地域社会における連携・協働に関する研究会報告書～新たな共創に向けたリビングラボの可能性～（令和 4 年度）

令和 5 年 3 月
一般財団法人

自治研修協会はしがき
人口減少、超高齢化、 ICT の進化等の大きな社会変化のなかで、中央政府はもちろんのこと自治体も日々様々な試行錯誤を余儀なくされています。
特に地方自治の分野では、人口面では縮小を避けることのできないコミュニ
ティを如何にしたら躍動するものにしていけるのかということが一つの大きな課題といえます。その際、住民だけ、あるいは自治体だけで有為な成果を生砂ことは難しくなっており、各地域の住民、 NPO 、企業、自治体その他のいわばステークホルダーが連携・協働し合っていくことが肝要になると考えられます。
こうした観点から、昨年度、地方自治に関する調査研究をされている大学の先生方を中心に「地域社会における連携・協働に関する研究会」を立ち上げ、「地域の多様な主体が組織の枠を超えて連携・協働することについての枠組みやプ
ラットフォームのあり方等」を調査研究することとし、昨年度においては、コロ
ナ禍において変化が生じた連携・協働の状況、すなわちコロナ禍とコミュニティ
活動の関連について検討を行いました。
今年度は、従来から企業、大学や研究機関等での事例も多く、近年自治体においても地域課題解決のための公共私連携のプラットフォームとして取り組みが行われている「リビングラボ」を中心に取り上げ、その運用等の実態について現地調査を行うとともに、新たな共創手法としてのリビングラボの今後の可能性等について論考の取りまとめを行いました。その成果がこの報告書に収められています。

地方自治に取り組まれる方々には是非役に立てていただきたい情報が盛り込
まれていますので、ご活用いただきたいと存じます。
末筆ながら、本報告書の作成に当たり、研究会のなかで貴重なお話をいただいた東京大学先端科学技術研究センターの牧原教授、日野市のご担当者をはじめ、熱心なご議論をいただき報告書の各章を執筆いただきました委員各位、お忙し
いところ調査に快くご協力いただきました自治体等の担当者の皆様、そして各地域で活動を担っておられる方々に心より感謝を申し上げます。
なお、本調査研究は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施したものです。

令和 5 年 3 月
一般財団法人

自治研修協会

理事長上田紘士地域社会における連携・協働に関する研究会
構成員名簿

大杉覚◎

委員東京都立大学法学部教授
神奈川大学法学部教授

幸田雅治〇

武蔵大学社会学部教授

粉川一郎

静岡県立大学経営情報学部

教授

小西敦

東京経済大学コミュニケーション学部

駒橋恵子

教授

京都大学公共政策大学院教授

嶋田博子

認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所理事長

鈴木敦子（以上五十音順◎は座長

一般財団法人自治研修協会業務執行理事

幹事一般財団法人自治研修協会

事務局長

事務局一般財団法人自治研修協会研修部長

0 は副座長）

上関克也

川尾正嗣

菊地進
（令和 4 年 6 月まで）

一般財団法人自治研修協会

研修部長

深沢裕治
（令和 4 年 10 月から）一般財団法人自治研修協会

リサーチパートナー

泉澤佐江子

敬称略

目次

第 1 章はじめ｛こ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

1

第 2 章大学・研究機関の取り組み「東京大学先端科学技術研究センター・地域共創リビングラボの取り組み」…•

7

第 3 章地方自治体の取り組み「日野リビングラボについて～日野市における地域連携・共創の取り組み～」•……•

33

第 4 章地方自治体等の取り組み事例
第1節

持続可能な町の未来を共創する岩手町リビングラボ（町ラボ）（岩手県岩手町）．．．．．．

第 2節
第3節

5
5

生活者中心のサービス•ものづくりを目指すリビングラボ（神奈川県横浜市）．．．．．．

62

鎌倉リビングラボの取り組みについて（神奈川県鎌倉市）・………………••

79

第 4 節小千谷リビングラボ「at !おぢや」～小千谷市の図書館等複合施設整備事業における試み～ （奈斤潟県小千谷市）•…••102

第 5 節福井県におけるシビックテックの手法としての「アイデアソン・ハッカソン」（福井県）•...........................................112

第 6 節松本市の健康産業推進と松本ヘルス・ラボ（長野県松本市）．．．．．．．．．...… •••126

第 7節

小城市企業と市民が共創するリビングラボプロジェクト（佐賀県小城市）

第5章••…•139

リビングラボ等新たな共創手法に係る考察

1
4
7

第 1節

市民セクターの構造転換とリビングラボの射程・・・・・・・・・・・・・.......................

第 2節

市民協働との比較の視点から見たリビングラボ・ •..................................154

第 3節

リビングラボはどう受容されてきたか· ｷ
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5

第 4節

リビングラボと政策過程における Study(「学び」）の課題と対応案……… •174

第 5節

企業が主導するリビングラボの可能性につしヽて．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 182

第6節

ポスト NPM における「ガバナンスラボ」への発展可能性
ーナッジの客体から選択主体への意識転換に向けて一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185

第 7節
第 6 章

地域社会における連携・協働の取り組みには Z 世代の視点を·…•••••…… •••194
IJ寸舌～まとめと展望～．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 211

（執筆者）

第 1章

一般財団法人自治研修協会業務執行理事上関克也

第2章

東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出第3章

日野市企画部企画経営課係長鈴木賢史主任伊藤拓哉

第4章
第 1 節一般財団法人自治研修協会業務執行理事上関克也
第 2 節神奈川大学法学部教授幸田雅治
第 3 節一般財団法人自治研修協会事務局長川尾正嗣
第 4 節東京都立大学法学部教授大杉覚
第 5 節静岡県立大学経営情報学部教授小西敦第 6 節東京都立大学法学部教授大杉覚
第 7 節一般財団法人自治研修協会業務執行理事上関克也
第5章

第 1 節東京都立大学法学部教授大杉覚
第 2 節神奈川大学法学部教授幸田雅治
第 3 節武蔵大学社会学部教授粉川一郎
第 4 節静岡県立大学経営情報学部教授小西敦第 5 節東京経済大学コミュニケーション学部教授駒橋恵子
第 6 節京都大学公共政策大学院教授嶋田博子
第 7 節認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所理事長鈴木敦子
第6章

一般財団法人自治研修協会業務執行理事上関克也

第 1 章はじめに
上関克也（一般財団法人自治研修協会

業務執行理事）1.調査研究の目的
当研究会では令和 3 年度から概ね 3 か年計画で、「地域社会における連携・協働に関する研究」に取り組んでいる。
その目的としては、「人口減少、高齢化、社会インフラの老朽化等が顕在化し、地域社会において資源の制約に直面するなか、複雑・多様化する住民ニーズや地域の課題を解決するため、その重要性が改めて認識されるようになっている地
域の多様な主体が、組織の枠を超えて連携・協働することについて、その枠組み
やプラットフォームのあり方及びその構葉に当たり地方自治体が果たすべき役
割、地域社会を担う人材の育成方策について調査研究することにより、地方自治の充実発展と住民福祉の向上を図ることを目的とする」こととしている。
令和 3 年度は、令和 2 年初めから世界各国に感染が拡大している新型コロナ
ウィルス感染症がわが国においても全国に感染が拡大し、政府が数度にわたり緊急事態宣言を発出するととともに地方自治体と役割分担し拡大防止策に努めてはいるものの地域における活動に多くの制約を生じていることからこのようなコロナ禍において変化が生じた連携・協働の状況すなわちコロナ禍とコミュ
ニティ活動の関連について調査研究を行った。
地方自治体が多様な主体の参画による持続可能な地域社会を形成するため、
公共私の連携・協働のプラットフォームを積極的に構葉していく役割を果たす
ことが期待されているが、このようなプラットフォームは、平時のみならず、コロナ禍のような有事の際にも有用であることがヒアリング現地調査により明らかになるととともに、コロナ禍というある意味時代の転換期の背中を押す現象
を踏まえ、この際、従来の延長ではないコミュニティのあり方を志向すべきとの意見もあった。
本研究会の目的には、コミュニティに関わるステークホルダーをどのようにコーディネートして関係者のプラットフォームを整備するか、そのための人材育成はどのように図るべきかという大きな研究課題がある。
地域課題の解決のためのプラットフォームとは、市民や地域コミュニティ、地域団体、企業、 NPO 法人、大学、行政など地域社会の多様な主体が地域の担い手として組織の枠を超えて集い、情報や意見を交換し、協議して、共に行動を起こしていく拠りどころとしての場、基盤及びこれらの場で行われている活動のことであるが、具体的な活動形態（名称を含め）は、地域の事情や課題の内容などにより、例えば、協議会、連絡会、検討会、研究会、ワークショップなど、実に様々なものがある。

ー令和 4 年度は、地域課題解決のための手法として、自治体ベースでの試行的な取り組みも行われているほか、企業、大学や研究機関での取り組み事例も多い「リビングラボ」について地域課題解決のための公共私連携のプラットフォー
ムとして調査の対象とし、地域コミュニティや自治体における地域ニーズヘの応答システムとしての機能やそれを支える組織人材等について調査研究を行うものである。

また、ハッカソンやアイデアソンなどイベント的な共創の新たな展開についても考察を加えるものとする。
2. 公共私の連携(1) 第 32 次地方制度調査会の答申（公共私の連携）「公共私の連携」については、 2020 年 6 月の第 32 次地方制度調査会の議論においても 2040 年にかけて団塊ジュニア世代が高齢化していくなど人口構造が大きく変化していくなかで、地域社会、自治体の対応がどのように対応していくかが大きなテーマとして議論された。
同調査会の答申においては「公共私の連携」の基本的な考え方及び公共私の連
携・協働の基盤構葉について次のように記載されている。

1.

基本的な考え方(1) 多様な主体の参画による持続可能な地域社会の形成
2040 年頃にかけて生じる変化によって、地域社会においては、今後、様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題は多様化・複雑化していくことが想定される。
地域社会においては、行政のほか、コミュニティ組織、 NPO 、企業等、多様な主体によって、住民が快適で安心な暮らしを営んでいくために必要なサービス提供や課題解決がなされているが、今後は、これまで、主として家庭や市場、行政が担ってきた様々な機能について、これらの主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要である。

また、大規模な自然災害の殆生や感染症の拡大に際し、個々の家庭や行政による対応に加えて、地域の実情に応じ、地域社会の多様な主体が協力し、きめ細やかな対応・支援を行う
ことが、危機を乗り越えていく上で大いに効果を殆揮することが再認識されている。

(2) 地域社会を支える主体についての現状と課題

都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しい。

他方で、 NPO 、企業等の多様な主体が存在しており、自治会・町内会等の活性化に加え、コミュニティ支援を担う NPO 、企業等と行政との協定やシニアリングエコノミーの活用

2等により、多様な主体が地域社会を支える担い手として役割を果たしていくための環境整備が重要である。

とりわけ、これまで相対的に高齢者が少なかった三大都市圏のヘノトタウンや指定都市、中核市、県庁所在市等においては、今後、 75 歳以上人口が急速に増加する一方、 15~74 歳
人口は減少することが見込まれており、生活を支えるニーズの高まりに対し、サービスの担い手の確保、コミュニティの強化や新たな形成が課題となる。
地方部では、一般にコミュニティ意識は高く、地縁による共助の支え合い体制の基盤が存在する地域が多い。また、市町村合併等を契機に、小学校区等を単位として、住民が主体となり、地域課題の解決に向けた多面的な取組を持続的に実践する「地域運営組織」を形成し、生活支援や地域産業振興等の活動を行う取組が広がりつつある。中山間地域等では、複数集
落が「集落ネノトワーク圏」を形成して、基幹集落を中心に日常生活に不可欠な機能の確保を図る取組も見られる。

他方で、こうした取組の担い手の減少により、共助の支え合い体制の基盤が弱体化しつつあり、加えて、今後、ほぼ全ての市町村において 15~74 歳人口が減少し、その一部では75 歳以上人口も急速に減少することが見込まれている。地域の多様な住民に開かれた取組にしていくとともに、継続的に活動していく上で必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるよう、組織的基盤を強化していくことが重要である。

2 公共私の連携・協働の基盤構築(1) 連携・協働のプラットフォームの構築

多様な主体の連携・協働によって、快適で安心な暮らしを営んでいけるような地域社会を形成していくため、市町村は、行政サービス提供の役割を担うとともに、これらの主体をネットワーク化した上で、それぞれの強みが活かされ、弱みが補われるようにし、住民のニーズに応えるサービスの提供や地域の課題解決のために必要な取組を進められるようにする
ことによって、積極的にプラットフォームを構築していく役割を担うことが期待される。
例えば、地域の多様な主体が参画している協議会など、一定の要件を満たしたプラットフ
ォームについて、市町村の条例や要綱等によって、地域の将来ビジョンの作成や市町村への意見具申等の役割を担うものとしての位置付けを付与し、併せて、市町村による人的•財政
的支援の対象としている取組が見られる。
このようなプラットフォームは、地域の実情に応じ、自主的かつ多様な取組を基本として展開が図られるものであり、また、地域社会の様々な主体に対して開かれた取組であることが重要である。そこでは、それぞれの主体の活動の自主性・自立性が十分に尊重されるべきである。

また、このようなプラットフォームを、「地域の未来予測」を踏まえ、公共私それぞれの視点で把握している地域の資源・課題やデータを見出し、共有した上で、目指す未来像の実現に向けた議論の場としていくことも考えられる。地方行政のデジタル化は、住民、企業等

3

による地域の課題解決への参画を容易にし、さらには、公共私の連携による新たなサービスの共創にもつながる。
(2) 略

また、同調査会において地域コミュニティを支える公共私連携・協働や共創のプラットフォームについて自治体は積極的に構葉していくべきではないかとの議論が行われた。具体的には、地域運営組織のほか、地域福祉活動を行うような団体、まちづくり団体などがあり、様々なかたちで関係者と連携したプラットフ
ォームが作られつつあることも指摘された。
(2)

リピングラボリビングラボ (Livin g Lab) は、米国で生まれた手法であるが、 2000 年代から欧川を中心に活用され発展してきた。統一的な定義はないが、「新しい技術やサービスの開発にて、ユーザーや市民も参加する共創活動またはその活動拠点」のこととされており、生活空間 (Livin g)が実験室 (Lab)というのがリビング

ラボの基本的な考え方である。
我が国においては、 2010 年代からその概念を基に企業や大学等の研究機関において取り組みが始まり、自治体や地域コミュニティにおいても取り組みが行
われるようになった。自治体レベルにおいて地域課題の解決のために、これまでも様々な住民参加手法が用いられてきているが、このリビングラボは、解決すべ
き地域課題に関係する市民やユーザー、自治体関係者、企業、大学、 NPO 法人、地域団体等（ステークホルダー）が主体的に参加して解決策を共創していく公共私連携のプラットフォームとして位置づけられるものである。
自治体レベルで活動が行われているリビングラボには、さまざまな形態、組織、運営手法があり、地域課題解決のための活動を対象とするものであっても、自治体が主導しているもの、地域（コミュニティ）が主導しているもの、テーマに関わる関係者が集まって有機的に活動しているものなどがあり、取り上げている
テーマも長期的なものや短期的なもの、自治体全域に関わるものや地区限定的なもの、具体的なものやビジョン的なものなど多岐多様である。
様々なステークホルダーが共創して活動に取り組砂リビングラボは、ステー
クホルダー間に上下関係はなく、共創のパートナーではある。しかしながら中心となるのはユーザー（地域住民）である。また、活動における「企画」「開発」「評価・テスト」「改善」といったすべてのプロセスにユーザーが参加するというのがリビングラボの基本である。
リビングラボは、地域社会の様々な課題について、ステークホルダーが一堂に会して、具体的かつ実効可能な解決策や将来ビジョンを継続的に共創するため

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のイノベーション的手法であるといえる。リビングラボにおいては、地域住民を中心とし、あらゆるステークホルダーが集まり課題を絞り込砂ことから、課題解決策等を継続的に一貫して行うことが基本である。ラボという名称からは、場所を示すラボトリーを想像してしまうが、イノベーションを生み出す一連の活動
あるいは手法である。

(3) ハッカソン・アイデアソン「ハッカソン (Hackathon) 」は、ハックを合わせた造語で、(Hack)とマラソン (Marathon)

1999 年頃米国の IT 企業やスタートアップ領域で使われはじめたとされている。具体的には、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケターなどがチームを作り、与えられたテーマに対し、それぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間（ 1 日又は数日）に集中してサービスやシステム、アプリ
ケーションなどを開発（プロトタイプ）し、成果を競う開発イベントの一種である。

「アイデアソン (Ideathon) 」は、アイデア (Idea) とマラソン (Marathon)を合わせた造語で、ある特定のテーマについて多様なメンバーが集まり、新しい
アイデアの創出やアクションプラン、ビジネスモデルの構葉などを短期間 (1 日又は数日）に集中して行い成果を競うものであり、ハッカソンと異なり物を作るのではなくアイデアを生砂ことに重きをおくものである。
ハッカソンはモノとしての開発、アイデアソンはアイデアの創出に力点がおかれてはいるが、多様な主体がチームを作り、与えられたテーマに対し成果を競い合う共創型のイベントでとして位置づけられる。
我が国においては 2011 年頃から IT 業界を中心に IT コミュニティ主催で開催されるようになり、企業のみならず自治体などの公的機関においても地域活
性化、まちづくりなど、多彩な領域で取り組みが行われている。

3. 地域課題解決のためのプラットフォームの展開
当研究会の狙いには、コミュニティに関わるステークホルダーをどうコーデ

ィネートして関係者のプラットフォームを整備するか、そのための人材育成はどのように図られるのかという点がある。昨年度においては「コロナ禍」のインパクトを一つの軸にしてプラットフォームの取り組み状況について検討を行ったが、本年度はプラットフォームの作り方という視点から、近年注目を集めている「リビングラボ」の状況を追うこととする。また、多くのチームが参加し成果を競い合うハッカソンとアイデアソンについても単独で行われることが多いもののリビングラボ活動の中で位置づけられ共創の場として位置づけているものもあることからその状況にも触れていくこととする。

5

リビングラボは、もともとは民間企業が商品開発に当たって、消費者を始めとするいわば生産者・供給者の対極となるメンバーを最初から巻き込んで商品開発をしてしまおうという取り組みである。それがその後 EU において公共サー

ビスにおける取り組みに応用されたことから、我が国においても地域コミュニ
ティや自治体における地域ニーズヘの応答のシステムとして注目を浴びつつあり、既に自治体ベースにおいてもいくつかの取り組みが行われている。

さらに、大学等の研究機関を中心として各地域で活動をしているリビングラ
ボが地域共創という視点から連携する取り組みや地方と都市のリビングラボが共創で提案を行っていく新たな地域づくり活動も行われている。
リビングラボの形態や活動方法等について明確な定義や基準はあるものではなく、全国様々な地域で解決すべき地域課題の内容や地域コミュニティの状況に基づき各地域の実情にあった活動が展開されている。活動の類型も、行政主導型、大学等の研究機関主導型、企業主導型、さらに、都市型、地方型、施設型、
また、課題解決型、ビジョン構葉型など各地域の実情に応じた対応が行われており、参加者も様々である。地域課題解決のための活動を対象とするものであっても、自治体が主導しているもの、地域（コミュニティ）が主導しているもの、テーマに関わる関係者が集まって有機的に活動しているものなどがあり、取り上げているテーマも長期的なものや短期的なもの、自治体全域に関わるものや地

区限定的なもの、具体的なものやビジョン的なものなど多岐多様である。
このような状況を踏まえ、今回の調査は、地域課題解決のために自治体が関与しているリビングラボを公共私の連携のプラットフォームとして、また共創の手法の一つとしてその運用等の実態及び今後の可能性について調査検討を行うこととした。

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第2章

大学・研究機関の取り組み「東京大学先端科学技術研究センター・地域共創リビングラボの取り組み」
牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）（第 1 回研究会でご講演いただいた内容をご確認いただき掲載しています。）

1.地域共創リビングラボの設立の発想
東京大学先端科学技術研究センターの牧原と申します。
私は、リビングラボに実践的に関わっていますが、それ自体を研究しているというわけではありません。私どもが始めた地域共創リビングラボは、いろいろな研究者や自治体職員やステークホルダーが関わっている中で 2018 年に発足してから 3 年半ぐらいがたちます。
リビングラボについては、いろいろな実践事例が報告されていますが、本日は、

私どもが何をやってきたかをお話ししたいと思います。
リビングラボは、例えば地域の共同公共スペースの使い方を考えたいということで、いろいろ社会実験しながら、地域参加型の、ある種のプロジェクトを企
画・実施しているものです。
私ども東大先端研が取り組んだものは、地域に入っていって、そこでの取り組みを支援したり、あるいはこちらから見ると研究での先端のプログラムといいますか、研究成果を社会実装するためのフィールドにしたいという、いろいろな気持ちを重ねてやってきたものです。
最初にお話しするのは、東大先端研の特性です。これは、特定の専門分野を持たない全国唯一の附置研です。霊長類研究所や海洋研究所などは、それぞれの分
野があるわけですが、先端研は一切分野を特定しません。ただ、先端であるということをよりどころにしながら、多数の分野がお互い切磋琢磨しようという研究所です。
ここ 5 年ぐらいだと思いますが、世の中の動きが、自治体もそうですけれども、連携することによって自前の組織で行う以上のパフォーマンスを生み出せるのではないかといわれるようになってきました。先端研は元々所内で研究協力しようという雰囲気がありました。

これは私が最初に言ったことですが、同僚の連携先を自分の連携先としてお互いに使えないだろうかということです。地域で研究所ごとにいろいろな社会実装するためにラボごとに連携先を探しています。そこで、隣のラボの連携先と

7

うちも連携できないだろうかというわけです。放っておけばそう簡単に人の連
携先に乗り込砂わけにはいきません。これを何とかできないかということが、最初の取り組みといいますかアイデアがありました。
しかも、もう一つの特徴は、研究所だからというのもありますが、非常にフラットです。私は教授ですけれども、若い講師や助教の人たちとも、普通に対等にしゃべります。教授だけが前に出るという感じではありません。今回のリビング
ラボを始める時に割と若い講師たちと一緒にいろいろ協力しながら進めましたが、それがうまくいったのは良いことだといえるのではないかと思います。
それから、行政学の立ち位置もありました。社会実装して自治体に入るときに、エネルギーの先生や材料科学の先生などいろいろおられますが、理系の先生方は、地方の市町村が制度としてどのようなものかをご存じありません。そうなると私のような者が出てきて間に立つと話がスムーズに回ります。そういう意味
での文理融合も働きます。こちらはこちらで、簡単に話を聞き出しにくい内部管理の問題取り分け今だと DX について、連携先の自治体にヒアリングもできるので、そこに研究上の利点があります。
先端研にはリビングラボを研究している小泉秀樹教授のラボがあるのですが、そこからリビングラボでやってみようではないかという話が出ました。また、リ
ビングラボでやるなら、いろいろなラボの連携先をある程度、情報として集めてみようという動きが出てきました。そうすると、うちのラボの連携先もリビングラボに参加させてくれという人たちが現れてきます。もっとも、あまり積極的ではないラボもあるのですが、大体積極的なラボを中心にまとまってきました。
私の経験では、最初に包括連携協定に積極的だったのは熊本県でした。

20 16 年に発生した熊本地震により、熊本城はその石垣が崩落するなど大きな被害を受けました。石垣は原状回復なので新しい石を混ぜるわけにもいかないので、崩落した石を一つずつ戻していくという作業が必須です。これは象徴的な事例ですが、地震後の復興支援をしていくというのが、連携の最初の取り組みでした。

まず現地入りして、石垣の状況をいろいろ見ながら最後は知事にお会いしました。蒲島知事から「包括連携にしよう」といきなり言われてびっくりしました。
包括連携とは何か、まだ連携も何もしていませんが包括連携をしようということになりました。

8

リビングラボの一つの大きなポイントは、この包括連携だと思います。一つの自治体でいろいろなことが全部できるような連携協定を結びます。その連携協定の中には、どのようなプロジェクトが入っても良いとします。そうすると自治体と研究所ラボとのマッチングが必要になってきます。マッチングは実際には簡単ではないのですが、熊本に行った時は熊本出身の若い研究者がいました。 1
人は既に熊本に入っていて、彼はバリアフリーの研究者なのですが、熊本の障害のある千どもの学校と連携していました。もう一人はくまモンを VR にしようということで、くまモンの VR プロジェクトを始めました。それとともに彼自身
は高齢者の就労支援アプリを作りました。 GBER と名付けています。このプロ
ジェクトを走らせています。私は、復興支援の震災アーカイブの研究で活動をしていたので、アーカイブ構築のお手伝いをしました。

(GEER= 「 Gathering Br
i
skE
l
d
e
r
l
yi
nt
heRegion ＝地域の元気な高齢者を集める」の略）
こうしてみると最初に首長の号令が非常に重要であり、復興支援をする局面になると目的が明確なラボが連携に入っていきました。

それから、この時に熊本大学が是非一緒に連携をしましょうと声を上げました。つまり熊本県と東大先端研との連携をするのであれば、ぜひ熊大も加えてほしいという話になりまして、このあたりから、なるほどと、われわれも分かりました。

東大の中の先端研は非常に小さな組織なので、自分たちとしてはそれほどパフォーマンスやプレゼンスは大きくないと思っていましたが、地元のニュース
ソースから見ると東大が出てきたということで、事前に根回しをしていなかったため、やはり抵抗感があったようです。うまく協力しましょうということで、年に 1 回会議を開いて意思疎通を図ったりしながら進めました。こうして地元の大学をうまく巻き込みながら進めるというができました。

2. 地域共創リビングラボの発足 (2018 年 11 月 14 日）
この後に発足したのが先端研の地域共創リビングラボです。
資料（後掲「つなぐ人をつなぐ」地域共創リビングラボ

オープニングイベン

トを終えて）ですが、最初のキックオフイベントでいろいろな自治体から首長や職員がやってきました。熊本県もそうでしたけれども軽井沢町も来ました。もと
もと先端研は石川県などと連携して職員の派遣をしていただいていたので、派
遣職員元の石川県、いわき市、和歌山県の職員たちが実施に携わってくれました。
前に民博で研究会を行ったことがあるのですが、そこでは研究会の参加者が地元のお菓子を持ち寄るということがありました。これにヒントを得て、キック,オフイベントで是非地元銘菓を持ち寄ってやろうということで、いろいろな地
元の銘菓が並びました。とにかく何か連携の形を見せようということでやったわけです。

これが実は、後で話す共創のマルチレイヤー化です。先週の金・土に先端研のキャンパス公開を 2 年ぶりに人を入れて実施しました。この時に連携自治体がマルシェをやりたいということで、 5 つぐらいの出店がありました。キャンパス
では食べられないのですが、地元のお酒やお菓子をキャンパス公開で来た人に売りました。

それと、ゆるキャラです。今回は、くまモン以外に、ゆるキャラとしては軽井
沢町の「ルイザちゃん」といわき市の「フラおじさん」が登場しました。一緒にみんなが出てきたらすごく人気も出ましたし、華やぎました。わが先端研も私の提唱でゆるキャラを作りました。ぬいぐるみとして一緒に登場しました。
このように、マルチレイヤー化として、取り組みがだんだん進化していきます。
それがこのようなポンチ絵です。いろいろなところを巻き込みながら、 1 番は多様な主体の参加、 2 番は対話、 3 番は共創の社会実験、これまでは到達しています。これは結構、成果が出ていると思いますが、何度も何度もグルグルと回ることで、共創のマルチレイヤー化、いろいろなレベルでの共創が図れるのではないかと言っていました。ゆるキャラの例では、最初はくまモンをバーチャルにするといっていましたが、実はくまモンのバーチャルはすごく大変です。くまモンは真っ黒いので普通に写真で撮っても凹凸が出ません。ですから、くまモンをバーチャルにするために、わざわざ特別のスタジオに行ってくまモンに白い粉を振りかけて、くまモンの映像をたくさん撮って立体感を出しています。くまモンのVR から、いろいろなゆるキャラが出てくるものになってきたという形で、いろいろなアクターを巻き込みながら少しずつ連携やアイデアが進化するということを考えています。それによって関係するステークホルダーが雪だるま式にだ
んだん増えていくのではないかというわけです。ただ、コロナがありましたので思うようにはいっていません。

3. 初期の活動(1) 連携自治体職員間のワークショップ定例開催
初期の活動は先ほどの「東京大学先端科学技術研究センター・キャンパス公開

でのイベントを終えて」というもう一つの資料（後掲）をご覧いただきたいのですが、キャンパス公開を行うといろいろな連携先の自治体が職員を引き連れて

1
0

やってきて、いろいろなラボを回ってマッチングをしようとします。
その中で 2~3 時間、職員さんたちを集めてワークショップを一緒にして、政策開発の気付きなどについて、ディスカッションします。
先端研の連携先は和歌山、熊本、石川という地域もばらばらで、しかもどこもある程度の規模のある地方で、海沿いの県です。おそらくこの県の職員たちが同時に集まることは、ほとんどありません。いわき市とは風力発電の風車を開発している部署と連携しています。先ほどの軽井沢町や永平寺町などもあります。そういう所の職員がやってきて議論するのは、なかなか想像しにくいのですが、これを 2019 年にやりました。
また、内閣府からコロナ禍のなか地方創生事務局の職員がやってきてワークショップをやりました。
あるいはリーダー会議を開くということで、連携先から渋谷区の長谷部区長と神戸市の久元市長とをお呼びしました。政令市と特別区で規模も性格も違います。しかし 2 つの自治体はまちづくりや DX に非常に熱心です。ただ、それぞれアプローチが違いますので、なるほどとお互いに思ったのでしょう。

(2) 長期にわたって連携してきた石川県で歴代担当者へのオーラル・ヒスト
リー

ただ、その時のきっかけとして、石川県と先端研が連携する時に、最初は 2000
年代と随分昔ですが、この頃に何で連携したかというと、亡くなった澤昭裕さんという経産省のエネルギー関係の方が、経産省を辞めて先端研に来ました。産総研の改革を手掛けた後です。彼が石川県に職員を派遣してほしいと要請したのが始まりだったようです。最初に来た人が、澤さんと 2 人で学内外でいろいろ動いて、大学での動き方が分かったということで代々職員を派遣してくれていいます。その人は石川県に戻ってから、商工部にいるので、そこと連携できました。連携が次第に深まって地場産業と先端研のマッチングなど、いろいろ取り組
んできました。どうやったらこんなに進んだのか、私はオーラルヒストリーを聞
きに行きました。

やはり、連携はアーカイブ化されないものなので、なかなか記録として残りません。一番大事なのは大学の組織特性を熟知した職員です。最初に派遣されてきた方は澤さんから大学の特性を知らないと駄目なんだと言われて、自分で回れということで本部やあちこちを回ったそうです。本部と部局と。先端研の場合は工学部や理学部とも連携し人事交流しているので、工学部などもいろいろ見て回っています。それから、大学は事務部門と教員とは全く別のヒエラルキーがあるのですが、こういった構造をつかみました。彼は、どこへ行けばどういう動き

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をするかが分かるから、次に派遣されてきた人に、こういうふうにやったらいいよと言える。そういうことをその時に聞いてきました。
4. 個別ケース(1) 熊本県
そこで、分かったことを今後、次に生かそうということで、いろいろな取り組
みをしました。

では、熊本では何をしたのでしょうか。熊本地震の復興支援と先ほどの GEERです。それから、くまモンを VR で出すだけではなくて、先端研の研究員に委嘱しようということで、「先端研究員」というのですが、先端と研究員の間に、キャラに即した絵文字を入れるということで、くまモンには絵文字があるので実は「せんたんくまモン研究員」です。くまモン X せんタン。せんタンは先端研のゆるキャラなのですが、この二つのキャラを VR で出しました。

もう 1 つ大きいのは、確かこれはJ ST （科学技術振興機構）プロジェクトだ

ったと思いますが、かなり大きなプロジェクトで先端研が今は主担当となった
C limCORE というプロジェクトがあります。熊本も大きな連携先で、こちらは包括連携の対象でしたので、熊本とまた連携が深まっていきました。先端研には
外部有識者の会議があり、外部有識者として蒲島知事が新しいボードメンバー（独立外部評価「先端研ボード」）になられました。そのような形で、連携の幅は確かに深まっています。先ほどの ClimCORE では、熊本県立大学の先生も入っていて、このプロジェクトの中で熊本の気象データを使いながら、熊本と連携して災害予測やいろいろなものに役立てようとしています。
(2) 世田谷区

その他、世田谷区は区長が熱心で GEER を展開したいということでやっています。あとはバリアフリーなどとも連携しています。先端研は世田谷区のすぐそばなので往来が簡単です。それは渋谷区もそうです。
(3) 和歌山県

それから、和歌山県の場合は、地方創生で熱中小学校というのがあります。こ

こは、くちくま熱中小学校というのですが、すでに廃校となった分校の校舎を使って本当に学校で授業をするような雰囲気でした。
熱中小学校は、私も連携した宮崎県の小林市でお話しましたけれども、ごくご
く普通の方たちがまちおこしとして講師を呼んでディスカッションするのです
が、来られる地元の方々はリテラシーがものすごく高いです。ちょっと話すと、

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すぐにばっと質問が来るくらいです。ここで話をしたのも、包括連携の中の一つの取り組みです。

それから、6 月の終わりか 7 月の初めに高野山大学と先端研とが高野山で高野山会議という研究会を行いました。先端研では、アートサイエンスプロジェク
トというのが最近できました。海外のトップレベルの大学は日本では藝大のような芸術学部があり、アートとサイエンスという分野があるようです。それを、東大でやりたいということで、いろいろな芸術系の人たちと連携しています。例
えば東京フィルハーモニー交響楽団のコンサートマスターに近藤さんという方がいらっしゃるのですが、その方も連携の一人です。関西の大学の先生にも出席をお願いして、ある種の快適なワークショップをやっています。夜はライブツア
ーに行ったり。

(4) 宮崎県小林市
地域との関係で、今、私が一番深追いしているのは宮崎県小林市です。ここは地元の経済界の人が熱心で、工場を経営されている方ですが、市の企画部門の会
議の中まで入ってきて、ぜひ連携して仲良くしようということを話したりしていました。そういう形で包括連携がスタートしました。そもそものきっかけは、
肉肉学会です。肉の仕入れやレストランや畜産業の人たち、いろいろなお肉、熟成肉などいろいろありますよね、そこで情報交換をするのですが、 VR のラボで稲見先生という方がここに入っておられ、小林市の人たちと出会ったようです。
小林市はブタや鳥の畜産が名産です。稲見先生に、「なぜ、あなたは肉肉学会に入ったのですか」と聞いたら、やはり味覚はバーチャルでまだ再現できていない、
これができると次のわれわれの研究の大きな成果になると。そのようなことを考えています。
彼に連れられて、私もデジタル化に関するいろいろな話を彼から教わりました。そこで小林市との連携が始まったわけです。小林市は私が昔、研究していた『内閣政治と「大蔵省支配」』という本の中に書いたが、大蔵省の中心的な人物
で最後は日銀総裁だった森永貞一郎という人がいます。小林市は森永貞一郎の出身地で、市役所に森永貞一郎記念館があります。それを見たら、ここに最初に来たらもっと早く研究が進んだに違いないというぐらい、いい場所です。
当初小林市は AI 市長をつくりたいと話していたのですが、それは技術的に難しいということで、熱中小学校や高校で講演したり、市の職員の研修にコメントしたりしているうちに、今は e スポーツイベントをやろうとしています。
(5) 大阪府泉大津市
最後に、今、進んでいるものでは、泉大津市という所が関空のそばにあります。

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ここは伝統的には毛布や毛織物の町です。市長は、とにかく水素を吸ってみませんか、頭に磁石を付けませんか、あしゅび体操というものをしているのですが草履を履くことで姿勢を矯正しませんか、健康寿命を延ばしませんかと、いろいろなアイディアを考えつく方です。この人が自ら先端研に来て連携したいと呼びかけました。返礼としてこの間、行ってきました。

市には既に GEER のラボが入っていました。この研究室で泉大津市の高齢者のヒップホップ運動をすることと運動能力がどう上がるかを研究している人がいます。今の所長は新エネルギー、水素の研究をしているので、水素を使って何かができないかとこの間は言っていました。所長と市長のお話が合うという感
じでいろいろな連携が始まりつつあります。
ですから、まずは連携のスタートとともにマッチングが始まり、そこから先どうなるかまでは出ていませんが、このような形であるところへ行こうとしています。泉大津市は私がコーディネートしました。私も市の近くにある大阪公立大学に若い友人がいるので、自治体情報システムについて話を聞いたりしています。

5. 振り返り(1) 連携の特徴

振り返ってみると連携の特徴が幾つかあって、発展系のパターン、つまり個別
連携、個別のラボの連携が長期に持続するのがまずあります。その上で、個別連携から包括連携に。例えば今回はそうですがラボが個別連携していたら包括連携にしようという話が出てきています。

それから、首長が包括連携を呼びかけると、宮崎県小林市がそうでしたが、包括連携は地元でニュースになります。すると、宮崎県庁と鹿児島県庁から、なぜそこで連携するのかと電話がかかってきました。特に宮崎県は、県庁が連携していないのに何で小林市が東大と連携するのだと尋ねたそうです。小林市は鹿児島と宮崎と熊本のちょうど境目にあって、西南戦争で西郷隆盛たちが北上して南下して戻る街道沿いにあるので、昔のある種、多方面的外交をしているような所です。やはり首長としては連携したことが、政治的なメッセージになります。
次に何をしたかが問題になります。包括連携をするのは良いのですが、何も実績がないと何か言われるので包括連携をするならどこかの事業部門と連携してくださいと言います。そこをどのように持っていくかは庁内調整がうまくいく
ときもあれば、いかないときもあります。連携実績はないけれどもやろうといって、連携することもあります。

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ただ、実は連携先の自治体にはないようで共通の特徴がやはりあります。大都
市の自治体では神戸市や世田谷区です。それから、熊本県、和歌山県、石川県は個別事業から連携しているので、どのような意味で特性があるかはなかなか言えないような気もします。しかし内陸ではなくて海沿いに県があって、それなりの面積があり、海上交通があります。他には軽井沢町や永平寺町、北海道白老町
もそうですが、人口規模は小さいのですが、観光シーズがあります。観光シーズといえば高野山町もそうですが。また泉大津市と小林市は伝統的には交通要所です。交通要所の地域おこしをしたいという自治体なのかなと思います。何か特性はある感じがしますが、われわれはまだっかめていません。
(2) マッチングの難しさ

それから、マッチングの難しさです。
大学が地域を知り、地域が大学を知るという課題はなかなか困難で、地図で見るのと行ってみるのでは違います。それぞれの地域をわれわれが知るのは難し
い、地域も大学を知るのは難しいことです。
それから、地元の結び付きにどう入るかです。当然、地元大学との、ある種の仁義を切ることも大事です。
また、地域をつなぐ人材が大事で、小林市は東大出の職員がいます。この人とわれわれは話が合い、市とうまく繋いでくれます。また連携を呼びかけた市の経営者の方は、 SNS の Facebook で盛んに情報発信しています。あるいは熱中小
学校は、つながりの典型です。そういうつなぐ人材の輪の中に入っていくのが必要です。私は熱中小学校は大学が入る際に極めて有効だと思います。実は熱中小
学校の全国事務局と先端研でコラボしたいと考えています。これをやると多分大変ですが、聞いているとウエルカムになってくれると入りやすく、そこからっながると見えてきました。

(3) 成果はどうか？
先端研はもともと実験的、先端的なプロジェクトが多いので、大々的にこういうものが製品として形に仕上がったとまでいかないのが多いのも事実です。ただ、データ収集型のプロジェクトは、比較的うまくいっています。あるいはバリ
アフリーや復興支援など、どちらかというと弱い立場の人たちを支援する場合は比較的入りやすいです。こうしたものを中心に、結果的にマルチレイヤー化が進みつつあるとは思いますが、われわれがやりたかった自治体職員のネットワークや首長のリーダーズ会議は留まってしまっています。コロナ禍でなかなか

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行いにくいのですが、これらをどう再開するかが課題でしょう。

(4) インターフェースとバックヤード
最後にインターフェースとバックヤードと書きましたが、例えば情報で連携できるのではありませんかと VR の若い人に聞いてみたら、彼の言い方では情報ではバックヤードが乏しいというのです。地域は深いですよというのです。わ
れわれ行政学者は普通に地方自治や地域のコミュニティの研究をしているわけですが、これはテクノロジーをやっている人から見ると、ものすごく連携が広がる奥深いところだというのですね。データを扱っているだけでは、連携は広がらないとはっきり言っていました。なるほどなと思いました。

私たちはデジタル・デバイスでは、ディスプレーをインターフェースとして情報空間を見渡しています。あるいは先ほど見たように、このような機械を付ける、
あるいは頭に電極を挿すことでかなり人間をコントールできることが分かってきています。チップを体に入れたりといった方向に DX は向かうだろうと言われています。地域における連携強化、地域において活動をするというインターフ
ェースから、そこでのバックヤードの深みが可視化されるように思います。ですから、そこから新しい取り組みは確かに大切なことであり、大学から見れば底知れない地域と関係する深みがあります。地域からであれば、ハッカソンなどもそうだと思いますが、大学のいろいろな技術を取り入れることで、それまでの地域で可視化されなかった将来発展の方向が明らかになってくることもあるでしょう。

そうなると、実は、先ほどの熱中小学校やゆるキャラやマルシェのような仕掛けが大事ではないかと思います。
最後ですが、文系の人間から見て一番謎なのは、理系の中でも工学部なのです。
日本の学校では、高校までの理科の授業はほぼサイエンス止まりで、理学部の科目ばかりです。動物、植物、人体は農学部、理学部です。あとの生物、科学、物
理、地学などは理学部の科目で、機械や最近は情報が入りましたが、あるいは電気工学的なものはやるようで物理学的な説明で終わっています。また科学論では、サイエンスは数学と物理以外はなくて、工学部は学問としては一段低いものであるという説明になっています。かたや工学部も分野ごとに、都市工学と材料工学は全くといっていいほど異質の分野で、同じ工学部でも、何が共通しているか判然としないようにも見えます。
ただこうは言えます。サイエンスはそこにあるものの原理を発見する学ですが、工学はそこにないもの、例えばロケットや飛行機といったものを生み出す学

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です。工学では、なぜこのロケットが飛ぶかということに一次的な関心があるわ
けではなく、飛ぶロケットを造ることが大事だということのようです。サイエンスは、なぜ飛ぶかをひたすら考えるけれども、工学は基本的な原理の先は、どう
うまく飛ばすかとなるようです。そういうプラクテイカルな発想が、地域の連携で重要です。

何となく今まで個別分野で連携してきましたが、こうして束になって連携していくと、どういうものがどういう地域に入るかは恐らく何かパターンがあるので、これをもう少し見ていくといろいろなことが分かると思っています。現実には、各地方のそれぞれの地域の大学が地域と連携しています。例えば先端研は
地域の大学にない分野があることが多い研究所です。何か分野や地域の特性で連携するものがあります。その他、発展の可能性を今後も見ていきたいし、そこにおいては工学的思考は重要だと思います。
最後は、イノベーションは実証実験まではいきますが、社会実装として、ある程度、汎用性を持つにはものすごく壁があるので、これをどう越えるかです。多分、マルチレイヤー化の最後の壁は、そこなのかなと思います。連携方法は分かったけれども、これをさらにどう共創へと向かわせるかです。
なお、連携の一つの形としての研究連携についてです。連携が進的と何かイン
スパイアされることが大事です。インスパイアだけでは政策にはならないけれ
ども、連携先の自治体職員の中では何かが活性化されているようです。取りあえずはそんなところかなと思います。とにかく大事なのは球を投げ続けることだと思います。先端研は人がどんどん入れ代わりますので、入れ代わったらどんどん球を投げていきたいと思っているということで、話を終えたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。

【質疑応答】

Q

牧原さんが、先端研でリビングラボを始めると聞いた時から、お話を聞きた
いなと思っていましたが、ようやくそのチャンスを得るまで随分かかりました。われわれは、常々コミュニティレベルのことを考えていますが、今の先端研が核となるリビングラボのお話は非常にヒントになる要素が、ギュッとさ
まざまに集まったのではないかと思います。

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7

お話を聞いて最後に言われた、工学的思考というところがすごく面白かったです。なぜあそこはうまくいったの、あるいは失敗したのと話がよく出るのに、なかなかそれを説明しきれないというか、もしかしたら追究すれば出てくるのかもしれませんが、やはり理屈が尽きないようなところ、それこそロケットを飛ばすのにネジ 1 本がどうだったのかという部分があります。そこが非常に面白く感じました。
最後の球を投げ続けるというのは、よく行政サイドからするとどうしても外すわけにはいかない、全て当たりにしなければいけないという発想で、そうすると当然打てる球は 1 発か 2 発ぐらいしかなくなってしまいます。よく民間
サイドで地域連携をしている人は、 100 発中 2~3 発当てればいいという発想でやると言われるところにも通じてくるのかなと思いました。それは先端研が持つ顔の多様さがあるからこそ投げ続けられます。一番感じたのは、職員が面白がってというのは自治体職員ということですよね。

A

自治体職員と先端研のどちらもです。

Q

自治体職員だけでなく先端研の職員もそうだということですが、みんなが面白がれるようになるのはなぜですか。

A 連携しているのが見える範囲で面白がっているのですが、本当にその地域の自治体の方がみんなそう思っているかというと、余計な仕事を増やしている感もあるのかもしれません。
ただ例えば、先ほどの観光シーズがある所では、まちづくりの先生と最初の連携がスタートしているので、軽井沢町もそうですが、どう連携をするかは、
まちづくりとしては信川大学も入ったし、東大も入ってやってくれませんかという意味で、ストレートに出ます。シーズがある自治体は観光である程度、潤っているし余裕があります。その観光シーズをもっと生かしたいと思っている。観光なので中の人に聞いても駄目で、外の人の声を聞きたいというとわけです。

小林市と泉大津市を見ていて、何でここは連携することになったのだろうと、はたと気付いたのは、昔の街道の交わる所で、今もそこそこ人が集まっているけれども、町全体にすると高齢化が進んでいる所です。昔、華やかだった
ことを多少は知っている経済界の人たちが「必要ですよ」という感じで、言ってくれたような面もあります。それぞれ連携したいと言ってきた地域は何か

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マッチングの特性があるのではないかと感じます。それと、連携で集まった時の何かやろう感は、かなりのエネルギーがこもっています。熱気がますます連携を進めるような感じです。

