施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-1-1

施策責任者

地域の特性を生かした農業振興

農林商工部長神德 政幸

本市の特性を生かし、安全・安心な農産物が生産され、安定した農業所得が確保されることで、地域農業が活性化し、農業者が元気なまちを目指します。
目指す姿
農林振興課
関係課

個別計画

農業振興戦略計画、食育推進計画、道の駅「青洲の里」基
本構想・基本計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基
本的な構想、人・農地プラン、鳥獣被害防止計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

11.7

10/40位

39.1

4/40位

H29

13.5

15/40位

22.7

15/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●農業経営上の悩みでは、「後継者が確保できない（20.9％）」に次いで「鳥獣被害の拡大（1
6.7%）」をあげる方が多く、また、農業振興の決め手では、「鳥獣対策の強化（15.1%）」が一番となっており、依然として有害鳥獣による農作物の被害が深刻なことがうかがえます。
●農業従事者の51.7%が70歳以上で、後継者の状況では「後継者なし」「わからない」を合わせて78.9%で、高齢化・後継者不足が顕著な状況です。
●50歳以下では「農地の貸し手が少ない」という声がある一方で、70歳以上は「農地の借り手がいない」というミスマッチが生じています。 （2018.1月農家対象アンケート調査より）

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

和歌山県全体(2017)
1890 12,188千万円

実績

1815

1895

達成率
（%）

96.0

100.2

実績

314

303

達成率
（%）

89.7

86.5

実績

12

16

5年間で125

実績

5.37

6.06

5.79

達成率
（%）

92.7

104.6

31327

32957

122.8

129.2

農業産出額（2017年）
①

H30

千万円

認定農業者数②350

人

和歌山県全体 140人
新規就農者数
③

人
達成率
（%）

利用権設定率④％

実績

イノシシによる農作物被害⑤ 額

千円 達成率岩出市313千円 かつ
25498 らぎ町15,049千円 紀
美野町4,709千円（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①農業産出額は、前年と比べ80千円増加しています。要因としては、果実の算出額が86千円増加しており、生産量が減少する一方で品質への評価が高まったことを受け、価格が上昇したことが寄与したと考えられます。また、前年はモモせん孔細菌病により桃の販売量が減少していたことも影響していると考えられます。
②認定農業者数は、前年と比べ11人減少しています。減少した要因としては、農業従事者の高齢化に伴い認定農業者も高齢化しており、計画期間（5年間）が終了した後に、再認定を申請する割合が減少していることによります。
③新規就農者数は、前年と比較して4人増加していますが、年間目標値の25人には達していない状況が続いています。新規就農希望者の受入体制が確立されていないため、積極的な誘引ができていないことが要因として考えられます。
④利用権設定率は、農地利用集積円滑化団体（JA紀の里）の営農支援員による取り組み等により、増加傾向を維持しています。
⑤イノシシによる農作物被害額は、前年と比べ1,630千円、5.2％の増額となりました。防護及び捕獲対策を実施していますが、依然として高い数値となっています。農業従事者が営農意欲を失わないように、更なる取り組みが必要です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進していくことになり、農地の集積・集約化を進めるため、また、国庫補助事業等の要件化に対応するため、人・農地プランの実質化が求められています。
●日本を含む6か国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）の国内手続きをが完了したことを受け、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が2018年12月30日に発効されました。また、日ＥＵ経済連携協定（EPA）が2019年2月1日に発行されました。
●人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める改正出入国管理法が2019年4月1日施行されました。農業分野では派遣形態での就労が認められており、人手不足の解消に期待されています。
●東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、国内流通でも一部のスーパーでGAP（農業生産工程管理）の取り組みを求める動きが出てきています。環境保全型農業直接支払交付金では、国際水準GAPに取り組むことが30年度から新たな交付要件となっています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎豊富な農産物の魅力を市内外へ情報発信する取組の強化が必要です。
◎販路開拓と消費拡大に向けた取組の強化が必要です。
◎有害鳥獣による被害防止対策の強化が必要です。
◎新規就農者や農業後継者の増加につながる対策が必要です。
●担い手の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備が必要です。
●儲かる農業の実践に向け６次産業化への支援の充実が必要です。
●GAP（農業生産工程管理）の取組に対する支援が必要です。
●農業振興のための観光の視点に立って農業施策と観光施策の連携強化が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

地域の魅力を生かす
農業振興対策①

これまでの取組・成果

進捗度●産業まつり、食育フェアを開催し、生産者と消費者の交流の場の提供と、食の大切さや紀の川市産の農産物の魅力を市民をはじめ多くの方にPRしました。
●料理をつくる楽しさを体験してもらい、食に関する関心を高めることを目的に料理教室を開催しています。
●紀の川市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、市独自の支援策を農業振興戦略の具体化方策としてとりまとめ、事業化を図り農業振興に取り組んでいます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●企業と連携した商品開発を進め、メディアを活用した戦略的なプロモーションによる農産物PR事業の展開を図ります。
●青洲の里の誘客力の向上をめざして、特徴のある施設への転換を進めていきます。
●観光施策との連携強化を図り、紀の川市産農産物の魅力の発信を行っていきます。

