2023年10月

第838号

2023 EASA-FAA国際航空安全会議に参加して欧州EASAと米国FAAが主催し世界の航空監督官庁および関連機関、企業が集まる
EASA - FAA International Aviation Safety Conference（国際航空安全会議）が6月13日～15日にドイツのケルンで開催された。以下にその概要を紹介する。

1. はじめにSystem）で は、航 空 ツ ア ー オ ペ レ ー タ ー、1983年からJAA（Joint Aviation Authorities：チャーターオペレーター、設計および製造組

EASAの前身）とFAAは毎年当局間の航空安織 を 対 象 に し た 規 則 制 定 案 通 知（NPRM；

全に関する国際会議を欧州と米国にて交互にNotice of Proposed Rulemaking）を発行した。

開催し、カナダ、ブラジル、日本、他の当局、認証と安全監視では、ノーマル及びトラン各国の製造会社、運航会社など広範な関係者

スポートカテゴリーの回転翼航空機の認証規が集まり、意見交換を行ってきた。今回は欧則 等 の 策 定、F A A と O D A（O r g a n i z a t i o n

州、米国、カナダ、ブラジル、日本の航空当Designation Authorization）保有者間の独立性局を初め、約40か国の団体および企業から約を維持する不当な圧力や失敗を防止するため380名が参加した。のベストプラクティスの特定および開発する日本からは、国土交通省航空局、IHI及び日本航空宇宙工業会が参加した。

ためのレビューを実施した。また737MAXの事故を受けてトランスポートカテゴリー航空機の型式証明の設計変更する申請者に対し新2. 会議内容

しいシステムおよび既存のシステムに対する（1）ハイライト設計変更の全てを開示する要求事項を策定し① FAA ハイライトたことを紹介した。

この1年間を振り返り、高度なエアモビリ
ティ（AAM；Advanced Air Mobility）の耐空② EASA ハイライト性基準を公開し、AAM運用認証と統合ポリ

昨年の今頃はまだCOVIDパンデミックが背シーの調整をサポートするAAM認証チームを景にあったが、旅行は再び簡単になり我々の立ち上げた。また、無人機では最初の米国認事業環境は大きく変化した。またドローンや定配達ドローンの型式証明と生産証明の認可

AAM、持 続 可 能 性 等 の 新 し い 課 題 に 対 しを発行した。

EASAはFAAと同様の方向に進んでいる。ルー

安全管理システム（SMS, Safety Management

ル策定においてはPart145（整備）およびPart
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工業会活動21（設計および製造）の組織のSMS要件がEUに注目が集まっていたため時宜を得た項目で法に採用となったことなど、この1年間の成ある。

果を振り返った。

また、ルール作りの機敏性を高めた結果、今年後半リリース予定の主要作業は、ヨーUAS運用の枠組みの主要な新しい規制は記録ロッパレベルで規制されていない航空分野で的な18か月で採用された。スピードアップのあるグランドハンドリングに関するもので、ためには新ルール毎にタイムリーな利害関係

昨夏多くの空港でリソース不足などの問題に者の関与と協議のプロセスが重要と認識してより遅延やボトルネックが発生し、この分野いると述べた。

会場（2）パネルセッション
題名：イノベーションの認証要件 - 市場にイノベーションをもたらすドバイスの提供、イノベーションパートナー
シップ契約による新技術、新ビジネスモデルおよび新サービスの開発の促進、事前申請プ
ロジェクトによる革新的技術における開発のEASA は、eVTOL 分 野 は FAA と の タ ス ク

促進、認証プロセスのリスク回避、規制ギャッフォース、ドローン分野および電動ハイブ

プ分析、特別条件（Special Condition）、コン

リ ッ ド 推 進 シ ス テ ム 分 野 で は FAA、TCCA

プライアンス手段（MOC；Means of compliance）（Canada）およびANAC（Brazil）の4か国によを推進する取り組みを紹介した。

る認証管理チームを設置し、オーソリティのFAAは、eVTOL等の新興航空機に適用され協調によって効率的に認証を進めていると述る規制として14 CFR 21.17（b）を適用し、特べた。

別なクラスの航空機のプロセスにより、設計また業界との連携として型式認証の上流にに合わせて耐空性基準を開発すると述べた。

おいて技術アドバイス契約による特定の新しまた、14 CFR Prat 23の改正により耐空性基準

い設計機能またはコンセプトに関する技術アについて規範的要件に代わり性能準拠型要件

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第838号を構築した。これにより要件に対する適合方

Issue Bは設計、製造、保守組織におけるSMS法の柔軟性を持たせることできると述べた。

規制への準拠手段、或いは自主的な SMS 実

ANAC Brazilは、イノベーション促進のた装のために開発された。EASAによりDOA及めには、当局と産業の協働による新しい規制

びPOA保有者の代替コンプライアンス手段とモデルの実装、当局間の規制システムの互換して認められている。またFAA、TCCA及び性、当局と自治体との適切な役割分担の構築

ANACによって設計および製造組織向けのが必要。また新規参入者に対しては、当局のSMS自主的導入の根拠として受け入れられて早期からの関与及び基本コンセプトの議論にいる。今後、他の当局FAA、ANAC、TCCA、よる申請までの期間の短縮と許容可能な安全

