日中対話
変化する世界と日中関係の展望＜ 報 告 書 ＞

２０１４年５月３０日
東京、日本

共催
グローバル・フォーラム
中国社会科学院日本研究所

議論をリードする高洪・中国社会科学院日本研究所副所長（中央）

閉幕挨拶する伊藤憲一代表世話人

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

日中関係は、尖閣諸島の国有化や歴史認識をめぐって冷え込み、首脳会談開催の目処もたたない状態が続いている。しかし、世界の第２位及び第３位の経済大
国 で あ る 日 中 両 国 の 関 係 は 、世 界 の 趨 勢 に 多 大 な 影 響 を 及 ぼ す 間 柄 に あ る 。特 に 、国際情勢に目を転じれば、ロシアが国際法を破り、力によってクリミアを併合す
るなど、これまでの国際秩序が大きく変化しようとしている。そのような変化する国際情勢の中で、日中両国が二国間問題だけでなく、国際社会全体の抱える諸問題の解決について、どのような役割を果たしゆくことができるのか、今後の日中関係のあり方が問われているといえよう。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、中国社会科学院日本研究所との共催で、５月３０日東京において「日中対話：変化する世界と日中関係の展望」を開催した。当日は、高洪・中国社会科学院日本研究所副所長、楊伯江・同副所長、高原明生・日本国際フォーラム上席研究員等のパネリストを含む
総勢２８名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
本報告書は、この「日中対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内容
は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 している。ご覧頂ければ幸いである。

２０１４年６月３０日
グローバル・フォーラム
執行世話人

石川

薫

目

次

Ⅰ 「日中対話」プログラム等…………………………………………………………………1
１．プログラム……………………………………………………………………………………….1
２．出席者名簿………………………………………………………………………………………2
３．パネリストの横顔………………………………………………………………………………3

Ⅱ 「日中対話」メモ………………………...…………………………………………5
１．セッションⅠ「中国側の見解」…………………………………………………………..…..…5（１）楊伯江・中国社会科学院日本研究所副所長による基調報告………………………………..…5（２）パネリストよるコメント…………………………….……………………………………..…6

２．セッションⅡ「日本側の見解」…………………………………………………………..…..…8（１）高原明生・日本国際フォーラム上席研究員による基調報告………………………………..…8（２）パネリストによるコメント…………………………….…………………………………..…9

３．閉幕挨拶……………………………………………………………………………………..…11（１）高洪・中国社会科学院日本研究所副所長……………………………………………………11（２）伊藤憲一・グローバル・フォーラム代表世話人………………………………………….…12

Ⅲ 「日中対話」巻末資料…………………………………………………………….13
１．基調報告レジメ…………………..……………………………………………………………13
２．
「グローバル・フォーラム」について…………………………………………………………15
３．
「中国社会科学院日本研究所」について…………..…………………………………….…17

Ⅰ「日中対話」プログラム等

１．プログラム
日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
２０１４年５月３０日（金）１０時～１２時
日本国際フォーラム会議室
東京、日本
共催
グローバル・フォーラム
中国社会科学院日本研究所
開幕挨拶/ 議長

10：00-10：05

石川 薫（ISHIKAWA Kaoru） グローバル・フォーラム執行世話人

セッ ションⅠ
10： 05-11： 00

中国側の見解基調報告 （15分間）

楊 伯江（YANG Bojiang） 中国社会科学院日本研究所副所長

コメントA （4分間）

川島 真（KAWASHIMA Shin） 東京大学准教授

コメントB （4分間）

呂 耀東（LV Yaodong） 中国社会科学院日本研究所外交研究室主任

コメントC （4分間）

三船 恵美（MIFUNE Emi） 駒澤大学教授

コメントD （4分間）

高 洪（GAO Hong）中国社会科学院日本研究所副所長

コメントE （4分間）

伊藤 剛（ITO Go）明治大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

自由討議 （20分間）

出席者全員

セッ ション II
11： 00-11： 55

日本側の見解基調報告 （15分間）

高原 明生（TAKAHARA Akio） 東京大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

コメントA （4分間）

高 洪（GAO Hong）中国社会科学院日本研究所副所長

コメントB （4分間）

加茂 具樹（KAMO Tomoki）慶應義塾大学准教授

コメントC （4分間）

劉 江永（LIU Jiangyong）清華大学現代国際関係研究院副院長

コメントD （4分間）

増田 雅之（MASUDA Masayuki）防衛研究所主任研究官

コメントE （4分間）

疏 振娅（SU Zhenya）中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員

自由討議 （20分間）

出席者全員

閉幕挨拶
11:55-12:00

楊 伯江（YANG Bojiang） 中国社会科学院日本研究所副所長
伊藤 憲一（ITO Kenichi） グローバル・フォーラム代表世話人/ 日本国際フォーラム理事長

1２．出席者名簿
出席者：２８名（事務局含む）【中国側パネリスト】（５名）
高洪（GAO Hong）

中国社会科学院日本研究所副所長

楊伯江（YANG Bojiang）

中国社会科学院日本研究所副所長

呂耀東（LV Yaodong）

中国社会科学院日本研究所外交研究室主任

劉江永（LIU Jiangyong）

清華大学現代国際関係研究院副院長

疏

振娅（SU Zhenya）

中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員【日本側パネリスト】（８名）
石川薫（ISHIKAWA Kaoru）

