設計・現場検査セルフチェックシート【一戸建て等(一般用)】
スムーズな検査合格に向けて、申請前に必要書類と技術基準のセルフチェックをしておきましょう！

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

必要書類のチェック手順 ＊｢必要書類チェックシート｣を使って、提出書類を確認しましょう①手続の種類を確認
物件検査のお手続は 通 ～ 竣 の6パターンです。
まずはどのパターンにあたるのかを確認します。

②｢必要書類チェックシート｣の種類を確認③｢必要書類チェックシート｣をダウンロード

サイトから②で確認したチェックシートをダウンロード(※)します。

お手続のパターンごとに使用する必要書類チェックシートが違います。

(※)●物件検査手続と必要書類チェックシートの種類｢必要書類チェックシート｣＆

下記の注意事項を確認

サイト(flat35.com)→住宅事業者の方はこちら→
物件検査申請書式ダウンロード→新築住宅(一戸建て等)

検査の時期
物件検査手続の種類

設計検査

中間現場検査 竣工現場検査

通｢設計検査｣、｢中間現場検査｣、｢竣工現場検査｣を所定の時期に行う通常のお手続A

ＣＥ

瑕

｢住宅瑕疵担保保険の現場検査｣又は｢特定工程の中間検査｣を実施する場合にの｢中間現場検査｣を省略するお手続

Ｂ

省略

Ｆ

設

｢設計住宅性能評価｣又は｢長期優良住宅｣を活用して、の｢設計検査｣を省略するお手続

省略ＤＧ

上記 瑕 ＋ 設 を併用するお手続

省略

省略

Ｆ ＋Ｇ省略

省略

Ｈ

瑕＋設
建

｢建設住宅性能評価｣を活用して、検査｣と｢中間現場検査｣を省略するお手続の｢設計竣すでに竣工した住宅について、特例的に物件検査を行う
お手続I※竣工済特例

物件検査手続の種類の選択に際して・ 通 の設計検査の申請時期は、中間現場検査を行うことが可能な時期までとなっています(着工していても可能です)。
・ 瑕 の設計検査の申請時期は、住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査(機構の定める中間現場検査を行うことが可能な時期)までとなっています。
・ 瑕 の手続は、の物件検査の申請受理又は現場での検査を行う機関と住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。
・ 設 および 建 の手続は、の物件検査の申請受理を行う機関と住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。

※長期優良住宅の場合で設計検査を省略するには、所管行政庁から長期優良住宅であることを証する書類を取得済みであることが必要です。

・ 竣 は、｢耐震性｣の場合は選択できません（建設住宅性能評価書で該当する等級を取得している場合を除く）。

【提出書類の注意事項】○図面への明示【申請書の記載ミスが多い箇所】○｢敷地面積｣、｢建設の場所｣

原則として、機構の技術基準については、検査申請書に記載する｢敷地面積｣、｢建図面に明記してください。
設の場所(地名地番)｣は、建築確認(検査済
図面に記載できない場合は、根拠となる資料等の提出をお願いします。
証)と一致させてください。

○設計内容説明書、仕様書と図面記載
内容の不整合設計内容説明書、仕様書に記載されている仕様と図面の仕様が異なるケースがありますので、ご注意ください。

○複数のを利用する場合利用するの種類ごとに設計内容説明書が必要です。

○書類の提出漏れに注意

第三者が交付する証明書等を活用してを利用する場合、基準に適合することを証明する書類の提出が必要です。
設計検査時に提出できない場合は、！ 適合証明書交付時までに提出する必要があります。

！ 間違いの例｢建設の場所(地名地番)｣欄に、住居表示や家屋番号が記入されている等○｢の基準の適用｣欄

間違った内容で申請し合格をしてしまうと、融資条件が変わってしまうなど、お客さまにご迷惑がかかることになります。
記載間違いのないよう特にご注意いただ
きますようお願いいたします。

！ 間違いの例
断熱等性能等級４の住宅であるが｢特に優良な住宅基準｣欄の省エネルギー性にチェックしている等

1/6【竣工現場検査における注意事項】○適合証明書の交付を受けるための要件
適合証明書は融資実行の可否を最終判断するための書類であることから、交付を受けるためには、工事が完成し居住できる状態に至っていることが必要です。

適合証明書の交付を受けることが！ できない状況

・水道、電気、ガスの配管工事が未了の状態
・流し台、便器、合併処理浄化槽が未設置の状態
・｢バリアフリー性｣の適用を受ける場合にあっては、手すりが未設置の状態
エアコン、コンロ等、入居された後にお客さまが設置する機器については、未設置でも構いません。

(R3.1)

1. 必要書類のチェック
基準項目

2-1.

