事務連絡
令和２年４月１７日
各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課 御中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
農林水産省食料産業局食品流通課
４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止により影響を受ける
学校給食関係事業者に対する配慮について（依頼）４月以降も、新型コロナウイルス感染症の地域における感染状況に応じ、学校の臨時休業等の対応が取られています。これに伴い、地域により、引き続き学校給食が休止され、学校給食事業者にも影響が生じていると承知しています。
学校給食関係事業者に対する配慮については、これまでもお願いしてきたところですが、４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に当たっても、関係事業者等と十分協議を行うとともに、下記資料も参考に、財政担当課とも適宜調整を進めていただくようお願い申し上げます。
なお、都道府県教育委員会におかれては、本件につき域内の市区町村教育委員会に対して周知くださるようお願いします。
【参考資料】
１ 令和 2 年度補正予算案に計上された「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金（仮称）」について（令和 2 年 4 月 13 日付け文部科学省初等中等教育局事務連絡）
２ 臨時休業等に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者への対応について（周知依頼）（令和 2 年 4 月 17 日付け農林水産省食料産業局食品流通課事務連
絡）
３ 「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）（令和 2 年 4 月 17 日付け 2 文科初第 137 号文部科学事務次官通知）（P.9「5．学校給食休止への対応に関すること」参照)
４ 臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮について（依頼）（令和 2 年 3 月 11 日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課・農林水産省食料産業局食品流通課連名事務連絡）
５ 臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食の調理業務等受託者に対する配慮について（依頼）（令和 2 年 3 月 18 日付け文部科学省初等中等教育局健康教
育・食育課・農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課・中小企業庁事業環境部取引課
連名事務連絡）＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校給食係、庶務・助成係
TEL：03-5253-4111（内線 2694、2692）
農林水産省食料産業局食品流通課
食品サービス第１班
TEL：03-3502-8111（内線 4150）

1参考資料１

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参考資料２事
務連絡
令和２年４月１７日
学校給食食材納入事業者の団体

御中農林水産省食料産業局食品流通課

臨時休業等に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食
関係事業者への対応について（周知依頼）

４月以降も、新型コロナウイルス感染症の地域における感染状況に応じ、学校の臨時休業等の対応が取られています。これに伴い、地域により、引き続き学校給食が休止され、学校給食事業者にも影響が生じていると承知しています。
つきましては、以下のことについて貴団体の会員に周知いただくようお願い申し上げます。
１

学校給食関係事業者の事業継続等のための施策について
学校給食事業者等を含む食品産業事業者における雇用の維持、事業継続については、３
月 10 日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第２弾－」で対応してきたところですが、この度、影響を受けている学校給食事業者についても、令和２年度補正予算案に計上された補助制度や金融支援等により幅広く支援される方向です。
これらの活用により事業継続等に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
＜別添１＞
・持続化給付金・雇用調整助成金
・学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業（マッチング事業）
・食品産業資金融通円滑化対策（債務保証）
２

４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に関する対応について

学校給食関係事業者に対する配慮については、これまでも学校設置者等に対しお願いしてきたところですが、この度、４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に当たっても別添の事務連絡を学校設置者等に発出したところです。
事業者の皆様におかれては、これらを踏まえ学校設置者等の関係者と十分協議を行い、対応いただくようにお願いいたします。また、食材の納入を発注取り消し等で影響を受ける事業者・生産者に対しても適切に対応いただくようにお願い申し上げます。

15

＜別添２＞
・４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止により影響を受ける学校給食関係事業者に対する配慮について（依頼）（令和２年４月１７日付事務連絡 文部科学省健康教育・食育課、農林水産省食品流通課）＜本件連絡先＞
農林水産省食料産業局食品流通課
食品サービス第１班
TEL：03-3502-8111（内線 4150）
生産局畜産部牛乳乳製品課
乳業班
TEL：03-3502-8111（内線 4931）

