次東京国際大学大学院

２年

津村

瑞季

３．
２．
群馬県の多文化共生政策の変遷 ………………
…
３．
３．
群馬県の多文化共生施策の実情 ……
……………
４．大泉町における受け入れ社会側の異文化理解の促進 …
……………………………………
４．
１．大泉町の概要とブラジル人

コミュニティの存在 ……
…………………………
４．
２．大泉国際交流協会が生み出す日本人住民と外国人住民のつながりの場 ……
…………………
５．
コロナ禍での今後の課題 ……………………………
…
６．
今後の日本に必要な「多文化共生」……
………………
終わりに ……
…………………………………………………
注 ……………………………………………………………
…
参考文献 ……
…………………………………………………

国際関係学研究科修士

日本の針路、この考えはどうだ！
グローバル社会の展望と日本『群馬県大泉町を事例とした日本人住民と外国人住民との共生社会実現に向けた取り組み』

目

１．はじめに …
…………………………………………………
２．日本の外国人政策について ……………………………
…
２．１．出入国に関する政策の変遷 ……
……………………
２．１．１．出入国管理及び難民法の制定と改正への経緯 …
……………
２．１．２．１９８０年代後半の日本の好景気と非正規滞在者の増加 …
………………………
２．１．３．１９９０年の入管法改正による新たなニューカマーの登場 …
………………
２．１．４．２０１８年の入管法改正 …
…………………
２．２．在留外国人の社会統合に関する政策について ……
２．２．１．総務省の多文化共生施策 …………………
…
２．２．２．「地域における多文化共生推進プラン」 …
…
２．３．多文化共生社会の実現に向けた自治体の動き ……
３．群馬県について …………………………………………
…
３．１．群馬県の多文化共生社会を
実現する上での課題 ……
……………………………

─ 46 ─

58 57

59

59

63 63 62 61 61 60

49 49 4849
50
55 54 53 52 52 52 50
55

は外国人労働者の受け入れに舵を切り、２０２０年６月時点

日本は少子高齢化に伴う労働力不足の解消のために、政府梗 概

共生社会構築の担い手となり、必然的に日本語が地域参加の民をそれぞれの言語で繋ぐ外国人キーパーソンのみが多文化となり、ホスト社会との棲み分けが進み、日本人と外国人住

町では多言語化によって、日本語を必要としない生活が可能

群馬県大泉町のこのような状況において、大泉町を事例とでの外国人労働者数は、１７２万人を超えている。このよう生社会を構築していくことは喫緊の課題であるが、政府は「移した日本人住民と外国人住民との共生社会の実現に向けた取壁となってしまっている。

民政策をとらない」としており、出入国に関する政策より、り組みとして、大泉国際交流協会による「多言語サロン」のな現状から日本において、文化や言語が異なる外国人との共在留外国人の社会統合に関する政策は遅れをとっていること

取り組みを紹介した。この活動では、外国人住民は「教えられる側」だけではなく、母語や母文化を教える先生となる。

が課題である。
本論文では、日本の出入国に関する政策と外国人の社会統的な政策を制定せず、自治体任せにしてきた。日本の多文化という視点から、長年在留外国人との社会統合に関する具体

政府は外国人労働者を一時的な人手不足を補うための労働者なる中で、オンラインによる活動を検討した。活動のオンラ

禍において、対面での活動継続は制限を伴う。継続が困難と多文化共生社会構築の草の根となるだろう。しかし、コロナ

外国人住民が言葉の壁を乗り越えて地域参加が可能となり、日本語の能力に関係なく、言語や文化を教えあい、学びあう

共生施策は群馬県をはじめとした外国人集住地域がその先導イン化は、今まで参加が叶わなかった遠方の参加者や、仕事合に関する政策の変遷を概観し、外国人住民が多く居住するを切り、自治体が主体となって様々な課題に対応してきた。

を理由に参加できなかった外国人労働者など新たな参加者が場が自ずと交流の場となる。このような取り組みによって、

特に多言語対応を充実させたことで、日本語のわからない外増えることを見込め、コロナ禍の新たな方法を提案する。

群馬県を例に、多文化共生社会の課題と現実について論じた。

国人住民への情報提供や生活の課題を解決してきた。
群馬県は、１９９０年の入管法改正以降、多くの日系ブラ
ジル人の定住地となり、自治体では多文化共生施策を講じ、多言語対応やホスト社会の理解に努めてきた。しかし、大泉─ 47 ─

１．はじめに解消のための労働力確保を前提とした外国人労働者受け入れ施策であるとし、一貫して移民政策とは異なると主張した。

というスイス人のマックス・フリッシュの言葉の通り、労働だが「我々は労働者を呼んだが、やってきたのは人間だった」

人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によると、力として受け入れたならば、外国人との共生社会を構築して日本の人口は減少を続けており、平成 年に国立社会保障・日本の人口は２０５５年に１億人を切ると予測されている。

いかなければならない。

作っていくかが課題である。

国 人 労 働 者 を 受 け 入 れ て い く 中 で、 ど の よ う に 共 生 社 会 をている日本において、在留外国人が増加し、労働力として外しかし、出入国政策と社会統合政策が別々の省庁で行われ少子高齢化による日本の生産年齢人口の減少は、一部産業において労働力不足を招いており、外国人労働者を受け入れな
ければ日本の産業が維持できない状況にあると言える。
現在、日本に在留している外国人数は、
２８８万５、
９０４（１）

３２８人である。新人、うち外国人労働者数は、１７２万４、国人労働者数は、過去最高を記録した。外国人労働者数は、は、外国人住民の生活環境の整備に加えて、日本語能力が高入れてきた群馬県の多文化共生政策の課題を指摘する。行政

