埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款

令和５年１１月２９日

管

理

者

決

裁

埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の図面、仕様書、現場説明事項及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。
以下同じ。 ） を履 行 しなけ れ ば なら な い。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、 発 注者 は 、その 請 負 代金 を 支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定 め る。

４

受注者は 、こ の 契約の 履 行 に関 し て知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

６

この契約 の履 行 に関し て 発 注者 と 受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款 に定 め る金銭 の 支 払い に 用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を 除 き、 計 量法（ 平 成 ４年 法 律第５１号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治 ３ ２年 法 律第４ ８ 号 ）の 定 めるところによるものとする。

１０

この契 約は 、 日本国 の 法 令に 準 拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（関連工事 の調 整 ）第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に 関 連す る 場合に お い て、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなけれ ば なら な い。

（請負代金 内訳 書 及び工 程 表 ）第３条

受注 者は 、こ の契 約 締 結後 １ ４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下、「内訳書」とい う 。） 及 び工程 表 を 作成 し 、発注者に提出しなければならない。
２

内訳書に は、 健 康保険 、 厚 生年 金 保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３

内訳書及 び工 程 表は、 発 注 者及 び 受注者を拘束するものではない。

（契約の保 証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄 託 しな け ればな ら な い。
(1) 契約保証 金 の納 付
1

(2) 契約保証 金 に代 わる 担 保 とな る 有価証券等の提供(3) この契 約 によ る 債務 の 不 履行 に より生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号 ） 第２ 条 第４項 に 規 定す る保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約 に よる 債務 の 履 行を 保 証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約 に よる 債務 の 不 履行 に より生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、 請 負代 金 額の１ ０ 分 の１ 以 上としなければならない。

３

受注者が、第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したと き は、 契 約保証 金 の 納付 を 免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる 。

（権利義務 の譲 渡 等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただ し 、あ ら かじめ 、 発 注者 の 承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの
及び工事仮 設 物を 第 三者に 譲 渡 し 、貸 与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あ ら かじ め 、発注 者 の 承諾 を 得た場合は、この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払い等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権 の 譲渡 に ついて 、 第 １項 た だし書の承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類 を 発注 者 に提出 し な けれ ば ならない。

（一括委任 又は 一 括下請 負 の 禁止 ）第６条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物 の 工事 を 一括し て 第 三者 に 委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人 等の 選 定）
第７条

受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を埼玉西部環境保全組合管内に本店（建設業法（昭和４４年法律第１００号）に規定する主たる営業所を含む。）又は建設資材を製造す る 工場 を 有する 者 の 中か ら 選定するよう努めなければならない。
２

受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉西部環境保全組合管内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は埼玉西2

部環境保全 組 合管 内 産とす る よ う努 め なければならない。

（下請負人 の通 知 ）第７条の２

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することが で きる 。

（受注者の 契約 の 相手方 と な る下 請 負人の健康保険等加入義務等）
第７条の３

受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和２４年

法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以
下「社会保険等 未 加入 建 設業 者 」と い う。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限 る。）の相手方としてはならない。ただし、発注者が指定する期限までに、社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を発注者に提出した場合は、この限りでない 。
(1) 健康保険 法 （大 正１ １ 年 法律 第 ７０号）第４８条の規定による届出(2) 厚生年金 保 険法 （昭 和 ２ ９年 法 律第１１５号）第２７条の規定による届出(3) 雇用保険 法 （昭 和４ ９ 年 法律 第 １１６号）第７条の規定による届出（特許権等 の使 用 ）第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される

第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材
料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しな け れば な らない 。

（監督員）
第９条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更した と きも 同 様とす る 。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権 限 を有 す る。
(1) この契約 の 履行 につ い て の受 注 者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図 書 に基 づ く工 事 の 施工 の ための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図
等の承諾(3) 設計図 書 に基 づ く工 程 の 管理 、 立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認 を 含む 。 ）３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委 任 した 権 限の内 容 を 、受 注 者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定め
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るものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注 者 に到 達 したも の と みな す 。

（現場代理 人及 び 主任技 術 者 等）
第１０条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様と す る。
(1) 現場代理 人(2) 主任技 術 者（ 建 設業 法 第 ２６ 条 第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）・監理技術者補
佐 （ 建 設 業 法 第２ ６ 条第３ 項 た だし書に規定する者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術 者 （建 設業 法 第 ２６ 条 の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き 、 この 契 約に基 づ く 受注 者 の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現 場 にお け る常駐 を 要 しな い こととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理 人 、監 理 技術 者 等（ 監理 技 術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）
及び専門技 術 者は 、 これを 兼 ね るこ と ができる。

