第１章 基本的な考え方
１．趣旨
災害による被害を未然に防止するためには、日ごろの防災対策が不可欠であり、災害に対する備えの有無が被害の規模を大きく左右すると言っても過言ではない。防災対策の推進にあたっては総合的な取組みが重要であり、中でも、災害時要配慮者（※用語の説明）（以下「要配慮者」という。）の避難支援対策は大きな課題となっている。
川北町では、風水害や地震等の災害に備え、要配慮者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平常時から要配慮者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、災害時要配慮者支援プラン（以下「避難支援プラン」という。）を作成する。
２．位置づけ避難支援プランは、川北町地域防災計画の要配慮者対策に関する事項を具体化したものとする。
３．構成
避難支援プランは、要配慮者の避難支援に関する「全体的な考え方」と「要配慮者一人ひとりに対する避難支援計画」（以下「個別避難計画」という。）で構成する。
４．避難支援体制の整備方針（１）対象者
避難支援体制の整備は、在宅で生活する要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）を対象とし、重点的・優先的に進める。
（２）対象災害・地域
避難支援プランは、風水害、地震等全ての災害を対象とし、対象地域は川北町全域とする。
５．推進体制
川北町は、避難行動要支援者の避難支援業務を的確に実施するため、福祉担当部局を中心に、福祉担当部局と防災担当部局で構成する要配慮者支援対策班（※用語の説明）を設置する。
要配慮者支援対策班は、関係機関と連携し、避難行動要支援者の避難支援対策を推進する。
要配慮者支援対策班
平常時は、福祉担当部局及び防災担当部局による横断的なプロジェクト・チームとして設置
し、避難支援体制の整備推進に当たっては、自主防災組織、町内会組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の関係者の参加を得ながら進める。
災害時は、町災害対策本部の福祉担当部局内に設置し、基本的に福祉担当部局で構成する。
【業務】
平常時は、避難行動要支援者情報の共有化、避難支援プランの策定を行う。
災害時は、高齢者等避難情報（※用語の説明）の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況の把握、単独の避難所で対応できない場合の広域調整等を行う。

1６．関係機関等の役割（１）川北町の役割①防災担当部局の役割＜平常時＞
ア 要配慮者支援対策班(福祉担当部局と共に)の設置
イ 高齢者等避難情報の情報伝達体制の整備
ウ 避難行動要支援者名簿の保管
エ 個別避難計画の保管
オ 福祉避難所（※用語の説明）の確保
カ 関係機関と連携し、避難行動要支援者の避難支援方法等の普及啓発及び避難支援訓練の実施
キ 関係機関と連携し、避難行動要支援者本人、家族、関係者に対する災害時への備えの普及啓発＜災害時＞
ア 高齢者等避難情報の発令・伝達
イ 避難所の開設②福祉担当部局＜平常時＞
ア 要配慮者支援対策班(防災担当部局と共に)の設置
イ 避難行動要支援者名簿の整備、保管
ウ 個別避難計画の整備、保管
エ 福祉避難所の確保の協力
オ 関係機関と連携し、避難行動要支援者の避難支援方法等の普及啓発
カ 関係機関と連携し、避難行動要支援者本人、家族、関係者に対する災害時への備えの普及啓発＜災害時＞
ア 災害対策本部内に要配慮者支援対策班を設置
イ 避難行動要支援者の避難・安否確認の状況把握
ウ 関係機関との連携した要配慮者支援
エ 福祉避難所の開設・運営③施設（避難所）管理担当部局の役割＜平常時＞
ア 避難所の施設管理者として、要配慮者支援に関する施設の物的資源等の状況確認
イ 避難所の要配慮者支援に関する訓練・研修への協力＜災害時＞
ア 要配慮者支援に関する避難所管理上の調整（２）自主防災組織、町内会組織の役割＜平常時＞
ア 避難行動要支援者名簿の共有、管理
イ 個別避難計画の整備、保管＜災害時＞
ア 地域住民への高齢者等避難情報の伝達
イ 避難行動要支援者の避難支援と安否確認の協力（３）民生委員・児童委員の役割＜平常時＞
ア 避難行動要支援者名簿の整備に関する協力及び情報提供
イ 個別避難計画の整備に関する協力並びに情報提供
ウ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の共有、管理2