Q

そういうものにノリが良く乗ってくれる所と、そうではない所の差は、もともと開かれていたりつながりがあるようなところですよね。

A 連携したい職員たちは盛り上がって連携したい意欲がありますが、全員がそうというわけではないということは分かっています。あとは大学として向こうへ行ったときにどうするかですよね。それは、各先生がそれぞれ。私も自分がやっている範囲以外のことは、話を聞いても分かりませんから、私としてできるだけ関わるように努めています。
でも基本は、皆さんもご存じのように、それこそエネルギーや工学系の授業
ではプロジェクトで地域と連携している先生が山ほどいます。そのような連携は、当然ベースにあるかと思います。
ただ、連携するのは、リビングラボそのものではなく、個々の教員です。それぞれが複数と連携しながら、特に首長や幹部クラスの人はしよっちゅうお互いに顔を合わせているうちに、新しい関係性の可能性が、見えてくるように
思います。

Q

マルチレイヤーの関係性のつくり方は、当然、連携先それぞれによって違ってくるので、そこに面白さがあると思います。

A

そうですね。教育関係は学校に入ってしまうので、連携は早いです。けれども、先ほどの GEER のようなものは何に使ってくれるかというマッチングになるので、最初の入りが難しい部分もあるようには聞いていますが、皆さん関
心は持っています。高齢者の就労、あるいは実は障害者の同じようなマッチン
グ就労が、それぞれ進んで行っている感じです。
コミュニティに丸ごと入っていくというのは、テクノロジーや技術を介してステークホルダーが互いに重なっていくということなのでしょう。

Q

コミュニティのことを考えるということが重要で、今までコミュニティは一体だからみんなが全部に関わらなければいけない、みんなが関心を持っていなければ駄目という発想でやっていくと、そんなことはあり得ないという。
関心がある人が乗っていけばいいじゃない、反対する人もいるかもしれない
けれど、だからといって邪魔するわけではないという関係性をどこまでつく

1
9

れるかは、地域のオープンさに関わってくる、すごく重要な点なのかなと思います。何度も出てきている熱中小学校が途中で関わっているのが、私は非常に面白いと思っています。

熱中小学校は、全国で幾つぐらいありますか。
十幾つかぐらいですか。

A

和歌山に 2 つ目ができるということですから、かなりあります。

熱中小学校を支えていた人の熱意がすごいなと思います。

Q

もともとは山形の高畠から始まって各地へ広がっていきましたけれども、それがいろいろな所で出てくるのは面白いなと思いました。

A

そうですね。

Q

いろいろと知らなかったプロジェクトがたくさんあって、すごく勉強になりました。基本的に地域課題の解決のために連携があるということでお話を伺ったと思いますが、例えば GEER はどのような課題を解決しているのか、
ビジネス領域では大企業からベンチャー企業まで参加しますとありますが、企業にとってみればどのような課題を地域共創で解決しているのでしょうか。
連携の具体的な話を教えていただけたらと思います。

A 例えば研究投資にこんな技術がある、高齢者でも就労できるこんな仕組みを作ってみたから使いませんかというような感じですよね。ただ、地域としては本当に高齢者が就労を必要としているのかは、ニーズの掘り起こしとなります。 GEER はマッチングなので火曜日の午後 2 時間草刈りをする、あるいは介護や子どもの見守りをする、あるいは庭掃除をするなど、そういうことをしてほしいという人と合えば、切れ切れの時間でも就労するという仕組みです。

地域に即した課題があるので、先端研と連携しようという感じではありません。本当に切実な課題なら地域と地元の大学が連携したほうが早いと思います。ですから、首長さんなどは、おそらくポテンシャルになるニーズを発掘するため、関係するステークホルダーと共に技術が入ってきて何かが変わることを期待しているのだと思います。

例えば本当に地域の風土病があって大変だから、医学部の先生に来てもらっ20

て治してもらうというのとは全然違うわけです。それは課題なんだと地域も気付いていないものについて、連携するわけですから、最初はなかなか筒単には広がらないものもあるのだと思います。

Q 企業にとっては、どのようなメリットがありますか。企業にとっても、地域
課題を共同ラボで解決すると書いています。

A 私は、個々のプロジェクトについて、どこまで企業が入っているか、具体的にはあまり知りません。あそこがやっているなと見ているので、私が感じてい
るのはまちづくりをしている先生は、当然、地域のいろいろな企業と連携しな
がらまちづくりをしているように見えます。現実には自然科学系の分野に関しては、多くの先生も企業と関わっていて、企業から研究資金を受けたりしています。その企業から見たら自分の技術がその地域で使われればいいわけです。

Q

こんなに広域で、こんなにたくさんの事例が動いていることを、私は不勉強で存じ上げなかったものですから、すごいなと思ってお話を聞かせていただ
きました。先端研とのこのような形の連携は、例えば、今この地図に載っていないような自治体の地域で問題を抱えていてコミュニティはどうしようと悩んでいる人たちが、もしこういうものにつながっていこうと思ったら、どのよ
うな形でアプローチしていくのですか。

A

個別のラボと何か関わりができる、聞いていると、講演しに行って知り合って、ぜひうちの町でお願いしますと、いろいろな先生がやっているような、それが基本だと思います。そこで活動しているうちに、その先生が知り合いのあの先生もいけるのではないかと思うと一緒に行きませんかという、ある意味で旅行ですよね。では行ってみようとなって、そこは多分われわれ気が合う人
間同士で行くと思いますが、そこからどうやろうという話になるようなつながりが出てきて、やがて包括連携になっていくという感じだと思います。
ですから、どうやって広がるかというと関連接触があり、そういうコンタク
トから来る関係性でないと、やはりそれは無理ですよね。ホームページを見たというだけではないロコミが大事です。

Q

興味深いお話をありがとうございます。
認定 NPO 法人環境リレーションズの理事長をしている者です。
私共では、北海道から九川まで 37 の森林整備協定を結んで、そこに都市部

2
1

から人々を募り森林再生と地域振興との同時実現を目指す活動を実施しています。

記念日に樹を植えましょうと呼掛けて、都会の人たちに自分の記念樹を各地に植えていただくと、

10 年間の森林整備協定を結んでいますから 10 年間通ってくれるというロジックです。われわれとしては里親と言っている、木に張り付いている都会の人たちを連れていくことがミッションです。その後、その人たちをどのように有効活用するかは、先ほどの熱中小学校ではありませんが、地元がしつかりした仕組みを持っていないとうまくいきません。もう 17

年やっていますから 10 年の協定満期を迎えてしまって全くうまくいかずに終わっている所も結構あります。
私どもも、例えば熊本県山都町での復興支援のための森づくりにはものすご

く人が集まっているし、地元もものすごくよく動いてくださいますが、復興以外のきっかけやオケージョンでうまくいくキーファクターはお金なのか、熱中

小学校なのか、何でしょうか。

A 熱中小学校はあると思います。過疎化が進んでいるから結構、危機感を持っているのではないでしょうか。復興も同じで地域である程度、頑張れる人たち
が危機感というか、何かしなければと思っている所は進んでいます。ただ、そうは言いながら、そういう地域の人口問題を考えると、かなり大変だと思います。でも仮に本当に過疎化が進砂プロセスが不変であれば、最後に住民がいなくなったとしても、高齢者の尊厳ではないですけれども、尊厳を持って消滅を迎えるのは意味があると思います。ですから、人口減を受け止めた上で、地域で何かしようという人たちが閉じないで、どのような外のよそ者を連れてく
るかが大事です。
私は、先ほどの銘菓も今の企業の話もそうですが、何かモニュメントがないとただ連携して楽しいだけでは駄目で、楽しさを継続するのは木がだんだんと育っていく、またゆるキャラが広まっていくなど、何かあるのではないかという感じがしています。何かそのようなシンボルがあって、ある種の危機感というか共同の立てやすい目標があってということなのだろうと思います。
小林市は、市長を支える部門の人は本当に真剣です。しかし、コミュニティ
や地域や自治体の中で危機感を持っている人が少ない分、外の人と何かを結びたいと一丸となっているわけではありません。地域の中でどれだけ危機感を広げられるかは難しいかもしれません。でも、大学も NPO もそうだと思いますが話には行けますし、 1 回行くとまた次どうぞと言いあえる関係性が生ま22れるので、そこが第一歩でしょう。
先端研の場合はカードが多いですから、いろいろな分野があるので、それが連携の場合は、結果的にシーズが多いということになります。ただ、全ての分
野が地域に関心を持っているわけではないので、やはり限られています。
このあいだキャンパス公開の準備をしていたら、新エネルギーで風車の研究をしている人が、社会実装しようと思うと本当にいろいろなことを知らなければいけないので、 1 人ではできないから大勢で進める必要がある。大勢でいろいろな人が一緒に行ったほうが、研究もうまく進砂ことに自分も気づいたと話していました。あとは、その大勢をどのようなネットワークにして引き込んでいくかとなります。その機運の熱量を少しでも上げていくと、もっとう
まくいくのではないかという期待感は持ちたいし持っています。

Q

では、熱量を上げるときにはご相談に上がりますから、ぜひお手伝いくださ
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24一関わる人々

地域共員 11

地域共創リビングラポには、テーマを問わず、多様な人々が集合し、「地域の課題を解決したい」という類いを核にコラポレーションしていきます．
例えば、国内外の地域においては自治体、地方大学、

地域企業が．ビジネス領域からはいわゆる大企業からベンチャー企業までが参加します．また、東大先鎖研のさまざまな分野の研究者、協力園係のある附置研究所、機構（東大高齢社会総合研究機構、東大地域
未来社会運携研究機構、東大未来社会協創推道本部）

リビングラボと密接に連携します．

一ブロジェクトの進め方
社会諷題を参加型で解決する

各プロジェクトは、図のような循環型のスキームでさらに、地域が主体的に課題解決を寧引できる体制

国際社会では、 SDGs （持続可能な圃発目櫃）の実現に向けた取り組みが各地で始められ、あらゆる人が取り残さ進めていきます．このサイクルを共に回すのは、上配れることがない、安寧な生活の実碍が目指されています．しかしながら、少子高齢化、人口濾少、地球温膿化、の地域共創リビングラポに参画しているさまざまな

また、実証実麟や開発、体制づくりなどの成果をもっグローバルエコノミーの道震に伴う格差増大など、社会的な繁麗は山積しています．こうした蒙璽に対処するため人々です．それぞれのプレイヤーが対話を重ねつつて社会の多方面にアウトリーチしていきます．

には、机上で解決策を講じるだけではなく、市民、企え、大学、行政や NPO など、さまざまな人々が実際に参加し、漕在的なニーズと新たな蒙題解決シーズを顕在化

このサイクルがさらにらせん状につながっていくことさせ、実証実麟や製品開発などを還した実践を繰りで、最終的には、社会霰瓢の解決に向け地域が自走返すことで、解決策を探索します．

できる未来社会の実現を目指しています．

璃実の生活空間やコミコニティに寄り添いながら長期的に解決を目指すことが必要です．このような立場で既存の価値や枠に囚われないオーブンで試行的な活動を行う場（テストペッド）が「リビングラポ」です．

をつくりながら、サイクルを機動的に回転させます．

シ、”.．ー：湛‘

東大先罐研の叡智をつなぐ試み
東大先端研には、 40 を超す学際的な分野があリ、言わずもがな、先鐵的な科学技術の知が集積しています．このE / ·＝纏ーし；』先蝙知を活用することで、多様な霊瓢に対応することが可雛です．これまでにも既に複数の自治体と共同で、インクルーシブな教育や就労活動の震開、災害被災地での再生可能エネルギー技術の導入や産業創出などを実践してきました．これらの多様なノウハウを集結し、地域課厘に調わるあらゆる人々と対話を望ね、持績可能な社会の゜

未来を共創的にデザインすることを狙いとして、 2018 年 11 月に立ち上がったのが「地域共創リビングラボJです．

科学技術の社会還元を目指して協働する＼上

実は、大学内部の組織として学部横断的に人材を集め、チームを組んで活動するのは、決して容易ではありません．

しかし、研究者の自由な感性を尊重する東大先端研の文化が、このようなダイナミックでフラットな共創の仕組みを可能にしています．東大先端研が目指す科学技術の社会遍元は、リビングラポの場に職せて実行することで、より機懃的に展開できると考えます．

濤．匿J

←国

02

03

ー

•

●●●いわ曹市一 2020 年の活動
「これまで」と「いま」を知る体鵬学冒

将来世代が考える

平第三中学校では、 8 カ月 11l にわたる I 復興と再生可能エネルギーのこれからの地域

関係や先端研究について学ぶ出前凛鶴」や「復興と再生可態エネルギー導入の実情を学ぶ珊均視察」を尖施．地域の将来像を描き、文璃に向けたワークショップも行いました．福島工業高等専門学校では、風力10 年後を考える

発電に特化した地域企業での「風カインターンシップ」を実施．復興ヘ

再エネカンファレンスの理解を深めつつ、道路選択にもつながる実践的なプログラムです．

「これから」を描く発表会
3 月 11 日の藉告会「未来へ•••」において、平第三中学校による発表「2030 年エネルギーの旅」、そして冨島工業寓等専門学校による「イン一概要2011 年に起きた東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎え、節目の年となる 2021 年．今後 10 年間の復興のスタートラインを住民自ら描くため、報告会「未来へ…」
を 3 月 11 日に実施しました．
いわき市が注力する「再生可能エネルギーと復員」をテーマにした報告会．その主役を担うのは“将来世代＂にあたる

ターンシップ報告」を行いました．学生たちは地域に対する想いや自分たちが望む地域の将来像を言葉にしました．将来世代の発表を通じて、て地域住民たちは 10 年闇の取り組みをで循し、「地域の未来を創造するのは地域住民である」と再霙識．新たな 10 年のスタートラインを描く

ことができました．

ー今後の展望中学生・高専生です． 10 年撞の地域の中心となりうる将来/c 、世代が、これまでの複異の取り組みを学習することを通じて、知識習得だけではなく、地域への想いも白みます．
報告会では、将来世代ならではの今後10 年に向けた地域像を発表．住民自身がこれからの地域づくりを主体的に考える
橿会となりました．

~--\

本取り組みを通じて地域住民が想いを新たにし、 10 年後を只握えてこれからも復異に取り組んでいくことを期待します．

-~/

躙在のフェーズ

また、持練可能な地域の創造には、世代を超えた爆いのバトン継承が欠かせません．現役世代は将来世代のため、将来世代はまたその先の世代のため・・・地域住民問において想いのパトンが受け纏がれ、生き生きとした活動が展胃されてe王）←一

いくことを期待します．

一課題とアプローチ
直調れる應濾を●り纏ける持纏可鑢な培濾マインドの ■ 戚

いわき市と地域共創リビングラポのあゆみ「復員はもう十分なのでは？」「今後何をすぺきか？」． 10 年が経過し、地域住民にも迷いや属心の薄れが生じつつあります．そこで、「地域の未来を創造するのは地域住民である」と再認識する機会が必要でした．

福島県いわき市は、風力発電を遍じた新屋禦麓出に取リ組んでいます．そこでリビングラポは、地減住民が朦．を自分ごととして捉え、実践できるよう支援を行っています．水棄社会の実環や働き方改革、面綸者の社会参加促運、気象順応

I アブローチ l 「これまで」と「いま」を1i11り、「これから」を属菫する型社会の冥畢など、東大先鎖研が持つさまざまな研究シーズとの●合による遭携拡大を目指しています．

将来世代を地域の中心に裾え、発表することにより、住民一人ひとりが地域づくりを自分ごと化します．また、いわき市における取り組みを遍じて、東大と地誡はもとより、東大内の研究シーズ同士のつながりも生まれています．この現役世代にとっては、将来世代からのメッセージがこれまでの取り組みの評価にもつながります．

取り組みを、同様の璽麗を抱える地減へ水平展●することにより、リビングラポの取り組みを道めていきます．

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ー ••本県
シニアが活躍する社会を目指してGBER 熊本版

一概要

一 2020 年の活動
地域主体の素材づくりとセミナー活動
コロナ禍で活動が制限される中、 GBER 誓及に向けて熊本県の協鵬会のみなさんとバンフレットや YouTuba 動画を制作しました．
また、長洲町シルバ一人材センターで開催を予定していた GBER 雲冒会が、コロナ襴で相次ぐ廷期に．すると、長洲町シルバ一人材センターの事務局長が自ら GBER の讐還者ベージの利用方法を学び、シニア

巳

一人ひとりと対面でのセミナーを行いました．

就労実編
今年度の尖績は、述べ 22 名が就労．また、新規に 20 名が査録し、査録

人材は約 80 名となリました．コロナ捐で潟地醗詈会や参訓遍の就労が限定される中、環場の皆さんの創憲工夫によ以一定の●会を躍保することができました．今年度の就労受け入れ先は工場の清掃、データ入力、働く憲欲を持つ元気なシニアが多く、長寿県としても知られ

食器洗い、ゴボウ収穫の手伝いなど多岐にわたりました．中でも長洲町

る熊本凡地域共創リビングラボでは、檜山敦講節が研究の特産である籟賞魚（金魚）の肇亮補助は人気を博しました．

開発を行うシニア向け社会参加促進情報プラットフォーム「 GBER (GatheringBr i sk 日 derl y I
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ジーバー）」を、熊本累の「生涯璃役促進地域連携事業」と運携して導入．シニアのスキルシェアリングをサポートしてー今後の展望きました．

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具体的には、予定・場所・興味関心の鶴点から就労による社会参加を望むシニアと、労慟力不足の中で働き手を求める

事業者．両者のマッチングにより、シニアに多様な就某機会

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珊在のフェーズ

2020 年の年末に＂洲町シルパー人材センターでの活用が始まり、県内のポランティア団体等ヘオンラインにて/GBER を紹介する機会も得られました．これからの 3 年閻は、熊本県の生涯現役促違地域連携事棠も新たなステージに突入します．利用誉が主体性を持つて「やりたいこと・できること探し」を行う GBER の檀能を拡充すると共に、協議と地域社会で活躍できる珊墳を提供しています．

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会のサポートに取り組むことで、倍地域に展開できるモデルを確立したいです．

一課題とアプローチ
匿回生糎珊捜の11!1域社会を共劃する

2019 年からの活動の広がり

プロジェクト 2 年目にあたる 2020 年度は、協力団体として長洲町が加わり、活動の幅がますます広がっています．
熊本県ではさらなる活動の展開を、長洲町では事業者とシニアを中心とする参加者獲得を目指しています．

2019 年度は、熊本県におけるブラットフォームづくりの年でした．熊本県でプラットフォームが誕生し、一般社団法人
夢ネットはちどりにて実証実鼠が始まりました． 2020 年度は、当初より畏洲町シルバー人材センターが実証コミュニティ

I アブローチ l 自ら彎え、国らつくる、自立璽 GBER の攘輯に加わる予定でしたが長洲町シルバ一人材センターヘの GBER 議琶会をなかなか開催できませんでした．今後の利用

コロナ禍での外出自霞に伴い、筋力の衰えや免疫力の低下など、シニアの身体機能の低下が謳念されています．

拡大について、熊本県生涯磯役促違地域連携協議会とオンライン議諭をしていく中で、 2021 年始めより少人数での社会参加の機会を創出する GBER の必要性は高まっており、一層の普及促進活動を編けます．

GBER 鵬詈会を実嵐長洲町シルバー人材センターでの活用が始まり、活動の幅が広がっています．

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ー •軍軍●筐田苔区

一 2020 年の活動
「GBER 世田谷版」の開発と導入

働きやすい

開発と導入は、さまざまなシニア団体への仕事のニーズ調査から姶まりま

まちをつくる

した．実施したのは世田谷区の委託先である非宮利型株式会社 Pola,ls（ポラリス）．今日の「働きにくさ」という社会霊塁に向き合う団体です．
案件査縁は最終的に14件となり、目榎である10件の案件査縁と 10 名の利用岩豊縁を達成．また、 1 つの案件において 2 名の応舅があり、マッチ
ングに至りました．サポートデスクでの研修も実施されています．

2020 年匿輻告会を冥施2020 年度はコロナウイルス愚染拡大防止の鐵点からオンラインでの活動が中心となりました．東京都における緊 a事態宣言が解除された

一概要
2020 年 7 月 9 日、東大先端研と世田谷区の運携と協力に薗する協定が締結されました地域共創リピングラボでは、
檜山敦講師が研究閲発を達めるシニア向け社会参加促道
情報ブラットフォーム GBER の世田谷モテルの構築に向けて、世田谷区と運携しました．世田谷区には豊宮な社会人経験などを持ち、多極なスキルを持つシニアが多くおり、その社会参加が求められています．
これまで千葉県柏市、熊本県において道めてきた GBER の

社会実蒻の研究をもとに、世田谷区での社会実装を目指していきます． 1 年目となる 2020 年度は、構簗に向けた実証実験を進めています．また、異なる地域での運用に薗する

犠、 2021 年 3 月 26 日に念願の対面による報告会が実環しました．

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輯告会では、世田谷区における GBER の実証実験の成果発表や実証

実験で明らかになった今犠の11題などについて、輯告が行われました．

ー今後の展望／べ四ー→

世田谷版 GBER は、非営利型株式会社 Pola,1, を地域の運営主体として迎えました．まずは、区内の多様なシニア

戸）
珊在のフェーズ ー\

知を集約することで、 GBER の成長を加速していきます．

コミュニティをひとつなきにすることを目指します．そして、区民がコミュニティを横断して居場所を見つけていける
属開を目指します． 2021 年度は GBER の社会実装へ向けた課·を抽出し、地域で GBER が機能するための靡羅解決G三）←一型の研究活動が中心となるでしょう．

一課題とアプローチ
匿これからのシニアの●き方を書える

熊本からの展開

シニアが社会とのつながりを雑持しつつ、長寿化により獲得した新しいライフステージをいかに充実させ、心身共に健康で過ごしていけるか．多極なスキルや経験を持つシニアが社会参加する機会創出が求められています．

熊本口をフィールドに社会実装の研究を遣めてきた GBER をペースとし、世田谷におけるシニア就労藝業を促進するために GBER の活用が姶まりました．熊本県では公的な櫨闘が GBER の運用に取り組んでいるのに対して、世田谷区ではI アブローチ l 「 GBER 置田餐顧」の導入に同けて民間の団体が運用主体であるところに特徴があります．世田谷区から事業吝受託した非堂利型株式会社 Pola,ls は、

世田谷区からの広報を行うなど、広報ルートを拡大．対象を一殷ユーザーに広げることで、シニアヘ向けた認知1l!

世田谷区内の多極な働き手としてのシニア団体へのヒアリング、そして働き手を求める地域団体への仕事のニーズ凛董の向上に努めています．またシステムの改善やマニコアル作成など、ユーザビリティの向上にも取り組んでいます．

から始めました．

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一 2020 年の活動
利用者の体顧を取り入れた機能検討
欄能性を検討する段階ではボタンの位置や手すりの芯さ、床極の材賢といった細部まで検討を行いました．すぺての項目において「見で触つて、讀かめる」という試行錯蒙をlliねています．
効亭性という視点も欠かすことはできませんが、それ以上に「11題に対する最遍鱗だけでは不十分であり、そのときその人に害り添える鰯を導き出す」という地域共創リビングラボの運念を大切に活動しています．

臼

利用者との対話に墨づくデザインの追求
バリアフリー設備は、設冒場所により大きく印象が変わります．場合によっては、周辺珊頃から車いす用階段昇庫機が「悪目立ち」をしてし一概要
石川累では、東大先端研との連携協定に温づき、只内企業と先端研教員による共同研究創発に取り組んでいます．
その一例として、車いす昇降機の導入促進に向けた実証実験

があリます．車いす昇降機という装●は、車いす利用者が磨段を移動するための斜行エレベーターの一種です．鉄道の駅構内など、既存の建物においてエレベーターを追加で設置できない場合に活躍します.
この共同研究では「より自由で快遭な移動」をテーマとしています．従来品には、「利用の際に補助員の介助が必要となるJ「バリアフリー設備として目立っため、利用しづらいJ

まうことも．車いす利用考からは、「せつかく餃備があっても、利用しづ•らい」という声も闘こえます•そうした心理的ハードルを編和するため、デザインを重視しています．デザイナーを中心に関係者で対話を重ね、色合いや装飾について検討を行いました．

●●わ●●門●…、9リアフリー●門●、デザイナー￨／四----.

~\など、利用を妨げる要因もありました．社会実装に向け、ニー‑‑

これまでの検討内I!や各々のタスクを言語化し、インクルーシブ・デザインの体系化に努めていきます．また活動が‑~,/自立し継練するために、今複は「商業化」という観点からの検討が耀定されます．

曝在のフェ—x

このプロジェクトでは「デザイン」と「問業化」という両輌を揃えながら、インクルーシブな社会への実焉に向けて、活重lG己←一ズ調査を基にした研究開発を進めています．

-合叶嚢の展望が属胃されていきます．

一課題とアプローチ
匿国置もが使いやすい機鱚の遍東と珊墳への鵬和

石川県と地域共創リビングラポのあゆみ

車いす利用者が「より自由で快適な移励」を実現すると共に、その他の人にも自然と受け入れられる設備が求められています．そのようにあらゆる人々を包摂し、誰も取り残さない＂インクルーシブ＂の視点が課題でした．

外部組織との運携彊化を目葉す先蝙研と、大学組織の仕組みを遷鱗したい石川県．jij名の爆いが■ なる形で 2004 年に
職員の研●派還が実現しました． 2012 年に遭携協定を繍結． 2013 年には、今回のプロジェクトの支握スキームである

I アブローチ I ユーザビリティとテザインの檎討「共同研究“出支攘事稟」が闘姶．地域共“リビングラボが撞違する自治体との遭携モデルとなりました． 2018 年には、車いす利用者と各分野の専門家たちが集い、対話を重ねました．利用者が実態を；；苫化し、設計者が利便性を機能

リビングラポの主導により石川県の墨代担当者にオーラルヒストリーを行い、連携の軸鯵をまとめました．今緩も交流へと落とし込み、デザイナーが既存の環墳に謂和するデザインを検討するプロセスを採用しています．

対話を重損しながら、塵纂分野に隈らない石川県との遍携を裸ります．

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ー •和●山県ー/CZ9~ ‑‑‑‑ ‑~\遷IE のフェーズ/

新たなイノベーションのきっかけを求めて

3x3LabFuturo （稟京●中央区）

地域主体でリビングラポを実践するにはG ←一E)

オンラインイペント「和歌山企藁への●欲調瀧のためのセミナー」

一概要

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苧疇霰のフェーズ・
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オンラインイベント「アフターコロナの地方麟生」

一関わるメンバー

一概要

一関わるメンバー

県内企業、企業に聞わる県庁朧員、県内大学に向けて、東大都市と地方の活性化のために、産官学はいま何をすべきか．

ェコッツェリア●食／三蔓●譴丸斤プラチナ社食●売会／

先鎖研の研究内害と知見を紹介しました．交流の活性化

2019 年 11 月に開催した第 1 回イベントでは、三者が揺く未により、東大先端研との共同研究や新技術開発につなげる

来社会の実現を加速させる手法・環頃・ポトルネックを話しことを目指しています．

合いました．

本セミナーは、質疑応笞を含めて 1 時閻溺と手短に開催．謁師

オンライン閲催となった第 2 回では、地域の住民が主体とと参加者が気軽に参加できることをモットーにしました．

なりつつ、地域外の人も巻き込み「再生可能エネルギーに関

構成については、くつろいだ雰囲気で研究者同士が活発にする実証実麟」に取り組む長崎県壱岐市を招き、リビング

意見交換を行う東大先端研恒例の「カフエセミナー」を参考

ラポの社会実装に向けたヒントを探りました．

地鑢共●リピングラポとしました．

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漏在のフェーズ
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リビングラポを市民に届ける

生活者中心の都市の未来

G三←＝オンラインイペント「大人のための教●讃塵J

一概要

リーダーに学ぶ一概要

一関わるメンバー

迎えて開催しました•ウイズコロナ時代を生き抜く上で両氏と、全 5 回のトークイベントを共同開催．

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方に謂師として登壇いただき、学びの機会を提供しました．

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が強調したのは市民、民闇企業、大学、さらに組繊や国籟ぷ逗といった領域を超え℃人々がスクラムを組むことの重要さでした．多方面から知恵と力を合わせて困璽を乗り越える

鯖 1 回「共饒まちづくりのすすめJ

鯖 4 固「人口漏とコロナ禍の榔市経営J

第 5 回「法律家から見た塵染症対業とその周辺」

一闊わるメンバー

ゲストに神戸市長・久元百造氏と渋谷区長・長谷部健氏を

東大先蛸研でユニークな研究を行うさまざまな分野の先生

第 3 回「wit h コロナにおけるメロウライフを拡張するテクノロジー」

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オンラインイベント「地域共創リビングラポリーダーズ会●J「大人を楽しめる渋谷へ」をテーマに掲げる東急プラザ渋谷

第 2 回「コロナ時代のイペントと群集マネジメント」/ e ‑弓芦・在のフェーズ勺戸

さまざまな取り組み紹介と、今後の政策展望について國漬

大人のためのを行いました．不得意な部分を補うだけでなく、互いのメ教養講座夏□喜＇~亨‘

リットを最大化しようとするポジティブな姿勢の大切さに気づかされる機会となりました．

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※稟大先纏研では、璽内外のさ●ざ●●掏濾との運携●糧極的に董めています．

モノ・コト・ココロのバリアフリー化でインクルーシブ.云と厄慮する●当●● ：：む:;::‘'牙雰”'”イン万9 トリーl•• 99 999U:am g● 9 月 989

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編集後記

地濾共劃リビングラポ Acti v iti es 2020

2020 年は全世界に｀そして私達一人一人の日常世界に、多くの困難や混乱をもたらしました．

2020 年 3 月に執筆した罪年魔の報告書の●集緩記には、「命の危険や健庫被畜だけでなく、経済的損失や国際社会の機能麻痺という大混乱をもたらしたこの脅威に、今綾の我々の生活に不安を賞え

発行日

2021 年 3 月 31 日

ない日はありません」と纏りました．そして、地減共製リビングラボにおいても、 2020 年に予定されて発行元

東京大学先端科学技術研究センター地域共創リビングラポ

いた活動の大半が、中止・延期に追い込まれる結果となりました．

監修

近藤早映（東京大学先鎧科学技術研究センター）

しかし、苦しみばかりで終わったわけではありません．幸か不幸か、私にとってもさまざまな困●が自分ごととなりました．同じ困●の渦中にある身近な人々、そして社会に思いを寄せ、この窮地を景り

デザイン

田中悠介 (des ig n と）編集

大越元（合同会社オフィスキャンプ）

イラスト［巻頭メンパーイラスト］増尾亜由美（ desl g n と）［各プロジェクト揮絵］安彊朋恵

越えるぺく、自分の知識・技籍・想像力を最大限に活用する．そのようにして、地域共劃リビングラボのスキームを自ら実践する年となリました．
また東大先端研においても、本 ■ で紹介したプロジェクトを始めとする数々の試みが生まれました．
それらは、研究者一人ひとりが自身の持つシーズで、身近なニーズに応える取り組みでした．もちろん、すべての試みが成功した訳ではありません．しかし、試行錯誤の過程において、「リビングラポとはこういうものか」と自らの；；葉で隣釈できる仲閻が増えたことを実鵬しています．

［お問い合わせ先］

昨年の●集後記の結びに、私自身と筐さんへのエールとして●つた「ビンチをチャンスに l という東京大学先鯛料学技俯研究センター地嬉共薗リビングラポ

言葉があります,2020 年の取り組みを顧みるこの報告書作成を通じて、この一言が再び心に去来しています．今震は、よリ現実味を持つて．

次年良は、 2020 年に出たチャンスの芽をこれまでの仲間や共雇してくださる方々と、大きく育てる年

所在地

153-8904 東京都目黒区駒場 4-6-1

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Tel

03‑5452‑5091

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にしたいと考えています．その道中には、想像もつかない壁や脅威が待ち受けているかもしれません．
しかし、人の叡智は最西の栄養であり、原動力です．リビングラポが、チャンスをインキュベートする暑となれるように、活動を達めてまいります．
▼ W山叫• T • ltt• 9▼ Inm“] 『am• Facobook

麗國瓢

東京大学先端科学技衛研究センター
地域共創リピングラポ特任助教

近藤早映

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「つなぐ人をつなぐ」

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地域共創リビンオープニングイベントを終えて04

鳥：女0:間11月15日 12:17

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…

昨日 (11 月 14 日）、東京大学先端科学技術研究センターの「地域共創リビングラボ」が正式にスタートしました。そのためのイベントとして、これまで•これから先端研での地域に関わるプロジェクトに参加する地方自治体、民間企業が一堂に会して、それぞれからの趣旨説
明と、地域に関する問題に取り組むためのワークショップが開かれました。

地域共創リビングラボの詳細は HP をご覧いただければと思います。

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リビング・ラボとは地域課題やコミュニティ・プロジェクトで新しいコンセプトやアイディアを創出し、社会実装するために、関係者が集まって共同である種の社会実験やワークショップに参画するもののようです。最初間いたときは、キッチンで何か実験でもするのかと思ったりしましたが、設立準備の中で私なりに勉強しました。

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9ここまで来るのには、紆余曲折があり感慨深いものがあります。各先生がプロジェクトを進めておられる中で、全体に横串を通すというアイディアをまちづくりがご専門の小泉秀樹先生と話し合い、 VR がご専門の檜山敦先生を巻き込んでのことです。私自身は、東日
本大震災の際に東北大学に在籍していた痛烈な記憶がある中で、熊本地震の発生後、なんとか被災地を支援できないかと周囲の方々と話し合い、先端研、熊本大、熊本県との包括連携協定を締結するところまで話を進めたりした経験があります。それぞれのプロジェ
クトでの先端研教員、首長を先頭にした地方自治体の方々、ミッションを強くお持ちの関係企業の方々が、強い意気込みをお持ちの上で参加されていたような気がしました。
いろいろなプロジェクトを一つにしてみてワークショップを開くのは、形の上では、どんな組織でも可能だと思います。先端研に来てみて次第に感じ始めているのは、研究者の間で「先端」にむかって周囲をエンパワーする力が強いことでしょう。これは当日話しながら気づいたことでもあり、「皆で力を合わせましょう」と言ってみたのですが、 3 グループに分かれたワークショップでは、どこも議論が白熱していたように思いました。
なお、一つエンパワーの仕掛けを私なりに発案したのは、アミューズメントとして、出席した自治体の地元銘菓を用意するというものでした。皆さんどう思われたか分かりませんが、楽しんでいただけたのではないかと思います。そういう仕掛けをもっといろいろなところで発案するとまた面白いアイディアが生まれるのではないかと思っています。
ワークショップの中で、「つなぐ人の重要性」を指摘する人が多かったのですが、このリビ
ング・ラボの運営もまた、様々な「つなぐ人」がいて成り立つものでした。準備段階はもちろんのこと、オープニング・イベントでは、全体のコーディネーター、研究者同士をつなぐ
URA 、当日のワークショップのファシリテーター、といった人たちがそれぞれの役割を十二分に果たしてくれていたように思います。「つなぐ人をつなぐ」という作用があって、初めて成り立つのだと納得しました。
これから様々なプロジェクトを考えていこうと終了後話し合いました。今回参画した地方
自治体や企業からさらに広がっていくことが私たちの念願です。
よろしくお願いいたします。

30＇例えばこんなことをやっています

5月 30 日に、自治体職員向け「共創研修プログラム」を開催しました。
リピングラポでは、「共創」の柱となる、

霙なる価値との出会い、相互瑾解、新たなつながりの発見を体験する研修プロ
グラムを提供し、 「共創」の担い手を育成します。

東京大学先端科学技術研究センター・キ

ャンバス公開でのイベントを終えて需 □ば6月2日 20:32

望

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…

5 月 31 日、 6 月 1 日の両日、東京大学先端研では、キャンパス公開が開催されました。今年は、オープニングセレモニーの表題は、「東京大学が考える地域連携」で、同じキャンパスの生産技術研究所とともに、「地域連携」がテーマでした。
これにあわせて、先端研・地域共創リビングラボも、イベントを開催しました。開催日前日午後の、 5 月 30 日に、連携している自治体職員に向けて、「共創研修プログラム」を開催しました。リビングラボとしては昨年 11 月に行ったキックオフイベントに続く、二度目のワーク
ショップ形式のイベントでした（この間、決して休んでいたわけではありません。組織固めに皆走り回っていました）。「研修」というのは、このイベントだけではなく、翌日以降のキャンパス公開で、各研究室を回って、所属先の自治体と連携可能な研究室を探してみることができるというものです。参加自治体職員の所属は、石川県、熊本県、和歌山県、いわぎ市、神戸市、小布施町でした。
「共創研修プログラム」では、まずはすでに連携が進んでいるいくつかのプロジェクトについて、短いプレゼンがあり、その後グループに分かれ、それぞれのグループにはプレゼンで説明のあったプロジェクトの担当者が一人ずつ付き、この担当者とグループとでディスカ

3
1

ッションが行われるというスタイルでした。グループの組み合わせは、できるだけ多くの自治体から構成されるよう、また年齢などもバランスをとったものです。
私は冒頭の挨拶で、 (1) 先端研内では、教授・准教授・講師・事務職員の皆がフラットかつフ
ランクに議論しているので、ぜひ年齢の壁を乗り越えてほしい、 (2) リビングラボを体験する参加者がこの手法を自治体に戻ってそこでも行えるようになってほしい、とお話ししました。少しだけ発破をかけたつもりでした。残念ながら、授業があったため、このグループ・ディスカッションは最初しか見学できなかったのですが、予想以上に熱心に議論が展開されていました。

何となくそんな雰囲気に触発された感じを持ちながら、その翌日の31 日午前は、「東京大学先端科学技術研究センター地域共創リビングラボがやってきた」と題する講演を行いました。これまでの自分自身の自治体との協働プロジェクトについて説明し、人口減下の自治体が将来に直面する問題について概説したあと、地域共創リビングラボについて話をしたわけですが、これまた思った以上に乗って説明することができたように感じました。
その感覚がリアルであることに気づいたのは、終了後に共創研修プログラムに参加した
方々とご挨拶したときでした。プログラムには、このオープニングセレモニーの参加も含まれていたからなのですが、お話ししている内に、いろんなアイディアが湧いてきます。これはどうやら私だけではなく、やはりプログラムに参加した自治体職員の方々も同じようでした。どうやら、 30 日のプレゼン＋グループディスカッションの余韻を持ちながら、話し合っていると、不思議に何か共鳴するようで、「こんなこともできるのでは」「あんなこともできるのでは」といった提案が双方から出てきます。
これこそが「リビングラボ」の効用かと改めて感じた瞬間です。どこかでエンパワーされたような感覚が残りつづけているのです。

また、その後、別の職員の方と立ち話する機会があり、他の自治体との連携事例を聞いていると、自分の自治体と先端研との間でどう連携すればよいか、具体的なアイディアが浮かんできたので、地元の関係各課にどう説明すればよいか考えてみたいといったお話しを頂きました。これもやはりリビングラボの効果なのでしょう。
夏には、いよいよ牧原研のお家芸でもあるオーラル・ヒストリーの手法を用いて、石川県との連携の歴史を辿る予定です。ある意味では、オーラル・ヒストリー自体がリビングラボのー局面になり得るようでもあり、どうオーバーラップするのか、確かめたいと思っていま
す。

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第3章

地方自治体の取り組み「日野リピングラボについて～日野市における地域連携・共創の取り組み～」
鈴木賢史氏（日野市企画部企画経営課戦略係長）
伊藤拓哉氏（日野市企画部企画経営課戦略係主任）（第 2 回研究会でご講演いただいた内容をご確認いただき掲載しています。）

1.はじめに日野市企画部企画経営課戦略係から参りました鈴木と申します。普段の業務は、官民連携や SDGs など国や都の補助事業等の取り組みを市のなかとつなぐようなことをしています。今年度は長期ビジョンの策定などで外に出る機会も減っていたところ、今回はこのようなお時間をいただき、大変に感謝しております。本日は日野市における地域連携・共創の取り組みである日野リビングラ
ボを中心にお話をします。

2. 高まる協働·共創へ期待度(1) 多様性に富む地形、多くの工場が立地
日野市は、東京のど真ん中である多摩地域に位置し、面積は約 27 平方キロメートル。高幡不動尊金剛寺や豊田、日野といった 3 つの拠点のほか、南側には多摩丘陸もあるなど多様性に富砂地形が特徴です。
また、

1930 年代の昭和恐慌以降、工業を中心に工場等を相次ぎ誘致、日野自動車を含めたそういった企業が産業の基盤となっていました。しかし、その産業基盤であった工業が大きく変容していきます。その兆候は 1980 年代からあったのではないかと見ていますが、それが本日のメインテーマである日野リビン

グラボにつながってきます。
(2) 社会環境の大きな変化、サステナビリティを探る
日野リビングラボの話の前に少し視点を定めるため、協働や共創について日野市が考えている定義のようなものからまず述べさせていただきます。
まず間違いなく行政においても今、協働や共創への期待値は高まっている事
実があります。その理由は、少子化・超高齢化の進展のほか、気候変動、ライ
フシフト（働き方•生き方の変化等）、大きな社会環境の変化があります。地域
側も、ベッドタウン地域は全国的にそうだと思いますが、人ロ・労働力の減少
や社会保障費の問題、産業構造の変化の影響は少なからず受けています。
このように社会が縮んでいくなか、私たちは将来の世代にどれほどの選択肢を残せるのか。いわゆるサステナビリティといったところですが、そのために

3
3

はこれまでにない手法や解決策を探っていかなければなりません。そうしたことから、官民連携や共創の推進という流れが生まれています。
そのなかで大きく言えば、役所として契約に基づくものか、基づかないもの
かの 2 つくらいがあるのかなと。 PPP （官民連携）は、 PFI 法に基づくものな
どいろいろな方式がありますが、ここ 4~5 年の間に行政と民間企業、大学など
が社会課題を共有したうえで一緒に取り組砂共創が進んできており、日野リビ
ングラボもそのうちの 1 つの手法になります。
(3) 過去の積み重ねの影響が徐々に顕在化
東京都は、 2020 年度の国勢調査からも伺えますが、一極集中が強まっており、西側の人口は減ってきている一方で東側に重心が傾いているような状況です。
その西側の中に目を向けると、高齢化が進んだり、活動人口も薄くなるなど、数だけではなく質の部分も変化してきています。
行政経営の視点で見ても、この 10 年間ほどで社会保障費が1. 5 倍ほどになっています。そこに従事する行政職員は増加しているものの、全体の職員数は微減しているために今、どのようにうまく仕事を回していくかも含めて課題になっています。
地域経済の視点でいくと、 2008 年の世界金融危機（リーマン・ショック）以降、さまざまな変化がありました。日野市においても、大規模な生産拠点が撒退したり、生産拠点が研究開発化する動きも目立ちます。具体的には 2 年ほど前に日野自動車の本社工場が完全撤退したほか、雪印や東芝の工場の撤退などもありました。

こうしたことによって土地利用も、工業から住宅への転換が進的など人の流れや地域ニーズにも影響を及ぼしています。このように過去のまちづくりの積
み重ねの影響が徐々にさまざまなかたちで顕在化しているのが現況です。ただ、これは良い悪いではなく、なるべくしてなったと考えています。

(4) 複雑化する社会課題に対応する新たな価値創造
こうしたことを背景に新たな社会課題も生まれてきています。しかし、その一方でそうした新たな課題に注目し、その解決に関心を持つ企業や個人も増えつつあります。とはいっても、前述したように人口減少などによってそのリソ
ースには限りがあります。加えて社会課題は複雑化し、ニーズも多様化しており、それとともに提供されるサービスも個別化・個人化しています。例えば子どもの出生数を増やそうとした場合、ただ単に保育園を建設するだけでは足りず、親の働き方なども含めた社会構造をどうやって変化させていくかも考えな
ければなりません。今、よく言われている包括的、包摂的といったことが、そ34

れに当たります。

こうしたなかで今、価値創造の仕方に新しいオプションが必要になってきているのではないかと見ています。複雑な社会の変化に対応する新たな価値創造の仕組みが求められているわけです。そこで注目されているのが市民等も巻き込んだ共創やリビングラボです。これまでの手法に加えてさまざまな視点・知見を融合させながら、早期に仮説実証をしていく。それと併せてステークホル
ダー間の関係性についても、目が向けられるようになっています。
企業中心、また行政中心の価値創造は、端的にいえば、それぞれがそれぞれで頑張っていくことを前提にして消費者、市民に価値を届けるといったイメー
ジです。それが消費者、関係者を巻き込んだ価値の創造となると、社会的な課
題を丸ごと解決していくようなかたちになります。それを具現化するためには
まず「なぜその課題が生まれたのか」といった洞察が必要になります。そしてそうしたプロセス自体も一緒にやっていくことが重要になり、そのなかで共感が醸成されるのではないかと考えています。
例えば行政機関や研究機関、住宅事業者、交通事業者、 IT 企業などが相互につながっていく。このネットワークの線の数を増やしていくことが第 1 ステッ

プになります。その実現のためには「社会課題に対してこのようにしていきた
い」という目指すビジョンがきちんとあり、そこへ向かう足並みをそろえると同時に得られた知見を共有していく。そうしたかたちが望ましいのではないかと見ています。

3.

