ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針の解説書類

令和５年４月環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

目次
第１章．はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１．目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
２．用語等の説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２章．対象事業者の取り組むべき事項･･････････････････････････････････････････ 3
１．全事業者共通････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２．港又は飛行場を所有又は管理する事業者････････････････････････････････････ 7
３．コンテナ等をリース又は所有する事業者････････････････････････････････････ 12４．船舶や航空機等から物品又はコンテナ等を荷下ろしする事業者････････････････ 16
５．物品等を倉庫で保管・仕分けする事業者（倉庫を管理する事業者を含む）･･････ 20
６．車両で物品等を輸送する事業者････････････････････････････････････････････ 25
７．輸入、輸送及び保管について全体の流通を管理する事業者････････････････････ 29
８．物品等を受け取る事業者･･････････････････････････････････････････････････ 33
９．物品について処分権限を有する事業者･･････････････････････････････････････ 38
10．船舶又は航空機で物品等を輸送する事業者･･････････････････････････････････ 40
第３章．輸入コンテナ等を取り扱う際の注意点等･･････････････････････････････････ 44
第４章．生息状況調査の実施方法････････････････････････････････････････････････ 46
１．ベイトトラップ調査･･････････････････････････････････････････････････････ 46
２．粘着トラップ調査････････････････････････････････････････････････････････ 47
第５章．ヒアリ類の疑いがあるか否かの識別点････････････････････････････････････ 49
１．アリについて････････････････････････････････････････････････････････････ 50
２．働きアリと女王アリの主な違い････････････････････････････････････････････ 50
３．ヒアリ類に該当するかのチェック項目･･････････････････････････････････････ 51
第６章．ヒアリ類と疑わしいアリ発見時の連絡先･･････････････････････････････････ 54※本解説書では、第１章～２章についてはヒアリ対処指針の第１と第２の記載を解説している。

第１章．はじめに
１． 目的
特定外来生物による被害を防止するためには、侵入予防のために監視や情報収集を行うとともに、侵入を早期発見し、関係者と協力してすみやかに対処すること、さらには特定外来生物が定着しにくい環境を作ることが重要です。令和５年４月に要緊急対処特定外来生物に指定されたヒアリ類は、特定の物品に限らず、多種多様な物品に付着して非意図的に国内に侵入する事例が数多く確認されています。また、地面での営巣だけではなく様々な物品やコンテナ等にも営巣が可能であり、高い繁殖力を持つことから、非常に高い拡散力をもっています。そのため、関係事業者による早期発見、早期対処とそれを実施するための体制構
築を行うこと、港湾や空港等においてヒアリ類が侵入・定着しにくい環境となるようにする
ことがヒアリ類の定着を防ぐためには重要です。
ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針（以下「ヒアリ対処指針」という。
）
は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号。
以下「外来生物法」という。）の第 24 条の７第１項に基づき要緊急対処特定外来生物に指定されたヒアリ類が付着し、又は混入するおそれがある物品が輸入された港又は飛行場を所有し、又は管理する事業者、当該物品等（物品又はその容器包装をいう。以下同じ。
）を所有し、又は管理する事業者及び当該物品等の経由地又は到達地である土地又は施設を所有し、又は管理する事業者（以下「対象事業者」という。
）がとるべき措置に関する事項を示すことにより、要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害（生態系、人の生命若し
くは身体又は農林水産業に係る被害をいう。
）を防止することを目的として、通常時からヒアリ類と確定した後までの各段階における取組事項を定めています。
本資料では、ヒアリ対処指針の内容や求められる対応について補足や解説を行い、もって対処指針の適切な運用に資することを目的としています。
ヒアリ対処指針は、「第１ 基本的な考え方」と「第２対象事業者の取り組むべき事項」の２部構成となっています。本資料では、「第１ 基本的な考え方」のヒアリ対処指針の目
的、記載されている用語、薬剤（種類、特性、留意点）、留意点等について、次ページの「用語等の説明」に概要をまとめています。また、第２章において、「第２ 対象事業者の取り組むべき事項」について、各対象事業者が通常時、疑いアリ発見時、ヒアリ類同定後にとるべき対策等について記載されています。第３章では対象事業者の多くに関係する輸入コン
テナ等を取り扱う際の注意点等について、第４章では生息状況調査の実施方法について、第５章ではヒアリ類を識別するためのポイントについて、第６章ではヒアリ類発見時の通報
先等について記載しています。

1２．用語等の説明
本資料において使用する用語の概要は下表の通りです。
（ヒアリ対処指針でも同様です。
）
表 1．用語の概要
用語等
ヒアリ類
同定
疑いアリ

コンテナ等
ヒアリ講習会
ヒアリ研修動画
目張り
ベイト剤＊
エアゾール剤＊

ワンプッシュ式
エアゾール剤＊
液剤＊

くん蒸剤・くん煙剤＊

用語の説明
ヒアリ・アカカミアリを含む 4 種群 23 種及びこれらの種間交雑個体。
（法第２条第３項に基づく施行令第４条並びに別表第四及び別表第五に規定）
専門的知見を有する者がアリもしくはアリの特徴を確認することができる写真等を分析する
ことにより、分析したアリがヒアリ類であるか否かについて判断すること。
アリの第一発見者から通報を受けた対象事業者（企業等）の中で、本指針に基づく取組を担当している者（指針第２の１の（１）アで決めた「担当者」をいう。）が、当該アリの特徴とヒアリ類の特徴を比較した結果、ヒアリ類に該当する疑いがあると判断した場合において、その判断の時点から当該アリの同定完了までの間におけるアリのこと。
コンテナ、パレットその他の容器包装（物品自体を直接包んでいる包装フィルム、包装紙、段ボール等を除く。）。
参加者がヒアリ類の性質、特徴等を習得するための講習会であって、環境省が全国の主要都市において開催し、又はインターネットの利用その他の方法により配信するもの。
ヒアリ類の性質、特徴、規制内容、本指針に基づく対応等をまとめた研修動画であって、環境省がインターネットの利用その他の方法により配信するもの。
コンテナの出入口及び空気孔等の、アリがコンテナの内部から外部に出るための通路となりうる箇所をテープ等で塞ぐ行為のこと。
ヒアリ類を誘引する成分を含む置き型の殺虫剤。
遅効性であり、確認地点及び周囲に設置して使用するもの。
噴射剤の圧力を利用して、薬剤を空中に微粒子状に噴霧する殺虫剤。
スプレー型、定量噴霧型及び全量噴射型（ボタンを押すことにより一度に内容液の全量を噴射するもの）がある。
エアゾール剤のうち定量噴射型のものであって、ボタンを押すことにより一度に内容液の定量（0.1～3.0ml 程度の少量）を噴射するもの。
液体型の殺虫剤。散布液がかかったヒアリ類を即時的に殺虫する即効性のものと、急激な個体の死亡等による巣内への刺激を抑え、巣全体を効率的に防除することが期待される
遅効性のものとがある。生息場所が明確かつその範囲が限定されている場合に使用することが適切であるが、使用に当たっては専門家や専門業者への照会等により慎重に判断する必要がある。
薬剤をガス化（くん蒸）する又は煙や霧状にする（くん煙）ことにより一定の空間に行き渡らせる殺虫剤。
ヒアリ類が荷物の隙間やコンテナ等内に多数潜んでいる可能性が高い場合に使用を検討する。

＊いずれの薬剤についても市販のアリ類を対象とした製品であれば効果が期待できます。

2

第２章．対象事業者の取り組むべき事項
ヒアリ対処指針に基づき対象者の取組むべき事項は以下の通りです。また、取組事項には義務的な取組事項、努力的な取組事項、先進的な取組事例、の３段階があり、下記の表３のように表記しています。
本解説書類では記載されている事項について具体的に解説します。なお、以降の番号はす
べてヒアリ対処指針の番号と同じです。また、本解説資料では対象となる事項について、「すること」「望ましい」「有効である」のいずれに該当するかを取組事項の右上に表示しています（表３）。
表 2．ヒアリ対処指針の第２で示される対象事業者の該当ページ
番号