16＜別添１＞

持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）

裏面でよくあるお問合せにお答えします。

17よくあるお問合せ
前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
申請・給付はいつから始まりますか？
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。
法人の方①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の方①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

その他、申請に必要な事項の詳細等については、
４月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい。18（事業主の方へ）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。～
雇用調 整助成金と は 、 経済上の 理由 により 事業 活動の縮小 を 余儀 な くさ れ た事業主が 、労働者に対し て一時的 に休業 、教育訓練又は 出向を 行い 、労働者 の雇用の維持を 図った場合 に 、休業
手当、賃金等の一部を助成するものです。

【特例の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
助成内容のポイント

中小企業①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１，２）

大企業
助成率

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

４／５

２／３

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３、４）を満たす事業主

９／１０

３／４

②教育訓練を実施したときの加算

加算額

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む）を実施※５

２，４００円

１，８００円③支給限度日数限度日数

通常時

１年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない方

助成率

雇用保険被保険者でない方を休業させる場合

上記①の助成率と同じ※１ 対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在）※２ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率（休業の場合は60％以上、教育訓練の場合は100％）を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
※３ P２の【助成内容と対象の拡充をします】の②を参照ください。
※４ 出向は当該助成率は適用されません。
※５ 雇用保険被保険者のみが対象となります。
※ 風俗営業等関係事業主への支給も可能とします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク-1-

厚生労働省HP

LL020410企0119

（事業主の方へ）【助成内容や対象を大幅に拡充します】

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
① 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます【中小企業：２/３から４/５へ】【大企業：１/２から２/３へ】② 以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せをします【中小企業：４/５から９/10へ】【大企業：２/３から３/４へ】
ア １月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等（解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）をしていないこと
イ 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日
から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業：2,400円】【大企業：1,800円】※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。
④ 新規学卒採用者等も対象としています
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象としています。
（※本特例は、休業等の初日が令和２年１月24日以降の休業等に適用されています。）⑤ 支給限度日数に関わらず活用できます「緊急対応期間」に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑥ 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。

-2-20【受給のための要件の更なる緩和をします】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
ただし、① 生産指標の要件緩和については、
緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用されます。
① 生産指標の要件を緩和します
ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間は、これを５％減少とします。
イ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています③ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃しています
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象としています。
④ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和しています（※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。）⑤ 休業規模の要件を緩和します
休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の１/20（中小企業）、１/15（大企業）以上となるものであることとしていましたが、これを１/40（中小企業）、１/30（大企業）以上に緩和します。

【雇用調整助成金が活用しやすくなります】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
① 事後提出を可能とし提出期間を延長します
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年６月30日までは、事後に提出することが可能です。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 短時間休業の要件を緩和し活用しやすくします
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和し、活用しやすくします。
③ 残業相殺制度を当面停止します
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。
-3-21

【短時間休業の要件緩和の活用例】① 立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業を可能とします。
(例：客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)② 常時配置が必要な者を除いて短時間休業を可能とします。
(例：ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)③ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業を可能とします。
(例：８時間３交代制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業と扱う)【教育訓練の拡充の活用例】
・従前は訓練日に就労することができませんでしたが、半日訓練後、半日就労することを可能とします。
（※半日訓練の場合は、加算額が半額になります。）
・感染防止拡大の観点から、自宅等で行う訓練も助成対象となる訓練とします。
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。

緊急対応期間中の休業は・助成率UP+上乗せ助成
・教育訓練加算額UP

緊急対応期間
令和2年4月1日・対象労働者の拡大・支給限度日数は別カウント◆支給までの流れ
【通常時】

【計画届
事後提出時】

事
業の縮
小

令和2年6月30日

１～３判定基礎期間（１か月単位で１～３か月）

休労
業使
の間
計協
画定

計
画
届

休業等
実施
判定基礎期間
終了後２か月以内
に申請

休業等
実施

計
画
届

支
給
申
請

支
給
・
不
支
給

-4-

22

【令和元年度予備費 ３９６百万円】

国

＜定額＞

＜事業の流れ＞（公財）食品等流通合理化促進機構＜定額＞

食品関連事業者等

学校向け未利用食品の新たな販売先を独自に確保した際の保管・配送経費を支援します。

３．事業者への配送料等への支援対策

地域において学校向け未利用食品の即売会の開催など新たな販売先を確保するためのマッチングを行う取組を支援するとともに、当該取組での販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。

