平成 26 年度

福祉サービス第三者評価

結果報告書

社会福祉法人クムレ
認可保育所「小ざくら保育園」

2015 年 2 月 4 日
評価機関：特定非営利活動法人 メイアイヘルプユー

目

次
ページ

実施概要……………………………………

1

共通評価項目 ……………………………

2

内容評価項目………………………………

20

総評…………………………………………

29（添付資料）◆ 職員自己評価・利用者調査 集計結果

【実施概要】

１．実施スケジュール（１）第三者評価についての事前説明 平成 26 年 7 月 16 日
（２）情報収集の実施（調査）①経営層自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 1 日②職員自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 1 日③利用者調査平成 26 年 7 月 26 日～8 月 1 日④現場視察/場面観察

平成 26 年 8 月 25 日

④事業所訪問調査

平成 26 年 8 月 28 日～8 月 29 日

２．評価の実施方法
全国社会福祉協議会

福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

３．利用者調査（１）調査の方法

アンケート（２）調査対象者数

利用者 202 世帯

４．評価調査者
新津 ふみ子（共通評価項目）
北村 とし子（内容評価項目）
山田 道子（内容評価項目）

５．評価決定合議日
平成 26 年 9 月 15 日

６．本評価に関する問い合わせ（１）本評価調査責任者 NPO 法人メイアイヘルプユー 新津 ふみ子（２）評価責任者

NPO 法人メイアイヘルプユー 代表理事 新津 ふみ子（３）連絡先NPO 法人メイアイヘルプユー事務局〒141－0031 東京都品川区西五反田２－31－９ シーバード五反田 401
電話：03－3494―9033

1／ FAX：03－3494-9032

(幼児)Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ－１ 理念・基本方針
Ⅰ－１－(１) 理念、基本方針が確立されている。

評価

Ⅰ－１－(１)－① 理念が明文化されている。
判 ａ) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しており、法人と保育所の使命・役割を反映している。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しているが、法人と保育所の使命・役割の反映が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化していない。

a＜職員調査＞職員自己評価の結果は、判断基準ａ）が９０．０％であった。 なお、以下の各評価項目の講評欄では、職員調査において判断基準ａ）の結果が占める割合（％）をそれぞれ記載した。
＜取り組み状況＞
講 法人として、理念・基本方針および行動指針を明文化し、玄関・事業所内に掲示している。また、目指すべき方向として「愛評 され、信頼されるクムレ」を掲げている。「パンフレット」や年３回発行する「広報誌」には、ロゴマークと理念「ともに育ち、ともに生きる」を掲載ている。さらに、全入園児の保護者に配布・説明する入園案内「小ざくらのご案内」のほか「ホームページ」にも掲載している。地域社会への貢献を意識した理念である。

評価

Ⅰ－１－(１)－② 理念に基づく基本方針が明文化されている。
判 a) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しており、その内容が適切である。
断b) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しているが、その内容が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念に基づく基本方針を明文化していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）１００．０％＜取り組み状況＞
講 法人としての理念、基本方針、行動指針を受け、保育サービスに焦点を当てた「保育方針」と「保育目標」を策定している。
評 また、法人内で保育事業を担当する保育者をターゲットに「職員の心構え」を策定、その内容は具体的である。法人としては、行動指針をより具体的に記述したブランドブック「クムレ１０の心構え」を作成し、職員が自らの行動を振りる際の視点を示している。

Ⅰ－１－(２) 理念や基本方針が周知されている。

評価

Ⅰ－１－(２)－① 理念や基本方針が職員に周知されている。
判 ａ) 法人保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８３．３％＜取り組み状況＞
講 理念、基本方針、行動指針が記載されている「ブランドブック」を全職員に配布している。理念、基本方針等は、全職員対象
評 の年度初めの「職員会議」や「新規採用職員研修」「階層別研修」などで説明し、さらに事業計画説明時、保育計画策定時には、子どもの成長を年齢別に表わした「保育の道すじ」にも記載している。保育の理念・方針を常に意識し、保育計画が策定されている。

評価

Ⅰ－１－(２)－② 理念や基本方針が利用者等に周知されている。
ａ) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域の住民、関係機関等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

判
断 b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではな
基 い。
準

ａ

c) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
保護者への理念・基本方針等の周知では「小ざくらのご案内」に記載し、新入園時に説明している。また、既入園児の保護
講 者を対象とした園の方針・ルールの変更に関する説明会も毎年実施され、その際に改めて理念・基本方針にも触れている。
評 さらに「広報誌」（2,000部発行）にも掲載し、配布している。地域への情報発信は、併設の「小ざくら地域子育て支援センター」
が窓口となり、広報誌や法人の活動を紹介した「パンフレット」を関係機関に配布するとともに、地域の関係機関による会議にも積極的に参加して活動状況を伝えている。なお、広報誌は保護者にも配布する。今後の課題として「保育内容など、特徴ある取り組みの積極的な説明」をあげている。

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(幼児)

Ⅰ－２ 事業計画の策定
Ⅰ－２－(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

評価

Ⅰ－２－(１)－① 中・長期計画が策定されている。
判 ａ) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画及び中・長期の収支計画を策定している。
断b) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期の計画を策定している。
基準 c) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５３．３％＜取り組み状況＞
中期経営ビジョン（中長期計画）の策定は、各事業部（当園は「子育て支援事業部」に所属）として、それぞれの取り組みについて策定している。前回の中長期計画策定の際には、外部からコンサルタントを招き、法人内事業所の中堅クラスが参加したプロジェクトチームで検討し、その内容を法人の幹部と主に事業所の管理者が参加する「経営会議」に報告して内容を調整した。その後、全職員を対象に説明会を実施している。中長期計画の策定にあたっては、制度面の変化や地域の利用者
講評 状況などの「外部環境」、現状の保育内容や法人として力を入れている取り組みなどの「内部環境」を把握・分析し、その上で、財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、さらに学習と成長の視点から、戦略テーマを定めている。見直しは、毎年は実施していないが、外部環境の変化時などに対応できるよう、随時見直している。具体的な予算は、本部が作成する。
今年度、中長期計画の期が終了するので、現在は法人内にプロジェクトを立ち上げ、新たな計画の策定に取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員自己評価では「中長期計画を策定して取り組んでいること」は肯定している。一方、中長期事業計画の内容として「外部環境の把握状況」「予算との関係」については肯定率が低い。わかりやすい説明を行うよう期待する。
Ⅰ－２－(１)－② 中・長期計画を踏まえた事業計画が策定されている。

評価

判 ａ) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容及び中・長期の収支計画の内容を反映して策定されている。
断 b) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容または中・長期収支計画の内容のどちらかのみを反映させている。
基準 c) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容も中・長期の収支計画の内容も反映していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５３．３％＜取り組み状況＞
・事業計画は２つの計画で構成される。まずは「中期経営ビジョン」に対する取り組みで、この中長期計画では、目標（値）とそれに対する具体策が定められる。もう一つの毎年の年度計画では、中期経営ビジョンに対する当年度の取り組み目標と、そのための具体策を定める。年度計画は、子育て支援事業部として作成した重点目標を踏まえて事業所の目標を定め、その講評 目標に対応した具体策とスケジュールが作成される。しかし、その具対策には、当園として実施する内容のほか法人の共通課題に取り組む委員会が担当する内容も含まれ、区分がわかりにくい。また、結果・成果を評価する数値目標や指標についても不明確である。委員会として取り組む対策は、委員会として事業計画を作成している。
・職員自己評価では「事業計画の策定」の肯定率は高い、また、中長期計画の内容を反映させた年度計画ではあるが、職員
自己評価では、この評価項目について「無回答」が２３．３％であった。実行可能性の視点からすると、具体策な活動がわかりにくく、評価しにくいこと、および収支計画がわかりにくいことなどがうかがえる。取り組みの充実に期待する。

Ⅰ－２－(２) 事業計画が適切に策定されている。

評価

Ⅰ－２－(２)－① 事業計画の策定が組織的に行われている。
判 ａ) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されるとともに、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
断b) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われていない。
基準 c) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７０．０％＜取り組み状況＞
中長期計画は、法人本部と法人内各事業所のリーダー層で構成するプロジエクトで原案を作成し、経営会議で判断される。
講 年度事業計画の策定は、事業部として作成した計画を受け、当事業所では施設長（園長）が事業計画を策定し、職員会議で評 報告し、配布している。職員の意見は、事業部で検討する前に、職員会議などで聞くようにしている。実施状況は、毎月の「事業部会議」で報告している。また、利用者状況についても、本部への情報提供として、前年度との比較で報告している。各委
員会では、委員によって計画が策定されている。

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評価

Ⅰ－２－(２)－② 事業計画が職員に周知されている。
判 ａ) 事業計画を職員に配布して周知をはかるとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 事業計画を職員に配布して周知をはかっているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 事業計画を職員等に配布していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８６．７％
講 ＜取り組み状況＞
事業計画は、年度初めの「職員会議」で配布・報告され、その進捗状況は毎月の職員会議で報告される。さらに、経営会議
評 や各委員会でも、事業計画の進捗状況を確認している。経営会議などの会議の内容は、法人内ネットワーク「サイボウズ」で見ることができる。なお、会議録は回覧している

評価

Ⅰ－２－(２)－③ 事業計画が利用者等に周知されている。
判 ａ) 各計画を保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 各計画を保護者等に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 各計画を保護者等に配布していない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）３３．３％＜取り組み状況＞
保護者に対する「年度の方針」等に関する周知としては、年度初めの「園だより」に園長が記載している。また、年度初めの法人の「広報誌」でも、事業計画や方針などについて理事長が触れている。今後の課題について、園長は「保護者会などで講 方針を説明するなど、保護者が事業計画への理解を促す機会を持つこと」を考えている。
評 ＜改善課題＞
保護者には、毎年「保護者説明会」で保育内容等に関する変更点について説明しているが、今後は、さらに法人や保育園（事業所）の考え方や新しい取り組み、外部環境の変化などについても保護者にわかりやすく説明できるよう、資料の作成・配布などの工夫を期待したい。子育てについての社会的な課題も含めて、保護者に保育への関心を持ってもらう機会になると思われる。

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(幼児)

(幼児)

Ⅰ－３ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅰ－３－(１) 管理者の責任が明確にされている。

評価

Ⅰ－３－(１)－① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。
判 ａ) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
断b) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう取り組んでいるが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにしていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）４０．０％＜取り組み状況＞
園長は、法人組織では、本部の統括部長と事業部の統括部長を兼務している。園長の役割と責任について文書化はされていないが、人事管理の基本事項を定めた「キャリアパス運営手引き」において、統括部長の役割や業務遂行レベルが定められている。この手引きは、職員に配布されている。
また、有事（災害・事故など）における園長の役割は、リスクマネジメント関連のマニュアルに明示されている。さらに、事業部専門研修において、講師として「保育制度」「保育指針」に関する講義を担当し、リーダーとしての役割を発揮している。園講 長は、当園における管理者としての重要な役割は「財務、人材、建物の管理と、職員が働きやすい環境づくりである」とし、事業所内で起こることは、すべて最終的に園長の責任と認識している。
評 ＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「園長の役割と責任に関する文書化および会議などでの表明」に関して、約７０％が肯定している。
一方、着眼点「役割と責任を表明するとともに専門性の向上に努めているか」では約３０％の肯定率である。
保育指針では、園長の責務として「保育所の役割や社会的責任を遂行するために、専門性の向上に努めること」が示されている。法人としても、事業部としても、教育研修に力を注ぎ、質の向上には積極的に取り組んでいる。当園の園長は法人本部の職務を兼務しているため、現場で保育活動に参加することは自ずと少なくなる。そのような現状で、園長としてどのように行動すれば職員の理解を促し、互いの気持ちを通い合わせられるのかなどについてさらに検討し、具体的な取り組みにつな
いでいくことを期待する。
Ⅰ－３－(１)－② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
判 ａ) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
断b) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組は行っていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４６．７％＜取り組み状況＞
講 関係する法令などについての研修は、主に関連業界が主催する研修会に参加している。リスト化には至っていないが、資評 料としてファイリングしている。法令等の職員への周知については、法人として「新人研修」で「社会福祉法人を取り巻く状況の変化」等について説明し、また今年度からは、事業部内の「専門研修」として、園長が保育指針について講義している。

