京都橘大学

京都橘大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1902（明治 35）年に創設された京都女子手藝学校を起源として、1967（昭和 42）年に文学部のみの単科女子大学である橘女子大学として開学した。その後、1988（昭和 63）年に京都橘女子大学と改称したが、2005（平成 17）年に男女共学化し、大学名も京都橘大学に改称した。大学院の設置、学部・学科の増設を重ね、現在は文学部・現代ビジネス学部・看護学部の３学部および文学研究科・文化政策学研究科・看護学研究科を擁する大学となっている。2010（平成 22）年度には、現在の学科を再編して人間発達学部を開設する予定である。
男女共学化にあたり、建学以来の「自立した女性の育成」という教学理念を「自立」「共生」「臨床の知」という３つの新しい教学理念に発展させた。学則および大学院学
則には、学部・学科・研究科ごとに設置目的・教育目標とそれに伴う人材養成などが明示され、教学理念に基づく教育目標からは、京都を中心とする伝統文化の研究や女性史・女性文化などにかかわるこれまでの研究の蓄積を生かし、個性的な専門的領域を深く学び、社会とのつながりのなかで学問のあり方を問い直して実践的な知を構築しようとする意図をうかがうことができる。
しかし、これらの理念や教育目標、人材養成の目的の具体例が、大学案内パンフレ
ットや入学案内、ホームページなどの媒体ごとに記載が異なっており、大学院については、『京都橘大学大学院案内』に各研究科の特色・人材養成の目標はあるものの、教学理念の記載が見当たらないなど、社会一般に対しての周知は不十分である。
貴大学は、この数年の期間に大きな大学改革を行ってきており、『自己点検・評価
報告書』からは、正面から改革に取り組んでいる姿勢が確認できた。しかしながら、助言に示す問題点への対応について検討することはもとより、これらの諸課題に対して主体性をもって自己点検・評価を行い、改善を図っていくことを期待する。

－278－

京都橘大学二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年度に「自己点検・評価委員会」を設置し、1993（平成５）年度には、「自己点検・評価委員会規程」を制定している。その後、1996（平成８）年度に『京都橘女子大学の現状と課題 1995 年度』を刊行し、次いで 1998（平成 10）年度と2005（平成 17）年度においても報告書を刊行し、教育・研究水準を維持・向上するため、『学術年鑑』『研究者総覧』などを適宜刊行している。
また、2004（平成 16）年度からは、２年に１回、授業、学生サービス、入学制度、施設設備などについて、在学生意識調査を実施（悉皆調査）して調査成果のまとめを分析し、問題を発見して改善に結びつけており、その改善結果を公表している。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、学部長（研究科長兼任）と各学部から選出される各２名の専任教員が委員として加わった「自己点検・評価委員会」で、自己点検・評価を行っている。しかし、３学部３研究科を擁しながら、各学部・研究科の自己点検・評価は、全学組織である「自己点検・評価委員会」が行っており、各学部・研究科が主体性をもって自己点検・評価に取り組むような評価体制とはなっていない。
本協会としては、今回の自己点検・評価を契機に、点検・評価の方法と手法を確立するとともに、実質的な自己点検・評価が行われ、教育研究組織がさらに有効に機能す
るよう、改善を望むものである。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織ここ 10 年ほどの間に、貴大学の理念・目的を基本としながら、時代の変化や社会における必要性に応じて、新学部の開設、学部の再編成、新学科の増設・改編、研究科の開設などの新しい組織への大きな再編成が行われ、現在、３学部８学科・３研究科４専攻のほかに、１研究所および５センターを整備している。しかし、これらの教育研究組織の改善・充実は、いずれも個々の（各領域の）ニーズに応じて行われており、大学全体としての理念を統合的に具現化しようとしているとは必ずしも言えない。
「大学全体の組織の整合性を担保するため」、大学の基本政策を検討する「基本政策検討委員会」の今後の活動が期待される。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教育課程は、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」に基づいて編成され、開講科目は「ベーシックスキル科目」「領域別科目」「自由学修領域科目」に分類されている。「ベーシックスキル科目」は語学や情報系の現代必須の技能の教育に、「領域別－279－京都橘大学科目」は専門教育に、また、「自由学修領域科目」は、幅広い教養教育やキャリア教育に対応している。
「ベーシックスキル科目」の中には、能力検定試験の受検を義務づけて「言いる科目があるが、そのうちＴＯＥＩＣⓇのスコアは、目標値におよんでいないので、
語教育組織再編検討ワーキンググループ」で策定した計画が実行され、その成果があがることを期待したい。また、「自由学修領域科目」に資格取得科目を学修する「資格科目」を配置しているが、図書館司書を除いて資格取得者が減少傾向にあるので、分析が必要である。
また、入学時のガイダンスや入学直後の「新入生キャンプ」、さらに１年次での演習科目により、大学教育への導入教育を行っている。