対象事業者

対処指針の該当本解説資料の

ページ

該当ページ

１

全事業者共通６～７ページ４～６ページ２

港又は飛行場を所有又は管理する事業者

７～９ページ

７～11 ページ

３

コンテナ等をリース又は所有する事業者

９～10 ページ

12～15 ページ４

船舶や航空機等から物品又はコンテナ等を荷下11～12 ページ

16～19 ページ

物品等を倉庫で保管・仕分けする事業者（倉庫を 12～13 ページ

20～24 ページ

ろしする事業者
５

管理する事業者を含む）
６

車両で物品等を輸送する事業者

14～15 ページ

25～28 ページ７

輸入、輸送及び保管について全体の流通を管理

15～16 ページ

29～32 ページする事業者
８

物品等を受け取る事業者

16～18 ページ

33～37 ページ

９

物品について処分権限を有する事業者

18 ページ38～39 ページ10

船舶又は航空機で物品等を輸送する事業者

19～20 ページ40～43 ページ

表 3．本解説書類に記載される記号の該当する事項
記号

該当する事項◎「すること」と記載され、勧告、命令の対象となる義務的な取組事項。

○「望ましい」と記載され、できるだけ取り組むことが望まれる努力的な事項。

☆

「有効である」と記載され、先進的な優良事例として実施が推奨される事項。

3

１．全事業者共通（１）通常時の対応＜上段：◎、下段：○＞
ア

本指針に基づく取組に係る担当者（以下、単に「担当者」という。）を決めるとともに、担当者はヒアリ研修動画を、担当着任時及びその後定期的に（３年に１回程度以上）視聴すること。
ただし、ヒアリ類への対策等については技術的な進歩が期待されることから、担当者はヒ
アリ研修動画を毎年１回以上視聴することが望ましい。
ヒアリ類の侵入を速やかに発見し、防除するためには、国や地方公共団体だけでは難しく、関係する事業者の協力が必要不可欠です。また、対応にあたってはヒアリ類の危険性、必要な対策及び知識を正しく学ぶことが重要です。そのため、各事業者の中でヒアリ対処指針に基づく取組に係る担当者を決め、担当者は、環境省が HP 等で公表するヒアリ研修動画を担当者となった際に視聴し、その後３年に１回程度以上を目安に、定期的に視聴する必要があります。
ヒアリ類の対策等に関する新たな情報は随時更新される可能性があります。そのため、最新の情報を入手するとともに、内容を復習する意味でも、可能な限り年に１回以上の頻度で、特にヒアリ類の活動が活発になる前の春季等にヒアリ研修動画を視聴することが望まれます。
【参考】要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報 HP
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html＜◎＞
イ 担当者においては、地方環境事務所及び関連する対象事業者との連絡体制を確立すること。
疑わしいアリやヒアリ類が見つかった場合には、迅速な対応が求められます。また、発見状況や場所に応じて関係事業者間で適切に連絡調整を行う必要があることから、地方環境事務所や関係する対象事業者と連絡が取れる体制を確立する必要があります。具体的には、
地方環境事務所の連絡先一覧を 54 ページに掲載しているので、最寄りの地方環境事務所の連絡先を担当者が把握し、発見時に迅速に連絡できるようにしてください。また、輸送ルー
トに関連する対象事業者の連絡先も把握し、輸送中にヒアリ類が発見されて対応が必要になった場合に迅速に連絡できるようにしてください。
なお、ヒアリ対処指針に基づき連絡体制を構築したことについて、特に報告等を求めるものではありません。

4

＜◎＞ウ 本指針に沿って取り組む際には、ヒアリ類の危険性に留意するとともに、刺された場合の医療機関の受診が推奨される症状について従業員に周知するなど適切に対応すること。
ヒアリ類は、強い毒を持ち、巣を刺激した場合等には集団で襲ってくるため非常に危険です。また、刺された場合には、強い痛みを引き起こすだけではなく、人によってはアナフィ
ラキシーショック等の重篤なアレルギー症状を引き起こし、死に至る可能性があります。国内でも、重篤な症状には至っていないものの、従業員が荷下ろし中に刺される事例等も確認されています。そのため、ヒアリ類の危険性を認識して、刺されないように注意するとともに、厚生労働省の HP 等を参考に、刺された場合に適切な対応がとれるように従業員に周知する必要があります。
【参考】ヒアリに刺された場合の留意事項について（一般の方へ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000558007.pdf＜☆＞
エ 対象事業者が自ら、疑いアリ発見時の連絡経路、ヒアリ類の同定に係る知識、殺虫処理等に係る研修の実施を行うことが有効である。
ヒアリ類の侵入・定着を防ぐためには、従業員にヒアリ類の危険性を認識してもらい、速やかな連絡や適切な対応を事業者内で共有することが重要です。そのため、環境省が公開するヒアリ研修動画や普及啓発資料等を用いたり、ヒアリ類の防除に関する専門家を招致したりする等して、自主的な研修を行うことを推奨します。
＜☆＞
オ 対象事業者間の連携や先進的取組の共有の観点から、本指針に沿った取組事項について公表することが有効である。
指針に沿った取組事項について、事業者において先進的取り組みを含めて幅広く情報を開示し、共有することを推奨します。それにより、先進的な優良事例を実施している企業が評価されるとともに、優良事例が広がることが期待されます。また、29 ページにおいて全体の流通を管理する事業者に対して、本指針に沿った取組を適切に実施している事業者による流通体制をとることも推奨しており、適切な取組を行っている企業が評価されることが期待されます。
（２）疑いアリ発見時の対応＜◎＞
担当者においては、地方環境事務所及び関連する対象事業者との連絡体制に基づき、疑いアリが発見された場合は速やかに連絡すること。

5

ヒアリ類の防除は適切かつ迅速に行われる必要があることから、疑いアリが発見された
場合には、１．
（１）イで確立した連絡体制を用いて、地方環境事務所や関連する事業者に速やかに連絡する必要があります。また、疑わしいアリかどうかの判断に迷われる場合は、
54 ページに掲載しているヒアリ相談ダイヤルでもヒアリ類の同定を行っておりますので、先にヒアリ相談ダイヤルに御連絡いただくことも可能です。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
検査、消毒その他の拡散防止のための措置及び生息状況調査等が適切に実施されるよう、国、地方公共団体その他関係する事業者による措置に協力すること。
ヒアリ類と確定した後には、対象となる物品や土地、施設等及びそれらの周辺において、国や地方公共団体、その他の関係事業者による検査や消毒、生息状況調査等が実施されます。
ヒアリ類の調査や防除は、ヒアリ類がまん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあり、また、ヒアリ類が付着等している物品等を移動させることは外来生物法違反になることを踏まえ、適切かつ迅速に行われる必要があることから、これらの行為に速やかに協力する必要があります。

6

２．港又は飛行場を所有又は管理する事業者（港湾管理者、空港管理者、埠頭株式会社、港湾運営会社等）（１）通常時の対応＜上段：◎、下段：☆＞
ア 国や地方公共団体等が実施するヒアリ類に関する定期的な生息状況調査等が適切に実施されるよう協力すること。
また、管理地内においてヒアリ類に関する定期的な生息状況調査を実施することが有効である。
国や地方公共団体等が実施する定期的な生息状況調査等とは、ヒアリ類が発見されているか否かに関わらず、侵入の監視を目的として定期的に実施される調査を指し、これらの調査が適切に実施されるように協力する必要があります。なお、これまでに実施されてきた定期的な調査には、以下のようなものがあります。
・ヒアリ定着国・地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾で年に２回程度（外貨コンテナ
取扱量の多い港湾とヒアリが発見された港湾においては、より高頻度）実施されている調査（環境省）
・国際線が定期的に就航する全国の空港等で実施されている調査（国土交通省、環境省等）
また、国や地方公共団体等が調査を実施していない期間や場所において、事業者自身が管理地内の定期的な調査を行うことは、ヒアリ類が侵入した際に速やかに発見できることが期待されるため、侵入の監視の観点から推奨されます。特に春から秋にかけて、１ヶ月に１回程度の頻度で定期的に調査を実施すると効果的です。
＜○＞
イ 担当者は、ヒアリ講習会へ参加することが望ましい。
ヒアリ講習会とは、環境省が全国の主要都市において開催しているヒアリ類の性質や特徴等を習得するための講習会です（所要時間は約半日で、インターネット配信等も含みます。）。講習会では最新の情報やヒアリ類の特徴や日常の監視で注意すべき点等を専門家等から学ぶことができるため、担当者は参加することが望まれます。

7＜○＞
ウ 海外から輸送してきた輸入品等を一時保管しておく場所等、ヒアリ類が侵入しやすい場
所を事前に地図上で特定しておき、当該場所やその周辺について、定期的な除草等による雑草管理が十分に行われていない緑地、舗装の亀裂、コンクリートプレートと舗装の間隙、フック穴等のヒアリ類が営巣しやすい環境の定期的な点検を実施することが望ましい。また、これらの場所の除草、補修等を速やかに実施し、ヒアリ類が生息しにくい環境を維持す
ることが望ましい。
これまでの地面での発見事例において、港湾等においては舗装面の亀裂やコンクリートと舗装の間隙に生えている雑草の根元、フック穴、ヤード内に置かれていたパレットや藁等で確認された例があります。そのため、輸入品等の一時保管場所やその周辺については、営巣しやすい環境がないかを事前に把握し、定期的な点検を行うことが望まれます。また、その周辺の雑草、ゴミ、土砂等を除去するとともに、舗装面の補修等を適切に行う等の施設の維持管理により、ヒアリ類の生息しやすい環境を排除することが望まれます。なお、過去には防草シートの下でヒアリの大規模な営巣が確認された事例があることから、ヒアリ類対策のためには防草シートを使うことは推奨していません。
＜○＞
エ 港又は飛行場の再整備や改修時に、ヒアリ類が生息しにくい環境になるよう、ウに配慮した構造とすることが望ましい。
港や飛行場の再整備や改修時(舗装の改修など小規模な改修も含む)には、これまでのヒ
アリ類の発見状況等を踏まえ、営巣のリスクが高い緑地帯を可能な範囲で減らすことや、輸入品等の一次保管場所から離れた場所に計画すること、舗装面の割れ目や間隙ができにく
い構造や改修等を行いやすい構造とすることが望まれます。
＜○＞
オ 港又は飛行場の日常的な管理の一環で除草や土砂処分を行う際は、作業用具、回収した雑草及び土砂等へのヒアリ類の付着の有無を確認することが望ましい。
ヒアリ類は雑草や土砂に紛れている場合もあることから、早期発見とヒアリ類に気づかずに拡散する危険性を下げるために、除草作業や掃除等といった日常管理で出た雑草や土砂等を処分する前に、ヒアリ類の可能性のあるアリが付着していないかを確認することが望まれます。

