静岡文化芸術大学学則第１章 総 則第１節 目 的（目 的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。
また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。

第２節 自己点検・自己改革（自己点検・自己改革）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価し、自ら改革を行うものとする。
２ 本学に、前項の点検・評価及び改革を行うため、静岡文化芸術大学自己点検・評価委員会を置くとともに、広く学外の有識者から意見を求める。
３ 点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。

第３節 組 織（学部、学科及び学生定員）
第３条 本学に、文化政策学部及びデザイン学部を置く。
２

前項の学部に置く学科及び学生（研究生、科目等履修生、特別聴講生等を除く。）の定員は、次のとおりとする。
文化政策学部

デザイン学部

国際文化学科

入学定員 100 人

収容定員 400 人

文化政策学科

入学定員

55 人

収容定員 220 人

芸術文化学科

入学定員

55 人

収容定員 220 人

デザイン学科

入学定員

110 人

収容定員 440 人（人材養成等教育研究上の目的）
第３条の２ 本学各学部における人材養成等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 文化政策学部
芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間
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や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する。
ア 国際文化学科
幅広い文化的素養を身に付け、文化的多様性を尊重しながら国際的に意思疎通できる、知性と感性にあふれた人材を養成する。
イ 文化政策学科
21 世紀型社会に適した行政施策や企業経営戦略等を構想・立案し、それを有効に実行・実現できる人材を養成する。
ウ 芸術文化学科
芸術やアートマネジメントに関する理論的かつ実践的な知識を身につけ、文化・芸術を通じて地域を活性化し、創造性をもって社会に貢献できる人材を養成する。
エ 文明観光学コース
文化政策学部の３学科共通のカリキュラムとして、文明史の観点から観光を捉え、観光産業と芸術
文化活動を融合できる人材を養成する。
(2) デザイン学部
デザイン学科時代と共に変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサル
デザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成する。なお、学科に６つの領域を置き、その特性を次に掲げる。
（ア） デザインフィロソフィー領域
歴史・文化・技術等の学術的な知見をもとに、社会の幅広い分野においてデザインの役割を拡張できる人材を養成する。
（イ） プロダクト領域
生活者の視点を軸に、実作的な方法により、心豊かな暮らしに繋がるプロダクトデザインを探求・提案できる人材を養成する。
（ウ） ビジュアル・サウンド領域
メディアとしての映像・グラフィック・サウンド等を駆使して、時代に訴える新しい価値を生み出すことができる人材を養成する。
（エ） 建築・環境領域
建築を中心として都市計画や景観計画にも及ぶ設計力をもとに、持続可能な社会を実現できる人材を養成する。
（オ） インタラクション領域
多様化するデザイン諸分野の知識をデザイン思考に基づき融合させることで、人と環境の新たな関係を創り出せる人材を養成する。
（カ） 匠領域
伝統的な建築・工芸についての知識と基本技能を修得し、現代社会と呼応しうる新たなデザインを生み出す人材を養成する。
（文化・芸術研究センター）
第４条 本学に、文化芸術に関する教育研究及び地域・国際・世代が幅広く融合する交流並びに連携を行
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う附置研究施設として文化・芸術研究センターを置く。
（図書館・情報センター）
第５条 本学に、教育研究上必要な情報及び資料の収集並びに提供並びに情報処理に関する教育研究を行う附属施設として図書館・情報センターを置く。
（国際交流センター）
第５条の２ 本学の国際交流活動の推進や多文化理解を深めるための事業を支援する施設として、国際交流センターを置く。
（地域連携センター）
第５条の３ 本学における文化やデザインにかかわる大学の知見を活かした産業振興や地域づくりを行う施設として、地域連携センターを置く。
（事務局）
第６条 本学に、大学の総務、経営、教務、学生の厚生補導等に関する事務を処理するため、事務局を置く。