文学部
貴学部は、英語コミュニケーション、日本語日本文学、歴史、文化財、児童教育の５つの学科からなり、教育課程は各学科の共通部分と、学科の特性を合わせた固有部分から編成されている。また、「ベーシックスキル科目」として 12 単位、「領域別科目」
として学科により違いはあるが、60～80 単位程度を修得することを定めている。歴史
学科の「女性史研究コース」や臨地主義を活用した京都講座などを含む文化財学科・
日本語日本文学科の「京都文化」などは京都の大学らしい特色ある教育内容である。

現代ビジネス学部
貴学部は、2001（平成 13）年に設立された文化政策学部を改編・改組する形で、2008（平成 20）年に設立され、現代マネジメント学科、都市環境デザイン学科・５コースからなり、現代ビジネスの教育・研究対象を、営利を目指す私企業のビジネスだけでなく、非営利組織におけるマネジメントをもビジネスと捉え、幅広くマネジメントという切り口で社会や学生のニーズに応えようとしている。両学科ともに、演習科目（基礎演習、専門演習）を教育課程の中心に位置づけ、４年間をとおして必修とし、学科独自のラーニングコースを設定し、学生が学修すべき専門領域についてまとまりのある科目を選択できるように工夫している。また、主要な授業科目に対してはすべて専
任教員を配置し、教学理念の１つである「臨床の知」を実践するために、実習・演習
系科目の指導を行うことのできる体制の整備に努めている。しかし、ビジネスそのものに関する科目構成がやや弱いため、見直しに向けて検討することが望まれる。学部
独自の導入教育として、入門・概論科目を１・２年次での必修としている。
なお、現代マネジメント学科の救急救命コースは、「領域別科目」として修得が必
要な単位数のうち、ほぼすべてが必修となっており、また、入学試験も異なっている。
これについては学部・学科改組などを検討する「基本政策検討委員会」での検討が始まっているので、そこでの議論を見守りたい。

－280－

京都橘大学

看護学部
貴学部看護学科の教育課程は、「ヘルスケアシステム」と「ヒューマンケアリング」との２つの主要概念を組み合わせて編成され、さらに、「領域別科目」は「基礎科目」「専門支持科目」「専門科目」に分類されている。年次があがるごとに基礎から専門の科目がバランスよく系統的に配置され、１年次より必修科目が多く、３年次以降は実習科目が多くなっている。専門教育は、看護師等国家試験受験資格に必要な科目（実習を含む）を配している。しかし、実習施設が学内機関ではないため、実習先によって指導体制の水準が一定ではない点については、今後の検討が必要である。また、文科系・社会系学部を擁する大学における看護教育として、特徴のあるカリキュラムの検討も望まれる。

全研究科
社会人大学院学生や外国人留学生などに対して、入学試験の入試科目に一部軽減があるほか、社会人大学院学生に対しては夜間開講や土曜日開講があり、看護学研究科
では修業年限を３年とする長期履修制度が導入されている。また、外国人留学生に対しては、学部の日本語に関する科目の聴講を認めるなどの配慮がなされている。文学研究科および文化政策学研究科では、いずれも社会人学生と外国人留学生の入学者数の増加を課題としており、現在実施している配慮のほか、入学者数の増加につなげる方策を検討することが望まれる。

文学研究科
貴研究科の歴史学・文化財学専攻（博士前期・後期課程）は「豊かな専門的学識と高度な研究能力を備えた研究者および高度専門職業人」の養成を、言語文化専攻（修士課程）は「専門的学識と幅広い教養を持つ高度専門職業人」の養成を目的としている。研究科全体として、各専攻の目的に沿った適切な授業科目を開講しており、専門に偏しやすい大学院教育において、博士前期課程の各専攻で共通科目群を設定するなど、他分野・他専攻の科目を受講するような体制が取られている点は評価できる。

文化政策学研究科
文化政策学専攻のみの貴研究科では、文化政策・文化経済分野と文化開発・文化マ
ネジメント分野に分類され、学際的な研究領域である文化政策学の特色を理解させる
ことに配慮している。博士前期課程では、両分野の基幹科目、展開科目を積極的に学ぶことによって研究の基盤となる知識を得させることとし、両分野を横断する「課題研究（リサーチプロジェクト）」を必修としている。また、同科目は研究指導担当（主担当）と、主担当とは専門分野が異なる副担当の教員（２名以上）による複数研究指－281－

京都橘大学

導体制をとっている。これらは、学際的な性格をもつ文化政策学を多面的な視座からとらえる手立てを大学院学生に与えるものとして評価できる。

看護学研究科「看護学全般の基礎的な知識・技術、論理的で国際的な視野および倫理的な素養を持ち、自身の意見を表明できるような、各専門領域の実践や教育・研究に貢献する人
材の育成」を教育目標としている。コース別あるいは専門領域別にカリキュラムを組んでいるが、共通の基礎科目を配し、他領域の科目も履修できるようにしている。また、演習・実習の科目を多く配置し、修士論文あるいは課題研究レポートを課している。