２．地域における取組支援対策

学校向け未利用食品の新たな販売先とのマッチングを行うサイトを既存の販売サイトの中に増設、運営、周知する取組を支援するとともに、当該サイトでの販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。

１．販売サイト支援対策＜事業の内容＞

販売サイト

学校向け未利用食品［お問い合わせ先］ 食料産業局食品流通課（03-3502-8267）

独自の営業活動

会場費

即売会等で販売

販売サイト増設費用

食品関連事業者

新たな販路へのマッチング支援＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食で活用する予定であった
未利用食品の有効活用を図るため、実需者等とのマッチングや保管・配送料等の費用を支援します。

新たな販路へのマッチング等促進対策

学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち保管・配送費

23

国

定額

定額

＜事業の流れ＞（１の事業）

貸付

銀行等融資機関

保証の通知

債務保証基金基金
積増

民間金融機関

④融資

①保証申込

⑧債権回収
⑦代位弁済

②保証申込

③保証承諾

⑤返済

⑥返済不能

食品流通事業者等（公財）食品等流通合理化促進機構③保証承諾

２．食品流通事業者等の債務保証のスキーム図（※法律に基づく事業の認定後）

外食事業者

保証申込

事業実施団体負担の拠出

事業実施主体：（一社）日本フードサービス協会

１．外食事業者の債務保証基金への支援スキーム図＜事業イメージ＞［お問い合わせ先］（１の事業）食料産業局食品製造課外食産業室（03-6744-7177）（２の事業）食料産業局食品流通課（03-3502-8267）（公財）食品等流通合理化促進機構 （２の事業）（一社）日本フードサービス協会

保証対象者
下記事業の認定を受けた食品流通事業者等
保証対象事業
食品等流通法に基づく認定食品等流通合理化事業（品質管理の高度化、流通の効率化等）などの実施に必要な資金に係る民間金融機関からの借入を対象

２．中小食品流通事業者の信用力強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している中小食品流通事業者等において、品質管理の高度化等施設の整備に係る民間金融機関からの資金調達が可能となるよう債務保証により信用力を強化するとともに、既往の債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。

１．中堅外食事業者資金融通円滑化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している外食事業者のうち、セーフティネット保証を受けられない中堅・大手事業者の資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。

＜事業の内容＞＜政策目標＞〇 食品産業の出荷額・売上高の伸び率の維持・向上（年1.0％［令和３年度まで］）〇 食料品流通業者の経営が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復（令和元年の販売額：120兆円（商業動態統計））

国【令和２年度補正予算額 2,200百万円】＜対策のポイント＞〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい経営環境に置かれている外食事業者の経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援します。
〇 感染拡大時の業務継続や需要喚起の観点から食品流通事業者等が行う品質管理の高度化等の施設整備などの取組を支援します。

10 食品産業資金融通円滑化対策

24

参考資料３

25

26

27

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月１７日改訂版）
１．臨時休業の実施にかかる考え方について（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と感染者の学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断することになります。この際，学校医等ともよく連携してください。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条 学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。

この場合，感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業を判断するのではなく，学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について，個別の事情をみながら，臨時休業すべきか否かを判断します。具体的には，以下のとおりです。
ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が，学校内でどのような活動を行っていたかを確認します。屋外で主に活動していた場合と，狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合，不特定多数との接触があり得た場合など，活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから，感染者の校内での活動状況などを確認します。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様，不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まることから，接触者の多寡を確認します。
ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において，感染者が出ていない場合や，地域における感染経路がすべて判明していて，学校関係者とは接点が少ない場合などには，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
エ．感染経路の明否
・ 学校内で感染者が複数出た場合，学校内で感染した可能性もあり，臨時休業