農林振興課

農業経営の安定と強
化
②

農林振興課

農業の担い手育成と支援③●農産物の販売を促進するため、県外でトップセールスを実施しました。また、販路開拓をめざして海外での商談会を実施しました。
●農業者の所得向上や地域活性化を図るため、６次産業化に取り組む農業者の支援事業を実施しました。
●農業機械の購入や所得補償などさまざまな国・県・市の事業を実施し、担い手育成と経営支援につながっています。
●有害鳥獣被害防止対策として、柵等の設置に対して補助を行い被害の軽減を図っています。
●認定農業者や認定新規就農者の育成を図るため、経営改善計画や就農計画の作成支援を実施しました。
●就農初期の経営を支えるため、29年度では新たに10人の青年就農者を承認し、経営の支援を行っています。
●認定農業者の育成や耕作放棄地を解消し、農地の有効利用を図るため、農地の流動化を推進しています。

普通普通●６次産業化に取り組む農業者への支援を拡充します。
●施設園芸等による複合経営を推進し、農業経営の安定化を進めます。
●農業者の経営基盤の強化を図るため、市独自の支援策を実施して行きます。
●有害鳥獣による被害軽減を図るため、引き続き支援を行います。

●担い手の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●兼業農家が農業経営を維持・継続できる支援を進めます。
●人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進します。

農林振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●幹線道路から離れた場所にある道の駅としての不利な条件を克服し、より多くの方々を誘引するため、青洲の里に農産物直売所の設置を進めます。
●農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足を解消するため、新規就農者の確保対策として、就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●紀の川市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、兼業農家や親元就農への支援をはじめとした、市独自の支援策を実施していきます。
●農家対象のアンケート調査において、農業経営上の悩みの問いで有害鳥獣による被害が後継者が確保できないことに次いで多いことから、引き続き被害軽減のための防止対策を進めます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
利用権設定率は目標値を上回っており、担い手への利用集積・集約化が進んでいることがうかがえます。しかしながら、中間管理法等の改正により、利用集積を担っていた農用地利用集積円滑化事業が廃止されるため、今後の利用集積の進捗に影響がでることが懸念されます。認定農業者数や新規就農者数は現状では目標値を下回っていますが、ＪＡや農家の協力を得て受入体制を整備することにより、想定している目標値に近づくことが可能と考え評価しました。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-1-2

施策責任者

均衡の取れた農村や農地の整備

農林商工部長神德 政幸

地域が一体となって農村や農地の基盤整備に取り組むことで、生産性が向上し、健全で安定した農業経営ができるまちを目指します。
目指す姿
農村環境計画、農業振興地域整備計画

農林整備課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度の市民意識調査より、均衡の取れた農村や農地の整備の満足度はまだまだ低い値となっています。
●農業振興戦略計画「農家対象アンケート」において、紀の川市の農業振興のための望まれる環境整備（ハード面）について、「農業用道路の整備・拡張」や「ほ場の区画整理」の要望が高い値となっています。