（２） 教育方法等
全学部履修指導については、入学時の学部･学科ごとのガイダンスのほか、全学的に１・２年次はクラスアドバイザー、３・４年次は演習担当教員による個別指導が行われている。
2005（平成 17）年度入学生から、履修登録可能な単位数の上限を設けているが、単位制度の趣旨に照らすと、１年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部および現代
ビジネス学部において、各年次ともに高いので、改善が望まれる。
授業評価アンケートは、毎年度セメスターごとに原則としてすべての授業で実施され、評価が著しく低い教員は、副学長が面談して注意喚起と助言を行っている。なお、
その結果とまとめは、ホームページ上で学外を含めて一般に公表している。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）については、全学的に「ＦＤ委員会」を組織し、ＦＤ研修、シラバスの記載方法の統一、学生による授業評価などを組織的に取り組んでおり、2007（平成 19）年からは、すべての専任教員による授業改善の試みを『授業改善集』としてまとめている。また、2008（平成 20）年から「教育開発支援助成制度」を設け、教員個人だけでなく共同、学科、学部での教育開発に対して経済的な支援を開始している。
シラバスは、成績評価基準なども含めて統一した書式のもと記載され、冊子による配布とともにホームページでも公開されているが、記載内容については、さらなる工夫が望まれる個所も散見される。

文学部『履修の手引き』には、１年次の導入的な演習科目からはじめて、順次積み上げて、４年次の卒業論文作成までを明示しており、学生にも理解しやすいよう配慮している。

－282－

京都橘大学

しかし、成績評価基準については、より客観性や厳格性の確保に努める工夫が必要である。

現代ビジネス学部
シラバスに記載された成績評価方法については、担当教員の裁量を認めることは理解できるが、一部、最終試験のみで評価している科目も見受けられる。

看護学部
成績評価基準や卒業要件については、専門領域の特性を生かし、公平性･客観性を担保しているが、貴学部のシラバスは、専門領域によって、教育方法や学生に伝える情報が異なるので、貴学部独自のシラバスを作成することが望まれる。
全学的に、ＦＤの実施、シラバスの改訂、授業評価の実施・フィードバックに取り組んでいるが、今後は、看護学部の視点でＦＤを行うことが望まれる。

全研究科
全研究科において、学部と同様に、授業評価アンケートは、毎年度セメスターごとに原則としてすべての授業で実施され、評価が著しく低い教員は、副学長が面談して注意喚起と助言を行っている。なお、その結果とまとめは、ホームページ上で学外を含めて一般に公表している。また、大学院に特有の教育方法などを各教員の試みとして『大学院教育改善報告集』を作成しているが、今後は、研究科全体で大学院での教育方法を改善していくための研究会などに取り組むことを期待する。
シラバスは学部と同様の書式で統一されており、授業内容、授業計画および成績評
価基準が明示されているが、成績評価基準については一部改善の余地が認められる。

文学研究科
履修指導は年度当初のガイダンスおよび研究指導担当教員による個別指導にて行われており、論文作成指導体制については、主担当（主査）１名と副担当（副査）２名を決めて指導にあたっている。また、修士論文作成にあたっては、歴史学・文化財学専攻および言語文化専攻のいずれにおいても、修士論文作成予定者全員が全教員の参加する「修士論文中間発表会」で報告することにより、多角的な評価がなされるとともに、研究指導の客観性を担保している。また、2008（平成 20）年度から、両専攻合同の修士論文提出後に、他の大学院学生や大学院進学を希望する学部学生も参加できる、研究発表会を実施して、修士論文の水準を維持しているほか、学内の論集や紀要に論文を掲載することも可能としている。
博士前期課程のいずれの専攻においても、開設科目のうち約半分の科目が開講され－283－

京都橘大学ていない。履修する大学院学生が少ないことに起因していることは理解できるが、貴研究科をさらに活性化させるためにも、研究科として対策を講じることが望まれる。

文化政策学研究科
履修指導は、年度始めの全員オリエンテーションに始まり、研究指導担当（主担）の「課題研究」を中心に、大学院学生の研究の進捗状況に応じた指導を行う機会が設定されている。
研究指導は、個別指導と集団指導との２本柱であり、前期・後期課程ともに１年次に「主担」を指定し、その教員が所属するクラスで必修科目である「課題研究（リサーチ・プロジェクト）」を履修し、２年次以降には、「主担」のほかに最低２名の副担
当教員がつく、きめ細かい指導体制をとっている。
なお、貴研究科のシラバスでは、成績の評価基準について、統一的、組織的なガイ
ドラインを設定していないことなど、シラバスのなかには改善を要するものが散見されるため検討が望まれる。

看護学研究科
貴研究科には、入学以前にさまざま実践経験を有する大学院学生が入学してくることから、経験外の分野を学ぶことで視野が広くなるという利点がある一方で、大学院学生の理解度に差が見受けられる。今後、きめ細かい指導のあり方などに対する貴研
究科独自のＦＤを重ねることが望まれる。
研究指導についても、『履修の手引き』で研究計画、論文作成について記述されており、主指導教員１名、副指導教員２名の体制がとられている。

