相
(千円)
(千円)
当額(千円)
器具備品

286,484

190,829

95,655

２．未経過リース料第３四半期期末残高相当額等
未経過リース料第３四半期期末残高相当額
１年内86,063千円

１年超15,687千円

合計

101,750千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

39,247千円

減価償却費相当額

32,690千円

支払利息相当額

3,159千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 17 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

14,715

14,715−

14,715

14,715−（注）当第３四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について15,285千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
当第３四半期連結会計期間においては、すべてのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．四半期連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年８月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

46,431千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円

固定資産

58,495合640,068

計(2) 負債の額
流動負債

466,500

合466,500

計

６．事業取得が第３四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高2,857,689千円

営業利益86,752千円

経常利益

96,027千円

税金等調整前第３四半期純利益

61,279千円

第３四半期純利益

34,978千円

１株当たり第３四半期純利益

584.80円(注) １．事業取得が当第３四半期連結会計期間年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当第３四半期連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

- 19 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,045,780

1,074,491

346,947

6,467,219−

6,467,219(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

169−

92,58092,750△ 92,750−

5,045,949

1,074,491

439,528

6,559,970△ 92,750

6,467,219

営業費用

4,545,315

1,033,479

366,675

5,945,470

182,116

6,127,587

営業利益

500,634

41,01272,853

614,499△ 274,867

339,632

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当第３四半期連結会計
期間（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

284,519

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（所在地別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
金額

25,794.54円
341.25円
311.70円（注）１．１株当たり第３四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり第３四半期純利益金額
第３四半期純利益（千円）

20,253

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る第３四半期純利益（千円）

20,253

期中平均株式数（株）

59,349潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
金額
第３四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

5,627（うち、新株予約権（株））

5,627
旧商法第 280条ノ 20及び 21

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要の規定によるストック・オ
プション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株
主総会決議）目的となる株式の数2,956株

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日)
純資産の部の合計（千円）

1,542,822

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る第３四半期末の純資産額(千円)−
1,542,822

第３四半期末の普通株式の数 (株)59,812- 21 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
重要な固定資産の取得
当社グループは、連結子会社㈱カネジの生産拠点を確保するため、平成19年８月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成19年９月28日に下記固定資産を取得しました。
取得資産の内容① 資産の内容
土地（総面積
2,978.60㎡）
建物（延床面積 4,331.76㎡）② 所在地
大阪府八尾市上尾町③ 取得価額316,244千円④ 資金調達の方法
銀行借入- 22 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,069,358

701,850

535,120

２．売掛金

75,994112,634

255,930

３．たな卸資産583,968

1,297,022

1,748,033−

300,000−

188,142

253,135

162,958

４．関係会社貸付金
５．その他
流動資産合計Ⅱ

1,917,463

2,664,643

39.7

44.7

2,702,042

46.8

固定資産

１．有形固定資産※１(1) 建物

1,344,025

1,542,473

1,461,178

318,228

338,323

326,521

330,965

308,710298,227

1,993,218

2,189,507

2,085,927

91,47382,00093,908(1) 差入保証金

618,349

780,891

676,763(2) その他

208,378245,203219,921826,727

1,026,095

896,684(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,911,420

60.3

3,297,603

55.3

3,076,520

53.2

資産合計

4,828,883

100.0

5,962,247

100.0

5,778,562

100.0- 23 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

64,62174,803

253,719

２．短期借入金

600,000

500,000

600,000

456,206

845,529

641,692

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

310,996

254,728

411,971

６．未払法人税等

25,789−71,459

７．賞与引当金

68,092

61,329−118,359

187,017102,259

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,676,065

34.7

1,955,406

32.8

2,113,102

36.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

72,00040,00072,0001,565,733

2,387,208

2,025,854

50,30055,25057,300

固定負債合計

1,688,033

35.0

2,482,458

41.7

2,155,154

37.3

負債合計

3,364,098

69.7

4,437,864

74.5

4,268,256

73.9

296,895

6.1

305,780

5.1

301,1155.2

410,1117.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金405,891

4,665

410,111−410,111−

資本剰余金合計

405,891

8.4

414,776

6.9

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

9,168

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金

672,525

717,533

715,720762,26515.8

801,702

13.5

799,88813.8

1,465,052

30.3

1,522,258

25.5

1,511,115

26.1

１．その他有価証券
評価差額金

△266

△0.0

−

−

△809

△0.0

２．繰延ヘッジ損益

−

−

2,124

0.0

−

−

△266

△0.0

2,124

0.0

△809

△0.0

純資産合計

1,464,785

30.3

1,524,383

25.5

1,510,306

26.1

負債純資産合計

4,828,883

100.0

5,962,247

100.0

5,778,562

100.0

利益剰余金合計

株主資本合計Ⅱ

14,740

評価・換算差額等評価・換算差額等合計- 24 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,047,415

