平成 22 年度事業報告書
平成 22 年度収支決算書

財団
法人

家族計画国際協力財団

目

次

まえがき
1. 開発プロジェクト

ⅰ-ⅱ
1-5

(1) ODA連携プロジェクト

1-2(2) 国連･国際機関連携プロジェクト

2-3(3) 企業・助成団体との連携プロジェクト

3-4(4) 市民による支援プロジェクト

4(5)物資支援(リサイクル物資含む)プロジェクト

5

2. 広報・アドボカシー活動・国際協力推進キャンペーン

5-11(1) アドボカシー活動

5-7(2) 広報・出版活動

7-10(3) UNFPA、IPPF 連携事業

10(4) 市民社会への働きかけ

10-11

3. 人材養成・専門家派遣・受入れ

11-14(1) 日本を拠点とした開発途上国のRH人材養成事業(2) 中国における地域保健専門家養成事業(2) 国際機関スタッフ、専門要員のための個別短期研修

11-13
13
13-14

(3) 国内の人材(日本人)に対するRH分野の研修事業

14(4) インターンシップ受入れ

14(5) 専門家の受入れ

14(6) 専門家派遣

14

4. 調査・研究

14-15(1) 調査事業

14(2) 人口問題協議会 研究会シリーズ

15

5. 東日本大震災被災者支援活動
6. 公益法人制度改革対応
庶務事項

15
15-16
17

資料編

18-27

財務諸表

28-35

公認会計士による監査報告書36

監事による監査報告書37平成 22 年度事業報告書

–

まえがき

ま え が きⅠ．東日本大震災
2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、膨大な数の被災者が困
難な避難生活を送っている。この未曾有の災害で命を落とされた方々、そしてそのご家族に深甚なる哀悼の意を表すとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げる。被災地の一日も早い復旧、復興を祈念する。
東日本大震災発生後、本来は国際協力が使命であるジョイセフは、（社）日本助産師会、（社）日本家族計画協会、（特活）オックスファム・ジャパンとの連携・協力のもと、被災地の助産師のネットワークを中心に、女性と妊産婦に対する支援を実施している。
この被災地支援に対し、国の内外から多くの義援金が寄せられている。中にはジョイセフが過去から現在にわたり国際協力を実施してきた途上国からの支援も含まれる。また、国内の企業からは義援金と緊急物資双方の支援が寄せられている。ジョイセフは、緊急支援では往々にして見過ごされていた、女性、特に妊産婦が必要とする物資を震災後 3 週間で、最も被害の大きかった岩手・宮城・福島そして茨城の 4 県に、届けることが出来た。これも地元の助産師を中心にしたネットワークのお蔭と、関係者のご協力に感謝する次第である。
Ⅱ． ミレニアム開発目標（MDGｓ）達成期限まであと 5 年：保健 MDGｓの進捗
国連の「MDGs 国連首脳会合」開催にあたり、目標の達成状況について発表が相次いだ。
新たに報告された多くの指標が改善されていた事実は世界中の保健関係者にとって大きな励みとなった。しかも 2005 年以降の改善速度が加速しているとの歓迎すべき報告もあった。5歳未満児の死亡は、2010 年には年間 810 万人となり、1990 年時点での死亡数との比較では1/3 の減尐を見せた。妊産婦の死亡に関しても、年間 52 万 6000 人から、35 万 8000 人の死
亡数へと大幅に改善された。これはジョイセフを含め、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを推進している世界中の市民社会にとって、歓迎すべき大ニュースであった。
しかし、進捗したと言っても、数値目標は MDGｓの 4 と 5 では 30％減を達成したのみである。あと 5 年で目標を達成するのは、相当至難の業である。この認識のもと、国際社会は進捗が遅れている当該分野の推進のために総力を挙げて取り組むことをコミットした。
Ⅲ． 「母子保健」に焦点
上記のような経緯により、2010 年はグローバル・ヘルス、とりわけ「母子保健」に焦点があてられた。6 月にカナダが議長となりムスコカで開催された G8 首脳会合、7 月にウガンダのカンパラで開催されたアフリカ連合（AU）サミット、同じく 9 月に国連で開催された「MDGs 国連首脳会合」など大規模な国際開発会議において「母子保健」が中心議題となった。MDGｓ4 と 5 の進捗の遅れを尐しでも取り戻すべく、ドナー国、国連・国際機関、援助団体を含む市民社会のコミットメントが相次いで打ち出された。また、MDG5 の推進に向けてのアドボカシーのため、第 2 回ウーマンデリバー会議が米国のワシントン市で開催された。
日本の菅首相が国連の「MDGs 国連首脳会合」において打ち出した日本の「国際保健政策
2011– 2015」も新生児と母親の健康推進と保健システム強化に焦点をあて、50 億ドルの新
たな資金をコミットしている。同会議において、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略」を発表し、MDGs の 4 と 5 の達成に向けて地球規模の協力を国際社会に求めた。
Ⅳ． UN ウィメンの誕生2010 年は世界中の女性にとって、記念すべき年となった。1 つは、国連に UN ウィメンが誕生し、今まで国連の枠内にあったユニフェム（国連婦人開発基金）や小規模な女性関連組
織を統合し、女性・ジェンダーの問題をトータルに捉え、対処していく基礎が整った。UN
ウィメンの初代事務局長にはチリ共和国のミシェル・バチェレ元大統領が就任した。そして2011 年 3 月 8 日には国際女性の日が 100 周年を迎えた。男女平等にはまだ遠い道のりではi平成 22 年度事業報告書

–

まえがき

あるが、100 周年を記念し、多様なイベントが国民の啓発を目指して実施された。
Ⅴ． 不安定な国内・国際情勢
日本はもとより英国、米国、カナダ、オーストラリアなど、国会における与党と野党の勢力の拮抗、脆弱な与党連携、与野党逆転等による、不安定な政治情勢が続いている。
日本も例外ではなく参議院における与野党逆転、与党支持率の急落等により、平成 23 年度の予算関連法案すらも成立しないという、国内政治にとって不安な日々が続いている。
また、チュニジアに端を発した、アラブ諸国の民主化運動はエジプトを巻き込み、リビア、
イエメン、バーレーン等のアラブ諸国を揺さぶっている。この一連の民主化の動きが今後の世界情勢にどのように影響するかを見極めていく必要もある。
Ⅵ． ジョイセフの活動
このような状況のなか、ジョイセフは事業計画にあった活動を全て実施することが出来た。
その結果、ジョイセフの活動に対する認知度が飛躍的に向上し、ジョイセフを取り巻く協力の輪が更に広がった。
ジョイセフはまた、自らが事務局となり、ホワイトリボン・ジャパンを立ち上げた。賛同団体として（社）日本産婦人科医会、（社）日本小児保健協会、（社）日本助産師会、（社）
日本家族計画協会、（社）母子保健推進会議が参加した。
「モード・フォー・チャリティ 2010」がきっかけとなり、2011 年 1 月、冨永愛氏がジョイセフ初のアンバサダーとして就任した。自らもザンビアを訪問し、女性のおかれている現状を目の当たりにした冨永氏が自らの言葉で途上国の女性の現状を語り、広く共感を得ている。
以下、平成22年度の活動報告を行う。

ii

平成 22 年度事業報告書

事業報告
平成 22 年度は、日本政府、国際協力機構(JICA)、国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)、パッカード財団、保健会館グループ等の国内外の関連機関/団体の支援協力を得て、以下の事業が実施された。

1．開発プロジェクト
アジア、アフリカ地域の開発途上国において、国際人口開発会議(ICPD)の行動計画およびミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献すべく、各国、または地域レベルで、リプロダクティ
ブ・ヘルス(RH)推進のための様々なプロジェクトを実施または支援した。
日本の戦後の母子保健・家族計画分野の経験と、ジョイセフの過去 41 年 31 カ国にわたる
海外事業実施の経験や成功事例を基に、地域住民のイニシアティブによって RH が向上する
ように支援を行った。地域住民のイニシアティブを実現するためには、住民一人ひとりが自らの健康を意識し行動するようになるだけでなく、その行動をサポートするような社会的環境の整備も必要となる。ジョイセフは、これまで培ってきた情報コミュニケーション技術を活用し、個人の行動変容を促すコミュニケーション(BCC: Behavior Change Communication)
活動のみならず、社会環境整備のためのアドボカシー活動も推進した。また、日本の経験を活かし、地域保健活動推進のための地域組織の強化も行った。
国レベルでは、アジア(アフガニスタン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、モンゴ
ル、ラオス、カンボジア、東ティモール)、アフリカ(ザンビア、タンザニア)の 10 カ国での開発プロジェクトの実施および支援を行った。UNFPA や IPPF からの資金、日本の ODA、財団
助成金、企業や一般の民間支援等、様々な資金ソースの開拓や導入を試みた。また、国内でのキャンペーン活動、マスコミや国内支援組織のスタディツアー、政府や国会議員へのアド
ボカシー等の活動と連携し、プロジェクト実施によって得た経験を他のジョイセフの活動にも活用した。
また J_CEU(技術移転(コミュニケーション)グループ)は、BCC 分野の専門家集団として、
UNFPA のカントリー・プログラムや三菱財団の助成金を活用したコンサルテーション業務を通じ、UNFPA をはじめとする国連機関に対し BCC 専門家集団としての認知度を高めたり、コ
ミュニケーションに関わる様々なツールの制作を行った。
上記の様々な活動のため、支援国のカウンターパート機関に対し、必要な技術・資金・資機材を提供するとともに、人材養成のための各種研修事業の実施、運営、モニタリングや技術指導のためにジョイセフの職員ならびに専門家の派遣を行った。また、開発プロジェクトの経験を国際会議などの場で発表した。(ジョイセフ開発プロジェクト一覧 P18 参照)(1)ODA 連携プロジェクト
今年度は、これまで 4 件の JICA の業務委託案件の実施によって蓄積された経験を活かして新規の ODA との連携プロジェクトの立ち上げを目指したが、事業仕分けによって注目された JICA 事業の重点的かつ大幅な見直し等により、昨年度に形成準備が行われていた多くの技術協力プロジェクトの公示が見送られた。ジョイセフが受注・実施を目指していたバング
ラデシュや中国の母子保健や感染症対策関連の案件も JICA による直接の実施となり、新規
ODA 連携プロジェクトを立ち上げることはできなかった。こうした状況の中、NGO を対象と1