第４節 職員組織（職 員）
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、事務職員その他必要な職員を置く。
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じ、副学長を置くことができる。
（部局長等）
第８条 本学に、学長のほか、副学長、学部長、文化・芸術研究センター長、図書館・情報センター長、事務局長、教務部長、学生部長及びキャリアセンター長等を置く。
（名誉教授）
第９条 本学に学長又は教授として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）
第 10 条 常勤の教員以外の者で適当と認める者に対しては、客員教授等を置くことができる。
２ 客員教授等に関し必要な事項は、別に定める。

第５節 教育研究審議会、教授会及び委員会等（教育研究審議会）
第 11 条 本学の教育研究に関する重要事項については、公立大学法人静岡文化芸術大学定款第 21 条
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に規定する教育研究審議会において審議する。
（教授会）
第 12 条 学部に、それぞれの学部の教育研究に関する事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会は、それぞれの学部の教授、准教授及び専任の講師をもって組織する。
３ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）
第 13 条 本学に、広報委員会その他の委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第２章 学部通則
第１節 学年、学期及び休業日（学 年）
第 14 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学 期）
第 15 条 学年を前期と後期に分け、前期は 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期は 10 月 1 日から翌年 3 月
31 日までとする。
（休業日）
第 16 条 授業を行わない日（以下「休業日」という｡）は次のとおりとする。
（1）

日曜日及び土曜日（2）

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に定める休日

（3）

開学記念日

（4）

春期休業

4 月 1 日から 4 月 10 日まで

（5）

夏期休業

8 月 1 日から 9 月 30 日まで

（6）

冬期休業

12 月 23 日から翌年 1 月 10 日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第２節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 17 条 学部の修業年限は、4 年とする。
（在学年限）
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第 18 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 24 条第 1 項の規定により入学した学生又は第 37 条第 1 項の規定により転学部若しくは転学科した学生は、それぞれ第 24 条第 2 項又は第 37 条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第３節 入 学（入学の時期）
第 19 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第 1 項第 3 号から第 5 号までに該当する者（第5 号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。）並びに第 24 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 20 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第１項第１号の規定により文部科学大臣の指定したもの(4) 学校教育法施行規則第 150 条第１項第２号の規定により文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 学校教育法施行規則第 150 条第１項第３号の規定により専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則第 150 条第１項第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省
令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第 90 条第２項の規定により他の大学に入学した者であって、当該者を本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の出願）第 21 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 22 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
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第 23 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、宣誓書、身元保証書
その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者は、前項の適用について、入学料に係る入学手続きを終えたものとみなす。
（編入学、転入学及び再入学）
第 24 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
（1）大学を卒業した者又は退学した者（2）短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（3）学校教育法施行規則附則第７条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべ
き年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

第４節 教育課程及び履修方法（授業科目）
第 25 条 授業科目は、文化政策学部においては全学科目、文化政策学部科目、国際文化学科科目、文化政策学科科目及び芸術文化学科科目、デザイン学部においては全学科目、デザイン共通科目及びデザイン専門科目とする。
（授業の方法）第 25 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業は、本学の校舎及び付属施設以外の場所で行うことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 25 条の３ 学長は、学生が身体に障害がある等の事情により、第 17 条の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了すること（以下「長期履修」という。）を希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修に関し、必要な事項は別に定める。
（単位の計算方法）
第 26 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する
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ことを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（1） 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
（2） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究・制作及び特別実習については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 27 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

（単位の授与）第 28 条 大学は、授業科目を履修した学生に対して、試験その他の適切な方法により学修の成果を評価の上、単位を与えるものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第 28 条の２ 大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 28 条の３ 大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の大学及び短期大学で習得した単位の取扱い）
第 29 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、教授会の議を経て、次条において認定する単位と合わせて、60 単位を超えない範囲で、卒業の要件となる単位として認定することができる。
（大学以外の教育施設等で受けた学修の取扱い）
第 29 条の２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 29 条第 1 項の規定により文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
２ 前項は休学期間中に行われた学修等も含むものとする。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、教授会の議を経て、前条において認定する単位と合わせて、60 単位を超えない範囲で、卒業の要件となる単位として認定することが
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できる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 30 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む｡）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
３ 前 2 項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数については、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、教授会の議を経て、前２条により修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（成績の評価）第 31 条 授業科目の試験の評価は、秀、優、良、可、不可の 5 種の評語をもって表し、秀、優、良又は可を合格とする。
２ 前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
（授業科目の名称及び単位数等）
第 32 条 各学部の授業科目の名称及び単位数は、別表Ⅰのとおりとする。
２ 授業科目の履修の方法その他必要な事項については、各学部規定の定めるところによる。