（履行報告 ）
第１１条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければなら な い。

（工事関係 者に 関 する措 置 請 求）
第１２条

発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面によ り 、必 要 な措置 を と るべ き ことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請 求 を受 け た日か ら １ ０日 以 内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は 、監督 員 がその 職 務 の執 行 につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を 明 示し た 書面に よ り 、必 要 な措置をとるべきことを請求することができる。
4５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求 を 受け た 日から １ ０ 日以 内 に受注者に通知しなければならない。

（工事材料 の品 質 及び検 査 等 ）第１３条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする 。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 こ の場 合 におい て 、 当該 検 査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければなら な い。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない 。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該 決 定を 受 けた日 か ら ７日 以 内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の 立会 い 及び工 事 記 録の 整 備等）
第１４条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したも の を使 用 しなけ れ ば なら な い。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、
当該立会い を 受け て 施工し な け れば な らない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、 当 該請 求 を受け た 日 から ７ 日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日 か ら７ 日 以内に 応 じ なけ れ ばならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなけれ ば なら な い。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要す る 費用 は 、受注 者 の 負担 と する。

（支給材料 及び 貸 与品）
第１５条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期
は、設計図 書 に定 め るとこ ろ に よる 。
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２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認め た とき は 、受注 者 は 、そ の 旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又 は 借用 書 を提出 し な けれ ば ならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければなら な い。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、 規 格若 し くは性 能 、 引渡 場 所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又 は 受注 者 に損害 を 及 ぼし た ときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は 、支 給 材料及 び 貸 与品 を 善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材 料 又は 貸 与品を 発 注 者に 返 還しなければならない。

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受 注 者 は 、 故 意 又 は過 失 に よ り 支 給 材 料 又 は 貸 与 品 が 滅 失 若 し く は き 損 し 、 又 は そ の 返 還 が 不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代 え て損 害 を賠償 し な けれ ば ならない。

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受 注 者 は 、 支 給 材 料又 は 貸 与 品 の 使 用 方 法 が 設 計 図 書 に 明 示 さ れ て い な い と き は 、 監 督 員 の 指示に従わな け れば な らない 。

（工事用地 の確 保 等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがある
ときは、そ の 定め ら れた日 ） ま でに 確 保しなければならない。
２

受注者は 、確 保 された 工 事 用地 等 を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理 す るこ れ らの物 件 を 含む 。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、
当該工事用 地 等を 修 復し、 取 り 片付 け て、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地 等 の修 復 若し く は 取片 付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修 復 若し く は取片 付 け に要 し た費用を負担しなければならない。
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５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め る 。

（設計図書 不適 合 の場合 の 改 造義 務 及び破壊検査等）
第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな け れば な らない 。
２

監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、 必 要が あ ると認 め ら れる と きは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある 場 合に お いて 、必 要 が ある と認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工 部 分を 最 小限度 破 壊 して 検 査することができる。

４

前２項の 場合 に おいて 、 検 査及 び 復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更 等）第１８条

受 注者 は 、工事の 施 工 に当 た り、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直 ち に監 督 員に通 知 し 、そ の 確認を請求しなければならない。
(1) 図面、 仕 様書 、 現場 説 明 事項 及 びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が 一 致し な いこと （ こ れら の優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書 に 誤謬 又は 脱 漏 があ る こと。
(3) 設計図書 の 表示 が明 確 で ない こ と。
(4) 工事現 場 の形 状 、地 質 、 湧水 等 の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条 件 と実 際 の工事 現 場 が一 致しないこと。
(5) 設計図 書 で明 示 され て い ない 施 工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した
ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場 合 には 、 受注者 の 立 会い を 得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しな け れば な らない 。た だ し 、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ 受 注者 の 意見を 聴 い た上 、 当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次 の 各号 に 掲げる と こ ろに よ り、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項 第 １号 か ら第 ３ 号 まで の いずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注

者が行う。
(2) 第１項第 ４ 号又 は第 ５ 号 に該 当 し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行 う 。
(3) 第１項 第 ４号 又 は第 ５ 号 に該 当 し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者 と 受注 者 が協議 し て 発注 者が行う。
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５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担 し なけ れ ばなら な い 。

