パブリックコメント閲覧用（募集期間：平成 18 年 11 月１日(水)～11 月 20 日(月)）南砺市総合計画基本計画（素案）南 砺 市 企 画 課
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目

次

１－１ 自然に優しい住みよいまちづくり
１－１－１ 自然環境の保全と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－１－２ 循環型社会の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１－１－３ 適正な土地利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１－２ 安全で快適なまちづくり
１－２－１ 道路交通網の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１－２－２ 市街地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１－２－３ 情報通信ネットワークの活用 ・・・・・・・・・・・・・ 13
１－２－４ 消防・防災体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１－２－５ 交通安全・防犯体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・ 17
１－２－６ 克雪・親雪・利雪の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１－２－７ 良質な住宅・宅地の供給 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１－２－８ 公園・緑地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１－２－９ 上下水道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１－２－１０ 環境衛生対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１－３ 健やかなやすらぎのまちづくり
１－３－１ 地域総合福祉の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１－３－２ 児童福祉・子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・ 31
１－３－３ 高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
１－３－４ 障がい者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１―３－５ 健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１－３－６ 医療体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
１－３－７ 社会保障の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２－４ 心豊かで創造的なまちづくり
２－４－１ 家庭教育・地域教育力の充実 ・・・・・・・・・・・・・ 47
２－４－２ 学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
２－４－３ 生涯学習・スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 51
２－４－４ 芸術文化活動の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
２－４－５ 伝統文化・文化財の保存と継承 ・・・・・・・・・・・・ 57
２－４－６ 高等教育機関の誘致 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

２－５ いきいきとした活力あるまちづくり
２－５－１ 農業・農村の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２－５－２ 森林・林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
２－５－３ 水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２－５－４ 商工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２－５－５ 観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２－５－６ 企業誘致と起業（家）支援 ・・・・・・・・・・・・・・ 73
２－５－７ 雇用の確保と創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

３－６ 交流と調和のまちづくり
３－６－１ 市民交流の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
３－６－２ コミュニティ活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・ 79
３－６－３ ボランティア活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 81
３－６－４ 男女共同参画の社会づくり ・・・・・・・・・・・・・・ 83
３－６－５ 国内外交流の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

３－７ 健全で開かれたまちづくり
３－７－１ 市民と行政の協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
３－７－２ 行政の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
３－７－３ 財政の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-1-1.自然環境の保全と活用● 現況と課題○水環境の保全○緑の保全と緑化の推進

生活様式の変化や多様化に伴い河川や用水、湧水等の水質の悪化や生態系の変化などが懸念されており、水環境保全対策の強化やホタルやメダカなどの生態系に配慮した河川・用水路整備などが求められています。

雄大な自然公園や景勝地などは、市内外の人々の保健、休養レクリェーションの場として利用されており、維持管理や美化清掃、公園内のパトロール、看板設置などにより、緑化意識の向上を図る必要があります。

○身近な環境の保全○散居村景観の保全

河川敷や山間部においては、ごみの不法投棄がみられ、啓発活動やパトロール、看板設置活動などを展開しているものの、家電リサイ
クル法導入などの影響により、家電の不法投棄が増加しており、不法投棄監視員の活動強化等が求められています。

本市の平野部には田園空間とカイニョ（屋敷林）、アズマダチの建物等から構成される散居村景観が地域の原風景となっており、その保全と活用に向け散居村景観保全の協定締結の推進や文化的景観指定などが求められています。

○砂防・急傾斜地対策
山間部を有する本市では、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図るため、砂防指定地、
急傾斜地などや災害箇所のパトロールなどを実施しています。今後も市民の不安解消に努
めるとともに関係機関と連携したきめ細かな対応が求められています。
写真等

市民の声
・魚が棲みやすい川への改修
・配布花苗数の増加
・不法投棄対策強化● 施策の展開方針

目指すべき姿

南砺の豊かな水・緑を行政や市民が連携して守り育み、人と自然が共生できる安全でやすらぎのあるまちを目指します。

自然環境の保全と活用
河川の改修

・計画的な河川改修の推進

1

１―１ 自然に優しい住みよいまちづくり
河川環境の整備

・河川への親しみを醸成し、地域住民とともに河川の良好な維持管理と潤いのある水辺空間の形成

水環境保全の対策

・河川パトロールの実施や水環境学習の推進により、身近な水環境の保全

砂防・急傾斜地の対策

・パトロール強化や計画的な事業の推進

地すべり防止の対策

・危険箇所の調査を進め、関係機関と協議

自然公園等の整備

・多くの方々が利用できる施設の整備

自然公園等の保護と利用・安心して利用できるよう施設の維持管理

散居村景観保全の対策

・次世代へ繋がる地域活動等を展開し、景観保全を推進

緑化の推進

・花と緑の銀行等関係団体と協力し、緑化活動を推進

美化運動の推進不法投棄防止の対策

・市民の美化意識の高揚や清掃美化活動の実施、参加などの啓発
・地域における清掃活動を支援し、美化活動を推進
・市民のモラル向上や不法投棄防止啓発活動の推進
・不法投棄監視員の活動強化

写真等

2

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-1-2.循環型社会の構築● 現況と課題○リサイクル・ごみ○エネルギー対策

家庭系、事業系の一般廃棄物排出量は横ばい
状況ですが、分別収集の周知徹底、資源ごみ回収率の向上などにより、市民のリサイクル
意識やごみ減量化意識の高揚を図ることが求められています。

二酸化炭素の排出量が少ない新エネルギー導入の研究や、市民の省エネルギー意識高揚に努める必要があります。

○環境基本計画など
地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向け、環境基本計画の策定や企業などへのISO14001 ※ 認証取得支援などが求められてい
ます。

写真等

市民の声
・廃油の適正な処理方法
・地区外者によるごみステーションへの不法投棄対策● 施策の展開方針

目指すべき姿

行政や市民が連携して、リサイクルやごみの減量化、省エネルギーの推進に努め、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。

循環型社会の構築
環境基本計画の策定

・環境基本条例及び環境基本計画の策定

リサイクル・ごみ減量化の推進

・リサイクル意識の啓発活動や生ごみ処理機購入助成等を通じ、ごみ減量化の推進

ごみ分別収集の推進

・ごみ分別収集の周知徹底により、資源の再利用、ごみ減量化
意識の高揚
・関係機関と連携し、一般廃棄物の収集・処理の推進

資源ごみの回収・缶、ビン、ペットボトル等の資源ごみを回収し、再利用の促進ISO14001 認証取得への支援

・企業等の認証取得への支援

3

１―１ 自然に優しい住みよいまちづくり
エネルギー対策・省エネやリサイクル推進の観点から、新エネルギーの研究
・バイオマスタウン※構想の推進● 主な指標（目標値）

指標

ごみの総排出量
一人一日当たりのごみ排出量
総資源化量※
リサイクル率※

単位

現状
H17

目標値
H23

H28

千ｔ

15.5

15

15

ｇ/人・日
千ｔ
％

719
2.4
15.4

700
2.6
17.3

690
2.8
17.3

備

考

県:435
国:50,590
県:976 国:1,086
県:81 国:9,400
県:18.6 国:17.6※県は H15、国は H16 データ

写真等※ISO14001
企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム（環境マネージメントシステム）。第三者機関の審査を経て認証を取得。
※バイオマスタウン
地域内において広く関係機関が連携し、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみ殻などのバイオマス（動植物から生まれた再生可能な有機性資源）を発生から利用まで効率的・総合的なプロセスで利活用するシステムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われている地域。
※総資源化量ビン・カンなどの資源ごみの定期回収や集団回収の総量。
※リサイクル率
一般廃棄物の総排出量に占める総資源化量の割合。

4

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-1-3.適正な土地利用の推進● 現況と課題○国土利用計画
自然環境や生態系に配慮した土地利用の推進、農用地における耕作放棄地の発生抑止や森林の適正管理・整備などによる生産基盤の確保と公益的機能の強化充実を図り、中心市街地においては低未利用地の有効利用、災害に強い都市構造、景観に配慮したゆとりと潤いのある都市空間の形成などが求められてい
ます。

写真等

○地籍調査
行政財産の適正な管理から大規模災害等における迅速な復旧事業の推進、市街地・山林等における境界トラブルの未然防止に資するた
め地籍調査の推進が求められています。

市民の声・オフィスパークや住宅の整備
・山林境界についての問い合わせ● 施策の展開方針

目指すべき姿

限られた土地の有効かつ高度な利用を図り、地域特性を活かした秩序ある土地利用を推進することを目指します。

適正な土地利用の推進
国土利用計画の策定

地籍調査の推進

・公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用確保を目的とした国土利用計画の策定
・将来的にも適切な土地の管理ができるよう、また、円滑な土地利用の基盤づくりや境界紛争の未然防止、公共事業の推進、
行政財産管理の適正化、地目確認による課税の適正化を目的とした地籍調査の推進

5

１―１ 自然に優しい住みよいまちづくり● 主な指標（目標値）
指地籍調査の進捗率

標

現状
H17
23

単位
％

目標値
H23
25

H28
30

備

考

県:27

国:47

※県、国は H17 データ

写真等

6

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-1.道路交通網の整備● 現況と課題○東海北陸自動車道○案内サイン

本市の中央を縦貫する「東海北陸自動車道」
では、福光 IC と五箇山 IC の交通結節点を有しており、東海方面からの玄関口として広域交流の拡大が期待されているとともに、能越自動車道との直結により能登方面との連携強化も期待されています。

案内標識やサインの整合・統一を図り、道路
利用者や観光客にわかりやすい系統立った誘導が実施できるよう、案内標識の改善、新設などが求められています。

○その他道路網
国道や主要地方道の改良促進や雪寒対策、災害時の多重性や代替性を考えたリダンダンシ
ー ※ の確保などを目指した道路ネットワークの構築が求められています。
写真等○公共交通利用促進及び適正な運行
路線バスの生活路線の維持確保や、市営バスの運行などを通じて公共交通の適正な運行に努めていますが、今後は利用者の目的に応じた運行計画の検討やスクールバスの充実と活用、広域的な路線新設などを検討し、市民生活に対応した公共交通の充実を図る必要があ
ります。

市民の声
・ＥＴＣを活用した新しいインターチェンジの設置

・生活市道の改良整備

・合併支援道路を中心とした、国道・主要地方道路の拡
幅改良整備

・道路等維持修繕要望箇所の増加

・一般県道の拡幅改良

・バス運行時間や経路の再検討

・避難場所の問い合わせ・金沢福光連絡道、八乙女連絡道の早期着工、整備※リダンダンシー
予備、代替的機能

7

１―２ 安全で快適なまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿広域連携の強化と災害や雪に強く、人にやさしいみちづくりと少子高齢社会に対応した市民に便利な公共交通の充実を目指します。

道路交通網の整備
東海北陸自動車道整備
の促進

国道の改良

・広域交流軸である東海北陸自動車道の早期開通と４車線化を強く働きかけるとともに、ＥＴＣ車の普及啓発などによる利用者の増加や新ＩＣ整備による広域交流拠点づくりの推進
・市内を縦貫する国道１５６号、３０４号、３５９号、４７１号の未整備区間の早期整備、冬期間を含む安全対策施設整備の強力な推進主要地方道の改良

・主な路線を合併支援道路として位置づけ、未整備区間の早期改築の強力な推進

一般県道の改良・均衡ある地域発展を担う幹線として、未整備区間の早期改築の強力な推進連絡道整備構想の推進

・金沢福光連絡道及び八乙女連絡道の実現に向け連絡道の整備
計画の推進

市道の新設改良・市民生活の利便性向上と地域振興の発展に寄与するため、国県道とのネットワーク化を図りながら整備を推進

サイン計画の策定・整備・災害時に住民等が的確に避難できるよう主要避難所への標示
板を設置
・観光客に対する的確な情報提供・案内機能の整備
・外国人観光客のための外国語案内サインの整備

道路標識※の整備

・道路利用者に対して、よりわかりやすい標識の整備

道路整備計画のローリ
ング

・適宜、公正且つ効率的、効果的な道路整備計画の見直し

市営バス等の運行

・市民の生活の足を確保することによって、自由な外出機会を増やすなど、利便性の高い運行の推進

路線バス運行維持の対策

・生活交通路線の確保方策の一環として関係機関が適切な役割分担を図りつつ、幹線的なバス路線の維持等を目的に支援を図り、地域住民の福祉の確保

道路の維持整備・安全で快適な道路状況を確保するための適切な維持修繕

8

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち● 主な指標（目標値）

指

標

国道改良率
主要地方道改良率
一般県道改良率
市道新設改良率
避難所標示板の整備

現状

単位
％
％
％
％
箇所

目標値

H17

H23

H28

96.2
60.6
86.4
74.1
48

97.2
61.1
88.9
75.6
161

98.2
61.6
91.4
77.1
161

備

考

123

写真等

※道路標識
道路標識には、歩行者やドライバーに行く先を示す案内標識、注意を促す警戒標識、禁止や警戒などを示す規制標識、規制予告などを示す指示標識の 4 種類がある。

9

１―２ 安全で快適なまちづくり

10

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-2.市街地の整備● 現況と課題○都市計画街路○公営駐車場・駐輪場

本市では、城端、井波、福野、福光地域の都
市計画街路整備を促進しており、市街地形成に対応した道路ネットワークの整備が求められています。

各地域において公営の駐車場や駐輪場の整備を進めており、駐車場・駐輪場の有効活用や需要にあわせた機能的な配置、パークアンドライド ※ の利用など市民にとって使いやすい
公共駐車場を検討する必要があります。

○都市景観
歴史的街並景観再生事業などを行うとともに、市街地では、電線類の地中化や都市景観づくり住民協定締結及び推進事業が求められています。

○都市計画マスタープラン※
各地域の特性に合わせつつ市全体としての都市計画の方向性を示す、都市計画マスタープ
ランの策定が求められています。

写真等

市民の声
・都市計画道路改良整備
・用途地域の規制（建ぺい率、容積率）緩和● 施策の展開方針

目指すべき姿快適で利便性と安全性の高い都市計画道路網の形成や、駅周辺整備など、計画的で先導的な市街地整備を図るとともに、歴史的景観と調和した個性ある景観づくりを目指します。

市街地の整備都市計画街路の整備

都市景観の整備

・市街地において快適で利便性と安全性の高い道路網を形成するため、市街地や外周部の環状道路や幹線道路、生活道路の整備による交通環境の充実
・個性豊かな美しい街並みの形成に向けて、景観づくり住民協定の締結推進や景観づくりの意識高揚ためのＰＲなどを行うとともに、街路樹の整備や電線類地中化の推進など景観に配11

