2018年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年２月14日
株式会社オークネット
上場取引所
東
3964
URL http://www.aucnet.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)藤崎 清孝(役職名)取締役常務執行役員
問合せ先責任者
コーポレート部門DM(氏名)田島 伸和(TEL)03(6440)2552
兼 経理部GM
定時株主総会開催予定日
2019年３月27日
配当支払開始予定日
2019年３月６日
有価証券報告書提出予定日
2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2018年12月期
2017年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

19,492
0.4
3,219
△0.8
19,409△2.93,245 △19.7
2018年12月期
1,532 百万円 (△16.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

3,308
△0.4
1,707
△3.4
3,321 △19.3
1,767 △19.0
2017年12月期
1,824 百万円 (△15.5％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2018年12月期
62.19
61.41
10.1
12.1
16.5
2017年12月期
66.97
65.64
12.4
12.5
16.7
(参考) 持分法投資損益
2018年12月期
66 百万円2017年12月期
54 百万円(注) 2017年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2017年12月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
2018年12月期
2017年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

27,25727,644

17,413
16,75917,205 百万円

2018年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期
2017年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

63.1
60.0
2017年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭625.31604.33
16,587 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,848
2,087

△1,239
△791

△947
1,174

15,62914,925２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2017年12月期
2018年12月期
2019年12月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

－
－

13.00
13.00

－
－

13.00
13.00

26.00
26.00

707
717

38.8
41.8

4.7
4.2

－

13.00

－

13.00

26.00

33.2

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,624

5.8

3,512

9.1

3,679

11.2

2,157

26.3

円

銭

78.42

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2018年12月期
27,667,500 株 2017年12月期
27,447,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2018年12月期
151,902 株 2017年12月期－株② 期末自己株式数
2018年12月期
27,463,529 株 2017年12月期
26,391,070 株③ 期中平均株式数※当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2018年12月期
2017年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,487
9,401

0.9
0.2

△572
△842

－
－

1,013
832

21.8
66.0

821
752

9.1
534.9

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2018年12月期
29.90
29.52
2017年12月期
28.53
27.96
(注) 2017年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2017年12月期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
2018年12月期
2017年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

14,98915,7309,745
9,985
9,745 百万円

2018年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

65.0
63.5
2017年12月期円

銭354.20363.799,985 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.2をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

13

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内における頻発する自然災害の影響や米国の通商政策による貿易摩擦の動向等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,492,679千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、3,219,003千円（前年同期比0.8％減）、経常利益は、3,308,749千円（前年同期比0.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,707,941千円（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比0.7％増の527万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％増の695万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同2.1％減の736万台、成約台数（※８）は、同0.9％増の478万台となりました。
中古車オークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品拡大施策及び下取りした車両の検査・加修等を行い、オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセンター」の利用促進により、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇しました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用促進により、落札台数が増加しました。しかしながら、落札代行サービスでは、大手現車会場との業務提携終了及び台風等の自然災害の影響等により、落札台数が減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,814,994千円（前年同期比2.2％減）、営
業利益は3,620,486千円（前年同期比6.5％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

1

（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進し、海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの拡大を行い、端末品質の評
価方法の見直し等取扱手数料の増加を図る施策を実施しましたが、新型スマートフォンへの買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,040,863千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,931,579千円（前年同期比5.1％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、会員顧客の利便性向上のために各種施策を実施するほか、米国企業との業務提携等を行って海外からの積極的な応札によるバイイングパワーの拡大に取り組むことで、出品点数・取扱高は、前年同期を大幅に上回りました。また、中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、総出品台数は、営業施策により前年同期の水準を維持するものの、小売り不振の影響から成約台数は、減少しました。花き（切花・鉢物）は、営業施策が奏功し、会員数が増加したものの、台風等の自然災害の影響により、集荷数が軟調に推移し、取扱高は、減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,668,993千円（前年同期比2.4％増）、営
業利益は631,246千円（前年同期比19.2％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,817,916千円（前年同期比52.6％増）、営業損失は269,306千円（前年同期は営業損失156,642千円）となりました。
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の継続等により、緩やかな回復基調が期待されるものの、世界情勢の不安定さから、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、中古車査定業務支援システム「サテロクプレミアム」を起点とした流通拡大と下取りした車両の検査・加修・オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセン
ター」の積極的な活用により、市場シェアの拡大を図ります。デジタルプロダクツ事業では、海外展開を積極的に推進し、海外も含めて商材の新規調達先の確保に注力することで流通台数の増加を図ります。その他情報流通事業のうち、ブランド品事業は、継続的に海外バイヤーの新規獲得等、海外展開を本格化することにより、取扱商材の増加による流通量の拡大、中古バイク事業は、新規会員獲得の強化による流通量の拡大、花き（切花・鉢物）事業
は、生産者との連携強化による流通量の拡大に取り組んで参ります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高は20,624百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は3,512百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は3,679百万円(前年同期比11.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,157百万円(前年同期比26.3％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション
貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。