H30

8.5

17/40位

14.3

22/40位

H29

13.5

15/40位

22.7

15/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

R 1

実績

4

4

達成率
（%）

66.6

66.6

実績

52

53

達成率
（%）

94.5

96.3

実績

47

47

達成率
（%）

100.0

100.0

実績

4770

4700

達成率
（%）

105.8

104.3

6.5

6.5

79.2

79.2

ほ場整備箇所数
①

H30

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

田辺市3か所 橋本市36 か所 海南市1か所

か所

多面的機能支払活動組織数②

組織

中山間地域等直接支払制度③ 集落協定数

橋本市83件 かつらぎ47 町69件

件

耕地面積④

海南市36組織 有田川
55 町48組織 みなべ町36
組織

4505

ha

実績

ほ場整備率

全国平均64.7％ 県内
8.2 4.0%

⑤
％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①ほ場整備予定箇所は、平成30年度までで4箇所となっていますが、市全体の耕地面積に占める割合にすると僅かな状況です。
②多面的機能支払交付金事業の活動組織数は県内でも最多となっており、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取り組みにつながっています。
③農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し多面的機能の確保が図られ、中山間地域の持つ美しい景観・環境が保全されていますが、高齢者・後継者不足により、離農が起きているので、集落による維持管理の強化が必要となります。
④経営耕地面積は減少傾向にあり、平成18年（5221ha）から平成30年までの13年間で521ha減少し、耕地面積は、一定の微減の傾向となっていくと予想されます。
⑤耕地面積に対してのほ場整備面積の割合は少ないが、今後推進することによりほ場整備の面積が増加し、ほ場整備率が増えるように推進することが必要です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に農業者の高齢化や減少により、耕作放棄地の増加や農業施設の老朽化が進んでいます。また、地震・豪雨などの自然災害による機能低下や基幹的な農業水利施設の老朽化が進んでいます。
●農業従事者の高齢化、担い手不足による農地の荒廃が進むことが予想されます。
●和歌山県は、ほ場整備や土地集約が進んでいません。
●今の国の農業施策や成功事例がすべて当てはまるとは限らないため、市町村の現状にあった施策を要望する必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎農業生産基盤の適切な維持管理や老朽化対策、未整備区域への対応が必要です。
◎生産性の向上と効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、耕作放棄地の抑制など地域の実情に応じた農業基盤整備が必要です。
◎農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮させるため、担い手への農地集積・集約化が必要です。
●農業基盤整備・土地改良事業に係る地元負担の重荷及び地域一体性が確立できないことによる事業の遅れへの対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

ほ場整備の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●他のほ場整備可能な地域（特に打田地域）に出向き、事業を推進しました。
●ほ場整備の推進にあたり、地元負担金が課題のひとつとなっていましたので、令和元年度から地元負担金を事
業費の10％から7.5％に引き下げました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●ほ場整備を実施するため、各地域（特に打田地域）での啓発活動の強化を進め、営農効率の向上を目指すとともに、担い手への農地集積・集約化を推進します。

普通

農林整備課

農地・農業施設などの保全整備の推進●地域関係団体で管理する農道、水路、ため池等の改良補修に対し補助を行い、農業基盤の整備充実を図りました。

●営農効率の向上を図るため、各地区と調整を図り事業を推進します。

普通

②

農林整備課

地域一体となった農地の多面的利用の促進③●農村地域の集落機能の低下により、共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障をきたしているため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り地域が実施する共同活動に対して支援しました。

●農業・農村が有する多面的機能を維持し、農業用施設の長寿命化を図るため、地域が一体となって実施する保全管理や軽微な補修の共同活動を支援します。

普通

農林整備課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢化が進み人口増減少が進む中、地域で取り組める活動を見つけ出すため、農家・非農家の垣根を越えて地区の将来を話し合う機会がほしいとの地元からの要望をうけ、水土里のむら機能創出支援事業を活用しワークショップを行い、県の事業である和みのむら活性化支援モデル事業を活用し、ワークシ
ョップで出たアイデアを実現させ、平成29年度から農産物直売所の運営を地元で実施しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●基幹産業が農業である紀の川市を継続して行くために、ほ場整備を推進し、「効率的な農業」「安全安心な農業」を構築するため「ソフト面・ハード面」が一体となった農業振興を図ります。
●農地や農業水利施設などの基盤整備を実施し、農業競争力の強化を図ります。
●効率的で持続性のある農業生産が可能な基盤整備を進めるとともに、防災機能や美しい景観などの農業・農村のもつ多面的機能の発揮を図り、安全で効
率的な農業を目指します。
●農業の生産性の向上を図るため、営農活動の基礎となる農道やかんがい施設などの整備、充実を図ります。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ほ場整備予定箇所数は、市全体の耕作面積に占める割合にすると僅かな状況ですが、平成30年度までで4箇所となっており、新規地区の推進が必要です。多面的機能支払交付金事業においては、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取り組みにつながっています。また、中山間地域等直接支払制度の集落協定数は現状を維持しているが、協定面積は減少傾向
であり、中山間地域の持つ美しい景観・環境が損なわれつつあるため。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-1-3

農林商工部長
神德 政幸

施策責任者

商工業の振興日々の暮らしに不可欠な買い物が身近でできる商店があり、便利で、活気にあふれるまち、地域資源を活用した産業の活性化が図られているまちを目指します。
目指す姿
産業振興促進計画、創業支援事業計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度市民意識調査結果では、市内の商店街や個人商店を「よく利用する」「たまに利用する」と回答した割合が５割を下回っている状況であり、平成29年度と同様に満足度は依然として低い状況です。

H30

7.5

19位/40位

8.3

28/40位

H29

8.8

22/40位

6.1

29/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

商業関係事業所数（卸売業① 、小売業）

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市 390事業所 (H620 29)