グローバル・フォーラム執行世話人/日本国際フォーラム専務理事

川島真（KAWASHIMA Shin）

東京大学准教授

三船 恵美（MIFUNE Emi）

駒澤大学教授剛（ITO Go）

明治大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

高原 明生（TAKAHARA Akio）

東京大学教授/日本国際フォーラム上席研究員

加茂 具樹（KAMO Tomoki）

慶應義塾大学准教授

増田 雅之（MASUDA Masayuki）

防衛研究所主任研究官

伊藤 憲一（ITO Kenichi）

グローバル・フォーラム代表世話人/日本国際フォーラム理事長

伊藤（プログラム登場順）
【出席者】
（１２名）
阿曽村邦昭（ASOMURA Kuniaki）

比較文化研究センター会長

伊豆見 元（IZUMI Hajime）

静岡県立大学教授

今井敬（IMAI Takashi）

日本国際フォーラム会長/新日鐵住金名誉会長

大河原良雄（OKAWARA Yoshio）

グローバル・フォーラム相談役・世界平和研究所理事

鈴木 美勝（SUZUKI Yoshikatsu）

時事通信解説委員兼「外交」編集長

高橋 一生（TAKAHASHI Kazuo）

元国際基督教大学教授

竹内 行夫（TAKEUCHI Yukio）

日本国際フォーラム監事/前最高裁判所判事

田島 高志（TAJIMA Takashi）

元駐カナダ大使中兼和津次（NAKAGANE Katsuji）

東京大学名誉教授

林

千野（HAYASHI Chino）

双日海外事業部中国デスクリーダー

八ツ井琢磨（YATSUI Takuma）

三井物産戦略研究所国際情報部アジア室研究員

湯下 博之（YUSHITA Hiroyuki）

民間外交推進協会専務理事（五十音順）【グローバル・フォーラム事務局】（３名）
渡辺

繭（WATANABE Mayu）

グローバル・フォーラム常任世話人

菊池 誉名（KIKUCHI Yona）

グローバル・フォーラム事務局長

高畑 洋平（TAKAHATA Yohei）

グローバル・フォーラム事務局主査

2

３．パネリストの横顔［中国側パネリスト］
高洪（GAO Hong）

中国社会科学院日本研究所副所長

哲学博士。日本政治を専門分野とし、日本政治、政党制度、中日関係を研究している。主な著書に、『日本
当代佛教と政治』（東方出版社 1995 年、2002 年台湾再版）、『近代日本仏教史』（共著、人民出版社 1996年）、
『日本文明』（共著、中国社会科学出版社 1999 年）、『桜花の国』（共著、上海文芸出版社 2002 年）、『日
本政府と政治』（共著、台湾楊智出版社 2002 年）、『日本政党制度論綱』（中国社会科学出版社 2003 年）な
どがある。

楊

伯江（YANG Bojiang）

中国社会科学院日本研究所副所長

法学博士。北東アジア、日本外交安全保障を専門とする。1992 年日本国際フォーラム客員研究員、2000
年ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、2006 年ブルッキングス研究所客員研究員、中国国際関係学院教授、中国現代国際関係研究院日本研究所所長及び朝鮮半島研究室主任、台湾関連研究センター主任等を歴任。現在、中国アジア太平洋学会副会長、アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）中国委員などを兼任。

呂

耀東（LV Yaodong）

中国社会科学院日本研究所外交研究室主任

1996 年大連理工大学より修士号（法学）取得、1999 年北京師範大学修士号（歴史学）取得。2002 年北京大学博士号（法学）取得、同年より中国社会科学院に入局。主な研究分野は外交政策、中日関係など。

劉

江永（LIU Jiangyong）

清華大学現代国際関係研究院副院長

1979 年中国現代国際関係研究所入所。早稻田大学社会科学研究所博士課程退学後、清華大学法学博士号取得。1992 年中国現代国際関係研究所上級研究員（教授）兼東亜研究室主任（所長）、1993 年オーストラリ
ア国立大学客員研究員、1998 年米ハーバード大学客員研究員、1999 年中央外事弁公室参事官（副局長）、
2003 年清華大学国際問題研究所副所長を経て、2010 年より現職。現在、中国国際関係学会常務理事、中華日本学会常務理事、中日友好 21 世紀委員会中国側委員などを蒹任。
疏

振娅（SU Zhenya）

中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員

2004 年中国政法大学より修士号（国際法）取得。大連海事大学博士課程。主な研究分野は海洋法、中国海洋戦略および政策など。

［日本側パネリスト］
石川グローバル・フォーラム執行世話人

薫（ISHIKAWA Kaoru）

1972 年東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。仏 Ecole Nationale d'Administration 留学。英国際戦略研究所（IISS）リサーチアソシエート、在仏大使館公使、沖縄Ｇ８サミット・サブシェルパ、日本国際問題研究所所長代行、国際社会協力部長、経済局長兼Ｇ８サミット・サブシェルパ、在エジプト大使、在カナダ大使等を歴任。その間に早稲田大学、東京大学での教歴あり。2013 年より日本国際フォーラム専務理事・研究本部長、東アジア共同体評議会常任副議長を兼任。

