M OR I Y A

株 主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月基準日

毎年3月31日

配当金受領株主確定日

毎年3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

当社の事業概要、施工事例に加え、IR情報やプレスリリースなど当社をご理解いただくためのコンテンツをご覧いただけます。ぜひアクセスしてください。

［ 第 65 期 ］

株 主 通 信2018年4月1日～2019年3月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
電 話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

公告の方法

電子公告により行う。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
URL http://www.moriya-s.co.jp【ご注意】①‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっています。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
②‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっていますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
③‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いたします。

〒380-8533

ホームページのご案内

長野県長野市南千歳町878番地

証券コード：1798

第65期中間株主通信ご送付の際に実施いたしました「株主様アンケート」の結果をホームページに掲載しています。
アドレスはこちら

http://www.moriya-s.co.jp

［ 株 主 の 皆 様 へ ］
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。ここに、当社第65期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の「株主通信」を代表取締役会長お届けいたします。

代表取締役社長

伊藤隆三

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市圏の大型再開発投資なども

今 後 の 見 通しについて

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご理解とご支援を賜わりますようお願い申しあげます。

当 期 の 業 績について

吉澤浩一郎

当 期 の 事 業 環 境について

当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、工事の進捗度が堅調に推移しまし
たが、兼業事業が予想を下回りました結果、連結売上高は383億7千9百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は14億1千9百万円(前連結会計年度比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億5千6百万円(前連結会計年度比3.5％増)を確保することができました。

れ懸念が強まりつつあり、国内経済も輸出の伸び悩み、液晶パネル・メモリィ等のIT基礎産業の不振等に因り当面力強さを欠くことが予想されます。また、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みや米中貿易摩擦等の海外リスクの一層の高まりなども懸念されるため、今後の景気動向は楽観できません。
建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共インフラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
①与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化④不動産開発事業への積極的な取り組み⑤働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化⑥職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化⑦キャリアアップシステムの本格的運用の開始なりつつあります。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をいち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています
このような環境下、当社グループは、引き続きコンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、｢市況に左右されない事業収益力の確保｣ を目標に ｢与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理｣、｢厳格な工事収支管理の実行｣、｢首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化｣、｢不動産開発事業等の拡充｣などの諸施策を実行し収益力の強化を図ってまいりました。

加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京オリンピッ
ク・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。
更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環境は楽観できない状況に

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は中国経済の減速やIT関連需要の調整局面等が当面続くなどの見通しから下振2019年6月

連結経営成績
売上高

営業利益（単位：百万円）

31,425 32,596

経常利益（単位：百万円）
36,88140,543

1,587

38,379

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,455

1,196

（単位：百万円）

1,298

1,712
1,497

1,354

1,419

1,172923

1,205

584517956

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）※‌2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合したため、第64期の1株当たり当期純利益は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

365

■■総資産
■■純資産

（単位：百万円）

26,99925,487 26,487

421.71 438.49
19,765118.58 107.06

21,086

5,538

6,735

7,847

8,698

9,371

33.38
第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第61期

第62期

第63期

1

第64期

第65期

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第61期

第62期

第63期

2

第64期

第65期

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

［ 施 工 作 品 紹 介 ］
諏訪駅前開発商業棟新築工事
施
発
設
用工
注
計

地：長野県諏訪市
者：株式会社諏訪駅前開発
者：有限会社創建築企画設計室
途：複合商業施設（仮称）社会福祉法人中部盲導犬協会
特別養護老人ホーム新城新築工事（仮称）
小田原本町２丁目計画