日野リビングラボ、産学官民の対話型プラットフォーム(1) 2 つの「場」の機能
少し過去を振り返りますと、 2015 年以降に官民連携を進めていくなかで感じたのは、企業と行政が 1 対 1 で対話した場合、企業の論理は理解できると。しかしながら、それを地域住民や地域包括などの支援機関の視点に置き換えると、「何かちょっと違うな」ということが多々ありました。だから、そのぞれぞれの視点を融合していくところが必要ではないかと考えました。
そうしたことを踏まえ、 2019 年に産学官民の対話型プラットフォームとして
日野リビングラボを立ち上げました。リビングラボについては、 2 つの「場」の機能があります。 1 つは企業をメインにした事業構造を探る場です。それはユーザーとの対話であったり、住民等の協働によるノウハウの共有なども含まれます。

もう1 つが、市民サイドとして関わりしろ・共有知を生み出す場です。それは、ある住民が持っているものを他者と共有しつつ、本人もほかの人からの刺激を受けてレベルアップできるような場を想定。今、そうした考えのもとで取3
5

り組みを進めています。

(2) フラットに意見を持ち寄るイメージとしては、「多様な視点から地域を理解する」、「複雑な課題を深く理解する」、「現場で新規事業を開発・試行する」といったサイクルをうまく回していくようなかたちです。このサイクルのなかで企業や市民などが共に考え、試行し、学び合うことから、クリエイティブな解決策が生まれるのではないかと。それを実現するためには、市民、専門職、企業などがフラットに意見やア
イデア、課題感を持ち寄れることがカギになると考えています。
企業が関わると、どうしても企業のリソースやアイデア、ソリューションが優先されるような雰囲気になってしまいます。そこを互いに対話を重ねるなかで課題等が変わっていくようなことが本来の姿のはずです。市民は生活の現場に即した課題をしつかり把握しており、それは明文化されていないものの、何らかの価値があり、だからこそ市民が参加できる場をつくりたい。そのようにして立ち上げたのが、日野リビングラボです。
(3)「あったらよいサービス」の検討から開始

日野リビングラボのこれまでの流れですが、 2018 年度（平成 30 年度）に着
手し、 2019 年度（平成 31 年度）には総務省のシェアリングニコノミー（シェアニコ）活用推進事業に応募して採択されました。 2020 年度（令和 2 年度）にはスマートシティ推進事業として都立大学と KDDI と一緒に団地の中でのコロナ禍における新しいコミュニケーションを探るなどをおこないました。
シェアニコに関する取り組みの事例を紹介します。その当時、市としてはちょうど地域の NPO を含めていろいろと話をしていくなかで、市民同士で助け合う互助をどのように地域に根付かせて日野の文化にしていくかといったテーマを持って活動していました。

そのなかで企業に対しても働きかけたところ、そういったことはとても大事だけれども、それをどのようにしてビジネスにしていくかと。また、その検討のプロセスには当然、市民の方々や地域包括等の専門機関にも集まってもらい意見を聞くことが必要ですが、何をもって対話するのかと。そこで「実現したい暮らしの夢」をテーマに設定し、あったらよいサービスの検討から入りました。

ただ、行政のワークショップというスタイルでは、どうしても御用聞き的になってしまいます。そこで「自分がしたい」ことと同時に「そこでの自分の役
割はどういうものか」も考えてもらうような設計にしました。具体的には、生活のなかで感じている「あんなこといいな、できたらいいな」といったニーズ

3
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をまず聞く。次にその解決には自分以外のどういう資源があればいいのか。そしてそれを踏まえて、そのニーズと資源がつながるためには自分自身も含めてどういう活動が求められるのか。そうしたことを 3 カ月ほどをかけて 3 回に分けて参加した一人一人の方に考えてもらいました。
当初は企業、住民、行政のそれぞれが少し分断しているようなイメージはありました。けれども、次第に互いに関わっていくことの必要性が理解されていき、全体的にやわらかく柔軟性が出てきた段階で、それを実証するために 2019年度、総務省のシェアリングニコノミー活用推進事業に応募、それが採択されたという流れになります。
(4)

シェアエコ実証までの歩み

もう少し具体的に見ていきます。前述のように 3 回ほど対話の場をマッチアップしたのですが、そのなかで民間企業から、最近の IT ビジネスが紹介され、個人が力を持てるような状況になっていると。それは SNS 等も含めてですが、それをどのように暮らしに生かしていくのかを「シェアリングニコノミー」をキーワードにしてみんなで考えていきました。そして「私ができること」、また「してほしいこと」といった実際のネタを検討していったわけです。
このプロセスのなかでわれわれは多くの気づきがありました。若い層からも多数の参加があったのですが、例えば「できるリスト」のなかには、ある女性の方は「簡単なおつまみ程度ならば、 30~50 人前程度はつくれる」と。行政職員として接する場合には「子育てママ」としか映ってなかった方が、調理師免許を持っており、そういうことができるのだと。また、「子どもが好きで見てあげれるが、駄目なことはきちんと叱っていいのであれば、してもいいよ」など、それぞれの棚卸しをしていくことで「できるリスト」ができあがっていきました。

一方、「してほしいことリスト」では、お惣菜をつくつてもらいたいや、断捨離のノウハウを教えてほしいなど潜在的な多様なニーズが出てきました。ただ、そういうことは友達に頼めばいいのではないかと思うかもしれません。そこで質問をしてみると、「親しい人にはそういうことは頼みたくないし、親にも知られたくない。でも、そこのちょうどよい距離感がつくれるシェアニコならば、ありかもしれない」と。そういう話を聞いて納得させられました。

(5) 事業により生まれた副産物
このように生の声をいろいろと集めるとともに、それを踏まえて企業サイドも模索かつ実践しながら実現可能性を確認していきました。実際にその後、このシェアニコの実証実験の副産物として企業のリソースと住民のニーズがマッ

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チングし、現時点でもおこなわれているスマホ教室など継続的な連携につながっているケースもあります。

また、地域で活動している NPO 、地域団体にも、シェアニコ事業の副産物がありました。例えばファミリー・サポート・センター(FSC) 事業に対して事務局は、「登録者は多いが実働は偏りがある」や「互助の循環を目指したい」な
ど課題を感じられていました。そこでシェアニコを活用しながら、共通目標を立ててやっていこうということになりました。
そのためには新しい機能が必要になりますが、それも一緒に開発しましょうということで、 FSC 事務局 (NPO) が持っているノウハウ等を企業に提供しながら、共につくつていきました。そうしたノウハウは普通だったら外に出さないことですが、それが提供されることで新たな動きが生まれていくといったとても面白い段階だったのではないかと見ています。
そのほかでは、コロナ禍における地域共創の取り組みの一環で「多摩平の森団地」でスマートシティ推進事業をおこないました。高齢者向けの IoT 的なところを探ったわけですが、 20 年度に KDDI 、東京都立大学、日野市が関わりながら開発していきました。

4.

リビングラボによる気づき(1) 場の求心力（経験と学び合い）
リビングラボは、まずは人が集まる場が必要です。そしてそこで個人、企業、行政、専門、教育などのそれぞれがやりたいことをうまく結び付いていくコー
ディネートの役割が、とても重要になります。ただし、これは非常に難しく苦労している点ではありますが、そのときに全員が何かをやらなければいけないといった堅苦しい雰囲気はつくらないことです。いわばフォローとフォロワーのような関係性がポイントではないかと。「あそこに行けば、何かありそうな空気がある」と感じてもらったり、「自分もアップデートされるのではないか」という感覚を持って参加をしてもらえるようなムードを醸成することが求められます。

関わりを持つ企業の方と話していると、当初は「高齢者を中心にアプローチ
したい」といったようなことを言っていたところから、半年ほど経過すると「あそこの何々さん」というように変わってきます。全体の高齢者という目線から「あそこの何々さん」になったときにようやくそこの人を理解したのではない
かと感じました。企業にとってもそうした体験は価値になり得るだろうし、そうしたことに共感してくれることが 1 つの参加条件にもなってくるのではないのかと考えています。

38

(2) 継続可能性のある協働・共創を
リビングラボにおける行政の立ち位置ですが、おそらく住民と企業との中間
地点的な存在なのではないかと捉えています。リビングラボ参加企業からは、「生活者の声がダイレクトに届く」、「評価・改善を短期間で繰り返せる」、「住民サイドの協力者も増える」などの声が聞かれますが、企業が地域共創に求めているものはさまざまです。だからこそ、行政の中立・中間の立場はすごく重要になり、加えてその立ち位置から企業等にも会いに行きやすいというのは行政の強みだと見ています。
リビングラボの事業は、継続することの難しさはあるものの、行政としての立場、強みを生かして信頼感を積み重ねていくしかないと考えています。私自身もこの事業を通して地域ネットワークの大切さ、価値を再認識しました。今後はそうしたところの理解も広げていきたい。現時点では、コロナ禍の影響等によってまだいろいろともがいている段階ではありますが、現在はこのような考えで事業を進めています。

【質疑応答】

Q

官民連携や協働事業を立ち上げる際、集まる人たちが「いつものメンバー」になる傾向が強いと思います。この偏りを打破してより幅広い人たちを巻き込むために何か工夫をされていることはありますか。

A

基揺りには営業をするしかないと思っています。

Q

それは一般市民に対してもですか。

A

はい、一般市民に対してもです。待っているだけでは、同じ顔触れのメンバーになってしまいます。だから、例えば NPO 等に「こういうことをやりた
い」と声掛けし、それに共感してもらえれば、それに適した人や、「こういうような視点を入れたほうがいい」といった方々のリストを共有してもらうよ
うなこともあります。

Q

地域のなかではどうしても「この人たちが来るなら、私たちは行かない」
といったこともあるかと思いますが、そうした影署はありませんか。

A

日野リビングラボにおいては、そこまではっきりしたかたちではないです。

39もしかしたら、事前にそうしたことも含めて NPO 等が調整してくれているのかもしれません。

Q

私はもともと NPO の研究者ですから、市民活動や NPO などに関心があります。連携・協働という話になったとき、市民活動団体、 NPO との協働といったブームのようなことがずっと続いてきました。日野市でも、 10 年ほど前にそうした推進資金などをつくられていますが、それらのところと、リビン
グラボに代表される現在の日野市の地域連携・共創の関係性はどうなっているのでしょうか。以前のものはなくなってこちらにバージョンアップしたのか、それとも並行してやっているのか。その辺の整理の仕方を教えてくださし‘A

結論としては、並行してやっています。もともとは内発的に産業を盛り上げていこうといった発想から来ており、主に産業に対する施策のような側面があります。そして実際にそれをやっていくとなると結局、市民活動団体や
NPO の方々とも話をしますし、そこでうまく回している方にも「一緒にやっていきましょう」と声掛けをしています。
一方、市民活動サイゞも企業に対して何らかのかたちでうまく関わってもらいたいという思いがあるのは強く感じていました。だから、一度そこを一緒にこじ開けましょうと。そのようなことに今はなっているのではないかと見ています。

Q

今回のリビングラボのような取り組みと、自治会・町内会といった地縁型
コミュニティの関係性はどうなっていますか。例えば市民を巻き込んでいく
ためのツールとして自治会等を活用していくようなことはありますか。

A

先ほども少し触れましたが、 KDDI と東京都立大学、日野市とが「多摩平の森団地」においてスマートシティ推進事業をおこないました。こちらがまさに団地の自治会と一緒に取り組んだ事例になります。
最初に困りごとを把握していきましたが、つながりのある方々の課題感はしっかりと見えるけれども、自治会との関係性が薄い方々に関してはまったく見えてきません。そこに対してどうアプローチしていくか。そこで自治会の方々と話し合いながら、 ICT をうまく活用しながらやっていこうということになりました。

もっとも、自治会の役員もご高齢の方が多く、デジタルの活用などというと腰が引ける部分もあります。そこはそれまでの信頼関係の積み重ねで「あなた40

たちがそう言うなら、そうしようか」という感じで突破し、初めて Zoom を活用したりしました。自治会の先にはやはりさまざまな住民の方々がつながっていますから、見えないところを細かく探っていきたいときには自治会の存在は大きいですし、そうしたニーズは必ずあると思います。

Q

市民活動団体や NPO が企業と一緒に何かやるとなると、自分たちは利用されてしまうのではないかという警戒感を持たれたりしませんか。

A

最初はやはり警戒される面はあると思います。実際に日野リビングラボに参加された方が、地元で学習塾の経営をやりたいといったようなことがありました。でも、最初は「なぜ、このプライベートなところに来るのか」という印象を持たれてしまいました。それでも、その方が地元のいろいろな活動に顔を出すことで、最終的には受け入れられ、企業会員の第 1 号となりました。そのように「地元のネットワークと何かやりたい」という熱意を持った参加の積み重ねがきちんと見えることも、大事ではないかと思います。

Q

先ほど「人との関わりはある程度の距離感があったほうがいい」という話がありましたが、自治会などは近すぎるために少し距離を置きたいというよ
うな感情もあるのではないでしょうか。近いからこそいいという方もいます
が、その距離を置きたいという方に対して何か工夫をしていることはありますか。

Aあくまでも日野リビングラボというコミュニティをつくる過程での話になりますが、シェアニコの際もそうですが、プロジェクトが終われば、そこで一度はおしまいにしています。つながりをつくることは大切だけれども、それがほどけることも大事だと考えているからです。もちろん一度リセットしてからでも、引き続きやりたい方はできるという余地は残してということに
なります。

Q

日野市でも、企業の撤退などの環境変化がこの日野リビングラボの取り組

みの背景にありますが、そのなかで企業が活動を続けていくプラス面を見いだせるような機運は出てきていますか。

A 企業側もさまざまで、大手になると 3 年で 10 億ほどの事業規模が求められるケースもあります。そうしたビジネスの視点が企業側のサービス開発のなかにはあるわけですが、日野市単体のマーケットではキャパが小さいため、

41

それほど大きな事業規模は見込めません。しかし、例えばファミリー・サポ
ート・センターの事業は全国へ横展開が可能です。だから、それによって会

員数は何十万人が見込めます。そこを視野に入れて新たな仕組みづくりをしていく。そうすれば、目標とする規模に達することができるのではないかという説明をするようにしています。また、デザイン面でも、高齢者向けに杖を持ったようなアイコンを作成する企業があり、「今の元気な高齢者にはそれは反感を買います」などを伝えたりしています。

Q

企業はノウハウを取得した後、それを今度は別の採算が取れるところで使
うみたいなことも、企業論理としてはあり得えますか。

A

あり得えます。しかし、これはそう簡単なことではありません。だから、

たとえうまくいかなかったとしても、うまくいかなかったことを学んでもらえればいいのではないかと考えています。

Q2019 年の段階で実証実験が終わり、そこからの話をメインにされました。
その過程ではコロナ禍もあって本当に大変だったと思いますが、それをどのようにクリアされてきたのか。また、全体的な規模感としてこの 2 年半のな
かでどのくらいの利用者がおり、提供者とのマッチング件数はどのくらいあったのでしょうか。

A 全体像の整理ということですが、まずシェアエコの事業に関しては、 2019
年度に始まり、 2020 年 1 月くらいから企業側の自社事業に切り替わりました。
そこから始まったわけですが、 2020 年 4 月には緊急事態宣言が出るなどコロナ禍に入り、同年 6 月ごろには打ち切りになったというような流れになります。規模感ですが、詳細なデータは手元に今ないものの、実証も含めた半年
弱ほどの期間に会員数は 400 名弱、マッチングは 20~30 件だったかと記憶しています。

さらにそこから少し広げてコロナ禍における地域共創の取り組みをおこないました。それが前述した 2020 年度に「多摩平の森団地」で実施したスマー
トシティ推進事業で、自治会と一緒にやっていきました。そこでは高齢者に対してのコミュニケーションの課題が分かったのですが、それはシェアエコとは少し離れ、別ものとして開発したところになります。それも 1 年くらいは回してはいるのですが、まだ ICT 等がサービスそのものに結び付いていない状況
です。

42

Q

そうすると、 2021 年と 2022 年は「できる」と「してほしい」というようなことは止まっているわけですか。

A

シェアリングニコノミー自体はいったんそこではおしまいにしています。

Q 企業との提携についてですけれども、今回の話のなかには KDDI の名前だ
けが出てきましたが、ほかの企業との開発はされているのですか。また、 KDDIとのプロジェクトの中身についてもう少し具体的に知りたいです。

A

日野市内には、このリビングラボ的なこと以外にも、「社会課題に対して何かをしたい」という企業は複数あります。例えば、コニカミノルタ、 GE ヘル
スケア、富士通などです。それに対して官民連携プラットフォームのようなものをつくり、そこでその「何かをやりたい」という企業の人たちとつながる仕組みづくりはしています。そこには数十社が参加されていて、さまざまなテーマで会を催しています。
ほかの市町村にもこうしたプラットフォームはありますが、コミュニティのほうに主眼を置いたり、それが企業側だったりという傾向はあります。日野市の場合は、そもそも企業に相乗りしていくようなところから始まっており、それぞれの企業と共通の社会課題に向かってばらばらに取り組んでいます。企業
から例えば「サービスの最初のユーザーの探索をしたい」という声があれば、行政として「こういう団体があって、そこに当たると理想的な展開につながる
かもしれません」と。それを受けて企業側が UI ゃ ux 、サービスデザインのようなところも含めていろいろな手法でまとめます。それを地域のコミュニテ
ィ側へ「こういうような状態ですよ」と可視化して返すといったようなこともしています。あとは実際にプロトタイプをつくり、それの実証をするといったことも、企業側ではやっています。

Q UI を可視化するということですが、どのようなデータを KDDI では自治会に持っていき、誰が納得しているのでしょうか。

A

納得するのは、自治会の会長をはじめ役員等です。自治会自体も、なかなか呼び掛けても参加をしてくれない人もいるため、全員が何をしているのかまでは把握しきれていません。その点に不安感があり、どうにか接点を持ちたいのだけれども、その機会がなかなかない。そこで企業が入ってくることで、「自治会のなかで新しいサービスを開発するにあたり、あなたのことが聞きたいそうだ」というように 1 つの接点を持つネタとして使えるわけです。

4
3

そのなかでその人が普段に何をやっているのかなどを相乗りで確認できます。
そうしたことで少しつながれる余地が出てくるわけです。それは自治会にとってのメリットにもなります。例えばそのように 1 つのネタとして企業という存在を使うケースもあります。

Q

当初の実証実験としてシェアリングエコノミーから始めたというところで、それはリビングラボと非常に相性がいいのかなと感じました。このシェアエ
コは、 IT 企業の方とのいろいろなやりとりをされたなかで出てきたことのようですが、この IT 企業は具体的にはどちらですか。

A

このときは富士通でした。その前段として市民活動を支援するというようなことを同社と少し一緒にやっていたなかに市民活動向けのポータルサイト
づくりがありました。加えてパーソナルヘルスレコードの取り組みをどうしていくかというタイミングとも相まって、シェアエコヘ向かう取っかかりとなっていきました。

Q

そちらの検討のなかで 1 つはファミリー・サポート・センター（ファミサポ）の事業なども扱われてきたわけですが、そのファミサポに関していえば、

NPO 法人の市民サポートセンタ一日野がもともとの事務局になっているのですか。

A

そうですし、現在のファミサポ事務局 (FSC 事務局）も市民サポートセン
タ一日野が担っています。そしてスマートシティ推進事業としての事務局は、日野市と KDDI 、あと日野市からの委託先、それとそのファミサポの事務局も入っています。

Q

なるほど。 FSC 事務局も、事業主体の 1 つということですか。

A

そうです、はい。

Q

リビングラボを進めていくなかでは、もう 1 つの中間支援組織として株式

会社エンパブリックが関わっているかたちになっています。これはリビング
ラボそのものを動かしていくうえでの中間支援組織として関わっているということですか。

A

そうです、はい。

44

Q

これは市が委託してやっているというかたちですか。

A エンパブリックに関しては市が委託しています。
Q

先ほど言われた中間支援組織とは、ここのことをイメージされていたわけですか。

A

いえ、そうではありません。エンパブリックも、ノウハウのようなものを提供しながら、それを地域に落として回していくというようなところの委託先になります。日野リビングラボとしての中間支援となると、おそらく行政
だったり、ファミサポ事務局である市民サポートセンター日野だったりが一緒になってやっていくところなのかと思います。

Q

シェアリングニコノミーの中間支援組織の主体はどちらになるのですか。

A

シェアリングニコノミーに関しては行政かと思います。

Q

ここのところは、地域や民間がやっているような事業のなかで中間支援的に行政が入っていくと。

A

そうです。

Q

リビングラボの取り組みとしていえば、基本は民主体でおこなわれていく
ようななかで、行政が中間支援的な関わり合い方をしているという見方をされているということですか。

A

そうです、はい。

Q

シェアリングニコノミーの実証実験の後、企業、住民、行政のそれぞれの状況も変わってくると思います。行政も中間支援として関わるにせよ、行政の事業としてリビングラボを評価するという視点で考えたとき、どの点を評価しますか。例えばまちづくりへの参加に消極的だった若い層が多く足を運んでくれたといったことが行政にとっての 1 つ目標だったり、指標として考えられるのでしょうか。

4
5

A

関わっていなかったところ同士が接点を持っていくであったり、ネットワ

ークがより密になっていく。いわゆるソーシャルキャピタルのような話ですが、今まで一度も接点がなったところが対話するといったことも、指標の 1
つかと思います。あと、おそらく継続率も重要な点ではないかと見ています。
これに関わることによって少し能動的になれたかどうか。それを測るには、何回くらい関わったかというところも参考になります。企業の視点では、事業化した件数が重視されるかもしれませんが、リビングラボではそうでなくてもいいのではないかと考えています。

Q

実際、事業評価であったり、そうした指標を入れ込んだりしているのですか。

A

日野市のなかではそこまではしていませんが、総務省にお示ししたもののなかには、そうしたところのものも入れていると記憶しています。

Q

団地でおこなった事業を描いた図には、 2 名の個人名が出ていますが、こちらはどういうことを意味していますか。

A

これは団地の自治会長と、まとめ役的な方のお名前です。この方々が主体になって自治会を回しています。メンバーはどうしても同じような顔触れになるものの、このお二方のおかげで何かをするとなると人が集めやすい面もあります。だから、どうしても自治会のなかだけで完結してしまいがちで、その点は課題感として持っています。

Q

このように事業に自治会などが関わっている場合、どこが中間支援組織となりますか。そこもやはり行政なのでしょうか。

A

そもそもの話として、リビングラボなるものが小さいかたちでいろいろなところで生まれればいいなと考えています。その視点でいうと、自治会だったりが中間支援になるのかと思います。ただ、全体像としては行政側も政策等で緩く何らかのかたちでつながっているという感じではないでしょうか。

Q

ある意味で自治会は当事者でもあるわけですけれども、その当事者自身が中間支援的なものでもあると。リビングラボの当事者ですから、当然その構成主体でもあると。

46

A その辺はすっきりとした整理がまだできてはおりません。
Q

あえて中間支援組織について質問したのは、日野リビングラボではそれぞれの関わりのなかで中間的な立場になったり、当事者になったりしています。
その辺をどのように意識されているかを少し聞きたかったために質問させてもらいました。

Q

根源的な質間ですが、リビングラボとまちづくりワークショップとの違いは何ですか。

A

私自身がまちづくりワークショップの経験があまりないのですが、おそら
く自分が関われるようになるところと、それに対してほかの人からのフォローを得やすいことが違いではないでしょうか。まちづくりワークショップは、どちらかというと自分が能動的に「何とかしてあげよう」という関わりだと思うのですが、リビングラボでは「ほかの人に頼ってもいいのだよ」と。実際に私はこれまでも、「頼れる人が見つかるのがリビングラボだ」ということを強調して説明をしてきました。

Q

先ほどの説明でもありましたが、リビングラボは企業側からプロダクトが具体的にできてくるといったことでは必ずしもはないと。そういう意味では、
まちづくりに非常に近いような要素もあるのかと感じます。だから、リビン
グラボはかなり広く捉えていけるものではないかというイメージを持ちました。

47日野市ってどんなまち？

日野リビングラボについて～日野市における地域連携・共創の取組み～が如゜

T_R~NSFORMING OURWORLD

た,""'SDGslNACTIONHIN•)

棄戴な企業がたくさん
日野市企画部企画経営課

過去の積み重ねの影轡が徐々に顕在化している

社会地域が変化がする中で、地域課題をビジネスで解決gる必要性が指摘されいいます。社会・地
域・組織の変容（トランスフォーム）を促し、福祉を実現するための手段として共創が期待されています。

官民遅携・共創の措進

社会の環境変化
気候変動

人ロ・労働力i

ライフシフト＼ヽ（ん＊✓、)ヽ

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課の在り方としてテクノロジ一少子化
組忌齢化の追畏

あらゆーツ＃＃在の消失·
白然災吾燐墨t;

働き方生き方匹化

デジ9J滋術による潜ニーズの多愕化社会の雫芍•93 守革人ロオーナス社会

Cf_2100年の天気予戟

アアーコm~

欧函50

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48

行政においても協働·共創への期待値が高まっています•官と民の事某迫携・民の手法で賓産・豆本を活用

巳野市は農村と工業都市を経て、高度経済成長期にベッドタウン化し人口が急増しました。

‑
【現象】

・

［現象】

大規模事業所製造拠点研船艮（研究開発拠点へ転向、住宅なと）・共働き世帯の増加、現役世代を中心に職住近接など生活行動の変化【課題】「働く」と「暮らす」の再定義（リ・クリエーショ

人ロ・労働力の減少

社会保随費の増加

地域産業構造の変化·市誼人口／15-“ほ人口製合※1

2010年 174,169),/65 7%·市ほ出予綱止凜·轟迄品出悼額

2010年 517.8憶f'l

2008年度 9,37 磯Fl2020 年 186,)4 6人/67.6%

2021年 690.6憶円 (1.3倍）

9019年匡 3,93 湿円

2040年 180,845,),/57.6%（約7磯f'l〉頃加

2030年 184,409凶627%※同財問に紐責lが1 S倍※2010年訂年I'e虹研究間梵燃点化の流れ

縮む社会の中で、私たちは将禾世代（市民、家族、部下・後輩）に、

わほどの選択肢を残せるのだろう？＝地域サステナビリテ-((l)問い※ 1 10-20 年は住屋、 30年以降l磁計値｛日野市心ビジョン 2017)

いニロ
・ニ．：

畑が的じ022 日配市企画経営虔

高度経済成長期に建設した「まち」が一斉に高齢化

・

高度経済成長期に増加した「ひと」が一斉に
高齢化

［課題i】

産業分野との長期的な連携が必要
日野市の環境変化‑

リーマンショック前後から、まちとひと、しごとの関係性が大きく変わってきています。

ン）が必要
魅力的な働く場の不足

QOLの維持（社会的接点、生活援助、
移動、買い物など）

ポランティアや民生委員など、互助の担い手が不足

近年はこうした「社会課頗」に注目が集まり、社会や地域の課類解決に関心を持つ企業・個人が増えている。
co’’’’ 凶22 日鯰市企匿経営虔゜
変化に対応する新たな価値創造のしくみが求められているのではないか

社会における様々な課題が複雑に関連しています。複雑だからこそ、課題や社会の複雑な社会に対応するため、これまでの手法に加えて様々な視点・知見を融合させながら、早期ニーズは多様化し、提供される製品・サービスも個別化・個人化しつつあります。

に仮説実証をする取組みやステークホルダー間の関係性について注目されるようになっています。

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消費者•関係者を巻き込んだ価値の共創

dr,`“5~i

顧客、企業、サブライヤー、政府、自治体、 NPOなど

価創造
の手法

多様な要翠が相互に影磁しあいながら社会的諜題を解決したり価恒を創造していく。

背景・環境

1

・環境変化が緩やか、課題が単純

・環境変化が速い、課題が複雑化

単純でわ力りやすい組織や業界樟使琶

・複雑でわかりにくし囁且湿、社会樟籾琶・情報の格差靡る

屑報がオープンで誰にでも手に入る

・売り手中心、機能中心

・顧客中心、価伍重視

・行政、業界、技術の垣根が朗硫・行政、業界、技術の垣根が消滅

それぞれによる価値絹造
サプライヤーが持つ技術・サフライチェーンが信値を提示

雲9|B三）三□；a

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暉

tふ＇一こ 111,

リソースに限りがある一方で社会課題は複雑化し、ニーズも多様化している 。

交通車業名f

医療機関

IT吝翠※課題の状況や社会情竪によって、求められるスタンスや濃淡は変わってくる。

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゜

49

如 W9 g川 Xl ね B 貯市企Ii経茎夕灰"'~'勾22 日配市企曇経茎夕共創・対話の場として日野リビングラボを立ち上げました

市民・専門職・企業などがフラットに意見を持ち寄ります日野リビングラボは 2019 年に産学官民の対話型プラットフォームとして実施し始めました。日野リビングラボでは 2 つのコラボを目指します。

これまでとは異なる解決策を検討するには、自覚していない視点や知識を学び合うとい①事業構造を探る場（企業）う視点が大切です。生活の現場（＝生活課頷）にこそ価値が生まれます。

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i
i•利害関係者とのビジョン創発、あるべき姿の特定住民地域と企業との協働によるノウハウの共有【事例】“al,0 喜言j言言髯99温こ②関わりしろ・共有知を生み出す場（市民）・「オープン」「共有」で升レンジを生む環境に国”

認宕猛謬り芯醤芦雪：【事例】の方などが地域で課題解決力を試す機会にも。

畑が的じ022 日配市企画経営虔

共に考え、試行し、学び合う;:.とからe身"'.らし’●じるニーズ｀●●量●深（坦蘇する“鱒決に役立つクリエイティブな解決策

専門知織．妓蠅、

が生まれる

篇轟品

量霜鴫●1:

笠活の中で””使いやすい攣鱈．

ァイデア．提｀インクフニイ人纂閤じ地箪棟踵に対して市民．企巣．専門職が羞う祝•</;.からの重見を持ち寄ることで．，，， Ill 的な瑾鱗が深まり．
H 柑や試行を共し行うことで．お互いから学び合い．牛冷 ,_411、Jいた鱗決を作り出すことがでさ 1•す．

co’’’’ 凶22 日鯰市企匿経営虔H30

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シェアリングエコノミーに関する取組み

参考：日野リビングラポの系譜

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7 ;8 :9 ; 1, 1 :1 ;1 ;2 ;3:0 : I :2 :0 :'.'''
上,！●●●ーニ竺GI金

イノペ一シ且ン年銅出'一: - - - - -' ⇒ ？―?．ーコェロン『ーき力 1-:.;烹ー事‑ ‑ :シェアリングエコJミー（共感箱H;i;)ID推進に「実現したい暮らしの夢」をテーマに、あったらよいサービスを検討。
シI アリングエコノミーの事業提案へつながり、実証実験を開始。
日1き
咲伍0.f.“喝ッ也o

個々のWellness、 Well・図ngの方向性を＊ーム探ることで地域内のアジェンダを特定． 2030

出＂

テーマ

私活で感じる、「あんなことしいな、できたらし凡＼な」と思っtいることは？

゜

そ碍耳決に［北んな資源が射？ばいい？

ヨI:.,·4乞'"つ919より、市民が希望する側き方・驀以ノカのニ一ズが多様化している実態が明らかに．

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ニーズと資蹂がつながるためには、どんな活動が左ればし1(,1 つやSOGSの具体的な活勤テーマを検討．

匹‑‑·、.,,~.
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1.実醐虚主体の状況

r入マート玩濯叩ぽ••市妍暉する活動匹 l
多世代互助(J)実現ロエミマ切,J用できない方の参加が謀題に．同峙期にコロナによる外出控える勤きが続き、取り残四1る患計者(J)コミュニケーション支援がメインテーマに．互助を—マに他城内シェ7(J)在り方を検討．

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都立大学自主事戴:l··仕凡製lP9L1--閲社一l
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2 実施後の各主体の状況

三そ霊‘、ヒニ、9L【わかってきたこと・残された課題］

・シIアができる条件（距離感・コスト）の深掘りも更に必要

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如 W9 g川 Xl ね B 貯市企Ii経茎9

シェアエコ実証応募までの歩み

私が力になれるしくみ3

砂919ht 2011 日野市企画径営零

事業により生まれた副産物（市民）

準初

間芦
醗＋月

シェアリングエコノミーがキーワードに\—|\f||ノリビングラポで IT企業の方が叢近のITビジネスの状況を紹介

実際のネタ（私ができること、しlほしいこと）を検討

空き時間を利用してほしい民間学習塾と、自分でも何かをしたいと思っている市民がマッチング。コラボできる場が生まれています。
企業のできたらいいな（リソース）l夕方まで教室を誰も使わない。
i1······"·····"·········"····--················1 住民のできたらいいな（ニーズ）

間はできたが場がない•であれば也域に開放したい。

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個人で動いたみたのだけれど、

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【できるリスト】［してほしいことリスト】

・児童館で子供を見てて。できる！
•おつまみ30~50 人前をつくる．できる！
・グチを聞く。できる！
・献立決め c できる！

•お惣菜作って！夕ご飯月 4 回で 2000円でやって！

・一緒にダイエットしてくれる人同じ目標の人募集
・断捨離ノウハウを教えて欲しい。知らない人の方がよい

・編み物を教えてほしい（刺繍等）ヘテラン過ぎない人。

OI

誰も利用したがらない・・ 3,.......................................呼ホタプレット教室（ 10/3~)♦ モサイクタイルワークショップ (9/‘参加者： 11組、 20名
目標：子育て中でも場づくり→育休中の方人 10名、教える人9名

シニアの活躍の場づくり

屯と己竺古ぞら・パソコン操作のお手伝い。できる！

・台所の換気扇掃除一緒にして下さい。後日お昼ごはん

・キャンプ体験e できる！
・犬の叡歩。でさる！ ・豊田用水のお掃除。できる！

ごちそうします犬の散歩巨分のペットの散歩のついでに。月 5,000 円

・子供と遊ぶ。叱って OK の条件付き。
・思春期の子育てのお手伝い。できる！

·DIYが出来るスペースを使わせて欲しい「 1 日 500 円」

9：とで：•五•`,.

0 「「因ったときに助けます券」•匹！モザイクタイ

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＇ワークショッス
• 9,25,.9,2 Q,•...

【生の声の特徴】→実現可能性を実証実験で確かめよう！

できること 意外なスキルを持っている方も多くいること。前堤条件も存在すること。
してほしいこと ママ友やご近所、家族に知られたくないという「距離感」の存仕。対価も出せること。
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20228野市庄圏仔営露

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2邸'"的1 2022 日野市企画仔営霧゜゜

事業により生まれた副産物（地域・地域団体）

FSC事業との連携概要

地域におけるファミリー・サポート・センター事業は活発だが、現場の事務局は課語を感FSC事務局（ NPO) では会員への対面での登録フォローアップやノウハじていた。シェアを活用することで、「ファミサポ2.0 」をめざすという共通目標を立てた。

ウ提供でご協力いただく。

令f伝えるAx霊疇けc~『

ファミサポ〇（ファミサボ以"iJ：ヽ

噂：ず1 |旧伏会目令言竺；イザ令：言＇・な

巳• 安心して利用いただくために 3 者チャy卜機能を企業と共同開発。

【事務局との対話】
・登録者は多いが実働は偏りがある

・ 地域の中の担い手の顔がわかるようになり、コーディネート業務が見えやすく。利
用地域を限定したが、 9月の依頼成立を皮切りに利用され始めた。

・提供会員が忘齢化、新規減少•本当は互助の循ばをめざしたい•他方で、業務削減効果は限定的。

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メディア

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※変化の背塁
テクノロジーと個人の行動の変化

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l2011B野市企画籍営露コロナ禍における地域共創の取組み

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気づき：場の求心力（経験と学び合い）

大切なのは、何をやっているかというよりは、「何かありそうな空気J

背暴

目的

コロナ影皆下によるニューノーマル（新常態）時代では、外出ができない、不安だとの声がある」住宅地でもちょっとしたご近所づきあいが消え、「最近顔を見ていない」方が増加している。

接触機会が減ったとしても社会的接点を雉持するこ切℃できる新たなシステムを地域の構成員と共に検証する。提供価値（共助による見守りや健康状態の変化）なども検討する。

「自分もアップデートされる」感覚（ビジネス、知識… etc) 。

シェアエコのレガシー＝社会関係費本を生かす

事業案（検討段隋）

入口：初心者向けスマホ、タプレッ目次室、オンライン井戸端会浜
中間：サークルや地域祖織の運宮、趣味（カラオケ、映画など）
出口：買い物代行との連携、オンライン診療への送客、有償ポラなど

げイのカケ）＼シ登録堵紅「共創サポーター」として登録依頼。マルチステージの暮らし方、共創や実験などに興味のある市民が個人ペースで参加可能に。

全体イメージ•日野リピングラボの 2 つの機能（イメージ）①串窯構造レベルでの対話とビジョン共吾·入マートシプィ推進事業（（ステークホルダーのイメ②「関わりしろ」の生み出し、伍値共刻のきっかけ

る．．．．益皿百．孟；；ご．．．：一＿1 住民一嗜..呻·紐·.%............

：；；盆霊霊ご品！出フォロー＆フォロワーの関係

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持続可能性のある協働・共創を行政はどう進めるか？

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i域体動ぃ一一”­方f■ リビングラボ参加企業からの声①生活者の声がダイレクトに届く。
②評価·改善を短期間で繰り返すことができる。
住民サイドの協力者も増える。

③生活者を取り巻くパートナーと連携しやすくなる。
（ビジネスモデル検討への影響）④行政（国・都含む）の方針や温度感がわかる。

吟企業が地域共創に求めるものはさまざま。
協働だからこそ活きてくる自分のアセットも。
→中立・中間の立場、信頼などの積み重ね、地域ネットワーク、共有できるアジェンダ、継続することの難しさ

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気づき：見えない線や構造を捉える
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砂919ht 2011 日野市企画径営零

1. リビングラボとは・・・世界に拡がるリビングラボ

約 400 の LL が世界で展開
参考：リビングラボとは
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ngLabs（出典）東京大学忘齢社会織合研究機鳩

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畑が的じ022 日配市企画経営虔1. リビングラボとは

1. リビングラボとは・・・リビングラボの共創サイクル

生活の現場において、企画段階から住民を巻き込み、企業・大学・各種団体・自治体等が互いの強みを持ち寄って新しいものやサービス、新たな価値を共創する活動・場のこと。
・舞台は生活の現場

・主役は生活者である住民•生活者のニーズを起点とする
・産官学民による多様な参加者の協働・繰り返し改善を行う長期的プロセス

一

生活者のニーズに適ったものやサービスの開発を通じて、
個人．生活がより便利で、快適で、楽しくなる
社会；既存のシステムや制度を変えていく（出典）顎京大学昂齢社会総合吊究俄構（出典）寮京大学高計社会紺合研究機構

生活者のニーズに適う商品やサービスを

入口（ニーズ探索）から出口（価値提供・社会実装）まで、53

く生活の現場＞＜産官学民＞で共創

1. リビングうボとは・・・リビングラボの役割とメリット
全体コーディネート
知見提供と分析評価

共創活動の調整・後方支援

アクション・リサーチ、エビデンス

地域活性化・地域の質向上

創働
共協
商品サービス開発
新たな開発視点 •csv ※※ Creating S
haredValue 共通価恒の創茄[ありがとうございました。
お気軽にお声がけください。

一

意見・評価・アイディア
社会貢献•新たな収入源（出典）榮京大学忘蛉社会織合研究樟構。日野市企画部企画経営課鈴木・伊藤
連絡先： senryaku@city.h i no.l g.jp

第 4章地方自治体等の取り組み事例

第 1節

持続可能な町の未来を共創する岩手町リビングラボ（町ラボ）（岩手県岩手町）

上関克也（一般財団法人自治研修協会
調査日

令和 4 年 11 月 15 日（火） 13: 00 15:00

業務執行理事）

岩手町役場

調査先岩手町みらい創造課

岩手町政策アドバイザー

藤倉潤一郎氏1. 岩手町の概要（面積を除き令和 2 年国勢調査）
0 人口

12,285 人

〇面積

3
6
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4
6k祉

↑至冑森

0 世帯数 4,773 世帯

0 高齢化率39.9%(65 歳以上）
岩手町は、北は一戸町、東は葛巻町、南は盛岡市、
西は八幡平市に接しており、盛岡市の中心部からは

←至秋田

宮古

秋田新幹線

30km に位置する。平成 14
年に東北新幹線の八戸開業に伴い「いわて沼宮内駅」が設置された。町の地形は南東から北西にほぼヒシ形に広がっている。町の面積の 76 ％が山林•原野となっており、北上川が町の中央

平泉前沢I. C

部を南下し、農業水利などに重要な役割を果たしている。

昭和 30 年に沼宮内町、

55

御堂村、一方井村、川口村が合併し岩手町となり、現在に至っている。なお、人口のビ゜ークは昭和 35 年の 23,230 人である。

2. いわて町ラボの目的と経緯
2020 年 7 月岩手町は内閣府から「 SDGs 未来都市」として選定され、 2030 年のあるべき姿として「町に関わる全ての人が主体的に、互いに連携・協力し合って町の持続可能性を高めていくことに深い喜びと誇りを感じている」状態を目指している。 2030 年のまちの未来図として掲げているのが「 !·Valley（アイ・バレー）」である。農業や林業、地域エネルギーの末来、 SDGs の学び、アート、
スポーツなど幅広い分野で持続可能性の高い取り組みが行われ、それらを学ぶ
ために様々な分野の人が町を訪れ、実践の場になるような未来を思い描いている。

岩手町の SDGs 未来都市計画は、産学官民連携の社会的実証実験「リビングラボ」と国内外のまちとの「 SDGs 姉妹都市連携」の二つの柱を打ち立てている。

この二つを碁軸に岩手町の特徴である「農業」「森林•ものづくり」「健康・スポーツ」の 3 つの要素を SDGs の観点から磨き上げ、次代につなぐ文化・アートを創造していくこととしている。そして「まちづくりはひとづくり」という考え方を根本に据え、まず人材育成に力を注ぐなど、高い視点でとらえ、長い目で見ながら町の持続可能性を庫める取り組みを行っている。

プロジェクトの狙い・骨子
次代へとつなぐ「3つのカルチャー／アート」の共nlJ•岩手町の強みを SDGsの観点から磨き上げ、国際競争力のある「3 つのカルチャー／アート」として世界に発侶•「SDGs姉妹都市提携 x リビングラボ」を通じて地域内外の様々な人々と共に学び合う創造的な関係を構築•共創プロセスの全体を通じて、 3 つのポトムラインを相乗的に向上させ、Ez（町民の強い関心•高い参加性爪平filli．実績）........

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r,―然土習化史度々恵一
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XT-

①農婁
•野菜総合産地としての高い市場評価

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•耕畜連携

•スマート農業モデル事業

三三碑健襦祉・スポーツ③森林•ものづくり

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→ 130点を越える石彫作品

口丁丁

岩手町の強みC-「選ばれる町」を実現

変化／変態への戦略

ありたい姿を共創•発信(SDGSの硯点による店き上げ）(3つのカルチャー／アート）［目的］
地域内外の資涼を結集して’—----------戸

Agri-Culture /At
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SDGS未来都市のモデルを共創

csv‑‑‑‑‑‑‑‑7①シピックブライドの涵養②ブランド価直の向上

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SDGS姉妹都市提携

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j 新しい関係づくり（地域・社会資源の関係の組み台ス）

•観光客

•事業者

•移住者

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Craft-Culture IAt
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x リビングラポ•消費者' •投資家函DGs未呆郎市揖想の推進

［手法］

•関係者

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［効果］

トリプルポトムラインの向上

•町民

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•妹妹配市

t—---------------‑‑‑--------------」•「岩手町資料」

また、空き店舗を活用して整備を進めている「岩手町フューチャーセンター」

56

は、町の新しい価値を町民や関係者、企業とともに創造する施設。‘‘稼ぐまち”の拠点と位置づけ、未来志向のまちづくりを実践していくこととしている。
SDGs 推進の柱の一つとしてリビングラボを位置づけたのは、 SDGs サポーターとしての株式会社シンカなどを通じてこの手法の情報を得るとともに、各地のリビングラボの活動にかかわった藤倉潤一郎氏が町の政策アドバイザーに就任し、より具体化が進んだ。従前から町民の意見を吸い上げる取り組みは行っては来たが「聞くだけ」だった。町民や関係者が自ら主体的立場で参加して取り組
砂主体的なまちづくりを行うことは初めてであり、今回のリビングラボはそのきっかけを提供するものである。

持続可能な町を実現していくためには、町の魅カ・強みが発揮できる分野について「リビングラボ」という共創の場をつくり、地域内外の様々な方々のチカラを結集して持続可能なまちづくりを進めていくためのモデル事業を検討していくこととした。

3. 2020 年度のリビングラボ
テーマの設定は、町の強みが発揮できると期待され、岩手町に競争優位性がある 3 つのテーマ（農業、森林•ものづくり、健康・スポーツ）に地域エネルギーを加えた 4 テーマを設定し、地域内外の多数の関係者が一緒になって各々のテーマに関する課題を整理し、 2030 年に向けたビジョンを共創し、また、ビジョンの実現に向けた道筋を検討し、幾つかの具体的なアイデアを立案した。農業は町の基幹産業であり、「いわて春みどり」に代表されるキャベツなど多品目の野菜生産基盤を確立しており、町の総面積の約 75 ％は山林•原野である。また、
健康・スポーツの分野では、「岩手町方式」による検診体制の構葉により高い検診率を達成するとともに、 50 年にわたり取り組んできたフィールドホッケーが町技として多くの町民に親しまれている。
（各リビングラボの活動）

地域エネルギーを除く 3 テーマは町の競争優位性のある分野について町内で関係者がいるプロジェクトであり、各回とも討議の前に関係者の講演を行い、まず足元の課題を洗い出し（第 1 回）、 2030 年のありたい姿を思い浮かべ（第 2回）、第 1 回の課題と第 2 回のありたい姿のギャップを埋めるためのアイデアを出した（第 3 回）。
地域エネルギー（町内に関係者がいないが将来的に重要）は他 3 ラボとは毛色の違うインプット中心のラボとした。エネルギー政策としてこれまで具体的な取り組みを進めていなかった岩手町では、まず「エネルギーについて学ぶこと」
でプロジェクトにつなげていくとしている。

5
7

各リビングラボの参加者は、関係者と想定される部門の方々から町が指名したが、結果として若い人も多く年代を問わず積極的に活動が行われた。また、地域外の方もオンラインで参加している。
2020 年度の 3 ラボでは 67 のプロジェクトが提案された
〇農業ラボ
第 1 回

2020 年 12 月 13 日

グループワーク

第 2 回「岩手町の農業・農村の現状・課題」を抽出・整理

2021 年 2 月 20 日

グループワーク
第 3 回

5 班

27 名

3 班

23 名

「 2030 年に向けた岩手町の農業のありたい姿」

2021 年 3 月 14 日

グループワーク

3 班

20 名

前回のラボで共創した「ビジョン」を実現するために必要なプロジェクトのアイデアを検討〇森林•ものづくりラボ
第 1 回

2020 年 12 月 6 日

グループワーク

4 班

20 名「岩手町の森林•ものづくりの現状・課題」を抽出・

整理
第 2 回

2021 年 2 月 21 日

グループワーク

4 班

21 名「 2030 年に向けた岩手町の森林•ものづくりのあ
りたい姿」

第 3 回

2021 年 3 月 27 日

グループワーク

3 班

前回のラボで共創した「ビジョン」を実現するために必要なプロジェクトのアイデアを検討〇健幸・スポーツラボ

第 1 回

2020 年 12 月 12 日

グループワーク

4 班

23 名「岩手町の健幸・スポーツの現状・課題」を抽出・

整理
第 2 回

2021 年 2 月 27 日

グループワーク

3 班

19 名「 2030 年に向けた岩手町の健幸・スポーツのありた
い姿」

第 3 回

2021 年 3 月 20 日

グループワーク

3 班

17 名

前回のラボで共創した「ビジョン」を実現するために必要なプロジェクトのアイデアを検討〇地域エネルギーラボ
第 1 回
講演

2020 年 12 月 20 日
ワークショップ

58

第 2 回

2021 年 1 月 17 日

9 名

オンライン方式

セミナー

ワークショップ
第 3 回
講演
第 4 回

「我が家にある『暖房機器』について話そう」

2021 年 3 月 9 日

ハイブリッド方式「エネルギーの先進地卜｀イツから岩手町の未来を考える」
2021 年 4 月 17 日

ハイブリッド方式

講演

4. 2021 年度以降の取り組み（実証プロジェクト）

2020 年度のリビングラボで議論されたプロジェクトの中から次の条件に当てはまる再現性（実現）が高いと考える以下の 6 つの実証プロジェクトを立ち上げた。
町内に主体的に取り組砂担い手がいる
町外の事業者との連携があるか
町（行政）の事業との関連性がある〇農を核とした交流人口•関係人口の拡大と農業の多様な担い手の育成
新規就農プロジェクト〇先端技術を活用した実験村づくりで、町を農起業のメッカへ〇芙しい 100 年の森プロジェクト
2022 年 6 月 19 日

フォーラム開催〇地産材を活用した潤いのある公共空間づくり
2021 年 11 月 6 日

ベンチを造ろう〇地域の特徴・資源を生かした多世代交流型の子ども食堂モデルの構葉
2021 年 11 月 17 日

サッカー教室 x こども食堂〇町まるごと健幸フィールド化プロジェクト

2022 年 2 月 17 、 18 日

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po
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s を通じた健康づくり

なお、実証プロジェクトとしてとりあげられなかった事案についてはプロ
ジェクトの芽として保留と位置づけている。
プロジェクトを推進するに当たっては、プロジェクト毎に町がコーディネー
ターを選任した。

また、 2022 年 5 月 14 日に岩手町で「いわて町ラボ成果報告会」を開催した
ほか、同年 6 月 14 日に東京で「いわて町ラボ 2022 東京セッション東京フォーラム」を開催した。

現在は、各プロジェクトごとに実証実験の内容などを検討する会議を、オンラ

59イン等を含めて毎月開催を予定（全 4~5 回）している。
￨*火学との遅携 I￨*狂校との述携 I

一一•'1 T•町の鎗みが発·できる3 つのテーマを汲定•7つのリーれングア”’ェクトを表定、慣遍役を配ぢ●テーマ横Ii塁の様々なプロジェクトが薫生・慶関●嶋誡内外の998名がピジ 3 ンとアイデアを共.,.sa'がブロジェク 9 活動に拿鳳実蘊事烹を検討・実鼻•IIJ民の参”や嶋域企烹との連携が寛題

農業ラボ

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＊地i!t品の販路開拓 1￨n伐堕林窯の推進 I￨
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森林ラボ

健幸ラボ

健111 づくり(Step2.5コンソーシアム）

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新規就Qの文扱
クールnmIJf究公・~（スリーダム）l1

I 叩業化 1l匹ーミ竺竺二竺--Hsm言:o::E?築|[万□□1，（匹・エネルギー緞略構想推進PJ)￨ eスポーツ
I￨1!J!ギウォーキング
￨*団動レンタサイクル 1
1

I＊地域防災ラジオ I￨ Al サイネージ￨ll')I.191パレーとの述携 I

I“9.... 會9ヽブとした●たな人羹の・島鵬鼻A99●●●冨 ”..""'にて帆●●會 9`て青,.コ．,...,,．しい...＾への●●●慮●冨 bo遍'.て定した•軍の,.●-,.,「岩手町資料」

5. リビングラボの運営と課題
いわて町ラボは、都市部の企業等に対して、岩手町の様々な現場（圃場、工場、店舗、公共施殻等）を実証実験のフィールドとして整備・提供していく取り組みであり、企業誘致•関係人口の拡大を図り、併せて町民・地域企業等との連携・協力体制を構築することで、地方創生につなげていくことを目的としている。
町の職員や事業者、町民、町内外の企業や教育機関など様々な人が参加し、一緒にプロジェクトをつくり、動かしていくものであり、トライ＆エラーを繰り返し、学びや成果を積み重ねながらプロジェクトを進めていくもので、期間を定めることはせずに未来を共に創り上げていくのがいわて町ラボの特徴の一つとしている。

実際運営してみると、町民、町内企業の協力を得ながらプロジェクトを進行できている分野とそうでない分野がある。また、町が推進する取り組みとしてのリ
ビングラボを広くPR しながら参加者を増やしていきたいところではあるが、事務局では PR や周知に十分に力を入れられていない現状があるとのことである。

一過性のプロジェクトになってしまう可能性を払拭しきれないが、地域ぐるみで多くの住民を巻き込んでプロジニクトを動かすなどの取り組みを行っていきたいとのことである。

60

6.