2

固定資産は、5,822,436千円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円（前連結会計年度末比13.4％減）となりました。これは主として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,523,911千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,413,699千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主として、資本金が38,557千円、資本剰余金が38,557千円、利益剰余金が1,001,592千円、自己株式が248,596千円、非支配株主持分が35,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,659千円、為替換算調整勘定が10,032千円、退職給付に係る調整累計額が27,776千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ703,985千円増加し、15,629,697千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,848,538千円となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益3,134,417千円、減価償却費609,138千円、のれん償却額481,675千円、関係会社株式評価損106,890千円、オークション貸勘定の増減額955,149千円であり、支出の主な内訳は、オークション借勘定の増減額
1,201,960千円、法人税等の支払額1,614,604千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,239,948千円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,030,000千円、事業譲渡による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020,000千円、有形固定資産の取得による支出201,751千円、無形固定資産の取得による支出780,567
千円、関係会社株式の取得による支出195,407千円、貸付けによる支出165,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△947,908千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入77,114千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出248,596千円、配当金の支払額
714,694千円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2018年12月31日)

15,785,711
855,8623,594,272
142,631
8,759
1,177,389△44,818
21,519,808

16,489,700
861,5032,639,122
112,502
233,190
1,166,813△68,094
21,434,738

544,721△187,805
356,916
797,076
1,325,102△939,690
385,411
1,539,404

627,293△214,841
412,452
797,076
920,948△578,547
342,400
1,551,928

1,171,332
480,776
6,117
1,658,226

1,387,345－
6,117
1,393,462

1,173,670
333,295
1,605,370△185,258
2,927,078
6,124,708
27,644,516

916,971
429,814
1,719,244△188,985
2,877,044
5,822,436
27,257,175

(単位：千円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2018年12月31日)

678,435
5,894,808
675,416
80,82039,385
1,083,103
8,451,969

599,991
4,692,847
673,21172,646
18,684
1,262,182
7,319,563

1,600,829－
832,3312,433,161
10,885,130

1,705,599
40,139778,171
2,523,911
9,843,475

1,672,777
6,763,112
7,814,198－
16,250,089

1,711,335
6,801,669
8,815,791△248,596
17,080,200

334,983
20,219△18,202336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

161,323
10,187△45,979
125,531207,968
17,413,699
27,257,175

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
19,409,333
7,239,870
12,169,462
8,924,075
3,245,387(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,492,679
7,735,252
11,757,426
8,538,423
3,219,003

7,900
37,54954,69944,471
144,620

7,935
36,174
66,95728,073
139,141

4,400
31,71230,472
1,813
68,3983,321,609

3,416
23,99320,0291,955
49,394
3,308,749

661
86,24095,503
182,404

5,497
－
2,140
7,638

－
384
33,558131,058
165,001
3,339,012
1,471,615
60,8301,532,446
1,806,565
39,0291,767,535

17,062
44,967
106,890
13,049181,969
3,134,417
1,367,333
23,471
1,390,804
1,743,613
35,671
1,707,941

6

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
1,806,565(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,743,613