１―２ 安全で快適なまちづくり
慮した道路整備

都市計画マスタープラ
ンの策定

公営駐車場等の整備充
実

・市街地の特性に応じた都市機能の集積と適正な居住の誘導をはかる一方、市街地とその周辺農地等の効率的な区分などを目指した都市計画マスタープランの策定
・時代の変化に対応した土地利用や用途地域の見直し等を検討
し、土地利用の総合的かつ計画的な規制・誘導の推進
・市民生活の多様化に対応した、便利で快適な駐車・駐輪施設の整備・充実を目指し、パークアンドライド※や観光客等の需要に応じた適正規模の公営駐車場・駐輪場整備● 主な指標（目標値）

指標

都市計画街路整備率

現状

単位
％

目標値

H17

H23

H28

54

57

61

備

考

写真等

※都市計画マスタープラン
都市計画法第 18 条の２に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」。これからの都市づくりの指針として、目指すべき都市像と取り組みの方向を明確にし、行政と住民がそれらを共有しながら実現していくことを目的としたもの。
※パークアンドライド
駅やバスの停留所の近くまで自家用車や自転車等で行き、併設された駐車場に駐車して電車やバスなどの公共交通機関を利用すること。

12

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-3.情報通信ネットワークの活用● 現況と課題○ユビキタス社会※○地域情報格差の是正
移動通信用鉄塔施設整備事業として国、県の補助を受け携帯電話の不感地域の解消を行ってきましたが、山間地には一部不感地域があるため、今後、鉄塔設備等の整備を実施する
必要があります。また平成 23 年のデジタル放送への移行に対するＰＲや、行政情報番組が放送されているＣＡＴＶへ ※ 加入促進を図る
必要があります。

パソコンや携帯電話を利用した情報サービスの提供だけでは、高齢者や障がい者には利用しにくいと考えられることから、いつでも、
どこでも、誰でも自由に情報を見たり、利用することのできるユビキタス社会 ※ の実現が求められています。

○ＩＣカード※の普及「住基カード」の交付や外国人、市外居住者のための「なんとカード」、観光客のための「なんと観光カード」を交付していますが、今後
印鑑登録証の住基カードへの変更促進や住基カードによるサービス充実を図ることによる
市民サービスの向上が求められています。

写真等

市民の声
・平成 23 年デジタル放送開始時の対応
・携帯不感地域の解消
・住基カードの作成方法や利用場所
・キオスク端末※の設置場所や使用方法※ＣＡＴＶ
テレビの有線放送サービス。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするという目的で開発された。
※ＩＣカード集積回路（ＩＣ）を埋め込んでデータ処理を行えるようにしたカード。
※ユビキタス社会
コンピュータを利用し、インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる社会環境。ユビキタスとは、ラテン語で「いたる所に存在する」という意味。
※キオスク端末
身近な公共施設などに「自動窓口」として設置され、行政上の様々な手続きや案内などを行うための公共用簡易情報端末。

13

１―２ 安全で快適なまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿地域間・世代間の情報格差を解消し、いつでも・どこでも・誰でも自由に情報を見たり、利用することのできる社会の実現を目指します。

情報通信ネットワークの活用
・地域の情報格差解消に向け、どこでもだれでもパソコンや携帯電話が使用できるようにブロードバンド ※ 環境の拡大充実によるＩＣＴ※利活用の促進

地域情報化の推進

ＩＣカード（住基カード）の普及啓発

キオスク端末の設置

ＣＡＴＶへの加入促進

携帯電話不感地域の対策・住基カードの普及啓発に努めるとともに、ＩＣカードを利用したサービスやアプリケーションの充実
・徹底した個人情報保護
・誰もが気軽に情報に触れられる機会の充実を目指し、公共施設や市民の集まる施設へ「キオスク端末」の設置を図るとともに、誰もが利用できるソフトやサービスの充実
・平成 23 年のデジタル放送移行に対するＰＲに努めるとともに、ＣＡＴＶの 100％視聴可能な整備環境を活かし、ＣＡＴＶの加入を促進・市内どこでも携帯電話が使用できるよう情報格差解消の推進● 主な指標（目標値）

指

標

単位

ＣＡＴＶ加入率
住基カード発行率
移動通信基地局の建設

％
％
基

現状

目標値

H17

H23

H28

48
38.8
－

70
60
４

80
70
－

備

考

県:50.2 国:35.9
県:2.3 国:0.7＊県・国は H17 データ※ICT
Information

andCommunication

Technology （情報通信技術）の略。

※ブロードバンド
高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコンピュータネットワークと、ネットワーク上で提供される大容量のデータを活用した新
たなサービス

14

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-4.消防・防災体制の充実● 現況と課題○消防・救急体制○防災ダム

市民生活の安全確保に向け、消防車両等の計
画的な整備・更新及び防火水槽、消火栓等消防水利の充実に努めていますが、地域によっては防火水槽・消火栓が不足しており、計画的な整備・配置が求められています。

防災ダムの役割を広く市民に周知を図るとともに、ダム周辺の維持管理と市民が美しい自然の中でリフレッシュできる環境の充実が求められています。

○防災体制
自主防災組織の結成及び自主防災用資機材の整備を推進するとともに、救急講習会等により防火意識の普及啓発に努めていますが、今後も自分たちの地域を自分たちで守る「地域防災力」の強化に向けた活動支援が求められ
ています。

写真等

○公共施設の耐震化
近年地震や水害など多くの自然災害が発生しており、災害時における被災者の収容施設となる学校、体育館、病院等また防災活動の拠点となる庁舎等の公共建築物の耐震化を更に進めていく必要があります。

市民の声
・地域防災組織の整備、継続的な訓練の実施、リーダーの養成● 施策の展開方針

目指すべき姿「自分たちのまちは自分たちで守る」姿勢で災害に強いまち・ひと・システムづくりを目指します。

消防・防災体制の充実
消防・救急体制の充実

・消防・救急体制の充実に向け、消防組織の再編統合による効率化、消防設備の充実や計画的な更新

15

１―２ 安全で快適なまちづくり
・災害時や緊急時に市民、行政が共に適切な対応ができるよう
防災体制の充実を目指し、防災計画の定期的な見直し、防災訓練の実施、防災拠点の整備、食料や医薬品等の備蓄調達体
制の整備

防災体制の充実

公共施設の耐震化

・災害時の避難場所として利用される公共施設について、耐震診断を実施するとともに、耐震補強工事を推進し、災害に強い公共施設の整備

防災ダム関連施設の整備・市内山間地域に整備されている防災ダムについて、平常時には市民のレクリエーションの場として快適に活用されるよう環境整備に努めるとともに、地域住民やボランティア団体などと連携した維持管理体制の構築

防災行政無線の整備

・防災行政無線の適切な維持管理及びデジタル化

自主防災組織への支援

・自主防災組織率の向上や活動活性化への支援
・自主防災用資機材の整備促進

火災予防の推進・防火クラブ等への活動支援や防火意識の啓発
・住宅防火対策の推進● 主な指標（目標値）

指標

消防ポンプ車台数
消火栓設置箇所
耐震性貯水槽・防火水槽設置数
防災行政無線の完全デジタル化率
自主防災組織率

現状

単位
台
箇所
箇所
％
％

16

目標値

H17

H23

H28

29
1,811
469
0
63

32
1,911
484
17
75

32
1,936
496
100
85

備

考

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-5.交通安全・防犯体制の充実● 現況と課題○交通安全施設○防犯活動

通学路等を中心に市道整備と連携を図りながら歩道整備を継続的に実施しており、今後も歩道除雪が可能な幅員での歩道整備など安全で歩きやすく雪にも強い交通安全施設整備が求められています。

近年は幼児児童生徒を狙う事件が急増しており、全国的に子供の安全確保が課題となっており、地域の見守り体制の確立、実践的な安全教育の実施、不審者情報等の共有化など関係諸機関が連携した安全対策への取り組みが求められています。

○交通安全の啓発
啓発活動の一環として交通安全に資するイベ
ントや行事を関係機関や各種団体等と協力しながら実施しており、今後もより一層充実した交通安全への啓発諸活動が求められていま
す。

写真等

市民の声
・通学路の歩道整備
・交通安全運動の強化
・防犯パトロールの強化
・防犯灯や防犯グッズの普及● 施策の展開方針

目指すべき姿

交通事故や犯罪から市民を守り、安心で安全なまちづくりの推進を目指します。

交通安全・防犯体制の充実
交通安全の啓発

交通安全施設の整備

・交通事故を減少させ、交通弱者である高齢者や子どもを事故から守るため交通安全のＰＲやチャイルドシート購入補助などを実施するとともに、地域で活躍する交通安全啓発ボラン
ティアの育成や交通安全協会への支援などの推進
・安全で快適な市民生活を確保するため、歩道や通学路などの交通安全施設の充実に努め、交通事故が発生しにくい交通環
境づくりの推進17

１―２ 安全で快適なまちづくり・犯罪から子どもを守るため、防犯活動のＰＲや通学路等を中心とした防犯灯の設置、地域で活躍する防犯活動ボランティ
アの育成や防犯協会への支援などの推進

防犯活動の支援● 主な指標（目標値）

指
歩道整備率

標

現状

単位
％

目標値

H17

H23

H28

7.5

8.5

9.5

写真等

18

備

考

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-6.克雪・親雪・利雪の推進● 現況と課題○消融流雪施設○親雪・利雪県内でも有数の豪雪地域であり、平常時から消融流雪施設の維持管理に努めるとともに、
積雪時は、機械による除雪活動を行い、機械除雪が不能な箇所については、消雪施設を新設しています。

冬季間の地域活性化を図る交流事業やイベントが各地域で積極的に実施されており、今後も雪を水資源や観光資源として捉える多彩な利活用等が求められています。

○除雪計画
市内一円の道路･歩道除雪、消雪、融雪路線の除雪計画を策定し、円滑な除雪活動を推進しているものの、除雪機械の老朽化や、機械の修繕費用の増加が懸念されることから、効率的な除雪体制の確立が求められています。

写真等○地域ぐるみ除排雪※地域で委員会を設置し、地域ぐるみの除排雪や流水制限等維持管理が行われており、今後も適切な支援が求められています。

市民の声
・消雪施設の新設
・既設流雪溝維持管理対策● 施策の展開方針
目指すべき姿

市民と行政の協働による雪に強いまちづくりの推進を目指します。

克雪・親雪・利雪の推進
融流雪施設の整備

除雪機械の整備・更新

・通学路などを中心に消融雪装置を新設するとともに、地元の協力を得た除排雪時のスムーズな流雪施設利用の推進
・大型除雪機械の入らない地域の除排雪について、関係受益者が協力して実施する除排雪（流雪も含む）の推進

・除雪機械の計画的な整備更新の推進

19

１―２ 安全で快適なまちづくり
・円滑で効率的な除雪計画の策定
・除雪路線網図のGIS※化、流雪溝の地元管理体制の確立などによる効率的な除雪体制の確立

除雪計画の策定

地域ぐるみ除排雪の推進・地域ぐるみ除排雪活動への支援及び推進

克雪の対策

・スノーシェッド、スノーキーパーの計画的な設置● 主な指標（目標値）

指標

消雪施設の新設
補助･単独除雪機械整備･更新
小型除雪機械合併後更新台数

現状

単位
Km
台
台

目標値

H17

H23

H28

121.8
104
10

124.3
115
25

126.8
120
40

備

考

総所有台数で計上
総所有台数 116

写真等

※地域ぐるみ除排雪地域が主体となり、協力し合って行う除排雪活動。
※ＧＩＳ（Geographic Information System）
地理情報システム。地図上に位置や空間に関するデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

20

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-7.良質な住宅・宅地の供給● 現況と課題○住宅マスタープラン※○住環境の整備
安全で快適な住環境の創出のため、木造住宅
耐震改修支援事業や克雪住宅普及事業、優良住宅団地開発支援事業を行うとともに、優良住宅地の分譲を行っています。今後は、バリ
アフリー住宅の普及・促進等にかかる住まいの情報提供（住宅相談所の開設）や住宅耐震診断、改修推進等の必要があります。

旧町村の各計画（公共住宅再生マスタープラ
ンや公営住宅ストック総合活用計画など）を踏襲しつつ、市の住宅マスタープランの策定に努めます。

○公営住宅等整備・改築・管理
公営住宅や特定公共賃貸住宅※を供給し、居住の安定を図るとともに、既存住宅について、適時修繕を行っています。今後は、公的賃貸
住宅の良好な住環境を保全するため住宅ストックの長寿化を図るとともに、住宅・住環境の質の向上に努め、良好なコミュニティの形成を図るため幅広い年齢層や世帯構成の入居者が混住できる住宅を整備する必要がありま
す。

写真等

市民の声
・増加する放置空き家が犯罪の温床となることへの危惧
・単身で入居可能な住宅整備● 施策の展開方針

目指すべき姿地域性を活かした次代に住み継ぐことのできる住環境をつくるとともに、安全で豊かな暮らしを育む住宅ストックの活用を目指します。

良好な住宅・宅地の供給
住環境の整備・核家族化に伴う世帯増加に対応し、優良な住宅団地造成の誘導による地域活性化促進
・少子高齢化に伴い空き家が増加する中で、田舎への移住希望者やセカンドハウス希望者等へ住宅の紹介斡旋を行う住宅情報支援事業の展開
・安全で快適な住環境の創出のため木造住宅の耐震改修支援や
克雪住宅普及事業などの実施
21

１―２ 安全で快適なまちづくり
公営住宅等の整備・改築・管理

住宅マスタープランの策定

・公営住宅整備事業等により公営住宅や特定公共賃貸住宅※を整備し、住宅困窮者や社会的弱者、中堅所得者の居住安定を図るとともに、優良なコミュニティを形成するため、幅広い
年齢層等の入居者が混住できるように配慮
・既存公営住宅の住環境の向上や少子高齢化社会に対応したバ
リアフリー化や耐震化の促進
・需要予測に応じた住宅施策の立案

写真等※特定公共賃貸住宅
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体が国の補助を受けて建設する中堅所得者層を対象とした住宅。
※住宅マスタープラン
住みよい「住まい」や「まち」をつくっていくために、将来の目標や取り組みの基本的方針、推進していく具体的な施策などを定めた計画。

22

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-8.公園・緑地の整備● 現況と課題○緑の基本計画※の策定○公園緑地の整備充実
利用目的及び地域特性に応じた個性豊かな公園が整備されており、今後は、災害時の避難場所や復旧復興の拠点となる機能の充実及び老朽化した公園について快適性やユニバーサ
ルデザイン ※ に配慮した施設再整備を行うとともに、地域ボランティア団体と協力したア
ダプトプログラム※の導入など、維持管理手法
までを考慮した市民との協働による公園づくりを推進する必要があります。

都市計画マスタープランとの整合を図りつつ緑地の適正で機能的な配置計画や整備方針を策定する必要があります。

写真等

市民の声
・老朽化した遊具の更新や新たな遊具設置● 施策の展開方針

目指すべき姿市民とともに、緑豊かでうるおいあるレクリエーションや憩いの場を確保し、防災の拠点としても機能する公園緑地の整備充実を目指します。

公園・緑地の整備
公園緑地の整備・充実

・市民参加型による地域と調和した公園緑地の新設やリニュー
アルの実施
・地域の特徴的な景観や自然環境と調和した緑の保全や創出
・災害時の避難場所や拠点となる公園の機能充実
・地域ボランティア団体等の協力を得ながら、公園緑地のきめ
細かな維持管理や安全性の確保を目指しアダプトプログラムの導入などを検討
・遊具等の安全点検を徹底し、老朽化した遊具の更新するなど安全で快適な公園緑地の整備