Ⅰ－３－(２) 管理職のリーダーシップが発揮されている。
Ⅰ－３－(２)－① 質の向上に意欲を持ちその取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、保育の質の向上に関する組織の取組について指導力を発揮していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）３３．３％＜取り組み状況＞「利用者アンケート調査」「職員自己評価」は毎年実施し、「第三者評価」についても３年ごとの受審を計画している。中長期計画および年度の事業計画には、保育の質の向上に関する目標を定め、取り組んでいる。
保育の質の向上について検討する機会は「事業部会議」「職員会議」をはじめ、各種の「委員会」があり、それらは定期的に開催され、議事録は職員に回覧している。
講 「利用者アンケート調査」は年１回実施しているが、その集計結果は保護者にも書面で配布しているほか、満足度が低かっ
評 た項目については、改善に向けた取り組みをしている。さらに「職員自己評価」や「第三者評価」の受審なども含めて、保育の質の向上に取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員調査でも「質の向上に取り組む際のリーダーシップ」について、肯定率は高いとは言えない。毎年実施している「職員自己評価」の結果を分析し、肯定率の低かった項目等について改善を図る際の方針や体制がないことが問題である。保育の質の向上に向けた体制づくりと、その計画的な取り組みに期待する。

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Ⅰ－３－(２)－② 経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組について指導力を発揮していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）３６．７％＜取り組み状況＞
経営実態を把握する取り組みの一つとして、前年度との比較で毎月の職員数・利用者数を集計し、「経営会議」に報告している。また現場の職員配置については、園長・主任（サブマネジャー）をはじめ、各クラスを担当するリーダー層を含めて、毎
講 年検討の機会を持っている。働きやすい職場づくり、適正なワークライフバランスを課題として業務改善に取り組んできており、これまでに、帳票の見直し、当番業務の見直し、超過勤務の分析による勤務状況の改善などを進めてきた。また、法人の評 取り組みとして「定時退社デー」がある。
＜改善課題＞
経営層は、経営や業務の効率化に向けた取り組みについて、職員の理解もそのための周知も不十分と認識している。職員
自己評価でも同様の結果であり、取り組みを期待する。

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(幼児)

(幼児)

Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ－１ 経営状況の把握
Ⅱ－１－(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。

評価

Ⅱ－１－(１)－① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。
判 ａ) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っている。
断b) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 事業経営をとりまく環境を把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
・社会福祉事業全体の動向については、理事長が全国レベルの福祉分野の関連会議に参加し、豊富に情報収集できている。また、園長は関連研修に参加するとともに、関連情報誌などから情報収集している。
・地域情報の把握については、当園は昭和３０年開設と地域での歴史が長いこと、行政と必要に応じて情報交換できることな
講 ど、連携が定着していることから、必要情報の入手がしやすい状況である。併設する「地域子育て支援センター」、そして行政
評 委託で法人が運営する「児童家庭支援センター」は、地域ニーズ把握の窓口としても機能している。さらに、行政などが主催する関係機関による各種会議に参加し、情報を得ている。行政調査、基本的データも、常に把握している。
・上記のように、複数の窓口から経営環境の動向や情報が把握されているが、それらの情報は、法人本部および法人内の事
業所の幹部（サブマネジャー以上）をメンバーとする「経営会議」に報告され、「中長期計画」や年度の「事業計画」の内容に反映されている。
・職員調査では着眼点のすべての項目において肯定率が低く、無回答も３％であるが、取り組みの実態を判断し、評価した。
Ⅱ－１－(１)－② 経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取組を行っている。
判 ａ) 経営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行っている。
断b) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っているが、改善に向けた取組を行っていない。
基準 c) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％
講 ＜取り組み状況＞
経営状況の分析において、在園児数の推移について把握できているが、さらにコスト分析を充実させたいという意向があ評 る。経営状況改善に向けた取り組みは、中長期計画、年度事業計画に反映させ、その進捗状況は「経営会議」「事業部会議」などで把握している。その議事録は回覧され、また「職員会議」でも報告し、周知と課題の共有に取り組んでいる。

評価

Ⅱ－１－(１)－③ 外部監査が実施されている。
判 ａ) 外部監査を実施しており、その結果に基づいた経営改善を実施している。
断b) 外部監査を実施しているが、その結果に基づいた経営改善が十分ではない。
基準 c) 外部監査を実施していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８０．０％＜取り組み状況＞
講 ・外部の監査法人は活用していない。現状は、公認会計士による自主監査を実施し、指摘された事項は法人本部が受け止評 めて、経営改善に活かしている。
・評価は、岡山県が示す評価基準の考え方と評価のポイント(岡山県福祉サービス評価基準・保育所版)を採用し、判断した。

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(幼児)

Ⅱ－２ 人材の確保・養成
Ⅱ－２－(１) 人事管理の体制が整備されている。

評価

Ⅱ－２－(１)－① 必要な人材に関する具体的なプランが確立している。
ａ) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しており、それに基づいた人事管理が実判 施されている。
断 b) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しているが、それに基づいた人事管理が基 十分ではない。
準bc) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）２３．０％＜取り組み状況＞
職員を計画的に育成するため「キャリアパス運営手引き」に人材育成体系を明示するとともに、人材育成の方針で「必要な講 人材像」を明らかにして、人事管理や研修を実施している。
評 ＜改善課題＞
人員体制については、新制度移行の方針に準じ、継続検討の状況である。現在は、有資格者の配置などの必要な人材や人員体制に関する具体的なプランは明示されていない。

評価

Ⅱ－２－(１)－② 人事考課が客観的な基準に基づいて行われている。
判 ａ) 客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を実施している。
断b) 定期的な人事考課を実施しているが、客観的な基準に基づいて行われていない。
基準 c) 定期的な人事考課を実施していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・法人として人事考課を実施している。評価要素や実施方法は「キャリアパス運営手引き」に明示し、本部の担当者が職員に講 説明している。年２回の人事考課で、その対象は正規職員とし、職員自己評価に基づいて上司が面接する。また、フィード
評 バック面接も実施されている。
・職員自己評価では、人事考課の目的、効果、結果のフィードバックなど、着眼点について全体的に肯定率が低い状況であり、さらなる取り組みが求められれるが、組織的な取り組みの実態から評価した。
Ⅱ－２－(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
Ⅱ－２－(２)－① 職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。
判 ａ) 職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築されている。
断b) 職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
基準 c) 職員の就業状況や意向を把握する仕組みがない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）４３．３％＜取り組みの状況＞
職員の意向を把握する機会として人事考課の面接がある。また、法人として目標管理を取り入れ、年２回、上司と面接して講 いる。就業状況に関しては、有給休暇の取得については、職員から年間の希望を受け付け、計画的に実施するようにしてい評 る。また、就業状態は各クラスの責任者と主任が把握し、事業所の方針に基づいて対応している。
＜改善課題＞
法人の内外いずれにもカウンセラーなどの専門家との連携体制はなく、今後の課題としている。
Ⅱ－２－(２)－② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
判 ａ) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施している。
断b) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施しているが、十分ではない。
基準 c) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
講 福利厚生の取り組みとして、福利厚生センター（ソウェルクラブ）に加入している。また、法人内の「職員互助会」や事業部・事業所内の「親睦会」があり、それらには法人から活動補助金が出ている。
評 ＜改善課題＞
職員の悩みなどの相談窓口では、法人内および外部と連携した取り組みについては今後の検討課題である。

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(幼児)

Ⅱ－２－(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

評価

Ⅱ－２－(３)－① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
判 ａ) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されている。
断b) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されているが、十分ではない。
基準 c) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８３．３％＜取り組み状況＞
講 職員の教育・研修に関する基本的な姿勢や研修体系は「キャリアパス運営手引き」に明示している。また「小ざくらの案内」
評 「事業計画」「ブランドブック」には、組織が職員に求める基本的な姿勢や心構えが明示されている。法人が実施する「階層別研修」は人材育成プロジェクトと教育研修委員会が、また「専門研修」は事業部が担当している。また「事業所内研修」が計画的に実施されている。
Ⅱ－２－(３)－② 個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。

評価ａ) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定され、計画に基づいた具体的な取組が行われている。

判断 b) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されているが、計画に基づいた具体的な取組が十分に行われていな
基 い。
準

ｂ

c) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・「階層別研修」の体系があり、実施されている。また、法人の理念・方針・計画の実現に向け、職員個々の能力開発課題に応じた個人目標を設定し、実践する取り組みとして「目標管理」を取り入れている。これは「目標管理表」にそれぞれの役割（事業計画や業務改善への取り組み）と自己啓発分野（業務の知識、技能、資格・免許など）における到達目標、計画、実講 践、自己評価を記載し、年２回上司の面接でアドバイスを受けるものである。職員が一人ひとりが目標を定めるにあたっては「職務基準」「役割基準」によって自己チェックし、自己の現状について認識した上で「到達目標」として定めるプロセスがあり、評 目標管理はそのように実施されている。
・特徴的な研修として、法人内の保育園３園が合同で取り組む研修として「公開保育」がある。また、気になる子どもたちが増えるなか、法人内の他事業所との事例検討の実施などの課題に取り組む研修が取り入れられている。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「園の状況に合わせた研修への取り組み」について肯定率は高いが、着眼点「職員個人に配慮した教育・研修計画の実施」について肯定率が低い。さらなる充実に向けた取り組みを期待する。
Ⅱ－２－(３)－③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。
判 ａ) 研修成果の評価が定期的に行われるとともに、次の研修計画に反映されている。
断b) 研修成果の評価が定期的に行われているが、次の研修計画に反映されていない。
基準 c) 研修成果の評価が定期的に行われていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６３．３％＜取り組み状況＞
研修終了後は「復命書」への記載を義務化している。年度の事業計画や目標に沿った内容は、「職員会議」で報告すること
講 と、回覧によって周知している。研修成果に関する評価・分析には、計画的に取り組んでいない。法人として、研修担当者（教評 育研修委員会、人材育成プロジェクト）を設置し、研修内容やカリキュラムについて見直している。今年度は事業部として「専門研修」に計画的に取り組み、事業別の研修内容をより充実させている。さらに、受講した職員ごとの研修成果を意識的に把握して、目標管理などに活用することが求められる。

Ⅱ－２－(４) 実習生の受入れが適切に行われている。
Ⅱ－２－(４)－① 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取組をしている。

評価ａ) 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実施して判 いる。
断 b) 実習生の受入れと育成について体制を整備しているが、効果的な育成プログラムが用意されていない等、積極的な取組には至っていな
基 い。
準

ａ

c) 実習生の受入れと育成について体制を整備しておらず、実習生を受入れていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
講 「実習生受け入れマニュアル」を作成し、受け入れの意義、方針、窓口、対応などを明確化し、職員に周知している。実習担
評 当者は主任およびクラスのリーダーであり、養成校の担当教員などと打ち合わせて、計画的に学べるよう配慮している。

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(幼児)

Ⅱ－３ 安全管理
Ⅱ－３－(１) 利用者の安全を確保するための取組が行われている。
Ⅱ－３－(１)－① 緊急時(事故、感染症の発生時など)における利用者の安全確保のための体制が整備されている。

