平成 25 年 11 月 22 日

平成 26 年３月期 半期決算概況について
名

称（ＵＲＬ http://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者

(役職名)
(役職名)

代表理事理事長 河 野 良 雄
企 画 管 理 部 長 中野慎一郎（百万円未満切捨て）

１ 平成 26 年３月期 半期の連結業績（平成 25 年４月 1 日～平成 25 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（％表示は，対前年半期増減率）

経常収益

経常利益

半期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
26 年３月期半期
622,408
11.9
149,251
3.6
120,503△8.0
25 年３月期半期
556,056△10.0
143,997△9.0
131,000
5.7（注）包括利益 26 年３月期半期 △97,159 百万円 ( －%)25 年３月期半期 218,740 百万円 (26.7%)(2) 連結財政状態
総資産
26 年３月期半期
25 年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率（注）

百万円
百万円
82,972,574
5,619,097
6.8
81,496,808
5,767,273
7.1
26 年３月期半期 5,612,484 百万円
25 年３月期 5,760,912 百万円（注） 「自己資本比率」は，（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお，本「自己資本比率」は，自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※注記事項(1) 当半期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無1％

２ 平成 26 年３月期 半期の個別業績（平成 25 年４月１日～平成 25 年９月 30 日）(1) 個別経営成績（％表示は，対前年半期増減率）

経常収益
26 年３月期半期
25 年３月期半期

百万円
612,292
545,439

経常利益
％
12.3
△11.2

百万円
143,582
139,473

半期純利益
％
2.9
△13.4

百万円
115,883
126,871

％
△8.7
2.1

(2) 個別財政状態
総資産
26 年３月期半期
25 年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率（注）

百万円
百万円
82,273,690
5,581,355
6.8
80,861,096
5,734,984
7.1
26 年３月期半期 5,581,355 百万円
25 年３月期 5,734,984 百万円％（注） 「自己資本比率」は，期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお，本「自己資本比率」は，自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※中間監査手続の実施状況に関する表示
この半期決算概況の開示時点において，当金庫が任意に委嘱している中間連結財務諸表および中間財務諸表の中間監査手続は終了しております。

2

定性的情報当半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当半期の収益環境は，当初は欧米では長期金利が低下，株価は堅調推移するなど，前年度末以来の流れが継続し，特に日本では日銀の異次元緩和導入により急速に円安・株高が進行しましたが，
5 月下旬の FRB 議長による金融緩和早期縮小発言以降，欧米長期金利は反転，米国 10 年債は一時 3％付近まで大きく上昇しました。結局，9 月の金融政策決定会合での緩和縮小は見送りとなり，また，
米国財政協議が難航して連邦政府が一時閉鎖となったこと等により，期末にかけて欧米長期金利は若干低下しました。この間，緩和縮小への思惑等を巡って欧米株価はボラタイルな動きを見せつつも水準を切り上げる方向で推移，また，新興国市場や一部クレジット市場では一時資金流出・スプ
レッド拡大等が見られましたが，夏場以降は落ち着きを取り戻して推移しました。
このような環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果，農林中央
金庫単体の資金利益は，前年同期比 851 億円増加の 1,916 億円となりました。
与信関係費用は，戻入益が剥落したことから 2 億円の費用計上となりました。
有価証券関連損益は，前年同期比 635 億円減少の 371 億円の有価証券売却損等（純額）を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当は前年同期比 143 億円改善し，5 億円の収益計上となりました。
以上の結果，経常利益は前年同期比 41 億円増益の 1,435 億円，半期純利益は前年同期比 109 億円減益の 1,158 億円となりました。また，業務純益は 1,008 億円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
当半期末の農林中央金庫単体の総資産は，前年度末に比べて１兆 4,125 億円増加の 82 兆 2,736億円となりました。純資産の部は，前年度末比 1,536 億円減少の５兆 5,813 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が前年度末比 8,561 億円増加の 16 兆 9,837
億円，有価証券が前年度末比 1,719 億円減少の 49 兆 9,003 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比１兆 3,319 億円増加の 48 兆 7,883 億円となり，農林債が前年度末比 3,118 億円減少の４兆 3,073 億円となりました。
半期連結財務諸表につきましては，当金庫単体の計数の比率が極めて高くなっております。
当半期連結会計期間末の連結総資産は 82 兆 9,725 億円で前年度末に比べて１兆 4,757 億円増加
いたしました。損益状況につきましては，連結経常利益は前年同期比 52 億円増益の 1,492 億円，連結半期純利益は前年同期比 104 億円減益の 1,205 億円となりました。
(注)

