EDINET提出書類 2007/12/21 提出
株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町17番地46【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町17番地46【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

平成19年４月１日

北角

佐藤

佐藤

1/79

至

平成19年９月30日）

浩一

智洋

智洋

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

633,149

943,659

949,272

1,593,184

1,846,118

経常利益

（千円）

28,000260,179

86,308279,745

362,401中間（当期）純利益（千円）

17,364

146,283

42,627

164,453

206,587

純資産額

（千円）

428,867

745,226

1,176,028

602,475

803,725

総資産額

（千円）

1,020,715

1,328,705

2,019,955

1,229,966

1,364,680

１株当たり純資産額（円）

26,804.22

43,836.83

56,054.74

35,280.93

47,277.99

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

1,085.27

8,604.89

2,096.76

10,053.05

12,152.22

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益――

1,997.05――

自己資本比率

（％）

42.0

56.1

58.2

49.0

58.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

303,518

55,587△15,246

503,889

110,313

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,983△41,786△475,632△18,426△222,827

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△251,641△211,394

581,775△162,172△123,940

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

369,782

485,959

520,210

677,376

442,010

46
(3)

61
(4)

82
(13)

46
(5)

59
(9)

従業員数
（外、平均臨時雇用者）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．純資産額の算定に当たり平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
３．第13期中、第13期、第14期中及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の各期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．第15期中の従業員数が第14期の従業員数に比べ、23名増加しておりますが、その主な理由は株式会社システ
ムプリズマの子会社化に伴う増加によるものであります。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

339,070

300,555

530,938

1,168,892

1,084,917

経常利益又は経常損失（千円）△46,461

49,497

15,719201,724

192,960

中間（当期）純利益又は中
（千円）
間純損失

△27,343

19,528△404

118,289

104,321

資本金（千円）

55,00067,500239,900

67,50067,500

発行済株式総数（株）

16,00017,00021,00017,00017,000

純資産額（千円）

375,107558,553

983,196545,740

643,249

総資産額

（千円）

788,631894,355

1,622,749

1,123,463

1,075,019

１株当たり純資産額（円）

23,444.22

32,856.11

46,818.86

31,943.57

37,838.23

１株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間
純損失

（円）

△1,708.98

1,148.75△19.887,183.93

6,136.55

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益

―

―

―

―

―

250.00250.00旧株
１株当たり配当額

（円）

―

―

―

新株
25.00

自己資本比率

（％）

47.6

62.5

60.6

48.6

59.8

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）

42
(3)

51
(3)

61
(13)

41
(3)

47
(9)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期中の資本金及び発行済株式総数の増加は、一般募集及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．純資産額の算定に当たり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．第13期、第14期中及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
また、第13期中及び第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５．第13期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株
既存株式
新株
平成18年２月27日発行
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の各期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社２社（NIS America, Inc.及び株式会社システムプリズマ）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、平成19年９月28日に株式会社システムプリズマを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より「コンシューマ事業」に同社を追加いたしました。これにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付け
は次のとおりであります。
(1）コンシューマ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機PlayStation
２、及び携帯ゲーム機PlayStationPortable向けにゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに委託しております。
販売については、日本市場向けの製品を当社が株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント経由でゲームソフ
ト販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の子会社であるNIS America, Inc.が米国のゲームソフトメーカー
経由でゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設
運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売を行っております。

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半期報告書（事業系統図）5/79

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半期報告書

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名称（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

住所

大阪府大阪市
福島区1-4-40

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

10,000コンシューマ事業

100（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

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関係内容

当社製品の開発
役員の兼任等２名

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンシューマ事業

52 (8)

モバイル事業18 (2)

アミューズメント事業

4 (3)

全社共通

8 (0)
合計

82 (13)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
３．全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．従業員数が当中間連結会計期間中において23名増加しましたのは、主として株式会社システムプリズマの子
会社化に伴う増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名）61（13）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資に若干弱い動きが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しに支えられ、全体として緩やかな回復基調に推移いたしました。
当社グループの属するゲーム業界におきましては、携帯型ゲーム機の市場が依然好調を維持した結果、ゲーム層の拡大とゲームの遊び方の多様化が進み、業界全体が活気付きました。また、昨年出揃った新世代ゲーム機専用ゲームソフトが充実した結果、ゲーム機毎の独自路線が鮮明になりました。
モバイルゲーム業界におきましては、直感ゲームをプレイできるDoCoMo904iシリーズが発売される等、携帯電話会社からゲームをプレイする層へのアプローチが見られました。
アミューズメント業界では昨年度好調だったこともあり、今期は次期以降の設備投資に向けての準備が進み、業界としては落ち着いた動きとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、他のゲーム開発会社との積極的な連携を図るとともに、社内における開発体制の強化を図ってまいりました。その結果、国内外合わせまして全9
タイトル（廉価版2タイトル含む）を発売いたしました。また、好調な携帯型ゲーム機市場の状況を鑑み、これまで当社が柱としてきた据置型ゲーム機の商品のみならず、携帯型ゲーム機の商品の開発にも注力してまいりました。
モバイル事業では、既存の携帯ゲーム用サイトを総合サイト『日本一GAMES』に統合し、品質向上とサービスの充実を図りました。
アミューズメント事業では、前連結会計年度に引き続き、新規アミューズメント機器の開発・販売を軸に、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高949,272千円（前年同期比0.6％増）、営業利益109,010千円（前年同期比57.2％減）、経常利益86,308千円（前年同期比66.8％減）、中間純利益42,627千円（前年同期比
70.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせまして全9タイトル（廉価版2タイトル含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとしては、『グリムグリモア』『魔界戦記ディスガイ
ア2 PlayStation2 the Best』の2タイトル、PlayStationPortable専用ゲームソフトとしては、『ドラグナーズア
リア 竜が眠るまで』『流行り神PORTABLE the Best Price』の2タイトルを発売いたしました。『ドラグナーズア
リア 竜が眠るまで』は海外子会社と連携した開発により日米で同時期発売を達成し、新たな販売展開への第一歩を踏み出しました。また、今後幅広いユーザー層に商品を提供していくべく、任天堂株式会社と『ニンテンドー
DS』に関する製造委託契約を、マイクロソフト株式会社と『Xbox360』に関するパブリッシャーライセンス契約を締結し、様々なゲーム機で当社商品を展開するための準備を進めました。
海外市場におきましてはゲームソフトの販売と自社ライセンスゲームソフトのローカライズ版の制作を軸に、海外ゲーム市場の新たな需要の発掘を目指しました。PlayStation2専用ゲームソフトとして、『GRIM GRIMOIRE』『 S O U L N O M A D 』 『 A T E L I E R IR I S 3 』 の 3 タイ ト ル 、 Pl a y S t a t i o n P o r t a b l e 専 用 ゲー ム ソ フ ト と し て は 、『DRAGONEER'S ARIA』『Aedis Eclipse: Generation of Chaos』の2タイトルを発売いたしました。
この結果、当事業におきましては、売上高は833,342千円（前年同期比0.0％減）、営業利益228,317千円（前年
同期比19.5％減）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、顧客満足度を向上させるべく、平成19年7月にiモード向け携帯電話用アプリサイト『日本一スタジオ』『マール王国物語』『デュオローグ』の3サイトを統合し、新たなアプリサイト『日本一GAMES』をオープンさせました。同時に、当社のタイトルであるPlayStation2専用ソフト『流行り神 ～警視庁怪異事件ファイル～』をiモード向け携帯電話用アプリゲームとして配信し、当社コンテンツの拡充を図ってまいりました。その他、携帯電話用アプリの料金体系の充実や新規アプリの投入を随時行う等、サービスの向上を目指してまいりました。
この結果、当事業におきましては、売上高38,574千円（前年同期比47.7％減）、営業利益△13,704千円（前年同期は38,015千円の営業利益）となりました。