8＜○＞カ ヒアリ類の国内での確認状況について、環境省が発信する情報を確認することが望ましい。
ヒアリの国内での確認状況は環境省において発見事例があるたびに更新されています。
輸入経路が明らかな場合は、出港地等も公表しているため、最新の情報を把握することが望まれます。その上で、ヒアリ類が発見された貨物等と同じ港湾から同時期に輸入された貨物等がある場合には、特に注意する等の対応をとると良い。
【参考】要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報 HP
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html＜☆＞
キ 港又は飛行場の施設の整備管理計画等の中でヒアリ類への対策を位置付けることが有効である。
各管理地域によって施設の運営状況や整備計画は異なると想定されるため、各施設の整備管理計画の中で、ヒアリ類を早期発見し、侵入や定着、拡散を防止するような、日常の管理体制等を盛り込むことを推奨します。
＜☆＞
ク 管理地内において、ヒアリ類に関する注意喚起資料の掲示等をすることが有効である。
管理地内の施設（事務所や休憩所の掲示板等）において、ヒアリ類への注意事項等に関して、環境省 HP の情報や関係機関のリーフレットに加えて、日ごろから気を付けるポイントやヒアリ類発見時の連絡先等を含めて掲示しておくことを推奨します。管理地内の利用者に広く周知し、速やかな通報や危機管理意識を共有することが期待されます。
＜☆＞
ケ 殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者で行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。

9（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
管理地内で疑いアリの通報があった場合に、周辺のコンテナ等、舗装面及び移動施設等のヒアリ類の存在、付着及び混入の状況を確認することが望ましい。
管理地内で疑いアリの通報や、疑いアリを発見した時に、その集団の規模や拡散状況について確認し、ヒアリ類と同定後に迅速かつ適切に防除が実施できるように、ヒアリ類と確定する前から周辺にも疑わしい個体がいないかを確認することが望まれます。例えば、コンテ
ナヤードの地面で発見された場合には、舗装面だけではなく、発見地点周辺のコンテナや車両等を可能な範囲で確認すると良いでしょう。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入していた物品に係る輸入、保管及び輸送経路に関係する対象事業者のうち、当該物品を扱った者へ速やかに情報共有すること。
ヒアリ類は物品に付着・混入して様々なところに運ばれる可能性があるため、周囲への拡散等を防ぐことが重要です。これまでにも最初にヒアリ類が付着していた物品だけではな
く、その物品を輸入する際に使用したコンテナ等でも個体が発見された事例があります。
そのため、ヒアリ類と同定された際には、対象となる物品を取り扱った事業者に速やかに情報を共有する必要があります。
＜◎＞
イ 管理地内でヒアリ類が発見された場合は、環境省職員の指示に従い、発見地点周辺でス
ナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること又は国や地方公共団体等が実施する当該調査に協力すること。
管理地内においては、ヒアリ類発見地点周辺で速やかに調査を行い、生息範囲を把握することや、防除期間中も残存個体の有無を把握するために調査を行う必要があります。これまでの経緯を踏まえて、港や飛行場においては環境省の指示や助言のもと、管理者自身が調査を行うか、あるいは国や地方公共団体が実施する調査に協力する必要があります。
なお、生息状況調査の方法は、46 ページの「第４章．生息状況調査の実施方法」に詳細が記載されています。
＜◎＞
ウ 防除作業が完了するまでの間、ヒアリ類発見地点周辺の清掃や雑草の除去等により生じた廃棄物を排出する場合には、当該排出前にワンプッシュ式エアゾール剤等により当該廃棄物の殺虫処理を実施すること。
防除が終了するまでの間は、ヒアリ類発見地点周辺にヒアリ類が潜んでいる可能性があ10ります。そのため、気づかずにヒアリ類を拡散させないために周辺の土砂、雑草、ゴミ等を廃棄する場合には、廃棄物を袋等に入れたのち、ワンプッシュ式エアゾール剤等により殺虫処理を実施する必要があります。
なお、「防除作業が完了するまでの間」とは、一般的には地面で確認されている事例については粘着トラップやベイトトラップを用いた確認調査を１週間～10 日おきに行い、最後に生存個体が確認されてから 1 ヶ月以上継続して生存個体が確認されなければ、防除が完了したとみなします。ヒアリ類発見後に実施される防除や調査において、生存個体が確認されなくなった日を示しているわけではありません。
＜○＞
エ 検査、消毒、廃棄又はこれらに伴う物品、コンテナ等若しくは移動施設等の移動をする
際には、他の貨物輸送への影響が少なく、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等を避けた仮置場を確保する等、リスクを低減した誘導及び調整を実施することが望ましい。
コンテナ等の中に潜むヒアリ類は、いつ外に逃げ出すかわかりません。従って、環境省職
員の指示の下、検査や消毒、廃棄に伴い物品やコンテナ等を移動させる場合には、逃げ出した個体が別のコンテナ等に付着等した場合、気づかずにヒアリ類を拡散させてしまうことがないように、近日中に移動予定のコンテナ等の周辺に置くことは避けるように注意しなければなりません。また、営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺では、逃げ出した場合には容易に営巣することが懸念されます。よって、それらのリスクの高い場所を避けるような誘導や関係者間との調整を実施することが望まれます。
なお、環境省の指導等がないまま移動した場合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
＜○＞
オ ヒアリ類の存在が確認された舗装の間隙等は防除作業の完了後に速やかに補修等を実施することが望ましい。
ヒアリ類が確認された舗装の間隙等は、防除を完了しても補修等を行わない限り、今後もヒアリ類が侵入した場合に営巣するリスクが残り続けます。そのため、ヒアリ類の防除作業が完了したのちに、可能な限り速やかに間隙等の補修を実施することが望まれます。
現在、短時間で簡便に実施できる補修技術として、シリコン樹脂による補修といった先進的な研究も進められています。

11

３．コンテナ等をリース又は所有する事業者（コンテナリース会社、船会社、航空会社等）（１）通常時の対応＜○＞
ア 返却時の空コンテナの破損等の確認の際にヒアリ類や土砂等の付着がないことを確認するとともに、次回のリースまでヒアリ類がコンテナ等に侵入しないよう、場所や周辺環境に配慮して保管することが望ましい。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認することが望ましい。
これまでに空バンプール等に返却された空コンテナからヒアリ類が確認される事例も多数ありました。そのため、返却時の空コンテナの破損等を確認する際には、可能な範囲でヒアリ類の有無や土砂等がコンテナに付着していないかを確認するととともに、土砂が確認された場合には、土砂を除去するとともに土砂の中にヒアリ類が潜んでいないかを確認することが望まれます。
なお、保管期間中にヒアリ類が侵入しないように、緑地から離れたところに置く等、置き場所を注意することが望まれます。
＜☆＞
イ コンテナの清掃作業を行う際は、ヒアリ類が目視できない場所にいる可能性を考慮し、法第 24 条の３第１項に基づく消毒基準を参考とし、ワンプッシュ式エアゾール剤を噴射した上でコンテナを閉じ、一定時間放置しておくことにより殺虫することが有効である。
コンテナの清掃作業等を実施する場合には、見えないところに潜むヒアリ類を駆除し、侵入や定着のリスクを下げるために、ヒアリ類の消毒基準として規定されているワンプッシ
ュ式エアゾール剤による消毒に準じてコンテナを消毒することを推奨します。
目安となる消毒基準については、環境省 HP をご参照ください。
【参考】要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報 HP
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html＜☆＞
ウ 殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。

12

また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。
＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる
場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、３．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺のコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等には、発見前に集団がコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となったコンテナが含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重13

要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させないように対応することが望まれます。
＜○＞
エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺のコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該コンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺のコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当するコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺のコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当するコンテナの周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、コンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入したコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた
場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
コンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、コンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、コンテナの表面にヒアリ類や土砂等が付着していないか
コーナーキャスティングのフック穴やフレームのフォークリフトポケット等を含め確認し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入したコンテナ等をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止措置をとり、移動前後で周辺にヒアリ類が逸出していないか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認されたコンテナ等を移動させることは外来生物
法（第４条 飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反になりますが、外来生物法に基づく検査14

や消毒等のために移動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号において認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、コンテナ側面等に付着している場合は殺虫処理を行うことや目張り等の逸出防止措置をとること、移動前後にはコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散のおそれがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。
＜◎＞
ウ 管理地内でヒアリ類が発見された場合は、環境省職員の指示に従い、発見地点周辺でス
ナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること。
管理地内でヒアリ類が発見された場合には、環境省職員の指示に従いながら、ヒアリ類が周囲にいないかを確認するために、発見地点周辺（コンテナ内で確認された場合には当該コンテナ内の確認も含む。
）で生息状況調査を実施する必要があります。なお、調査の方法や特徴は、46 ページの「第４章．生息状況調査のやり方」に詳細が記載されています。
＜◎＞
エ 防除作業が完了するまでの間、ヒアリ類発見地点周辺の清掃や雑草の除去等により生じた廃棄物を排出する場合には、当該排出前にワンプッシュ式エアゾール剤等により当該廃棄物の殺虫処理を実施すること。
防除が終了するまでの間は、ヒアリ類発見地点周辺にヒアリ類が潜んでいる可能性があります。そのため、気づかずにヒアリ類を拡散させないために周辺の土砂、雑草、ゴミ等を廃棄する場合には、廃棄物を袋等に入れたのち、ワンプッシュ式エアゾール剤等により殺虫処理を実施する必要があります。
なお、「防除作業が完了するまでの間」とは、一般的には地面で確認されている事例については粘着トラップやベイトトラップを用いた確認調査を１週間～10 日おきに行い、最後に生存個体が確認されてから 1 ヶ月以上継続して生存個体が確認されなければ、防除が完了したとみなします。ヒアリ類発見後に実施される防除や調査において、生存個体が確認されなくなった日を示しているわけではありません。

