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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月９日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室財務担当 赤 松【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健 一治

新 浪

(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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勉

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
前第１四半期連結
累計(会計)期間

第76期
当第１四半期連結
累計(会計)期間

第75期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高

(百万円)

22,766

22,629154,888(百万円)△1,595

△839

1,009

(百万円)

△1,496

△887

484

純資産額

(百万円)

17,98318,606

19,822

総資産額

(百万円)

140,203

119,870

127,504(円)

236.22244.03260.16(円)△19.66△11.66

6.37

(円)

─

─

―

(％)

12.8

15.5

15.5

(百万円)

△869

17,800△15,774(百万円)

2△2,108

196

(百万円)

△287

△794

△2,416(百万円)

40,79839,647

24,766

(人)

1,630

1,596

1,565

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第75期第１四半
期連結累計(会計)期間及び第76期第１四半期連結累計(会計)期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

1,596(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)1,531(注) 従業員数は就業人員数である。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。また、当社グループにおいては建設事
業以外では受注生産形態をとっていない。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別前第１四半期累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
当第１四半期累計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
前事業年度(自平成21年４月１日
至平成22年３月31日)

区分

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

建築工事

144,068

18,323

162,392

18,980143,412

土木工事

37,705

3,938

41,6433,440

38,203

計

181,773

22,262204,035

22,420181,615

建築工事

134,169

18,910153,079

18,532

134,547

土木工事

30,687

4,221

34,9093,478

31,431

計

164,857

23,131

187,988

22,010165,978

建築工事

144,068

114,334

258,402124,233

134,169

土木工事

37,705

21,29559,001

28,31330,687

計

181,773

135,630

317,403

152,546

164,857(注) １

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高−期中完成工事高)である。

(2) 受注工事高期別前第１四半期会計期間(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
当第１四半期会計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

2,213

16,10918,323

土木工事

3,050

887

3,938

計

5,264

16,99722,262

建築工事

1,813

17,097

18,910

土木工事

1,665

2,555

4,221

計

3,478

19,65323,131

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四半期報告書(3) 完成工事高

期別

官公庁
(百万円)

区分

前第１四半期会計期間(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
当第１四半期会計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

3,023

15,95618,980

土木工事

2,999

441

3,440

計

6,022

16,39722,420

建築工事

4,300

14,231

18,532

土木工事

2,121

1,356

3,478

計

6,422

15,58722,010(注) 前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間において、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 繰越工事高(平成22年６月30日現在)

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

19,387

115,160

134,547

土木工事

16,788

14,642

31,431

計36,175

129,802165,978

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、アジア向けを中心とした輸出の緩やかな増加等
により企業収益は改善し、個人消費も持ち直すなど、自律的回復への基盤が整いつつあるが、株価の下落や失業率が高水準にあるなど下押し懸念要因も引続き存在し、景気の先行きは予断を許さない状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共工事の受注高は前年同期比で大幅なマイナスとなっており、一方民間工事は、設備投資が下げ止まりつつあり、商業施設関連物件のリニューアルや再開発などの大型案件の計画が動き出すなど、幾分かの明るい兆しは見えはじめたが、その水準は依然として低く、経営環境は引き続き厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の受注高は232億３千２百万円と前年同期比4.2％の増加となった。また、売上高は226億２千９百万円で前年同期比0.6％の減少となったものの、受注時利益の改善、資材・労務コストの安定、原価低減努力等により、売上総利益は11億２千１百万円で前年同期比141.7%の増加となった。
営業損益については、７億２千９百万円の損失(前年同期損失15億１千７百万円)となった。
経常損益については、８億３千９百万円の損失(前年同期損失15億９千５百万円)となった。
四半期純損益については、８億８千７百万円の損失(前年同期損失14億９千６百万円)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

(建 築)

受注高は190億１千１百万円(前年同期比3.5％増)、売上高は186億１千２百万円(前年同期比2.1％減)となったが、売上総利益は８億５百万円(前年同期比95.1％増)となった。

(土 木)

受注高は42億２千１百万円(前年同期比7.2％増)、売上高は34億７千８百万円(前年同期比1.1％増)となり、売上総利益は１億７千６百万円(前年同期損失６千８百万円)となった。