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半期報告書（アミューズメント事業）
当事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売とアミューズ
メント施設の運営をする他、業務用ゲーム機器の中古販売を行いました。
この結果、当事業におきましては、売上高61,308千円（前年同期比 469.8％増）、営業利益△24,270（前年同
期は9,894千円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。海外ではオンライングッズショップを運営し、当社ゲームソフトや当社ライセンス商品をはじめ、商品ラインナップの充実に注力してまいりました。
この結果、当事業におきましては、売上高16,046千円（前年同期比36.8％減）、営業利益8,996千円（前年同期比41.2％減）となりました。
なお、前中間連結会計期間における事業の種類別セグメントでは、アミューズメント事業をその他の事業に含めて記載しておりましたので、前年同期比較にあたっては前中間連結会計期間分を当中間連結会計期間において用いた区分に組み替えて行っております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとPlayStationPortable専用
ゲームソフトの開発・販売を行ってまいりました。開発会社・子会社との連携を強めた展開を進めた結果、売上は堅調に推移しました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、iモード向け携帯電話用アプリサイトの統合やコンシューマゲー
ムのiモード向け携帯電話用アプリゲームへの移植などを行い、顧客満足度の向上を図ってまいりました。その他、携帯電話用アプリの料金体系の改正や新規アプリの投入を随時行う等、サービスの更なる充実を目指してまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売とアミューズメント施設の運営を軸とした展開を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は530,938千円（前年同期比76.7％増）、営業利
益は132,910千円（前年同期比14.1％増）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズを軸に、グッズの販売等を行ってまいりました。自社タイトルの海外版を中心に、ゲームソフトの売上が好調に推移しました。この結果、当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は475,040千円（前年同期比39.7％減）、営業利益は66,429千円（前年同期比68.5 ％減）となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては520,210千円となり、前中間連結会計期間末に比べ34,251千円（前年同期比7.0％増加）の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15,246千円（前年同期は55,587千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益72,243千円、売上債権の減少額64,372千円、仕入債務の増加額27,337千円となったものの、たな卸資産の増加額270,116千円、法人税等の支払額83,503千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、475,632千円（前年同期は41,786千円の使用）となりました。これは主に、新本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出218,697千円、定期預金の預入による支出240,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、581,775千円（前年同期は211,394千円の使用）となりました。これは主に、新本社ビル建設に伴う長期借入による収入400,000千円、株式の発行による収入330,764千円等によるものでありま
す。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの生産は、同種の製品であっても一様でないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

411,642

23.8

89

△2.8

107,494

963.3

7,854

41.9

527,080

51.4

モバイル事業（千円）
アミューズメント事業（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間における事業の種類別セグメントでは、アミューズメント事業をその他の事業に含めて記載しておりましたので、前年同期比較にあたっては前中間連結会計期間分を当中間連結会計期間において用いた区分に組み替えて行っております。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

コンシューマ事業（千円）

833,342△0.0

モバイル事業（千円）

38,574△47.7

アミューズメント事業（千円）

61,308469.8

その他の事業（千円）

16,046

△36.8

―

―

949,272

0.6

消去（千円）
合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
販売高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

70,747

7.5

209,532

22.1

ATLUS U.S.A.INC

722,690

76.6

―

―

KOEI Corporation――

427,106

45.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３．前中間連結会計期間における事業の種類別セグメントでは、アミューズメント事業をその他の事業に含めて記載しておりましたので、前年同期比較にあたっては前中間連結会計期間分を当中間連結会計期間において用いた区分に組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術受入契約
会社名

相手方の
名称

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

当社

平成19年７月６日から
携帯型ゲーム機「ニ平成20年７月６日まで
ンテンドーDS」向け
期間満了２ヶ月前までに当ゲームソフトの製
任天堂株式会社 日本 携帯型ゲーム機 平成19年７月６日
事者のいずれからも書面に造・販売に関する知よる解約の意思表示がない
的財産権許諾及び技場合は同条件で１年間延長
術情報の供与し、その後も同様とする。

当社

平成19年７月23日から
家庭用ゲーム機「Xbo平成22年７月23日まで
x360」向けゲームソ
期間満了60日前までに当事
フトの製造・販売に
日本 家庭用ゲーム機 平成19年７月23日
者のいずれからも書面によ関する知的財産権許る解約の意思表示がない場
諾及び技術情報の供合は同条件で１年間延長
与し、その後も同様とする。