本文中の記載金額は，単位未満を切捨てて表示しております。

3

企業集団の状況（グループ会社一覧）（平成 25 年９月 30 日現在）
名称

主たる営業所または事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金(百万円)
議決権の所有割合(％)

農中信託銀行㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

信託業務・銀行業務

平成 7 年 8 月 17 日

20,000100.00㈱農林中金総合研究所

東京都千代田区内神田 1-1-12

農林漁業･組合金融･
内外経済等の調査･研究

昭和 61 年 3 月 25 日

300
100.00

農林中金ファシリティーズ㈱東京都千代田区外神田 1-16-8

ビル管理・福利厚生
施設管理等

昭和 31 年 8 月 6 日

197
100.00

農中ビジネスサポート㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

各種事務受託平成 10 年 8 月 18 日

100
100.00㈱協同セミナー東京都千代田区内神田 1-1-12

教育研修

昭和 56 年 5 月 25 日

20
100.00

協同住宅ローン㈱東京都目黒区中央町 1-15-3

住宅ローン貸付・住宅ローン保証等

昭和 54 年 8 月 10 日

10,50091.68

農中情報システム㈱東京都昭島市武蔵野 3-5-3システム開発･維持管理

昭和 56 年 5 月 29 日

100
90.00

農林中金全共連アセットマ
ネジメント㈱東京都千代田区平河町 2-7-9

投資信託委託・投資顧問業務

平成 5 年 9 月 28 日

3,420
50.91

アント・キャピタル・パート
ナーズ㈱東京都千代田区丸の内 1-2-1

プライベートエクイティ
投資・投資事業組合 平成 12 年 10 月 23 日の運営管理業務等

3,086
39.61

系統債権管理回収機構㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

不 良 債 権 等 の 管理 ・回収業務

平成 13 年 4 月 11 日

500
37.96

ＪＡ三井リース㈱東京都品川区東五反田 2-10-2

総合リース業

平成 20 年 4 月 1 日

32,00033.40

アグリビジネス投資育成㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

農業法人投資育成業
平成 14 年 10 月 24 日
務

4,070
19.97

三菱 UFJ ニコス㈱東京都千代田区外神田 4-14-1

クレジットカード 事業等

昭和 26 年 6 月 7 日

109,31215.01

第一生命農林中金ビル管理㈱東京都千代田区有楽町 1-13-1

ビル管理業務

平成 5 年 4 月 1 日

10
27.00

英国領ケイマン諸島
PO Box 309， Ugland House，劣後債の発行および
平成 18 年 8 月 30 日
劣後ローンの貸付等Grand Cayman, KY1-1104，
Cayman Islands
注 農林水産業協同投資㈱は，第三者割当増資に伴う議決権の所有割合の低下により，子会社に該当しなくなりました。

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

450,000 米ドル
100.00半期連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社

９社(２) 非連結の子会社および子法人等

０社

２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連法人等
５社
主要な会社名ＪＡ三井リース株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
持分法適用により生じたのれん相当額については，20 年間の均等償却を行っております。
(２) 持分法非適用の関連法人等

１社

第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，半期純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて，持分法の対象から除いても半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
３ 連結される子会社（農林中央金庫法第 24 条第３項に規定する子会社をいう。）および子法人等（農林中央金庫法施行令第８条２項に規定する子法人等（同法第 24 条第３項に規定する子会社
を除く。）をいう。）の半期決算日等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の半期決算日は次のとおりであります。
９月末日

