環境・SDGs 社会報告書
２０２３年度版〜持続可能な社会の実現をめざして〜

２０２４年３月

表 紙頁

目 次

１

トップメッセージ

３

環境報告
４

第１章

環境・SDGs方針

第２章

私たちが管理すべき重要な環境課題

第３章

環境目標と実績

8第４章

主要な環境活動

９〜著しい環境側面の情報公開〜

１

地球環境保全−低炭素社会に向けた取り組み

２

循環型社会をめざして−省資源と廃棄物３Ｒの取り組み

３

環境商品の調査・開拓と販売−ＦＡ関連産業商社としての取り組み

４

社会貢献活動−ステークホルダーとの協働

５

行政と協働した地域貢献活動の深化

第５章

環境関連法規 〜コンプライアンスの状況〜

１

環境関連法規への対応

２

環境監査

第６章

社員に対する環境教育

２

環境改善活動の評価

第７章

１２

１３

環境改善活動の評価と社員教育

１

５

１４

私たちの環境組織と役割

１

頁

社会報告
第８章

企業の社会的責任への対応

１５

第９章

会社概要

１６

編集方針
１．方針
今回発行する「環境・SDGs 社会報告書２０２３年度版」は、Ｗｅｂという媒体を使った１３冊目の社外公開版報告書となります。企業において社会的責任を全うすること、「自然環境および社会の持続可能性を高め、自然環境と社会との共生を図ること」は企業の責務であると認識し、当社の現状を報告しました。
２．対象組織
株式会社

モリタ

全社※

※当社の環境マネジメントシステムは第三者認証を得ておりますが、ＩＳＯ１４００１：２０１５の適用範囲となっていない太田駐在所と特機エンジニアリング部は、報告から除外しています

３．対象期間■２０２３年度（２０２２年１０月〜２０２３年９月までの１年間）

２

環境理念
株式会社モリタは、経営理念のもとＦＡ関連産業商社として”環境問題への取り組みは企業の社会的使命である”と位置づけ『地球を大切に！』の思いを込めて、ニッポンのモノづくりと地球の自然環境保護に貢献します。

１．環境に配慮された商品を提供することで「自然環境と企業活動の調和」を目指します。
２．環境保全にかかわる社会貢献活動に積極的に参加し「自然環境と地域社会との共存」に努めます。
３．ＣＯ２削減に精力的に取り組むことで、「緑豊かな地球を取り戻す」ことに尽力します。

弊社は、経済的側面のみならず、環境的側面と社会的側面を配慮に入れた持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指して参りました。特に、環境的側面としての環境問題への取り組みは「企業の社会的使命」と位置づけ、商社としていち早く環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全につとめております。
これまで２０１０年度からの３回は「環境報告書」として環境方針に掲げた５つのコミットメントに対する説明責任を果たして参りましたが、２０１３年度の報告書より、事業者として求められる社会的責任の取り組みも併せてご報告するべく「環境・社会報告書」といたしました。
また、２０２１年８月には、ＳＤＧｓの取組について宣言書を作成し、その中で、モノづくりと自然環境の調和と題し、継続的に実施していくことといたしました。
この「環境・ＳＤＧs 社会報告書２０２３年度版」をご一読いただき、私たちの活動についてのご理解、ご意見・ご鞭撻を賜れば幸いと存じます。
株式会社モリタは、今後も事業の特性を活かした産業界への貢献と、行政や地域社会など様々なステークホルダーの皆様との協働により、「社会に存続を認められる会社」として全社員一丸となって邁進して参ります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

２０２４年３月

取締役社長

森田 乾嗣

経営理念
１．私たちは思いと行動の基準を産業界の発展と利益と､そこに働く人びとの“幸”を第一とします｡
２．私たちはどのようなユーザーニーズにでも､対応できる体制を確立します。
３．私たちはどんな経済環境にでも､対応できるシステムを確立します。
４．私たちの会社は常に明るく､生きがいが有り､自己の魂も向上し､広く社会に奉仕できる会社です｡
５．私たちの心構えは革新の気概あふれどんな場合でも､自己の良心の叫びに忠実に行動し､互いに励まし助け合い､何としてもやりとげることです。