本論文では、日本の外国人施策を概観した上で、１９９０

２００９年にリーマンショックの影響を受けて減少したが、く、日本人住民と外国人住民とをつなぐキーパーソンを育成

型コロナウイルスの感染拡大による入国、渡航制限の影響を

２０１０年からは毎年増加している。経済協力開発機構によして、このような人材の活躍によって、多文化共生社会を実年の入管法改正以降、工場労働者として多くの日系人を受ける３ヶ月以上の滞在予定で来日した外国人は、２０１８年に現しようとする取り組みを続けている。だが問題は、行政に受け、在留外国人数は前年比１．６％の減少であったが、外は、 万９、６８３人で、ドイツ、アメリカ、スペインに次ぐよる外国人キーパーソンへの依存が高いことであり、これが日本政府は、労働力不足の解消のため、２０１８年に単純

地域参加できる場を提供し、日本人住民とのつながる場作りする。そして、外国人住民が、自らの日本語能力に関係なく外国人住民の自立や社会参加を阻む可能性があることを指摘

労働として外国人労働者を受け入れる新たな在留資格を創設をしている群馬県大泉国際交流協会の取り組みの事例を紹介

る状況である。

した。安倍首相はこの法案における国会の議論で、人手不足

─ 48 ─

29

第４位であった。数字だけを見れば、日本は移民大国と言え51する。そしてこの事例から、日本における多文化共生社会のれに関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」

一時的措置として、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する目入

ルドカマーと呼ぶ。一方、 年代終わりから就労や留学、難先述した背景を持ち、永住権を持つ旧植民地出身者をオーを持つこととなったのである。

で旧植民地出身者が特別永住権の取得が許可されるまで効力るようにした。しかし、この法律は１９９０年の入管法改正を制定し、在留許可のない旧植民地出身者が日本に在留でき実現に向けた展望に つ い て 論 じ る 。

２．日本の外国人政策について
外国人政策には、出入国に関する政策と、在留外国人の社会統合に関する政策がある。前者は法務省が担当し、後者は総務省が担当する。２章では、出入国に関する政策の変遷と、在留外国人の社会統合に関する政策の変遷を確認する。
２．１．出入国に関する政策の変遷

民や国際結婚などの理由で来日した外国人をニューカマーと呼ぶ。

理を採用した。日本に在留していた旧植民地出身者は、日本流入を制限してきた。１９５０年の国籍法制定では、血縁原れ、外国人の在留管理を徹底し、労働を目的とした外国人のの日本では、国籍法、出入国管理令、外国人登録法が制定さを受け入れたが、日本は外国人の流入を制限してきた。戦後

戦後、ヨーロッパ諸国を中心に、戦後復興のため労働移民

１９７９年に定住を認めた。１９８１年には国際難民条約を時滞在者として受け入れたが、国際社会からの圧力を受け、シナ難民が発生した。日本政府は当初、インドシナ難民を一ムと北ベトナムが合併したため、１４０万人以上ものインド

争で南ベトナム政府が無条件降伏し、１９７６年に南ベトナない状況となり、ニューカマーが増加する。特にベトナム戦

受け、７０年代以降から日本でも外国人を受け入れざるを得

冷戦の影響による国際関係、政治、経済情勢の変化の波を国籍を所有していたため、国籍法では言及されなかった。し批准し、１９８２年には出入国管理及び難民法を制定した。

２．１．１．出入国管理及び難民法の制定と改正への経緯

かし、サンフランシスコ平和条約締結後、朝鮮と台湾は日本の領土ではなくなることから、法務省は、日本に在住している旧植民地出身者が、１９５１年制定の出入国管理令の対象となり、日本国籍を喪失することを彼らに通達した。政府は、

─ 49 ─

70

２．１．２．
１９８０年代後半の日本の好景気と 
非正規滞在 者 の 増 加
人が国境を超えて移動する理由の１つにプッシュ＝プル要

０年に出入国管理及び難民法が改正された。

改正された入管法は、３つの特徴がある。１つ目にビザの１９９０年の入管法改正による ２．
１．
３．
新たなニューカマーの登場

ル要因とは、人を移動先へ引き付ける要因のことである。８

簡素化によって、入国した外国人を把握し、不法就労者のビ因が挙げられる。プッシュ要因は、人を移動させた要因、プ
０年代以降は、日本で非正規滞在者が増加していく。宮島・

ザ管理を厳格化したことである。２つ目に、専門職を中心に留資格に新たに定住者が加えられたことである。この定住者

鈴木（２０１４）によると、彼らのプッシュ＝プル要因は、
１９８０年代後半、バングラディシュ、パキスタン、イラ

は、日系三世とその配偶者、またその子どもに対して就労に新しい在留資格が創設されたこと。そして３つ目は、この在ンなどの国を中心に観光ビザで入国し、滞在期間を超過した

制限のない在留資格を与えるというものである。定住者ビザ

プラザ合意がもたらした影響が大きく関係している。

不法滞在者が増えていく。これらの国から人が日本に移動すようになった。その背景には、１９８０年代からブラジルでの新設によって、ブラジルから日系人が日本に出稼ぎに来る

ア諸国との賃金格差が拡大したこと、プル要因は、プラザ合は政治的不安定によって経済が悪化し、失業者が大量発生しるプッシュ要因は、プラザ合意を契機とした円高によるアジ意を契機に日本にもたらされたバブル経済期に、３Ｋ（きつたことが挙げられる。１９８８年末には４、１５９人だった

しかし、
１９９０年の入管法改正で注目すべきは、「単純労

い・きたない・きけん）を理由に、工業や重工業で人手不足

９９１年には３０万人に達したと言われている。政府は当時働者の受け入れをしない」という基本方針が閣議決定された

在日ブラジル人だが、入管法が改正され、
１９９０年末には、から単純労働従事を目的とした外国人労働者の受け入れを認にもかかわらず、不法労働者で補われていた単純労働の仕事となったことである。このような背景から日本では非正規滞めておらず、表向きは非正規滞在による不法就労者、それをを日系人で埋めようとしていることにある。１９９８年に閣５万６、４２９人に増加している。