平成 22 年度事業報告書

した外務省並びに JICA のスキームからの資金の獲得を試み、JICA 草の根技術協力事業の資金によるプロジェクトが承認された。
本年度は下記プロジェクトを実施した。
(イ)カンボジア国レファラル病院における医療機材管理強化プロジェクト(継続)2009 年 11 月～2012 年 3 月(2 カ年 5 カ月)を第 1 フェーズとして、カンボジアにおいて医療機材管理システムを構築し、カンボジア保健省の医療機材管理チームと国公立病院の連携によって、医療機材が適切に管理・有効活用されるよう、管理機能強化を目指して実施された。ジョイセフは㈲エストレージャと共同体を組み、職員を専門家として派遣し、プロジェ
クトの保健行政・マネジメント分野を指導した。今年度は中央保健省の監督機能強化に向けて、研修の実施および長期的な医療機材管理のための実施体制案の作成支援を行った。また、本邦研修では、プログラム案及び実施手法の提案、講師派遣等を通して協力した。
(ロ)タンザニア国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化(新規)
タンザニアの北部シニャンガ州は、全 26 州の中でも特に保健サービスの環境や RH 関連指標が悪く、MDG4 及び 5 の改善が立ち遅れている。そのため、ジョイセフは、シニャンガ州
シニャンガルーラル県において、地域の女性が質の良い RH サービスを受けられるよう、タンザニア家族計画協会(UMATI)と協力してプロジェクト(2011 年 3 月から 4 年間)の計画策
定・実施準備を行った。これに基づき、地域の保健センターの母子保健棟の改修や村の診療所への基礎的医療資器材の供与、保健スタッフの研修、地域で働く保健ボランティアの養成、
村の女性/住民と保健施設を結ぶネットワークづくり、住民への健康教育などの活動を実施
するプロジェクトプロポーザルを JICA 草の根技術協力事業に申請、承認され、2010 年 3 月に JICA との委託契約を締結した。
(2)国連・国際機関連携プロジェクト
UNFPA をはじめとするの国連・国際機関と連携しながら、アジアを中心に国レベルでのプ
ログラムを推進した。プログラムの内容は、BCC の戦略構築、効果的なメディア・ツールの制作、特定分野における BCC 技術の導入、プロジェクトから生まれる情報の資産化を目指す
情報記録などで、これらの内容につき、コンサルタントとして BCC 分野の活動を実施したり、技術移転プログラムを通じた能力強化を行った。
(イ)UNFPA との連携
事業の主な目的は UNFPA のカントリー・プログラムの強化および、地域内で南々協力の拠点となる団体の能力強化や、アジア太平洋地域内における経験共有などである。
① 地域向け技術移転
アジア・太平洋地域向けに BCC 分野の専門家集団として、BCC に関連する知識と経験共有のための、ナレッジハブ作りを提案したが、平成 22 年度は実現には至らなかった。
②国別技術移転a)ミャンマーUNFPA カントリー・プログラムの第 2 期が 2007 年より開始されているが、その中でジョイセフは引き続き RH のための BCC 活動を担う「広報教育プロジェクト」および「若者の RH
向上プロジェクト」の執行を委託された。このプログラムを保健省・健康教育部をカウンタ
ーパートとし、UNFPA が対象とする 112 のタウンシップ(全国の約 3 分の 1)において実施した。活動内容は、RH の知識を向上させるための保健従事者の BCC トレーニングや、RH 教材の制作や配給である。また、これらを通じて RH に関する知識が幅広く伝えられ、RH 推進に向けた行動変容をもたらすことを目的に、41 の重点支援タウンシップにおいては、草の根
ボランティア(大人と若者)の育成と草の根レベルでの BCC 活動を実施した。
2

平成 22 年度事業報告書b)ラオス
ラオス南部の 3 つの県(アタプー、サラヴァン、セコン各県)は、保健施設へのアクセスが悪い、対象人口の識字率が低い、言語が多様であるなど、BCC を推進する上で様々な問題を抱えている。そのような中、ジョイセフは 2008 年より BCC 戦略構築や新規教材制作に関するコンサルティングを行っている。本年度はその中でも新教材ピクチャーカード(紙芝居風BCC 教材)を使った全国キャンペーン、ピクチャーカードの使い方およびラジオスポットの制作、そしてそれらを実施する上で必要となる技術移転を行った。また、保健省・保健情報
教育センターの能力強化のため、ラオスにおける保健分野の教材のデータベース化についても継続して技術移転が行い、ジョイセフ事務所に研修員を招聘した研修も行った。
c)東ティモール
東ティモールは独立してからまだ間もなく、保健状況は急激に改善はされてきているものの、未だに妊産婦の死亡率や合計特殊出生率は高い。そのような中、家族計画や安全な母性の推進が急務だが、これには男性の理解と協力が必要不可欠となる。本年度、ジョイセフは
UNFPA 東ティモールから男性参加を促すためのコミュニケーション戦略作りを依頼され、参加型のワークショップの開催を通じて戦略作りを行った。男性から男性へ（ピアアプロー
チ）、村リーダーから男性へ、教会から男性へ、保健スタッフやボランティアから男性へ、と多岐に渡る情報接点作りを考案した。
(ロ)世界銀行との連携
世界銀行の複数のスキームに対してプロジェクトの立ち上げに向けた準備や働きかけを行った。
国連・国際機関と連携するにあたり、BCC の専門家集団としての地位を確立し、情報・コ
ミュニケーション技術開発を継続して行った。技術開発のひとつであるデータベースの構築
では、これまで蓄積した人口・RH 分野に関する情報(テキスト/映像/画像)のデータベース化を進めるとともに、それらの素材を様々な用途に利用、再利用するための多品目化技術の研究開発を行った。そして、これらの研究開発を通じた技術は、開発途上国の政府や NGO のスタッフ、技術者、若者リーダー等に対する技術移転メニューとしてラインナップされた。
また、情報技術開発の一環として行われているデータベースを活用し、動画・画像の素材配給も継続して行われ、季刊誌「セクシュアリティ」の表紙用の写真素材も年間通じて提供した。
(3)企業・団体等との連携プロジェクト
ジョイセフは途上国の共同実施団体とのパートナーシップのもとで、妊産婦や女性の命を守るため、日本企業の社会貢献活動および団体等との連携事業を実施した。
(イ)インドネシア① ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県母子保健事業
IPPF インドネシア家族計画協会(IPPA)とのパートナーシップのもと、㈱ヤクルト本社および全国のヤクルト営業所との連携により、ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県において、「インドネシアの母と子の健康と命を守る」母子保健事業を推進した。健康診断や栄養指導を通じた啓蒙活動を実施するとともに、就学前の児童向けの保育園、女性たちに対する識字教室やマイクロクレジット（無担保小規模融資）の提供を行った。また、事業の最終年にあたり、プロジェクト活動の継続を目指した収束のための戦略作りも行った。
② スマトラ沖地震津波被災者救援プロジェクト
ベルマーク教育助成財団「友愛援助事業」の支援を受け、バンダアチェ地区のスマトラ沖地震津波の被災者救援活動を継続実施した。被災孤児や家庭が非常に貧しい子どもたちに対3

平成 22 年度事業報告書する奨学金の提供及び被災女性たちに対するマイクロクレジットの提供を行い、国際支援活動に対する教育分野からの理解と協力の強化に取り組んだ。
③ スマトラ・西部パダン沖地震被災地区復興支援事業㈱ファーストリテイリングの支援を受け、スマトラ・西部パダン沖地震被災地区復興支援
事業を継続実施した。移動式巡回医療の実施の他、女性への保健衛生キットの提供、クリニックの修復、妊産婦及び子どもがいる女性たちを対象とした被災家屋の修復支援を行った。
(ロ)ベトナムISC の助成金および電力総連の「ふれあいカンパ」の資金援助を活用し、IPPF ベトナム家族計画協会と連携し、ニンビン省イェンカン郡において、家族計画普及ボランティアを通じた家族計画や母子保健サービスの提供やマイクロクレジットの提供を行った。
(ハ)アフガニスタン
宗教法人真如苑及び三菱東京 UFJ 銀行（行員による寄付金の社会貢献基金と三菱東京 UFJ
銀行の支援金）、ヴィリーナジャパン㈱の支援金を活用し、アフガン医療連合（UMCA）と連携し、ナンガハール州ベスード県、シェワ県、ジャララバード市において母子保健事業を行った。地域保健クリニックによる保健医療サービスの提供、ヘルス・ワーカーの育成の他、寄生虫予防を通した健康教育活動や農業指導及び栄養指導を行った。
(ニ) ミャンマー
ミャンマーにおける住民の生活圏では、どのような情報経路と伝達手法が妊産婦の健康増進を促すのに有効か調査を行うため、公益財団法人三菱財団の助成金を活用して、調査概要と質問項目が作成され、モン州とシャン州において調査が実施された。
(4)市民による支援プロジェクト
一般市民の支援により、地域に根ざした母子保健プロジェクトを以下の国で実施した。
(イ) アフガニスタン
ナンガハール州ベスード県、シェワ県、ジャララバード市における母子保健事業において、企業や団体からの支援に加えて、一般市民からの支援も活用し、プロジェクトを実施した。
(ロ) モンゴル
IPPFモンゴル家族計画協会とのパートナーシップのもと、アルカンガイ州カサート郡において、保健推進ボランティアを通じた家族計画や母子保健に関する啓蒙活動やマイクロクレ
ジットの提供を行った。
(ハ) タンザニア
IPPFタンザニア家族計画協会とのパートナーシップのもと、モロゴロ・ルーラル県をはじ
め9県において、保健推進員を対象とした家族計画や保健衛生、妊娠・出産に関する研修及び簡易保健所、若者が性の知識を得られるためのユースセンターの建設支援を行った。また、2011年度からシニャンガ州で展開する母子保健プロジェクトの計画立案を行った。
(ニ) ザンビア
IPPF ザンビア家族計画協会とのパートナーシップのもと、コッパーベルト州において、母子保健事業を推進した。保健推進ボランティアを対象とした母子保健に関する再研修の実施、及び家族計画の普及を目指した啓発教育活動の強化に取り組んだ。また、2011 年度から新たに展開する妊産婦支援プロジェクトの計画立案を行った。
4