３

第１章

環境・SDGs方針〜企業の社会的使命としての地球環境保全に対する約束〜【環境・SDGs方針】】
株式会社モリタは、、ＦＡ関連産業商社として地球環境保全の重要性を認識し、環境に対する継続的改善と汚染の予防に、全社員をあげて積極的に取り組むため、以下の方針に従い環境・SDGｓマネジメントシステムを実施することを約束します。

１． 環境関連の法律、規制、条例を順守するとともに、当社の環境マネジメントシステムによる手順を整備し、実施と継続的改善に努めます。

２． お客様の課題解決を考慮した、地球にやさしい環境商品の調査、開拓を行い販売していきます。
また、商社としての仕入から納品まで、行える範囲内での省資源を推進し、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。

３． 環境保全向上のため、行政機関、市民団体、お客様等の要求を当社が同意する範囲で取り入れ、順守します。

４． 環境目的・目標を設定し、これを定期的に見直しし、必要に応じて改訂を行います。
５． 美化・緑化などの環境配慮活動に積極的に取り組むことで、地域社会に貢献します。
６． 国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組みをおこなうことを宣言します。
（当社の環境への取り組みを社会に広く公開します。）

２０２２年１２月０９日
取締役社長 森田乾嗣

環境問題は一つの地球市民として、消費者・事業者・行政が一体となって取り組む活動であり、互いの立場を知り、情報を共有し、共に課題解決のための行動を起こすことが必要です。
私たちは「環境」をキーワードとして、「社会に存続を許される」会社となりたいと願っています。
私たちの社長、森田乾嗣は地球環境問題に積極的に取り組むべく６つの約束を社会に宣言しました。
約束をどれだけ実現することが出来たのか、その説明責任を担いたく、当社の環境への取り組みを社会に広く公開していきます。
本報告書もその一つとなります。

４

第２章

私たちが管理すべき重要な環境課題 〜著しい環境側面の情報公開〜

環境に重要な影響を与えている環境課題（著しい環境側面）については６項目を特定し、改善出来るものは目標を定めて改善し、改善出来ないものは手順を定め、環境がこれ以上悪くならないような管理を行っています。
プロセス

モリタが管理出来るサイト

環境課題（環境側面）

1

全社

産業廃棄物排出

2

営業

3駐車場

４

№№

1

2

№

適用法規制等

投入 排出 通常 緊急 有害 有益○

潤滑油・塗料・自動車燃料・オイ

○

○

○

○

○

車両の油漏れ

○

○

○

営業

環境商品販売○プロセス

モリタが影響を及ぼすことがサイト出来る環境課題（環境側面）

工事
立会
工事
立会
プロセス
サイト

ル・シンナー取扱時の漏洩○

法令その他の条例

要求事項

環境負荷の低減○

油類流出(委託業者)

○

○

○

○

法令

その他の条例

要求事項

○

○

○

○
適用法規制等

啓蒙活動

汚染の予防

汚染の予防

○

○

○

○

適用法規制等○との整合○○

投入 排出 通常 緊急 有害 有益

廃棄物排出(委託業者)

環境方針

投入 排出 通常 緊急 有害 有益

法令その他の条例

要求事項

1

全社

電気使用

〇

○

○

○

○

2

全社

自動車燃料使用

〇

○

○

〇

○

○
環境商品の販売

環境方針との整合○
環境負荷の低減○
環境負荷の低減

環境方針との整合○
省資源汚染の予防○
省資源汚染の予防
2023年9月現在■ モリタが管理出来る環境課題
テーマ（環境目的と環境目標）を定めて改善に取り組んでいる重要な環境課題（著しい環境側面）は、ＦＡ関連産業商社たる弊社においては有益な活動となる「環境商品販売」です。これは目標達成のための実施計画を定め、環境方針を実現するための活動となっています。