15

４ 船舶や航空機から物品又はコンテナ等を荷下ろしする事業者（港湾運送事業者、ハンドリング会社、航空会社等）（１）通常時の対応＜☆＞
殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。
＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる

16

場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、４．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺の物品やコンテナ等には、発見前に集団が他の物品やコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となった物品やコンテナ等が含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させな
いように対応することが望まれます。
＜○＞
エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品やコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当する物品やコンテナ等の周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場
合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。

17

（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
物品やコンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、該当する物品やコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、物品やコンテナ等の表面にヒアリ類やヒアリ類が隠れることができそうな土砂等が付着していないかを確認する必要があります。物品と物品の隙間や、コンテナ等のフック穴やフォークリフトポケット等を含め確認
し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止措置をとり、移動前後で周辺に逸出していな
いか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認された物品やコンテナ等を移動させることは外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。）の禁止）違反になりますが、外来生物法に基づく検査や消毒等のために移動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号により認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、物品やコンテナ側面等に付着している場
合は殺虫処理を行うことや目張り等の逸出防止措置をとること、移動前後には物品やコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散のおそれがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。
＜◎＞
ウ 管理地内でヒアリ類が発見された場合は、環境省職員の指示に従い、発見地点周辺でス
ナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること。
管理地内でヒアリ類が発見された場合には、環境省職員の指示に従いながら、ヒアリ類が周囲にいないかを確認するために、発見地点周辺（コンテナ内で確認された場合には当該コンテナ内の確認も含む。
）で生息状況調査を実施する必要があります。なお、調査の方法や特徴は、46 ページの「第４章．生息状況調査のやり方」に詳細が記載されています。

18

＜◎＞
エ 防除作業が完了するまでの間、ヒアリ類発見地点周辺の清掃や雑草の除去等により生じた廃棄物を排出する場合には、当該排出前にワンプッシュ式エアゾール剤等により当該廃棄物の殺虫処理を実施すること。
防除が終了するまでの間は、ヒアリ類発見地点周辺にヒアリ類が潜んでいる可能性があります。そのため、気づかずにヒアリ類を拡散させないために周辺の土砂、雑草、ゴミ等を廃棄する場合には、廃棄物を袋等に入れたのち、ワンプッシュ式エアゾール剤等により殺虫処理を実施する必要があります。
なお、「防除作業が完了するまでの間」とは、一般的には地面で確認されている事例については粘着トラップやベイトトラップを用いた確認調査を１週間～10 日おきに行い、最後に生存個体が確認されてから 1 ヶ月以上継続して生存個体が確認されなければ、防除が完了したとみなします。ヒアリ類発見後に実施される防除や調査において、生存個体が確認されなくなった日を示しているわけではありません。

19

５ 物品等を倉庫で保管・仕分けする事業者（倉庫を管理する事業者を含む。
）（倉庫事業者、貨物ビル会社、航空会社等）（１）通常時の対応＜○＞
ア コンテナ開封時にコンテナの内側及び側面並びにコンテナ内に入っている物品の外側にヒアリ類が付着していないかを確認することが望ましい。
ヒアリでは、事業者敷地内等でコンテナを開封した際にも確認される事例が全体の約２割を占めています。そのため、コンテナを開封する際には、可能な範囲でコンテナの内側や側面、コンテナ内の物品の表面といった目に見える範囲にヒアリ類がいないか確認することが望まれます。
なお、コンテナの確認方法は、44 ページの「第３章．コンテナ等の確認（日常の監視や点検）」に詳細が記載されているほか、国土交通省の「コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法について」のリーフレット等も参考にしてください。
【参考】コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法について
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/5_tenken_kokukou.pdf＜○＞
イ 空コンテナの確認時には、コンテナの内側（床板の縁、貼り合わせ部、壁際、床板の隙間及び通気口）及びコンテナの側面を確認することが望ましい。
これまでに空バンプール等に返却された空コンテナからヒアリ類が確認される事例もありました。そのため、通常の作業の中で空コンテナの汚れや破損状況等を確認する際には、可能な範囲で有無や土砂等がコンテナに付着していないかを確認するとともに、土砂が確認された場合には、土砂を除去するとともに土砂の中にヒアリ類が潜んでいないかを確認することが望まれます。加えて、土砂が確認された場合には、土砂を除去するとともに土砂の中にヒアリ類が潜んでいないかを確認するようにしてください。
＜☆＞
ウ アの確認を行ったことについて、デバンニングレポート等に追加することが有効である。
ヒアリ類の対策への意識向上の観点から、日常のチェック事項と合わせて、ヒアリ類に関するチェックの有無をデバニングレポート等に記載すること等を推奨します。

20

＜☆＞
エ コンテナの清掃等を委託されている場合には、ヒアリ類が目視できない場所にいる可能性を考慮し、法第 24 条の３第１項に基づく消毒基準を参考とし、ワンプッシュ式エアゾー
ル剤を噴射した上でコンテナを閉じ、一定時間放置しておくことにより殺虫することが有効である。
コンテナの清掃作業等を実施する場合には、見えないところに潜むヒアリ類を駆除し、侵入や定着のリスクを下げるために、ヒアリ類の消毒基準として規定されているワンプッシ
ュ式エアゾール剤による消毒に準じて空コンテナを消毒することを推奨します。
目安となる消毒基準については、環境省 HP をご参照ください。
【参考】要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報 HP
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html＜☆＞
オ 殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。

21

＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる
場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、５．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺の物品やコンテナ等には、発見前に集団が他の物品やコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となった物品やコンテナ等が含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させな
いように対応することが望まれます。
＜○＞
エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品やコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当する物品やコンテナ等の周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場
合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意して22

ください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
物品やコンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、該当する物品やコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、物品やコンテナ等の表面にヒアリ類やヒアリ類が隠れることができそうな土砂等が付着していないかを確認する必要があります。物品と物品の隙間や、コンテナ等のフック穴やフォークリフトポケット等を含め確認
し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止措置をとり、移動前後で周辺に逸出していな
いか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認された物品やコンテナ等を移動させることは外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。）の禁止）違反になりますが、外来生物法に基づく検査や消毒等のために移動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号により認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、物品やコンテナ側面等に付着している場
合は殺虫処理を行うことや目張り等の逸出防止措置をとること、移動前後には物品やコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散のおそれがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。

23

＜◎＞
ウ 管理地内でヒアリ類が発見された場合は、環境省職員の指示に従い、発見地点周辺でス
ナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること。
管理地内でヒアリ類が発見された場合には、環境省職員の指示に従いながら、ヒアリ類が周囲にいないかを確認するために、発見地点周辺（コンテナ内で確認された場合には当該コンテナ内の確認も含む。
）で生息状況調査を実施する必要があります。なお、調査の方法や特徴は、46 ページの「第４章．生息状況調査のやり方」に詳細が記載されています。
＜◎＞
エ 防除作業が完了するまでの間、ヒアリ類発見地点周辺の清掃や雑草の除去等により生じた廃棄物を排出する場合には、当該排出前にワンプッシュ式エアゾール剤等により当該廃棄物の殺虫処理を実施すること。
防除が終了するまでの間は、ヒアリ類発見地点周辺にヒアリ類が潜んでいる可能性があります。そのため、気づかずにヒアリ類を拡散させないために周辺の土砂、雑草、ゴミ等を廃棄する場合には、廃棄物を袋等に入れたのち、ワンプッシュ式エアゾール剤等により殺虫処理を実施する必要があります。
なお、「防除作業が完了するまでの間」とは、一般的には地面で確認されている事例については粘着トラップやベイトトラップを用いた確認調査を１週間～10 日おきに行い、最後に生存個体が確認されてから 1 ヶ月以上継続して生存個体が確認されなければ、防除が完了したとみなします。ヒアリ類発見後に実施される防除や調査において、生存個体が確認されなくなった日を示しているわけではありません。
＜○＞
オ 検査、消毒、廃棄又はこれらに伴う物品、コンテナ等若しくは移動施設等の移動をする
際には、他の貨物輸送への影響が少なく、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等を避けた仮置場を確保することが望ましい。
コンテナ等の中に潜むヒアリ類は、いつ外に逃げ出すかわかりません。従って、環境省職
員の指示の下、検査や消毒、廃棄に伴い物品やコンテナ等を移動させる場合には、逃げ出した個体が別のコンテナ等に付着等した場合、気づかずにヒアリ類を拡散させてしまうことがないように、近日中に移動予定のコンテナ等の周辺に置くことは避けるように注意することが望まれます。また、営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺では、逃げ出した場合には容易に営巣することが懸念されます。よって、それらのリスクの高い場所を避けるような仮置場を確保することが望まれます。
なお、環境省の指導等がないまま移動した場合には外来生物法（第 4 条 飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。

24

６ 車両で物品等を輸送する事業者（港湾運送事業者、運送事業者等）（１）通常時の対応＜○＞
ア コンテナ等を車両に搭載し、輸送する際には、コンテナの側面及び車両にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認することが望ましい。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認することが望ましい。
ヒアリ類は様々な隙間に潜むことができるため、日常の作業の中で、可能な範囲でコンテ
ナ側面や車両にヒアリ類や土砂が付着していないかを確認するとともに、土砂が付着していた場合には、土砂を除去するとともに、土砂の中にヒアリ類が潜んでいないかを確認する
ことが望まれます。
＜○＞
イ 空コンテナの確認時には、コンテナの内側（床板の縁、貼り合わせ部、壁際、床板の隙間及び通気口）及びコンテナの側面を確認することが望ましい。
これまでに空バンプール等に返却された空コンテナからヒアリ類が確認される事例もありました。そのため、通常の作業の中で空コンテナの汚れや破損状況等を確認する際には、可能な範囲でコンテナの内側（床板の縁、貼り合わせ部、壁際、床板の隙間及び通気口）や側面にヒアリ類が付着等していないか確認することが望まれます。加えて、土砂が確認された場合には、土砂を除去するとともに土砂の中にヒアリ類が潜んでいないかを確認するよ
うにしてください。
＜☆＞
ウ 殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。

