平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

静岡文化芸術大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

50

静岡文化芸術大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -静岡文化芸術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -静岡文化芸術大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）◎鮎 川 恭 三

元 愛媛大学長

岩 田 州 夫

公立はこだて未来大学副理事長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

近 藤

お茶の水女子大学副学長

譲

潮 江 宏 三京都市立芸術大学教授

庄 野

国立音楽大学長進

鈴 木 賢次郎○鈴 木 典比古
土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授
国際基督教大学長
千葉大学教授西 村 立 子

沖縄県立芸術大学教授

森 田

北海道教育大学教授

寛○矢 田 俊 文

北九州市立大学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -静岡文化芸術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -静岡文化芸術大学

Ⅰ 認証評価結果
静岡文化芸術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 静岡県が明日の地域・社会の発展に貢献する人材を育成するために、地方自治体の主導により設立され、公立大学法人に移管した大学であり、この目的が強く意識されており、文化・芸術に理解と知識・技能を持つ人材を育成するとした設立趣旨は明快である。
○ 導入科目である２種類の「総合演習」科目を学年配置、クラス編成等について工夫して実施すること
によって、学生自らの学習への意欲を生み出している。
○ 卒業生の県内就職率が約 70％と高い。
○ 卒業生に対しての就職に関するフォローアップアンケートを実施し、調査結果を詳細に分析している。
○ ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設となっており、障害のある人、高齢者等を含む多くの人にとって使いやすい学習環境が整備されている。
○ 事務職員による大学事務研究会を設置し、ＳＤ活動を実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 図書館について、学生から開館時間延長の要望が出ている。

- 5 -静岡文化芸術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は「地域」、「国際」、「世代」を教育研究の場に融合した公設民営の“開かれた大学”として平成 12 年４月に開学し、平成 22 年４月に公立大学法人に移管した大学である。大学の目的は、学則において、「地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のよ
り良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする」と定められており、さらに、文化政策学部の目的としては、「芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がり
において認識し、豊かな感受性と、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地
平を切り拓こうという意欲に富む人材の養成」、デザイン学部の目的としては「人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、快適に生活できる環境や生活空間を提案し、新しい文化・人間社会の創造を通じて地域の発展や文化の向上に貢献する人材の養成」が学則第３条の２で明確に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学院は、大学院学則において、その目的を「文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献すること」と定め、さらに、文化政策研究科は、芸術文化の振興を担う「アートマネジメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする人材を育成し、デザイン研究科は、企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請にこたえる人材を育成することとしている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

- 6 -静岡文化芸術大学

１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的は、『大学概要』に記載し、教職員に配付するとともに、４月に開催される新任教職員研修の中で説明し、周知を図っている。学生に対しては、当該大学の目的を定めている学則を学生便覧に掲載するとともに、新入生ガイダンスで説明し、周知を図っている。
高等学校等の関係機関に対しては大学の目的を記載した『大学概要』を配布するとともに、学生募集担
当職員が県内外の高等学校や美術研究所等に訪問し、大学の目的や教育内容を説明し、その周知を図っている。
また、８月と 10 月に開催するオープンキャンパスに来学した受験生やその保護者等に対し、大学の目的を説明している。
大学のウェブサイトにも目的を掲載し、社会に広く公開している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 静岡県が明日の地域・社会の発展に貢献する人材を育成するために、地方自治体の主導により設立
され、公立大学法人に移管した大学であり、この目的が強く意識されており、文化・芸術に理解と知識・技能を持つ人材を育成するとした設立趣旨は明快である。

- 7 -静岡文化芸術大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は「文化とデザインを通じて、人と人、人と社会のよりよいあり方を探求する」ため、実務型
人材養成、社会に貢献する大学を目指し、このために、文化政策学部とデザイン学部を設置している。
文化政策学部は、芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識し、豊かな感受性と、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓こうという意欲に富む人材の養成を目指している。この目的を達成するため、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科の３学科を置き、国際性・社会性の高い人材と感性豊かな文化性の高い人材の育成を目指している。
デザイン学部は、人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基
本に、快適に生活できる環境や生活空間を提案し、新しい文化・人間社会の創造を通じて地域の発展や文化の向上に貢献する人材の育成を目指している。この目的を達成するため生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の３学科構成によってデザインに求められる社会的ニーズを的確に理解し、既成概念にとらわれない自由で柔軟性のある発想力とそれを表現する力や審美眼を持った人材の育成を目指している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学では、全学共通の教養教育の基本方針として、「文化政策とデザインという特色ある二つの学部で構成されることを生かして、文化や社会、芸術等の幅広い教養教育を行い、また、国際化、情報化社
会の進展に対応できる情報処理能力、外国語能力を養うことにより、豊かな人間を涵養すること」を目的に掲げている。この目的に沿って、当該大学の教養教育では、導入教育、情報処理、言語コミュニケーショ
ン、身体科学、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社会の認識、学外実習（インターンシップ）等の科目からなる全学共通科目が配置され、これに加えて、学部としての基礎科目であり、専門教育への導入を図る学部共通科目が配置されている。
全学共通科目については、教務部長及び各学科から選出された委員により構成される教務委員会が審議・検討している。当該大学が教養教育の基礎と見なしている導入教育（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）は、それぞれ両学部の専任教員 18 人ずつ、延べ 36 人の教員が担当している。この 36 人は専任教
員 80 人の約４割に相当し、それぞれがクラス担当として指導を実施している。学部共通科目については学部教務委員会で検討を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。

- 8 -静岡文化芸術大学

２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院は、文化政策研究科（修士課程１専攻：文化政策専攻）とデザイン研究科（修士課程１専攻：
デザイン専攻）を置き、21 世紀型の新しい文化振興とデザインの分野における創造的かつ実践的な指導者となるべき人材の育成を目指している。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学の教育研究に必要な附属施設、センター等としては文化・芸術研究センターと図書館・情報センターがある。文化・芸術研究センターでは、公開講座・公開工房やセミナー、産学官及び地域住民と連携した研究活動等を推進している。また、センターの施設にはイベントホールやギャラリーがあり、年間を通じて教員や学生が企画した様々な企画展示やイベントが行われている。図書館・情報センターは学術・芸術・文化に関する情報を総合的に収集・整理・提供している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教授会は学部教員全員を構成員とし、学生の身上、修学等に関する事項、学科間の調整に関する事項等の学部の重要事項を審議し、原則として毎月１回開催している。大学院では、それぞれの研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会を設置し、研究科の重要事項を審議している。
また、学長、副学長、理事、部局長、学科長等による教育研究審議会を設置し、学生の募集及び教育課
程の基本方針に関する事項、学部及び研究科間の調整に関する事項等を審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程等を検討する組織として、教務委員会、学部教務委員会を設置している。また、教育方法等を検討する組織として、ＦＤ推進委員会、教育評価委員会、教育情報システム部会、学外実習実施部会を置いている。教務委員会は、全学共通科目にかかわる教育活動の実務を、学部教務委員会は学部共通科目と学科専門科目にかかわる教育活動の実務を審議・検討している。各教務委員会は学科から選出された委員により構成され、平成 21 年度は、教務委員会は 13 回、学部教務委員会は各 12 回開催している（毎月第３木曜日）。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。

- 9 -静岡文化芸術大学

以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 研究活動等を推進するため、文化・芸術研究センターでは年間を通じて教員や学生が企画した様々な企画展示やイベントが行われている。

- 10 -

静岡文化芸術大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

組織規程の中に「教員組織」を定め、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、文化・芸術研究センター長、図書館・情報センター長、学科長の９の職務を明文化し、それぞれの役割分担と所掌事項の体系化を図っている。
一般教員は学部のいずれかの学科に所属しており、大学院を担当する教員は、文化政策研究科の二つの「系」、及びデザイン研究科における八つの「領域」のいずれかを兼担している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 文化政策学部：専任 50 人（うち教授 24 人）、非常勤 91 人・ デザイン学部：専任 30 人（うち教授 21 人）、非常勤 48 人
主要科目（全学共通科目等のうちの必修科目、及び各学科専門科目）を主として専任教員が担当し、非常勤講師は全学共通科目や資格科目（教職、司書、司書教諭、学芸員）を主として担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕- 11 -

静岡文化芸術大学

・ 文化政策研究科：研究指導教員４人（うち教授４人）、研究指導補助教員５人
・ デザイン研究科：研究指導教員 11 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員５人
このことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用については、ほとんどの教員を公募制で採用しており、全員任期のない専任教員である。公募採用での選考に当たっては、年齢構成、性別及び外国人教員のバランスの確保を考慮している。
文化政策学部の年齢構成は、35～44 歳が 18 人、45～54 歳が 19 人、55～64 歳が 11 人、65 歳以上が２人となっている。デザイン学部の年齢構成は、35～44 歳が３人、45～54 歳が 11 人、55～64 歳が 16 人となっており、65 歳以上の教員はいない。
専任教員の性別比率については、国際文化学科 25 人のうち女性教員が 10 人（教授４人、准教授４人、講師２人）、文化政策学科 13 人のうち女性教員１人（准教授）、芸術文化学科 12 人のうち４人（教授２人、講師２人）、生産造形学科 12 人のうち１人（准教授）、メディア造形学科９人のうち１人（講師）、空間造形学科９人のうち１人（准教授）という構成である。女性教員の割合は国際文化及び芸術文化の両学科が40％程度であり、その他の学科、特にデザイン学部の３学科は 10％となっている。
外国人教員は全教員 80 人のうち国際文化学科に６人で、うち語学教員が１人である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための一定程度の配慮が見られると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用については、「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「教員の任用に関する取扱細則」において採用の基準及び昇格の基準を定めて、運用している。これらの基準には、教授能力、教育及び研究の業績について満たすべき水準が定められており、それに従った運用が行われている。その際、採用については、学長は学部長による提案を基に役員会に対して採用募集の発議を行い、学長が設ける教員審査委
員会による審査、理事長が指名する面接委員による面接試験を経て、学長からの申出に基づき、役員会の意見を聴いて理事長が採用を決定している。昇格については、上記取扱細則による審査に基づく学長の推薦または理事長の発議によるものとなっている。なお、大学は、新規採用教員及び大学院担当教員の資格
等、昇任対象教員に係る教育研究業績等の審査等を第三者機関に業務委託し、教員審査委員会においてはその意見も参考にしている。
教育上の指導能力の評価は、教員審査委員会による審査の際の候補者に対するヒアリング及び面接委員による面接において評価している。また、大学院における教育研究上の指導能力の評価は、別途、「教員の科目担当等に係る審査委員会」において教育研究上の指導能力を含めて個別に検討している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、運用がなされていると判断する。

- 12 -

静岡文化芸術大学

３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

学期ごとに授業評価アンケートを実施し、各教員はその結果を基に授業改善に努めている。
全教員は、毎年 12 月に教育及び研究成果、大学運営への貢献（社会貢献も含む。
）の３領域について教育研究業績書を作成し、自己評価を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学及び大学院の教員組織は、教育組織と研究組織が一体的なものとして編成され、学部の特性に応じて、学系制、学科目制をとることにより、教員はそれぞれの分野の研究を行うとともに教育を担当する体制となっている。
例えば、文化政策研究科では、研究活動の成果がテキストにまとめられ教材として活用されている。また、デザイン研究科では、研究科長特別研究として採択された研究に係る教員の研究活動及び研究業績と教育内容は明確な相関性を有している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務職員 13 人（教務室９人、文化政策学部事務室２人、デザイン学部事務室２人）が教務事務全般の支援を実施しているとともに、技術職員（実習指導員９人）は、デザイン学部の実習等の補助業務に携わっている。
情報室職員（７人）は、情報関係の更新や維持・管理業務を行っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 13 -