（３） 教育研究交流
全学
国外交流は、大学として英語圏およびアジアの８カ国 19 の大学と交流協定を締結しており、このうち韓国、中国、台湾、オーストラリアの大学とは、学生の派遣、交換留学、留学生の受け入れを実施している。年間５～10 名の貴大学学生を派遣し、30名程度の留学生を受け入れている。なお、英語圏への交換留学が減少傾向にあることについては、学生への語学指導を充実させつつ、抜本的な対策を講じることが望まれる。さらに、中国語圏と英語圏の大学との間の語学研修（約１ヶ月）を企画しているが、募集人員に達しない年もあるため、募集方法や周知方法をより工夫することが必要である。なお、「言語教育センター」で、留学生の受け入れに関する事務手続き全般や学修面におけるサポートを行っている。
国内における交流は、「コンソーシアム京都」における単位互換制度を中心に行っ－284－

京都橘大学ているが、利用する学生が減少傾向にあることから、貴大学として活性化の方策を検討する必要がある。

文学部・文学研究科
貴学部における国外交流として、英語圏の大学において、英語コミュニケーション学
科の学生全員を対象とするＳＡＰ（Semester Abroad Program）を実施している。特に、台湾の淡江大学における日本語教員養成課程履修生による教育実習や、貴研究科修士課
程言語文化専攻の大学院学生が日本語教育のティーチング・アシスタント（ＴＡ）として参加する実務研修制度は、特色ある留学制度として評価できる。
貴研究科歴史学・文化財学専攻の教員による東アジア文化財研修や、書道コース教員による中国研究などの国際的な研究成果を、大学院学生への研究指導に積極的に還元している。外国人留学生試験によって例年数名の留学生を受け入れ、大学院学生の留学については、授業料の減免措置などの優遇策がとられているが、志願者が減少傾向にあるので、方策を講じる必要がある。
国内においては、大学院学生による交流が学会に参加することで行われているが、個人レベルでの交流ではなく、研究科全体としての方針や目標を策定したうえで、組織的に取り組むことが望まれる。

現代ビジネス学部・文化政策学研究科
貴学部では、大学が締結している国外の大学との間で、協定に基づいた学生の派遣を行っており、アジア地域の協定大学へはほぼ毎年交換留学生を派遣している。さらに、学生の希望や問題意識を踏まえながら、国外の大学との連携や、他大学との共同事業への参加などについて検討することが望まれる。
貴研究科の国内外との交流については、教員個人による国際交流や一部の大学院学生による国内での研究交流の実績はあるものの、貴研究科として制度的に取り組まれてはおらず、研究科独自の目標や基本方針は特に明確化されていない。基本方針・目標を明確にし、組織的に国内外との交流を行うよう検討することが望まれる。

看護学部・看護学研究科
異文化理解は、貴学部の教育目標の１つであり、国外との交流として、「国際看護学」を開講し、オーストラリアの協定校における海外研修を実施している。2008（平成 20）
年度には、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフリカ看護教育コース研修生を受け入れて、研修・意見交換が行われている。また、異文化を理解し国際的な視野を持つ看護職の育成を支援する「看護実践異文化国際研究センター」を設置し、看護
国際フォーラムの実施、交流研究の実施、教員の海外での研究活動の支援が行われて－285－

京都橘大学いる。
国内での交流としては、専任教員による、学外研究者との交流が行われている。
学部同様の国内外交流が、貴研究科の活動としても実施されているほか、研究科独自の活動として、国際看護学専攻の大学院学生を中心に、留学生の健康問題のサポートに関する研究を通じて、主に東南アジア圏の留学生との交流が行われている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
貴大学院における課程修了の認定および学位の授与は、「大学院学則」「学位規程」に基づき行われており、これらの規則は『履修の手引き』に記載され、大学院学生に明示されている。しかし、全研究科の修士課程（博士前期課程）において、修士論文
または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格することを修了要件としているが、大学院学則に明示していないので、改善が望まれる。また、全研究科において、学位論文審査基準が、『履修の手引き』等に記載されていないので、大学院学
生に明示することが望まれる。なお、文学研究科および文化政策学研究科の博士後期課
程では、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず
学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したま
ま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

文学研究科
学位授与方針は、シラバスに掲載され大学院学生に明示されており、また、論文の提出方法に関しても、それぞれの学科ごとに目安となる枚数や体裁が明示されている。
論文審査は、主査および当該論文と関連の深い科目担当教員である副査２名の合計３名で行われているが、公平性・客観性確保のために、他分野の教員などを加えるよう検討が望まれる。

文化政策学研究科
貴研究科における論文などの作成に向けた適切な研究指導および修士と博士の学位授与に関する方針は、「大学院学則」「学位規程」に明示されている。論文審査は、前期・後期課程の両課程において複数審査制度を実施しており、「研究科会議」で主査１
名、副査（最低２名）が選出される。また、論文の研究テーマによっては、「研究科会議」の外部者も審査員に選定できるように「学位規程」に規定されており、学位審査の透明性・客観性を高めるための工夫を行っている。なお、口頭試問は、「論文審査委－286－

京都橘大学員会」で行われるが、別の機会に成果発表（修士論文発表会）も行うことになっている。
修士論文については毎年『修士論文報告集』を、博士論文に関しては『博士学位論文

