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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル【電話番号】

06-6585-5500(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼経理部長兼

浅 沼誠

コーポレート・コミュニケーション部長

八木良【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル【電話番号】

03-5232-5888(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼海外事業部長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

新浪道勉(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第85期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

(百万円)

104,002

98,400141,472

経常利益

(百万円)

4,912

3,820

6,509

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,275

2,996

4,300

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

3,548

2,514

3,106

純資産額

(百万円)

39,76040,07939,313

総資産額

(百万円)

100,773

83,876103,044(円)

406.27371.92533.47

(円)

−−−

(％)

39.3

47.6

38.0

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第85期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２３(円)

134.41

第86期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日
216.84

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により厳しい状況となりました。感染拡大が落ち着き経済活動の回復が見られる国がある一方、感染拡大の収束が見られず、度重なる経済活動の制約を行なう地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米大統領選挙の混乱により米中貿易摩擦の解決の糸口も見られず、引き続き世界経済への影響が懸念されます。わが国の経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、経済対策が打ち出されたものの、第３波では過去最多規模の感染拡大が見られました。個人消費の落ち込みやインバウンドの消失などの影響も大きく、世界的な経済の先行き不透明さの中、一部好調な業種があるものの多くの企業では収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、雇用・所得環境の悪化や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などへの設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は835億３千７百万円で、前年同期比21.8％の減少、売上高は984億円で前年同期比5.4％の減少、売上総利益は99億９千８百万円で前年同期比6.7％の減少となりました。
営業利益につきましては38億６千４百万円(前年同期比22.7％の減少)となりました。
経常利益につきましては38億２千万円(前年同期比22.2％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億９千６百万円(前年同期比8.5％の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建築)
受注高は634億９千８百万円(前年同期比29.4％の減少)、売上高は789億４千１百万円(前年同期比9.1％の減少)となり、セグメント利益は78億３千９百万円(前年同期比11.4％の減少)となりました。
(土木)
受注高は200億３千９百万円(前年同期比18.8％の増加)、売上高は186億３千７百万円(前年同期比14.3％の増加)となり、セグメント利益は18億７千２百万円(前年同期比11.5％の増加)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高８億２千１百万円(前年同期比2.8％の減少)、セグメント利益１億１千９百万円(前年同期比88.0％の増加)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％減少し、700億８百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が16億２千１百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が163億３千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、138億６千８百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が売却や時価変動により、17憶１千１百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、838億７千６百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.7％減少し、306億１百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億６千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、131億９千６百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億３千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.3％減少し、437億９千７百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、400億７千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が12億５千６百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は３億３千２百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界的には新型コロナウイルス感染拡大の収束は見られず、再び経済活動の制約を強化する地域もある中、ワクチンの接種が始まった国もあり、今後どこまで経済活動への影響が続くのか注視していく必要があります。
国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により、緊急事態宣言が再発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましては、国土強靭化政策の継続があり公共建設投資については堅調な推移が予想されますが、民間建設投資については、企業の投資マインドの冷え込みが続くことによる設備投資の先送りや中止による受注競争の激化は避けられず、今後も工事受注高の減少が懸念されます。また、建設作業所等における陽性者の発生に伴う事業活動の中断による工程の遅れ等も含め、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念され、引き続き感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度〜2020年度)」にて、様々な社会変化に対応すべく、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みの拡大や既存技術の洗練と新領域への挑戦により、多様に変化する経営環境の中で経営課題を的確に捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進めてきました。年度末までにしっかりと施策を完遂し、４月からスタートする新中期３ヵ年計画に繋げていきたいと考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,356,500

計

29,356,500② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月10日)

普通株式

8,078,629

8,078,629

計

8,078,629

8,078,629

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
8,078

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
9,614

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
2,165

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
20,600普通株式
8,020,900
普通株式
37,129

発行済株式総数

8,078,629

総株主の議決権―(注)80,209――

１単元(100株)未満の株式――
80,209―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社淺沼組

所有者の住所大阪市浪速区湊町
一丁目２番３号
マルイト難波ビル

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

20,600―20,6000.26

20,600―20,6000.26

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

29,77752,092
2,066
69
3,111
252
△59

13,44750,471
2,669
44
1,840
1,595
△60

87,31070,008

4,896
1,174

4,781
1,400

7,736
2,579
△652

6,024
2,313
△652

9,662
15,734
103,044

7,685
13,86883,87626,988
1,807
548
1,524
9,138
590
214
9,128

12,420
1,804
534
923
7,991
531
40
6,355

49,94030,601

1,640
7,916
4,125
109

1,640
7,665
3,792
98

13,79063,731

13,196
43,797

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,614
2,165
25,576
△60

9,614
2,165
26,832△64

37,29738,549

2,196
△7
△361

1,694
△30
△326

1,828
188
39,313103,044

1,337
192
40,07983,876EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

103,157
844

97,579821

104,002

98,40092,630653

87,866535

93,284

88,402

10,527
190

9,712
285

10,718
5,721
4,996

9,998
6,134
3,864

34
130
2
42−
30

25
111
4−
60
11

239

213

91
25
144
39
22

80
48
92
31
3

323
4,912

256
3,820

8
−
1
0

4
941
0
0

10

946

0
−
4−
−

8
87
86
20
72

4
4,918

276
4,491

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
業務受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権退会益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,319
314

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,017
468

1,634
3,283
8
3,275

1,486
3,004
7
2,996

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,283(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
3,004183△18100△501△2334264
3,548△490
2,514

3,543
5

2,510
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から、建設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第３四半期連結会
計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、翌連結会計年度においては、当連結会計年度からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

10,000百万円

10,000百万円−−

10,00010,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

422百万円

412百万円

のれんの償却額

2020

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,233

153.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,740

216.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント建築

土その他
(注１)

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
調整額計上額
(注３)

合計

木

計

86,845

16,312

103,157844

104,002−

104,002−−−

33

△3−

計

86,845

16,312

103,157848

104,006△3104,002

セグメント利益

8,848

1,679

10,52763

10,590△5,594
(注２)

4,996

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△5,594百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築

土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

78,941

18,637

97,579821

98,400−98,400

−

−

−

3

3

△3−

計

78,941

18,637

97,579825

98,404△398,400

セグメント利益

7,839

1,872

9,712

119

9,831

△5,967(注２)

3,864

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,966百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」セグメントにおいて、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(円)

406.27371.92

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,275

2,996

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,275

2,996

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,061

8,058

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

由

佳印

雅史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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