平成 22 年度事業報告書(5)物資支援(リサイクル物資含む)プロジェクト
母子保健事業の推進を目的に、企業・団体および自治体、また一般市民の支援により、再生自転車、ランドセル、救援衣料等の物資支援を行った。
(イ)再生自転車アフリカ、アジアの 10 カ国を対象に、再生自転車海外譲与自治体連絡会(略称：ムコーバ。
東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、所沢市、上尾市、静岡市、広島市の 13 の自治体とジョイセフで構成)を通して、
合計 3,445 台の再生自転車を寄贈し、対象国における母子保健事業に役立てた。事業の推進
においては、㈶自転車産業振興協会、日本郵船グループ、協和海運㈱をはじめ、㈱ロッテ、ライオンズクラブなど市民社会の協力も得た。
(ロ)ランドセル・学用品
アフガニスタンとモンゴルにおいて、日本の児童たちが 6 年間使用したランドセル約 1 万
6 千個の寄贈を通した基礎教育支援事業を実施した。また、カレンダーを制作し事業の展開と支援者の一層の拡大を目指した。ラジオ、テレビ、新聞などメディアとも連携し、情報の告知と協力の呼びかけを展開した。この事業の実施には、㈱クラレ、㈳日本かばん協会ランドセル工業会、日本郵船グループ、ソニー㈱を始めとする様々な企業との連携が行われた。
(ハ)リサイクル物資(子ども靴、子ども服等)㈱そごう・西武の回収協力により、ザンビア、タンザニア、ガーナに対して、選別された再利用可能な子ども靴、子ども服等を寄贈した。今年度は、子ども靴約 48,000 点、子ども服約 64,000 点の他、サッカーボール等を寄贈した。また、法務省、三起商行㈱等の協力を得て、タンザニアに子ども服等約 10,200 点を寄贈した。これら支援物資の輸送においては、㈱商船三井の協力を得た。寄贈された子ども靴や子ども服は、寄生虫予防や母子保健推進のための健康啓発教育のツールとして活用した。
(ニ)救援衣料NPO 法人日本救援衣料センターと㈱ファーストリテイリングとの連携協力により、妊産婦
および子どもの健康を守るために、合計で約 458,000 着の救援衣料(子ども用、大人用)をザ
ンビアに対し寄贈した。また、㈱ファーストリテイリングとの連携によりタンザニアに対しても約 258,000 着の救援衣料を寄贈した。

2．広報・アドボカシー活動・国際協力推進キャンペーン
(1)アドボカシー活動(イ)GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会
保健分野の国際協力に関する外務省・NGO の定期的な懇談会(参加 NGO 43 団体)の事務局
運営を通して、積極的な政策提言活動と日本の保健政策策定に向けたアドボカシーを行った。
具体的には、2010 年 6 月カナダ・ムスコカにおける G8 サミット、同 9 月米国・ニューヨー
クにおけるミレニアム開発目標(MDGs)国連首脳会合に先立ち、資金面も含めた国際保健分野
への日本政府のコミットメントを表明するよう、NGO の総意としての要望書をそれぞれ当時の首相に提出した。これらの要望書を受け、日本政府は G8 サミットで母子保健分野に 5 億ドル(約 400 億円)の拠出を決定し、さらに MDGs 国連首脳会合では、「国際保健政策 20112015」を発表。同政策では、今後 5 年間で保健分野に 50 億ドル(約 4000 億円)の拠出が表明された。
1994 年 3 月の第 1 回目会合以来、本年度末までに合計 97 回の懇談会を開催した。
5

平成 22 年度事業報告書◎期 日：

5 月 13 日、7 月 26 日、9 月 30 日、11 月 18 日、
1 月 20 日、3 月 17 日(隔月開催：第 92～97 回分)
◎場 所：
外務省
◎参加者：
外務省、JICA、NGO 懇談会メンバー団体◎協議内容： ・カナダ・ムスコカ G8 サミットに向けた意見交換、首相宛要望書の提出
・MDGs 国連首脳会合に向けた意見交換、首相宛要望書の提出
・保健と開発イニシアティブ(HDI)の後継イニシアティブ＝国際保健政策(2011～2015)の策定に関する意見交換、勉強会(分科会)の開催
・TICAD IV 行動計画の進捗確認 など*

GII/IDI：「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)」(日本政府が 1994 年に発表)、「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」(2000 年)。IDI の終了を受け、2005 年 6
月に「保健と開発に関するイニシアティブ(HDI)」が発表され、本年 9 月には「国際保健政
策 2011-2015」が発表された。
(ロ)国会議員
・女性国会議員との RH/R 分野の定期勉強会「国際保健勉強会」開催への協力◎期 日： 5 月 13 日、11 月 2 日◎主 催： 国際保健勉強会(女性の超党派国会議員)・ジョイセフ◎場 所： 衆議院議員会館◎参加人数： 合計 32 名
◎内 容： 母子保健～カナダの G8 および国連総会に向けて(ジル・グリア氏/IPPF 事
務局長、アルバティーナ・ムロンゴ氏/IPPF ザンビア)、日本の国際保健政策と女性支援(藤原聖也氏/外務省国際協力局審議官 地球規模課題担当、ジル・グリア氏/IPPF 事務局長)
・UNFPA 東京事務所、アジア人口・開発協会(APDA)等との連携を通じた国際人口問題議員懇談会(JPFP)に対する協力を行った。
・個別の情報提供など(ハ)ODA に関する省庁（外務省、JICA 等）との連携・協力
ジョイセフは、「動く→動かす(GCAP: Global Call to Action Against Poverty Japan)」のメンバーとして ODA 政策、特に保健分野に関する提言を積極的に行った。
(ニ)マス・メディア
TV、新聞、ラジオ、雑誌などの媒体を通じた広報活動を通じて、より一層の支援拡大を図るために、メディアを対象に下記の活動を行った。
① プレスツアーの実施
途上国の妊産婦の状況について広く情報を発信するために、Mode for Charity 2010 の親善大使であるファッションモデルの冨永愛氏のザンビア訪問に同行する形で、新聞、通信社、雑誌、テレビ対象のプレスツアーを実施した。このツアー後、より積極的な支援を目的に、冨永氏が 2011 年 1 月 1 日付でジョイセフのアンバサダーに就任した。
◎派遣期間：

10 月 12 日～11 月 12 日

◎派遣場所：

ザンビア・プロジェクト地区(ルサカ、ンドラ)◎参加プレス：

NHK、時事通信社、毎日新聞社、写真家内堀タケシ、週刊朝日、家の光、雑誌「VOGUE」
IPPF ザンビア家族計画協会(PPAZ)◎現地受入団体：6

平成 22 年度事業報告書◎成 果：1) 毎日新聞生活面 特集記事 3 回連載 11/16-182) NHK 教育「視点・論点」12/8、12/9（再放送）
3) jiji.com 特集記事 5 本およびフォトギャラリー
4）NHK 海外ネットワーク
5）TBS「はなまるマーケット」
6）週間朝日 12/31 日号 特集記事 4 ページ
7）NHK BS1「BS 特集アフリカの母を救え」12/25、1/3（再放送）
8）VOGUE Nippon 2 月号 特集記事 4 ページ
9）ラジオ J-WAVE「Tepco Earth Humming」 ジョイセフ特集
10）家の光 2 月号 特集記事 6 ページ②UNFPA 発行「世界人口白書 2010」記者発表
UNFPA が 10 月 20 日に「世界人口白書 2010」の世界同時発表を行うのに先立ち、日本のマ
スメディアを対象に記者発表を行った。
◎期 日：
10 月 15 日◎場 所：
日本記者クラブ(東京都)◎参加人数： 34 人
世界同時発表以降、全国紙、および地方の新聞・雑誌、NHK テレビのニュースと解説「視点・論点」のほか、紙媒体の新聞社とウェブ専門のニュースによるウェブの配信等 132 件以上のメディア掲載があった。
③メディアリレーション
プレスリリースや電話による日々のメディアリレーションも強化した。また、メディアリ
ストも内容を再検討し充実を図った。母子保健に関心のある記者との連携強化のために、母子保健に関する国際的な潮流を国際会議や海外メディアの最新情報などに関する勉強会を開
催し、日本のメディアへの情報提供を行った。

(2)広報・出版活動(イ) 機関紙・ニュースレター等の発行①オピニオン・リーダー対象の RH 情報誌「RH+」(アールエイチ・プラス）の発行
日本国内のオピニオン・リーダーを対象に、RH 関連の情報やデータ、当該分野で活動する国内外のリーダーの意見あるいは途上国の女性たちの生の声を届け、RH 推進に向けての政策支援や資金増加を目指す目的で和文機関紙を創刊した。日本国内の女性国会議員他、各界のオピニオン・リーダーに配布した。
・創刊号～第 3 号発行(4 月、9 月、12 月)発行
・発行数 各 1000 部②支援者拡大のための季刊広報紙「ジョイセフフレンズ通信」の発行
読者がジョイセフの活動に共感と親しみを持ち、支援をしたくなるような情報の提供を主な目的とし、A4 版 4 ページの広報紙を発行した。内容は国内イベントを中心にジョイセフの活動紹介、ジョイセフサポーター(著名人)などのインタビュー等。
イベント参加者はじめ、寄付者、支援企業担当者ほか、ジョイセフ訪問者に配布した。ジョイセフフレンズには郵送した。
・第 2 号～第 4 号発行(7 月、10 月、1 月)発行
・発行数 各 3000 部(ロ) ホームページ上での広報・企画・運営
昨 年 度 に 立 ち 上 げ た 日本 語 ホ ー ム ペ ー ジ を 中心 と し て 、 新 し い ソ ーシ ャ ル メ デ ィ ア
7

