別添資料竹の塚関連２

竹ノ塚駅東口交通広場整備検討に関する協定書

足立区（以下「甲」という。
）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。
）は、「足立区、独立行政法人都市再生機構及び東武鉄道株式会社間の竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する基本協定書」（令和４年３月 31 日締結。以下「基本協定書」という。）第３条の規定に基づき、竹ノ塚駅東口交通広場（以下「交通広場」という。）整備検討について、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、基本協定書第２条第２号により甲が取り組む交通広場整備（以下「交通広場整備事業」という。
）について、竹ノ塚駅周辺地区まちづくり構想（令和５年11 月改訂）で掲げる「人が優先のウォーカブルな空間の形成」を図り「人の交流拠点となる駅前広場の整備」実現のため、乙が検討する竹の塚第三団地の団地再生事業（以下「団地再生事業」という。なお、団地再生事業とは UR 賃貸住宅の建替えや高経年化への対応のための改善等を複合的及び選択的に実施する事業をいう。）と連携し、双方の事業の円滑な検討の推進を図ることを目的とする。
（相互の協力）第２条 甲及び乙は、前条の目的のため相互に協力し、信義に従って誠実に交通広場整備事業及び団地再生事業を執行するものとする。
（公正性と透明性の確保）
第３条 甲及び乙は、交通広場整備事業及び団地再生事業の実施に当たり、公正性及び透明性の確保に努め、適切な事業の執行に努めるものとする。
（対象範囲）
第４条 本協定の対象とする範囲は、別紙範囲図に示すものとする。
２ 前項の範囲のほか、第１条の目的を実現するために必要な範囲が発生する場合は、別途甲乙協議の上、定めるものとする。
（役割分担及び費用負担等）
第５条 甲及び乙の役割分担は、原則として次のとおりとする。
（１）交通広場整備事業の検討は、甲が実施する。
（２）団地再生事業の検討は、乙が実施する。
２ 前項に基づき甲及び乙が行う検討については、甲乙が連携して実施するものとし、各年度の検討項目及び費用負担については、別途甲乙協議の上、必要な事項について定めるものとする。
（守秘義務）
第６条 甲及び乙は、本協定の執行に際し知り得た業務上、技術上その他一切の秘密について、他の目的に使用してはならないものとし、法令等に基づく開示、公的機関への開示及び甲乙が合意した場合を除き、第三者に開示してはならないものとする。
（個人情報の取扱い）
第７条 甲及び乙は、本協定の執行により取得した個人情報及び業務の実施に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止等のため、個人情報保護法等の関係法令を遵守した上、甲乙それぞれの基準に基づき適正な管理を行うものとする。
２ 個人情報の漏えい等の事件、事故の発生又はそのおそれがあるときは、直ちにその旨を互いに報告し、それぞれ適切な対応をするものとする。
（反社会的勢力の排除）
第８条 甲及び乙は、足立区暴力団排除条例（平成 24 年足立区条例第 37 号）に基づき、反社会的勢力に対し、適切に対応するものとする。
（有効期間等）第９条 本協定の有効期間は、協定締結日から令和９年３月 31 日までとする。
２ 前項の期間が満了する日の２か月前までに甲乙いずれからも申出がない場合、同一の条件にて１年間ごとに更新されるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第６条、第７条、第 10 条第２項、第 11 条の規定は、本協定の終了後も効力を有するものとする。
（協定の解除）第 10 条 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず本協定の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）正当な理由なく本協定に基づく義務を執行しないとき。
（２）前号のほか、本協定を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
２ 甲又は乙は、前項による本協定の解除を行った場合に生じた損害を、その相手方に請求することができるものとする。この場合において、本協定の全部又は一部を解除された相手方は、解除により相手方に生じた損害の賠償を請求できないものとする。

（合意管轄）
第 11 条 本協定について争いが生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第 12 条 本協定に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた事項については、その都度甲及び乙が協議して定めるものとする。

以上、本協定締結の証として本書２通を作成し、各々記名押印の上、その１通を保有する。

令和 ６年 ７月
甲25 日

東京都足立区中央本町一丁目 17 番１号
足立区長

乙近 藤

弥 生

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長

西 野健 介東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長

井 添

清 治

【別紙】
範囲 図

【凡例】
＋

対象範囲

平成 23 年都市計画決定区域
乙所有地© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

令和６年度竹ノ塚駅東口交通広場整備検討に関する費用負担等協定書

足立区（以下「甲」という。
）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。
）は、「竹ノ塚駅東口交通広場整備検討に関する協定書」（令和６年７月 25 日締結。）第５条
第２項の規定に基づき、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、竹ノ塚駅東口交通広場（以下「交通広場という。）整備について、令和６年度における甲及び乙の検討項目の確認並びに費用負担等を定めることを目的とする。
（検討項目）
第２条 令和 6 年度の甲及び乙の検討項目は次のとおりとする。
（１）甲が主体的に検討する項目
ア