23

１―２ 安全で快適なまちづくり
緑の基本計画の策定

・市全体の機能的な公園緑地の配置や各地域における個性的な公園緑地の整備など、緑地の適正な整備推進に関する計画の策定に努めるとともに、公園緑地以外の公共空間の緑や民有地の緑化推進を図り、緑豊かなまちづくりを推進

写真等※ユニバーサルデザイン
障がい者・高齢者・健常者の区別なしにすべての人が安全で快適に利用できる公共施設などのデザイン。
※アダプトプログラム
市民と行政が協働で進める新しいまち美化プログラム。一定期間公共の場所を養子（adoptの美化（清掃）を行い、行政がこれを支援する仕組み。

アダプト）にみたて、市民が里親になって養子※緑の基本計画
都市緑地法第 4 条第 1 項に基づき、中長期的な観点に立って市民とともに策定する、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計
画。

24

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-9.上下水道の整備● 現況と課題○上水道施設安心で安全な水を供給するために適正水圧の確保、配水施設の改良、配水池容量の増強及び新たな開発行為地区への供給、水源統合、未普及地域の解消を行っています。今後は、大規模な突発的断水事故防止やアスベスト対策のため、石綿セメント管の解消を引き続き実施する必要があります。

写真等○下水道整備の促進
公共下水道事業や集落排水事業、個別合併浄化槽設置事業などを積極的に取り入れる。また、都市下水路や雨水管渠の整備を図り快適な生活環境の基礎を構築するとともに、接続率向上により工場廃水や生活雑排水による悪臭や蚊・ハエなどの害虫の発生による環境汚染の防止と公共水域の水質保全に努めています。今後も下水道普及率の向上を図るため各
下水道事業により、早急かつ効率的に整備することが求められています。

市民の声
・高い水道料金（宅内漏水の軽減が不十分）

・大雨時の床下浸水被害

・高い下水道料金（合併後）

・生活排水が側溝に流れ、悪臭や害虫が発生● 施策の展開方針
目指すべき姿

全ての市民に安心で安定した水道水の供給と下水道による快適で安全な暮らしを実現できる環境づくりを目指します。

上下水道の整備
上水道施設の整備・更新簡易水道施設の整備・更新

・配水系統の見直し、配水管の更新、増口径、鉛管給水管の取り替え整備、石綿セメント管の鋳鉄管等への敷設替を推進します。
・配水施設の改良や水源の統合、未普及地域の解消などを推進

25

１―２ 安全で快適なまちづくり
老朽管の更新・有収率※の向上のため老朽管の鋳鉄管等への敷設替

水源確保の対策・砺波広域圏事務組合水道事業所水道用水供給施設からの受水区域について、水源の統合を含めた拡大を検討

下水道施設の整備・更新・効率的な整備・更新及び健全財政運営のため適正な使用料単価の見直し

下水道の普及啓発

・市民が自然環境保全への理解を深め、水循環の知識に基づいた下水道への正しい理解と接続率向上を目指し、水洗化普及事業や水洗化融資制度の充実
・市民が安心して生活でき、かつ安らぎのあるまちづくりを目
指して雨水管渠の整備や親水施設整備の実施

雨水の対策● 主な指標（目標値）

指

標

有収率
汚水処理人口普及率
水洗化率
排水区域整備面積率（雨水）

現状

単位
％
％
％
％

目標値

H17

H23

H28

76.79
96
81
52

85
98
90
62

90
99
98
74

備

考

県:86

国:81

県:48

国:53

※県、国は H17 データ

写真等

※有収率
全水量のうち、料金収入の対象となる水量の割合。

26

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-2-10.環境衛生対策の充実● 現況と課題○斎場・火葬場・墓地
利賀、上平、福野及び福光の４地域に斎場や火葬場が立地しています。福光火葬場については、老朽化による立替えの検討が行われています。今後は斎場の利用料金統一化や墓地台帳の整備、管理費の徴収、無縁仏の納骨堂整備等が求められています。

写真等○公害防止・衛生対策
河川水、地下水、自動車騒音、ダイオキシン※類の調査を実施し、豊かな生活環境保護に努めており、今後は公害防止に対する意識啓発や事業所への公害に関する助言・指導の実施、動物飼い主のマナー向上啓発などを行う必要があります。

市民の声
・市営墓地の整備

・犬の飼い主のマナーの低下（糞の投棄、放し飼い）

・斎場利用料金の統一化

・隣接する事業所が原因と考えられる騒音・煙・悪臭な
どの公害対策● 施策の展開方針
目指すべき姿

快適で衛生的な生活環境の保全・育成を目指します。

環境衛生対策の充実
ごみ集積施設の設置
斎場・墓地の整備

・ごみの分別収集の徹底、資源ごみの回収率向上を目指し、効率的な集積施設の設置
・斎場の改善や墓地公園の整備について、市民意向などを踏まえた検討や既存施設の環境整備
・周辺環境と調和した墓地公園整備と既存墓地の台帳整備の実施

27

１―２ 安全で快適なまちづくり
資源ごみ集団回収の推進

公害防止・衛生の対策

・ごみの減量化を目指し、市民及び事業者への３Ｒ※（リデュース・リユース・リサイクル）の啓発
・集団回収団体に対する適切な支援
・水質、騒音、地下水などの環境調査を実施し、公害防止のための監視及び指導の強化
・狂犬病予防注射などを実施するとともに、動物飼い主のマナー向上や飼い主の意識啓発

写真等※ダイオキシンプラスチックの燃焼や紙の塩素漂白などに伴って生成、あるいは自動車の排ガスに含まれて大気中に放出される有機塩素系化合物。
※３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）
Reduce（ごみをへらす）Reuse（ごみを再使用する）Recycle（ごみを再利用する）の略称。

28

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-1.地域総合福祉の推進● 現況と課題○公共施設のユニバーサルデザイン※化○地域福祉活動
社会福祉協議会と連携した福祉事業の展開や各種福祉ボランティア活動及び地域住民による小地域福祉活動を支援しています。これらを体系化した地域の福祉活動組織の発足と、ボランティアコーディネーター ※ やサポータ
ーの人材育成及び配置の促進が求められています。また、福祉サービスの情報提供や、利用援助、福祉総合相談などを行うことで、地域格差がなく誰もが同じサービスを受けることができるよう努めており、これら福祉サー
ビスの適切な利用促進と地域福祉計画 ※ に基づく効果的かつ実効性のある施策展開が求められています。

高齢者や障がい者に優しい施設づくりの推進に向け、公共施設の新築・改築時にはユニバーサルデザインに配慮する必要があります。

写真等

市民の声
・ボランティアの活動支援
・地域や各世代、障がい者との交流
・行政・地域のみんなで見守る社会づくり
・介護や福祉サービスについての相談窓口の充実
・高齢者や障がい者に優しい公共施設づくり

写真等

29

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿共に支え合いながら、住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らせる地域社会を目指します。

地域総合福祉の推進
地域福祉活動拠点の確保・地域の福祉活動の拠点となる施設の整備や既存施設の有効活用などの実施公共施設のユニバーサ
ルデザイン化・公共施設にあってはユニバーサルデザイン化の推進
・民間施設にあっては高齢者や障がい者に優しい施設づくりの啓発

地域福祉計画の着実な浸透

・地域福祉計画を踏まえ、福祉サービスの適切な利用推進や社
会福祉関連事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進

社会福祉協議会等への支援

・地域での社会福祉活動を支援するため、地域の福祉活動組織の支援、人材の発掘育成、地域福祉活動への参加促進支援、福祉関係団体との連携強化、福祉情報の提供と相談窓口の開設● 主な指標（目標値）
指標

地域の福祉活動組織の活動施設の確保
施策実践検討会の開催数
ボランティア登録率
サポーター数
研修会、講座等開催数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

箇所

16

28

31

回/年
％
人
回/年

0
4
16
25

2
6
31
56

4
8
62
93

備

考

県:5 国:6※県・国は H16 データ※ボランティアコーディネーター
市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう、市民と市民または組織との連携や組織内での調整を行うスタッフ。
※地域福祉計画
これからの社会福祉を、限られた人々に対するサービスとしてではなく、すべての地域住民のためのものとし、かつ、みんなで支えるものに変えていく今後の南砺市の地域福祉を総合的に推進するための計画。
※ユニバーサルデザイン
障がい者・高齢者・健常者の区別なしにすべての人が安全で快適に利用できる公共施設などのデザイン。

30

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-2.児童福祉・子育て支援の充実● 現況と課題○保育サービス
多様な保育ニーズへの対応や保育園施設の新改築、保育料軽減の拡充など様々な保育サー
ビスの充実に努めてきました。今後は、更にきめ細かな保育サービスが提供できる体制づ
くりやその根幹をなす保育園の再編・統合などを検討する必要があります。

写真等○子育て支援子育て支援センター ※ やファミリーサポート
センター※の機能の充実、児童センター（館）事業※の推進、放課後子どもプラン※の充実、
乳幼児妊産婦医療費助成※の実施など、多様化
する子育て支援ニーズや少子化に対応した事
業の充実、推進を実施してきました。今後は、
これらをより一層、拡充並びに推進することが求められています。また、総合的な子育て支援体制の確立に向け、保育園と幼稚園の連携が望まれています。

市民の声
・保育園施設の充実(利便性を考慮した配置)

・子育て支援サービスの充実

・ゼロ歳児、延長・休日保育等の保育サービスの充実

・乳幼児医療の現物給付を市外の開業医にも適用を・一定規模以上の企業における保育施設完備への指導、支援

・保育に欠ける世帯という原則に拘らず、家庭の事情に配慮した柔軟な受け入れ体制(祖父母との同居等)・保護者の求める保育サービスの把握と対応※子育て支援センター
保育園、児童館を利用して、子育てに関する相談や情報提供、親子の交流事業などを行う地域の子育て支援の拠点。
※ファミリーサポートセンター
育児等の援助を行いたい人（保育サポーター）と援助を受けたい人が会員となって、一時的な子どもの世話を有料で行うシステム。ファミリー・サポート・センターは会員の仲介を行い、既存の保育サービスで対応できない保育ニーズに対応している。
※児童センター（館）事業
子どもたちに健全な遊びを与え、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした事業。
※放課後子どもプラン
保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象として、授業の終了後（放課後）や春休み・夏休み・冬休みの学校休業日に、遊びを主とした生活の場を提供することによって子どもの健全育成を目的としたプラン。

31

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿地域性を活かし、地域ぐるみで明るく心豊かで健康な子どもの育成を目指します。

児童福祉・子育て支援の充実
保育園の整備・保育園機能の充実及び適正規模や地理的条件を考慮した保育園の再編・統合の検討

児童センター（館）の整備

・子育て支援の拠点となる、児童センター（館）の建設や増改築による整備充実

保育サービスの充実

子育て支援サービスの充実

次代の親の育成

・多様化する保育ニーズに対応するため乳児保育、延長保育、
心身障害保育などの拡充、私立保育園の育成及び保育園の民営化の検討・充実した子育て支援メニューを提供するため、支援センターの整備充実、地域で互いに子育てを支えあうファミリーサポ
ートセンターの拡充、子どもの居場所づくりの推進、放課後
子どもプランの充実、子育て支援ボランティア※の育成支援、医療費助成制度の拡充、子育て情報の提供やネットワーク構
築・保育園と幼稚園の連携促進を図り、民間の活力を導入した就学前教育の充実・児童センター（館）における乳幼児と中高生のふれあいの場の充実や、中高生の保育ボランティアの受入を積極的に推進

児童虐待防止対策の充実

・家庭児童相談の推進や民生委員、児童委員などとの連携による児童虐待防止ネットワーク※の充実
・子どもたちが成長しやすい環境づくりの推進

ひとり親家庭の自立支
援の推進

・母子自立支援相談窓口の充実や児童扶養手当※の支給、医療費助成の充実を図り、ひとり親家庭の自立を支援※乳幼児妊産婦医療費助成
乳幼児及び妊産婦の医療費の一部を助成し、その疾病の早期発見と適正な医療を確保することにより、乳幼児及び妊産婦の健康の保持及び福祉の増進を図っている。
※子育て支援ボランティア
地域全体で子育てに対する身体的・心理的負担の軽減を図るため、子育てに興味のある人やお手伝いしてみたい人が活動すること。
※児童虐待防止ネットワーク
小学校、保育園、児童相談所等の関係機関や民生委員・児童委員、主任児童委員等が連携し、児童の虐待の防止や早期発見などについて取り組む組織。
※児童扶養手当
父と生計を同じくしていない母子家庭の児童を養育する母または養育者に支給される手当。

32

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち● 主な指標（目標値）
指標

児童センター（館）設置数
乳児保育施設（満 3 ヶ月児や満 6ヶ月児から）【公立】
一時保育施設【公立】
子育て支援センター箇所数
乳幼児と中高生のふれあいの場
要保護児童対策地域協議会実務者
会議
母子自立支援員

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

箇所

3

4

4

箇所

11

14

14

箇所
箇所
回/年

18
3
3

19
4
12

19
6
24

回/年

0

4

8

人

0

1

2

写真等

写真等

33

備

考

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり

34

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-3.高齢者福祉の充実● 現況と課題○介護・高齢者福祉施設○高齢者の生きがい・健康づくり※

特別養護老人ホーム やデイサービスセンタ
ーの整備に努めてきましたが、施設の老朽化や多様化するニーズへの対応が求められています。また、養護老人ホーム、軽費老人ホーム※、老人福祉センター※、高齢者生活福祉セ
ンター ※ などの高齢者福祉施設の整備充実に努めています。今後は、施設の有効活用、地域密着型※や小規模多機能型サービス※の推進が求められています。

老人クラブ活動支援、高齢者生きがい対策、健康づくり、敬老会などの様々な高齢者の生
きがいや健康づくりの事業を展開しており、今後も各地域での生きがい対策や健康づくりの推進が求められています。また、高齢者活
力を活かすため、シルバー人材センターなど
への社会参加を促す必要があります。

○在宅介護・福祉サービス
デイサービス※、ショートステイ※、デイケア※などの施設介護サービスの充実と訪問看護※、訪問介護※、緊急通報体制※の整備、介護用品の支給など、在宅介護福祉サービスの充実に努めてきました。今後も更なるサービスの充実が求められています。
写真等

市民の声
・これからの高齢化社会に向けての施設及び拠点の充実
・住み慣れた地域で、高齢者が自宅で安心して暮らしていける地域社会づくりの推進
・家族介護や地域活動への男性参加者の増加策
・要介護状態にならない、元気な高齢者になるような活動の場づくり写真等