Microsoft
Licensing,GP

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５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、新ジャンルへの挑戦と既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社グループのコンシューマ事業、モバイル事業、
アミューズメント事業において推進しております。開発・制作スタッフは50名であり、これは総従業員の61.0％に当たります。なお、研究開発活動は、事業部門を問わず幅広く活用することを目的としております。
事業セグメント部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（1）コンシューマ事業
コンシューマ事業におきましては、主にPlayStation2専用ゲームソフトの制作を行い、PlayStation3などの次世代ゲーム機やニンテンドーDSなどの他プラットフォームへの展開に向けての研究開発を主要な開発課題としております。
当中間連結会計期間の主な成果としましては、国内市場におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとしては、『グリムグリモア』『魔界戦記ディスガイア2 PlayStation2 the Best』の2タイトル、
PlayStation Por table専用ゲームソフトとしては、『ドラグナーズアリア 竜が眠るまで』『流行り神PORTABLE the Best Price』の2タイトルを発売いたしました。
海外市場におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとして、『GRIM GRIMOIRE』『SOUL NOMAD』『ATELIER IRIS3』の3タイトル、PlayStationPortable専用ゲームソフトとしては、『DRAGONEER'S ARIA』『Aedis Eclipse: Generation of Chaos』の2タイトルを発売いたしました。
（2）モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯電話用アプリゲーム開発の制作を行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としましては、iモード向け携帯電話用アプリサイト『日本一スタジオ』『マール王国物語』『デュオローグ』の3サイトを統合し、新たなアプリサイト『日本一GAMES』をオープンさせました。
同時に、当社のタイトルであるPlayStation2専用ソフト『流行り神 ～警視庁怪異事件ファイル～』をiモード向け携帯電話用アプリゲームとして配信いたしました。
（3）アミューズメント事業
アミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画、開発、制作を主要な研究課題としております。
当中間連結会計期間につきましては、翌連結会計年度の発売を目指し新たな業務用ゲーム機器の企画開発を行っております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(１)提出会社及び在外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２)国内子会社
当中間連結会計期間において、株式会社システムプリズマを株式買収により子会社化したことにより、同社の事業所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

従業員数（人）株式会社
システムプリズマ

大阪府大阪市
福島区1-4-40

コンシューマ事業

事業所用建物(賃借)

9（注）金額には消費税等は含まれておりません。

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年間賃借料
（千円）
1,860

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２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

68,000計

68,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,00021,000

ジャスダック証券取引所－

計

21,00021,000－－(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

232

231

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

普通株式

同左

232

231

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき10,000

同左

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

10,0005,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

─

─

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半期報告書（注）１．平成19年11月30日現在、退職等により新株発行予定数は231株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

885

882

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

885

882

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき35,000

同左

新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

35,00017,500

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、
株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１．平成19年11月30日現在、退職等により新株発行予定数は882株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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半期報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）

年月日

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

平成19年４月16日
（注）１

2,000

19,0005,000

72,5005,000

62,500平成19年６月13日
（注）２

2,000

21,000167,400

239,900

167,400

229,900（注）１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
180,000円
引受価額
167,400円
資本組入額
83,700円
払込金総額
334,800千円(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

7,867

37.46

北角

浩一

岐阜県各務原市

5,000

23.80

加藤

修

愛知県名古屋市南区

1,319

6.28

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６-11

500

2.38

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

291

1.38

新川

岐阜県岐阜市250

1.19

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

210

1.00

東濃信用金庫岐阜県多治見市本町２丁目５番地-１

200

0.95

SBIイー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

193

0.91

投資事業有限責任組合岐阜県一十六第２号

岐阜県岐阜市神田町７丁目12番地

190

0.90

16,020

76.28

宗平

計

―

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

20

普通株式

20,980

単元未満株式

20,980―

発行済株式総数

21,000

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

20,980―②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（相互保有株式）株式会社
システムプリズマ

大阪府大阪市
福島区1-4-40

20

―

20

0.09

―

20

―

20

0.09

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

―

―

393,000

291,000

242,000

265,000

最低（円）

―

―

267,000

211,000

145,000

215,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年６月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、みすず監査法人により中間監査を受け、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会
計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前中間会計期間の中間財務諸表 みすず監査法人
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表 あずさ監査法人
また、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成19年５月11日に提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金565,959

840,230

522,010

２

売掛金

３ たな卸資産296,931

144,871

206,491

5,575

289,070

19,152

４

前渡金

119,040―

106,628５繰延税金資産72,96874,96859,223

６

その他

9,895

26,37425,123

流動資産合計

1,070,370

80.6

1,375,515

68.1

938,62968.8

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

83,673(2）土地※２(3) 建設仮勘定(4）その他

79,036

81,53585,471

192,469

192,469―

202,153―

31,756

63,079200,90164,505536,739

338,511２ 無形固定資産３(1）のれん

10,803(2）その他

7,421

52,657
13,421

18,22437,924
8,152

66,07946,076

投資その他の資産(1）投資有価証券

24,047(2）その他

15,160

固定資産合計
資産合計

25,496
39,20816,12524,931
41,621

16,53041,462

258,334

19.4

644,43931.9

426,05031.2

1,328,705

100.0

2,019,955

100.0

1,364,680

100.0

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前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,83560,84535,096２