平成 22 年度事業報告書「Twitter」の活用による情報発信や WEB 上での企画を実施した。
その他、ジョイセフ内外部主催のイベント、海外での活動レポートなどの情報を特集ページなどで掲載。9 月にはジョイセフチャリティショップのリニューアルを行った。
本年度のアクセス数推移、検索キーワード順位は P27 参照。
(ハ)広報・イベント企画・運営
2010 年春、20－40 代を対象として、ファッションをテーマに、ファッションモデルの冨永愛氏を親善大使としてチャリティイベント「MODE for Charity 2010」を開催した。
◎期 日：
4 月 14 日～5 月 9 日◎場 所：
原宿クエスト (東京都)、代官山アフリカ（東京都）◎テーマ：
心に白いリボンを。2010 のテーマはファッション
（途上国のお母さんと赤ちゃんを守るホワイトリボン運動の認知普及）。
◎目 的：
ファッションや音楽、イベントなど MODE を通じて、途上国のお母さんや赤ちゃんの現状を身近に感じてもらう機会を提供する◎主 催：
NPO 法人フレンドリーデーインターナショナル、ジョイセフ
◎助 成：
IPPF
◎参加人数： 4/14 オープニングセレモニー（冨永愛ファッションショー）約 400 人
4/14～5/4 Yahoo!チャリティオークション 参加者 推定約 1 万人
5/9 クロージングパーティ 125 人
本企画の開催以降、メディアに取り上げられる機会が急増し、ジョイセフに対するイメー
ジが変化したという支援者からの声が届いた。また、ファッションやコスメティック関連企
業からの問い合わせが増えた。
また、全国のジョイセフフレンズの要望に応えて、東京 3 カ所、大阪、神戸、仙台で、ジョイセフパネル展示や、写真家東海林美紀氏のアフリカ写真展＆トークイベントを開催した。
本年度は下記のイベントを主催した。
① ジョイセフ主催のイベント
1 タンザニア支援報告会
2 オピニオンリーダー向けホワイトリボン勉強会
3 ホワイトリボン・ジャパン発足記者発表
4 大阪ジョイセフフレンズ交流会、写真展
5 UNFPA 世界人口白書 記者発表
6 ジョイセフ展示（神戸 整体院）
7 冨永愛親善大使ザンビア視察報告会

6 月 10 日
7月7日
9 月 13 日
9月5日
10 月 15 日
10 月 20 日～28 日
11 月 29 日

また、企業や団体が主催で、ジョイセフを応援するチャリティイベントが増えた。
② 部主催のジョイセフ支援イベント
1 グラマラス ママ チャリティイベント
5 月 16 日
2 VERY 15 周年記念イベント
6月6日
3 JETTE １日チャリティイベント
8月1日
4 THREE 1 周年記念イベント
9 月 12 日
5 to Mothers －みちのく－
12 月 1 日
6 ダイカンヤマ ティンガティンガバザール
12 月 18 日～25 日
7 「タンザニア TALK & LIVE」 UA ライブ
12 月 23 日
8 クリスマス チャリティクラシックコンサート
12 月 25 日
9 チャリティピンキーリング発表会
3月8日

8平成 22 年度事業報告書(ニ)人口問題、RH/R 分野の事例集、資料、報告書、パンフレットの発行と配布①「世界人口白書 2010」日本語版の制作
UNFPA の「世界人口白書 2010：紛争・危機からの再生：女性はいま」の日本語概要版(監修・阿藤誠早稲田大学特任教授)を、世界同時発表日の 10 月 20 日に合わせて 4000 部制作・配付した。
②IPPF の委託による出版物の制作
i) 日本政府から IPPF に拠出されている「日本 HIV/エイズ信託基金」（JTF)の 10 周年に当たり、同基金による世界各国での HIV/エイズへの取り組みを紹介する「人間の安全保障をめざして：日本 HIV/エイズ信託基金 10 年のあゆみ」 (日本語版、750 部)を 5 月に発行し、国会議員および関係省庁・機関等に配布した。
ii) IPPF 発行の「セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス用語集」の日本語改訂版 1000
部を 8 月に発行した。
③「リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会報告書 2002～2008」150 部を制作し、関係者に配付した。
④ミレニアム開発目標 5 の記念シールMDGｓ達成まで、あと 5 年を機に、妊産婦死亡率削減の重要性の理解を深めるために、大小 2 種類のロゴシール(大 5,000 枚、小 10,000 枚)を作成した。
(ホ) 広報ツール制作
ジョイセフのイベントの出展の増加に伴い、数多くの展示用パネルの制作を行った。
中でも、アフリカの女性のタペストリーが好評を博し、多くのイベントで現在も有効活用されており、1 月には追加制作を行った。
支援者拡大のために、ジョイセフフレンズ募集チラシのリニューアルを行い、冬の募金キャンペーンチラシ、想い出のランドセルギフトのチラシも新たに制作した。
(ヘ) オピニオンリーダーの支援拡大
各界（メディア、専門家、タレント、起業家）で活躍する女性オピニオンリーダーの支援者が増え、Women Leaders for White Ribbon（ウルウル）メーリングリストが立ち上がった。
登録メンバーは現在下記の 31 名で、それぞれの活動や情報交換の場として、このメーリン
グリストが活用され、支援の輪が広がりジョイセフの認知度と信頼度が上がった。
青木 愛
ヴィリーナジャパン代表
青木節子
ローブ・ドゥ・マリエ セツコ アオキ代表
一色紗英
女優
今尾朝子
VERY 編集長
鵜沢緑子
AERA with Baby 編集部
遠藤幹子
建築家/オフィスミキコ代表
大内桜子
電通 CSR 事業部
大橋マキ
アロマテラピスト
大葉ナナコ バースセンス研究所所長/日本誕生学協会代表
小倉若葉
デュアル代表/シブヤ大学恵比寿キャンパス校長
甲斐さやか 映画監督
片山聖子
美容皮膚科医/キャリネス代表
紗耶
モデル
杉田磨弥
編集ライター/Tree 代表
政井マヤ
アナウンサー
十河ひろみ 25ans 編集長
9平成 22 年度事業報告書

高沖清乃
高田奈付子
千野志麻
土屋アンナ
堂珍敦子
冨永 愛
永井美奈子
成瀬久美
林 民子
林 路美代
藤田香織
松本真由美
武藤興子
矢野貴久子
ユール洋子

ポウラスタア社長 「ninps」発行人
スタジオネーブル代表
アナウンサー
タレント
モデル
モデル
アナウンサー
エターナルボーテ代表
ソーシャルコンシェルジュ代表
DoGood, BeHappy!/ SHOKAY ジャパンオフィス 共同代表
フレンドリーデーインターナショナル代表
アナウンサー/東京大学研究員
ヴィセラジャパン代表
カフェグローブ 社長
翻訳・著述・通訳家/公認 NLP トレーナー(ト) ホワイトリボン・ジャパン
途上国の妊産婦保健を支援する日本でのネットワーク、「ホワイトリボン・ジャパン」を設立した。ジョイセフが呼びかけ、（社）日本助産師会、（社）日本家族計画協会、特例社団
法人 日本小児保健協会、（社）日本産婦人科医会、（社）母子保健推進会議が賛同し、参加した。ジョイセフが事務局として、公式サイトを立ち上げ、勉強会を実施した。
(ニ)人口問題、RH/R 分野の事例集、資料、報告書、パンフレットなどを発行し配付した。
①「世界人口白書 2010」日本語版の制作
UNFPA の「世界人口白書 2010：紛争・危機からの再生：女性はいま」の日本語抜粋版(監修・阿藤誠早稲田大学特任教授)4000 部を制作・配付した。
② IPPF 出版物の日本語版の制作“IPPF Glossary of terms related to sexual and reproductive health”の日本語版「新版 IPPF セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス用語集」(監修・芦野由利子ジョイセ
フ評議員、北村邦夫 JFPA クリニック所長)500 部を発行した。
(3)UNFPA、IPPF 連携事業
(イ)UNFPA①有森裕子 UNFPA 親善大使事務局および広報アドボカシー活動への協力
有森裕子氏の親善大使としてのメディア出演、新聞、雑誌、広報誌等の取材を全面的にサポートし、UNFPA の広報に努めた。
②印刷物の制作・配布
1)有森裕子 UNFPA 親善大使写真集制作 2000 部
2010 年 12 月の任期満了にあたり、有森親善大使の 9 年間の活動を記録した写真集 2000 部を制作した。
2)国連人口基金東京事務所の活動を紹介する要覧 2000 部を制作した。
(ロ)IPPF
・IPPF 東京連絡事務所の運営
・IPPF 日本語ウェブサイトの運営(4)市民社会への働きかけ(イ)ホワイトリボン運動の推進10