１28

を実施する必要性は高まります。
・ 一方，感染経路が判明しており，学校外で感染したことが明らかであって，他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は，まだ解明されていないことが多い感染症であり，また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから，感染者数などによる一律の学校の臨時休業の基準を定めることは困難です。感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業の必要性，実施する場合の規模や期間について，衛生主管部局と十分に相談の上，検討してください。この際，学校医等ともよく連携してください。
（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について
現在，地域によっては，新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している地域も出てきている状況です。４月１日の新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。）の提言では，地域区分の考え方に関して，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって，学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。
』と述べた上で，「感染拡大警戒地域」について次のように示しております。
『①「感染拡大警戒地域」○直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが，オーバーシュート（p4 脚注参照1。爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定の増加基調が確認される。
〇重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパ
シティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。』
このような地域においては，感染拡大を抑える観点から，「３つの条件が同時に重1

専門家会議提言の p4 脚注には，以下のとおり記載されている。
オーバーシュート：欧米で見られるように，爆発的な患者数の増加のことを指すが，2～3 日で累積患者数が倍増（3 月 31 日時点での東京では 8.5 日毎に倍増）する程度のスピードが認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため，都市の封鎖いわゆるロックダウンを含む速やかな対策を必要
とする。

２

29

なる場」2を避けるための取組（行動変容）を徹底するため，自治体首長から，外出自粛要請や，集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされる
ことが考えられますが，その際には，学校の運営のあり方についても，以下のとおり検討する必要があると考えられます。また，対応の検討にあたっては，専門家会
議の提言も踏まえ，地域の感染状況のみならず，子供や教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することが必要です。
１）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって，電車等の公共交通機関を利用している場合には，もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり，通学中に児童生徒等に感染が生じたり，児童生徒等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため，
通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には，時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に，教職員が通勤に公共交通機
関を利用している場合においても，時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。
２）臨時休業をする場合の考え方について
４月１日に示された専門家会議の提言では，「感染拡大警戒地域」においては，「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このことも踏まえ，地域の感染状況に応じて，自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として，学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。この場合には，他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより，その効果が発現されるよう留意することが必要です。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に専門家会議で示された見解に基づき対応することと
なります。

2

「3 つの条件が同時に重なる場」：これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。

３

30

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議）
（抜粋）
Ⅳ.提言
１．地域区分について（２）地域区分の考え方について〇 「３月 19 日の提言」における 「Ⅱ ７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」において示した地域区分について は，上記 （１）の各種 指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して判断されるべきものと考える。なお，前回の３つの地域区分については，より感染状況を適切に表す ①感染拡大警戒地域，②感染確認地域，③感染未確認地域という名称で呼ぶこととする。
各地域区分の基本的な考え方や，想定される対応等については以下のとおり 。
なお，現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって， 学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また，子どもに関する新たな知見が得られた場合には，適宜，学校に関する対応を見直していくものとする。
①「感染拡大警戒地域」○

直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が 確認されているが， オーバーシュート（ p4 脚注参照。 爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の 帰国者・接触者
外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される 。

〇

重症者を優先する医療重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパシティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。

＜想定される対応＞〇

オーバーシュート（爆発的患者急増） を生じさせないよう最大限取り組んでいく
観点から，「３つの条件が同時に重なる場」２（以下「３つの密」という。
）を避けるための取組 （行動変容を，より強く徹底していただく必要がある 。

〇

例えば，自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに，市民がそれを守るとともに，市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請 ，・地域レベルであっても，10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること，・家族以外の多人数での会食など は行わないこと，・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた，注意喚起の徹底 。