35

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 施策の展開方針
高齢者が安心して住みなれた地域で生活を送ることができる福祉サー
ビスの充実を目指します。

目指すべき姿

高齢者福祉の充実
介護施設の整備・充実

・老朽化や介護ニーズの多様化に対応できるよう介護施設や高齢者福祉施設の整備・充実

高齢者福祉施設の整備
・充実

・老人福祉センターの適切で効率的な管理運営の推進
・高齢者生活福祉センターの有効活用についての検討

介護予防施設の整備・充実

・活動的な 85 歳の実現に向け、高齢者の健康づくりと介護予防の推進のための拠点整備の検討

通所系介護サービスの充実

・デイサービス、ショートステイ、デイケアの充実を図ること
で、在宅介護を支える家族や生活の支援

在宅介護・福祉サービ
スの充実

・高齢者が安心して住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービス事業者の参入支援や訪問看護、訪問リハビリな
どの在宅介護福祉サービスの充実

介護予防への支援
高齢者生きがい・健康づくりの推進・地域包括支援センター※の充実や保健・福祉・医療の連携による体制づくりの実施
・老人クラブ活動支援や高齢者生きがいづくり、健康づくりのための支援事業の展開
・高齢者がこれまで培ってきた知識や能力を活かすため、シルバー人材センター等の関係機関を支援● 主な指標（目標値）

指標

要介護度別認定者※数
認定率
訪問看護、訪問リハビリ利用件数
介護を必要としない元気高齢者数

現状

単位
人
％
人/月
人

目標値

H17

H23

H28

2,530
15.0
272
－

2,870
17.0
360
14,000

3,150
17.2
460
15,200備考

県:15.9 国:15.7※県・国は H16 データ

36

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

写真等※特別養護老人ホーム
常時介護が必要で、在宅生活が困難な要介護者が入所対象となる。入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話等の介護サービスの提供を行う施設。
※軽費老人ホーム
無料または低額な料金で高齢者を入所させ、給食・入浴などのサービスを提供する施設。
※老人福祉センター
地域の老人に対して各種の相談に応じたり、健康の増進、教養の向上やレクリエーションのための便宜などを提供したりする施設。
※高齢者生活福祉センター
高齢者に対して､介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する施設。日帰り介護（デイサービス）や居住の提供を行う施設。
※地域密着型サービス
介護を必要とする人に対して、住み慣れた地域での生活を 24 時間体制で支えるサービス。
※小規模多機能型サービス
地域密着型サービスの 1 つで、「通い」を中心として介護を必要とする人の様態や希望に応じて随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせ、なじみの職員によって柔軟に介護サービスを提供する。
※デイサービス（通所介護）送迎を受けるなどしてデイサービスセンターに通い、入浴、食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練等を受ける介護サービス。
※ショートステイ（短期入所サービス）
在宅で介護を受けている人が短期間、施設に入所すること。日常的に在宅介護をしている家族の都合や、リフレッシュ、また本人の施設でのリハビリ目的でも利用できる。
※デイケア（通所リハビリテーション）
介護老人保健施設や医療機関などに通い、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられるサービス。
※訪問看護
在宅で介護を受ける高齢者等に主治医の指示に基づき看護師を派遣し、病状の確認や医療処置を行うこと。
※訪問介護
ホームヘルパーが介護を受ける人の自宅を訪れて、日常生活のサポートをするサービス。
※緊急通報体制
高齢者の日常生活の不安の解消を支援するため、２４時間通報可能な機器を貸与して緊急時の連絡対応を図る体制。
※地域包括支援センター
高齢者が要介護状態となる事を予防するとともに、要介護高齢者等の自立した日常生活を包括的･継続的に支援する、地域包括ケアシステムの中心機関。
※高齢者地域サロン
高齢者が気軽に集える場所のことで、閉じこもり防止、介護予防、生きがいづくり、仲間づくりをすすめる場。
※要介護度別認定者
介護保険制度によるサービスを受けるため、「要支援（２段階）」又は「要介護（５段階）」の認定を受けた人。

37

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり

38

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-4.障がい者福祉の充実● 現況と課題○障がい者福祉施設○障がい者支援※特別障害者手当※や障害児福祉手当※、経過的福祉手当※、福祉タクシー券※などによる障がい者生活支援を行うとともに、施設及び居宅
サービス支援や、在宅障がい者、グループホーム、住宅改修、日常生活用具支援、自動車改造等支援など、障がい者の自立を支援しています。しかし、障がい者の社会参加をサポートするボランティアが少なく、人材の確保が求められているほか、低雇用率や低賃金といった状況や、障がい者が社会参加できる基盤の整備が不十分であるなど、障がい者の自立に向けての体制づくりが求められています。

身体障害者療護施設 、デイサービス、生活支援センター※、知的グループホーム※の整備や福祉作業所※及び小規模通所授産施設※の充実に取り組むとともに、心身障害者通所訓練施設、小規模通所授産施設及びなんと共同作業所の運営を支援しています。今後は障がい者の自立支援を基本とした障がい者福祉施設の整備充実が求められています。

市民の声・相談支援窓口の充実
・障がい者の就労及び雇用の拡大
・障がい者にやさしい交通・移動手段の整備● 施策の展開方針

目指すべき姿障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会づくりを目指します。

障がい者福祉の充実
障がい者福祉施設の整
備・充実

・ノーマライゼーションの理念 ※に基づき、障がい者の生活や就労支援の拠点となる施設の整備及び、自立支援を基本とした組織編成などの実施

障がい者生活福祉の充実

・障がい者が気軽に社会参加できる基盤整備や活動支援を目的として、障がい者への福祉手当の支給、就労支援、医療費支援などの実施障がい者の自立への支援・障がい者が自立して生活するために、自立支援を基本とした
適正サービス、相談・支援体制の整備、自立支援審査・請求事務組織の整備などの実施

障がい者福祉施設の運営への支援

・自立支援移行施設などの障がい者福祉施設の運営支援や地域生活支援事業の運営支援などの実施

39

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 主な指標（目標値）

指標

手話・要約筆記・点字・ガイドヘ
ルパー等奉仕員養成数
グループホーム利用者数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

人

0

50

150

人

15

28

50

写真等

備

考

写真等

◆「障害者」の「害」の表記について「害」の文字には、「悪くする」「わざわい」という否定的な意味があるため、「ひと」に関連して使用する場合に「害」を使用することは、
人権尊重の観点からも好ましくないことから“ひらがな表記”の運動が全国的にも広がってきており、少しでも障がい者に対して不快感を与えないように「障がい」の表記に改めることにしました。
しかし、法律用語や事業名、施設名、固有名詞などはそのままの表記としています。
※身体障害者療護施設
身体上の著しい障がいのため、常時介護の必要な方を対象とした施設で、自立生活が困難な障がいのある方への日常生活の介護や、生活動作のなかでのリハビリテーションを中心としたプログラムを提供することにより、出来るかぎり家庭や地域で生活ができるよう支援する施設。
※生活支援センター
障がい者福祉に関する総合的な相談窓口で、在宅サービスや施設の利用、介護相談、就労相談、福祉機器の利用、専門機関の紹介、在宅リフ
ォーム、趣味や外出に関する情報提供などの相談に対応する機関。
※知的グループホーム
知的障がいのある人が数人集まり、同居もしくは近くに居住する世話人の手助けを借りつつ、住宅で自立して共同生活する場。
※福祉作業所（心身障害者通所訓練施設）
障がい者の働く場として、障がい者やその親などの関係者により、共同で運営されている作業所。
※小規模通所授産施設
心身上の理由や世帯の事情により就業の困難な人に、就労や技能修得のための機会を与え、自立を助長することを目的とする施設。
※特別障害者手当
精神又は身体に著しい重度の障がいがあるために、日常生活において常時特別の介護が必要な 20 歳以上の在宅障がい者に支給される手当。
※障害児福祉手当
精神または身体に重度の障がいを有するために、日常生活において常時介護を要する 20 歳未満の在宅障がい児に支給する手当。
※経過的福祉手当
福祉手当の受給資格を有する 20 歳以上の者で特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない方に、経過措置として引き続き従来どおり支給される福祉手当。
※福祉タクシー券
視覚障がい１級、肢体不自由障がいの１・２級の 65 歳未満の方に、外出の利便をはかるため 1 人年間 100 円券を 60 枚交付。
※ノーマライゼーション理念
高齢者・児童・障がい者などのすべての人々がともに暮らし、ともに生き抜く社会こそ正常（ノーマル）であるという考え方。

40

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-5.健康づくりの推進● 現況と課題○保健センター○健康づくり健康づくり推進協議会※を運営し、住民参画の健康づくりを展開するとともに、健康づくり
ボランティア ※ を養成し組織の育成に努めています。今後は、健康診査結果に基づく生活習慣を改善するため、民間活力の導入も視野に入れた重層的な支援体制を進め、保健指導の充実により成果をあげる必要があります。
また、健康づくりボランティアの人材養成を行い、自主活動を促進して地域力の育成を進める必要があります。

住民が利用や参加する保健事業の拠点として
保健センターを整備するとともに、3 つの保健センターへ機能を集中して、保健活動の連携を図る上で拠点化しました。今後は保健活動の拠点として、また元気な高齢者育成のために、介護予防事業に携わる関係機関と連携する必要があります。

○保健事業
各種予防接種や母子保健事業体制の整備充実を図るとともに、少子化対策として不妊治療費助成事業※に取り組んでいます。今後は新たな医療制度 ※ にあわせた柔軟な検診事業を展開する必要があります。

市民の声
・受けやすい健康診査機会の提供
・保健センターにおける相談体制の充実や手続き窓口の確保● 施策の展開方針
目指すべき姿

一人ひとりの健康知識の向上により健康づくりを実践し、健康で長生きできるまちを目指します。

健康づくりの推進
保健センターの整備と機能の充実

健康づくり施策の推進

保健事業の普及と推進

・保健活動や地域連携の拠点となる保健センターを整備するとともに、保健センターの窓口体制の強化や健康づくり活動などの充実
・健康を支援する環境づくりとして、健康づくり推進協議会の運営、健康プラン※の推進、健康づくりボランティアの養成と地区組織の育成、健康危機管理体制の整備充実や心の健康づ
くりの推進
・医療制度改革に基づき、効果的な保健予防活動の推進や各種健康診査を充実するとともに、少子化にも対応した安心して産み育てる基盤となる各種母子保健事業※の充実

41

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 主な指標（目標値）

指

標

現状

単位

健康ボランティア加入者の男性割
合
生活習慣病※での死亡率
基本健康診査受診率（40 歳以上、人間ドック含）

目標値

備

考

H17

H23

H28

％

1.5

5

10

人口 10 万
対

643.5
(H16)

570

520

県:536.4
国:476.6

％

75.8

80

83

県:53.7 国:44.8※県・国は H17 データ

写真等
写真等

※健康づくり推進協議会
関係行政機関や関係団体の代表者及び学識経験者の委員で組織し、市民の健康づくりや保健衛生意識の高揚等を図るなど、地域の健康づくりを推進するための協議会。
※健康づくりボランティア
日頃から個人や家族の健康づくりに関心をもっている人が、自らすすんで健康づくりに関するさまざまな知識を学び、これをもとに地域での健康づくり活動に積極的に参加することでその推進を図るボランティア。
※不妊治療費助成事業
少子化対策の一環として、子どもが欲しいと望んでいる夫婦に対して「不妊治療」に要した費用の一部を助成する制度。
※新たな医療制度
平成 20 年度に実施が予定されている、高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合等、医療保険制度体系に関する改革。
※健康プラン
市民一人ひとりが健康づくりを自らの問題と認識し、そのために必要な知識を習得し、自主的かつ主体的に健康づくりを実践するためのプラン。
※母子保健事業
母性並びに乳児及び幼児等の健康保持及び増進を図るために行う、健康教育や保健指導・健康診査等。
※生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症・進行に関与する糖尿病、高血圧、高脂血症、心臓病などの疾病。

42

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-6.医療体制の充実● 現況と課題○公立病院
３病院４診療所があり、市民の健康で豊かな生活を支えています。今後も市民の信頼に基づいた良質で安全かつ効率的な医療を提供するため、医師や看護師などの医療職員の確保
や病院事業の健全化などを図る必要がありま
す。

写真等

○地域医療
市民の視点に立った地域包括のケアシステム
実現に向け、公立病院や民間開業医等との連携強化、在宅支援機能や医療救急体制の充実などが求められています。

市民の声
・医療体制（夜間の診療）の充実
・小児科、産婦人科の充実
・病院経営の健全化● 施策の展開方針

目指すべき姿

市民の信頼に基づき、市民の視点に立って、市民の健康で豊かな生活を支える医療体制を目指します。

医療体制の充実公立病院の改築・整備

・公立病院の機能強化のための病棟改修などの実施

医療機器の導入・更新

・公立病院の機能強化のための医療機器の導入更新などの実施
・電子カルテの導入更新による病診連携の充実

医療機関の連携の強化

・公立病院と診療所間の連携や、民間開業医と医療機関の連携に努めるとともに、救急医療体制の充実や在宅支援機能の充実を推進することによる、市の医療提供体制と地域包括ケアシステム※の充実
・医師や看護師などの医療職員の確保と病院経営の健全化

43１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり
地域医療体制の充実

・在宅支援機能の充実を推進することによる、地域への医療提供体制と地域包括ケアシステムの確立● 主な指標（目標値）

指標

医業収支比率※
市内救急患者の市内病院受入率

現状

単位
％
％

目標値

H17

H23

H28

83.3
44.2

90
50

95
60

備

考

県:89.0 国:94.8※県・国は H17 データ

写真等

写真等

※地域包括ケアシステム
療養を必要とする高齢者が、住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができるよう、ボランティアも含めた様々な主体の参画のもとに多様な保健・医療・福祉サービスを総合的に提供する仕組み。
※医業収支比率
医療活動による収益状況を示す指標。医業収益÷医業費用×100

44

第３章
基本計画
1.美しく住みよいまち

1-3-7.社会保障の充実● 現況と課題○国民健康保険○国民年金

市民の３７％が国民健康保険に加入しており、その動向は、ほぼ横ばいに推移しています。医療費については、被保険者の高齢化及び慢性疾患化、医療技術の高度化などに伴い増加傾向にあることから、より適正に制度運営がなされるよう啓発に努める必要があります。

保険料の未納者が増加傾向にあるものの、公的年金は老後の生活を支える重要なものであることから、制度の周知・PR を通じて無年金者の発生予防に努めていく必要があります。

○生活保護
生活保護の保護率※は、県内でも低率で推移していますが、近年傷病や障がいを理由に働けない稼動年齢層からの相談や申請が増えていることから、制度の適正実施による生活権の保障を図る一方、自立に向けた援助が不可欠となっています。