第５節 休学、転学、転学部・転学科、留学、退学及び除籍（休 学）
第 33 条 疾病その他特別の理由により引き続き 2 月以上本学で修学することができない者は、その理由及び期間を明らかにして学長に申請し、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 疾病のため前項の許可を受けようとするときは、医師の作成する診断書を添付して同項の規定による申請をしなければならない。
３ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対し、教授会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 34 条 休学の期間は、引き続き 1 年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、学長の許可を受けて延長することができる。ただし、引き続き休学する期間は、最初の休学許可日から 2 年限りとする。
２ 休学の期間は、通算して 3 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 18 条の在学期間には算入しない。
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（復 学）
第 35 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 疾病のため休学した者が前項の許可を受けようとするときは、医師の作成する診断書を学長に提出しなければならない。
（転 学）
第 36 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（転学部・転学科）
第 37 条 他の学部又は同一学部の他の学科に転学部又は転学科を志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない範囲において、選考のうえ、学長はこれを許可することができる。
２ 前項の規定により転学部又は転学科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。
（留 学）
第 38 条 外国の大学又は短期大学等に留学することを志願する者は、学部長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 41 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 29 条の規定は、外国の大学又は短期大学等へ留学する場合に準用する。
（退 学）
第 39 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 40 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、当該教授会の議を経て除籍する。
(1)

授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(2)

入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可になった者又は一部免除若しくは徴収猶予の許可を受けた者であって、所定の期日までに入学料を納付しない者(3)

第 18 条に定める在学年限を超えた者(4)

第 34 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者(5)

長期間にわたり行方不明の者

(6)

死亡した者

２ 学長は、復籍の申請があった場合には、当該教授会の議を経てこれを許可することができる。

第６節 卒業、学位及び免許等資格（卒 業）
第 41 条 学長は、本学に 4 年（第 24 条第 1 項又は第 37 条第 1 項の規定により編入学、転入学、再入学又は転学部若しくは転学科を許可された者は、それぞれ第 24 条第 2 項又は第 37 条第 2 項により定められた在学すべき年数）以上在学し、各学部規定に定める授業科目及び単位数を修得した者に対し、教授
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会の議を経て卒業を認定するものとする。
２ 第１項に規定する卒業に必要な単位のうち、第 25 条の２第２項の授業の方法により修得する単位数は 6
0 単位を超えないものとする。
３ 学長は、第１項の規定により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
（学 位）
第 42 条 本学を卒業した者に対し、文化政策学部は学士（文化政策学）を、デザイン学部は学士（デザイン学）の学位を授与する。
２ 前項の学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（卒業の時期）
第 43 条 卒業の時期は、学年又は学期の終りとする。
（教職に関する免許）
第 44 条 本学の学部学科において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科免許は、次のとおりとす
る。
学