実績

618

619

達成率
（%）

99.6

99.8

実績

1213

1199

達成率
（%）

97.0

95.9

実績

63.9

47.9

達成率
（%）

98.3

73.6

実績

1158

1185

1300 H30工業統計(H29製造品出荷額）:海南市2,

達成率
（%）

89.0

91.1

232億円 橋本市429億円 岩出市206億円

50

50

83.3

83.3

事業所

岩出市 571人 (H30)
商工会会員数②1250

人

主に市内で買い物をする市③ 民の割合製造品出荷額④

後継者の育っている事業所⑤ 数（＝商工会青年部会員数
）

65

％

億円

実績

60

人
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①商業関係事業所数は（卸売業・小売業）は、過年度からほぼ横ばいとなっています。
②商工会会員数は、経営者の高齢化、後継者不足により、減少傾向です。
③平成３０年度市民意識調査によると食料品・日用品を市内の商店街や地元の個人商店（大型販売店・チェーン店以外）を利用する割合は半数以下であり地元の商店の利用率を上げる必要があります。
④製造品出荷額は、過年度からほぼ横ばいとなっています。
⑤後継者が育っている事業所数（＝商工会青年部の会員数）を増やすことが、後継者不足の解消に繋がり、事業の承継を図る指標となります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●県内企業は中小企業の占める割合が高く、さらに常用雇用者２０人以下の小規模企業の占める割合も高いことから中小企業が産業基盤を支えている状況です。
●経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗も増えています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民ニーズに沿った身近で便利な商業環境づくりの検討が必要です。
◎農商工による連携の強化と一体的な産業振興対策が必要です。
◎地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化することで商工業の活性化を図ることが必要です。
◎経営者の高齢化や後継者不足解消への対応策の検討が必要です。
●市内商工業者の認知度を高めることが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●プレミアム商品券を発券し、地元店舗での消費喚起に
つながりました。
●空き店舗調査を実施した結果、事業承継の問題が一番の課題であることが判明しました。
●買い物弱者に対する取り組みを共有するため、商工会
はじめ関係課と協議を開始しました。

●プレミアム商品券を通して、地元店舗への消費喚起を促進します。
●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業への支援を行います。
●円滑に事業承継を支援する体制と支援を整備します。

●引き続き小企業資金利子補給事業による借入金利子の一部を補給することで、小企業の活性化を図ります。
●中小企業庁の「セーフティーネット保証制度」を活用し、中小企業の資金供給の円滑化を支援します。
●ジェトロ和歌山貿易情報センターの利用を啓発します。
●市内事業者の連携やネットワークづくりを促進します。
●紀の川市中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げられた目標を達成するために企業振興に関する施策を総合的に推進します。

商工労働課●小企業資金利子補給金事業は、小企業者の育成と商工業の活性化を目的に、商工会の指導を受け、借入れた資金の利子の一部を補給する制度で、中小企業の運営に利用できる仕組みとなっており、平成２８年度は１６５件、平成２９年度は１６４件とほほ横ばいでしたが、平成
３０年度は１４５件と減少に転じたことから動向を注視する必要があります。
●中小企業等の成長、持続的発展及び地域経済の活性化を図るために紀の川市中小企業・小規模企業振興基本条
例を制定しました。

地域資源を活用した産業活性化の推進●地域資源を活用した産業活性化の推進に向け、部内各担当課が所管する業務を横断的な視点から事業形成できる環境と機会を整え、推進方法と手段を模索するための協議を開始しました。

●誘致企業に対してアンケート調査を実施し、取組の意
向調査を実施します。
●調査結果に基づき、企業に対しヒアリングを行い、取り組みの実現性について協議を重ねます。
●部内各担当課から事業提案を受け農商工連携事業の実現に向けて協議を重ねます。

既存商店の活性化の
推進
①

商工労働課

中小企業の活性化の
推進
②

③

商工労働課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業、プレミアム商品券事業などの既存商店の活性化と小企業資金利子補給事業、セーフ
ティーネット保証事業など中小企業の活性化などを推進する。地域資源を活用した商品開発と販路開拓を支援します。
●空き店舗の現状を調査します。
●事業承継や継業などの担い手対策など後継者が安心して事業を承継できる環境の構築に取り組みます。
●ジェトロ和歌山貿易センターの利用を啓発します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
成果指標の達成状況からこれまでの取組を継続実施することで達成できるため。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-2-1

施策責任者

就労支援の充実と雇用創出の振興

農林商工部長神德 政幸

雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意欲のある人が安心して働くことができるまちを目指します。
目指す姿
創業支援事業計画、産業振興促進計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度市民意識調査結果では、平成29年度に比べ重要度が1位から12位となった
ものの依然として上位であり、雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意欲がある人が安心して働くことができる環境が望まれています。