仲介するブローカーの取り締まりを強化する目的、裏の理由

議決定された「第６次雇用対策基本計画」の「国際化の進展

在者が、日本の人手不足産業に不法就労者として従事し、１では、単純労働に従事する外国人を排除するために、１９９─ 50 ─

と外国人労働者問題への対応」において、政府は、単純労働

特定技能ビザとは、国内で人手を確保できない

（３）

分野を特

分野に限り外国人の就労を認めるというものである。この分野は法務省令で定められており、定産業分野として、このめ、受け入れは認めないとしてきた。１９９０年の入管法改今後労働力不足の産業と認められれば、新たな産業が追加さ者は日本の労働市場や経済、社会に影響を及ぼしかねないた

14

正 で は、 の 在 留 資 格 に 当 た る 専 門 的 ま た は 技 術 的 労 働 者 以14を動員することになったのである。宮島・鈴木（２０１４）は、まった。その結果、労働を目的としないビザで入国した人々

国人をフロントドアから受け入れることができなくなってし外の労働者を単純労働者とした結果、単純労働に従事する外理解することができるレベルである。

が求められている。このＮ４レベルとは、基本的な日本語をに定められている。日本語能力は、日本語能力試験Ｎ４以上

号では、家族の帯同は認められておらず、ビザの上限は５年れていくこととなる。特定技能ビザは１号と２号がある。１

献をタテマエとする研修生技能実習生」と例を挙げ、サイドのつながりを根拠に入国を認められた日系南米人」、「国際貢

造船・船用工業の２種に限定される。家族の帯同が認められビザに切り替えることが可能となっている。業種は、建設業、特定技能ビザ２号は、特定技能ビザ１号の終了後に２号の（４）

単純労働者を必要とする雇用主のニーズを満たしたのが、「血ドアからの入国者の存在を指摘している。

ており、在留期限の上限はない。特定技能ビザを見ても、単潜在成長率を引き上げる方策が示され、新たな外国人材の受子高齢化が進む中で、持続的な経済成長と財政再建を目指し、年に安倍政権下で発表された「骨太の方針」では、日本の少外国人材の受け入れを進めていくことを決定した。２０１８

日本政府は、日本の社会、経済の持続的な発展に向けて、政府の表向きのスタンスは低賃金・非熟練の領域で外国人労る単純労働者は受け入れない」というスタンスである。この９９０年前後から今まで全く変わっていないのは、「いわゆ

入れと同じ構図であることが言える。望月（２０１９）
は、「１

１９９０年の入管法の定住者ビザの創設にみる日系人の受け限り外国人の労働を認め、それによって労働力を補うという純労働を認めていない日本で、一部の人手が足りない業種にけ入れのため新たな在留資格を創設することが政策の柱とな

働者を雇用したい産業側のニーズとマッチせず、結果として

２．１．４．２０１８年の入管法改正

り、２０１８年の改正入管法で、新たに特定技能という資格増大したのが就労を目的としない在留資格を持つ「事実上の（２）が創設された。

─ 51 ─

14

会に影響を及ぼすと考えられ、外国人とともに暮らすことは

単純労働者が日本に永住することが、日本の雇用、経済、社

外国人労働者」たちだった。」と述べている。この当時から、施策は展開されなかった。

在日コリアンや地域に暮らす外国人との共生に向けた外国人や国際理解の促進は、観光客や一時滞在者を念頭にしており、的とした外国青年招致事業を開始した。地域住民の国際認識

外国人の社会統合に関する政策は、長年自治体任せになっこなかった。

ては、国から社会統合に関する具体的な政策は打ち出されてた一方で、出入国管理政策は行うが、外国人との共生につい

１９９０年の入管法改正以降も、在留外国人は増加してい検討の余地にないこ と が わ か る 。
次に外国人との共生社会実現に向けた社会統合政策を見ていく。
２．２．在留外国人の社会統合に関する政策について
２．２．１．総務省の多文化共生施策ており、入管法の改正によって外国人住民が増えた自治体が会」を設置した。これが国レベルでの多文化共生を謳う初め

日本において外国人との社会統合は、オールドカマーによによって構成された市民グループが自治体に国籍差別の撤廃ての組織となった。この研究会では、地域における多文化共中心に生活支援や言語支援などを行なっていた。しかし、２を求め、日本人と同等の扱いをするよう社会運動を起こした生について、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化る活動の貢献が大きい。旧植民地出身者である在日コリアンのが大きな契機となっている。この社会運動を受け、多くの的ちがいを求め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域

００５年６月に総務省は、「多文化共生の推進に関する研究

在日コリアンが居住する川崎市や大阪市では、在日コリアン

社会の構成員として共に生きていくこと」と定義している。

が永住資格を取得できるようになり、在日コリアンと日本人の公営住宅の入居を認め、地方公務員として職員採用を開始

多文化共生推進プラン」の策定を通知し、地方自治体が地域

この研究会は２００６年３月に各都道府県に「地域における

その後、日本政府は中曽根内閣のもと日本の国際的地位向における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するこするなどした。

上を目指し、「内なる国際化」が推進される。自治省（現総とをまとめた内容の報告書を発表した。

この報告書では在留外国人を地域の構成員と捉えていくこ

務省）は、１９８０年代に地域の国際化を進める目的で、国際交流プロジェクト構想を発表し、国際交流や語学学習を目─ 52 ─

住居、教育、労働環境、医療・ ・教育機会の確保
保健・福祉、防災
・適正な労働環境の確保
・災害時の支援体制の整備
・医療・保険サービスの提供
・子ども・子育て及び福祉サービ
スの提供
・住宅確保のための支援
・感染症流行次における対応