短期借入金

90,000140,000

220,000

３

一年以内返済予定
長期借入金

37,312

47,833

21,663

４

未払金

55,804

63,114

46,641５

未払法人税等

144,335961

35,738

６

賞与引当金

32,306

37,10812,919７

売上値引引当金

114,681

100,058

101,564８

その他

13,05728,40437,179

流動負債合計506,331

Ⅱ

※２

38.1

478,32523.7

510,803

37.4

固定負債
１

転換社債型新株予
約権付社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

その他

※２

10,000―10,00066,759363,436

39,862

388

354

288

―

1,811

―

固定負債合計77,147

5.8

365,601

18.1

50,1503.7

負債合計

583,47943.9

843,92641.8

560,954

41.1

67,5005.1

239,900

11.9

67,5005.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

57,5004.3

229,900

11.4

57,500

4.2

３

利益剰余金

612,75146.1

711,43235.2

673,055

49.3

４

自己株式

―

―

△4,980△0.3――

737,75155.5

1,176,252

58.2

798,05558.5

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

9

0.0

△286

△0.0

△87

△0.0

２

為替換算調整勘定

7,465

0.6

62

0.0

5,757

0.4

評価・換算差額等合
計

7,475

0.6

△224

△0.0

5,669

0.4

745,22656.1

1,176,028

58.2

803,72558.9

1,328,705

100.0

2,019,955

100.0

1,364,680

100.0

純資産合計
負債純資産合計

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

943,659

100.0

949,272100.0

1,846,118

100.0

Ⅱ

売上原価

356,85237.8

506,92753.4

642,71734.8

586,80762.2

442,34546.6

1,203,401

65.2

331,85635.2

333,33435.1

858,65346.5

254,95127.0

109,010

11.5

344,747

18.7

22,859

1.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4,343

7,202

２．受取配当金

469

353

765

３．為替差益

1,531

―

3,532

４．組合出資分配金

―

1,955

4,196

５．その他

674

Ⅴ

0.7

2,264

11,776

1.2

59

営業外費用

１．支払利息

1,191

3,398

3,432

２．上場関連費用―

21,9401,000

３．組合出資減価償
却費

598

―

598

４. 為替差損

―

5,009

―

５．株式交付費

―

4,035

―

６．その他

―

経常利益
Ⅵ

7,019

14,3051,790

0.1

260,17927.6

95

34,4793.6

86,308

9.1

174

5,205

0.3

362,401

19.6

16,4110.9

345,990

18.7

139,402

7.5

206,58711.2

特別損失
１．固定資産売却損

※３

―

64

―

２．固定資産除却損

※２

―

―

246

14,801―14,801

―

―

1,362

３. 出資金評価損
４. 過年度消費税修整
損
５. 和解金損失※４―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
中間(当期)純利益

14,801

1.6

245,37826.0

155,741

14,0001.5

72,243

7.6

45,794―△56,646

14,064

172,061―
99,09510.5

146,283

15.5△16,178

24/79

―

8,583
29,616

3.1

42,627

4.5△41,241EDINET提出書類 2007/12/21 提出
株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

中間純利益

146,283

146,283

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

──

139,558

139,558

67,50057,500612,751

737,751

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

─

4,282

4,282

純資産合計

602,475

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

中間純利益

146,283

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

9

3,182

3,192

3,192

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

9

3,182

3,192

142,750

平成18年９月30日残高（千円）

9

7,465

7,475

745,226（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

25/79

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,50057,500172,400

172,400

利益剰余金

自己株式

673,055

株主資本合計―798,055

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250△4,250

中間純利益

42,62742,627

連結範囲の変更に伴う増減△4,980△4,980

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

38,377△4,980378,197

平成19年９月30日残高（千円）

239,900

229,900

711,432△4,9801,176,252

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

△87

5,757

5,669

純資産合計

803,725

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250

中間純利益

42,627

連結範囲の変更に伴う増減△4,980

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△199△5,694△5,894△5,894

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△199

△5,694△5,894372,302平成19年９月30日残高（千円）

△286

62

△224

1,176,028

26/79

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

当期純利益

206,587

206,587

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）－－

199,862

199,862

67,50057,500673,055

798,055

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

－

4,282

4,282

純資産合計

602,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

当期純利益

206,587

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△87

1,474

1,387

1,387

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△87

1,474

1,387

201,249

平成19年３月31日残高（千円）

△87

5,757

5,669

803,725（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

27/79

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

245,378

72,243345,990

減価償却費

6,881

24,34917,797

のれん償却額

1,543

4,458

3,572

賞与引当金の増加額

23,62024,5654,620

売上値引引当金の増加額

87,752931

75,512

退職給付引当金の増
加額

215

65

115

受取利息及び受取配
当金△4,812△7,556△15,070

支払利息

1,191

3,398

3,432

為替差損益

△1,6604,938△1,610

株式交付費

―

4,035

―

固定資産売却損―

64―

固定資産除却損――

246

14,801―14,801―

14,000―△149,886

64,372△63,794

7,994△270,116△5,463

前渡金の増減額(△は増加）△68,265

106,909△55,352

仕入債務の増減額(△は減少)△44,614

27,337△28,463

出資金評価損
和解金損失
売上債権の増減額(△は増加）
たな卸資産の増減額(△は増加)

役員賞与の支払額△2,700―△2,700その他△31,917

2,095△16,001

85,522

76,093

277,634

利息及び配当金の受
取額

4,255

8,876

13,272

利息の支払額△868△2,711△3,314―△14,000―

法人税等の支払額△33,322△83,503△177,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,587△15,246

110,313小計

和解金の支払額

28/79

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半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△40,000△240,000△120,000

定期預金の払戻による収入

40,000―120,000

有形固定資産の取得による支出△18,300△218,697△165,703

有形固定資産の売却
による収入

―

1,390

―

無形固定資産の取得による支出△2,768△7,213△34,024

投資有価証券の売却による収入

58,130―58,130

投資有価証券の取得による支出△79,193△258△79,403―△10,963

―

345

109

△1,826△41,786△475,632△222,827

短期借入金の純減額△148,334△80,000△18,334

長期借入による収入―

400,000―

長期借入金の返済による支出△59,035△64,739△101,581

株式の発行による収入―

330,764―

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額△4,025△4,250△4,025

財務活動によるキャッシュ・フロー△211,394

581,775△123,940

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,176△12,696

1,087

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△191,416

78,200△235,366

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

677,376

442,010

677,376

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

485,959

520,210442,010※１

29/79

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
該当ありません。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間期の末日は、
中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法を採用しております。
製品
主として個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
―
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社システムプリズマ
は、平成19年９月28日、株式取得に伴い、当中間連結会計
期間より連結子会社に含めております。
なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としている
ため、当中間連結会計期間の貸借対照表のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等同左
同左(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.