（設計図書 の変 更 ）第１９条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更

内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な 費 用を 負 担しな け れ ばな ら ない。

（工事の中 止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災 、騒 乱 、暴 動 その 他 の 自然 的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受 注 者に 通 知して 、 工 事の 全 部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工 事 の全 部 又は一 部 の 施工 を 一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短 い工 期 の禁止 ）
第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込
まれる日数 等 を考 慮 しなけ れ ば なら ない。

（受注者の 請求 に よる工 期 の 延長 ）第２２条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した 書 面に よ り、発 注 者 に工 期 の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要 な 費用 を 負担し な け れば な らない。

（発注者の 請求 に よる工 期 の 短縮 ）第２３条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求す る こと が できる 。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受8

注者に損害 を 及ぼ し たとき は 必 要な 費 用を負担しなければならない。

（工期の変 更方 法 ）第２４条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以 内 に協 議 が整わ な い 場合 に は、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがで き る。

（請負代金 額の 変 更方法 等 ）第２５条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１ ４ 日以 内 に協議 が 整 わな い 場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受 注 者は 、 協議開 始 の 日を 定 め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必 要 な費 用 の額に つ い ては 、 発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は 物価 の 変動に 基 づ く請 負 代金額の変更）
第２６条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請 負 代金 額 の変更 を 請 求す る ことができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１ ５ を超 え る額に つ き 、請 負 代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあ っ ては 、 発注者 が 定 め、 受 注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金 額 変更 の 基準と し た 日」 と するものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求 す るこ と ができ る 。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーショ
ン又はデフ レ ーシ ョ ンを生 じ 、請 負代 金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、
前各項の規 定 にか か わらず 、 請 負代 金 額の変更を請求することができる。

７

前２項の 場合 に おいて 、請 負 代金 額 の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
9ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する 。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知す る こと が できる 。

（臨機の措 置）第２７条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなけれ ば なら な い。た だ し 、緊 急 やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をと る こと を 請求す る こ とが で きる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発 注 者が 負 担する 。

（一般的損 害）第２８条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して 生 じた 損 害（次条 第 １ 項若 しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）
については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものにつ い ては 、 発注者 が 負 担す る 。

（第三者に 及ぼ し た損害 ）第２９条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて は 、発 注 者が負 担 す る。
２

前項の規 定に か かわら ず 、工 事 の施 工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによ り 生じ た ものに つ い ては 、 受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者
及び受注者 は 協力 し てその 処 理 解決 に 当たるものとする。

（不可抗力 によ る 損害）
第３０条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事
10材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたと
きは、受注 者 は、 そ の事実 の 発 生後 直 ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を 受 注者 に 通知し な け れば な らない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求する こ とが で きる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができる
ものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計 額 を負 担 するも の と する 。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目 的 物に 関 する 損 害

損 害 を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合に は その 評 価額を 差 し 引い た額とする。
(2) 工事材 料 に関 す る損 害

損害 を 受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし 、 残存 価 値があ る 場 合に はその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物 又 は建 設 機械 器 具 に関 す る損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の 額 とす る 。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額 の 負担 に ついて は 、第 ４ 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取 片 付け に 要する 費 用 の額 」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差 し 引い た 額を」 と し て同 項 を適用する。

（請負代金 額の 変 更に代 え る 設計 図 書の変更）
第３１条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条から第２８条まで、前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者 が 定め 、 受注者 に 通 知す る 。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた
11

日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知する こ とが で きる。

（検査及び 引渡 し ）第３２条
２

受 注者 は 、工事 を 完 成し た ときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、そ の 理由 を 受注者 に 通 知し て、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場 合に お いて、 検 査 又は 復 旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たとき は 、直 ち に当該 工 事 目的 物 の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応 じ なけ れ ばなら な い 。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金 の支 払 い）第３３条

受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ 。 ）の 検 査に合 格 し たと き は、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わな け れば な らない 。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用 ）
第３４条

発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一 部 を受 注 者の承 諾 を 得て 使 用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない 。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼし た とき は 、必要 な 費 用を 負 担しなければならない。

（前金払）
第３５条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を12

締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金を除く。）の支払いを発注者 に 請求 す ること が で きる 。
２

受注者は、前項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金に限る。）の支払いを発注者に請求することができる。
この場合に お いて は 、前項 の 規 定を 準 用する。