〇

また， こうした地域においては，その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである 。

（下線は文部科学省）

４

31

（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。

（下線は文部科学省）

５

32

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（以下，「特措法」という。
）第 32 条第 1 項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
・

新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生
命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対して，学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになります（特措法第 45 条第２項）。また，
正当な理由がないのに要請に応じないときは，都道府県知事は，特に必要があると認めるときに限り，当該施設管理者等に対し，要請にかかる措置を講ずるよう指示することができます（同条第３項）。
・ 市町村においても対策本部が設置され3，市町村長（対策本部長）から教育委員会に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
上記の学校施設の使用制限等の要請があった場合には，学校の設置者は，その要請内容に応じて，学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

①

学校施設の使用制限等の要請があった場合の対応について
上記の要請に基づく臨時休業を行う場合には，

・後述の「２（２）登校日の設定について」の趣旨に基づく児童生徒等の登校日の設定については，必要最小限度にとどめ，都道府県の首長部局と十分相談の上，行ってください。登校日を設ける場合には，手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに，３つの密（「密閉，密集，密接」をいう。以下同じ。）を避けるため，分散登校や換気の徹底，近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行ってください。

・

教職員の勤務については，児童生徒等の学習の保障の見地から必要な業務を継続していただくことになります。その際には，教職員自身の健康にも配慮しつつ，在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めてください。

3

緊急事態宣言がされたときは，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域であるか否かにかかわらず，市町村対策本部が設置される（特措法第 34 条第１項）
。

６

33

・ 子供の居場所の確保に向けた取組については，要請の趣旨を踏まえつつ，－ 保護者が医療従事者である場合－ 保護者が，社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合－ ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な場合－ 障害があることにより一人で過ごすことが難しい場合などについて，都道府県等の首長部局と十分相談の上，検討ください。
居場所の確保の取組を行う場合には，基本的な感染症対策を徹底するとともに，空間を広くとるなど，３つの密を避けて行ってください。
・

また，これらの居場所の確保の取組を実施するにあたっては，給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，都道府県等の首長部局と十分相談の上，地域の実情やニーズに応じて対応をご検討
ください。

・

児童生徒等の健康保持の観点から，地域における感染拡大の状況を踏まえ，３つの密を避けつつ，学校の校庭や体育館等の施設の開放についても検討ください。

②

学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について
特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用制限がない場合でも、同法第 24条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生
活圏（通学圏4や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。臨時休業を行う場合には「２．学習指導に関すること」から「８．
幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を参照しつつ、子どもの学びや心身の健康の保持・増進等に十分に留意ください。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（都道府県対策本部長の権限）第二十四条 （略）２～６ （略）
７ 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

4

在籍児童生徒の大部分が徒歩で通学している場合、自転車で通学している場合、バスや電車等で通学している場合により、考慮すべき範囲は異なる。
７34

８・９ （略）（市町村対策本部長の権限）第三十六条 （略）２～５ （略）
６ 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。
７ （略）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状
況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課
す等，必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭
学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。
文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」5に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いた
だくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。
）
を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。

5https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
８35

（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行う
ことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないよ
うにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与されているが，出席停止や臨時休業等，児童生徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，主たる教材である教科書が，臨時休業期間中における家庭学習にも用いられるよう，各学校に納入された教科書について遅滞なく児童生徒に給与すること。
４．心のケア等に関すること
臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし，新型コ
ロナウイルス感染症に起因するいじめ，偏見，ストレス等に関し，相談窓口（「24 時
間子供ＳＯＳダイヤル」等）を適宜周知・設置するとともに，必要に応じて養護教
諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど，児童生徒の心のケア等に配慮すること。
また，要保護児童対策地域協議会において，要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒に関しては，在宅時間が大幅に増加することも踏まえ，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行うこと。
５．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
６．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場
合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員につ９36

いても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
７．子供の居場所確保に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省
初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
(1) 学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。