部

学

科

文化政策学部
国際文化学科

文化政策学科

免許状の種類中学校教諭一種免許状

教科の種類
英語、国語

高等学校教諭一種免許状 英語、国語
中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状 公民

２ 前項の免許の資格を得たい者は、第 32 条に基づく単位取得のほか、別表Ⅱの教科及び教科の指導法に関する科目、別表Ⅲの教育の基礎的理解に関する科目等、別表Ⅳ大学が独自に設定する科目のうちから、所定の単位を取得しなければならない。
３ 前項の所定の単位の修得に関し必要な事項は別に定める。
（司書及び司書教諭資格）
第 45 条 本学の文化政策学部国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科において、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 5 条第 1 項第 2 号により司書の資格を得ようとする者及び文化政策学部国際文化学科、文化政策学科において、学校図書館法（昭和 28 年法律第 185 号）第 5 条に規定する司書教諭の資格を得ようとする者は、第 32 条に基づく単位取得のほか、別表Ⅴの司書及び司書教諭に関する科目のうちから、所定の単位を取得しなければならない。
（学芸員資格）第 46 条 本学の文化政策学部芸術文化学科において、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 5 条第 1
項第 1 号により学芸員の資格を得ようとする者については、第 32 条に基づく単位取得のほか、別表Ⅵの学芸員に関する科目のうちから、所定の単位を取得しなければならない。

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第７節 賞 罰（表 彰）
第 47 条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者に対し、教授会及び教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲 戒）
第 48 条 学長は、本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対し、教授会及び教育研究審議会の議を経て懲戒するものとする。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第８節 厚生施設（厚生施設）
第 49 条 本学に、学生の福利厚生を図るため、食堂、学生相談室その他の厚生施設を置く。
２ 厚生施設の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第９節 研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 50 条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、当該学部の教育研究に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、教授会の議を経て研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又は本学がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
３ 研究の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
（委託生）
第 51 条 学長は、本学において官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の専門事項について研究させるため委託があるときは、当該学部の教育研究に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、教授会の議を経て委託生として入学を許可することができる。
２ 研究の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
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（科目等履修生）
第 52 条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該学部の教育に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、教授会の議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生を志願することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は本学がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 28 条の規定を準用する。
（社会人聴講生）
第 53 条 学長は、社会人で本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、当該学部の教育に支障のない範囲において、別に定めるところにより選考のうえ、教授会の議を経て社会人聴講生として聴講を許可することができる。
２ 社会人聴講生を志願することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は本学がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
３

聴講した授業科目の単位認定は行わない。
（特別聴講学生）

第 54 条 学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願するものがあるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 55 条 学長は、日本の国籍を有しない者（日本国永住許可を得ているものを除く）で、本学に入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより選考のうえ、教授会の議を経て外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項で入学許可を得た外国人留学生に対しては、第 25 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（研究生等に関する規定）
第 56 条 この節に規定するもののほか、研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第１０節 入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料、授業料）
第 57 条 入学検定料、入学料、授業料の額は次のとおりとする。
種別
入学検定料

対象学生

年

額

備

考

全員

１７，０００円 入学検定時

県内の者

１４１，０００円
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入学料
授業料

県外の者

３６６，６００円 入学時のみ

文化政策学部の者

５３５，８００円

デザイン学部の者

５３５，８００円

２ 前項の対象学生のうち、県内の者とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、県外の者とはその他の者をいう。
(1) 入学の日において引き続き 1 年以上県内に住所を有している者。
(2) 入学の日において配偶者又は 1 親等の親族が引き続き１年以上県内に住所を有している者。
(3) 学長が前 2 号に掲げる者に準ずると認める者。
３ 長期履修を認められた者の授業料の年額は、長期履修を認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り、第１項にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額から在学年数に授業料の年額を乗じて得た額を減じ、長期履修期間の年数から在学年数を減じた
年数で除した額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（授業料の納期）
第 58 条 授業料の納入は、各年度に係る授業料について前期及び後期の 2 期に区分して行うものとし、それぞれの期において納入する額は、年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
２ 授業料の納期は、前期分にあっては 4 月 25 日まで、後期分にあっては 10 月 25 日までに納入しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 59 条 前期又は後期の中途において復学した者の授業料の額は、授業料の年額の 12 分の 1 に相当す
る額に復学の日の属する月から当該学期末までの月数を乗じた額とし、これを復学した日の属する月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 60 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納入するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 61 条 前期又は後期の中途において休学、退学、転学及び除籍された者から徴収する当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が前期又は後期の全期間にわたるときは、その学期分の授業料は徴収しない。
２ 停学期間中の授業料は、納入しなければならない。
（授業料等の減免等）
第 62 条 経済的理由により入学料又は授業料（以下「授業料等」という。）の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除若し
くは徴収猶予し、又は授業料を分割して納入させることができる。
２ 授業料等の減免若しくは徴収猶予及び授業料の分割納入に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生等の入学検定料等）
1-36