３

受注者は、前項に規定する中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ発注者
又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受 注 者に 通 知しな け れ ばな ら ない。

４

発注者は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金 を 支払 わ なけれ ば な らな い 。

５

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前金払の支払いを受けている場合には、中間前金払を含む。以下この条から第３７条まで、第３９条及び第５３条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払い を 請求 す ること が で きる 。 この場合においては、第４項の規定を準用する。

６

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第２項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３８条又は第３９条の規定による支払いをしようとするときは 、 発注 者 は、そ の 支 払額 の 中からその超過額を控除することができる。

７

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８

発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する、財務大臣が定める率（以下「財務大臣が定める率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求すること が でき る 。

（保証契約 の変 更 ）第３６条

受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなけ
ればならな い 。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更
したときは 、 変更 後 の保証 証 書 を直 ち に発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業 会 社に 直 ちに通 知 す るも の とする。

（前払金の 使用 等 ）
13

第３７条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要す る 費用 に 充てら れ る 前払 金 の上限は、前払金額の１００分の２５とする。

（部分払）
第３８条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金額相当額の１０分の９以内の額について、契約書記載の回数以内において次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない 。

３

発注者は、前 項の 場 合に お い て、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受 注 者に 通 知して 、 出 来形 部 分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場 合に お いて、 検 査 又は 復 旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場
合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない 場 合に は 、発注 者 が 定め 、 受注者に通知する。
部分払金 の額 ≦ 第１項 の 請 負代 金 相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）

７

第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金 相 当額 を 控除し た 額 」と す るものとする。

（部分引渡 し）
第３９条

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」と あ るの は「 指定 部 分 に係 る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのは 「 部分 引 渡しに 係 る 請負 代 金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３３条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注14

者に通知す る 。
部 分 引 渡 し に 係 る 請 負 代 金 の 額 ＝ 指 定 部 分 に 相 応 す る 請 負 代 金 の 額 ×（ １ － 前 払 金 額 ／ 請 負 代金の額）（債務負担 行為 に 係る契 約 の 特則 ）第４０条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限 度 額」 と いう。 ） は 、次 の とおりとする。

２

３

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度 額に 対 応する 各 会 計年 度 の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更 す るこ と ができ る 。

（債務負担 行為 に 係る契 約 の 前金 払 の特則）
第４１条

債務負担行為に係る契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末 ）」と、同 条及び 第 ３ ６条 中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の支払限度額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支 払 いを 請 求する こ と はで き ない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に つ いて 前 払金の 支 払 いを 請 求をすることができない。

３

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求 す るこ と ができ な い 。

４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証制限を延長するものとする。 こ の場 合 におい て は 、第 ３ ６条第３項の規定を準用する。

（債務負担 行為 に 係る契 約 の 部分 払 の特則）
第４２条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会

計年度における出来高部分に応じて部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはで き ない 。
２

この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第３８条第６項及び第 ７ 項の 規 定にか か わ らず 、 次の式により算定する。
15

部分払金 の額 ≦ 出来高 金 額 ×９／ １ ０－（前払金額×出来高金額／支払限度額）－既部分払額
３

各会計年 度に お いて、 部 分 払を 請 求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

（第三者に よる 代 理受領 ）第４３条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすること が でき る 。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払いをしなけれ ば なら な い。

（前払金等 の不 払 に対す る 工 事中 止 ）第４４条

受注者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、
受注者は、 そ の理 由 を明示 し た 書面 に より、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適 合責 任 ）第４５条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要する
ときは、発 注 者は 、 履行の 追 完 を請 求 することができない
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方 法 と異 な る方法 に よ る履 行 の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求するこ と がで き る。
(1) 履行の追 完 が不 能で あ る とき 。
(2) 受注者が 履 行の 追完 を 拒 絶す る 意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目 的 物の 性 質又 は 当 事者 の 意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経 過 した と き。
(4) 前３号 に 掲げ る 場合 の ほ か、 発 注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける
16

見込みがな い こと が 明らか で あ ると き。

（発注者の 任意 解 除権）
第４６条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４８条の規定によるほか、必要があるときは、 こ の契 約 を解除 す る こと が できる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損 害 を賠 償 しなけ れ ば なら な い。