評価ａ) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し機能している。

判断b) 事故、感染症発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために組織として体制を整備しているが、十分に機能していない。
基準ac) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
事業部として、共通のリスクマネジメント分野のマニュアル（感染症、不審者対応、事故発生時）を作成している。現在、これ講 らのマニュアルは法人内の各委員会および事業部で見直しの最中である。感染症、アレルギー、ＫＹＴ（危険予知訓練）分野
評 については、専門職による直接研修・指導と、事業部内の専門研修で取り上げ、周知に努めている。年１回は「ＡＥＤの使い方」について研修している。また、法人内の安全衛生委員会の委員が事業所を訪問し、危険箇所についてチェックして指摘している。保護者には、感染症、不審者対応、食品安全性などについては掲示と資料配布で知らせ、また緊急時には電話連絡する体制がある。
Ⅱ－３－(１)－② 災害時に対する利用者の安全確保のための取組を行っている。
判 ａ) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っている。
断b) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）７３．３％＜取り組み状況＞
災害発生時の対応マニュアルのほか、各クラスに災害発生時の計画書（消防計画）を配布している。防災訓練を毎月実施
するとともに「利用者（保護者）アンケート調査」の意向を受けて地元学校との連携を模索し、提案を始めている。また、職員
講 の「緊急連絡網」を整備している。一方、園長は「園児が240名いるため、保護者への連絡・周知体制において課題がある」と評 認識している。２日分の非常食が備蓄され、栄養士が管理している。
＜改善課題＞
本評価項目は、自然災害を想定したものであるが、現状では火災を意識した消防計画の範囲である。さらに、災害時のみ
でなく、災害後の事業継続のための計画（事業継続計画）の検討を期待する。

Ⅱ－３－(１)－③ 利用者の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行している。

評価ａ) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い実行している。

判断b) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集しているが、要因分析と対応策の検討が十分ではない。
基準 c) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・不審者情報は、行政から入手している。
講 ・把握した事故およびヒヤリ・ハット事例は、その日のうちにクラス別に要因分析し、改善策・予防策の必要性を判断して対応している。ヒヤリ・ハットは、発生時の状況および原因と、それに対する是正策を検討して「ヒヤリ・ハット報告書」に記載してい評 る。毎月「事故」「ヒヤリ・ハット」「意見・苦情」の3分類の件数をまとめ、対策を検討し、報告書を作成している。園内の安全点
検箇所は、チェック表で点検している。また、遊具は使用前に点検している。
・リスクマネジメント関連の書籍を購入し、ＫＹＴなどのリスクマネジメントに関する研修を実施している。

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(幼児)

Ⅱ－４ 地域との交流と連携
Ⅱ－４－(１) 地域との関係が適切に確保されている。

評価

Ⅱ－４－(１)－① 利用者と地域とのかかわりを大切にしている。
判 ａ) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っている。
断b) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
基準 c) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
講 ・子どもと地域との交流を深めることを基本方針とし、週案・月案として計画を立て、反省と振り返りをしている。併設の「子育て支援センター」の情報を掲示して、保護者への周知を図っている。近隣２カ所の特別養護老人ホームには、年２回訪問して評 交流している。また、お祭りなどの地域行事にも積極的に参加している。
・学生の保育体験の意義を確認し、受け入れをしている。また、地域の親子に対して「１日保育体験」の機会を提供するなどの取り組みがある。

評価

Ⅱ－４－(１)－② 事業所が有する機能を地域に還元している。
判 ａ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っている。
断b) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っているが、十分ではない。
基準 ｃ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）９６．７％＜取り組み状況＞
講 地域の保護者・子どもに対する保育支援の取り組みは、併設する「子育て支援センター」で実施している。当園としては、お評 祭り、友愛セール（保護者会主催のバザー）など、地域の保護者・子どもが遊びに来る機会がある。当園の様子や行事など
は「ホームページ」「広報誌」や、子育て支援センターの「チラシ」などで公開し、伝えてている。

Ⅱ－４－(１)－③ ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
判 a) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解され、受入れの担当者も決められている。
断b) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されているが、受入れの担当者が決められていない。
基準 c) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８６．７％＜取り組み状況＞
講 「ボランテイア受け入れマニュアル」で受け入れ方針や体制について明示し、主任が窓口となって役割を担当している。ボラ
評 ンティアの受け入れ時には昼礼で報告・周知し、また受け入れクラスには配慮する事項を伝えている。ボランテイアに対しては、そのつど必要と思われることについて説明はしているが、特別な研修などは実施していない。

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(幼児)

Ⅱ－４－(２) 関係機関との連携が確保されている。

評価

Ⅱ－４－(２)－① 必要な社会資源を明確にしている。
ａ) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報が職員間で共有さ判 れている。
断 b) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示しているが、その情報が職員間基 で共有されていない。
準ｂc) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・当該地域の関係機関・団体については「子育て支援センター」が情報把握している。気になる子どもについては、内部で事講 例検討し、連携すべき関係機関はどこかを明確にしている。
・保護者への情報提供については、虐待予防のポスターを行政の指示に基づいて掲示している。
評 ＜改善課題＞
職員調査では「関係機関の資料化」「保護者への情報提供」の肯定率が低い。行政から提供される社会資源にとどまらず、
昨今の動きを察知して幅広く情報を収集し、その活用に向けて職員間の情報共有に力を入れるなどの取り組みに期待したい。

評価

Ⅱ－４－(２)－② 関係機関との連携が適切に行われている。
判 ａ) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例等の検討を行っている。
断b) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保しているが、具体的な課題や事例等の検討は行っていない。
基準 c) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・関係機関や団体との定期的な連携会議は「要保護児童対策協議会」である。この協議会は年２回開催され、当法人を代表
して「地域子育て支援センター」と「児童家庭支援センター」が参加している。
・虐待が疑われる子どもについては、気になる子どもの発見から、その連絡・連携に至るまでの流れをマニュアル化し、対応
講 している。同法人が運営する隣接の児童発達支援事業所とは、気になる子どもについて定期的に事例検討会を持ち、課題を評 明確にし、保育の質の向上に取り組んでいる。
・併設する「地域子育て支援センター」では、事業を通じて地域の関係機関との連携を積極的に進めている。また、法人としても子どもの問題に意欲的に取り組み、今年度からは新規事業を開始して、関係機関との連携を推進している。
・気になる子どもの発見から、相談、対処に至るプロセスをマニュアル化し、関係機関との連携を図っている。
・職員調査では、着眼点の全項目について肯定率は高くないが、法人として取り組んでいる事業から相対的に判断し、評価した。

Ⅱ－４－(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価

Ⅱ－４－(３)－① 地域の福祉ニーズを把握している。
判 ａ) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っている。
断b) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
講 ・この項目は、法人および事業部の取り組みとして評価する。
・昭和３０年に開設し、長期にわたって保育および子どもから成人の障害者に対する事業に取り組む当法人は、常に地域の評 ニーズを把握し、先駆的に地域で活動してきている。保育現場で生じている子育てに関するニーズのほか「地域子育て支援センター」「児童家庭支援センター」で把握したニーズから地域の課題を明確にし、取り組んできている。

評価

Ⅱ－４－(３)－② 地域の福祉ニーズに基づく事業・活動が行われている。
判 ａ) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があり、実施されている。
断b) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があるが、実施されていない。
基準 c) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた、事業・活動の計画がない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７０．０％＜取り組み状況＞
講 ・本項目は、法人と事業部の取り組みとして評価する。
評 ・法人として、現場で把握したニーズを事業化する方針がある。現在は、気になる子どもにとっての支援の入口となるための取り組みを開始している。

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(幼児)

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ－１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ－１－(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
Ⅲ－１－(１)－① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

評価ａ) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解を持つための取組が行われている。

判断基 b) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されているが、組織内で共通の理解を持つための取組は行っていない。
準ａc) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
３園合同の園のしおり「小ざくらの案内」に、保育方針として「子ども一人ひとりの人格の尊重」を明記している。このしおり
講 は、年度当初の「保護者会」で説明されている。この保育方針に基づき、保育計画が作成される。職員は、保育計画の実践を評 通して、子どもの権利擁護について共通認識を持つようにしている。子どもの発達状況に応じた保育（遊び、生活）のなかから、子ども自身が性差、年齢、生活文化などの違いに気づき、子ども同士が認め合えるように支援している。また、法人内の横断的な組織「人権擁護委員会」が各事業所に資料を配布したり、アンケート調査を実施するなど、職員の人権意識の向上と認識の共有化に努めている。
Ⅲ－１－(１)－② 利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備している。
判 ａ) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。
断 b) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、職員に周知する取組が十分ではない。
基準 c) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）８０．０％＜取り組み状況＞
子ども・保護者のプライバシー保護は「保育職務遂行要領書」のほか、保育課程にも職員の責務として「保育にあたり知り得た子ども、保護者の情報は、正当な理由なく漏らしてはならない」と記載し、また「子どものプライバシーポリシー」とした一
文にも、子どもの肖像権、氏名・性別など個人情報や保育計画等の個別文書類の取り扱いを明記している。職員に対しては、入職時に、離職後も守秘義務を課す旨の誓約書を交わしている。日常の保育場面では、例えばトイレは、年齢と特性に応じて「ドア付き」「ドアなし」を選択している。排泄に失敗した子どもの更衣は、他の子どもが察知しないようにして、子どもの講 プライドに配慮している。
評 ＜改善課題＞
日常的に最も活用していると思われる「育児援助マニュアル」（食事・着脱・排泄）には、留意点として「プライバシー保護」に関する記述が見られない。入園時に、保護者に対して「園だより」「ホームページ」等への写真の掲載や、受診時の個人情報の提供などについてアンケート方式でその諾否を確認している。職員調査からは、子ども・保護者のプライバシー保護に関する研修が不十分である状況が伝わり、同様に利用者調査でも「はい」の回答は７８．９％にとどまる。個人情報やプライバシーの保護に関する園の考え方は、十分に伝わっているとは言えない状況である。子どものプライバシーとは何か、何にどのように配慮すべきかなど、職員のみならず保護者とも十分な話し合いの機会を持つように、この課題への積極的な取り組みに期待する。
Ⅲ－１－(２) 利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ－１－(２)－① 利用者満足の向上を意図した仕組みを整備し、取組を行っている。
判 ａ) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。
断b) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
基準 c) 利用者満足を把握するための仕組みが整備されていない。

講
評

評価

ｂ

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組みの状況＞
個別プラン作成時の「個別面談」「クラス懇談会」「保育参観」などで、保護者の意向の把握に努めている。送迎時の対話のほか「連絡帳」「園だより」「クラスだより」などで保護者との情報共有を図っている。クラス懇談会で出された保護者からの意
見は、職員会議などで内容を検討し、利用者満足の改善に活かす方針である。毎年、改善点を明確化する目的で「保護者（利用者）アンケート」を実施している（今年度の回収率は５４％）。その結果は園長が集積し、保護者に対しては、各項目の集
積結果および保護者から寄せられたコメントの内容を報告している。また、保護者アンケートの結果から、災害発生時の保護者の不安への対応として、近隣中学校との連携を模索している。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「利用者満足度に関する分析・検討への職員参加」「分析・検討結果に基づく具体的な改善」に関して肯定率が低い。現状は「保護者アンケート」の集積はしているが、その分析は不十分であり、満足度を向上させるための取り組みが、保護者には伝わっていない。また、職員調査では無回答が２３．３％あった。職員参加について検討し、計画的に取り組むことを期待する。

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(幼児)

Ⅲ－１－(３) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

評価

Ⅲ－１－(３)－① 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備している。
ａ) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備され、そのことを保護者に伝えるための取組が判 行われている。
断 b) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを保護者に伝えるための
基 取組が十分ではない。
準ｂc) 保護者が相談したり、意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４０．０％＜取り組み状況＞
保育計画作成時の保護者との「個別面談」のほか、必要に応じて個別相談を受ける体制をとっている。加えて、送迎時や「連絡帳」を通して利用者の意見を聞く機会を設けている。相談内容によっては、担当保育士、園長、主任保育士が対応している。園以外の相談先については、保護者に毎年配布する「小さくらのご案内」に明示し、入園時には説明もしている。ただ
講 し、今回の「保護者アンケート」では「保育士が忙しそう」との回答が見られるなど「必ずしも相談しやすいと言えない」との意見
評 が散見された。
＜改善課題＞
職員調査では「保護者への周知」について取り組みが弱い状況にある。多人数が通う保育園であるため、保護者が「相談しやすい」と思える環境づくりには、難しさがあると推察される。送迎時等に保護者に対応する保育士の配置の工夫など、丁寧なかかわりに向けた取り組みに期待したい。また、園以外の相談先は、園内に掲示もしているが、周知方法にさらなる配慮が必要である。
Ⅲ－１－(３)－② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。
判 ａ) 苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能している。
断b) 苦情解決の仕組みが確立され、保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
基準 c) 苦情解決の仕組みが確立していない。

