●大学経営層
大学経営層の皆様へ

秘密情報管理―オープンイノベーション成功のためにー

ここでの秘密情報管理とは大学が持つ様々な情報資産の中から技術流出防止を目的とした情報を秘密情報として管理することです。大学は研究情報をはじめ様々な情報資産を有しています。自ら創出した研究成果（情報資産・知的資産）を守ることはもちろん、企業から持ち込まれた秘密情報は漏洩すると企業に多大な迷惑をかけることになることから、大学として秘密情報を管理できるよう体制を構築します。技術流出防止という視点から、技術的な情報に関する営業秘密管理を主に検討します。
本テーマについて本格的に対策を講じている大学を参考にし、別途、教材（国立大学法人名古屋大学作成）と併せ、本格導入のヒントを探ってください。

【必要性】
大学が持つ研究情報、研究成果は、大学が産業界との連携を強化していく際に、気密性の高い営業秘密情報等の交換が必要となり、研究成果の取扱も十分に配慮する必要性が高く、大学等における営業秘密管理の強化も必要不可欠となります。またオープンイノベーションが進展するとともに共同研究を通じて企業から秘密情報が大学に持ち込まれ、大学が企業等の秘密情報を保有し、取り扱う機会が増えてきました。産業界においてはノウハウ等の管理の重要性はさらに増してきており、産学官連携を行う際においては大学側での管理も適切な実行が求められるようになってきています。
経営者は、秘密情報管理の重要性を理解し率先して学内体制構築を進めることが重要です。

【対象の明確化】
大学として適切な秘密情報管理を行うためにまず何を秘密情報とするのかを決定する必要があります。大学は自らが創出した研究成果や、入試情報、学内人事・財務情報や、企業等の共同研究に際して相手先企業から提供を受けた研究情報等、様々な「情報資産」を有しています。公開済みの研究成果等は管理の必要がありませんが、試験問題や特許出願前（未公開）の研究成果等の秘密情報も様々に存在しています。各大学内で情報の格付け基準を設け学内情報を格付けが実施されています。ここでは研究情報に絞り、技術流出という視点から技術的な情報に関する秘密情報管理を検討しますが、研究情報のうちどこまでを秘密情報として管理するか、大学におけるアカデミックフリーダムの思想とアカデミックキャピタリズムのバランスを考え大学として管理する秘密情報を決定します。何を秘密情報とするかはそれぞれの大学で考え方がありポリシーとなります。
秘密管理を適切に行う目的として①自らの営業秘密情報等（情報資産・知的資産等）を守ること②他者の営業秘密情報等を侵害しないことと大きく２つの要素に分けることができます。①については大学等の公益性や教育研究に与える効果等を踏まえつつ、秘密管理すべき対象を明確化することが重要です。②については契約遵守による企業等連携先との信頼構築といった意
味でも適切な管理が重要であり、そのための具体的な方策を慎重かつ十分検討することが求められます。

【体制構築】
役割と業務分担を明確にし、業務フローを明記します。秘密情報の等級を所定の等級指定方法に基づき判断し、研究者・秘密情報管理責任者・秘密情報統括責任者により届出・アクセス権者・管理方法を指定します。
運営体制については部局分散型か本部集約型かは大学に合った管理方法を決定します。どちらでも学長等を最高責任者としてリーダーの下運営されているものとします。

学長等のリーダーシップの下、関連規定の整備・予算・人員確保からそれらの維持・見直しを率先して継続的に組織対策を講ずることが重要となります。

●大学経営層ポイント〇最高責任者を学長等とし一連の業務フローとする〇濃淡管理（情報を等級分けしそれに応じた管理方法）

ポイント 1〇ポリシー（大学の方針）
〇管理方法
議論と課題
主管部門はどこで，管理は部局分散型，本部集約型のどちらかを選択，どのように機能させるか?
秘密情報管理委員会の設置を検討する

ポイント２
自校の規模に沿う組織【普及・啓発】
経営層のリーダーシップのもと研究を行う上で秘密情報管理が必要であり、管理を行うことで産学官連携の活性化を目指します。学長等が率先して普及啓発を行うことが効果的です。