基準のチェック

2-2.

該当工法

基準のチェック

基準の概要

在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

接道

○○

○

○

○ ・原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること

住宅の規模

○

○

○

○

○

住宅の規格

○

○

○

○

○ ・原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室があること

戸建型式

○

○

○

○

○ ・木造の住宅は、一戸建て又は連続建てであること

断熱構造

○○○

○○

PointをCheck！

①・住宅の１戸当たりの床面積が70㎡以上であること
・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積 ≧ 非住宅部分の床面積 であること②③④

・断熱材の施工箇所、厚さ等が、基準に定められたとおりであること
・繊維系断熱材等を使用した場合は、防湿措置を講ずること

⑤

土台

○

○

－－

・外壁に接する土台を木造とする場合は次のア及びイに適合すること
ア 耐久性の高い樹種を使用するかＫ３相当以上の防腐防蟻処理を行うこと○（北海道・青森県はＫ２相当以上の防腐処理）
イ 土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること

換気設備の設置

○

○

○

○

○

・住宅の炊事室、浴室及び便所には次に掲げるいずれかの設備を設けること
ア 機械換気設備
イ 換気のできる窓

配管設備の点検

○

○

○

○

○

・炊事室に設置される給排水その他の配管設備(配電管・ガス管を除く)が仕上げ材等により隠されている場合は、配管設備を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口を仕上げ材等に設けること

区画

○○○

○

○

・住宅相互間等の区画は、原則として耐火構造又は１時間準耐火構造の界壁・界床で区画すること（連続建て、重ね建てのみ）
・併用住宅の場合は、住宅部分と非住宅部分を壁、建具等により区画すること

Point

①

Point

②

○都市計画区域外の場合

建築基準法とは異なり都市計画区域外であっても、２ｍ以上の接道が必要です。

Point

⑤

2m以上

○床面積の下限値に注意

断熱措置の内容が図面(矩計図)に記載されていない場合がありますので、ご注意ください。
仕様書の早見表に記載のない断熱材を使用する場合には、断熱材の熱抵抗値等を図面に記載してください。

！ 記載漏れの内容例！ 70㎡未満は融資対象となりません。

・断熱材の種類、厚さ、施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置

Point○車庫、非住宅面積の誤算入⑥○浴槽の未設置⑦

1戸当たりの床面積は、確認申請書第三面の｢11.延べ
面積 ル.住宅の部分｣の面積と同一です。
つまり車庫は含みません。また、非住宅の面積が含まれている場合は除外してください。

③

Point

④⑦

○図面への記載漏れに注意

連続建て、重ね建ての下限値も70㎡です(30㎡ではないので注意してください)。

Point⑥Point

原則として浴室には浴槽を設置する必要があります。

○土台の防腐・防蟻処理現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもかかわらず、図面等に｢現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理｣と記載されている例がありますので、ご注意ください。

○点検口の記載漏れに注意

点検口の位置を図面に記載してください。

○連続建てと重ね建ての判断間違いに注意
一部でも界床があれば建物全体として｢重ね建て｣の扱いとなり、耐火構造または準耐火構造の住宅とする必要があります。
連続建て

重ね建て

耐火

耐火
準耐火(省令準耐火)

住戸A

住戸A

住戸B

住戸B

準耐火(省令準耐火)
木造(耐久性あり)

木造(耐久性あり)の戸建型式の区分は、建築基準法における主要用途の区分(一戸建ての住宅、長屋、共同住宅等)とは！ 異なります。建築基準法の主要用途が長屋の場合に、必ず連続建てになる訳ではありませんので、ご注意ください。
2/6(R3.1)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

このページは、耐火構造・準耐火構造の住宅の基準です。
木造の住宅(耐久性基準)については、次のページをご覧ください。

基準項目
耐火準耐火Point

該当工法
在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造基準の概要※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

主要構造部を耐火構造とした住宅－－○○－ ・建築基準法第２条第９号の２イに適合する住宅であること

準耐火構造の住宅

○

○

○

○

－○

○

－－－ ・機構が監修又は編著した仕様書による住宅であること

省令準耐火構造の住宅の仕様(いずれか)