連結子会社NIS America, Inc.の中間決算日は９月30日であります。
また、新規連結子会社株式会社
システムプリズマの決算日は９月30日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左
製品

(2）主要な非連結子会社の名称等
同左
同左(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左
製品

同左
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
同左

30/79

同左
仕掛品
―
貯蔵品
同左

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具
５～６年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）に
ついては旧定額法）を採用しております。
b. 平成19年4月１日以降に取得したもの
主として定率法(ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3）重要な繰延資産の処理方法――――(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年②

無形固定資産同左(3）重要な繰延資産の処理方法――――(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

売上値引引当金
同左③

売上値引引当金
同左④

退職給付引当金
同左

④

31/79

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

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半期報告書

項目

５

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）
における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

同左

同左

32/79

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号

基準第５号

平成17年12月９日）及び

平成17年12月９日）及び「貸借「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準第８号

等の適用指針」（企業会計基準第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

平成

これまでの資本の部の合計に相当する金額は745,226千円であります。

は803,725千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連

なお、当連結会計年度における連結貸借対結貸借対照表の純資産の部については、中間照表の純資産の部については、連結財務諸表

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。
――――

（ストック・オプション等に関する会計基（ストック・オプション等に関する会計基準）準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オ

当連結会計年度より、「ストック・オプシ

プション等に関する会計基準」（企業会計基ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第

準第８号

８号

平成17年12月27日）及び「ストッ平成17年12月27日）及び「ストック・ク・オプション等に関する会計基準の適用指オプション等に関する会計基準の適用指針」

針」（企業会計基準適用指針第11号（企業会計基準適用指針第11号

平成18これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありませ

ん。

ん。
――――

（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。なお、
役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間連結会計期間において合理的に見積もることが困難なため計上しておりません。
――――

平成18年５月31日）を適用しております。

年５月31日）を適用しております。

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当中間連結
会計期間より法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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――――

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表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」と表示しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は10,000千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」（△
68,265千円）は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間
より区分掲記することといたしました。

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追加情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自 平成19年４月1日
至 平成19年９月30日）

──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソ前連結会計年度（自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ゲームソフト開発費の会計処理）
フトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりました
が、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、
かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、当中間連結会計期間より制作に着手したゲームソフトからコンテンツの制作と認識し、コンテンツとしての会計処理を適用
し、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が87,075
千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開
発費が180,860千円減少し、営業利益が93,784千円増加しております。

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─────

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

31,065千円※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

57,768千円※２．担保資産及び担保付債務

40,372千円※２．担保資産及び担保付債務

建物
土地64,560千円
59,319千円

建物
土地

― 千円
106,997千円

建物
土地63,718千円
59,319千円

計

123,879千円

計106,997千円

計

123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借上記物件は、一年以内返済予定長期借上記物件は、一年以内返済予定長期借入金12,372千円、長期借入金66,759千円の担保に供しております。

入金43,345千円、長期借入金353,441千円の担保に供しております。

入金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

※２.

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

給与手当
賞与金

38,816千円
1,202千円

給与手当
賞与金

81,894千円
3,670千円

給与手当
賞与金

93,935千円
47,161千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

39,492千円
21,801千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

39,280千円
8,433千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

79,219千円
5,144千円

退職給付費用
広告宣伝費

1,665千円
57,569千円

退職給付費用
広告宣伝費

1,119千円
60,227千円

退職給付費用
広告宣伝費

3,053千円
122,997千円

研究開発費

76,515千円

研究開発費

310,950千円

――――

※２.

――――

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります
工具器具備品※３.

――――※３.固定資産売却損の内容は次のとおりで

※３.

――――

※４.

――――

あります
車両運搬費
※４.

――――

64千円

※４.ソフトウェアの使用に関するライセン
スの不足の指摘を受け和解金損失として14,000千円計上しております

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246千円

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）17,000──

17,00017,000──

17,000

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
4,025

１株当たり配当
額（円）
旧株
新株

37/79

基準日

効力発生日

250
平成18年３月31日 平成18年６月30日
25

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半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）17,0004,000―

21,00017,0004,000―

21,000

―

20

―

20

―

20

―

20

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注）
合計(注)自己株式の株式数の増加20株は、新規連結子会社が連結の範囲に含まれる以前から所有する当社株式であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

4,250

基準日

効力発生日

250 平成19年３月31日 平成19年６月29日

38/79

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半期報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

17,000－－17,00017,000－－17,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

4,025

１株当たり配当
額（円）
旧株
新株

基準日

効力発生日

250
平成18年３月31日 平成18年６月30日
25（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

利益剰余金

250

39/79

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されて※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されていいる科目の金額との関係

現金及び預金勘定

る科目の金額との関係（千円）
565,959△80,000

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

485,959

現金及び現金同等物――――△320,020
520,210※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムプリズマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得金額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
固定資産

12,544
6,561

流動負債
固定負債

△11,492△11,806

のれん

19,191

子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等

15,0004,036

物
差引：
子会社取得による支出

10,96340/79

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
840,230

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

※２.

（自
至

現金及び預金勘定（千円）
522,010

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△80,000

現金及び現金同等物

442,010※２.

――――

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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件

ース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件

ース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額が少額のため中間連結財務諸表
規則第15条により、注記を省略しておりま

当りの金額が少額のため中間連結財務諸表
規則第15条により、注記を省略しておりま

当りの金額が少額のため連結財務諸表規則
第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引

す。
２．オペレーティング・リース取引（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

す。
２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内5,250千円

未経過リース料
１年内5,271千円

未経過リース料
１年内１年超

10,433千円

１年超

4,942千円

１年超

15,683千円

10,214千円

41/79

5,325千円
7,759千円
13,085千円

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半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,681

16

合計

5,665

5,681

16

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

17,366当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,183

△481

合計

5,665

5,183

△481

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

19,312

42/79

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半期報告書

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,515

△149

合計

5,665

5,515

△149

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

18,415（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年
9月30日）及び前連結会計年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
当社グループはデリバディブ取引を全く利用していない為、該当事項はありません。

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社従業員

48名

子会社NIS America, Inc.の取締役

１名

子会社NIS America, Inc.の従業員

10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新
株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月１日～平成28年７月31日

権利行使価格（円）1,000株

35,000

付与日における公正な評価単価（円）

─

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半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