内容の要旨および審査結果の要旨』を刊行している。大学院学生が主体となって『京都橘大学大学院文化政策学研究科研究論集』を公刊するほか、教員が編集する研究書に、大学院学生・修了生の論文が多数掲載されるなど、少なからぬ成果をあげている。博士後期課程修了者の、専門性を生かした就職状況は好調である。

看護学研究科「学位規程」には、研究指導体制および学位授与基準が明示されている。

３

学生の受け入れ
教学理念・目的に基づき、学部・大学院の学修にふさわしい意欲と学力をもった学生を受け入れることを基本方針とし、個性豊かな学生を多様な形で受け入れるため、各種の入学試験を整備し、志願者数などに対応した適切な入学試験の実施体制を編成している。入学者の選抜試験実施体制は、大学では「入試委員会」、大学院では「大学院委員会」のもと、実施されている。
学生の受け入れは、一般入試のほか、多様な方法によって学生を受け入れている。
ＡＯ入試の入学制度案内には、学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーを明示しているが、その他の試験方法ごとには、学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーを明示していない。
入学者の定員管理については、文学部日本語日本文学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、収容定員に対する在籍学生数比率も高い。
2010（平成 22）年度からは入学定員を増員することが決定しているものの、当該比率の改善に取り組む必要がある。また、これ以外の収容定員に対する在籍学生者数比率
については、文学部で 1.22、現代ビジネス学部で 1.18 であり、恒常的に定員管理の努力を続ける必要がある。また、編入学定員に対する編入学生数比率は、文学部、現
代ビジネス学部、看護学部、いずれも低いので、改善が望まれる。
大学院各研究科の人材養成目標は、『大学院案内』に明示され、適切な入試方法のもと学生を受け入れているが、全研究科において収容定員に対する在籍学生数比率は低く、特に、文学研究科博士後期課程における同比率は低いため、要因について早急に検討し、改善方策を講じる必要がある。

４

学生生活

学生に対する経済的支援については、学外の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度－287－

京都橘大学や各種の条件を整備しており、給付は順調に行われている。しかし、貴大学独自の奨学金は、そのほとんどが授業料との相殺により給付されているため、今後は、授業料との相殺ではない奨学金制度の導入など、さらなる制度の工夫が望ましい。
学生の就職指導は、就職進路課が中心となり、就職ガイダンスや全学生を対象とした「進路希望調査」を実施し、その結果をもとに就職進路課スタッフによる企業訪問、新規企業の開拓を行っている。また、「就職担当者制」の導入やインターンシップにおける事前事後の研修の実施など、貴大学独自のきめ細かい対応がなされている。また、大学が蓄積しているリソースを有効活用することによって支援体制を充実させていこうとする姿勢は評価できる。大学院学生の就職支援については、これまで就職進路課の担当者が個別に対応しているが、大学院進学者の進学動機が多様化していることから、担当教員の協力を得ながら「進路登録」を実施し、これに基づいて個人面談や適切な受験対策指導などを行う体制を整えるよう計画されている。
ハラスメントの防止については、「人権侵害防止に関するガイドライン」によって、学生・教職員全体に周知徹底を図るとともに、相談窓口を設け、「人権救済委員会」「人権調査委員会」による問題解決がなされている。また、学生の主に心理相談のために
学生相談室が設けられているが、相談件数が増加しているので、日常的に学生の問題を吸い上げていく方策の検討が望まれる。

５

研究環境

全学
貴大学は、専任教員の研究活動を毎年『研究者総覧』にとりまとめて刊行すること
によって、専任教員に対して研究活動の推進を促している。
専任教員は、原則として週４日の出講、週６コマの科目担当となっており、職位に応じた個人研究費を支給しているほか、個人研究室もほぼ全員に整備されている。個
人研究費以外に、学内の競争的資金として共同研究費も用意されており、また、科学研究費補助金が不採択となった研究者に対して、再申請を支援するために「学術研究奨励制度」を設けている。
また、「教員学外研究」制度を導入し、一定期間、国内外において自由に研究活動ができる制度を整備している。しかし、過去３年間において短期留学に数名が利用したのみであり、特に長期の国外留学については利用実績がないことから、大学として活性化させるための方策を検討することが望まれる。

文学部・文学研究科
学内の共同研究費を利用した活動も行われているが、科学研究費補助金については、
申請件数こそ漸増しているものの必ずしも採択に結びついていないので、今後は採択件－288－

京都橘大学数をあげる努力が必要である。
提出された資料によると、過去５年間の専任教員の研究活動は、おおむね適切である
が、研究活動が低調な教員も散見されるので、活性化に向けた改善が望まれる。

現代ビジネス学部・文化政策学研究科
共同研究について、恒常的な活動実績があり、また、近隣自治体などから受託研究費をほぼ毎年受け入れている。しかし、科学研究費補助金については、専任教員数に比して申請件数が少ないので、まずは申請件数を増やす方策が望まれる。
貴学部・研究科と密接に関連している文化政策研究センターの「文化政策ライブラリー」の出版や、地元山科区におけるまちづくり教育の実践は、教育・研究活動の公表・発表として活用され、2005（平成 17）年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム」（現代ＧＰ）に採択されている。