９社

(２) 連結される子会社および子法人等は，それぞれの半期決算日の半期財務諸表により連結して
おります。

5

半期連結財務諸表

半期連結貸借対照表
前連結会計年度（平成25年３月31日）

科 目(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6（単位：百万円）
当半期連結会計期間（平成25年９月30日）

16,224,595
268,750
50,045,795
6,892,281
36,602
179,373
1,527,128
4,419,087
1,251,733
109,541
33,424
2,119
688,399△ 175,959△ 6,065
81,496,808

17,076,815
144,481
49,877,926
5,972,371
8,753
167,088603,675
255,241
18,138
7,345,540
804,626
106,658
28,492
2,167
737,760△ 172,830△ 4,333
82,972,574

47,442,849
2,397,290
4,606,940
50,000
10,1391,779,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,286,866
6,747
11,414
1,032
395,295
10,158688,399
75,729,534

48,779,247
3,181,760
4,294,813
50,0007,804
1,860,987
624,398
11,574,633
17,27025
4,639,776
1,215,141
6,661
11,539950
340,893
9,811
737,760
77,353,476

3,425,909
25,0201,130,521△ 150
4,581,301
1,267,652△ 105,743
17,723△ 20
1,179,611
6,361
5,767,273
81,496,808

3,425,909
25,0201,200,923△ 150
4,651,703
990,995△ 47,018
16,818△ 14
960,781
6,613
5,619,097
82,972,574

半期連結損益計算書及び半期連結包括利益計算書（1）半期連結損益計算書
前半期連結会計期間（自 平成24年４月1日
至 平成24年９月30日）

科 目
経常収益
資金運用収益（単位：百万円）
当半期連結会計期間（自 平成25年４月1日
至 平成25年９月30日）

556,056

622,408

371,678

453,263（うち貸出金利息）( 39,754)( 35,833)（うち有価証券利息配当金）( 326,618)( 408,570)

11,027

10,423250

26

その他業務収益55,94583,593

その他経常収益117,155

75,100412,058

473,157

役務取引等収益
特定取引収益

経常費用
資金調達費用289,580

282,219（うち預金利息）( 16,859)( 16,352)

役務取引等費用

6,077

6,938

特定取引費用247

316

その他業務費用

34,827

115,476

事業管理費

64,94963,864

その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前半期純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前半期純利益
少数株主利益半期純利益

716,376

4,341

143,9971,230
175
145,053
7,470
6,426
13,896
131,156155
131,000

149,251
1,435
147,816
1,099
25,95927,058120,757
254
120,503

（2）半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
科目
少数株主損益調整前半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る半期包括利益
少数株主に係る半期包括利益

8

前半期連結会計期間

当半期連結会計期間（自 平成24年４月1日（自 平成25年４月1日

至 平成24年９月30日）
131,156
87,584140,261△ 52,324△7△ 343
218,740

至 平成25年９月30日）
120,757△ 217,917△ 277,064
58,5496591△ 97,159

218,603137△ 97,421261

半期連結剰余金計算書
前半期連結会計期間（自 平成24年４月1日
至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
当半期連結会計期間（自 平成25年４月1日
至 平成25年９月30日）

25,02025,020

資本剰余金増加高--

資本剰余金減少高--

25,02025,0201,024,914

1,130,521

132,906

121,408

131,000

120,503

1,905

905

21,37751,006

21,37751,006

1,136,444

1,200,923

科 目（資本剰余金の部）
資本剰余金当年度当初残高

資本剰余金半期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
半期純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金半期末残高9半期連結キャッシュ・フロー計算書

科 目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額または還付額（△は支払）
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の半期末残高

10前半期連結会計期間(単位：百万円）
当半期連結会計期間（自 平成24年４月1日
至 平成24年９月30日）（自 平成25年４月1日
至 平成25年９月30日）

145,053
9,921
25
△ 4
△ 2,566△ 54,860△ 1,327
147
2,561
△ 139
△ 371,678
289,580△ 56,323△ 14,742
1,574,783△ 1,077△ 13,285
91△ 1,583,159△ 188,388
146,192△ 271,282△ 114,900
431,040△ 98,597△ 2,004,240△ 131,496
1,811,578
3,214△ 83,080
5399,895△ 151,551△ 105,095△ 433,704
3,369