多文化共生の
地域づくり

・地 域社会に対する意識啓 ・地域社会に対する意識啓発
発・外国人住民の自立と社会参画
・外 国人住民の自立と社会参画

注 : 総務省、2020、「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」より筆者作成。

以下は２００６年の施策内容と改訂された施策をまとめた

生活支援と、地域において国際交流や国際協力に加え、多文化共生も・地域での情報の多言語化 ・ICT を活用した行政の多言語化
・日 本語や日本社会に関す ・相談体制の整備
る学習の支援・日本語教育の推進
・生活オリエンテーションの実施表である。これら施策を推進するために地方公共団体で体制

コミュニケー
ション支援

推進していくことなど、外国人問題が労働力の確保や地域の2020 年

を整備し、地域における各主体との連携や協働を行うとした。
表 「地域における多文化共生推進プラン」の
2006 年と 2020 年改訂版の内容変更一覧

治安維持の観点から語られており、「生活者としての外国人」という視点が加わったことは、大きな転換と言える。

２．２．２．「地域における多文化共生推進プラン」「地域における多文化共生推進プラン」が策定された背景には、１９９０年の入管法改正に伴い、日系人をはじめ外国人住民が増加したことが大きく影響している。地域の国際化（─ 53 ─

推進の柱であった「国際交流」と「国際協力」に加えて、「地域における多文化共生」の推進が必要だと認識し、外国民住民を地域の一員として捉えるために策定された。地方自治体
では、この多文化共生推進プランをガイドラインに、多文化共生推進指針が策定されていく。多文化共生推進に関わる指針 や 計 画 は、２ ０ １ ８ 年 の 時 点 で は、 ほ と ん ど の 都 道 府 県・（外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化
への対応
・留学生の地域における就職促進

地域活性化の推 なし
進やグローバル化への対応

政令指定都市で、策定されている。しかし市区町村の策定割
合は ％と報告されており市区町村によって取り組みに差があるのが現状である 。
そして「地域における多文化共生推進プラン」は、２００６年の策定から 年が経過し、特定技能ビザの創設、在留外を取り巻く社会経済の変化を受け、２０２０年に改訂された。

国人の増加と多国籍化、日本の気象災害の激甚化など、日本

142006 年
 施策内容（44

２．３．多文化共生社会の実現に向けた自治体の動き

は、試行錯誤を繰り返しながら、外国人住民が安心して暮ら都市会議が発足。２００５年３月には川崎市が「多文化共生

向け取り組み、国や県に提言をすることを目的に外国人集住

１年には、南米日系人の集住する自治体が共通の課題解決にも前に、独自で多文化共生推進指針を策定している。２００

た。しかし、外国人住民が多い自治体では総務省が動くよりは、地方自治体による多文化共生の計画的な推進が提言されている情報を母語で得ることはできない。行政による多言語

人住民にとっては、キーパーソンを介さないと、自分の求めれは必要最低限の情報に過ぎない。日本語がわからない外国に必要な情報を日本語以外の言語で得ることができても、そ外国人との共生が成功しているように見える。しかし、生活

本語以外の言語で得ることのできる体制を整備することで、自治体が、日本語がわからなくても生活に必要な情報を日せるよう尽力した。

社会推進指針」を策定。２００５年４月には、群馬県が多文対応が進んでも、町のホームページをはじめ、外国人住民が総務省の設置した「多文化共生の推進に関する研究会」で化共生支支援室を設 置 し た 。

アクセス可能な全ての情報が多言語化していなければ、日本でいることになる。つまり、外国人住民が、日本語を学び、外国人が集住する自治体では、２０００年初頭から国が動向けた取り組みを行なってきた。この背景には、文化や習慣

必要な情報を日本語で自ら得ることができる力をつけなけれ語がわからない外国人住民にとって情報へのアクセスを阻んが異なるために、日々日本人と外国人住民との間に起こる生

ば、キーパーソンから独立し、自らの力で地域社会に参加し、くよりも前に、生活支援を中心として外国人住民との共生に

活上の問題を解決していく必要性があったからである。自治外国人住民に対する日本語教育について、長年専門家では地域で日本人とともに地域社会を作っていく仲間とはなれな

活に必要な情報を掲載した多言語広報誌を発行した。また役なく、ボランティアによって行われてきた。そのため、安定体では、外国人が社会地域のルールを守り、日本人住民に受所に通訳者を置き、日本語以外の言語でも手続きや相談に乗的で質の高い日本語教育を提供することができていない。まいのである。

ることができるようにした。そして、日本語能力の高い外国た外国人住民が集住する地域と散在する地域では、日本語教

け入れてもらうために、ゴミ捨てのルールをはじめとした生人住民をキーパーソンとし、このような人材を発掘、育成し、育提供機会に大きな差があることも報告されている。このよ（６）

地域の外国人コミュニティーで共有してもらうなど、自治体

─ 54 ─

群馬県に住む外国人は、６１、４６１人で、群馬県の人口の（８）

在留外国人の日本語教育の実施について、国や自治体の責務

３．１％を外国人住民が占めている。国籍別では、ブラジル

で県人口の６４．１％を占めている。

が長年明確に示されなかったことにある。そしてこれは、永が１２、７５０人と一番多く、次いでベトナムが１１、００２

うな外国人住民に対する日本語教育提供体制整備の遅れは、住を想定していない出入国政策と、社会統合政策が同時に行人、フィリピンが７、７６６人となっている。在留資格別に（７）

われなかったことに起因すると考えられる。

もかかわらず、社会統合に関する国の政策が長期に渡って欠して法律の改正に伴い日本に住む外国人が増加していったに統合に関する政策が別の省庁で行われていることである。そ

するデータから、群馬県には日系人が多く住んでいることが高崎市との順となっている。このような国籍や在留資格に関が１３、３９０人と最も多く、次に太田市、大泉町、前橋市、技能実習となっている。市町村別外国人住民数は、伊勢崎市