(2) 給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

１０37

８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討いただきたいこと。
特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子どもの保育が必要な場合などについては積極的な対応を検討いただきたいこと。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。
なお，新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から学校施設の使用制限等の要請があった場合については，「１（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について」に記載する子供の居場所の確保に向けた取組に関する記載に基づき対応いただきたいこと。

１１

38

参考資料

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場

地域における新規感染者数や感染経路が明らか

合でない感染者が急増等（「感染拡大警戒地域」）＜児童生徒等＞

感染拡大を抑える観点から「３つの条件が同時・当該児童生徒等について，学校保健安全法第に重なる場」を避けるための取組（行動変容）

19 条に基づく出席停止を徹底

・他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたる

自治体首長が，外出自粛要請，集会・イベンと特定された場合，同条に基づく出席停止

ト・会食などの行動制限メッセージの発信＜学校＞

等

・設置者は，都道府県等の衛生主管部局と学校内における活動の態様，
接触者の多寡，首長が地域全体の活動自地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等

右の要請がなくともを確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，粛を強化する一環として要請

臨時休業の必要性について十分相談

公共交通機関を通学等に利用している場合，時差
通学や分散登 校
等の工夫も考えら感染した児童生

学校の全部又は

徒等及び濃厚接

一部の臨時休業

れる

臨時休業を実施※適宜登校日を設定するなどの対応も可

臨時休業

触者の出席停止

実施せず※なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュート」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示すこととなっています。

１２39

参考資料４事
務連絡
令和２年３月１１日
各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 事 務 局 御中
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
農林水産省食料産業局食品流通課
臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている
学校給食関係事業者に対する配慮について（依頼）
この度、政府による全国一斉臨時休業の要請を踏まえ、大多数の学校において臨時休業の措置が取られており、これに伴い学校給食が休止されたことにより、学校
給食関係事業者にも様々な影響が生じています。
学校再開後も安定的に学校給食を提供することは、児童生徒の心身の健全な発達に極めて重要であるため、この度取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」（令和２年３月１０日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、学校給食も含めた関係事業者に対して、補助制度や金融支援等により幅広く支援を講じることとしています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業に対する官公需の発注に当たっては、別添のとおり、既に中小企業庁長官から各都道府県知事等に対して、特段の配慮の要請が行われているところです。
ついては、学校の設置者におかれても、別添の要請に準じて、学校給食関係事業者に対する特段のご配慮をお願い申し上げます。
各都道府県教育委員会学校給食主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会
に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の小学校、中学校、中等教育学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校に対して、附属学校を置く各国
公立大学法人事務局におかれては、その設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては、所轄の学校設置会社に対して、本件について周知くださるようお願いします。
＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校給食係、庶務・助成係
TEL：03-5253-4111（内線 2694、2692）
農林水産省食料産業局食品流通課
食品サービス第１班
TEL：03-3502-8111（内線 4150）

40

別添
参考資料
２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
各府省等中小企業官公需担当官 殿

中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せて
おり、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中
小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
つきましては、貴府省等の官公需の発注にあたっては、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、契約の着実な履行はもとより、下記の事項に関する
特段の御配慮についてお願い申し上げます。また、本内容に関しては、所管各部
局（地方支分部局を含む。）及び独立行政法人等の契約担当窓口に至るまで、周知徹底していただくよう、お願いいたします。

記
１．柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
国等は、中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。
２．適切な予定価格の見直し
国等は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとする。

41

３．官公需相談窓口における相談対応
国等は、官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとする。
以上

42

２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
各都道府県知事 殿

中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せて
おり、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中
小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
こうした状況の中、国等の官公需の発注にあたっては、本日付けで各府省等に対して、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮について要請しております。貴都道府県におかれましても、官公需の発注にあたっては、別添の国等への要請に準じて、契約の着実な履行はもとより、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の御配慮をお願い申し上げます。
なお、貴都道府県下の人口１０万人以上の市及び特別区（東京都のみ）宛てには、別途通知しておりますが、加えて、各市（区）町村に対し、上記の趣旨を周知いただきますようお願い申し上げます。