看護学部・看護学研究科
提出された資料によると、専任教員の過去５年間の研究活動はおおむね適切である
が、学会発表が多く、著書・論文は少ないように見受けられる。研究時間の確保という点では、他の学部とは異なり演習、実習指導に時間をとられがちだが、今後、研究
活動の活性化に向けた検討・改善が望まれる。

６

社会貢献「近隣の地域への、教育・研究成果の還元や交流のシステムを確立し、地域や自治体とのネットワークを充実させる」という目標のもと、大学の知的資源を地域や社会に還元するため、地域住民や社会人を対象とした公開講座やシンポジウムを３学部あげて取り組み、毎年９～10 講座を実施している。キャンパスがある京都山科という地利を生かし、世界遺産に登録されている醍醐寺と教育連携協定を結び、寄付講座などをとおして連携の実をあげている。また、現代ビジネス学部において、地元山科区の行政、商店街、経済団体、伝統産業組合などと連携し、まちづくりの実践を行っており、地域との連携協力という姿勢を明確に打ち出している。貴大学の特性である「京都学」の教育・研究活動そのものが最大の地域貢献と言えよう。
しかし、ここ数年、公開講座などの参加者が減少傾向にあるため、社会貢献の窓口である学術連携推進室の体制強化が求められる。多くの専任教員は国や地方公共団体の委員会に委員として参加している。
また、「校舎等施設の学外者使用規程」に基づき、上記の講座などをとおして大学施設を開放し、希望者への施設提供を行っているほか、教室を学会等の団体に貸し出したり、近隣の催事には駐車場を開放したりしている。

－289－

京都橘大学７

教員組織
専任教員数は、大学設置基準による必要専任教員数を上回っている。しかし、現代

ビジネス学部現代マネジメント学科では、「教育研究の対象領域が広く、根幹のマネジ
メント分野でやや教員の層が薄く、分野のなかでも十分にカバーできない領域が残っていることや救急救命関連のスタッフが不十分であるという課題がある」ので、教員組織の充実については、引き続き検討することが望まれる。また、文学部では、教員間・学科間で担当授業数に偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっているうえ、
大学院の研究指導担当資格を有している専任教員が少ないので、改善が望まれる。専任教員１人当たりの学生数については、いずれの学部も適正である。
専任教員の年齢構成は、新学部・新学科の設置に伴い、資格に対応した科目群を教える教員の確保が必要だった事情を考慮すると、おおむね適切であり、教員の男女構
成比（全専任教員に占める女性教員の割合は 39.8％）も、学部・学科の特性を考慮す
ると、適切である。
また、実習などの補助を行う教育研究支援職員として、外国語や書道、歴史学科や文化財学科の演習科目、実習科目、児童教育学科の音楽演習などでＴＡを、看護学科
ではＴＡおよび助手を配置している。

８

事務組織
事務組織は事務局長のもとで８課に編成されていたが、教学部門の多様化や、学部・学科の新設、教育課程の多様化などにより対応事務量が増大したことから、順次職員を採用して増員を図り、事務局組織を再編して事務体制を強化している。今後も、大学の将来計画に伴う対応事務量や業務負担を予測しつつ、事務体制の強化が図られることを期待する。
事務組織の機能強化および事務職員の能力向上を図るため、年１回以上の学内研修を実施し、職員の自発的な研修を支援するために集団職員研修制度、自己啓発を図る
ための個人研修費制度が設けられている。さらに、外部機関の実施する研修会、セミナーなどの受講機会も確保されている。職員として期待される業務水準を明確にするため「職員職務水準」「職員基本スキル」を公表し、職員の能力育成を図っているが、キャリアアップに関する評価システムは、自己申告・自己評価が中心であるため、さらなる検討が望まれる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準の基準面積を上回っており、新学科・新学部増設に伴い、学部棟、教室棟、クラブハウスおよび食堂棟を新設し、また、教育－290－

京都橘大学用機器備品や各領域の先端的な設備・装置を整備している。また、学生の希望を取り入れながら、学習環境・生活環境の充実にも努めている。しかし、学生数が増加し、3,000 名を超えると予測されるにもかかわらず、施設・設備の整備に関する総合的な計画が作成されていないので、検討が望まれる。また、大学院専用の施設・設備は、専攻共用の研究室を除いて整備されていないので、今後の検討が望まれる。
バリアフリー化については、いまだ不十分な建物も見受けられるものの、順次改善
し、立地条件に即した工夫がなされている。
女子学生が多いので、大学周辺での安全対策として、ガードマンを配置し、巡回警備を行っていることは、地域に支持されている。また、近年は、環境問題を重視し、「省エネルギー推進委員会」を設置して、省エネルギーやゴミの削減などの対策に取り組んでいる。
キャンパス・建物・設備については、総務課が管理しているが、施設・設備の保守管理体制については、各種関係法令に基づき学内規程を整備し、組織的運営と各責任者を明確にしたうえで、防火管理者等専門的知識者を配置し、学外の専門業者との業
務委託契約を締結して、保守・管理を行っている。