静岡文化芸術大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学は、大学としての教育方針と学部ごとの教育方針に基づいて、学部ごとに受入方針を定めている。
「求める学生像」としては、学部の基本理念と各学科の教育方針を理解し、それに沿った意欲・指向性を有すること、それぞれの学部で学ぶのにふさわしい基礎学力を持つこととしている。平成 23 年度の入学者選抜においてはさらに、学科ごとに受入方針を詳細化することとして、志願者の選択の基準をわかりや
すいものにしている。
これらの方針は、「入学者選抜要項」に記載されているほか、大学のウェブサイトにも掲載し、また、高等学校等への訪問や会場形式の説明会への参加、高等学校教員対象の説明会の開催等により、高等学校関係者や受験生への周知を図っている。
大学院では、設置当初から、求める学生像として、文化政策研究科では「文化に対する切実な興味と関心を有する学生」、デザイン研究科では「高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生」としている。また、養成する人材像については、大学院案内パンフレット、大学院学生募
集要項、ウェブサイトで公表し、周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

一般選抜では、当該大学独自の問題で選抜を行う一般入学試験と、大学入試センター試験の得点で選抜を行う大学入試センター試験利用入試（前期及び後期）によって受入の可否を決定している。なお、大学入試センター試験利用入試のうち、デザイン学部にあっては、個別学力試験として実技試験を実施し、大学入試センター試験の得点と合わせて選抜を行っている。
特別選抜では、推薦入学試験（公募制）を学科ごとに定員を定めて実施するほか、社会人入学試験、帰国生徒入学試験、外国人留学生入学試験を若干名の枠で実施している。また、文化政策学部では指定校制
推薦入学試験を実施している。
なお、平成 23 年度入学試験からは、文化政策学部国際文化学科では、学科の特性から、英語公募制推薦入学試験を実施することとしている。

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静岡文化芸術大学

大学院に関しては、受験機会の複数化から、両研究科とも２回の入学試験を実施している（文化政策研
究科では９月と３月、デザイン研究科では８月と２月）。
デザイン研究科では、デザイン学部の４年次生を対象に、７月に学内推薦を実施している。選抜試験においては、各研究科の専門性を考慮し、文化政策研究科では英語、小論文、口頭試問を課し、デザイン研
究科では出願時に論文又はポートフォリオの提出を義務付けているほか、英語、専門基礎、口頭試問を課している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部における留学生、社会人、帰国生徒等の受入に関しては、特別選抜を実施し募集要項等にその基本的な受入方針（出願資格）を掲げている。
留学生の受入に関しては、十分な日本語能力を有することが条件であるため、日本留学試験の特定科目の受験を義務付けている（文化政策学部：日本語及び総合科目、デザイン学部：日本語）。選抜は、日本留学試験成績、志望理由書等の書類審査、面接のほか、文化政策学部では小論文、デザイン学部では鉛筆デッサンを課している。
社会人の受入に関しては、豊富な社会経験を有していることが条件となるため、社会人として５年以上の経験を有することが出願資格となっている。選抜は、志望理由書等の書類審査、面接のほか、文化政策
学部では小論文、デザイン学部では鉛筆デッサンを課している。
こうした選抜に関しての相談は、オープンキャンパス、進学相談会のほか、随時事務局担当室で受け付けている。
大学院においては、企業等（官公庁・公益法人等を含む）に勤務し、３年以上の実務経験を有する社会人について、英語及び小論文試験（文化政策研究科）又は専門基礎（デザイン研究科）を免除し、研究計
画書等の提出による代替措置を講じており、このことを募集要項に記している。
また、留学生については、英語試験を免除し、日本留学試験成績の提出による代替措置を講じており、このことを募集要項に記している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程では、入学者選抜に関する規程に基づき、入学試験委員会を設置し、さらに学部入学試験実施
分科会、学部入学試験問題作成分科会等の下部組織を設置している。また、入学試験ごとの実施要領、監督要領等を作成し、その説明会を開催するなど教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。
実施体制については、入学試験実施本部の下に、各試験場に試験場本部を設置し、試験会場係等を置き教職員を配置している。入学試験問題については、各試験科目の作成を担当するのに十分な教育研究経験を有する教員により作成され、出題ミスのないよう入念にチェックを行っている。面接、口頭試問においては、試験教員を複数人で構成することにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
大学院課程では、入学者選抜に関する規程に基づき、入学試験委員会を設置し、入学者選抜に関する基本方針等を決定している。さらに実施に関しては、大学院入学試験実施分科会において、実施計画、募集- 15 -

静岡文化芸術大学

要項の作成を行い、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。合否判定に関しては、大学院入学試
験分科会にて、合格候補者を選考し、教授会の議を経て合否判定を行っている。入学試験問題は、各試験科目の作成を担当するのに十分な教育研究経験を有する教員により作成されている。面接、口頭試問においては、試験教員を複数人で構成することにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部に関しては学部入学試験実施分科会を中心に、志願者が任意で提出するアンケート、入学後の学業
成績追跡調査等を踏まえ、選抜方法、選抜方法の改善に関連する事項の調査研究、入学試験広報、入学試
験情報の公開に関すること等を審議している。入学後の学業成績追跡調査においては、蓄積されたデータを基に細かな検証を行っており、今後の改善のために役立てている。これまで、入試日程の変更、入試科
目の変更、入試日程別募集定員数の変更等を行った。
大学院においては、研究科教員からなる入試ワーキング・グループを設置して、入学者選抜方法の改善に関する検討を行っている。デザイン研究科においては、平成 22 年度入学試験から、デザイン学部の成績優秀な４年次生を対象に、学内推薦を実施している。平成 22 年度はメディア造形学科から１人、空間造形学科から２人、計３人が学内推薦により進学している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 文化政策学部：1.21 倍・ デザイン学部：1.15 倍〔修士課程〕
・ 文化政策研究科：0.76 倍・ デザイン研究科：1.02 倍
いずれの課程においても入学定員に対する実入学者の比率は適切である。なお、文化政策研究科においては、平成 18 年度の研究科開設以来、実入学者が入学定員を下回る状況が続いてきたが、外国語科目の出題の見直し、学部学生に卒業後の進路の一つとしての大学院進学があることを周知させる努力の結果、平成 22 年度は入学定員を上回り、上記の比率となっている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学後の学業成績追跡調査において、蓄積されたデータを基に細かな検証を行い、今後の改善のた- 16 -

静岡文化芸術大学

めに役立てている。

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静岡文化芸術大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学は、卒業に必要な履修単位数を 124 単位としており、その内訳は全学共通科目 32 単位以上、学部共通科目 22 単位以上、学科専門科目 70 単位以上である。これらの授業科目を４年間にバランスよく配分している。全学共通科目は、導入教育をはじめ、情報処理、身体科学、スポーツ活動、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社会の認識、英語、フランス語、中国語をはじめとする言語コミュニケーションの領域等、必修・選択科目合わせて 67 の科目を配置し、「文化芸術総合演習」、「企画立案総合演習」
（以上、
導入教育）
、
「情報処理基礎」の３科目６単位を必修としている。特に、導入教育と位置付けられている２
科目については、前者を１年次で、後者を３年次で全員に履修させるだけでなく、１年次と３年次とで学部を越えて同じ学生から小人数クラスを編成するなどの工夫によって、学生相互の関心の共有、勉学意欲の向上、勉学の成果の相互確認等の効果を上げている。
文化政策学部、デザイン学部それぞれにおいて学部共通科目と各学科専門科目とをバランスよく年次配当し、学習がステップアップできる仕組みとなるよう配慮している。
文化政策学部共通科目は、文化の本質を理解する上で欠くことのできない科目群を配した「文化概論」、
調査、表現技法、情報リテラシー等、リサーチとプレゼンテーションの技術習得を目的とする「調査分析・- 18 -

静岡文化芸術大学

企画手法」、「表現技法」、「情報リテラシー」、並びに英語による高度なプレゼンテーション力習得を目的とした「英語ディプロマコース」の五つの区分より構成されている。学科専門科目においては、３学科いず
れも、それぞれの学科で課する必修若しくは選択必修科目を含め、70 単位以上の履修を卒業要件としている。例えば、国際文化学科においては、「学科基礎」から４科目を必修科目とし、１年次後期より「国際文化入門」、２年次より「地域言語」として７言語、そして１年次後期より「展開科目」として日本文化系、
東アジア文化系、地中海文化系、西欧・北米文化系、多文化共生系の科目群を配し、卒業論文へとつなげる構成をとっている。文化政策学科、芸術文化学科においても同様である。
デザイン学部は企業での実務や経営に携わった経験を持った教員も多数採用されており、教養教育及び専門教育におけるバランスをとった講義、実習、演習科目が必修･選択科目を考慮して提供されている。デザイン学部共通科目としてはデザインの認識・デザインの技法等のデザイン基礎領域、ユニバーサルデザ
イン・デザインの活動環境等のデザインの社会性に係る領域、デザインの実践に係る情報処理等の領域ごとに科目が配置され、デザイン基礎教育かつ専門領域へのアプローチ教育としての充実に努めている。特にデザイン学部の全学生が、ものを見て表現する、材料を加工して制作するなどの基本的技能を実践的に修得する教育課程とするため「デザイン概論」のほか、「観察・描写実習Ⅰ」、「立体基礎造形演習」
、
「図学・
製図演習」
、
「グラフィックデザイン演習Ⅰ」、「生産素材加工演習Ⅰ」、「ユニバーサルデザイン」等専門領域へのアプローチとして主要な７科目 15 単位を必修としている。
卒業までにデザイン学部共通科目群の中から生産造形学科、メディア造形学科では 36 単位以上、空間造形学科では 32 単位以上を履修する。学科
専門科目においては３学科において専門領域の確立を目指し、多様な学生のニーズに対応する領域の科目
群を学習の進展に合わせて配当・展開している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

他学部、他学科の科目履修は 10 単位以内を全学共通科目の卒業要件として認め、静岡大学情報学部との間で単位互換協定を結び、10 単位以内を卒業要件単位として認めている。平成 18～22 年度における当該大学学生の単位修得件数は、年平均 3.4 件となっている。また、県内８大学共同授業、インターンシッ
プ及び海外協定大学への留学を実施している。
文化政策学部においては、平成 21 年度前期に延べ 94 人の学生が同学部の「他学科科目」を履修している。３年次のインターンシップにおいては、履修登録した学生のうち、62 人の学生が 38 の企業、行政機関等において就業体験を行っている。また、交流協定を締結した海外の大学には、平成 19 年度以来、米国に 16 人、韓国に２人、イギリスに３人の学生が派遣され、留学を希望する学生のニーズにこたえている。
さらに、海外からの受入学生は、平成 17 年度以来、韓国から 10 人にのぼり、また受入学部も、文化政策、デザイン両学部にわたっている。
デザイン学部では、学生の多様なニーズに応じるため、デザインに係る様々な専門領域の専任教員を配置しており、教員の研究活動は当該大学の特別研究、各種学会への参加、社会からの要請に基づく産学共同研究等多岐にわたっており、これらの成果は教育へ反映されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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静岡文化芸術大学