40名

当社従業員

48名

―

当社監査役

１名

―

子会社NIS America,Inc.の取締役 １名―

子会社NIS America,Inc.の従業員 10名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプション数付与日

平成18年ストック・オプション

普通株式

289株

普通株式

平成18年３月10日

1,000株平成18年７月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月１日～平成27年２月28日

平成21年８月１日～平成28年７月31日

権利行使価格（円）10,00035,000──

付与月における公正な評価
単価（円）

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半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

コンシュー
マ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

833,665

73,84536,149943,659─

943,659(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

計

833,665

73,84536,149943,659─

943,659

営業費用

549,992

35,82930,739616,561

72,147688,708

営業利益

283,672

38,0155,410

327,098△72,147

254,951

売上高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

その他事業

業務用アーケードゲーム機器、関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
72,147千円であります。
４．当中間連結会計期間において、「コンシューマ事業」の営業利益が、全セグメントの営業利益に占める割合の90％以下になり、また今後の事業展開を勘案し、事業の種類別セグメント情報を記載しております。なお前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コンシュー
マ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,511,849

66,86914,466

1,593,184―

1,593,184(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

413

536

―

949

△949

―

1,512,262

67,405

14,466

1,594,133△949

1,593,184

1,054,603

71,45236,935

1,162,991

171,793

1,334,784

457,658△4,046△22,468

431,142△172,743

258,399

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

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半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
アミュー
ズメント その他事業
計事業（千円） （千円）
（千円）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

833,342

38,57461,30816,046949,272―

949,272(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

833,342

38,57461,30816,046949,272―

949,272

営業費用

605,024

52,27985,578

7,050

749,933

90,328840,261

営業利益又は営業損失（△）

228,317△13,704△24,270

8,996

199,339△90,328

109,010

売上高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
90,328千円であります。

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半期報告書

前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118－

1,846,118

－

－

－

－

－

－

－

計

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118－

1,846,118

営業費用

1,165,675

85,81786,437

15,231

1,353,162

148,207

1,501,370

営業利益

479,624

28,457△33,997

18,870492,955△148,207

344,747

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。
４．当連結会計年度において、「コンシューマ事業」の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合の90％以下になったため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

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半期報告書

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,511,849

66,869―14,466

1,593,184―

1,593,184

413

536

―

―

949

△949

―

計

1,512,262

67,405―

14,466

1,594,133△949

1,593,184

営業費用

1,054,603

71,452

24,163

12,771

1,162,991

171,793

1,334,784

営業利益

457,658△4,046△24,1631,694

431,142△172,743

258,399

Ⅰ

売上高及び
営業損益
売上高

(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

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半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

156,148787,511

943,659─

943,659(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

144,407─

144,407△144,407─

計300,555

787,511

1,088,067△144,407

943,659

営業費用

184,041

576,927

760,969△72,260

688,708

営業利益

116,514210,583

327,098△72,147

254,951

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
72,147千円であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

474,232

475,040949,272―

949,272(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

56,705―56,705△56,705―

計

530,938

475,040

1,005,978△56,705

949,272

営業費用

398,028

408,611806,639

33,622840,261

営業利益

132,910

66,429199,339△90,328

109,010

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
90,328千円であります。

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半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

911,338

934,780

1,846,118－

1,846,118(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

173,579－

173,579△173,579－

計

1,084,917

934,780

2,019,697△173,579

1,846,118

営業費用

757,904

768,837

1,526,742△25,371

1,501,370

営業利益

327,012

165,942

492,955△148,207

344,747

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。

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半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

784,606

172

784,779

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

943,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

83.2

0.0

83.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

460,609460,609Ⅱ

連結売上高（千円）

─

949,272

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

48.5

48.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

900,978

175

901,153

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

1,846,118

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

48.8

0.0

48.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
43,836円83銭 １株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
8,604円89銭
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当間純利益については、新株予約権の残 たり中間純利益金額
高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

56,054円74銭 １株当たり純資産額
47,277円99銭
１株当たり当期純利益
2,096円76銭
12,152円22銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当1,997円05銭
期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

146,283

42,627

206,587

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

146,283

42,627

206,587

期中平均株式数（株）

17,00020,33017,000中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,015

－

（うち新株予約権）(－)(1,015)(－)

潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
2個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
287個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
1,000個なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。

53/79

――――

①

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
2個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
240個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
927個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状
況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

転換社債型新株予約権付社債の権利行使につ

―――――

いて

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の権利行使について

当連結 会計年 度 の 中間 連結 会計期 間終 了

当連結会計年度の中間連結会計期間終了

後、平成19年４月16日に、転換社債型新株予後、平成19年４月16日に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が約権付社債の権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであり行われました。その概要は次のとおりであり

ます。

ます。

(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額

10,000千円

10,000千円(2）資本金の増加額(2）資本金の増加額

5,000千円

5,000千円(3）資本準備金の増加額(3）資本準備金の増加額
5,000千円

5,000千円(4）増加した株式の種類及び株数
普通株式(4）増加した株式の種類及び株数
2,000株

普通株式(5）新株の配当起算日

2,000株(5）新株の配当起算日
平成19年４月１日

平成19年４月１日
新株式の発行
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証券取引所から上場承認を受け、
平成19年６月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日及び平成19
年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果資本金は239,900千円、発行済み
株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディン
グ方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式
2,000株③ 発行価格：１株につき180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：167,400千円⑨ 払込金額の総額：334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であります。

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

294,220

２．売掛金
３．たな卸資産
４．前渡金
５．その他

※３

569,790353,799

183,237

87,074

165,716

3,536

278,592

3,970

107,683―

76,65728,557

24,56327,306

流動資産合計617,235

69.0

960,02059.2

627,45158.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

80,00875,98078,204（2）土地※２85,471

192,469

192,469（3）建設仮勘定

10,000202,153―（4）その他

16,45959,22960,065

191,940

529,834

330,7397,421

39,09436,816（1）投資有価証券

24,04725,49624,931（2）関係会社株式

39,00854,00839,008（3）その他

14,701

14,295

16,07177,75893,80080,011

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計277,11931.0

662,72840.8

447,568

41.6

資産合計

894,355

100.0

1,622,749

100.0

1,075,019

100.0

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前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