H30

10.7

12/40位-23.6

39/40位

H29

25

1/40位

-18.4

38/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

R 1

実績

8

10

達成率
（%）

57.1

71.4

実績

0

3

企業立地件数
①

H30

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

14件

創業支援資金給付件数
②

達成率
（%）

地域職業相談室年間雇用契③ 約成立数合同企業説明会における参④ 加企業との面談者数

3

件
100.0

実績

426

391

達成率
（%）

94.6

86.8

実績

50

55

達成率
（%）

25.0

27.5

39

37.9

86.6

84.2

450

件

200

人

実績

誘致企業における地元雇用⑤ 者雇用率（全体）

45

%
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①企業立地数は誘致企業の操業と既存企業の増設により増加しました。特に北勢田第２工業団地は、京奈和自動車道の開通など追い風のある中で、企業誘致活動に取り組み、５社の誘致に成功し、全ての工業団地が完売する成果をあげました。ただし、将来の目標を達成するには、新たな企業用地を確保する必要があります。
②創業件数の増加に繋げるために新たな支援策を検討する必要があります。
③地域職業相談室年間雇用契約成立数は、県下の有効求人倍率がＨ２８（１．１８倍）に対しＨ２９（１．２９倍）、Ｈ３０（１．３６倍）と向上したことや求職者とのマッチング等から（Ｈ２８：３９９件、Ｈ２９：４２６件、Ｈ３０：３９１）４００件前後で推移し、成果をあげています。
④合同企業説明会の実施時期や周知方法を含め、面談者数が増加するよう検討する必要があります。
⑤地元雇用の創出も企業誘致の目標の一つであり、第２次長期総合計画の期間内に地元雇用率１０％アップの５０％を目標とし、前期では、その半分の５％アップの４５％を目指します。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本県では、就職を希望する高校生（Ｈ２８．３末卒業）の内、県外就職の割合が２割を超えています。また、県外に進学した大学生等（Ｈ２７．３末）の内、６割が県外に就職しています。地元で就職希望する人の中でも、県内で若者の力を発揮できる優良な企業があることを知らずに県外へ就職している人が多くいます。県と連携し地元での就職に魅力があることを伝えていく必要があります。
●平成３０年（１月～１２月）における全国の製造業等の工場立地件数は、１，１２３件（前年比８．５％増）、工場立地面積は１，２９３ｈａ（前年比
１２．９％減）となりました。立地件数の増加は０．５ｈａ未満の立地件数が大幅に増加したこと、工場立地面積の減少は２ｈａ以上の大規模立地が減少したことによるものです。また、立地件数はリーマンショック以降（平成２１年以降）、１，０００件前後で推移しています。（経済産業省：工場立地動向調査）

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎企業ニーズに沿った企業用地の確保が必要です。
◎市内企業の認知度が低いため、効果的な企業情報の発信が必要です。
◎市内での新規創業を支援するとともに、既存の創業者の継続的な支援が必要です。
◎市内求職者と地域雇用者の効果的なマッチングが必要です。
●市の立地性を生かした業種を誘致する必要があります。
●起業・創業への無関心層（若年層）を掘り起こす必要があります。
●働き方改革を進めるとともに、学生等が就職する際に、労働条件等を重視することから、職場環境の向上を啓発する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

企業誘致の促進

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●遊休用地や空き工場の洗い出しを行うとともに、新たな企業用地の造成を検討し、本市が持つ地域特性や魅力を情報発信し、引き続き県や関係機関と連携しながら企業誘致活動に取り組みます。
●関西国際空港からのアクセスの優位性を活用し、広大な工業用地を必要としない業種の誘致についても検討し、企業立地促進助成金をはじめとした各種助成金制度により、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存企業の事業拡大や設備投資を促進し、雇用の拡大につなげます。
●事業所の設置又は事業規模の拡大を促すため企業立地促進
条例の拡充を検討します。

北勢田第２工業団地を造成し、企業誘致活動に取り組んだ結果、京奈和自動車道の開通など交通アクセスの飛躍的な向上もあり、５社の誘致に成功し、全ての工業用地が完売するなど成果を挙げています。

①

商工労働課

創業の支援

●創業セミナーを開催し、創業に必要な知識を体系的に習得できる場を提供しました。受講者２２名の内３名がが創業し、その３名に対し創業支援補助金を交付するな
ど、成果を挙げています。

普通②●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの新規創業に必要となる知識習得の支援と事務所の開設に必要な経費の支援を行います。農業や観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施します。

商工労働課

就労への支援③●和歌山県のＵターン就職者の割合や高校生の県内就職率は全国平均を下回っていることから、近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに市内での雇用者を増加させるために岩出市、和歌山労働局、和歌山公共職
業安定所と共同で就職フェアを開催し、就職支援と市内企業の人材確保に取り組んでいます。

●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供します。
●市主催で就職フェアを開催し、企業が積極的に出展できる環境を整備します。

普通

商工労働課

雇用・職場環境の充実④●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援を行いました。
紀の川市地域職業相談室での年間雇用契約成立数は３９
１人（紹介成功率は３７．２％）となっています。
（成功率は、H29の33.5％に比べH30は37.2％と3.7ﾎﾟｲﾝﾄ
上昇しました。）●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・支援します。