【人材の確保・育成】
マネジメント人材の配置の在り方を検討することに合わせて、人材の確保・教育の必要があります。
秘密情報管理に関する知識を持った人材を確保し（雇用含む）、部局の事務担当者や教員の相談に対応でき企業との交渉が円滑におこなえるよう人材を多く育成することが必要です。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

●実務担当者
実務担当者の皆様へ

秘密情報管理―オープンイノベーション成功のためにー

ここでの秘密情報管理とは大学が持つ様々な情報資産の中から技術流出防止を目的とした情報を秘密情報として管理することです。大学は研究情報をはじめ様々な情報資産を有しています。自ら創出した研究成果（情報資産・知的資産）を守ることはもちろん、企業から持ち込まれた秘密情報は漏洩すると企業に多大な迷惑をかけることになることから、大学として秘密情報を管理できるよう体制を構築します。技術流出防止という視点から、技術的な情報に関する営業秘密管理を主に検討します。
大学経営層と共に秘密情報管理に取り組む意義と必要性を十分に認識の上、実務担当者として貴学本格導入のヒントを探ってください。また、本格的に対策を講じている他大学を参考とし、情報交換・事例の適切な共有を図ることも適策です。下図のスケジュールを目安に大学内体制を構築してください。

【必要性】
大学が持つ研究情報・研究成果は、大学が産業界との連携を強化していく際に、気密性の高い営業秘密情報等の交換が必要となり、研究成果の取扱も十分に配慮する必要性が高いので、大学等における営業秘密管理の強化も必要不可欠となります。
またオープンイノベーションが進展するとともに共同研究を通じて企業から秘密情報が大学に持ち込まれ、大学が企業等の秘密情報を保有し、取り扱う機会が増えてきました。産業界においてはノウハウ等の管理の重要性はさらに増してきており、産学官連携を行う際においては大学側での管理も適切な実行が求められるようになってきています。オープンイノベーションを成功させるためにも大学として秘密情報管理を行う必要があります。
実務担当者は、秘密情報管理の重要性を理解し実務を進めるとともに体制構築に係わり、教員、学生に伝える役割を担います。

【対象の明確化、等級指定、学生対応】
大学として適切な秘密情報管理を行うために体制を構築しますがそのためには初めに何を秘密情報とするのかを決定する必要があります。大学は自らが創出した研究成果や、入試情報、学内人事・財務情報や、企業等の共同研究に際して相手先企業から提供を受けた研究情報等、様々な「情報資産」を有しています。公開済みの研究成果等は管理の必要がありません。一方試験問題や特許出願前（未公開）の研究成果等の秘密情報も様々に存在していますのでその中から管理する対象を決定します。各大学内で学内情報を格付けしたものがあればそれを利用します。技術流出という視点から技術的な情報に関する営業秘密管理を主に検討しますが研究情報の中からどれを秘密情報にするか、大学におけるアカデミックフリーダムの思想とアカデミックキャピタリズムのバランスを考え大学として管理する秘密情報を決定します。
対象範囲が決定したら等級指定をして濃淡管理を行います。等級は漏洩した場合与える影響によって決められ管理方法を変えることでコスト削減にもつながります。
漏洩対策として運用マニュアルを設け等級ごとの管理を行います。
また学生の共同研究参画についても検討する必要があります。共同研究の一員となると秘密保持義務があり漏洩した場合は学生も罰則の対象となります。学生の秘密保持義務が及ぼす影響について充分な検討をしてください。

【ガイドライン策定】
ポリシーを遂行するために必要な事項をガイドラインで定めます。秘密情報管理について対象範囲、等級指定の基準、等級指定の仕方、管理方法、学生の扱いを決定したものをガイドラインとして策定します。

●実務担当者【体制構築】体制図を作成します。役割と業務分担を明確にし、業務フローを明記します。

ポイント〇最高責任者を学長等とし一連の業務フローとする〇濃淡管理（情報を等級分けしそれに応じた管理方法）

ポイント 1〇ポリシー（大学の方針）
〇管理方法
議論と課題
主管部門はどこで，管理は部局分散型，本部集約型のどちらかを選択，どのように機能させるか?
秘密情報管理委員会の設置の検討