○介護保険
要介護者の増加に伴い、給付費の増加が見込まれます。公平な介護認定と保険財源の確保のため、被保険者への啓発により円滑で安定的な制度運営が求められています。

市民の声
・介護保険制度の周知
・弱者を救済するというより、弱者をつくらない仕組
みづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿

市民が自分らしく、健康で文化的な生活を送るため、社会保障制度の健全な運営とサービスの充実を目指します。

社会保障の充実
各種社会保障制度の啓発、相談、指導、支援

・各種社会保障制度の健全な運営に向け、被保険者に対して理解と認識を深めるための啓発と未加入者の解消の推進
・社会保障制度の情報提供と、相談体制の強化及び関係機関との連携による支援体制の拡充

社会保障制度の適正な運営

・全ての市民が自分らしく、健康で文化的な生活が送れるように、国民健康保険制度※の適切な運営、介護保険制度※の健全な運営、国民年金制度※の啓発と相談、生活保護の適正な運用45

１―３ 健やかなやすらぎのまちづくり● 主な指標（目標値）

指標

国民健康保険被保険者 1 人当りの医療費
一人当たりの介護給付費※
保護率

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

千円/年

426

420

410

千円/年
‰※

1,955
1.05

1,885
1.1

1,850
1.2

備
県:439

考
国:371

県:2.17 国:11.1※県・国は H17 データ

写真等

写真等

※保護率
人口に対して保護を受ける人の割合。
※国民健康保険制度
自営業、農業従事者、退職した人など他の健康保険制度に入っていない人を対象とした地域健康保険制度。市内に住所がある人で、職場の健康保険に入っている人及び生活保護を受けている人以外は必ず加入しなければならない。
※介護保険制度
国民の老後生活最大の不安要因である介護の問題を社会全体で支える仕組みとして、平成 12 年 4 月から実施された。40 歳以上からの保険料と国・県・市町村の負担を財源として社会保険方式で運営され、保健・医療・福祉に渡る介護サービスが総合的かつ効率的に提供される。
※国民年金制度
生涯を安心して暮らすためには、安定した収入の確保が必要で、必ず訪れる老後の収入確保を約束する制度のことで、20 歳から加入し保険料を納付する義務がある。
※介護給付費
介護保険制度による介護サービスに係る給付費。
※‰（パーミル）1000 分の幾つであるかを表す語。1 パーミルは 1000 分の 1。千分率。プロミル。

46

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-1.家庭教育・地域教育力の充実● 現況と課題○家庭教育支援事業○青少年育成市民会議

核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化により、家庭教育力や地域教
育力の低下が指摘され、すべての教育の原点である家庭教育への支援の一層の充実が求められています。引き続き、子育て講座等の家
庭教育支援事業を実施するとともに、家庭教育に関する相談事業等を拡充する必要があります。

生活環境の変化に伴い、地域で子どもを守り育てるという考え方も薄れつつあることから、青少年教育に関連する機関や団体が集まり、青少年育成市民会議の活動を充実させな
がら、地域教育力の向上を図る必要があります。

○青少年教室の開催
子どもたちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力の低下が指摘されています。このような力は、多くの人々とのふれあ
いや多様な体験活動を通して身についていくものです。そこで、様々な子ども体験活動の機会を設け、豊かな感性やたくましい心とからだ、想像力あふれる子どもを育てる必要があります。また、既存の社会教育や社会体育施設を積極的に活用した体験活動を展開していく必要もあります。

写真等

市民の声
・次世代を担う子ども達の教育の充実
・子ども達を心身ともに健全な方向へ育成するための、家庭や地域が一体となった取組● 施策の展開方針

目指すべき姿

心豊かでたくましい子どもを、家庭や地域全体で育む社会を目指します。

家庭教育・地域教育力の充実
家庭教育支援事業

・家庭教育や子育て講座の展開などに努め、家庭教育を推進し、健全な青少年を育成

47

２―４ 心豊かで創造的なまちづくり
青少年教室の開催

・創造性や芸術性、社会性豊かな南砺市民となる基盤を育むた
めの子ども体験活動の展開や青年ボランティアの育成
・地域子ども教育の充実

青少年育成市民会議の設置

・市民会議の支部活動の活性化や組織の自立支援による良好な
社会環境づくりと地域での教育力の充実● 主な指標（目標値）

指標

家庭教育講座学級参加者数
青少年教室参加者数

現状

単位
人
人

目標値

H17

H23

H28

1,310
943

2,760
1,100

4,600
1,400

写真等

48

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-2.学校教育の充実● 現況と課題○学校施設の充実○学習環境

老朽化した施設の修繕工事や校舎及び体育館の耐震補強工事、耐震診断などを実施し、児童生徒が安心して通える学習環境整備を進めています。今後は、耐震化等の施設整備を計画的に行う上で、学校の適正規模及び統廃合の検討、通学区域見直し、学校選択制や部活
動選択制などを検討する必要があります。

情報化社会に対応できる人材を育成するため、小中学校の情報学習環境整備を進めるほか、情報教育の充実や情報漏えい防止の観点からも教職員用パソコンの整備を進める必要があります。また、「南砺市」全体の概要をまとめた郷土学習教材を作製・活用し、郷土を愛する心を育てる必要があります。

○心のサポート
心に不安や悩みを持つ子どもの相談、話し相手など、心のケアができるスクールカウンセ
ラー※の配置や適応指導教室の設置、家庭と学校との連携による相談体制の充実に努めています。今後は、生徒指導推進協力員や心の教室相談員、適応指導教室指導員の適正な配置や環境整備など総合的な教育相談活動を展開する必要があります。

写真等

○学習内容
臨時的任用講師や外国語指導助手の採用、部活動指導者の派遣など、特化した人材による教育・指導のほか、総合的な学習の時間では地域の人を講師とした特別授業、望ましい食習慣を実践するための食育の推進や屋外での体験・調べ学習などを実施し、子どもの多様な能力の伸長を図っています。今後は、図書館との連携・協力の強化や市単独講師採用などにより、学校教育を充実する必要があります。

市民の声
・学校統合し、複式学級を解消
・次世代を担う子どもたちの教育の充実
・子どもが行きたい学校（部活動）の選択制※スクールカウンセラー
児童生徒，教職員及び保護者が抱える、いじめや不登校などの様々な心の悩みに専門的立場から助言・援助を行うために小・中・高の学校に配置されるカウンセリングの専門家。

49

２―４ 心豊かで創造的なまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿

次代を担う児童生徒が学校教育おいて、自ら学び考え、生き抜く力を育
むことを目指します。

学校教育の充実
学校施設の改築・大規模
改修

・児童生徒数の動向や今後の学校教育の展開形態を勘案し、長期的視野に立った施設整備・改修

学校施設等の耐震化

・地震等の災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の避難場所として機能するよう、計画的な施設の耐震化

学校設備の充実

・児童生徒が充実した学校教育を受けられるよう、計画的な学校設備の整備・更新

総合学習推進及び教材
備品の充実

・体験学習や問題解決学習などを通じ、幅広い分野の知識や理解を深め、自ら学び考える力の育成
・教材備品の充実

郷土学習等教材の作成

・郷土学習や異文化理解学習などを通じて、郷土理解や郷土愛を深め、郷土から世界へ幅広く活躍できる人材の育成

情報教育の推進・急速に進展する情報化社会に対応できるよう、情報機器を活用した情報教育の推進

相談体制の充実・心の教室相談員、スクールカウンセラー、適応指導教室指導員の配置による児童生徒の悩み相談体制の充実

学校図書館の充実

・学校図書館における学習活動の「楽しみ調べる場」としての利用の促進

市単独講師の採用・部
活動指導者の派遣

・複式学級の解消や部活動の指導など、学校教育における指導体制の充実● 主な指標（目標値）

指標

学校施設耐震化率
南砺市全体の分野別説明教材
全教室でのパソコンが使える環境
教職員のパソコン整備
学校図書館蔵書冊数

現状

単位
％
種類
％
％
千冊

50

目標値

H17

H23

H28

57.4
0
30
5
151

75
5
100
100
152

100
5
100
100
153

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-3.生涯学習・スポーツの推進● 現況と課題○生涯学習の推進
社会教育団体などの活動を支援するとともに、なんと市民学遊塾の創設や市民大学講座の開設により、市民の生涯学習の推進を図っていますが、今後さらに増大・多様化する市民ニーズの的確な把握に努め、生涯学習基本構想の策定による計画的な講座の充実を図る
必要があります。また、市民が誰でもいつでも利用でき、生涯学習の拠点となる生涯学習センターを置き、他の生涯学習施設や公民館などと連携して事業を進めていく必要があり
ます。

写真等

○スポーツの推進
市民体育大会や特色ある各種スポーツ大会・教室の開催など、市民がスポーツに参加する機会の拡充を図るほか、地域のスポーツ推進の核となる総合型地域スポーツクラブ ※ や体育協会など各種体育団体を育成支援すること
により地域スポーツ・競技スポーツの活性化を推進します。全国レベルの大会開催も増えており、開催団体と行政との協力体制の強化を図るなどスポーツ振興に努める必要があります。また、体育施設の効率的な管理運営や計画的な改修により利用者の利便性の向上を図っていく必要があります。

市民の声
・ホームページを活用した図書情報の充実

・スポーツイベント等の情報提供

・講演会などの市内様々な会場での開催・混雑する体育施設の利用改善
・老朽化した体育施設の修繕※総合型地域スポーツクラブ
単一種目ではなく複数種目が用意され、子どもから高齢者まで，初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もがスポーツを楽しむことができる、総合型の地域のスポーツクラブ。

51

２―４ 心豊かで創造的なまちづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿

誰もが生涯にわたり気軽に学び・スポーツを楽しみ、心身ともに健やかに、生きがいを持って暮らせる社会を目指します。

生涯学習・スポーツの推進
文化センター・図書館
等施設の整備・充実

・文化センターの公益性を維持しつつ管理運営の見直しを図り、独創的で利用しやすい施設づくりによる、芸術・文化を身近に感じられる環境づくりの推進
・市民がだれでもいつでも利用できる生涯学習センターの整備による、自主自立的に学ぶ場、人々が集う場の創出
・利用者へのサービス向上を基本に、施設利用状況や利用者ニーズに対応した施設整備と計画的な施設改修

地区公民館の整備

・生涯学習の推進やコミュニティ活動の核となる地区公民館のバリアフリー化等整備

効率的な施設管理体制の確立

・体育施設の効率的な管理を推進するとともに、指定管理者制
度の活用により効率的な運営及び施設管理体制の確立

体育施設の計画的な修繕

・体育施設の計画的な修繕による利用者の利便性向上

学校体育施設の利活用

・地域のスポーツ拠点として、安全性・防犯性に配慮した学校
体育施設開放の推進

各種講座の開設

・なんと市民学遊塾を、市民が運営する自立型市民大学の発展
・移行
・各種生涯学習施設を活用し、自治会をはじめ、地域のコミュ
ニティ組織と連携した生涯学習の推進

生涯学習基本構想の策
定・市民の生涯学習意欲の高揚と、多様な講座等の開設による計
画的な生涯学習の推進

生涯学習フェスティバ
ルの開催

・社会教育推進大会の内容構成を検討・発展させ、生涯学習
フェスティバルへ移行

公民館活動への支援

・公民館職員の研修、情報収集・交換に努め、企画立案能力の向上

市民体育大会の開催

・市民の競技力向上と、大会を通じての市民交流の推進

各種スポーツ大会の開催・全国レベルの大会や地域の特色を活かした大会など、各種スポーツ大会の開催

52

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

競技団体等活動への支援・競技スポーツのレベル向上やジュニア層の育成など、各競技団体等の活動支援

総合型地域スポーツク
ラブの育成

・総合型地域スポーツクラブをサポートし、地域への定着化の推進

各種スポーツ教室、講
習会の開催

・スポーツ・レクリエーション活動への参加促進と活動機会の充実
・スポーツ団体や指導者の育成及びスポーツ活動体制の強化● 主な指標（目標値）

指標

バリアフリー化済み公民館数各種講座参加者数
公民館年間利用者数
総合型地域スポーツクラブ会員数

現状

単位
館
人
千人
％

目標値

H17

H23

H28

1
7,565
150
13

12
11,600175
30

2414,500
200
40

写真等

53

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-4.芸術文化活動の振興● 現況と課題○魅力ある芸術文化事業の実施
美術館や文化センター等の企画展、文化事業の展開、「市美術展」などの開催により、市民
が芸術文化に触れる機会の提供、芸術文化活
動への自発的な参加の促進、芸術文化団体などへの活動支援による活性化が求められています。また、文化団体の組織強化や芸術文化
活動交流の促進、合併による規模拡大効果を活かした文化施設利用を推進する必要があり
ます。

写真等

市民の声
・会館やホールなど施設の増、利用者増への取組
・芸術文化に関する関心が低い
・民謡、郷土芸能、地元出身歌手の出演する芸能発表等のイベントの実施● 施策の展開方針

目指すべき姿

市民一人ひとりが多様な芸術文化活動に自発的に参加し、誰もが創造の喜びにひたることができる環境づくりを目指します。

芸術文化活動の振興
市民文化祭の開催

・合併による規模拡大効果を活かした文化施設などの利活用
・芸術文化活動の交流促進による、質的向上と規模の拡大

市美術展の開催

・市民の美術作品発表の場としての美術展開催による、芸術文化に親しむ機会の拡充

芸術文化活動への支援

文化センター・美術館
等事業の充実・市民が多彩な芸術文化活動に参加し、広く親しめる機会の充
実と、芸術文化団体の活動支援による組織の強化
・地域文化の保存・継承による、郷土に対する理解と愛着の深化
・国際舞台芸術活動への支援
・文化センターの主催事業、アートスペース事業などの開催や各種博物館施設における企画展の支援による展示内容の充実

55

２―４ 心豊かで創造的なまちづくり
美術館等芸術文化施設の整備

・市民が気軽に芸術文化に親しめるよう、美術館等芸術文化施設の整備・充実による利用の促進● 主な指標（目標値）

指標

市展作品展示数
市内文化協会加入団体及び協会未加
入芸能文化活動支援団体数
文化センター利用者数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

作品

366

400

440

団体

87

90

95

千人

155

170

187

写真等

56

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-5.伝統文化・文化財の保存と継承● 現況と課題○世界遺産の環境整備○郷土文化・歴史的資料保存継承

世界遺産に登録されている五箇山の合掌造り集落では、防災設備の充実や、石積・道路・水路等の整備、家屋外観修復など、環境整備を行っていますが、今後、更に保存・継承に向けた計画や体制の検討が求められています。

古文書調査や歴史資料調査、伝統芸能等映像
記録作成、遺跡詳細分布調査など、郷土文化
及び歴史的資料の保存と継承を推進するとともに、200 を超える市の指定文化財について、文化財保護審議会で統一基準による調整を行っています。今後の文化財指定については、
国登録制度の活用を検討する必要があります。また、文化財に関する情報発信を行い、積極的な活用について検討する必要があります。