＜災害時＞
ア 避難行動要支援者への高齢者等避難情報の伝達
イ 避難行動要支援者の安否確認の協力（４）社会福祉協議会の役割＜平常時＞
ア 避難行動要支援者名簿、個別避難計画作成のための調査の協力、避難行動要支援者や関係団体等への働きかけ
イ 個別避難計画の変更・修正に関する協力並びに情報提供＜災害時＞
ア 災害対策ボランティア本部の設置・運営（５）社会福祉施設、福祉サービス事業者等の役割＜平常時＞
ア 通所者の避難行動要支援者名簿、個別避難計画作成の協力 、情報提供
イ 通所者の個別避難計画の変更・修正に関する協力、情報提供
ウ 通所者の避難支援（移動手段）への協力
エ 福祉避難所としての避難体制への協力＜災害時＞
ア 要配慮者の受入
イ 要配慮者の避難支援（移動手段）への協力（６）警察署、消防署の役割＜平常時＞
ア 避難行動要支援者の避難支援体制整備への協力
イ 避難行動要支援者名簿の共有、管理＜災害時＞
ア 被災者の安否確認、救援・救助

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第２章 避難行動要支援者情報の把握・共有及び個別避難計画の策定・管理
１．避難行動要支援者名簿について（１）目的
避難行動要支援者名簿は、以下の目的に限定し使用する。
ア 避難行動要支援者の全体把握
イ 避難行動要支援者の把握調査及び個別避難計画作成の基礎資料
ウ 災害時の避難行動要支援者の避難支援及び安否確認（２）対象者
在宅者のうち、次のいずれかに該当する方
ア 65歳以上のひとり暮らし高齢者
イ 75歳以上の高齢者のみの世帯
ウ 要介護認定を受けている方
エ 身体障害者手帳をお持ちの方
オ 療育手帳をお持ちの方
カ 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
キ その他、災害時の支援が必要とされる方（３）作成方法
手上げ方式並びに同意方式により希望する者を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
（４）内容
避難行動要支援者名簿は、様式１のとおりとする。

２．個別避難計画について（１）目的
災害時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者一人ひとりに対する支援方法を示した個別避難計画を作成し、災害時に個別避難計画の内容に沿った避難支援等を実施することを目的とする。
（２）内容個別避難計画は、様式２のとおりとする。
策定・更新した個別避難計画は本人または家族が内容を確認し、情報提供に関する同意を得たものを平常時に情報共有する。
（３）福祉サービス事業者等の保有する情報の活用
個別避難計画を作成する時には、必要時、介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者等の保有する居住状況等の情報を参考にする。
３．情報提供に関する意思確認
災害時において、避難行動要支援者の安否確認や避難支援を速やかに行うためには、避難行動要支援者にとって身近な避難支援等関係者（※用語の説明）が名簿情報を事前に把握しておくことが重要だが、名簿情報を平常時より避難行動要支援者に提供するためには、避難行動要支援者本人又は家族等の同意が必要となる。
そのため町は、郵送等による避難行動要支援者の登録の際に、同意の有無の確認を行い、同意した方のみを名簿に登録し、避難支援等関係者へ提供している。
４．提供先及び適正管理について（１）提供先町は、災害対策基本法第４９条の１１に基づき、平常時より災害の発生に備え、避難支援
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等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報を提供するものとする。
また、町は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず避難支援等関係者に情報を提供するものとする。
なお、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報の提供にあたっては、災害対策基本法第４９条の１２に基づき、提出先に守秘義務の厳守を指導する等、名簿情報の漏えい防止のための措置を講ずる。
（２）適正管理
避難行動要支援者名簿の原本は町福祉担当部局が保管し、副本は名簿の提供を受けた者が保管する。
個別避難計画の原本は避難支援等関係者が保管し、副本は町が保管する。
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画は川北町個人情報保護条例の利用及び提供の制
限の例外規定に基づくものであり、災害時の避難支援の目的にのみ利用する。
また、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の提供を受ける側の情報保護対策の確保が不可欠であるため、川北町職員、民生委員・児童委員等は守秘義務を厳守するとともに、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を保管する自主防災組織、町内会組織は取り扱う者を予め決め、個人情報保護について誓約書（様式３）を提出し、守秘義務の遵守に努めるものとする。また、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を保管する場合は施錠付きの保管庫に保管するなど、情報の適正管理を徹底する。
（３）更新
町は、毎年４月を目処に、避難行動要支援者名簿の原本の更新を行い、名簿の提供先の副本も更新する。
避難支援等関係者は、更新した名簿の情報を基に、個別避難計画の策定・更新を行う。