施
発
設
用

施
発
設用工
注
計

地：愛知県新城市
者：社会福祉法人中部盲導犬協会
者：有限会社建築環境設計
途：特別養護老人ホーム

3工
注計

地：神奈川県小田原市
者：日本物産株式会社
者：株式会社ケプラー都市建築設計
途：共同住宅（仮称）日通商事株式会社長野工場
建て替え工事

平成27年度社会資本整備総合交付金（広域連携）工事

施
発
設
用

施
発概

工
注
計

地：長野県長野市
者：日通商事株式会社
者：日通不動産株式会社
途：整備工場工
注地：長野県長野市
者：長野県長野建設事務所
要：トンネル工

上信越自動車道 黒姫地区盛土補強工事

平成29年度町単雲場池整備工事

施
発
概

施
発概

工
注

地：長野県中野市～上水内郡信濃町
者：東日本高速道路株式会社
要：盛土部変状箇所対策工事

4工
注地：長野県北佐久郡軽井沢町
者：軽井沢町
要：河川改修、土質改良工、丸太護岸工他

［ 連 結 財 務 諸 表 ］［ 会 社 概 要 / 株 式 の 状 況 （2019年3月31日現在） ］

連結貸借対照表（要旨）科目

連結損益計算書（要旨）


単位：千円

当期

2019年3月31日現在

前期

科

資 本 金

17億1,250万円

設

1955年8月

売上原価

34,674,321

36,849,098

売上総利益

3,705,190

3,694,366

3,378,207

3,335,075

販売費及び一般管理費

2,350,197

2,239,020

営業利益

64,08851,1291,354,993

1,455,346

2,823,530

2,865,611

営業外収益

97,736

111,514

26,999,96826,487,799

営業外費用

32,876

69,523

経常利益

1,419,852

1,497,336

流動負債

15,979,592

15,902,098

特別利益

140,429

21,799

固定負債

1,648,511

1,886,872

特別損失

177,100

209,810

負債合計

17,628,104

17,788,971

税金等調整前当期純利益

1,383,181

1,309,325

法人税、住民税及び事業税

459,364

338,180

法人税等調整額△ 32,438

47,554

当期純利益

956,255

923,589

9,301,799

8,518,505

70,065

180,323

純資産合計

9,371,864

8,698,828

負債純資産合計

26,999,968

26,487,799

株主資本
その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益

POINT.1

科

資産について受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、不動産事業支出金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度比512百万円増加し、26,999百万円となりました。
POINT.2

負債について未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したことなどを主因とし、前連結会計年度比160百万円の減少となり、17,628百万円となりました。
POINT.3

956,255

923,589

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

連 結 貸 借 対 照 表 の ポ イ ント

純資産について親会社株主に帰属する当期純利益を956百万円計上したことなどを主因に、純資産は、前連結会計年度比673百万円増加し、9,371百万円となりました。

目

当期

単位：千円

前期

2018年４月 1日から2019年３月31日まで

2017年４月 1日から
2018年３月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 227,742

5,619,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 85,930

10,976財務活動によるキャッシュ・フロー△ 189,649

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 503,322

現金及び現金同等物の期首残高

7,489,534

現金及び現金同等物の期末残高

5

株式会社守谷商会

40,543,464

6,251,817

純 資 産 の 部

号

38,379,511

20,235,982

負 債 の 部商

株 式 の 状 況

売上高6,265,826

資産合計

会 社 概 要2017年４月 1日から
2018年３月31日まで

20,734,142

無形固定資産POINT.3

期

固定資産

投資その他の資産

POINT.2

前流動資産
有形固定資産POINT.1

期

2018年４月 1日から
2019年３月31日まで

2018年3月31日現在

資 産 の 部

目

単位：千円

当

6,986,212△ 934,865
4,695,191
2,794,343

立

事業内容

従業員数

発行可能株式総数…………………………… 7,800,000株
発行済株式の総数…………………………… 2,260,000株
株主数……………………………………………………846名
１単元の株式数…………………………………………100株

1．建設業
2．土地造成業ならびに不動産業
3．水道事業
4．建設工事設計請負及び監理業
5．‌その他、前各号に付帯関連する一切の事業

大株主

320名

役 員（2019年6月21日現在）
代表取締役会長

伊藤隆三

代表取締役社長 執行役員社長

吉澤浩一郎

取締役 専務執行役員

町田範男

取締役 専務執行役員

吉澤正博

取締役 常務執行役員

渡辺正樹

取締役 常務執行役員

山﨑潤一

株主名

持株数

持株比率

守谷商会従業員持株会

237,760株

10.93％

一般財団法人守谷奨学財団

192,200

8.83

守谷商会取引先持株会

150,000

6.89

株式会社八十二銀行

108,700

5.00

山根敏郎

80,0003.68

守谷晶子

77,1203.54

株式会社タナベスポーツ70,300

3.23

守谷堯夫

62,0002.85

守谷ソノ

50,4002.32

八十二キャピタル株式会社

47,114

2.17（注）1.‌当社は自己株式84,116株を保有していますが、上記「大株主」から除いています。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。

事 業 所 一 覧
本社

長野県長野市南千歳町878番地

松本支店

長野県松本市笹部2丁目1番57号

取締役 常務執行役員

新井健一

東京支店

社外取締役

小出貞之

名古屋支店

常勤監査役

上田営業所

町田充徳

佐久営業所

社外監査役

鴇澤裕

上越営業所

社外監査役

小林泰

あづみ野営業所

渋谷営業所
飯田営業所

7,489,534

6

東京都千代田区岩本町2丁目3番3号
愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号
長野県上田市常磐城3丁目8番1号

長野県佐久市長土呂字上高山848番地6
新潟県上越市五智1丁目3番24号

東京都渋谷区代々木3丁目1番11号

長野県安曇野市堀金烏川2182番地4
長野県飯田市育良町1丁目8番地2