25

（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。
＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる
場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、６．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺の物品やコンテナ等には、発見前に集団が他の物品やコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となった物品やコンテナ等が含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させな
いように対応することが望まれます。
26

＜○＞エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品やコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当する物品やコンテナ等の周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場
合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
物品やコンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、該当する物品やコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、物品やコンテナ等の表面にヒアリ類やヒアリ類が隠れることができそうな土砂等が付着していないかを確認する必要があります。物品と物品の隙間や、コンテナ等のフック穴やフォークリフトポケット等を含め確認
し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入した物品、コンテナ等又は車両をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止のための措置をとり、移動前後で周辺に逸出していないか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認されたコンテナ等や車両を移動させることは外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。）の禁止）違反になりますが、消毒等のために移27

動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、目張りやコンテナ側面等に付着している場合は殺虫処理を行う等の逸出防止措置をとること、移動前後にはコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散の恐れがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。
＜◎＞
ウ ヒアリ類が付着、混入していた物品又はコンテナ等の輸送に関与していた場合は、当該輸送に用いた車両にヒアリ類が付着していないか確認し、輸送時の移動経路について地方
環境事務所に連絡すること。
ヒアリ類が確認されたコンテナや物品の輸送に関与していたことがわかった場合には、その輸送時に使用した車両自体にヒアリ類が付着していないかを確認する必要があります。
また、その輸送途中でヒアリ類が逃げ出している可能性があるため、移動経路について、最寄りの地方環境事務所に連絡する必要があります。
＜上段：◎、下段：○＞
エ ヒアリ類が付着、混入していた物品又はコンテナ等の輸送に関与しており、かつ、経由地に長時間駐車等していた場合には、当該経由地について地方環境事務所に連絡すること。
また、当該経由地についてヒアリ類が逸出していないか確認することが望ましい。
輸送先までの移動経路上で、管理地や関係事業者への立ち寄りのほか、休憩や宿泊等のために長時間駐車していた地点がある場合には、その経由地にヒアリ類が逃げ出している可能性があります。そのため、ウの連絡時には合わせて、経由した場所を連絡する必要があります。
また、経由地が自らの管理地等である場合は、その経由地においてヒアリ類が逃げ出していないかを自ら確認することが望まれます。

28

７ 輸入、輸送及び保管について全体の流通を管理する事業者（フォワーダー等）（１）通常時の対応＜☆＞
ア 本指針に沿ったヒアリ類への対策を適切に実施している対象事業者やヒアリ類の忌避剤をコンテナに入れるなど非意図的導入リスクを下げる取組をしている対象事業者による流通体制をとることが有効である。
日本ではヒアリが発見された際には速やかに防除をして定着を防いでいます。しかし、ヒアリ類はアメリカ大陸や東南アジアを含めて、様々な国と地域に分布を広げています。ヒア
リ類が定着している国や地域から輸入を行う場合には非意図的に侵入するリスクが常に存在するため、ヒアリ類の対策を適切に実施している事業者や侵入リスクを下げる取組等をしている事業者による流通体制をとることを推奨します。
＜☆＞
イ 物品の発送の段階で、物品の梱包やコンテナ等への格納等をする者に対し、ヒアリ類の侵入を防止するための管理及び対策の実施を依頼することが有効である。
ヒアリ類の侵入を防止するためには、輸出国側で物品の発送段階からヒアリ類に対して忌避効果や殺虫効果をもつワサビの成分に着目したワサビシート等の忌避剤をコンテナ内に入れることや事前にワンプッシュ式エアゾール剤等で使用するコンテナ等を殺虫処理するといった侵入対策を行うことが有効であると考えられ、それらの依頼を発送段階に行うことを推奨します。
＜☆＞
ウ 担当する流通に関係する事業者に優良事例や先進事例を紹介し、導入を促進することが有効である。
侵入リスクを下げる取組についての研究も進められており、それらの有効かつ簡便な手法に関する情報が公開され次第、事業者に対して導入するように促進することを推奨します。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動しないよう、当該物品又はコンテナ等を管理する関係事業者と調整することが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等には、発見前に集団がコンテナ内に移動し29

ていたり、もともとの侵入経路となったコンテナが含まれていたりする可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには移動させないことが重要です。特に、拡散につながる可能性のある移動予定のコンテナ等や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させないように関係事業者と調整することが望まれます。
＜○＞
イ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認するよう、当該物品又はコンテナ等を管理する関係事業者と調整することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいたりする可能性を考慮して、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、ヒアリの定着を防ぐには最善の策です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いア
リ発見地点周辺のコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当するコンテ
ナの周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望ましく、関係する事
業者へそれらの調整することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個
体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。
＜○＞
ウ 疑いアリの付着した物品の荷主又は当該物品若しくはコンテナ等を管理する事業者が拡散防止のための措置に協力するよう調整することが望ましい。
疑いアリがヒアリ類である可能性を考慮し、拡散防止の措置に協力するように関係事業者と調整することが望まれます。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認するよう、当該物品又はコンテナ等を発見場所で管理している事業者及びその前後の流通経路の関係事業者と調整すること。
コンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、コンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、コンテナの表面にヒアリ類や土砂等が付着していないか30

コーナーキャスティングのフック穴やフレームのフォークリフトポケット等を含め確認し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認するといった措置が適切に実施されるように、流通体制に含まれる事
業者と調整する必要があります。特に、流通体制の中でどの事業者がどのタイミングで確認するかについても事前に調整できていると対応がスムーズに進むことが期待されます。
＜◎＞
イ ヒアリ類の消毒後、発見地点周辺のヒアリ類の残存状況等を確認するための生息状況調
査に協力するよう、発見場所及び消毒場所を管理する事業者と調整すること。
発見したヒアリ類を殺虫したとしても、それで防除が完了するわけではありません。防除後も、周囲に逃げ出している個体や殺虫しきれなかった個体、別の場所に巣があるという可能性があるため、発見場所や消毒場所の周囲でヒアリ類が残存していないかを確認するための生息状況調査を継続して実施することになります。その調査の結果、地面で確認された事例においては、１か月以上継続してヒアリ類が確認されなかった場合に、防除が完了したとみなします。そのため、適切に生息状況調査が行われるように、対象場所を管理する事業者と調整する必要があります。
＜○＞
ウ 検査、消毒、廃棄又はこれらに伴う物品、コンテナ等若しくは移動施設等の移動をする
際には、他の貨物輸送への影響が少なく、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等を避けた仮置場を確保するよう、土地の管理者等と調整することが望ましい。
コンテナ等の中に潜むヒアリ類は、いつ外に逃げ出すかわかりません。従って、環境省職
員の指示の下、検査や消毒、廃棄に伴い物品やコンテナ等を移動させる場合には、逃げ出した個体が別のコンテナ等に付着等した場合、気づかずにヒアリ類を拡散させてしまうことがないように、近日中に移動予定のコンテナ等の周辺に置くことは避けるように注意することが望まれます。また、営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺では、逃げ出した場合には容易に営巣することが懸念されます。よって、それらのリスクの高い場所を避けるような仮置場を確保することができるように土地の管理者等と調整することが望まれます。
なお、環境省の指導等がないまま移動した場合には外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
＜○＞
エ ヒアリ類発見時の措置に関して対象事業者間での理解を促進し、契約等において適切に取り決めがなされるように努めることが望ましい。
ヒアリ類発見時には、様々な対応が求められ、必要に応じて物品の移動制限、移動禁止、消毒、廃棄等の命令により、事業者に対して追加の費用負担等が発生することも想定される。
31

そのため、関係する対象事業者間でヒアリ類発見時に起きうる措置について理解を促進す
るとともに迅速な対応が可能となるように、事前に事業者間で適切な取り決めがなされるように調整を行うことが望まれます。

32

８ 物品等を受け取る事業者（荷受人、荷主等）（１）通常時の対応＜○＞
ア コンテナ開封時にコンテナの内側及び側面並びにコンテナ内に入っている物品にヒアリ類が付着していないか確認することが望ましい。
ヒアリでは、事業者敷地内等でコンテナを開封した際に確認される事例が全体の約２割を占めています。そのため、コンテナから物品等を出す際には、可能な範囲でコンテナの内側や側面、コンテナ内の物品といった目に見える範囲にヒアリ類がいないか確認することが望まれます。
なお、コンテナの確認方法は、44 ページの「第３章．コンテナ等の確認（日常の監視や点検）」に詳細が記載されているほか、国土交通省の「コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法について」のリーフレット等も参考にしてください。
【参考】コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法について
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/5_tenken_kokukou.pdf＜☆＞
イ コンテナの清掃作業を行う際は、ヒアリ類が目視できない場所にいる可能性を考慮し、法第 24 条の３第１項に基づく消毒基準を参考とし、ワンプッシュ式エアゾール剤を噴射した上でコンテナを閉じ、一定時間放置しておくことにより殺虫することが有効である。
コンテナの清掃作業等を実施する場合には、見えないところに潜むヒアリ類を駆除し、侵入や定着のリスクを下げるために、ヒアリ類の消毒基準として規定されているワンプッシ
ュ式エアゾール剤による消毒に準じて空コンテナを消毒することを推奨します。
目安となる消毒基準については、環境省 HP をご参照ください。
【参考】要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報 HP
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html＜☆＞
ウ 物品の発送の段階で、流通管理、物品の梱包、コンテナ等への格納等をする者に対し、ヒアリ類が侵入しないような管理と対策の実施を依頼することが有効である。
ヒアリ類の侵入を防止するためには、輸出国側で物品の発送段階からヒアリ類に対して忌避効果や殺虫効果をもつワサビの成分に着目したワサビシート等の忌避剤をコンテナ内に入れることや事前にワンプッシュ式エアゾール剤等で使用するコンテナ等を殺虫処理するといった侵入対策を行うことが有効であると考えられ、それらの依頼を発送段階に行うことを推奨します。