【避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成・共有】
区分

町

自主防災
民 生 委 員 社会福祉協 消 防 機 関 福祉ｻｰﾋﾞｽ組 織 ・会 警察機関 事 業 者
児童委員 議
町内会等

避難行動 作 成
要支援者
名簿 共有

○

協

個別避難計画○

作成 協共有力○力 協

力 協○○

○○

○

〇

【避難行動要支援者名簿・個別避難計画の流れ】

5力×

協○力×

必要に応 必要に応じ 協 力 じ 協 力×

必要に応 必要に応じ 協 力 じ 協 力××

第３章 避難誘導・安否確認体制の整備
１．避難支援の実施体制（１）川北町における避難支援体制
町は、要配慮者の避難支援のため、災害時の業務実施体制や職員配置等の体制を整備する。
また、災害時に、要配慮者支援対策班を中心に、防災情報等に基づき、早い段階で避難行動要支援者に対する避難支援体制を整えるとともに、高齢者等避難情報が発令される等避難が必要な段階において、避難支援を受けられない場合や避難支援者（※用語の説明）が避難支援を行えない場合等に備え、同対策班の中に、要配慮者避難支援相談窓口を設置し、避難支援要請等に対応する。
（２）地域における避難支援体制
避難支援者は、災害発生時に、避難行動要支援者名簿により避難支援を実施するが、何らかの理由により支援が実施できないときは、要配慮者支援対策班へ連絡するものとする。
自主防災組織及び民生委員・児童委員等は、防災だけでなく、声かけ・見守り活動や犯罪抑止活動等、地域における各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、避難行動要支援者が自ら地域にとけ込んでいくことができる環境づくりにより、地域ぐるみの避難体制の整備に努めるものとする。
なお、家屋が倒壊している等、避難支援者が対応できない場合は、避難支援者は、自主防災組織等または要配慮者支援対策班へ連絡し、救出救助を求めるものとする。
（３）社会福祉施設等の避難支援体制の整備
社会福祉施設等においては、町から提供される防災情報等に基づき、事前に、要配慮者の受入れや移動支援など避難支援体制の整備に努め、高齢者等避難情報の発令の際は、迅速・確実な避難支援を行うものとする。
（４）ボランティア等との連携
町及び自主防災組織等は、避難支援におけるボランティア等との連携に努めるとともに、特に、被災現場での支援活動経験のあるボランティア等との連携に配慮する。
２．情報伝達体制の整備（１）要配慮者への情報伝達
町は、様々な手段を確保し、避難行動要支援者へ高齢者等避難情報等の防災情報を提供する。特に、視覚・聴覚障害者への情報伝達体制の整備を推進する。
また、発令された高齢者等避難情報が避難行動要支援者を含めた住民全員に確実に届くよ
う、電話連絡、直接の訪問等双方向を基本とする地域ぐるみの情報伝達体制の整備を推進する。
＜情報伝達手段＞
ア．防災行政無線
イ．ホームページ、ＳＮＳウ．広報車・消防団等による広報
エ．ＦＡＸ、電子メール
オ. 放送事業者への情報提供（２）自主防災組織等への情報伝達
町は、様々な情報伝達手段や地域ぐるみの情報伝達体制を使って地域住民に情報を伝達することにより、自主防災組織等へ高齢者等避難情報の防災情報を伝達する。
（３）避難支援関係機関への情報伝達
町は、社会福祉施設等の避難支援等関係機関が要配慮者支援体制を速やかに整えられるよう、避難支援等関係機関へ防災情報を積極的に提供し、支援体制の確保に努める。
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３．避難行動要支援者の避難支援方法等の普及
町は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者、地域住民、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの必要性、管理方法、避難行動要支援者の状況に配慮した避難支援方法等について、説明会や研修会、広報紙、ホームページ等を通じて普及を図る。
４．避難支援訓練の実施
避難行動要支援者の避難支援に関係する機関と協力・連携し、地域防災訓練等において避難支援訓練を実施する。
５．安否確認情報の収集体制（１）要配慮者の安否情報の収集
安否情報の収集については、避難所において実施するが、親戚宅や知人宅に避難し、避難所に避難しない者も多いことから、避難所においてだけでは安否情報の収集は難しい側面があるため、町は、要配慮者支援対策班に安否情報収集窓口を設置し、安否情報を収集する。
（２）避難支援を行う自主防災組織等からの報告
避難支援を行う自主防災組織等は、避難行動要支援者を避難先へ移送した場合や親戚宅等への避難情報を得た場合等は、要配慮者支援対策班に報告するものとする。