見ると、永住者が２０、０２６人と最も多く、次いで定住者、けていた。現在も国として、外国人との社会統合に関する具わかる。

日本の外国人施策の問題点は、出入国に関する政策と社会体的なビジョンがないまま、国の出入国政策だけが先行して政策の必要性に駆られた結果、独自に施策を展開した。それ

市、大泉町など、自動車関連産業が盛んな地域に定住したこ

改正以降、定住者ビザで入国した日系人たちが、群馬県太田

日系人が群馬県に定住した背景には、１９９０年の入管法によって多文化共生施策は自治体によってばらつきがあり、とが理由として挙げられる。そして外国人住民が多い群馬県いる。外国人住民の増加により自治体は、外国人の社会統合

統一性に欠け、国としての政策の柱がないことが、日本の外

太田市、大泉町は外国人集住都市会議の会員都市となってお群馬県では、１９８７年に国際交流課を設置した。１９９３．
１．
群馬県の多文化共生政策の変遷の取り組みや、国への政策提言なども行なっている。

り、他の会員都市と協力し、外国人との共生を実現するため

国人との社会統合政策をより難しくしていると考える。

３．群馬県について
群馬県は、関東地方の北西部に位置し、人口はおよそ１９５万人である。市町村別の人口数を見ると、高崎市、前橋市、

０年には財団法人群馬県国際交流協会を設置し、
「国際化推

（７）

太田市、伊勢崎市、桐生市の順になっており、この５つの市

─ 55 ─

進プラン」を策定することで、地域の国際化、国際交流の推を整備する」という項目が加えられた。そして、前回の改定

は、先の２つに加えて、「多文化共生を推進するための体制

から５年が経過し、社会情勢の変化も踏まえ、「群馬県多文進を進めてきた。
時期を同じくして、大泉町や太田市では日系人を工場労働化共生推進指針」が改定されることとなり、
２０１７年に「群２０１８年に公表された最新の「群馬県多文化共生推進指者として受け入れ始める。外国人労働者の増加によって、行

伴う外国人住民の子どもの就学問題など、様々な問題に直面針」では、基本目標に「外国人住民が持つ多様性を活かし誰

馬県多文化共生推進会議」が設置された。

した。行政では、多言語での情報提供、役所での通訳者設置、もが参加・協働し安心して暮らせる活力ある社会の実現」を

政では、役所での手続き、ゴミ捨てのルール、家族の帯同に日本語学習機会の提供や、外国籍児童に対する日本語学習支掲げている。施策目標は３つある。１つ目に「外国人が安心して暮らせるための幅広いサポートの提供」とし、医療や保の意識の醸成」とし、多文化共生の理解を深めるイベントの─ 56 ─

援など、外国人住民の生活環境の整備に取り組んできた。
群馬県では２００４年に、「外国人と共生するまちづくり

健・福祉分野での情報提供や医療通訳の取り組み、日本語学の 情 報 提 供 の 充 実 を 目 指 す。 ２ つ 目 は、
「 多 様 性 を 活 か し、

プロジェクト」を設置し、自治会や外国人住民、企業やＮＰ調査が行われた。そして、知事に「県庁内に部局横断的な課

外国人が活躍できる環境づくり」とし、外国人児童生徒の学

習環境の整備や災害時への対応、多言語ややさしい日本語で題を検討・対応する部署を設置すべき」と提言をして、全国

習支援、留学生、外国人キーパーソンなどの外国人人材の活Ｏが集まり、外国人との共生の実現に向けた意見交換や現地で初めて「多文化共生支援室」が設置された。２００６年に躍や育成支援、自治体やＮＰＯ、多文化共生推進士との連携

次 群 馬 県 総 合 計 画「

２００７年には、「群馬県多文化共生推進指針」が策定さ

開催や、ＳＮＳを活用した情報発信などに取り組むとしていは「多様性を尊重し、日本人と外国人がともに支え合うためれた。「外国人住民の自立と社会参加を進めるための環境をる。

とを政策の要とした。２０１２年に改定が行われ、改定版で整備する」こと、「県民の多文化共生への理解を深める」こづくりが積極的に行 わ れ た 。

によって協働できる体制作りに取り組むとしている。３つ目

世紀プラン」において、
「多

は、 第

21

様な人々の共生を推進する」と掲げられ、多文化共生の地域

13

３．２．群馬県の多文化共生社会を実現する上での課題

その一方、日本人住民は、外国人住民との関わりを深める

文化共生に関する意識や外国人住民のニーズを把握し、改訂

改訂に伴って、日本人住民と外国人住民に対して、県民の多ルールを守り、トラブルなく生活を送るために、深い関係性

れを踏まえ、アンケート結果から、外国人住民が地域社会のを守ってもらいたいため」と回答した人が最も多かった。こべきだと考える理由として、「外国人住民にも地域のルール

版の内容に反映させることを目的に、アンケート調査を行っの構築は必要なく、必要最低限の関わりで十分であると考え群 馬 県 で は、２ ０ １ ８ 年 の「 群 馬 県 多 文 化 共 生 推 進 指 針 」

た。このアンケート調査の結果から、日本人住民と外国人住ていると読み取れる。

また群馬県民に対するアンケート結果から、外国人住民と（９）民との間に交流に対する意識の差があることがわかった。
この意識の差に関して、外国人住民に「日本人との交流にの関わりについて、交流活動への参加や外国人住民と付き合（いがある日本人は少数に限られていることがわかった。日本（

ついてどう思いますか」という質問をしたところ、 ％の人が積極的に交流したいと回答した。しかし日本人住民に「お人に「外国人との付き合い」について質問した回答を見ると、％、 ％近くの人は「生活上必要最低限でよ

いた質問では、「日常的な挨拶程度」と答えた人が約６割で人住民に対して、「近所に住む日本人との交流」について聞い」との回答だった。このアンケート結果を読み解いていくたいと思う理由に、「これからもこの地域で生活していきた