５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

平成 22 年度より各授業科目の授業を行う期間が 15 週確保（定期試験期間を含まない）されている。
授業ガイダンス等で、「１単位」に必要な学習時間が講義出席だけではなく、十分な予習・復習を必要とすることについて、学生に周知を図っている。
両学部において、学生が十分な予習・復習時間を確保できるよう、時間割配当に配慮している。文化政策学部は、１日５時限の授業はすべて座学にならないよう、講義を上限４時限、その他を演習に充てるよ
うにしている。
デザイン学部の１日の授業時間は５時限までとなっており、演習科目は可能な場合には４、５時限に置
かれ、基本的にはその時限の範囲で履修できるように配置されている。
実質的な履修内容を確認するために、シャトルペーパー（授業終了時に学生に感想・質問等を記述させるための用紙）による学生の理解状況の把握、質問の集約、最終レポートや試験以外に、小テストや書評
レポートを課して単位認定の前提条件とする講義内容の補充、卒論の中間報告や副指導教員制度の導入による卒業論文指導の充実等、学科ごとに工夫している。ＣＡＰ制等の履修制限については、中長期的に取り組むファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）や単位の実質化の検討のプロセスの中で、ＧＰＡとの連携等、総合的な観点から検討することとしている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目ともに、講義、演習、実習、実技等多様な形態で授業を開講している。全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目における演習科目・実習科目の割合は、それぞれ、約 49％、21％、32％である。
文化政策学部では学科コンセプト、教育目的に照らして、学習目標を達成するにふさわしい講義・演習・実習の授業形態の組合せやバランスをとっている。外国語コミュニケーション科目では、少人数制と学習進度にあわせたグレード制をとり、さらに上級の外国語修得への学習意欲を活かすディプロマコースを設置し、外国語教育に力を注いでいる｡また、国際文化学科では「国際文化基礎論Ⅰ・Ⅱ」、文化政策学科では「文化政策基礎論Ⅰ・Ⅱ」、「芸術文化入門Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ設置し、学科の基礎教育を充実させている。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも少人数制で運営されており、学生個々に対応した指導、また対話・討論・フィールド授業等が状況に応じて取り入れられている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、全学共通科目、各学部共通科目、各学科専門科目及び各資格科目において、科目名、担当
教員、履修年次、授業の目的（学習目標）、授業の方法、授業計画、評価の方法・基準、テキスト、参考書、受講上の注意事項等共通の書式を定めて作成され、学生が目標をもって学修できるよう努めている。
作成されたシラバスは、全学分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・教員に配付している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断- 20 -

静岡文化芸術大学する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習のための施設として、図書館、メディアステーション、情報演習室を設置し、利用に供している。デザイン学部では各学科・学年ごとにコース演習室が設けられており自主学習の場として利用されている。
また、学内には 29 の工房等の施設が整備されており、学生の自主学習の場としても開放されている。
基礎学力不足の学生への配慮として、全学的にオフィスアワー制度を整備し、個々の授業科目に関する質問・相談に応じるほか、履修指導や学習方法の指導を行うよう努めている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が一定程度行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則において、各学部規程に定める授業科目及び単位数を修得した者に対し、教授会の議を経て卒業を認定するものとするとしており、両学部ともその規定において 124 単位と定めている。
成績評価基準は、学則において、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）を合格として、不可を不合格とすると定めている。成績評価基準及び卒業認定基準は、学生便覧や履修細則に明記されており学生に周知されている。なお、平成 21 年度における学部の全学共通科目平均点は 77.3 点（履修者数 7,671人）、学部共通科目 75.5 点（同 5,058 人）、学科専門科目 77.7 点（同 13,613 人）となっている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価の正確さを担保するための措置として、学生は成績表が配付された後に、教務室窓口に「成績確認願」を提出することができる。提出された「成績確認願」は教務委員を経て、授業担当教員に連絡され、必要に応じて成績の訂正がなされている。なお、平成 18～21 年度における成績確認願の提出件数は、
年平均 11.5 件であり、その結果、成績の修正がなされたのは年平均６件である。
このことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞- 21 -

静岡文化芸術大学

５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

文化政策研究科では国際化、情報化等変容著しい現代社会において、文化の視点から社会の諸問題の分析を行い、芸術・文化の振興、地域や社会を豊かにする政策の策定、それらの実効性ある実施を担保する
マネジメント能力を備えた高度な専門家を育成することを目指している。このために、授業科目は「マネジメント基礎科目」、「芸術・文化基礎科目」、「地域・政策基礎科目」の３群に編成されたインター・ディ
シプリナリーな科目群からなる「研究基礎科目」、専門大学院としてふさわしい研究成果（修士論文）のための指導を行う「研究専門科目」、社会の現実を踏まえた実践的な教育・トレーニングを目指すための「インターンシップ（学外演習）」、「リサーチプロジェクト」等の科目からなる「研究演習科目」の３種により構成している。
デザイン研究科のカリキュラムは、高度な専門知識の習得を図るための「特論領域」、特論領域の内容を深化・発展させ実務的な能力を身に付けるための「演習領域」、そして大学院在学期間を通して研究活動を推進する「特別研究」の三つの段階で構成されている。実務的人材を養成するとの設置趣旨に鑑み、特別研究の成果は修士論文又は修了制作としてまとめることとしている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

文化政策研究科では、各科目が段階的に文化政策の高度な専門家となるために必要な専門素養を身に付けさせる内容となっている。
「研究演習科目」において、学外演習（インターンシップ）を導入するなどの工夫を行っている。当該大学の位置する浜松市は外国人居住者の比率が極めて高い都市であることから、地域社会の要請にこたえ、平成 20 年度より多文化共生の専攻領域を文化政策専攻に設けている。
デザイン研究科では、特論科目を広く配置し、これに対応する形で演習科目が置かれており、幅広いデ
ザインテーマに対応するとともに実務能力養成に即した内容となっている。例えば、研究科長特別研究に採択された研究「地域デザイン振興の新展開に係る動向調査」の結果を「地域産業デザイン特論」で活用、建築士法改正に迅速に対応したカリキュラム拡充等、授業の内容が全体として学生の多様なニーズ、研究
成果の反映等に対応したものになっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

カリキュラム編成に際して、十分に自習時間を確保できるように配慮した授業時間配置がなされている。
また、シラバスに授業の目標、授業の内容、達成目標、参考文献等を記載し、学生の自主学習を促している。入学時に履修ガイダンスを行うとともに、専門分野の教員が指導教員となり学生が自らの学習目標を設定し、必要な学習時間を確保するように指導を行っている。大学院学生には研究室が配分され、個人的な学習環境が与えられている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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静岡文化芸術大学

５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

文化政策研究科では、講義、演習を問わず、主要な科目においては少人数制として、個人の能力に応じた教育を行っている。
専門的なテーマに基づき与えられた課題の発表を基に討論型授業を行う特論科目や、
フィールド型授業として、専攻する分野の実践に直接的に結び付くインターンシップ（受入先担当者と指導教員の連携により夏休みに実施）、
集中的な文献サーベイにより専攻する分野の研究を深化させるリサー
チプロジェクト等を組み合わせて開講している。
デザイン研究科では、授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演習科目では学内の各種工房を活用した授業、フィールド展開等も含めた授業、調査研究型授業等が行われ、バランスにも配慮している。また、各演習科目は、少人数ないし個別指導により、個々の学生の研究テーマに即した柔軟かつ実践的な内容となっている。また、実務型人材養成の観点から、学外のデザインコンクール
への大学院学生の参加が推奨され、実績を残している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、各科目について、科目名、担当教員、履修年次、講義目的、各回の授業内容、成績評価方
法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等を共通の書式として定めている。作成されたシラバスについては大学院両研究科分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・教員に配付して周知・活用を図っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

文化政策研究科では、入学時に学生に研究計画書を提出させ、面談により最適な指導教員を定め、そのゼミ指導により修士論文作成に取り組むシステムとなっている。また、研究の過程において、研究科教員
すべてからのアドバイスを受ける機会が与えられている。
デザイン研究科では、修士論文の作成若しくは修了制作に当たっては、主指導教員として１人の教員が主担当となっている。さらに研究課題によっては、１人若しくは２人の副指導教員が付き、大学院学生の- 23 -

静岡文化芸術大学指導に当たることとしている。大学院学生は、入学ガイダンス後に主指導教員と相談し２年間の年間研究
計画書を作成している。１年後に改めて最終成果品の完成までの１年間の研究計画書を作成・提出させている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

文化政策研究科では、学生に研究計画書を提出させ、指導教員のゼミ指導により修士論文作成に取り組むシステムとなっている。１年次秋（11 月）には修士論文テーマ発表会を開催し、研究科教員すべてからのアドバイスを受ける機会を設けている。２年次には後期開始直後の 10 月のプレ発表会において、完成直前の修士論文の概要発表会を実施し、副指導教員ほかの研究科教員から最終的なアドバイスを受ける機会を設けている。
デザイン研究科では、２年次の研究推進に当たって、研究科全体で年間スケジュールを定め、前期に中間報告会、後期には学生それぞれに審査員会が設置されるが、必要に応じて予備的審査会を行うなどして、修士論文ないし修了制作のスケジュール管理、内容品質管理に努めている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則において、「本大学院に２年以上在学し、各研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、修了を認定する。
」と定めている。
文化政策研究科では、成績評価は『履修の手引き 大学院用』に記載されている文化政策研究科履修細則に定められた基準により、授業科目担当教員が成績評価を行っている。修了認定は提出された論文を大学院学則第 36 条に則って審査と口頭試問により評価し、これを研究科教授会で承認することで行っている。
デザイン研究科では、成績評価及び修了認定基準については『履修の手引き 大学院用』にまとめられて、教員、大学院学生それぞれに配付されており、周知・共有化が図られている。また、各科目の成績評
価は学期末に各教員により行われており、修了認定は研究科教授会での審議を経て実施されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

文化政策研究科においては、「課題設定の適切性」、「研究テーマの独自性」、「先行研究の反映」
、
「論旨
の一貫性」
、
「独自視点による論理展開」、「修士論文としてふさわしい体裁」といった統一した評価の観点に基づいて評価を行っており、これらについては、各年度の初めに実施されるガイダンスにおいて学生に周知を図っている。修士論文審査は２人以上の副査教員により論文査読報告書が提出され、ほかに査読を済ませた主査と副査２人による、計３人の教員が論文内容に関する口頭試問を行い、主査と副査による審査会を開き協議し、これを研究科教授会で審査している。

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デザイン研究科では、修士論文若しくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし関連分野のほか２人の教員からなる審査員会を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試問等により行われている。最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。なお、審査員会は関係分野教員から構成されることから当該専門領域における修士論文等の水準に関する情報は共有されている。また、日頃の研究・制作指導を通して水準に関する情報の学生への周知に努めている。
これらのことから、学位論文等に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

個々の授業科目については、いずれもごく少数受講であるため成績評価に混乱が生じておらず、現在のところ異議申立制度の導入等は行っていない。しかし、成績評価の正確さをより一層担保するためには制度化することが望ましい。
文化政策研究科では修士論文の指導教員、論文審査の査読教員のみならず、研究科専任教員全員が学生の論文内容を、１年次のテーマ発表会、２年次のプレ発表会及び、発表会の折に配付される論文要旨集から、研究内容を把握している。デザイン研究科では、研究科全教員参加の公開の最終報告会の中で学生の修士論文等の報告が行われることにより、第三者の眼を通している。
これらのことから、十分とは言えないものの、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 導入科目である２種類の「総合演習」科目を学年配置、クラス編成等について工夫して実施することによって、学生自らの学習への意欲を生み出している。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