5,533

10,14924,688２．短期借入金

90,000140,000

220,000

37,312

43,345

21,663

４．未払金

49,15850,40039,526

５．未払法人税等

31,713891

35,738

６．賞与引当金

14,621

25,565

12,91919,577―

13,263

10,737

15,407

13,818

３．一年以内返済予定
長期借入金

７．売上値引引当金

※２

※４

８．その他
流動負債合計258,65328.9

285,75817.6

381,61835.5

Ⅱ 固定負債
１．転換社債型新株予約権付社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金※２10,000―10,00066,759353,441

39,862

388

354

288

固定負債合計77,147

8.6

353,795

21.8

50,1504.7

負債合計

335,801

37.5

639,55339.4

431,769

40.2

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金67,5007.6

239,900

14.8

67,500

6.3

57,5005.3

２．資本剰余金(1）資本準備金

57,500

資本剰余金合計

229,900
57,500

6.4

57,500229,900

14.1

３．利益剰余金(1）利益準備金

2,035

2,035

2,035

別途積立金

60,00080,00060,000

繰越利益剰余金

371,509431,647

456,302(2）その他利益剰余金433,54448.5

513,68231.7

518,33748.2

558,54462.5

983,48260.6

643,33759.8

１．その他有価証券評
価差額金

9

0.0

△286

△0.0

△87

△0.0

評価・換算差額等合
計

9

0.0

△286

△0.0

△87

△0.0

純資産合計

558,553

62.5

983,19660.6

643,24959.8

負債純資産合計

894,355

100.0

1,622,749

100.0

1,075,019

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

58/79

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高※１

300,555

100.0

530,938100.0

1,084,917

100.0

Ⅱ 売上原価※１33,58611.2

264,69349.9

242,605

22.4

266,969

88.8

266,24450.1

842,31277.6

222,60274.0

223,66242.1

663,50761.1

44,367

14.8

42,5818.0

178,805

16.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

6,870

2.3

7,521

1.4

19,1261.8

Ⅴ 営業外費用

※３

1,740

0.6

34,384

6.5

4,970

0.5

49,497

16.5

15,7192.9

192,960

17.8

14,801

5.0

14,064

2.6

16,164

1.5

34,695

11.5

1,654

0.3

176,796

16.3

72,474

6.7

104,3219.6

経常利益
Ⅵ 特別損失※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

31,812368―△16,645

75,000―15,166

5.0

19,528

6.5

1,689

59/79

8,583
2,058

0.4

△404

△0.1

△11,108

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金

67,50057,500

資本剰余金
利益準備金
合計
57,500

2,035

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000378,705

20,000

利益剰余金
合計
420,740

株主資本合計545,740

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）△20,000──

剰余金の配当（注）△4,025△4,025△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

中間純利益

19,52819,52819,528

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

─

─

─

─

20,000△7,197

12,80312,80367,50057,50057,5002,035

60,000371,509433,544558,544

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成18年３月31日残高（千円）

──

545,740

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）─

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

中間純利益

19,528

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

9

9

9

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

9

9

12,813

平成18年９月30日残高（千円）

99558,553（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

67,50057,50057,500172,400

172,400

172,400

2,035

別途積立金

繰越利益剰
余金

60,000456,302

利益剰余金
合計
518,337

株主資本合計643,337

中間会計期間中の変動額
新株の発行

344,800△20,000――

剰余金の配当△4,250△4,250△4,250

中間純損失

△404

△404

△404

別途積立金の積立て

20,000

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

172,400―

20,000△24,654△4,654340,145

平成19年９月30日残高（千円）

239,900

229,900

229,900

2,035

80,000431,647

513,682

983,482

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月31日残高（千円）

△87

△87

643,249

中間会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積立て―

剰余金の配当△4,250

中間純損失

△404

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

△199

△199

△199

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

△199

△199

339,946

平成19年９月30日残高（千円）

△286

△286

983,196

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半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金

67,50057,500

資本剰余金
利益準備金
合計
57,500

2,035

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000378,705

420,740

545,740

20,000△20,000－－△4,025△4,025△4,025

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）
利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

当期純利益

104,321104,321104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

－

－

－

－

20,00077,596

97,596

97,59667,50057,50057,5002,035

60,000456,302518,337

643,337

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成18年３月31日残高（千円）－－

545,740

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

当期純利益

104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△87

△87

△87

事業年度中の変動額合計（千円）

△87

△87

97,509平成19年３月31日残高（千円）

△87

△87

643,249（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券① 子会社株式

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券① 子会社株式

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの②

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、②

同左

純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によにより算定）
時価のないもの同左

同左（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法を採用しております。
製品
個別法による原価法を採用しております。
③ 仕掛品（2）たな卸資産
① 商品

同左
②

同左

製品

②

③

同左

仕掛品

③

個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価

製品

同左

――――
④

り算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法(2）たな卸資産
① 商品

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）有価証券① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
②

（自
至

④

貯蔵品

――――
④

同左

仕掛品

貯蔵品
同左

法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４(1）有形固定資産
a. 平成19年３月31日以前に取(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額得したもの
旧定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のと月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～50年は旧定額法）を採用しております。

おりであります。
建物
３年～50年

構築物
車両運搬具

10年～20年
６年

b. 平成19年4月１日以降に取得したもの

工具器具備品

４年～15年

定率法(ただし建物（附属設備を除く）については定額

構築物
車両運搬具

工具器具備品
４年～15年
アミューズメント施設機器法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の２～３年とおりであります。
建物
３～50年
構築物
車両運搬具

10～20年
６年

工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて

アについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づおります。

いております。

63/79

10年～20年
６年(2) 無形固定資産
同左

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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．繰延資産の処理方法――――

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

株式交付費
支出時に全額費用として処理

――――

（自
至

しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（1）貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）売上値引引当金
同左（3）売上値引引当金同左（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給