3

川島真（KAWASHIMA Shin）

東京大学准教授

1994 年東京大学修士課程修了、2000 年同大学博士号取得。1998 年より 2006 年まで北海道大学法学部准教授、2002 年より 2005 年まで国際日本文化研究センター客員助教授等を歴任し、2006 年より現職。現在、世界平和研究所上席研究員を兼務。
三船 恵美（MIFUNE Emi）

駒澤大学教授早稲田大学第一文学部卒、ボストン大学大学院国際関係学修士、学習院大学大学院政治学研究科博士後期
課程単位取得退学（博士、政治学）。日本学術振興会特別研究員、中部大学国際関係学部専任講師、同助教授、中華人民共和国外交学院客員教授、駒澤大学法学部助教授、准教授などを歴任し現職。
伊藤剛（ITO Go）

明治大学教授／日本国際フォーラム上席研究員

1997 年デンバー大学国際関係論博士課程修了後、明治大学専任講師、准教授を経て、2006 年より現職。
この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オーストラリア国立大学、ビク
トリア大学（カナダ）にて客員教授、上智大学及び早稲田大学非常勤講師、参議院客員調査員を務める。
2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。
高原 明生（TAKAHARA Akio）

東京大学教授／日本国際フォーラム上席研究員

1981 年東京大学法学部卒業、1983 年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了、1988 年同大学博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港総領事館専門調査員、桜美林大学助教授、立教大学助教授、同大学教授等を歴任し、2005 年より現職。現在、海上保安庁政策アドバイザー、新日中友好 21 世紀委員会委員、
東京財団上席研究員、日本国際問題研究所客員研究員などを兼任。
加茂 具樹（KAMO Tomoki）

慶應義塾大学准教授

1995 年慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学大学院政策メディア研究科博士課程修了（博士、政策・メディア）。駐香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部准教授を経て 2008 年より現職。その後、
國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010 年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所
中国研究センター訪問研究員（2011-12 年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013 年）などを歴任。現在、慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター副センター長、復旦大学選挙與人大制度研究中心特別招聘研究員などを兼任。
増田 雅之（MASUDA Masayuki）

防衛研究所主任研究官

1998 年広島修道大学法学部国際政治学科卒業、2000 年慶応義塾大学大学院政策·メディア研究科修士課程修了、2003 年同大学院博士課程単位取得退学。上海大学客員研究員、慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究員、中国海洋大学国際問題研究所特別研究員を経て現職。
伊藤 憲一（ITO Kenichi）

グローバル・フォーラム代表世話人

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館
書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、
東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名
誉博士号を贈られた。
（プログラム登場順）
4

Ⅱ「日中対話」メモ

本 メ モ は 、 2014 年 5 月 30 日 （ 金 ） に 開 催 さ れ た 「 日 中 対 話 ： 変 化 す る 世 界と日中関係の展望」の議論（自由討議の内容は割愛）をとりまとめたものである。

１.セッションⅠ 「中国側の見解」（ １ ）楊 伯 江・中 国社会科学 院日本研究所副所 長による基調報告
東 ア ジ ア で は 、 1997 年 の 金 融 危 機 以 降 、 ASEAN+1、 ASEAN+3 そ し て 日 中 韓 な
どの枠組みにおいて地域統合が進展している。しかし安全保障関係からみると 、 東 ア ジ ア は 、 DPRK の 動 向 、 ま た そ れ に 関 連 し た 朝 鮮 半 島 情 勢 、 さ ら に 緊
張感が高まっている中日関係によって分断状態にあるといえる。特に、緊張感の高まる中日関係においては、もはや両国間のビジネス上の利益が自動的に宥和にはつながらない状況である。その背景として３つの要因を指摘した
い。その一つ目は、中国の平和的台頭や韓国の力強い成長によってこの地域に お け る パ ワ ー ・ バ ラ ン ス が 変 化 し つ つ あ る こ と で あ る 。 二 つ 目 は 、「 非 典 型的な冷戦構造」とでも呼ぶべき、地域秩序の非合理性である。そもそも東アジ ア に お け る 冷 戦 構 造 は 、米 ソ 対 立 と い う 単 純 な も の で は な く 、米 ソ ＋ 中 国 、さ ら に ＋ ASEAN と い う 複 雑 な 構 造 を も っ た も の で あ っ た 。加 え て 、米 国 に よ って主導されてきた冷戦後の地域秩序においては、中国が地域で果たすべき役
割が不明瞭にされているという問題がある。三つ目は、中日間において歴史に基づいた相互理解と信頼が欠如していることである。
上述のような状況の中、如何にして中日関係を改善していくべきであろうか。当面のところ、まずは突発的事件の防止と処理が重要であり、これにはホットラインや複数の信頼醸成措置の開設が必要である。また、ハイレベル会談を行うことも重要であるが、現状では仮に会談を行ったとしても、裏切られるリスクがあり、開催すべきタイミングを見極める必要がある。全体として雰囲気の改善が必要であり、具体的な協力プロジェクトを進め、中日間の マ イ ナ ス の 側 面 を 和 ら げ 、プ ラ ス の 面 を 強 調 す る よ う に す べ き で あ る 。2006
年に打ち出された戦略的互恵関係が何故に頓挫したかといえば、両国の間でそれを進展させるような相互信頼、つまり「互信」がなかったためであり、今後両国関係において戦略的な「互恵」と「互信」という車の両輪をしっかりと確立する必要がある。
以上のような課題があることから、中日関係を 2 国間の間で早期に改善するための即効薬はないと言わざるをえない。では、多国間においては、何か