普通

商工労働課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●企業誘致等による雇用創出のためには企業誘致を引き続き進めることが必要であり、早急に新たな用地の確保に努めます。
●就労支援の充実と雇用創出の振興につなげるために、引き続き働く場所の確保（雇用の確保）と農業振興、商工業の振興を総合的に検討します。
●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに、高校生等へのアプローチやマッチング・開催時期を検討の上、就職フェアを開催します。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓など、創業に関する知識習得の支援と事業所の開設に必要な経費の支援を行います。
●農業と観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生の新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施します。
●働き方改革に寄与する企業の取り組みを啓発・支援します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
企業誘致の促進については、北勢田第２工業団地が全て完売するなど成果をあげています。今後も引続き働く場所の確保（
雇用の確保）と農業振興、商工業の振興を総合的に検討していくことが必要なため進捗度は普通としています。
また、創業支援においても３名が創業していることや、昨年度から実施の就職フェアについては、参加企業と面談した参加
者数は５５人で、そのうち数名が就職するという成果をあげていることから進捗度は普通としています。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-3-1

施策責任者

観光資源を発掘・活用した観光振興

農林商工部長神德 政幸

市内が観光交流客でにぎわい、市民同士や地域外の人々と交流を楽しめるいきいきとしたまちを目指します。
目指す姿
産業振興促進計画

観光振興課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

5.9

22/40位-17.3

36/40位

H29

10.4

20/40位

3.3

30/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査の観光資源を発掘・活用した観光振興の重要度は、他項目の重要度に関心が集中したため低下し、また、満足度・順位についても低下しており観光客の市
内周遊等を目に見える形での観光振興が必要な状況です。
●「フルーツのまち」というイメージがあるかという質問に対して、「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と解答のした市民の割合が87%と昨年と同じ割合を示しており、イメージが定着されてきています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

実績

1679537

1718650

達成率
（%）

76.3

78.1

実績

100000104596

達成率
（%）

66.6

69.7

実績

4869

5410

達成率
（%）

52.3

58.1

実績

1589

1881

達成率
（%）

63.5

75.2

31

40

64.5

83.3

年間観光客数①

R 1

人

年間外国人観光客数
②

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市2200000 (H30)1,321,718人 (H29)1,146,352人

150000人

体験交流人口③

岩出市(H30)3,444人
9300 (H29)3,966人

人

観光ファンクラブ会員数
④

2500

人

実績

フルーツメニューを扱う飲
⑤ 食店数

48

店
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①市に訪れる観光客数は増加傾向にあり、主に主要観光施設への客数の増加が、要因と考えられます。
②市内主要観光施設における外国人観光客数は増加傾向にあるとみられ、観光動態調査で各施設の協力を得て、詳細なインバウンドの把握を行っていきます。
③天候不順の影響もなく、農業体験が計画的に開催ができ体験交流人口の増加となり、「ぷる博」参加者についても増加の要因です。
④市の魅力を発掘・発信し、人の輪をつなげていく事を目的に実施しており、本年についても300人増と会員数を伸ばしています。
⑤まだまだ、フルーツに特化したメニューに取り組む飲食店は少ない現状であり、関係団体の交流・情報不足が要因であると考えられます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に外国人旅行者が年々増加しており、平成30年の訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万2千人で政府が統計を取り始めた昭和39年以降、最多となっております。
また、和歌山県におきましても平成30年の和歌山県観光客動態調査(速報値)によりますと年間約3,461万9千人の観光客が県内を訪れており、内外国人宿泊客数は約47万9千人と平成29年を上回っております。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎観光資源の魅力をさらに高めるとともに、情報発信力の強化が必要です。
◎観光施設の集客力向上の取組と施設の老朽化への対応が必要です。
◎地域資源を活用した観光による地域の活性化（観光地域づくり）が必要です。
●（一社）紀の川フルーツ観光局において、戦略構想書に基づき、社員ならびに関係する人々と地域内外の連携・協働の創出をするための運営体制を確立することが必要です。
●市内各所の観光拠点から周遊できるようにしていくために観光施設や関係者の連携を強化する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

誘客・観光ＰＲの促進①

これまでの取組・成果

進捗度●基幹産業である農業の活性化に向けて、フルーツのまちをSNS、各種メディアを活用し、ＰＲしています。
●紀の川市ぷるぷるファンクラブの加入促進しています。(1,881人:H30年度現在)●市民交流活動の活性化や観光資源としての魅力を高めるため、開催する各種まつりの実行・運営の支援に取り組んでいます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●国内・海外を対象に誘客のためSNS、動画共有サイト、各種メディアを活用し、観光ＰＲに取り組みます。
●紀の川市の魅力を発掘・配信し、さらなるファンクラブへの加入促進を図っていきます。
●市民が主体となって自主的にコミュニティー活動である各種まつりの実行・運営ができるよう進めていきます
。