単位修得、卒業（修了）の状況、資格取得等の状況、学生による授業評価アンケート、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況、卒業（修了）生や就職先等の関係者からのアンケート調査等により意見聴取を行い、その結果を分析し、教育の達成状況を検証・評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部全体の標準修業年限内卒業率（平成 12～16 年度入学）は 92.1％、大学院の標準修業年限内修了率（平成 16～18 年度入学）は文化政策研究科が 90％、デザイン研究科が 96.8％である。
標準修業年限超過者数は、平成 18 年度学部全体で 15 人から平成 21 年度の 28 人へと若干増加傾向にあるが、退学者数では、平成 18 年度の 18 人から平成 20 年度の 12 人と減少傾向にある。退学理由の推移を見ると「進路変更」が減少しており、これが全体としての退学者数の減少につながっているといえる。休学者数（実人員）は、平成 18 年度 16 人、平成 19 年度 14 人、平成 20 年度 10 人と減少傾向となっている。
この理由の一つとして、新設された休学せずに留学できる制度を活用する学生が出てきたことが考えられる。
大学院課程については、修士論文・修了制作の内容・水準について、中間発表会や最終発表会において、達成状況を検証している。
教育職員免許等の資格取得は、決して多くはないものの毎年一定人数の実績がある。
また、学生の授業課題・自主制作等の作品がデザインコンペで受賞するなど、対外的評価においても実績となって表われている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 16 年度から、学士課程において継続的に実施してきた授業評価アンケート結果によれば、総合評
価では５段階中 4.0 以上であり、授業についての学生の満足度は高い。また、受講前と比べて「知識や技能が向上した」と思う（4.0～4.1：平成 21 年度前期）、「当該科目あるいは関連科目への関心が高まった」とする者の値（3.9～4.1：平成 21 年度前期）が高くなっており、特にその傾向は４年次生において顕著で- 26 -

静岡文化芸術大学ある。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

両学部全体の就職状況は、最初の卒業生（平成 15 年度卒業）から着実に就職率（就職者数／就職希望者数）を高め、平成 21 年度卒業生（91.9％）を除いて、95％を超える割合で推移している。学部別に平成
20 年度の業種別就職先をみると、文化政策学部は、サービス業が 28％と最も多く、次いで製造業と金融保険業がそれぞれ 19％、小売業が 14％、運輸通信業が８％等となっている。当該地域での就職が多く、地域の産業構造を反映している。デザイン学部では、製造業が 37％で、次いでサービス業が 25％、建設業が18％、小売業が 10％等となっている。
また、卒業生の地域別就職先を見ると、文化政策学部では平成 18 年度（４期生）、平成 19 年度（５期生）
を除いて、１期生から６期生までの卒業生は、80％前後で県内に就職している。このうち、県西部に就職している者の割合は、40％前後で推移している。デザイン学部は、50％程度が県内に就職し、平成 20 年度
では県西部が 32％、中部が 17％、東部が４％となっている。
文化政策研究科においては、修了生のほぼ８割が自治体や財団、ＮＰＯにおける文化政策及びアートマ
ネジメントの業務に就いている。デザイン研究科においては、修了生のほぼ全員がその専門性を活かせる
分野へ就職している。
当該大学の設立目的は文化を理解し、県内で活躍する人材を教育するというものであり、地域別就職率
から、その目的が達成されているものといえる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年夏に、１期生（平成 16 年３月卒）から４期生（平成 19 年３月卒）までの卒業生全員を対象に、就職に関するアンケート調査を実施している（調査数 1,329 件、回収数 384 件）。その結果は以下のとおりである。
インターンシップの経験については、全体の 57％（文化政策学部 50％、デザイン学部 74％）が「あり」と答えているが、その率は減少傾向にある。しかしながら、役に立ったという意見は、１期生の 73％から４期生の 87％まで高まる傾向にある。
卒業時の進路満足度では、「かなり満足」と「まあ満足」は年々上昇し、１期生 63％、２期生 66％、３期生 66％、４期生では 84％となっている。学部別では文化政策学部の方がデザイン学部より卒業時の進路
満足度は高い。
現在の満足度では、卒業時と比較して文化政策学部における満足度が低下するのに対して、デザイン学部は逆に上昇している。総じて、現在の満足度はデザイン学部の方が文化政策学部より 10 ポイ
ント高く、74％が「かなり満足」、「まあ満足」となっている。
当該大学では、平成 14 年度から「就職情報交換会」を開催している。これは、企業の人事採用担当者と当該大学教職員とが一同に会して就職情報（当該大学出身者の評価や採用予定の情報等）について交換するものであるが、毎回、100 社程度の企業が集まっている。ここでの企業側からの意見聴取によれば、「積
極性が乏しい」等といった評価もあるが、「まじめ」、「一生懸命に働く」といった評価を得ている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業生の県内就職率が約 70％と高い。
○ 卒業生に対しての就職に関するフォローアップアンケートを実施し、調査結果を詳細に分析している。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

両学部においては、４月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスと学科別ガイダンスを実施している。
平成21年度における全体ガイダンスの出席率は、学部１年次生99.7％、２年次生94.1％、３年次生 89.9％、４年次生 71.6％となっている。さらに全教員がオフィスアワーを設定して、授業科目の選択、専門、卒業論文のテーマについて指導や助言を行っている。
文化政策研究科においては、各学年の年度当初に、アートマネジメント、政策マネジメント、多文化共生の三つの系統に沿って適切な科目の選択を行うよう、履修ガイダンスを行っている。また、各学年の年度の早い時期に、修士論文の執筆の方法等についてガイダンスを行っている。
デザイン研究科においても、４月に全体ガイダンスを実施し、担当教員による個別ガイダンスも行って、修士論文のテーマ設定に向け、指導を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

平成 16 年度より３年ごとに実施している学部２～４年次の全学生を対象としたアンケート調査｢学生生活調査｣や、平成 16 年度前期から学生自身の授業への取組や授業内容等についての学生による授業評価ア
ンケートの実施（特に自由記述欄の活用）によって学生のニーズを把握している。
学生への指導や助言は、複数の教員（各学科の教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員）が連携して行っている。また、全教員のオフィスアワーが学期の初めに公表されており、さらに、学生便覧
や学科別ガイダンスで教員のメールアドレスが公表されており、学生はメールによる相談や研究室訪問による面談等を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

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特別な支援を必要とする学生のために、事務局に窓口が置かれている。
障害のある学生に対しては、事務局及び担当教員が個別に対応している。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされており、障害のある学生が円滑に利用できるよう配慮がなされている。留学生に対する学習支援体制としては、１、２年次はチューター制や基礎論のクラス編成を導入するなど学科ごとに工夫して指導を行い、３、４年次は所属ゼミ単位で日本語表現指導を含む学問指導を行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習の環境整備として各種工房、デザイン学部学生用の学年別学科別コース演習室、メディアス
テーション（図書館内、70 席）、学生閲覧室（図書館内、231 席）、グループ学習室（図書館内、14 席）、
情報処理演習室（３室、開室時間９時から 21 時）、ＬＬ教室（開室時間９時から 18 時）の授業時間外の利用が可能となっている。
特にデザイン学部では各学科学年別のコース演習室が設置され、学生ごとに作業机、いすが配置されており、メディア造形学科や空間造形学科ではそれぞれ専門課程の授業に教室として利用しているほか、各種の課題等を授業時間以外に取り組むスペースとなっている。利用時間も許可をとれば平日の早朝から 23時まで、土日も夕方までの利用を可能とし、工房等の施設と合わせ自主学習の機会をできる限り多く認めている。図書館内のメディアステーションは１日平均 200 人程度が利用しており、効果的な利用が図られている。
大学院は各研究科の学年ごとに研究室が設置されている。研究室内にはパソコン、プリンタ等が設置されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の自治組織である学友会の平成 21 年度の本部役員は 10 人で、各クラブ・同好会活動に対する管理・補助、学生自主活動への協力援助、イベントの企画・運営のほか、碧風祭（大学祭）
・ＳＵＡＣ展（学生の自主制作による作品展）の開催援助、創立 10 周年記念事業の準備・支援等、広範囲に事業を展開している。
事務局学生室に学友会担当を置き、学友会本部やクラブ・同好会の代表との意見交換を定期的・日常的に行い、学生の諸活動に関する支援・援助が行える体制を整えている。
なお、大学の後援会からは、学友会に対して助成を行っており（平成 21 年度：600 万円）、クラブ・同好会の大会出場費や、大学祭運営費用を補助するなど、主に資金面で支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズについては、３年に１回の頻度で学生生活調査を実施（対象２～４年
次生、新年度ガイダンス時に実施）し、その把握に努めている。学生の相談体制については、各学科に学生委員（専任教員）を置いているほか、オフィスアワーを設定しており、相談・助言体制を整備している。
また、保健室では、看護師による主として全般的な健康相談を、学生相談室では、カウンセラー、臨床心- 30 -

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理士による精神的な面の健康相談のほか、様々な相談を行っている。各種ハラスメントに対しては、学生室、保健室、学生相談室が窓口となり、学生が相談できる体制を整備し、ハラスメント防止に関する規程を設けている。就職関係では、５人の事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。
就職ガイダンスの実施や就職情報の提供及び面談指導の実施等を通じて学生の就職サポートを行うと同時に、キャリアセンターとしての進路相談機能、就職支援事業も担っている。教員においても各学科に就職委員を置き、事務局とともに学生の進路サポートを行っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生については、学生室に留学生生活支援担当を置き、生活支援・相談業務を行っている。例年数人が入学するが、こうした留学生に対し毎年度当初に留学生ガイダンスを実施し、支援相談窓口の紹介等を行っている。１人の留学生に対し数人の日本人学生がボランティアでサポートする留学生パートナーシッ
プ・プログラムを実施するなどの学生による支援事業や、留学生交流会（年２回）を行っている。
障害のある学生については、出願する前に保護者とともに大学に来てもらい、大学施設や授業内容の確認のほか、当該大学の保健師（必要に応じて学科長）との面談を通してサポート内容を相互に確認している。平成 21 年度では、日常的に車いすを使用する学生が２人のほか、歩行困難者が１人在籍している。当
該大学では自動車での通学は原則禁止しているが、このうち１人については、本人の申請により特別に自動車通学を許可し、一般駐車場の身障者用駐車スペースを使用させている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金制度については、新年度ガイダンス時に全学生に配付する学生便覧に概要を掲載している。このうち日本学生支援機構奨学金については、貸与希望者に対して４月に説明会を開催し、趣旨説明、手続方法等を説明している。なお、日本学生支援機構以外の奨学金については、募集文書が届き次第、掲示板に募集内容を告知している。平成 21 年度における日本学生支援機構奨学金の貸与状況は、在籍対象学生数
1,487 人に対し、489 人となっている。
授業料免除については、授業料等の減免に関する規程を設け、授業料、施設利用料及び実験実習費の半額免除の制度を整備しているが、これまで申請の実績は無い。留学生に対しては、当該大学独自の外国人
留学生奨学金の給付によりほぼ留学生全員に奨学金を給付しているほか、日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費（４人）、民間奨学金（１人）が給付されている。
これらのことから、学生の経済面の援助が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 36,840 ㎡、校舎等の施設面積は、45,124 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。体育館（1,077 ㎡）、講義室（34 室、収容人員 2,522 人）、研究室（98 室、専任教員 80 人）、工房を含む実験・実習室（26 室）、演習室（37 室）、情報処理学習のための施設（２室）、語学学習のための施設（１室）、図書館（蔵書約 20 万冊）、その他附属施設は学内に整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。運動場は校舎から６㎞程度の場所に確保されている｡
また、当該大学は、社会に貢献する「開かれた大学」を基本理念としており、「静岡県福祉のまちづくり条例」を遵守し、「ハートビル法」の誘導的整備基準で整備するとともに、ユニバーサルデザインの（バリアフリー含む）考え方を取り入れた施設・設備となっている。校舎は平成 12 年６月施行の新耐震基準を満たし、震度７まで耐えられる耐震構造となっている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