5できることがあるだろうか。一つには、例えば、中日米の三者による対話を行 い 、3 カ 国 に よ っ て 東 ア ジ ア 地 域 の 新 た な 秩 序 を 示 す こ と で あ る 。日 米 か ら
みると、既存の地域メカニズムにおいて、成長する中国に対して如何に対応するかが課題となっているようであるが、中国からすると、その地域メカニ
ズムに如何にして中国が入り込むことができるかという課題をもっている。
端的に述べると、現在の地域メカニズム、またそこで適用されているルール
は、米国によって構築されたものであり、中国としてはそのメカニズムの策定に入り込めなかったという欠陥があり、今後は積極的にかかわっていきた
いということである。東アジアには、変化しつつある新しい状況に相応する
地域構造が必要なのである。中国と日米同盟との位置づけを明確にして、今後中日両国において具体的な協同行動を行うことが重要ではないだろうか。
例えば、シーレーンの共同防衛を本当に考えられないだろうか。中日間においては、所謂「戦術的互損関係」になることを避けねばならない。

（２）パネリストよるコメント（イ）川島真・東京大学准教授
東アジアにおいては、安全保障における境界線が残存したままで地域協
力 が 進 展 し た た め 、必 然 的 に 経 済 統 合 を 中 心 に 関 係 構 築 が 進 め ら れ て き た 。
現在の日中間の対立は、こうした経済中心の関係の限界がきていることの現 れ で あ り 、今 後 は 安 全 保 障 関 係 の 何 か し ら の 枠 組 み の 構 築 が 必 要 で あ る 。
そうした新たな関係構築に当たり、中国では最近、米国に対して「新型大国間関係」の構想を打ち出しているが、日本との関係においては同様に新たな関係を想定しているのか。また、中国国内では、多国間枠組みにおいて中国がドライバーになるべきとの論評が目立っているが、中国は東アジ
アにおいて、どのようなメカニズムを構築することを目指しているのか。
また島の問題についても、どこまで戻れば解決、ゴールだと考えているのか 。2008 年 以 前 か 。な お 、日 中 関 係 に お い て は 、民 間 交 流 の 重 要 性 が 取 り上げられることが多いが、民間といっても様々なレベルのものがあり、過度に期待するのではなく、やはり一定の立場によるしっかりとした対話を行うことが必要であろう。

（ロ）呂耀東・中国社会科学院日本研究所外交研究室主任
中日関係については、本日の対話も含めて、両国間で様々な努力が続けられているため、悲観視はしていない。ただ、戦略的互恵関係を打ち出し
た 2006 年 以 降 、両 国 間 で そ れ ほ ど 信 頼 醸 成 が 進 展 し て い な い こ と は 事 実 で6ある。今後中日両国は、2 国間、多国間においてより相互信頼の促進を図る べ き で あ る 。具 体 的 に 述 べ る と 、経 済 的 に は 、中 日 韓 FTA お よ び RCEPの枠組みをつうじて、相互信頼の構築が可能となるだろう。安全保障的には、経済活動拡大に伴って海上事故の懸念が拡大していることから、海上救難に関する協力メカニズムを構築するなど、非伝統的安全保障分野から協力を進めるべきであろう。

（ハ）三船恵美・駒澤大学教授
現在の悪化している日中関係について、歴史に基づいた相互理解の欠如を指摘されたが、日中双方ともに、譲歩して相手の主張をただ認めることが出来る政治状況にはない。両国民においては、そもそも互いの主張の相違点は何であるのか、また互いの主張がどのような根拠や権原に基づいているのか、についての相互認識が必要である。また、日中関係を早期に改善するための即効薬はないと述べていたが、このことは、互いの中長期的な戦略が不明瞭であることにも一因があり、両国ともに何処へ向かおうとしているのか中長期的な鳥瞰図としての方向性を描くことが必要といえる。
なお、良好な日中関係を築くことにおいては、必ずしも両国の信頼関係の有無が必須条件にはならない。なぜならば国家間関係は、中ロ関係のように互いに潜在的脅威認識をもちながらもパートナー関係を維持できるからである。日中間においても、そのようなメカニズムを如何にして構築できるのか、検討が必要である。中国は、米国に対しては「新型大国間関係」を打ち出し、衝突回避のメカニズムを提示しているが、日中間においても衝突回避のメカニズムを構築すべきである。中国は日中間において問題が生じると、相手国との外交をストップさせるが、この点、今後の改善が必要である。