100.0

5,485,478

100.0

6,908,017

100.0

Ⅱ

売上原価

1,349,709

26.7

1,687,923

30.8

1,847,338

26.7

3,697,705

73.3

3,797,555

69.2

5,060,678

73.3

3,388,580

67.2

3,508,587

64.0

4,657,372

67.4

309,125

6.1

288,967

5.2

403,306

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

6,450

0.1

21,145

0.4

9,490

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

25,594

0.5

69,702

1.3

41,0880.6

289,9805.7

240,4114.3

371,708

5.4

−

−

−

−

−

−

18,1780.3

222,460

4.0

18,2920.3

271,802

5.4

17,951

0.3

353,416

5.1

162,474

2.3

190,942

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※６

過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
第３四半期(当期)純利
益※６

118,483

16,137138,134−−

21,077−

118,483

2.4

153,318

3.0- 25 -−

16,137

0.3

1,813

0.0

3,262

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
合計
特別償却準繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ
（千円）

6,594

△ 6,594−−

特別償却準備金の取崩し（千円）△ 4,308

4,308

−

−

153,318

153,318

153,318

第３四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,5252,285−

151,033

153,318

194,368

平成18年８月31日

296,895

405,891

405,891

14,74075,000672,525762,265

1,465,052

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成17年11月30日

残高（千円）

13,920

純資産合計

13,9201,284,604

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

第３四半期純利益（千円）

153,318

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）△ 14,187△ 14,187△ 14,187

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△ 14,187△ 14,187

180,181

△ 266

△ 266

1,464,785

平成18年８月31日

残高（千円）- 26 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年11月30日

残高（千円）

資本準備金

301,115

410,111

4,665

4,665

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

その他
資本剰
余金
−

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余
金合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

4,665

9,330

−

−

410,111

第３四半期純利益（千円）

1,813

1,813

1,813

1,813

11,143

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

4,665 △405,446
305,780

4,665

410,111

4,665

−

−

1,813

410,111414,776

9,168

75,000717,533

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計
平成18年11月30日

残高（千円）

△809

−

△809

純資産合計

1,510,306

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

9,330

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）−

第３四半期純利益（千円）

1,813

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
（千円）

809

2,124

2,933

2,933

第３四半期会計期間中の変動額合
計（千円）

809

2,124

2,933

14,076

平成19年８月31日

−

2,124

2,124

1,524,383

残高（千円）- 27 -

801,702 1,522,258

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 計合計
特別償却準繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594−−

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

−

−

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

−

−

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286−

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

残高（千円）

評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）−

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730△14,730△14,730

225,701

△809

△809

1,510,306- 28 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況(4) 四半期キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間は第３四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結会計期間については四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。

区分

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

636,135

353,416

減価償却費

179,403

386,463

新株発行費

427

−

長期前払費用償却

12,94831,739

賞与引当金の増加額

57,744−

支払利息

11,85529,581

固定資産除却損

1,520

1,634

店舗閉鎖損失12,15912,159

売上債権の減少額（△は増加額）

135,781△ 64,377

未収入金の減少額（△は増加額）

193,183

192,932

たな卸資産の減少額（△は増加額）

278,506△ 900,668

仕入債務の増加額（△は減少額）△ 68,141

122,870

前払費用の増加額△ 5,923−

前渡金の増加額△ 10,000−

未払金の減少額△ 277,661△ 96,128

未払消費税等の増加額（△は減少額）

30,319△ 31,531

その他

33,76911,971

1,215,002

50,060

利息の受取額

31,503

利息の支払額△ 11,937△ 33,166

法人税等の支払額△ 132,972△ 252,775

1,070,095△ 234,377

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 29 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

区分

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 455,979△ 724,839

無形固定資産の取得による支出△ 28,630△ 39,073

投資有価証券の取得による支出△ 200△ 1,060

投資有価証券の売却による収入

445

1,618

差入保証金の差入による支出△ 46,687△ 143,381

長期前払費用の増加による支出△ 13,951△ 115,165

1,634

5,544

△ 543,367△ 1,016,356

200,000

1,100,000△ 500,000△ 1,100,000

200,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△ 270,314△ 519,769

社債の償還による支出△ 16,000△ 132,000

株式の発行による収入

40,62249,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 345,691

1,097,293

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

1,099

2,370

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）182,135△ 151,070

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

686,191

686,191

868,327

535,120

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高※- 30 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）有価証券(1）有価証券子会社及び関連会社株式(1）有価証券子会社及び関連会社株式──────

