安 全 報 告 書（2022年10月～2023年9月）

本報告書は航空法第111条の６及びこれに基づく航空法施行規則第221条の５及び第221条の６に基づいて作成いたしました。

目次

01

輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項

0302

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項

0403

法第１１１条の4の規定による報告に関する事項

0804

輸送の安全を確保するために講じた措置及び09
講じようとする措置に関する事項

2

01

輸送の安全を確保するための事業運営の基本的な方針に関する事項(規則第221条の6第1号)
アジア航測（株）は「経営理念」に従い自らの役割と責任を明確にして行動いたしました。

経営理念
事業は人が創る新しい道である
事業は永遠の道である
事業は人格の集大成である
事業は技術に始まり営業力で開花する
事業は社会のために存続する事業はより高い利益創造で発展する



アジア航測グループは、2020年11月に開示いたしました中期経営計画『明日を共創る(つくる) ～Leading for the Future～』を着実に推進するため、事業戦略及び経営管理における様々な施策を主要戦略「AAS-DX（Asia Air Survey Digital Transformation）」とし、横断的に取り組んでいます。
長期ビジョン「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」の第3フェーズである今中期経営計画は集大成に位置付けられ、取り組むすべての施策
は、「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」を前提としています。
さらに、航空機運航に関しては、「航空安全管理規定」（2022年10月改定）を定め、「安全方針」に基づき、「安全指標」「安全目標値」の設定を行い、安全に関する様々な活動を通じて安全確保に向けた取り組みを行います。

安全方針
事業の基幹となる航空事業の安全確保を最優先とします

安全指標・目標値
安全指標

安全目標値

1

「航空事故・重大インシデント」発生件数（航空法に基づく航空事故・重大インシデント）

2

運航部門(航空部・撮影部)におけるヒヤリ・ハット投稿数

通期50件以上

3

安全に関する不適切事項案件（センター内で運用している連絡カードのBad件数）

通期6件以下（75期:7件）

「ゼロ」

3

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輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(規則第221条6第2号)

1）安全確保に関する組織図及び人員に関する情報
イ）安全確保に関する組織体制
当社は航空機の運航に関する安全管理体制を整え、運航の安全に関わる組織ごとの責任・権限等を明確にすると同時に、航空機の運航に必要な業務分担・作業手順を定めています。
・航空安全推進委員会
安全管理体制において各部門から独立した上位の機関として、航空安全統括管理者の職務遂行を補佐し、リスク管理の体系的な実施に中核的な役割を果たします。
委員会を通じて安全管理体制の問題点や必要な改善点等を討議し、航空機運航に係る安全管理体制の継続的な改善を図ります。
社長
航空安全統括管理者
航空安全推進委員会（安全推進会議）

航空安全管理推進部門長（安全推進室長）
航 空 安 全 推 進 W G （ 各 部 委 員 ）

運航統括室

整備統括室
議事録の報告部

東日本空間情報部
西日本空間情報部
空間情報推進部 aa

空

撮 影 部

航各部署での安全推進会議

各部署へのフィードバッグ

4

02

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(規則第221条6第2号)

ロ）各組織の機能・役割・経営の最高責任者
安全は経営の最優先事項である旨を含めた安全方針を明示すると同時に、安全管理体制が適切で妥当性があり、かつ有効に機能するために、安全管理体制を定期的に見直し、継続的な改善を行います。さらに、安全上の重要事項に関する経営上の意思決定に基づく指示を行います。
・航空安全統括管理者
安全管理の取組の統括管理者であり、安全管理体制の継続的な改善を推進し、安全の監視を行います。
また、安全施策・安全投資などの経営上重要な意思決定に直接関与するとともに、関連部門の組織長への安全に関する助言，勧告，援助を行います。
事業者内の飲酒対策を統括管理し、アルコール教育やアルコール検査等の飲酒対策を行います。
・航空安全管理推進部門長
安全管理システムが有効であり、かつ妥当性があるかをモニターし、組織内への安全情報の提供や、安全教育などの啓蒙活動を行ない、安全監査業務の計画、実施及び経営の最高責任者及び 航空安全統括管理者に対し、監査結果 及び 是正処置の実施状況を報告します。
・航空安全推進WG（ワーキング・グループ）
航空安全管理推進部門長を管理者として、空間情報技術センターの各部門の責任者、各部門の現場業務経験者等の中から必要に応じて召集を行い、部門から独立した組織として活動します。安全情報の収集、航空機運航等に係る改善提案、教育担当の役割を果たし、WGでの検討事項を航空安全推進委員会に報告します。
・航空部
自社航空機の運航・整備及び運航管理業務を行い、航空機を使用した全国の撮影業務等の特殊飛行を行います。
ハ）各組織における人員
航空部：27人

