第Ⅱ部『高齢者虐待防止学習テキスト』
を用いた講義の進め方（講師用テキスト）1『高齢者虐待防止学習テキスト』の構成と対応教材の内容

高齢者虐待防止学習テキスト

講義用スライドキット

『高齢者虐待防止学習テキスト』の構成と対応教材●『養介護施設・事業所における高齢者虐待防止学習テキスト』
本教育システムにおいて、養介護施設・事業所の従事者が高齢者虐待について講義形式で学ぶ際に必要と思われる内容をまとめたものが、『施設・事業所における高齢者虐待防止
学習テキスト』です（以下『高齢者虐待防止学習テキスト』
もしくは『学習テキスト』と表記します）。
『学習テキスト』は、施設・事業所などで高齢者虐待の防止に関連する研修会等を行う際に、研修会等を受講する方が用います。見開きページの左右には余白があり、受講者がメモを取りながら講義を受けることができます。
『学習テキスト』は、本教育システムに冊子として含まれているほか、『全資料収録 CD-ROM』に印刷用データがPDF 形式で収録されています。

高齢者虐待防止学習テキスト●『講義用スライドキット』
本教育システムでは、『高齢者虐待防止学習テキスト』の内容を講師が説明するための教材として、『講義用スライドキット』を用意しています。
『講義用スライドキット』の内容は『学習テキスト』に対応しています。
『講義用スライドキット』は Microsoft®PowerPoint 2003形式で作成されており、講義内容に合わせてスライドとして提示しながら説明することができます。それぞれのスライドには右上に番号が付いており、次ページの表のように『学習テキスト』と対応しています。
『講義用スライドキット』は、『全資料収録 CD-ROM』に収録されています（『学習テキスト』の構成に合わせてフォルダに分かれています）。
なお、スライドキットの中には、背景とレイアウトのみのスライドも含まれています。講師が独自に内容を整理したり追加したりして説明する場合や研修目的・内容などを提示する場合などに活用してください。
講義用スライドキット

28

『高齢者虐待防止学習テキスト』の構成と対応教材の内容●『高齢者虐待防止学習テキスト』と『講義用スライドキット』の構成『高齢者虐待防止学習テキスト』は、下表のような内容で構成されています（ 3 部構成）。
すべての内容を学習することが理想ですが、時間や回数の制限がある場合は、本書第Ⅰ部「研修会の企画と運営」を参考に、使用するページを選択してください。
また、『学習テキスト』のページに対応する『講義用スライドキット』の番号もあわせて示しています。スライドキットについても、すべてを使用しない場合は、必要なスライドのみ組み合わせて使用してください。
『高齢者虐待防止学習テキスト』の構成「高齢者虐待防止法の理解」編（p. 1 ～ p. 8 ）高齢者虐待防止法が成立・施行された背景とその概要を理解し、同法に定められる対象者・対象行為と養介護施設従事者等に課される責務が何であるのかを学びます。（表紙：p. 1 ）『講義用スライドキット』の番号
SL1-T、SL1-C、SL1-01～17（表紙：SL1-T、内容一覧：SL1-C）

高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要（p. 2 ）SL1-01～04「養介護施設従事者等」と施設・事業所の責務（p. 3 ）SL1-05～07「高齢者虐待」の定義（p. 4 ）SL1-08～09

身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係（p. 5 ・ 6 ）SL1-10～13

早期発見の責務と通報の義務（p. 7 ）SL1-14～15

市町村・都道府県等の対応（p. 8 ）SL1-16～17「高齢者虐待に対する考え方」編（p. 9 ～ p.13）
養介護施設従事者等による高齢者虐待に該当するものとして定義されている行為について確認し、実態把握から判明した特徴を理解します。その上で、「高齢者虐待」と呼ばれる行為について、どのように捉えたらよいかを考えます。（表紙：p. 9 ）SL2-T、SL2-C、SL2-01～10（表紙：SL2-T、内容一覧：SL2-C）

法律に示される「高齢者虐待」と身体拘束（p.10）

SL2-01～02

養介護施設従事者等による高齢者虐待の実態（p.11）

SL2-03～05

高齢者虐待の考え方（p.12・13）

SL2-06～10「高齢者虐待防止の基本」編（p.15～ p.19）
養介護施設従事者等による高齢者虐待や不適切なケアの背景を理解しま
す。またその上で、施設・事業所の中で考えられる、高齢者虐待の防止・対応にかかわる対策の基本を学びます。（表紙：p.15）

SL3-T、SL3-C、SL3-01～10（表紙：SL3-T、内容一覧：SL3-C）

高齢者虐待・不適切なケアの背景（p.16）

SL3-01～02

高齢者虐待・不適切なケアへの対策の基本（p.17）

SL3-03～05

高齢者虐待・不適切なケアの防止策（p.18・19）

SL3-06～1029

『講師用テキスト』の内容と使い方●第Ⅱ部の「講師用テキスト」としての位置づけ
第Ⅱ部「『高齢者虐待防止学習テキスト』を用いた講義の進め方」は、「講師用テキスト」として位置付けられています。
『学習テキスト』を用いて高齢者虐待の防止に関する研修会等を行う際に、講義を行う講師が事前に学び、講義を行いやすくすることを意図して作成されています。

●「講師用テキスト」の内容と使い方
第Ⅱ部『高齢者虐待防止学習テキスト』のこれ以降の構成は、以下のようになっています。
第2章「高齢者虐待防止法の理解」編

第3章「高齢者虐待に対する考え方」編

第4章「高齢者虐待防止の基本」編

第5章

補足資料：具体的な行為に対する考え方

第 2 章から第 4 章までは、『学習テキスト』および『講義用スライドキット』を用いて講義を行う
際の講義内容とポイントが整理されています。基本的には見開きページで構成されており、左側に
項目ごとの講義のねらいと使用する『学習テキスト』および『講義用スライドキット』が、右側にそれに対応した講義内容が示されています。講義内容のうち、強調して説明すべきポイントは太字になっていますので、講義の際に参考にしてください。
なお、ここで示される講義内容はめやすであり、必要に応じて一部の説明を省いたり、講師独自の内容を加えてもかまいません。
また、講義内容をただ読み上げるだけでは、受講者が興味を持ち、満足してもらえる講義とはならない場合があります。以下の点に留意して講義を行いましょう。
●講師をするためのヒント
・受講者全員に届く声で、明瞭な言葉で話す
・親しみのある態度を心がける
・ジェスチャーの使用や豊かな表情を心がける
・具体的な例を交えながら話す
・講義のポイントを押さえてメリハリのある話し方を心がける
・必要に応じて受講者に質問するなどして、双方向の講義を意識する

また、第 5 章は、高齢者虐待に該当する行為の考え方について、具体的な行為の捉え方を解説しています。主に Q&A 形式でまとめていますので、講義を行う際の補足や、講師自身の学習の補助に用いてください。高齢者虐待に該当する行為については、受講者が個別の具体的な行為について悩んでおり、判断のしかたについて質問されることがあります。そのような場合に事前に第 5 章の内容を確認しておくと、質問にも回答しやすくなります。また、『学習テキスト』の内容を説明する
際の例示にも用いることができます。

30

2「高齢者虐待防止法の理解」編

学習テキスト：p. 1 ～ p. 8

講義用スライドキット：SL1-T、SL1-C、SL1-01～17
SL1-T

p. 1

【目的】
高齢者虐待防止法が成立・施行された背景とその概要を理解し、同法に定められる対象者・対象行為と養介護施設従事者等に課される責務が何であるのかを学びます。

高齢者虐待防止法の理解
高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要「養介護施設従事者等」と施設・事業所の責務「高齢者虐待」の定義
身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係
早期発見の責務と通報の義務
市町村・都道府県等の対応

SL1-C

1

【内容】
◦高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要◦「養介護施設従事者等」と施設・事業所の責務◦「高齢者虐待」の定義◦身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係◦早期発見の責務と通報の義務◦市町村・都道府県等の対応

高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要

ね ら い①高齢者虐待防止法の施行と、その背景を知る。
②高齢者虐待防止法の目的を理解する。
③高齢者虐待防止法の特徴から、同法の概要を知る。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 2

講義用スライドキット：SL1-01～04
SL1‐01

p. 2

高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要❖法律の正式名称●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

SL1‐02❖法律の成立と施行●2005（平成17）年11月成立●2006（平成18）年 4 月施行❖法施行の背景●高齢者のための国連原則（1991年）「高齢者は、尊厳及び保障を持って、肉体的・精神的虐待から解放された生活を送ることができる」●介護保険制度の目的（介護保険法第 1 条）
高齢者の尊厳を保持し、有する能力に応じて自立した生活を営めるよう支援する⬆
⬇

●家庭や介護施設などで高齢者への虐待が表面化、社会的な問題に

SL1‐03❖法律の目的①「高齢者の尊厳の保持」を大きな理念とする②「尊厳の保持」を妨げる高齢者虐待の防止が極めて重要③そのために必要な措置を定める➡ 高齢者の権利利益をまもる❖法律の特徴①

高齢者虐待を初めて定義②

高齢者虐待の早期発見・早期対応を主眼としている③

家庭内の虐待に止まらず、施設や在宅サービス事業の従事者等による虐待も対象としている④

高齢者を養護する者の支援も施策の柱の一つとしている⑤

財産被害の防止も施策の一つに取り上げている⑥

住民に身近な市町村を虐待防止行政の主たる担い手として位置付けている⑦

法施行後に検証を重ねることが予定されている

SL1‐04（厚生労働省作成の資料より）

2（網掛け部分は34・35ページで解説）（34・35ページで解説）

32

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●法律の正式名称、法律の成立と施行
高齢者虐待防止法の正式名称は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」です。
この法律は、議員立法により2005（平成17）年11月に成立し、2006（平成18）年4 月から施行
されています。

●法施行の背景1991（平成 3 ）年、国連総会において、「高齢者のための国連原則」が採択されました。そこでは、高齢者の人権保障の原則の 1 つとして、「高齢者は、尊厳及び保障を持って、肉体的・精神的虐待から解放された生活を送ることができる」べきであることが定められています。
また、わが国では、近年急速に進む高齢化の中、介護保険制度を創設するなどしてその対策にあたってきました。2000（平成12）年度から始まった介護保険制度は、改正を行いながら、現在ではその普及、活用が進んできています。
介護保険制度の目的は、高齢者の尊厳を保持し、有する能力に応じて自立した生活を営める
ように支援することにあります（介護保険法第 1 条）。
しかし一方では、高齢者に対して行うべき介護や世話が放棄・放任されたり、高齢者が身体的あるいは心理的な攻撃を受けたりするような事態が、家庭や介護施設などで表面化し、社会的な問題となってきていました。
高齢者虐待防止法は、このような状況を受けてその必要性が示され、制定された法律です。

●法律の目的
高齢者虐待防止法の大きな目的は、その第一条に示されています。要約すれば、①「高齢者の尊厳の保持」という大きな理念があり、②「尊厳の保持」の実現を妨げる高齢者虐待の防止が極めて重要であり、③そのために必要な措置を定める、ということです。
（参考：高齢者虐待防止法第 1 条）
この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、・高齢者虐待の防止等に関する国等の責務
・高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置
・養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

33

高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要（つづき）【使用する教材】
学習テキスト：p. 2

講義用スライドキット：SL1-01～04
SL1‐01

p. 2

高齢者虐待防止法の施行の経緯と概要❖法律の正式名称●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

SL1‐02❖法律の成立と施行●2005（平成17）年11月成立●2006（平成18）年 4 月施行❖法施行の背景●高齢者のための国連原則（1991年）「高齢者は、尊厳及び保障を持って、肉体的・精神的虐待から解放された生活を送ることができる」●介護保険制度の目的（介護保険法第 1 条）
高齢者の尊厳を保持し、有する能力に応じて自立した生活を営めるよう支援する⬆
⬇

●家庭や介護施設などで高齢者への虐待が表面化、社会的な問題に

SL1‐03❖法律の目的①「高齢者の尊厳の保持」を大きな理念とする②「尊厳の保持」を妨げる高齢者虐待の防止が極めて重要③そのために必要な措置を定める➡ 高齢者の権利利益をまもる❖法律の特徴①

高齢者虐待を初めて定義②

高齢者虐待の早期発見・早期対応を主眼としている③

家庭内の虐待に止まらず、施設や在宅サービス事業の従事者等による虐待も対象としている④

高齢者を養護する者の支援も施策の柱の一つとしている⑤

財産被害の防止も施策の一つに取り上げている⑥

住民に身近な市町村を虐待防止行政の主たる担い手として位置付けている⑦

法施行後に検証を重ねることが予定されている（厚生労働省作成の資料より）

234

SL1‐04

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●法律の特徴高齢者虐待防止法の特徴としては、下に示した 7 点があげられます。これらの特徴はこの法律の目的が具体化されたものであり、それぞれの内容を理解しておく必要があります。

特徴❶：高齢者虐待を初めて定義

高齢者虐待防止法では、法の対象となる「高齢者虐待」を、虐待を行う行為者と虐待にあたる行為の類型を示すことで高齢者虐待を定義しています。

特徴❷：高齢者虐待の早期発見・早期対応を主眼としている

高齢者の福祉に携わる団体や関係する職務にあたる人は、虐待の早期発見に努める責務があることが示されています。また、高齢者の速やかな安全確保のために、発見者の通報（努力）義務を定めています。このように、高齢者虐待防止の主眼は虐待の早期発見と早期対応にあり、虐待を行ってしまった人の処罰を目的とするものではありません。

特徴❸：家庭内の虐待に止まらず、施設や在宅サービス事業の従事者等による虐待も対象としている

高齢者虐待防止法では、家庭内の虐待の問題だけではなく、施設や在宅サービスなど、高齢者へのサービスを行う施設・事業所の従事者が行う虐待も法の対象としています。そのため、それぞれについて、定義や通報の義務、行政の対応、防止のための責務等が定められています。