平成 22 年度事業報告書①企業の協力㈱赤ちゃん本舗、㈱伊藤園、ヴィリーナジャパン㈱などの協力を得て、途上国の妊産婦と女性を守るホワイトリボン運動を推進した。昨年同様に、㈱ロッテとの協力により、
ガーナミルクチョコレートとガーナブラックチョコレートの裏面告知を通じて、ホワイ
トリボン運動のメッセージを発信した。
②社会奉仕・慈善団体・組織等の協力
ホワイトリボン運動を拡充するために、ソロプチミスト、ライオンズクラブ、法人会等の地域の組織団体からの協力を得た。また、NGO 労組国際協働フォーラムのメンバー
として、電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)とジョイセフで形成する母子保健グループの活動として、メーデーイベントでのブース出展やフェアトレードコーヒーの販売を通じて、ホワイトリボン運動に係る広報発信を行った。日本サービス・流通労働組合連合からもフェアトレードコーヒーを通じた広報協力を得た。
③MODE for Charity イベントのフォローアップ「MODE for Charity 2010 babies and mothers」イベントのフォローアップとして、
11 月に建築家の遠藤幹子氏とともに現地視察を行い、建設予定の出産待機ハウスのレイ
アウトをはじめプロジェクト活動内容についてプロジェクト関係者との協議を行った。
また、プロジェクトの進捗について、ホームページやニュースレター等の広報媒体を通じて、支援者及び支援企業・団体に対して情報発信を行った。
(ロ)募金活動①募金の強化
ホームページや広報媒体、またイベント等を通じて広報強化を行い、都度の募金をはじめ、毎月定期募金のシステムであるジョイセフフレンズの拡大を目指した。
②収集ボランティアによる協力
全国の小･中･高等学校、大学、病院、企業、地区組織、労働組合、ボランティアグル
ープや個人等から、使用済み切手・プリペイドカードの収集ボランティアの支援を得た。
収集アイテムの仕分け作業では、新宿ボランティアセンターから紹介されたボランティ
アの協力により支えられた。
なお、使用済みプリペイドカードの収集に関し、市場のニーズや価格が下落したことによる費用対効果の観点から検討した結果、本年度末を以って終了することにした。
③チャリティ商品の販売
フェアトレードによるキリマンジャロコーヒーやミャンマーコーヒーの販売の他、企業との連携により、ホワイトリボン関連の商品の開発・販売を通し、ホワイトリボン運動の認知普及に努めた。

3．人材養成・専門家派遣・受入れ(1)JICA 委託事業：日本を拠点とした開発途上国の RH 人材養成事業
ジョイセフは設立以来人材養成に重点をおき、JICA委託他によるRH分野の各種の研修コースを実施してきている。RH分野の人材養成を目指し、ICPD行動計画の実現とMDGｓの達成に向けて、以下のテーマを通じて開発途上国の人材養成を日本国内において行った。これまで受入れた研修生は88カ国、5,600余名に上る。以下の分野に焦点をあてた研修を実施した。
・思春期保健(思春期セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス)の推進
・RH 推進 NGO の自立を目指した能力強化
・妊産婦死亡の削減
・地域保健の推進11平成 22 年度事業報告書

また、各研修の追跡調査等 RH 分野の人材養成に取り組んだ。
(イ)思春期保健(思春期セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス)の推進
世界人口の約半数が 25 歳未満である。思春期は性的にも活発になる時期で、多くの国々
では女性が妊娠や出産を経験し始める。この中には、無防備な性交渉による望まない妊娠や出産も多く、危険な方法で妊娠中絶し、死に至る場合もある。「性」が社会・文化的にタブ
ー視されやすく、思春期の若者は正しい情報やサービスを得にくい環境がある。現在、国際社会では、若者が必要とする RH に関する情報および保健サービスにアクセスできるよう、
若者をサポートする人材育成およびシステムの強化が求められているため、以下の研修を実施した。

◎名 称： 第2回「思春期保健ワークショップ」◎期 日： 6月21日～7月9日◎参加国： ボリビア、ニカラグア、スワジランド、ヨルダン、ブルキナファソ、キリバス◎参加人数： 8名◎内 容： ブルキナファソ、ボリビア等、6 カ国 9 名の NGO および政府の研修生を受入れ、鳥取県の思春期保健の取り組みや県および市町村レベルにおける地域のネットワーク作り、高等学校など教育現場での取り組み、包括的思春期保健アプローチへの理解を深め、特に思春期保健推進のため、①包括的セクシュ
アリティ教育、②コミュニケーション・スキル、③関連組織連携強化に焦点をあて、各国の思春期保健強化に向けた活動計画を立案した。
(ロ)リプロダクティブ・ヘルス NGO の自立を目指した能力強化
貧困削減を目指すミレニアム開発目標や平和構築にRHが不可欠であり、1994年の国際人口開発会議において政府(GO)と民間(NGO)が手と手を結んでRHを推進することが謳われた。開発途上国におけるGO－NGO連携は、より効果的に地域レベルまで情報やサービスを提供するための手段として提言されたが、未だに連携は十分ではない。地域に根ざしたRH推進のために、NGOが地域
住民に最も近い存在として持続可能な活動を展開し、政府との連携を強化することを目指し、以下の研修を実施した。
◎名 称： 第5回「RH NGO指導者ワークショップ」◎期 日： 9月27日～10月18日◎参加国： モンゴル、ニカラグア、ボリビア、コソボ◎参加人数： 4名◎内 容： モンゴル、ニカラグア等 3 カ国 4 名の RH 分野 NGO の指導者を受入れ、①プ
ログラム強化②資金調達③組織強化の項目についての研修を実施。また、群馬県への地方視察を通して、県レベル・市町村レベルの母子保健事業における住民参加、行政と民間機関の連携を学んだ。また、民間組織の自立運営については日本家族計画協会、東京都予防医学協会の経験共有が行われ、各国
NGO の組織の強化(経済的自立、プログラムの強化、組織の強化)に向けた活動計画を立案した。
(ハ)妊産婦死亡の削減
開発途上国と先進国との間に最大100倍にもおよぶ妊娠に関わるリスクの差が存在している。プライマリー・ヘルスケアの視点(予防的観点)を取り入れた母子保健推進の取り組みが地域レベルにおいて検討される必要がある。母子保健において、単に妊産婦だけをターゲッ
トにするのではなく、「妊産婦の継続的ケア」には、女性のライフサイクルおよび地域全体
におけるRHの観点からの取り組みが必要であるため、以下の２つの研修を実施した。

◎参加人数： 10名

12平成 22 年度事業報告書◎内 容： アフリカ地域を対象に妊産婦の健康に関する分野の指導者を受入れ、より安全な妊娠と出産に向けた環境づくりをテーマに、研修を実施した。東京での講義および長野県への地方視察を通じ、住民参加による地域展開型母子保健の推進、コミュニティレベルでのマネジメント・モニタリング・母子保健計画および現場の妊産婦の立場に立ったサービスと女性の能力向上について学び、行動計画を立案した。また、地域の妊産婦の継続的ケアの強化に必要な「保健システムの強化」を学んだ。各国の保健システム、特に①人材、②サービス提供、③保健をテーマに、理論と実践を網羅したミ
ニワークショップを行い、活動計画を立案した。
◎名 称： 第1回「妊産婦の健康改善ワークショップ(MDG5)」◎期 日： 1月31日～2月18日◎参加国： カンボジア、スワジランド、ラオス、ニカラグア、フィリピン、アルマニア◎参加人数： 12名◎内 容： MDG5の達成を目指し、特にMDG5を推進する上で重要課題であるリプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスの達成(MDG指標5B)に焦点をあて、①妊産婦
健診受診率の向上②思春期の望まない妊娠の低減③家族計画の満たされない
ニーズの改善の課題のもと、日本の経験、各国の経験共有を行った。また、活動計画を立案した。
(2)中国における地域保健専門家養成事業
国の重要な基本政策の一つの人口・家族計画活動を推進する中国国家人口計画生育委員会
は、RH の質の良いサービスの提供や急速に進んでいる尐子高齢化社会に対応する新たな施策やサービスの提供について模索している。これらの課題に対処するため、日本の地域保健や高齢者保健福祉活動の経験や方法を学びたいとの要請があり、中国の中央および地方の人
口・家族計画行政責任者を 2 回受入れた。
◎名 称： 中国国家人口・計画生育委員会◎期 日： 5月31日～6月12日 / 12月6日～18日◎参加国： 中国
◎参加人数： 13名 / 21名◎内 容： 東京においてジョイセフ、日本家族計画協会、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、東京都予防医学協会で日本の人口・家族計画、RH、保健システム、母子保健、健康日本 21 計画と実施、中高年保健と高齢者介護、遺伝相談などの研修を受け、静岡県では県における保健福祉と健康
21 アクションプラン、静岡県予防医学協会の地域健診活動、磐田市の母子保健活動、菊川市の住民健診活動、老人ホームなどを視察見学した。
(3) RH 分野におけるアドボカシー戦略強化のためのワークショップ（IPPF と連携協力）(イ)第 2 回 IPPF アドボカシーワークショップ（9 月 7 日～9 月 12 日）
昨年に引き続き、IPPF の委託によりアドボカシーワークショップを実施し、韓国、タイ、
マレーシアの計 3 カ国の IPPF 加盟協会（MA）より 9 名を受け入れた。日本、及び 3 つの加盟協会のアドボカシーの経験・教訓の共有と協議を通じ、各国の状況に合わせた、グローバ
ルな RH 推進を目指したアドボカシー戦略及び行動計画の構築を行った。
(4) 国際機関スタッフ、専門要員のための個別短期研修
国際機関スタッフ、専門要員、大学関係者等に対し、日本の家族計画、母子保健・思春期
保健を含む RH 分野の経験を中心に国際協力に関する個別短期研修を随時開催した。国内の

13

平成 22 年度事業報告書

RH 関連研究会等に随時参加し協力した。
(5)国内の人材(日本人)に対する RH 分野の研修事業
国内の人員を対象として、国際協力機構(JICA)、青年海外協力協会、国立保健医療科学院、教育機関(大学・高等学校)、女性センターなどより委託を受け、計約 900 名の日本人を対象に講師派遣および受入れ研修を行った。(実績一覧 P20)
(6)インターンシップ受入れ
大学生、外国人留学生等計 8 名をジョイセフのインターンとして受け入れた。
(7)専門家の受入れ
海外の専門家を受入れ、日本の経験、ジョイセフのプロジェクト等に関する資料・情報提供や情報交換を行った。 (実績一覧 P25)
(8)専門家派遣
ジョイセフが、アジア、アフリカ、中南米地域において支援する開発プロジェクトの運営、事業のモニタリングおよび技術指導・研修実施のため、必要に応じて①ジョイセフ役職員、②RH、FP、MCH、BCC、衛生行政、公衆衛生、寄生虫予防活動の専門家、③その他必要な分野の専門家を派遣している。本年度は UNFPA 委託事業の推進、関係機関との連携による国際会
議出席、日本政府(外務省、JICA)のミッションへの派遣協力、視察団派遣事業等、アジア、アフリカ、中南米地域等へのミッション派遣を行った。
(イ)国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等 (実績一覧
P25)(ロ)国際・地域会議への参加等(実績一覧 P26)