講
評

評価
ａ

＜職員調査＞判断基準ａ）７３．７％＜取り組み状況＞
園の事業の透明性を図り、保護者の要望等によく応えられるよう「苦情解決システム」を明確にしている。「小ざくらのご案
内」ではそのシステムを図示化するなどしてわかりやすく掲載し、入園時オリエンテーションで説明している。苦情は、電話など口頭で伝えられるほか、「連絡帳」や毎年の「保護者アンケート」のコメント欄などから把握している。苦情と判断した職員
は、園所定の様式に内容を記載し、苦情解決責任者である園長に報告する。内容の緊急度に応じて、即日その対応を検討し、苦情申立者にフィードバックしていくしくみがある。玄関に意見箱を常設するなど、苦情・意見はいつでも受け付ける姿勢
がある。

評価

Ⅲ－１－(３)－③ 利用者からの意見等に対して迅速に対応している。
判 ａ) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備し、迅速に対応している。
断b) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備しているが、迅速に対応していない。
基準 c) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・保護者の要望・意見を吸い上げるしくみの一つとして、クラスごとの保護者会役員を通じた受付ルートを「小ざくらのご案内」
講 に明記している。しかし、毎年交代する役員を、そのつど保護者全員が認知しているわけではなく、この方法の実効性は乏し
評 い。むしろ保護者会で出された意見を参考に改善に取り組んでいる。登園時の制服の上着の着用、通気性のよい帽子への変更などがその例である。
・利用者調査では「不満や要望を職員に伝えたときに、きちんと対応してくれるか」の問いへの「はい」の回答は５６．７％で、「どちらともいえない」が３３．３％である。さらなる取り組みを期待する。

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(幼児)

Ⅲ－２ サービスの質の確保
Ⅲ－２－(１) 質の向上に向けた取組が組織的に行われている。
Ⅲ－２－(１)－① サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している

評価ａ) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備され機能している。

判断b) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されているが、十分に機能していない。
基準ａc) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
今年度は「継続的な課題解決による保育サービスの質の向上」を事業計画の重点目標に掲げ、その具体策として「第三者講 評価の受審」を位置づけている。第三者評価は、これまでも２回受審しており（平成１７年、２１年）、質の向上に向けた取り組
評 みは計画的である。今回の受審では、職員個々の自己評価を取りまとめ、園としての受審準備として、毎月の「職員会議」で職員自己評価の設問の意味や、園における現状について話し合われている。また、自己評価シートを用いて、職員ごとに自分で優先順位をつけて課題を抽出するよう宿題を課すなど、前向きに受審に取り組んでいる様子が職員会議録から認められた。今後は、さらに職員を巻き込んだ評価結果の分析・検討を期待する。
Ⅲ－２－(１)－② 評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

評価ａ) 評価結果を分析し、明確になった園の良さや組織として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施している。

判断 b) 評価結果を分析し、園の良さや組織として取り組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでに至って基 いない。
準ｂc) 評価結果を分析し、組織として取り組むべき課題を明確にしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
第三者評価のプロセスで、職員は自己評価に取り組むことでの気づきもあった。例えば、子どもの落ち着ける環境設定とし
講 て「ござを敷いた遊びの空間の確保」や「適切な補食の提供」などを検討している。第三者評価の結果は、前回、前々回の受審時と同様にホームページで公表し、保育園の社会的責任を果たしている。さらに、全職員、保護者、地域の関係機関など
評 に参加を呼びかけて「報告会」を開催し、評価結果に基づいて広く意見を募り、改善を図る予定としている。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点について全般的に肯定率が低く、無回答者も２０％いた。今回の第三者評価の結果を活用し、職員間で課題を共有して、改善に向けて取り組むことを期待する。
Ⅲ－２－(２) 提供するサービスの標準的な実施方法が確立している。
Ⅲ－２－(２)－① 提供するサービスについて標準的な実施方法が文書化されサービスが提供されている。
判 ａ) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化され、それに基づいた保育が実施されている。
断b) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されているが、それに基づいた保育の実施が十分ではない。
基準 c) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６６．７％＜取り組み状況＞
保育サービスの標準化への取り組みとして、各種の「マニュアル」を整備している。感染症対策、不審者対応、子どもの虐待防止、プライバシー保護、苦情・要望対応などに関しては、法人内の各委員会が中心となり、マニュアルが作成されている。
講 一方、保育場面ごとの手順は「育児援助マニュアル」に、保育計画の作成手順や保育者への接遇、仕事への姿勢などは「職務遂行要領書」で明確にしている。３園共同で作成している「育児援助マニュアル」は、食事・排泄・着脱について月齢・年齢
評 ごとの発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順などを平易な文章と写真を使ってわかりやすい記述となるよう工夫している。ただし、残念ながら、子どものプライバシーや羞恥心への配慮については、留意点としての記載がない。毎日の業務は、
１日の時間軸に沿って始業準備から子どもが降園するまでの手順について業務ごとに担当者を決めて詳細に記述した「保育サービス提供手順書」を活用して実施している。これらのマニュアル類は、主に新人育成のＯＪＴで活用している。

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Ⅲ－２－(２)－② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

評価a) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、仕組みに従って検証・見直しを行っ判 ている。
断 b) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分では
基 ない。
準

ａ

c) 標準的な実施方法について、組織的な検証・見直しの仕組みを定めず、定期的な検証をしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
講 各事業所で作成している「マニュアル」は、各事業所の意見を反映させて、随時見直している。また「育児援助マニュアル」
評 「職務遂行要領書」などの園独自のマニュアルの見直しは、毎年「職員会議」で意見を募り、「キャップ会」で見直している。その際は、訂正事項は文字の色を変え、変更点がわかりやすいように配慮している。「保護者懇談会」「保育参観」などさまざまな機会に吸い上げた保護者の意見・提案は、検討の上で保育に反映させ、サービスの向上に活かす方針である。

Ⅲ－２－(３) サービス実施の記録が適切に行われている。
Ⅲ－２－(３)－① 利用者に関するサービス実施状況の記録が適切に行われている。

評価a) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録があり、それぞれの子どもに関係する全職員に周知されている。

判断 b) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録はあるが、それぞれの子どもに関係する全職員に周知されていな
基 い。
準

ａ

c) 一人ひとりの子どもの記録がない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの記録には、入園時に保護者が記載する「生活環境調査表」（児童票となる）「健康診断書」のほか、面接時の「聞き取り記録」がある。これらの記録によって把握した「子どもの状況」は、職員会議で報告される。
・入園後の記録には「保育の計画」「保育の経過記録」「連絡帳」「健康管理記録」（視診・健診・身体計測などを記載）などがあ講 る。このうち、個別の「保育の計画は、当園が独自に行う「保育プラン書」と連動している。「保育プラン書」は３園共通で、家庭評 と園が育児を進めるにあたって、子どもの成長・発達に見合う遊びや生活ができるように導入されたものである。個別のねらい、配慮点、家庭との連絡などを記載し、毎月保護者に渡して育児の連携を図っている。「保育プラン書」は、２歳児は２カ月に１回、３歳以上児は四半期ごと、児童票に保育経過記録としてまとめている。
・サービス実施記録は、すべて「保育職務遂行書」の手順に沿って記載される。こうした記録類の書き方は、主任・園長が指導・確認している。さらに、クラスの「子どもの状況」や「保育の計画」は、看護師・栄養士も参加する週１回の連絡会（クラス代表）や職員会議（毎月）で報告し、職員に周知されている。

16

(幼児)

評価

Ⅲ－２－(３)－② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
判 a) 子どもに関する記録管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
断b) 子どもに関する記録管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
基準 c) 子どもに関する記録管理について規程が定められていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・法人が定める「個人情報管理規定」に従い、入園時に保護者に対し法人が発行する手紙、広報誌、ホームページ、および病院受診の際の医療機関への情報提供等について説明し、諾否について確認している。また、子どもの記録の保管・保存や廃棄の基準についてもこの法人の管理規定に定められ、園長は職員会議などの機会に伝えている。
講 ・通常の「月週案」など保育の計画記録、児童票などの管理は、最終的には主任・園長が目を通し、管理している。なお、子ど
評 もの記録管理にあたっては、職員にパソコンへのアクセス権限を設けている。
＜改善課題＞
職員調査では肯定率は高い。しかし、個人情報の開示に関して管理規定に定めているが、保護者への明示と説明の取り組
みはなく、着眼点への回答結果からもその状況が読み取れる。職員の守秘義務に関しては「保育職務遂行書」に記載され、研修会や職員会議等でも話し合われているが、個人情報の開示についての記録管理の取り組みは弱い。職員への周知と保護者への説明について、今後の検討を期待する。
Ⅲ－２－(３)－③ 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

評価a) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を定期的かつ必要に応じて開催している。

判断b) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を必要に応じて開催しているが、定期的には開催していない。
基準ａc) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を開催していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６６．７％＜取り組み状況＞
・園全体の保育に関する情報交換は。子どもの「お昼寝時間」に各クラスの代表が出席する「連絡会」でなされる。その内容
講 はクラスに持ち帰り、他の職員に口頭や連絡ノートなどで伝えられる。毎月の「キャップ（クラス責任者）会議」では、各クラス
評 の子どもの状況を話し合い、気になる子どもについては、そのつど支援のあり方を話し合っている。当園では、気になる子どもが増えつつあるとの認識から、発達や心理面からの専門的な支援が必要と考えられる場合には、法人内の「児童発達事業所」と連携し、月１回「一体会議」として話し合いをしている。この「一体会議」では、これまで不定期に事例検討をしていたが、今年度の後半からは、外部講師の指導のもとに事例検討会を定期的に実施する予定である。

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(幼児)

(幼児)