■ モリタが影響を及ぼすことが出来る環境課題
環境方針からはずれないような日常管理を行い、環境がこれ以上悪くならないよう維持管理をしています。

■ 啓蒙活動として取り組んでいるもの
社内展開にて、定常となった項目は、監視測定項目からは除外していますが、啓蒙活動として継続しています。

５

■廃棄物の排出〜管理と抑制の取り組み状況〜

循環型社会の形成が求められている昨今、事業活動において発生する廃棄物は３Ｒ（発生抑制・再使用・再生使用）による減量と発生した場合は区分に応じた分別と処理をきちんと行う必要があります。
サイトより発生する廃棄物の大半は「事業系産業廃棄物」として処理することが行政の通達により求められています。また、当社は得意先構内において下請会社等が行う工事の元請責任を負っております。得意先構内作業の過程で発生する廃棄物の適正管理はお客様が求めているニーズであり、モリタにとっては順守義務となります。
発生の抑制に努め、発生した不要物は廃棄物としない３Rを推進していきます。

■電気の使用〜モリタの省エネルギーの現状と今後〜

産業界においては省エネルギーの重要性が認識され、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）では、事業活動におけるエネルギー量の削減による気候変動の緩和が求められております。私たちはこれを順守義務としてとらえ、「省エネルギー実施手順」を制定しました。日常活動として空調機器・照明機器・事務用機器を省エネルギーの対象と定め、「省エネルギー実施手順」に従った管理が出来ているか、２０１３年５月より省エネ状況のチェック（電気使用の監視測定）を開始しました。社内展開
にて、定常となったため、２０２１年より全社啓蒙活動として継続しています。サイトごとの省エネルギーパフォーマンスは、下記表の通りです。

【２０２３年度における電気使用量の省エネルギーパフォーマンス】
サイトⅠ

本社

Ⅱ ＊名古屋

２０２２年度(参考)２０２３年度

削減電力量Ｃ

省ＣＯ２基準Ａ（ｋｗｈ）

実績Ｂ（ｋｗｈ）

A-Ｂ（ｋｗｈ）

CＸ０.４７（ｋｇ）

47,682

18,764-2,804

28,91813,5910Ⅲ

豊田

29,93926,595

3,344

1,572

Ⅳ

小牧

11,973

10,517

1,456

684

Ⅴ

刈谷

40,127

38,162

1,965

924

Ⅵ

北九州

3,759

3,539

220

103

Ⅶ

仙台

8,129

6,945

1,184556**

全社

141,609107,326

37,087

17,431＊名古屋･･･2023年6月まで一時刈谷営業所に移転のため前年度記録なし（2024年3月現在は名古屋市に移転）

６

■緊急事態が発生するかもしれない時の組織としての対応
緊急事態が発生した時は手順に従った迅速な対応が重要です。私たちの会社は「ものづくり」を行う製造業ではないので緊急事態の発生リスクは小さいのですが、「緊急時対応マニュアル」を作成して、お客様構内での環境事故の発生や近隣住民の皆様に有害な環境影響（環境の変化）を及ぼさないような予防管理に努めています。また、マニュアルに定めた手順が「もしもの時」にちゃんと機能するか、定期的にテストを行っております。２０２３年度に全サイトで行った「テスト」は良好であり、手順が有効であることを確認しました。予防管理は徹底させる必要があります。私たちは企業の社会的責任の一つとして、環境リスクの予防と緩和に 継続的に取り組んで参ります。
２０２３年度も中途や新卒を問わず新入社員が増加しているため、３月に「テスト」の実施、９月にはサイトごとに 緊急時の「避難訓練」を実施しました。
２０２３年９月 サイトごとで 「緊急時避難訓練」の実施
消火器の使い方の確認