特徴❹：高齢者を養護する人の支援も施策の柱の一つとしている

高齢者虐待の問題は、高齢者＝被害者、介護者＝加害者という、単純な構図では捉えきれません。特に家庭内においては、家庭全体が抱える問題を理解し、高齢者の保護をはかる一方で、家族・親族等の支援を行っていく必要があります。そのため、市町村等においては、家族等に対する相談、指導や助言、家族の負担軽減のためのショートステイ等の支援を行うことになっています。

特徴❺：財産被害の防止も施策の一つに取り上げている

高齢者虐待防止法では、家族・親族等や施設・事業所の従事者以外の第三者による、財産上の不当取引による被害についても、市町村が対応を行う業務として位置づけています。また関連して、経済的虐待への対応を含めて、成年後見制度の利用促進も国・地方公共団体の責務とされています。

特徴❻：住民に身近な市町村を虐待防止行政の主たる担い手として位置付けている

高齢者虐待防止法では、地域住民にとってもっとも身近な自治体である市町村に、高齢者虐待への対応の第一義的な責任を持たせています。これに伴い、市町村が果たすべき役割も定められています。また実際には、市町村の委託を受けた地域包括支援センターなどが対応の一翼を担う場合もあります。

特徴❼：法施行後に検証を重ねることが予定されている

高齢者虐待防止法は新しい法律であり、虐待事例やその対応方法、防止のための施策などについて調査研究を進め、法の施行状況を把握し、検証を重ね必要な措置を講じることが定められています。
（厚生労働省作成の資料より）

35

「養介護施設従事者等」と施設・事業所の責務

ね ら い①高齢者虐待防止法に定める、「養介護施設従事者等」がどのような立場の人を指すのかを理解する。
②養介護施設・事業所が果たすべき責務について理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 3

講義用スライドキット：SL1-05～07
SL1‐05p. 3「養介護施設従事者等」と施設・事業所の責務❖「養介護施設従事者等」とは法律では「養護者」と「養介護施設従事者等」による高齢者（＝65歳以上の人）への虐待を定義⬇

●「養護者」とは日常的に世話をしている家族・親族・同居人などの、高齢者を現に養護している人●「養介護施設従事者等」とはSL1‐06

老人福祉法・介護保険法に定める養介護施設・事業所の業務に従事する人❖「養介護施設・事業所」と「従事者等」の範囲
養介護施設

養介護施設
従事者等

養介護事業

老人福祉法
による規定

●老人福祉施設●有料老人ホーム●老人居宅生活支援事業

介護保険法
による規定

●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●介護療養型医療施設●地域密着型介護老人福祉施設●地域包括支援セン
ター●居宅サービス事業●地域密着型サービス事業●居宅介護支援事業●介護予防サービス事業●地域密着型介護予防サービ
ス事業●介護予防支援事業「養介護施設」
または「養介護事業」の業務に従事する者（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』，2006）❖養介護施設・事業所の責務①養介護施設従事者等へ研修を実施する②利用者や家族からの苦情処理体制を整備する③その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止のための措置を講じる（高齢者虐待防止法第20条）！

高齢者虐待の防止・発見・対応の責任は、従事者個々人の問題だけでなく、施設・事業所そのものにもある

SL1‐07＊養護者から虐待を受けた高齢者の保護（「やむをえない事由」による措置）、養護者の支援（短期入所等）、地域の高齢者虐待防止ネットワーク等に協力する場合も

336高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●「養介護施設従事者等」とは高齢者虐待防止法では、法の対象となる「高齢者虐待」を、①養護者によるものと、②養介護施設従事者等によるものという形で、行為者によって分けています。なお、同法では「高齢者」
を、「65歳以上の人」としています。
このうち「養護者」とは、「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされています。実際には、高齢者の世話を日常的に行っている家族や親族、同居人といった人があてはまると考えられます。
それでは、「養介護施設従事者等」とはどのような人を指すのでしょうか？
高齢者虐待防止法では、「養介護施設従事者等」とは、老人福祉法と介護保険法に規定される「養介護施設」もしくは「養介護事業」（以下これらを「養介護施設・事業所」と表記します）の業務に従事する人のことを指します。

●「養介護施設・事業所」と「従事者等」の範囲「養介護施設・事業所」の具体的な範囲は、下表のようになります。なお、「従事者等」とは、
養介護施設・事業所の業務に従事する人であり、直接介護に携わる職員とは限りません。
養介護施設
老人福祉法
による規定

介護保険法
による規定

養介護事業

◦老人福祉施設◦有料老人ホーム◦老人居宅生活支援事業◦介護老人福祉施設◦介護老人保健施設◦介護療養型医療施設◦地域密着型介護老人福祉施設◦地域包括支援センター◦居宅サービス事業◦地域密着型サービス事業◦居宅介護支援事業◦介護予防サービス事業◦地域密着型介護予防サービス事業◦介護予防支援事業

養介護施設
従事者等

「養介護施設」
または「養介護事業」の業務に従事する者（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』、2006）●養介護施設・事業所の責務
養介護施設・事業所において、養介護施設の設置者、及び養介護事業を行う者の責務として、
高齢者虐待防止法では、次のような措置を行わなければならないことが示されています（第20条）。
①養介護施設従事者等へ研修を実施すること②利用者や家族からの苦情処理体制を整備すること③その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止のための措置を講じることしたがって、養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・発見・対応の責任は、従事者個々人の問題だけでなく、施設・事業所そのものにもあるといえます。
なお、家庭などにおいて養護者から虐待を受けた高齢者の保護（老人福祉法の「やむを得ない事由」による措置に伴う施設・事業所の利用）や、養護者の支援（養護者の介護負担軽減のための短期入所等の利用）、地域の高齢者虐待防止ネットワーク（地域包括支援センター等が中心となって構築する専門職・専門機関による高齢者虐待の防止・対応を担うネットワーク）などへの協力が求められる場合もあります。

37

「高齢者虐待」の定義

ね ら い①高齢者虐待防止法に定める、「養介護施設従事者等」による高齢者虐待の類型による定義を知る。
②法律が示す定義に加えて、「高齢者虐待」の基本的な捉え方を理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 4

講義用スライドキット：SL1-08・09

SL1‐08p. 4「高齢者虐待」の定義❖「養介護施設従事者等」による高齢者虐待
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

経済的虐待

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
（高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項より）❖「高齢者虐待」のとらえ方と対応が必要な範囲
×法律の定義にあてはまらない場合、対応は必要ない○高齢者虐待を、「高齢者が他者から不適切な扱いにより権利利益を侵害される状
態や生命・健康・生活が損なわれるような状態に置かれること」と広く捉える！

法の規定からは虐待にあたるかどうか判別しがたくとも、同様に防止・対応をはかることが必要（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』，2006）

438

SL1‐09

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●「養介護施設従事者等」による高齢者虐待
高齢者虐待防止法では、法の対象となる「養介護施設従事者等による高齢者虐待」について、前節で示した「養介護施設従事者等」の範囲と、下に示す 5 つの行為の類型をもって定義しています（第 2 条第 5 項）
。したがって、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」は、「養介護施設従事者等」が、その従事する施設・事業所のサービスを利用する高齢者に対して、下に示す
ような行為を行うことと定義することができます。
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ること。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

経済的虐待

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

なお、主に家庭内における「養護者による高齢者虐待」についてもほぼ同様の類型が示されています。「養介護施設従事者等による高齢者虐待」と大きく異なるのは、「介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）」の部分で、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」ではな
く「養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること」とされています。
また、介護保険サービスを行う施設等においては、指定基準等で禁止されている「『緊急やむを得ない』場合以外の身体拘束」も原則すべて高齢者虐待に該当すると考えられます（次ページで詳細を説明しています）。

●「高齢者虐待」のとらえ方と対応が必要な範囲
上記のように、高齢者虐待防止法では「養介護施設従事者等による高齢者虐待」を定義しています。
しかし、この定義は、定義に収まらない行為については防止・対応の必要がない、ということを示しているわけではありません。高齢者虐待は、広い意味では「高齢者が他者から不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命・健康・生活が損なわれるような状態に置かれること」と捉えることができます。
高齢者虐待防止法における定義は、このように広い意味で高齢者虐待を捉えた上で、法の対象を規定したものということができます。したがって、法の規定からは虐待にあたるかどうか
判別しがたくとも、高齢者の権利や利益が侵害されたり、生命・健康・生活が損なわれることが考えられる場合は、同様に防止・対応をはかっていく必要があるといえます。また、このよ
うな場合、市町村等においては、高齢者虐待防止法の取扱いに準じて対応・支援を行う必要があります（『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省
老健局、2006）。

39

身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係

ね ら い①身体拘束の禁止規定と高齢者虐待との関係を理解する。
②身体拘束が禁止される理由や、該当する行為について確認する。
③緊急やむを得ず身体拘束を行う場合に必要な要件と手続きについて理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 5・6

講義用スライドキット：SL1-10～13（＊テキスト p. 6 およびスライドキット SL1‐12・13は42・43ページで解説）

SL1‐10p. 5

身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係❖身体拘束禁止規定と高齢者虐待●介護保険施設等では、利用者本人や他の利用者等の生命や身体を保護するために「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束その他の行動制限は原則禁止（指定基準等による）⬆

●本人への精神的苦痛・身体機能の低下等の大きな弊害●家族・親族等への精神的苦痛、ケアを行う側の士気の低下⬇

「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束は原則すべて高齢者虐待に該当（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』，2006）❖身体拘束に該当する具体的な行為の例●徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る●転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る●自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む●点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る●点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける●車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける●立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する

SL1‐11●脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる●他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る●行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる●自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する（出典：厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き』，2001）

540

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●身体拘束禁止規定と高齢者虐待
介護保険制度の開始にあわせて、介護保険施設等では、利用者本人や他の入所者等の生命や身体を保護するために「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束その他の入所者の行動を制限する行為は、指定基準等で原則禁止されています。
身体拘束は入所者（利用者）に不安や怒り、屈辱、あきらめといった大きな精神的苦痛を与えるとともに、関節の拘縮や筋力低下など、身体機能を奪う可能性のある行為です。家族・親族にも精神的苦痛を与える可能性があり、ケアを行う側にとっても安易な拘束は士気の低下を招きかねません。
したがって、「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束は原則すべて高齢者虐待に該当する行為であると考えられます（『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省老健局、2006）。

●身体拘束に該当する具体的な行為の例
身体拘束に該当する具体的な行為は、下に示す11種類のようなものが考えられます。
これらの行為が身体拘束に該当するものとして認識されているか、確かめてみましょう。
◦徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る◦転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る◦自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む◦点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る◦点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける◦車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける◦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する◦脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる◦他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る◦行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる◦自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する（出典：厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き』、2001）41

身体拘束禁止規定と高齢者虐待の関係（つづき）【使用する教材】
学習テキスト：p. 5・6

講義用スライドキット：SL1-10～13

SL1‐12
p. 6❖「緊急やむを得ない」場合と「例外 3 原則」●「例外 3 原則」（①切迫性・②非代替性・③一時性）をすべて満たし、十分な手続きを踏んだ場合に限る●記録に残すことが必要（記録がない場合「身体拘束廃止未実施減算」が適用）●適宜再検討を行い、情報開示・関係者間での共有を行う❖「例外 3 原則」と求められる手続き
例外 3 原則： 3 つの要件をすべて満たすことが必要①切迫性：本人や他の入所者等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代わりになる介護方法がない③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものである

慎重な手続き：極めて慎重に手続きを踏むことが求められている①例外 3 原則の確認等の手続きを、「身体拘束廃止委員会」等のチームで行い、記録する②本人や家族に、目的・理由・時間（帯）・期間等をできる限り詳しく説明し、十分な理解を得る③状況をよく観察・検討し、要件に該当しなくなった場合はすみやかに身体拘束を解除する（出典：厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き』，2001）

642

SL1‐13

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●「緊急やむを得ない」場合と「例外 3 原則」
身体拘束が例外的に許される「緊急やむを得ない」場合とは、「例外 3 原則」と呼ばれる 3 つの要件、「切迫性」「非代替性」「一時性」をすべて満たし、しかも、身体拘束廃止委員会等を設けて要件の確認や判断を組織的・客観的に行い、本人・家族等への十分な説明をし、必要がなけ
ればすみやかに解除するという極めて慎重な手続きのもとでなされる場合に限られます。
さらに、そうした手続きに関する記録を残すことも必要です（記録を行っていない場合は「身体拘束廃止未実施減算」が適用されます）。
また適宜再検討して記録を加えるとともに、情報の開示と関係者間での共有が求められています。

●「例外 3 原則」と求められる手続き「例外 3 原則」に含まれる要件は、具体的には以下のようなものになります。
これらの要件は、いずれか 1 つを満たせばよいのではなく、3 つの要件すべてを満たす必要があります。
「例外 3 原則」の内容が理解されているか、確認してみましょう。
例外 3 原則： 3 つの要件をすべて満たすことが必要①切迫性：本人や他の入所者等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代わりになる介護方法がない③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものである

また、「緊急やむを得ない」場合に身体拘束を行う際に求められる「慎重な手続き」は、具体的には以下のようなものになります。
これらの手続きについても、内容が理解されているか、また手続きを実施するための体制が確保されているか、確認してみましょう。
慎重な手続き：極めて慎重に手続きを踏むことが求められている①例外 3 原則の確認等の手続きを、「身体拘束廃止委員会」等のチームで行い、記録する②本人や家族に、目的・理由・時間（帯）・期間等をできる限り詳しく説明し、十分な理解を得る③状況をよく観察・検討し、要件に該当しなくなった場合はすみやかに身体拘束を解除する（出典：厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き』、2001）

43

早期発見の責務と通報の義務
ね ら い①高齢者虐待の早期発見に努める必要性を理解する。
②養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合に生じる通報義務について理解する。
③通報義務に関して懸念される事項の考え方を知る。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 7