１０

図書・電子媒体等

貴大学図書館は、女性史・女性学関連図書の収集を重点の１つとしており、この分
野の資料は充実している。また、年次計画を基礎とし、必要な内外の図書、雑誌、新聞、電子媒体を計画的に収集することに努めている。蔵書数は毎年確実に増加しているものの、「総蔵書数はまだ不十分」であるので、一層充実することが期待される。
各種有料データベースサービスと契約しており、ＯＰＡＣによる蔵書検索サービス
や、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉとのネットワークも整備されている。また、利用者サービスの向上のためのネットワーク化の推進や学生の情報リテラシーを高めるとともに、来館者が図書館を利用しやすい環境を整備することに努めている。
図書館の閲覧座席数は 269 席（収容定員の 11.1％）を確保しているが、2010（平成22）年度に新学部を開設するので、増加する収容定員も満たすよう、対応策を検討し改善することが望まれる。また、図書館の開館時間は、最終授業終了後も利用できるよう配慮されている。また、「市民の生涯教育を支援するために地域の人々に利用しやすい環境を整備する」という目標に対しては、18 歳以上の社会人に、ほぼ学生と同じ条件（開放日・開館時間など）で、図書館を開放している。

１１

管理運営

管理運営にあたっては、全員の意思を尊重し、意思決定や業務執行を合理的に適切に実行することが到達目標にうたわれており、明文化された諸規程にしたがって、諸－291－

京都橘大学機関間の役割分担・機能分担が実践されている。
学長や学部長の選任、および副学長や女性歴史文化研究所長などの役職者の任命などは、明文化された規程にしたがって適切・公正に実施されている。運営方式の特長の１つとして「学長のリーダーシップが、より発揮できる組織運営づくりをめざす」
があげられており、この考えに沿って、学長に権限が集中している。学部・学科の新設や改組などを成し遂げるためには有効な運営形態であるが、「大学評議会」参加者以外の大学運営への参加意識が弱くなることを課題としており、今後の検討・改善が望
まれる。

１２

財務

大学の将来構想検討にあたって、「基本政策検討委員会」に財務担当理事が委員として参加し、学園全体の財務・財政との連動性が高まるよう努めていることは、評価できる。
５年間（2003（平成 15）～2007（平成 19）年度）の財務状況を見ると、学生数の増加に伴い学生生徒等納付金収入が年々増加していることが寄与し、比較的安定している。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の主要項目はおおむね「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均レベルに達しているが、教育研究経費比率が平均に比べて若干悪くなっている。教育研究経費比率については、全体の収支バランスを踏まえて改善に努められたい。
予算編成については、おおむね適切なプロセスを踏まえて編成されている。今後は、各学校などの中・長期計画と学園全体の経営上の目標を調整した予算編成に期待する。
予算執行は、目的との対比、効果などを検討しつつ「予算執行管理システム」を活用して、各担当課においてリアルタイムに予算執行状況を把握することが可能となっており、適切な執行管理を行っていることは評価できる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任「自己点検・評価および外部評価等の結果について、社会全体に公開する体制を構築する」という到達目標に基づき、『点検・評価報告書』を関係機関などに送付し、在学生意識調査などの学生への調査の概要や結果については、ホームページで公開されている。しかし、過去の『点検・評価報告書』は、冊子とＣＤ－ＲＯＭで作成し、送付したのみであり、全容をホームページで公表していないので、今回の『自己点検・－292－

京都橘大学

評価報告書』をホームページで公表することが望まれる。
大学関係者からの情報公開請求に対しては、請求内容の性質に応じて、管轄する課が個別に対応している。各課長が説明責任者となり対応していること自体は適切だが、対応に差が生じることのないように運用マニュアル等を整備することが望ましい。
財務情報の公開については、広報誌、ホームページで行っている。広報誌『Tachibana
Being』には解説や図表を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者に配布している。ホームページでは、３種類の資料を閲覧することができる。「学園財政の現状」には財務三表に解説と主要比率の推移を付し、また事業報告書では解説と財務三表の推移が付され、加えて小科目まで網羅した財務三表、財産目録および監査報告書が掲載され、閲覧者の視点に配慮した内容となっている。また、毎年、「財務公開デー」と称して貴大学の財政情報を公開する機会を設けていることも、貴大学の財政情報の公開に対する積極姿勢を表しており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 文学部の日本語教員養成課程履修生および文学研究科修士課程言語文化専攻の大学院学生による台湾淡江大学での教育実習・ＴＡとしての実務研修は、他大学の参考になる事例であり、また、文学部英語コミュニケーション学科において学生全員を対象とするＳＡＰを英語圏の大学において実施していることは評価できる。

２

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、広報誌とホームページをとおして読者および閲覧者の多様な関心に適切に応えられる４種類の財政情報を掲載しているほか、財政情報を公開する機会（「財務公開デー」）を設けていることは、貴大学の財政情報の公開に対する積極姿勢を表しており、高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部および現代ビジネス学部において、１年次 50 単位、２・３年次 56 単位、４年次 60 単位と高いので、単位制度－293－