ケートで、外国人住民の多くが日本人との積極的な交流をした。またこの質問を在留資格別に見ると、定住者や永住者で活動」と答えた人は、「日常的な挨拶」の回答数の半分であっについての回答では、「日常的な挨拶」が最も多く、「地域の外 国 人 住 民 に 対 し て、「近所に住む日本人との交流機会」

いから」と回答した人が最も多かったことからも、日本人といことから、地域の活動に参加する人は、日本語で日本人とも地域の活動で日本人と交流の場があると答えた人は、少なの必要性を感じていることが伺える。

友好的な関係を築き、地域の一員として受け入れられること

らい、日本人と良い関係を構築することが求められる。アン

少なく、やはり必要最低限の関わりしかないことがわかる。

あった。この結果から、友人や地域の一員としての関わりはと答えたのが思いますか」という質問に、「積極的に深めていくほうが良い」 「挨拶程度の付き合いのある人」が最も多かった。また外国住まいの地域では、外国人住民との関わりは深めるべきだと67

い」と思っている。そのためには、地域社会に受け入れても68

─ 57 ─

（1

50と、外国人住民の ％が「これからも今の地域で住み続けた

13

る。

として活躍しうる外国人住民に限定されることが読み取れ

コミュニケーションを取ることができ、地域のキーパーソン取れる。多言語対応体制を整備し、日本語がわからなくても

馬県の多文化共生施策が行き詰まりを見せているように感じ

しかし、２０１８年に公表されたアンケート結果から、群生活できる環境にあることが、かえって主体的に社会参加で多言語での情報提供について、行政機関が外国人住民に必群馬県の多文化共生施策では、外国人住民が地域社会の一解くと、日本人とのコミュニケーションや地域の活動をする

要 だ と 判 断 さ れ た 情 報 だ け が 多 言 語 翻 訳 さ れ、 マ ジ ョ リ

きる外国人住民を日本語能力の高い人だけに限定しているの上で必要となる日本語が仕事の忙しさを理由に十分に学べて

ティー社会側が情報の取捨選択を行なっている。翻訳されて員として活躍することで、群馬の多文化共生社会を実現していない人が多い。日本語が話せないことで地域の活動への参いない活動やイベントに参加するには、暗黙に日本語で日本である。

加ができない状況にあり、県の多文化共生施策と現実のずれ

人とコミュニケーションが取れることが参加条件になっていいこうとするものである。しかし、アンケートの結果を読みが生じていることが わ か っ た 。

るのである。日本語のわかる外国人住民は、全ての情報にア
２００７年に策定された「群馬県多文化共生推進指針」で受け入れられ、主体的に社会と関わりを持ち、社会参加して出会う場があり、関係を構築していくことで、日本社会からクセスできることから、この参加条件をクリアし、日本人とは、政策の要である「外国人住民の自立と社会参加を進める

いくことが可能となる。暗黙の参加条件である日本語が大き３．３．群馬県の多文化共生施策の実情ための環境を整備する」ため、多言語での行政サービスへの

そして、
その日本語学習についてであるが、群馬県では、「多な壁となり、全ての外国人住民が主体的に社会参加できないへの日本語支援などを進めた。それから、「県民の多文化共

文化共生推進指針」のもとで、日本語学習機会が提供されて取り組みとして、多言語に翻訳した生活情報を提供すること

生への理解を深める」ため、県内各地でシンポジウムを開催いる。だがアンケートから、外国人住民が最も困っているこ

状況にあると言える。

した。ホスト社会と、外国人住民への双方への働きかけによっとが日本語であったことから、充分に日本語教育ができていや、地域における日本語教室の設置、また外国籍児童・生徒て、多文化共生社会の実現に向けた取り組みが行われてきた。

─ 58 ─

地域社会の仲間としての積極的な交流へと変わっていくことを提供し、現在の「挨拶程度の交流」からレベルを上げて、ば、外国人住民それぞれの生活スタイルに合わせた学習機会

日本語能力が暗黙で日本社会参加条件となっているのならしても、今後日本語教育を行なっていかなければならない。

と明確化されたことから、忙しくて学べないという人々に対在留外国人に対する日本語教育は、国、または自治体の責務もあるが、２０１９年に可決成立した日本語教育推進法では、在留資格によって、日本語教育を提供する機関が異なること

ち５割は仕事が忙しくて、日本語教室に通えない実態である。

８割もの外国人住民が日本語を学びたいと思っているが、うない実態があるのではないだろうか。アンケートを見ると、民側も自分で情報を得るための日本語学習の努力などが見らかりである。自治体による情報発信の工夫や努力、外国人住を、自治体も、外国人住民も、外国人キーパーソンに頼るば在が大きい。多くの外国人住民にとっての障壁である日本語

ないのは、外国人住民も、自治体も外国人キーパーソンの存する可能性のある人々である。このように学習動機が高まらする人々であり、地域や日本社会と繋がっていなければ孤立てや子どもの就学、介護など必要最低限以上の情報を必要とだが、このような人が日本社会への参加に最も遠いが、子育活には困らないため、日本語学習への動機には繋がらない。

外国人キーパーソンさえいれば、情報を得ることもでき、生日本語が必要となる場面はいくらでも考えられる。しかし、共生社会の実現にはなっていない。では、日本語が上手に話れず、結果全ての外国人住民の主体的社会参加による多文化

そのためには、自治体が外国人キーパーソンへの依存度をせなくても、地域社会への参加や、自分の母語を生かして地が求められると考え る 。
低めていく必要があると考える。多言語で生活でき、外国人域に関わることはできないのだろうか。

外国人住民の地域参加について紹介する。

次の章では、
群馬県大泉町の大泉国際交流協会の活動から、

コミュニティーが確立された社会において、日本語を学ぶ必要性を感じない人も存在する。具体的には、外国人労働者の家族、特に仕事をしていない妻や、その親などである。このような人々は、外国人コミュニティーの中だけで人間関係が４．大泉町における受け入れ社会側の異文化理解の促進