147,816
10,095
1,228△ 3,919△ 3,129△ 1,732
△ 85
124
△ 81
△ 453,263
282,219
57,375△ 28,919△ 1,819,201
206
27,848△ 2,335△ 829,772△ 67,909
784,469△ 312,127
81,881
51,408679,929△ 18,138△ 602,927
404,651
11,141
124,268△ 52
455,389△ 147,742△ 8,576△ 1,179,859△ 113△ 430,334△ 1,179,972△ 17,239,707
356,979
17,154,274△ 348,512
681,817△ 3,462
△ 858
3,854
△ 3
-

△ 5,871,797
3,147,778
4,335,263△ 35,116
1,256,138△ 2,122△ 3,525255
1,381,999

604,381

4,208,872△ 21,377-△ 51,006△ 9△ 21,377
152,670
414,965
567,635△ 51,015
2,977,883
3,134,931
6,112,815

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，半期連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を
半期連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については半期連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については半期連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当半期連結会計期間中の受払利息等に，有価証券，
金銭債権等については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法a

有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
b

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記(1)および(2) a と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は，時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し，年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

５年～15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。

11

破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（半期連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は 31,822 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当半期連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，当半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した
額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により，翌連結会計年度から損益処理
一部の連結される子会社および子法人等の退職給付引当金は簡便法を適用しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

12

(10) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として半期連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの半期決算日等の為替相場により換算しております。
(11) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下，「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては，
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号。以下，「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
半期連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は，半期連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
(13) 消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
(14) 税効果会計に関する事項
半期連結会計期間にかかる納付税額および法人税等調整額は，当金庫の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として，当半期連結会計期間にかかる金額を計13

算しております。
注記事項（半期連結貸借対照表関係）
１

関連法人等の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）

108,967 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が 180,770 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付
債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は 286,959 百万円，当半期連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 1,084,337 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は 1,002 百万円，延滞債権額は 159,444 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額は 66 百万円であります。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 42,030 百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞
債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 202,544 百万円であります。
なお，上記３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７ 手形割引は，業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は 3,298 百万円であります。
８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

8,946,127 百万円

有価証券

15,231,217 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

283,751 百万円

コールマネー

475,000 百万円

売現先勘定

11,574,633 百万円

債券貸借取引受入担保金

1,249 百万円

14

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
7,873,563 百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他資産には，先物取引差入証拠金 915 百万円，金融商品等差入担保金 183,068 百万円および保証金・敷金 9,385 百万円が含まれております。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，3,127,515 百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが 2,069,100 百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くは，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評
価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。

11

有形固定資産の減価償却累計額

107,289 百万円

12

借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,486,007 百万円が含まれております。

13

社債は，劣後特約付社債 50,000 百万円であります。

14「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 4,064 百万円であります。

（半期連結損益計算書関係）
１「その他経常収益」には，金銭の信託運用益 67,011 百万円を含んでおります。

２

当半期連結会計期間において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

東京都他

1,102

遊休資産

建物

青森県他

125

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当半期連結会計期間は，遊休資産および移転等により売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社および子法人等については，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

15

（半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の半期期末残高と半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
有利息預け金
現金及び現金同等物

7,345,540 百万円△1,232,725 百万円
6,112,815 百万円

２ 事業の譲受により増加した資産・負債の主な内訳
千葉県信用農業協同組合連合会からの事業の譲受により増加した主な資産は貸出金22,447百万円であり，増加した主な負債は預金1,404,307百万円であります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年９月 30 日における半期連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。
なお，
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません
（
（注
２）参照）
。
（単位：百万円）
半期連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権（※１）（６）コールローン及び買入手形（７）現金預け金
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）農林債（４）借用金（５）コールマネー及び売渡手形（６）売現先勘定（７）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価差額