移動平均法による原価法──────

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部純全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法(2）デリバティブ──────

──────

時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）

養殖仕掛品

同左
食材（その他）

同左

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法(1）有形固定資産

食材（主要食材）同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品(3）たな卸資産

食材（その他）

最終仕入原価法

法

子会社及び関連会社株式

その他有価証券四半期決算日の市場価格等

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３〜38年

建物

３〜38年

器具備品

２〜10年

機械装置

４〜15年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却- 31 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

項目
３．引当金の計上基準

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左

第３四半期財務・業績の概況

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当第３るため、賞与支給見込額の当四半期会計期間負担額を計上

期負担額を計上することとししております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法──────

(1）ヘッジ会計の方法──────

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当て処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、ヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

──────

６．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（キャッ預金及び容易に換金可能であり、預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少な

かつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

期投資からなっております。

- 32 -

手許現金、随時引き出し可能な

㈱関門海（3372）平成19年11月期

項目
７．その他四半期財務諸表

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）(1）消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）消費税等の会計処理

税抜方式

第３四半期財務・業績の概況

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）消費税等の会計処理

同左

同左の基本となる重要な事項

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（減価償却方法の変更）
当第３四半期会計期間より、法人税法

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当第３四半期会計期間より、「貸借の改正に伴い、平成19年４月１日以降に当期より、「貸借対照表の純資産の対照表の純資産の部の表示に関する会

取得した有形固定資産については、改正部の表示に関する会計基準」（企業会

計基準」（企業会計基準第５号

後の法人税法に規定する減価償却の方法

計基準第５号に変更しております。

び「貸借対照表の純資産の部の表示に

平成

17年12月９日）及び「貸借対照表の純

平成17年12月９日）及

資産の部の表示に関する会計基準等のなお、この変更に伴う営業利益、経常適用指針」（企業会計基準適用指針第利益及び税引前第３四半期純利益に与え会計基準適用指針第８号

８号

る影響は軽微であります。

月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

関する会計基準等の適用指針」（企業
平成17年12

従来の資本の部の合計に相当する金

従来の資本の部の合計に相当する金額は1,510,306千円であります。

額は1,464,785千円であります。

なお、財務諸表等規則の改正によ

なお、中間財務諸表等規則の改正にり、当期における四半期貸借対照表のより、当第３四半期会計期間における純資産の部については、改正後の財務

四半期貸借対照表の純資産の部につい諸表等規則により作成しております。

ては、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月

会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用さ31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当第１四半期会計期間れたことに伴い、当期から同会計基準及から同会計基準及び同適用指針を適用しび同適用指針を適用しております。

ております。

なお、これによる損益に与える影響は

なお、これによる損益に与える影響はありません。

ありません。

- 33 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

──────

（四半期キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額（△は増加額）」は、前第３四半期会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第３四半期会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額（△は増加額）」は△6,532
千円であります。

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,205,534千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

70,000千円

機械装置

8,410千円

担保付債務は次のとおりであります。

1,295,712千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,369,762千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前事業年度末（平成18年11月30日）

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

土地

70,000千円

機械装置

7,039千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

110,384千円

長期借入金

99,752千円

長期借入金

107,726千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期末の借入未実行残高

第３四半期会計期間末の借入未実行残高

事業年度末の借入未実行残高は、次のとは、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

400,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※４．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 34 -

──────

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

3,200千円

受取地代家賃9,706千円

為替差益

5,971千円

受取地代家賃1,503千円

経営指導料

8,000千円

受取地代家賃1,503千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

18,203千円

支払利息

34,965千円

支払利息

29,581千円

新株発行費

3,375千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

新株発行費

4,411千円※３．特別損失のうち主要なもの

──────

固定資産除却損

138,318千円

店舗閉鎖損失54,288千円

──────

投資有価証券評価損 15,285千円
なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

４．減価償却実施額

建物

103,050千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産266,055千円

有形固定資産274,038千円

有形固定資産366,707千円

無形固定資産13,465千円

無形固定資産19,542千円

無形固定資産19,756千円

５．当社の売上高は、通常の営業形態

５．

同左──────

※６．

同左──────

として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※６．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 35 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計
当第３四半期会計
当第３四半期会計期
期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）27,64830,932−58,580