リピングラボの今後と地方公共団体の役割

今回の活動は、 3 年で一巡と考えており、今は各々のプロジェクトの実証事業を本格的に展開していく段階にあり、特にプロジェクトが目指す姿やゴールのイメージを明確化して広く町内外に発信しながら、プロジェクトの支援・協力者を募っていくことが課題であると認識している。なお、地方創生推進事業として
リビングラボの推進を含め、毎年約 7,000 万円の予算を計上している。
全体として手を広げ過ぎた感もあるが、町全体が動いているというようにしていくとともに、外（都市部の自治体）とのつながりを深めていきたいとのことであった。また、現在は役場の事業という受け止めが町民には強いが、これからは町民の事業、自発的な事業へ変えていきたいとのことである。
町が主導して始まったプロジェクトではあるが、民間同士、町民同士のつながりが生まれて、そこから新たなプロジェクトや地域、産業が活性化する機会が生まれる可能性があるため、地方公共団体が主導することも必要であると考える。
また、町民同士、企業間の連携から町の施策として注力する必要があるブロジュ
クトが生まれる可能性もあることから、地方公共団体の支援は必要であるとのことである。

各分野の連携を目指す上では、リビングラボという手法は公共私連携・協働のプラットフォームとしての役割を十分に果たすものであると考える。一方で継続的にリビングラボに参加する企業や町民が一定数確保できていることが必要と考えており、今後の進捗やこの町に合ったプロジェクトの進め方、町民の協力
体制の構葉、事業としての周知や PR 、課題の解決方法などはいわて町ラボの取り組みを通じて構葉していくものであるため、地域の課題解決の手法の一つとして今後も活用していきたいとの意向である。
また、行政がリビングラボを仕掛けるとそのまま行政が運営主体とならざるを得ないが、地域住民や地域の企業に人材育成を同時進行して、行政主体の手法を脱却するプロジェクトの動きになると、よりラボ活動に幅が広がっていくのではないかとのことであった。

6
1

第2節

生活者中心のサーピス•ものづくりを目指すリピングラボ（神奈川県横浜市）
幸田雅治（神奈川大学法学部教授）

15: 00 16:3
0

調査日

令和 4 年 11 月 16 日（水）

調査先

一般社団法人 YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス理事
野村芙由紀氏

調査日

令和 4 年 12 月 1 日（木） 9 :15 10:4
5

調査先

横浜市政策局共創推進課担当係長

関口昌幸氏

1.横浜市の概要（令和 4 年 1 2 月 1 日現在）

0

人口3,771,640 人（全国の市町村で最大の人口の都市）〇

面積437.56 揺

0
0

世帯数
高齢化率

1,783,097 世帯

25.2% (65 歳以上）

横浜市は、神奈川県東部に位置する神奈川県の県庁所在地で、政令指定都市である。日本有数の港湾都市・商工業都市である。横浜自体が巨大な経済圏を成しているが、隣接する東京のベッドタウンとしての機能も有している。
日産自動車グローバル本社やいすゞ自動車本社等の自動車関連企業が集まっており、自動車工業都市という側面も持つ。観光地でもあり、山下公園や横浜中
華街、元町などがある関内地区を筆頭に、横浜みなとみらい 21 地区や山手地区などがある。

2. 横浜市のリビングラボの目的と経緯
横浜市の最初のリビングラボは、井土ヶ谷リビングラボで、南区を拠点とする
リビングラボとして、空き家を活用して、「教育を地域で考える」をテーマに、子供や若者が安心して過ごせる居場所づくりなどに取り組んだ。それが、徐々に広がっていった。もともと、横浜市内の市民活動や町内会活動は、これまで地域の高齢者や主婦の方が中心に担ってきたが、高齢化の進行や専業主婦率の低下に加え、人口減少や働き手不足、介護•福祉、空き家など様々な課題が増える中で、昨今では大学生や地域の企業で働く 30~40 代のビジネスパーソンなど、多様な主体が地域活動に参画する必要性が高まってきた。
一方で、地域事業者の多くはボランティアとして地域活動に参加することは

62難しいのが現状で、そこで生まれたのが、地域の事業者がビジネスの視点を持って地域と関わることができる横浜のリビングラボである。現在横浜市内では 10地区以上で、介護や教育などそれぞれの地区ならではの課題に沿ったリビング
ラボが展開されている。

3. 横浜市のリビングラボの紹介
主なリビングラボは、以下の通りである。多様な活動が展開されていることが分かる。

金沢区を拠点とするリビングラボ： SDGs をテーマに、間引きしたアマモを活用した循環型農業や近隣の小学生と共に地産地消商品開発などに取り組んでいる。

磯子杉田リビングラボ：磯子区を拠点とするリビングラボで、「空き家の活用」と「防災」をテーマに、地域のコミュニティスペース Y ワイひろば等の利活用を展開している。

とつかリビングラボ：戸塚区を拠点とするリビングラボで、介護、医療、障がい、子育てなどヘルスケア領域の活動に注力しており、年に一度「とつか未来会議」を開催している。

さかえ横浜会議：栄区を拠点とするリビングラボで、「毎月 11 日」の勉強会やトークセッションを通じて課題を共有し、新しい取り組みの実現へと繋げている。

都筑リビングラボ：都筑区を拠点とするリビングラボで、障がいや引きこもりなど、生きづらさを抱える当事者がいきいきと学び働ける環境づくりに取り組んでいる。

瀬谷ハチミツリビングラボ：瀬谷区を拠点とするリビングラボで、区内外の多様な人々との連携によって養蜂を通じた SDGs 推進と花と緑が溢れるまちづく
りに取り組んでいる。

みどり Well·beinGood !:緑区を拠点とするリビングラボで、スポーツを通した健康への取り組みと、まちづくり、経済、環境、教育、働き方へのサーキュラ
ーアプローチを進めている。
つるみヤングケアラーラボ：鶴見区を拠点とするリビングラボで、ヤングケア
ラー当事者や関係機関と連係し、ケアを担う子ども等の支援に取り組んでいる。
障害者・高齢者福祉イノベーションリビングラボ：神奈川区を拠点に、全国を対象としたリビングラボで、障害者・高齢者・医療的ケア児の当事者とご家族の方々が抱える問題を解決へと導くために、難病・障害者トークイベントを Zoom
にて月 1 回開催している。

ひとりでも住み続けられる横浜リビングラボ：頼れる家族がいる人もいない6
3

人も「アドボカシー活動」を通じて、安心してひとり暮らしをつづけることができる仕組みを作り、循環型経済を実現し地域を活性化させることを目指すリビ
ングラボである。
すすき野団地リビングラボ：青葉区を拠点とするリビングラボで、住民高齢化と建物の高経年化という「 2 つの老い」を課題に掲げ、持続循環する団地コミュ
ニティを目指している。
みどりオリーブリビングラボ：緑区を拠点とするリビングラボで、耕作放棄地
や休耕農地の活用や横浜産堆肥の使用による循環型農業を取り入れたオリーブ栽培を行っている。

シェアご飯リビングラボ AOBA: 青葉区を拠点とするリビングラボで、障がいを持つ人とその家族が暮らしやすい地域づくりを、食の観点からサポートしている。

4. 一般社団法人 YOKOHAMA リピングラボサポートオフィス
横浜市内におけるリビングラボの活動が広がる中、市民活動をビジネス化し、持続可能にしていく取り組みが必要であるが、ビジネスにつなげるためには様々なハードルがあった。そうしたハードルを乗り越える手助けをするために誕生したのが、リビングラボサポートオフィス（以下「 LLS 」という。）である。
LLS は、様々な専門家や士業とともに、市民活動を事業化する手助けをする組織であり、「地域の課題を地域の力で解決し、持続可能なまちづくりを実践していくためのサポートを行う。」と表明している。
LLS では、「サーキュラーニコノミーp lus 」をビジョンに掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア・ディーセントワ

ーク」「サステナブルデベロップメント」という 4 つの活動領域を中心として公民連携によるオープンイノベーションを推進している。

64

サーキュラー・エコノミーp lusの概念図

（注釈）

1

（注 1) サーキュラーエコノミーp lus: 資源や製品の循環に限らず、循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより持続可能なまちづくりを目指す、新

たな社会経済モデル（注 2) リビングラボ：身近な地域の課題をテーマに、住民を中心に様々な知見を有する企業、大学等と連携して課題解決のための対話を行う場です。現
在、横浜市内では、 15 か所以上でエリアの名を冠したリビングラボの取組が介護や教育など様々なテーマのもと、活動している。
（注 3)

LOCALGOODYOKOHAMA:特定非営利活動法人横浜コミュニティ

デザイン・ラボが運営する、インターネット上の場と、インターネットを
超えた地域の現場両面から、地域をよくする活動「地域の GOOD＝ステキ
ないいコト」に市民、企業が参加するきっかけをつくつていくことを目指
すプラットフォーム。
（注 4)

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rYokohama :ハーチ株式会社が構築・運営する Circular

Yokohama （サーキュラーヨコハマ）は、横浜市内のサーキュラーエコノ
ミー（循環型経済）を加速させるためのプラットフォーム。
（注 5) 横浜市リビングラボ連絡会：横浜市内各地のリビングラボ相互の意見交
換、情報共有を目的として開催している。
上記の概念図における 4 つの活動領域は、以下の内容である。
1 令和 3 年 1 2 月 1 日に 4 者協定（後述の 5 を参照）の記者発表をした際の概念図に関す
る注釈

6
5

ローカル・フォー・ローカル～地域のものは地域に還せ～地域における資源循環と電カ・食の地産地消による気候危機への挑戦
ヘルスプロモーション～人生 100 年の時代の健康戦略～
介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開
パラレルキャリア・ディーセントワーク～会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方～
乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント
サステナブルデベロップメント～持続可能な街繕い～

空き家や遊休農地など活かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現
また、 LLS には、

2 つの部会が設置されている。再エネ部会とヘルスケア部会である。再エネ部会は、地域における資源循環と再生可能エネルギーの推進、
電カ・食の地産地消による気候危機への挑戦に取り組砂部会で、再生可能エネル
ギーを通じた地域課題の解決を目指している。活動の目的は大きく以下の 2 つとなっている。

ア

温暖化による「世代間格差」を無くす

温暖化は数十年というスパンで起きるもので、その影響は我々の世代よりも次の世代が大きく背負うものである。この「世代間格差」をなくす。横浜が日本最大の政令指定都市としてカーボンニュートラルヘのリーダーシップを執り、日本はもとより世界の未来を変えていく。
イ

再エネの環境価値循環と経済循環

私たちがどんなに地球や社会に良いことをしても、その価値やお金が他の人に渡ってしまう、実際に再エネではそんな現象が起きている。例えば、太陽光発電の電気は C 口を発生させない「環境価値」を持っているが、その環境価値は
地域外に流出し、ほとんど地元貢献をしていない。環境に良い電力を自らの地域で作り、環境価値も電力の収入も域内で循環することができれば、環境にも経済的にも（雇用や税収も含め）素晴らしい。
次に、ヘルスケア部会は、介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会を推進する部会で、「ヘルスプロモーション～人生 100 年の時代の健康戦略～」を目的にしている。主な活動内容
は、介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開に取り組んでいる。

66

5. 横浜市のリビングラボについての考え方
横浜市は、リビングラボとは、「まちの主役である住民の皆さん（生活者）が、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていく活動」と捉えており、生活者中心のサービス•ものづくりを促進する手法としている。

横浜市における地域活動の現状認識として、 1 つ目として、市民活動や町内会活動の主体について、高齢者や主婦から、学生など若い方や 30~40 代の働き盛りの地域の事業者などの参加が求められていること、 2 つ目として、事業者の地
域活動参加について、ボランティアから、ビジネスの視点をもった地域への関わり方が求められているとしている。
そして、横浜市のリビングラボは、①多様な官民の主体が連携し、対話や実証
実験によって、深刻化する地域課題に対する新たな解決策を生み出すための事
業、②地域の民間主体（主に地域生業企業）が、課題解決を行政に委ねてしまうのではなく、共創的なビジネスモデルを生み出すことによって成し遂げようとする取組、③ SDGs の視点を踏まえ、データと最新のテクノロジーによって、地域循環型経済を広く展開していくための公民連携による活動を目指していると説明している。

横浜市は、令和 3 年 1 2 月に、「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーニコノミー）の推進に関する協定」 (4 者協定）を締結した竺 4 者とは、横浜市と、一般社団法人 YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス（代表理事：河原勇輝）、特定非営利活動法人横浜コミュニテイデザイン・ラボ（代表理事：
杉浦裕樹／森由香）及びハーチ株式会社（代表取締役：加藤佑）であり、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーニコノミー）を公民連携により推進する協定となっている。先に触れたように、 LLS が提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーニコノミーp lus 」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としている。

2 この 4 者協定に先立ち、令和 2 年 5 月に、3 者協定が結ばれている。横浜市、 NPO 法人

横浜コミュニテイデサイン・ラボ、 LLS の 3 者による共創プラノトフォーム『＃おたがいハマ』の支援協定。

6
7

リビングラボを通じた地域循環型経済を推進する共創型プラットフォーム
9特定井宮利活動法人

一般社団法人YOKOHAMA
リビングラポ サポートオフィス

横浜コミュニテイデザイン・ラポ•「LOCALばmowm｀凶叫を通じ
たC婚発C

・

字ひ℃Eづくり、人 14百域、地ぼ社会・まらつくり・コミュニ
プイテザインヘの全画捧逢.,

・

ハーチ株式会社「CImuIarYOkohamal を通じた
サーキュっーエコノミーに関す4ロ

サーキュラーエコノミ→山函遠

じたピジネスモデルや入コトタイ

Jの竪

1 ‑

m l ．己I内外への応anゎ及びフォ＿ l 田

内.tlJP.1tfi及び「湖発珪官民＂遮、エ烹日発支ばっムやセッシ 7 ンを閃ほし、 E報発
紐び浜9,)内外と疇沼化

汗切·柑百渭完

市内各地のリビングラボ•⇔画

横浜市リピングラボ連絡会• 迂携協定全化のコーティネート

三・績浜市1Jピングラボ躙＇食ぽ s) の選円、 r緻”“1

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協定第 1 条（目的）は、以下の通りである。
第 1 条本協定は、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミ~)の推進に向け、甲が提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラー
ェコノミ~p lus 」（資源や製品の循環に限らず、循環を通じた「ひと」のエンパ
ワーメントにより持続可能なまちづくりを目指す、別紙に掲げる新たな社会経
済モデル。以下「サーキュラーエコノミ~plus 」という。）に特に留意しながら、協定当事者が相互に連携協力し、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生
社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的とする。
協定第 2 条（協力事項）は、以下の通りである。
(1) 産官学民間における情報共有及び市内外に向けだ情報発信(2) 市民が地域社会へ参画するための学びの場及び機会づくり(3)

リビングラボ活動の支援・活性化(4) 多様な官民主体の連携によるソリューション（商品、サービス、仕組み等）の開発及び支援
また、協定当事者が分担する役割は次のとおりとなっている。

LLS:
サーキュラーエコノミーplus を通じたビジネスモデルやプロトタイプの構
築68•横浜市内外への知識共有及びフォーラムやセッションを開催し、情報発信及び横浜市内外との連携強化
NPO 法人横浜コミュニテイデザイン・ラボ：
WEB 名称「 LOCAL GOODYOKOHAMA」を通じだ情報発信・学びの場づくり、人材育成、地域社会・まちづくり・コミュニテイデザインへの参画推進ハーチ株式会社：• WEB 名称「 Circular Yokohama 」を通じたサーキュラーニコノミーに関する国内外への知見共有及び情報発信、産官学民連携の推進、事業開発支援
横浜市：
連携協定全体のコーディネート・

リビングラボ連絡会の運営、情報の共有

ここで、 NPO 法人横浜コミュニテイデザイン・ラボとハーチ株式会社について説明する。コミュニテイデザイン・ラボは、「横浜の地域資源（ヒト／組織／
拠点／制度／プロジェクト）を活用し、価値ある情報を市民の「共有財」として「まちづくり」に活用する仕組みづくりに取り組砂」 3 ことを目的として、 2003

年に発足した NPO 法人で、地域資源をつなぐ：地域情報化を推進する市民活動／社会起業の中間支援組織である。市民・企業が地域のコトを「自分たちゴト」として捉え、地域を良くする活動に参加するためのプラットフォームづくりに取り組んできた。活動は幅広く、 2011 年、コワーキングスペース・会議室の運営、市民ものづくり工房「ファブラボ関内」（発達障害の若者支援拠点「アンブレラ関内」併設）、 2013 年、市民・企業の支援で工作工房を開設（プロボノによる運営）、 2018 年、空き店舗を活用して多目的「コミュニティーカフェ」をオー
プン、 2019 年、横浜市中区寿町の実践型調査研究拠点として「ことぶき協働スペース」（横浜市健康福祉局生活支援課援護対策担当が管理運営）を市民協働条
例に基づく「協働契約」により運営受託などを行ってきている。

ハーチは、インターネットやコンテンツの力を活かして社会がもっとよくなる仕組みが作りたいという想いを持つ仲間によって、 2015 年 12 月に創業された。デジタルメディア運営事業、企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュ
ラーニコノミー支援事業・教育など幅広い分野でウェブメディアを企画・運営している。具体的事業としては、社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン「 IDEAS FOR GOOD 」、サーキュラーニコノミー専門メディア「 Circular

EconomyHub 」、横浜のサーキュラーニコノミープラットフォーム「 Circular

3 2003 年 NPO 設立時の表明から引用。

6
9

Yokohama 」など、サステナビリティ領域のデジタルメディアを運営するほか、
企業・自治体・教育機関との連携によりサステナビリティ・サーキュラーニコノ

ミー推進のための事業を行っている。

6. リビングラボの運営と課題
横浜市内では、数多くのリビングラボが活発に活動しており、分野も多様である。このような状況を踏まえて、横浜市は、リビングラボの目的をサーキュラー
ニコノミー「地域循環型経済」としており、地域の民間主体、主に地域生業企業
が、社会課題の解決を通じて、生業が発展し、ひいては、地域も発展することを目指している。このサーキュラーニコノミーは、もともと、 LLS が提唱していたものであり、その意味では、民間主導とも言える。この LLS は、市から財源的支援を受けているわけではなく、各地域のリビングラボが多様な分野で活動していることから、それぞれの分野を網羅するように、 6 人の理事が運営を協働して行っている。 6 人の理事は、それぞれの生業でリビングラボを実践しているため、「後方支援」の役割をしつかりと果たしていると評価できる。
リビングラボについて、 LLS の野村理事は、次のように述べていた。
リビングラボは、地域に合った解決手法である。しかも、人に重きを置いた活動と言える。

人に重きを置いた活動という意味で、サーキュラーニコノミーに＋と付けている。

4 つのジャンルに分けているが、どれをとっても、街の人たちが中心であるということを＋と表現している。

LLS の運営資金は、横浜市を含めてどこからももらっていない。理事は全員、生業企業の経営者。現時点では、理事は、サポートオフィスから収入を得ていない丸ただし、今後は、 LLS の運営自体も事業化していくことを前提に、現在準備を進めている。
リビングラボで取り組んでいる分野は、流動化しうるものなので、その時にできるものをやる。
LLS の部会に加入できるのは、市内の事業者のみ。自分たちのできることは自分たちでやるという「地域内循環」を意識している。
地域にあった地域課題の解決を民間主導で取り組砂こと、地域循環と「人」を重視した取り組みであることは、大変示唆に富砂と言える。なお、それぞれのリ
ビングラボは、成長しているものもあれば、個別の事情によって活動を休止しているものもあるが、それはそれで問題はないと思う。ただ、リビングラボの活動
4 介護ハノカソンの運営には、スマホ教室、配信費用などの運営実費についてアクセンチ
ュアからの支援があり、当該費用は LLS を通じて支出されている。

70

を進める上で、何らかの支障があった場合に、その解決をどこが主体的に対処するのかは、必ずしも明確ではない。 4 者協定によって、解決できるものとできな
いものもありうるのではないかと感じた。

7.

リビングラボの今後と地方公共団体の役割

リビングラボについて、横浜市役所政策局共創推進課の関口氏は、次のように、述べている。
1980 年代以降、市は、参加と協働をいやというほどやってきた（ワークショ
ップなど）。その上で、行政が住民の意見を聴いて、図書館などの公共施設のあり方などを議論してきたが、基本的に、それで良いのかという問題意識があった。

2 つ課題がある。参加と協働で、住民の意見は反映されるが、あくまで決定
するのは行政である。市民の代表性があるのかどうかという問いが常にある。
いろいろな人のニーズを聴くのは大事ということだが、そこに参加していたのは、主として専業主婦とリタイアした高齢者のボランティアが中心で、男性のサラリーマン層は参加していなかった。
主婦や高齢者が暮らしやすくすることが行政のメインストリームだった時は、その人たちの意見を聴く必要があったが、 21 世紀になってから、行政の課題が大きく変わってきた。高齢化が進んできて、介護、福祉を企業が担う
産業経済になり、女性も専門職として働いている。少子化、未婚化、お一人様社会になり、

3 0 代、

40 代女性が地域活動に入るきっかけはないが、自分の仕事をどうするかが市民のメインの関心事になってきた。
横浜市のリビングラボは、地域内の地域に根差した中小企業が中心になって連携しながら、ビジネスとして地域課題を解決していくもので、地域内経済循環の 1 つの手法として推進している。
地域課題を解決する新たなソリューションを見出していこうということ、ボランティアではない形で、地域がより豊かになっていくために、働くことでセイフティネットを作っていこうというものである。
横浜市のリビングラボは、行政主導ではない。横浜市は、リビングラボに補助金は出していない。自分たちの考え、自分たちの投資、民間主導で、地域の事業者が中心になって取り組んでいる。建設業、ヘルスケア、理容業など、本業の延長線でやっている。行政は、そのためのお手伝いをする。
ここから、分かるように、横浜市のリビングラボは、民間主導で、行政はその支援をするというのが基本姿勢となっている。この基本的姿勢から、 4 者協定でも、横浜市の役割は、「連携協定全体のコーディネート」と「リビングラボ連絡71

会の運営、情報の共有」とされている。
市の役割のうち、リビングラボ連絡会については、 2 か月に 1 回、政策局が事務局となって、情報共有を行っている。 2022 年 2 月 4 日、オンラインにて行われた「YOKOHAMA リビングラボ連絡会議」の概要を市の HP から、引用すると以下の通りである。

>>>
当日は、とつかリビングラボ代表の川口大治さんを司会に、市内各地のリビン

グラボからおよそ 30 名が出席し、今後の YOKOHAMA リビングラボの活動の展望や、各地の活動報告が行われました。
主な議題は下記のとおりです。

・企業版ふるさと納税について
2022 年 2 月 3 日に横浜市が「令和 4 年度政策局予算概要について」を公表しました。

連絡会議では、横浜市政策局共創推進課より同概要の具体的な内容紹介がありました。特に、企業版ふるさと納税を活用した横浜版地域循環型経済（サーキュラーニコノミーp lus) を推進し、リビングラボの情報発信や事業化支援を強化していくということです。

·YOKOHAMA リビングラボサポートオフィスのウェブサイト更新について
前述の企業版ふるさと納税を活用するにあたり、 YOKOHAMA リビングラボ
サポートオフィスのウェブサイト（本サイト）からの情報発信強化について、サ
ポートオフィス理事野村芙由紀さんよりお話がありました。
各リビングラボの状況を可視化しながら YOKOHAMA リビングラボとして一体感を持って活動していくため、ウェブサイトのあり方や情報更新の方法を見直すことになりました。これから、各リビングラボの代表者を通じた体系的な情報網の構葉を進めていきます。
•横浜インターナショナルオープンデータデイについて

2022 年 3 月 5 日に開催される横浜インターナショナルオープンデータデイ
は、国際的なオープンデータの日です。
横浜では、 2012 年に活動を始めた横浜オープンデータソリューション発展委
員会と Code f
orYOKOHAMA が連携して企画しています。本年は、横浜市政策局・デジタル統括本部などとも連携して開催する予定です。
YOKOHAMA リビングラボサポートオフィスも同取り組みに賛同・協力しています。そこで、リビングラボを通じた地域循環型経済の推進をより広く発信していくため、企業版ふるさと納税の周知や本サイトの情報整理を、 3 月 5 日の同イベントを一つのゴールとして進めていくこととなりました。
横浜インターナショナルオープンデータデイは、 2022 年 3 月 5 日（土）、

7
2

10

時～ 19 時にオンラインにて開催予定です。

>>>
2022 年 2 月 4 日の連絡会は、上記のようなものであり、4 者協定にあるように、連絡会の主たる議題は、市からの説明と各リビングラボの活動に関する情報共有となっていると思われる。
民間主導のリビングラボにおいて、自治体のスタンスが、「サポート（支援）」であることは適切であると考える。 4 者協定で、横浜市の役割が「連携協定全体のコーディネート」と「リビングラボ連絡会の運営、情報の共有」とされていることも、このスタンスに合致したものと言える。

ただし、市の役割がこれに留まるのかどうかについては、地域内経済循環がリ
ビングラボの目指すべき方向であるから、そのために市が担うべき「サポート（支援）」として何が考えられるのか、何か出来るのかは今後の課題として検討する必要があると思われる。

【謝辞】
本報告を執筆するに際して、お忙しい中、ヒアリング等に応じてくださり、たくさんのご教示をくださった横浜市政策局共創推進課担当係長の関口昌幸氏、
一般社団法人 YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス理事の野村芙由紀
氏に感謝いたします。

73

横浜におけるオープンイノベーションの必要性

オープンイノベーションとは

l少子嵩齢化、人口減少 l

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iオープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内部と!

！外部との技術やアイデアの流動性を高め、組織内で創出されたイノベーションをさらに ii組織外に展開するイノベーションモデル

の多様化、複雑化た現状の的確な把握や課題の見極めなどにデータを積極的に活用するとともに、市民、企業、大学研究機関等の皆様との協働・共創を進め、民間との連携によるデータ活用や公民連携により新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んできました。

効率的・効果的な行政運営の必要

データや先端技術を活用した
ビジネスチャンス創出の必要性

一ウ体―
―ノ団等一

畢

社会的課題や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中、横浜市は、政策立案に向け

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［社会保隣費増）［経済活動縮小の恐れ l

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一スす業―` 財政状況悪化の可能性，

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市税歳入減少、横浜市においては—

社会課題、地域課題

生産年齢人口減少

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l —--------------------------------------------------"'ど匹•ーチI竺D匹生Jt――竺ー文学更さデ院塾偲20翌提唱）__ l會ヽ‘,'’’'‘

多様な主体との協働・共創による
社会的諜語の解決策の模索

74

21世紀前半における生活·都市構造のドラスティックなパラダイムシフト

女性の鴫耀化・車鰻化の重鵬による

皐身世帯の量嶋

オープンイノベーションによる超高齢・人口減少社会への対応

1 超高齢社会の到来•

女性は輩事・青児・介襲、男性は戴労といった寧塵内の性役割分集の希薦4t

医療•福祉・ヘルスケア産業の勃興
この 10 年閻で、医療•福祉分野の事業所及び従業員数が急激に増加
している。

ヽ

［；孟芸悶盟塁儡芸率的l「女性世帯主中心型社会」へ̀

国馳・共馴によって、蒙匿や蜻嶋で女性が担っていたシャドウワーク（子青てや介霞等）の外鄭縁済化「男性世帯主中心型社会」からl「選択される郊外」から「都心居住志向」へ

データや先端技術を活用した多様な主体との協働・共創によるビジネスチャンスの創出

官民が連携し、データや先端技術を活用し、イノベーションを起こすことで、医療•福祉を社会的コストから投資へと転換させ、
超萬齢・人口減少社会を乗り越える一

D ケアテック・オープン・ラボ横浜とは〇ヶァテック・オープン・ラボ横浜の事業

平成 31 年 3月 20 日、（株）ウ Iルモ、（株）ジェイアーク、（株）ツりイ、富士ソフト（株）、横浜市の 5 者で、妍究協

ケアテ汐・オープン・ラボ横浜では、全参画串業社参加の定例会に加え、テーマや串業に応じて分科会を開催定を締結。また本協定の締結を契機に、介護とICTを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれたすると共に、各社が個別に協磁する体制を築いて事業を推進している。

対話と実証実験の場を提供するプラットフォームとしてケアデyク・オープン・ラポ横浜が始動。
ケアテック・オーブン・ラホ蠣渓

t>介護事業者とJCT企業という呉分野の企業が先端技術とデータ活用を通じて連携
t>横浜市内に本社を置く事業者が中心となった地域発意型の取組
t>超高齢社会力進展する中で、高齢者の生活の質の向上や要介護度の重度化防止なとを推進し、誰もが身近な地域で生き生きと活躍し続けられる社会づくりを志向した取組

定例会 □｝——□‑T
介護業界のイノベーション
人材の育成

品溢ぶ警用

介護ね品霊霜liの ［三----イノベーション
人材育成事業

ミルモブック事業

介護 xAI• I
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リビングラボ事業75

国日

第3 回介護デジタルハッカソン開催概要

介護デジタルハッカソンとは[>開催期間 2020年 12月～ 2022年3月♦介護デジタルハッカソンm横浜は、介護分野でのイノベーシ3 ン、 STEM教育の展開、デザイン思考i3居づq夕策形成などに興味•関心のある横浜薬科大学、情報科学専門学校、横浜リ］＼ビリテーション専門学校の学生力芽も成チームを作り、介護の様々な課題に挑む取組♦ 各地域や施設の高齢者とのICTを活用した交流を通じ、新しい地域活動やケアのためのアプリや力］グラム（＝仕組み）を創発

大学、再門学校などの学生が、「竹山リピングラボ」「とつかリピングラボ」のいずれかのリピングラボで地域課題を把握し、新しい地域活動やケアのためのアカゃ力］グラム（＝仕組み）を創発する c

地域の課題む解決する!OT機器やアプ）などのソリューション、或いは課題解決研土組みや事業等の担案。

◆参加した一人ひとりの学生のキャリアにつながる体験の場づくりと成果の可視化、プロモーション（事業提案と‘.JリューションのセットでもOK)[”呼品芦霊悶；こよる］

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鑓域諜量ゆ9翫、実体験を通した学びの湯を援儀

テクノロジ一，償祉
領紺ゆ筍演を推■CSR活勤としてSTIM人·材の育成を支•リピ汐うポサボート
オフィスヘの活動支緩

サーキュラーエコノミー ■介滋領域1,:おけるPIus をビジョンに、公累韮Iこよるオー1沼ノ
ベーシコンを推遣

オープンイノベー
ションを鰈

平年 12月～父立 1 年3月

2021 年4月～9月

これまでの実績

第3 回介護デジタルハッカソン

t>第 1 回 2018年8月～2019年3月に実施

2020年 12月から開始した第3 回の介護ハッカソンは、「竹山リビングラボ」「とつかリビングラボ」と連携し、各地

t>第2 回 2019年 10月～2020年7月に実施

域や施設の商齢者とのICTを活用した交流を通じ、新し凶也域活動やケアのためのア-PJやプログラム（＝仕組み）を創発することを目的として実胞している。 2021 年 3月の中間発表会を経て、 2021 年9月 26 日（日）に最終審査会が実施され、とつかリビングラボチーム「災審時における情毅共有の支援」が最偲秀に選ばれた。
今後は、更なる実証を進め、社会実装に向けてブラッシコアップを進めていく。
第 1 回の介坦デジタ

第2回の介護/\ッカソンは、新型コロナウィルス感染症の影習で、ルハッカソンで侵勝し2019年 10月から年度をまたいで開低．各チームのアイデア検討たチームが提案した、にあたっては、介護や!CTの現楊を熟知しているケアテo/'J・オープ

バリア回避ルートの案

ン・ラボ横浜が全面／紗クアッブし、より実用的なアイデア創出に向

科＇）柔柔
学）＼科科

内アプリ「らっくる」。

けて速切な助琶を行うと共に、データを安全に共有できる憫霜連子ーム①

スマホとzoom叫酎乍を覚

企業や横浜市のサ携基盤 (UXP) が富士ソフト（株）から提供され、アイデア貝「スマホ体揉」

えて皆で緊がろう＇

ポートのもと、室いす現化の可能性を大きく広けた。
子ーム②

ューザーの方々の声も聴きながらアプリの
i:t様改誓を続け、社一贋塁悶：「竹山ラボー私の健康アしルギーア丸）の作成，．．．に負り←”よ一9・~冒―`

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カルテー」

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チーム②「とつが）ピングラポ」

会実装化を目指して災畜時におけ召育轍共租
の支援

5 3 2

いる。
合計 15人

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76

リビングラボとは◆リビングうボ（Living Lab) とは、まちの主役である住民の皆さん（生活者）が、醤らしを墨かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていく活動◆世界では、欧州を中心に400カ所のリビングうボが活動しており、近年日本でも注目されつつある新しい
地域・社会活動

横浜におけるリビングラボ

市民活動や町内会活動の主体
事業者の地域活動参加

横浜型リビングラボ

醗齢者や主婦... 学生なと若い方や30~40代の働き盛り(J)ボランティア一► ;ジネスの視点をもった地域への関わり方が地域の事業者などの参加が求められている
求められている一◆多様な官民の主体が連携し、対話や実証実験によって、深刻化する地域課題に対する新たな解決•

生活者中心のサービス・
ものづくり

策を生み出すための車業◆地域の民間主体（主に地域生業企業）が、課題解決を行政に委ねてしまうのではなく、共創的なビ
ジネスモデルを生み出すことによって成し遂げようとする取組♦ SDGs の視点を踏まえ、データと最新のテクノロジーによって、地域循環型経済を広く展開していくための公民連携による活動

横浜市内では、約 15か所でエリアの名を冠したリビングラボの取組が活動サーキュラー・エコノミーp lusとはサーキュラー・エコノミーとは♦ サーキュラー・エコノミー（循環経済）は、従来廃棄されていた製品、活用されていなかったものを資源と捉え、有効に活用し、またその寿命の延伸を図ることで、それらの価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けることで環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動です。
◆デジテクによって無駄を富に変える儲かるエコ、とも呼ばれ、 EU では SDGsの浸透と共に、サーキュラー・エコ
ノミーの考え方に基づく経済・社会活動が急速に発展しています。

♦ 横浜市内各地のリビングラボの情報共有とビジネス化を支援する活動を行っている市内の中間支援組織
が独自に提唱するビジョン。

♦ 資源や製品に艮らず、「ひと」と「まちの持続可能性とエンパワーメントにも着目し、それらを総合的にプロモーションする社会経済モデルを「サーキュラー・エコノミーp lus 」として提唱し、公民連携で「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目ざす活動を行っており、横浜市もこれらの活動を支援しています。
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【リビングラボでの取組事例】

横浜市におけるサーキュラー・エコノミーの観点からの取組事例‑,/,i・町り一 ■■里山オリーププロジェクト
有機堆肥を導入した休耕農地の活用と地産地消の推進

1

みんなのケータイリサイクル！
• 横浜市を拠点とするスポーツチーム及び民簡企業と運携し、使用済み携帯塁話を試合会場で回収、リサイクルする事業。
・

資源循環局

ヘルスケアプロジェクト

2021 年 5 月

スポーツセンタ＿と病院、大学サッカ＿部が連摸し、住民の回収した携帯冨話は、市内の渾害者就労施設で分解等の処理を行い、渾害のある方の就労支援（こもつながる。

健限をテーマに商店街の活性化と団地再生に取り組む

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シェアご飯プロジェクト

ペットボトルリサイクル• 横浜市で（よ、民閉企業と共に、市内の民閉企業一郎店舗に「ペッ団ポトル回収機」を設置し、回収したペッ団ポトルをリサイク）レしてペッ

資源循環周地産地消の飲食店を基軸にフードロスの削減と障害者の就労支援、高齢者や子どもの見守りを推進

2021 年4 月

いポ1--)レ（こ再生する取粗開始。

母気のお裾分け＆コミュニティ避難所プロジェクト
民間主体のコミュニティ避難所の敷設によるエネルギーの(URL)

ョコ八マ・ウッドストロー・プロジェクト
・市が保有する水源林の1!11伐材を原材料1 こ、市内企業の特例子会社等で障害者が製作するカンナ削りの木のス日ローについて、市内ホテル等での利用促進などを進め、海洋プラスチックごみ対策や脱炭栗化、新たな雇用の創出など、環境・経済・社会的課問の統合

温暖化対策統括本BF

地産地消と災害に強い街の実現を目指す

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2019 年 11月

的解決モデルの1髯益を目指す。

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一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱するサーキュラー・エコノミーp lus の概念図

77

里山オリーブプロジェクト

ヘルスケアプロジェクト

参加しているリビングラボ及び団体

参加しているリビングラポ及び団体

みどりオリーブリビングラボ

みどり Well-be i nGood !リビングラボ

横浜里山リビングラボ

竹山団地リビングラボ

一般社団法人横浜資産研究開発機構

横浜市緑スポーツセンター

横浜環境保全（（樹等神奈川大学サッカ一部

里山オリーブプロジェクトは、地産地消と休耕地の有オンラインによるスマホ体操

効活用を目指しています。

等

ヘルスケアプロジェクトは、スポーツを通じた誰一人取り残さない健康づくりを通じて、団地再生と商店街の活性化を目指しています。
緑スポーツセンターと神奈川大学のサッカー部が軸となり、竹山団地にスマホセンターを設立。団地内にある
竹山病院の協力を得ながら、高齢者のデジタルデバイドの解消と健康づくりの取組を行っています。
また中山商店街や地域のプロスポーッチーム、企業などと連換し、子どもを対象とした健康づくりに取り組んでいます。

各地のリビンググラボが取り組むオリーブ栽培では、緑区で 610 本、横浜市内で 1033 本のオリーブを植樹しています。その耕作面積は緑区で約 10244 rri、横浜市
内で約 30000 ポを誇ります（ 2022 年 3 月現在）。土壌の能力を生かした土づくりと、横浜市内の公園緑地や街路樹などの剪定枝や刈草を原料とする有機堆肥を使用し、 1 本の木から 8 キロものオリーブが収穫できるな
ど、地域循環による農業の仕組みを橋築しています。

一一シェアご飯プロジェクト

電気のお裾分け＆コミュニティ避難所プロジェクト
参加しているリビングラボ及び団体

参加しているリビングラボ及び団体
YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス

シェアご飯リビングラボAOBA

最エネ部会

すすき野団地リビングラボ

市内再エネ・省エネ関連の企業

蝸浜市政燐眉三費クJ加

東京工業大学等

三菱ケミカル（樹'—ブロジェクト 蒙釦言さんの 111 カで作られるお弁当を、亀鑢〇●力●さんが、見守り活動でのfl)●●訪問用の手段として用い．量9 膚●世書の子どもや、 9 ．で支擾が必璽な方｀
＂がいのある方の世壽などに、食事と支景を11!饒的に行うttll みです．

·ltllt1 9 漕．．上＂゜丑 9 f"rn ■

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·鶴直•·••=aaa らば翡雰ざ「シェアご飯」とは、寄付金を活用してお弁当を週一回程度で届けながら見守り支援を行う取り組みです。

多．

S 和

困窮者と繋がりながら、必要に応じて関係者間で情報共有して問題の改善・解決に導くとともに、同活動を複数の地域に展開し知見の蓄積・共有化を図っています
フードバンク等と連携し、食材に店舗や家庭の余剰食材を活用することでフードロスを削減する「食べ物の循環」をつくり出すことを狙っています。併せて、食品残漬を発酵させ堆肥化し資源を循環させるなどの「資源の循環」の取組も行っています。

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翌芸:
実施

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墳浜環境保全株式会社＼

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太陽光発電
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這光以外
の電力供給

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営業、設置工事｀材料綱連~lf D
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小売電気事業者
太陽光発電設傭保有78

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災害時に太陽光で充電したモバイルバッテリーをご近所の方に「おすそ分け」する電力のおすそ分けプロ
ジェクト。協力者（企業及び個人）に「おすそ分けスポット」として登録してもらい、「モバイルバッテリー」 4 台と「おひさまおすそ分けスポットステッカー」を無償で贈呈するという仕組み。現在、地域企業を中心に 51 社が登録。太陽光発電施設の普及と防災・減災活動、

地域のつながりづくりを兼ね備えた一石三鳥の取組になっています。

一第3節

鎌倉リビングラボの取り組みについて（神奈川県鎌倉市）
J I| 尾正嗣（一般財団法人自治研修協会

事務局長）

1.鎌倉市について
鎌倉市は、神奈川県の南東部に、また三浦半島の基部に位置する歴史的風土の豊かな都市である。市域は東西 8.75 km 、南北 5.20 km で、面積は 39.67 揺であり、南は相模湾に面し、多摩・三浦丘陸群の小高い山々に囲まれるなど芙しい
自然環境に恵まれている。表日本型の気候に属し、気温較差も比較的少なく温暖
良好な気候である。
歴史的には、日本における古代から中世への転換期において源頼朝をリーダーとする武家が、日本で初めての武家政権を樹立し、それまでの貴族支配に替わる
武家の支配を葉いた場所である。頼朝が開いた幕府は、1230 年頃になると全盛期を迎え、鎌倉は政治、軍事、外交、文化などあらゆる面で日本の中心地となった。当時の葉港である和賀江島を通じて中国の宋や元との交易が盛んに行われ、禅宗、禅宗様建葉、仏像彫刻、彫漆など様々な中国文化がもたらされ、それらは長い年月のなかで守り続けられ、今日でも中世の社会を支えた繁栄の歴史と華やかな文化を伝えている。
＜鎌倉市の基礎データ＞
面積36.67 揺令和 2 年国勢調査人口

172,821 人

令和 2 年度決算（普通会計）歳出総額
令和 2 年度財政力指数

79,215 百万円

1.087

2. 鎌倉リビングラボがスタートするまで
鎌倉市では、平成 23 年から「長寿社会のまちづくり」をテーマに調査研究活動を開始し、平成 29 年 1 月に「鎌倉リビングラボ」をスタートさせた。
この調査研究は、高齢化が進んでいる郊外型分譲地である「今泉台」という地域をフィールドにして、長寿社会における課題や対応策等のモデルを構葉することを目的としていた。
調査研究に当たって、鎌倉市の政策創造専門委員を務め、持続可能なまちづく
りについて指導、助言をされていた東京大学高齢社会総合研究機構特任教授（当時）の秋山弘子氏の提言により、平成 29 年 1 月、
ートした。

7
9

「鎌倉リビングラボ」がスタ

取組事例の概要
・耐蒻晶闊遠冑替麒攣麟臀昴麟因高齢化、人口減少の進む地域の・要厚竺児甕門委員を務める、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授（当時）が提案し、*・対象地は今泉台地域、産官学民連携での研究体制
・「多世代が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちの実現」に向けた取組

I

鎌倉リビングラボ

I

セカンドライフかまくら（高齢者の就労支援）

・だれもが100歳まで生きる時代に自律自走す

る地域づくりの在り方を考える
・地域の課題の洗い出し、意識の共有

地域住民の自主的な活動

・エリアマネジメントの視点による地域運営の検討（地域で資金の獲得・運営）（自治会、 NPO 、その他）·NPO の設立、自治会との両輪による地域運営

その他、様々な取り組み

・空家を活用した拠点づくり

1
13「鎌倉市資料」
リビングラボの体制は次のとおりである。
NPO 法人タウンサポート鎌倉今泉台（今泉台の町内会から発展）
東京大学高齢社会総合研究機構（秋山弘子特任教授）
三井住友フィナンシャルグループを代表とする民間企業

鎌倉市役所（共生共創部政策創造課）

鎌倉リビングラボの体制

今泉台地域他（町内会＆ NPO品協力）※ NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台 (TSKI)．墨齢辻会共砒ンター~oo“'Ion ⇔匹伍心m り

作成資料をもとに鎌倉市作成

20「鎌倉市資料」

80

（出典：鎌倉市ホームページ）

鎌倉市では、高齢化が進んでいる郊外型分譲地である今泉台地域をフィール
ドに、平成 2 3 年から「長寿社会のまちづくり」をテーマに調査研究活動を開始し、長寿社会における課題や対応策等のモデルを構葉することを目的として平成 28 年までの期間で活動を行いました。
この間、鎌倉市政策創造専門委員を務め、持続可能なまちづくりについて指導、助言を受けていた東京大学高齢社会総合研究機構特任教授（当時）の秋山
弘子氏の提言により、東京大学高齢社会総合研究機構がコーディネーター役を務める形で、今泉台町内会 (NPO 法人タウンサポート鎌倉今泉台）、東京大学高齢社会総合研究機構、三井住友フィナンシャルグループ等及び鎌倉市が連携し、日本で初めての本格的取組となる「鎌倉リビングラボ」が平成 29 年 1
月からスタートしました。

（出典：鎌倉市記者発表資料）
平成 29 年 1 月 30 日
担当政策創造課山戸
電話内線 2241
日本とスウェーデンの共同研究による「鎌倉リビング・ラボ」の取組がスタート

このたび、今泉台町内会 (NPO 法人タウンサポート鎌倉今泉台）、東京大学高齢社会総合研究機構、三井住友フィナンシャルグループ等、及び鎌倉市が連携し、日本で初めての本格的な取組となる「鎌倉リビング・ラボ」をスタートしましたので、お知らせします。
この取組は、主にヨーロッパ圏で広まってきたリビング・ラボが、アジア圏との連携を図るに当たり、長寿社会のまちづくりに取り組んできた鎌倉市今泉台がその窓口としての役割を果たそうとするものです。

1 リビング・ラボとはリビング・ラボ (Livin g Lab)とは、まちの主役である住民が主体となって、暮らしを豊かにするためのサービスやものをうみだしたり、より良いものにしていく活動です。世界では、欧川を中心に約 400 カ所のリビング・ラボが活動しており、近年日本でも注目されつつある地域・社会活動です。
従来から企業で行われてきた単なる商品テストとは一線を画すものであり、例えば、具体的な商品やサービスの開発が行われる前の段階で、住民が81必要としているものをゼロベースで検討し、市民、大学、企業、行政など様々な人たちがアイディアを持ち寄り、サービスのプロトタイプを実際に使ってみながらディスカッションを繰り返すなど、試行錯誤しながらアイディアを具体的なサービスに育て上げ、新たな価値を創造するものです。
まちづくりの視点から見れば、リビング・ラボの活動を通し、これまでは地域の活動に参加していなかった方にも参加のきっかけが生まれ、まちに多世代の交流や活気が生れることが期待されます。
2 活動内容今泉台町内会を中心として、商品の試作品や新商品を実際に使ってもらい、その様子を観察したり感想を話して頂くテストや、テーマに応じた生活のアイディアや悩み、開発中のサービス・製品に関するご意見などを自由に話すグループインタビュー、アンケートなどを実施します。
平成 28 年 11 月には、テストケースとして、ヨーロッパの薬剤メーカーからの依頼を受けた薬剤パッケージの商品テストを実施しました。対象となる商品等の調整は東京大学が、また、今泉台での運営サポートは主としてNPO 法人タウンサポート鎌倉今泉台が担い、鎌倉市もこれに協力します。
なお、当面の活動資金は東京大学がJ ST （国立研究開発法人科学技術振興機構）を通じて獲得した資金（戦略的国際共同研究プログラム国際産学連携「日本・スウェーデン共同研究」及び「戦略的創造研究推進事業における平成
28 年度研究開発成果実装支援プログラムの新規実装プロジェクト」）を活用して実施します。
3

効果等「鎌倉リビング・ラボ」は、様々な主体が連携した本格的なリビング・ラボ
としては国内でも極めて先進的な取組であり、ヨーロッパのリビング・ラボと連携した国際的な取組となります。
鎌倉市としては、地域の様々な方がこの活動に参加すること、また将来的には、テスト等に参加することによって得られる対価が、「鎌倉リビング・ラボ」の舞台となる今泉台における地域活動の資金循環に寄与する活動とな
ることにより、地域コミュニティの活性化等につながると考えています。
また、鎌倉市の中でも特に高齢化の進砂住宅団地である今泉台でのリビン
グ・ラボを通して、高齢者の使いやすい商品やサービスの開発、ひいては長寿時代にふさわしい新たな働き方、生き方、社会の在り方の提案につながることが期待されます。

82

4 今後の予定

平成 29 年 3 月末までの間に、 2~3 程度の商品テスト等を実施する予定ですので、ぜひご注目ください。

3.