17,076,815△165,822
16,910,992

16,962,931

51,93817,489,596
31,880,313

17,810,648
31,880,313

321,051－

7,384
5,963,870

7,384
5,974,412－
10,542

75
166,369
603,675
7,345,540
80,367,818
48,779,247
3,181,760
4,294,813
1,860,987
624,398
11,574,633
4,639,776
74,955,617

75
166,474
603,675
7,345,540
80,751,455
48,779,515
3,181,760
4,319,699
1,860,987
624,398
11,574,633
4,639,776
74,980,772

－
104
－
－
383,636268－
24,886－－－－25,154

5,740
52,81658,557

5,740
52,81658,557－－－（※）１ 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。

16

３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては，ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は半期連結決算日における半期連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価
価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく
合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当半期連結会計期間末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下，「組合出資金等」という。
）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記(1)および(2)と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載しておりま

17す。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
(6) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(7) 現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債(1) 預金
要求払預金については，半期連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のもの
は，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(3) 農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
(4) 借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，
当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(5) コールマネー及び売渡手形，(6) 売現先勘定および (7) 受託金
これらは，約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

18

(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

半期連結貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

245,860

社債等（※３）4,875

組合出資金等（※４）

257,278

合計

508,015（※）１ 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
２ 当半期連結会計期間において，非上場株式等について 154 百万円減損処理を行っております。
３ 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来
キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められる
ものは，時価開示の対象とはしておりません。
４ 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 満期保有目的の債券（平成25年９月30日現在）
種類

半期連結貸借対照

時価差額

表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

6,753,113

6,863,778

110,665

－

－

－

2,901

2,917

16

8,825,328

9,038,940

213,611

15,581,343

15,905,636

324,292

800,686

800,075△610

時価が半期連結貸借対 地方債

－

－

－

照表計上額を超えない 社債

－

－

－

1,150,350

1,147,821△2,528

1,951,036

1,947,897△3,13917,532,380

17,853,533

321,153

時価が半期連結貸借対 地方債
照表計上額を超えるも 社債
の

その他
小計
国債

もの

その他
小計
合計

19

２ その他有価証券（平成 25 年９月 30 日現在）
種類

半期連結貸借対照

取得原価

差額

表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

430,455

221,759

208,695

債券

4,816,114

4,683,697

132,417

4,798,891

4,666,573

132,318

半期連結貸借対照表計

国債

上額が取得原価を超え

地方債

1,996

1,941

55

るもの

社債

15,225

15,18243

その他

19,883,069

18,923,703

959,365

25,129,639

23,829,161

1,300,478

株式

34,81538,878△4,063

債券

1,110,632

1,110,955△322

1,051,131

1,051,160

△28

69

69

△0

小計

半期連結貸借対照表計

国債

上額が取得原価を超え

地方債

ないもの

社債

59,431

59,724△293

その他

5,762,589

6,006,844△244,254

6,908,037

7,156,678△248,640

32,037,677

30,985,839

1,051,838

小計
合計
３ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって半期連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当半期連結会計期間の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）しております。
当半期連結会計期間における減損処理額は，387 百万円（うち，その他 387 百万円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として次のとおり
であります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託（平成25年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成25年９月30日現在）
うち半期連結半期連結貸借貸借対照表計
取得原価
差額上額が取得原対照表計上額（百万円）（百万円）
価を超えるも（百万円）の（百万円）
その他の金銭の信託

うち半期連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの（百万円）

5,964,987
5,715,164
249,822
252,200
2,377（注） 「うち半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

20

（出資一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額 611 円 50 銭 （少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）
出資一口当たりの半期純利益金額 28 円 30 銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除して
おります。
）

21

半期個別財務諸表

半期貸借対照表（単位：百万円）
科

目

前年度（平成25年3月31日）（資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
特定取引負債
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金半期（当年度）未処分剰余金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22

当半期（平成25年9月30日）

16,127,677
268,750
50,072,352
6,891,232
36,602
179,373
1,527,128
4,403,890
1,248,265
107,435
32,187142,169△ 170,847△ 5,12080,861,096