Ⅲ－３ サービスの開始・継続
Ⅲ－３－(１) サービス提供の開始が適切に行われている。
Ⅲ－３－(１)－① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
判 ａ) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を積極的に提供している。
断b) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
基準 c) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・広く利用希望者等に向けて情報提供する手段としては、法人内の各事業部の代表者で構成する「広報委員会」が作成する
ホームページのほか、広報誌「ふれあいクムレだより」などがある。ホームページ公開の目的は、事業の透明性を図る、各園の福祉サービスや活動状況について広く保護者などからの理解と協力を得る、各園のサービスの特色を紹介し理解を得て
講 広く意見を求めサービスの向上に活かす、などとしている。トップページから、また法人運営の各事業部からも当園の情報にアクセスし、閲覧することができる。施設の概要、保育方針、サービス内容、日課などが写真入りでわかりやすいく表現されて評 いる。特に、延長保育に関しては、料金なども丁寧に説明されている。また、質問が多いと予測される項目には、Ｑ＆Ａ方式
で回答している。ホームページは、常に最新の園の行事や保育活動の様子を取り上げられるよう毎月更新している。さらに、事業の透明性を確保する観点から、過去の第三者評価の結果を公表している。
・広報誌「ふれあいクムレだより」には法人の理念が掲げられ、また各事業部の主要な活動報告も掲載し、年３回（各2,000部）
発行している。当園が所属する「子育て支援事業部」は、併設の「地域子育て支援センター」を介し、市内の児童館、保健所、児童相談所、医療機関（産科）などへの情報提供として、幅広く1,000部を配布している。
Ⅲ－３－(１)－② サービスの開始にあたり利用者等に説明し同意を得ている。
判 ａ) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等にわかりやすく説明を行っている。
断b) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
基準 c) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・4月、併設の乳児保育園から、あるいは新規に、当園の利用を希望する子どもが入園してくる。併設の乳児保育園から持ち上がりで入園する子どもの保護者には、3月のうちに当園の保育内容等を説明している。子どもにも、入園前から当園の保育室をたびたび訪問してもらい、保育士と顔見知りになり、新しい環境に徐々になじめるよう配慮している。外部からの入園する児の保護者には、入園説明会で園長が「小ざくらのご案内」を使用して園の概要を伝え、また主任保育士が保育内容について説明している。
講 ・法人の理念・基本方針と保育方針を記載したしおり「小ざくらのご案内」には、月齢・年齢ごとの発達過程、１日の保育の流れ、健康・安全、給食について、登降園のルール、延長保育、利用料金などについても詳細に記載している。「病児保育」「休評 日保育」に関する情報提供もしている。このしおりは毎年改訂され、そのつど全園児の保護者に配布している。
・入園面接前に保護者から提供される「生活環境調査票」により、健康に課題があったり、給食に配慮が必要な子どもを把握し、看護師や栄養士が留意点など個別に聞き取っている。また、外部からの入園児には、環境変化に伴う子どもの不安の軽減を考慮し、保護者の協力を得て「慣らし保育」も実施している。
・「慣らし保育」は、おおむね１～２週間をめどに実施される。徐々に保育時間を延長していき、最終的には「給食がとれるまで」が目安となっている。
・今回の第三者評価における「保護者（利用者）アンケート」の結果から、乳児保育園との違いに戸惑う保護者が少なからず存在していた。乳児保育園と当園との違いについて、さらに丁寧に説明する必要がある。
Ⅲ－３－(２) サービスの継続性に配慮した対応が行われている。
Ⅲ－３－(２)－① 事業所の変更や家庭への移行などにあたりサービスの継続性に配慮した対応を行っている。
判 ａ) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮している。
断b) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性への配慮が、十分ではない。
基準 c) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮していない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
他園などへ移行する子どもが少ないこともあって、積極的な情報提供の取り組みはしてこなかった。ただし「保育プラン書」
講 は保護者に渡しているので、保護者を通じて情報提供されている可能性はある。
評 ＜改善課題＞
個人情報保護に配慮した情報提供により、保育サービスの継続性を考慮した対応を進めることが望まれる。また、サービス終了後も利用者の希望に応じて相談等を受け付ける担当窓口（担当者）を伝えるなど、保育の継続性に対応した取り組みが求められる。

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(幼児)Ⅲ－４ サービス実施計画の策定
Ⅲ－４－(１) 利用者のアセスメントが行われている。

評価

Ⅲ－４－(１)－① 定められた手順に従ってアセスメントを行っている。
ａ) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しており、定められた手順に従って計画的なアセスメントを行っている。

判断 b) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しているが、定められた手順に従ってアセスメントを行っているが、十分ではな
基 い。
準

ａ

c) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しておらず、アセスメントの手順を定めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６３．３％＜取り組み状況＞
子ども一人ひとりの心身の発達状況や生活状況の変化は、保護者が毎年記載する児童票の「生活環境調査表」や「連絡帳」、そして「保育の計画」の実施状況などから把握している。また、３園共通の「保育プラン書」からも子どもや保護者の状況
講 が把握できる。この「保育プラン書」には、保護者の保育に対する意見・要望等も記載されている。
評 ・子どもの保育の様子は、個別に児童票に記載し、併せて「年齢別発達記録表」をもとに、複数のクラス担任が「年齢に見合う発達状況かどうか」を確認している。
・「保育の計画」に際しては、月末に子どもへの支援状況を振り返り、翌月に活用している。必要に応じては、栄養士や法人内の「児童発達事業所」との連携も視野に入れ、計画が作成される。アセスメントの定期的な見直しは、３園共通で年度末に行っている。

Ⅲ－４－(２) 利用者に対するサービス実施計画が策定されている。

評価

Ⅲ－４－(２)－① サービス実施計画を適切に策定している。
判 ａ) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しており、実際に機能している。
断b) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しているが、十分に機能していない。
基準 c) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６３．３％＜取り組み状況＞
・園の理念方針を示す「保育課程」と「小ざくら保育のみちすじ」（年間指導計画）は、３園共通に検討され、各園で活用している。
・具体的な「月週案」は、２～５歳児の各クラスの保育士が、当月の保育のねらいと配慮点、健康分野（食事、排泄、睡眠の支講 援など）と教育分野（遊びなど）のねらいと配慮点を定めて作成している。
評 ・遊びについては、外部講師の指導を受けて、子どもに経験させたい季節の遊びや知育玩具などを取り入れ、運動・練習・構造・役割遊びなどに分類し、実施計画を策定している。「月週案」は、さらに日案となって「子どもの日課」「大人の動き」が詳細に記載され、保育が実施される。また、２～３歳児の「保育の計画」（個別）は「保育プラン書」と連動しており、特に健康分野
は、家庭と連携して進めている。園では、子ども一人ひとりのねらい達成のための「育児援助マニュアル」の活用や、集団遊
びなど、子どもが関心を持って主体的に遊ぶことのできる保育環境の充実に取り組んでいる。

評価

Ⅲ－４－(２)－② 定期的にサービス実施計画の評価・見直しを行っている。
判 ａ) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施している。
断b) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
基準 c) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６６．７％＜取り組み状況＞「保育課程」や年齢別の年間の「保育の計画」については、キャップ会議（クラス責任者）の意見も聞き、３園の主任・園長が年度末に見直している。「月週案」はクラスの複数の保育士が話し合って作成されるが、その際は「子どもの状況」「連絡帳」
講 「保育プラン書」などからも情報を把握し、それらも反映されるよう柔軟に対応している。また、月末には計画の評価と振り返りをして、翌月によりよい形で活用できるようにしている。当園は「ともに育ち合う」の視点から、全園児の個別の「保育プラン書」
評 を作成しているが、これは保護者に説明する際に、保育内容が理解しやすいものになっている。「月週案」は、主任・園長の承認を得て実施される。「保育プラン書」は、２歳児は２カ月ごとに、３歳児からは４半期ごとに保護者と懇談して見直し、一人ひとりの成長に応じた見守りができるようにしている。なお、この「保育プラン書」は、卒園時には「育ちの記録」として保護者に返している。

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(幼児)Ⅳ 福祉サービス内容評価基準
Ⅳ－１ 保育所保育の基本
Ⅳ－１－(１) 養護と教育の一体的展開
Ⅳ－１－(１)－① 保育所の保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に即した保育課程を編成している。

評価ａ) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即してよく編成されている。

判断b) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即して編成されているが、改善が必要である。
基準ａc) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程や家庭及び地域の実態に即して編成されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
園の基本方針を示す保育課程は、子ども最善の利益を保障するため、発達過程を踏まえて、保育のねらいおよび内容などに基づき、総合的に展開され、編成されている。当園でも、保育所保育指針、児童福祉法等の趣旨を捉えて編成し、加えて講 独自に「小ざくら保育のみちすじ」を策定している。保育課程には、保育理念の「ともに育ち、ともに生きる」や、保育方針「子ど評 も一人ひとりの人格を尊重～」などの保育目標を掲げるとともに、園の立地条件からの地域の子育て支援の必要性が明記されている。園長は、保護者会総会で、園の方針などについて説明するとともに、職員にも対しても方針・目標などを改めて周知している。具体的な「保育の計画」は、この「保育課程」と「小ざくら保育のみちすじ」を念頭に立案される。保育課程の見直
しは、キャップ会議を経て、３園の主任・園長が年度末に協議して進めている。
Ⅳ－１－(１)－③ １・２歳児の保育において養護と教育の一体的展開がされるような適切な環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法とも配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・２歳児は、成長段階を記載した「小ざくら保育のみちすじ」に沿い、保育目標「いろいろなことに興味をもち、自分でやりたがる」を掲げ、養護と教育を一体化させた保育に取り組んでいる。なお、２歳児クラスは、発達を考慮し、ゆるやかな育児担当制をとっている。特に、食事、排泄、着脱などは「育児援助マニュアル」を活用して、個別に担当者を決めて支援している。この講 育児担当制をとることで、子どもとは１対１の信頼関係が深まり、また保護者とも「連絡帳」や「保育プラン書」を通して保育内容を共有化しやすい取り組みとなっている。
評 ・遊びの面では、２歳児は行動範囲も広がることから、発達に見合う玩具遊びや運動遊びなど、バランスのよい保育環境の提供に努めている。しかし、２歳児ではまだ自制心が伴わないため、集団活動では友だちとのトラブルも多く、保育士は、友だち
遊びの仲介や、他児とのかかわり方を言葉で伝えている。さまざまな年齢の子ども・大人とのかかわりについては、朝夕の「合同保育」、夏休みの「夏ボラ職業体験」の中高生ボランティアとの遊び、また園庭開放で訪れる親子との触れ合いなどから感じとっている。
Ⅳ－１－(１)－④ ３歳以上児の保育において養護と教育の一体的展開がされるような適切な環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法とも配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７３．３％＜取り組み状況＞
・３歳以上児になると、一人ひとりの養護面の支援を継続しつつも、集団としての教育面の「遊び」に力を入れている。３歳児
は「全身を使って遊ぶことを楽しむ」、４歳児は「自分の苦手なことにも挑戦する」、５歳児では「友だちの気持ちを理解し、行動講 できる」などと保育目標を掲げ、月週案から日案によって実施している。１日の保育の流れでは、午前中は主に「自由遊び」
評 「テーマ活動」（運動、散歩など）を中心とし、午後のおやつの後は、幼児期の基礎能力を養う活動として「課業」（運動、音楽、
絵本、絵画など）を曜日・年齢別に計画的に取り入れ、実施している。加えて、５歳児では、就学に向けて文字や数字を意識した遊びなども取り入れている。
・３～５歳児の「テーマ活動」「課業」などは「保育内容の充実のため」として外部講師の指導のもと進められている。職員は外部講師から定期的に研修を受けつつ、子どもの主体性に配慮したさまざまな保育の環境づくりに努めている。

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Ⅳ－１－(１)－⑤ 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮されている。

評価ａ) 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに十分配慮されている。

判断b) 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに配慮されているが、改善が必要である。
基準ｂc) 小学校との連携や就学を見通した計画や、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに配慮されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５３．３％＜取り組み状況＞
・４月の進級時、クラス担任は、５歳児やその保護者に対して、園生活の最後でもあることから、年長児としての自覚や就学についての話を伝えている。保護者には改めて「園だより」「クラスだより」でも就学に関する情報を知らせている。５歳児は、園の行事等では中心的役割を果たし、運動会や発表会の劇遊びでは友だちと力を合わせて行事を盛り上げ、満足感・達成感を得ている。また、就学に向けて「保育の計画」に読み書きや数字を意識した遊びを取り入れるなど、意識を高めている。
・一方、当園の区域では、就学に向けて保育園・幼稚園・小学校の連絡会が設けられ、情報交換している。しかし、当園は広講 域からの通園する子どもが多く、各小学校（２０校以上）とも連絡は取れているが、それぞれと個別の交流を深めるには難しさ
評 がある。保護者には「クラスだより」「保育説明会」「個人面談」などで各小学校の情報を伝え、相談にも応じているが、各小学校の教員と懇談する機会等は少なく、今後の課題としている。なお、各小学校に園生活の様子を伝える「児童保育要録」はクラス担任が作成し、主任・園長が内容を承認して、学校側へ提出している。
＜改善課題＞
子どもや保護者の就学に向けた不安を解消するためにも、小学校を身近に感じられる企画などの取り組みを期待する。

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Ⅳ－１－(２) 環境を通して行う保育
Ⅳ－１－(２)－① 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできるような人的・物的環境が整備されている。