ポイント２
自校の規模に沿う組織
名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【普及・啓発】
大学として体制ができればそれを学内に普及させる必要があります。学内全体や部局を対象とした説明会や、秘密情報管理の講義を学生の必修科目として設け、e-learning 研修を実施するなど、学長等のリーダーシップの下行ないます。
秘密情報管理が研究を行う上で必要であり、管理を行うことで成功を得られるようにするものとしてオープン＆クローズの理解を促進させることに留意し、進めていきます。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

●教員
大学教員の皆様へ

秘密情報管理―オープンイノベーション成功のためにー

ここでの秘密情報管理とは大学が持つ様々な情報資産の中から技術流出防止を目的とした情報を秘密情報として管理することです。大学は研究情報をはじめ様々な情報資産を有しています。自ら創出した研究成果（情報資産・知的資産）を守るため、または企業から持ち込まれた秘密情報は漏洩すると企業に多大な迷惑をかけることになることから、大学として秘密情報を管理できるよう体制を構築します。技術流出防止という視点から、技術的な情報に関する営業秘密管理を主に検討します。
研究者である皆様においては、ご自身の研究の内容・成果を守るためにも妥当な管理を行ってください。

【なぜ必要なのか】
大学が産業界との連携を強化していく際に、気密性の高い営業秘密情報等の交換が必要となり、研究成果の取扱も十分に配慮する必要性が高いので、大学等における営業秘密管理の強化も必要不可欠となります。なかでも不正競争防止法で定める①秘密管理性②有用性③非公知性の三要件すべてを満たす情報については不正競争防止法に基づく営業秘密として保護対象となっており漏洩した場合は刑事罰の対象となります。そのような秘密情報を漏洩しないようにするため大学として秘密情報管理を行います。またオープンイノベーションを成功させるためにも秘密情報管理は必要と考えられます。
研究者の皆様も研究を成功させるため秘密情報管理を行いオープン＆クローズの意識で研究を行ってください。
理解の促進のために、大学が設けている e-learning の受講や学内外の説明会に足を運んでみてください。

【対象の明確化】
大学は自らが創出した研究成果や、入試情報、学内人事・財務情報や、企業等の共同研究に際して相手先企業から提供を受けた研究情報等、様々な「情報資産」を有しています。ご自身の研究室においても秘密情報として管理するのがふさわしい情報を有しているかと思います。ご自身の持っている情報を整理し秘密情報として管理するものを抽出してください。公開済みの研究成果等は管理の必要がありませんが研究成果等の情報、ご自身の持っている技術ノウハウ等、公開していないものについては管理対象となります。
大学に帰属するものかどうかが基準となり大学として管理すべきものか判断します。また共同研究を行っている場合は相手先からもらった秘密情報は管理対象となり漏洩した場合は相手先に多大な迷惑をかけることになるため漏洩しないように特に注意が必要です。

【等級設定と等級分け】
秘密情報は等級設定により等級分けをして管理します。等級分けをして管理を行うことは無駄な業務を省き、なるべくコストをかけずに管理することを目的としています。企業から入手した秘密情報は学内の等級指定フローチャートにより等級指定を行い管理します。等級分
けについて迷うこともあるかと思いますが企業と同じ管理をすることを基本として企業と調整し学内での管理レベルを決め、ルールに従い管理します。企業との調整については URA など学内に相談できる人材がいれば同席してもらうこともできます。