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第４章 避難所等における支援体制
１．避難所等における要配慮者支援体制（１）開設の周知
町は、防災情報に基づき、早期に避難所に要配慮者支援対策班の開設を行う。
開設に当たっては、様々な情報伝達手段により住民への周知を図る。
（２）避難所の避難所要配慮者班（※用語の説明）との連携
町は、要配慮者支援対策班が中心となり、自主防災組織等や福祉関係者等の協力により各避難所に設置される避難所要配慮者班と連携し、避難所において必要となる要配慮者支援に関する相談や要配慮者のニーズ等に対し、連携して支援を実施する。
（３）支援体制の確認
要配慮者支援対策班は、平常時から要配慮者への確実な情報伝達や物資の提供方法等について確認するとともに、避難所における要配慮者支援に関する地域住民の理解を深めるため、避難所設置について関係者による訓練・研修を実施し、避難所における要配慮者のニーズや対応可能な人的・物的資源等の状況の把握に努める。
（４）優先的支援の実施
避難所要配慮者班は、大規模災害時等の避難所スペースや支援物資等が限られた状況においては、支援者の有無や障害の種類・程度等に応じ、早期に支援を実施すべき要配慮者について優先的に対応するものとする。
２．福祉避難所（１）福祉避難所の指定
町は、通常の避難所では避難生活が困難な要配慮者のための避難所として、施設が要配慮者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設等と、あらかじめ福祉避難所としての協定を締結する。
また、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成を通じて、福祉避難所へ避難する必要がある者の概数を把握し、必要となる福祉避難所の確保に努める。
（２）設置・運営等
町は、福祉避難所の円滑な運営のため、施設管理者との連携や施設利用方法の確認等を行う。

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【用語の説明】
災害時要配慮者
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために、安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する人々。一般的には高齢者、障害児・者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられる。
要配慮者支援対策班
避難行動要支援者の支援のため、町に設置する部局横断的な対策班をいう。
平常時は、福祉担当部局を中心とする福祉・防災関係部局の横断的なプロジェクト・チーム
であり、災害時要配慮者支援体制の整備などの検討、調整、訓練の企画を行う。
災害時は、町災害対策本部救護・福祉班内に設置し、災害時要配慮者の避難や避難後の支援などの業務を行う。
高齢者等避難情報
要配慮者とその支援者が安全な場所に避難することを促すために、町が発する情報。
（警戒レベル３で発せられる）
福祉避難所
町が指定した、災害時要配慮者の利用に適している避難所。
避難支援等関係者
自主防災組織、町内会組織、民生委員・児童委員、消防機関、警察機関、その他の避難支援等の実施に関わる関係者。
避難支援者
避難行動要支援者の避難を支援する者。同意によって個別避難計画に記載するが、避難の際に必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではない。
避難所要配慮者班
避難所における災害時要配慮者のニーズの把握や支援を検討するため、各避難所に設置される活動班。
避難所の運営は、基本的に自治組織によって行われるため、避難所要配慮者班も、避難者を中心として自主防災組織等や福祉関係者（看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、ヘルパー、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員等）の協力により設置される。

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