16,983,794
144,481
49,900,359
5,971,055
8,753
167,088603,675
255,241
18,138
7,332,468
796,681
104,565
27,165
132,485△ 168,187△ 4,075
82,273,690

47,456,419
2,397,290
4,619,200
10,1391,772,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,263,850
5,382
10,084722
395,295
10,158142,169
75,126,111

48,788,359
3,181,760
4,307,322
7,804
1,855,987
624,398
11,574,633
17,27025
4,639,776
1,195,606
5,293
10,213691
340,893
9,811
132,485
76,692,334

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
1,104,386
481,266
623,120
49,200394,4038,015
7
171,494
4,555,316
1,267,564△ 105,620
17,723
1,179,667
5,734,984
80,861,096

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
1,170,169
504,066
666,103
72,000409,403
7,661
7177,031
4,621,099
990,509△ 47,070
16,818960,256
5,581,355
82,273,690

半期損益計算書（単位：百万円）

前半期（自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日）

当半期（自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日）

545,439612,292

資金運用収益370,657

452,771（うち貸出金利息）(37,817)(33,943)（うち有価証券利息配当金）(327,541)(409,973)

役務取引等収益

6,228

6,393

特定取引収益250

26

その他業務収益55,02982,615

その他経常収益113,273

70,484405,965468,709

資金調達費用289,550

282,195（うち預金利息）(16,860)(16,353)

役務取引等費用

5,365

6,118

特定取引費用247

316

その他業務費用

34,821

115,475

事業管理費

59,84260,176

その他経常費用

16,138

4,428

経常利益

139,473

143,582

特別利益

1,226

-

特別損失

173

1,433

140,527

142,149

法人税，住民税及び事業税

7,136

263

法人税等調整額

6,518

26,002

法人税等合計13,65526,265

半期純利益

126,871

115,883

当年度当初繰越剰余金

57,53660,242

土地再評価差額金取崩額

1,905

905

186,314

177,031

科

目

経常収益

経常費用

税引前半期純利益

半期未処分剰余金

23

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１ 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，半期貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を半期損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については半期決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については半期決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当半期中の受払利息等に，有価証券，金銭債
権等については前年度末と当半期末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当半期
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会
社等（農林中央金庫法第56条第２号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として半期決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。），ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記１および２(1)と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し，年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

15 年～50 年

その他

５年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，
当金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価額については，
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。

24

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（半期貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は30,549百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当半期に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，当半期末において発生していると認められる額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により，翌年度から損益処理25

(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当半期末までに発生していると認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として半期決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下，「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号。以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
９ 税効果会計に関する事項
半期にかかる納付税額および法人税等調整額は，当年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として，当半期にかかる金額を計算しております。

26

注記事項
（半期貸借対照表関係）
１ 子会社等の株式総額

152,319 百万円

２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，「有価証券」に180,770百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は
286,959百万円,当半期末に当該処分をせずに所有しているものは1,084,337百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
３ 貸出金のうち，破綻先債権額は794百万円，延滞債権額は153,806百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４ 貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
５ 貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は40,813百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６ 破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は195,414百万円であります。
なお，３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
７ 手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は3,298百万円であります。
８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
有価証券
担保資産に対応する債務
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

8,946,127 百万円
15,231,217 百万円
283,751 百万円
475,000 百万円
11,574,633 百万円
1,249 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券7,854,852百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。

27

また，その他資産には，先物取引差入証拠金915百万円，金融商品等差入担保金183,068百万円および保証金・敷金9,116百万円が含まれております。
９ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，3,367,015百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,308,600百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
11 有形固定資産の減価償却累計額
12105,051百万円

借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,536,007百万円が含まれております。

13 「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は4,064百万円であります。
（半期損益計算書関係）
１ 「その他経常収益」には，金銭の信託運用益67,007百万円を含んでおります。
２ 当半期において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

東京都他

1,102

遊休資産

建物

青森県他

125

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当半期は，遊休資産および移転等により売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。

28

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30 日における半期貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（（注２）参照）。