開学時より学内ＬＡＮが整備されており、情報室においてネットワークが管理されている。ネットワー
クに接続されている教育用パソコンは、図書館・情報センター内のメディアステーション等に計 488 台配置されている。
学生がネットワークのメールシステムを大学外から利用できるウェブメールシステムについても平成
17 年度から導入している。
情報ネットワークの整備については、おおむねすべての教室に情報コンセントが整備されている。また、学生１人当たりの情報化関連予算投資額も平成 19 年度は 15.2 万円となっており、現在は公立大学法人であるものの、
平成 19 年度は私立大学で定員 2,000 人以下の自然科学系学部を有さない大学の中で全国トップクラス（全 119 大学、平均値 5.4 万円、中央値 4.5 万円）の位置を確保している。
平成 21 年度のメディアステーション延べ利用者数は 50,957 人で、１日平均 180 人（全学生の 12％相当）が利用している状況にある。
主な利用目的はオフィスソフトの利用（68.5％）と画像処理系ソフトの利用（4.4％）及びネットワー
ク利用（19.4％）で９割を占めており、授業の課題作成や学生の自習学習のためのツールとしてメディア- 32 -

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ステーションのパソコンは機能している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

各施設管理及び使用に関する規程が明確に定められている。施設・設備に関する各種管理・使用規程・細則等を定めている。また、作業上の安全確保が求められる工房等の機械使用については、別途、安全管
理規程、使用基準を定め、教職員便覧及び学生便覧に掲載している。
また、教職員や学生に対し利用の手引を配付し、新入学生には大学ガイダンスで説明会を実施している。
さらに学内情報ネットワーク等を通じて周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館内に 231 席の学生閲覧室が設けられている。図書館における平成 22 年３月現在の蔵書数は197,347 冊、雑誌は 3,305 種である。
シラバス掲載図書（教科書、参考図書含む）を優先的に受け入れている。視聴覚資料はビデオテープ、ＤＶＤ等 6,272 点、また、電子ジャーナル 250 種等を系統的に収集している。図書等の購入に関しては、全学レベル、各学系単位で当該大学の教育・研究目標に沿って購入し、充実化を図っている。施設・設備
は開架書架、集密書架、閲覧スペース、視聴覚コーナー、研究個席、情報検索コーナー等を設けるとともに、学生が自由に利用できるインターネット接続可能なパソコン 70 台を備えたメディアステーションを併設し、情報検索コーナーも設置されている。
開館時間については、授業が行われない期間を除き、平日が９時から 20 時、土曜日は 10 時から 16 時までとなっており、日曜、祝日、開学記念日、年末年始等は休館日であるが、学生からは開館時間延長の要望が出ている。
平成 19 年度の学生生活調査によれば、図書館は学生が授業以外で最もよく利用する施設であり、また、
できればもっと利用していきたい施設の筆頭に上げられている。ほとんど毎日利用する４％の学生をはじめ、週に１～２回以上利用する学生が 60％を超えている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設となっており、障害のある人、高齢者等を含む多くの人にとって使いやすい学習環境が整備されている。
○ 実験・実習用設備及び教育用ＩＣＴ環境が充実している。
【改善を要する点】- 33 -

静岡文化芸術大学○ 図書館について、学生から開館時間延長の要望が出ている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育状況や教育の活動実態を示すデータや資料は、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績、進級、卒業、学位授与状況等）については事務局教務室が収集・蓄積し、卒業論文や卒業制作については学部・学科において保存している。また、平成 16 年度前期から導入された学生による授業評価アンケートの結果
は学部事務室等で蓄積している。入学試験のデータ、学籍関係は事務局学生室が収集・蓄積している。
当該大学における教育活動のデータは基本的に公文書として扱われ、文書規則により管理されている。
また、個人情報は個人情報保護規則によって保護されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学的な学生への意見聴取として、授業評価アンケートと学生生活調査を実施している。
授業評価アンケートについては、教育評価委員会が組織的に授業評価アンケートを実施している。アン
ケート結果（自由記述回答を含む）は担当教員へフィードバックされ、それに対する担当教員のコメント
を、集計結果とともに『コメント集』として公表している。また、アンケート結果を学生に知らせる手段
として、図書館等に『コメント集』を設置するとともに、４月の全体ガイダンスにおいてはアンケート結果の内容について全学生へ説明している。教育評価委員会は平成 16 年度と平成 17 年度のデータを分析・点検し、その結果を『授業評価報告書～教育改善の組織的取り組みをめざして～』として公表している。
学生生活調査については、平成 19 年度に学生室が中心になって「学生生活」、「大学の施設・設備」、「将
来の進路」等、学生生活全般にわたってアンケートを行い、その結果を『2007 年度 学生生活調査集計結果』として公表している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 19 年度に卒業生に対するアンケートが行われ、その結果は『卒業生の就職に関するアンケート調
査結果報告書』としてまとめられ、両学部就職委員会を通じて全学科に報告されている。また、年に１度「就職情報交換会」を開催し、卒業生が就職した企業の関係者と全教員との間で「卒業生の評価」、「就職- 35 -

静岡文化芸術大学

状況」等に関する意見交換を行っている。さらに、評議員会（公立大学法人化後は経営審議会）、自己点検・
評価委員会には学外関係者が委員になっており、全学的なマネジメントの視点から、教育研究活動に関して意見を聴き、教育の改善に反映させている。改善の具体例としては、「ビジネスマナ－講座」の開設、Ｐ
ＤＣＡサイクル手法による業務執行システムの構築等が挙げられる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

教育評価委員会は、教育の質の向上・改善のための体制整備を図り、平成 19 年度より、『教育改善の手引』を作成し、「学習目標の設定→授業改善のためのガイドラインに配慮した教育実践→授業アンケート・
成績評価結果による点検→各種ＦＤ活動による改善」といった「教育改善システム」の普及に努めている。
また、教員は学部・学科が主催するＦＤ研修会、科目群担当者ＦＤ研修会、公開授業、授業研究会等に参加し議論することによって教育の質の向上と改善に取り組んでいる。個々の教員の具体的な改善内容は『コメント集』に掲載され公表されている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学組織としてＦＤ推進委員会が設置され、学部、学科のすべてにおいてＦＤの組織的な推進、調整が行われている。全学的取組として、平成 21 年度より、学部情報交換会（各学部年２回開催）、授業公開・
授業見学（全授業公開：１学科、検討会実施２学科）、学科・研究科ＦＤ研修会（開催回数：延べ 23 回、合宿：３学科）、ＦＤニュースレター（年間 21 回更新）
、外部研修等への参加、新任教員研修会の諸活動を推進している。学科・研究科ＦＤ研修会、授業公開・授業見学については、全学共通のルールの下、各学科の特性・必要性に応じ独自性を加味した形で実施している。これらの取組については、ＦＤ推進委員会
で企画立案し、学科ごとに実施した後、委員会で事後報告、情報の共有、課題の検討がされており、更なるＦＤ活動、教育改善に結び付けるべく努力がなされている。また、これらのＦＤに係る情報等は、学内
ウェブサイト「ＦＤニュースレター」において、全教職員・学生に共有されている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

職員の研修については、事務職員研修に関する細則により実施している。公立大学協会、私立大学協会が開催する研修会や大学行政管理学会に参加するとともに、新規採用職員研修等の学内研修、必要に応じた授業の聴講、外部講師の講演への参加も実施している。なお、近年取り上げられることの多い「ＦＤ活動の推進」、「学士課程教育の質の向上」をテーマに実施される研修（教務部課長相当者研修会、コンソー
シアム京都ＦＤフォーラム等）には教務室の職員が中心となり参加している。

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また、教育補助者である実習指導員については、それぞれが担当する実習、演習系の授業の補助が適切に行えるように専門的な研修（ライノセラストレーニング、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ技術研修等）に参加している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者であった学校法人の資産は、固定資産 19,670,178 千円、流動資
産 976,636 千円であり、資産合計 20,646,814 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 0 千円、流動負債 497,685 千円であり、負債合計 497,685 千円である。
当該大学は、平成 22 年４月、公立大学法人化されたことから、公立大学法人の財産的基礎となる校地、校舎等の財産は、学校法人から静岡県への寄付を経て、公立大学法人へ出資され、教育用備品等その他の財産は、学校法人から公立大学法人へ譲与されている。県からの支援が法律的に根拠付けられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みであり、施設（建物）等の修繕についても県で財政支援することとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、公設民営化方式大学の特殊性から静岡県から措置される多額の運営費
補助金、学生納付金、外部資金等で構成している。また、平成 22 年４月、公立大学法人化されたことから、
県からの支援が法律的に根拠付けられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。なお、当該大学は、平成 17 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、学納金等の安定的な確保を図るため、県内外の高等学校等の訪問やオープンキャ
ンパスの実施により、志願者、入学者の獲得に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 21 年度までは、学校法人として、予算会議で定めた翌年度の事業方針及び予算編成基本方針に基づく事業計画及び収支予算案を策定し、理事会・評議員会での議を経て、理事長が決定し、職員に対して- 38 -

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事業計画及び収支予算案を通知するとともに、教員に対しては主要教員等で構成される大学評議会でその内容を報告している。
平成 22 年４月以降当該大学の収支計画については、公立大学法人として平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、当該大学の関係委員会等で検討の後、教育研究審議会、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、消費収支計算書における消費支出 3,315,802 千円、帰属収
入 2,734,360 千円、消費収入 2,208,861 千円、当年度消費支出超過額は 1,106,940 千円であり、貸借対照表における消費支出超過額 8,501,263 千円となっている。私立学校の会計基準に基づく多額の消費支出超過額があるものの、基本金組入と減価償却費を除くと、資金収支の均衡は保たれている。
なお、短期借入金はない。
平成 22 年度からの公立大学法人化により、県からの支援が法律的に根拠付けられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。また、施設（建物）等の修繕は、県で財政支援することとなる。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

平成 22 年４月以降は、公立大学法人化により、当該大学の予算配分に当たっては、県からの支援が法律的に根拠付けられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。
当該大学の予算配分に当たっては、年度事業方針を作成し施策体系図を活用し効率的で適切な配分を行っており、教員研究費については専任教員に対して一律定額支給するとともに、重点テーマに対し学長
特別研究費の配分を行っている。
また、施設（建物）等の公立大学法人化後の修繕は県が責任をもって財政支援することになっている。
情報機器（付随するソフトウェアも含む）については、原則として５年のリース更新を行い、計画的、効率的な更新を行うこととしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校法人としては、平成 17 年度決算から資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監事監査報告書並びに事業報告書を当該大学のウェブサイトに掲載している。
さらに、私立学校法第 47 条に掲げる財務諸表等に係る項目を経年比較や解説を付け積極的に公開している。
公立大学法人としては、地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供することとなっている。また、財務諸表について静岡県知事の承認を受けた後、静岡県公報に公告し、当該大学の- 39 -

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ウェブサイトで公表することが要求されている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、平成 21 年度までは学校法人として、学校法人の寄附行為に基づく監事の監査及び私立学校振興助成法に基づく会計監査人の監査並びに地方自治法に基づく財政的援助団体
に対する県監査委員の監査を受けている。
平成 22 年度以降は、公立大学法人として、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行うこととしている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