講義用スライドキット：SL1-14・15

SL1‐14p. 7

早期発見の責務と通報の義務❖保健・医療・福祉関係者の責務●高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努める❖「養介護施設従事者等による高齢者虐待」における通報の義務●虐待を受けたと「思われる」高齢者を発見⇒市町村へ通報
一般………生命・身体に重大な危険→通報義務
それ以外の場合→通報

努力義務

養介護施設従事者等………自分が働く施設等で発見した場合、重大な危険の有無に関わらず、通報義務（≠努力義務）が生じる（高齢者虐待防止法第21条第 1 項）

❖守秘義務との関係●通報等を行うことは、守秘義務に妨げられない＊「虚偽」（虐待の事実がないのに嘘の通報等を行う）や、「過失」（一般の人から見て虐待があったと「思った」ことに合理性がない）を除く（高齢者虐待防止法第21条第 6 項）

❖不利益取扱いの禁止●通報したことによる不利益な扱い（解雇、降格、減給など）は禁止（虚偽・過失を除く）（高齢者虐待防止法第21条第 7 項）！

SL1‐15

高齢者虐待の問題を施設・事業所の中だけで抱え込まずに、早期発見・早期対応をはかるため※施設・事業所内で対応したことで、通報義務は消失しない744

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●保健・医療・福祉関係者の責務
高齢者虐待防止法では、保健・福祉・医療関係者の責務として、高齢者福祉の仕事に関係する人は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、その早期発見に努めるべきことが示されています（第 5 条第 1 項）。

●「養介護施設従事者等による高齢者虐待」における通報の義務
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による虐待を受けたと「思われる」高齢者を発見した人は、その生命や身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村へ通報する義務があるとされています（通報義務：第21条第 2 項）。また、重大な危険が生じている場合でな
くとも、速やかに通報するよう努力する義務があります（通報努力義務：第21条第 3 項）。これらの通報（努力）義務は、「養介護施設従事者等」以外のすべての人を対象としています。
一方、「養介護施設従事者等」にはより重い義務が示されています。養介護施設従事者等は、自分の働いている施設などで高齢者虐待を発見した場合、生命・身体への重大な危険が生じているか否かに関わらず、通報義務（努力義務ではない）が生じます（第21条第 1 項）。
養介護施設従事者等の、高齢者虐待の発見・対応への責任の重さが表れているといえるでしょう。

●守秘義務との関係
高齢者虐待防止法では、刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないこと（第21条第 6 項）が示されています。したがって、高齢者虐待について通報等を行うことは、養介護施設従事者等がする場合であっても、「守秘義務違反」にはなりません。これは養護者による高齢者虐待の場合でも同じです（第 7 条第 3 項）。
ただし、「虚偽であるもの」（高齢者虐待の事実がないのに事実であるように嘘の通報等を行うこと）と「過失によるもの」（一般の人から見て虐待があったと「思った」ことに合理性がない
場合に通報を行うこと）は除かれます。

●不利益取扱いの禁止
養介護施設従事者等が、自分の働いている施設などで高齢者虐待を発見した場合、発見者が直接市町村に通報を行うことは、非常に勇気がいることかもしれません。しかし、高齢者虐待防止法では、通報したことによって、解雇その他の不利益な扱いを受けることを禁じています（第21条第 7 項）
。この規定は、高齢者虐待の問題を施設・事業所の中だけで抱え込まずに、早期に発見し対応をはかるために設けられたものです。このことを、従事者、あるいは施設の設置者や事業者は重く受け止めなければなりません。なお、ここでいう「その他の不利益な扱い」とは、公益通報者保護法（平成18年 4 月施行）の運用に準じると、降格・減給・訓告・自宅待機命令・給与上の差別・退職の強要・専ら雑務に従事させる・退職金の減額・没収などが考えられます。
ただし、この不利益取扱いの禁止についても、守秘義務との関係と同じく、「虚偽であるもの」と「過失によるもの」の場合は除かれます。
なお、「苦情処理体制」の整備などの責務を果たし、施設・事業所内で対応をはかることをもって、ここに示した通報義務がなくなるわけではないことにも注意が必要です。

45

市町村・都道府県等の対応

ね ら い①養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報等を受け付ける窓口
について知る。
②通報等があった場合の、市町村・都道府県における対応の流れを理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p. 8

講義用スライドキット：SL1-16・17

SL1‐16
p. 8

市町村・都道府県等の対応❖窓口の設置
●市町村等は、高齢者虐待に関する通報や相談、虐待を受けた高齢者本人からの届出を受け付け、その後の対応に結びつける窓口を設置する（高齢者虐待防止法第18条及び第21条第 5 項）

❖通報等を受けた後の対応
市町村●高齢者の安全確認・緊急性の判断●通報等の内容の事実確認・訪問調査●ケース会議の開催●介護保険法上の権限行使（市町村に権限がある場合）●都道府県への報告

都道府県●高齢者の安全確認・事実確認（市町村と連携）●老人福祉法・介護保険法による権限の適切な行使●虐待の状況等の公表（毎年度）（直ちに召集）市町村

事実確認、訪問調査（高齢者の状況や事実関係確認、報告書作成）＊必要に応じて都道府県に相談

虐待が疑われる場合（速やかに召集）従事者等による虐待の状況等の報告（毎月）都道府県

高齢者の安全の確認その他の事実確認（市町村と連携）
老人福祉法・介護保険法の規定による権限の適切な行使（老人福祉法：施設設置者への立入検査、改善命令、事業停廃止命令、認可取消）（介護保険法：施設等からの報告徴収、勧告、措置命令、指定取消）

従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）厚生労働省老健局﹃市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について﹄2006︶

虐待が認められた場合

介護保険法の規定による権限の行使（施設等からの報告徴収、立入検査、地域密着型サービス事業者の監督 等）︵出典

ケース会議の開催《コアメンバー、事例対応メンバー、専門家チーム》（確認記録をもとに虐待の事実の確認）

46

苦情処理窓口
関係機関へ

市町村等の高齢者虐待対応窓口（受付記録の作成）
緊急性の判断《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

見 極 め

通報等

8

SL1‐17

高齢者虐待防止法の理解【講義内容とポイント】●窓口の設置市町村等は、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報や相談、虐待を受けた高齢者からの届出などを受け付け、その後の対応に結びつける窓口となる部局を定め、その周知を行うことになっています。これは養護者による高齢者虐待の場合でも同じです（第18条及び第21条第 5 項）。

●通報等を受けた後の対応
市町村に通報等があった場合、まず高齢者の安全確認・緊急性の判断、通報等の内容の事実確認が行われます。
緊急性が非常に高い場合を除き、事実確認によって虐待の存在が疑われた場合、ケース会議
を開催します。そこで虐待の存在が認められると、市町村にその権限があるケースでは、介護保険法の規定等による権限が行使されます。またそれ以外の場合は都道府県へ報告され、必要に応じて協力しながら、都道府県が介護保険法及び老人福祉法の規定による権限を行使することになります。
なお、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況・措置等の内容は、各都道府県で集約され、年度ごとに公表されます（施設・事業所名や個人名は公表されません）。
以上の対応の流れをまとめると、下の図のようになりますので、確認しておきましょう。
従事者等による虐待を受けた高齢者
届出従事者等による虐待を受けたと思われる
高齢者を発見した者
通報

通報

従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した養介護施設従事者等︻
見

市町村等の高齢者虐待対応窓口（受付記録の作成）

苦情処理窓口
関係機関等へ（直ちに召集）極緊急性の判断《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

め
︼

市
町

事実確認、訪問調査
・高齢者の状況や事実関係の確認
・報告書の作成※必要に応じて都道府県に相談

村

養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われる場合（速やかに召集）

ケース会議の開催《コアメンバー、事例対応メンバー、専門家チーム》（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
養介護施設従事者等による高齢者虐待が認められた場合

虐待防止・高齢者保護を図るため介護保険法の規定による権限の行使・施設等からの報告徴収・立入検査・地域密着型サービス事業者の監督等従事者等による虐待の状況等の報告（毎月）高齢者の安全の確認その他事実の確認（市町村と連携）

都道府県

虐待防止・高齢者保護を図るため
老人福祉法・介護保険法の規定による権限の適切な行使【老人福祉法】施設設置者への立入検査、改善命令、事業停廃止命令、認可取消【介護保険法】施設等からの報告徴収、勧告、措置命令、指定取消従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』、2006、p.96）

47

3「高齢者虐待に対する考え方」編

学習テキスト：p. 9 ～ p.13

講義用スライドキット：SL2-T、SL2-C、SL2-01～10
SL2-T

p. 9

【目的】
養介護施設従事者等による高齢者虐待に該当するものとして定義されている行為について確認し、実態把握から判明した特徴を理解します。その上で、「高齢者虐待」と呼ばれる行為について、どのように捉えたらよいかを考えます。

高齢者虐待に対する考え方
法律に示される「高齢者虐待」と身体拘束
養介護施設従事者等による高齢者虐待の実態
高齢者虐待の考え方

SL2-C

9

【内容】
◦法律に示される「高齢者虐待」と身体拘束◦養介護施設従事者等による高齢者虐待の特徴◦高齢者虐待の考え方

法律に示される「高齢者虐待」と身体拘束

ね ら い①高齢者虐待防止法に示される、「養介護施設従事者等」による高齢者虐待の類型による定義を確認する。
②身体拘束禁止規定と高齢者虐待との関係を確認する。

【使用する教材】
学習テキスト：p.10

講義用スライドキット：SL2-01・02

SL2‐01p.10

法律に示される「高齢者虐待」と身体拘束❖「養介護施設従事者等」による高齢者虐待
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

経済的虐待

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
（高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項より）

❖身体拘束禁止規定と高齢者虐待●介護保険施設等では、利用者本人や他の利用者等の生命や身体を保護するために「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束その他の行動制限は原則禁止（指定基準等による）⬆

●本人への精神的苦痛・身体機能の低下等の大きな弊害●家族・親族等への精神的苦痛、ケアを行う側の士気の低下⬇

「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束は原則すべて高齢者虐待に該当（出典：厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』，2006）1050

SL2‐02

高齢者虐待に対する考え方【講義内容とポイント】●「養介護施設従事者等」による高齢者虐待
高齢者虐待防止法では、法の対象となる「養介護施設従事者等による高齢者虐待」について、前節で示した「養介護施設従事者等」の範囲と、下に示す 5 つの行為の類型をもって定義しています（第 2 条第 5 項）
。したがって、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」は、「養介護施設従事者等」が、その従事する施設・事業所のサービスを利用する高齢者に対して、下に示す
ような行為を行うことと定義することができます。
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ること。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

経済的虐待

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

●身体拘束禁止規定と高齢者虐待
介護保険制度の開始にあわせて、介護保険施設等では、利用者本人や他の入所者等の生命や身体を保護するために「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束その他の入所者の行動を制限する行為は、指定基準等で原則禁止されています。
身体拘束は入所者（利用者）に不安や怒り、屈辱、あきらめといった大きな精神的苦痛を与えるとともに、関節の拘縮や筋力低下など、身体機能を奪う可能性のある行為です。家族・親族にも精神的苦痛を与える可能性があり、ケアを行う側にとっても安易な拘束は士気の低下を招きかねません。
したがって、「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束は原則すべて高齢者虐待に該当する行為であると考えられます（『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省老健局、2006）。

51

養介護施設従事者等による高齢者虐待の実態

ね ら い①養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する実態把握の状況を知る。
②実態把握からわかる高齢者虐待の特徴について理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p.11

講義用スライドキット：SL2-03～05
SL2‐03p.11

養介護施設従事者等による高齢者虐待の実態❖実態把握●都道府県が情報をまとめ、年度ごとに公表➡

厚生労働省が全国の状況をまとめ、毎年公表（ホームページ等で公開）
平成18年度
市町村への通報等

平成19年度

273件

379件

都道府県への通報等

30件

55件（市町村との重複 3 件）

通報等の合計303件

431件（重複除く）

虐待の事実が認められたもの

54件

62件

●認知症介護研究・研修センターによる調査

SL2‐04➡ 「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）等で公開❖高齢者虐待と思われる行為★の特徴●心理的虐待の多さ（事実確認や判断の難しさから、通報等の対象になる場合は身体的虐待などが増える）●身体的虐待や介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）が心理的虐待に次いで多い●「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束が一定数存在❖高齢者虐待と思われる行為を受けた利用者の特徴●年齢が高く後期高齢者（75歳以上）が大半●要介護度がやや高い●認知症の人の割合が高く、意思疎通の難しさ等の関連する問題がある！

●行動・心理症状（BPSD）の存在●特に攻撃的言動や介護への強い抵抗がある場合

SL2‐05❖高齢者虐待と思われる行為を行った職員の特徴●年齢・性別・職種などに大きな特徴は考えにくい●個人的な特性以上に、組織的な問題に関わる職務上の背景要因が考えられる。
（★認知症介護研究・研修センターの調査結果から。調査では回答者が「高齢者虐待」であることを判断したため、「高齢者虐待と思われる行為」と表記）