京都橘大学の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科博士課程（修士課程）、文化政策学研究科博士前期課程および看護学研究科修士課程において、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格することを修了の要件としているが、大学院学則に明示していないので、改善が望まれる。
２) 文学研究科博士後期課程および文化政策学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
３) 全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 文学部日本語日本文学科においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均が 1.34 と高いので、改善が望まれる。
２) 文化政策学研究科博士前期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.38と低いので、改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する在籍学生数比率は、文学部で 0.30、現代ビジネス学部で0.40 といずれも低いので、改善が望まれる。

３

施設・設備
１) 学生数増加が見込まれているにもかかわらず、施設・設備の総合的なキャンパ
ス整備計画が作成されていないので、改善が望まれる。

４

点検・評価
１) 貴大学の自己点検・評価は、全学組織である「自己点検・評価委員会」のみで行われており、各学部・研究科ごとに自己点検・評価を行う組織が設置されておらず、それぞれの学部構成員・研究科構成員自身による「自己」点検・評価が実施されていないので、学部・研究科が主体性をもって自己点検・評価に取り組むための組織を設置して、実行することが望まれる。

以

－294－

上

「京都橘大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 14 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都橘大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は京都橘大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「京都橘大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－295－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
京都橘大学資料１―京都橘大学提出資料一覧
京都橘大学資料２―京都橘大学に対する大学評価のスケジュール－296－

京都橘大学資料１
京都橘大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
京都橘大学 2008 入試ガイド
2008 ADMISSION OFFICE AO入学制度案内
救急救命コース 2008年度 特別AO入学制度案内
2008年度 入学試験要項
2008年度AO入学制度 Stage2 出願要項
2008年度AO入学制度 Stage2 出願要項<現代ビジネス学部現代マネジメン
ト学科救急救命コース>
2008年度 特別入学試験要項
2008 京都橘大学大学院案内
看護学研究科 看護学専攻 修士課程

(2) 大学、学部、学科、大学院 京都橘大学 2008 大学案内
研究科等の概要を紹介し 現代ビジネス学部
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.履修の手引き 履修要項／カタログ2008年度 <文学部・現代ビジネス学
部・文化政策学部>
b.履修の手引き 履修要項／カタログ2008年度 <看護学部>
c.授業科目要項（シラバス）2008年度
履修の手引き・授業科目要項（シラバス）大学院 2008年度(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度 時間割(5) 規程集

学校法人京都橘学園例規集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等

京都橘大学学則
京都橘大学大学院学則京都橘大学学位規程
京都橘大学評議会規程
京都橘大学学部教授会規程
京都橘大学大学院委員会規程
京都橘大学大学院研究科会議規程③ 教員人事関係規程等
a.京都橘大学教員任用規程b.京都橘大学教員選考基準
c.京都橘大学教員昇任規定
d.京都橘大学特別契約教授任用規程
e.京都橘大学特別任用教授任用規程
f.京都橘大学客員教授規程
g.京都橘大学看護学部助手任用規程
h.京都橘大学言語教育センター教員任用規程i.京都橘大学看護教育研修センター教員任用規程
j.京都橘大学助教B任用規程
k.京都橘大学助教C任用規程
l.京都橘大学非常勤講師等委嘱規程④ 学長選出・罷免関係規程 京都橘大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程 京都橘大学自己点検・評価委員会規程
京都橘大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 京都橘大学人権委員会に関する規程
京都橘大学人権侵害防止に関するガイドライン
る規程等

－297－

資 料 の 種 類⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人京都橘学園寄付行為
学校法人京都橘学園役員（理事・監事）(7) 大学・学部等が独自に作 2005年度 自己点検・評価報告書 京都橘大学の現状と課題成した自己点検・評価報告 2007年度 授業アンケート用紙
2008年度 授業アンケート用紙
書2007年度 授業アンケート報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 a.看護実践異文化国際研究センター
b.女性歴史文化研究所
院等の紹介パンフレット
c.文化政策研究センター（京都橘大学 研究所・研究センター紹介ホームページＵＲＬ）(9) 図書館利用ガイド等

学生生活の手引き 2008年度（48頁から61頁に掲載）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

人権ハラスメント防止の手引き（京都橘大学 人権侵害防止に関する紹介ホームページＵＲＬ）(11) 就職指導に関するパンフ
レット2008 就職ハンドブック
マイナビ 2008
キャリア・カタログ2008年度
My Career 2008(12) 学生へのカウンセリング利 学生生活の手引き 2008年度（25頁に掲載）用のためのパンフレット(13) その他

その他資料なし(14) 財務関係書類

ａ.計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
ｂ.監事監査報告書（平成15-20年度）
ｃ.公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
ｄ.財務状況公開に関する資料（『Tachibana Being』vol.52、財務報告会 配布
資料（2008年７月16日開催）)
e.財務状況公開に関する資料（京都橘大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人京都橘学園寄附行為－298－

京都橘大学資料２京都橘大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 14 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 20 日大学評価分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月６日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－299－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－300－