経営のための組織としては、理事長、副理事長、理事３人からなる役員会、半数を学外者とする 12 人からなる経営審議会、22 人からなる教育研究審議会とが定款によって設置され、法人が大学を運営し、役員会が管理及び運営の基本方針を審議している。
事務組織は、
法人及び大学の事務局組織が組織規則によって設置を定められ、総務、財務、企画、出納については法人の事務職員が大学の事務を行っている。
事務職員 56 人には、静岡県、浜松市、民間企業から派遣された 22 人が含まれている。
危機管理については、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっており、災害時には、自主防災隊を編成し、災害対策本部を設置することとしている。
コンプライアンスについては、法令を遵守するほか、就業規則の規定に基づく職員倫理規程を制定し、教職員研修及び業務連絡会等の各種会議において、その周知徹底を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

平成 22 年４月からの公立大学法人化後においては、それまでの学校法人の運営を継承する考えに基づき、理事長と学長を分離する方式とし、大学運営をしている。なお、学長は副理事長に就任することになっている。
教育・研究に係る重要な事項を審議する教育研究審議会(構成員：学長、副学長、学長が指名する理事及び職員、部局長等、毎月開催)を学長が統括することにより、学長のリーダーシップの下で意思決定がされている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

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静岡文化芸術大学

学生からのニーズを大学運営に反映させていくため、３年に１回、学生の生活状況、授業や施設への要
望、進路意識等について学生生活調査を実施している。教員からのニーズについては、毎月実施する教育
研究審議会、教授会等により、また、事務職員からのニーズについては、毎週開催される業務連絡会等により把握し、大学として取り組むべきものについては予算及び事業計画等に反映するなど、対応を図っている。
学外関係者からの意見についても、卒業生への就職に関するアンケート調査や、学識経験者により構成する参与会での意見聴取等を行い、事業計画等に反映するなど、適切な対応を図っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、監事監査規程に基づき、業務監査を実施するとともに、会計監査については、会計監査人（監査法人）の報告を受け、財務諸表、決算報告書の監査を行っている。また、必要に応じて役員会等の重要会議に出席するほか、業務及びその実施状況の調査・確認を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営にかかわる職員の研修等については、他機関が企画する研修に参加させている。平成 21 年度（当時は学校法人）には、日本私立大学協会、社団法人私学経営研究会、大学行政管理学会等が開催する
各種研修等へ関係職員を参加させている。
また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修も実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

公立大学法人及び大学の運営等に関する就業規則等、約 260 の諸規程を制定しており、その改廃についても定められた手続によっている。
役員及び学長等に係る選考、権限等については、定款等の規定により明確化しており、それにより実施
している。
事業施策体系図を作成し、ＰＤＣＡサイクルによる業務運営に取り組んでいるなど、効果的な事業及び予算執行に努めている。公立大学法人及び大学の運営等に関する就業規則等、その制定及び改廃に当たっては、規則等の基準に関する規則により、その手続等を規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

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静岡文化芸術大学

11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の活動状況に関するデータや情報については、ウェブサイトで公開している。また、学内ネットワー
クにもデータや情報を蓄積し教職員の利用に供している。そのうち、学内ネットワーク上での学内規程の閲覧や規程の様式のダウンロードを活用できるのは、システム上の関係により事務局職員のみであること
から規程集を紙媒体により作成し、関係部署に配付している。なお、今後、教員にも学内規程の閲覧等の利用ができるよう平成 22 年度中にシステムの整備を行うこととしている。また、大学設置の経緯を示す書
類等、大学に関する開学以来の様々な資料及びデータについて、今後さらに教職員の活用の利便性を図る
ため、学内の１室を資料室とし、体系別の資料保存を図ることとしている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価に関しては、自己点検・評価に関する規則等に基づき、自己点検・評価委員会及び下部組織である二つの部会が中心となり作業を進めている。
総合的な自己点検・評価作業については、管理運営部会を中心として３年ごとに実施し、また、教育評
価作業については、教育研究部会を中心として毎年２回（前期・後期）実施している。平成 18 年度に実施
した自己点検評価の結果については、事務局、学校事務室、図書館・情報センター等において公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価委員会規程第２条（12）に「学外の学識経験者その他理事長が必要と認めた者」（平成22 年度は３人）を委員会に加えることが規定されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価結果を受けて、事業及び予算が何の目的や目標により執行されているのか、歴年経過がどのようになっているのか等を明確化することを目的とした事業及び予算執行を体系化した「施策体系図」を作成し、効率的かつ効果的な執行を図っている。平成 19 年度において、新たに「静岡文化芸術大学運営の考え方」及び「施策体系図」を作成し、平成 20 年度から事業別執行管理が可能な会計システムを作成し、実行している。また、平成 19 年度には事務職員による大学事務研究会を設置し、スタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。
）活動を開始している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための優れた取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

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静岡文化芸術大学

大学の教育研究活動の状況は、随時積極的にウェブサイトに公開している。さらに毎年『研究紀要』を
冊子及び電子ファイルにより作成し、教員の研究活動の状況を外部に情報発信している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 事務職員による大学事務研究会を設置し、ＳＤ活動を実施している。

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静岡文化芸術大学＜参考＞- 45 -

静岡文化芸術大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況(2)少人数教育（１）大学名静岡文化芸術大学（２）所在地静岡県浜松市中区中央２丁目１－１

語学や情報処理など、多くの科目で少人数のクラス編
成による、教員と学生の対話「コミュニケーション」を（３）学部等の構成重視した教育を行っている。

学部：文化政策学部（国際文化学科、文化政策学(3)導入教育

科、芸術文化学科）

1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶことの意義」

デザイン学部（生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科）などを理解し、大学生として必要となる文書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科

2 年後期に事業の構想から計画・立案・提案までの事

附置研究所：なし

業プロジェクトを体験的に学習し、社会人として必要な関連施設：図書館・情報センター、文化・芸術

基礎的構想作成能力やプレゼンテーション能力を養う。

研究センター(4)社会から求められる実践的な語学・情報処理（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

情報化、国際化社会で生き抜くために、コンピュータ

学生数：文化政策学部 965 名（国際文化学科 467やＬＬを使用した、実践的な語学・情報処理教育を行っ

名、文化政策学科 248 名、芸術文化学ている。また「海外語学研修」など、貴重な経験の場を科 250 名）提供している。

デザイン学部 465 名（生産造形学科 183(5)野学（フィールドワーク）の重視

名、メディア造形学科 141 名、空間造
形学科 141 名）

教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共機関など
における実習への取り組みも重視している。

研究科 47 名（文化政策研究科 19 名、デ(6)柔軟な学習領域の選択

ザイン研究科 28 名）

他学部・他学科の授業科目でも履修することが可能で

教員数：80 名

あり、10 単位を上限に卒業要件単位に導入できる。な２ 特徴

お、静岡大学情報学部の科目の一部を履修できる単位交

本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設置・運営する「公設民営方式」の大学として、平成12年4月

換も実施している。
(7)免許・資格の取得支援に誕生した。開学当初は、2学部（6学科）で発足したが、職業免許・資格の取得につながる科目の設定や、就職

幅広い視野と高度な専門性を持った「高度専門職業人」

支援講座など様々な資格取得への支援を行い、学生の将を養成するため、平成16年4月には大学院（修士課程2研

来をしっかりとサポートしている。

究科）を設置した。

(8)地域との連携

2010年3月には第7期生を社会に送り出し、大学院から

地域イベントへの参画、NPO や行政機関との連携や共も修士課程を修めた第5期生が巣立っていくなど、着実

同活動などを通じて、地域社会の発展や活性化に積極的な実績をあげている。

に貢献している。

また、本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣及び「開かれた大学」として、学生や教員がさまざまな地域活動に参加し、地域と交流を深めるなど、積極的に地域に向けた文化、芸術の発信と交流に取り組んでいる。
（学びの特色）(1)２学部の交流
2 学部共通の科目が多く設けられている。また、ギャラリーや工房の開放などを通じて文化とデザインの有機的な融合を目指している。

- 47 -

静岡文化芸術大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）(1)

大学設置の趣旨①

実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。

②

社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。

(2)

学部ごとの目標①

文化政策学部
文化政策学部には、国際文化、文化政策、芸術文化の 3 学科があり、共通するキーワードは「文化」と「人間」である。変化の激しい現代社会では、人々の意識や行動が新しい文化を創造し、社会を変容させていく。大切なことは、人々が「人間らしさ」を持ちつづけ､協働や連携によって「よりよい社会」を実現するためには、何を考え、どう行動すべきかを知ることである。文化政策学部は「文化」と「人間」を国際的な視野、地域社会からの発想、芸術の持つ精神の豊かさを切り口に知的な冒険を試みる場であり、優れた社会人になるための研鑚の場である。日々新たな探究心を持ち、文化や人間をみつめる知性を磨き、自らを再発見できるよう、実践的な教育を行っている。
ア

国際文化学科
国際文化学科では、文学・芸術から政治・経済まで或いは広範に世界の多様な文化を学ぶ。異文化を学ぶ上で必要な語学も、7 言語の講座を開講している。世界各地の文化について探求すると同時に、自国の文化について振り返ることは、より深い文化理解を可能とする。あらゆる分野で異文化への理解が要求される現在、本学科では、幅広い文化的教養を身に付け国際的にコミュニケートできる、知性と感性にあふれた人材を養成する。

イ

文化政策学科
文化政策は、現代社会や地域の特性を踏まえ、人間の真の豊かさの実現をめざす最先端の領域である。
本学科では「政策」「経営」「情報」の３つの分野を総合的に学び、行政やビジネスの現場で役立つ
プロフェッショナルな理論と実践的なスキルを身に付け、地域社会や産業社会の活性化に貢献できる専門知識と能力を持った人材を養成する。

ウ

芸術文化学科
芸術文化学科では、いかに「芸術と社会の出会い」を可能にするか政策的な視点から学ぶ。カリキュ
ラムでは、古典芸能から、音楽、演劇、現代アート、最新のマルチメディアまで諸芸術に関する理論・歴史・実践等の知識と、それを活かすための経済・経営、法制度・政策、さらにはそうした知識を活かしたイベントの企画立案から実践までを学び、新しい芸術文化事業の企画・運営に携わっていける人材を養成する。

②

デザイン学部
デザイン学部は、全ての人に優しい「ユニバーサルデザイン」の理念のもとに生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の３学科で構成されており、デザインを通して新しい文化や社会を創造することを目指している。多様な文化を視野に入れ、使う人の立場に立ったモノづくりのために、デザインの技法だけでなく、文化や社会、環境などについて学び、幅広い視野と豊かな感性、創造力を備えたデザインの- 48 -

静岡文化芸術大学
スペシャリストを育成することを目標としている。新しい文化・人間社会を創造することにより、地域の発展と文化の向上に寄与し、多様化する国際社会で活躍できるような人材を育てる実践的な教育・研究を行っている。
ア

生産造形学科
生産造形学科では、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインやフィッティングデザインの理念を取り入れ、生活用品から情報機器、健康福祉機器、自動車、鉄道車両にいたる幅広い製品デザインの方法を学ぶ。また、単に製品デザインだけでなく、生産から流通、生活、リサイクルなども視野に入れた社会システムのデザインにも取り組む。実践を重視し、日々の観察から手を通してモノを考え創り出せる力と社会性を持った実務専門家を養成する。

イ

メディア造形学科
コンピュータ技術の発展に伴い、新しいメカニズムやマルチメディアを駆使した情報・電子・機械シ
ステムが次々登場しているが、メディア造形学科はこうした先端技術とデザインを融合させた新しい分野を追求した学科である。三次元ＣＡＤやメカトロニクス、コンピュータグラフィックスなどの基
礎理論、要素技術、デザイン技法について学び、工学系の技術を駆使しながら、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを生み出せる人材を養成する。

ウ

空間造形学科
単に機能性や合理性の追求だけでなく、住む人や使う人にとってより快適な空間であることが建築を含む空間デザインの大きなテーマである。空間造形学科は、住宅などのプライベートスペースから、
商業空間、都市空間といったパブリックスペースまで幅広い空間領域での建築設計を主として、照明、音響、自然などを用いた空間演出、家具・インテリア、ストリートファニチャーのデザインなど空間造形に関する幅広い応用力を養い、「人が心地よい生活環境」を創り出せる人材を養成する。

(3)①

大学院の目標
文化政策研究科
新たな地域文化の創造を担う専門家の養成を教育研究目標に掲げ、芸術文化の振興を担う「アートマネ
ージメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする人材を養成する。

②

デザイン研究科
ユニバーサルデザインを基調とした新時代の高度なデザイン教育を行う。人間や社会、地球環境に対する深い造詣とモノづくりへの情熱をベースに､高度な専門性を持つデザイナーの養成をめざす。企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのモノづくりを担うデザイナーに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を養成する。

- 49 -

静岡文化芸術大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学は、開学以来 10 年という新しい大学である。そのため、知名度の向上やより広範な支持を得るために、大学の理念や教育内容を常に社会に訴求し続けてきた。これは、さまに「大学の目的」の明確化と周知をテーマとする基準 1 の内容そのものに取り組んできたと言えよう。そうした観点から改めて評価してみると、活発な教育研究活動、高い入試倍率など社会からの支持を得て「大学の目的」に合致した歩みをしてきたと考える。
平成 22 年度より公立大学法人として再出発するにあたり、大学の基本的目標や方向性に大きな変更点はない。
それを再確認し、今後は「優れた人材育成」は当然であるが、公立大学法人として「地域社会への貢献」をさらに重視してゆきたい。

基準２
1.