1152

高齢者虐待に対する考え方【講義内容とポイント】●実態把握
市町村に通報・相談・届出等があった高齢者虐待の事例は、都道府県に報告され、都道府県
はその情報をまとめて年度ごとに公表します。法施行初年度の平成18年度では、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する行政への通報・相談・届出等（都道府県へ直接の場合を含む）
は全国で合計303件あり、そのうち54件が高齢者虐待であると判断されました。また、平成19年度では、市町村と都道府県の重複分を除くと431件の通報等があり、そのうち62件が高齢者虐待と判断されています。なお、これらの虐待事例については、「報告徴収・質問・立入検査・指導」や「改善勧告」、「改善命令」、「指定の停止」など、老人福祉法および介護保険法による権限の行使が市町村・都道府県によってなされています（これらの結果は毎年厚生労働省のホームページ等で公開されます）。
また、このような国が直接行う調査の他にも、これまでにいくつかの調査が行われてきました。ここではそのうち、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）が行った調査★の結果から、養介護施設従事者等による高齢者虐待の特徴を示します。
なお、認知症介護研究・研修センターが行った調査の結果は、ホームページ「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）上でも順次公開しています。
★平成18年度「施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業」、平成19年度「施設・事業所における高齢者虐待防止の支援に関する調査研究事業」（いずれも厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助金による）●高齢者虐待と思われる行為★★の特徴
高齢者虐待と思われる行為としてもっとも多いと考えられるのは、心理的虐待です。ただし、心理的虐待は言葉や態度によるものも多いため、さかのぼって事実確認するのが難しかったり、虐待にあたるかどうか判断するのが難しいという声があり、通報等の対象となる場合は身体的虐待などの数が多くなることがあります。
また、心理的虐待に次いで多いのが身体的虐待で、その次が介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）の順番になることが多いようです。
さらに、「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束を含めると、これも一定の割合でみられています。
★★調査では回答者が「高齢者虐待」であることを判断したため、ここでは「高齢者虐待と思われる行為」と表記します。

●高齢者虐待と思われる行為を受けた利用者の特徴
高齢者虐待と思われる行為を受けた利用者の特徴としては、年齢が高く後期高齢者（75歳以上）が大半を占めることや、要介護度がやや高いことなどがあげられます。しかしもっとも大きな特徴は、認知症の人の割合が高く、意思疎通の難しさなどの関連する問題が指摘できることです。特に、認知症にともなう行動・心理症状（BPSD）がかなりの割合でみられ、その中でも攻撃的な言動や介護への強い抵抗がよくみられています。その他、徘徊や不安・焦燥、妄想や、昼夜逆転などの睡眠覚醒リズムの障害も比較的多くみられています。
なお、虐待を受けたと思われる利用者の大半は、怒りを示して反発したり、精神的に不安定になるなどして、何らかの形で明確に反応を示しています。

●高齢者虐待と思われる行為を行った職員の特徴
高齢者虐待と思われる行為を行った職員の年齢や性別、職種などの属性については、特筆すべきほどの特徴はみられていません。また、性格や態度などの個人的な特性も考えられますが、それ以上に指摘すべきなのは、組織的な問題に関わる、職務上の背景要因が考えられることです。このことについては、「高齢者虐待防止の基本」編で考えます。

53

高齢者虐待の考え方

ね ら い①高齢者虐待を身近な問題として捉える。
②高齢者虐待を考えるために必要な視点について理解する。
③「不適切なケア」から高齢者虐待の問題を考える姿勢を身につける。

【使用する教材】
学習テキスト：p.12・13

講義用スライドキット：SL2-06～10（＊テキスト p.13の前半およびスライドキット SL2-08・09は56・57ページで、テキスト p.13の後半およびスライドキット SL2-10は58・59ページで解説）
SL2‐06p.12

高齢者虐待の考え方❖高齢者虐待をどのように捉えるか●新聞報道などによって顕在化するものだけが「養介護施設従事者等による高齢者
虐待」か？
●高齢者虐待防止法に示される定義にあてはまるものだけが「養介護施設従事者等による高齢者虐待」か？
●法律の定義に明確にあてはまらなければ対応は必要ないか？

？
SL2‐07

これって虐待 ？

●利用者が同じことを繰り返し訴えると、無視したり、「ちょっと待って」「さっきも言ったでしょ」などの強い口調でこたえたりする。
➡？

●自力で食事摂取が可能だが時間がかかる利用者に対して、時間の節約のため職員がすべて介助してしまう。
➡？

●一斉介護のスケジュールがあるからという理由で、利用者の臥床・離床・起床等を半強制的に行う。
➡？

12

54

高齢者虐待に対する考え方【講義内容とポイント】●高齢者虐待をどのように捉えるか
ここでは、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」をどのように捉えたらよいかについて考
えます。
現在では、
「養介護施設従事者等による高齢者虐待」が新聞報道などによって明るみにでることが増えてきました。報道される高齢者虐待は、高齢者の生命や身体、精神に重大な影響を及ぼすものや、家族などから訴えを起こされるようなものです。
このようなことは、本来あってはならないことです。しかし、そのような形で顕在化するものだけが、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」として捉えられるものなのでしょうか。
あるいは、高齢者虐待防止法では 5 つの類型などによって高齢者虐待に該当する行為を定義していますが、この類型にあてはまるものだけが「虐待」なのでしょうか。また、定義に明確にあてはまらなければ対応は必要ないのでしょうか。
これらの疑問について考えるにあたって、まず、次に示す行為について、「高齢者虐待」にあてはまる行為かどうか考えてみましょう。
（これって虐待？）・利用者が同じことを繰り返し訴えると、無視したり、「ちょっと待って」「さっきも言ったでしょ」などの強い口調でこたえたりする。
・自力で食事摂取が可能だが時間がかかる利用者に対して、時間の節約のため職員がすべて介助してしまう。
・一斉介護のスケジュールがあるからという理由で、利用者の臥床・離床・起床等を半強制的に行う。
これらの行為について、「高齢者虐待」であるかどうかを判断するのは非常に難しい問題です。
しかし、ここで考えるべきことは、「高齢者虐待である」と明確に判断することが難しくとも、
これらの行為は、少なくとも改善が必要な不適切なケアや対応である可能性が高いということです。
なお、スライド等で例示した行為以外にも、考える題材として、次のような行為をあげることができます。例示された行為が身近に感じられにくいような場合には、題材を変えてみましょう。
・体位を変える時、言っても利用者は理解できないので黙っていきなり行う。
・利用者がいる前で、その利用者の状況を話す（○○さんって、おしっこもう出た？など）
・利用者の個人的な情報を職場の外で必要時以外に話したことがある。
・刻み食の利用者に対して、食事をすべて混ぜ合わせて食べさせる。
・利用者を職員の周りに座らせ、立ったまま食事介助する。
・利用者に一律にちゃん付けをしたり、子ども扱いするように話しかける。
・トイレのドアを開けたまま排泄介助を行う。
・利用者が危険な行為をしそうになると、つい怒鳴ってしまう。
・利用者それぞれの心身機能の状態を把握していない。
・利用者それぞれのケアプランの内容を知らない。
・車いすのベルトは身体拘束だと言われたので、テーブルやイスで挟んで動きにくいよう
にする。

55

高齢者虐待の考え方（つづき 1 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.12・13

講義用スライドキット：SL2-06～10
SL2‐08

p.13❖「高齢者虐待」を考えるための 2 つの視点！

？

SL2‐09①報道などで顕在化した高齢者虐待以外にも、気付かれていない虐待がありうる●意図的な虐待だが表面化していないもの（意図的虐待）●結果的に虐待を行ってしまっているもの（非意図的虐待）●「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束！ ②明確に「虐待である」と判断できる行為の周辺には、判断に迷う「グレーゾーン」が存在する●「虐待である」とは言い切れないが「不適切なケア」●明確な線引きはできず、「不適切なケア」を底辺として連続❖「不適切なケア」を底辺とする「高齢者虐待」の概念図★
顕在化した虐待

意図的虐待
非意図的虐待「緊急やむを得ない」場合以外のグレーゾーン

身体拘束

不適切なケア（★柴尾慶次氏（特別養護老人ホーム フィオーレ南海施設長）が作成した資料（2003）をもとに作成）❖「不適切なケア」から考える●「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の問題は、「不適切なケア」の問題か
ら連続的に考える必要がある●虐待が顕在化する前には、表面化していない虐待や、その周辺の「グレーゾーン」

SL2‐10

行為がある●さらにさかのぼれば、ささいな「不適切なケア」の存在が放置されることで、蓄積・エスカレートする状況がある⬇

「不適切なケア」の段階で発見し、「虐待の芽」を摘む取り組みが求められる

13（網掛け部分は58・59ページで解説）（58・59ページで解説）

56

高齢者虐待に対する考え方【講義内容とポイント】●「養介護施設従事者等」による高齢者虐待を考えるための 2 つの視点
「養介護施設従事者等による高齢者虐待」についてその全体像を的確に捉えていくためには、次に示すような 2 つの視点が必要です。
必要な視点の 1 つ目は、報道などで社会に明るみにでるような顕在化した高齢者虐待以外にも、気付かれていない虐待がありうるという視点です。顕在化した虐待の周辺には、意図的に行われた高齢者虐待にあたる行為であるが表面化していないもの（意図的虐待）や、介護者にそのつもりがなくとも結果的に虐待を行ってしまっているもの（非意図的虐待）が存在すると考えられます。それらの中には、「安全のため」などの理由を付けて、本人の意思に反して、必要な要件を満たしていないにもかかわらず行われる身体拘束なども含まれるでしょう。このとき、高齢者虐待防止法が示す定義だけではなく、高齢者虐待はより広い概念（高齢者の権利利益の侵害や生命・健康・生活の損害）として捉えられることにも注意する必要があります。
必要な視点の 2 つ目は、顕在化しているかどうかに関わらず、明確に「虐待である」と判断できるような行為の周辺には、判断に迷うような「グレーゾーン」が存在するということです。
ここに含まれる行為には、介護保険施設等の指定基準などに違反するようなものから、そこまでいかなくとも改善が必要な状態ではあるようなものまで、幅広いものが考えられます。しかしいずれにしても、これらの行為は、明確に「虐待である」とは言い切れないものの、「不適切なケア」ではあります。
「これって虐待？」で考えた行為も、このグレーゾーンに入るものが多いと思われます。
さらにいうと、顕在化した虐待行為と顕在化していないが高齢者虐待であると考えられる行
為の間、そして虐待と考えられる行為と「不適切なケア」の間には、すべて明確な線引きができるものではありません。これらの行為は、全体として「不適切なケア」を底辺として連続しているもので、図に示したような裾野の広いピラミッド型を構成していると捉えることができます。

●「不適切なケア」を底辺とする「高齢者虐待」の概念図★
上記の内容を図示すると、次のようになります。説明を行う際に用いると効果的です。

顕在化した虐待

意図的虐待「緊急やむを得ない」場合以外の

非意図的虐待身体拘束

グレーゾーン

不適切なケア★柴尾慶次氏（特別養護老人ホームフィオーレ南海施設長）が作成した資料（2003）をもとに作成

57

高齢者虐待の考え方（つづき 2 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.12・13

講義用スライドキット：SL2-06～10
SL2‐08

p.13❖「高齢者虐待」を考えるための 2 つの視点！

？

SL2‐09①報道などで顕在化した高齢者虐待以外にも、気付かれていない虐待がありうる●意図的な虐待だが表面化していないもの（意図的虐待）●結果的に虐待を行ってしまっているもの（非意図的虐待）●「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束！ ②明確に「虐待である」と判断できる行為の周辺には、判断に迷う「グレーゾーン」が存在する●「虐待である」とは言い切れないが「不適切なケア」●明確な線引きはできず、「不適切なケア」を底辺として連続❖「不適切なケア」を底辺とする「高齢者虐待」の概念図★
顕在化した虐待

意図的虐待
非意図的虐待「緊急やむを得ない」場合以外のグレーゾーン

身体拘束

不適切なケア（★柴尾慶次氏（特別養護老人ホーム フィオーレ南海施設長）が作成した資料（2003）をもとに作成）❖「不適切なケア」から考える●「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の問題は、「不適切なケア」の問題か
ら連続的に考える必要がある●虐待が顕在化する前には、表面化していない虐待や、その周辺の「グレーゾーン」

SL2‐10

行為がある●さらにさかのぼれば、ささいな「不適切なケア」の存在が放置されることで、蓄積・エスカレートする状況がある⬇

「不適切なケア」の段階で発見し、「虐待の芽」を摘む取り組みが求められる

1358

高齢者虐待に対する考え方【講義内容とポイント】●「不適切なケア」から考える
ここまでみてきたように、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の問題は、「不適切なケア」の問題から積み上げて、連続的に考えていく必要があることがわかります。確かに、明らかに高齢者虐待に該当するような行為については、発生後に厳しい対応を行っていくことも必要かもしれません。しかし、上記のように考えた場合、普段は適切にケアを行っている施設・事業所で、急に深刻な高齢者虐待が顕在化することは考えにくいでしょう。虐待が顕在化する以前には、表面化していない虐待や、その周辺にあるグレーゾーンに含まれる行為があったはずです。さらにさかのぼれば、些細な「不適切なケア」が存在し、それを放置することで「不適切なケア」が蓄積され、エスカレートしていくような状況があったはずです。このように「高齢者虐待」を捉えるならば、「不適切なケア」の段階で発見し、将来の「虐待の芽」を摘むような取り組みが、「高齢者虐待の防止」という法律の趣旨からは求められます。これは、養護者による高齢者虐待の場合でも同様です。
しかし、実際に取り組みを進めるためには、養介護施設従事者等による高齢者虐待の特徴や、発生要因（あるいはさらにその背景となる要因）について理解することが必要です。またそれを理解した上で、施設・事業所において具体的にどのような取り組みができるのかを考えてい
く必要があります。次に、これらのことについて解説していきます。

59

4「高齢者虐待防止の基本」編

学習テキスト：p.15～ p.19

講義用スライドキット：SL3-T、SL3-C、SL3-01～10
SL3-T

p.15

【目的】
養介護施設従事者等による高齢者虐待や不適切なケアの背景を理解します。またその上で、施設・事業所の中で考えられる、高齢者虐待の防止・対応にかかわる対策の基本を学びます。