評価ａ) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６３．３％＜取り組み状況＞
・周囲を自然に囲まれた２階建ての園舎は、１階が２・３歳児、２階が４・５歳児の保育室となっている。園舎内は、１・２階ともに比較的スペースに余裕があり、生活の場となる各保育室は明るく、水回りやトイレなども安全に配慮されて子どもが使いやすい造りである。４・５歳児のトイレは、清潔で明るいことに加え、保育室とは別に、また男女別としている。
講 ・保育室の机・椅子・棚などは木製にして、子どもが家庭的な温かさを感じられるように配慮している。遊びのコーナーでは敷評 物を使い、発達に応じた玩具類を材質・素材なども考慮して置いており、子どもは「自由遊び」で好きな玩具で遊んでいる。また、食事・睡眠の場は低い仕切りでコーナーをつくり、ゆるやかな育児担当制の２歳児の食事・睡眠では担当保育士がそれぞれのコーナーで子どもにゆったりかかわり、支援している。一方、園舎内外の設備、物品、玩具・遊具類などについては、
定期的に安全点検を励行している。

Ⅳ－１－(２)－② 子どもが基本的な生活習慣を身につけ、積極的に身体的な活動ができるような環境が整備されている。
判 ａ) 基本的な生活習慣を身につけ、身体的な活動ができるような環境が十分整備されている。
断b) 基本的な生活習慣を身につける環境や、身体的な活動ができるような環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 基本的な生活習慣を身につけたり身体的な活動ができるような環境が整備されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８０．０％＜取り組み状況＞
・子どもが基本的な生活習慣を身につけるための支援は、３園共通の「育児援助マニュアル」（食事、排泄、着脱）を活用して、集団でのゆるやかな育児担当制（特に２歳児）のもと実施している。内容として、子ども一人ひとりの発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順（子どものすること、大人のすること）、留意点などの項目をあげ、支援している。２歳児の食事では大講 切にしたい項目として「見守り一人で食べられることのうれしさに共感していく」などとあり、担当保育士が子どもの傍らでゆっ
評 たりと見守り、優しく言葉をかける姿も見られる。排泄・着脱等も、ゆるやかな育児担当制をとることで子どもと深くかかわっており、基本的生活習慣が身につく支援となっている。系列の乳児保育園から進級してくる園児も多いことから、３園共通の「育児援助マニュアル」の活用で、子どもたちは戸惑うことなく、継続した園生活を送ることができている。
・一方、体を動かす遊びは、園庭での集団遊び（鬼ごっこ等）のほか、総合遊具、砂場、三輪車などが幅広く用意され、遊べる環境が整っている。園児が多いため、園庭での遊びについては、子どもの安全と人数・年齢幅なども考慮して職員間で話し合い、時間差をつけ遊ぶように工夫している。
Ⅳ－１－(２)－③ 子どもが主体的に活動し、様々な人間関係や友達との共同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されている。

評価ａ) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７０．０％＜取り組み状況＞
・登園した子どもは、持ち物を所定の場所に置いた後は、それぞれが好きな遊びのコーナーで遊ぶ。当園では遊びを運動（季節の遊び含む）、練習（パズル等）、構造（積み木等）、役割遊び（ままごと等）に分類し、それぞれ玩具・遊具等を設定してい講 る。そのうち「役割遊び」では、２歳児同士が人形をお風呂に入れる遊びや、４～５歳児では４～５名が医師・患者に分かれて「病院ごっこ」する姿なども見られる。こうした「役割遊び」を通して、子どもは人との関係や言葉のやりとりを学んでいる。ま評 た、総合遊具等がある園庭では、他クラスと調整しながらの遊びとなるが、皆が闊達に遊んでいる。
・異年齢児交流については、朝夕の「合同保育」、園庭での遊び、行事の集会などの機会に触れ合っている。集団活動（体操、製作など）では、保育士は子どもからの発信を大切にしながら、集団のルールなどをそのつど伝えている。なお、数年前から３園合同で外部の保育指導講師のもと、保育内容の充実に向けた取り組みをしている。

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Ⅳ－１－(２)－④ 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されている。

評価

判 ａ) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境がどちらかといえば整備されている。
基準 c) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・「小ざくら保育の取り組み」で園庭（戸外遊び）について取り上げ、そのなかで「四季を感じ、自然と触れ合いながら、心と体を開放して遊べる環境づくり」を掲げている。園庭には季節の樹木や四季の草花・野菜などが植えられ、登園した子どもたちは自然にそれらを目にすることができる恵まれた環境で過ごしている。また、草花や観葉植物の鉢は園舎の至る所に置かれ、講 自然物の花、葉、実は保育教材としても活用されている。
評 ・現在、大きな動物の飼育（以前はウサギを飼育）はしていないが、小動物の金魚、カメ、季節の昆虫などは、子どもの目に触れる各保育室内で飼育している。また、動植物に関する図鑑・絵本が整えられ、子どもは保育士と一緒に観察や世話をしている。
・社会とのかかわりでは、散歩のときの地域の人への挨拶のほか、園の夏祭りなどで周辺地域の人たちと触れ合う機会を持っている。また、４・５歳児は「社会体験」として路線バスを利用して出かけ、さらに５歳児は定期的に高齢者施設を訪問し、歌や手遊びで交流を深めている。
Ⅳ－１－(２)－⑤ 子どもが言葉豊かな言語環境に触れたり、様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されている。
判 ａ) 豊かな言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・教育分野の表現活動のねらいとして「保育士や友だちの話を聞き、会話を楽しむ」「イメージを豊かにし、友だちと表現する」などを謳い、子どもの豊かな育ちの環境づくりに心がけている。具体的には、３～５歳児の絵本、言語、絵画造形、表現（音楽、楽器、身体表現など）について年間保育計画を立て、実施している。
講 ・各クラスの朝の集まりでは、保育士は子どもに読み聞かせたい絵本や歌をいろいろ用意して、楽しめるようにしている。な
評 お、歌詞や保育のデイリープログラムはひらがなで表記するなど工夫して子どもの目に触れる場所に掲示（５歳児）している。
・絵本や図鑑などは、子どもの手の届く高さに置いている。絵本は、子どもの興味・関心を考慮し、また季節によっても入れ替えている。子どもが保育で取り組んだ絵画造形の作品や表現（歌、楽器）は、集大成として「作品展」「発表会」につなげ、保護者とともに子どもの成長過程を共有している。

Ⅳ－１－(３) 職員の資質向上
Ⅳ－１－(３)－① 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が図られている。
判 ａ) 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が十分に図られている。
断b) 保育士等が自己評価に取り組んでいるが、保育の改善が図られていない。
基準 c) 保育士等が主体的に自己評価に取り組んでいない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５６．７％＜取り組み状況＞
・年間指導計画に基づき作成した「月週案」は、クラスごと、年齢ごとに毎回振り返り、保育実践の結果としてよかったことや課題などを話し合い、次回に活かすようにしている。
講 ・また、３園合同で、時には外部講師を招いて「公開保育」を実施している。保育士は、年１回は自分の「公開保育」を体験し、その際に受けるさまざまな指摘を通して自らの保育のありようを振り返るとともに、他の保育士の「公開保育」にも参加し、保評 育経験の蓄積としてその後に活かしている。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「保育士などの自己評価が、互いの学び合いや意識の向上につながっている」について肯定率が低い。また、２０％が無回答である。自己評価の意味や方法を確認し、取り組みを充実させていくことを期待する。

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Ⅳ－２ 子どもの生活と発達
Ⅳ－２－(１) 生活と発達の連続性
Ⅳ－２－(１)－① 子ども一人ひとりを受容し、理解を深めて働きかけや援助が行われている。
判 ａ) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われている。
断b) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われているが、改善が必要である。
基準 c) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６６．７％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの受容には、子どもの最善の利益を考慮し、子どもを理解することが何より求められる。子ども一人ひとりの心身や生活リズムの状況については「連絡帳」や送迎時の保護者との対話、また独自の「保育プラン書」などから把握し、講 理解するように努めている。また、子どもへの対応や保育内容に関する実務上のマニュアル「保育職務遂行要領書」を各職
評 員が所持し、子どもには否定語を使わない、子どもが発するサインを読み取るなど、折に触れて確認しながら保育にあたっている。
・大規模園であることから園児数が多いので、職員は、そのためにも一人ひとりの子どもを理解し受容することについて「職員研修」や外部講師による「園内研修」、また「公開保育」や「ビデオ教材」などを通して学び合うように努めている。
Ⅳ－２－(１)－② 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。

評価ａ) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に十分な配慮がみられる。

判断b) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育内容に配慮がみられるが改善が必要である。
基準 c) 障害のある子どもが安心できる保育環境や保育内容について、配慮されていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・現時点では身体的な障害を持つ子どもの在籍はないが、言葉の遅れや障害とは言えないが発達が気になる子どもは在籍している。保護者から相談を受けて同敷地内の「児童発達支援事業所」を紹介し、保育園と併行して通園している子どももいる。当園と「児童発達支援事業所」の職員は連携して「一体会議」の場を設け、子どもに関する情報交換を密にして、協働して講 子どもを支援している。子どもが当園にいるときはフリーの保育士が個別にかかわり、その子が落ち着ける場所づくりなどに配慮し、好きな遊びを一緒に見つけるなどの対応をしている。子どもの状態に応じて、クールダウンのための部屋に誘うなど
評 の工夫も重ねている。
・気になる子どもについては「キャップ会議」「職員会議」で話し合い、さらに職員が専門研修に参加するなど、障害児への理解が深まるようにしている。
＜改善課題＞
取り組みを開始したところであり、今後は職員間の情報共有のための体制づくりなど、気になる子どもへの具体的な対応と、その取り組みの充実に期待する。
Ⅳ－２－(１)－③ 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。

評価ａ) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に十分配慮されている。

判断b) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されているが改善が必要である。
基準 c) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）６６．７％＜取り組み状況＞
・当園の保育時間は「１日８時間」を原則とし、開所時間は「午前７時から午後７時まで」である。保護者の就業時間や家庭の状況から、子どもの保育時間はさまざまであるが、１日の大半が園生活となる子どもには、家庭と連続性を持った過ごし方のできる支援が求められてくる。当園では、２～５歳児の日案で、園での１日の流れを見通した保育を進めている。日々の「連絡帳」や保護者との対話を通じた情報把握から、早朝に登園したり、途中で疲れが出て眠くなる子どもには、食事・睡眠などに講 ついて個別に対応している。
評 ・朝夕の延長保育の子どもは職員間で引き継がれ、１階の２歳児の保育室に集まり、２～５歳児の「合同保育」となる。夕方は６時頃から補食のおにぎりなどを食べたり、その後は異年齢児とかかわり、玩具等で一緒に遊んだりしている。延長保育のための保育環境は特に設定されていないが、子どもが横になれるなど、昼間の保育とは違ったゆったりしたスペースや環境の整備が必要になると認識している。なお、午後７時以降の延長保育の子どもは、午後４時から夜間園に移行している。
＜改善課題＞
延長保育を含む長時間保育のための「保育の計画」や、子どもがくつろげる環境の整備などについて、さらなる取り組みを
期待する。

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(幼児)

Ⅳ－２－(２) 子どもの福祉を増進することに最もふさわしい生活の場
Ⅳ－２－(２)－① 子どもの健康管理は、子ども一人ひとりの健康状態に応じて実施している
判 ａ) 子どもの健康管理は、マニュアルや保健計画などで全職員が共通理解し、子ども一人ひとりの健康状態に応じて適切に実施している。
断基 b) 子ども一人ひとりの健康状態に応じて健康管理を実施しているが、マニュアルや保健計画はなく改善が必要である。
準