○伝統芸能施設、文化財保存・展示施設の整
備
文化財・埋蔵文化財保管場所として市内空き施設の利用により、伝統文化の保存を推進しています。今後は、文化財保存展示施設の機
能拡充や保存機能改善が求められています。

市民の声
・茅場整備（コガヤ）・道路の舗装、協力人員の育成
・伝統芸能（民謡、獅子舞など）のイベント、発表の場の提供
・市の文化財ガイドマップの作成

写真等

・伝統的家屋（合掌造りなど茅葺き民家）への助成、買取保存の推進● 施策の展開方針

目指すべき姿地域の持つ多様な歴史・伝統的文化が地域の宝として認識されるとともに、保全活用され、さらに世代を超えて大切に継承されることを目指します。

伝統文化・文化財の保存と継承世界遺産等の環境整備

・新たな保存管理計画策定による、計画的な世界遺産の保存のため、茅の自給を目指した茅場整備や、「コウリャク隊」をはじめとする世界遺産サポーターの確保
57

２―４ 心豊かで創造的なまちづくり
文化財保存・展示施設の整備

伝統文化保存団体への支援

郷土文化・歴史的資料の保存・継承

民俗文化財の保存･継承

・民俗資料館等の機能拡充と埋蔵文化財保管施設の長期保存機
能の充実及び市内空き施設を利用した保管・文化財の活用や情報発信のための調査・研究、データの蓄積
・文化財の国登録制度の活用を検討
・伝統文化保存団体の活動支援と後継者の育成
・歴史資料や古文書の調査研究及び埋蔵文化財の調査と保存・展示会やシンポジウム開催による、郷土の歴史や文化の理解と継承
・地域の伝統文化の保存と継承のために活動している各種団体の活動助成
・民俗文化財の調査・収集、保存に対する理解と継承● 主な指標（目標値）

指標

コガヤ年間生産量
井波歴史民俗資料館入館者数
継承団体数
分布調査実施済み面積の割合（平
野部）

現状

単位
束
人/年
団体
％

58

目標値

H17

H23

H28

5,000
2,670
104

5,500
2,800
104

6,000
3,000
104

55

100

100

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-4-6.高等教育機関の誘致● 現況と課題○日本福祉大学「友好協力宣言」の締結
平成 17 年に日本福祉大学と「友好協力宣言」を締結しており、学校教育や教育研究活動など相互協力を行っています。近年、高校から大学や専門学校等への進学率が高く推移していますが、少子化の影響等により大学等（高等教育機関）も在籍者数が減少している状況です。今後はどのような分野の高等教育機関の誘致が可能かなどの研究する必要がありま
す。

写真等

市民の声

● 施策の展開方針
目指すべき姿高等教育機関を誘致し、交流人口増加による人口減少の抑制と地域の活性化促進を目指します。

高等教育機関の誘致
高等教育機関誘致の研
究・大学、専門学校などへの進学意欲に対応するとともに、若者が行きかうことによる地域の活性化を図るため、高等教育機
関の誘致に向けての課題の整理や推進方策の研究

59

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

60

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-1.農業・農村の振興● 現況と課題○農業生産基盤○農村環境

効率的で良好な生産基盤の整備を目指して、ほ場整備事業や基幹用排水路整備事業などに取組んできました。しかしながら、初期のほ場整備事業では、小区画となっているところがあり、大型ほ場への再整備と老朽化した農業施設の更新整備が求められています。

農村の環境は、地域の共同作業により維持されています。しかし近年、人口の減少や高齢化により農家割合が低下しています。
今後は、持続的農業の発展を図るため、自然循環機能を活かした適切な生産活動と資源の有効活用、環境保全を重視した農業が求められています。

○農業経営基盤○都市と農村の共生・対流

農業従事者の高齢化や担い手不足の解消を目指して、担い手の育成・確保を推進するとともに、機械・施設整備の支援や近代化資金などの活用を図っています。
とりわけ、認定農業者※などの意欲の高い農業者に対しては、経営安定を図るうえで、規模拡大などの支援をしていく必要があります。
また、畜産においては、購入粗飼料依存からの脱却など、自給飼料基盤に立脚した経営と安全・安心の確保が求められています。

定着してきた通年型体験メニューを、面的な広がりをもたせ、長期滞在型のメニューとして展開していく必要があります。
そして、オーナー制度など地域住民が主体的に取り組むことができる体制の環境整備が求められています。
また、定年帰農を希望する団塊の世代の受け皿づくりと、定住化を推進していく必要があります。

○農業特産物○食育・地産地消

地域特産物の生産性の向上や、新たな産地の育成を目指す事業を積極的に活用するなど、農畜産物の産地育成を図っています。
今後は、地域登録商標制度※を活用した農畜産物のブランド化の推進が求められています。

地産地消の推進は、直売所や学校給食への食材供給など、多様な形態で取り組んでいます。
今後は、元気な子どもの育成や健康な人生を目指す食育※の推進とともに、地域の活性化を図るため、地産地消の更なる推進が求められ
ています。

市民の声
・農業生産基盤整備事業の実施に伴う地元負担の軽減
・環境にやさしい農業の推進
・有害鳥獣駆除・過疎化・高齢化に対する適切な農地の保全管理

写真等

・品目横断的経営安定対策※及び農地・水・環境保全向上対策への適切な対応
・伝統料理の伝承や食材に関する正しい知識の習得

61

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿

意欲のある担い手の確保や地産地消、農産物のブランド化の推進と都市と農村の共生・対流により、農業の持続的発展を目指します。

農業・農村の振興
農業生産基盤の整備

農業経営基盤の強化の促進

農業特産物の生産振興
農村環境の保全整備

都市と農村の共生・対流

食育・地産地消の推進

・認定農業者や集落営農組織への農地利用集積など、効率的で安定的な農業経営を支援するため、ほ場整備や用排水路などの整備の推進と優良農地の保全・意欲ある担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者の規模拡大や集落営農の組織化などによる担い手の育成・確保と経営安定対策の推進
・消費者ニーズに対応した魅力的な農産物の安定供給を図るた
め、高品質で安全な農産物の生産と低コスト・省力化などの技術の普及
・地域農産物の生産性の向上を図るとともに、新たな農産物の開発やブランド化などによる産地育成の推進
・農地が持つ水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能の保持
・持続的農業の発展を図るため、住民や組織の協力を得た、環境保全を重視した農業の推進
・農業が有する自然環境、生態系保全機能の増進を図るとともに、農村の個性豊かな文化を継承するなどの、誇りと愛着の持てる地域づくりの推進
・都市住民が長期に滞在し、農作業体験などの自然・文化・人との交流を楽しむ余暇活動を通して、農山村の持つ魅力と農業への理解を図るためのグリーン・ツーリズム※の推進
・中山間地域を中心とした各種オーナー制度などを活用し、定年帰農を希望する団塊の世代などの受け皿づくりと定住化の推進
・食の安全への関心が高まる中で、安全で安心な身近な地場産品の消費に応えるための地産地消の拡大
・子どもたちをはじめとする市民が、様々な経験を通じて、「食に関する知識」と「食を選択する力」を習得し、健全な食生活の実践を図るための食育の推進

62

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち● 主な指標（目標値）

指

標

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

30ａ区画以上のほ場整備率

％

75.2

80.2

81.5

農道の舗装率

％

47.0

50.4

53.8

認定農業者数

経営体

107

123

130

％

70

80

1,300

1,300

100

105

50.0

70.0

担い手による経営面積割合
畜産生産額

百万円

農業産出額

億円

利用権※設定率
特産物の出荷額（干柿、里芋、チューリップ）
農村環境の保全を目指した集落協
定数

％

58
1,296
(H16)
95
(H16)
25.3

百万円

720

730

740

協定

0

検討中

検討中

人

358

600

800

ha

1,017

1,017

1,017

人

32,61033,00033,000

％

25
(H16)

27

30

エコファーマー※の確保数
中山間地域等直接支払制度協定締結面積
農業体験等の参加者数
学校給食での地元産品使用割合（食材の総品目数に占める地元産の品目
数割合）

備

考

県:81.0(H14)
国:60.1(H14)
県:1,037
国:200,842
県:29
県:8,700
国:261,910
県:752(H16)
国:87,863(H16)
県:19.0

県:622
国:98,875
県:4,548
国:653,723

県:25※県・国は H17 データ

写真等

63

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり

写真等

写真等

※認定農業者
効率的で安定した農業経営を目指すため作成する「農業経営改善計画」を、市町村に提出して認定を受けた農業者や農業経営組織。
※地域登録商標制度「地域の名称」と「商品(役務)の名称」のみ等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体が地域団
体商標として登録することを認める制度。これにより、地域ブランドが適切に保護され、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するものと期待されています。
※食育
生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と、食を選択する判断力を身に付けるための学習等の取組み。
※品目横断的経営安定対策
今後の農業を背負って立つことができるような、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、全ての農業者を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成 19 年産から担い手に対象を限定して経営全体に着目した対策。諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払や、販売収入の変動が経費に及ぼす影響を緩和するための対策となる。
※グリーン・ツーリズム
緑豊かな農山村地域において、地域の自然・文化・人々に触れ、交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
※農地流動化
農地の貸し借りや作業の受委託などにより農地を集約し、効率的・合理的な農地利用を図ること。
※バイオマス資源
再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものを指し、家畜排せつ物や下水汚泥、木材、稲わら、もみ殻など。
※利用権
遊休農地の利用促進のため、農地の貸し借りを行うための手続き。
※エコファーマー
過剰な化学肥料や農薬の使用を避け、堆肥を用いた土づくりを行うなど、環境と調和のとれた持続性の高い農業を行う知事の認定を受けた農業者の愛称名。

64

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-2.森林・林業の振興● 現況と課題○林業生産基盤○森林整備

緑豊かな森林に囲まれた快適な居住環境を広く創出するため、森林整備の基礎となる骨格的林道網の整備を主体に総合的に実施してきました。今後はこれらを活かして、森林の高生産性森林への転換と公益的機能の増大発揮を図り、林業を中心とする総合的な地域開発の推進と森林施業の確保や計画的な育林、林業経営の基盤強化、山村地域の生活環境の改善が求められています。

健全な人工林の育成と生産基盤の整備など、従来の施策による森林の整備及び保全
を引き続き実施するほか、関連する他の施策とも十分連携を取りながら、市民全体で支える新たな森づくりを推進するとともに、森林の状態や立地条件に加え、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりが求められています。

○豊かな森づくり○林業経営基盤

人家、耕地周辺などの里山林、竹林の整備、クマなど野生動物との棲み分け対策などを実施するほか、企業や森林ボランティアを含め市民参加の森づくり活動の支援、森林などの自然を活用したレクリエーション施設の整備による、山村と都市との交流促進
や森林の中で自然とふれあう活動の推進が求められています。

林業労働対策、林業担い手対策の強化を目標
として、森林施業の実施、林業カレッジ※など
による林業担い手の育成・確保、地場産材活用の促進が求められています。

○特用林産物
地場産材を活用した木工品や付加価値の高い木材製品の生産、菌茸類の生産加工販売について、今後とも更に振興することが求められ
ています。

市民の声
・林道維持管理の徹底
・山村地域の生活環境の改善
・森林の荒廃を防ぐための森林整備
・森林組合等の林業担い手確保
・森林施業の確保と森林管理体制の強化

写真等

・森林病害虫対策（カシノナガキクイムシ等）
・広く市民が参加する森づくりの推進
・里山林、竹林の整備によるクマ等野生動物との棲み分け対策
・森林環境の保全対策

65

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿林業基盤を整備するとともに、効率的・計画的な森林整備によって林業の担い手の育成や森林の保全を図り、水と緑に恵まれた豊かな森を目指します。

森林・林業の振興
林業生産基盤の整備

・森林施業の効率化を図るため、林道の開設や改良整備の推進
・山村の定住化を促進のための生活環境整備

林業経営基盤の整備

・林業の担い手育成確保に努め、森林施業の組織的、効率的な経営基盤の確立

特用林産物の生産振興

・地場産材活用の促進と付加価値の高い木材製品の普及

森林整備の推進

・森林の多面的な機能の持続的な発揮を図るため、計画的な森
林整備と保育の推進

豊かな森づくりの推進

・森林環境の保全による野生動物との共生の推進
・企業、市民参加による植林、育林などの森づくり活動の支援
・山村と都市との交流促進とグリーン・ツーリズムの普及促進● 主な指標（目標値）
施策の分類

評価指標

現状

目標値

H17

H23

H28

林道延長

km

422

424

425

林道舗装率

％

41

43

45

11
28
1,168

15
30
2,000

18
35
2,900

林業カレッジ修了者
森林整備面積（緊急間伐）
森づくりボランティア参加者数

人
ha/年
人

県:1,694(H16)
国:88,478
県:51(H16)
国:41
県:47

※県・国は H17 データ※林業カレッジ
森林管理技術者の養成や林業に必要な技能資格取得研修の実施など、森林・林業に必要な技術者を養成する場。

66

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-3.水産業の振興● 現況と課題○内水面漁業
庄川及び小矢部川水系において、岩魚、ニジマスの養殖が行われています。今後は河川の汚濁を防止するとともに、自然資源の枯渇を防ぐための監視を強化する必要があります。
また、内水面漁業※者の後継者の育成が求められています。
写真等

市民の声
・除草剤等農薬の使用を減少させ、魚の住む、自然にやさしい河川の保全活動の推進● 施策の展開方針

目指すべき姿美しい清流を守り、水産資源の活用による内水面漁業の振興を目指します。

水産業の振興内水面漁業の振興

・中小河川の汚濁などの防止と監視活動
・内水面漁業者の後継者の育成● 主な指標（目標値）

指

標

現状

単位

岩魚のふ化数量千尾

岩魚の生産数量

千尾

H17
960
(H16)
370
(H16)

※内水面漁業
河川や湖沼で行う漁業や養殖業。海で行うものは海面漁業。

67

目標値
H23

H28

970

980

380

390

備

考

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり

68

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-4.商工業の振興● 現況と課題○商業・サービス業○伝統産業

人口の減少や大規模商業施設の影響によって、商店街では空き店舗が目立ち、賑わいの衰退が進んでいます。このため、各個店、商店街の意識改革や商工業団体の合併、マンパ
ワーの充実などによる組織力の強化により、積極的な振興策が求められています。

井波彫刻や五箇山和紙など、地域に根付いた伝統・地場産業があり、観光産業とも連携しながら発展してきました。しかし、新商品開
発、販路開拓や後継者不足が問題となっており、それらに対して支援する必要があります。

○中心市街地中心市街地において、賑わいが失われつつあります。都市機能の集積促進、街なか居住の促進、商業活性化など都市基盤の一体的な整備により、中心市街地の賑わいを創出する必要があります。

○中小企業
各種融資制度の実施や、起業家支援制度を制定し、市内商工業の振興を支援しています。
今後は引き続き企業家支援を行うとともに、既存企業の育成にも重点を置き、設備投資や経営安定強化への支援、新分野進出などに支援する必要があります。