高齢者虐待防止の基本
高齢者虐待・不適切なケアの背景
高齢者虐待・不適切なケアへの対策の基本
高齢者虐待・不適切なケアの防止策

SL3-C

15

【内容】
◦高齢者虐待・不適切なケアの背景◦高齢者虐待・不適切なケアへの対策の基本◦高齢者虐待・不適切なケアの防止策

高齢者虐待・不適切なケアの背景

ね ら い①高齢者虐待や、その前段階として考えられる不適切なケアを生み出しやすい背景について理解する。
②背景要因について身近な問題として捉える。

【使用する教材】
学習テキスト：p.16

講義用スライドキット：SL3-01・02

SL3‐01

p.16

高齢者虐待・不適切なケアの背景❖背景となる要因を捉える●組織運営は健全か？
●負担・ストレスや組織風土の問題はないか？
●チームアプローチは機能しているか？
●倫理観を持ち、コンプライアンス（法令遵守）を考えているか？
●ケアの質は保たれているか？

⬇

●直接的に虐待を生みださなくとも、放置されることでその温床となり、虐待の発生を助長する

SL3‐02●「不適切なケア」の背景要因としても捉えられる●背景要因は相互に関連していることが多い❖養介護施設従事者等による高齢者虐待の背景要因★
組織運営
介護理念や組織全体の方針がない
理念を共有するための具体策がない

土●組織体制の問題●

責任や役割の不明確さ
必要な組織がない・形骸化している
職員教育のシステムがない●負担の多さの問題●●運営姿勢の問題●
情報公開に消極的
効率優先
家族との連携不足

人手不足・業務の多忙さ
夜勤時の負担●ストレスの問題●●役割や仕事の範囲の問題●
リーダーの役割が不明確
介護単位があいまい/広すぎる●職員間の連携の問題●

負担の多さからくるストレス
職場内の人間関係

情報共有の仕組がない
意思決定の仕組がない
異なる職種間の連携がない
年齢や採用条件による壁がある
社会的手抜き（誰かがやってくれる）●組織風土の問題●

みてみぬふり安易なケアや身体拘束の容認
連絡の不徹底● 非 利用者本位の問題●
安易な身体拘束
一斉介護・流れ作業

倫理●意識不足の問題●

職業倫理の薄れ
介護理念が共有されていない

コン
観と●虐待・身体拘束に関する意識・知識の問題●
高齢者虐待防止法や身体拘束禁止規定、その他必要な法令を知らない
身体拘束に替わるケアを知らない・考えられない

プラ
イア
ンス
（法令
遵

ローチ
アプ
ーム
チ

負担・ストレスと組織
風●理念とその共有の問題●

守）●認知症ケアの問題●「何もわからない」などの中核症状への誤解
行動・心理症状（BPSD）へのその場しのぎの対応●アセスメントと個別ケアの問題●
利用者の心身状態を把握していない
アセスメントやケアプランと実際のケアの内容が連動していない●ケアの質を高める教育の問題●
認知症ケアに関して学習する機会の不足
アセスメントとその活用方法の知識不足

質のケア（★作成にあたり三瓶徹氏（北広島リハビリセンター特養部四恩園施設長）作成の資料を参考にした）16

62

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●背景となる要因を捉える
養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生には、次に示す図のような要因が背景として存在することが多いと考えられます。
ここでは、背景要因を「組織運営」（組織運営は健全か？）「負担・ストレスと組織風土」（負担・
ストレスや組織風土の問題はないか？）「チームアプローチ」（チームアプローチは機能しているか？）「倫理観とコンプライアンス」（倫理観を持ち、コンプライアンス（法令遵守）を考えているか？）「ケアの質」（ケアの質は保たれているか？）の 5 つの次元に分けて示しています。
これらの要因は、必ずしも直接的に虐待を生み出すわけではありませんが、放置されることでその温床となったり、いくつかの要因が作用することで虐待の発生が助長されたりすることもあります。その意味では、これらの要因は高齢者虐待の問題のみならず、「不適切なケア」の背景としても捉えられるものです。また、これらは必ずしも独立した要因ではなく、相互に関係している場合が多くあります。
このように、養介護施設従事者等による高齢者虐待の問題は、単純に職員個人にだけ原因を求められるものではありませんし、ましてや利用者の属性に帰結されるものでもありません。

●養介護施設従事者等による高齢者虐待の背景要因★
高齢者虐待や不適切なケアの背景要因について、下の図をもとに、より具体的に確認してみ
ましょう。

組織運営
土

●組織体制の問題●

責任や役割の不明確さ
必要な組織がない・形骸化している
職員教育のシステムがない●負担の多さの問題●●運営姿勢の問題●
情報公開に消極的
効率優先
家族との連携不足

人手不足・業務の多忙さ
夜勤時の負担●ストレスの問題●●役割や仕事の範囲の問題●
リーダーの役割が不明確
介護単位があいまい/広すぎる●職員間の連携の問題●

負担の多さからくるストレス
職場内の人間関係

情報共有の仕組がない
意思決定の仕組がない
異なる職種間の連携がない
年齢や採用条件による壁がある
社会的手抜き（誰かがやってくれる）●組織風土の問題●

みてみぬふり安易なケアや身体拘束の容認
連絡の不徹底● 非 利用者本位の問題●
安易な身体拘束
一斉介護・流れ作業

倫理●意識不足の問題●

職業倫理の薄れ
介護理念が共有されていない

コン
観と●虐待・身体拘束に関する意識・知識の問題●
高齢者虐待防止法や身体拘束禁止規定、その他必要な法令を知らない
身体拘束に替わるケアを知らない・考えられない

プラ
イア
ンス
（法令
遵

ローチ
アプ
ーム
チ

負担・ストレスと組織
風●理念とその共有の問題●

介護理念や組織全体の方針がない
理念を共有するための具体策がない

守）●認知症ケアの問題●「何もわからない」などの中核症状への誤解
行動・心理症状（BPSD）へのその場しのぎの対応●アセスメントと個別ケアの問題●
利用者の心身状態を把握していない
アセスメントやケアプランと実際のケアの内容が連動していない●ケアの質を高める教育の問題●
認知症ケアに関して学習する機会の不足
アセスメントとその活用方法の知識不足

質のケア★三瓶徹氏（北広島リハビリセンター特養部四恩園施設長）が作成した資料を参考に作成

63高齢者虐待・不適切なケアへの対策の基本

ね ら い①高齢者虐待や不適切なケアへの対策の基本的な考え方を理解する。
②高齢者虐待や不適切なケアが発生した場合の対応と、発生防止のための取り組みについて、基本的な立場を理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p.17

講義用スライドキット：SL3-03～05
SL3‐03p.17

高齢者虐待・不適切なケアへの対策の基本❖対策の基本的な考え方●背景となる要因の分析⬇

●組織的な取り組み⬇

●職員個々人が必要な役割を果たす

SL3‐04❖高齢者虐待・不適切なケアが起きたらどうするか●速やかな初期対応
利用者の安全確保
事実確認
組織的な情報共有と対策の検討
本人・家族への説明や謝罪、関係機関への報告
原因分析と再発防止の取り組み！

●正確な事実確認●情報を隠さない❖高齢者虐待・不適切なケアを防ぐために何をすべきか●背景要因を解消する（背景要因は相互に強く関連➡多角的に取り組む）●不適切なケアを減らす
（虐待の

芽

を摘む）

●利用者の権利利益をまもる適切なケアを提供する⬇

●結果的に高齢者虐待の防止が達成される

SL3‐051764高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●対策の基本的な考え方
高齢者虐待や不適切なケアの問題への対策の基本は、背景となる要因を分析し、組織的な取り組みを行い、その中で職員個々人が必要な役割を果たすことにあるといえます。これは、高齢者虐待や不適切なケアが発生した後の対処の場合も、その防止のための取り組みを行う場合
も、基本的には同じです。
ただし、実際に虐待や不適切なケアを発見した場合には、次に示すように迅速な初期対応を行った上で、再発の防止をはかっていくことになります。

●高齢者虐待・不適切なケアが起きたらどうするか
高齢者虐待に該当するような行為や、不適切なケアが発生した場合にもっとも大切なことは、速やかな初期対応を行うことです。特に、高齢者虐待に該当するような行為の場合は、まずは被害を受けた利用者の心身の状態を把握し、必要な手当などを速やかに行い利用者の安全を確保しなければいけません。利用者の安全を確保し、二次的な被害を防いだら、次に、事実確認をしっかりと行い、上司への報告など組織の中で情報を共有し、対策を迅速に検討します。また同時に、虐待などを行ってしまった職員への対処や管理監督者の責任の検討も行います。この時点での対応では、情報を隠すようなことは避けるべきです。速やかに情報を共有し、本人・家族への説明や謝罪、関係機関への報告を隠さず行う必要があります。ただし、正確な事実確認は不可欠です。
その後、原因を分析して再発防止に向けた取り組みを行うことになりますが、これは次に述
べる虐待や不適切なケアの防止のための取り組みとほぼ共通しています。また、速やかに対応するためには、そのための体制が施設・事業所内で整備されていることが必要です。さらに、虐待や不適切なケアが早期に発見されるためにも体制の整備が必要です。これらについても、防止策と同様に考えることができます。

●高齢者虐待・不適切なケアを防ぐために何をすべきか
養介護施設従事者等による高齢者虐待を防ぐための基本は、すでに述べたように、背景要因を分析し、その解消をはかっていくことです。また、これまでに学んだように、高齢者虐待の問題は不適切なケアから連続的に考えていくことができます。すなわち、高齢者虐待の防止は、背景要因を解消し、不適切なケアを減らして利用者の権利利益を護れる適切なケアを提供することによって、結果的に達成されると考えられます。したがって、単純に「してはいけない」というだけであったり、虐待事例が発生したらその都度対処したりするのでは効果はあまり望めないと考えられます。
このような考え方は、「予兆となるような出来事から危険を予測し、事故の可能性を極力少なくする」というリスクマネジメントの考え方と共通するものであり、高齢者虐待や不適切なケ
アの防止は、一種のリスクマネジメントであるとも考えることができます。
なお、それぞれの要因は独立しているのではなく、相互に強く関連しています。部分的に取り上げて対策を行うのではなく、なるべく多角的に捉えるようにしましょう。

65高齢者虐待・不適切なケアの防止策

ね ら い
高齢者虐待・不適切なケアの防止策について、それぞれの背景要因から理解する。

【使用する教材】
学習テキスト：p.18・19

講義用スライドキット：SL3-06～10（＊テキスト p.18の中段およびスライドキット SL3-07は68・69ページで、下段およびスライドキット SL3-08は70・71ページで解説）（＊テキスト p.19の前半およびスライドキット SL3-09は72・73ページで、後半およびスライドキット SL3-10は74・75ページで解説）

SL3‐06p.18

高齢者虐待・不適切なケアの防止策❖組織運営の健全化「理念とその共有」の問題への対策「組織体制」の問題への対策「運営姿勢」の問題への対策①介護の理念や組織運営の方針を明確にする②理念や方針を職員間で共有する③理念や方針実現への具体的な指針を提示する①職責・職種による責任・役割を明確にする②必要な組織を設置・運営する③職員教育の体制を整える①第三者の目を入れ、開かれた組織にする②利用者・家族との情報共有に努める③業務の目的や構造、具体的な流れを見直してみる

SL3‐07❖負担やストレス・組織風土の改善「負担の多さ」の問題への対策①柔軟な人員配置を検討する②効率優先や一斉介護・流れ作業を見直し、個別ケアを推進
する③もっとも負担の高まる夜勤時に特段の配慮を行う「ストレス」①職員のストレスを把握するの問題への対策②上司や先輩が積極的に声をかけ、悩みを聞く「組織風土」の問題への対策①組織的な対策に 1 つずつ丁寧に取り組んで行く②取り組みの過程を職員間で体験的に共有する③負担の多さやストレスへの対策を十分にはかる❖チームアプローチの充実「役割や仕事の範囲」の問題への対策「職員間の連携」の問題への対策1866①関係する職員がどのような役割をもつべきかを明確にする②リーダーの役割を明確にする③チームとして動く範囲を確認する①情報を共有するための仕組みや手順を明確に定める②チームでの意思決定の仕組みや手順を明確に定める③よりよいケアを提供するためには、立場を超えて協力することが必要不可欠であることを確認する

SL3‐08

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●組織運営の健全化
組織運営上の問題には、大きく分けて「理念とその共有の問題」「組織体制の問題」「運営姿勢の問題」が指摘できます。それぞれの問題を解消し、組織運営の健全化をはかっていく必要があります。

●理念とその共有の問題への対策

まず①介護の理念や組織運営の方針を明確にすることがあげられます。ここには、権利擁護の考え方や接遇の基礎といったことも含まれるでしょう。また、この理念や方針は形だけあればよいわけではありませんし、言葉としては素晴らしいが具体的にどうすればよいのかわからない、というのでは意味がありません。したがって、理念や方針が明確にあることを前提として、②理念や方針を職員間で共有することと、③理念や方針を実現するための具体的な指針を提示することが必要となります。③については、行動指針や介護基準などの形で、かつ実際の職務の中で実行できる具体的な内容が求められます。ただし、これは単純なマニュアルという意味
ではありません。

●組織体制の問題への対策

ここでは、まず①施設・事業所のトップをはじめとして、それぞれの職責・職種による責任や役割を明確にすることがあげられます。特に、組織のトップの意識は重要であり、施設・事業所全体のあり方を左右するため十分留意しましょう。その上で、②苦情処理体制をはじめとする必要な組織（委員会などの合議体制）を設置・運営することが必要です。ただし、ここでの組織は、ただ単に窓口があったり、委員会が設置されているということだけでは不十分です。
それぞれの組織の目的や関わる人員とその役割をはっきりさせ、十分に機能し形骸化していな
いか確認することが大切です。また、これら必要な組織の多くは合議のための組織であり、利用者にもっとも近い現場の職員が意思決定に関われるようにしていく必要があります。また、こうした取り組みが十分に浸透するためには、特に③職員教育の体制を整えることが重要です。
これについても、単に形式的に研修を行えばよいのではなく、OJT（On-the-Job Training）の仕組みを工夫し、得られた知識や考え方が実践に活かされるようにすることが大切です。