（発注者の 催告 に よる解 除 権 ）第４７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、こ の 限り で ない。
(1) 第５条第 ４ 項に 規定 す る 書類 を 提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理 由 なく 、工 事 に 着手 す べき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) その責 め に帰 す べき 事 由 によ り 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する 見 込み が 明らか に な いと 認められるとき。
(4) 第１０条 第 １項 第２ 号 に 掲げ る 者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理 由 なく 、第 ４ ５ 条第 １ 項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に 掲 げる 場合 の ほ か、 こ の契約に違反したとき。

（発注者の 催告 に よらな い 解 除権 ）
第４８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができ る 。
(1) 第５条第 １ 項の 規定 に 違 反し て 請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第 ４ 項の 規定 に 違 反し て 譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約 の 目的 物を 完 成 させ る ことができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡 さ れた 工 事目 的 物 に契 約 不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した
上で再び建 設 しな け れば、 契 約 の目 的を達することができないものであるとき。
(5) 受注者が こ の契 約の 目 的 物の 完 成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者 の 債務 の 一部 の 履 行が 不 能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する
意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき(7) 契約の 目 的物 の 性質 や 当 事者 の 意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過した と き。
(8) 前各号 に 掲げ る 場合 の ほ か、 受 注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした 目 的を 達 するの に 足 りる 履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団 （ 暴力 団 員に よ る 不当 な 行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。） が 経営 に 実質的 に 関 与し ていると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
17

(10) 第５０ 条又 は 第５１ 条 の 規定 に よらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受 注 者が共 同 企 業体 で あるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。） が 次の い ずれか に 該 当す るとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴
力団又 は暴 力 団員 で あると 認 め られるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目 的 を もっ て 、暴 力 団又は 暴 力 団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的あるい は積 極 的に 暴 力団の 維 持 、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するのなどしていると 認め ら れる と き。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいず れか に 該当 す ること を 知 りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約
その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対 し て 当 該 契 約の 解 除を求 め 、 受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の 責め に 帰すべ き 事 由に よ る場合の解除の制限）
第４９条

第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、 発 注者 は 、前２ 条 の 規定 に よる契約の解除をすることができない。

（受注者の 催告 に よる解 除 権 ）第５０条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りで な い。

（受注者の 催告 に よらな い 解 除権 ）第５１条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１９条 の 規定 によ り 設 計図 書 を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０ 条 の規 定 によ る 工 事の 施 工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の 部 分の 工 事が完 了 し た後 ３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の 責め に 帰すべ き 事 由に よ る場合の解除の制限）
第５２条

第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注 者 は、 前 ２条の 規 定 によ る 契約の解除をすることができない。
18

（解除に伴 う措 置 ）第５３条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通 知 して 、 出来形 部 分 を最 小 限度破壊して検査することができる。
２

前項の場 合に お いて、 検 査 又は 復 旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応す
る請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、
受注者は、解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、財務大臣が定める率で計算した額の利息を付した額を、解除が第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者 に 返還 し なけれ ば な らな い 。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原 状 に復 し て返還 し 、 又は 返 還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害 を 賠償 し なけれ ば な らな い 。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含 む 。）があ る とき は 、受 注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付け て 、発 注 者に明 け 渡 さな け ればならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地 等 を修 復 若し く は 取片 付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修 復 若し く は取片 付 け に要 し た費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注 者 の意 見 を聴い て 定 める も のとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者
及び受注者 が 民法 の 規定に 従 っ て協 議 して決める。

19

（発注者の 損害 賠 償請求 等 ）第５４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求 す るこ と ができ る 。
(1) 工期内に 工 事を 完成 す る こと が できないとき。
(2) この工事 目 的物 に契 約 不 適合 が あるとき。
(3) 第４７条 又 は第 ４８ 条 の 規定 に より、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号 に 掲げ る 場合 の ほ か、 債 務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に 相 当す る 額を違 約 金 とし て 発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４７条 又 は第 ４８ 条 の 規定 に より工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目 的 物の 完 成前 に 、 受注 者 がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって 受 注者 の 債務に つ い て履 行不能となったとき。

３

次の各号 に掲 げ る者が こ の 契約 を 解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者 に つい て 破産 手 続 開始 の 決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定 に より 選 任され た 破 産管 財人(2) 受注者 に つい て 更生 手 続 開始 の 決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） の 規定 に より選 任 さ れた 管財人(3) 受注者 に つい て 再生 手 続 開始 の 決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号） の 規定 に より選 任 さ れた 再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない 事 由に よ るもの で あ ると き は、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める率で計算した額とする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しないものと す る。