4．調査・研究
人口、RH、FP 分野の各種調査・研究を各国プロジェクト実施の一環として行った。また、
外務省・JICA 等政府の派遣する調査団へ役職員を専門家として参加させるとともに、本年度も国連(ECOSOC)登録 NGO、日本政府および JICA の役務提供コンサルタントとしてジョイ
セフの専門性を活かし実施した。
(1)独立行政法人国立国際医療研究センターとの協力による「母子保健施策の効果的な指標作成に関する研究」の実施に協力
2015 年の目標達成期限に向けて、多くの開発途上国においてミレニアム開発目標 5「妊産婦の健康の改善」に関わる「1990 年に比較して妊産婦死亡率(MMR)の 3/4 削減」の目標達成が危ぶまれており、母子保健政策に関する改革的対策が求められている。本研究では、妊産婦の健康改善に向けてより的確なアプローチを可能にするため、母子保健政策に関する妊産婦死亡率（MMR）に代わる、もしくは補完的な指標を探り、より具体的で実態を示しうる指標を見出し、より効果的な取り組みにつなげる可能性と方向性を探ることを目指している。
本年度は、2008-2009 年にわたりフィリピン・タイにおいて国際機関および両国の国内機
関の母子保健関係者を対象に母子保健関連事業のモニタリング・評価指標に関しての調査研究を継続し、さらにフィリピン、ビリラン州・レイテ州において、現場レベルの医療従事者
にとって測定可能な指標に関して検討を行った。

14

平成 22 年度事業報告書(2)人口問題協議会・明石研究会シリーズ
人口問題協議会（事務局：ジョイセフ）は、前年度から継続して「日本の行方を考える」
をテーマとして研究会を開催。一連の研究会シリーズを総括し「国際社会に名誉ある地位を占めるための 7 つの提言―グローバルな視点から日本の行方を考える―」と題する提言をまとめた。この提言を各界の有識者に配付し大きな反響を得た。
「日本の行方を考える」の研究会に続いて「多様化する世界の人口問題：新たな切り口を求めて」のテーマで研究会を新たに発足させ、日本の方向性と国内外とのパートナーシップを探るため、専門家の講義をもとに討論を深めた。本研究会は次年度も継続的に実施する。
◎期 日： 11 月 26 日
◎場 所： ジョイセフ◎テーマ： 多様化する世界の人口問題：新たな切り口を求めて◎講 師： 明石康(人口問題協議会会長）・阿藤誠(同代表幹事、早稲田大学特任教授)◎参加者： 23 名
◎期 日： 3 月 25 日
◎場 所： ジョイセフ◎テーマ： 人口変動と経済・政治・社会へのインパクト◎講 師： 福川伸次(（財）機会産業記念事業財団会長）◎参加者： 22 名

5．東日本大震災被災者支援活動
3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地の女性、妊産婦や新生児への支援を目的に、(社)日本助産師会や(社)日本家族計画協会と連携し、被災地の助産師との協力により、妊産婦や女性、新生児を対象に、企業から提供援物資支援を実施した。

6．公益法人制度改革への対応
平成 20 年 12 月 1 日に施行された公益法人制度改革 3 法（法人法、認定法、整備法）に対応し、公益財団法人移行認定に必要な理事会及び評議員会での審議及び手続きを本年度は以下の通り行った。
(1)外務大臣及び厚生労働大臣宛てに、「最初の評議員の選任に関する理事の定め許可申請書」を提出した。
（4 月 13 日）(2)外務大臣及び厚生労働大臣より、「最初の評議員の選任に関する理事の定め」について、許可を得る。
（5 月 24 日）(3)平成 22 年度第 1 回理事会・評議員会で新公益法人における定款案を審議した。
（5 月 28日）(4)平成 22 年度第 2 回理事会・評議員会で、「最初の評議員会選定委員候補者 5 名」と「評議員会設置規則案」を承認した。また、新公益法人における定款案を継続審議した。（9 月28 日）(5)平成 22 年度第 3 回理事会で、最初の評議員選定委員会へ推薦する新公益法人の評議員候
補者案を承認した。
（1 月 17 日）(6)最初の評議員選定委員会で評議員候補者を承認した。（1 月 17 日）(7)平成 22 年度第 3 回理事会・評議員会で「定款変更の案」及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程案」等を承認した。
（1 月 17 日）

15平成 22 年度事業報告書(8)平成 22 年度第 3 回評議員会で、新公益法人の理事及び監事を選任した。（1 月 17 日）(9)平成 22 年度第 4 回理事会で、新公益法人の代表理事及び業務執行理事を選定した。（1月 17 日）(10)平成 22 年度第 4 回理事会・評議員会で、「定款変更の案の附則に新理事、新評議員、新監事の記載」について特別決議で承認した。（1 月 17 日）(11)平成 22 年度第 5 回理事会で、内閣府に申請する平成 22 年度収支予算書修正案を書面表決で承認した。
（1 月 20 日）(12)内閣府に公益財団法人移行に伴う電子申請を行った。（3 月 1 日）
(13)内閣府公益認定等委員会事務局担当者との第１回ヒアリングで、意見交換を行った。（3月 31 日）16平成 22 年度事業報告書

庶務事項
会議の開催
(1)第 1 回理事会・評議員会合同会議の開催
平成 22 年 5 月 28 日(金) 標記会議がジョイセフセミナー室で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
第 1 号議案 平成 21 年度事業報告(案)並びに平成 21 年度収支決算(案)承認の件
第 2 号議案 監査報告
第 3 号議案 任期満了に伴う役員選任の件
第 4 号議案 公益法人制度改革対応の件(2) 第 2 回理事会・評議員会合同会議の開催
平成 22 年 9 月 28 日(火) 新公益法人制度に対応するための会議がジョイセフセミナー室で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
1. 平成 21 年度決算書修正案（平成 20 年度会計基準）の承認
2. 平成 22 年度予算書修正案の承認
3. 基本財産の積み増しの件
4. 最初の評議員選定委員 5 名の承認
5. 基本財産の積み増しの件(3) 第 3 回理事会・評議員会合同会議の開催
平成 23 年 1 月 17 日(月) 新公益法人制度に対応するための会議がアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
1．最初の評議員選定委員会開催と新評議員選任結果報告の件
2．申請書及び関連書類承認の件
3．新理事選任に伴う代表理事・業務執行理事等選定の件(4)平成 23 年度事業計画(案)、収支予算(案)の書面表決による承認
平成 23 年 3 月 18 日（金）に予定されていた第 4 回理事会・評議員会合同会議は、3 月
11 日に発生した東日本大震災の影響による混乱を配慮し、常勤理事会の判断で下記議案について書面表欠を行い、3 月 23 日に、理事・評議員全員の承認を得て可決された。
第 1 号議案 平成 23 年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 平成 23 年度収支予算(案)承認の件

17

平成 22 年度事業報告書

資料編
ジョイセフ開発プロジェクト一覧
プロジェクトプロジェクト

実施国/支援国

実施地区名

実施機関

対象人口

主な資金

(単位：千人)ソース

アジア地域
アフガニスタンナンガハール州べスード県、シェ アフガン医療連合
ワ県、ジャララバード市

94 真如苑インドネシアスマトラ・バンダアチェ地区(ス
マトラ沖地震・津波復興支援)

インドネシア家族計画協会(IPPF インドネシア)

20 CPP*
ベルマーク教育助成財団

ウェスト・ヌサ・テンガラ州イー インドネシア家族計画協会
スト・ロンボク県ジェロワル郡(IPPF インドネシア)

14 CPP*㈱ヤクルト本社

西スマトラ州パダン市、パダン・ インドネシア家族計画協会
パリマン県(IPPF インドネシア)

780 CPP㈱ファーストリテイリングカンボジア全国の対象レファラル カンボジア保健省
病院(国公立22カ所)のある特別市
および州800 JICA

カンボジア(年間患者数)

東ティモール全国 13 県対象

保健省保健推進課

UNFPA

ベトナム

ニンビン省イェンカン郡

ベトナム家族計画協会（IPPF ベトナム）

ミャンマー

UNFPA カントリー・プログラム対
象地区(112 タウンシップ)

保健省・健康教育推進本部

モンゴル

アルカンガイ州カサート地区

モンゴル家庭福祉協会（IPPF モンゴル）

ラオス

UNFPA カントリー・プログラム対
象3県

保健省・保健情報教育センターザンビア

コッパーベルト州、ムポングェ
郡、

ザンビア家族計画協会（IPPF ザンビア）

タンザニア

シニャンガ州シニャンガルーラル タンザニア家族計画協会
県（IPPFタンザニア）

95 JPP*

キリマンジャロ州、モロゴロ州、 タンザニア家族計画協会
ムワンザ州、マラ州、シンギダ州 （IPPF タンザニア）

677 CPP*

144 ISC/電力
総連/CPP*UNFPA
3 CPP*
UNFPA

アフリカ地域

2 地域/10 カ国*

CPP/JPP：Community Partnership Program/JOICFP Partnership Program：
日本国内の市民・企業・団体等の支援による連携プログラム