UK-CAA などが規制を採用するにつれて、私目標の作成が重要なビジョンと位置付けた。

たちはそれらの承認取得を求めると述べた。
Daherは、110年以上の歴史を持つ航空機（3）テクニカルセッション:

メーカーとして、ライフサイクル全体を通じ①題名：設計および製造におけるSMSの実装て安全性について責任を負い、透明性を保つ

E A S A は D O A（D e s i g n O r g a n i z a t i o n s

ことを使命としておりSMSを重要視していApprovals）及びPOA（Production Organizations

る。SMSにおいては、DOA / POA / MOA間のApprovals）の組織を対象にしたSMS規則を連携した規制が適用されるべきであり、各当2023年3月に適用し、2025年3月までの完全な局による管理プロセスも異なるべきではないコンプライアンスを求めている。SMS導入はと述べた。

組織の設計管理や生産管理のシステムに大きな変化をもたらす可能性がある。SMSの国際②題 名 ： 二 国 間 航 空 安 全 協 定 （ B A S A ;標準 SM-0001 Issue Bを準拠として使用する場

Bilateral Aviation Safety Agreement）による合も、その実装は EASAの監督の対象となる。

メンテナンスにおける協力の進化

また標準的な監視サイクルは2年、パフォー

EASAは、メンテナンス組織を対象にしたマンスが低下した場合には短縮、或いは一定SMS 規 則 を 修 正 し、2022 年 12 月 に 適 用 し、の条件により延長する場合もあると述べた。

2024年12月までの完全なコンプライアンスをFAAは、2023年1月にPart21に基づく特定の求めている。

承認保有者、Part135のオペレーター等を対象

また、BASAに基づくメンテナンスに係るとしたSMS に関する規則制定案通知（NPRM,SMS 要件を評価し、カナダ、ブラジルは範囲

Notice of Proposed Rulemaking）を発行した。と適用性に大きな相違はないが、米国のリペ

パブリックコメントからは、STC（Supplemental

アステーションは自主的性質の実装であり、Type Certificates）、PMA（Parts Manufacturer

その中で重大な相違が確認され二国間監視委Approvals）、TSO（Technical Standard Order）

員会（BOB；Bilateral Oversight Board）へ報告の認可対象者も対象に加えるべき、危険な事したと述べた。

象を他の組織に通知して危険の対処やリスクFAAは、2023年1月にPart21生産承認取得者軽減を可能とする安全情報共有の仕組みを要（production approval holder）とPart135のオペ件に加えるべきとの提案があったと紹介しレータを対象にしたSMS要件、及びPart5の自た。

主的なSMSプログラムを有効とし促進するた

Fazio Group Internationalは、標準 SM-0001

めの要件の簡素化についてNPRMを発行した。
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工業会活動またSMSにおいて既に構築されている要素とManagement System）など規制の大幅な増加してPart145のリスク評価と管理、変更管理、は、統合管理システムと国際標準のみが対応

プロモーションとアウトリーチを挙げた。

可能との見解を述べた。

また、EASA SMS 要件との対処すべき規制

A R S A（A e r o n a u t i c a l R e p a i r S t a t i o nの違いについてはUS-EU Safety Agreement,

Association）は、世界の民間航空機が今後10Annex 2, Maintenance Annex と Maintenance

年間で33％増加する見通しであり、規制当局Annex Guidance（MAG）を挙げた。の予算の伸びをはるかに上回るペースのため

Lufthansa Technik（LHT）は、航空はグロー当局間の協力がますます重要になると指摘しバル産業でありLHTグループとして70 の当局た。また、業界への予期せぬ影響を回避し、から 121 件の承認を維持している。BASAの国際協力への信頼を高めるために、二国間協利点として複雑さの軽減、当局毎の個別 MOE

定や関連ガイダンスの交渉プロセスにおける（Maintenance Organization Exposition）の統合、透明性の向上と利害関係者の関与を推奨し当局毎の監査から管轄当局に委任による監査た。

数の削減等によって相互承認は業界に利益を3. 所感もたらす。
さらなる改善の余地としてSMSの課題を挙

航空は気候変化に対応する新技術やAAMやげ、当局の場合はBASAは二国間関係であるドローンの新興航空機の社会実装など新しいが、承認された組織にとって実際は多国間関課題に直面しており、嘗てないほどのスピー係であり、要件が国ごとに違うと規制の問題ドで対応が求められている。その状況下でもが発生し安全上のメリットを失う可能性があ

安全性に妥協はなく、寧ろ強化していかなくる、FAAはSMSを導入していないため、よりてはならない。そのためSMSは重要な役割を多くの特殊な条件により管理システムがバラ担っているが、その導入には当局及び業界（承バラになる潜在的なリスクがあると懸念を示認された組織）の双方に負担が掛かる。よりした。

効率化を求めて二国間協定（BASA）から将

また、現在のトレンドはグローバル化が衰

来的には多国間協定に推移していく方向と考退しているとし、国益を追求する傾向の高まえるが、先ずはローカルオーソリティと業界りは、グローバル産業にとって向かい風となの緊密な連携が重複や戻り作業を避ける上でる。S M S や I S M S（I n f o r m a t i o n S e c u r i t y

お互いの効率化に繋がると感じた。

［（一社）日本航空宇宙工業会

16技術部長松田圭介］