●教員・【共同研究における学生の扱い】

学生が共同研究に参画する場合、教育担当である教員は参画時に学生の同意を得た上で参画させることが必要です。
共同研究においては参画する学生も秘密保持義務を負うことになります。学生に秘密情報は漏洩してはいけないということを教育する必要があります。
一方企業からは論文発表の内容について制限を要請され研究結果の発表ができず学位の取得に支障をきたす場合や、就職面接の際に話す研究内容についても制限を求められる場合もあります。教員は学生にはデメリットになることもしっかりと説明する必要があり、了解を得た上で参画できるようにしなければなりません。
学生が不利益を被らないように、また学生に情報漏洩させないように両方の視点から学生を扱うことが必要です。
名古屋大学では、右図のようなインフォームドコンセントを用い学生に参画するかどうか意思を確認します。
右図： 名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【学内体制】
名古屋大学では役割と業務分担を明確にして業務フローを明記しています。（下図）共同研究を行う教員は研究リーダーとなるが秘密情報管秘密情報を指定しレベルに合った管理を秘密情報管理責任者として行う必要があることを認識してください。
右図： 名古屋大学『大学における技術流出防止
マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【秘密情報を漏洩した場合】共同研究契約（秘密保持契約も含む）では秘密情報の適切な管理を約束しています。情報を大学側が漏洩して契約違反となります。また競合企業の手に渡ると損害賠償を請求される場合があります。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
秘密情報管理担当
Tel：052-747-6443・6702
e-mail：himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

●研究学生
研究学生の皆様へ

秘密情報管理―オープンイノベーション成功のためにー

ここでの秘密情報管理とは大学が持つ様々な情報資産の中から技術流出防止を目的とした情報を秘密情報として管理することです。大学は研究情報をはじめ様々な情報資産を有しています。自ら創出した研究成果（情報資産・知的資産）を守るため、または企業から持ち込まれた秘密情報は漏洩すると企業に多大な迷惑をかけることになることから、大学として秘密情報を管理できるよう体制を構築します。技術流出防止という視点から、技術的な情報に関する営業秘密管理を主に検討します。
研究学生である皆様においては、共同研究に参画することは社会に出る前に企業で働くことを体験できる良い機会となりますが企業の秘密情報を扱うことは秘密保持義務が発生し漏洩した場合は学生も処罰の対象となりますので漏洩しないよ
うに秘密情報を扱う必要がります。必須のリテラシーという認識の上、秘密情報管理と向き合ってください。

【なぜ必要なのか】
大学が産業界との連携を強化していく際に、気密性の高い営業秘密情報等の交換が必要となり、研究成果の取扱も十分に配慮する必要性が高いので、大学等における営業秘密管理の強化も必要不可欠となります。なかでも不正競争防止法で定める①秘密管理性②有用性③非公知性の三要件すべてを満たす情報については不正競争防止法に基づく営業秘密として保護対象となっており漏洩した場合は刑事罰の対象となります。学生であっても成人していれば刑事罰の対象です。そのような秘密情報を漏洩しないようにするため大学として秘密情報管理を行います。またオープンイノベーションを成功させるためにはオープン&クローズの意識で臨み秘密情報管理は必要と考えられます。
理解の促進のために、大学が設けている e-learning の受講や学内外の説明会に足を運んでみてください。

【対象の明確化】
大学は自らが創出した研究成果や、入試情報、学内人事・財務情報や、企業等の共同研究に際して相手先企業から提供を受けた研究情報等、様々な「情報資産」を有しています。研究室においても秘密情報として管理すべき情報を有しているかと思います。研究室の持っている情報で何が秘密情報として扱うべきものなのか認識する必要があります。公開済みの研究成果等は管理の必要がありませんが研究成果等の情報、担当教員の持っている技術ノウハウ等、公開していないものについては秘密情報の対象となります。大学として管理すべきかどうかは大学に帰属するものかどうかが基準となりますが秘密情報は留意して扱う必要があるということを認識してください。また共同研究を行っている場合、相手先からもらった秘密情報は管理対象となり漏洩した場合は相手先に多大な迷惑をかけることになるため漏洩しないように特に注意が必要です。