43

２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
人口１０万人以上の市の長及び特別区の長 殿
中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せて
おり、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中
小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
こうした状況の中、国等の官公需の発注にあたっては、本日付けで各府省等に対して、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮について要請しております。貴市及び貴区におかれましても、別添の国等への要請に準じて、契約の着実な履行はもとより、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の御配慮をお願い申し上げます。

44

参考資料５事
務連絡
令和２年３月１８日
各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 事 務 局 御中
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課
中 小 企 業 庁 事 業 環 境 部 取 引 課

臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている
学校給食の調理業務等受託者に対する配慮について（依頼）
この度、政府の要請を踏まえた全国一斉の学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第２弾-」（令和 2 年 3月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が取りまとめられ、学校給食費に関する保護者の負担軽減や、学校給食事業者に対する支援策が盛り込まれたところです（別紙参照）。
臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮については、令和 2 年 3 月 11 日付け事務連絡「臨時休業に伴う学校給食休止
により影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮について」により依頼を行ったところですが、調理業務等受託者からは、契約書には「相手方と協議の上、契約金額、その他の契約内容を変更することができる。
」と記載があるにも関わらず、協議がなされないなどの事例もあるとの意見が届いております。特に、学校給食法第 11 条
第１項、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律第 5 条第 1 項及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律第 5 条第 1 項に基づ
き、学校の設置者が負担することとなっている「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるもの」に関する業務を委託している場合には、下記の事項に関する特段の御配慮についてお願い申し上げます。
各都道府県教育委員会学校給食主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の小学校、中学校、中等教育
学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校に対して、附属学校を置く各国公立大
学法人事務局におかれては、その設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては、所轄の学校設置会社に対して、本件について周知くださるようお願いします。

45

記
学校の設置者は、政府の要請を踏まえた学校の臨時休業に伴い学校給食が休止となっている現状を踏まえ、その実情に応じて、受託事業者と十分協議されたいこと。その際、学校給食の安定的な実施を図る観点にも配慮されたい。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校給食係、庶務・助成係
TEL：03-5253-4111（内線 2694、2692）
農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課
外食産業室
TEL：03-6744-7177
中小企業庁事業環境部取引課
TEL：03-3501-166946【補助割合】
２/３国庫補助、１/３地方負担(うち８割は特別交付税措置)＜消耗品費＞
エプロン、帽子（落髪防止用）、手袋、マスク、長靴（防滑性）、アルコール溶液、デジタル温度計（食品用防水センサー）、室内用温度計などの衛生関係消耗品の購入費［限度額:３０万円］＜設備更新費＞
自動手洗消毒器などの衛生管理に必要な設備の更新に係る経費［限度額:４５万円］【補助対象経費】＜研修費＞
令和２年４月からの学校給食再開に向けた、新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための研修参加料、テキスト代（従業員３人以下の企業の場合は、研修開催のための会場借料費や業務代替人件費についても対象）［従業員３人以下の企業の場合の限度額:２２万円］［従業員４人以上の企業の場合の限度額: ５千円］

学校給食再開に向け、学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む）が職員研修や設備等購入を行う際に係る経費を地方公共団体が支援する事業に対し、国が補助を行う。

２．衛生管理改善事業【補助割合】
公立：３/４国庫補助、１/４地方負担(うち８割は特別交付税措置)
国立：１０/１０補助
私立：３/４国庫補助（公立給食費平均額の３/４が上限）※国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援
学校及び夜間課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）が対象※学校給食費を無償化している場合も対象【補助対象経費】
学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費（学校設置者が当該食材を転売できた場合、売上金額分は除く）
事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等（事業者が当該食材を転売できた場合、売上金額分は除く）
その他返金等に要する経費（保護者に返金する際の銀行振込手数料等）