●運営姿勢の問題への対策

施設・事業所の運営にあたって、閉鎖的な姿勢は不適切なケアに気づきにくくさせ、結果として虐待や不適切なケアの発見・対応を遅らせる危険性があります。そのため、運営姿勢として①第三者の目を入れ、開かれた組織にすることを心がけることが大切です。オンブズマン組
織や第三者評価、介護相談員派遣等事業★などの導入・活用や地域との交流を積極的に考えましょう。同時に、開かれた組織の前提として、②利用者・家族との情報共有に努めることも大切です。これは日々行われているケアの根拠と結果を説明し、信頼関係を築く意味でも重要です。さらに、効率優先で個別ケアを顧みない組織の姿勢は、意識しないうちに、利用者にとって不適切なケアを誘発しがちです。そのため、③業務の目的や構造、具体的な流れを見直してみることも必要になります。

★介護相談員派遣等事業：介護サービスの提供の場を訪ね、利用者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う人（介護相談員）の登録を行い、申出のあったサービス事業所等に派遣する事業。利用者の疑問や不満、不安の解消や、派遣を受けた事業所における介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。各市町村が実施主体であり、その判断により導入される。

67高齢者虐待・不適切なケアの防止策（つづき 1 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.18・19

講義用スライドキット：SL3-06～10（＊テキスト p.18の下段およびスライドキット SL3-08は70・71ページで解説）（＊テキスト p.19の前半およびスライドキット SL3-09は72・73ページで、後半およびスライドキット SL3-10は74・75ページで解説）

SL3‐06p.18

高齢者虐待・不適切なケアの防止策❖組織運営の健全化「理念とその共有」の問題への対策「組織体制」の問題への対策「運営姿勢」の問題への対策①介護の理念や組織運営の方針を明確にする②理念や方針を職員間で共有する③理念や方針実現への具体的な指針を提示する①職責・職種による責任・役割を明確にする②必要な組織を設置・運営する③職員教育の体制を整える①第三者の目を入れ、開かれた組織にする②利用者・家族との情報共有に努める③業務の目的や構造、具体的な流れを見直してみる

SL3‐07❖負担やストレス・組織風土の改善「負担の多さ」の問題への対策①柔軟な人員配置を検討する②効率優先や一斉介護・流れ作業を見直し、個別ケアを推進
する③もっとも負担の高まる夜勤時に特段の配慮を行う「ストレス」①職員のストレスを把握するの問題への対策②上司や先輩が積極的に声をかけ、悩みを聞く「組織風土」の問題への対策①組織的な対策に 1 つずつ丁寧に取り組んで行く②取り組みの過程を職員間で体験的に共有する③負担の多さやストレスへの対策を十分にはかる❖チームアプローチの充実「役割や仕事の範囲」の問題への対策「職員間の連携」の問題への対策1868①関係する職員がどのような役割をもつべきかを明確にする②リーダーの役割を明確にする③チームとして動く範囲を確認する①情報を共有するための仕組みや手順を明確に定める②チームでの意思決定の仕組みや手順を明確に定める③よりよいケアを提供するためには、立場を超えて協力することが必要不可欠であることを確認する

SL3‐08

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●負担やストレス・組織風土の改善
ここでの問題には、大きく分けて「負担の多さの問題」「ストレスの問題」「組織風土の問題」が指摘できます。ここに含まれる課題の中には、簡単には解決できないものも多く含まれていますが、できる限り工夫していくことが大切です。

●負担の多さの問題への対策

介護の現場では、配置されている人員に比べて行うべき仕事が多すぎる、という声がよく聞かれます。これに対して、限られた運営費用の中では職員の増員にも限界があるものと思われます。これらの問題は、すぐに解決することは難しいものでしょう。
しかし、単純に人を増やすこと以外にも、工夫できる余地は残されています。勤務時間帯の選択肢を増やしたり、複数のユニットにまたがって人員を調整するなど、①柔軟な人員配置を検討するのも 1 つの手段です。また、組織運営上の課題などとも関係しますが、②効率優先や一斉介護・流れ作業を見直し、個別ケアを推進することも考えたいことです。定時の一斉介助を止め、個別の排泄パターンを把握して排泄介助を行うなど、個別ケアの推進によって「必要なケアを必要なときに行える」という意味で効率的なケアを行うことができる場合もあります。
さらに、③もっとも負担が高まると思われる夜勤時については特段の配慮を行うことが必要です。次に示すストレスの問題とも関連しますが、1 人で夜勤を行うようになる前に十分な教育を行ったり、緊急時の対応手順や連絡・相談の方法などを明確に定めておくなどすることが必要です。

●ストレスの問題への対策

上記のような負担の多さがあったり、職場の人間関係が良好でなかったりすると、職員は大きなストレスを抱えることになります。このときまず大切なのは、当然ですが①職員のストレスを把握するということです。上司や先輩、同僚の無関心や無理解は、さらにストレスを助長します。職員全体、あるいは特定の職員に過度な負担がかかっていないか、常に気にかけることが大切です。また、職員の中には、周りに相談できずに 1 人で悩んだり負担を抱え込んでいる人がいる場合もあります。そのため、②上司や先輩にあたる職員が積極的に声をかけ、悩みを聴くように心がけることも必要です。
（なお、本教育システムでは、教材として「介護現場のためのストレスマネジメント支援テキスト」を用意しています。ストレスの問題が大きく考えられる場合は、このテキストの内容を職場で学ぶ機会を設定することも有効です。）●組織風土の問題への対策

必要なケアの不足や不適切な対応にみてみぬふりをしたり、安易なケアの方法や身体拘束を容認したりするような組織風土は、不適切なケアの温床となり、やがては高齢者虐待を生み出す可能性さえあります。またこのような場合、職員間の連絡や意思決定が不徹底で、行うべき仕事もみえにくくなります。
いったん上記のような状態に陥ると、改善をはかることは非常に難しくなります。その理由は、本節の他の項で指摘しているように、組織風土の問題は単独で発生するのでなく、組織運営やチームアプローチ、意識や知識の問題が広く存在し、その結果として生じていることにあります。そのため、遠回りにみえますが、①組織運営の健全化、チームアプローチの充実、倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施に 1 つずつ丁寧に取り組んでいくことが大切です。また②取り組みの過程を職員間で体験的に共有することで、責任感や意欲は高まっていき、組織風土の改善は進みます。また、この項で示した③負担の多さやストレスへの対策も十分にはかる必要があります。

69高齢者虐待・不適切なケアの防止策（つづき 2 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.18・19

講義用スライドキット：SL3-06～10（＊テキスト p.19の前半およびスライドキット SL3-09は72・73ページで、後半およびスライドキット SL3-10は74・75ページで解説）

SL3‐06p.18

高齢者虐待・不適切なケアの防止策❖組織運営の健全化「理念とその共有」の問題への対策「組織体制」の問題への対策「運営姿勢」の問題への対策①介護の理念や組織運営の方針を明確にする②理念や方針を職員間で共有する③理念や方針実現への具体的な指針を提示する①職責・職種による責任・役割を明確にする②必要な組織を設置・運営する③職員教育の体制を整える①第三者の目を入れ、開かれた組織にする②利用者・家族との情報共有に努める③業務の目的や構造、具体的な流れを見直してみる

SL3‐07❖負担やストレス・組織風土の改善「負担の多さ」の問題への対策①柔軟な人員配置を検討する②効率優先や一斉介護・流れ作業を見直し、個別ケアを推進
する③もっとも負担の高まる夜勤時に特段の配慮を行う「ストレス」①職員のストレスを把握するの問題への対策②上司や先輩が積極的に声をかけ、悩みを聞く「組織風土」の問題への対策①組織的な対策に 1 つずつ丁寧に取り組んで行く②取り組みの過程を職員間で体験的に共有する③負担の多さやストレスへの対策を十分にはかる❖チームアプローチの充実「役割や仕事の範囲」の問題への対策「職員間の連携」の問題への対策

1870①関係する職員がどのような役割をもつべきかを明確にする②リーダーの役割を明確にする③チームとして動く範囲を確認する①情報を共有するための仕組みや手順を明確に定める②チームでの意思決定の仕組みや手順を明確に定める③よりよいケアを提供するためには、立場を超えて協力することが必要不可欠であることを確認する

SL3‐08

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●チームアプローチの充実
チームアプローチの問題には、現場でケアを行っていく上での、職員の「役割や仕事の範囲の問題」と、「職員間の連携の問題」が存在すると考えられます。これらの問題を解消し、充実したチームアプローチを目指しましょう。

●役割や仕事の範囲の問題への対策

施設・事業所における高齢者介護の仕事は、ただ 1 人の職員によって行われるわけではありません。関係者が認識を共有し、力を合わせて、利用者に総合的な質の高いケアを提供することを目指していかなければなりません。またこの中には、同一の職種間の連携はもちろん、異なる職種・職責の人との間の連携も当然含まれます。チームアプローチの充実は、サービス提供の要ともいえるものです。
しかしそのためには、①関係する職員がどのような役割をもつべきなのかを明確にすることが必要です。それぞれの職員が自分に与えられた仕事だけをこなすことを考えているだけではなく、チームとして連携して動いていく上での役割を認識する必要があります。またその中では、特に②リーダーの役割を明確にすることが大切です。リーダーがもつべき、意思決定のために必要な役割（権限）とその役割が及ぶ範囲が明確でないと、チームが力を発揮することはできません。その意味では、利用者へ具体的なケアを提供していく際の、③チームとして動く範囲を確認することも必要になるかもしれません。

●職員間の連携の問題への対策

チームアプローチの充実のためには、当然ですが関係する職員間の連携の充実が不可欠です。
そのためには、以下の点に注意する必要があります。
まず、①情報を共有するための仕組みや手順を明確に定めることと、具体的なケアを提供するための、②チームでの意思決定の仕組みや手順を明確に定めることがあげられます。介護サー
ビスにおいて、関係する職員が必要な情報を共有し、意見交換を行ってチームの総意としてケアを提供することは、重要な要素の 1 つです。個々の職員がばらばらに情報を得て共有されず、
具体的なケアの内容をどうするのかが個々の判断だけにまかされるような状況は、非常に危険であるといえます。なぜなら、そのような状況は不適切なケアに気づき改善する機会を奪い、
高齢者虐待の早期発見・早期対応を困難にしてしまうからです。また、特定の職員が負担を抱え、追い込まれてしまうような状況にも気づきにくくなります。小さな情報であっても、関係者間で共有され、意思決定がはかられる組織、チームを目指しましょう。
さらに、情報共有や意思決定の仕組みがあっても、その形式が存在するだけでは充実した連
携がはかれない場合もあります。異なる職種（介護職とそのほかの職種など）や職責（上司と部下など）の間、あるいは異なる年齢や採用条件（常勤と非常勤など）の間に「目にみえない壁」が存在し、連携を妨げているという話はよく聞かれるものです。このような状況が適切ではないことはいうまでもありません。それぞれの職員の立場は異なろうとも、利用者に「よりよいケアを提供する」という大きな目的は共通しているはずです。そのため、このような状況がみられる場合には、関係する職員（チーム）の中で、③よりよいケアを提供するためには立場を超えて協力することが必要不可欠であることを確認する作業が必要になるでしょう。

71高齢者虐待・不適切なケアの防止策（つづき 3 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.18・19

講義用スライドキット：SL3-06～10（＊テキスト p.19の後半およびスライドキット SL3-10は74・75ページで解説）

SL3‐09p.19❖倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施「 非

利用者本位」の問題への対策①介護サービスにおける「利用者本位」という大原則をもう一度確認する②実際に提供しているケアの内容や方法が「利用者本位」に基づいたものであるかをチェックする「意識不足」①基本的な職業倫理・専門性に関する学習を徹底するの問題への対策②目指すべき介護の理念をつくり共有する「虐待・身体拘束に関する知識」の問題への対策①関連する法律や規定の内容を知識として学ぶ②身体拘束を行わないケアや虐待を未然に防ぐ方法を具体的に学ぶ（「覚える」よりも「考える」学習を）❖ケアの質の向上「認知症ケア」の問題への対策「アセスメントと個別ケア」の問題への対策「ケアの質を高める教育」の問題への対策①認知症という病気やその心理について、正確に理解する②認知症に伴う行動・心理症状には本人なりの理由があるという姿勢で原因を探っていく①利用者の心身状態を丁寧にアセスメントすることがスタート②アセスメントに基づいて個別の状況に即したケアを検討する①認知症ケアに関する知識を共有する②アセスメントとその活用方法を具体的に学ぶ（OJT の方法を工夫し、実践の中で学ぶ）

SL3‐101972

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施
倫理観とコンプライアンス（法令遵守）の問題には、「“非”利用者本位の問題」や「意識不足の問題」、「虐待・身体拘束に関する意識・知識の問題」が存在すると考えられます。これらの問題が考えられる場合は、これを解消するための組織的な教育活動が必要です。

●“非”利用者本位の問題への対策

安易な身体拘束や一斉介護・流れ作業などの、“非”利用者本位の、介護する側の都合を優先したサービスは、目にみえない「介護してあげる人、介護してもらう人」といった誤った力関係を生み出します。そしてその結果、利用者の尊厳をかえりみない、高齢者虐待を生み出す温床となる可能性があります。施設・事業所の利用者の中には、遠慮や負い目といった気持ちや、職員が意図しないうちにつくり出した立場の弱さなどから、つらい思いをしていてもはっきりと表現できない方もいることを認識すべきです。また、認知症などの理由により、自らの思いを他者に的確に伝えにくい場合があることにも配慮する必要があります。①介護サービスにおける「利用者本位」という大原則をもう一度確認することと、②実際に提供しているケアの内容や方法がそれに基づいたものであるかをチェックすることが大切です。