観光振興課

観光基盤・受入体制の整備②●まちづくりの中核となる人材育成のためのまちづくり
人材育成塾「フルーツ・ライフ・スクール」を開催しています。
●観光協会の運営、（一社）紀の川フルーツ・ツーリズ
ムによるフルーツをテーマにした体験型博覧会「ぷる博」の開催に協働で取り組んでいます。
●既存の観光施設が安全で快適に利用できるよう施設の維持管理をしています。

普通●まちづくりの中核となる人材を育成し、まちづくり・体験交流活動に参加・運営できる人材創出を図ります。
●観光協会による推奨特産品の開発、(一社）紀の川フ
ルーツ・ツーリズムによるフルーツをテーマにした体験型博覧会「ぷる博」の開催、市民と協働で体験プログラ
ムの創出に支援していきます。
●観光施設を適切に維持管理し、観光施設の整備を図り、観光交流を促進する場づくりに取り組みます。

観光振興課

DMOの推進③

観光振興課●平成30年3月に紀の川市観光地域づくり戦略構想書を作成しました。
●平成30年7月観光庁へ紀の川市版DMO候補法人登録の申請を完了しました。
●平成30年9月観光交流拠点を貴志駅前にオープンしました。
●平成30年10月一般社団法人として登記を完了し、平成31年1月地域限定旅行業手続きを完了し、旅行商品のプランニングを行いインバウンド向け旅行商品の販売を開始
しました。

普通

●来訪者と住民・事業者との多様な交流機会の創出を図り、社員と共に教育旅行を軸とした旅行商品、特産品の開発販売商品化を行い、来訪者に向けたPRをし、集客に努めるための事業展開を進め農業の振興、地域の活性化に結びつけ、地域の稼ぐ力を引き出すとともにフルーツ
観光局の自立に向けた財源確保を図ります。
●交流拠点を観光客と市民との交流スペースとして活用
していきます。

④⑤⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●観光施設を適正に管理運営を図り、新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活用するとともに、市民団体、観光協会と共にSNSを使った情報発信、観光PR等を行いインバウンド観光客の誘客を促進し、紀の川フルーツ観光局と情報の共有を図り、協働して、観光交流人口の増加・観光ファンづくりを推進していきます。
●まちづくりの中核となる人材育成を行うとともに紀の川市独自の商品化に向けて、専門的な知識を取り入れながら住民や事業者による稼げる体験・プロ
グラムやさまざまな商品化を行います。
●（一社）紀の川フルーツ観光局において作成した紀の川市観光地域づくり戦略構想書に基づき３つの重点アクションプラン、1.旬を売り、旬を感じてもらう観光の推進。2.フルーツを楽しめる飲食店、3.訪日外国人観光客の周遊化を進め、事業者・来訪者・住民と連携しながら多様な交流機会を創出し、活動に必要なノウハウを交換できる場づくりを行い、紀の川フルーツ観光局が持続可能な自主運営を図ることを目指します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
施策の進捗については、現状継続して事業展開を行っています。
市、観光協会、(一社)紀の川フルーツ・ツーリズムにおいて新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活用することを目標に情報発信、観光PR等を行いインバウンド観光客の誘客を促進し、観光交流人口の増加・観光ファンづくりを推進しており、また、紀の川フルーツ観光局においても現在教育旅行も含め旅行商品開発のため営業活動を行っており、作業部会において各事業者と独自商品開発のため目標に向けて事業の展開をしている状態であり、紀の川市を訪れる観光客は今後も増加すると考えられます。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

3-3-2

施策責任者

国際交流と国内交流

企画部長
今城 崇光

国内外の都市との交流を通じて、文化や歴史などを学ぶとともに、市民が気軽に参加でき、交流が活発に行われているまちを目指します。
目指す姿
地域創生課、観光振興課、農林振興課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、重要度・満足度ともあまり高くない状況です。また紀の川市の姉妹都市・友好都市の都市名を知っている市民は平成30年度は18.9％と認知度の低い状況です。
●姉妹都市・友好都市の都市名を知っている市民を年齢階層で分析すると、40代から50代以外の市民の認知度が低い状況です。