（1）貸出金
貸倒引当金（※１）

半期貸借対照表計上額
16,983,794△163,024
16,820,769（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※１）（6）コールローン（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）コールマネー（6）売現先勘定（7）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）
差額

時価

16,856,551

35,781

17,488,595
31,861,576

17,809,646
31,861,576

321,050-

7,384
5,962,560

7,384
5,973,096

10,53675
166,369
603,675
7,332,468
80,243,475
48,788,359
3,181,760
4,307,322
1,855,987
624,398
11,574,633
4,639,776
74,972,239

75
166,474
603,675
7,332,468
80,610,948
48,788,627
3,181,760
4,332,277
1,855,987
624,398
11,574,633
4,639,776
74,997,462

104
367,472
268
24,95425,223

5,740
52,81658,557

5,740
52,81658,557-（※）１ 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，半期貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算29

定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は半期決算日における半期貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていない
ものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブロー
カー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当半期末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下，「組合出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記(1)および(2)と同様の方法により評価
しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載
しております。
（4）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を30

時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，半期決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金
これらは，約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の半期貸借対照表計上額は次のとおり
であり，金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

31

（単位：百万円）
区分

半期貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

288,032

社債等（※３）4,875

組合出資金等（※４）

257,278

合計

550,186（※） １ 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
２ 当半期において，非上場株式等について 154 百万円減損処理を行っております。
３ 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。
４ 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
半期貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 満期保有目的の債券（平成25年９月30日現在）

種類

半期貸借対照表

時価

差額

計上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）
国債
時価が半期貸借対照表
計上額を超えるもの

6,752,113

6,862,777110,663

地方債

－

－

－

社債

2,901

2,917

16

8,825,328

9,038,940

213,611

15,580,343

15,904,635

324,291

800,686

800,075

△610

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

1,150,350

1,147,821△2,528

1,951,036

1,947,897△3,13917,531,379

17,852,532

321,152

その他
小計
国債

時価が半期貸借対照表
計上額を超えないもの

その他
小計

合計

２ 子会社・子法人等株式および関連法人等株式（平成25年９月30日現在）
該当ありません。

32

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式

半期貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

45,210

関連法人等株式

107,109

合計

152,319

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。
３ その他有価証券（平成 25 年９月 30 日現在）

種類

半期貸借対照表

取得原価

差額

計上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）
株式

430,455

221,749

208,705

債券

4,798,403

4,666,108

132,295

4,781,180

4,648,984

132,196

半期貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えるも

地方債

1,996

1,941

55

の

社債

15,225

15,18243

その他

19,882,439

18,923,171

959,268

25,111,298

23,811,029

1,300,269

株式

34,81538,882△4,066

債券

1,110,632

1,110,955△322

1,051,131

1,051,160

△28

69

69

△0

小計

半期貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えない

地方債

もの

社債

59,431

59,724△293

その他

5,762,193

6,006,434△244,240

6,907,642

7,156,271△248,629

32,018,940

30,967,301

1,051,639

小計
合計
４ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって半期貸借対照表計上額とするとともに，差額を当半期の損失として処理（以下，「減損処理」という。）しております。
当半期における減損処理額は，387 百万円（うち，その他 387 百万円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として次のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

33

（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託（平成25年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成25年９月30日現在）
半期貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

5,963,671

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

5,713,848

249,822

うち半期貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）
252,200

うち半期貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
2,377（注）「うち半期貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち半期貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は，それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却
有価証券償却
退職給付引当金
減価償却費
税務上の繰越欠損金
繰延ヘッジ損失
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33,788 百万円
1,997 百万円
62,290 百万円
10,228 百万円
298 百万円
3,327 百万円
28,466 百万円
21,380 百万円
62,506 百万円
224,284 百万円△122,506 百万円
101,777 百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△4,959 百万円△353,540 百万円△10,432 百万円△37,817 百万円△35,921 百万円△442,670 百万円△340,893 百万円（出資一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額604円26銭（後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。）
出資一口当たりの半期純利益27円22銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しておりま
す。）

以

34

上