●意識不足の問題への対策

高齢者虐待は、虐待を受けた高齢者の尊厳を脅かすものです。したがって、高齢者虐待が生じるということは、利用者の尊厳をまもるべき養介護施設従事者等がそなえる必要がある、職業倫理や専門性が欠如している（薄れている）ことの表れであるともいえます。
そのため、職業倫理や専門性の薄れが疑われるような場合には、まず、人権擁護やコンプラ
イアンス（法令遵守）の必要性や、専門的なサービスを提供する義務などの、①ごく基本的な
職業倫理・専門性に関する学習を徹底することが必要です。その上で、②目指すべき介護の理
念をつくり共有するための取り組みを行います。このとき、介護理念があまりに抽象的だった
り、現実のケアと結びついていないように感じられる場合は、理念の再構築を行うことも 1 つの手段です。実際にケアを提供している現場の職員を交えて、①の基本事項から導かれる介護
理念をグループワークなどによって考え、さらにその理念を具体的なケアの指針などに結びつ
けていきます。あるいは、「もし自分がサービスを受ける立場だったら」というような発問からスタートし、その答えを整理・統合していくことで理念をボトムアップ式に形成していく方法もあります。
前述の「“非”利用者本位の問題への対策」とあわせて、このような基本的な倫理観やそれに基づいた理念を持つことが、コンプライアンス（法令遵守）の土台となります。

●虐待・身体拘束に関する知識の問題への対策

これまで行われてきたいくつかの調査では、高齢者虐待防止法や身体拘束禁止規定の内容などが、必ずしも現場の職員まで浸透しきっていないことが示されています。そのような状態で、「虐待防止」「身体拘束廃止」を進めることが困難なことは明らかです。まずは①関連する法律や規定の内容を知識として学ぶことが必要です。しかし、法律や規定の内容は、単に知識として学ぶだけでは意味を持ちません。したがって、さらにその上で、本教育システムや巻末に示した参考文献などをもとに、②身体拘束を行わないケアや虐待を未然に防ぐ方法を具体的に学ぶことが大切です。その際には、単に「覚える」だけではなく、「考える」学習を心がけましょう。

73高齢者虐待・不適切なケアの防止策（つづき 4 ）【使用する教材】
学習テキスト：p.18・19

講義用スライドキット：SL3-06～10

SL3‐09p.19❖倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施「 非

利用者本位」の問題への対策①介護サービスにおける「利用者本位」という大原則をもう一度確認する②実際に提供しているケアの内容や方法が「利用者本位」に基づいたものであるかをチェックする「意識不足」①基本的な職業倫理・専門性に関する学習を徹底するの問題への対策②目指すべき介護の理念をつくり共有する「虐待・身体拘束に関する知識」の問題への対策①関連する法律や規定の内容を知識として学ぶ②身体拘束を行わないケアや虐待を未然に防ぐ方法を具体的に学ぶ（「覚える」よりも「考える」学習を）❖ケアの質の向上「認知症ケア」の問題への対策「アセスメントと個別ケア」の問題への対策「ケアの質を高める教育」の問題への対策①認知症という病気やその心理について、正確に理解する②認知症に伴う行動・心理症状には本人なりの理由があるという姿勢で原因を探っていく①利用者の心身状態を丁寧にアセスメントすることがスタート②アセスメントに基づいて個別の状況に即したケアを検討する①認知症ケアに関する知識を共有する②アセスメントとその活用方法を具体的に学ぶ（OJT の方法を工夫し、実践の中で学ぶ）

SL3‐101974

高齢者虐待防止の基本【講義内容とポイント】●ケアの質の向上
ケアの内容や方法の問題には、「認知症ケアの問題」や「アセスメントと個別ケアの問題」、「ケ
アの質を高める教育の問題」などが含まれると考えられます。よりよいケアへの質の向上を目指して、下記のような対策を考えてみましょう。

●認知症ケアの問題への対策

現在、介護保険施設に入所する高齢者の中で認知症の人は 8 割をこえるといわれています。
また、平成18年度の介護保険法改正の際には、これまでの身体ケア中心のサービスから、「認知症ケア」を標準モデルとすることの必要性が示されています。高齢者虐待の問題においても、虐待を受けたと思われる高齢者の多くに認知症の影響がみられており、高齢者虐待や不適切なケアの防止のためには、認知症ケアの質の向上が不可欠であるといえます。
そのためには、①認知症という病気や認知症の人の心理について、正確に理解することがまず必要です。認知症によって生じる記憶や見当識、実行機能などの認知機能の障害を「中核症状」といいますが、まずはこの中核症状がどのようなものであり、日常生活を送る上でどのような困難さが生じやすいのかを理解する必要があります。また、認知症の原因となる疾患ごとの特徴や、中核症状がある一方で本人がもっている力なども併せて理解していくことが大切です。さらに、徘徊や異食、妄想といった、「認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）」に対する理解も欠かせません。BPSD は、かつて介護を困難にさせるという意味で「問題行動」などと呼ばれていましたが、そうした考え方は改める必要があります。②認知症に伴う行動・心理症
状には本人なりの理由があるという姿勢で原因を探っていくことが求められます。

●アセスメントと個別ケアの問題への対策

上記のように認知症ケアの質を向上させるためには、利用者に対するアセスメントをしっかりと行い、個別ケアを推進する必要があることはいうまでもありません。またこれは認知症の人に限らず、サービスを受ける利用者すべてにいえることです。
そのため、まずは①利用者の心身状態を丁寧にアセスメントすることがスタートになります。
このとき気をつけなければならないのは、単に検査（テスト）の結果が何点であったかということや、特定のツールの項目を埋めることがアセスメントではないということです。アセスメ
ントは単なる作業ではなく、利用者の実生活の中での困難さや本人がもっている力を、具体的に把握・分析する過程であることを忘れてはいけません。また、アセスメントは、それが実際のケアの内容に活かされて初めて意味を持ちます。したがって②アセスメントに基づいて個別の状況に即したケアを検討するという手順をしっかりと踏んでいくことが大切です。丁寧なアセスメントと、それに基づいた個別ケアの徹底が、結果的に不適切なケアを減らし、高齢者虐待の防止につながります。

●ケアの質を高める教育の問題への対策

上記のような対策を行うためには、必要な知識・技術を学ぶ機会を設けなければなりません。
その 1 つは、①認知症ケアに関する知識を共有することです。認知症ケアの知識は日々新しくなるものであり、経験の浅い職員だけが学べばよいものではありません。認知症に関する正確な知識と、それに基づいたケアの方法を、皆で学び共有していく機会を設けましょう。もう 1
つは、②アセスメントとその活用方法を具体的に学ぶことです。OJT の方法を工夫し、座学だ
けではなく実践の中で学べるよう、職員 1 人ひとりに対する指導・支援が行える体制を考える必要があります。

75

5
補足資料：
具体的な行為に対する考え方【内容】
高齢者虐待に該当する行為の考え方について、具体的な行為の捉え方を解説しています。主に Q&A 形式でまとめていますので、講義を行う際の補足や、講師自身の学習の補助に用いてください。
1 ）「高齢者虐待に該当する行為」の考え方
2 ）Q&A：具体的な行為に対する考え方（ 1 ）身体的虐待に関連する行為（ 2 ）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）に関連する行為（ 3 ）心理的虐待に関連する行為（ 4 ）性的虐待に関連する行為（ 5 ）経済的虐待に関連する行為（ 6 ）「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束に関連する行為★この章で示すそれぞれの行為に対する考え方は、現在の法規定に対する本教育システムにおける解釈であり、法解釈上の正しさを厳密に保証するものではありません。
★この章の内容は、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）
による事例集『高齢者虐待を考える：養介護施設従事者等による高齢者
虐待防止のための事例集』の67～73ページの内容を再掲したものです。

1）「高齢者虐待に該当する行為」の考え方（1）「高齢者虐待」の捉え方と具体的な行為の考え方『高齢者虐待防止学習テキスト』で述べたように、介護サービスの質の向上を図る観点からは、
本来は、「高齢者虐待」だけでなく、「高齢者虐待」をも含む「不適切なケア」も取り上げて検討する必要があります。また、「不適切なケア」の中にも、法令または介護契約に違反するレベルのものから、法令や介護契約には違反しないものの、当該時点での介護技術の水準に照らしてより一層の改善が求められるレベルのものがあります。したがって実際の介護サービスの中で高齢者虐待に類する行為について検討する場合は、こうした連続的な概念の中から考えていく必要があります。
しかし、高齢者虐待防止法は、高齢者虐待に該当すると思われる行為については、発見の努力
義務や通報義務（もしくは通報努力義務）を規定しています。そのため、法の運用という側面からは、「高齢者虐待」の具体的な意味と範囲を考える必要性が生じます。
ただし、これらの義務違反について、同法は制裁等の法的効果を定めていないため、「高齢者虐待」の解釈は、刑罰法規における犯罪の解釈とはその性格を異にしており、刑罰法規ほど厳格な解釈が必要なわけではありません。また、通報を受けた市町村や都道府県は、「老人福祉法または介護保険法による権限を適切に行使する」こととされており、しかもその「権限」は「高齢者虐待」に限られるものではありませんから、市町村または都道府県は、「高齢者虐待」に該当するかどうかにとらわれずに、「権限を適切に行使する」ことになります。さらに、介護サービス利用者は、「高齢者虐待」に該当しない不適切なケアやサービスについて、従来どおり、国保連（国民健康保険団体連合会）、市町村等に対し苦情を申し出ることができることにも注意が必要です。
なお、高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等が「高齢者虐待」の通報をした場合に、それを理由として雇用関係の上で不利益扱いを受けないことが定められていますが、「高齢者虐待」
以外の「不適切なケア」等に関して通報を行った場合も、公益通報者保護法、労働基準法などに照らして考えれば、それを理由に不利益扱いが直ちに許容されるわけではありません。

（ 2 ）この章の内容
以上のようなことを踏まえた上で、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）が平
成18年度に行った「施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業補助金による助成事業）では、有識者によるワーキンググループを設置し、「高齢者虐待」の具体的な意味を検討する作業を行いました（ただし、この章での「回答」は、必ずしも「虐待かどうか」の明確な線引きを意図したものではありません）。次ページからの内容は、その結果
を Q&A 形式に直し、その形式に合わせて加筆・修正を行ったものです。

注意！
以降の記述の中で、「高齢者虐待には（直ちには）該当しない」というような表現がありますが、これは現行法に関する本書での解釈であり、法解釈上の正しさを厳密に保証するもの
ではありません。また、高齢者虐待に該当しないと解釈されることが、改善の必要がないことを示しているものではありません。多くの行為は少なくとも「不適切なケア」には該当するのであり、その意味で適切に防止・改善策がはかられること、また必要に応じて市町村・都道府県等の指導・監督権限が行使されることは当然必要となります。

782 ）Q ＆ A：具体的な行為に対する考え方（ 1 ）身体的虐待に関連する行為
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待を、「高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」と定義しています。
具体的には、平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、やけどや打撲を負わせるといった行為によって、外傷が生じるか、そのおそれのあるものが該当すると考えられます。
なお、ここでいう「暴行」は、外傷が生じることの認識、もしくは外傷が生じるおそれのあることの認識（予測）があって行われる行為を指すと考えられます。したがって、養介護施設従事者等が、介護サービス提供中に不注意（過失）で利用者に怪我をさせた場合には、「不適切な介護サービス（不適切なケア）」に該当することはありますが、それだけをもって「暴行」に該当することはないと考えられます。

Q.1

養介護施設従事者等が、特定の介護サービス利用者について、その身体状況や周囲の環境等を把握した上で、自力での歩行が可能であり、自立支援の観点からも自力での歩行が適切と判断していたが、その利用者が自力歩行中に転倒骨折したという場合、「暴行」に該当するか？

A.1

この場合については、利用者の身体状況や環境等の把握が不十分であれば、「不適切なケア」に該当することはありますが、直ちに「暴行」に該当するわけではありません。ただし、その利用者の身体状況や環境等からみて、転倒骨折が十分予期できたにもかかわらず、「転倒骨折が生じても構わない」と考えて介助しなかったような場合には、外傷が生じることを認識していたことになり、「暴行」に該当しえます。

Q.2

利用者に顔の向きを変えてもらうために軽く頬を叩く、あるいは排泄介助の際に臀部を軽く叩くということがあるが、「暴行」に該当するか？

A.2「叩く」ことが、「暴行」に該当するかどうかは、外傷が生じる、もしくは生じるおそれがあるかどうかを具体的、個別的に判断することになります。したがって「叩く＝虐待」と単純に考えることはできません。しかし、「暴行」には該当しなくても、利用者に精神的なダメージを与えていたり、利用者の尊厳を傷つけているような場合は、心理的虐待に該当することはあります。また、「高齢者虐待」にあたらなくとも、「不適切なケア」には該当するものと考えられます。

Q.3
A.3

利用者の同意を得ずに髪を切ることは、「外傷」に該当するか？
「外傷」の意味を、「人間の生理的機能を害すること」と解釈するならば、「髪を切ること」
は「外傷」には直接には該当しないと考えられます。しかし、利用者の同意を得ずにこうした行為を行うことは、心理的虐待に該当する可能性があるため注意が必要です。

792 ）Q ＆ A：具体的な行為に対する考え方（つづき 1 ）（ 2 ）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）に関連する行為
養介護施設従事者等による介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）は、高齢者虐待防止法では、「高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」と定義されています。
ここでいう「高齢者を衰弱させるような著しい減食」と「長時間の放置」は、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」の例示です。したがって、介護・世話の放棄・放任に含まれる行為はこの 2 つに限られるものではありません。
養介護施設従事者等による介護・世話の放棄・放任の定義では、「養護者による高齢者虐待」と比較した場合、「職務上の義務」の存在を前提にして、それを「著しく怠ること」を「高齢者虐待」としているところに特徴があると考えられます。そのため、以下の Q&A は「職務上の義務を著しく怠る」ということに関連するものを中心としています。