（ニ）高洪・中国社会科学院日本研究所副所長
楊伯江副所長より述べられた中日関係の内容については、私個人として基本的に賛成であるだけでなく、中国社会科学院日本研究所としてもほぼ同じ見解をもっているといってよいだろう。中日関係は戦略的互恵関係の頃へ回帰すべきとの意見が出ているが、いったいそれは何時の段階のこと
で あ ろ う か 。戦 略 的 互 恵 関 係 を 打 ち 出 し た 2006 年 10 月 の 中 日 首 脳 会 談 の
時 点 な の か 、 あ る い は 2008 年 に 4 つ 目 の 政 治 文 書 を 結 ん だ 時 な の か 。 ただ中国には一般的に言って「原点と現状は違う」という考え方がある。いずれにしても、中日は隣国同士の関係であり、長い目でみれば、5 つ目の政治文書を結べるように関係が改善されることを期待している。

7

（ ホ ） 伊 藤 剛 ・ 明 治 大 学 教 授 /日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 上 席 研 究 員
日中間には、様々な問題がありながら、現在首脳レベルでの意見交換が出来ていない。そうした状況下で偶発的な危機がおこった場合はどうするのかという懸念がある。そこで、日中間の偶発的な危機をどのように処理
あるいは回避するかということに関連して以下の 4 点について指摘したい。
1 点目は、両国間に信頼がなくとも、危機を回避するための制度やメカニズムを構築する必要がある。2 点目は、上記メカニズム構築が可能なのであれば、首脳同士の関係改善は脇において、まずは実務的なレベルでの信頼醸成措置を追求すべきである。3 点目は、中国は安倍総理の価値観外交を批判し、さらに「歴史に基づいた相互理解をせよ」と主張するが、中国こそ、独自路線の外交を行っており、力による現状変更を追及しているた
め 、「 日 本 の 過 去 」 に 学 べ ば よ い の で は な い か 。 4 つ 目 は 、 中 国 の 主 張 す る
多国間外交だが、もし「中国が一番」を目指す外交であれば、多国間外交は関係するすべての国にメリットがなければ成り立ちにくいため、難しいと言わざるを得ない。

２.セッションⅡ 「日本側の見解」（ １ ）高 原 明 生・日本国際フ ォーラム上席研究 員による基調報告2008 年 の 世 界 金 融 危 機 以 降 、 各 国 の 国 内 で は 、 国 民 の 間 に 閉 塞 感 が 蔓 延 している。これは、経済的にも政治的にも、これまで実行されてきたモデルの権威が失墜したことによる。例えば、金融危機前までもてはやされていた米国のネオリベラリズムの権威は完全に失墜してしまい、人々の危機意識が高まった欧州では、移民の排斥が深刻化した。政治的には、民主主義の機構原理である多党制や多数決原理が果たして今後も社会の安定と発展を導くのかという疑念が広がっている。しかし、自由、平等といった民主主義の価値原理は決して揺らいではいない。その確認をすることがまずは重要であろう。
こうした状況の下で、世界的に不合理なナショナリズムの高まりがみられる
ことは、由々しき事態である。
特に、今世紀になって、米国によるイラク戦争、目下の中国、ロシアによる行為など、大国による一方的な現状変更が目立つようになってきている。
こうした国際秩序をゆるがす行動は大変大きな問題であり、どのように対応すべきか、国連のあり方も含めて検討する必要がある。その中で、東アジア

8において問題になっているのは中国の軍事的台頭である。中国国内においては、高い成長率を維持しながらも社会矛盾が高まり、現状への不満と将来への不安、さらに深刻なレベルに達している縁故主義によって、もはや個人としての「チャイニーズ・ドリーム」が萎み、うつろになった人々の心には国家や民族の「チャイナ・ドリーム」が吹き込まれている。感情が高まれば、
自 分 の こ と を 客 観 視 で き な く な り 危 険 で あ る 。 一 例 を あ げ る と 、 さ る 5 月 15日の習近平国家主席の演説において「中華民族の血には、他者を侵略し、覇を 称 え る DNA は な い 」と 述 べ て い る 。中 国 は 、も う 少 し 他 国 か ら 自 分 が ど のようにみられているのかを自覚し、ベトナムとの軋轢に見られるように、中国が主張している平和発展の外交方針と、現実の中国の行動とが矛盾していることについて考えるべきであろう。
では、日中間においては、どのように緊張緩和すべきであろうか。短期的には、尖閣諸島をめぐる事態の鎮静化とそのための対話が必要である。中国
は「日本が島の問題を認めないから対話が出来ない」というが、日本はこれまで実質的にこの問題について中国側と協議を行ってきている。また、首相の靖国参拝を理由に首脳会談を行わないというのは、見当違いである。日本の首脳は、靖国参拝で軍国主義を礼賛しているのではない。そうであれば、靖国参拝を理由に対話を中断すべきではない。長期的には、中国は現在の富国強兵のパラダイムを脱却して、国際的な規範を守り、日本との間で戦略的互恵関係の充実を図るべきである。また、日本としては、日米中といった多国間枠組みに中国を迎え、中国との対話と共生を図るべきである。