写真等

市民の声
・商店街の活性化

・大きな工場誘致よりも、中小事業所の誘致や振興及び起業への対策・情報の発信や特産を生かした、経済基盤の整った都市
・産業と労働力を基盤とした、潤いのある市

写真等

69

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿地域の特徴を活かした商店街の賑わいの創出や、中小企業、伝統産業の活性化を目指します。

商工業の振興商業・サービス業の振興・商店街や商工会による、魅力あふれる商店街形成のため、ワンストップショッピング ※の利便性やアメニティ機能の向上などの積極的な取り組みへの支援
・商工団体の組織強化

中心市街地の賑わいの創出

・個性あるまちづくりを推進し、都市機能の集積の促進や街な
か居住の推進、商業活性化など都市基盤の一体的な整備の推
進・企業の安定経営や積極的な事業展開を、補助や各種融資により支援
・企業の新分野進出への支援

中小企業の振興・新商品開発や伝統産業と観光産業の連携強化による、物産品の宣伝や物産展示及び販路拡充などの支援の充実
・後継者育成の支援

伝統産業の振興● 主な指標（目標値）
指標

卸・小売業販売額
製造品出荷額（製造品出荷額は従業者４人以上の事業所）

伝統産業売上額

現状

単位

H17

百万円
百万円
百万円

目標値
H23

H28

備

考

65,90069,850 74,740(H16)
266,370279,790 299,270
（H16）
1,040
1,050
1,100
（商業統計調査、工業統計調査）※ワンストップショッピング
商品購買行動として１つの店舗内や商店街で必要な買い物をすべて済ませてしまうこと。

70

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-5. 観光の振興● 現況と課題○観光資源○観光客受入体制

市内には、ユネスコの世界文化遺産に登録された「五箇山の合掌造り集落」や富山県を代表する民謡民舞の「こきりこ」、｢むぎや節｣、
さらには、伝統工芸の「井波彫刻」、「五箇山和紙」などの優れた歴史・文化遺産が保存・伝承されています。これらの観光資源を活用した市内定期観光バス運行実験や産業観光 ※モデル事業などに取り組んでいます。今後は、さらに自然・文化・味覚を満喫できる観光メ
ニューを積極的に開発し、観光資源との連携などによる、体験型、長期滞在型観光の促進を図る必要があります。また、市内には 6 つの観光協会があり、これらの一体化を早急に実現し、点であった観光資源を線で繋ぎ、民間主導型の観光活動の促進を図り、南砺市全域一体となった観光振興体制を強化する必要があります。

観光案内標識の設置や観光案内所の運営助成などを行っています。その他、観光ボランティアガイドの育成や接遇研修にも支援を行
い、もてなしの心の醸成に努めています。今
後とも、これらをさらに推進する必要があり
ます。

○国際観光
外国語版宣伝用ＤＶＤやパンフレットを作成
し、外国への情報発信に努めるとともに、観光協会が実施する外国語ボランティアガイド
の育成を支援しています。今後は、外国語標記によるサインの整備充実をはじめ、外国人
観光客に優しい観光地を目指す必要があります。

○観光客誘致活動
情報サイト及びマスメディアの活用や、広域的なパンフレットの作成など、全国へ向けて情報発信を行っています。また、県外での観光展や物産展への参加も積極的に行い、郷土の味覚や伝統芸能を全国に宣伝しています。
今後は、インターネットなどの新しいメディ
アを活用した情報発信と、アンテナショップ※などの新設による情報連携の拡大を図る必要があります。

写真等

市民の声
・観光客向けの休憩場所や飲食店などの整備

・情報サイトの充実

・大型宿泊施設の整備

・誘致活動の積極的な展開
・案内標識の整備

71

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿

優れた自然環境や歴史・文化遺産が保存・伝承され、国内外から多くの人々が訪れる「観光都市 南砺」を目指します。

観光の振興
観光資源の活性化及び連携

観光客誘致活動の強化

観光客受入体制の強化

・「五箇山の合掌造り集落」や富山県を代表する民謡民舞の「こきりこ」、｢むぎや節｣、伝統工芸の「井波彫刻」、「五箇山和紙」などの自然、歴史、味覚、伝統文化などを活かした産業観光・体験型観光の開発や、点在する観光資源の連携、地域生活を体感できる滞在型観光など、南砺市オリジナルの観光形態の構築
・大都市圏などへＰＲを積極的に展開し、観光客の誘致活動を行うとともに、東海北陸自動車道や北陸新幹線の開通を活かした新たな誘客と交流人口の増加
・観光団体の連携強化や民間活力の導入などによる観光振興体
制の強化と、観光ボランティアガイドの育成や接遇研修を支援することによる「心からのもてなし」の推進
・外国語サインの設置や外国語ボランティアの育成、観光施設
や宿泊施設での外国人受け入れ体制の支援により、世界に通用する観光都市の推進

国際観光の推進● 主な指標（目標値）

指観光客入込数

標

現状

単位
万人

目標値

H17

H23

H28

358

380

400

備

考

県:2,600※県は H17 データ※産業観光
歴史的・文化的に価値のある産業文化財や、生産現場などを観光資源とし、それらを通じて「ものづくり」の心に触れると共に、人的交流を促進する観光活動。
事例としては、製造業の工場見学や、伝統産業などの体験施設、企業（産業）博物館など。
※アンテナショップ
地域の情報発信や特産品等販売を行うスペース（場所）を、都市において設けること。地域ＰＲの拠点。

72

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-6.企業誘致と起業（家）支援● 現況と課題○企業立地○起業（家）支援と新産業創出
起業支援策として起業家支援センター ※ を設置したことにより、新しい企業が設立されています。また起業家育成支援要綱を設け、起業当初の資金面での支援を行っています。今後も、起業家への支援が求められているほか、新たな産業創出への施策を展開する必要があります。

現在まで３０近くの工場団地を造成し、企業
立地支援制度の充実を図りながら企業立地の促進に努めてきました。バブル崩壊後の国内経済の長期低迷や、生産拠点の海外移転などの影響を受けて工場立地は低調な状況です。
今後は景気の回復基調や東海北陸自動車道の全線開通、北陸新幹線の開業などを控え、情報収集や企業訪問等による積極的な誘致活動を行う必要があります。

市民の声
写真等

・企業誘致による、若者の定住促進
・企業団地の造成や住宅の整備● 施策の展開方針

目指すべき姿東海北陸自動車道や北陸新幹線など、広域高速交通網を活かした企業立
地基盤の整備や、新産業の創出による企業誘致と雇用機会の拡大を目指します。

企業誘致と起業(家)支援
企業立地の促進起業（家）支援と新産業の創出

・南砺の地域性や東海北陸自動車道、北陸新幹線など広域高速
交通網を活かした企業立地基盤の整備の推進と、企業誘致活動の展開
・富山・金沢・能登と中京圏を結ぶ要衝としての立地条件を活かした企業立地の促進
・地元経済の活性化や雇用機会の拡大を目指し、本市産業への
経済的、技術的波及効果の高い企業誘致の推進
・起業家・ベンチャー企業※を育成支援するとともに、産業間や異業種間の情報交流・産学官連携強化などにより新産業の創出や就業、雇用の施策の展開

73２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 主な指標（目標値）

指

標

企業立地数
工業用地 1 万㎡以上

社

１万㎡以上の工場用地面積

万㎡

目標値

現状

単位

H17
47
（H16）
174
（H16）

H23

H28

49

53

180

192

備

考

写真等

写真等

※起業家支援センター
ＩＴ（情報通信技術）を活用したソフトウェア等の開発や新分野進出、各種サービス業を行う意欲あふれる個人や中小企業等を対象に低廉な費用で提供する施設で、様々な支援策により企業の成長をバックアップしている。
※ベンチャー企業
独創性や新規性、革新性の高い技術や経営システムを導入することにより、新しい市場を開拓して急成長する企業。

74

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

2-5-7.雇用の確保と創出● 現況と課題○就業・雇用対策
就業・雇用対策として、就職情報の提供や新就職者激励事業、各種補助、勤労者信用基金、労働金庫貸付金による勤労者融資などの対策を実施しています。今後は、企業立地や既存企業の事業拡大による雇用の創出を図るとともに、安心して働ける雇用環境を整備する必要があります。

写真等○高齢者活力
高齢者が増加しており、長年培ってきた技術や豊富な経験や知識、健康な体を活かせるよう、高齢者に対して活動の場を開拓提供し、生きがいづくりに努めています。今後は、これら高齢者の能力を活かすため、ボランティ
ア活動、まちづくり活動などへの積極的な参加を促す必要があります。

市民の声
・働く場所が少ない● 施策の展開方針

目指すべき姿

年齢に関わらず、就業・雇用機会が確保され、若者やＩＪＵ（移住）ターン※者の定住者が増加し、働く喜びに満ちているまちを目指します。

雇用の確保と創出
就業・雇用の対策

高齢者活力の発揮

・人口減少、少子高齢化により労働人口が減少する中で、個々に応じた職業能力開発を支援するとともに、多様な労働状況にも対応した安心して働ける雇用環境の整備
・企業誘致、既存企業の事業の拡大、新産業の創出などによる雇用機会の創出・ニート※・フリーター※への職業訓練の推進
・高齢者の熟練した技能・経験・知識を活かすために地域に密着した仕事の提供
・ボランティア活動やＮＰＯ法人など、高齢者の経験や知識を活せる場の創出75

２―５ いきいきとした活力あるまちづくり● 主な指標（目標値）

指

標

完全失業率

現状

単位

H17

％

砺波公共職業安定所管内高齢者雇用割合（常用労働者が 50 人以上の企業で 60 歳以

％

目標値
H23

備

H28

県:3.1

2.4
（推計）

1.7

5.7

7.0

1.0

（H12

考
国:4.4

国 4.7

南砺市 2.7

8.0

県:5.5

県 3.4
）

国:5.0

上の雇用割合）※県・国は H17 データ

写真等

写真等

※IJU ターン
I ターンは大都市などに生活する者が地方に移住する現象。
J ターンは地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの中規模な都市に戻り定住する現象。
U ターンは地方から大都市へ移住した者が、再び地方の生まれ故郷に戻る現象。
※ニート
就業も通学もせず、職業訓練も受けていない若者。
※フリーター
定職につかないで、アルバイトをやりながら気ままに生活しようとする人。フリーアルバイター。

76

第３章
基本計画
3.開かれたふれあいのまち

3-6-1.市民交流の推進● 現況と課題○市民交流
本市の代表的な行事として、市美術展、市
民体育大会、各種観光等イベントなどがあり、市民交流の場となっています。しかし、このような活動に参加する市民の固定化や高齢化が進んでおり、その対応が課題です。
また、旧 8 町村から引き継いだイベントが多く、統合整理する必要があります。

写真等○情報の発信
市のホームページ、市民参加型地域ポータ
ルサイト「なんと-e.com」、広報番組「むすんで！なんと」及び広報なんとにより、イ
ベント情報、福祉情報、地域コミュニティ
情報など市民が共有すべき情報を得ることができます。しかし、パソコンなどが使えない高齢者等には、情報収集源が少なくなってしまい、情報格差が生じないようにする必要があります。

市民の声
・行事（イベント）が多すぎる

・地域や多世代、障がい者との交流が図られるような施策を・交流の機会が少ないので各地域間の交流イベントを活発に

・観光施設やイベントが多く、代表する観光資源がみえない● 施策の展開方針

目指すべき姿

市民が、最新の情報を入手でき、人と人との交流を深めながら市の魅力を高めることを目指します。

市民交流の推進
市民交流事業の推進

・各地域で実施しているイベントの統合整理の検討
・イベントの連携による魅力づくりや新たな市民交流イベントの企画を検討77

３－６ 交流と調和のまちづくり
地域情報化の推進

・情報通信ネットワークやマスメディアの効果的活用
・情報通信ネットワークの活用などの関連施策と一体的に、コミュニティ情報など地域の情報を発信し、情報の共有と相互理解の促進● 主な指標（目標値）

指標

市全体での新たなイベント開催数
市全体で統合された協会等組織数
ケーブルテレビ加入率（再掲）

現状
H17
0
42
48

単位
回
組織数
％

目標値
H23
2
50
70

H28
4
55
80

写真等

78

備

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

3-6-2.コミュニティ活動への支援● 現況と課題○コミュニティ施設
市内各地区の公民館等のコミュニティ施設
建設、修繕、備品整備を行っています。今後は、コミュニティ活動の拠点となる施設の充実が課題となっています。

○自治振興・コミュニティ活動
市内各地の自治会や公民館の活動費の助成、自主防災組織の資機材整備の助成を通じてコミュニティ活動の育成、支援を行っています。今後、地域住民が主体となった地域づくりや地域づくりのリーダー育成が求められています。また、地域づくりの意
識啓発を行い、活性化を図るとともに、自治会などの自治組織と福祉・文化･スポーツ等の各種団体などとの更なる相互連携も求められています。

写真等

市民の声
・リーダー育成、養成

・ひとり暮らし高齢者などの見守りネットワーク、避難所表示

・地域間連携の移動手段の確保・地域の連帯感・安全な地域

・公民館修理改修・住民満足度を高めるシステムづくり● 施策の展開方針

目指すべき姿

地域毎の個性を活かした住民主体の地域コミュニティづくりを目指します。

コミュニティ活動への支援
地域拠点施設の整備への支援

・地域コミュニティ活動の拠点となる地区公民館等の施設について、改修改築などを実施し、安全で快適な拠点施設の整備への支援79

３―６ 交流と調和のまちづくり
自治振興活動への支援

コミュニティ活動・まちづくり団体への支援

・コミュニティ活動の基礎となる自治振興会などは、地域の多様な役割を担っていることから、その活動を積極的に支援し、相互交流の促進
・各団体のリーダーとなる人材の育成、ＮＰＯ法人などのまちづくり団体の設立支援・アドバイス・情報発信などを実施し、市民主体のまちづくりを推進
・コミュニティ活動やまちづくり団体の活動などの情報を一元化し、コーディネートすることで組織間交流を促進● 主な指標（目標値）

指標

地縁団体登録数
市民と協働・タウンミーティング※/ワークショップ※の開催数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

団体

97

120

180

回

0

10

20

備

考

※タウンミーティング
市民と行政が直接対話する場を設け、広く意見を取り入れること。
※ワークショップ
市民参加型の講習会や討論会などにおいて、共通の目的に向かってアイディアを出し合ったり、グループ作業を行ったりすること。

80

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

3-6-3.ボランティア活動の推進● 現況と課題○ボランティア活動
市内外において、様々なボランティアグルー
プや個人の方が、奉仕活動、各種行事、イベ
ントへの協力、趣味を活かしたボランティア
活動などを実施されています。しかし、ボラ
ンティア会員の高齢化、固定化などが課題となっており、新規会員の活動参画を促進し、様々なニーズに対応できるよう組織体制を強化することが求められています。