同左

付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

いて発生していると認められる額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処本となる重要な事項

理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

64/79

消費税等の会計処理
同左

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準第８号
17年12月９日）を適用しております。

適用指針」（企業会計基準第８号
12月９日）を適用しております。

平成

平成17年

これまでの資本の部の合計に相当する金額は558,553千円であります。

これまでの資本の部の合計に相当する金額
は643,249千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

（ストック・オプション等に関する会計基
準）

――――

（ストック・オプション等に関する会計基準）当中間会計期間より、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第当事業年度より、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」

平成17年12月27日）及び「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準の適用指針」（企業（企業会計基準適用指針第11号
月31日）を適用しております。

平成18年５

会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する――――会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。なお、役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間会計期間において合理的に見積もることが困難なため計上しておりません。
（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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追加情報
前中間会計期間（自至平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自至平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
（自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日）（ゲームソフト開発費の会計処理）──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりました
が、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、
かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、当中間会計期間より制作に着手したゲームソフトからコンテンツの制作と認識
し、コンテンツとしての会計処理を適用し、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じ売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が41,547
千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開
発費が135,331千円減少し、営業利益が93,784千円増加しております。

66/79──────EDINET提出書類 2007/12/21 提出
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

28,186千円※２．担保資産及び担保付債権

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

51,777千円※２．担保資産及び担保付債権

36,325千円※２．担保資産及び担保付債権

建物
土地64,560千円
59,319千円

建物
土地

ー 千円
106,997千円

建物
土地63,718千円
59,319千円

計

123,879千円

計106,997千円

計

123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借上記物件は、一年以内返済予定長期借上記物件は、一年以内返済予定長期借入金12,372千円、長期借入金66,759千円の担保に供しております。

入金43,345千円、長期借入金353,441千円の担保に供しております。

入金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。

※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※３．消費税等の取扱い
同左※３．消費税等の取扱い
─────

※４

※４．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲームソフトについて、当社が負の上、流動資産その他に含めて表示しております。
※４．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲームソフトについて、当社が負─────担する契約を締結したため計上しております。

担する契約を締結したため計上してお
ります。

67/79

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半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．当社の売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、上半期を開発時期※１．当社の売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、上半期を開発時期

として位置づけております。そのため、ゲームソフトの売り上げが下半期として位置づけております 。そのため、ゲームソフトの売り上げが下半期に偏る傾向があり、連結会計年度の上半期の売上高及び営業費用と下半期のに偏る傾向があり、連結会計年度の上半期の売上高及び営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
売上高

節的変動があります。
売上高

前事業年度の下半期
当中間期
計

829,821千円
300,555千円
1,130,377千円

営業費用
前事業年度の下半期
当中間期
計

850,065千円

前事業年度の下半期
当中間期
計

649,924千円
488,356千円
1,138,280千円

受取利息
受取配当金

※２．営業外収益の主要項目
3,210千円
353千円

10,572千円
765千円※３．営業外費用の主要項目
3,385千円
13千円

支払利息
社債利息

3,051千円
319千円

株式交付費
上場関連費用

4,035千円
21,940千円

上場関連費用1,000千円

和解金損失※４．特別損失の主要項目
14,000千円

５．減価償却実施額
4,805千円
976千円

受取利息
受取配当金

支払利息
社債利息

※４．特別損失の主要項目
14,801千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,315,300千円※３．営業外費用の主要項目
986千円
155千円

※４．特別損失の主要項目
出資金評価損─────※１．

784,361千円
530,938千円※２．営業外収益の主要項目
4,233千円
469千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

計

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業費用
593,876千円
256,188千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

前事業年度の下半期
当中間期

（自
至

出資金評価損14,801千円

５．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産19,719千円
6,004千円

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有形固定資産無形固定資産12,943千円
2,836千円

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）、当中間会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）及び前事業年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません

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半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社が利用するリース物件はリース契約１

同左

当社が利用するリース物件はリース契約１

件当たりの金額が少額のため中間財務諸表等件当たりの金額が少額のため財務諸表等規則

規則第５条の３により、注記を省略しており

第８条の６第６項により、注記を省略してお

ます。

ります。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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半期報告書（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

32,856円11銭
1,148円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損
失金額

46,818円86銭
19円88銭

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

37,838円23銭
6,136円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益については、新株予約権 期純利益については、新株予約権の残の残高はありますが、1株当たり中間 高はありますが、当社株式は非上場で純損失のため記載しておりません。
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

（自
至

せんので記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

19,528△404

104,321

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）

19,528△404

104,321

期中平均株式数（株）

17,00020,33317,000

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要①

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
287個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
1,000個なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。

─────

②

第２回新株予約権
新株予約権の数
232個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
885個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状
況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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①

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
240個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
927個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 ( ２ ) 新株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

転換社債型新株予約権付社債の権利行使につ─────

転換社債型新株予約権付社債の権利行使についていて
当事業年度の中間会計期間終了後、平成19

当事業年度の中間会計期間終了後、平成19

年４月16日に、転換社債型新株予約権付社債

年４月16日に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われましの権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。

た。その概要は次のとおりであります。

(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額
10,000千円

10,000千円(2）資本金の増加額(2）資本金の増加額

5,000千円

5,000千円(3）資本準備金の増加額(3）資本準備金の増加額

5,000千円

5,000千円(4）増加した株式の種類及び株数(4）増加した株式の種類及び株数
普通株式

普通株式

2,000株2,000株(5）新株の配当起算日(5）新株の配当起算日

平成19年４月１日

平成19年４月１日
新株の発行

当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証券取引所から上場承認を受け、
平成19年6月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年5月11日及び平成19
年5月24日開催の取締役会において下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果資本金は239,900千円、発行済み
株式総数は21,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディン
グ方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式
2,000株③ 発行価格：１株につき180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：167,400千円⑨ 払込金額の総額：334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定であります。

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年５月11日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年５月25日及び平成19年６月１日並びに平成19年６月５日東海財務局長に提出。
平成19年５月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日東海財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年５月１１日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原

幸造

雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本一ソフトウェア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

上

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半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年５月１１日

株 式 会 社 日 本 一 ソ フ ト ウ ェ ア
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社日本一ソフトウェアの平成18 年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(391146)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原

幸造

雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェアの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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