６第２項の 場合（ 第 ４８条 第 ９ 号及 び 第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）
において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注 者 は、 当 該契約 保 証 金又 は 担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不 正行 為 があっ た 場 合の 違 約金等）
第５４条の２

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の１０分の２に相当する額を違約金と し て発 注 者の指 定 す る期 間 内に支払わなければならない。
(1) この契 約 に関 し 、受 注 者 が私 的 独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の 規定 に 基づ く 課徴 金 の 納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消され20

た場合を含 む 。以 下 この条 に お いて 同じ。）。
(2) 納付命 令 又は 独 占禁 止 法 第７ 条 若しくは第８の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違 反 する 行 為の実 行 と して の事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に 規 定す る 納付 命 令 又は 排 除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行 わ れた も のであ り 、 かつ 、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契 約 に関 し 、受 注 者 （法 人 にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９ ５ 条第 １ 項第１ 号 に 規定 する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の２に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相 当 する 額 を違約 金 と して 発 注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前項第 １ 号に 規 定す る 確 定し た 納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第 ３ 項の 規 定の適 用 が ある とき。
(2) 前項第 ２ 号に 規 定す る 納 付命 令 若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決にお い て、 受 注者が 違 反 行為 の首謀者であることが明らかになったとき。

３

受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息を発注者に 支 払わ な ければ な ら ない 。

４

受注者は 、契 約 の履行 を 理 由と し て、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注 者 がそ の 超過分 の 損 害に つ き賠償を請求することを妨げない。

（受注者の損 害賠 償 請求等 ）第５５条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照 ら し て 発 注 者の 責 め に帰 す る こ と ができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第５０条 又 は第 ５１ 条 の 規定 に よりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に 掲 げる 場 合の ほ か 、債 務 の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない 端 数が あ るとき は 、 その 端 数を切り捨てるものとする。
21

（契約不適合 責任 期 間等）
第５６条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」とい う。）を 受けた 日 か ら２ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償 の 請求 、代 金の 減 額 の請 求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすること が でき な い。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経 過 する 日 まで請 求 等 をす る ことができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示し て 、受 注 者の契 約 不 適合 責 任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をした と きは 、 契約不 適 合 責任 期 間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の 消 滅時 効 の範囲 で 、当 該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約 不 適合 に 関する 受 注 者の 責 任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６ ３７ 条 第１項 の 規 定は 、 契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合におい て 、前 各 項の規 定 は 適用 し ない。

10

引 き 渡 さ れ た 工 事 目的 物 の 契 約 不 適 合 が 支 給 材 料 の 性 質 又 は 発 注 者 若 し く は 監 督 員 の 指 図 に より生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、こ の 限り で ない。

（火災保険 等）第５７条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等

を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下こ の 条に お いて同 じ 。 ）に 付 さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者 に 提示 し なけれ ば な らな い 。
22

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその 旨 を発 注 者に通 知 し なけ れ ばならない。

（あっせん 又は 調 停）第５８条

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による埼玉県建設工事紛争審査会（以 下 「審 査 会」と い う 。） の あっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若
しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注 者 は、 前 項のあ っ せ ん又 は 調停を請求することができない。

（仲裁）
第５９条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に 付 し、 そ の仲裁 判 断 に服 す る。

（情報通信 の技 術 を利用 す る 方法 ）第６０条

こ の約 款 におい て 書 面に よ り行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当 該 方法 は 書面の 交 付 に準 ず るものでなければならない。

（補則）
第６１条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定め

る。

附

則

この約款は、令和５年１１月２９日から施行する。

23

埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款適用除外条項

１

設計額５００万円以上・前払のみ有りの場合
埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第３８条及び第４２条の規定は適
用しない。

２

設計額５００万円以上・部分払のみ有りの場合
埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第３５条から第３７条まで及び第４１条の規定は適用しない。

３

設計額５００万円以上・完了後一括払の場合
埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第３５条から第３８条まで、第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

４

設計額５００万円未満の場合
埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第４条、第３５条から第３８条まで、
第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

５

住宅の品質確保の促進等に関する法律第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約でない場合埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第５６条第９項の規定は適用しない。

６

債務負担行為でない場合
第４０条から第４２条までの規定は適用しない。

７

単価契約の場合
埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款中第４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

24