現況測量

イ

東西一体の交通広場のあり方

ウ

交通広場及び周辺道路計画検討エ

自転車ネットワーク・駐輪場のあり方

オ

交通広場に係る都市計画、インフラ事業者協議（２）乙が主体的に検討する項目
ア

団地再生事業に係る発生集中交通量の影響分析

イ

人流調査

ウ

団地再生事業に係る都市計画、インフラ事業者協議

２ 前項の検討にあたっては、甲乙が連携しながら実施するものとする。
３ 第１項第１号ウの甲の検討項目の検討については、業務を効率的に執行するため、乙が実施するものとする。
４ 甲及び乙は、現時点で甲及び乙が想定する第１項第１号ウの業務の概要が別紙１
令和６年度業務内容のとおりであることを確認するとともに、その詳細は甲乙が別途協議して定めるものとする。
（費用負担）
第３条 前条第１項の検討項目（前条第１項第１号ウの項目を除く。）の検討に必要な費用については、甲乙各々が負担するものとする。
２ 前条第３項に基づき乙が実施する前条第１項第１号ウの業務については、甲が費用を負担するものとする。

３ 前項に基づき甲が負担する金額の上限については、別紙２負担額算定調書のとおりとし、具体的な甲の負担額は甲乙が別途協議して定めるものとする。
（発注について）第４条 甲及び乙は、第２条の業務を実施するにあたり、第三者との間で請負契約、業務委託契約その他の業務の実施にかかる契約を締結する場合は、原則として競争に付す方法により、契約先を選定するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の方法により難い場合は、その理由を相手方に協議し、合理的理由があると相手方が認めるときは、他の方法によることができるものとする。
３ 乙は、前２項の規定により乙が第三者と契約を締結するに当たり、その内容に第２条第１項第１号ウの乙が実施し甲が費用を負担する業務を含めるものとし、当該業務及びこれに関連する部分について、甲に対し発注内容を事前に通知し、甲の承諾を得た上、発注するものとする。
（契約関係資料の提出）
第５条 乙は、前条の規定により乙が第三者と締結した契約について、当該契約書の写し等の資料を契約締結後、速やかに甲へ提出するものとする。
（完了の確認等）
第６条 乙は、第２条第１項第１号ウの業務について、業務完了後、検討内容の成果品を甲に提出し、甲の確認を受けるものとする。
２ 乙は、前項の甲の確認完了後、当該業務の成果品を甲に引き渡すものとする。
（支払い）
第７条 甲は、前条の確認完了後、乙の請求により、第３条第３項により定める甲の負担額の支払いを行うものとする。
２ 甲は、乙からの支払い請求を受けたときは、請求のあった日から起算して 30 日以内に、支払いを行うものとする。
（進捗状況の報告）
第８条 甲及び乙は、必要に応じて相互に進捗状況の報告を行うものとする。
２ 乙は、第２条第１項第１号ウの業務について、甲から進捗状況の報告又は業務内容に関する打合せを求められた場合、その都度、甲、乙及び乙の契約先の三者による打合せの場を設けるものとする。打合せの実施方法等の詳細は、別途甲乙協議の上、定めるものとする。
３ 前項の打合せについて、乙は、甲の意向を尊重するものとする。

（有効期間）第９条 本協定の有効期間は、協定締結日から令和７年３月31日までとする。
（損害賠償）
第10条 甲及び乙は、本協定に違反し、又は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。
（協定の解除）第 11 条 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず本協定の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）正当な理由なく本協定に基づく義務を執行しないとき。
（２）前号のほか、本協定を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
２ 甲又は乙は、前項による本協定の解除を行った場合に生じた損害を、その相手方に請求することができるものとする。この場合において、本協定の全部又は一部を解除された相手方は、解除により相手方に生じた損害の賠償を請求できないものとする。
（協定の変更）第12条 本協定を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（行政上の手続等）
第13条 本協定の実施に伴い必要となる行政上の手続及び第三者との協議は、その都度甲乙協議の上、処理するものとする。
（苦情等の処理）第14条 本協定の実施に伴う第三者からの苦情等については、その都度甲乙協議の上、処理するものとする。
（その他）
第15条 本協定に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。

以上、本協定締結の証として本書２通を作成し、各々記名押印の上、その１通を保有する。
令和 ６年 ７月 26 日甲東京都足立区中央本町一丁目 17 番１号
足立区長

乙近

藤弥 生

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長

西野健 介

【別紙１】
令和６年度業務内容
実施者
乙

業務内容

備考

東口駅前広場および周辺道路計画協議図書素案の作成
１

東口駅前広場再整備基本計画作成

１式

２

周辺道路再整備案検討

１式

【別紙２】
負担額算定調書（単位：千円）
実施者

業務内容

金額

費用負担額
甲

乙

交通広場及び周

乙

7,800

7,800

0

7,800

7,800

0

7,800

7,800

0

辺道路計画検討
小計
合計※金額は税込み