（２）パネリストよるコメント（イ）高洪・中国社会科学院日本研究所副所長「 他 者 を 侵 略 す る DNA」が な い と い う 演 説 に つ い て 、日 本 か ら す る と 異議が出されるかもしれないが、恐らくこの発言は「対外侵略を否定する」という意味でなされたものである。中国には「祖先からのものは失ってならない」という言葉があるが、それをそのままとらえると、欧州の方まで勢力圏にいれていた元の時代があり、現実的ではない。今後中国は、目指すべき戦略および平和的発展をしようとしていることを、対外的に明らかにしていく必要はあるだろう。また、中国国内における不安定、不満の高まりを指摘されたが、国内から不満などが一切表明できなかった時代と今は違っている、ということも考慮にいれるべきであろう。

9

（ロ）加茂具樹・慶應義塾大学准教授
中国には、現状の国際社会の秩序の策定に関わっていないことへの不満があるとのことだが、その中で発展してきた日本にとっては、成長する中国を如何にして既存の秩序に組み入れるかが課題である。日本としては、中国が現状に不満をもっていることを認識している。日本にとっては、中国が東アジア地域において、これまで米国が提供してきた国際公共財を提供する意思と能力があるのかが最大の関心事である。現状の中国の対外行動からすると、その意思と能力があるとはとても判断できない。例えば、最近のベトナムとの軋轢において、中国はベトナム国内から中国人を連れ戻しているが、本来であればこうした事態は中国外交の大失敗のはずであるが、中国では外交上の成功のように報道されている。日本としては、このような判断をおこなう中国に国際公共財を提供する意思があるとはみえないのである。また、国際公共財を提供するには、すべてを取り仕切るだ
けでなく、相手に譲歩することも必要である。今の中国国内には、そのよ
うな外交的譲歩をする余裕があるとはとてもみえない。

（ハ）劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長
日本には様々なリーダーがいたが、個人的には田中角栄首相や大平正芳
首相や大来佐武郎外務大臣の頃が、当時中国は文化大革命の時代であったにも関わらず、正しい対中外交を展開してくれていたと評価している。現
在の中日関係を当時に戻すことはできないが、日本の財界や民意には、正しい対中認識をもって政治家をサポートし、国交正常化を成し遂げた当時の初心にもどってほしい。中国の今後目指すべきものが不明瞭とのことで
あ る が 、 中 国 は さ る 5 月 21 日 に 上 海 で ア ジ ア 信 頼 醸 成 措 置 会 議 を 開 催 し 、「持続可能なアジアの安全保障」などを打ち出した。これが最新の中国の安全保障に関する立場であり、中国としても 1 国で安全保障を確保することが不可能であることは認識している。中日関係は、今後さらに厳しくなることも予想される。何が中日関係を阻害しているかというと、靖国に関わる歴史認識と釣魚島に関わる対立であり、そこから派生している中国にとっての日本の脅威認識の高まりである。他方、日本は現在の中国に対してかつてのソ連と同一視するような脅威認識をもっているようであり、これでは関係の構築は難しいだろう。また中国も国際社会からの声を謙虚に聴き、対応すべき必要はある。

（ニ）増田雅之・防衛研究所主任研究官
日中関係の安定化を図るうえで重要なのは両国間での安全保障分野での取り組みとともに、日米同盟と中国との関係の安定化である。前者につい10

ては、危機管理メカニズムの早期運用開始が不可欠であり、海上連絡メカ
ニズムがそれだ。後者では、政策対話と安全基準を中心とするオペレーシ
ョン面での対話という 2 つの枠組みがあり得る。また、非伝統的分野での安保対話や協力の重要性が強調されているが、これは日中関係だけに限定
し て 議 論 さ れ る べ き で は な い 。 ADMM プ ラ ス （ 拡 大 ASEAN 国 防 相 会 議 ）の 枠 組 み で は 、HA/DR 等 の 分 野 で の 合 同 演 習 が 行 わ れ て お り 、既 存 の 多 国間枠組みを活用すべきであろう。また、日中間のハイレベルの意志疎通とい う 点 で 言 え ば 、両 国 に NSC に 相 当 す る 組 織 が 設 置 さ れ た こ と か ら 、こ う
した首脳の意志決定をサポートする組織同士の対話も検討されて良いだろう。

（ホ）疏振娅・中国国家海洋局海洋発展戦略研究所副研究員
中日間には、釣魚島を巡って、国際法の解釈、歴史上の実効支配、中日の政治主導による解決方法、関連するカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフ
ランシスコ講和条約などの解釈において、認識が異なっている。こうした点について、対話による相互理解、信頼醸成が必要であるが、中日間におい て は 現 在 対 話 が 途 絶 え て し ま っ て い る 。2012 年 の 5 月 に 中 日 間 で は じ めて中日高級事務レベル海洋協議が開催され、こうした海洋を巡る中日間の協議が行われていたが、その後の日本による釣魚島の国有化で途絶えてしまった。そのため個人的には、日本側が何らかの措置をとることで、対話を再開することは可能だと考える。中日間においては、中長期の視点に立った相互理解のための努力が必要である。

（３）閉幕挨拶
本 対 話 の 最 後 に 、中 国 側 高 洪 ・ 中 国 社 会 科 学 院 日 本 研 究 所 副 所 長 、日 本 側
伊 藤 憲 一 ・ グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 代 表 世 話 人 よ り 、以 下 の よ う な 閉 幕 挨 拶が行われた。

