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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自平成24年10月１日 至平成24年12月31日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健良

一道

新(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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浪勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第77期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

第78期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

第77期

売上高

(百万円)

94,696

82,680140,462

経常損失(△)(百万円)△6,172△3,502△7,467四半期(当期)純損失(△)(百万円)△6,600△3,934△8,496

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△6,499△3,748△8,275

純資産額

(百万円)

13,092

7,567

11,316

総資産額

(百万円)

116,674

103,388

124,162(円)△86.72△51.69△111.63(円)

──

―

(％)

11.2

7.2

9.1

第77期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第78期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日△27.17△11.04

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまでの震災復興関連需要や底堅い個人消費等を背景とした緩やかな回復基調から、欧州を中心とした世界経済の減速等により、回復の動きが弱まる状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資については震災復興関連工事を要因に底堅く推移した。また、企業の設備投資や住宅建設等の民間投資については、一層深まる景気の先行き不透明感等から一部に弱い動きが見られるなど、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は986億２千８百万円で前年同期比16.6％の増加となった。また、売上高は826億８千万円で前年同期比12.7％の減少となったものの、売上総損益は10億２千７百万円の利益(前年同期損失10億５千５百万円)となった。
営業損益については、32億４千万円の損失(前年同期損失60億３千３百万円)となった。
経常損益については、35億２百万円の損失(前年同期損失61億７千２百万円)となった。
四半期純損益については、39億３千４百万円の損失(前年同期損失66億円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は862億５千７百万円(前年同期比17.2％増)、売上高は688億４千３百万円(前年同期比13.7％減)となり、セグメント利益は４千３百万円(前年同期損失18億９千１百万円)となった。
(土木)
受注高は123億７千万円(前年同期比12.2％増)、売上高は124億３千６百万円(前年同期比3.1％増)となり、セグメント利益は５億８千４百万円(前年同期比83.9％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高14億円(前年同期比51.4％減)、セグメント利益１億８千６百万円(前年同期比48.4％減)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％減少し、836億９千９百万円となった。これは、工事代金の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等が200億１千７百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、196億８千９百万円となった。これは、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が３億円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、1,033億８千８百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.6％減少し、750億３千５百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が123億６千８百万円、未払金が98億２千６百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、207億８千５百万円となった。これは、長期借入金が28億２千２百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、958億２千１百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.1％減少し、75億６千７百万円となった。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が39億３千４百万円減少したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約１億１百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の見通しは、公共建設投資は復興関連予算の執行等により、引き続き堅調に推移すると見込まれる。民間建設投資については、一部に弱い動きが見られるものの、住宅建設は消費増税前の駆け込み需要や徐々に本格化しつつある復興需要等が下支えし増加が期待される。また、設備投資は企業の景況判断に慎重さが増すなか、国内企業の設備投資の海外展開等注視する必要はあるが、震災復興需要の下支えによる国内景気改善により緩やかな回復が見込まれる。しかし、震災復興の進捗、建設労働者の需給状況等、引き続き懸念要素も存在し、総じて厳しい受注環境は続くと予想される。
当社グループとしては、このような厳しい経営環境のなか、平成24年２月24日に発表した「経営改善・中期経営計画」の遂行により業績回復に取り組んできたが、平成25年１月10日に平成25年３月期の通期業績予想について、売上高は工事進捗の遅れ等による減少、そして利益面は前期からの繰越工事における労務調達環境の悪化や工期の逼迫等を要因とした工事収益の悪化、及び売上高の減少等により、各種損益の大幅な下方修正を発表した。
当社としては、この事実を真摯に受け止め、引き続き「経営改善・中期経営計画」に取り組むと共に、平成25年１月10日に発表した組織変更を含む各施策の着実な遂行に全社一丸となって取り組む所存である。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計293,565,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
8,419

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
970

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,279,000
普通株式
75,594,000
普通株式
513,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,594――

１単元(1,000株)未満の株式――75,594―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式757株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社淺沼組