また、「その他の事業」については、売上高５億３千９百万円(前年同期比73.6％増)、売上総利益１億３千９百万円(前年同期比16.7％増)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、982億４千８百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が237億２千４百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、216億２千２百万円となった。これは、投資有価証
券の時価が５億２千万円減少したものの、土地・建物の購入等により有形固定資産が19億１千８百万円
増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,198億７千万円となった。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、815億２千１百万円となった。これは、未成工事受
入金が14億７千２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が69億４千５百万円、未払金が10億８千７百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、197億４千２百万円となった。これは、長期借入金
が８億２千２百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,012億６千４百万円となった。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、186億６百万円となった。これは、その他有価証
券評価差額金が３億３千９百万円、利益剰余金が８億８千７百万円減少したことなどによる。

(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は178億円(前年同期８億６千９百万円の資金の減少)となった。これは主に仕入債務の減少があったものの、売上債権の回収が進んだことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は21億８百万円(前年同期２百万円の資金の増加)となった。これは主に固定資産の取得による支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は７億９千４百万円(前年同期２億８千７百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金)の返済によるものである。

これにより「現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高」は148億８千万円増加し、396
億４千７百万円(前年同期比2.8％減)となった。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の建設市場の見通しとしては、公共工事は、今後も国の公共投資削減や地方公共団体の財政難により、低水準で推移すると予想される。また民間工事においては、経済対策効果や所得環境の底打ちもあり、住宅需要や企業の設備投資などについて、一定の回復は期待できるものの、依然として経営環境は厳しい状況が続くものと考えられる。
当社グループとしては、このような経営環境のなか、「受注確保の施策追及」及び「利益率の向上」を本
年度の基本方針に掲げ、業績の回復を最優先に取り組むとともに、本業の底力を再生することにより、社会にとって、お客様にとって、不可欠な企業としての価値を創造し、信頼を得られる企業を目指していく所存である。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は34百万円であった。

(建築及び土木)
研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(その他の事業)
研究開発活動は特段行われていない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、主たる事業である建設事業において、平成22年度の建設投資見通しは依然として縮小傾向にあり、特に政府投資に至っては大幅減が見込まれている。また民間投資は景気の持
ち直しにより、一定の増加が見込めるが、水準は低く、建設業界全体の厳しい競争環境は続くと予想される。
このような状況のもと、当社は基本戦略として、「顧客ニーズ・立場の理解、的確な対応」、「官公庁受注に対する計画的取組」、「リニューアル事業強化」、「すべての部門、個人における業務改善と能力向上」
を掲げ、真摯に取り組んでいく所存である。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営陣は受注確保と利益率向上を最重要課題とし、「受注確保の施策追及」及び「利益率の向上」に向けた取り組みを基本方針と定めている。全ての部門・人が、考え方・活動プロセスを再検証すると共に、顧客、取引先、競争相手、社内、あらゆる関係者の立場に考えをめぐらせ考え尽し、受注競争力を高めることに全力をあげて着実に実践していく所存である。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況(提出会社及び子会社)
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項なし。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
77,386,293
77,386,293
単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所(市場第一部)

計77,386,293

77,386,293――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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8,419

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
4,639

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,262,000
普通株式
75,560,000
普通株式
564,293

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―

75,560――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,560―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号

計―

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,262,000―

1,262,000

1.63

1,262,000―

1,262,000

1.63

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

93

76

63

最低(円)