評価

ａ

c) 子ども一人ひとりの健康状態に応じた健康管理を、実施していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）９０．０％＜取り組み状況＞
・子どもの健全な発達として、健康管理を重視している。保健の年間計画に沿い、定期的に「身体測定」や「健診」を実施し、子どもの健康状態を把握している。子どもの予防接種の有無、既往歴などは、入園時の把握に加えて日々の「連絡ノート」や
毎年保護者に提出してもらっている「児童票」の記入事項などから、職員間で情報共有している。
講 ・看護師は、子どもの体調不良時などに受診の必要性について判断している。また、保育士に対して救急救命、感染予防、ケガをした際の応急処置などを指導している。なお、保育中の子どもの体調変化の情報は、看護師に集約される。状況に応じ評 て保護者に連絡し、場合によって受診を勧め、また保護者から受診結果の報告を受けて留意点を把握し、職員間の情報共有を図っている。
・クラスごとに保育士の詳細な仕事内容一覧があり、健康管理に関するマニュアルも整備されている。 それらに基づき、子ども一人ひとりの健康状態は、登園時の視診、保護者からの聞き取り、連絡帳などで確認し、職員間での周知に努めている。
子どもの服薬の依頼を受けたときは、服薬ミスを防ぐ目的で決められた手順に沿い、適切に服薬支援している。

評価

Ⅳ-2-（2）-② 食事を楽しむことができる工夫をしているａ) 食事を楽しむことができるよう適切な環境設定や工夫をしている。

判断b) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７６．７％＜取り組み状況＞
・食事を楽しむ雰囲気づくりとしてランチョンマットを敷き、また計画的にバイキング方式の食事や行事食も適宜取り入れるな
ど工夫している。食事は、子どもの身体的成長の基本であることから、一人ひとりが食に関心が持てるよう年間食育計画を作成している。
講 ・園庭で栽培した夏野菜は「給食」「おやつ」の食材として実際に味わうようにしたり、収穫した食材にも触れてみる機会を設けることで、子どもの年齢に合ったかかわり方で「食」への関心・楽しみを引き出している。
評 ・調理室にはホールに向かって窓があり、子どもは随時、調理員が食事をつくる姿を見ることができる。年長児は、就学に向けて「骨付きの魚を食べる」「牛乳を瓶から飲む」などを食育計画に取り込み、また、魚を知ることを目的に調理員が魚をさばく様子を見学している。
・充実した子どもの食生活には家庭との連携は欠かせず、栄養士は「給食だより」を毎月発行し、そこに水分摂取の大切さやそれぞれの食材の持つ働きなど掲載して、食の大切さを伝えている。
Ⅳ－２－(２)－③ 乳幼児にふさわしい食生活が展開されるよう、食事について見直しや改善をしている。
判 ａ) 子どもの喫食状況を把握するなどして、献立の作成・調理が十分工夫されている。
断b) 子どもの喫食状況を把握し、献立の作成・調理が十分工夫されているが、改善が必要である。
基準 c) 子どもの喫食状況を把握せず、献立の作成・調理の工夫がされていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７０．０％＜取り組み状況＞
・給食づくりは外部に業務委託している。３園を兼務する栄養士は、委託先の栄養士と連携して毎月の献立を決めている。献立は旬の食材を中心に、栄養バランスに配慮した和食を基本にしている。
講 ・栄養士は食事時間に各クラスを巡回し、子どもの食べる様子を観察している。子どもたちに直接話しかけ、その日の献立の評 感想や要望を聞いている。残菜も毎回量り、献立づくりの参考にしている。
・毎月の「給食会議」には、栄養士を中心に、委託先の栄養士、園長・主任等が参加している。栄養士は、直接食事介助にあたる保育士が「給食会議」で発言した献立・調理などに関する意見は調理現場に伝えて、常に改善を図れるように努めている。

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Ⅳ-2-2-④ 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、それを保育に反映させている。
判 ａ) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に十分反映させている。
断b) 健康診断や・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に反映させているが、改善が必要である。
基準 c) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達せず、保育に反映させていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７３．３％＜取り組み状況＞
・子どもの健康管理の一環として、全園児に毎月の身体測定、年２回の園医による内科健診、年１回の歯科健診に加えて講 「ぎょうちゅう検査」を実施している。また、４・５歳児を対象に「耳鼻科健診」を実施している。
評 ・身体測定や健診の結果は、そのつど個別に保護者へ報告し、場合によって受診を勧めている。受診結果の報告を受け、保育で留意・配慮すべき事項は職員間で共有している。
・歯科健診を機会に、歯磨きの大切さを「エプロンシアター」などの劇仕立てで子どもにもわかりやすく指導している。また、保護者には「保健だより」を発行し、健康にまつわる情報などを適宜提供している。
Ⅳ－２－(３) 健康及び安全の実施体制
Ⅳ－２－(３)－① アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、主治医からの指示を得て、適切な対応を行っている。
判 ａ) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け、保護者と連携し、適切に対応している。
断b) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け対応しているが、改善が必要である。
基準 c) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受けず、適切に対応していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）９３．３％＜取り組み状況＞
・子どもごとの食物アレルギーの有無は、保護者提出の医療機関の診断書などで入園時に確認している。アレルギーを持つ
子どもが進級する際は、改めて診断書の提出を求める。保護者は「家庭食事調査票」にアレルギーについて記入し、業務委
講 託先の栄養士、園の栄養士と面接して、食事内容について確認し合う。
・食物アレルギーへの対応は「保育職務遂行要領書」により標準化している。アレルギー除去食の調理作業の複雑化を防ぐ
評 ため、主要なアレルゲンである卵・牛乳・大豆・小麦について除去程度で区分けした法人独自の「アレルギープラン」を作成している。それによって子どものかかりつけ医が判断した該当の「プラン食」を提供するしくみである。
・配膳ミスを防ぐため、アレルギー食の子どもの食器の色は、どこから見ても判別できるように目立つ色としている。現在、アレルギー食対応児は７名である。誤食は重大な事故につながる。防災安全衛生活動の一環として、栄養士は、個々の保育士がアレルギー食への理解を深められるように取り組んでいる。
Ⅳ－２－(３)－② 調理場、水周りなどの衛生管理が適切に実施され、食中毒等の発生時に対応できるような体制が整備されている。
判 ａ) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがあり、常に清潔に保つなど適切に実施されている。
断b) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルはあるが、適切に実施されず改善が必要である。
基準 c) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがなく、適切に実施されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４０．０％＜取り組み状況＞
・給食は外部業者に委託しているが、厨房内の衛生管理について徹底するため、委託業者には「チェック表」による総点検を義務づけている。そのチェック項目は、厨房職員の個人衛生から、配膳・下膳、調理器具の洗浄など３９の大項目それぞれに下位項目と細目を設け、詳細に点検できるしくみである。チェック表による点検結果は「給食会議」に報告され、改善点を検討
講 している。また、園の栄養士は常に厨房に入り、視認もしている。さらに「衛生管理ガイドブック」により、食中毒の予防対策と評 して、手洗い方法や、テーブル・椅子・食事用シートなどの消毒方法を明確にして、職員にも周知している。子どもに対しては「保健計画」に「手洗いの指導」を取り込み、また「保健だより」などで家庭に対しても、食事の際の衛生管理の大切さを伝えている。なお、調理員等が原因で厨房を閉鎖せざるを得ないとなった場合も、業者間で代替契約を締結しているため、継続して給食を提供できる体制が整えられている。
・職員調査では低率であるが、取り組みの実態を把握して評価した。栄養士や厨房職員の取り組みについて保育士に周知する必要がある。

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(幼児)

(幼児)

Ⅳ－３ 保護者に対する支援
Ⅳ－３－(１) 家庭との緊密な連携
Ⅳ－３－(１)－① 子どもの食生活を充実させるために、家庭と連携している。
判 ａ) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような十分な取組をしている。
断b) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・園では、食事の方針として「一人ひとりに合わせた食事」「食べることの大切さを知る」を掲げている。通常の給食献立表のほか、栄養士は年齢別の「食育年間スケジュール」を作成し、保育士とともに夏野菜栽培や食事マナーを教えることなどを保育のなかで実践している。
講 ・家庭における子どもの食事状況は、毎年更新する「生活環境調査表」「保育プラン書」「連絡帳」からも把握している。特に３評 歳未満では一人ひとりの月週案で食事の計画（箸を使うなど）を立て、また「保育プラン書」も介しながら、保育士は保護者と一緒に子どもを支援している。
・園の食事について保護者の理解を得るため、試食会の開催のほか、毎月の「レシピ」「園だより」「給食だより」の配布などでも、食と健康と安全も含めた情報を伝えている。なお、食事に関する保護者からの相談には、保育士を通して栄養士が対応するとしている。園の正面入口の４・５歳児の食事サンプルケースの傍には、「見る、触る、嗅ぐ」のねらいのもと、食材の産地の表示し、また生野菜・果物を籠に入れ、降園時の親子が楽しく見られるように配慮している。
Ⅳ－３－(１)－② 家庭と子どもの保育が密接に関連した保護者支援を行っている。
判 ａ) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換に加えて、別の機会を設けて相談に応じたり個別面談などを行っている。
断基 b) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っているが、改善が必要である。
準評価ａc) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）９０．０％＜取り組み状況＞
・保護者への支援はさまざまな場面を活用して実施されているが、毎日の保護者による送迎時もその一つである。保護者支援は「保育職務遂行要領書」のマニュアルを念頭に進めているが、送迎時は日々の子どもの様子を保護者との直接対話で講 伝え合い、互いのコミュ二ケーションを深める場面として重要で、保護者との対話の内容は、保育内容に反映させたりしている。
評 ・また、保護者とは「個人懇談会」（年２回）や「保育プラン書」を介して、子どもの育ちや成長について丁寧に話し合っている。
全園児の保護者と一緒に進める個別の「保育プラン書」は、保護者の要望や意見も取り入れて作成しているため、保護者にも保育の様子がよくわかり、ともに子どもの成長を感じられるものになっている。「保育プラン書」は、２歳児は２カ月に１回、３歳以上児は四半期ごとに、子どもの生活面や遊びの様子について経過を追いながら話し合い、共有化している。保護者との懇談記録は「児童票」にまとめている。
Ⅳ－３－(１)－③ 子どもの発達や育児などについて、懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者と共通理解を得るための機会を設けている。
判 ａ) 懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者の保育参加など、保護者と共通理解を得るための機会を十分に設けている。
断基 b) 懇談会などの話し合いの場を設けているが、保護者と共通理解を得るためには改善が必要である。
準 c) 懇談会などの話し合いの場、保護者との共通理解を得るための機会を設けていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８３．３％＜取り組み状況＞
・保護者会総会において、園の保育理念・方針などを園長が保護者に伝え、またその内容を受け、主任はが園の保育内容等を説明している。園の保育の考え方は「小ざくらのご案内」や毎月の「園だより」などにも記載し、保護者の理解を得られるよう講 に努めている。
評 ・各クラスの全体保護者懇談会は設けていないが、「保育プラン書」に基づいて「個人懇談会」を定期的に開催している。また「作品展」などを兼ねた「保育参観」を、年２回実施している。園では「保護者とともに子育て」を掲げて保育を進めており、「保育プラン書」もそのための工夫の一つと言えるが、今後はさらに進めて、保護者同士の共通理解を促すためにも、互いの子育てを話し合い、学び合う機会として、クラスの全体保護者懇談会などを定期的に開催することが望まれる。

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Ⅳ－３－(１)－④ 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見及び虐待の予防に努めている。