18

80 CPP*JICA 草 の 根 技
術協力

平成 22 年度事業報告書

会議・ワークショップ・イベント開催
期 日

主

催

場

所

派遣員

戸 田 市 新 曽 公 民 高橋秀行
館

内

容

5 月 29 日

ピープルネット戸田

ランドセル海外寄贈講演会

9 月 7 日～9 月 12 日

第 2 回 IPPF アドボカシーワー ジョイセフ
クショップ

9 月 11 日～12 日

第 25 回日本国際保健医療学会 日 本 赤 十 字 九 州 西田良子
学術大会
国際看護大学特別企画 IIー日本国際保健医療学会 25
周年記念パネル『私たちは何処から来たのか、そして何処を目指すのか』に NGO
代表パネリストとして参加

11 月 13 日

医療法人社団レニア会武谷ピ き よ せ の 森 総 合 高橋秀行
ニロピ病院
病院

絵画コンクールジョイセフ賞表彰式

11 月 15 日

社団法人荏原法人会

ジョイセフ支援チャリティ寄席で活動報
告12 月 3 日

書籍『国際協力専門員』著者 JICA 本部
有志、及び国際開発学会・JICA 協力

西田良子

書籍『国際協力専門員』を通した国際協力文化論の試みにパネリスト参加

12 月 16 日「持続可能な開発のための教 地 球 環 境 パ ー ト 高橋秀行
育 10 年」推進会議
ナーシッププラザ

アジアの持続可能な地域づくりのための第 2 回 NGO 連携検討会

3月8日「持続可能な開発のための教 日本教育会館
育 10 年」推進会議

アジアの持続可能な地域づくりのためのNGO 連携フォーラム提言案の検討

浅村里紗
矢口真琴
野木美早子
塩田恭子

品 川 区 荏 原 市 民 高橋秀行
ホール

高橋秀行

各国の状況に合わせた、グローバルな
RH 推進のアドボカシー戦略及び行動計
画の構築

講師派遣
期 日

主

催

場

所

派遣員

4 月 15 日
・22 日

国際医療福祉大学大学院

同左

浅村里紗

「助産学特論」

60 名

4 月 26 日

国際医療福祉大学総合教 同左
育センター

浅村里紗

「人間と性」

200 名

5 月 12 日
・19 日

国立看護大学校同左

浅村里紗

RH プロジェクトの概念と実践

100 名

5 月 20 日

桜美林大学ビジネスマネ 同左
ジメント学群西田良子「ジョイセフの家族、母子、女性のための国際協力の経験から」

40 名

6月8日

日本貿易振興機構（ジェ ジェトロ/アジア 高橋秀行
トロ）アジア経済研究所 経済研究所
開発スクール

人口問題・途上国の母子保健事業につ 12 名
いて講義

6 月 15 日

国立保健医療科学院

浅村里紗

保健衛生管理セミナー「保健教育における IEC 活動」

15 名

6 月 16 日㈳ 青 年 海 外 協 力 協 会 JICA 地球ひろば 浅村里紗
(JOCA)

青年海外協力隊派遣前研修(地域看護研修)：「RH の実践」

24 名

6 月 18 日

順天堂大学医学部公衆衛 同左
生学教室

RH の概念、歴史について

10 名

8 月 23 日㈶アジア女性交流・研究 JICA 東京国際セ 西田良子
フォーラム
ンター

JICA ジェンダー主流化政策のための行
政官セミナー「RH とジェンダー」

8名

8 月 25 日

動く→動かす（ 株 ） ジ ャ パ ン 甲斐和歌子
グレイス営業所 塩田恭子

STAND UP CAFE MDGs 目標 5 - 女性が健康な状態で妊娠し、子どもを産めるようにしよう20 名

9月3日

成女学園女子中学校

同左

開発途上国の女性たち、女の子たち

30 名

9月7日

青年海外協力隊・地域看護派遣前研修*JICA 地球ひろば 鈴木良一

RH プロジェクトの実践*看護師、保健師、助産師対象

24 名

9 月 12 日

日本国際保健医療学会学 日 本 赤 十 字 九 州 浅村里紗
生部会
国際看護大学

国際協力と私～自分に、大切な人に目
をむけよう

40 名

JICA 東京

西田良子

浅村里紗

19

講義のテーマ・内容

参加者

平成 22 年度事業報告書
期 日

主10 月 1 日

動く→動かす10 月 9 日

催

場

所

派遣員

講義のテーマ・内容

参加者（ 株 ） ジ ャ パ ン 矢口真琴
グレイス営業所

STAND UP CAFE
目標 8 - 世界の一員として、先進国「も」責任を果たそう
国連 MDGs レビューサミットの成果とMDGs 達成に向けた課題

35 名

日本ガールスカウト

国 立 オ リ ン ピ ッ 浅村里紗
ク記念センター

リーダーシップ育成セミナー
MDG5:妊産婦の健康改善

40 名

10 月 28 日

堺女性大学

堺 市 女 性 セ ン タ 浅村里紗
ー「アフリカ・アジアのお母さんと赤ち 300 名ゃんの笑顔を支えて」

11 月 9 日

順天堂大学医学部公衆衛 ジョイセフ
生学教室

西田良子

医学部 3 年生対象「基礎ゼミ」：世界の RH について

1名

11 月 12 日

法政大学大学院、国際政 同左
治学研究科

西田良子

国際保健分野における市民社会組織4名

11 月 17 日

東京女子医大看護学部大 東京女子医大
学院

鈴木良一

世界の母子保健5名

12 月 8 日

青年海外協力隊・地域看護派遣前研修*JICA 地球ひろば 鈴木良一

RH プロジェクトの実践*看護師、保健師、助産師対象

14 名

12 月 10 日

国連人口基金

議員会館

福田友子「男性参加を強化するためのコミュニ
ケーション戦略作り～東ティモールの
事例」

15 名

1月7日

三重大学医学部看護学科

同左

西田良子

途上国の妊産婦と女性の健康を守るー
ジョイセフの国際協力活動の経験から

30 名

1 月 27 日

昭和女子大学

同左

塩田恭子

RH とは

50 名

2月1日

府中市女性センター

同左

浅村里紗

RH 講座「自分の体と向き合おう」

30 名

2月4日

NTC インターナショナル㈱ JICA 東京国際セ 西田良子
ンター

JICA アフリカ地域「生活改善アプロー
チによる農村コミュニティ開発」：「地域の保健の向上―日本の経験から」

11 名

2 月 22 日

青年海外協力隊・地域看 JICA 地球ひろば 鈴木良一
護派遣前研修*RH プロジェクトの実践*看護師、保健師、助産師対象

14 名

2 月 25 日

島根あさひ社会復帰促進 島 根 あ さ ひ 社 会 高橋秀行
センター
復帰促進センター

受刑者の社会復帰促進の自転車再生事 50 名業について講演

研修受入れ実績
期日(期間)

研修名称

参加者

依頼機関

5 月 26 日

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

12 名 淑徳大学

6 月 10 日

学校保健コース

15 名 日本国際協力センター

6 月 21 日～7 月 9 日

思春期保健ワークショップ

8 名 国際協力機構

8 月 31 日

JICA ホンジュラス ASRH プロジェクト CP 研修

5 名 システム科学コンサルタンツ

9 月 27 日～10 月 18 日

第 5 回 RH NGO 指導者ワークショップ

4 名 国際協力機構

11 月 8 日

保健医療分野における IEC 活動コース A「保健教育における IEC 活用」

7 名 日本国際協力センター沖縄支所

11 月 1 日～4 日

国際データベース・マネージメント研修

2 名 UNFPA ラオス事務所

11 月 18 日

産業医科大学学生受け入れ

3 名 東京都予防医学協会

11 月 15 日～16日

健康と栄養のための女性指導者コース「女性のエンパワーメントと RH」

10 名 ㈳北方圏センター帯広国際センター20平成 22 年度事業報告書
期日(期間)

研修名称

参加者

依頼機関

11 月 29 日～12 月 17 日

第 1 回アフリカ地域すこやかな妊娠と出産ワークシ
ョップ(MDG5)

10 名 国際協力機構

1 月 31 日～2 月
18 日

第 1 回妊産婦の健康改善(MDG5)ワークショップ

12 名 国際協力機構

2 月 21 日

アフリカのお母さんと赤ちゃんを支えよう

30 名 東京私学教育研究所

2 月 23 日

保健医療分野における IEC 活動コース B「保健教育における IEC 活用」

8 名 日本国際協力センター沖縄支所

2 月 25 日

地域システム強化による感染症対策(B)コース

8 名 沖縄看護協会

3月9日

動く→動かす アドボカシー実践講座 受入
MDG5 とジョイセフの活動
ジョイセフのアドボカシー戦略とは

7 名 動く→動かす

平成 22 年度再生自転車供与実績
提携自治体／台数

出荷国／供与先

付属部品（本／セット）

寄贈時期

豊島区／105 台
世田谷区／60 台

スペアタイヤ／チューブ
カンボジア／カンボジア・リプロダクテ
エア・ポンプィブ・ヘルス協会
パンク修理セット

165
60
165

7月

豊島区／15 台
練馬区／50 台
文京区／50 台
武蔵野市／50 台

スリランカ／スリランカ家族計画協会

スペアタイヤ／チューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット

165
60
165

7月

タンザニア／タンザニア家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

40
200
450
450
40

8月

豊島区／270 台
文京区／50 台
川口市／100 台
さいたま市／30 台

タンザニア／タンザニア家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

10
200
450
450
40

9月

豊島区／75 台
世田谷区／60 台
荒川区／30 台

スペアタイヤ／チューブ
ソロモン諸島／ソロモン諸島家族計画協
エア・ポンプ会
パンク修理セット

165
60
165

9月

豊島区／200 台
大田区／100 台
武蔵野市／50 台
川口市／100 台

ザンビア／ザンビア家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

10
200
450
450
40

11 月

練馬区／50 台
荒川区／30 台

リベリア／リベリア家族計画協会

スペアタイヤ／チューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット

80
30
80

11 月

スペアタイヤ／チューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット

165
60
165

11 月

豊島区／175 台
大田区／50 台
文京区／35 台
世田谷区／60 台
武蔵野市／50 台
さいたま市／30 台
広島市／50 台

豊島区／165 台

カンボジア／カンボジア王国外務省21平成 22 年度事業報告書

武蔵野市／30 台
広島市／50 台

スペアタイヤ／チューブ
パプアニューギニア／パプアニューギニ
エア・ポンプア家族計画協会
パンク修理セット

80
30
80

12 月

豊島区／220 台
文京区／50 台
世田谷区／60 台
武蔵野市／70 台
川口市／50 台

マラウィ／マラウィ家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

10
200
450
450
40

12 月

ガーナ／ガーナ家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

10
100
210
210
30

1月

アフガニスタン／アフガン医療連合

スペアタイヤ／チューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット

165
60
165

2月

ザンビア／ザンビア家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

10
200
450
450
40

2月

荒川区／40 台
大田区／50 台
世田谷区／60 台
さいたま市／60 台
豊島区／65 台
練馬区／50 台
川口市／50 台
豊島区／107 台
練馬区／23 台
大田区／50 台
武蔵野市／50 台
川口市／50 台
静岡市／170 台