・主要構造部を耐火構造とした住宅以外の住宅で、建築基準法第２条第９号の３イ又はロ若しくは省令準耐火構造に適合する住宅であること

PointをCheck！

①○

○

○

○

・機構承認住宅(省令準耐火構造タイプ)の承認を受けた住宅であること※承認番号の記載、特記仕様書の添付が必要です。住宅の部分に関す－る承認の場合は、承認にかからない部分の仕様について、機構編著の仕様書を添付するか、仕様を設計図書に記載することが必要です。

○○－－－ ・省令準耐火構造の仕様が確認できる住宅であること②○機構仕様書による住宅の場合① ・機構仕様書の添付(複写は認められません)が必要です。

・デジタル版を使用する場合、１物件につき１ライセンスの購入が必要です。
・アンダーラインが引かれている箇所はの技術基準に該当します。
基準に適合しないような修正（添削）等を行わないようご注意ください。
・□（チェックボックス）が付いている箇所は選択項目です。チェック漏れがないようご注意ください。

○図面と仕様書の不整合に注意

仕様書においては省令準耐火構造の住宅の基準に適合した仕様としながら、図面には仕様書と異なる不適合な仕様(軒裏に防火構造でない材料を使用など)が記載されていた例があります。
図面と仕様書に不整合のないようご注意ください。

○住宅事業者独自の特記仕様書による住宅の場合
・｢省令準耐火構造｣に関する基準に不適合② な記載がある住宅事業者独自作成の仕様書が添付されていた例がありますので、ご注意ください。
Point＜省令準耐火の仕様＞
・屋根を不燃材料で葺く
・外壁・軒裏を防火構造とする
・室内側の天井・壁を防火被覆する・ファイヤーストップ材を設置 等！ ｢省令準耐火構造の住宅｣は、建築基準法上は準耐火構造とはなりません
が、の融資においては準耐火として取り扱うものです。
建築基準法上の準耐火構造とは考え方が異なりますのでご注意ください。

屋根は不燃材料で葺く

ポイント①
外部からの延焼防止

上階に床がない部分の天井下地
・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等

外壁・軒裏は防火構造※開口部や換気部材には規定なし

壁(外壁の室内に面する部分)の下地<次のいずれか>・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚9.5㎜以上×２

床は規定なし3/6

ポイント③
他室への延焼遅延
ファイヤーストップ

上階に床がある部分の天井下地・強化せっこうボード厚12㎜以上＋所定の断熱材または当て木・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等

壁(間仕切りの両面)の下地
ポイント②
各室防火

・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等防火被覆を貫通して設備機器（換気設備・コンセントボックス等）を取り付ける場合の措置：
・当該器具の裏面をロックウールやグラスウールで被覆・当該器具の裏面を石膏ボードや鋼製の枠で被覆 等(R3.1)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック○耐久性基準への適合

右図のような混構造(1階RC造+2階木造)の場合、1階部分を耐火構造、2階部分を木造(耐久性あり)として構造が異なる部分ごとに基準を適用することができます。

・木造の住宅（耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅）は、各工法毎に定められた耐久性基準を満たす必要があります。
※｢木造の住宅｣とは、｢在来木造の住宅｣ではなく、｢耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅｣です。

基準項目

耐火・準耐火以外＝木造（耐久性あり）
Point

①
Point

該当工法

－

鉄筋のかぶり厚さ

－

－

基礎の高さ

○

○

小屋裏
換気

－

○

基準のチェック
木造(耐久性あり)耐火基準の概要※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造

構造耐力上
主要な部分の鋼材

2-2.

・構造耐力上主要な部分の鋼材は、所定の防錆性能を有する仕様である
こと

－

－

－

○

・鉄筋のかぶり厚さは、水セメント比ごとに定められた所定の寸法以上であること－・使用されるセメント及びコンクリートは、基準に適合する品質等を有すること－－○

PointをCheck！

・地面から基礎の上端まで、または地面から土台の下端までの高さが、40㎝以上あること①・次のいずれかに適合すること

○○

○

－○

ア 独立した小屋裏ごとに２ヵ所以上の換気孔を設け、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合は、所定の割合以上であること
イ 所定の屋根断熱工法であること②・次のいずれかに適合すること
床下換気○

○

○

－○

床下防湿

○

○

○

－

○

木部の防腐･防蟻措置

ア 外壁の床下部分に壁の長さ４ｍ以内ごとに有効面積300cm2以上の換気孔を設置
イ 外壁の全周にわたって外壁の長さ１ｍ当たり有効面積75cm2以上の換気孔を設置
ウ 所定の基礎断熱工法であること