でも日本語能力が低いままである。しかし、夫が病気になる

４．
１．
大泉町の概要とブラジル人コミュニティの存在

完結しているため、日本語を学ぶ必要性を見出せず、いつまことや、何かの理由でお金が必要となった場合、災害時など、

─ 59 ─

の 総 人 口 は ４ １、７ １ ８ 人、 外 国 人 人 口 は ７、８ ６ ０ 人 で あしており、工業が盛んな町である。２０２０年１２月時点でソニックの工場や株式会社ＳＵＢＡＲＵ関連工場などが立地

代田町があり、面積は１８．０３㎢である。大泉町にはパナ

群馬県の南東に位置する邑楽郡大泉町は、東に邑楽町、千ていた。生活を送る上でブラジル人の店の店員などとは、日ジックが流れ、表示などは日本語とポルトガル語と併記されラジル料理のレストランに入ると、ブラジルのポップミュー

町には店の看板をはじめ、ポルトガル語があふれていた。ブ

は６割という結果であった。実際に大泉町に行ってみると、８割であるが、外国人住民との交流活動に全く参加しない人（が増加し、特にブラジル国籍の人が最も多い。１９８９年に１９９０年の入管法改正によって、大泉町では外国人住民

語がわからない日本人にとってはコミュニケーションが生ま

所に住む外国人がポルトガル語で話していたら、ポルトガル本語である程度のコミュニケーションが取れたとしても、近（る。

は２７７人だったブラジル国籍者が、１９９０年には８２１れる隙間もなく、交流も生まれないだろうと感じた。

大泉町で、日本人住民と外国人住民との交流が生まれない

大泉
４．
２．
 国際交流協会が生み出す日本人住民と 
外国人住民のつながりの場

人と増加した。大泉町ではブラジル人コミュニティーが形成され、町にはポルトガル語で書かれた店の看板や、ブラジル料理の店も多い。町役場にはポルトガル語通訳が設置されている。ポルトガル語で書かれた町の広報誌も発行されている。
このような町の様子や、行政によるポルトガル語対応からも、状況において、大泉国際交流協会の活動はこの両者をつなぐ立された。町民全員が会員であるという理念のもと会員制度

日本語が話せなくても、ブラジル人コミュニティーや外国人「群馬県多文化共生推進指針（２０１８）」によると、大泉はとっていない。町からの補助金と協会の支援者からの賛助役割を果たしている。大泉国際交流協会は１９９５年に町内町で、在住地域で外国人住民との関わりは「積極的に深める金で、日本語講座や多言語サロンなどの事業をボランティア

キーパーソンの力を借りれば、生活を送ることができる環境べき」と答えた人は、１１．８％、「生活上必要最低限はしたにより行なっている。大泉国際協会では国籍を問わず、様々の国際交流促進のため、行政の支援のもと民間団体として設ほうがよい」と答えた日本人は５６．
５％、合わせて６８．
３％な講座を通し、交流の場を提供している。特徴的なのは多言にあると言える。

であった。外国人住民とよく顔を合わせると回答した人は約─ 60 ─

（1

場に参加する日本人住民が少数であっても、日本人住民と外ころから異文化理解していくことが可能になる。このようなに住む外国人住民の言語や文化を学ぶことを通して身近なとの活動に参加することができる。そして日本人住民は、近所や言語を教えることを通して、日本語が上手でなくとも地域

きる。外国人住民は支援される側だけではなく、自分の文化者は日本人に限らず、国籍を問わず誰でも参加することがでや母文化、料理などを参加者に教えるという場である。参加

語サロンだ。毎週土曜日の午前中に外国人住民が自分の母語ていると考える。

ど、コロナ禍での模索はつながりの輪を広げる可能性を秘め軽さから新たに日本住民が気軽に参加できるようになるな

わず参加できるようになるだけでなく、オンラインという手な理由から今まで参加が難しかった外国人住民が、場所を問法での外国人住民と日本人がつながる場の提供は、さまざまある。コロナ禍において、今後オンラインを用いた新たな方

人住民と日本人住民がつながる場を無くさないということでしかし重要なことは、実施形式にこだわらなくとも、外国

６．今後の日本に必要な「多文化共生」

２０２０年１月にＪＩＣＡが主催したＡＳＥＡＮ６カ国のしていた。２０２１年１月現在は再開されているが、感染対流行を受け、２０２０年３月から６月まで日本語講座を中止

イベントの開催が難しくなっている。新型コロナウイルスの事態宣言の発令などによって、対面での学習の場の提供や、た。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や町独自の緊急４章では、大泉町の大泉国際交流協会の取り組みを紹介し国を希望するも、韓国から選ばれなかった外国人人材が、他保障制度などが整えられている。最近では、働き先として韓では、外国人労働者に対する言語教育や受け入れに伴う社会る。日本よりも遅れて外国人労働者を受け入れはじめた韓国で質の高い外国人労働力の確保競争が始まっていると言え外国人労働者の受け入れを始めたことから、近隣諸国との間とが報告された。
韓国や台湾でも人手不足が深刻化しており、

─ 61 ─

国人住民が言語や文化を学ぶということを通してつながることができる場が持続的に運営されることが、草の根ではあるが、多文化共生社会を実現する土台を作っていくと考える。

（ （外国人労働者送り出し国側の制度や現状調査の報告フォーラ

ムでは、質の高い外国人労働者の確保競争が始まっているこ

策をしながら、このような場作りをどのように行なっていくの選択肢として日本を選び、技能実習制度を利用して来日す

５．コロナ禍での今後の課題

かは、今後の大きな 課 題 で あ る 。

（1

る構造も報告された。日本は２番目に選ばれる国となったのである。このことから、外国人人材が買い手市場から売り手

終わりに先に韓国を希望する者が増加した理由として、韓国の受け入

このフォーラムで、日本国際交流センターの毛受は、働くて多文化共生政策が独自に行われてきた。移民国家になりた時に、社会統合政策を取らなかったため、自治体の努力によっる政策とが別々に進められた。国が、外国人の受け入れと同日本の外国人施策は出入国に関する政策と社会統合に関すれ制度では、外国人労働者の斡旋業者が入らないこと、韓国