教育研究組織（実施体制）
学士課程における教育研究の目的を達成するために、本学の教員配置や体制はきわめて適切に機能していると考える。
「文化とデザインを通じて、人と人、人と社会のよりよいあり方を探求する」ため、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科からなる文化政策学部においては、その専門教育の成果として国際性・社会性の高い地域社会に有為な人材と感性豊かな文化性の高い人材の育成を行なっている。
他方、生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科からなるデザイン学部は、「人間ともの、技術、環境（空間）、情報との関係を優れた感性で平面、立体、時間、空間軸においてデザインを創造する人材」
を育成しており、その教育組織には大きな課題はない。
2.

本学大学院では、それぞれ基礎となる学部の領域を集約する形の１専攻の構成として文化政策研究科とデザイン研究科をおき、教育組織は修士課程であり、21 世紀型の新しい文化振興とものづくりの分野における創造的かつ実践的な指導者となるべき人材を育成しており、各学部・学科及び大学院の構成は適切に機能しており、目的達成のための均衡に優れ、求める人材の育成に成果を出している。

3.

教養教育では、導入教育（日本文化の認識、コミュニケーション強化）、情報処理（リテラシーと基本
スキル向上）、言語コミュニケーション（ネイティブ教育による会話能力重視の語学）、身体科学、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社会の認識、学外実習（インターンシップ）などの全学共通科目が配置され、これに加えて、学部としての基礎科目であり、専門教育への導入を図る学部共通科目を配置して、教養教育の充実に努めている。

4.

教授会と大学運営について。「教授会」は学部教員全員（教授、準教授及び専任の講師）によって組織されている。開学以降、現在に至るまで、定例として毎月 1 回開催され、加えて入試に関わる判定教授会など臨時教授会を、年３回ほど実施している。また、学科の教授会である「学科会議」も毎月１回以上、各学科毎にされており、問題意識の共有を図るとともに、学科としての意思決定を行なっている。

5.

学部運営と教育上の重要事項について、全教員参加のもとで審議・承認がなされており、質疑をふまえて学部内の意思統一と問題意識の共有がなされている。開催の日時が定例化され、教員の出席率が高いことで教員間の連絡事項・会議などの設定がしやすくなっている。このような教授会の運営によって教員間のコミュニケーションも円滑である。

6.

教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会、学部教務委員会を設置している。また、教育方法等を検討する組織として、FD 推進委員会、教育情報システム部会、学外実習実施部会を置いている。
いずれの委員会も関係各学科から選出された委員によって構成されているため、全学の意見を反映することができる組織となっている。また各学科選出の委員が委員会内での検討事項を学科に持ち帰って、学科会議で討議し、さらにこれらの委員会の議論の成果が教授会にて提起、報告されることによって、円滑- 50 -

静岡文化芸術大学
な「問題意識の共有」やチームワークの向上が図られている。その上で意見をすりあわせて議論するという全ての教員の意見の反映に配慮した充実した委員会運営がなされている。

基準３

教員及び教育支援者

この基準 3「教員及び教育支援者」については、おおむね良好な状況にあると認識している。まず、教員組
織編成においては、大学の教育研究目標に沿った役割分担や連携が図られており、教授会も教学上の意思決定機関、ならびに情報共有の場として有効に機能している。
また、学生数に比して十分な教員数が確保されており、主要科目、専門科目については、その大半を専任教員が担当している。また、大学院においても、必要な教員数は満たしている。しかし、学部とその兼担教員が多いため、やや負担が大きくなり、改善を要する点も見られる。また、教員組織の活性化や切磋琢磨を促進するために、年齢構成、男女比、職位のバランスなどに配慮しつつ採用や昇進を進めているが、必ずしも理想的とは言えず、今後の課題として検討してゆきたい。
こうした課題をふまえてなお、全体的な状況は順調で、教育体制や研究活動になんら支障は生じていない。
今後は改善に力を入れながら、中長期的な教員組織のあり方を検討してゆくものとする。

基準４

学生の受入

＜学士課程＞
入学者受入方針については、高等学校と大学との接続を円滑にする観点から、広く周知されることが大切である。このため、機会あるごとに公表するとともに、広く周知されるよう積極的に説明していきたいと考えている。一方、学生受入については、定員充足率は概ね 120％程度であり、大きな定員超過や定員割れの状況はない。近年の志願倍率も 7～8 倍となっており、安定した受入を行っている。
なお、平成 22 年度以降に実施する一般入学試験は、国公立大学が実施している、いわゆる「分離分割方式」を採用し、2 次試験は公立大学協会が示す前期日程及び後期日程で行うこととなっている。これに伴い、本学と他の国公立大学との同時合格は不可能となるため、合格者の歩留率は安定するものの、志願倍率が低下することが想定されることから、引き続き定員確保に努めていく必要がある。
＜大学院課程＞大学院課程においても、入学者選抜は適切に行われている。ただし、安定的な入学定員確保に課題があり、引き続き志願者確保に努めていく必要がある。

基準５

教育内容及び方法

文化政策学部のカリキュラムは「人間的素養・基礎力の養成」をめざした領域と「専門領域へのアプローチ」「専門能力の確立」をめざした領域と 3 つに大別されている。
教養教育は、導入教育として「文化芸術総合演習」、「企画立案総合演習」、情報処理基礎、言語コミュニケー
ションとして語学（ネイティブ教員による会話能力重視）などの科目が設置されている。
また、学部共通科目として、文化概論、調査分析・企画手法、表現技法、情報リテラシー、英語デュプロマ
コース、という領域ごとの科目が配置され、教養教育の充実が図られ、学科専門科目においては、3 学科において「専門領域へのアプローチ」をめざしたそれぞれの領域に対応した科目を展開し多様な学生のニーズに応えている。
文化政策学部の教育目標を達成するカリキュラム体系として教養教育および専門教育のバランスを考慮して編成され、学科においては、必修科目・選択科目を考慮し、適切に体系化されていると考える。
カリキュラム全体の体系にそって「人間的素養・基礎力の養成」（全学共通科目）、「専門領域へのアプローチ」- 51 -

静岡文化芸術大学（全学部共通科目、学科基礎基幹科目）、「専門能力の確立」（展開科目）に大別されるカリキュラム目標の枠組
みと科目の配置は妥当なものとなっている。
文化政策学部は、特別研究プログラムにおける申請内容の審査は学部教育、大学院教育への成果のフィード
バックをひとつの判定基準としており、例年、多くの研究成果が授業内容や演習に反映されていると判断する。
また、学部長特別研究における重点テーマとして、「交流」「本学の教育の質的ないし技法的向上に資するような研究」を掲げており、このテーマ研究は成果のほとんどが文化政策学部の様々な授業へ反映されることを前提に特別研究費が配分されている。
学生の多様なニーズに応えるため、他学部他学科の履修、他大学との単位互換、インターンシップを実施している。
講義計画、授業プランとしてのシラバスを極力講義回数に合わせるように各回の講義テーマおよびその概要を示す形で作成し、全学共通科目、各学部共通科目、各学科専門科目及び各資格科目について、科目名、担当
教員、履修年次、目的・方法、授業計画など共通の書式を定めている。作成されたシラバスについては全学分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配付して周知・活用を図っている。
成績評価基準は、授業科目の履修方法などに関し、卒業認定基準は卒業研究履修および卒業要件に関し、履修細則により策定されている。ともに、「学生便覧」と「履修の手引き」にそれぞれ明記するとともに学生全員に配布している。また、学生には入学時と毎年、新年度に学年別ガイダンスを行い、周知徹底を図っている。
教養教育科目及び学科専門科目は、学期末に実施される定期試験に加え学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮して評価している。演習科目においては、毎回の出席を原則とし、課題、レポートなどにより演
習中の発表や取り組み姿勢や理解度などによる評価を行っている。
シラバスに評価方法や基準を明記し、それに沿った評価を実施するため、教員への周知に努め、各教員による評価の正確性、公平性の保持を促している。また、不適切な評価が行なわれた場合は、学生からの異議申し立てや問い合わせの処理をルール化し、適切な対処が行なわれている。
デザイン学部は、企業での実務や経営に携わった経験を持った教員も多数採用されており、デザインの総合性に配慮する中で教養教育及び専門教育におけるバランスをとった概論、実習、演習各科目が必修科目･選択科
目を考慮して提供されている。
デザイン学部共通科目として、デザインの認識、デザインの技法、ユニバーサルデザイン、デザインの活動
環境、情報処理、という領域ごとの科目が配置され、教養教育の充実に努めている。
学科専門科目においては、3 学科において「専門領域へのアプローチ」を目指したそれぞれの領域に対応した科目を展開し多様な学生のニーズに応えている。具体的には生産造形学科：「デザインの認識」「デザインの技法」「ユニバーサルデザイン」「デザインの活動領域」「情報処理」、メディア造形学科：「デザインのコンセプ
ト」「情報のデザイン」「映像のデザイン」「動きのデザイン」「音のデザイン」「システムのデザイン」、空間造
形学科：「空間造形」「空間設計計画」「空間設計演習」「空間演出計画･演習」「総合演習」の各領域で構成されている。特に空間造形学科では、「一級建築士受験資格」取得に対応した建築学関連科目の必修要件が課されている。デザイン学部の全学生が、「ものを見て表現する」「材料を加工して制作する」などの技能を実践的に修得するように工夫された教育課程となっている。
デザインの研究は、実践的で基本的に具現化を前提にしたものであるので研究成果は常に授業への反映が試みられ、各課程の学習・教育目標や特性に応じて研究成果が授業内容に反映されている。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも少人数制で運営されており、単位実質化への配慮と共に学生個々に対応した指導、また対話・討論・フィールド授業などが状況に応じて取り入れられている。
なお、平成 22 年度より授業時間の 15 週確保（定期試験期間を含まない）を導入したが、平成 22 年度に限って、土曜日の一部開講という措置をとった。今後は、授業時間確保のために、前期授業期間を 8 月第 1 週まで- 52 -