33

＜☆＞エ 殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。
＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる
場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、８．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
34

所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺の物品やコンテナ等には、発見前に集団が他の物品やコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となった物品やコンテナ等が含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させな
いように対応することが望まれます。
＜○＞
エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品やコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当する物品やコンテナ等の周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場
合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。
（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
物品やコンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、該当する物品やコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、物品やコンテナ等の表面にヒアリ
35

類やヒアリ類が隠れることができそうな土砂等が付着していないかを確認する必要があります。物品と物品の隙間や、コンテナ等のフック穴やフォークリフトポケット等を含め確認
し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止措置をとり、移動前後で周辺に逸出していな
いか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認された物品やコンテナ等を移動させることは外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。）の禁止）違反になりますが、外来生物法に基づく検査や消毒等のために移動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号により認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、物品やコンテナ側面等に付着している場
合は殺虫処理を行うことや目張り等の逸出防止措置をとること、移動前後には物品やコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散のおそれがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。
＜◎＞
ウ 管理地内でヒアリ類が発見された場合は、環境省職員の指示に従い、発見地点周辺でス
ナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること。
管理地内でヒアリ類が発見された場合には、環境省職員の指示に従いながら、ヒアリ類が周囲にいないかを確認するために、発見地点周辺（コンテナ内で確認された場合には当該コンテナ内の確認も含む。
）で生息状況調査を実施する必要があります。なお、調査の方法や特徴は、46 ページの「第４章．生息状況調査のやり方」に詳細が記載されています。
＜◎＞
エ 防除作業が完了するまでの間、ヒアリ類発見地点周辺の清掃や雑草の除去等により生じた廃棄物を排出する場合には、当該排出前にワンプッシュ式エアゾール剤等により当該廃棄物の殺虫処理を実施すること。
防除が終了するまでの間は、ヒアリ類発見地点周辺にヒアリ類が潜んでいる可能性があります。そのため、気づかずにヒアリ類を拡散させないために周辺の土砂、雑草、ゴミ等を廃棄する場合には、廃棄物を袋等に入れたのち、ワンプッシュ式エアゾール剤等により殺虫処理を実施する必要があります。
36

なお、「防除作業が完了するまでの間」とは、一般的には地面で確認されている事例については粘着トラップやベイトトラップを用いた確認調査を１週間～10 日おきに行い、最後に生存個体が確認されてから 1 ヶ月以上継続して生存個体が確認されなければ、防除が完了したとみなします。ヒアリ類発見後に実施される防除や調査において、生存個体が確認されなくなった日を示しているわけではありません。

37

９ 物品について処分権限を有する事業者（荷主、発送者等）（１）通常時の対応＜○＞
ア ヒアリ類の混入は自然災害等と同様に突発的かつどこでも生じうるものと認識し、物品等の移動停止や消毒廃棄が必要となる場面に備えて、法令に基づく適切な対応を迅速に行うことができるよう、あらかじめ対応に要する費用の分担等を決めておくことが望ましい。
ヒアリ類はアメリカ大陸や東南アジアを含めて、様々な国と地域に分布を広げています。
ヒアリ類が定着している国や地域から輸入を行う場合には非意図的に侵入するリスクが常に存在するため、物品やコンテナ等に混入することを完全に防ぐことは極めて難しいです。
従って、ヒアリ類がいつ、どのようなタイミングで発見されても対応できるように、常に混入のリスクがあると考える必要があります。そして、移動制限や移動禁止、消毒廃棄が必要となった場合に、迅速に対応できるように、通常時からあらかじめ、対応に要する費用の分担等を事業者間で決めておくことが望まれます。
＜☆＞
イ ヒアリ類発見時に物品の消毒廃棄が行われることを想定し、必要に応じて関連する保険等を活用する等、リスクへの対策をしておくことが有効である。
輸入品については常にヒアリ類の侵入のリスクがあると考え、実際に物品の消毒や廃棄が行われる場合に備え、関連する保険等を活用する等して、リスクへの対策をあらかじめ講
じておくことを推奨します。
＜☆＞
ウ 物品の発送の段階で、流通管理、物品の梱包、コンテナ等への格納等をする者に対し、ヒアリ類が侵入しないような管理と対策の実施を依頼することが有効である。
ヒアリ類の侵入を防止するためには、輸出国側で物品の発送段階からヒアリ類に対して忌避効果や殺虫効果をもつワサビの成分に着目したワサビシート等の忌避剤をコンテナ内に入れることや事前にワンプッシュ式エアゾール剤等で使用するコンテナ等を殺虫処理するといった侵入対策を行うことが有効であると考えられ、それらの依頼を発送段階に行うことを推奨します。

38

（２）疑いアリ発見時の対応＜◎＞
疑いアリの出入りが確認された物品又はコンテナの開封について、管理者等から連絡があった場合は、速やかに対応し、協力すること。
疑いアリの出入りが確認された物品やコンテナ等は、必要に応じて環境省による検査等が実施されます。検査のためにはコンテナを開封する等の対応が必要となり、環境省から指導を受けた発見段階の物品等の管理者等からコンテナの開封等についての連絡があった
場合には、速やかに開封に協力する必要があります。

39

10 船舶又は航空機で物品等を輸送する事業者（船会社、航空会社等）（１）通常時の対応＜☆＞
殺虫処理に必要な薬剤等を準備しておくことが有効である。
発見状況等に応じて、環境省や専門家の助言の下、殺虫処理を事業者が行う場合があるため、市販品の薬剤（フィプロニルが含有された置き型のベイト剤、昆虫成長制御剤（IGR 剤）
やワンプッシュ式エアゾール剤等）を準備しておくことを推奨します。なお、ベイト剤についてはヒアリ類の侵入が確認されていない場所で予防的に使用しても効果はなく、在来のアリ等や、他の昆虫が駆除されることにより、かえってヒアリ類が侵入した際の定着リスクを高めるおそれがあるので注意が必要です。
また、刺されそうな場合等、人的被害が想定される場合に備えて、スプレー式エアゾール剤も準備しましょう。
（２）疑いアリ発見時の対応＜○＞
ア 発見された疑いアリがコンテナ等の中にいることが確認されその数が少数の場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、エアゾール剤、くん蒸剤、くん煙剤、液剤等の即効性の薬剤で殺虫処理を行うことが望ましい。
疑いアリがコンテナ内等の閉鎖空間で少数個体が発見された場合は、人的被害等が起きる可能性もあり、また拡散につながるおそれが小さいため即効性のある市販薬剤等で殺虫処理を行うことが望まれます。ただし、発見された個体が少数でも、見えない場所に大量に潜んでいる場合等もあり、そのような場合に即効性の薬剤を使用してしまうと、周囲に拡散してしまう可能性があるため、管轄する地方環境事務所に適宜相談した上で実施することが望まれます。
＜○＞
イ 発見された疑いアリが多数の場合又はコンテナ等の外にいることが確認された場合は、必要に応じて地方環境事務所に相談の上、アにおいて列挙されている即効性の薬剤は拡散につながるおそれがあるため使用を避け、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望ましい。
疑いアリが多数もしくはコンテナ等の外で確認された場合には、地方環境事務所に連絡して対応を相談した上で、即効性の薬剤は使用せず、ベイト剤等の遅効性の薬剤を使用することが望まれます。
ヒアリ類への対応は個々の状況によって異なります。特に、多数のヒアリ類が確認できる

40

場合や地面に潜んでいる場合等は、専門家にも対応を相談する等の慎重な対応が必要になります。特に、10．
（２）アにおいて記載しているような、即効性の薬剤は目に見える範囲のアリを駆除することには優れていますが、見えない場所に潜むアリを完全に駆除することはできず、結果的に周囲に拡散させてしまう可能性があります。特に、巣穴と思われる場
所に即効性の薬剤を使用することは絶対に避けてください。
＜○＞
ウ 疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等については、移動予定のコンテナ等や営巣可能な植え込み等の付近に移動させないことが望ましい。
疑いアリが発見された地点周辺の物品やコンテナ等には、発見前に集団が他の物品やコンテナ内に移動していたり、もともとの侵入経路となった物品やコンテナ等が含まれている可能性があるため、ヒアリ類の拡散を防ぐには疑いアリが発見された地点周辺のコンテナ等を移動させないことが重要です。特に、近日中に移動予定のコンテナの周辺等のさらなる拡散につながる可能性のある場所や営巣しやすい植え込みや緑地等の周辺に移動させな
いように対応することが望まれます。
＜○＞
エ やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品又はコンテナ等を移動させる場合には、移動前後で当該物品又はコンテナ等の周辺に疑いアリが逸出していないか確認することが望ましい。
発見地点周辺の物品やコンテナ等にヒアリ類が付着していたり、潜んでいる可能性を考慮すると、疑いアリ発見地点から該当する物品やコンテナ等を移動させないことが、定着を防ぐには最善です。しかし、物流事業への影響等から、やむを得ず疑いアリ発見地点周辺の物品やコンテナ等を移動させる場合には、移動前及び移動後の該当する物品やコンテナ等の周辺において、疑いアリが逃げ出していないかを確認することが望まれます。ただし、ヒアリ類と確定した後に生きている個体がいる状態で環境省の指導等がないまま移動した場
合には外来生物法（第４条の飼養等（運搬を含む。
）の禁止）違反となりますので注意してください。
なお、物品やコンテナ等で発見された疑いアリについて、ヒアリ類の可能性が高いと判断された場合には、専門家が同定作業中の間の移動制限や移動禁止の命令を出す場合があります。