−

−

−

−

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,932株は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

前事業
年度末

−

当第３四半
期会計期間
増加

当第３四半
期会計期間
減少

当第３四半
期会計期間
末

当第３四半
期会計期間
末残高
（千円）

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計
当第３四半期会計
当第３四半期会計期
期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 間末株式数（株）

自己株式
−

普通株式

−

−

−

前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

27,64831,504−

59,152

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末

当期増加
−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 36 -

−

当期減少
−

当期末残高
（千円）

当期末
−

−

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）※

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期貸借対照※表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年８月31日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定

1,069,358千円

現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

1,069,358千円

現金及び現金同等物

535,120千円（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期期末残高相当額

額及び第３四半期期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 142,379 136,904

２．未経過リース料第３四半期末残高相当

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

286,484 190,829

95,655

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額等額等未経過リース料第３四半期末残高相当額

未経過リース料第３四半期末残高相当額

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

279,284 153,818 125,465

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内45,675千円

１年内

86,063千円

１年内46,055千円

１年超100,379千円

１年超

15,687千円

１年超88,720千円

合計

146,055千円

合計

101,750千円

合計

134,776千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

25,441千円

支払リース料

39,247千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

23,891千円

減価償却費相当額

32,690千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

2,580千円

支払利息相当額

3,159千円

支払利息相当額

5,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 37 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00029,550△450

30,00029,550△450（注） 減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券社債

500

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500- 38 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
ストック・オプションの内容及び規模
当第３四半期会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで
平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283−−

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）──────

（注） 株式数に換算して記載しております。
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
ストック・オプションの内容及び規模
当事業年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

９名
２名
26名

当社外部事業協力者５名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで
平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283−−

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注） 株式数に換算して記載しております。

- 39 -

──────

㈱関門海（3372）平成19年11月期（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）
該当事項はありません。

- 40 -

第３四半期財務・業績の概況

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）（自至前第３四半期会計期間
平成17年12月１日
平成18年８月31日）

25,004.87円

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益

2,700.12円

金額
潜在株式調整後１株当たり第2,359.23円

３四半期純利益金額

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額

25,486.24円 １株当たり純資産額

１株当たり第３四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

25,532.63円

30.55円 １株当たり当期純利益金額

3,333.14円

潜在株式調整後１株当たり当期

2,938.62円

27.91円 純利益金額

当社は、平成18年１月20日付で株式１株

当社は、平成18年１月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われた

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株と仮定した場合の１株当たり情報について

当たり情報については、以下のとおりとなは、以下のとおりとなります。

ります。

前第３四半期

前事業年度

１株当たり純資産額

23,231.41円

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

3,824.46円

22,768.00円

潜在株式調整後１株当たり当期

会計期間

23,231.41円

１株当たり第３四半 １株当たり当期純利
期純利益金額

純利益金額

3,231.94円

益金額

3,266.58円

3,824.46円

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 当たり当期純利益金額

額
2,752.52円

3,231.94円（注） １株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
前事業年度（自 平成17年12月１日 （自 平成18年12月１日 （自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日） 至 平成19年８月31日） 至 平成18年11月30日）
１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

153,318

1,813

190,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

153,318

1,813

190,942

56,782

59,34957,286

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

8,205

5,627

7,691

（うち、新株予約権（株））

8,205

5,627

7,691

旧商法第280条ノ20及び21 の 規 定 に よ る ス ト ッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第３四半期（当期）純利益金

ク・オプション（新株予̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

額の算定に含めなかった潜在株式の概要

約権）（平成18年２月24日定時
株主総会決議）目的となる株式の数2,956株- 41 -

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

㈱関門海（3372）平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
前事業年度（自 平成17年12月１日（自 平成18年12月１日（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
至 平成19年８月31日） 至 平成18年11月30日）

純資産の部の合計（千円）

1,464,785

1,524,383

1,510,306―――

1,464,785

1,524,383

1,510,306

58,58059,81259,152

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（重要な固定資産の取得）

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当社は、連結子会社㈱カネジの生産拠点を確保するため、平成19年８月30日開
催の臨時取締役会の決議に基づき、平成19年９月28日に下記固定資産を取得しました。
取得資産の内容①資産の内容土地（総面積

2,978.60㎡）

建物（延床面積

4,331.76㎡）②所在地
大阪府八尾市上尾町③取得価額
316,244千円④資金調達の方法
銀行借入

６．その他
該当事項はありません。

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