第 63 条 研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生及び特別聴講学生の入学検定料、入学料、研究料及び聴講料については、別に定める。
（研究生等の入学料等の納入）
第 64 条 入学料、研究料及び聴講料は、入学の手続きを行うときに納入しなければならない。ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、当該許可された日から 10 日以内に納入しなければならない。
２

入学検定料は、入学の願書を提出するときに納入しなければならない。
（学納金の不還付）

第 65 条 既納の学納金は、返還しない。ただし、次の各号に該当するものは除くこととし、その取扱いについては、別に定める。
(1) 入学検定料(2)

入学をしない場合、既に納入した授業料(3) その他、理事長が特に必要と認めるもの

第１１節 特待生（特待生）
第 66 条 人物、学業ともに優秀な学生に対しては、教授会及び教育研究審議会の議を経て選考の上、特待生として授業料を免除することがある。
２ 特待生に関し必要な事項は、別に定める。

第１２節 大学開放（大学開放）
第 67 条 地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、社会の課題に積極的に対応し、更なる発展に貢献と文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。
２ 大学開放に関し必要な事項は、別に定める。

第１３節 雑 則（委任）
第 68 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則1

この改正は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
1-37

2

平成 12 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までの間における入学定員及び総収容定員の数は、3 条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じそれぞれ当該下欄に掲げる数とする。

年度等の区分

学部・学科

平成 12 年 4 月 1 日から

平成 13 年 4 月 1 日から

平成 14 年 4 月 1 日から

平成 13 年 3 月 31 日まで 平成 14 年 3 月 31 日まで 平成 15 年 3 月 31 日まで
１
２
３
４
１
２
３
４
１
２
３
４
年 年 年 年 計 年 年 年 年 計 年 年 年 年 計
次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

文化政策学部
国際文化学科100

100 100 100

200 100 100 100

300

文化政策学科

50

50

50

50

100

50

50

50

150

芸術文化学科

50

50

50

50

100

50

50

50

150

計

200

200 200 200

400 200 200 200

600

生産造形学科

40

40

40

40

80

40

40

40

120

技術造形学科

30

30

30

30

60

30

30

30

90

空間造形学科

30

30

30

30

60

30

30

30

90

計

100

100 100 100

200 100 100 100

300

300

300 300 300

600 300 300 300

900

デザイン学部合 計附 則
１ この改正は、平成 12 年 11 月 15 日から施行する。
２ 平成 12 年度入学者に係る平成 12 年度の授業料の額は、改正後の第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 13 年 11 月 14 日から施行する。
２ 平成 13 年度の入学者に係る入学料の額は、改正後の第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の
例による。
附 則
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
1-38

附 則
１ この改正は、平成 14 年 11 月 28 日から施行する。
２ 平成 14 年度に在学する者に係る平成１4 年度の授業料の額は、改正後の第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 15 年 5 月 27 日から施行する。
２ 平成 15 年度の県外からの入学者に係る入学料の額は、改正後の第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

附 則
１ この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表Ⅰ、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ及び別表Ⅴの規定は、平成１6 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 16 年 3 月 31 日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の規定は、平成 18 年 4 月１日以降に入学する者に適用し、平成 18 年 3 月 31 日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 17 年 11 月 28 日から施行する。ただし、第 39 条第 2 項については、平成 17 年 4 月
1 日から適用する。
２ 平成 17 年度に在学する者に係る平成 17 年度の授業料の額は、改正後の第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この改正は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表Ⅰ及び別表Ⅴの規定は平成 21 年 4 月 1 以降に適用し、平成 21 年 3 月 31 日に在籍する者は、なお従前の例による。
３ この改正は別表Ⅲの規定については、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
４ 改正後の別表Ⅲの規定は平成 22 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 22 年 3 月 31 日に在籍する者は、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
1-39