【等級設定と等級分け】
秘密情報は等級設定により等級分けをして管理します。等級分けをして管理を行うことは無駄な業務を省き、なるべくコストをかけずに管理することを目的としています。企業から入手した秘密情報は学内の等級指定フローチャートにより等級指定を行い管理します。
また等級指定された秘密情報は運用マニュアル(次ページ)によって管理します。等級によって管理方法が分けてあり漏洩をしないように注意します。
参考【運用マニュアル】名古屋大学(裏面)●研究学生【学生の共同研究参画について】学生にとって企業との共同研究に参画することは貴重な体験となりメリットと考えられますが企業にとっては秘密情報が漏洩されるのではないかという不安もあります。共同研究に学生が参画する場合、学生といえども研究者の一員として秘密保持義務を課されます。
秘密保持義務により論文発表が制限されることがあり、また就職面接で研究内容が話せず就職活動に影響を及ぼすことが考えられます。共同研究に参画する前に研究室独自のテーマやアカデミアとの共同研究等、他の選択肢もあることも充分考えた上で参画することを決めることが必要です。（右図：名古屋大学の例）【秘密情報の漏洩について】共同研究契約（秘密保持契約も含む）では秘密情報の適切な管理が必要とされています。情報を大学側が漏洩すると契約違反となり損害賠償を請求される場合があります。組織・大学の問題であるということを十分に認識ください。
〈損害賠償請求〉他人によって損害を与えられた場合に、損害を与えられた被害者がその損害を評価した金額を請求すること
1.不法行為による損害賠償（民法 709 条）
2.債務不履行による損害賠償 (民法 415 条)☚ 契約違反の場合【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
秘密情報管理担当

Tel：052-747-6443・6702

e-mail：himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

●大学経営層
大学経営層の皆様へ

安全保障輸出管理―大学での研究成果が国際脅威の一端となることを防ぐにはー

安全保障輸出管理とは、グローバル化が進展する中で、先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器・通常兵器を開発等している国や組織に渡ることを防ぐ仕組みです。さらに、大学においての安全保障輸出管理の目的は、大学の最先端の技術や、その過程で生まれる成果が、軍事組織に悪用されることを防ぐことです。
大学の経営層として安全保障輸出管理に取り組む意義と必要性を十分に認識してください。本格的に対策を講じている他大学を参考とし、情報交換・事例の適切な共有を経て、貴学安全保障輸出管理体制の本格導入のヒントを探ってください。

【必要性】
大学での研究が大量破壊兵器の開発・製造・使用に繋がる技術や、通常兵器の備蓄に繋がることを防ぐためです。産学官連携の活性化のため、安全保障輸出管理は研究リテラシーとして理解・実践すべきものであります。

【対策】
わが国では、昨今の安全保障上の国際情勢を受け、外国為替及び外国貿易法（外為法）（さらにそれを具体化・専門化した政省令）を根拠として輸出規制を設けています。特定の機微技術・貨物に該当する技術の提供や輸出を実施する場合、経済産業省の許可が必要です。具体的には、Ａ管理対象を明確にし、Ｂ対象となる技術・貨物の審査方法を確立（該非の判定）します【ブレない審査】。そしてＣ・Ｄ体制を構築し、Ｅ実効・効率的なものシステムへと創り上げます。そしてＦこれらを学内に浸透させ、定期的な監査を行ないます【業務の可視化・監査】。
下記に、安全保障輸出管理体制を敷く上でのスケジュール例を挙げます。（左図）
また、安全保障輸出管理事務の実現のために、必要な視点をまとめた表も挙げます。（右図）

名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）より

●大学経営層【マネジメントシステム】
学長等のリーダーシップの下、関連規定の整備・予算・人員確保から、それらの維持・見直しを率先して継続的に組織対策を講ずることが重要となります。 マネジメントシステムの例を示します。

ポイント

事前検討

〇一気通貫/相談

〇濃淡管理
電子申請

（機微度の高い/審査判定

保有技術等の調査、案件に応じた許可申請

審査段階区分）輸出手続/支援名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【普及・啓発】
安全保障輸出管理マネジメントには、その対象である、技術・貨物（機材（器材）含む）の内容を一番理解している研究者自身の関与が不可欠です。学内全体や部局を対象とした説明会や、学生を対象にした必須履修科目として安全保障輸出管理の講義を設けたり、e-learning 研修を学長等のリーダーシップの下、啓発を継続していきます。
その際に、教職員の認識が不十分で協力が行われない場合があります。その際は、産学官連携の中で、安全保障輸出管理が不可避な課題であること、また、教員等の研究を支障なく進めるために、大学として取り組まなければならないものであること。大学経営として推進していることを理解していただければと思います。