リビングラボのフィールドとなった今泉台地域の特性と課題(1) 今泉台地域の特性は次のとおりである。
昭和 40 年代に開発された丘陸地のニュータウンで、分譲地のほとんどは2 階建ての一戸建てである。
高齢化率が約 45 ％と高い。

令和元年 7 月現在（鎌倉市全体は約 30%)

人口 4,867 人、世帯数約 2,000 世帯、高齢化率 44.9% (65 歳以上人口 2,188 人）

ゴルフ場やハイキングコースに囲まれた緑豊かで静かな環境にある。
住民の大多数が元サラリーマン・専業主婦の夫婦世帯となっている。

J R 大船駅からバスで 20 分（大船駅）(2) 今泉台地域の課題は次のとおりである。
地域の概要と重なるが、高齢化率が約 45 ％と高い。（鎌倉市全体は約 30%)
若い人が戻ってこない。
（いつまでもこの地域に住み続けたい。若い世代に残ってほしい。若い世代に入ってきてほしい。）
鉄道を利用すれば都内へ約 1 時間でアクセス可能であり十分に通勤圏内であるが、首都郊外のベッドタウンとしては地価が高い傾向があるため、都心で働き寝るために帰るだけなら何も鎌倉に住砂必要はないと考える若い世代が多い。

•

独居のお年寄りや空き家が増加し、コミュニティの機能衰退が懸念される。

分譲地のほとんどは、 2 階建ての一戸建てに核家族が住砂タイプとなっている。子供の独立や配偶者の死亡などで家族構成が変わっても、そのまま住み続ける世帯がほとんどで、使われていない部屋が多く、空き家になっている例も少なくない。

83

活動の中心：今泉台地域
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・大船駅からパスで20分。

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4. 鎌倉リビングラボの成果について
人生 100 年時代の在宅ワーク環境と家具の開発
前述のとおり、今泉台地域は、鉄道を利用すれば都内へ約 1 時間でアクセス可能であり十分に通勤圏内であるが、首都郊外のベット｀タウンとしては地価が高い傾向があるため、都心で働き寝るために帰るだけなら何も鎌倉に住む必要はないと考える若い世代が多いということである。
一方、自然や文化遺産に恵まれ、充実した週末や余暇を過ごせるという魅力もあって、地価の高さをカバーできるので、まだ使っていない部屋や応接間をホー
ムオフィスにしたり、空き店舗をサテライトオフィスにしたりするなど、通勤しなくても仕事のできる環境の整備を図ると同時に、在宅勤務で使える家具の開発をすることによって、若い世代の転出を抑えたり転入をもたらす効果が期待できるともいえる。
こうした考えのもと、狭いスペースでも使えて、使わないときは折りたたんでおける「小さなオフィス」にすること、「リタイヤ世代も子育て世代も一緒に住めるまち」にするということを目標として、テレワーク用の家具やスペースといったものの開発を進めた。要は、今泉台地域は戸建ての住宅が中心で、高齢の夫
婦だけの世帯が多く、使わない部屋があったりするのと、そもそも空き家になっているものもあることから、それらを有効に活用できるようなものを作って、若い人に住んでもらうということである。

リビングラボでは、①

まずは、関係者が集まって議論しアイデアを出す。

84

（地区住民による自由な議論、アイデア出し）②

続いて何らか設計する。

（コンセプト設計）③

試作品を作る。

④

ここでは段ボールを使った試作品を作っているが、それを実際に使ってみ（家具メーカーによるプロトタイプの試作）て出てきた意見をもとに改良する。実際には、このワークスペースについては、「もっとコンパクトにしてほしい」とか、「ライトがほしい」といった意見が出て改良されて行ったとのことである。

゜［住民課題にもとづく・・・「長寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発」「人生 100 年時代の在宅ワーク環境と家具」
全くゼロの状態からコンセプトmtを行と巳pI'•[
コンセプト設計

段ボール Mock-u p Model の評価

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プロトタイプの評価}7

小スペース向けホームオフィス家具”占晶孟凸』は訊「鎌倉市資料」

これにより、以下にあるようなテレワークデスクが商品として開発されている。

85日本でのリビングラボによる商品開発、販売第 1 号
0~ ＇オノコ

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F切り替えるテレワークデスク

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i 使えるテレワークデスク
どこにでも持ち運んで

ユピ 9ク「鎌倉市資料」（出典：鎌倉市記者発表資料）
令和元年 (2019 年） 11 月 7 日
政策創造課長竹之内
電話 0467·23·3000 （代表）
内線 2791
第 7 回プラチナ大賞

優秀賞の受賞について

株式会社イトーキ（以下「イトーキ」という。）が中心となり、本市と連名で応募した「まちの未来を創る『鎌倉リビングラボ』活動～超高齢社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境創り～」が、第 7 回プラチナ大賞
において、優秀賞を受賞しました。

1 受賞内容第 7 回プラチナ大賞優秀賞～リーディング賞～「まちの未来を創る『鎌倉リビングラボ』活動～超高齢社会にふさわしい
ワークスタイルと住宅・地域環境創り～」は、イトーキと鎌倉リビングラボが進めたテレワーク家具の開発の取組、またその取組を通じて目指す「住み続けられる地域」に向けた活動の報告を行ったものです。
全 50 件の応募の中、第一次審査を通過した 13 団体のうち、 2 団体が大賞に、他の 11 団体が優秀賞に選ばれました。鎌倉リビングラボについて
は、産官学民連携で、住民ニーズに応じた商品開発が評価されたものです。
なお、鎌倉リビングラボの先進的な商品開発、価値創造が評価され「リー86

ディング賞」との副題をいただきました。

2 主催

プラチナ構想ネットワーク

会長小宮山宏（株式会社三菱総合研究所理事長、東京大学 28 代総長）
幹事長

岩沙

弘道（三井不動産株式会社代表取締役会長）

自治体・大学・研究機関・企業•海外都市のネットワークからなる全国規模の連携組織です。エコで、高齢者も参加でき、地域で人が育ち、雇用のある、より質の高い人生や生活を楽しめる快適な社会を、未来のあるべき社
会像「プラチナ社会」と定義し、その実現を目指しています。平成 31 年
(2019 年） 3 月時点の会員数は、

158 自治体、175 法人等。

3 プラチナ大賞とはプラチナ構想ネットワークが主催する「プラチナ大賞」は、未来のあるべき社会像として描く「プラチナ社会」のモデルを示すことを目的に創設されました。イノベーションによる新産業の創出や、アイディア溢れる方策によって地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の目指す社会の姿を体現している、または実現しようとしている全国各地の取組を「賞」というかたち
で称え、広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図っています。
プラチナ構想ネットワークのホームページにおいても、本件について発表される予定です5.

コロナ禍における活動

令和 2 年に新型コロナウイルスの感染拡大が大きな社会課題となり、同年 4 月
7 日、新型コロナウイルス感染症対策本部長（内閣総理大臣）による緊急事態宣言が行われた。緊急事態措置を実施すべき区域（緊急事態措置区域）は、当初 7
都府県であったが、同月 16 日には全都道府県に拡大された。その後、措置区域
は順次縮小され、同年 5 月 25 日には緊急事態宣言が一度全面的に解除された。
令和 3 年 1 月 7 日に至り、 4 都県を対象に再度緊急事態宣言が発令された。
これについても措置区域の拡大と縮小を経て、同年 3 月 21 日、緊急事態宣言
は再度全面的に解除された。
令和 3 年 2 月に新型インフルニンザ等対策特別措置法が改正され、新たに「まん延防止等重点措置」が創設された。これを受け、同年 4 月 5 日、 3 府県がまん

87

延防止等重点措置の対象区域（重点措置区域）に指定された。重点措置区域は順次拡大されたのち、同月 25 日、重点措置区域のうち 4 都府県が緊急事態措置区域に移行した。その後は、両措置区域の拡大と縮小を経て、同年 9 月 30 日をもって両措置は全面的に解除された。
令和 4 年 1 月 9 日、 3 県が重点措置区域に指定された。これについても拡大と縮小を経て、同年 3 月 21 日をもって全面的に解除され今日に至っている。
緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も解除されているが、令和 2 年初期の感染拡大以降、新型コロナウイルスはタイプを変えて数次にわたり感染拡大と縮小を繰り返している。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染拡大が始まった頃のような厳しいものではないにしろ、今日においても、いわゆる三密を避けること（密閉空間、密集場所、密接場所を避けること）、外出の自粛（不要不急の外出の自粛）、
接触の減（人と人の接触の減、ソーシャルディスタンスの確保）、マスクの着用、手洗いの励行、喚起の撒底、黙食等々といった対策が求められている。
そうした状況のもと、鎌倉リビングラボにおいても次のとおり対応している。
(1) 現状の取扱い

・

会場に集まって行うワークショップを自粛し、当面はオンラインによるイ
ベント・ワークショップを検討する。
オンライン会議ツール (zoom)を使って、自治町内会のイベントをオン

ラインで代替することを目標にする。
どのような方法が住民にとって望ましいのかを検討するワークショップ
もオンラインでの実施を検討する。
・

オンラインイベントやオンライン会議ツールの体験を通して、デジタル機
器の便利さや身近なものであることを体験してもらい、デジタル機器との楽しい付き合い方のきっかけにする。

(2) 課題としては次のようなものがある。
・

住民のオンライン会議に対するリテラシーが低い状態から、どのようにしてオンラインイベントを実施するか。
参加者はある程度リテラシーやデジタルに対する意識の高い人のみになってしまう。

88

(3) 解決策は次のとおりとしている。
自治会との打ち合わせに zoom を導入し体験してもらい、まずは少しずつ
自治会のリテラシーを高める。
これらの方々が地域の伝道師になるように努める。

6. 今後の展開・展望
鎌倉リビングラボは先進的で優れた取り組みであり、今後の活動が注目される。

今後の展開と展望について、市としては次のとおりとしている。
新しい手法を検討し、コロナ禍においても活動できる取組へ
リビングラボをとおして、地域に新たな価値を創造するまちへ
様々なステークホルダーとの共創の取組をとおして、持続可能なまちへ住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らし続けられるまちへ89令和 2 年4 月 1 日現在

Tokyo-Ka~;:：：（／‘ー．．（袖．Tokyo 芦ー、＼⑲．さ二？口こ冨士竺fuji I®古o5';;:rnamよ犠m浜akum ：ロニ閂雰:;は言せ持つ
面積： 39.67km

人口： 172,493人
高齢化率： 30.63%

鎌倉リビングラボの取祖についてt

・人口増加のピークは過ぎ、横ばいから減少條向・全国的にも忘齢化率が忘く、特に忘度経済成長期に開発された郊外型分譲地では so ％に近い地域

鎌倉市共創計画部
政策創造課

もある。

90

鎌倉市の概要を紹介します
高度経済成長期
宅造ラッシ.lにより多くの丘陵が削られ『昭和の鎌倉攻め』と｝耶楡される

年間約 2,000 万人以上の観光客（入込観光客数）が訪れるまち窃

摩工事めぐりひともめ

先人から引き継ぐ鎌倉の貴重な緑を守るため

市民が開発阻止に立ち上がる

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市民のボランティアで山林を維持管理

おかげさまで,Jサう29ル率

環境省から、1J1倉市の平成20
年度のリサイクル率が47. 7
6%であり、人口 10万人以上50万人
未濤の市町村では全国 1 位との5年遅続全国 1 位 1

発表がありました。
【問い合わせ）
資源循環課・・ 861-3396

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皆さんの取り組みの成果です

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リビングラポの前に・・・

長寿社会のまちづくり研究 (H23~)「政策創造課」について

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r 目指したいまちの姿

9- - - - - —ー一言

●本市は全国的に見て、また神奈川県内において、すでに高齢化率がかなり高い現状にあります。
●今後、さらなる高齢化率の上昇、高齢者の高齢化⑰色行、
少子化、人口減少等により、まち凶謎貶力灘店5できなくなる

政策創造課のご紹介

10~2050年），¢、-ハ·,

地域が出てほことも、充分［こ想定されます＂

・中長期的な政策立案・課題解決を考え実践する部苔として、特命担当である●将来を正誼に予測するごとは困類ですが、ありたい姿をイメー「政策創造担当」を 2011 年に設立。

ジし、その実現に向けた対策を打ってししプるかとうかが、本市の将来の姿につながります．

_

・自治体シンクタンクとして、庁内横断・中長期的課題の解決を探る研究に取組む。

（高計化率：墨齢社会白芸、社人明擢計、鍔倉の筍計より）•その他、先進的な取組や官民連携等も担当。

_

数十年後のまち（平成2呻： 201

・職員の政策形成能力の向上にも取り組む。

｀丘拿例疇 信t拿羹白
岱害含碕，
良ーい疇呼
11

く高齢化卒＝ 197“や＞市内全体： 7.2%
（日本全体： 7.1%)＜高齢化率＝ 201だわ
市内全体： 30.9%
市内一部住宅団地：約50%（日本全体： 27.3% ·2016年）

麓がなくなったまち(203炉205呻）

このままだと・・・

＾脅｀

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く高齢化潔＝ 2040年予測＞
市内全体： 39.5%（日本全体： 35.3%)

12（図出典東京は郊外から消えていく 1)

I

I 鎌倉リビングラボ

取組事例の概要
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リビン’ノノ''活動

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セカンドライフかまくら

けられるまちの実現」に向けた取組（高拾者の就労支援）•だれもが 100歳まで生きる時代に自律自走す

る地域づくりの在り方を考える•地域の課題の洗い出し、意謙の共布

地域住民の自主的な活動（自治会、 NPO 、その他）•エリアマネジメントの視点による地域運営の検討（地域で資金の獲得・運宮）·NPO の設立、自治会との両輪による地域運営

その他、様々な取り組み•空家を活用した撚点づくり

2017年 1 月
キックオフ！

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東京大学哀齢社会総合研究機構鎌臼Liv ing Labプロジェクトチーム

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リビングラボとは…

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リピング・ラポでは回をfJうの？

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ハ①モノやサービスの開男£プロセス初期段階から、②生活者（ユーザー）が中心となって、企業、大学、行政等と一緒に③生活の場で暮らしを豊かにするための新たな価値を創造する活動のこと④生活者のニーズからイノベーションを誘発するオープンイノベーションのプラットフォーム

地域課題ゃ

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テクノロジーや

生活者ニーズ

企業シーズとをかけ合わせると産官学民の協働

新しい産業
新しい価値
一新たな政策が生まれる I ?

がベースとなってオープンイノベーションのプラットフォーム

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＜今泉台地頃墨llilデータ (2019.3) >活動の中心：今泉台地域
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・大船駅からバスで約 30分、外に通じる道路も少ない。斜面地がほとんど。

芝）＇・自然に囲まれた豊かな地域

課題\,"国1,"

IOO 関111~9五文(75歳以上は 28.8%)•主に昭和 40年代に開発された、戸建て住宅団地（住民協定あり）

鴫が心 u..9J •O.-‘`•： 4998 人■ 世帯数： 1997 世帯■ 高齢化率： 44.8%（今泉台地域）,；事字厩中暴
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■ 人口

地域の特性

・自然に囲まれた静かな住宅街。
・大船駅からバスで 20 分。

•いつまでもこの地域に住み続けたい•若い世代に地域残ってほしい、入ってきてほしい、＼ ？直；；こ・少子高齢化、税収減が続く中、自律自走する地域運営（エリアマネジメント）
1
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94

著しい高齢化が進行する郊外の住宅地における『リビングラボ』の取組み
高齢化率が高いことを地域の強みと捉え、日本が迎える超高齢社会・長寿社会に必要な商品やサービスを産官学民連携で生み出す場を共創。

園【地域の力で課題を解決】鎌倉リビングラボ

鎌倉リビングラボの体制

ー園七項点檎 1'’--—•

生活の場を Lab （研究の場）として生活の中から政策・施策を立案

今泉台地域他（町内会＆ NPO* 協力）※ NPO 法人タウンサポート鎌焦今泉台 (TSKI)

森？讐芝茫認，―知ve 的叩 作成資料をもとに鎌倉市作成

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スウェーデンとの国際連携型リ

日本とスウェーデンの共同研究による「鎌倉リビングラボ」～スウェーデンチームをお迎えして

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今人今齢三ル倉リタ平＇鉗95

スウェーデン国王夫妻が今泉台に視察にお越しになりました！

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の選定を受ける

謡憐忠 GOALS 圏口園団園園ー1919,9.,'mm —丘園園踵＂園図日酉図冒l 声

これまで取組んできた「持続可能なまち鎌倉」の創造を
SDGs未来都市としてさらに推進24

鎌倉リビングラボの展開

l 神奈川県鎌倉叶持続可能な都市経営「 SDGs末来都市かまくら」の創造
市の総合計画について、 SDGsの理念を褐げ、市民参画や EBPM により改定する。実行に当たっては、計画の推進に寄与する取組リスト化や取組に対する特典還元により、実効性を担保する。また、先行モデルとして歴史的建造物を改修し、働く・交流・歴史と文化を継承する場として、情報発信する。

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1 ノベーションを生む斬しい交澁拠点襲鰯●新しいライフ・ワークスタイルの誕軍

開の策定のまちづくり《舅U貫への遍·といったi!!Iー的なスタイルから麟”し、疇仔祈糟のまちをつくる）●公的不馳産の精活用による

令●”致
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・

く取遍馴U員＞
自然・歴史・文化の縫承
市民の安全な生活轟鱚プくりー·盟唇ぶは出嵩甜芦芯
ー•鎌倉ロードプライシング攘進（迫滞対策）

古響としての風絡を保ちながら、生きる●びと新しい魅力を創遍するまちを目詣す。
繊合計言に自治体SDGs を壽入するとともに、璽現に向けた新たな仕組みと先行モデルプロ
ジェクトを崖遣する。
①織合計画に自治体SDGs躙入
②計画を冥現するための新たな仕組みづくり•EBPM 搾這

·SIBの試行・地域賣童の薗定・可楓化

・編拿1Jビングラボ③先行モデルプロジェクト（古民軍を活用した SDGs 泊—ケース）
内閣府公表資料

モデルプロジェク Eg行う古民家 (1 日村上邸）

25

2017-18年度 (2 年間）を目処に、次のA~Cの共創活動を実践し、具体成果を創出しながら、当該活動の機序（メカニズム）及び事業構造を確立すること（＝日本版リビングラボ活動・事業のモデルの構築）

ロー

ロ:;--2--999?9??9ロ--森竺］烹塁塁；；：r＿ActweAgmg作成資料より抜粋

2696「人生 100 年時代の在宅ワーク環境と家具」
全くゼロの状態からコンセプト設計を行い幸ロ

亨

亨

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:住民課題にもとづく…「長寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発」 ]コンセプト設計

段ボール Mock-u p Model の評価

一

日本でのリビングラボによる商品開発、販売第 1 号
0~' オノコ

生活と仕事のON/OFFを~FF 切り替えるテレワークデスク

どこにでも持ち運んで

U巳II
;
:
) 使えるテレワークデスク
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プロトタイプの評価

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27

小スペース向けホームオフィス家具

実際に自宅で使用し評価

28

行政施策とのリンク

多世代が

安心して
住み続けられるまち

リビングラボ活動
鎌倉リビングラポ「テレワーク家具の開発」

成果と今後の展開

新たな価値（平成 28 年（

今泉小学校
誰もが
働ける社会
新しいワーク＆.

長寿社会のまちづくり

82 軒

96 軒

空き家数

の創造

（令利元年 6 月調査時点）

470 人

423 人

の児童数

（平成 31 年 5 月 1 ヨ時点）

〇今後の展望ライフスタイルの創出

リビングラボ手法による政策立案の仕組み創出ヘチャレンジなど

鎌倉

WORKERの増加
テレワーク
ライフスタイル研究会

1子iEタ旅§負笥～テレワークの推進～

社会課題の解決をとおした新しい価値の創出

97

プラチナ大賞：優秀賞～リーディング賞～

テレワーク家具の展示·体験①鎌倉市役所 1 階ロビー展示②西鎌倉 CONNECT③鎌倉市役所 4 階フリースペース（令和元年 12 月 17 日から同年 12 月 26 日まで）

（令和 2 年 2 月 12 日から同年 6 月末まで）（令和 2 年 7 月 17 日から現在展示中）

鎌倉市政策創造諜＠ kamak...

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鎌倉市役所の一階ロピーでは鎌倉市のテレワマーク推進の取組に関連して、鎌倉リピングラ

イトーキ．闊悶霞定でテレワーク蒙具の慧償レンタルを閏始
第一憚はシェアリングスペース「西鎌倉 CONNECT』
3 月 1 ヽ 9 にはテレワークとシェアリングスベースの活閉力沿●彎えるワークシ•ッフも関霞ボから誕生したテレワーク家具を展示しています

自由に見学したり、座ったりすることができますので、この機会にぜひお試しくだ

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さい n （今月 26 日まで）＃テレワーク紺薫倉リピングラボ＃東京大学＃
イトーキ＃鎌倉市ー 993 、

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COhKECT ‑：っ二置 9 る，ア’J,ダて｀―ス『"”•゜［企業課題にもとづく…「新たな長寿社会向け商品サービス開発」]

これまでに実施してきたタイプ C
1 薬品パッケージ（ベルギーの製薬会社案件）
2
3
4
5
6
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8

■ （高齢者向け）新型モビリティ試乗評価

面齢女性向けシャンプー開発
高齢者向け生活支援パットぐ
高齢者向け新型モピリティ
家雷メーカーが開発した新しい生活支援サーピス
証券会社の高齢者向け商品説明資料
面校生向け100年ライフハプニングゲーム
夫婦の家事シェア.....などなど。

その他多数。

＊単なる商品テストとは一線を回す
El具体的な蒟品やサービスの開発が行われる前の段階で、住民が必要としているものをゼロベースで検討し、市民、大学、企業、行政など様々な人たちがアイディアを持ち寄り、サービスのブロトタイプを実際に使ってみながらディスカッションを繰り返すなど，試行錯誤しながらアイ
ディアを具体的なサービスに育て上げ、新たな価値を倉I造するもの．

□ 特 1こ鎌倉リビングラボでは、長斉社会のまちづくりに必要なものやサービス、 1こ特化した内容を扱っており、鎌倉から世界に向けて新たなソリューションを発信することを目指す。
33

34

98

［自治体課題にもとづく…「リビングラボの手法を用いた政策立案」

゜]■ 近年では、「行敵活動へのテクノロジー活用 I により、先瑞技術による社会課穎の解決を目指した活動が盛んになっている。（パブリテックとも呼ばれる）
例えば、 Al 、 VR、 loTといった様々なデジタル技惰が市民の生活を曹かにし、行政の業務効率化も図られ・リビングラボ手法を用いた政策立案を研究中。

ている，そのため、錬倉市でも行政のデジタル化、社会・地域のスマート化を目指している。

テーマ：高齢者のデジタル機器使用に関するニーズ調査と仮説検証

鎌倉市の行政課題▼行政課題であるデジタルデバイドの中心となる忌齢者を対象として、リビングラポを活用してボトムアップによる「市民の里のニーズ探索」と「解決策の仮説検証」を行うごとを検討中。
▼様々なタイプの忌齢者毎に「なぜデジタル機器を使わないのか」「どのようなものであれば使いたいと思うか」といったそれぞれの実態を把握することを予定。

定性データ→質的調査研究→構造化→ （定量化） →政策立案ヘ(EBPM)
市民の声を政策立案に活かす

3S■ 錬倉市はパブリテックやスマートシティの取組の一環で『行取手績きや生活の中でのデジタル化やテクノ

ロジーの用用』を推進している。これまで諦めてきたこと、できなかったことがテクノロジーの活用で叶う社会を目指すためには、高齢者等を中心とするデジタル機醤に抵抗扁を持っている層への対策が今後喫緊の課頼となっている。譜ー A取り稽さないため、今後デジタル楊盤への輝解や基本的な操作ができる仕組みを支援・構築していく必要がある。

鎌倉リビングラポの活動目的■ 適切でよりよく、住民の方が真に望む仕組みや方法を棋索するため、■ 住民の方から「なぜデジタル櫨馨を使わないのか」 rどのようなものであれば使いたいと思うか」、「どのような仕纏みであればデジタル機構に調心を持つか」といった本音やこれまでの経験を間いて、樵々なタイブの高齢肴の害態や謂膏し、現状吝杷欄する (9■ 住民の方が求める仕組みや方法を実際に一綺に試いながら探る。

36

翌は芸ご芸ジタ証に伴ラ高齢者への支援＇目I

キックオフイベント
干 E トト牙会 r 干 9ナナ．予ヽi』 99 こi‘｀シニ， 9C9んがスマートフォン零の情霞機1199·” t「知って各する」 1, ―＂・、~,,•"'ねんが稟 Lみ!;芦；Zニーのイたジ像を把量 ぐ三）
インタビュー、ワークショップ結暴を分析、結暴を見える化
住民の方の声を反映した、本肖に望む什絹みや方法吝捨討檎討した方法を実朦に住民の方に饒り翫ばれしていただ＜
試しながら意見をもらい、よりよいものへお遣化させていく

ながら，，べる方法＊一ゃ，：巴9 え・＊·K する m＃みが m 亥，J亥す
l人 a•89 ぶ←；“·、 T•,,<ua,:29 文999：ータ 99 <,、,·`’ープログラム—I● 1響l

2020年 1 月 31 日

事前説明会の開催

秋山先生による区露還釈

人生 100年騎代のライフスタイル～玉縄台でテジタルライフを豪しむ～

1112鬱l1113謬l瓢組内容の製Ill

ミニ冨庭・体験会
拿攣C溝らしのイメージ｀スマホの餐罰な雙い方~9..."了綸、スマ＊ タブレットの rぉ・りごと糟 B 」をm鬱します～ぉ口い「仁蝸に尋えたり、費えてもらったりし豪しよう！

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共催：玉は台自治会

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II閏！ 101100分～ 12騎00分

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日騎／會和2年 1 月 31 日（露）貪湯／ヨ縄台自冶会鱈q’

五マ[（例）ワークシ璽ツブ、相駿員.It宣、サークル、etc．．．と方法は様々

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「知って得する！ ！スマホとタプレット」〇臼◎事前駁明食の麗催：異聴鵬心のある住民の方へ呼びかけ

邑這台シニア世代向 99 の取組み説明会

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匹ェx ん、’芦代向,,.,ベン l'•9虹四心

事前説明会の様子

名1,9,"＼玉縄台でデジタルライフを楽しもう／「みんなで楽しくアイディアを考えよう！」編とt :9 人マ 1｀雪クブ l9 9 卜を使わず 9ーヽ＝9: 』．そな~l,1.•佗柑馨蕊と·のをしい付さあ l~‘h. •バ~~，

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1 開催日程・場所

2020 年 2 月 21 日

第 1 回ワークショップ

B騎／會"'2軍2月 21 ●I ●)"111110騎00 分～ 12騎30分

會嶋 I 玉縄台自治会鱈

宣員 1 20.

(• • :,--....,,~;,,.,,.,..'’事す：※スマ＊・タブレット紐Illしないイベントです．

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参加ご希望の方は．下記までご遍縛ください。

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で L. C67•23-3叩：,,々 2992:.·-’\.9~1 月 31 日 11l髯のネ而説明会に参加された方々の声（抜粋）39ヽ．

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共筵．てほ so ；お公40第 1 回ワークショップの様子

コロナ禍の活動■ 現状
・会場に集まって行うワークショップを自粛。当面はオンラインイベント・ワークショップを検討。
・オンライン会議ツール (zoom) を使って、自治町内会のイベントをオンラインで代替することを今年度の目揉に。
・どのような方法が住民にとって望ましいのかを検討するワークショップもオンラインでの実施を検討。

・オンラインイベントやオンライン会議ツールの体験を通して、デジタル機器の便利さや身近なものであることを休験してもらい、デジタル機器との楽しい付き合い方のきっかけに。

■ 課題
・住民のオンライン会議に対するリテラシーが低い状態から、どのようにしてオンラインイベントを実施するか。

・参加者はある程度リテラシーやデジタルに対する意識の高い人のみになってしまう，■ 解決策
・自治会との打ち合わせにzoomを導入し休験してもらい、

まずは少しずつ自治会のリテラシーを忘める。
•これらの方々が地域の伝道師になるように。

自治会館の 1 階と2階に分かれてzoom打ち合わせを実抱

41

42

100

リピングラボ全市展開に向けて・・・・・（現在の想定）タイプA~Cの活動をとおして

HPでの
情報提供

令和元年 12月 1 日号の広報かまくらで鎌倉リビングラボを特集しました！

品．叶欝がまく二霜麿言

主~；；；；=····

・「リビングラボ」を知っている人を増やす・体験する人を増やす（楽しさを実感）

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今心，．．．

マ守而一・担い手を増やす（今泉台からの講師派遣も視野に）

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広報かまくらそれ｀みん●？’

12月 1 日号
1~2 面特集•新規拠点の開設→市内どの地域でもリビングラボ活動を！

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9：：：：ご｀麟疇己：書寄銭宰銭．：：：：：全畜：：：9；=S.?.

・活動場所の開拓（地域の活動拠点）
玉縄台地域での活動を開始►

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西曇：どこ．．｀::::.:-.::、よ•～と＂

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0言戸叩蕪戸玉mn畔ぶ頴芸覇⑰圭芸＝て一44リビングラボを知っている人、体験する人を増やす_①鎌倉市ホームページ②政策創造課Tw itterアカウント゜

鎌倉市政策創遺陳@kamakura̲s
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ツィートと返11

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本日、夫婦の家事シェアをテーマにし鐵●市政策創遣課＠kamak... 2020/01/16

た座談会が開催されました！参加者からは多様な価値観についてや、生活の合う座駿会を開催します！

30-40代でお子さんのいる女性 1 名に空きがあり大募集中 1 この機会にぜひこ参加くださ
シャルグルーブ等、及び鎌倉市が遺＂し、 8 本で切めての本格的取姐となる「鎌倉 ’K‘ノグラボ」が平店99年 9月がらスタ→卜しれ、ます．

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開催日：1 月 18 日（土） 10,30-12,30：：：覧ぢば屯ぢ；•ラポ

謳＿、霙9

この取逍,,.主 l コーロッパ圏で広よってきた＇北：ングうボが、アジア圏との連＂を回る''"'た以長痔社会の
2 ちづくリコ直んできた繕怠市今泉台がその窓口としての仕割を累たそうとするものでT.
9P 環斧真ヤ R （ヴ・祁 1 符3)

鎌倉リビングラポに参加してみませんか？

間償愴穀ゃ．萎加方法にプ、ヽては「99f9プ n ミ｝y'>I-の、で寧内かるこ確巴くだ訊 9.

・リビングラボをとおして、地域に新たな価値を創造するまちへ

あるある話ができて楽しかったと伺っ

1ていますJ>企業にとってはこのような生活者の声がイノペーションのきっか

けになります！

;：倉リピングラボ＃リピングラボ＃

琴三 I

・様々なステークホルダーとの共創の取組をとおして、持続可能なまちへ

・忠：さ， ̲̲,

（写真右から、 ro法人タウンサポート鎌倉今泉台丸尾I塁事長、今泉台町内会田阜会役、鎌含市松尾市長

東京大学秋山＂任敗授三井住友毀 I1法人載関郡松本部岳）

鎌倉’北：ングうボでは、ほ々なブロジェ""''並f9 して進行中です．

•新しい手法を検討し、コロナ禍においても活動できる取組へ【鎌倉リピングラボ】

oて！：：はで芸：よ屯竺？閂；し＜梧り今泉台町内会 on3法人タウンサポート鎮念今泉台）、東京大学忘餘社会99 合研究幌惰、三井住友フィナン

今後の展開・展望

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・住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らし続けられるまちへこ

参加者募集の呼びかけ

参加者の声 45

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第4節

小千谷リピングラボ「at!おぢや」～小千谷市の図書館等複合施設整備事業における試み～（新潟県小千谷市）
大杉覚（東京都立大学法学部教授）

1.

はじめに

小千谷市（新潟県）では、旧小千谷総合病院跡地に整備を進めている図書館等
複合施設の整備において、施設の整備段階から、市民と行政とが新たな施設の活用方法や地域の価値・課題などをともに考えていく場として、小千谷リビングラ
ボ「at!おぢや」を立ち上げてきた。
本節では、現在進行形である小千谷リビングラボ「at!おぢや」を取り上げ、その導入の背景や目的をまず確認したい。市民参加（参画）や協働の実践例がほとんどない小千谷市でなぜ、リビングラボという新たな手法を導入しようとしたのかは興味深い点である。また、小千谷リビングラボ「at!おぢや」がどのようなタイプのリビングラボであるのか、そのスキームや実際の運営について現時点まででどのような効果がうかがわれるのか、そして、明らかになった課題等
があればどのようなものかを検討することで、リビングラボの活用を通じた住
民協働や共創・協創のあり方を考察したい凡

2. リビングラボ導入の背景・目的(1) 中心市街地活性化と誘導施策としての施設整備事業
小千谷市の中心市街地（西小千谷地区）に立地していた小千谷総合病院の統合
移転 (2017 年 4 月）にともない、かねてから活力低下が問題となってきた中心市街地への更なる影署が懸念されたことから、小千谷市では、中心市街地活性化策を模索してきた経緯がある。
市人口の減少、高齢化の進展や中心商店街の活力低下の一方で、旧小千谷総合病院付近は公共交通の利便性に優れたエリアであり、市民ニーズ調査の結果からも、多くの人を集め、賑わいや交流が生まれるまちを望む声が強いことから、まちづくりの方向性として、①集客機能の導入に向けた病院跡地の活用、②病院移転に併せた公共交通の機能強化、を打ち出し検討が進められてきた。その結果、「核となる機能を’'図書館＼、とする」、「機能（施設）を複合することにより相乗効果を生み出す」方針等が「西小千谷地区市街地まちづくり基本計画」（平成 28
年 3 月）で打ち出されたのである（図表 1) 。
2019 年には「都市再生整備計画

西小千谷市街地地区」が策定され、令和元年度から令和 5 年度にわたる 5 ヵ年の事業が開始されている 6 （図表 2) 。

102

図表 1

小千谷市まちづくり計画の経緯

西小千谷地区市街地

平成 25 年度

まちづくり構想基礎調査`‘~
西小千谷地区市街地

平成 26 年度

まちづくり構想基本計画`‘—
西小千谷地区市街地

平成 27 年度

西小千谷地区市街地

まちづくり基本計圃

まちづくり基本計画検討委員会（出典）小千谷市「西小千谷地区市街地まちづくり基本計画」（平成 28 年 3 月）、
2 頁。

図表 2

小千谷市都市再生整備計画

西小千谷市街地地区整備方針概要図

西小千谷市街地地区（新潟隈小千谷市）整備方針概要図（椛市構造否編集中支援事雙）日瀑

I「庫わい・交流・白いの創如
1•·““文化鯖事
真内襴識般筐（出典）小千谷市「都市再生整備計画

西小千谷市街地地区」（令和 2 年 3月） http s://www.city.ojiya.niigata .jp/uploaded/attachment/20396.pdf

103

(2) 施設整備事業における事業手法の見直し
リビングラボが導入された背景には、図書館等複合施設整備事業に関して、当初予定していた PFI 手法による事業スキームが、事業者選定で決定された優先交渉権者が途中辞退したために見直しが図られ、「従来方式をベースに PPP （官民／公民連携）を加えた方式」へと転換されたことが挙げられる。
リビングラボ導入の直接のきっかけは、こうした事業方式の転換後、公民連携支援事業者であるアカデミック・リソース・ガイド（株）から「官民／公民連携をさらに一歩進めて、行政と民間で新しい公共を共に創っていく〈共創〉」が提起され、「リビングラボ」立ち上げの提案が出されたことであった。

事業手法見直し前に策定されていた「小千谷市立図書館及び（仮称）小千谷市立
郷土資料館基本計画」（平成 30 年 3 月）には「新図書館建設までの間に市民ワ
ークショップなどを実施し、参加のあり方を市民とともに考えます」と明記されていた。また、 PFI 事業者の公募資料「要求水準書」にも設計段階から市民とのワークショップを開催することが条件として示されており、また、事業コンセ
プトとしても、人と人のつながりから、官民のイコール・パートナーシップの構築を通して新たな価値創造を図る必要性をうたっていた互このように、市民参加・協働の手法を取り入れたいという意向を当初より行政担当者が持っていたことがリビングラボ導入につながったと考えられる。担当者の間では、リビング
ラボの提案が提起されたこと自体は「目指す方向性は全く相違ないものとして受け止め」られたという。

ただし、リビングラボのほかに、新たな事業手法では「リ・デザイン」というキー・ワードも掲げられており、これらのことばに対して「わかりづらい」という受けとめ方が庁内・議会・市民の間にあったようである。しかしながら、むし
ろそのわかりづらさが逆に「キャッチフレーズ的に’'フック、になった」と担当者は考えたという。
実際、キックオフとして開催されたシンポジウム「市民参加プラットフォームを育てるためのシンポジウム

まちと公共施設の未来を創造する」(2020 年 12

月 6 日開催）に 100 名近くの集客を得たことが一つの転機となった。また、参加者だけではなく参加できなかった住民向けにも積極的に情報発信を行い、地元紙などで好意的な記事で毎回取り上げてもらえたことなどから、リビングラ
ボについて徐々に認識が深まり、取り組みが評価されるようになったという。
なお、「旧小千谷総合病院跡地整備計画」（平成 29 年 6 月）で示された「賑わい・交流・憩いの創出」といった基本理念、「小千谷市立図書館及び（仮称）小
千谷市立郷土資料館基本計画」（平成 30 年 3 月）で示された基本理念・方針は踏襲された一方で、新型コロナウイルス感染拡大にともなう社会状況の変化や「新しい生活様式」への対応等も踏まえて、 PFI 事業者の公募資料「要求水準

104

書」に示された「施設全体の整備方針」を韮本としつつ、施設構成・規模及び施設の基本機能等について見直しが図られて事業が進められることになったという凡
こうした再検証のプロセスで特筆すべきは、「まちづくり、施設づくりと運営の主体は「人」であることに改めて真摯に向き合い、市民の視点からまち、公共サービスを問い直すため」に、①市民グループインタビュー、②フィールドワー
ク、③オンライン視察研修（須賀川市民交流センターtette 、紫波町図書館／オガールプロジニクト）、といった調査・研修を行ってきたことである。
3.