16,387△11,329
12,393
17,451
1,824,016△173,659△10,032△27,776△211,468
1,532,144

1,784,986
39,0291,496,472
35,6717

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

138,7885,665,384

6,397,559

1,533,989

78,260

自己株式

株主資本合計△515,032

11,686,700

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

1,767,535

自己株式の処分

1,019,467

515,032

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,533,989

1,097,727

1,416,639

515,032

4,563,388

当期末残高

1,672,777

6,763,112

7,814,198－

16,250,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

318,595

為替換算
調整勘定
31,549

退職給付に係る調整累計額△30,596

その他の包括利 非支配株主持分益
累計額合計
319,548

133,267

純資産合計

12,139,516

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

自己株式の処分

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,387△11,329

12,393

17,451

39,02956,480

当期変動額合計

16,387△11,329

12,393

17,451

39,0294,619,869

当期末残高

334,983

20,219△18,202336,999

172,297

16,759,385

8

当連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,672,777

6,763,112

7,814,198

38,55738,557

自己株式

株主資本合計－16,250,089

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う利益
剰余金の変動77,114△714,449△714,449

1,707,941

1,707,941

8,100

8,100

自己株式の取得△248,596△248,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,55738,5571,001,592△248,596

830,110

1,711,335

6,801,669

8,815,791△248,596

17,080,200

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

334,983

為替換算
調整勘定20,219

退職給付に係る調整累計額△18,202

その他の包括利 非支配株主持分益
累計額合計
336,999

172,297

純資産合計

16,759,385

当期変動額
新株の発行

77,114

剰余金の配当△714,449

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う利益
剰余金の変動1,707,941
8,100

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△248,596△173,659△10,032△27,776△211,468△173,659△10,032△27,776△211,468

35,671

654,314161,323

10,187△45,979

125,531207,968

17,413,699

9

35,671△175,796

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

103,339,012
495,154
961,553
109,489
5,360
120,537－△107,279△45,450
4,400△54,699△652
384
33,558△95,503－△3,345△238,674
203,470△592,804△436,290
3,698,219
81,545△2,655△1,793,960
104,5142,087,664

3,134,417
609,138
481,675
36,060△8,12864,756
40,139△20,700△44,109
3,416△66,957△5,49744,967
106,890△2,14017,062△10,778955,149△24,475△1,201,960
278,924
4,387,849
69,950△3,416△1,614,604
8,759
2,848,538△670,000
683,030△111,856△605,699△89,729△1,020,000
1,030,000△201,751△780,567△195,407－

47,361△61,530－
64,304△791,481△165,500
100,000△54,082△1,239,948△1,400,000
1,612,249－
1,534,500△350,792△221,599
1,174,356△5,6662,464,873
12,460,837－
14,925,711－
77,114△248,596－△714,694△61,732△947,908△8,542
652,138
14,925,711
51,847
15,629,697

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度より非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立したAUCNETDIGITAL PRODUCTS USA, LLCを連結の範囲に含めております。一方で、連結子会社でありました株式会社ランマートは、当社が保有していた全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、248,430
千円及び151,800株であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス、車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、
中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。

11

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計
算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への11,900,266 4,125,376 2,606,757 18,632,400
776,932 19,409,333－ 19,409,333
売上高
セグメント間の内部
175,276－－
175,276
414,583
589,859△589,859－
売上高または振替高
計
12,075,542 4,125,376 2,606,757 18,807,676 1,191,516 19,999,193△589,859 19,409,333
セグメント利益
3,398,342 2,036,384
781,077 6,215,804 △156,642 6,059,161 △2,813,774 3,245,387
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,813,774千円には、のれん償却額△961,553千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,852,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計
算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への11,646,610 4,040,863 2,664,954 18,352,427 1,140,251 19,492,679－ 19,492,679
売上高
セグメント間の内部
168,384－
4,039
172,423
677,665
850,089△850,089－
売上高または振替高
計
11,814,994 4,040,863 2,668,993 18,524,851 1,817,916 20,342,768△850,089 19,492,679
セグメント利益
3,620,486 1,931,579
631,246 6,183,312 △269,306 5,914,006 △2,695,003 3,219,003
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,695,003千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,213,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。

12

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり純資産額

604.33円

625.31円

１株当たり当期純利益金額

66.97円62.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

65.64円61.41円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年３月29日に東京
証券取引市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は151,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、77,509株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,767,535

1,707,941－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,767,535

1,707,941

普通株式の期中平均株式数(株)26,391,070

27,463,529－－

534,711350,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13―