避難場所の確認

地震を想定した訓練
所内避難経路の確認

７

第３章

環境目標と実績

２０２３年度における環境目標達成状況は以下のとおりです。

テーマと実績
テーマ（環境目的）

２０２３年度環境目標

実績（達成状況）

地球にやさしい環境商品 統一環境商品販売の目標額を定め、全社で100%の販売拡大

実績：95.9％達成

達成する
地域の美化活動として、営業所界隈の清掃や地計画22回、実績22回

域の活動に参加
社会貢献活動の推進

全社で実施し、エコキャップ回収活動を実施する回収業者へ持ち込み完了

環境商品実績の抜粋（メーカー：あいうえお順）
メーカー

商品

アコー

ウェットスクラバー

アトレス

アクアビーメス

アメロイド

油水分離機、遠心分離機、排水処理装置

イーズ
川重テクノロジー

スポットバズーカー
ミストリーナ（オイルミストコレクター）

コガネイ

ＩＢ−Ｃｙｃｌｏｎｅ

中部クリーンクーラント自動希釈装置

ベッセル

静電気除電ガン８

第４章

主要な環境活動

２０２３年度における弊社の環境活動について、環境方針の５つのキーワード、「地球環境保全」・「汚染の予防」・「省資源」・「環境商品の調査・開拓・販売」・「地域社会貢献」の取り組みについて報告します。

１．地球環境保全（気候変動から気候危機へ）−脱炭素化社会実現に向けた取り組み
事業活動において温室効果(二酸化炭素)を増加させている要因として、｢電気・ガス・水道・ガソリン・軽油・紙使用・廃棄物｣の７項目を特定し、日常管理を行っております。２０１４年度から２０２３年度まで１０年間の二酸化炭
素排出量の推移は下記の通りです。

【環境側面投入量と二酸化炭素排出量の推移】
ＣＯ2
排出係数

電気kwh
ガス
㎥
水道
㎥
ガソリン
Ｌ
軽油
Ｌ

0.47
2.36
0.54
2.30
2.60

CO2
排出

環境側面投入量／ＣＯ2（二酸化炭素）排出量 (排出量単位：㎏）
2014年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

投入量 141,880

141,143

142,379

135,973

130,372

121,935

125,233

126,408

129,648

103,104

排出量66,684

66,337

66,91863,907

61,27557,30958,86059,41260,93548,459投入量

479

481106119

126

144

118

113

120

84

排出量

1,130

1,135

250

281

297

340

278

267

283

198

投入量

646

572

719

735

706

775

875

656

816

528

排出量

349

309

388

397

381

419

473

354

441

285

投入量

73,71771,75374,13173,81780,21391,28480,57483,00881,06080,772

排出量 169,549

165,032

170,501

169,779

184,490

209,953

185,320

190,918

186,438

185,776

投入量

0

147

34

20

0

0

0

0

00

排出量

0

382

88

52

0

0

0

0

0

0

231,400

260,000

270,400

296,400

348,400

280,800

234,000

239,200

286,000

233,195

238,146

234,416

246,443

268,021244,931250,951

248,096234,718

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

237,712233,195

238,146

234,416

246,443

268,021244,931250,951

248,096234,718

紙使用

投入量 221,000

枚数

排出量

合計

2015年度

投入量
排出量 237,712【二酸化炭素排出量の推移】

総排出量(単位kg）

総排出量ｋｇ300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度二酸化炭素排出量の推移１０年間をグラフ化した指標です。
２０１９年度に増加しましたが、それ以降は少しずつ減少傾向にあります。

９

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度２．循環型社会をめざして−省資源と廃棄物３Rの取り組み■廃棄物３Ｒの状況
私たちの会社では、事業活動によって発生する紙ごみは処分するのではなく、リサイクル（再生資源）化することに取り組んでいます。
[Ｒ1 リデュース]
カタログやパンフレットは必要部数のみを入手し、発生抑制に努めています。
[Ｒ２リユース]
緩衝材やダンボールは発送の際に再使用したり、仕入先へ提供しています。
[Ｒ３リサイクル]
再生可能なダンボールやカタログ、雑古紙などは全社で発生しますので、定期的に回収し、リサイクルをしています。