くないという日本政府の意向に反して、日本に定住する外国市場に変化している こ と が わ か る 。

人と同等の給料が支払われること、外国人労働者の支援セン

人はこの年で大幅に増えた結果、社会統合政策と受け入れ

ターが全国に設置されていることを挙げ、「いい人材を欲し

日本の経済力の維持に外国人労働者が必要ならば、外国人

言語や文化の学習を通して気軽につながる場を提供し続ける

しかし群馬県大泉町のように、日本人住民と外国人住民が社会の理解を進めていかなければならない。しかし、社会統労働者から選ばれる国になるために実態を正確に把握し、社ことに、
多文化共生社会を実現する可能性が秘められている。

いのであれば、いい制度を作らないといけない」と述べた。

会統合政策をより充実して展開しなければならない。そしてだが、新型コロナウイルス感染拡大によって、人が集まるこ合に必要な日本語教育の遅れは、外国人の社会参加できる人

そこに国の予算を使う以上、ホスト社会の一人一人が外国人とに制限がある中で、どのように学習の場を提供していくこ

韓国と比較すると、日本は社会統合政策が出入国管理政策よ

労働者を「労働力」としてみなすのではなく、社会の一員ととができるか今後の課題である。インターネットを使った学とできない人を分ける装置として機能し、多文化共生社会のして受け入れて、ともに社会を作っていく姿勢が必要である。

習の場は、デジタルディバイドを生み出す可能性がある一方りも遅れをとっており、制度と実態の乖離が開いていること

そのためも、国が主導して予算をつけ多文化共生施策を展開

で、様々な理由で参加できなかった外国人住民が参加できる構築を難しくする要因の一つとなっている。

していくことが重要であり、今後の日本の発展にも大きく影ようになる可能性もあり、コロナ禍での開催方法の模索は、が問題である。

響する問題である。

新たな参加者を取り込むことができると考える。

─ 62 ─

30

2

10

4

2

（

） ０ ０年１月 日（木）開催、ＪＩＣＡ主催、「技能実習生等を送り出す途上国」と「技能実習生等を受け入れる日本」がともに繁栄する道筋を―外国人材の各国制度をとりまく状況と課題に関するフォー
ラムの報告による。
216

大泉町、「大泉町資料」
群馬県、２０１８、「群馬県多文化共生推進指針」
群馬県、「定住外国人実態調査の結果について」出入国在留管理庁、２０２０、「外国人材の受入れ・共生のため

参考文献

2

、
の総合的対応策 令( 和２年度改訂 」) http://www.moj.go.jp/isa/、（２０２１年２月 日観覧）
content/930005875.pdf
総務省、２０１９、「多文化共生の推進に関する研究会報告書２０１８」
総務省、２０２０、「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」、、２
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706218.pdf( ０２１年２月 日観覧）
内閣府、２０１８、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）
望月優大、２０１９、『ふたつの日本「移民国家の建前と現実」』、
講談社現代新書
宮島喬・鈴木江理子、２０１４、『外国人労働者受け入れを問う』、
岩波書店
山口和美、２０１１、「群馬県の多文化共生を振り返って」、『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 no.12』、 p92-6、東京外国語大学
多言語・多文化教育研究センター
山脇啓造、２０１１、「第１章 日本における外国人政策の歴史的展開」、、『多文化共生政策へのアプローチ』，近藤敦編著、明石書店
p22-39渡戸一郎・井沢泰樹編著、２０１０、『多民族化社会・日本―〈多文化共生〉の社会的リアリティを問い直す』、明石書店

─ 63 ─

12

・・・・
・・

14

14

注

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・

・

2

45

2

12

28

・

・

・

2 2

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2

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20

（１）出入国在留管理庁「令和 年６月末現在における在留外国人数について」による。
（ ）内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 ０１８～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）による。
（３）建設業、造船。船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、
ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電子機械関連産業の 業種となっている。
（４）日本語能力試験を主催する国際交流基金によるＮ の認定目安によると、読む能力は、基本的な言葉や漢字を使って書かれた身近な話題について読んで理解することができ、聞く能力は、日常生活の場面でゆっくり話せば内容が理解できるレベルとされている。
（５）総務省自治行政局国際室「多文化共生の推進に関する研究会報告書
０１８（概要）」による。
（６） ０１９年９月７日（土）開催、文化庁主催、「令和元年度日本語教育大会東京大会 文化庁における日本語教育施策」報告による。本報
告の中で、平成 年度の調査では、日本語教室が開催されていない自治体に居住する外国人が約 万人存在すると報告された。
（７） ０１９年に「日本語教育推進法」が可決、成立した。この法律の成立によって初めて外国人や外国にルーツを持つ子どもたちに対する日本語教育に関する国、自治体、事業主の責任が示された。
（８）令和元年群馬県移動人口調査結果（年報）による。
（９）
群馬県ホームページ、
令和 年 月末時点の外国人住民の現状による。
（ ０ １年 月
https://www.pref.gunma.jp/04/c15g_00149.html
日観覧） 調査期間は、平成 年７月〜 月まで。調査対象は群馬県内在住の日本人住民と外国人住民（ブラジル、中国、フィリピン、ペルー、ベトナム）。回答人数は日本人住民が１、３１３人、外国人住民
が１、１１５人であった。調査方法は日本人住民は質問表による回答、外国人住民は調査員による聞き取り調査を行った。
「群馬県多文化共生推進指針」 p.10
（ ）（ ）大泉町「外国人人口表（過去データ）」による。
2

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