「at!おぢや」のスキームと運営

小千谷リビングラボの特徴は、〈共創〉のための対話を重視する考え方から、図に示されるように、市民を主体としつつ、小千谷市や図書館等複合施設整備事

業の設計事業者の他に、公民連携アドバイザーが重要な役割を果たすかたちで、構成されている点である。この点は、当初の PFI 優先交渉権者の辞退にともなう決定取消 (2020 年 3 月）ののち、速やかに官民連携支援業務の受託者（アカデミック・リソース・ガイド（樹。以下、 arg)が決定され（同年 7 月）、それが施設設計業務のプロポーザル（同年 12 月）や受託者決定 (2021 年 4 月）よりも先立って行われたことからもわかる。 argは、「 at!おぢや」スタート前の先述の市民グループインタビュー、フィールドワーク、オンライン視察研修の実施などを含む事業手法の再検討から設計事業者選定までの支援、そして「at!おぢや」の立ち上げや事業推進で重要な役割を果たしてきている。
図表 3

小千谷リビングラボ（仮称）のイメージ

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（出典）小千谷市「第 1 回小千谷リビングラボ（仮称）結果報告」より

105

2022 年 12 月段階で、「 at!おぢや」は 11 回開催されている（第 1 回は 2021
年 3 月 21 日）。概ね 50~80 人ほどの参加者を得ている。なお、小千谷市では、先述のとおり情報公開が徹底されており、図書館等複合施設整備事業や小千谷
リビングラボ「 at!おぢや」に関する情報はホームページ上で知ることができる。
とくに毎回の結果報告書が詳細にまとめられている。
定例会のほかに、先述のプレイベントであるシンポジウム、小千谷リビングラ

ボの愛称である「at!おぢや」を決定した愛称市民投票、中学校や市内子育てサークルヘの「出張 at!おぢや」、新潟工科大学との連携プログラムなどが開催されてきた実績がある。こうした取り組みから、学生の参加が増えてきており、また、市外からの参加者も少なくないようである。
いずれも対話を重視したワークショップ形式によっている。

参人「at!おぢや」の開催状況

加数

図表 4

主な内容（開催報告による）

プレイベント：市民

第 1 部事業概要の説明

参加プラットフォー

第2部

ムを育てるためのシゲストレクチャーテーマ 1

ンポジウム「まちと図書館手塚美希（紫波町図書館

主任司書）

公共施設の未来を創

テーマ 2

地域づくりと市民協働

三矢勝司(NPO 法人岡崎まち育てセンター

造する」

りた事業推進マネジャー）(2020 年 12 月 6 日）

テーマ 3

子どもの未来阿部ふく子（新潟大学人文学部人文学科准教授）
第3部

パネルディスカッション

手塚美希、三矢勝司、阿部ふく子、澤田雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）、平賀研也（前県立長野図書館館長）

り昌年3月 21 日） 73 名 1 :i：口言［；ロニニ；；尋：ロニ
I

整備を進めている。施設の整備段階から、新しい施設の活用方法や地域の価値・課題などについて、市民と行政が共に考えていく場として「小千谷リビングラボ」（仮称）を立ち上げ、オープン後の施設の活用につなげていく。

106

小千谷リビングラボ

読み方：あっとおぢや

愛称市民投票意味：「 at」（アット）には、一点に集まるという意味があり、みんなが一つの場所に集まって話(2021 年 4 月 9 日

し合いができる場を意味する。

~5 月 6 日）
第 2 回

77 名

公募により決まった設計者の株式会社平田晃久

建葉設計事務所（東京都）も加わり、提案内容につ(2021 年 5 月 8 日）

いてご説明いただきながら、そこから想像する利用のイメージなどについて考える。
第 3 回

72 名

(2021 年 6 月 19 日）

前回行ったグループワークなどをもとに作成された新しい図書館等複合施設の 3 つの設計提案について、設計者である（株）平田晃久建葉設計事
務所から模型を使ってご説明いただきながら、体験パターンをみんなでマッピングするグループワークを行った。
第 4 回

71 名

(2021 年 7 月 22 日）

午前は、市民が広く深く共感できる屋根（ルーフ）をデザインするにあたって、市民が自己投影できる「きっかけ」となる思い出深い場所、土地を知るグループワークを行った。午後は、各グルー

プに割りあてられたアンカーがどんな役割を持
つものかを確認し、その内部や周辺環境•他のアンカーとの関係性、そこから生まれる活動について書き出すグループワークを行った。
第 5 回

83 名

(2021 年 10 月 10 日）

これまでの at！おぢやでの検討を踏まえてまとめた基本設計について、設計者である平田晃久

建葉設計事務所（東京都）が説明を行った。その後のプログラムでは、「あそび」というテーマでペアワーク＋グループワークを行った。
第 6 回

78 名

(2021 年 12 月 18 日）

11 月に公表した基本設計について、コスト削減のため一部内容変更し実施設計を行っていることの報告を行った。その後のワークショップでは、施設オープン後の運営をより意識した形で、施設内でのプログラム（使い方や過ごし方）を考えることをアンカンファレンス形式で行った。
第 7 回(2022 年 2 月 12 日）

オンラ

今回は新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏イン開

まえ、急逮オンラインでの開催となりましたが、催

ここまでのワークショップ形式での開催ではじ1
0
7

っくり共有する機会のなかった、この事業に関わっている本市担当者や協働事業者がここまでの経緯のなかで重きを置いていること、試行しながら考えていることを共有する機会にしたいと思います。
第 8 回

70 名 I 設計者の（株）平田晃久建葉設計事務所（東京都）(2022 年 5 月 22 日）からの実施内容の共有、後半のワークでは、ここまで実施してきたことを運営側・参加者側も含めてともに振り返り、もっと at！おぢやをよりよくしていくために一緒に考える対話と、新潟工科大生（柏崎市）との連携プログラムを具体化するための作戦会議を行いました。

第9 回

I
59 名設計者の（株）平田晃久建葉設計事務所（東京都）(2022 年 7 月 27 日）からの最終的な設計内容の共有や、小千谷リビ

ングラボ「 at!おぢや」の位置づけとこれまでを振り返ったのち、ゲスト萩原修さん（つくし文具店（東京都国分寺市）店主、プロジェクトデザイナー）をお招きして「集まり動かす、地域にひらく」というテーマでお話を伺いました。お話の後には、参加者のみなさんと「プロジェクトの名前を決める」ミニワークショップを行いました。

万二：年 10月 2 日） I46 名 I 巴□□］口う活ち動を］；ロニ／こロニ
能）と、「発＋作アンカー」（デジタルものづくり

工房）について、その概要をご紹介したのち、それぞれ関心のあるアンカーの具体的な活用を、

プロジェクト（イベント）の企画書として考える
ワークショップを行いました。

万塁2：年 12 月 4 日） I52 名 I 詞：H］孟□ ：：：口溢：：閃：：、こ口：）目］：
アンカー（屋上に立地するアナログ工作等のできる多目的空間）の活用について考えよう！
（注）小千谷市ホームページ

http s://www.city.ojiya.niigata .jp /soshiki/kensetsu/livin glab.html ょり作成。

108

図書館等複合施設整備事業の設計者は、太田市美術館図書館などを手がけた
株式会社平田晃久建築設計事務所である。建物の特徴としては、①変化し続ける「小千谷のこと」と連続する動的な建物、②実空間と情報空間の融合、③再生可
能エネルギーの導入が挙げられている凡①については、「動く書架や展示台により、資料と資料の新しい関係性を生み出す動的な資料空間（フロート）、その時々に応じて使われ方が変化する活動の場（アンカー）、夏の太陽を遮り、冬の風雪をしのぐ大きな屋根（ルーフ）は、イベントの場ともなり、四季折々の小千谷の「こと」を体験することができます」とあるように、きわめてユニークな設計思想によっている。こうした設計思想を具体化し、どのように利活用していくのかを、「at!おぢや」での市民の対話によるワークショップを通じて検討されてきている。
なお、②実空間と情報空間の融合に関しては、新しい情報環境のあり方を実装することで、地域格差や環境格差等を解消し、情報や知識への多様なアクセスを保障し、新たなコミュニケーションの可能性を広げる」ことを目指しており、情報環境の実装・運用に関する意見やアイディアを受け付けるとともに、対話による調査（「図書館等複合施設

情報環境実装に係るサウンディング型市場調査J)が重ねられている 10。このように、「at!おぢや」にとどまらず、施設整備の過程
で、対話重視の姿勢が随所に多角的に採用されている点は注目されるべきだろ
う。

109

図表 5

「図書館等複合施設実施設計（平面図）」（ 1 階部分）'"''ヽ干谷総合綱醗饒地養●事婁図書鱈等複合篇設

各アンカー

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（注）小千谷市ホームページ「図書館等複合施設実施設計（平面図）」

http s://www.city. ojiya.niigata.jp /up loaded/attachment/28133.p dfより。

4. おわりに：「at!おぢや」にみるリビングラボの効用「at!おぢや」は、自治体が主体となって推進する市民参加・協働型のリビン
グラボの典型的な事例だといえる。これまで市民参加が根付いていなかった小千谷市で、あえて‘フック、のあるリビングラボという手法を導入し、対話を重視したワークショップ形式でそのプロセスを組み立てることで、多様な市民の関心を呼び起こしてきた。まずもって、担当者レベルにはじまり、市の方針として、対話重視の姿勢が貫徹している点が肝要である。
また、このプロセスでの市民の関わりは、施設完成後には利用者として関わり続けるとともに、ともに創り上げた空間の運営上の協力者としての関わりにつながる可能性があるといえる。
リビングラボ導入にあたっては、須賀川市民交流センターtette や紫波町図書館・オガールプロジェクトといった先行事例を具体的に観察・分析するとともに、その他の図書館等の事例についても広範に情報収集している。それら情報調達とともに運営ノウハウについて、「at!おぢや」の運営をサポートする委託業者(arg)との密接な連携に基磋づけられている点は注目される点である。

1
1
0

施設そのものが新規な設計思想に基づく建築物（プロダクト・イノベーション）
である以上に、他の先行事例をベースにしつつも小千谷市ならではの丁寧な工夫を凝らした取り組み（プロセス・イノベーション）をリビングラボに取り込む
ことで、ユーザー目線での施設運営への目配りといった成果（アウトカム）やその先のソーシャル・キャピタルの醸成にまで及ぶ展開であることは評価すべき点だと考えられる。
図書館等複合施設整備事業は現在進行形であり、最終的には中心市街地活性化などまちづくりの計画等と接続され、まちづくり総体として、その最終アウト
カムの評価を待たなければならない。コロナ禍や不安定さを増す経済情勢といった厳しい環境のなかで、「at!おぢや」を原動力とした事業の進展が期待される。

5 本事例に関しては、第 10 回小千谷リビングラボ「 at !おぢや」を現地で観察するとともに (2022 年 10 月 2 日）、改めて小千谷市役所にヒアリング調査を行った (11 月 1 日）。市
役所担当者である、田中健建設課都市整備室長、土田昌史主幹にはインタビュー調壺等を通じて知見をいただいたことを感謝申し上げたい。また、現地での「 at !おぢや」視察の際には、アカデミック・リソース・ガイド昧のスタッフを含め多くの参加者の方々からもご教示をいただいたことをお礼申し上げたい。
6 なお、小千谷市によれば、 2022 年 12 月現在、計画内容を一部変更し、令和 6 年度までの6 ヵ年の事業とすることで国と協議中である。

7 担当職員の一人に市民会館勤務の経験があり、普段はほとんど活用されず若者の姿が見られなかったが、イベントなど色々仕掛けてみると若者をはじめ関わりを持つ人も多いこと
から、日常的に子供からお年寄りまで誰でも関わりを持ってもらえるような場にするために、行政情報や事業プロセスをオープンにしたいと考えていたという。また、隣接する＋日町市でかつて行われた市民ワークショップ形式での「まちなかステージづくり」の取り組みに影響を受けたという。

8 小千谷市「旧小千谷総合病院跡地整備事業

事業方針」（令和 2 年 12 月）、1 頁。

9 小千谷市ホームページ https://www.city.ojiya.niigata .jp/soshiki/kensetsu/atochi -1-1.html。
10 小千谷市ホームページ https://www.city.ojiya.niigata .jp /sosh土1/kensetsu/jyoho-sounding.
html。なお、サウンディング型市場調直の結果については、小千谷市建設課都市整備室「結果概要」（令和 4 年 12 月 27 日）

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9451.pdf参照。なお、「図書館等複合施設内のカフェの運営等に係るサウンディング型市場調査」も行われ、結果が公表されている。

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.ojiya.niigata .jp /soshiki/kensetsu/tosyo-sounding .html。

1
1
1

第5節

福井県におけるシビックテックの手法としての「アイデアソン・ハッ
カソン」（福井県）
小西敦（静岡県立大学経営情報学部教授）

本節では、福井県（以下「県」ということがある）におけるシビックテックの手法としての「地域課題解決のためのアイデアソン・ハッカソン事業」（以下「本事業」ということがある）を紹介する。本事業は、県が、 2021 年度から県事業として予算措置し、今年度 (2022 年度）に 2 年目となっているものである。
本節では、県のホームページ掲載資料（以下「県 HP 資料」という）並びに
2022 年 11 月 15 日に行った県地域戦略部 DX 推進課（以下「県 DX 推進課」という）に対するインタビュー調査の結果及びその際にご提供いただいた資料（以下「インタビュー結果等」という）等に基づいて、以下の記述を行う。

1.事業の概要
本事業は、県のシビックテックの一手法として、位置づけられている。県は、「アイデアソン」を、「対話を通じて、地域課題解決のための新たなアイデアを創出するイベント」、「ハッカソン」を、「アイデアソンで生まれたアイデアをプ
ログラムなどで開発するイベント」と、それぞれ説明している 110
アイデアソン・ハッカソンの運営そのものは、プロポーザル方式で選ばれ、委託された事業者（以下「事業者」という）が行う。県は、本事業全体のスキームを構葉し、アイデアソン・ハッカソンにおいて対話等の対象となるテーマの公募
やその選択を、事業者と協議しつつ行うとともに、委託費 12 等の予算措置等を行っている。

本事業は、 2021 年度から開始され、同年度及び 2022 年度に、年 2 回、計 4
回のアイデアソン・ハッカソンが行われている。

(1) 本事業のきっかけ・背景 13
本事業のきっかけは、 2020 年 7 月に策定した「福井県長期ビジョン」の策定
11 福井県「『地域課題解決のためのアイデアソン・ハッカソン事業』企画・広報・運営業
務務

委託企画提案の募集要領」（以下「提案募集要領」という）

1 頁。

1
2 2022 年度の委託料の予算限度額は、「 2,452 千円（消費税および地方消費税を含む。ただし、消費税率は 10 ％とする。）」（提案募集要領 3 頁）とされている。
1
3「本事業のきっかけ・背景」は、インタビュー結果等による。なお、（公財）ふくい産

業支援センターでは、 2012 年 5 月 26 • 27 日、「モバイルデバイス向けのアプリケーシ
ョン開殆のフレームワークに関する、スマートフォン向けアプリケーションを開殆するイ

ベント『 Smartp hone Ap
pHackathon （スマートフォン・アップ・ハッカソン）』を開催」（同月 8 日同センタープレスリリース）している。しかし、インタビュー結果等によれば、このイベントと、本事業とは直接の関係はないとのことであった。

1
1
2

過程において、 5,000 人を超える県民の参加を得たことにある。この県民参加の中で、県民との対話の重要性を再認識し、県民と現場で連携して課題解決に自ら取り組砂プロセスを目的とするシビックテック（＝住民発の地域課題の IT による解決）の一手法として、アイデアソン・ハッカソンを実施してみてはどうか、という発想が職員内で生まれ、事業化に至った。
本事業の背景としては、次のようなものがあると思われる。
杉本達治知事の就任 (2019 年 4 月）以降、現在の福井県政は、「撒底現場主義」、「チームふくい」、「チャレンジ」を基本的な考え方としている。
県の DX の推進は、この基本的な考え方と軌を一にして、「県民本位の地域社会の実現のため、県民目線で政策や実行の仕組みを再デザイン」することととしている（県の DX 推進の考え方については、本節末の「（参考）福井県 DX 推進の考え方」を参照）。その際に、シビックテックという手段を通じて、「地方の実情を踏まえ、デジタルの利便を生活レベルで実感できる取り組みを、県民とともに」進めている。
福井県のアイデアソン・ハッカソンは、このシビックテックという手段のうちの具体的な取り組みの一手法として、位置づけられている。
(2) 本事業の目的 14

本事業は、上記のシビックテックの目的と同様、「県民と現場で連携して課題解決に自ら取り組砂プロセス」を一義的な目的としている。具体的には、「課題聴取」、「協働の環境作り」、「解決策検討」、「高揚感や熱量の醸成」、「広く周知を集めた議論」など、「プロセス」そのものに意義を見出している。それゆえ、「『イベント』や『行為』の成果物（アイデアやアプリ等）のみを以て評価することはしない」という姿勢でいるとのことである。
(3) 本事業の基本的なスキーム 152021 年度及び 2022 年度の実績から、本事業の基本的なスキームを描くと、次のようなものとなる。

①

年度単位で 2 回開催②

運営は事業者へ外部委託③

3 月に県庁各課と市町等に課題照会 16

1
4「本事業の目的」は、インタビュー結果等による。

1
5「本事業の基本的なスキーム」は、インタビュー結果等による。

1
6 G 空間未来デサインプロジニクト編『アイデアソンとハノカソンで未来をつくろう』（インプレス R&D 、 2015 年、Kindle 版）は、アイデアソンやハッカソンの特徴として、「データありき」ではなく、「課題ファースト」であるとしている（同書 19 頁）の

1
1
3

④

3 月～ 5 月に事業者を公募し、契約⑤

7 月及び 11·12 月頃に事業実施⑥

随時、共同実施自治体のフォローアップ・事業化検討等(4) 本事業の 2021 年度の実施状況 17
本事業の 2021 年度における実施状況の概況は、下記のようなものであった。
表 1

本事業 2021 年度実施状況

回

分類

イベント名

月日

参加人数

1

アイデアソン

芙しい浜アイデアソン

7 月 24 日

24 名

2

アイデアソン・

地方創生ハッカソンin

11 月 27 • 28 日

29 名

ハッカソン

福井

（注）県 HP 掲載資料等に基づき、筆者作成。
(5) 本事業の 2022 年度の実施状況 18
本事業の 2022 年度における実施状況の概況は、下記のようなものであった。
表 2

本事業 2022 年度実施状況

回

分類

イベント名

月日

1

アイデアソン・

みんなでつくる稼ぐ観

7 月 16ハッカソン

光ハッカソン

アイデアソン・守る環境ハッカソンin

ハッカソン

鯖江

2

参加人数
日

12 月 16 • 17 日

34 名
29 名

（注）県 HP 掲載資料等に基づき、筆者作成。

2. 各回の実施内容
2021 年度及び 2022 年度の各回の実施内容をやや詳しくみると、下記のようである。
で、この課題照会とその後の課題決定もアイデアソンやハッカソン実施の重要な作業となると思われる。
1
7「本事業の 2021 年度の実施状況」は、県 HP 掲載資料「美しい浜アイデアソン」(http s://www. p ref.fukui.lg.jp /doc/dx-suishin/t op _d/fil/R3_20210724_ideathon. p df)及び「地方創生ハノカソンin 福井」 (http s :
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3̲20211127_hackathon. p df)の記述による。
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1
8

「本事業の 2022 年度の実施状況」は、県 HP 掲載資料「みんなでつくる稼ぐ観光ハノカソン」(http s://www. p ref.fukui.lg.jp /doc/dx-

suishin/t op _d/fil/R4_20220716_hackathon. p df)及び「福井県の DX 推進について」(http s://www. p ref.fukui.lg.jp /doc/dx-suishin/t op .html)の記述等による。

114

(1) 2021 年度第 1 回 (7 月 24 日）の実施内容 19①

イベント概要ICT を活用した美しい浜の維持を目的とした、「海洋ゴミ収集の省力化」、「収集したごみの処理、再資源化」、「ごみ問題の周知」をテーマに、 ICT テクノロジ
ーを活用した新たなサービスや課題解決を目指し、アイデアソンを開催した。

②

開催日時
2021 年 7 月 24 日（海の日）③

10 時～ 16 時

開催場所等20

オンライン開催＆芙浜町役場④

参加人数
24 名、アイデアを出したのは、 5 チーム⑤

タイムテーブル
当日のタイムテーブルは、下記の表 3 のとおり。

表 32021 年 7 月 24 日のタイムテーブル

時間

内容

1
0
:
0
0
‑
1
0
:
3
0

開催の挨拶、オリエンテーション、アイスブレイク

1
0
:
3
0
‑
1
1
:
1
0

芙浜町の海岸における海洋ごみ問題について

1
1
:
1
0
‑
1
2
:
1
0

ごみ処理の作業流れと課題を整理する

1
2
:
1
0
‑
1
3
:
0
0

昼休憩

1
3
:
0
0
‑
1
4
:
0
0

テクノロジーによる課題解決方法（アイデア）を検討

1
4
:
0
0
‑
1
5
:
0
0

発表準備

1
5
:
0
0
‑
1
5
:
3
0

アイデア発表 (1 チーム当たり発表 6 分）

1
5
:
4
0
‑
1
5
:
5
5

審査結果発表、コメント

1
9「 2021 年度第 1 回(7 月 24 日）の実施内容」は、前掲県 HP 掲載資料「美しい浜アイ

デアソン」の記述による。
2
0 G 空間未来デザインプロジニクト編前掲は、「アイデアソン＆ハッカソンをどのような場所で開催するかはとても重要な問題」とし、「魅力的な場所で開催を」と提言している（同書 16 頁）。 2021 年度第 1 回（ 7 月 24 日）の実施では、新型コロナ感染症対策もあり、 Zoom と美浜町役場になったようである。本事業でも、 2021 年度第 2 回では、一乗谷
朝倉氏遁跡の現地でフィールトワークをしたり、 2022 年度第 2 回では、越前がにロボコンの見学や越前ガニを味わう実食タイムを設定したりするなど、工夫が凝らされている。

1
1
5

￨
15:55-16 ：゜o|閉会の挨拶

（注）前掲県 HP 掲載資料「美しい浜アイデアソン」に基づき、筆者作成。

⑥

審査結果
審査の結果、チーム B の「 G·sp orts 」が優勝⑦

優勝チームのアイデア内容ア）着目した課題
ボランティアに依存しているが人手不足。
・

ゴミの処理費用のコストが高く持続性に欠けると考えられる（ビジネス化の必要）。
イ）サービス概要
・ゴミを分別するとポイントがたまり、そのポイントを企業の商品と交換することや観光地で優遇を受けることができる。
ゴミ拾いをトレジャーハンティングというスポーツ化することにより人手不足を解消する。
・

漂着ごみのデータをリアルタイムに収集し、データベース化して現状把握を行う。

ウ） G·sp orts の提供価値・作業者にとってゴミ分別は手間だったのが楽しみになる。参加者の頑張りを可視化。

漂流ゴミの位置や量の共有化。データの共通利用。
観光業界や企業との連携による経済活性化。関係人口増加への寄与。
他自治体と連携したゴミ対策が可能となる。

(2) 2021 年度第 2 回 (11 月 27 • 28 日）の実施内容21①

イベント概要福井市の「一乗谷朝倉氏遺跡における観光周遊性の向上」と「 DX の推進による地域活性化」という 2 つのテーマをもとに、革新的なアイデアと技術によって解決することを目的として、ハッカソンを開催した。

②

開催日時
2021 年 11 月 27 日（土曜日）2
1

10 時～ 20 時、同月 28 日（日曜日） 8 時 30 分

「 2021 年度第 2 回（ 11 月 27 • 28 日）の実施内容」は、前掲県 HP 掲載資料「地方創生ハッカソンin 福井」の記述による。

116

~17 時③

開催場所
福井県繊協ビル（オフィス棟）④

イベントテーマア）テーマ(i)一乗谷朝倉氏遺跡における観光周遊性の向上：福井市の一乗谷朝倉氏遺跡は、年間 70 万人以上が来訪し、 2022 年の県立「一乗谷朝倉氏遺跡博物館」 22 開館、2024 年の新幹線開業等による来訪者が増加する見込みがある。このような状況に向けて、一乗谷朝倉氏遺跡が現在抱える課題を解決し、観光客の周遊性、利便性を向上するための提案を募集。
イ）テーマ(ii)
DX の推進による地域コミュニティの活性化：福井市では、地域コミュニティの担い手不足を解消し、地域コミュニティの維持、活性化を目指している。具体的例として、「 1 ．自治会活動のデジタル化、 2.

日常生活での課題解決に向けた

デジタル技術の導入、 3. 地域住民のデジタル技術活用能力の向上」について取り組もうとしており、今回はその実現に向けた提案を募集。
⑤

参加人数
29 名、 5 チームが提案提出（うち、テーマ（i)について提案したのが 1 チーム、テーマ(ii)について提案したのが 3 チーム、両方について提案したのが1 チーム）⑥

タイムテーブル
当日のタイムテーブルは、下記の表 4 及び表 5 のとおり。

表 42021 年 11 月 27 日のタイムテーブル

時間

内容

1
0
:
0
0
‑
1
0
:
1
0

主催者挨拶、オリエンテーション

1
0
:
1
0
‑
1
0
:
2
0

福井県の DX 戦略について

1
0
:
2
0
‑
1
0
:
4
0

福井市殿下地区課題説明

22 2022 年 10 月 1 日、朝倉氏が 5 代 100 年にわたって治めた戦国城下町の全体像や歴史的価値を楽しみながら学べる博物館が開館。約 170 万点の出土品の中から国指定重要文化財を多数含む約 800 点の資料を展示するほか、戦国大名朝倉氏の当主が居住した館の原寸再
現、遁構の露出展示、城下の町並みを再現した巨大ジオラマなどがある。

1
1
7

1
0
:
4
0
‑n
:oo

一乗谷朝倉氏遺跡課題説明

1
1
:
0
0
‑
1
1
:
2
0

開発ツールの紹介

u:20‑12:00

チームビルディング、フィールドワーク準備

1
2
:
0
0
‑
1
2
:
4
5

ランチタイム

1
2
:
4
5
‑
1
3
:
0
0

一乗谷朝倉氏遺跡フィールドワーク

1
3
:
0
0
‑
1
5
:
1
0

殿下地区グループワーク

1
5
:
1
0
‑
1
3
:
3
0

アイデアソン・ハッカソン

1
3
:
3
0
‑
2
0
:
0
0

中間発表

2
0
:
0
0
‑

28 日の説明、終了挨拶（注）前掲県 HP 掲載資料「地方創生ハッカソンin 福井」に基づき、筆者作成。
表 52021 年 11 月 28 日のタイムテーブル

時間

内容

8
:
3
0
‑

開場

9
:
0
0
‑
9
:
0
5

28 日の案内

9
:
0
5
‑
1
2
:
0
0

ハッカソン

1
2
:
0
0
‑
1
3
:
0
0

ランチタイム

1
3
:
0
0
‑
1
5
:
0
0

ハッカソン

1
5
:
1
0
‑
r
n
:
2
0

成果発表

1
6
:
2
0
‑
1
6
:
4
0

審査、他チームのレビュー

1
6
:
4
0
‑
1
6
:
5
0

審査結果発表、表彰

1
6
:
5
0
ｷ
17
:25

審査委員コメント、閉会挨拶

1
7
:
2
5
‑
1
7
:
3
0

写真撮影

1
7
:
3
0

終了

（注）前掲県 HP 掲載資料「地方創生ハッカソンin 福井」に基づき、筆者作成。

⑦

審査結果
審査の結果、 D チームの「デンガ放送」が優勝⑧

優勝チームの提案内容

ア）内容
デバイスをテレビに接続するだけで、テレビを用いた「双方向情報共有サービス」を提供。イベントや防災情報の入手やそれらへの回答を容易に実現。

イ）アイデアの背景にある認識
高齢者を理解し、高齢者の立場に立ってサービスを提供する必要がある。

1
18

(3) 2022 年度第 1 回 (7 月 16 日）の実施内容23①

イベント概要福井県観光連盟の課題「稼ぐ観光」をテーマに、革新的なアイデアと技術によって地域の課題解決を目的として、ハッカソンを開催した。

②

開催日時
2022 年 7 月 16 日（土曜日）③

10 時～ 17 時

開催場所
F スクエア④(AOSSA

7 階）

イベントテーマ
本県は、 2024 年春に北陸新幹線の開業が見込まれており、これに併せ、福井

県観光連盟では、 2024 年度の県内観光消費額 1,700 億円を目標に掲げている。
各市町では観光消費額の増加に向けて、稼げる観光産業の強化が必要不可欠であり、各地で多様化した観光産業をより一層盛り上げるため「稼ぐ観光」をテーマに実施した。
⑤

参加人数
34 名、アイデアを出したのは、 6 チーム⑥

タイムテーブル
当日のタイムテーブルは、下記の表 6 のとおり。

表 62022 年 7 月 16 日のタイムテーブル

時間

内容

1
0
:
0
0
‑
1
0
:
2
0

オープニング（企画説明、アイスブレイク、関係者挨拶）

1
0
:
2
0
‑
1
0
:
4
0

福井県観光連盟による課題共有

1
0
:
4
0
‑
1
1
:
3
0

アイデアソン

1
1
:
3
0
‑
1
2
:
0
0

アイデア発表

1
2
:
0
0
‑
1
3
:
0
0

昼休憩

1
3
:
0
0
‑
r
n
:
o
o

ハッカソン

1
6
:
0
0
‑
1
7
:
0
0

最終発表、講評2
3「 2022 年度第 1 回(7 月 16 日）の実施内容」は、前掲県 HP 掲載資料「みんなでつく

る稼ぐ観光ハッカソン」の記述による。

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1
9

￨
1
7
:
0
0
‑

|クロージング（注）前掲県 HP 掲載資料「「みんなでつくる稼ぐ観光ハッカソン」に基づき、
筆者作成。

⑦

審査結果
審査の結果、チーム B の「ミケツ」が優勝⑧

優勝チームのアイデア内容

ア）テーマ「よりはやく、よりスマートに福井の決済をすべて一瞬で」イ）サービス概要•

QR コード付きアクセサリーを用いた観光特化型電子決済を構築し、観光客が県内観光地を顔パスで観光できるといった特別感の創出や、支払いストレ
ス軽減を実現。

・

観光消費者の属性取得を簡便化し、キャッシュポイントや集客ポイントの把握強化。
ウ）成果品•利用のイメージ

観光客はQR コード付きアクセサリーを提示⇒店舗側はアプリで決済金額入カ•QR 読取⇒ 「誰が、何処で、何を」購入した等の属性情報や集客ポイント・キャッシュポイントの把握が筋便に！ ⇒ ターゲットを絞った観光施策が可能。

0 （参考）当日作成されたQR 付きアクセサリー

出典：前掲県 HP 掲載資料「みんなでつくる稼ぐ観光ハッカソン」

1
2
0

(4) 2022 年度第 2 回 (12 月 17 • 18 日）の実施内容24①

イベント概要
ゴミを減らし環境を守るためにはどうしたらいいかに真剣に向き合い、 IT のカでゴミ問題を解決するため、「『守る環境ハッカソンin 鯖江』～次世代に残そう芙味しい越前ガニ～」を開催。
データを活用してゴミ問題から環境を守るためのアプリを開発。
本イベントでは、はじめに越前がにロボコンの見学や越前ガニを味わう実食
タイムを設定。

②

開催日時
2022 年 12 月 17 日（土曜日） 17 時 45 分～、同月 18 日（日曜日） 9 時～ 15 時③

開催場所
ンョッピングシテイベル、ラポーゼかわだ、jig.jp鯖江本店④

イベントテーマ「ゴミを減らし環境を守るためにはどうしたらいいか」、「 IT の力でゴミ問題を

解決する」
⑤

参加人数
29 名、アイデアを出したのは、 7 チーム⑥

タイムテーブル
当日のタイムテーブルは、下記の表 7 及び表 8 のとおり。

表 72022 年 12 月 17 日のタイムテーブル

時間

内容

1
7
:
4
5

集合

17:45•18:oo

夕食・アイスブレイク

1
3
:
0
0
‑
1
9
:
3
0

鯖江市による課題共有

2
0
:
0
0
‑

アイデアソン・ハッカソン（注）前掲県 HP 掲載資料「守る環境ハッカソンin 鯖江」及び県からの教示に基づき、筆者作成。

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4 「 2022 年度第 2 回(12 月 17 • 18 日）の実施内容」は、県 HP 掲載資料「『守る環境ハッカソンin 鯖江』～次世代に残そう美味しい越前ガニ～」及び県からの教示による。

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2
1

表 8

2022 年 12 月 18 日のタイムテーブル

時間

内容

9:00

ハッカソン（再開）

12:00‑13:00

休憩

13:00‑15:00

成果発表

15:00

講評

（注）前掲県 HP 掲載資料「守る環境ハッカソンin 鯖江」及び県からの教示に基づき、筆者作成。

⑦

審査結果
審査の結果、チーム D 「ゴミ分別判定アプリ⑧

ぶんぶんカンタくん」が最優秀賞

最優秀チームのアイデア内容ア）テーマ「ごみの分別をもっとカンタンに！もっとスマートに！」イ）サービス概要
ごみ分別が「難しい」・「面倒」であるという課題を解消するために、ごみの画像を投稿するだけで、分別方法を教えてくれるチャットボットを構築。ごみ分別作業を、もっと簡単で•もっとスマートなものへ変革。
ウ）成果品・利用のイメージ
ごみの写真を撮影・チャット投稿 ⇒AI がごみを識別し、分別方法を提案。

3. 事業から得られた示唆と今後の課題(1) 得られた示唆
本事業から得られた示唆について、羅列的に私見を述べると、以下のとおりである。

①

運営主体が地方自治体ではないことの意義第一に、本事業では、アイデアソン・ハッカソンのイベントの主催者は県ではあるが、運営主体は、県から委託された事業者である。
このような運営方法であることによって、イベントにおいて、地方自治体も参加者の一員となり、他の参加者と同じ土俵に立った対等な立場で参加することが可能となる。
この結果として、イベントで出されたアイデアの多くが、行政への陳情要望型
ではなく、住民・企業や旅行者等を課題解決の主役とするもの、となっていると
思われる。

1
2
2

ただし、イベント運営を外部委託することに伴う課題もあると思われる（後記(2) ①）。

②

県と市町の役割
第二に、本事業では、県 (DX 推進課）と市町との間で、効果的な役割分担ができていると思われる。

県は、基本的なスキーム設計、イベント運営主体となる事業者の選定、テーマ選択などで役割を担っている。これに対し、市町は、テーマの候補となる課題の提案者や説明者、アイデアソン・ハッカソンで創出されたアイデアや課題解決
策の素案（プロトタイプ）の政策化・事業化などの役割を担っている。

少ない職員で、直接住民に接する仕事が多い市町村では、手続部分に人手を割くことが難しいと思われる。このような現状を考えると、手続部分を県が行うという役割分担は、効果的なものとなるのではないだろうか。
イベント運営主体となる適切な事業者の選定は、アイデアソン・ハッカソンの成否に影響する重要な作業である。この選定作業は、プロポーザル方式など
で行うことが必要になり、そのこと自体に多くの手間暇がかかる 25。この部分を県が担うことによって、市町は、地域課題の詳しい説明や解決策の政策化・事業化などに専念できるのではないだろうか。
③

イベント段階では成果を強くは志向しないことの意義
第三に、本事業では、アイデアソン・ハッカソンの段階では、成果物の完成を強くは志向しないで、アイデアソン・ハッカソンのプロセスそのものを有意義なものと捉えている芝

このことは、アイデアソン・ハッカソンを行政側からのオーダーに応答するソリューションの提示だけにとどめないという結果を生んでいるのではないだろうか。多様な参加者が熱心に地域課題やその解決策を検討し、かつ、 DX 技術による解決可能性にも触れることによって、行政だけに頼らない地域課題の解決という道筋が見えてくるのではないだろうか270
25 ヒアリングでも、県が行う場合でも、年 2 回の実施がスケジュール的に限度ではないか、との声があった。
26 県の「未来をつくる実践目標チャレンジ 2021 【 ver. 3 】」では、【施策 7-2 】「AI· loT など技術革新を活かした新サービスの創出」の KP! として、「未来技術を活用したプロジニク
トの件数」の目標値が「 8 件」、実績値が「 9 件」とされ、本事業の 2021 年度実施の 2 件は、
この 9 件の内訳として把握されている (51 頁）。
27 G 空間未来デサインプロジニクト編前掲は、「 G 空間未来デサインプロジニクトでは、新しいサービスを生み出すためにプロセスや手法を確立すること、つまり方法論を最重要視してい」るとされる（同書 18 頁）。ただし、福井県の場合は、アイデアソンやハッカソンを
シビックテックという手段のうちの具体的な取り組みの「一手法」として位置づけているので、この手法だけに拘って取り組んでいるわけではない点には、留意が必要である。

1
2
3

(2) 今後の課題
最後に、本事業を外部から観察した者として筆者が感じた今後の課題について、簡単に触れて、本節を終わりとしたい。

①

イベント主体が委託事業者であることによる不安定性
課題の第ーは、イベント運営主体が毎年度県の公募選定による事業者であることから生まれる不安定性、である。
このことは、特徴の第一にあげたようなメリットもある一方で、予算で設定される委託料上限次第では、事業者の選択が困難になることも考えられる。
複数年度の契約を可能とする長期継続契約（地方自治法 234 条の 3 の規定に基づく契約）の活用など、イベント運営主体をより安定的に確保するためのエ夫も必要ではないだろうか。

②

イベント参加者の多様性の確保
課題の第二は、イベント参加者の多様性の確保である。ヒアリングによると、上記の参加人数そのものは、アイデアソン・ハッカソンを実施していく上で、多くも少なくもなく、適切な人数であるようである。ただし、どうしても、リピーターが多くなり、参加者の多様性を広げていくことには難しさがあるようである。アイデアソン・ハッカソンでは、「多様な参加者による立場の違いを超えた対話」も特徴とされている 28 ので、参加者に多様性があることが望ましいと思われる。

適当な対策を見出すのは困難であるが、例えば、日本公共政策学会が行っている公共政策フォーラム 29 との連携など、学会との連携なども考えられるのではなしヽだろうか。

【謝辞】
本報告を執筆するに際して、お忙しい中、ヒアリング等に応じてくださり、たくさんのご教示をくださった福井県地域戦略部 DX 推進課の田畔資浩課長、角浩吉参事、古田宗寛主事をはじめとする関係の皆さんに感謝いたします。

28 G 空間未来デザインプロジニクト編前掲 20 頁。

29

日本公共政策学会が、地方自治体と連携して、地域課題についての「大学生による政策コンペ」やシンポジウムなどを行うもの。

最近の開催地（共催地方自治体）及びテーマ

は、次のとおり。 2018 年：新城市「若者活躍社会の拡大」、 2019 年：岩沼市「地域資源を活用した観光と交流人口拡大による震災復興」、 2020 年 (COVID-19 のため中止）、 2021
年：加茂市「老若共同参画社会の実現を目指して」、 2022 年：三重県南伊勢町「地域の活力につながる産業の活性化」。

124（参考）福井県 DX 推進の考え方

•直

三
三

「安、むDふくい」を未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろ＜ !

一

県民本位の地域社会（蛇舌・産業・行政）実現のため、デジタル技術の特質を上手に活用の上、県民目線で、政策や実行の仕組みを再設計（地域！諜題の隣決や断たな価値創遣につなげていく）

地域社会・経済を活性化し、福井県の将来を持縞可能に～しあわせ先遣モデル活力人口 100万人ふくい～•

人口減に対応する生産匠の国いスマートな社会外に開いて人を呼び込む、都市部至近の塁かで安心安全な「くらしの先遣地」•

棗民一人ひとりのアクションに DX を取り入れ、謹もが魏輯•

みずから変える璽置＇

みんなで変える

ふくいを変える

生活・産業・行政の 3 分野により、全庁を挙げた取組を整理{DX事業の機動的な拡充に合わせ、プログラムは随時更新＊）

出典：「福井県 DX 推進プログラム ver.2.3 令和 4 年 12 月 27 日現在」

1
2
5

第6節

松本市の健康産業推進と松本ヘルス・ラボ（長野県松本市）
大杉覚（東京都立大学法学部教授）

1.

はじめに

松本市（長野県）は、次のような「健康寿命延伸都市宣言J(2013 年 3 月 14日宣言）を掲げている。
健やかでいきいきと暮らすことは、私たち共通の願いです。
そのためには、自らの心と体、そして、私たちが暮らす松本のまちが健康であることが大切です。
私たち松本市民は、一人ひとりの「いのち」と「暮らし」を尊重し、「健康寿命」の延伸につながる人と社会の「健康づくり」をめざし、ここに松本市を「健康寿命延伸都市」とすることを宣言します。
近年、生活習慣病などで医療費が増大する傾向にあるが、特に松本市では、医療機関が集積することもあって、県平均を上回ってきたという事情があった。こうした背景から、医師である菅谷昭前市長の 2 期目のスタート時に「健康寿命延伸都市構想」(2008 年 3 月）が掲げられ、市政の中心に「健康寿命延伸都市」

が位置づけられて施策展開が図られたのである。特徴的なのは、健康増進、疾病予防をはじめとした社会的課題を解決すべき社会的ニーズ（共通価値創造 CSV)とみなして、これらの解決をビジネス・チャンスと捉える姿勢が前面に打ち出されてきた点である。
すなわち、「健康寿命延伸都市・松本」を産業視点で支えるものとして「松本ヘルスバンー構想」が打ち出されてきた。『松本市総合計画（第 10 次基本計画）』（平成 28 年 8 月）では、将来の都市像である「健康寿命延伸都市・松本」のもと、まちづくりの基本目標である「 6 つの健康」（人の健康、生活の健康、地域の健康、環境の健康、経済の健康、教育・文化の健康）が掲げられている。そのうちの「経済の健康」である「魅力と活力にあふれにぎわいを生むまち」に「健康産業の創出」が位置づけられ、そのなかで、「市民や産学官の共創により、健康・医療を切り口とする産業を創出して地域経済の好循環をもたらす『松本ヘルスバレー』の構築を目指します」とされた。そして、「松本ヘルスバレー構想」の実践の場が松本ヘルス・ラボである。
本節では、社会的価値と経済的価値の同時実現に向けた共通価値の創造の実践の場として活動してきた松本ヘルス・ラボに着目し、公民連携や市民協働の視点から検討してみたい 30。

126

2. 松本ヘルス・ラボのスキームの変遷(1) 松本ヘルス・ラボの事業スキーム
松本ヘルス・ラボの事業スキームは＇＇進化、、を遂げてきているので、以下、段階を追って確認したい。
(a) 松本ヘルス・ラボ事業のスタート
健康産業の創出を担当する松本市の部署として、 2012 年 4 月に商工課内に健康産業担当が設置され、翌年 4 月には専門部署として健康産業・企業立地課が設置された（あわせて担当部長も設置）。現在、「松本ヘルスバレー構想」、松本ヘルス・ラボ等を担当している。
当初、健康産業育成・集積のためのプラットフォームとして構築された、松本
地域健康産業推進協議会の事業として松本ヘルス・ラボはスタートした (2014年 12 月）。
同協議会は、 2011 年に発足し、松本市長を会長とする組織で、会員数 360 企
業・団体 (2020 年 11 月 6 日現在）から構成される。会員のなかには、信外'|大学、松本大学等の大学・研究機関などが含まれていたほか、松本市のほか、塩尻市、安曇野市といった隣接する自治体が含まれるなど、広域的な事業展開である点が特徴として挙げられる。
同協議会の事業としては、松本ヘルス・ラボのほかに、先端的な健康・医療情報の共有化を図り、ビジネス化の可能性を検討するための健康産業フォーラムの開催、会員企業の提案に基づき製品・サービスの実用化検証を実施する実証実
験・実用化検証助成事業（事業費 100 万円上限（会員企業負担 1/4 相当額）助成）、国・県の補助事業への申請支援・相談業務、医療•福祉・健康 ICT 基盤の検討（「電子版健康手帳」としての松本版 PHR の検討）、健康経営に関する
地元企業への普及・啓発（専門職訪問サービスモデル構築事業、歩こう

BIZ&CycleBIZ)、世界健康首都会議の開催、などである丸「官民連携」による社会実装に注力した取り組みなど多彩な事業が展開されてきたなかで、松本ヘルス・ラボは「市民協働」と明確に位置づけられてきた点は注目される。

(b) 任意団体の発足
2015 （平成 27) 年度の経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に採択され（委託先：特定非営利活動法人 SCOP) 32 、同年 9 月 30 日に任意団体である
松本ヘルス・ラボが発足した。事業目的や基本となるスキームは図表 1 および 2のとおりである。

1
2
7

図表 1

健廉寿命延伸産業創出推進事業のスキーム• SCOP●松本市

健康寿命延伸都市松本の創造

自立した地域の実現
事業課題

社会的課題の解決

事業の方向性・地知立課題の複雑化

・住民ニーズの多様化

協働から
共創ヘ

・利害関係者の細分化•

イノベーションの推進
・ソーシャルキャピタルの形成~・医療費削減.
●遣·QOL向上・ソーシャルキャピタル形成·畔人材の育成

経済的利益

共遍饉● ：運動、食、生活習慣改善

ヽ

・地方財政の縮小
・人材リソースの不足

・健康増進
・疾病予防

・ソーシャル. 検診、パイタルチェック•生活習慣改善への介入·ICT化、軽量化、小型化

孤立化防止、ツール開発

松本ヘルスバレー構想

偏州フユーチャーセンター研究会

松本地域健康産業推進協議会.

（共通価値創造のプラットフォーム）•:

実践する場が必要（出典）『平成 27 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域ヘルスケアビジネ

ス創出支援）調査報告書』（平成 28 年 3 月）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。
図表 2

松本ヘルス・ラボと松本地域健康産業推進協議会との関係

松本ヘルス・ラボと推進協議会の関係性

美公：み共●●’』●●” . .