【人材の確保・育成】
マネジメント人材の配置の在り方を検討することに合わせて、人材の確保・教育の在り方や、外部への相談の仕組みを作ることが考えられます。
安全保障貿易管理に関する種々のガイドラインやマニュアル、説明会の実施情報がインターネット上で公開されており、それに依拠しつつ、実効的に業務に取り組める環境を構築し、各大学の特殊性に沿う現実的なマネジメントとなるよう配慮します。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

●実務担当者
実務担当者の皆様へ

安全保障輸出管理―大学での研究成果が国際脅威の一端となることを防ぐにはー

安全保障輸出管理とは、グローバル化が進展する中で、先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器・通常兵器を開発等している国や組織に渡ることを防ぐ仕組みです。さらに、大学においての安全保障輸出管理の目的は、大学の最先端の技術や、その過程で生まれる成果が、軍事組織に悪用されることを防ぐことです。
大学経営層と共に安全保障輸出管理に取り組む意義と必要性を十分に認識の上、実務担当者として貴学本格導入のヒントを探ってください。また、本格的に対策を講じている他大学を参考とし、情報交換・事例の適切な共有を図ることも適策です。下左図のスケジュールを目安に大学内体制を構築してください。

【必要性】
大学での研究が大量破壊兵器の開発・製造・使用に繋がる技術や、通常兵器の備蓄に繋がることを防ぐためです。産学官連携の活性化のため、安全保障輸出管理は研究リテラシーとして理解・実践すべきものであります。
輸出者である教員に最も近い実務担当者は、日常的な安全保障輸出管理案件対応に加え、この理解や意味を教員に伝える役割を担います。

【対象の明確化、審査・該非判定】
わが国では、昨今の安全保障上の国際情勢を受け、外国為替及び外国貿易法（外為法）（さらにそれを具体化・専門化した政省令）を根拠として輸出規制を設けています。特定の機微技術・貨物に該当する技術の提供や輸出を実施する場合、経済産業省の許可が必要です。具体的には、Ａ管理対象を明確にし、Ｂ対象となる技術・貨物の審査方法を確立（該非の判定）します【ブレない審査】。そしてＣ・Ｄ体制を構築し、Ｅ実効・効率的なものシステムへと創り上げます。そしてＦこれらを学内に浸透させ、定期的な監査を行ないます【業務の可視化・監査】。
実務担当者として効率化させるため方法を模索してください。安全保障輸出管理事務のための必要な視点をまとめた表も挙げていきます。

【規程策定】
経済産業省のガイドラインに沿い、骨子をまとめ策定してください。

名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

●実務担当者【マネジメントシステム】
学長等のリーダーシップの下、関連規定の整備・予算・人員確保からそれらの維持・見直しを率先して継続的に組織対策を講ずることが重要となります。管理体制の実務担当者事務の履行のためのマネジメントシステムの一例を示します。

ポイント

事前検討

〇一気通貫システム

/相談

〇濃淡管理
電子申請

（機微度の高い保有技/審査判定

術等の調査、案件に応じた審査段階区分）

許可申請
輸出手続/支援名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【普及・啓発】
安全保障輸出管理マネジメントには、その対象である、技術・貨物（機材（器材）含む）の内容を一番理解している研究者自身の関与が不可欠です。学内全体や部局を対象とした説明会や、学生を対象にした必須履修科目として安全保障輸出管理の講義を設けたり、e-learning 研修を学長等のリーダーシップの下、啓発を継続していきます。
その際に、教職員の認識が不十分で協力が行われない場合があります。その際は、産学官連携の中で、安全保障輸出管理が不可避な課題であること、また、教員等の研究を支障なく進めるために、大学として取り組まなければならないものであること。大学経営として推進していることを理解していただければと思います。

【人材の確保・育成】
マネジメント人材の配置の在り方を検討することに合わせて、人材の確保・教育の在り方や外部への相談の仕組みを作ることが考えられます。
安全保障貿易管理に関する種々のガイドラインやマニュアル、説明会の実施情報がインターネット上で公開されており、それに依拠しつつ、実効的に業務に取り組める環境を構築し、各大学の特殊性に沿う現実的なマネジメントとなるよう配慮します。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