計：3,345 台

22平成 22 年度事業報告書

平成 22 年度寄贈物資供与実績
寄贈先

寄贈元

寄贈品

寄贈時期

ザンビア／ザンビア家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

子ども靴
子ども服
紳士服
婦人服

27,386 点
43,335 点
1,523 点
2,434 点5月

カンボジア／カンボジア・リプロダク
ティブ・ヘルス協会

豊島区
ジョイセフ

ノート
ペン
文房具

500 冊
300 本
3,255 個7月

スリランカ／スリランカ家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

300 冊
1,200 本3,600 個

7月

タンザニア／タンザニア家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

ノート
ペン
文房具

1,500 冊1,208 本2,332 個

8月

タンザニア／タンザニア家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

子ども靴
子ども服
サッカーボール

7,772 点3,569 点
620 点

8月

ガーナ／ガーナ家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

子ども靴
子ども服
サッカーボール
鍋・やかん

7,035 点
5,949 点
640 点
632 点

8月

ザンビア／ザンビア家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

子ども靴
子ども服
サッカーボール
鍋・やかん

5,726 点5,989 点
640 点
704 点

8月

タンザニア／タンザニア家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

ノート
ペン
文房具

2,200 冊1,350 本1,625 個9月

ソロモン諸島／ソロモン諸島家族計画
協会

豊島区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

300 冊
1,100 本1,500 個9月

ザンビア／ザンビア家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

1,000 冊15,000 本
2,000 個11 月

リベリア／リベリア家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

3,000 冊25,000 本
2,890 個11 月

カンボジア／カンボジア王国外務省

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

5,000 冊40,000 本
1,032 個11 月

パプアニューギニア／パプアニューギ
ニア家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

2,000 冊15,000 本
2,789 個12 月

マラウィ／マラウィ家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

5,000 冊10,000 本
1,250 個12 月

ガーナ／ガーナ家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

3,000 冊10,000 本
3,330 個1月

ザンビア／ザンビア家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

紳士・婦人服8,500 点2月

23

平成 22 年度事業報告書

アフガニスタン／アフガン医療連合

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

5,000 冊
5,000 本5,594 個2月

ザンビア／ザンビア家族計画協会

豊島区
荒川区
ジョイセフ

ノート
鉛筆
文房具

5,000 冊10,000 本
6,600 個

2月

タンザニア／タンザニア家族計画協会

三起商行㈱
特定非営利活動法人
日本救援衣料センター
ショウワノート㈱法務省㈲バースセンス研究所

子ども服
ジーンズ
文房具
お椀
T シャツ

6,288 点3,840 点
43,200 点
2,046 点
100 点

2月

ザンビア／ザンビア家族計画協会㈱そごう・西武
ジョイセフ

子ども靴
紳士・婦人服鍋・やかん

4,800 点
13,999 点
2,344 点3月

平成 22 年度救援衣料寄贈実績
寄贈先

寄贈元

寄贈品

寄贈時期

ザンビア／ザンビア家族計画協会

特定非営利活動法人
日本救援衣料センター

救援衣料

468,000 着

10 月

タンザニア／タンザニア家族計画協会㈱ファーストリテイリン
グ

救援衣料

291,600 着

3月

平成 22 年度ランドセル寄贈実績
寄贈
者

個数

市民

6,240 個

市民

寄贈先

輸送費負担者

寄贈団体

寄贈時期

アフガニスタン／アフガン医療連合㈱クラレ／寄付

ジョイセフ

4月

1,502 個モンゴル／モンゴル家庭福祉協会㈱クラレ／寄付

ジョイセフ

6月

市民

6,135 個アフガニスタン／アフガン医療連合㈱クラレ／寄付

ジョイセフ

8月

市民

2,480 個アフガニスタン／アフガン医療連合

寄付

ジョイセフ

2月

24

平成 22 年度事業報告書

専門家の受入れ氏

名ジル・グリア所

属

期

IPPF 事務局長

間内容

5 月 11 日～15 日、ジョイセフ、国会議員、外務省、JICA と
10 月 29 日～11 月 3 日 の協議

クオジ・モニル・イス WHO 南東アジア事務局
1 月 31 日～2 月 3 日
ラム博士
家庭保健/調査研究部部長

南アジアにおける妊産婦保健の現状、Safer Motherhood の取組に関して外務省、厚労省、JICA との協議

国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等
期

間

場

所

派遣員

内

容

4 月 23 日～5 月 15 日

ラオス

吉野 篤、福田友子
飯塚勇也

UNFPA ラオス委託事業の一環として、新規教材の制作活動を実施するため

5 月 12 日～27 日

スリランカ

勝部まゆみ
阪上晶子

スリランカ家族計画協会（FPASL）と協力して外務省 NGO 連携無償資金協力事業申請準備。

6 月 1 日～7 月 3 日

カンボジア

鈴木良一

カンボジア国「レファラル病院における医療機材
管理強化プロジェクト」保健行政・マネジメント専門家として技術指導

6 月 27 日～7 月 20 日

ミャンマー、ラオ 福田友子
ス、タイ
吉留 桂

UNFPA ミャンマー委託事業の一環として、プロジ
ェクトのモニタリングを実施し、ラオスでは教材の制作活動のフォローアップを行った。

8 月 9 日～9 月 17 日

ネパール

本田真由美

JICA ネパール学校保健・栄養改善プロジェクトに派遣（健康教育/ピア教育）

8 月 23 日～9 月 17 日

スリランカ

阪上晶子

スリランカ家族計画協会（FPASL）と協力して外務省 NGO 連携無償資金協力事業申請準備。

8 月 28 日～9 月 10 日

スリランカ

勝部まゆみ

スリランカ家族計画協会（FPASL）と協力して外務省 NGO 連携無償資金協力事業申請準備。

8 月 30 日～9 月 12 日

東ティモール

吉野 篤
福田友子

UNFPA 東ティモール委託事業の一環として、コミュニケーション戦略構築のワークショップ実施

9 月 5 日～11 日

ラオス

吉留 桂
吉田悦子

UNFPA ラオスの委託事業の一環として、ナレッジ
シェアリングのためのデータベース研修を実施

10 月 18 日～23 日

ラオス

福田友子

UNFPA ラオス委託事業の一環として、MNCH の新規教材企画を行うため

11 月 13 日～19 日

中国

本間由紀夫

国家人口計画生育委員会、JICA 共催の貴州省貧困対策プロジェクト国内普及セミナー（四川省成都市にて開催）参加のため

11 月 15 日～12 月 2 日

ミャンマー、
ラオス

吉野 篤
福田友子
吉留 桂

UNFPA ラオスおよびミャンマーの委託事業の一環として、新規教材制作の活動およびワークショップの参加、活動モニタリングのため

11 月 21 日～12 月 18 日 タンザニア

勝部まゆみ
野木美早子

タンザニア家族計画協会(UMATI)との協力で JICA
草の根無償資金協力事業立ち上げ・開始のための調査/準備

2 月 14 日～3 月 20 日

ガーナ

山口悦子

ガーナ家族計画協会(PPAG)と協力して外務省 NGO
連携無償資金協力事業申請準備

3 月 2 日～3 月 16 日

ミャンマー、タイ、ネパール

福田友子

UNFPA ミャンマー事務所、UNFPA アジア太平洋地域事務所および UNFPA ネパール事務所とそれぞれ翌年の活動について協議するため

3 月 21 日～4 月 2 日

ラオス

吉野 篤
吉留 桂

UNFPA ラオス委託事業の一環として、新規教材制
作の活動を行うため25平成 22 年度事業報告書

国際・地域会議への参加等
期

間

場

所

派遣員

内

容

4 月 10 日～18 日

米国

矢口真琴

国連人口開発委員会

6 月 5 日～16 日

米国

石井澄江
矢口真琴
甲斐和歌子

第 2 回 Women Deliver 参加(ワシントン DC)、UNFPA、世銀、国連日本代表部等訪問（NY）

6 月 21 日～7 月 4 日

英国、ベルギー

石井澄江

Pacific Health Summit(英国)SONGS/NGO Forum（ベルギー）

8 月 15 日～18 日

香港

石井澄江

IPPF 東・東南アジア地域理事会

8 月 18 日～21 日

韓国

石井澄江

The 21st International Youth Forum 20108 月 28 日～9 月 3 日

オーストラリア石井澄江

The 63rd UNDPI/NGO Conference on Global
Health9 月 18 日～25 日

米国

矢口真琴

MDGｓ国連首脳会合

10 月 3 日～10 日

マレーシア

石井澄江
塩田恭子

第 10 回 APA 会議及び APA 運営会議

11 月 21 日～12 月 1 日 フィリピン

西田良子「母子保健施策の効果的な指標作成に関する研究」の一環としてのフィールド調査

12 月 15 日～16 日

矢口真琴

革新的資金メカニズムリーディンググループ総会

日本

26

平成 22 年度事業報告書

27