松本地域健康産業推進津議会

松本ヘルス・ラボ、

プラットフォーム機能

企業・団体
金甜隣関

[

健譲づくりの場l]［健譲情輻の編供］

ロ胃［医療・介護機関 ]'三［大学・研究槻関］

I

健康づくりの機会を提供

市
民

ヨ

有識者
自治体

参加： 304企業団体 I

モニター個人データ提供

1 製品・サービス開発への参加

会長：松本市長

市民と企業が一緒に「健康価値・共通価値」を創造解決すべき社会的諜題を整理し官民連携による事業化・社会実装を図る

12
8

（出典）松本市商工観光部健康産業・企画立地担当「松本ヘルスバレー構想の取組み～官民連携の必要性について～」（平成 29 年 12 月 16 日「地域包括ケアを実現する新たなまちづくり」シンポジウム） http s://kouseikyoku.mhlw. go.jp/

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(c) 法人化2016 年 12 月には松本ヘルス・ラボは法人化され、一般財団法人松本ヘルス・ラボとして今日に至っている 330
法人化された理由としては、①社会的な信頼性・独立性の担保、②責任の範囲の明確化、③経営方針の明確化と人材の育成、が挙げられている。
新組織では、松本市長が理事長を務め、拠出財産 3,000 万円の全額が松本市による。評議員には、長野県、地元金融機関、市民団体、会員代表などが連ね、理事は医師会、商議所、信朴1 大学、松本大学、松本市などで構成されている。
法人化した松本ヘルス・ラボの注目すべき特徴は、倫理委員会が設置されていることである。同委員会は、信朴1 大学、松本市医師会、弁護士、県工業技術振興
団体、市民団体、松本市で構成されるもので、会員の健康増進への寄与、社会貢
献度・満足度、個人情報の保護、安全性の担保などを審査ポイントとしている。
なお、 2020 年 3 月、菅谷前市長が勇退し、新たに臥雲義尚市長が就任し現在に至る。市長交代後、新市長のもとで策定された総合計画では、「健康寿命延伸

都市」という都市像こそ掲げられていないが、松本ヘルス・ラボの取り組みは、「地域特性を活かした新産業の創出」という施策の方針に位置づけられている34。その意味では、松本ヘルス・ラボは、引き続き、「投資を呼び込み、市民の健康増進と健康産業の進行を両立させるエンジン」と位置づけられて事業が推進されていると考えられる。
3. 松本ヘルス・ラボの活動
松本ヘルス・ラボの役割として、大別すると、市民（会員）向けサービスと企
業向けサービスとに区分される。両者は相互にリンクしている。それぞれについて概観したい。

(1) 市民向けサービス
市民向けサービスは、健康チェックによる健康状態の見える化と、企業等と連携した健康プログラムヘの参加とがある。前者により収集されたデータは、企業に提供可能な匿名データでもあるわけで、企業向け「会員ビックデータ」の蓄積になるという意味で、企業サービスと裏腹の関係にあるといえる。

12
9

会員の多くは「健康な人」というよりも、「健康に関心が高い人」であり「健康に不安のある人」であって、よいきっかけが与えられれば、「健康投資に向く人」と捉えられている。健康意識の高い市民を「社会保障費を使わない市民」に転換すべく、行政コストというよりも「健康」公共投資と捉えている点が特徴だといえる。

(a) 会員サービス
一般財団法人松本ヘルス・ラボ会員規約第 2 条によると、会員が受けられるサービスと料金は現在次のとおりである（図表 3) 。
図表 3

松本ヘルス・ラボ会員の内容
サービス概要項目

料金(1) 健康情報蓄積サービスの利用

会員自身の健康情報を蓄積・活用ができる情報サービスの利用基本サービス等(2) 健康増進情報の利用

行政や企業等から健康増進に資する情報、協力依 1 無料
頼情報の入手等(3) 松本ヘルス・ラボオフィスの利用

松本ヘルス・ラボオフィスでの身体データ等の測定、保健師による健康相談等

総合健
康チェ
ックサ
ービス

その他
サービ
ス

(1)総合健康チェックサービスヘの参加
ア

年 2 回の健康チェック（体力測定、血液検左記のサービスを

査、尿検査）
イ

3,000 円／年
個別に受ける場合

年 12 回程度の全体プログラム（ラジオ体の料金は理事長が操、健康フィットネス、健康講座）への参加別途定める。

(1) 健康フィットネスプログラム（セミプライベ
Iートレッスン）への参加(2) 会員交流サービスヘの参加(
1) 300 円／回
(2) 都度／回(b) 会員による健康増進への貢献
同規約第 3 条では、「会員には、松本ヘルス・ラボが支援するヘルスケアビジネス創出のための新製品・サービス開発に参画する機会が提供される。これらに参加することを通じて未来の健康増進に貢献することができる」とされ、次の 31
30つのフェーズが示されている。
(1) 共創の場への参画

企業と生活者・専門家との協働による新製品・サービス開発のアイディア創出(2) 実証の場への参加

新しい製品・サービスの効果を実証する、あるいは改善点を把握するためのモニターヘの参加(3) その他、松本ヘルス・ラボが提供を決めたもの
また、同条 2 項で、「会員が前項の活動に参加するに当たって、労力や費用の自己負担が見込まれ、当該新製品・サービス開発を行う企業が費用等の提供に同意した場合は、会員は費用弁償や参加特典を受け取ることができる」とされている。言い換えれば、企業にとってのテストの場を、市民向けの企業サービスのお試しの場であると位置づけることを意味する。
例えば、 2021 年度の健康プログラムの開催状況と実績についてみると、全体参加者数としては 2,822 人 (2019 年度 4,608 人、 2020 年度 2,135 人）であり、個別には次のとおりである（図表 4) 。なお、①～④は会員サービス、⑤と⑥は会員以外も参加できる。
図表 42021 年度健康プログラムの開催状況

2021 年度

2019 年度

2020 年度①健康増進プログラム＊ 1

491

758

②松本短期大学向けプログラム

中止

496

③セミプライベートンッスン＊ 2

812
617*3

520

571

931

836

797

1
,
9
0
3

465

4
,
6
0
8

2
,
1
3
5

④健康チェック⑤イオンモールウォーキング
⑥イオンモールまなびの健康セミナー

263

゜

105 （新規）

2
,
8
2
2

全体

（注）＊ 1 :ラジオ体操講座を軸に日常生活で気軽にできる運動を指導。＊ 2:
地域・強度を選べ、気軽に参加できるプログラムを提供。月 8 回。＊ 3 :内訳として、一般会員 396 人、松本短期大学 221 人。松本市提供資料より作成。
(c) 会員サービスの拡充
会員向けサービスに関しては充実強化が図られている。

① （株）ユカシカド提供による VitaNote の活用による栄養検査
市内工業団地に進出した（株）ユカシカドが提供する尿から栄養素を分析する
VitaNote を健康チェックに活用する取り組みが導入され、約 150 名が新設の栄

1
31

養検査を選択した (2020 年度）。
これまでの血液検査では測定できなかった「栄養素」を測定し、血液検査と組み合わせることで、広範なヘルスケアデータの取得・活用が可能となった。また、
市内立地企業との連携による産業育成、産業創出の手がかりになる取り組みと位置づけられる。

②

会員サーピスの充実
第 1 に、測定機器（体組成計、骨密度計、姿勢計測、歩行姿勢計測、血圧計など）を活用した身体測定により「身体の見える化」を図る取り組みを充実させてしヽる。

第 2 に、会員証提示による優待サービスである。市内の店舗等で、会員証を提示することで割引などの優待サービスを受けることができるもので、現在 28 店舗の協賛を得ている。
第 3 に、定期的な健康相談会の開催である。保健師による定期的な健康相談（毎週火曜日と健康チェック後）が実施されている。
なお、街中にある松本市中央公民館内に松本ヘルス・ラボのオフィスが設けられており、上記測定機器が設置され、また、上述の定期的な健康相談会のほか、常駐するスタッフもおり、市民が立ち寄りやすい環境になっていることを付け
加えたい。

③

会員向けアプリの提供開始
2022 年 2 月 1 日から会員ニーズの多様化に合わせて、スマートフォンを利用したサービスが提供されている。

(2) 企業向けサービス(a) 企業向けサービスの概況
企業向けサービスの事業実施状況を確認すると（図表 5) 、コロナ禍の影響は否めないが、まずまずの推移を示してきたといえる。松本ヘルス・ラボの収入面でも重要な位置づけである。

1
3
2

図表 5

企業向けサービスの事業実施状況

企業向けサービスの事業実施状況●企業向出た巳項紹坦収入m史以ぶたが、当初予定していた平業が新型コDナウイルス
感染症の彩冒で一部砥期・編小になったユによぶ50).
●テストフィールド7件のうち、 1件1お斤規企築か夕灰5葉を受託した．

令和3年度の事集内訳
心
（千門）

サービス胄

閃駅ma

9参豪加鴫含者む数 )9スト9ィールn曲

7件 (4社）延べ約 1,600名

25,660

企菜返携事茎2件 (2社）廷 900名

2,945

収入合計

28,605

収入の撞移
亨？専段

平戌9
＿印町置

平成2~度

零贔30年虚っ＾田元年度

令和2 年穫

1,0
7
9

3 件2.813

7件 18,375

紐 31,115

7件 41,320

7件 3S,3S2

約 130人

”1,600人

m.200人

約3,100人

約1,700人

叡入（千円）"',

参加名数

約 160人零27~2亨は任重紐での宴績

●●●If艤ウJ,"る・稟ル・-切げ佼ら1U:（出典）松本市提供盗料による．

(b) 訟＊ヘルス・ラポでの貞駈・皇の考え方
実・モニター調査事業の実施スキームから明らかなように、これまでであれ
ば C郡（企業の社会的責任）にとどまってきた企業活動を CSV （共通価値創造）の域にまで高めるための仕組みを構築してきたことがわかる（図表 6).
また、「疾病のある方への治験ではなく、日常生活を送る市民の健康課題を基点にした実証事業やモニタリング事業を行う」姿勢を明確にしてきた点も重要である．松本ヘルス・ラボは、健康に間心がある市民が集まる場であって、そうした市民の抱える健康問題を解決する製品・サービスを生み出すのが目的とされている。そのため、治療の前段階にあたる予防・未病のためのソリューション
であって、結果的に、椴能性食品や認紐機能の維持・改蕃等に間わる実証が多い
とされる。

1
33

図表 6

松本ヘルス・ラボと実証・モニター調査事業の実施に係る相間実証・モニター調査事業の実施に係る相関勺
共周訊究契約

共通価値の創出

成果の公表

による産業創出の場⇒学びの場
社云皿・鍵康衣りの壇の蠅俄•記名データの麗僚
・アイデア・皐只の提償（ワークシップ機雛）・社会●園の場

・柵蓄インセンテイプ
磁償•記名精戴データの選還（出典）松本市提供資料による。

(c) 傘菓向け実証・モニター調査事攘の例
企業向けサービスである実証・モニター調査事業の例について、ヒアリング調
査資料等から取りまとめ、概観しておきたい（図表 7) 。なお、表中からもうかがえるように、多面的かつ組紐的 (2018 年以降）に遁携している森永乳業と松本市との間で、 2021 年 10 月に包括遁携協定が締結された。

図表 7

企業向け実証・モニター調査事業の例「；ここ；するモニター調査目的

森永乳業／松本短期大学／松本市立病院／松本ヘルス・ラボ
対象

内容

高血穏値の改蕃効果成分配合した食品まポスター・チラシで

結果・成果【企業】エビデンスが期待される食品成たはプラセボを 3 ヶ募集、スクリーニン取得サポート分について、穏代紺月間摂取

グでモニター調査対【市民】ヘルス・ラボに与える影響を検証

象者を抽出 (700 名保健師からの受診勧から 100 名）奨（高リスク者）、健康サポート（会員サービスの案内など）

1
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￨「赤ち：ロロ；；｀スス菌
目的

森永乳業／松本市立病院

内容

結果・成果

対象

生後間もない赤ちゃ•お子さまにビフィ松本市立病院にて生現在、調査結果を分んにビフィズス菌をズス菌を 3 ヶ月間摂まれたお子さま（ 111 析中

摂取していただき、取してもらい、腸内名の赤ちゃんが参腸内細菌への影響とフローラヘの影響と加）健康効果を調べる

健康への効果を調査
・追跡調査として、生後 16 か月後までのアレルギー症状や発育の状態も調査
デュアルタスクによる軽度認知機能障害 東京大学／大手生命保険会社／松本ヘル
の検出調査

目的

ス・ラボ

内容

結果・成果

対象

軽度認知障害を効率調査内容： ①ココロ 65 歳以上の男女 200 軽度認知リスクの高
よく検出するためのとカラダの状態への名い方には保健師によ手法を講じるべく、質問、②物忘れ度（認る受診勧奨

デュアルタスク時に知機能レベル）の調得られる生理データ査、③ 5m ほど歩きを取得ながら声を録音

食事•生活習慣・血圧に関する
大規模調査
目的

森永乳業／松本市立病院／松本ヘルス・

ラボ
内容

結果・成果

対象

生活習慣や食習慣改①血圧（会場測定も松本地域の住民※現在進行中善等の対策、気づきしくは web 調査）、※はじめて参加の同（ 3,000 名）の機会としての活用②生活習慣 (web 調・一般市民向け
査）、③食習慣・栄養・協力企業
調査 (web 調査）（注）松本市提供資料より作成。

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図表 8

松本ヘルス・ラボ・オフィスでのディスプレイ（森永乳業等との連携など）

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（注）筆者撮影。
4. 松本ヘルス・ラボの課題と展望
松本市は、松本ヘルス・ラボの今後の課題として、「松本ヘルス・ラボ会員数¥1 万人、の達成」と「松本市をフィールドにしてヘルスケア産業に取り組む企業の獲得」を挙げている。前者は本研究会の関心とも密接に関連するが、後者についても課題に対する取り組みのなかで関連した実践が見受けられた。最後に
これらの点を確認したうえで、総括したい。
「松本ヘルス・ラボ会員数 ’'1 万人＼、の達成」は、現市長からの指示によるもので、その対応策として、①会費無料化（無料の基本サービスと選択制の有料サービスの新設。

3(1) (a) で既述）、②デジタル化（健康管理アプリ提供。

同 (C)) 、③情報発信の一元化（アプリを健康・医療情報の集積•発信プラッ

トフォームと位置づけ）がすでに着手されている。より多くの市民に松本ヘルス・ラボの成果が還元されることは望ましいと考えられよう。そのためにも、③では、市の健康・医療・子育て等の担当部署が、情報発信の一粟を担う仕組みを構築することが重要である。市民のより広い参加や協働を獲得するためには、行政内部の総合化が肝要である。

1
3
6

「松本市をフィールドにしてヘルスケア産業に取り組砂企業の獲得」に関して
は、通称｀ 100 万円助成事業、とされる「ヘルスケアサービス等実用化検証事業」がある。企業のアイディアを松本市の資源を使って事業化するもので、助成限度額 100 万円（助成率 4 分の 3)、

1 事業 1 年度あたり 1 回、計 3 回まで支援するという内容である。この事業には、事業化に挑戦する企業のハードルを下げるとともに、単なる補助金から、公としての「投資」という位置づけへの転換を狙いとしている点に特徴を見出せる。活用事例としては、高齢化するぶどう農
家や新規就農等に寄与するための農作業の省力化・一般化を狙いとした熟練作業の効率化のための機器開発といった地域との連携事例 (NPO 法人知恵と考働）、尿を使った栄養検査結果を踏まえたオーダーメイドの栄養補助食品の提供といったスタートアップ企業との連携（既述の（株）ユカシカト｀）といった実例がすでにある。

ヘルス・ラボについては、先行研究に照らしたとき、次のような評価基準が考えられる阿①複数のマルチディシプリナリー（学際的）に構成されたチーム②技術的・人的資源の動員可能性③プラットフォーム、メソッドなど調査・評価のためのツール④目標となる市場に関連づけられたコーホート、かつ•または、パネル⑤未来のソリューションの素材となる学術的・技術的スキルの活用可能性⑥エンド・ユーザーに公開されたイノベーション過程の継続的な制御と記録⑦新製品・サービス開発における川上（上流）へのユーザーの参加

本節で述べた松本ヘルス・ラボについては、これらの基準を一定程度すでに満たしているが、よりその水準を向上させる取り組みが継続的になされている点が重要である。また、松本ヘルス・ラボが「健康産業の創出」をその目的の一つとすることから、リビング・ラボの類型のなかでも産業・企業や行政が中心となりやすいテーマではあるが、上記評価基準の⑦などとも関連して、市民の関与を拡充する取り組みにより重点を置くようになったことは一つのモデル・ケース
として今後の展開が期待されるといえる。
30 ヒアリング調査にご対応いただいた、松本市役所商工課健康産業推進担当の塩入明課長
補佐、宮下大典主任には厚くお礼申し上げます。
31 松本地域健康産業推進協議会ホームページ http s://www.matsumoto-healthcare.com/about参照。
32 同年度には全 21 事業が採択されているが、松本ヘルス・ラボのほかに、一般社団法人長野県経営者協会（長野県）による「健康長寿世界ー！ヘルスケア産業創出事業」がリビングラボの構想（「信J |\1 リビングラボ」）を提示している。

『平成27 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域ヘルスケアビジネス創出支援）調査報告書』

1
3
7（平成 28年3 月）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、 18 頁、 http s: //www.me
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33 一般財団法人松本ヘルス・ラボに機能集約すべく、松本地域健康産業推進協議会は 2021

年 5 月 31 日に解散された。松本地域健康産業推進協議会ホームページ、
http s://www.matsumot o-healthcare.com/news/topics/906.htm] 参照。
34「基本施策 6-6

地域特性を活かした新産業の創出」には、した更なるヘルスケア産業の創出」が掲げられ、「松本ヘルス・ラボを中心と「松本ヘルス・ラボによる製品・サービスのモニタリング事業等を通じて、市内外企業や学術機関との連携を積極的に支援すること
で、社会実装に繋がる新たな産業創出を推進します。そのため、より多くの市民に向け、デジタルを活用した新たなサービスやシステムにより、幅広い年齢層へのアプローチを行い、松本ヘルス・ラボの会員規模の拡大・健康データの拡充を図り、ヘルスケア製品・サービス

開殆に関わる企業との共創を推進します」とある。

『松本市総合計画』 2021 年、 109 頁、

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第7節

小城市企業と市民が共創するリビングラボプロジェクト（佐賀県小城市）
上関克也（一般財団法人自治研修協会
調鉦日

令和 4 年 11 月 4 日（金）調査先

小城市総務部総合戦略課

業務執行理事）13:00 14:30 小城市役所

1.小城市の概要（面積を除き令和 2 年国勢調査）
0 人口

43,952 人〇面積95.81k孤0 世帯数 15,907 世帯

0 高齢化率29.1%(65 歳以上）

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佐賀県

ゞ」9ー、9づ‘--``\.-·v武雄祐、:至、長鱗

小城市は、佐賀県のほぼ中央にあり、佐賀平野の西端、県庁所在地・佐賀市に隣接し、佐賀市の西方約 10 キロ、車で 20 分の位置にあり、福岡市へ 70 キロ、長崎市へ 100 キロの距離にある。

地勢的には、北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開け、南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟・有明海に面しており、天山山系から源を発し流れ下る祇園川、晴気川、牛津川は、扇状地を形成し、佐賀平野を潤し、嘉瀬川および六角川に合流して有明海へと注いでいる。
平成 17 年 3 月 1 日に小城町・三日月町・牛津町・芦刈町が合併し市制施行、小城市が発足した。
佐賀市に隣接していることから昼夜間人口比率が 83.2% （平成 27 年）と佐賀
県内で最も低く市内での消費率も 59.5% （平成 27 年）と佐賀県内の市の中でも最も低く典型的な佐賀市のベッドタウンである。

2. 第 1 期リビングラボ（令和元年 8 月～令和 2 年 8 月）
「高速道路ネットワークを活用した小城市まち・ひとづくり事業」

1
3
9

テーマ

小城市を知ってもらうきっかけとなる特産品•お士産を開発し
よう

(1)

目的と経緯

平成 30 年 3 月長崎自動車遥小城スマートインターチェンジが開通されたが、市としては、開通はゴールではなくスタートであり、高速道路を活用した魅力ある動線・拠点づくり、また、それを活かした「豊かで魅力ある地域づくり」を実現するには「市民が主体となったまちづくり」への転換が不可欠と考えた。
一方で小城市は、佐賀市のベッドタウンで地域との関わりが希薄など市民共創活動の環境が生まれにくい環境であり、市民参加のまちづくりを推進していくためには、①地域の色々な空場の多様な方が参加する枠組み②市民が自分事として考え、自発的に取り組める仕組み③市民が関わりを継続できるような手法が、必要であるとの認識のもと、平成 30 年 12 月に小城市、 NEXCO 西日本九小1、I 支社、福岡地域戦略推進協議会 (FDC) の三者で「高速道路を活用した地方創生等のプロジェクト連携協定」を締結した。
このプロジェクトは、小城市が抱える人口減少や地域の活力低下といった課題の解消と、 NEXCO 西日本が管理する高速適路の更なる利活用を通じて小城市域の地方創生を目指したものであり、プロジェクトの実施に当たっては、産学
官民のプラットフォームとして地域課題の解決に資する事業創出に実績のある
福岡地域戦略推進協議会 (FDC) と連携し、リビングラボの手法を取り入れ、継続性のある事業創出を目指すものである。具体的には長崎自動車道のサービスエリアで販売する小城市のお土産の開発を行うこととしている。

I

取り組みへの背景

平成30年 3 月小城スマートインターチェンジ開通

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平成30年 12 月小城市、 NEXCO 西日本、福岡地域戦略推進協議会「高速道路を活用した地方創生等に笠郡翌燿話齢訟言でざ出芦芯芦、スタートである 1¢i 5C‘;-

関するプロジェクト運携協定」締結．．ニ

小城スマートIC 開通をきっかけに、高速道路を活用した魅力ある動線·拠点
づくり、それを活かした「豊かで活力ある地域づくり」を実現するには
疇~「市民が主体となったまちづくり」への転換が不可欠「小城市資料」

140

(2) 開催状況
令和元年 8 月～令和 2 年 8 月まで 5 回開催 (40 人程度参加）
参加者については以下のとおり
市民 (20 名）

公募（市報、 HP による）

大学、市民団体

個別に参加を折衝

事業者

市内有力かつ積極的な企業 4 社を指名

第 1 回

令和元年 8 月 21 日

39 名

アイデアの種を出し合う

小城市の課題や資源を見つめ直した後に、商品開発企業の商品やサービス、会社の特徴などを学び、新しい特産品、お土産品について

アイデアの種を出し合った。
第 2 回

令和元年 10 月 1 日

36 名

アイデアの発散

各社の商品開発の考え方や最新事例を学んだ後に各チームに別れアイデアをシェアしながら、白熱した商品開発に関する議論が展開
された。

第 3 回

令和元年 11 月 20 日

38 名アイデアの収束

第 2 回で発散したアイデアを振り返った後、それぞれのアイデアについて実現可能性、市場性、小城らしさの観点から企業の視点を踏
まえ絞り込みを行った。
第 4 回

令和 2 年 1 月 22 日

36 名試作品のプレゼンテーション

第 3 回までに議論した試作品のアイデアについて各企業から実際に作成した試作品のプレゼンテーションを行い、アイデアをまとめ
上げた。
第 5 回

令和 2 年 8 月 24 日

39 名最終商品のプレゼンテーショ

ン

第 4 回までに議論したアイデアや試作品の振り返りと下記の 4 最
終商品のプレゼン発表を行った。

おぎにり（商品化中）小城の原料や小城にちなんだ素材 3 種のおにぎり

トラキチ君シェイクog
icube （羊羹）トラキチ君アイスを模したバナナシェイク
さいころ状の 7 色羊羹

小城市 VR 体感ラムネ「おっ！ぎ」

小城市の四季や観光地を VR 風に体験できるラムネ

令和 3 年新商品販売開始（販売箇所1
41

金立サービスエリア）

第 1 期リビングラボの成果

1

I・リビングラボにおける、市民と企業 (4社）の共創により、以下の 4商品を開発•おっ！ぎラムネ、トラキチ君シェイク、 ogi cubeの 3商品が販売開始•取り組み内容や商品は、新聞、 TV 等20 以上のメディア媒体に掲載
・参加市民による商品 PR （情輯発信）、 POP等販促物の作成（自発の動き）

I企業と市民が共創する小城市リビングラボから生まれた4つのお土産品 I佐賣冷凍食品慎げム「おぎにり」

煽友桝飲料チーム「小城市VR体感ラムネ
おっ！ぎJ

竹下製菓筒チーム

みつばや小城羊羹チーム「トラキチ君シェイク」

r 。gi cube 」

暴曇✓ 小城の原料や小城にちなんだ素材 3種のおにぎり：梧竹ごもく、牛尾樟、佐賀
牛すき煉き（開発中）✓ 小城市の四季や観光地をVR風に体験できるラムネ✓ トラキチ君アイスを模したパナナシェイク
✓ カップにチョコでトラ柄を表現✓ サイコロ状の 7 色羊羹✓ 今までの羊霙にはない、新感覚の味のラインナップ

8※「おぎにり」は商品化に向け閲発中．

「小城市資料」(3)

リビングラボの評価

今回のリビングラボによる特産品開発については、 NEXCO 西日本の支所長が熱心で、開発した新商品については長崎自動車道金立サービスエリアでの販売を確保いただき、また、リビングラボの実施については、実績のある福価地域戦略推進協議会 (FDC) の協力が得られたとのことである。
過去に市のビジョンや総合計画について市民の意見を聴くことはあったが、単に聴くだけで終わっていた。今後、地域の衰退を防ぐには、市民が主体のまちづくりが求められており、リビングラボはそのための一つの手段であり手法であると市の担当者としては考えている。また、担当者としては、市民、企業、各種団体と協働するリビングラボは強制的に成果を生み出すものであるが、成果を出すまでに時間がかかる。すべて行政が行う必要はないが裾野を広げていきたいとも話していた。

なお、リビングラボの手法を活用することについて市長は積極的であり、議会からも理解を得ているとのことであった。
市民にとっては、成果物を自らが開発したとの認識であり、まだ生産量が少な
い中ではあるが、小城市のお士産として他市町村に持っていきたいと好評であるようである。
さらに、企業（事業者）としては「市民と一緒に創りあげた」という認識であり、リビングラボに関わった者が PR もしてくれると市の担当者は話していた。

1
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3. 第 2 期リビングラボ（令和 4 年 3 月～）「裔速道路を起点とした観光人ロ・交流人口拡大、地域の担い手育成事業」
テーマ

市民のおもてなしで魅せる自転車を活用した周遊体験
自転車で小城を周遊する仕組みを作る

(1)

目的と経緯

より効果的な観光振輿に向けて、小城の強みや社会変化を捉え、市民や企業、関係団体等と連携し、総合的かつ一体的に事業を推進するため小城式観光ビジョンを作成した。また、このビジョンの実現に向け関係諸団体が協働して総合的かつ一体的に推進するため小城式観光推進協議会を設立した。その具体的な取り組み内容として「自転車を活用した、みんなで魅せる新しい小城」をコンセプ
トにパイロット事業の方針を策定し、第 2 期リビングラボとして令和 4 年 3 月から具体化を進めることとしたものである。
第 1 期特産品お土産開発の延長線上でまちづくりの流れの一環として推進するもので、「また来たくなるやさしい小城」を実現するために自転車を活用した観光振興を市民と共創するとともに点在する文化・観光資源を掘り起こし、魅力
的な観光コンテンツとして磨き上げることとしている。
参加者は市民、まちの駅まちづくりネットワーク、合同会社ロケモ AI （佐賀‑大学のベンチャー企業）等である。
小城式観光ピジョンの推進‑「小城市資料より」(2) 開催状況

第 1 回令和 4 年 3 月 3 日

19 人

アイデアソン（目的の共有•発散）

ゲスト（先進事例）佐伯市地域おこし協力隊
第 2 回令和 4 年 3 月 6 日

サイクルツーリズム体験会

第 3 回令和 4 年 5 月 16 日

アイデアソン（発散）

第 4 回令和 4 年 6 月 29 日

アイデアソン（発散）

第 5 回令和 4 年 8 月 7 日

フィールドワーク

第 6 回令和 4 年 8 月 29 日

アイデアソン（収束）143

第 7 回令和 4 年 10 月 14 日全体共有（以下予定）
第 8 回令和 4 年 11 月試走
令和 5 年 1 月

検証・改善

令和 5 年 3 月

実証実験（公開）(3) 今後の展開等
第 1 期では「試作品（夢）」で終わることなく「商品（現実）」として販売する段階までやりきることを重視したが、第 2 期では「周遊コース」を作って終わるのではなく、「自走可能な体制づくり」も含めて連携・構葉することとしているとのことである。担当者としては第 1 期に比ベテーマが大きい感じがしており、どのようにまとめていくかが課題となっているようである。

なお、第 2 期においては、 3 年間で約 2,000 万円の事業費を予定しており、今回は福岡地域戦略推進協議会に一部業務を委託しているとのことである。

4. リビングラボの運営と効果「共創」を主たる目的としているため、意見の聴取で終わるような従来型のワークショップと比較すると市の負担は大きいようである。ある程度現実的なゴールを設計しておく必要があるが、市民に自発的な活動を促すことを目的の一っとしているため、運営には時間をかけて進行していく必要があり、事業期間は長くなるとのことであった。ある程度はや砂を得ないであろう。
ただし、これはプロセスに比重を置いた取り組みであり、プロセスを踏まえる
ことで、事業が終わった後も、引き続き、リビングラボにより生み出された結果をはじめ、まちづくりそのものに関心をもってもらえる点については、市としてもこの手法を大きく評価しているようである。また、生み出された結果についても共創の過程で多様な視点が入ることにより、より良い結果が生まれたり、「市民との共創により生まれた課程」の話題性もあってメディア等が積極的に取り上げてくれているようである。
5.

リビングラボの今後と地方公共団体の役割

小城市においては主にまちづくりを担う立場として、リビングラボは企画から実装まで伴走する役割を果たしている。現在は全ての手順を市が担っているが、理想としてはリビングラボの協議会等が設立され、そこに自治体も参加する
ような体制ができればと考えている。
これまでの経験からリビングラボの手法は、成果を生み出すとした観点で見た場合、公共私連携・協働のプラットフォームとしては非常に優れていると評価

1
4
4

しているとのことであり、人口減少や少子高齢化がこれから顕著になる日本において協働の推進は自治体運営に欠かせない要素となる。小城市のリビングラ
ボでは「人、物、金」が減少していくなかでも持続可能なまちづくりができるよ
うに、住民の自発の動きを促す視点を重要視している。自治体はまちづくりを担っている立場からこれまでのノウハウを提供し、共に伴走していく役割を果たす必要があるとのことであった。

市としては、リビングラボは、汎用性が高い手法のため、地域課題を解決する手法として今後も積極的に用いていきたいとのことであった。

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第5章

リビングラボ等新たな共創手法に係る考察

第 1 節

市民セクターの構造転換とリビングラボの射程
大杉覚（東京都立大学法学部教授）

1.市民セクターの「第 3 の転換」と「協創」
コロナ禍には、認識されていながらややもすれば先送り、棚上げされてきた
り、おざなりな対応で誤魔化されてきたりしたことが何であったかをくつきりと浮き彫りにする作用が認められた（コロナ・リセット）。なかでも分断社会の脆弱さとそこからもたらされる負の連鎖の脅威については、これまで数々の指摘がなされてきた 1 。地域社会や市民セクターが構造転換といってもよいほどの変貌を遂げてきたことも、その背景にあって密接に関係するだろう。
本年度の調査研究では、リビングラボ等の比較的新たなツールで、多様な主体による地域社会での連携・協働のあり方を｀進化／深化、させようとする営みに着目した。調査研究の過程でも、地域社会や市民セクターの構造転換が根底．

背景をなすことが改めて強く認識されたことを指摘しておきたい。とくに、横浜市リビングラボに関するヒアリングで横浜市政策局共創推進課担当の関口昌幸
係長と研究会メンバーとの間で交わされた意見交換は、こうした問題意識に直結するものであり、有益であった（その内容については、第 4 章第 2 節（幸田雅治分担執筆）の 7 で紹介されている）。
筆者は、現在進行中の構造転換を「第 3 の転換」と位置づけて考えている。
「第 1 の転換」とは、筆者が共著者である『これからの地方自治の教科書

改訂版』に記述したとおり（ただし、本書成立の経緯からすれば大森蒲が実質的に執筆した箇所）、ボランティア活動の担い手として 1970 年代中頃以降、都市化した地域で家庭の｀主婦、と退職後の健康な高齢者が登場したこと、これらの層がコミュニティ形成の結晶核となって新たな「地」縁を契機とした地域社会が成立してきた事態を指す完都市部では町内会・自治会といった旧来型の地縁組織に揺らぎが生じはじめ、コミュニティ意識の希薄化が指摘されだした時期と符節をあわせてのことである。
「第 2 の転換」とは、阪神淡路大震災などを契機として NPO 活動が広く社会に認知され、 NPO 法が制定されたあたりの事態を指す 3。 NPO はその活動の理念・性格・内容は多岐にわたり、ボランティア・グループの延長上のものもあれ

147ば、ソーシャル・ビジネスを手掛け社会課題解決を志向するタイプのものまで幅広く多様である。こうした「多様な活動が重層的に地域のなかで、あるいは地域を超えて展開されること、また、そうした活動を育砂環境にあることが住民自治を支える基盤」 4 となり、地域社会の厚みを形成してきたことは確かだろう。そして、団塊世代が社会の中堅層に位置する時代に誕生し、それまでの主婦や高齢者にばかり偏らない、（不十分ではあったとしても）多様な年代層を包摂する広がりを見せたことは重要な意味を持ったといえる。
そして、「第 3 の転換」はといえば、日本社会の人口減少が本格的に定着し、象徴的には東日本大震災を経験した 2010 年代からこのコロナ禍にかけての時期といえるのではないか。多様で重層的な地域活動が展開されてきた点に第 2の転換後の状況との連続性は認められるとしても、活動のあり方は分極化してきたように思われる。

対極的に描くとすれば、一方で、身近な地域で緩やかなつながりをつくり、「楽し砂」を全面に出したイベントを織り交ぜながら、居心地のよいコミュニティ形成を目指すタイプの活動である。こうしたタイプに従事する若年層を中心とした世代は、たとえば、「課題解決から入らない」をモットーとしていたり、まちづくりに関心があるわけではないといった、一世代前とは異なる意識が一般的であったりする。

もう一方で、社会課題の解決を、（大学院教育や海外留学経験を含砂）高度の教育機会の享受、高次のスキルの獲得、ビジネスによる実践などを通じて実現しようとする対応である。自らのキャリア形成を重視しつつ、目標の実現を目指そうとするので、志ややりがいが優先される場合、企業などからの早期退職、起業に踏み切ることも珍しくはない。
両者は一見すると対極的なタイプであっても、そこでの組織化や人と人とのつながり方は、これまでの血縁や地縁といったものからはすっかり離れている点で共通する。これまで「縛り続けていた血縁や地縁の拘束は揺らぎ、人間関係には感情の入る余地が増してゆく」なかで、「今や『自らの好み』に応じて関係を形成・維持する」といった「選択的関係」が主流化 5 してきたなかでの活動形

成なのが特徴として認められる。
ただし、具体的な活動実践である以上はその着地点として何らかの｀地域、が必要であるから、結果として地域・コミュニティ活動の装いを纏うとしても148（また、選択的に愛着のある地域が選ばれる面が強いのは確かであるとしても）、そのあり方は旧来の地縁関係とは根本的に異なる。こうした原理に基づく若年世代を中心とした動向は、団塊の世代のような頭数（人口）で厚みのある層ではないこともあって、社会的潮流としての訴求力にやや欠け、他世代（特により高齢の世代）から認識（理解）されづらいものの、多世代を誘い込みながら着実な広がりを見せているのは確かである。

上述の対極的なかたちで示したタイプ以外も含めて、多様な活動態様が、かつての構造転換以前から引き継がれてきた活動などとともに重層的に展開され、徐々にではあるが、これらが相互に合流し交流・連携の動きもうかがわれるようになってきたのが現状であろう。

そして、新たなタイプの活動が登場し、既存の活動と交流・連携を模索するだ
けではなく、「協創」と呼びうる領域が拡張される傾向が指摘されるのも、「第 3の転換」後の大きな特徴である。
なお、類似の語法が論者によって多様になされているが、ここでは「協創 co·creati on 」とは、政府部門（自治体）と政府外の主体とがパートナーシップを進化させ（「開かれた政府 op en government」と「共創 op en innovation 」）、多様な主体（マルチステークホルダー）とともに構葉されたプラットフォームにおいて、これまでの行政目的に即した「協働」にとどまらず、それを超えた「創発」（単純な和以上のプラスアルファの価値創造をともなう現象・効果）をともなう連携が存立する状態を指すものとする（図参照）。

149

図地或社会における「協創」の領域の拡大
政府部門
（自治体）

政府外の主体

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2. リビングラポと「協創』
欧米の動向からやや遅ればせながらも、リビングラボがここ 10 年ほどの間で日本にも導入され、各地域で普及しはじめたのも、「第 3 の転換」に内在する論
理との親和性が認められ、「協創」領域の拡充の有力なツールとみなされてきたからではないかと考えられる。
本研究会での調査研究を踏まえて概括すると、「協創」に関わるリビングラボの特質として、①公開性、②対話、③創発性、が指摘される。
「①公開性」に関しては、開かれた「選択的関係」づくりの機会・場がどれほど確保されるかが問われる。元来、「選択的関係」は孤立社会問題の文脈で提示されたように、機会が閉ざされたなかで行われると、関係性の縮小に陥りがちである。自冶体行政が関わるリビングラボが、負のスパイラルに陥ることなく、関係性拡大につながる「選択的関係」づくりの機会となるかどうかが重要な試金石
だといえよう。

住民参加・協働が制度化され、ある程度の運用を経て定着している自冶体であっても、しばしば旧来からの関係をベースに、比較釘限定されたチャネルを通じた集団（しかも、人口減少、高齢化の影響を最も受けている住民層など）にその1
50

対象が事実上閉ざされてしまっている場合も少なくない。
その一方で、意思決定過程の民主的な参画の機会の量的な拡充という、これまでの住民参加・協働で強調されてきた点は、もちろん重要ではあっても、必ずしも第一義的な価値が置かれるわけではないことにも留意すべきだろう。砂しろ
質的な拡充として、「②対話」の場・機会が確保されること、そして何よりも、「③創発性」がその成果として求められることが重要だからである。
したがって、行政がリビングラボの設計や企画、運営を独占してしまうではな
く、砂しろ、行政外の主体がリビングラボの設計・運営を担ったり、行政が主体的に推進する場合でも、多様な主体を包摂するプラットフォームを形成したり、その際に適切なアドバイザーなど中間支援組織などの協力を得たりすることが重要である。

そして、「②対話」のプロセスにあっては、住民参加・協働でしばしばうかがわれてきたような、「住民 vs 行政」といった対抗・対立関係の構図に陥らない
ような工夫が求められる。両者間にほどよい緊張感が必要であることはいうまでもないが、対話の場面・プロセスにおいては、住民・行政間でというよりは、

行政も多様な参加者のなかの一主体として位置づけられるようなプラットフォームの構葉が基本となる。

また、先述のとおり、リビングラボはラボである以上、その成果に｀実験、による「③創発性」が求められる。ただし、扱うテーマや手法、運営に投入するリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）に応じて、そのあり方・程度は異なるし、事柄の性質上、事前に予測できないのが通例である。指標化して客観的に把握・評価できるとは限らないことも考慮する必要がある。だからこそ、リビングラボに関する情報を蓄積し、絶えずその手法を洗練させるべく、相互比較対照しながら学習する基盤を整えていくための研究・分析活動が不可欠だと考えられる。

3. 多様かつ持続可能なリピングラボにむけてーロにリビングラボといっても、実に多様である。例えば、都市 urban におけるリビングラボの比較研究を行ったマービンらの研究は、リビングラボを 3つの類型、すなわち、①国や広域行政機関や大企業等の関与により推進・制御される、国家レベルの産業技術イノベーションを狙いとした「戦略的 strate gi c 」
リビングラボ、②地域経済や都市基盤に焦点を当てて、基礎的自治体や大学、地

151

方に拠点を置く企業のパートナーシップにより推進される「市民的 civicJリビ
ングラボ、③コミュニティや近隣社会のニーズや優先事項など地域の実情に即し、 NGO 、慈善団体、草の根団体、コミュニティによって組織される「有機的or ganic」リビングラボ、に整理し、実証分析を重ねてきた凡

これら 3 類型はあくまでも理念型であって、実際、「地域社会における連携・協働に関する調査研究」をテーマとする本調査研究では「有機的」リビングラボが主要なターゲットになるわけだが、自治体が主体として関与していることを前提としているため、純粋な「有機的」リビングラボというわけではないし、それゆえ「戦略的 strate gic」ないしは「市民的 civic」な要素の混合形態だと捉えることができる。

例えば、筆者がt:アリング調査に参加した事例でいえば、小千谷リビングラボ「 at!おぢや」は中心市街地活性化や公共施設建設を目的としつつ、地域の声を丹念に汲み上げようとする点で、「市民的」と「有機的」のハイブリッドなリビ

ングラボを志向しているといえる。同じくハイブリッドなリビングラボである
日野市の取り組みについては、ファミリー・サポート・センターとの連携事業の例でいえば、小千谷市の事例に比べるといくぶん「市民的J要素に比重を置く傾向が認められる。

他方で、「健康寿命延伸都市」を掲げ健康産業創出を狙いとしてきた松本ヘル
スラボは、典型的な「市民的」リビングラボであるが、国（経済産業省）の健康
寿命延伸産業創出推進事業を巧みに組み込んで展開するとともに、市民への普及に力を入れ出したことで、「戦略的」かつ「有機的」な性格をも強化しつつある。

横浜市のリビングラボは、大都市らしくそれぞれの地域の実情に根ざした「有機的」リビングラボが、実態としては多彩に展開されている。今後、横浜市の掲
げる地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus 」などとの関係でい
えば、「市民的」要素との関係が問われるといえそうである。
リビングラボは実験の場・機会であるとともに、それ自体が実験的な手法でもある。オープンにその取り組むテーマ・課題、手法、運営の実践、期限などが問われ続けていく必要がある。地域社会において連携・協働を通じた地域力の厚みをより豊かにしていくためには、本研究会の対象外である、自治体の関与しない
多様なリビングラボのあり方（図で示される「協創」に含まれない「共創」部分

152

に相当）を含めて、リビングラボの‘実験、に関心を向けつづけることが肝要であろう。
1 大杉覚「beyond コロナで自治体に問われること」『カバナンス』 2023 年 1 月号、 18 頁、

同「 Beyond コロナと自治体行政の『新しい日常』」『 Think-in g』 No.23 、 2022 年、2 大森蒲・大杉覚『これからの地方自治の教科書

3 頁。

改訂版』第一法規、 2021 年、 290~

291 頁。
3 同 312 頁。
4 同 313 頁。

5 石田光規『孤立不安社会』勁草書房、 2018 年、

4 頁。

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第2節

市民協働との比較の視点から見たリビングラボ
幸田雅治（神奈川大学法学部教授）

1.はじめに「リビングラボ」とは、 Livin g（生活空間）と Lab （実験室）を組み合わせた言葉で、多様な関係者が集う場で、共に考え、試行し、学び合うことを意味している言葉である。実際に全国で取り組まれているリビングラボは、主導する主体も多様であり、多様な主体が協働して、新たなサービスや商品を生み出す活動という意味では、「協働」の 1 つの形態とも捉えられてもいる。
一方、市民協働あるいは住民協働とは、行政、市民、自治会などのコミュニテ

イ、市民活動団体などが地域社会の課題解決のために、協力して取り組砂ことを意味している言葉である。市民協働は、 NPO 法が制定された平成 1 0 年頃から、全国の自治体で取り組まれるようになった。
リビングラボと市民協働のいずれもが「協働」の取り組みであるが、「協働の手法」という面で似通っている面があるものの、目指す方向性は相当に異なっていると考えられる。本稿では、リビングラボと市民協働の比較の視点を持ちながら、自治体がリビングラボにおいてどのような役割を果たすべきかについて考えたい。

2. 公共私の連携、協働について
第 3 2 次地方制度調査会答申では、「 2公共私の連携・協働の基盤構葉」の「（ 1) 連携・協働のプラットフォームの構葉」では、次のように述べている。

“多様な主体の連秤・協働によって、央適で安心ならしを営んでいけるような地域社会を形成していくため、市町村は、行政サービス提供の役割を担うとともに、これらの主体をネットワーク化した上で、それぞれの強みが活かされ、弱みが補われるようにし、住民のニーズに応えるサービスの提供や地域の課題
町決のために必要な取組を進められるようにすることによって、積極的にプラットフォームを構葉していく役割を担うことが期待される。
例えば、地域の多様な主体が参画している協議会など、一定の要件を満たしたプラットフォームについて、市町村の条例や要綱等によって、地域の将来ビジョンの作成や市町村への意見具申等の役割を担うものとしての位置付けを付与し、併せて、市町村による人的•財政的支援の対象としている取組が見られる。

このようなプラットフォームは、地域の実情に応じ、自主的かつ多様な取組を基本として展開が図られるものであり、また、地域社会の様々な主体に対して開かれた取組であることが重要である。そこでは、それぞれの主体の活動の15
4

自主性・自立性が十分に尊重されるべきである。

また、このようなプラットフォームを、「地域の未来予測」を踏まえ、公共
私それぞれの視点で把握している地域の資源・課題やデータを見出し、共有した上で、目指す未来像の実現に向けた議論の場としていくことも考えられる。
地方行政のデジタル化は、住民、企業等による地域の課題町決への参画を容易にし、さらには、公共私の連秤による新たなサービスの共創にもつながる。“（下線は、筆者による）
ここでは、「“住民ニーズに応えるサービスの提供や地域の課題解決のために必要な取組を進める」とあるように、「協働」は極めて広く捉えられている。つまり、自治体が本来的に役割を果たすべき行政サービスの提供を、市民と協働して取り組砂という形態から、本来的には、民間の自主的活動であるが、自治体も関わることによって、その取り組みをより進化させる形態まで、様々な活動、取り組みが入って来る。リビングラボのキーワードの 1 つである「共創」という単語も、デジタル化という限られた文脈の中ではあるが、「サービスの共創」というように記述されており、リビングラボも、ここでの「公共私の連携・協働」の中に入っていることが示唆されている。
このうち、自治体が本来的に役割を果たすべき行政サービスの提供に関する「市民協働」には、行政サービスの提供を NPO や市民団体に担ってもらうことによって、きめ細かな住民ニーズに的確に対応するとともに、柔軟なサービスの提供を可能とする「 NPO 、市民団体との協働」が該当する。また、地域に新たな価値を創造する「リビングラボ」に自治体が何らかの形で関わるものは、「協働」の一形態と捉えることができる。
「協働」の概念に入り得るリビングラボや「市民協働」ではないが、これらの周辺には、自治体が関わらないリビングラボや、 NPO が地域で自主的活動を行っていることと直接的に「協働」するのではないが、自治体が関連する活動を行うことによって、両者の活動がより深化することになるものなど、様々な形態が存在している。
本稿では、自治体が関わる形での「市民協働」と「リビングラボ」を比較する
ことによって、リビングラボの特徴をより明確化させ、リビングラボの課題を明らかにすることを目指している。

3. 市民との協働～主として、 NPO 、市民団体との協働を対象にして～(1) 横浜市における市民協働の歴史
市民協働は、現在では、全国のほとんどすべての自治体で標榜されて取り組まれているが、先に触れたように、平成 10 年の特定非営利活動促進法（いわゆるNPO 法）が制定されてから、活発化した取り組みである。その最も、早い段階

155

から、先進的に取り組んできた自治体の 1 つが横浜市である。
1999 年に、「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針」（いわゆる「横浜コード」）が提案され、これに基づき、 2000 年には「市民活動推進条例」が制定され、 2004 年に基本指針が策定された、その後、様々な協働の実践や協働のための環境整備が進み、 2011 年に「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構葉を促進する条例」、 2012 年には「横浜市市民協働条例」が制定された。
全国にも大きな影響を与えた「横浜コード」は、次の 5 つの原則から成り立っている。

①対等の原則市民活動と行政は対等の立場に立つこと②自主性尊重の原則市民活動が自主的に行われることを尊重すること③自立化の原則市民活動が自立化する方向で協働を進めること④相互理解の原則市民活動と行政がそれぞれの長所、短所や立場を理解しあうこと⑤目的共有の原則協働に関して市民活動と行政がその活動の全体または一部について目的を共有すること⑥公開の原則市民活動と行政の基本的事項と関係が公開されていること
横浜市市民協働条例第 2 条 2 項において「市民協働」とは、公共的又は公益的な活動及び事業を横浜市と市民等とが協力して行うことと規定されている。
そして、同条例第 2 条 4 項で規定されている「市民協働事業」とは、「市民協働事業の基本原則」（第 8 条）に基づき、「市民協働契約」（第 1 2 条）を締結して行う事業をいうとされた。市民協働条例は、多くの自治体で制定されているが、「協働の理念」、横浜市では「横浜コード」を確保するための契約類型としての「協働契約」を条例で明記したのは、全国で初めてのことであった。

(2) NPO 、市民団体との協働に関する横浜市の対応
NPO 、市民団体との協働に関しては、横浜コードの 5 原則があるが、このう
ち、最も重視すべきであり、かつ、最も実現が難しいのは、「対等性」である。
当初の協働契約では、成果物に関する権利は市が有することとされるとともに、契約を解除する権限も、市のみが有するなど、十分な対等性が確保されているとは言えなかったが、市民協働条例の制定後 3 年経過したあたりから、対等性に関して進展が見られるようになった。成果物の関する権利は、市と NPO 、市民団
体の双方が有すること、契約の解除権も双方が有することとされるとともに、瑕
疵担保責任の規定が削除されるなどの改善がされた。

しかし、令和 2 年 4 月には、民法の債権法改正に伴い、「協働契約書ひな型」

1
5
6

が変更され、合意解除を申し出ることができるのは市のみとされるなど、対等性の面で、いくつかの条項に関して後退した。協働契約は、民法の典型契約ではな
い非典型契約であるため、債権法改正に引っ張られる必要はそもそもないのであるから、「協働契約」の趣旨に沿った契約条項とすべきである。現在、市と NPOや市民団体との協議が行われているところであり、今後、改善されることを期待したい。

そのほか、横浜市では、例えば、市民協働事業の提案は、 NPO や市民団体に限定されており、市民個人からの事業提案は受け付けていない。幅広く、市民協
働事業の分野が広がっていくことは、市に取ってもありがたいことであるし、市
民 1 人 1 人の声を受け止めるという点でも意味あるものと言える。これは、一例
であるが、市民協働の分野での先進市として、今後、さらなる充実が図られるよう、取り組んでほしい。

4.