写真等○ボランティア育成
各ボランティア養成・育成講座などを開催するとともに、ボランティア体験を通して、自分にできるボランティア活動を知ってもらい、活動参加を促進しています。今後は、ボランティア活動を円滑に行うため、リーダーの養成、活動保険の加入促進、活動参加希望者に対する活動情報周知方法の改善及び情報交換の場を提供する必要があります。

市民の声
・観光地や職場環境美化のためのボランティア活動の強化

・市からの積極的な活動支援
・地震災害に対応した事前学習・研修会の開催

・要介護者を抱える家族へのボランティア支援

・子育てに悩む人のために保育士 OB によるボランティ
ア支援● 施策の展開方針

目指すべき姿地域や世代ごとにボランティア活動に参加し、ともに助け合うまちを目指します。

ボランティア活動の推進
ボランティアセンター
運営への支援・リーダーとなる人材の育成、ボランティアサポーターの養成、
ボランティア情報の収集・発信を行うボランティア広場の開設など、本市のボランティアの拠点となる「ボランティアセ
ンター」の運営の支援

81

３―６ 交流と調和のまちづくり
ボランティア団体携・活動の強化

・ボランティア講座の開設やボランティア大学の企画運営強化
により、質の高いボランティア活動の展開
・施設職員とボランティアの情報交換の場の提供
・円滑なボランティア活動を推進するために、ボランティア活
動者へエコマネー［地域通貨］※等による還元施策の検討

ＮＰＯ法人設立への支援・社会的信頼の高いボランティア活動の展開に向け、ＮＰＯ法
人の設立支援の推進● 主な指標（目標値）
指標

ボランティアサポーターの設置施設ボランティア受入研修会の開催（マニュアル作成を含む）
ボランティア大学（３コース）の開催
NPO 法人認証数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

人

21

31

62

回

0

４

8

回

0

33

66

法人

13

20

20

備

考

※エコマネー[地域通貨]
地域内でのボランティア活動に対して支払われる地域内でのみ使用可能な通過。値段が付けづらいボランティアや手助けに対して支払う第 2の通貨。人間関係の潤滑油。

82

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

3-6-4.男女共同参画の社会づくり● 現況と課題○男女共同参画の推進
男女共同参画社会※の実現に向け、男女共同参画推進員南砺市連絡会設立、「男と女のパート
ナー会議inなんと」開催、市民意識調査の実
施、男女共同参画推進条例の制定、男女共同参画推進員の委嘱などを行い推進しています。今後は、地域性に配慮したわかりやすい
男女共同参画の推進、家庭における男女平等実践のための啓発普及を図り、女性の職業・地位に対する意識の改革などが求められてい
ます。

写真等

市民の声
・女性が政治・地域社会に関心を持つべきであり、女性の意見を反映させること、女性自身の意識と地域の意
識改革が必要・男女共同参画のメンバーを、男女同数に・女性団体の活動内容に対する理解と協力を● 施策の展開方針
目指すべき姿男女がともに家庭・地域・職場で生き生きと輝くまちを目指します。

男女共同参画の社会づくり
男女の人権尊重・人権尊重の意識高揚

男女共同参画社会シス
テムの構築

・女性が新たな発想や多様な能力を発揮し、地域の特性に応じた男女共同参画社会を築くため、市民・事業者・行政が共同して施策の展開※男女共同参画社会
社会において、男女が対等な構成員として、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

83３―６ 交流と調和のまちづくり● 主な指標（目標値）

指標審議会等における女性委員の割合
市男女共同参画推進員数
市の女性管理職（一般行政職）の
比率

現状

単位
％
人
％

目標値

H17

H23

H28

16
66
6
（H18.4.1）

25
80

30
80

-

-

備
県：31

※県は H17

写真等

84

考

第３章
基本計画
2.創造的で元気なまち

3-6-5.国内外交流の推進● 現況と課題○姉妹都市・友好都市交流
国外９都市（内協定調印６都市）、国内 14 都
市（内協定調印９都市）合計国内外 23 都市と交流しており、合併により姉妹都市・友好交
流都市の絶対数が他市町村に比較し極めて多い現状です。また、旧町村で交流内容、予算措置等に温度差があること、旧町村単位の地
域限定交流であるため全市的に広げることが難しいこと、また、交流事業の窓口の一本化や民間交流団体の組織化などの課題が生じて
います。

写真等

○その他の国内交流
各オーナー制度（棚田・赤カブ・そば）による都市住民との交流や、イベント、祭り等による交流を展開しています。

市民の声
・合併後も引き続き旧町村からの交流事業を実施

・中学生の海外派遣は、市全体の中学生を対象として募集、実施

・市からの補助制度の明確化と平準化● 施策の展開方針
目指すべき姿市民や市民団体による国際・国内交流を推進し、国際感覚豊かな人づくりに努め、交流人口の更なる増加を目指します。

国内外交流の推進
国際交流団体活動への支援

・友好交流協会の設立や姉妹都市交流の推進に努めるとともに、
国際化、ボーダーレス化※に対応する人材育成事業の展開

国内交流団体活動への支援

・市民、市民団体の自主性を尊重した国内交流事業の展開※ボーダーレス化
インターネットや国際交通の発展にともない、国境を越えて人や物、情報などが移動すること。

85

３―６ 交流と調和のまちづくり
国内外交流の推進

・「サポーター1 万人のまちづくり」の推進
・外国人が安心して訪れ、暮らすことのできるまちづくりの推進● 主な指標（目標値）

指標

友好交流協会会員数
サポーター登録人数
ホームステイボランティア登録制
度※世帯数

現状

単位

目標値

H17

H23

H28

人
人

0
0

500
1,000

1,200
2,000

世帯

0

100

200

備

考

写真等

※ホームステイボランティア登録制度
ボランティアで国際交流を目的とした、ホームステイを受け入れることが可能な世帯を登録し、ホームステイ希望者に紹介する制度。

86

第３章
基本計画
3.開かれたふれあいのまち

3-7-1.市民と行政の協働● 現況と課題○地域との連携
今後、公開情報の更なる充実が求められています。

地域の状況、意見、提言をいただく地域審議会を開催しています。また、地域の活性化は行政だけでなく、市民とともにつくりあげていくことによって初めて達成されます。そのため、より一層市民や自治会、市民団体等との連携が求められています。

○行政サービス
市民の視点に立った行政サービスの充実に心がけていますが、利用者に対してワンスト
ップでの対応が困難な場面も見られます。
行政センターと担当課等の連携を一層進め、更なる行政サービスの向上が求められています。

○広報・広聴市の出来事、お知らせなど各地域の相互理解を深める市の広報番組「むすんで！なんと」の放送や広報の発行、ホームページの掲載を行っています。また、市民からの意
見や要望を聞くため、市長への手紙、市政懇談会、市政バス運行などの広聴活動に取り組んでいます。今後、多くの行政情報を発信し、市民の意向を反映した施策を展開することが求められています。

○情報公開

写真等

各行政センターに情報公開コーナーを設置
し、行政情報を提供するとともに、情報公開
用目録を配備し、情報公開請求の利便性を高めています。また、個人情報保護条例等を制定し、個人情報の適正管理に努めるとともに、開示請求等の手続を定めています。

市民の声
・地域審議会に若者を・情報公開コーナーの公開文書が少なく、また利用しづらい場所にある・元気が出るような番組が楽しみ

・分庁舎方式のため要求に対して迅速な対応がしてもらえない場合がある● 施策の展開方針
目指すべき姿

市民と行政のパートナーシップ※を構築し、市民の意見や要望を反映したまちづくりを目指します。

※パートナーシップ
対等な関係で市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、自主的な行動に基づいて補完し協力しあうこと。

87

３―７ 健全で開かれたまちづくり
市民と行政の協働自治組織との連携

広報・広聴活動の充実

・地縁団体設立の促進とコミュニティの育成強化
・地域審議会の活性化
・市民の参画による協働のまちづくりの推進
・行政媒体を活用した行政情報を提供し、広聴活動による市民の意見・要望等を市政に反映させ、市民と行政が協働のまちづくり施策を展開
・市民からの施策に対する意見を事業評価に反映し、より詳細な情報の提供・行政情報が行政と市民の共有物であるとの認識のもと、積極的な公開により市民の市政参加を促進し、透明で開かれた市政の実現への推進

情報公開の推進

行政サービスの向上

・窓口対応の迅速化とともに、従事する職員がすべてに対応できるよう業務の研鑽● 主な指標（目標値）

指標

地縁団体登録数(再掲)
ホームページ
自動交付機(住民票、戸籍、印鑑証
明)の設置

現状

単位
団体
公開
ページ数
台

目標値

H17
97

H23
128

H28
180

1,604

1,800

2,000

4

4

-

写真等

88

備

考

第３章
基本計画
3.開かれたふれあいのまち

3-7-2.行政の効率化● 現況と課題
○広域行政

○行政評価

市域を越え共同で実施する事務事業などについて、更にサービスの向上と効率化を目指して実施していくことが求められています。

行政改革大綱に基づき、行政改革実施計画（H18.4）が策定され、行政評価システム※乃
導入を検討中です。この行政評価システム
は、政策、施策、事務の各レベルで評価を行い、これを市民に公開するとともに、行政に反映させていくことが求められていま
す。

○行政改革
市の行政改革を推進するため、行政改革推進本部を設置するとともに、市民代表者や学識経験者からなる南砺市行政改革懇談会を設置し、「南砺市行政改革大綱」
・「定員適正化計画」を策定しました。今後はこれを基に着実な行政改革の実施を行うことが求められています。

○電算システム
電算システムを導入し、旧町村データの移行を実施しました。今後は、ＧＩＳ※など新
たな情報システムの構築が求められています。

○人材の育成富山県での市町村中堅幹部職員養成研修や自治大学校での研修などによる職員のスキ
ルアップに努めています。今後も継続的に
全職員が研修を重ね、市民ニーズへの対応
能力や職務遂行能力の向上に努める必要が
あります。
写真等

市民の声
・行政改革の推進
・職員資質の向上
・オープンで分かり易い行政運営※行政評価システム
行政が実施する事務事業や施策について、その実施状況や成果の評価を行い、必要性や有効性等を分析する組織の経営管理の手法の一つ。
※GIS
地理情報、位置や空間に関するデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

89

３―７ 健全で開かれたまちづくり● 施策の展開方針
目指すべき姿効率的な行政運営と効果的な市民サービスを目指します。

行政の効率化
総合計画の策定

・基本構想、基本計画及び実施計画の策定
・各種計画との調整

広域行政の推進

・市域を越えた効率的で向上的な行政サービスの提携
・新たな課題や市民ニーズの変化に対応した市民サービスの提供
・職員の意識改革による積極的な行政改革への取り組み
・市民の理解と協力による自主的・主体的なまちづくり事業の推進

行政改革の推進・職員研修の充実及び職員の自己啓発を後押しすることによって、質の高い人材を確保し、高度化・多様化する市民ニーズに対応した効率的な行政運営

人材の育成

行政評価システムの築・社会環境、経済環境等を踏まえながら、市民が知りたい指標を用いた市政の姿をわかりやすく伝えるシステムの確
立・電子化されていない情報やデータについても電算システム
化することにより、効率的な行政を推進

電算システムの推進● 主な指標（目標値）

指

標

現状

単位

経費節減効果額
職員数の削減（病院事業会計職員を除く）
なんとベンチマーク※

目標値

百万円

H17
0

H23
661

％

0

11.7

件

0

50

H28
23.7
以上

備

考

県:10.3(一般行政職)
国:5.7 以上100

※県は H17、国は H17 データを規準とし、県・国とも H18～H22 までの５年間の削減率※ベンチマーク
基準点。事業の効果など、ある指標を時系列的に追跡調査する場合に基準となるスコアのこと。

90

第３章
基本計画
3.開かれたふれあいのまち

3-7-3.財政の健全化● 現況と課題○財政運営○税収の確保厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズや増大する行政需要に適切に対応するため、
持続可能な財政運営を進めることが必要です。そのため、中長期的展望に立った財政計画を策定し、事務事業の効果や緊急度、優先度を勘案した、ハード・ソフト両面にわたってバランスのとれた施策選択と限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努める必要があります。

口座振替による納付や、行政センター、金融機関での窓口納付、戸別訪問による徴収等、市民の利便性の向上に努めていますが、さらに納付方法のＰＲ等を充実し収納率を向上させていく必要があります。

○市有財産
市有財産の貸付による有効利用と使用料収入の確保とともに、未利用の市有財産について
は、売却を推進する必要があります。また、市有財産の効率的な維持管理のため、指定管理者への委託、行政財産から普通財産への移行整理などを検討する必要があります。

写真等

市民の声
・合併の効果を活かした、経費の節減と財政の健全化
・施設の統廃合による行政のスリム化● 施策の展開方針
目指すべき姿

財政状況に応じ、計画的な財政運営を目指します。

財政の健全化
計画的な財政運営

市有財産の適正管理

・市債の新規発行の抑制、繰上償還の実施などにより、市債残高を縮減・限られた財源の中で効率的に予算を執行するとともに、自主財源の安定的確保と経常経費の節減に努め、弾力性のある健全な財政運営の実行
・市有財産について、台帳のデータベース化を推進し、財産状況を把握するとともに、財産区分の明確化・指定管理者制度導入により、維持管理の効率化と市民サービスの向上を推進
91

３―７ 健全で開かれたまちづくり
市有財産の整理処分

・市の未利用資産の所在をＨＰ、広報等により市民や企業に積極的に情報提供し、賃貸借や売却等の財産整理により維持経費削減や使用料収入の確保
・自主財源の確保のため、市民の多様なライフスタイルに応じた納付の利便性の確保による収納率の向上

自主財源の確保● 主な指標（目標値）

指標

経常収支比率※
実質公債費比率※（３ヵ年平均）
起債制限比率※（３ヵ年平均）
市普通財産（山林を除く土地の総面積）
口座振替データ送信件数滞納整理による収納率

現状

単位

目標値

％
％
％

H17
91.9
17.2
11.0

H23
91.0
19.0
10.8

H28
90.0
17.9
10.6

千㎡

275

265

257

％
％

75
16.9

80
18.0

85
20.0

備

考

県:87.0 国:90.4
県:16.1
県:11.1 国:10.2※県は H17、国は H16 データ

写真等※経常収支比率
地方自治体の財政の弾力性を示す指標。経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるか、また経常一般財源の残余はどの程度になるかをつかむための指標。
※実質公債費比率
自治体収入に対する地方債返済額の比率。18％以上になると、新たに地方債を発行する際、財政運営計画を立てて国や都道府県の許可が必要となる。25％以上の団体は、地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限される。
※起債制限比率
起債制限比率が 20％を超えると一般単独事業債と厚生福祉施設事業債の発行が認められなくなり、30％を超えると一般事業債の発行が認められなくなる。(平成 17 年度まで適用)

92