502

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(規則第221条6第2号)

二）航空機乗組員、客室乗務員及び整備従事者の数

航空機乗組員

12名

客室乗務員

0名

整備従事者

11名

ホ）運航管理者の数及び整備従事者のうち有資格整備士の数

運航管理担当者

15名

有資格整備士11名

2）日常運航の支援体制
イ）航空機乗組員、客室乗務員、整備従事者及び運航管理の係る定期訓練及び審査の状況「運航規程審査要領：国空航第1号」、「整備規程審査要領：国空機第75号」
及び「航空運送事業及び航空機使用事業の認可及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）：国空航第988号及び国空機661号」により定められており、これに従い実施しております。これら前述の審査要領については、国土交通省航空局
ホームページをご覧ください。
ロ）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制
日常運航の状況を適確に把握するため、その遂行する事業全般において発生する安全に関する情報を非懲罰環境下で収集し、経営の最高責任者、航空安全統括管理者を含め必要な階層・部門に伝達するための社内体制やシステムを構築し、把握した情報は各組織の会議体などを介してフィードバックを行っています。

6

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(規則第221条6第2号)

02ハ）安全に関する社内啓発活動等の取組み
各部門から独立した上位の機関としての航空安全推進委員会を設置し、全社の安全管理体制に関しての問題点、及び必要な改善策等を討議し、航空機運航に係る安全管理体制の継続的な改善を図っています。
各部署においては安全推進会議を実施し、他社で発生した事故・重大インシデント情報等を収集の上分析し、自社での防止策を講じています。また、自社で発生した不安全事項、不具合事項、インシデント等を分析し、再発防止策を講じています。

3）使用している航空機の情報イ）保有している航空機の機種
１．セスナ式208型、208B型（C208、C208B)
２．テキストロン・アビエーション式C90GTi型（BE9L）
ロ）機種別の数、代表的座席数、平均年間飛行時間

機種数

座席数

平均年間飛行時間

C208

69415時間

C90GTi

17252時間ハ）全体の平均機齢並びに機種別の導入開始時期及び平均機齢

機種平均機齢導入開始時期C20818年

1980年導入

C90GTi4年

2019年導入

全体15年―4）運航状況に関する情報
イ）当該事業年度における保有機種別及び路線別の輸送実績（有償トンキロ、座席キロ等）並びに路線別の便数該当しません。
7法第111条の4の規定に基づく報告に関する事項（規則第221条の6第3号）

03

法第111条の4に規定する「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態」（事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブル）の発生状況

イ）総件数
０件

ロ）主要な事態（安全上の重大性や社会的反響が大きかった事態）の概要及び対応状況
該当する事項は生じておりません。

ハ）トラブルの種類、機種別、国内線・国際線の別の発生状況等、参考となるデータ
該当する事項は生じておりません。

8

04

輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（規則第221条の６第4号）

１）P8 03.の航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置又は講じようとする措置
該当する事項は生じておりません。

２）国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分又は行政指導を受けた場合には、これに関して講じた措置又は講じようとする措置該当する事項は生じておりません。

３）１）及び２）以外に安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置がある場合には、当該措置該当する事項は生じておりません。

４）輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取組等の実施状況、安全上のトラブル発生状況等を踏まえた、当該事業年度における自社の輸送の安全の状
況に関する総括的な評価
航空安全推進委員会76期安全指標・目標値については全て達成しました。
また、76期の飲酒等に係る不適切事案についての報告はありませんでした。

9

04

輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（規則第221条の６第4号）

５）安全報告書の対象事業年度の翌事業年度における全社的な安全目標、安全に関する各部門における具体的な取組み目標等の事項「航空安全管理規定」（2022年10月改定）の定めにより「安全方針」に基づき、77期の「安全指標」「安全目標値」の設定をしましたので報告します。

安全方針
・事業の基幹となる航空事業の安全確保を最優先とします

安全指標・目標値
安全指標

安全目標値

1

航空機事故発生件数・重大インシデト発生件数（航空法に定められた航空事故・重大インシデント）

「ゼロ」

2

安全文化の浸透度合い運航部門(航空部・撮影部)におけるヒヤリ・ハット投稿数

通期60件以上

3『安全に関する事態』報告件数

通期10件以下

引き続き安全運航を継続するために、経営トップの安全へのコミットメントと安全教育の充実に努めます。
また、安全管理規定を施行し、これに基づきより組織的な安全管理体制を構築していきます。

以上10