・床下の防湿措置は以下のいずれかであること
ア 厚さ６㎝以上のコンクリートで覆ったもの
イ 厚さ0.1㎜以上の防湿フィルムで覆ったもの

・外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分に次のいずれかの措置を講じていること
○

○

－－

○

基礎内周部の地盤の防蟻措置

○○－－

○

浴室等の防水措置

○

○

－－○

ア
イ
ウエ
オ

ＪＡＳ耐久性区分Ｄ１の樹種による製材又は集成材等の使用
防腐・防蟻処理材（北海道・青森県は防腐処理材）の使用
柱を直接外気に接する構造（真壁造）とし、軒の出90cm以上柱に接続する外壁に通気層の設置
断面寸法12cm角以上の製材又は集成材等の使用③

・基礎の内周部の地盤は、次のいずれかの防蟻措置を講じていること(北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県を除く)
ア 鉄筋コンクリート造のべた基礎による被覆
イ 基礎と鉄筋により一体となって地盤上に一様に打設されたコンク リートによる被覆
ウ 有効な土壌処理（基礎断熱工法の場合を除く）

・浴室及び脱衣室の軸組等及び床組並びに浴室の天井は、防水上有効な仕上げが施されていること○基礎高さまたは地面から土台下端までの高さ
不足に注意

基礎高さまたは土台下端までの高さが最低となる部
分が40㎝以上必要です。

○換気量の計算結果、換気孔の位置を図面に記載

Point

④

○防腐・防蟻薬剤の現場処理に注意

工場で処理したもののほか、現場での薬剤塗布も認められて③ いますが、現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもかかわらず、図面等に「現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理」と記載されている例がありますので、ご注意ください。

○脱衣室の防水措置

換気孔の設置方法だけを表示し、図面に換気孔の具② 体的な設置位置や有効換気面積の記載がない例が多く
Point ・脱衣室については、外壁通気工法としている場合であっても、当該外壁面以外の壁の軸組等及び床組に、防水上有効な仕上見られますので、ご注意ください。実際に計算してみ ④げを行う必要があります。
ると不適だったり、現場で換気孔自体が設置されていなかった事例があります。

○下屋の小屋裏等への換気孔設置

下屋の小屋裏に空間がある場合にも、小屋裏換気の基準が適用されます。

・脱衣室に耐水性のフロ―リングを使用するだけでは、防水措置の基準には適合しませんのでご注意ください(継ぎ目のある仕上げ材を使用する場合は、下地に耐水性のある下地材(耐水石膏ボードや耐水合板等)を使用し、軸組に水が浸入しないようにする必要があります)。

！ 脱衣室の仕上げ等は、図面等に明記してください。

！ 必ず計算による確認を行い、図面に明記してください。
4/6(R3.1)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

このページは、優良な住宅基準(金利Ｂプラン)の住宅の基準です。
特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)については、次のページをご覧ください。
基準項目
省エネルギー性PointをCheck！

基準の概要※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

①断熱等性能等級４の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅②建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅①③耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
耐震性④免震建築物(評価方法基準第５の1-3に適合するものであること)②

バリアフリー性 ⑤高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅③⑥劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級(専用配管)２以上の住宅
連続建て・重ね建てのみ

耐久性・可変性⑥に併せて維持管理対策等級(共用配管)２以上、および下記ア、イの更新対策がされた住宅
ア 躯体天井高が2.5ｍ以上であること
イ 壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものがないこと（注）①および③から⑥までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、(金利Bプラン)をご利用いただけます。

第三者が交付する証明書等の活用についての性能を示す書類として、以下の書類等を活用できます。

活用できる書類の性能所管行政庁が交付する基準適合認定建築物（建築物省エネ法）であることを証する書類

省エネ

札幌版次世代住宅認定証・札幌版次世代住宅工事適合証明書

省エネ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

共通○性能評価書と省エネ

該当基準の不整合

Point

該当する基準の等級を満たさない性能評価書で申請されている例がありますのでご注意ください。

耐久可変○メーカーの自主検査評価書は利用不可

確法に基づく住宅性能評価書を提出頂く必要があります。の申請内容を変更する場合には、変更手続が必要です。手続を失念しているケースがありますので、ご注意ください。

①

バリア

メーカーの自主検査評価書は性能を証明するための書類とし② ては利用できません。設計内容説明書及び構造計算書等か、品○変更手続の失念、申請内容の誤記載

Point

耐震

○図面への記載漏れに注意【断熱材の必要厚さ等】

Point○回り階段部分の技術基準の確認手順【等級３】③ ①回り階段部分の形状が、勾配、けあげ・踏面の条件式の適用を受けない階段形状(ア～ウのいずれか)かどうか。