（イ）高洪・中国社会科学院日本研究所副所長
本日は、中日間で率直に腹を割って意見交換を行うことができ、大変実りある対話となって感謝している。中国の言葉と行動が一致していないとの意見をうかがったが、今後の中国の外交戦略としては、他国から脅威であると受け取られるようなイメージを与えないようにすることが重要である。こうした意味においても、本日のような対話、交流が大事であり、日本側研究者が中国を来訪される際には、同じように対話の機会を設け、交流を継続したいと考えている。

11

（ロ）伊藤憲一・グローバル・フォーラム代表世話人
楊 伯 江 先 生 は 1992 年 に 来 日 し 、 初 代 客 員 研 究 員 と し て 1 年 ほ ど 日 本 国
際フォーラムに滞在したが、当時を思い返すと、ベルリンの壁が崩壊した
直後の時期で「これからは日米欧３極の時代が来る」と言われていたもの
だ が 、当 時 楊 伯 江 先 生 は そ れ を キ ッ パ リ と 否 定 し 、「 い や 、日 米 欧 プ ラ ス 中国の４極の時代になる」と予言していたのが、思い出される。あれから約20 年 が 経 過 し た が 、実 際 に 中 国 が 日 本 を 追 い 抜 い て 米 国 に 迫 る の を 見 る と 、
その先見の明には改めて深い感慨を覚える。
本日の対話の成果は、政府のハイレベル会談のような即効性を持つもの
ではないが、日中双方で、日中関係を研究している最高レベルの方々に参集していただき、その成果は大変実りのあるものとなった。日本側も中国
側も、相手側の主張について何故相手はそのように考えるのかを理解した
上で、議論が展開されていたのは、印象的であった。この機微な時期にお互い「建設的」な発言をし、それがかみ合ったという点において、これほど充実した２時間はめったにないと思った。本日の対話を成功に導いた参加者の皆様に感謝するとともに、今後ともこの日中対話を引き続き開催、発展させていきたい。

以上

12

Ⅲ

「日中対話」巻末資料

１．基調報告レジュメ
セッションⅠ

中国側の見解楊 伯江
中国社会科学院日本研究所副所長

1．明と暗、東アジア現状認識
経済統合の進みと安全保障における緊張感
Business benefit、自動的にデタント、融和、信頼に繋がない
地域的 divide
そのバックにある諸ファクター＊パワー•バランスの変化＊「非典型的な冷戦構造」に基づく地域秩序の非合理性＊歴史にも基づいた総合理解と信頼の欠如
２．バイ•レベルで、互恵と相互信頼の両輪を＊突発事件の防止と処理、ホット•ライン、CBMｓ＊ハイレベル会談のタイミング
裏切られる危険性はどれ程あるのか？
＊協力プロジェクトでマイナスの面を water down
＊戦略的対話
戦略的「互恵」と戦略的「互信」の弁証法的な関係
即効薬はあるのか？
３．マルチの場合、対話•交渉によって地域のビジョンを＊成長する中国の扱い、地域安全保障問題の本質
渋滞するか、誘導するか＊中国 VS 同盟の対話
ルール作り、誰によるルールか、変化しつつある状況に相応する構造
戦略の弁明、お互いの位置づけ＊joint adventure を通じる相互信頼の増幅
public goods、シーレーンの共同防衛？

13

セッションⅡ

日本側の見解高原 明生
東京大学教授／日本国際フォーラム上席研究員
１．世界的な閉塞感の広がり
特に 2008 年の世界金融危機以降、各国の国内で、閉塞感が国民の間に広まっている状況がある。資本主義の行きづまり。移民の排斥。民主主義の機構原理（多数決原則）への疑問。
（←価値原理の確認から、再構築へ）
不合理なナショナリズムの高まり。冷静になり、理性的な声をかき消す感情の高まりを抑制する必要がある。
２．国際秩序の揺らぎ
今世紀に入り、大国による一方的な現状変更が目立つようになる（米、中、露）。
由々しき事態だととらえるべき。
３．東アジアの状況
中国社会にうずまく不満と不安。中国人の夢ならぬ、中国の夢の提示。
それと同時に中国の国力が増大。パワー・バランスの変化に伴い、中国が何のために、どのように増大した国力を使うのかが問題。平和発展の外交方針と、実際の行動とが矛盾している。
４．どのように緊張緩和を進めるべきか
短期的な課題としては、尖閣諸島をめぐる事態の鎮静化が必要。日本は圧力には屈せず、抑止力を強化すると同時に対話を追求。中国は船の派遣を止めるべき。首脳会談で agree todisagree するしかない。日本側は領土問題の存在を認めないが、だからといって尖閣諸島についての如何なる話し合いをも拒絶しているわけではない。
首脳会談は目的ではなく、手段。全面的な交流を再開するシグナルとなる。
長期的には、三点。
国際的規範の浸透：富国強兵からの脱却、知識交流や留学など
戦略的互恵関係の充実：経済交流、非伝統的安全保障協力など力の制約と均衡：同盟ネットワーク、多国間枠組みから、対話、戦略的共生へ○以上三つの梃子に実効性を与える多国間の取り組み（日米中、日中韓、ASEAN＋等）