41

（３）ヒアリ類同定後の対応＜◎＞
ア ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止のための措置をとり、周辺にヒアリ類や土砂等が付着していないか確認すること。土砂等が付着していた場合には除去し、内部にヒアリ類が存在していないか確認すること。
物品やコンテナ等で確認されたアリがヒアリ類であることが確定した後は、ヒアリ類が外へ逃げ出さないようにすることが重要です。そのため、該当する物品やコンテナ等に目張りや梱包等の逸出防止措置をとる必要があります。また、物品やコンテナ等の表面にヒアリ類やヒアリ類が隠れることができそうな土砂等が付着していないかを確認する必要があります。物品と物品の隙間や、コンテナ等のフック穴やフォークリフトポケット等を含め確認
し、土砂等が付着していた場合には、それらを除去するとともに、土砂等の中にヒアリ類が混入していないかを確認する必要があります。
＜◎＞
イ ヒアリ類が付着又は混入した物品又はコンテナ等をやむを得ず移動させる場合には、環境省職員の指示に従って移動することとし、目張り、目視できる範囲のヒアリ類についてのエアゾール剤等を用いた殺虫等の逸出防止措置をとり、移動前後で周辺に逸出していな
いか確認すること。
生きているヒアリ類の付着や混入が確認された物品やコンテナ等を移動させることは外来生物法（第４条 飼養等（運搬を含む。）の禁止）違反になりますが、外来生物法に基づく検査や消毒等のために移動することは外来生物法施行規則第２条第 17 号により認められています。ただし、環境省職員の指示に従うこと、物品やコンテナ側面等に付着している場
合は殺虫処理を行うことや目張り等の逸出防止措置をとること、移動前後には物品やコンテナ等の表面だけではなく、地面を含めて周辺にヒアリ類が逃げ出していないかを確認する必要があります。
拡散のおそれがあるほか、外来生物法違反となりますので指示等がないままむやみに移動させることは避けてください。
＜◎＞
ウ 船舶や航空機の隙間などをヒアリ類が出入りしている場合には、環境省職員の指示に従い、船舶や航空機等の管理者において船舶や航空機上でスナック菓子等の誘引餌や粘着トラップを用いたヒアリ類の生息状況調査を実施すること。
これまで船舶や航空機自体で発見された事例は、船舶上でヒアリが確認された１事例のみです。ヒアリ類が船舶や航空機の隙間等で確認された場合には速やかに調査を行い、生息範囲を把握することや、防除期間中も残存個体や周囲への拡散の有無を把握するために、生息状況を確認することが大切です。そのため、それらの調査が適切に実施する必要がありま42す。また、外国船舶については、その発見状況等を踏まえつつ、環境省職員による助言等をもって実施することを想定しています。
なお、調査の方法は、46 ページの「第４章．生息状況調査のやり方」に詳細が記載されて
います。

43

第３章．輸入コンテナ等を取り扱う際の注意点等
ヒアリ類の侵入を速やかに発見するためには、物流に関係する各者が日々の業務の中で注意することが重要です。特に、ヒアリが定着している国や地域からの輸入に使用されたコンテナや貨物等にはヒアリ類が混入、付着している可能性があります。コンテナの保管方法に応じつつ安全に留意し、可能な範囲でコンテナ等の物品についてヒアリ類や土砂の付着状況等を確認することが、侵入初期に対策が取れる有効な手段となります。以下に特に確認していただきたいポイントを掲載します。
１．コンテナ周辺（外側）の確認
コンテナの開口部および下縁部、上部が開閉式のコンテナの場合はその開口部の周辺および通気口からアリ等が出入りしていないかを確認する。合わせて土砂等が付着しているとそこに営巣する可能性があるため、除去して土砂内部にアリ等がいないかを確認します。
特にコーナーキャスティング（フック穴含む）や外壁フレーム（フォーク穴含む）等には土砂がたまりやすいので注意が必要です。

左：コーナーキャスティング周囲とフック穴、右：外壁フレーム
２．コンテナ内部の確認
扉の接合部の隙間や傷んだゴムパッキンの隙間からアリが出入りしていたり、隙間を歩いていないかを確認することを推奨します。また、床面や壁面にも付着していないか確認しましょう。この際、床面に隙間等があったら重点的に確認しましょう。

左：壁面と床面の隙間、右：傷んだ床板との隙間（補修部分）

44

３．その他
コンテナ内部を確認する際には、コンテナだけではなく、積み荷の中や表面にヒアリ類が潜んでいる場合があります。そのため、コンテナを開けた際には、積み荷の表面や積み荷同士の隙間等にアリが歩いていないかを確認することを推奨します。
また、空になったコンテナを洗浄等により清掃した際にヒアリ類の死骸と思われるものが確認された場合には、速やかに最寄りの地方環境事務所に連絡をしてください。
これらのチェックポイントについて、詳しくは、下に掲載されている国土交通省のリーフ
レットも参考にしてください。
【参考】コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法について
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/5_tenken_kokukou.pdf

45

第４章．生息状況調査の実施方法
港や飛行場以外では、疑いアリがヒアリ類と確定した場合に環境省職員の指導や助言の下、各事業者に、ヒアリ類がどこにいるのか、どの範囲に生息しているのかを確認するための生息状況調査を実施してもらいます。ヒアリ類は小さく、貨物等の表面に数個体がいるだけにみえても、その近くの地面や壁の隙間等をよく見ると、多数の個体が存在している場合もあります。見えている個体だけを慌てて殺虫するとヒアリ類を刺激してしまい、かえって周辺や他の貨物に拡がってしまうおそれもあります。そのため、ヒアリ類を拡散させないた
めにも、可能な限りヒアリ類がどの範囲に、どれだけの数がいるのかを把握した上で適切に駆除することが重要です。ヒアリ類を駆除する適切な方法を選択するために必要な、ヒアリ類がどこに（貨物に紛れているだけなのか、地面に巣穴を作っているか等）、どの程度（個体数の多寡）いるのかという情報を把握するための、生息状況調査の方法を２種類紹介します。一般的には地面で確認されている事例については確認調査を１週間～10 日おきに行います。実施する際には、実施範囲や方法について環境省職員の指導に従ってください。
なお、一般的な調査や防除の手法等については、これまでの取り組みを踏まえて「ヒアリの防除に関する基本的な考え方」も作成しておりますので、参考にしてください。
【参考】ヒアリの防除に関する基本的な考え方
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/03_public/index.html

１．ベイトトラップ調査＜推奨＞
プラスチック製の容器の中、あるいは地面に直接誘引餌（ベイト）を一定の間隔（ヒアリ類発見地点周辺等の重点範囲：６m 間隔、自主的な定期調査を行う場合の目安：６-30m 間隔）で地面に設置し、40-50 分程度経過後に集まったアリを確認し、捕獲します。捕獲の際は、刺されないように容器のふたを閉めるか、殺虫処理の上で回収します。サンプルを採集することで、現場でヒアリ類かどうかを見分けられなくても、後日専門知識を有する者にサンプルを送付することで確認することが可能です。環境省が実施するヒアリ調査では、近年はスナック菓子（コーングリッツまたはえびを主成分としたスナック菓子）を誘引餌として使用するベイトトラップ調査が中心となっています。
注意点としては、誘引餌の設置時間が短すぎると、アリ類が誘引されません。長すぎると、ヒアリ類以外のアリ類が多くおびき寄せられてしまい、かえってヒアリ類が敬遠してしま
うことがあります。誘引餌についたアリ類の回収・捕獲にも一定の技術や経験が必要で、回収時には手袋をはめる等して刺されないように注意する必要があります。殺虫処理をしても、死骸でも刺される場合があるため注意してください。

46

ベイトトラップの設置例

誘引状況（左:トビイロシワアリ（在来アリ）、右:ヒアリ）
２．粘着トラップ調査
粘着トラップとは、粘着シートを用いた床置き式の歩行性昆虫用のトラップです。一定の間隔（ヒアリ類発見地点周辺等の重点範囲：６m 間隔、自主的に定期調査を行う場合の目安：
30-50m 間隔）で地面に数日間（３～４日を推奨）設置し、周囲を歩行するアリを捕らえます。設置時間を短くする必要がある場合にはトラップ内に誘引餌を設置する手法も用いられていますが、単純に誘引餌だけを地面に置く場合よりも検出効果が低下する可能性も指摘されています。
頻繁に人が立ち入れない場所（作業可能な時間が限られている場所）等の調査が必要な場合には有効で、現場の状況に応じた設置時間を設定します。捕獲したアリの同定には専門的な技術が必要ですが、サンプルを粘着シートごと採集するので、現場で見分けられなくても、後日専門知識を有する者にサンプルを送付することで確認することが可能です。
注意点としては、アリ以外の生物（主にゴキブリやトカゲ等）も捕獲されたり、トラップの設置時間が長すぎると捕獲したアリの死体が捕食者（別の生きているアリや昆虫等）に食べられたり、トラップ自体が風に飛ばされたり、カラス等に持ち去られたりして紛失することもあります。トラップを確実に回収するためには、トラップを地面にテープで固定する等の工夫も必要です。なお、ヒアリ類に対しては、ベイトトラップ調査よりも捕獲効率が劣る