大阪市天王寺区
東高津町12番６号

計―

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,279,000―

1,279,000

1.65

1,279,000―

1,279,000

1.65

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員該当事項はない。

(2) 退任役員該当事項はない。

(3) 役職の異動
役員の氏名
淺沼一夫

新役名及び職名
取締役

常務執行役員
関係会社担当 兼本社コスト改革室長

旧役名及び職名
取締役6/16

常務執行役員
関係会社担当異動年月日
平成24年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等※3

未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

28,53062,075※3

25,58742,058

9,822
849
2,298
△272

11,487
763
3,963
△161

103,304

83,69912,047423

11,217
384

9,261
△873

8,920
△833

8,387

8,086

20,858

19,689124,162

103,388

負債の部
流動負債
23,546支払手形・工事未払金等

35,915

短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

23,827
15,362
9,039
778
5
2,270
7,303

24,435
5,536
12,642
896
1
1,694
6,282

流動負債合計94,50375,035

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,208
4,111
4,022

13,0304,290
3,464

固定負債合計18,343

20,785

負債合計

112,846

95,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
△2,332
△135

8,419
970
△2,596△135

10,592

6,657

672

837

672

837

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

※351

72

純資産合計

11,3167,567

負債純資産合計

124,162

103,388

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

91,816
2,879

81,2791,400

94,696

82,68093,391
2,360

80,625
1,027

95,751

81,652△1,574
518

653
373

△1,055

1,027

4,978

4,267

△6,033△3,240

251
99
165

153
102
646

418

308

486
70

503
68556

571

△6,172△3,502

252
−
45

77
89
6

297

172

22
177
120
359
42

334
136
5−
118

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
その他の事業総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特定工事損失額
その他
特別損失合計723

596△6,598△3,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127△143117△129

法人税等合計△16△11△6,581△3,913

1920△6,600△3,934

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△6,581△3,913

81165

81165

四半期包括利益△6,499△3,748（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,51919△3,76820

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)―
計２

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

―

㈱今井建設

74百万円

―

計

74

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)※３

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

コミットメントラインの総額―5,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

―

5,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形163百万円

支払手形

―

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当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
5百万円
116

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

427百万円

380百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

152

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金36億６千９百万円及び利益準備金21億４百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金36億７千万円及び別途積立金20億円を減少させ、繰越利益剰余金に56億７千万円振り替えることにより、欠損を補填している。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

79,753

12,06391,816

2,879

94,696―

94,696

9―

997

107

△107―

計

79,762

12,06391,826

2,976

94,803△107

94,696セグメント利益又は損失(△)△1,891317△1,573360△1,213△4,820△6,033セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,820百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,813百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

68,843

12,436

81,2791,400

82,680―82,680

5―

58489

△89―

計68,848

12,436

81,284

1,485

82,769△8982,680

セグメント利益

43584628

186814△4,054△3,240セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益の調整額△4,054百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,047百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)(円)△86.72△51.69四半期純損失(△)(百万円)△6,600△3,934

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△6,600△3,934(千株)

76,114

76,107

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
当社は、平成25年１月10日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議した。
１．希望退職者募集の理由
当社グループの主たる事業である建設業界においては、復興関連需要も含めて建設投資額は堅調に推移しているものの、労務・資材費の高騰等により工事採算への影響など、懸念要素も多く存在し、厳しい経営環境が続いている。
このような状況を踏まえ、今後の事業規模に見合った適正な人員体制の再構築を早急に進める必要があることから、希望退職者の募集を行うことを決定した。
２．希望退職者募集概要(1) 対象者

満40歳以上、満60歳未満の内勤総合職
満35歳以上、満60歳未満の内勤一般職及び技能職(2) 予定人数150名程度(3) 募集期間

平成25年２月４日から平成25年２月中旬（予定）(4) 退職日

平成25年２月28日(5) 優遇措置

退職者に対しては、所定の退職手当に、割増退職金を上乗せ支給する。
更に希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集にともない発生する割増退職金及び再就職支援に係る経費については、まだ未確定ではあるが、平成25年３月期決算において特別損失の計上を見込んでいる。

２ 【その他】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月13日
株式会社 淺沼組取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上和久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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