H30

1.6

34/40位-19.1

37/40位

H29

2.1

38/40位-1.8

31/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

姉妹都市・友好都市のいず① れかを知っている市民の割
合②

姉妹都市・友好都市との交流事業回数

姉妹都市・友好都市からの③ 来訪者数

単位

H29

R 1

実績

18.9

18.9

達成率
（%）

54.0

54.0

実績

5

6

達成率
（%）

83.3

100.0

実績

79

60

達成率
（%）

158.0

120.0

実績

13

10

達成率
（%）

65.0

50.0

0

9

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

35

％

6

回

50

人

姉妹都市への訪問職員数
④

H30

20

人

H29は０人実績

中学生交流事業への参加者
⑤ 数

10

人
達成率
（%）

90.0

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①西帰浦市を知っている市民の割合は10代では、50％と中学生交流の成果により一定の成果が上がっています。
②国際交流事業の回数については、大きなイベント等の機会を捉えて、定期的に実施できています。
③来訪者数の推移については、平成30年度は西帰浦市の女性団体が来訪するなど、交流者が増えつつあります。
④姉妹都市への訪問職員数は、予算的な問題も有り、効果的な方法を検討し少人数でも成果が上がるような方法に取り組んでいます。
⑤中学生交流は、平成30年度は計画通り実施し9名の参加がありました。なお、平成29年度は0名となっている理由は計画中止となったためです。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●姉妹都市、友好都市として交流を行っている西帰浦市、濱州市に関して、それぞれ日韓及び日中関係の情勢に注視しながら、両市がこれまで培ってきた交流実績に配慮しつつ、今後も良好な関係を維持していく必要があると考えます。
●西帰浦市とは職員の相互派遣の効果もあり、継続的に交流ができていますが、濱州市とは紀の川市側から積極的な交流をもてておらず受動的な交流を続けている状況です。
●国が進める外国人人材の受けいれ政策により、日本で働く外国人の増加が予想され、市内でも定住外国人が増える可能性があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎国際交流・国内交流を活性化させるため、市民への周知・啓発が必要です。
◎市民が自主的・主体的に国際交流活動に参加できる取組を展開する必要があります。
◎国際化にともなう市民の国際感覚の醸成や外国人への対応の検討が必要です。
◎国内交流都市間の交流をさらに深める必要があります。
●多文化共生について、今後の取組を検討する必要があります。
●ほたるサミット等の開催に際し、引き続き新規市町村に参加を働きかけ、興味を示した市町村には次回参加を呼びかけます。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

国際交流の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●西帰浦市とは、中学生交流、職員の相互派遣、両市へのイベントへの参加、西帰浦市の女性団体の当市への来訪など交流を行っています。
●市民、特に若年層に西帰浦市が姉妹都市となっている
認知度が高くなりつつあります。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●市民全体への認知度を上げるため、相互に派遣している職員による広報を活発に行い、また市民との交流機会を促進し、継続的な周知啓発に努めます。
●国際交流事業に市民が参加できる方法を研究し、国際感覚の醸成に努めます。

普通

地域創生課

多文化共生への推進●今年度、庁内の各課室に対し、外国人住民と触れ合う機会の有無やその際の対応、困った事案など無いかアン
ケートを取りました。

●アンケート結果を中心に、まず市の業務の中で、外国人との対応で検討が必要なケースについて、業務改善等の方法を多文化共生の推進と絡めて検討していきます。

普通

②

地域創生課

国内交流の推進●国内交流に関しては、全国６市町によるほたるサミットに参加し、ホタルを通じて、生活環境の整備や観光・経済・文化交流、さらに災害時の物資や人員の相互応援を通した活力あるふるさとづくりを行なっています。

③●ほたるの保護活動を行っている全国の市町村に対し、サミットへの加入促進を引き続き図るとともにアンケー
ト調査において興味を示された市町村には次期サミットにオブザーバーとしてお声掛けをし、この活動をより広く全国に進めていきます。

普通農林振興課・観光振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●姉妹都市の西帰浦市から、済州国際みかん博への招待を受け、参加しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●市民の認知度が低いことから、職員の相互派遣を行っている西帰浦市と、国際交流員の取組みとして、相互の市のイベントの紹介など、姉妹都市間の調整役、パイプ役となって広報、SNSなどを活用した情報提供を活発にしていきます。また、韓国語講座、教室などを開催し、市民に西帰浦市の情報を提供していくなど、より市民レベルの交流が図れるようにバックアップしていきます。
●ベトナムハスを中心に親交のあったベトナムの首相が平池に訪れたことを契機に、今後は農業、観光等の分野における協力と交流を深めていく事業の研究を進めていきます。
●(一社)紀の川フルーツ観光局においてアジアのインバウンド向けに様々な情報発信を行い、体験学習・教育旅行も視野に入れた交流観光を進めていきます。
●今後増加が予想される市内在住の外国人への支援について、庁内連携を含め、県や関係機関とさらなる連携のうえ取り組みを進めます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
・国際交流の取り組みにおいては、市民レベルにおける交流支援や新たな交流都市等の研究など、国際交流の一層の充実に向けた人材育成やマンパワーの確保など、課題も残っている現状ですが、姉妹都市間の交流として職員相互派遣や中学生交流事業など実施しており、現行の取組みにおける進捗度は普通と判断しました。

普通