保護者負担軽減の観点から、原則３月２日から春休みまでの臨時休業期間の学校給食費（食材費）の保護者への返還等について、政府から学校設置者に要請。
保護者への返還や食材のキャンセル費等により学校設置者の負担となる費用に対し、国が補助を行う。

１．学校給食費返還等事業

学校臨時休業対策費補助金

保護者

事業者

食材にか
かる違約
金等

学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者
を含む）

・研修費
・設備更新費
・消耗品費を支援

地方公共団体

学校設置者
（国公私）
学校給食費
の返還

補助②

各都道府県学校給食会

全国学校給食会連合会

補助

文部科学省

補助①

事業の流れ

令和元年度予備費 １８２億円

別紙

47

【令和元年度予備費 ３９６百万円】

国

＜定額＞

＜事業の流れ＞（公財）食品等流通合理化促進機構＜定額＞

食品関連事業者等

学校向け未利用食品の新たな販売先を独自に確保した際の保管・配送経費を支援します。

３．事業者への配送料等への支援対策

地域において学校向け未利用食品の即売会の開催など新たな販売先を確保するためのマッチングを行う取組を支援するとともに、当該取組での販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。

２．地域における取組支援対策

学校向け未利用食品の新たな販売先とのマッチングを行うサイトを既存の販売サイトの中に増設、運営、周知する取組を支援するとともに、当該サイトでの販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。

１．販売サイト支援対策＜事業の内容＞

学
校
向
け
未
利
用
食
品

販売サイト
保
管
・
配
送
費

［お問い合わせ先］ 食料産業局食品流通課（03-3502-8267）

独自の営業活動

会場費

即売会等で販売

販売サイト増設費用

食品関連事業者

新たな販路へのマッチング支援＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食で活用する予定であった
未利用食品の有効活用を図るため、実需者等とのマッチングや保管・配送料等の費用を支援します。

新たな販路へのマッチング等促進対策

学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち

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【令和元年度予備費 ２９８百万円】

国

定額＜事業の流れ＞

食品関連事業者等

・需要の減少やこれに伴う取引先からの注文のキャンセル等によりやむを得ず発生し、代替販路が確保できない未利用食品であること。

・新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食で活用予定であった未利用食品の有効活用を図るものであること（令和２年２月27日～３月31日の取組が対象）。

《両対策の主な要件》《補助率》
輸配送費(右図②)
・車両の庸車により行うもの：定額（7,000円/トン以内）
再生利用に係る処理費(右図③)
・定額（32円/キログラム以内）

２．再生利用の促進対策
やむを得ず廃棄することとなる未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。

《補助率》
輸配送費(右図①)
・車両の庸車により行うもの：定額（7,000円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの：定額（70円/キログラム以内）

１．フードバンク活用の促進対策
未利用食品をフードバンクに寄附する又はフードバンクと調整の上で福祉施設等に直接寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。

＜事業の内容＞

福祉施設・
こども食堂等処理費③※2

輸配送費②

再生利用
事業者
飼料・肥料等（消費期限・賞味期限切れ、品質劣化等）

農業者等

どうしてもフードバンクへの寄附が難しい場合［お問い合わせ先］ 食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6477）

食品リサイクル法で定められている製品の原材料として再生利用されるものに限る）

食品関連
事業者等
（※2

フードバンクフードバンクと調整の上で福祉施設等に直接寄附する際は、その輸配送費を支援）

※1

輸配送費①

（賞味期限にあまり余裕がない等）

飼料・肥料等への再生利用

（※1

食品関連
事業者等

新たな販売先を探し、可能な限り販売

どうしても販売が難しい場合

食品関連
事業者等

フードバンクへの寄附

休校により
未利用食品が発生！

＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休校により発生する、学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等が、
フードバンクに寄附する際に輸配送費を負担する場合や、再生利用（飼料化・肥料化等）する際に輸配送費や処理費を負担する場合に、その費用を支援します

フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち

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