静岡文化芸術大学
拡張する予定である。

＜大学院課程＞文化政策研究科では国際化、情報化など変容著しい現代社会において、文化の視点から社会の諸問題の分析を行い、芸術文化の振興や文化政策の推進を担う高度な専門家を育成する。アートマネジメント系は文化・芸術についての基礎的な知識習得の上に、文化・芸術の社会的意義の理論化とその応用を学び、政策マネジメン
ト系は政策形成や組織運営において、21 世紀の新しい市民社会でリーダーシップを発揮するために必要とされる、広範な文化現象に関する包括的な知識と実践力を習得する。
文化政策研究科では、「研究基礎科目」「研究専門科目」及び「研究演習科目」を置き、「研究基礎科目」は、専門領域の教養を高めるため、アートマネジメントの対象となる芸術・文化に関する「芸術・文化基礎科目」と、文化政策の対象となる地域社会に関する「地域・政策基礎科目」、そして具体的なマネジメント手法の習得の基礎となる「マネジメント基礎科目」で編成する。
「研究専門科目」には、研究指導を行う教員による専門研
究に沿った特論科目を配置し、修士論文の導入としている。また、「研究演習科目」は、学外演習（インターン
シップ、リサーチプロジェクト）と研究演習により構成する。
教員の研究活動は教育活動と極めて良い相関性を有する。
各専攻ではカリキュラム編成に際して、履修モデルを作成し、単位の実質化への十分な配慮がなされている。
主要な科目は少人数制であり、個人の能力に応じて個別指導に近い濃密な教育を行っている。
デザイン研究科では、幅広いデザインテーマに対応できるよう、8 つの専門領域を掲げ、選択科目を基本とし「特論領域」「演習領域」そして「特別研究」によりカリキュラムを構成している。科目構成については、学生の研究ニーズ、社会の要請の変化などにも対応して柔軟にカリキュラムの見直しを行っている。
各授業科目の授業形態については，授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演
習科目では学内の各種工房の活用した授業、フィールド展開等も含めた授業、調査研究型授業などか行われ、バランスにも配慮している。また、それら正課に加え課外で学外のデザインコンクール等への学生の参加も推奨し、相応の成果もあげている。

基準６

教育の成果

教育の成果を検証・評価する取組として、平成 16 年度より学生による授業評価アンケートを実施している。
この結果は、担当教員にフィードバックし、今後の授業の改善のために役立てるようにしている。また、平成
20 年 4 月には FD 推進委員会を設置し、学生授業評価の実施や全学的な FD 活動の推進を図ることとし、全学的、組織的な授業改善が行われている。
卒業率や資格取得状況、就職や進学の状況等も概ね順調に推移しており、本学の教育の成果は上がっている
ものと言える。
なお、本学は、平成 22 年度から公立大学に移行することになっている。県内の教育事情から、競争率などが高まることが予想されている。これらは、どのような学生が増えてくるか想定できかねているが、入学者の分析を進めて早い時期から入学者の特性に合わせた教育力の向上への取組の充実を図るとともに、カリキュラムの体系的、質的な向上を図っていくことが必要である。

基準７

学生支援等

本学の場合、1500 人程度の学生に設置基準の 1.4 倍の教員を配置しており、学生支援に対してはきめ細かな指導・助言が可能となっている。
アンケート調査「学生生活調査」や「学生による授業アンケート」を実施し学生のさまざまなニーズの把握- 53 -

静岡文化芸術大学に努め、ニーズに対応している。
複数の教員の連携による学生への指導や助言、オフィスアワーの活用、メールによる相談や研究室訪問による面談等により、学習相談、助言、支援が適切に行われている。
また、各種工房、演習室、メディアステーション、図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室(14 席)、
情報処理演習室の授業時間外の利用が可能となっているなど、学生の自主的学習を支援するための環境も整備されている。さらに、学生生活や就職、経済面に関する支援体制も、各学科の学生委員、保健室看護師、学生相談室カウンセラーと相互の連携により、十分に機能している。

基準８

施設・設備

体育館（2 室、1,077 ㎡）、講義室（35 室、収容人員 2,522 人）、研究室（98 室、専任教員 80 人）実験・実習
室（25 室）、演習室（47 室）、情報処理学習のための施設（4 室）、語学学習のための施設（1 室）、図書館（図書約 20 万冊）その他附属施設は学内に整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。
校地面積は 36,840 ㎡、校舎面積は 45,124 ㎡であり、大学設置基準を上回っており､有効に活用できるよう十分に整備されている｡
図書館における平成 21 年 3 月現在の蔵書数は 197,347 冊、雑誌は 3,305 種である。また、視聴覚資料はビデ
オテープ、DVD 等 6,272 点、電子ジャーナル 250 種等を系統的に収集・整理されており、また、適切な購入及び寄贈図書の受け入れ等により、充実が図られている。施設・設備は開架書架、集密書架、閲覧スペース、視聴覚コーナー、研究個席、情報検索コーナー等を設けるとともに、学生が自由に利用できるインターネット接続可能な PC70 台を備えたメディアステーションを併設し、情報検索コーナーも設置されている。閲覧席には情報コンセント約 150 口が整い、ノート型 PC10 台を用意している。蔵書が収蔵可能冊数の 70％を越え、収納場所の確保が喫緊の課題となっている。
利用状況については、入館者数は平成 20 年度では若干増加したが、学生の貸出冊数は減少傾向にある。その一方で、電子ジャーナルやデータベースの利用が増加している。
『2007 年度学生生活調査』によれば、図書館
は学生が授業以外で最もよく利用する施設であり、また、できればもっと利用していきたい施設の筆頭に上げられおり、有効に活用されているものと判断する。
また、開かれた大学という理念のもと、市民の利用も、定められた手続きを踏まえて実施し、毎年 600～700
人程度の利用登録者を得ている。平成 21 年度は、学外者の貸出が 2300 冊に達しており学外者に対しても有効に活用されているものと判断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学の教育の状況を把握するために、平成 16 年度より継続的に授業評価アンケートを実施してきた。その集
計結果（自由記述回答を含む）を担当教員にフィードバックし、それに対する教員のコメントを『コメント集』
として、集計結果の分析も含めて公表するとともに、教育活動の実態を示すデータとして蓄積してきた。
また、教育評価委員会は授業評価アンケート結果を多角的に分析し、平成 18 年に『授業評価報告書』として公表し、全教員へ配布した。さらに、この報告書では、今後の教育改善の方向性について「教育改善のための指針」と「教育改善のための体制整備」の 2 点を提案した。また、平成 19 年には、この提案を踏まえ『静岡文化芸術大学教育改善の手引』を作成し、教育改善の具体的進め方を提案し、全教員へ配布した。さらに、事務
局では、毎年定期的に教員の提出した「教育・研究資料」を作成し、教育活動に係る基礎データを蓄積している。
平成 20 年度には、『報告書』での提案を踏まえ、新たな組織として「FD 推進委員会」を設置し、副学長を委- 54 -

静岡文化芸術大学員長として全学的に教育の質の向上と教育改善に取り組んでいる。FD 推進委員会は年間の FD 活動を計画し、それに基づいて各学部、各学科別の FD 研修会、科目群担当者研修会（例えば、語学教育担当者 FD 研修会）
、授業公開＆研究会、新任教員研修会、学外 FD 研修会への参加などを実施している。また、本学の FD 活動の取り組み結果は、学外関係者を含む自己点・検自己評価委員会で報告され、学外関係者の意見を聴取し、自己点検
評価に反映している。
個々の教員は、「教育改善システム」に基づいて「学ぶ側の視点」を知り、授業の問題点や改善点を抽出し、各種 FD 研修会に積極的に参加し、日常的な教育改善に役立てている。その結果は、継続的に実施している授業
評価アンケート結果にも表れており、学生が高い評価を与えていることも分かった。

基準 10

財務

大学開学後 10 年のため、施設・設備は耐用年数が十分残っており、また担保権の設定された資産もない。
経常的収入は、県内外の高校等訪問やオープンキャンパスの実施等により 7 倍を超える倍率の入学志願者や定員を超す入学生を確保できているとともに、本学は、平成 22 年 4 月に公立大学法人化されたことから、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。
平成 21 年度の学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出並びに教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計の割合は高く、教育研究活動に対し、適切、かつ、十分な資源配分がなされている。
消費支出超過は消費収支計算上の減価償却費によるものであり、資金収支上の均衡は保たれている。（平成16 年度から施設・設備・備品の更新に備え、減価償却引当特定資産への繰入れも行っている。）
また、本学は、平成 22 年 4 月に公立大学法人に変わり、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保されると判断する。公立大学法人化後、中期計画の中で中期財政計画を策定する。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できるための財政的基盤を有しているものと判断する。

基準 11
1.

管理運営
管理運営組織小規模な大学を運営する組織として、理事会、評議員会及び運営理事会等を設置して、機動的かつ効率的な運営を図っている。なお、公立大学法人化後においては、役員会、経営審議会等に組織変更し、運営をしている。
これらの組織運営を担当する事務組織として法人事務局及び大学事務局職員を配置しているが、1 法人 1 大
学で小規模な組織であることから、法人事務局職員は大学事務局職員と兼務し、合理的な体制としている。
なお、常勤役員及び主要教職員により構成する大学運営懇談会を毎月開催して大学運営に関する意見交換や情報の共有化を図っているともに、常勤役員及び室長級以上の事務職員により構成する業務連絡会を毎周開催
して日常業務の意見交換や情報の共有化を図っている。
また、大学の重要事項を審議する大学評議会を毎月開催して、学長のリ－ダシップのもとに意思決定がされている。なお、公立大学法人化後においては、教育研究審議会に組織変更し、運営をしている。
2.

学生及び学外者等からの意見反映

学内に各種の委員会等を設置して教職員からの意見を聴取しており、3 年に１回に学生から学生生活に関するアンケ－ト調査の実施をするとともに、学友会(学生組織)から大学への意見や要望を聴いている。
また、評議員に行政関係者、経済界代表者、文化団体代表者等を数多く選任して、その意見を聴いて大学運営に反映している。なお、公立大学法人化後においては、経営審議会委員及び参与会委員に行政関係者、経済界代表者等を選任して、その意見を聴いて大学運営に反映している。

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静岡文化芸術大学
3.

職員の資質向上

事務職員研修に関する細則等により、学内での研修のみならず学外で実施される研修に積極的に参加して、資質向上に努めている。小規模な大学であることから自前による研修計画の樹立が困難ではあるが、SD の推進を図るため、今後、より一層計画的な執行を必要としている。
なお、平成 19 年度に本学事務職員による大学事務研究会が設置されるなど、SD への取組みがされつつある。
4.

諸規程の整備及び大学デ－タの活用

約 260 の諸規程が整備され、的確な運用がされている。
大学の活動状況に関するデ－タ等については、学内ホ－ムペ－ジに掲載等を行い、その活用をしているところであるが、体系的なデ－タや情報を収集し、これらを閲覧等ができる専用の資料室の整備を検討していく必
要がある。
5.

自己点検・評価

学校基本調査等のデ－タ等に基づいて自己点検・評価を実施しており、本学の自己点検・評価委員会に 3 人の外部者を委員として参画し、外部からの検証を求めている。
自己点検・評価結果については、大学ホ－ムペ－ジに掲載等を行うとともに、次年度の事業及び予算等に反映をすることとしている。PDCA サイクルによる業務運営に自己点検・評価結果を反映するような体制を構築しているところである。
6.

今後の課題

平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後の法人及び大学運営に当たっては、学校法人で培ってきた運営方法等
を公立大学法人制度にどのように継承又は反映していくのか課題となっている。

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