右：ダンボール等の再生可能廃棄物

３．環境商品の調査・開拓と販売−ＦＡ関連産業商社としての取り組み
私たちは経営理念に定める｢産業界の発展と利益と、そこに働く人々の”幸”（しあわせ）を｣実現するために、また、環境方針に従い｢お客様の課題解決を考慮した、地球にやさしい環境商品の調査、開拓を行い販売｣することを実現するために、有益な環境課題＝環境との関わり（環境側面）として「環境商品の販売｣を決定しました。

■環境商品の販売
ＦＡ関連産業商社としての本分を自覚し、全営業所統一の取り【環境商品販売実績の６年推移】
実績金額

組みとサイトごとに顧客のニーズに応えうる環境商品の販売を目標金額

環境目標に定め、拡販活動を展開しております。
一年間の実績は前章｢環境目標と実績｣の通りです。
右図は過去６年間の販売実績の推移です。この活動は販売活動であり本来業務である営業活動と統合させた実績です。

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

４．社会貢献活動−ステークホルダーとの協働■エコキャップ活動〜発展途上国の子どもたちにワクチンを！〜
豊田営業所では、２０１０年度より社内で発生するペットボトルのキャップを回収し、回収業者を通じて、世界の子どもたちにワクチンを贈る活動を始めました。
活動８年目の２０１７年度からは全社で活動を開始し、毎年度、エコキャップ活動に協力しています。

１０５．行政と協働した地域貢献活動の深化
本業を通じて地域社会に貢献し、２０１３年度１０月から行政と協働した「地域社会貢献」を行っております。

■２０２３年度に取り組んだ社会貢献活動
参加した部署

活動内容

協働した団体

実施状況

豊田営業所

愛・道路パートナーシップ事業

愛知県・豊田市

年間４回実施

小牧営業所

江南市アダプトプログラム

江南市

年間５回実施

刈谷営業所

刈谷市５３０(ごみぜろ)

名古屋営業所

運動実践活動刈谷市

１０月、５月に実施

北九州営業所「クリーン北九州」北九州市

まち美化キャンペーン

新型コロナウイルスの影響で中止（自主活動を実施）

本社

本社ビル界隈の自主清掃−

年間６回実施

仙台営業所

仙台営業所界隈の自主清掃−

年間４回実施１１

第５章

環境関連法規 〜コンプライアンスの状況〜

１．環境関連法規への対応
私たちの会社は毎年２回、守るべき環境法規制および守ると決めたその他の要求事項の見直しを行い、サイトの所属長と環境管理責任者がきちっと守っているかどうかの評価を行っています。

２．環境監査環境マネジメントシステムの規格適合性と環境パフォーマンスを点検するために、内部監査員および外部監査機関により定期的に環境監査を実施しています。
【内部監査と外部審査の結果】
内部監査

不適合観察

気づき

外部審査

Ｓ/ＡＢＣ

２０１９年

040２０１９年

004２０２０年

004２０２０年

0214２０２１年

066２０２１年

0010２０２２年

029２０２２年

005２０２３年

025２０２３年

0017１２第６章

環境改善活動の評価と社員教育

１．社員に対する環境教育
私たちの会社では社員一人一人が環境に対する意識を高め、自発的に環境への配慮を実践出来るようにするために環境教育を実施しております。
【２０２３年度主な環境教育の実績】

名

称

教育担当者

実績

法令教育

外部専門家

年２回

環境教育

外部専門家

年２回

サイトＩＳＯ１４００１推進委員

環境教育推進委員

年４回

一般社員

入社時

新入社員

新入社員教育環境管理責任者
ＩＳＯ事務局

対象者
役員・本部長・副部長・エリアマネージャー・グループマネージャー

環境商品販売教育

環境管理責任者

年１回

サイトＩＳＯ１４００１推進委員

緊急時避難訓練推進委員

年１回

一般社員

２．環境改善活動の評価
私たちの会社はＩＳＯ１４００１：２０１５規格に従って環境改善の仕組みを作り、改善活動を行っております。
環境パフォーマンス（成果）が継続的に向上しているかどうかについて「分析と評価」を、中間点である３月と期末となる９月、年２回実施します。「分析と評価」を行った結果は社内のコミュニケーションツールを使って全社員で認識を共有し、次年度にはさらなる環境パフォーマンスが向上出来るよう新たに取り組みにチャレンジします。
なお、「分析と評価」は改善活動だけではなく、改善目標をもたない日常活動（維持活動）についても行います。
【分析と評価を行っている管理項目】