47可能性も示唆されています。

粘着トラップの設置一例

48

第５章．ヒアリ類の疑いがあるか否かの識別点
ヒアリ類かどうかを肉眼だけで判断することは困難ですが、可能性の有無について、ある程度の絞込み（スクリーニング）を行うことは可能です。詳細な識別ポイントは、環境省 HPに掲載されているヒアリ同定マニュアルを確認ください。
【参考】ヒアリ同定マニュアル
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/03_public/index.html

アリのからだの名称

49

１．アリについて
社会性昆虫であるアリには、女王アリ、雄アリ、働きアリのカースト（役割分担とそれに伴って現れる形態変異）があります。同じ種であってもカーストによって形態（大きさ・色・形等）が大きく異なります。一般的に個体数がもっとも多く、よく見られるのは働きアリで、女王アリや雄アリは全体のごくわずかしか存在しません。
なお、働きアリは種類によって、大きさがそろっているもの（単型）、明確に大小の 2 タ
イプに分かれるもの（二型）、小から大まで連続的にさまざまな大きさがいるもの（多型）があります。ヒアリやアカカミアリ等では多型であることが知られています。
働きアリと女王アリでも形態が異なります。そのため、一見するとヒアリ類ではないと考えてしまいますが、識別しようとするアリが働きアリなのか、女王アリなのかを確認した上で、ヒアリ類に該当するかどうかを確認してください。
２．働きアリと女王アリの主な違い
一般的に女王アリは働きアリより体が大きく、ヒアリの場合、働きアリは 2.5～６mm、女王アリは７～８mm 程度です。女王アリは、翅（はね）で飛ぶために胸部が発達しています。
ただし、交尾後に脱翅するため、普通、巣の中の女王には翅がありません。女王の可能性があるため翅アリを見つけた場合は特に注意してください。
また、働きアリと女王アリでは、触角の節数が異なる場合があります。ヒアリの場合、働きアリの触角は 10 節ですが、女王アリの触角は 11 節です。ただし、識別ポイントである
触角の棍棒部はどちらも２節です。なお、ヒアリの雄アリの触角は 12 節で、棍棒部はありません。

働きアリ（ヒアリ）

女王アリ（ヒアリ）

ヒアリの働きアリの触角（10 節）

ヒアリの女王アリの触角（11 節）

50

３．ヒアリ類に該当するかのチェック項目（１）肉眼での絞り込み（働きアリの場合）
次の①～④のいずれかに該当するか確認してください。

実物の大きさのイメージ（働きアリ）① 体長は 2.5～６㎜程度。
最小② 全体的に赤～オレンジっぽい最大

参考：ヒアリは頭部・胸部・腹柄部は暗赤褐色で、腹部は黒褐色。
アカカミアリは全体が黄褐色～褐色。
（ただし、ヒアリ類には黒っぽい色の種類もいるため、色では見分けにくい場合が多い）③ 全体的に光沢があり、ツヤツヤしている。
④ ヒアリやアカカミアリ等の集団の場合には、個体は大きさに連続的な変異（いろんな大きさの個体）がある。
上記のいずれかに該当する場合は、個体を殺虫の上回収し、「（２）ルーペやマクロレンズでの確認」に進んでください。
次のいずれかに該当する場合は、ヒアリ類ではありません。
×体全体が黒く、光沢（ツヤ）がない。
（黒っぽい色をしたヒアリ類もいますが、体に光沢（ツヤ）があります。
）
×頭部が黒く、胸部が赤っぽい。
×毛に覆われている。

（２）ルーペやマクロレンズでの確認
同じ集団にいる個体でも、個体によっては特徴が不明瞭なものもいるため、なるべく複数の個体を回収します。大きい個体の方が特徴を確認しやすいので、なるべく大きい個体を選んで回収するとよいでしょう。
ルーペ（15～20 倍のもの）や実体顕微鏡（ズーム付きで総合倍率 20 倍程度のもの）のほ
か、マクロ機能のついたデジタルカメラやマクロレンズ（100 円ショップ等で購入可能）を取り付けたスマートフォンで確認したい部位を撮影し、拡大することで確認できる場合もあります。その際は、カメラの設定を最高画質にして、なるべく明るい状態で撮影するのがコツです。スマートフォンとマクロレンズを使用する際は、高さが 2.5cm 程度の箱等を台にしてスマートフォンを置いた状態で、横からライトで照らして撮影すると、手ブレが少なく、比較的きれいに撮影することが可能です。
次のページに示す３つの特徴全てに該当した場合は、ヒアリ類の可能性が高いので、環境省や自治体に連絡しましょう。１つでも該当しない場合はヒアリ類ではありません。
なお、３つの特徴は、女王アリでも当てはまりますが、雄アリを含めて判別は非常に難し
いので、環境省に通報の上、専門家に同定を依頼することになります。

51

★識別ポイント１）腹柄は２節か？
アリには、腹柄が１節の種と２節の種があり、ヒアリ類は腹柄が２節あります。腹柄部分に脚が重なっていると見えにくいので、なるべく重なりのない個体を選んで、確認してください。肉眼でもなんとか見えますが、写真やルーペで拡大すると容易に確認できます。

腹柄が２節である

腹柄は１節である （２節ではない）↓↓

ヒアリ類の可能性があるヒアリ類ではない★識別ポイント２）前伸腹節に１対のトゲまたは突起が無いか？
アリには、前伸腹節の後端に１対のトゲまたは突起がある種類と、これらが無い種類がいます。ヒアリ類には、前伸腹節の後端にトゲや突起はありません。
なお、トゲや突起がある種類でも、見る角度によっては見えにくいこともありますので、角度を変えながらしっかり確認してください。ルーペやマクロレンズで拡大しないと見えづらいポイントです。

前伸腹節にトゲまたは突起が無い

前伸腹節に１対のトゲまたは突起がある↓↓

ヒアリ類の可能性があるヒアリ類ではない52

★識別ポイント３）触角先端の棍棒部は２節か？
アリには触角先端の棍棒部（ふくらんでいる部分）が、２節の種類、３節の種類、または棍棒部が不明瞭な種類がいます。ヒアリ類の棍棒部は２節です。この部分の確認は、肉眼では確認できません。ルーペやマクロレンズを使用して、確認を行ってください。

棍棒部が 2 節である

棍棒部が 3 節または不明瞭↓↓

ヒアリ類の可能性があるヒアリ類ではない＜スマートフォンとマクロレンズを用いた撮影方法の例＞

53

第６章．ヒアリ類と疑わしいアリ発見時の連絡先
ヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合には、下記表４の各地方環境事務所にご連絡く
ださい。その際、あらかじめ該当するアリについて、第５章に記載されている識別ポイントがわかるように撮影しておくと、その後の確認がスムーズに進みます。また、疑わしいアリ
かどうかの判断に迷われる場合は、ヒアリ相談ダイヤルでも同定を行っていますので、先にヒアリ相談ダイヤルまで御連絡ください。
表 4．ヒアリ指針の対象事業者のヒアリ担当者が連絡すべき地方環境事務所等一覧
地方環境事務所等

連絡先

北海道地方環境事務所

011-299-1954

釧路自然環境事務所

0154-32-7500

東北地方環境事務所

022-722-2876

関東地方環境事務所

048-600-0817

中部地方環境事務所

052-955-2139

信越自然環境事務所

026-231-6573

近畿地方環境事務所

06-6881-6505

中国四国地方環境事務所

086-223-1561

四国事務所

087-811-6227

九州地方環境事務所

096-322-2413

沖縄奄美自然環境事務所

098-836-6400

住所〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目
札幌第１合同庁舎 3 階〒085-8639 北海道釧路市幸町 10-3
釧路地方合同庁舎 4 階〒980－0014 仙台市青葉区本町 3 丁目 2－23
仙台第 2 合同庁舎 6Ｆ〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館 6 階〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2-5-2〒380-0846 長野県長野市旭町 1108
長野第一合同庁舎〒530-0042 大阪市北区天満橋 1 丁目 8 番 75 号
桜ノ宮合同庁舎４階〒700-0907 岡山市北区下石井 1 丁目 4 番 1 号
岡山第 2 合同庁舎 11Ｆ〒760-0019 香川県高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎南館 2F〒860-0047 熊本県熊本市西区春日 2-10-1 熊
本地方合同庁舎 B 棟 4 階〒900-0022 沖縄県那覇市樋川 1 丁目 15 番 15 号
那覇第一地方合同庁舎 1 階※発見場所の地方を管轄する地方環境事務所にご連絡ください。

環境省 HP ではヒアリ同定マニュアルや防除の考え方等をはじめ、ヒアリに関する基本的な情報や国内での確認状況等を紹介しています。また、不明点等があった場合には、環境省のヒアリ相談ダイヤルやヒアリ相談チャットボット等にもご連絡ください。
環境省 HP https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html※通話料は発信者の負担となります。
※万一、刺されたときは、症状がある場合はお近くの病院にご相談下さい。

54