14

２．「グローバル・フォーラム」について
（１）概要
【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ
副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、
四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバ
ル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、石川薫執行世話人のほか、豊田章一
郎、茂木友三郎の 2 経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、谷垣禎一の３国会議員世話人および18 名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博の 2 有識者世話人および 92 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１４年５月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
３月 日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」
１月 日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

中国社会科学院日本研究所
米国防大学国家戦略研究所
公益財団法人日本国際フォーラム

２０１３年１０月 世界との対話「『価値観外交』の可能性」
５月 日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」
２月 日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」
１月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）
黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）
世界資源研究所（米国）浙江大学公共管理学院（中国）

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

15

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア
大使館、静岡県立大学

（２）グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第10期：2014年2月1日～2016年1月31日）
【相談役】
大河原

良 雄

世界平和研究所理事【代表世話人】
伊 藤

憲 一

日本国際フォーラム理事長【執行世話人】
石 川薫

日本国際フォーラム専務理事

繭

日本国際フォーラム常務理事【常任世話人】
渡 辺【経済人世話人】
豊 田
茂 木

章一郎
友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
小
谷

尾 慶一郎
池 百合子
垣 禎 一

衆議院議員（みんなの党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
島 田
平 林

晴 雄
博

千葉商科大学学長
日本国際フォーラム副理事長-------------------------------------------------------------メンバ－名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
井
田
田
崎
木
村
口
本
未

洋
敬
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
卓
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役専務執行役員
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（１８名）
浅
大
柿
小
阪
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
沢
池
口
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
未 途
百合子
直 人
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （みんなの党）〃（民主党）（結いの党）〃〃（自由民主党）〃（日本維新の会）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）【有識者メンバー】（９２名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
岩 國
岩 間
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木

和 男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
哲 人
陽 子
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
映 子
健 二
高 雪
政 夫

日本戦略研究フォーラム理事長
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
日本国際フォーラム専務理事
ジャーナリスト
静岡県立大学教授
日本国際フォーラム監事
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
新潟県立大学学長
バージニア大学教授
政策研究大学院大学教授
早稲田大学客員教授
早稲田大学教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授

香 川
神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
道 休
東 郷
中 兼
中 原
中 林
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
鳩 山
羽 場
平 林
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
三 好
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
山 澤
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

敏
万
正
哲
博
崇
豊
文
良
正
英
正
直
晴

幸
丈
弘
夫
生
之
雄
明
成
義
資
弘
子
雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
誠一郎
和 彦
和津次
伸 之
美恵子
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
由紀夫
久美子
博
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
正 也
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
逸 平
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

慶應義塾大学名誉教授
防衛大学校教授
アジア開発銀行研究所所長
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
前衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学名誉教授
前最高裁判所判事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
国際協力機構理事長
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
前衆議院議員京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
前衆議院議員
毎日新聞社外信部専門編集委員
新潟県立大学教授
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアＮＩＳ経済研究所次長
前衆議院議員
青山学院大学大学院教授
日本国際フォーラム副理事長
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
同志社大学教授
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学海外事情研究所長
明治大学特任教授
一橋大学名誉教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）--------------------------------------------------------------【事務局長】
菊

16

池 誉

名

３．「中国社会科学院日本研究所」について
中国社会科学院日本研究所は、日本研究に従事する総合的な学術機構で、1981 年 5 月 1日に設立されたものである。当研究所では、重点的に現代日本の政治・経済・社会・文化
及び対外関係等の分野において研究活動を行い、理論的研究と現実的対策研究を両立させる原則を実行している。当研究所は研究活動により、中国の日本学研究の展開、中日両国
人民の相互理解の増進、中日両国友好関係の促進並びに中国の改革・開放と現代化建設のために寄与しようとする次第である。
当研究所では主として下記の学術的活動を展開している。
（１）個別研究または共同研究を基本とし、現代日本を主たる研究内容として、専門分野の研究または総合的研究を行うと同時に、政府から指定される課題の研究を担当し、関係部門より委託されるプロジェクトの研究を引き受ける。
（２）学術交流を行う。外国の学者や専門家による講義、当所研究者の日本訪問による視察と研修等の学術活動を行う。なお、海外の関係機構と資料交換とシンポジウムの開催等を展開している。
（３）中国全土における日本研究諸機構間の研究協力と交流を強化し、情報交換を促進し、諸研究機関の共同主宰の重要なプロジェクトのチーム・ワークを組織し、当研究所に管理が委託される各学会の日常事務を監督する。
（４）日本研究の大学院生を養成する。

当研究所では定員 58 人となっており、その内、研究スタッフ 35 人、高級研究者がその60％を占めており、研究者の殆どが博士または修士の称呼を取ったものである。また、当研究所は研究活動の必要にあわせて内外の学者を客員研究員として迎える。
当研究所には研究室が五つ設けられている。
日本政治研究室：日本の政治制度・政党・政局と防衛等を研究する。
日本経済研究室；日本の経済体制・産業構造と経済情勢等を研究する。
日本外交研究室：日本の外交政策・対外経済関係並びにそのアジア・太平洋地域の経済協力政策等を研究する。
日本社会研究室
日本文化研究室

所

長：李 薇

住

所：中国北京市東城区張自忠路 3 号

郵便番号：１００００７
電

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17

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