●教員
大学教員の皆様へ

安全保障輸出管理―大学での研究成果が国際脅威の一端となることを防ぐにはー

安全保障輸出管理とは、グローバル化が進展する中で、先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器・通常兵器を開発等している国や組織に渡ることを防ぐ仕組みです。さらに、大学においての安全保障輸出管理の目的は、大学の最先端の技術や、その過程で生まれる成果が、軍事組織に悪用されることを防ぐことです。
研究者である皆様においては、ご自身の研究の内容・成果が意図せず国際脅威となることのないよう、安全保障輸出管理に目を向けてください。

【なぜ必要なのか】
大学での研究が大量破壊兵器・通常兵器の開発等に繋がることを防ぐためです。悪用を目的とする組織・個人は多様な形で最先端の大学研究成果を利用しようとしています。それを大学組織として防ぐために、その最前線に立つのが研究者であり、輸出者である教員の皆様です。大学での研究は教育と、社会貢献の役割も合わせ持ちます。安全保障輸出管理への意識の欠如は良好な大学・社会的評価に繋がりません。
理解の促進のために、大学が設けている e-learning の受講や学内外の説明会に足を運んでみてください。

【対象の明確化、審査・該非判定】
わが国では、昨今の安全保障上の国際情勢を受け、法律（さらにそれを具体化・専門化した政省令）を根拠として輸出規制を設けています。一定の機微技術・貨物に該当する場合、その提供・輸出には、経済産業省の許可が必要です。
所属大学で安全保障輸出管理がどのような体制で取り組まれているのか把握してください。体制未構築の大学もありますが、基本的には下左図のポイント・視点が必要です。貨物の輸出や技術の提供（研究内容を指導する・発表する等）の際の輸出管理の５要素を示す資料です。非居住者（下右図）への技術提供には注意が必要です。
なお、輸出規制対象技術・貨物についての判断（該非判定）は経済産業省右記 HP にて最新の情報をもとに行ってください。（<http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html>）

名古屋大学『大学における技術流出防止
マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版」 より抜粋

●教員
【実効的・効率的なシステム】
名古屋大学では、安全保障輸出管理体制は一気通貫システムとして総長をトップに一連の流れが出来ています（下左図）。さらに、安全保障輸出管理案件の把握のため、濃淡管理を導入し効率的な事務運営に取り組んでいます（下右図）。
事前検討/相談
電子申請/審査判定
許可申請輸出手続/支援名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

【安全保障輸出管理違反事例】
現実に発生した安全保障輸出管理違反事例で、［テネシー大学元教授がイラン・中国の留学生に軍事技術を違法提供した（仮訳）］というものがあります。また、学内で日本人研究学生と留学生等間で技術の流出が発生することにも留意してください（右上図）。留学生等への在籍時の継続的配慮が必要です（右下図）。
安全保障輸出管理違反があった場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）の罰則が設けられています。また、大学全体を対象に３年間の輸出入禁止の処分が課される場合があります。

右両図：名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）、「安全保障輸出管理パンフレット」【研究者としてのリテラシー】
大学での安全保障輸出管理体制の実現には、対象技術・貨物（機材（器材）含む）の内容を一番理解している研究者自身の関与が不可欠です。安全保障輸出管理は研究者個人の問題の域を超え、組織・大学の課題であるということを十分に認識してください。また、機微ある（安全保障輸出管理上の高い注意を要する）技術・貨物に関して、根拠なく自己判断に頼るのは危険です。安全保障輸出管理についてアンテナを張りながら研究に邁進してください。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

●研究学生
研究学生の皆様へ

安全保障輸出管理―大学での研究成果が国際脅威の一端となることを防ぐにはー

安全保障輸出管理とは、グローバル化が進展する中で、先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器・通常兵器を開発等している国や組織に渡ることを防ぐ仕組みです。さらに、大学においての安全保障輸出管理の目的は、大学の最先端の技術や、その過程で生まれる成果が、軍事組織に悪用されることを防ぐことです。
研究学生である皆様においては、ご自身の研究の内容・成果が意図せず国際脅威となることのないよう、安全保障輸出管理に目を向けてください。今後、研究者としての進路を選択する場合は特に必須のリテラシーという認識の上、安全保障輸出管理と向き合ってください。