評価ａ) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見及び虐待の予防に積極的に務判 めている。
断基 b) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見に努めているが、取組の改善が必要である。
準ｂc) 不適切な養育や虐待を疑われる子どもの早期発見や虐待予防に努めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６０．０％＜取り組み状況＞
・「児童虐待の予防」に関する取り組みとして、３園共通の「児童虐待防止マニュアル」がある。また、全職員が「児童虐待の予防」の専門研修を受けている。実際の保育の場では、朝の子どもの視診時、身体計測のほか、おむつ替え時などにも子どもの身体状況について虐待が疑われる事態がないか気をつけている。しかし、その際に、特に児童虐待の「チェック表」などは用いていない。さらに、園では「目に見えない精神的な部分の虐待の発見には難しさがある」としているが、そのための具体
講 的な方策などは、現段階では取られてはいない。
・一方、不適切な養育が疑われる場合には「キャップ会議」「職員会議」で話し合い、事例によって関係機関につなげる体制が
評 整えられている。園長は、保護者会総会で「児童虐待の予防」について、その重要性を話している。また、園内の掲示や「小ざくらのご案内」でも児童虐待を取り上げ、保護者に向けて啓発している。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「マニュアルに基づく職員研修の実施」「虐待に関する理解を促す取り組み」において肯定率が低い。また「児童虐待とその予防に関する保護者への啓発」も同様である。現在は「児童虐待防止マニュアル」の内容の再検討に取り組んでいるところなので、今後その活用が進むよう期待する。

※用語の定義不適切な養育：
保護者による養育に不適切なかかわりが見られ、それによって子どもが苦痛を感じたり、子どもの心身に問題や危険が生じる
状態。

28

(幼児)

社会福祉法人クムレ

小ざくら保育園 御中

福祉サービス第三者評価「総評」＜はじめに＞
今回の第三者評価の基準は「岡山県福祉サービス評価基準・保育所版」を使いました。
この基準は全国社会福祉協議会が厚生労働省から委託を受け「評価基準策定委員会」を設置し、作成した内容を踏襲しています。評価の細目ごとに判断基準（ａ・ｂ・ｃ）が示され、またその判断に際しては着眼点を参考にするというしくみです。
今回の調査では、職員自己評価（職員調査）において、判断基準とともに、着眼点についても「実施しているか否か」の評価を職員にお願いしました。判断基準を評価機関として判断するときの根拠については、経営層からの聞き取り内容、規程・マニュアルなど文書類の確認に加え、職員自己評価において判断基準「ａ」の結果が 60％を超えていることを一つの基準としました。
評価細目ごとの「講評」では、職員調査で判断基準「ａ」が占めた割合（％）を記載
しました。また、評価機関としての判断が評価「ａ」の場合は＜取り組み状況＞のみを記載し、評価「ｂ」の場合は＜取り組み状況＞に加え＜改善課題＞を記載しました。
3 保育園は共に第三者評価を過去に 2 回受審し、今回 3 回目です。過去の評価結果を活用し、改善に取り組んでいました。全国的には、第三者評価の受審が伸びないなかで積極的な受審をされていることに敬意を表します。
法人の理念、基本方針、行動指針を受けて、保育サービスに焦点を当てた保育方針と保育目標を策定して実践しています。職員自己評価では「職員への周知」について肯定する回答が高率でした。この高率の背景には、昭和 30 年の「小ざくら保育園」開設から始まって乳児保育園・夜間保育園を開設してきたこと、保育現場や併設する地域子育て支援センター、法人経営の児童家庭支援センターとの連携を充実させ把握したニーズを事業化する方針で取り組んでいることなどがあります。このような先駆的な取り組みと、
その改善・充実を課題として取り組み続けてきた成果であると思われます。
3 園は、合同で事業に取り組んでいる実態があり、3 園共通の取り組み、および各園の特徴を総評に記載します。3 園に共通した「特に優れている取り組み」は全国のモデルとなる取り組みであると思われます。このような保育園の第三者評価を担当したことに感激しています。
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＜第三者評価の結果＞○特に優れた取り組み（３園に共通）
１．保育プラン書 （３園共通） を作成し、 園と家庭が協働して子育てに取り組む
ことを課題に実践している同じ敷地内にある、小ざくら保育園、小ざくら乳児保育園、小ざくら夜間保育園は、それぞれの機能を持ちながら、全体として一つの園となっている。
3 園は、法人の理念として「ともに育ち、ともに生きる」を、保育方針に「私たちは子ども一人ひとりの人格を尊重し、個性を伸ばし自立を促し、家族とともに成長・発達の援助を行います。私たちは子ども同士が励ましたり助け合ったりして、様々な体験の中で成長していけるような環境をつくります」を掲げている。
その実践の一つとして、一人ひとりの子どもについて「保育プラン書」を作成して、保護者に提案し課題を共有している。これは、家庭と園がともに子どもの成長・発達に合う遊びや生活をめざすという実践を実施しやすくする取り組みと言える。
「保育プラン」の特徴を示す。
毎月の年齢別の保育計画（月案）と子ども一人ひとりの「保育プラン書」は、複数のクラス担任で話し合って、作成される。「保育プラン書」には、保育のねらいと配慮点、まとめと課題、家庭とともに取り組みたい事柄（家庭との連携）などの項目が掲げられ、保護者の記入欄は、保育への期待・要望・感想等の自由記述としている。書式や項目は発達に応じて記入できるよう工夫されている。
「保育プラン書」は月初の送迎時等にクラス担任から各家庭に渡し、また翌月初めに前月の「保育プラン書」のまとめを翌月の「保育プラン書」と一緒に渡している。
なお、2 歳児までは、特に生活面への支援と配慮が必要と考え、複数のクラス担任で緩やかな育児担当制をとり、「保育プラン書」を介して、保護者と細やかな連携をとっている。
保護者とは「保育プラン書」の受け渡しの際に子どもの生活や遊びの様子を共有し、必要に応じて面談も行うが、3 園では、それぞれに「保育プラン書」を介して、個別の「保護者懇談会」を実施している。
「保育プラン書」は年度末に育ちの記録として家庭に返し、進級児は児童票に写しを添付して保育に引き継がれ、活用される。
こうした 3 園共通の「保育プラン書」は、園と家庭がともに“子どもの育ち”を中心とするコミュニケーションを大切にすることや、相互信頼関係の構築に役立っている。
保育園や保育士に家庭・保護者への支援が課せられるなか、具体的で優れた取り組みと
言える。

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２．保育の質を高めるため「育児援助マニュアル」を３園共同で作成している3 園が保育で日常的に使うマニュアルとして「育児援助マニュアル」がある。0 歳から6 歳までの年齢区分を行い、マニュアル化している。育児援助マニュアルでは、食事、着脱、排泄等の生活面を中心に、発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順（子どものすること、大人のすること）などの留意点等を具体的にあげ、記載している。例えば
1 歳 11 か月から 2 歳 6 か月の着脱する子どもへの保育士の具体的な留意点は、子どもの正面でかかわる、腕を抜くときは反対の手で袖口を引きながら衣服がひっくり返らない
ように脱ぐなど、わかりやすい記述になっている。
イラスト・写真入りの育児援助マニュアルは、新人職員はもとより、保育にかかわる職員が共有し、保持している。それによって生活面の支援の手順がどの保育士も同じであることから、子どもは安定した園生活を過せると推測できる。
育児援助マニュアルは、保育の質を高める目的のもと 3 園が共同して保育の経験知を結集することで作成され、保育現場における実践の重要なツールとなっている。なお、
育児援助マニュアルは、内容の充実をめざし、3 園合同で毎年改訂している。

３．人材育成を重点課題に掲げて研修機会を保障し、また実践的な研修内容を指向し、職員の能力向上を期している
人材育成に関しては毎年の「年度計画」に重点目標として取り込み、充実した研修を実施することで、職員のスキルアップを図っている。今年度の目標としては「職員間のコミュニケーションを通じた人材育成」を掲げ、その具体策として、階層別研修・専門
研修や公開保育の実施、事業所内研修の実施、挨拶を通じた職員の資質の向上をあげている。研修は、年間計画のもとに実施されており、3 園に特化した研修として公開保育、事業所内研修がある。外部講師を招聘し 3 園の保育士を対象に実施している公開保育は、年間で 3 回実施している。その方法は、公開保育を実施するクラス担当保育士の保育の内容、あり方などについて見学した後に、講師を交えて議論する。講師には、デイリー
プログラムを見てもらい、具体的なアドバイスを受ける。他の保育士は、率直な感想を述べるとともに、自らの保育について振り返りができる。なお、1 年間で 3 園の保育士
全員が、公開保育の実践者となる。
また、保育の質向上を目指して「気になる子ども」の事例検討や保護者対応についてなどの事業所内研修を適宜実施している。さらに、外部講師による研修の成果物として「小ざくら保育のみちすじ」（保育課程をより詳細に示したもの）がある。これは 3 園の保育の基本として、子どもの発育・発達に応じた保育士の支援がまとめられたもので、プロジェクトを組んで作成している。このように、保育士は学ぶ機会を多く持ち、また保育士同士の切磋琢磨により自らの成長を図っている。職員自己評価のコメントからも研修が充実していることがうかがえる。
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○小ざくら保育園のよい点
自由遊びは子どもに経験させたい遊びの環境を整え、様々な経験による成長と子どもたちの助け合いの機会を保障している
3 歳以上児になると、家庭との連続性である生活面の支援を継続しながらも、集団に馴染んだ子どもへの遊びが広がってくる。当園では「自由遊び」として、子どもに経験させたい遊びについて月案に項目立てし、実施している。その取り組みを紹介したい。
「自由遊び」には、季節を考慮した運動遊び、指先を使うパズルや紐通し等の練習遊び、
積み木やパターンブロック系の構造遊び、見立て遊び、ままごとなど人とかかわる役割
遊びなどがある。子どもは、好きな「自由遊び」を選択し、それぞれのコーナーで遊ぶ。
パズルに集中する子ども、友だちと積み木を組み立てる子どもなど、多様である。
第三者評価で訪問した日には、4・5 歳児は役割遊びをしていた。病院や散髪屋さんをテーマにしたもので、子ども用の白衣や聴診器、ブラシやミニドレッサーが整えられていた。4・5歳児の子どもたちは友だちと相談しながら役割を決めていたが、病院をテーマとした役割遊びでは、子どもが実際に受診した経験が“病院ごっこ”として再現され、病院にかかわる不安の軽減を図る姿も見られた。
自由遊びでは、クラス担任は必要に応じて遊びへの助言をしているが、遊びの選択や取り組みは、できるだけ子ども自身に決めさせ、見守っている。子どもの遊びの記録は次月に活用されている。また、当園の園庭は自然遊びや運動遊びもできる環境を整えており、子どもが園舎内外でバランスよく遊べるように配慮されている。
自由遊びの取り組みは、自分たちで遊びを選べるという自立性、そして多様な経験によって仲間との助け合いを経験する機会となり、当園の保育方針の実践となっていると言える。

○改善が必要と思われる点（３園に共通）
3 園共通に改善が必要と思われる点は、以下の通りであるが、評価細目ごとに、評価「ｂ」の場合は＜改善課題＞を記載しているので、それぞれの改善課題の内容の活用も期待している。

看護師や栄養士の専門性をより活かした支援に向けた検討
3 園では、保育士のほかに、専門職として、3 園を兼務する栄養士と、隣接する「児童発達支援センター」に所属し、かつ 3 園を兼務する看護師が配置されている。
栄養士は、委託業者と連携しながら献立を立案して毎月の「給食だより」を発行し、さらに子どもたちの喫食状況を確認している。
看護師は、子どもの健康診断に立ち会い、体調変化時に対応し、さらに子どもの持つ32

健康課題について、保育士からの相談を受けている。看護師は、昨年度まで 3 園を担当しており、保育における健康管理に精通している。また、経験豊富で保育士たちからの信頼も厚い。しかし、軸足は「児童発達支援センター」にあり、日常的に子どもたちの様子見ることができにくく、それが子どもの健康問題を早期発見することを困難にしているのではないかと危惧される。
さらに、子どもを持つ親として、保護者の側では、栄養士・看護師に子どもの栄養や健康について専門的視点からより多くの助言を期待しているであろうことが推測される。
しかし、300 名以上の子どもが対象の園にとって、個別的な対応は困難な状況にあると思われる。現状では特に問題は発生していないかもしれないが、リスクマネジメントの視点からも今後の検討に期待する。

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