１．法律の順守（順守義務）
２．その他の要求事項の順守（順守義務）
３．油類流出の防止（汚染の予防）
４．廃棄物排出の管理（汚染の予防）
５．第１種特定製品フロン類漏洩と回収破壊の管理（汚染の予防）
６．環境目的と環境目標の達成状況（統一活動）

１３

第７章

私たちの環境組織と役割

次のような組織で環境配慮活動に取り組みました。

２０２３年度の役割分担図

経営者

環境管理責任者

ＩＳＯ事務局

内部監査委員会推進委員（サイトのリーダー）

本社

名古屋営業所

豊田営業所

刈谷営業所

小牧営業所

北九州営業所

仙台営業所

社

員

ISO14001:2015適用範囲
特機エンジニアリング部及び太田駐在事務所は除く

１４

第８章

企業の社会的責任への対応■『ＳＤＧｓ』の取組について
2021年8月『ＳＤＧｓ』の取組について宣言書を作成しました。
モノづくりと自然環境の調和と題し、「ISO14001」に基づいた環境マネジメントシステ
ムを持続的に実施・改善すると共に、3R活動、省資源・省エネ活動を通じて、限りある地球環境の保全に貢献します。
具体的な取り組み
・ISO14001認証取得の維持継続
・工場環境を改善する商品の供給■職場におけるハラスメント
近年、企業の職場で問題となっているハラスメントには「セクシュアル・ハラスメント」と「パワー・ハラスメント」がありますが、いずれのハラスメントも企業活動に大きな支障を与えることから、職場の労務管理上無視出来ない重要な課題となっています。私たちの会社では「事務室マニュアル」を作成し、全社配付による啓発と職場の環境を悪化させる「ハラスメント」の撲滅に取り組んでおります。

管理者には、職場環境を良好に保つ責任があります

１．日常の職場環境に配慮し、未然防止を心がける
２．日頃からの指導により社員の注意を喚起する
３．管理者自身が部下の模範となるよう心がける
４．職場でセクハラが発生した場合は、迅速かつ適切に対処する
５．常に社員が相談しやすい雰囲気をつくるよう心がける

弊社が利用出来る相談窓口「事務室マニュアル」第１版より抜粋

１５

第９章

会社概要

会社名

株式会社 モリタ

英語名Ｍｏｒｉｔａ

本店所在地
(登記)
連絡先
事業内容

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ〒４６０−００１３

名古屋市中区上前津一丁目２−２９

電話：０５２−３２２−５５２２
精密測定機器

工作機械・専用機

自動計装システム

FAX：０５２−３２２−５５２６
省人・省力化設備

工場環境改善工事

代表者

取締役社長

設立

１９５２年（昭和２７年）１２月１７日

資本金８,０００万円

社員数

１０５名

関連会社
（国内）関連会社
（海外）

取引銀行

等の販売・卸森田乾嗣

東京技販 株式会社株式会社 二葉株式会社 栗田製作所
モリタサービス 株式会社

HONG KONG MORITA INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD（香港）上海森田皆喜精密机械有限公司（中国・上海市）
天津森田国際貿易有限公司（中国・天津市）
PT. MORITA PRECISION INDONESIA（インドネシア・ブカシ）
MORITA GIHAN（THAILAND）CO., LTD. (タイ・バンコク)
G PART AUTOMATION CO., LTD. （タイ・ノンタブリ）

三井住友銀行 上前津支店
三菱ＵＦＪ銀行 上前津支店
名古屋銀行 上前津支店

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