【なぜ必要なのか】
大学での研究が大量破壊兵器・通常兵器の開発等に繋がることを防ぐためです。悪用を目的とする組織・個人は多様な形で最先端の大学研究成果を利用しようとしています。それを大学組織として防ぐために、その最前線に立つのが研究者であり、輸出者である教員・そして学生の皆様です。大学での研究は教育と、社会貢献の役割も合わせ持ちます。安全保障
輸出管理への意識の欠如は良好な大学・社会的評価に繋がりません。
理解の促進のために、大学が設けている e-learning の受講や学内外の説明会に足を運んでみてください。

【対象の明確化、審査・該非判定】
わが国では、昨今の安全保障上の国際情勢を受け、法律（さらにそれを具体化・専門化した政省令）を根拠として輸出規制を設けています。一定の機微技術・貨物に該当する場合、その提供・輸出には、経済産業省の許可が必要です。
所属大学で安全保障輸出管理がどのような体制で取り組まれているのか把握してください。体制未構築の大学もありますが、基本的には下左図のポイント・視点が必要です。貨物の輸出や技術の提供（研究内容を指導する・発表する等）の際の輸出管理の５要素を示す資料です。非居住者（下右図）への技術提供には注意が必要です。
なお、輸出規制対象技術・貨物についての判断（該非判定）は経済産業省右記 HP にて最新の情報をもとに行ってください。（<http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html>）

名古屋大学『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成 29 年 3 月）

「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （大学・研究機関用） 第三版」 より抜粋

●研究学生【安全保障輸出管理について】
すでに安全保障輸出管理体制が確立している大学では、部局や安全保障輸出管理事務局等が実施する説明会や、e-learning で安全保障輸出管理についての普及・啓発活動をしています。配布されるハンドブックや資料と併せ、安全保障輸出管理への理解を深めてください。
学生の皆様にとって一番身近な研究者は指導教員かと思います。その教員は安全保障輸出管理を意識されているでしょうか。安全保障輸出管理につき、理解が不足していると、下記、違反事例のような厳しい制裁を受けかねません。
普及・啓発活動に遭遇したら、未来を担う研究者としてそれに向き合ってください。部局や安全保障輸出管理事務局からe-learning 受講や大学内で機微ある（安全保障輸出管理上の高い注意を要する）技術の保有についての調査等参りましたらアンケートにご協力お願いします。

【安全保障輸出管理違反事例・発生場面】
現実に発生した安全保障輸出管理違反事例で、［テネシー大学元教授がイラン・中国の留学生に軍事技術を違法提供した（仮訳）］というものがあります。また、日々研究を進める過程で日本人研究学生と留学生等間で技術の流出が発生することにも留意してください（下図）。指導教員の指導・相談の下、安全保障輸出管理上の配慮が必要です。
Ex.研究室内での研究発表・議論、研究機材（器材）の使用指導等
安全保障輸出管理違反事例があった場合、国内法の罰則が設けられています。また、大学内規程において大学全体を対象に数年間の輸出禁止の処分を設けているところもあります。
技術持出のケース（大学離籍・帰国時等）

所属大学・部局により管理方法が異なる場合があります。
指導教員の指示・確認の下、対応ください。

名古屋大学『安全保障輸出管理パンフレット』【研究者としてのリテラシー】
大学での安全保障輸出管理体制の実現には、その対象である、技術・貨物（機材（器材）含む）の内容を一番理解している研究者自身の関与が不可欠です。安全保障輸出管理は研究者個人の問題の域を超え、組織・大学の課題であるということを十分に認識してください。そして機微ある（安全保障輸出管理上の高い注意を要する）技術・貨物に関して、根拠なく自己判断に頼るのは危険です。安全保障輸出管理についてアンテナを張りながら研究に邁進してください。

【本パンフレットに関するお問合せ】
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
Tel：052-747-6443・6702

e-mail：anpo@aip.nagoya-u.ac.jp