80

Q.4

減食ではないが、利用者の嗜好を無視した食事を提供した場合も、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当するか？

A.4

例えば、
「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚令第39号）第14条第 1 項では、「指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時期に提供しなければならない」と規定しています。これにしたがえば、利用者の嗜好を無視した食事は、この基準に違反した「不適切な介護サービス」に該当することがありえます（介護老人保健施設の指定基準等でも同様。以下
同じ）
。さらに、
「嗜好を考慮」することは、指定介護老人福祉施設の従事者の「職務上の義務」であると考えられますので、これを「著しく怠ること」になれば、嗜好を無視した
食事の提供が「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当することもありえます。しかし、どのような食事の提供が、上記の指定基準に違反し、また「職務上の義務を著しく怠ること」になるのか、その判断や区別の基準を一般的な形で示すことは困難です。
「減食」については、「衰弱させるような」著しい減食を「職務上の義務を著しく怠ること」の例としていることから、嗜好を無視した食事の提供についても、生命又は身体に危険が生じているものに限られるという考え方もできます。しかし、高齢者虐待防止法は、「生命又は身体に重大な危険が生じている場合」（第21条第 2 項）以外の場合にも、通報義務（第21条第 1 項）もしくは通報努力義務（第21条第 3 項）を課していますから、「生命又は身体に重大な危険が生じている」かどうかを「職務上の義務を著しく怠ること」の判断基準とすることはできないと思われます。
以上のことに対し、指定基準の違反自体が問題なのであるから、防止や改善という観点からは、指定基準違反と「職務上の義務を著しく怠ること」をあえて区別することに意味があるのかという意見もあります。
なお、食事の内容は、入所者の心身の状況等も考慮して決定されなければなりません。
そのため、心身状態を考慮した食事を提供している場合、嗜好に沿わないということだけを理由として、指定基準違反や「職務上の義務を著しく怠ること」に該当すると判断してしまうのはやや乱暴です。それぞれの「職務上の義務」は「利用者への適切な支援」という大きな共通した目的をもっているのであり、個々の側面だけを偏ってとりあげてしまうのは適切ではありません。

補足資料：具体的な行為に対する考え方

Q.5

普通食を提供すべきであるのに、キザミ食やトロミ付の食事を提供した場合は、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当するか？

A.5

摂食・嚥下障害がないにもかかわらず、キザミ食やトロミ付の食事を提供することは、
Q 4 で示した指定基準の「入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事」とはいえません。
そのため、指定基準違反になりうる、不適切なケアであると考えられます。また、同様に考えて、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当することもありえます。
しかし、Q 4 の場合と同様、どのような食事の提供が指定基準に違反し、また「職務上の義務を著しく怠ること」になるのか、その判断や区別の基準を一般的な表現で示すことはやはり困難です。利用者の食事に関する諸機能の状態がどうであるか、認知機能の状態はどうであるか、介護の都合を優先させていないかなど、総合的に判断していく必要があ
ります。

Q.6

「長時間の放置」とは具体的にどの程度の放置か？

A.6

このことについて、一般的な基準を示すことは非常に困難です。なぜなら、利用者一人
ひとりの心身の状況、その置かれた環境、「放置」の具体的な内容（時間、期間、場所、様態等）等によって、放置しておくべきではない間隔などが決まってくるからです。その意味では、例えば、これを「生命又は身体に危険を生じさせる程度」の放置かどうかということに限って考えるとしても、個別・具体的に判断する必要があります。

Q.7

入浴や清拭を怠った場合は、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当するか？

A.7

介護保険施設等の指定基準では、「 1 週間に 2 回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない」と規定されています（例えば、指定介護老人福祉施設の場合は第13条第 2 項）。そのため、他に合理的な理由もないのに、「 1 週間に 2 回以上」の入浴又は清拭をしなかった場合は、同基準違反にあたる不適切なケアであると考えられます。さらに「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当することもありえますが、一概にはいえません。ただし、身体（健康）に被害を生じさせる程度に入浴や清拭を怠ったような場合は、当然高齢者虐待に該当する可能性が強く考えられます。
一方で、利用者の病気やケガなど、入浴を避けたほうがよい合理的な理由がある場合など
は、単に「 1 週間に 2 回以上の入浴や清拭をしていない」ことをもって、指定基準違反や虐待であるということにはなりません。

Q.8

ケアプラン等に示された必要な介護・医療サービス等を行わないことは、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当するか？

A.8

例えば、介護老人福祉施設の指定基準などでは、その第 1 条で、施設サービス計画に基づいてサービスを提供することを基本方針としてあげています。そのため、施設サービス計画に示された介護サービスを合理的な理由なく行わない場合は、当然、同基準違反になります。
また、これは「職務上の義務」でもありますから、計画されたサービスと実際に行われている内容が著しく異なっている場合は、「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当することも当然あります。ここでも、判断や区別の基準を一般的に示すことは難しいのですが、少なくとも、生命や身体に危険を生じさせる状況に陥らせたような場合は高齢者虐待と判断されることになるでしょう。ただし、生命や身体に明らかな危険が生じていないからといって、計画されたサービスを行わなくてよいということではありません。

812 ）Q ＆ A：具体的な行為に対する考え方（つづき 2 ）Q.9「高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」に該当するためには、このことを認識していることが必要か？

A.9「職務上の義務を著しく怠ること」に該当するには、その程度は別にしても、少なくとも、職務上自分が行うべき義務を「怠る」ことについての認識が必要であると思われます。したがって、まったくの不注意（過失）で職務上の義務を怠った場合は、それを認識していたとはいえないため、該当しないと思われます。ただし、このような認識が必要だとしても、客観的・一般的に見て職務上の義務を「著しく」怠っていながら、養介護施設従事者
等自身がそれを認識していなかった、という事態は考え難いという意見もあります。逆にいえば、養介護施設従事者等は、自らが行うべき職務上の義務を、「当然知っているもの」と推定またはみなされるということです。その意味では、当然知っていなければならない
職務上の義務について「知らなかった」ということは理由にはならないと考えられます。
この点をよく踏まえておくべきでしょう。

（ 3 ）心理的虐待に関連する行為
心理的虐待は、高齢者虐待防止法では、「高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」と定義されています。
「心理的外傷」とは、一般に「トラウマ」などと呼ばれるもので、個人で処理することが困難な強い衝撃によって長い間の深い心の傷を負ってしまうことを指します。また、「高齢者に対する著しい暴言」と「著しく拒絶的な対応」は、「高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」の例示と考えられますので、対象となる行為はこの 2 種類に限られるわけではありません。養介護施設従事者
等が心理的外傷を負わせる可能性のある言動には、「排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる」「怒鳴る、ののしる、悪口を言う」「侮辱を込めて、子どものように扱う」「高齢者が話しかけているのを意図的に無視する」「排泄介助を他者に意図的に見せる／他者から容易に見られる場所・形態で排泄介助を行う」といったものが考えられます。

82

Q.10

「高齢者に著しい心理的外傷を与える言動」が行われたかどうかを判断する上で、その高齢者自身の訴えや意思表示をどのように位置づけたらよいか？

A.10

身体の外傷とは異なり、「心理的外傷」は、高齢者本人の心理が対象となる問題です。
そのため、高齢者自身が苦痛と感じるのであれば、基本的にはその心理を基準にして、心的外傷を認定すべきだと考えられます。しかし、この考え方には、次のような異論があります。すなわち、一般的には「著しい心理的外傷を与える言動」とまではいえない言動であったが、たまたまある特定の高齢者には「著しい心理的外傷」を与えてしまった場合も、その高齢者の心理を基準に、「心理的外傷」を認定することになると、養介護施設従事者
等にとっては、心理的外傷の範囲が不明確になるのではないかというものです。この点については、心理的虐待においても、虐待を行った人に「高齢者に著しい心理的外傷を与える」ことの認識が必要であると解釈すれば、上記のような場合は、「著しい心理的外傷」を与えたという認識がないため、心理的虐待には該当しない可能性も考えられます。
しかしながら、このような考え方を過度に一般化すると、逆に、一般的には「著しい心理的外傷を与える言動」といえる言動であるにもかかわらず、その言動を受けた特定の高齢者がたまたま苦痛を訴えない場合に、問題にされにくいということもあります。このような場合、高齢者は心身の状況や置かれた環境等から苦痛を訴えにくいこともあるのですから、高齢者自身の訴えがなくとも、一般的な観点からも「著しい心理的外傷を与える言動」かどうかを検討する必要があると思われます。

補足資料：具体的な行為に対する考え方

Q.11

認知症のある高齢者について、「著しい心理的外傷を与える言動」かどうかはどのように判断すべきか？

A.11

本書の他の章でも何度か述べましたが、認知症を理由に心理的外傷の可能性を否定することはできません。認知症があっても、心理的外傷を受けることは当然あると考えましょう。またその際には、認知症があるために苦痛を訴えにくいことも十分考えられるため注意が必要です。このような場合は、Q10の場合と同様に、高齢者自身の訴えがなくても、一般的な観点からみて「著しい心理的外傷を与える言動」かどうかを検討する必要があると思われます。また同様に、認知症のために言葉の理解ができないという場合であっても、一般的な観点からみて「著しい心理的外傷を与える言動」は許容されないと考えましょう。

（ 4 ）性的虐待に関連する行為
高齢者虐待防止法では、性的虐待は「高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわ
いせつな行為をさせること」と定められています。
「わいせつな行為」とは、一般に、性的欲求を喚起したり羞恥心を害したりするような性的な道義観念に反する行為を指します。具体的には、「排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する」「キス、性器への必要のない接触、セックスを強要する」などの、本人との合意が形成されていない性的な行為や、その強要が該当すると考えられます。
（“性的虐待に関連する行為”については Q&A はありません）（ 5 ）経済的虐待に関連する行為
高齢者虐待防止法では、経済的虐待は「高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」と定義されています。
「高齢者の財産を不当に処分すること」と「高齢者から不当に財産上の利益を得ること」は並列関係にあります。したがって「財産を不当に処分」すれば、「不当に財産上の利益」を得なくても経済的虐待に該当すると考えられます。
逆もまた同じです。

Q.12

施設・事業所が、利用者等からの預かり金の出納管理を行う場合には、利用者等との間で保管依頼書（契約書）を交わし、安全管理体制を整備することが求められる（「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」平成12年 3 月30日老企54号参照）
が、保管依頼書（契約書）を交わさないなど安全管理体制が不十分な場合、「経済的虐待」に該当するか？

A.12「財産を不当に処分」したり、「不当に財産上の利益を得」たりしていなければ、安全管理体制が不十分ということから直ちに経済的虐待に該当するわけではありません。しかし、保管依頼書（契約書）を交わさないなど安全管理体制が不十分な場合は、「不適切な介護サービス」には該当しますし、サービス契約上の問題も生じる可能性があるため、早急に対処しなければなりません。

832 ）Q ＆ A：具体的な行為に対する考え方（つづき 3 ）Q.13

保管依頼書（契約書）を交わす場合でも、利用者本人に認知症があり、財産管理についての判断能力が不十分な場合は、実際上、家族が本人に代わって保管依頼書（契約書）を交わし、施設・事業所は、その後の出納管理を家族の同意を得て行っている場合が少なくないと思われるが、このような管理の方法は「財産を不当に処分」したことになるのか？

A.13

このような場合、本来であれば、成年後見制度の利用を促し、施設・事業所は、成年後見人等との間で必要な契約を締結し、その契約に基づいて管理すべきではあります。しかし、認知症があっても成年後見制度を利用せず、家族が、事実上本人の利益のために日常の金銭管理を行っていることが少なくないのが現状と思われます。こうした現状に照らすと、実際上、家族が本人に代わって施設・事業所と保管依頼書（契約書）を交わし、施設・事業所が、家族の同意を得て本人の利益のために出納管理を行っている場合には、本人の有効な同意があるか疑わしいからといって、「財産を不当に処分」したことに該当するとはいい難い側面があります。ただし一方では、家族だからといって当然に本人を代理する権限があるわけではなく、また家族が経済的虐待を加えていることも可能性としてはありますから、家族の意向に沿っているというだけで、施設・事業所による出納管理を正当化することは難しい、という側面もあります。
このように、実際の運用状況を踏まえると結論を出すのが難しい問題です。ただし、高齢者虐待防止法では、国や地方公共団体の責務として、成年後見制度の利用促進をはかることをあげています。家族に成年後見制度の説明をしてその利用を促したり、所在地の自治体と相談されるのも 1 つの手段です。
なお、施設・事業所やその従事者が、本人や後見人等の意思や利益に反して、財産を処分したり、年金や預貯金を使用したりする行為は、経済的虐待に該当する可能性が高いと思われます。

（6）「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束に関連する行為
介護保険施設等の指定基準などに示される「緊急やむを得ない」場合を除いて、身体拘束は原
則すべて高齢者虐待に該当すると考えられます。ここでは、その「緊急やむを得ない」場合の判断に関する事項を掲載しています。

84

Q.14

身体拘束を行う場合の例外要件（いわゆる「例外 3 原則」と呼ばれるもので、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件からなり、この全てに該当するとともに、要件の確認等の手続
きが極めて慎重に実施されているケースに限られる）を充足すると判断して身体拘束を実施したが、後日、市町村又は都道府県などから例外要件を満たしていないと評価された場
合は、指定基準違反や高齢者虐待になるのか？

A.14

このような場合は、例外要件を充足すると判断した過程と根拠が重要です。施設・事業
所内部で委員会を設置するなどして慎重に合議・検討を重ねた上で身体拘束を実施したが、後日、例外要件を満たしていないと評価された場合は、少なくとも高齢者虐待には該当しないと考えられます。しかし、例外要件の判断が職員個人に委ねられるなどその判断の過程と根拠が不十分な場合は、指定基準違反になると同時に、高齢者虐待にも該当すると思われます。