以下の内容については、必ず図面に明記してください。

・断熱材の種類･厚さ･施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置
・屋根断熱の場合における通気層･防風層・日射侵入対策の仕様(框ドアのガラス部分の日射侵入防止措置)・設備機器（一次エネルギー消費量の計算において、設備機器の機器効率を考慮する場合）○緩和ルールの解釈(浴室、トイレ等の小窓を想定)｢床面積の合計の２％までの開口部の断熱性能｣及び｢床面積の合計の４％までの開口部(直射光が入射する天窓を除く)の日射侵入防止措置｣は｢窓｣について適用されるもので、｢ドア｣｢引戸｣｢框ドア｣には適用されませんのでご注意ください。

！

緩和を適用する場合は必ず計算による確認を行い、図面に明記してください。

②ア～ウのいずれにも該当しない場合は、回り階段の部分が、階段形状の条件式に該当していることが必要です。
その際、特に三枚割りは踏面寸法の基準、二枚割はけあげ寸法の基準を満たさないことが多いのでご注意ください。
階段の形状については建築基準法と！ る基準を定めているのでご注意ください。

で異な

上記の②に該当する場合は、回り階段部分のけあげ・踏面！ 寸法を図面に記載してください(設計内容説明書には、直階段部分のけあげ・踏面の寸法を記載してください)。

5/6(R3.1)1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

このページは、2-2.

基準のチェック

特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)の住宅の基準です。

優良な住宅基準(金利Ｂプラン)については、前のページをご覧ください。
Pointを基準の概要

基準項目※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。
Check！
※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。
省エネルギー性 ①一次エネルギー消費量等級５の住宅（認定低炭素住宅※1および性能向上計画認定住宅※2を含む。）

①

耐震性

②

②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３の住宅

バリアフリー性 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)４以上の住宅③

耐久性・可変性 ④長期優良住宅の認定を受けた住宅①（注）①から③までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、(金利Aプラン)をご利用いただけます。

※１ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称「建築物省エネ法」）の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限る。）

第三者が交付する証明書等の活用についての性能を示す書類として、以下の書類等を活用できます。

活用できる書類の性能認定低炭素住宅であることを証する書類

省エネ

性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類

省エネ

札幌版次世代住宅認定証・札幌版次世代住宅工事適合証明書

省エネ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

Point

①

省エネ

○書類の提出漏れに注意

Point

第三者が交付する証明書等を活用してを利用する場合、基準に適合することを証明する書類の提出が必要です。
設計検査時に提出出来ない場合は、適合証明書交付時ま！ でに提出する必要があります。

耐震バリア

耐久可変

○回り階段の禁止【等級４】回り階段等安全上問題があると考えられる形式は用いる③ ことができませんので、ご注意ください※。

○設計検査を省略するための条件に注意(1)直通階段(2)屈折階段(3)屈折階段(踊り場2個) (4)回り階段(5)短折れ階段(6)曲がり階段(7)中あき階段(8)螺旋階段

長期優良住宅で設計検査を省略するには、下記①および②の要件を満たす必要があります。
①の物件検査と長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一②所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類を取得済み○通路等への食い込み・突出の禁止【等級４】最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分を設けることはできませんので、ご注意ください※。
最上段の通路への食い込み

日常生活空間外にある階段について上記によらず、等級3の仕様とすることができます。

技術的審査の合格のみでは、｢長期優良住宅｣を証する書類(例)○メーカーの自主検査評価書は利用不可

メーカーの自主検査評価書は性能を証明するための書類と② しては利用できません。設計内容説明書及び構造計算書等か、品確法に基づく住宅性能評価書を提出頂く必要があります。

6/6

共通！ 設計検査を省略できません。

Point

最下段の通路への突出○性能評価書と該当基準の不整合性能評価書を取得しているから基準を満たしているだろうとの思い込みから、該当する基準の等級を満たさないま
ま申請されている例がありますのでご注意ください。

○変更手続の失念、申請内容の誤記載の申請内容を変更する場合には、変更手続が必要です。手続を失念しているケースがありますので、ご注意ください。
(R3.1)