67

57

55

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金※５

その他のたな卸資産※１

39,64737,276
16,552
1,127

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※５※１

24,76661,00016,127
1,220

その他
貸倒引当金

3,817
△172

3,921
△231

流動資産合計98,248106,805

固定資産
有形固定資産※２, ※３

無形固定資産投資その他の資産

13,587※２, ※３

505

その他

※３

7,760

11,668
539

※３

8,722

貸倒引当金

△231

△231

投資その他の資産合計

7,529

8,491

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金

※６

未払金
未成工事受入金
引当金※５21,622

20,699

119,870

127,504

19,93729,96026,88229,925

11,293
11,889
1,138

※６

※５

12,38010,416
1,413

その他

7,302

5,999

流動負債合計81,52187,018

固定負債
長期借入金

※６

退職給付引当金
その他

9,535
7,783
2,423

固定負債合計※６

10,357
7,687
2,618

19,742

20,663

負債合計

101,264

107,682

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
5,119
△134

8,419
4,641
6,007
△134

18,044

18,932

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

531

871

評価・換算差額等合計

531

871

株主資本合計少数株主持分

29

18

純資産合計

18,606

19,822

負債純資産合計

119,870

127,504

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

22,456310

22,090539

22,766

22,62922,111
191

21,108400

22,30221,508

344
119

982
139

463
1,981

1,121
1,851

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）

△729

−
47
19
22

50
49
1
5

89

106

154
13

187
28

167

216

△1,595

△839

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※１△1,517

特別利益
前期損益修正益

※３

その他

202

※３

75

1

9

特別利益合計

204

84

特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

35
−
−
30
8

7
25
50
−
3

特別損失合計74

86

税金等調整前四半期純損失（△）△1,464△841

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34
△3

38
△3

法人税等合計31

34

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

−

△876

少数株主利益四半期純損失（△）

14/24

−

11

△1,496△887

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,464
124
21
△228
3
△60
154
4
4
16,696△10,486
118△9,384
7,609△3,566

△841
148
△58
△294
96
△99
187
16
−
23,724△424
93△6,944
1,472
1,059

小計

△452

18,135

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

66
△174
△308

103
△275
△162

営業活動によるキャッシュ・フロー

△869

17,800

1
△10
△56
△0
0
−
69
−

−
△2,079
△4
△2
4
△70
26
17

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2△2,108

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
リース債務の返済による支出
会員預り金の返還による支出△2,056
1,846
−
△0
△1
△76

47
4
△839
△0
△3
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287

△794

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

△16

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,15914,880

現金及び現金同等物の期首残高

41,957

24,766

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,79839,647

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変
更当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。これによる営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はない。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用している。これによる経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はない。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)(1) 前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」(13百万円)は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとした。
(2) 前第１四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」(0百万円)は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとした。
(3) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失(△)」の科目で表示している。

【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省
略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産1,087百万円
材料貯蔵品
39

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産
材料貯蔵品

※２

※２

※３

有形固定資産の減価償却累計額 11,810百万円(減損損失累計額を含む。)

1,165百万円
55

有形固定資産の減価償却累計額 13,126百万円(減損損失累計額を含む。)

担保資産※３ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営(1)下記の資産は、提出会社の借入金2,106百万円のにおいて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の担保に供している。
末日に比べて著しい変動が認められるものはない。
建物
1,950百万円
土地
911
合計
2,861
(2)下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。
投資有価証券
49百万円
長期貸付金
169
合計

４

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証㈱グランイーグル
56百万円
日本エスリード㈱
39
合計

４

219

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証㈱グランイーグル
50百万円

95

※５

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事 ※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は308百万円である。
る額は317百万円である。

※６

このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産 ※６ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
8,871百万円
9,598百万円(当該連結子会社の事業資産の額)(当該連結子会社の事業資産の額)(9,355)(10,197)

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当913百万円※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当792百万円２

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

※３

前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
割増退職金の未払金計上
185百万円
超過額
工事未払金等計上超過額
13
その他
3
合計
202

─────

※３

前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
貸倒引当金戻入益
60百万円
工事未払金等計上超過額
8
その他
5
合計
75

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年 対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年
６月30日現在)
６月30日現在)
現金預金勘定40,846百万円
現金預金勘定39,647百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△48
預入期間が３か月を超える定期預金
─
現金及び現金同等物
40,798
現金及び現金同等物
39,64718/24

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至
平成22年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

77,386千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,262千株

３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はない。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はない。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」
部門、及び「土木」部門を２つの報告セグメントとしている。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

報告セグメント
建築

土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注２)
算書計上
額(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

18,612

3,478

22,090539

22,629―22,629セグメント間の内部売上高又は振替高

3

─

3

33

37

△37

―

18,616

3,478

22,094573

22,667△37

22,629

805

176

982

90

1,072

△1,802△729

計セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,802百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用している。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(円)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

244.03260.16

２ １株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)(円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△19.66△11.66(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,496───

普通株式の期中平均株式数(千株)

２ 【その他】
該当事項なし。

21/24

△887
───

△1,496△887

76,13076,123

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 髙 郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 上 和 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本

髙 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 上 和 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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