２ 平成 21 年度に入学手続きを行う者にあっては、第 58 条第 3 項の規定にかかわらず、入学手続きを行う
ときに前期分の授業料を納入しなければならない。ただし、必要に応じて延納することができる。
附 則
１ この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表Ⅲの規定は、平成 22 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 22 年 3 月 31 日に在籍する者には、「教職実践演習（中・高）」を除き適用するものとする。
附 則
この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。

附 則
この改正は、平成 22 年 9 月 8 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 23 年 5 月 11 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 23 年 6 月 24 日から施行する。
附 則
１ この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第 45 条及び第 46 条並びに別表Ⅳ及び別表Ⅴの規程は、平成 24 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 24 年 3 月 31 日以前に在籍し平成 32 年 3 月 31 日までに卒業する者においては、
なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 25 年 10 月９日から施行し、平成 26 年度入学者から適用する。
附 則１

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年度入学者から適用する。

２

改正後の規定は、平成 27 年 4 月１日以降に入学する者に適用し、平成 27 年 3 月 31 日において在籍する者については、なお従前の例による。
附 則１

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の規定は、平成 27 年 4 月１日に在籍する者について適用する。ただし、改正後の第 3 条第 2
1-40

項、第 3 条の 2、第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 30 条第 3 項、第 31 条、第 44 条、別表Ⅰ、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ及び別表Ⅴの規定は、平成 27 年 4 月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 27 年
3 月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 29 年５月 31 日から施行し、平成 30 年度の在学生から適用する。
附 則１

この改正は、平成 31 年４月 1 日から施行する。

２

平成 31 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日までの間における入学定員及び総収容定員の数は、第3 条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じそれぞれ当該下欄に掲げる数とする。

年度等の区分

学部・学科

平成 31 年 4 月 1 日から

平成 32 年 4 月 1 日から

平成 32 年 3 月 31 日まで 平成 33 年 3 月 31 日まで
１
２
３
４
１
２
３
４
年 年 年 年 計 年 年 年 年 計
次

次

次

次

次

次

次

次

文化政策学部
国際文化学科100 100 100 100 400 100 100 100 100 400

文化政策学科55

50

50

50 20555

55

50

50 210

芸術文化学科55

50

50

50 205
50

55

55

50

50 210計

210 200 200 200 810
50 210 210 200 200 820

デザイン学科110 100 100 100 410 110 110 100 100 420

計

110 100 100 100 4100 110 110 100 100 4200

デザイン学部合 計

320 300 300 300 12200 320 320 300 300 12400

年度等の区分

学部・学科

00
平成 33 年 4 月 1 日から 平成 34 年 4 月 1 日から
平成 34 年 3 月 31 日まで 平成 35 年 3 月 31 日まで
１
２
３
４
１
２
３
４
年 年 年 年 計 年 年 年 年 計
次

次

次

次

次

次

次

次

文化政策学部
国際文化学科100 100 100 100 400 100 100 100 100 400

文化政策学科55

55

55

50 21555

55

55

55 220

芸術文化学科55

55

55

50 21555

55

55

55 220計

210 210 210 200 830 210 210 210 210 840
1-41デザイン学部
デザイン学科110 110 110 100 430 110 110 110 110 440

計

110 110 110 100 430 110 110 110 110 440

合 計

320 320 320 300 1260 320 320 320 320 1280
00

３

改正後の規定は、平成 31 年４月１日に在籍する者について適用する。ただし、改正後の第 3 条第 2項、第 3 条の 2、別表Ⅰ、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ、別表Ⅴ及び別表Ⅵの規定は、平成 31 年４月 1 日以降に入学する者に適用し、平成 31 年 3 月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

1-42