タイ軍がクーデターを宣言

2014年5月23日＜軍が全権を掌握＞
タイのプラユット陸軍司令官は5月22日午後5時頃（日本時間午後7時頃）、テレビを通じて、陸海空軍などから構成される国家平和秩序維持評議会（以下、評議会）が同日午後4時30分に全権を掌握したとして、クーデターを宣言しました。これに伴い、ニワットタムロン首相代行をはじめとする選挙管理内閣は職務停止となりました。評議会
は王室関連を除いて憲法を停止した上で、タイ全土に夜間外出禁止令（午後10時～午前5時）を発令し、5人以上の集会を禁止しました。タイのクーデターは、タクシン首相（当時）が外遊中に発生した2006年9月19日以来のことになります。

＜軍による調停が不調に終わる＞
軍は5月20日早朝に戒厳令を発令し、治安維持を確保した上で、21日、22日の2日間、親タクシン派、反タクシン派の指導者などを招集し、代表者会議を通じて事態の打開を図りましたが、22日の時点で、妥協点を見出せませんでした。また、現地の報道によれば、軍は、海外逃亡中のタクシン元首相とも協議を行った模様ですが、妥協点を見出せなかったようです。このため、軍は最終的にクーデターに踏み切ることを決断したと考えられます。なお、22日の代表者会議の出席者のうち、親タクシン派、反タクシン派の指導者は軍の施設に連行された模様です。

＜暫定政権が発足へ＞
評議会は暫定政権の発足に向けて動き始めています。前回のクーデター後には、1カ月も経過しないうちに暫定首相を指名しており（2006年10月1日）、今回も早晩、暫定政権が発足すると推察されます。下院が解散したままの状況では与野党の政治協議がないため、暫定政権が政策の実施を決定すれば、執行は迅速に行われると思われます。暫定政権発足後は、総選挙をいつ実施するかが注目されます。前回のクーデター後には、約1年3カ月後の2007年12月23日に総選挙が実施されました。

＜タイ経済にとってプラスの見込み＞
10月から始まる新しい会計年度の政府予算については、暫定政権が策定し、執行する可能性が高そうです。予算に一定の制約が課されるにしても、財政政策の機能が回復するようになれば、タイ経済にとってプラスだと思われます。2014年1-3月期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比0.6％減と、洪水被害のあった2011年10-12月期以来のマイナス成長に陥りましたが、このうち公共投資は同19.3％減と、3四半期連続でマイナスの伸びでした。

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＜2006年クーデター後のタイ株式市場＞
2006年9月19日午後にクーデターが起こった際には、当日の株式市場はSET指数で前日比0.5％下落しました。
続く20日は株式市場が取引停止となり、21日、22日は2日間続落し、SET指数は約3％下落しました。しかし週明けの25日以降は反発し、暫定首相の指名などを受けて10月12日にはクーデター前の9月18日終値の水準を回復しました。その後も所信表明演説などを確認しながら回復基調を継続し、11月末には9月18日終値比で4.7％の上昇となりました。

2006年クーデター前後の株価推移（ 2006年3月1日～2008年3月31日）

1,000

タイSET指数

900

800

700

600

500
2006/3

2006/6

2006/92006/12

2007/3

2007/6

2007/92007/12

2008/3（出所）ブルームバーグ

2006年クーデター後の主な政治日程

2006年

9月19日 軍事クーデター
10月1日 スラユット暫定首相を指名
暫定憲法を公布
11月3日 スラユット首相が所信表明演説2007年 8月24日 改正憲法を公布
12月23日 総選挙を実施（出所）各種報道より大和投資信託作成※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜タイ株式市場の今後の見通し＞
2014年5月20日早朝に戒厳令が発令された後のタイ株式市場は、SET指数で20日には1.1％の下落となったものの、21日は小幅ながら反発しました。22日は一時マイナスとなる局面もありましたが、終値は前日比プラスを維持しました。不透明感の完全な払拭には至らないものの、政治停滞の解消に向けた重要な一歩であるとの前向きな評価が反映されていると考えられます。
今後の株式市場については、いつ選挙が行われ、民意で選ばれた政府がどのような成長戦略を打ち出すか、といった重要な点がいまだ不透明であることが上値を抑える要因になると見込まれます。一方で、親タクシン派と反タクシン派の自主的な話し合いによる解決が見通しがたい中で、日常生活重視を掲げた軍によるクーデターは政治停滞解消に向けたさらなる前進であると考えられます。当面はボラティリティ（変動率）が高い展開となる可能性がありますが、暫定政権の運営方針や選挙実施への動きを確認しながら、徐々に落ち着きを取り戻すことが期待されます。
直近の株価推移（ 2012年1月1日～2014年5月22日）

1,700
1,600

タイSET指数

1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000900
2012/1

2012/4

2012/7

2012/102013/1

2013/4（出所）ブルームバーグ

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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