リビングラボと市民協働との共通点と相違点(1)

リピングラボの多義性（定義）リビングラボがアメリカで提唱された 1990 年代当初は、実生活空間で利用者との共創により行う実験と捉えられていたが、その後、欧朴1 に渡って、リビング
ラボのネットワークが設立され、生活者と提供者が長期的に関わり合いを持ちながらデザインを進めるプロセスと捉えられるようになったたのことである。
リビングラボの研究者である赤坂文哉ほかは、作る人と使う人が、お互いを理解しあえる関係性を取り戻し、お互いにとって価値あるものを共に創り出す活動と定義している凡
このように、 1 つの理念に基づいて打ち立てられたものというよりは、実践を通じて広がってきた取り組みと言えるため、明確な統一した定義があるわけではく、取り組み内容によって、多義的なものとなっている見最初に述べたように、「リビングラボ」は、 Livin g（生活空間）と Lab （実験室）を組み合わせた言葉であることを踏まえて、かつ、「市民協働」との比較を意識すれば、第一に、「生活空間」で生活している「生活者」が参加すること、第二に、地域課題を「実験的アプローチ」で解決することを目指していることの2 点を重要な要素として捉えることが良いのではないかと考える。

7「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」赤坂文弥・木村篤信、サービス学会

誌 2018 年 5 巻 3 号
8 前掲注 7
9

「リビングラボの共創特性に関する研究」 CONG, Shan 、 2022 年 3 月博士論文（且止込［

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1
57

これに対して、市民協働は、行政と NPO 、市民団体が、「一緒に」なって、行政サービスの提供に取り組砂ことと捉えることができる。

以下では、リビングラボと市民協働の比較を試みるが、様々な形態があるリビ
ングラボのうち、市民協働と比較する上で似通った要素を持っている市民主導、企業主導のリビングラボを念頭に置いて、比較することとする。また、自治体が関わらない企業主導のリビングラボは対象外とする 100(2) 主体の多様性
リビングラボは、複数の主体が関わって、連携するものであり、企業、市民、
自治体、大学など、多様なステークホルダーが存在している。そして、リビングラボを主導している主体も様々で、自治体主導で、特産品開発の手法として行う
もの（小城市）、大学が主導して、地域での実験として行うもの（鎌倉市）、企業が主導して商品開発として行うもの（裾野市 Woven city)、市民が主導して地域に根差した事業を発展させるもの（横浜市）など、様々である。
これらの主体の持つ本来的な立ち位置から見ると、一次的には、企業は「メーカー」（製造者）、市民は「ユーザー」（利用者、使用者）、自治体は「能力供給者」（イネイブラー）、大学は「専門知提供者」（プロバイダー）と見ることができる
が、リビングラボにおいては、これらの役割がうまくかみ合うことによって、成果を出すことができるのではないかと思われる。

このように、リビングラボの主体は、取り組砂分野によっても異なり、企業や大学なども含み、幅広い主体が関わってくるのに対して、市民協働は、基本的には、行政と「対等な立場」で一緒に取り組砂 NPO や市民団体を射程にしたものと言える。

(3) 達成すべき効果
リビングラボは、地域の社会課題の解決のため、地域の「生活者」が関わることで、成果を上げるという意味で、目指しているのは、第一に、社会課題の解決であるが、第二に、「共創」、つまり、新たな価値を作り出すことが重要であり、それは、地域におけるビジネスの活性化であろう。第 4 章で触れた横浜市のリビ
ングラボのスローガンが「サーキュラーニコノミー」であることと通じるものと考える。
これに対して、市民協働は、本来的に行政の役割である行政サービスの実施に関して「協働」するものであることから、第一に、行政サービスの提供に、地域

10 坂田彩衣•平井優花「日本におけるリビングラボの行方～企業が主導する社会課題の解決手法として～」（ NRI パブリックマネジメントレビューVol. 218 、 2021 年 9 月）では、企業主導でユーザー関与によるリビングラボの事例が紹介されている。

158

住民が関わることによって、その質の向上が図られること、第二に、行政サービスの受け手でもある市民の声が反映されることが重要である。
(4) 手法の多様性
リビングラボで取られる手法は、ワークショップだったり、専門家とのディス
カッションだったり、ターゲット層（例えば、高齢者）との対話だったり、利用者が参加した実験を行ったりなど、取られる手法は多様である。
しかし、リビングラボは、市民やコミュニティなどの当事者が参加することを通じて、「共に」「創造する」ことにあるので、取られる手法が多様であっても、参加型で「共創」を実現することは共通している。
これに対して、市民協働は、市民のニーズに合わせて如何に的確に行政サービ
スを市民に提供するかが重要であるため、行政と NPO や市民団体との「対等性」を確保するための手法としての「協働契約」であったり、 NPO 自身の能力を確保するために、 NPO 法に基づく認定 NPO 法人に対する「税制優遇措置」であったりする。

(5)

自治体の役割

少し極端に図式化すれば、市民協働は、サービス提供の第一次的役割を担っている自治体が、市民、 NPO との対等性を確保した「協働」の下で、公共の役割を果たすことであり、一方、リビングラボは、地域社会で活動している企業が、その事業を地域のニーズに合った形で展開することによって、事業の拡大や改善を図ることであると捉えられる。
そう見ると、市民協働における行政の役割は、第一に、公共的責任を果たすことであることは言うまでもない。併せて、市民協働は、「協働」の重要な要素である対等性の下で行うようにすべきであることに鑑みれば、自治体と NPO や市
民団体間にある情報や専門性の「非対称性」の解消に努めなければならない。したがって、第二としては、自治体は、当該行政サービスに関する情報や専門性を提供することが求められる。
一方、リビングラボは、あくまで主体は企業などであるから、自治体は、関係するアクターが参加することを促進し、成果を上げることをサポートすることであり、社会課題解決のためのデータや情報を提供することである。
自治体が果たすべきこのような役割の相違から、自ずから、自治体に求められる姿勢は、市民協働では、行政と NPO や市民団体との対等性であり、 NPO や市民の声への応答性である。一方、リビングラボでは、地域内アクターが集まる場の設定や情報提供などのサポートである。それに加えて、リビングラボが「共創」を目指して、新たな価値を生み出そうとしていることから、法律や制度の壁

159

にぶち当たることも予想される。そのような時に、これらの壁を取り除くことは、
行政本来の役目と言えるのではなかろうか。

(6)「行政以外の主体」に求められる姿勢

次に、自治体が関わる相手方となる「行政以外の主体」に求められる姿勢について考えてみる。市民協働においては、行政の相手方たる NPO や市民団体には、
民主的正統性がなく、公共の一翼を担うだけの存在とは必ずしも言えないという指摘がある。確かに、 NPO 等は、地方議会の議員のように選挙で選ばれているものではないため、このような批判がされることには一定の根拠がある。しかし、そもそも、市民協働は、公共を担う主体は行政のみではなく、地域の様々なアクターが関わることで、より良い行政サービスを行うことができるという理念に基づき発展してきたものであるから、その存在を民主的正統性がないと言って否定することは適切とは言えない。砂しろ、直接の民主的正統性とまではいかないが、それに準ずるような存在となるにはどうすれば良いかを考えることが建設的である。このために必要なのは、活動の透明性の確保と活動への参加が開かれていることではないだろうか。今後、 NPO や市民団体は、このよう取り組みを強化することが求められる。
一方、リビングラボは、行政と一緒になって取り組砂市民協働とは異なり、その主体となる企業なり、市民団体なりが、地域の様々なアクターが関与してくれ
ることによって、成果を上げることができるものであるから、その成果を地域に還元することが求められる。そして、地域の様々なアクターの関与を実効あるものとするには、成果が単発ではなく、持続的なものとなることが欠かせない。持続性を確保する上で重要な点として、付け加えるとすれば、活動の財源を自治体には頼らず、自ら調達することが重要である。もっと言えば、自治体からの財源は受け取るべきではない。

また、地域の様々なアクターの関与が実効ある形で効果あるものとするには、行政以外の主体には、地域との信頼関係を構葉するとともに、リビングラボの活動や成果を地域と共有するオープン性も求められると言える 110(7) 比較のまとめ
ここまでの比較を整理したものが、次の表である。

11

リビングラボのオープン性について、赤坂文弥・渡辺健太郎は、プランのオープン性（成果物のデータをオープンにする）とプロセスのオープン性（デザインする行為をオープンにする）の 2 つに分けて論じている。（「リビングラボ実践のためのインフラクトラクチャ構築に向けて」『ヒューマンインターフニース学会論文誌 Vol. 24 』 2022 年）

1
6
0

表

市民協働とリビングラボの比較

市民協働

リビングラボ

お互いの価値や能力を尊重

生活者が参加し、共創型で、地しつつ、連携、協力して、域の課題解決につながる実験

行政サービスに取り組む＞

的アプローチ

行政以外の主体

NPO 、市民団体

企業、 NPO 、大学

効果

行政サービスの質の向上

地域内経済循環

市民の声の反映

社会課題の解決実現のための手

協働契約

ワークショップ法

税制優遇措置

実験的手法

自治体の役割

公共的責任

地域内アクターの繋がりの形

情報、専門性の共有

成

目的、理念

データや各種情報の提供

自治体に求めら対等性

地域内アクターが集まる場の

れる姿勢

応答性

含区几己疋
•

制度的課題の解決
行政以外の主体

透明性

地域との信頼関係に求められる姿

参入のオープンさ

実践知の共有（オープン性）

行政以外の主体

正統性（代表制）

地域への還元が留意すべきこ公共性

持続性

オープンガバメント

地域産業の振興

勢と行政としての政（オープンイノベーション）

策の理念
筆者作成

リビングラボと市民協働は、その目指す方向をはじめとして、現実の取り組み
手法など、異なったものである。両者について、政策の理念、方向性をトータルに捉える言葉としては、市民協働は「オープンガバメント」であり、リビングラ
ボは「地域産業の振興」ではないかと思う。地域産業の振興は、オープンイノベーションとも言えよう 12 。

12 安岡美佳は、北欧の事例を元に、リビングラボは、「最先端の知見やノウハウ・技術を参加者から導入するオープンイノベーションが見られ、一過性の解決策ではない長期的視点で地域経済・社会の活性化を推進していくための有機的な仕組み（エコシステム）である。」とする。（「共創デザインを支援する仕組み、リビングラボ
研究特集号 Vol. 26 』 2017 年）

1
61

北欧の事例より」『デザイン学

このように、両者は、地域に効果や影響を与えるものであるが、概念的には明確に区別して捉えた上で、それぞれのメリットを活かすことが重要である。ただ、両者の連携や相乗効果があがる取り組みもあり得ないわけではないと思う。例えば、「市民協働」として子育て支援を行っている NPO が、子ども支援のための新たな地域産業を創出しようとしている企業と「リビングラボ」の場で、「共創」に取り組的などもあり得るかも知れない。今後、注視していきたいと思って
しヽる。

5.

リビングラボにおける自治体のスタンス

4 (2) で触れたように、リビングラボを中心的に進める主体は、様々である。
その態様に応じて、自治体の関わり方は変わってくる面もあるが、基本的なスタンスは共通していると言えるのではないかと思う。それを抽出してみると、以下の通りである。

第一に、行政は、一歩引いて、リビングラボを支援することに撒した方が、提供者の質が向上（成果の実質化）し、継続する取り組みとなりやすいのではないかと考える。第 4 章第 2 節で紹介した横浜市のリビングラボは、民間主導のリビングラボであり、横浜市のスタンスが、「サポート（支援）」であることは適切であると言及した。 4 者協定における横浜市の役割が「連携協定全体のコーディネート」と「リビングラボ連絡会の運営、情報の共有」とされていることも、このスタンスを反映したものであった。

横浜市のリビングラボは、地域の生業支援であり、サーキュラーニコノミー（地域内経済循環）を標榜していたが、横浜市とは異なったリビングラボ、例えば、大学主導のリビングラボでも、市民団体主導のリビングラボでも、地域の市民と共に学びながら、成果を生み出す取り組みをサポートするという点では、自治体の立ち位置は基本的には同じではないかと思う。
第二に、自治体の役割がサポートにあるとした場合、そのサポートは、あくまで「後方支援」に撒するべきである。ややもすると、自治体が前面に出て、リビ
ングラボをあたかも自らの成果であるかのように順伝することをしがちであるが、それは不適切である。また、自治体がしなくてもリビングラボを主導している主体が自ら出来ることは、市が出て行って手助けしないことが求められる。
一方、

4(5) で述べたように、リビングラボの取り組みを進める上で、制度の壁がある場合に、それを取り除くのは、行政たる自治体の役割である。例えば、横浜市リビングラボサポートオフィスには、再エネ部会があるが、再エネを地域
内経済循環として進めていく上では、系統接続問題をはじめとして、制度的壁が立ちはだかっている。このような制度的問題を行政として、電力会社や霞が関にひる砂ことなく、制度の問題を指摘し、解決することによって、地域産業が発展

1
6
2

するように支援することこそが求められているのではないかと思う。
第三に、自治体から見た場合、リビングラボを地域内経済循環、地域の産業振興の観点を重視することに意義が認められると考える。例えば、地域外の企業が来て、リビングラボで新しい商品開発のために地域の人々の協力を得て成果が得られた場合、その成果が地域内にまったく利益還元されないのであれば、自治体にとっても地域にとっても、何のメリットも見いだせない。このようなケースに自治体が関わることは不適切である。横浜市の関口氏が言うように、地域内の企業なのか、地域外の企業なのかを区別するという考えは、十分理解できる。
第四に、自治体がリビングラボに関わる際、議会との関係には注意を要する。
市民が参加するリビングラボに議員も参加することがありうるが、議員はあくまで市民の 1 人として参加すること、つまり、フラットな関係性を堅持することが極めて重要である。自治体は議員を一般の市民とは別扱いする傾向に陥りやすい面もあるので、この点は、特に、意識的に一般市民と区別しない対応をすることが求められる。
6.

おわりにリビングラボは、地域社会と密接した形で、サービスや商品を生み出す手法として、広がりを見せてきている。この取り組みは、地域社会の側からは、オープンな場で地域に新たな価値を創出する「共創」と捉えられている。ただし、地域社会が抱えている課題は複雑であり、地域に住砂住民にしか分からない悩みや困難なこともある。実質的な形での「参加」によってはじめて地域の課題解決につながるだろう。多様なステークホルダーの参加が広がっていくことを期待したし＼

また、自治体は、サポート役に撒して、自治体ならではの役割を発揮し、地域
課題が 1 つでも解決されることを期待したい。
（参考文献）「リビングラボの共創特性に関する研究」 CONG, Shan 、 2022 年 3 月博士論文

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pac̲download̲md/4784634/design0306.pdf「リビングラボの方法論的特徴の分析」赤坂文弥・木村篤信、 2017 日本デザイ
ン学会デザイン学研究「リビングラボ実践のためのインフラクトラクチャ構葉に向けて」赤坂文弥•渡辺健太郎、ヒューマンインターフェース学会論文誌 Vol. 24 、 2022 年「共創デザインを支援する仕組み、リビングラボ

北欧の事例より」安岡芙佳、

デザイン学研究特集号 Vol. 26 、 2017 年「健康まちづくりをテーマとしたリビングラボにおけるステークホルダーの役

1
6
3

割」久保田圭悟・北詰恵一・郭敏郷、日本都市計画学会、 2021 年「持続的な活動／持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張」 2021 日本デザイン学会デザイン学研究「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」赤坂文弥・木村篤信、サービス学会誌 2018 年 5 巻 3 号「日本におけるリビングラボの行方～企業が主導する社会課題の解決手法として～」坂田彩衣•平井優花 (NRI パブリックマネジメントレビュー Vol. 218 、 2021

年 9 月）

1
6
4

第3節

リビングラボはどう受容されてきたか
粉川一郎（武蔵大学社会学部

1. 問題意識教授）

ーリビングラボは人々にどう伝わってきたか一

ここまで本報告書ではリビングラボをキーワードに研究を続けてきた。リビングラボは、一般にはあまり耳にしない言葉であるものの、日本各地で様々な取り組みがすでに行われており、地域社会の活性化、市民同士のコミュニケーショ
ンの向上、そして産学との連携による新しい市民社会像の創造等、新しい力を秘めた取り組みであることが明らかになってきた。
しかしながら、素朴な疑問として、このリビングラボという言葉はいつごろから使われているのであろうか。そしてリビングラボという言葉を人々はどのように捉え、受容し、理解してきたのであろうか。
本節ではこの素朴な疑問に答えるべく、リビングラボという言葉の日本社会での受容のされ方について、 Goo gle トレンド、新聞記事、研究論文の発表状況から確認していく。

2. Google トレンドから見る、リビングラボの検索状況
新たに出てきた言葉やインターネット上で急に使われるようになった流行語（いわゆるインターネットミーム）などがどのように生まれ広がってきたかを知るうえで、 Goo gle トレンドを用いて当該の言葉の検索状況を確認することは最も簡便かつ有用な手法である。
今回、 Google 社の提供する Google トレンゞサービスを用いて、 2008 年 1 月
1 日から 2022 年 12 月 31 日までの 15 年間に、リビングラボという言葉がどれくらい検索されているか、その推移を見てみた。結果は以下のグラフの通りである。なお、縦軸は最も検索回数が多かった月を 100 とした相対値となっている。

Google におけるリピングラポの検索状況

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Goo gle トレンドを用いた、リビングラボ検索状況 (Google トレンドデー
タを用いて筆者作成）

165

このように 2008 年以降、リビングラボという言葉はほとんど検索が行われていない状況だったが、 2009 年 8 月、 2010 年 2 月、 2010 年 6 月に散発的に高い頻度で検索が行われている。そして、 2011 年 4 月以降は継続的に検索が行われる状況へと変化している。このグラフから判断するに、ゼロ年代においては何らかのリビングラボを検索するきっかけやニュース等が存在したが、それは一時的なものにとどまったものの、 2011 年 4 月以降には一定の継続性が生まれるような社会的認知が形成されたといえる。また、グラフの予測値 (12 か月の移動平均）を見てもわかるように 2016 年以降はその検索状況は上昇トレンドにあることがわかる。 2020 年から 2021 年にかけての落ち込みはコロナ禍の影響があったと考えるのが妥当であろう。
このように、リビングラボという言葉は 2011 年 4 月以降、つまりはここ 10
年で認知が広がってきた言葉であり、 2016 年以降その注目度が高まっている言
葉であるとみなすことができる。こうした結果は、巷間語られるリビングラボの日本での広がりに関する言説から大きくずれるものではない。
では、どのような文脈でリビングラボは日本で広がってきたのであろうか、具体的な内容を確認するために、新聞記事でのリビングラボという言葉の取り扱
われ方について見てみよう。

3. 新聞データベースを用いたリピングラボの露出状況
今回、新聞記事でのリビングラボという言葉の取り扱われ方について確認するため、以下の 2 つの新聞データベースを利用した。

・日経テレコン 21•朝日新聞クロスサーチ

いずれも、

1987 年以降の記事を対象として検索語「リビングラボ」を用い、得られた結果を媒体ごとに整理した。
日経テレコン 21
日経テレコン 21 での検索では 44 件の記事がヒットした。内訳は日経朝刊 2件、日経夕刊 2 件、

日経産業 20 件、日経 MJ 3 件、日経地方経済面 18 件である。日経産業でのヒット数が高い点は注目に値する。
ではこれらの記事では具体的にどのような内容が記載されているのであろうか。実は 1987 年から 2006 年までの記事 14 件については、現在この報告書で言及しているようなリビングラボについて書かれた記事は一つもなく、企業名、ショップ名、ショールーム名にリビングラボという言葉が使われているものば

1
6
6

かりであった（表 1) 。

表 1.

1987 年から 2006 年まで日経各紙のリビングラボ記事の状況（日経テレ

コン 21 を用いて筆者作成）
1987 年

1 件

企業名

1989 年

1 件

企業名

1990 年

3 件

ショップ名1991 年

4 件

企業名

1992 年

2 件

企業名

1996 年

1 件

企業名2006 年

2 件

体験型ショールーム

このように日経各紙ではゼロ年代まで現在われわれが想定するようなリビン
グラボについて言及されている記事はなかったと言ってよい。
この状況に変化が生じるのは 2013 年の記事からである。 2013/09/24 日経産
業新聞の記事では、「ユーザー参加の研究開発

イノベーションの新手法」というタイトルで欧川におけるリビングラボという民間企業がユーザーや顧客と協力する取り組みについて紹介している。以後、私たちのイメージするリビング
ラボに近い記事が増加していく。
表 2.

2013 年から 2022 年まで日経各紙のリビングラボ記事の状況（日経テレ

コン 21 を用いて筆者作成）
2013 年

1 件

ユーザー参加の研究開発

2015 年

3 件

米国のスマートシティ関連
長野県のヘルスケア産業（松本ヘルスラボヘの言及）
長野県のヘルスケア産業（松本ヘルスラボヘの言及）

2016 年

3 件

長野県のリビングラボ
長野県小布施町の小布施リビングラボ
フランスのリビングラボと起業家育成で連携

2017 年

4 件

産業技術総合研究所の研究施設
けいはんな学研都市での住民参加の研究開発
リビングラボの紹介記事（鎌倉リビングラボヘの言及）
日本総研の日本版リビングラボ確立への動き

1
6
7

2018 年

4 件

障害者雇用とリビングラボ
福岡市でのヘルスケア関連の社会実験
NTT と東北大学の統計データ利用
上記とほぼ同内容の別媒体への掲載

2019 年

5 件

イトーキの取り組み（鎌倉リビングラボヘの言及）
上記とほぼ同内容の別媒体への掲載

東大先端研（牧原教授がコメント）
静岡県立大学のデータヘルスリビングラボの取り組み
スマートシティに関するパネル討論の紹介
2020 年

2 件

NTT データ経営研究所シニアコンサルタントの見解、スマートシティ関連
上記とほぼ同内容の別媒体への掲載
2021 年

1 件

大阪公立大の取り組み

2022 年

6 件

東北大の青葉山リビングラボ
上記とほぼ同内容の別媒体への掲載 2 件
超高齢化の記事（鎌倉リビングラボヘの言及）
政府の介護ロボ導入への取り組み紹介
B リーグのチームの協定、秋田リビングラボ

しかしながら、 2013 年以降の記事すべてが地域住民を中心とした取り組みに企業や研究機関、大学が連携するという内容で書かれているという訳ではない。
スマートシティの文脈から語られたり、ヘルスケアの文脈で語られたり、企業や大学の新しい取り組みとして紹介されることが多い。あくまでも、企業や大学が新しい研究開発を行うために、住民参加の機会を設けている、あるいはモニター
的に地域住民を活用するというような視点で書かれているものも多い。地域の活性化や、住民自身のコミュニケーション、問題解決能力の向上という視点から書かれている記事はどちらかと言えば少数派である。
もちろん、これは日経という媒体の特性もあると考えられる。先にも述べたよ
うに、今回の調査では日経産業に掲載された記事が最も多かったわけだが、日経産業という媒体であれば市民ではなく企業主体の記事構成になるのは当然である。とはいうものの日経各紙に掲載された記事の多くが、市民を中心とした共創という視点は抜けおちているという点については留意する必要がある。あたかもリビングラボが、企業や大学における研究開発を進めるうえでの付加価値として捉えられるような形で書かれているのであれば、これはリビングラボに対する理解にバイアスをかけることになってしまう。これは日本の地方自治体において 1990 年代以降、協働ブームが起こった際、初期において協働の価値が行168

政サービスの付加価値という側面で語られがちだった状況に類似している。
朝日新聞
朝日新聞クロスサーチでの検索では 1993 年から 11 件の記事がヒットした。
内容について見てみよう。
表 3.

1993 年から 2022 年まで朝日新聞のリビングラボ記事の状況（朝日新聞クロスサーチを用いて筆者作成）
1993 年

1 件

企業名2014 年

1 件

日本化学未来館のリビングラボ東京

2018 年

2 件

鎌倉市のリビングラボ
横浜市の平沼リビングラボ

2019 年

3 件

鎌倉リビングラボに注目した記事
SDGs 全国フォーラムでの鎌倉リビングラボの紹介
SDGs 横浜金澤リビングラボ

2020 年

1 件

NPO の研究員の紹介の中でリビングラボ研究への言及2021 年

2 件

スマートシティでのコモングラウンド・リビングラボ

上記コモングラウンド・リビングラボの続報
2022 年

1 件

とつかリビングラボ

まず、 90 年代に書かれた記事がリビングラボという名称を持つ企業に関するものであった点は日経と同様である。また、 2010 年代に入ってからリビングラ
ボに関する記事が増加していることも同様の傾向である。記事の増加が本格化するのは 2010 年代後半であり、主に神奈川エリアでのリビングラボについて紹介されている。おそらくはこの地域の担当記者に、リビングラボヘの関心の高まりがあったのであろう。一方でスマートシティにおけるリビングラボヘの言及もやはり見られる。
このように日経新聞に比べると、朝日新聞の場合は地域が主体となり市民が中心であるリビングラボヘの言及が多い。これは経済専門紙と一般紙という媒体特性の違いに起因するものであろう。一方で朝日新聞のリビングラボに関する記事数そのものは日経に比べても少なく、またリビングラボが取り上げられる地域も神奈川に大きく偏っている。もし神奈川地域でリビングラボに関連する記事が書かれていなければ、朝日新聞においてリビングラボという言葉の露
出は極端に少ない結果となっていたであろう。まだまだリビングラボは「知られていない言葉」という現状がこの結果から見て取れる。

1
69

以上 2 紙の分析からわかることは以下のとおりである。

(1) 90 年代からゼロ年代までは我々が想定する意味合いでのリビングラボに関する記事は存在しない。

(2) 2010 年代以降、リビングラボに関する記事は増加するが、本格的な増加は 2010 年代後半以降である。
(3) 媒体によって差はあるものの、必ずしも住民や地域を中心にリビングラボを捉える記事ばかりではない。
(4)

リビングラボといってもスマートシティのような取り組みも注目されてしヽる。

上記 4 点のうち上の（ 1)と（ 2)については、 Goo gle トレンドによる検索から得られた傾向と同様であり、リビングラボという言葉が日本で普及する過程が改めて確認できた。問題は、（ 3)と（ 4) についてである。リビングラボ

は本来地域や住民が中心に置かれるものであるが、紹介される記事には企業や大学が研究開発において付加価値を得るために一部の住民の参加を募っているだけではないかと思われるものも見受けられ、リビングラボに関する理解に偏りを生じさせる可能性がある。また、スマートシティにおけるリビングラボという取り組みは今後の社会の在り方を考える上では重要なものであるが、一方で今の日本の地域社会の問題をリビングラボという取り組みで解決しようという視点で見たときには、同じ「リビングラボ」という言葉でそれぞれの取り組みが語られることが混乱をきたす原因となりうる。それぞれのリビングラボは本質は同じであっても取り組みのスケール感は大きく異なっているのである。
このように現状新聞媒体に掲載されているリビングラボの記事は混とんとしている。リビングラボという言葉はマスメディアにおいて、まだ非常に多義的に使われており、イメージが確立している段階にあるとは言い難く、また記事の絶対数も必ずしも多くはない。新聞のようなマスメディアがこの言葉の普及と理解の促進に寄与できている段階にはまだない、と言ってよいであろう。
4. 研究論文に見るリビングラボの語られ方
では、次により専門的な見地からリビングラボについて語られているであろう論文でのリビングラボに関する言及状況を見てみよう。
今回、国立情報学研究所が提供する CiNii Research の論文検索を用いて、リビングラボという単語を論文タイトル、あるいは抄録やキーワードに含砂ものを検索した。ここには Livin gLab という表記のものも含まれている。その結果、82 件の論文（研究大会等での報告論文等も含砂）が検索された。

170では、これらの論文は、どのような媒体（雑誌）に掲載されているのであろうか。掲載されている論文誌のランキングは以下のとおりである。なお、特集号のようなものについても論文本誌と同じ扱いとしてカウントしている。
表 4.

リビングラボを含砂論文の掲載誌ランキング (CiNii Research を用いて

筆者作成）

頻度

論文誌タイトルヒューマンインタフェース学会研究報告集,

日本デザイン学会研究発表大会概要集

7

サービソロジ一

5

人間生活工学

4

デザイン学研究3

ヒューマンインタフェース学会論文誌

3

感性工学

2

環境システム研究論文発表会講演集

2

建葉雑誌

2

作業療法ジャーナル

2

地域ケアリング2

日本建葉学会大会学術講演梗概集2

注 1 :頻度 2 以上のみを抽出
注 2: 日本建葉学会については、上記の梗概集 2 件以外に 3 件研究会等の報告があったことを付記する。

このようにトップはヒューマンインターフェース学会の報告概要集、 2 位は日本デザイン学会の報告概要集、 3 位はサービス学会の論文誌である。 4 位以下を見ても、人間生活工学、デザイン学、ヒューマンインターフェース学と、理系や情報系、デザイン系といった研究分野のものに偏っている。また、建葉関係も頻度が高いといえよう。一方で行政学や地方自治論、地域研究や市民社会研究といった分野は見当たらず、作業療法や地域ケアリングといった福祉系ととらえられるものが若干数見られるだけである。

実はこうした傾向は、新聞、特に日経各紙の記事の在り方と符合するものがある。リビングラボは、地域や市民が主体とされるものと一般には語られるものの、必ずしも報道や研究の現場では、地域や市民が主体という視点からはリビング
ラボは論じられていない。
特に、行政学や地方自治論、地域研究や市民社会研究といった、地域や市民そのものを研究対象とする分野において、リビングラボヘの言及が少ないのは大1
71

きな問題と言える。リビングラボという仕組みの特性、機能、意味を明らかにし、実際に地域社会や市民社会の発展にどのように寄与するか、という視点からリ
ビングラボが論じられなければ、多くの市民や地域、自治体からすれば、リビン
グラボが価値あるものと認識することができない。リビングラボという概念を市民や地域側の視点から再構葉するような研究も今後活発化するべきではなかろうか。

5. 市民のための、地域のためのリビングラボに向けて
これまで述べてきたように、日本においてリビングラボはまだまだ明確なイ
メージと共通理解が形成されている概念とは言えない状況がある。マスメディ
アにおけるリビングラボの捉え方はまだ多義的であり、リビングラボを研究す
る学問分野にも大きく偏りがある。
一方、そもそも日本におけるリビングラボという言葉の普及はまだ始まったばかりである。ゼロ年代においては特定の企業や商品を表す形でしかリビング
ラボという言葉はメディアに登場せず、人々はリビングラボという言葉に関心を持たない（検索をしない）状況があった。しかしながら、 2010 年代に入り多くの関心がもたれ、 2010 年代後半以降は持続的に関心がもたれその注目度は高まっている。

つまりはリビングラボという言葉はやっとここ 5,6 年で受容され始めた言葉に過ぎないということができる。であれば、多義的に理解されることはや砂を得ない話であり、研究対象とする研究者の偏りが生じるのも当然であろう。
そうした意味で考えると、本報告書の役割は非常に大きいといえる。まだまだ行政学や地域研究、市民社会研究の文脈ではリビングラボが論じられる機会は少ない。しかしながら、リビングラボを単なる企業や大学の研究の付加価値と捉えるのではなく、地域や市民が中心となり、地域の課題、市民の課題を企業や大学とともに共創によって解決していく新たな地域の手法として捉えていくためには、行政学、地方自治論、地域研究や市民社会研究という視点から、リビング
ラボを見つめなおし、構造を明らかにし、その手法を洗練させ効果の可視化を行っていく必要がある。

本報告書は上記の課題を解決する上での端緒となる論考といえよう。本報告書が、多くの研究者や自治体関係者、そしてなによりも地域の市民が、リビング
ラボを正しく受容するきっかけとなることを祈りたい。
参考資料：
朝日新聞社「朝日新聞クロスサーチ」
Goo gle 社「 Goo gle トレンド」(2023 年 1 月 15 日確認）

(2023 年 1 月 18 日確認）172

国立情報学研究所「 C iNii Research 」
日本経済新聞社「日経テレコン 21 」

(2023 年 1 月 15 日確認）
(2023 年 1 月 15 日確認）

1
7
3

第4節

リビングラボと政策過程における Study(「学び」）の課題と対応案
小西敦（静岡県立大学経営情報学部教授）

本節では、本報告書で紹介されている日野市のリビングラボにおける「共に考え、試行し、学び合うことから、クリエイティブな解決策が生まれる」という言
葉に触発されて、政策過程における Study(「学び」）の課題と対応について、雑感を述べてみたい。

1. PDCA 、 PDS 、 PDSA
(1) PDCA の使用例
PDCA という言葉は、現在、中央省庁や地方自治体の政策現場で、日常用語として使用されている。

特に、政策評価の場面で使用されることが多い。例えば、中央省庁の政策評価（以下「政策評価」ということがある）について説明している総務省行政評価局の資料 13 は、「政策評価の機能は、 Plan （企画立案）、 Do （実施）、 Check （評価）、

Acti on （企画立案への反映）という政策のマネジメント・サイクルの働きとして考えること」ができるとしている。
この他に、最近の閣議決定 14 でも、「地方において、それぞれの地域の実情や個性を生かしながら、デジタル実装を進め、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていく構想の実現に向けた課題の見える化を推進し、取組の PDCA サイクルを回すことを通じて、エビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案(EBPM) や地域企業の経営判断、課題解決を推進する」 15 と PDCA が用いられている。

(2) PDCA と PDS
この PDCA サイクルと類似したものとして PDS

(
P
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ｷDo-See)

サイクルがある。両者について、「 PDS サイクルは 20 世紀初頭における米国の F ・テイラーがはじめた科学的管理法の所産と言われている。他方、T Q C16 の大家である

W. E ．デミングのデミング・サイクルは、マネジメント・サイクルを『 P

(
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:

1
3

「政策評価のQ &A」

14「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定、以下「令和 4 年(2017 年 10 月版）。

総合戦略」という）。令和 4 年総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律 136号） 8 条 1 項に規定される「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定された第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020 版）

（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）を、同条6 項の規定に基づき変更されたものとされている（令和 4 年総合戦略前文参照）。
15 令和 4 年総合戦略 58 頁。
1
6

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yControl 、統合的品質管理又は全社的品質管理。

1
7
4

企画） • D (Do: 実施） • C (Check: 確認） • A (Act/Action:対策実行）』と表現しており、 ISO （国際標準化機構）ではこちらが用いられる。前者 PDS モ
デルと後者の PDCA モデルとではそもそも概念枠組みが異なっており、国の行政機関では前者 PDS モデルが用いられている。なお、地方自治体では後者 PDCA
モデルが用いられることが多い」 17 という解説があり、ここでは、 PDS モデルとPDCA モデルとでは、「概念枠組みが違っている」とされている 18 。また、この解説では、 PDCA サイクル＝デミング・サイクルと理解されている。
(3) デミングの PDSA
しかしながら、この PDCA モデルの生みの親とも説明されているデミング自身の著書を見ると、 PDCA (Plan→ Do → Check→Act/Acti on) ではなくて、 PDSA
(Plan·Do·Study ·Act)と、 Check の部分が Studyという表現になっている 19。

この Studyは「検討」、「結果を分析」などと訳され、説明されている竺
デミング自身は、この Studyという用語を、 Check との違いを意識した上で、使用しているようである。すなわち、デミングは、英語の「 check 」

は「to holdback 」（抑制すること）を意味するので、 Plan→ Do→ Check→ Actのバージョンは不正確であると欧米の聴衆に警告し、 corrupti on （堕落した） PDCA ではなく、必ず PDSA と言うべきであるとしていた叫

このような Studyへのデミングのこだわりは、彼の Study（学び）を重視する姿勢からも良く分かる。例えば、デミングは、「問題は教育であり、また学ぶ

17 行政管理研究センター『政策評価の基礎用語』（行政管理研究センター、 2005 年）。
18 このような違いの指摘があるにもかかわらず、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年

12 月 16 日閣議決定•平成 29 年 7 月 28 日最終閣議決定）では、「政策評価は、これを『企画立案 (Plan) 』、『実施 (Do) 』、『評価 (See ）』を主要な要素とする政策のマネジメント・サイクルの中に制度化されたシステムとして明確に組み込み」と PDS が用いられている。
政策評価における PDS と PDCA の関係については、大西淳也•福元渉「 PDCA についての論点の整理」、 PR! d
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;2016A‑9 (2016 年） 24-25 頁、小西敦「自治体の PDCA」『評価クォータリー』 41 号 (2017 年） 24 頁参照。
1
9 W
. Edwards Deming
, 2000,

The New Economicsfor Industry; Governmen,t

Education:TheMITPr
ess,Kindle 版、 W ・エドワーズ・デミング、NTT データ通信品質管理研究会訳『デミング博士の新経営システム論』 (NTT 出版、 1996 年）。 Michael JT
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,2014,Systemat
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e:B M
J Qua
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y& Safety2
3:pp .290-298 は、医療におけるPDSA(PDCA) 手法の適用を報告した実証研究を対象にレビューを行い、「 PDSA」と「 PDCA」という用語は、この手法に関連してしばしば互換的に使用されているとした上で、 73 の論文のうち、 42 の論文が「 PDSA」と、 31 の論文が「 PDCA」と表記していた、としている。
20 デミング・前掲 150-151 頁。
21 R
onaldMoen, Cliff
ordNorman, 2009, Evolut
ion ofthe PDCACycle:http s://el化 s.
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Moen‑
Norman‑2009%20PDC
A.
pdf(2023 年 1 月 7 日確認）p .7。小西・前掲 24 頁参照。

1
7
5

ことに価値を見いだす文化の発展が重要である」 22 、「まず学ぶこと、そして深遠なる知識が必要である」 23 などと述べている。

(4) デミングと目標管理型評価・プログラム評価等
さらに、興味深いことに、デミングは、目標管理 (Mana gement ByObj ective 、MB0) や結果による管理 (Mana gement ByResults 、 MBR) 、 Key Performanceicator (KPI)に対して、否定的である叫Ind
日本では、これらは、 PDCA と同じ文脈で語られることが多い。例えば、前記のように、 PDCA サイクルの中の Check を「評価」として理解している我が国の政策評価では、これまで、「目標管理型を中心に実施され」 25 てきた。この目

標管理型の政策評価とは、「実績評価方式を用いた政策評価及びあらかじめ設定
された目標の達成度合いについて評価する内容を含砂、いわゆる『施策』レベルの政策の事後評価」 26 である。

デミングの Studyの重視姿勢は、政策過程論の文脈において「社会科学一般
で使用されている調査手法や分析手法を使って行う政策研究(p oli cy s
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)
の姿に政策評価そのものが接近」 27 したことと趣旨を同じくしていると思われる。
Studyの重視姿勢は、評価方式の中では、日本評価学会のメンバーが編著者であるプログラム評価に関する書籍が「推奨」する「プログラム評価」 28 と相性が良

さそうである。このプログラム評価は、「プログラムの改善のための体系的調査
22 デミング・前掲 11 頁。
23 デミング・前掲 24 頁。
24 例えば、デミング・前掲 38-41 頁。小西・前掲 41 頁参照。
25 総務省政策評価審議会「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」（令和 4 年 5 月） 4 頁。ただし、同審議会は、「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の実現のための具体的方策」（令和 4 年 12 月答申）において、「『目標管理型の政策評価の実施に関するカイトライン』（平成 25 年 12 月 20 日政策評価各府省連絡会議了承）等における各行政機関共通の画ー的・統一的な評価手法に関する記述を改めるなど、制度運用を柔軟化すること」や「企画立案プロセスの中で行われている実質的な評価作業を、政策評価
法上の政策評価として活用することを推進するため、『政策評価に関する基本方針』（平成 17
年 12 月 16 日閣議決定）等から体系的・網羅的な評価を求める記述を削除することなどにより、各府省における政策の見直し・改善に係る諸活動の自由度を高めること」（同答申 6頁）とし、各省庁が目標管理型の政策評価に一律的に取り組むことに否定的である。
26 「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」

1 頁。

27 山谷清志『政策評価』（ミネルヴァ、 2012 年） 36 頁。同書は、 1970 年代から 1980 年代にかけて、政策研究集団（ Pol i c y StudiesOr gan i za ti on) と呼ばれた研究者の運動組織が、Plan-Do-See の枠組みにおける評価（ See)
ル・・・の checkを強調したことを指摘した上で、「 POCA

サイクを評価と見なす考えは、この時代も、政策評価研究にも存在しない、別のディシプリン（会計学や経営学）の用語である」（同書 36 頁）と指摘する。大西•福元・
前掲 24 頁参照。
28 山谷清志・源由理子・大島巌『プログラム評価ハントブノク

価方法の基礎・応用』（晃洋書房、 2020 年） 16 頁〔山谷執筆］。

1
7
6

社会課題解決に向けた評

を含砂ものであり、また事実の特定のみならず何らかの価値判断がともなう」とされ、「測定 (measurement)とは異なる」 29 とされている呵

(5) デミング・サイクルとリビングラボ
このように、デミング・サイクルは、実は、 PDSA サイクルであり、 PDSA のうちの Study(「学び」）が重要というのは、冒頭の日野市のリビングラボにおける「学び合うことから、クリエイティブな解決策が生まれる」という言説とも親和的である。

2. 政策過程における Study(「学び」）の課題
上記のように、 Study(「学び」）が重要であるとしても、政策過程において、それを実践していくことには、次のような課題がある。
(1) 政策資源の制約
第一に、時間や資金など政策資源の制約の問題がある。「問題を深く考えずに解決しようとすると、当面、まずまずの結果を出したとしても、やがては災いをもたらすことになる」 31 というデミングの指摘はもっともであるものの、政策の現場では、 COVID-19 対策を含め次から次に発生する課題への対応に追われ、Studyをするゆとりがないことが多いのではなかろうか。特に、住民に直接的なサービスを提供することが多い市区町村では、日常的かつ不可欠な業務に対応するだけで政策資源は手いっぱいであり、なかなか日野市のような取り組みは
難しいかもしれない。

(2) 成果の非顕在化
第二に、成果の問題がある。デミングは、教育や訓練の効果は、「何か月ある
いは将来にわたって何年も経ってからでないと分からないだろうし、もっと言えば、その効果は測定して分かるものではない」 32 と述べる。政策には税が投入される以上、 Study(「学び」）を熱心にしていても、政策の成果が顕在化してい29 山谷•源・大島・前掲 24 頁〔源執筆］。
30 プログラム評価は、政策評価の方式の中では、「総合評価方式」と「親和的な関係にある」（山谷•源・大島・前掲 195 頁〔南島和久執筆］とされている。この総合評価方式とは、「政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、問題点の解決に資する多様な情報を提供することにより政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テー
マに係る政策効果の殆現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式」（「政策評価に関する基本方針」別紙）である。
31 デミング・前掲 74 頁。
32 デミング・前掲 74 頁。

177

ない場合には、批判を招きかねない。
(3)「無謬性神話」

第三に、第二の成果の問題とも関係するが、行政の「無謬性神話」の問題がある。この「無謬性神話」を、行政改革推進会議の「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言～行政の『無謬性神話』からの脱却に向けて～」（令和 4 年 5 月 31 日、以下「行政改革推進会議 WG 提言」という）は、「行政は間違いを犯してはならない、あるいは、現行の制度や政策は間違っていないと考える」 33 ものとする。

一方、 Study(「学び」）においては、「謬」＝「誤り」があるのは当然であり、
砂しろ、「誤り」を機会として「学び」が得られることも多いであろう。そうであるとすると、無謬性神話に呪縛されている限り、政策過程において、 Study(「学び」）を強調することは難しいとも思われる。

3. 課題への対応案
上記のような各課題は、いずれも難題である。ここでは、思い浮かんだ対応案を羅列してみる。

(1) 政策資源の確保
第一の政策資源の問題については、様々な参加者による役割分担による資源の確保や対応があり得る。
日野リビングラボの参加者からは、「暮らしをよくしていきたいと考える人、『できること』を持っている人が身近にたくさんいることに気付いた」という意見があった。このように、仕掛けさえ上手くいけば、行政職員以外にも、政策を改善し、実施していく主体を発見できる可能性があるのではないだろうか。
ただし、仕掛けそのものにも手間暇がかかる。この点は、第 4 章第 5 節で紹介した福井県の事例のように、広域自治体としての都道府県が、仕掛けを用意したり、市町村を支援したりすることも考えられるのではないだろうか。
さらに、資金面に関しては、枚方市や北九朴I 市などが利用している逆プロポというサービスの利用も一方策と思われる。この逆プロポは、「従来の官民連携の手法である『公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）』を 180 度反転させたサービス」で、「社会課題の解決に関心の高い
民間企業が公募主となり、『テーマ』を設定し」、「それに対し自治体が自ら抱える地域課題のエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを

33 行政改革推進会議 WG 提言 1 頁。

178

生かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォーム」 34 とされている。枚方市は、このサービスを利用して、「子ども食堂 DX 実証実験」 (2022

年 2 月）、「学生 x 企業 X 行政で取り組砂交通安全プロジェクト」 (2022 年 7 月）、「蓄光技術とデザインを活用した安全対策」(2022 年 12 月）を行っている。

また、遠隔会議システムの発達・普及によって、話し合いに多様な参加者がこれまでよりも容易に参加できるようになったことなども、時間や資金の節約の面でプラスの状況かもしれない。

(2) 成果の認識

第二の成果の問題については、日野市が「同じ課題に対して、異なる視点からの意見を持ち寄ることで、多面的な理解が深まります」 35 としている点が、対応
案のヒントになる。市区町村の課題を行政側からの一方的な情報提供だけで、住民に理解してもらうのは容易ではない。リビングラボを通じて、政策課題について、住民等において理解が深まるだけでも、成果と言えるのではないだろうか。
また、日野市は「対話や試行を共に行うことで、新しい解決策が生まれる可能性があります」 36 としている。アプリケーションの開発などができる住民がいる時代でもあり、 Study(「学び」）の成果は想定以上に生まれるかもしれない。
地方自治体の実務において、 Study(「学び」）という用語が素直に受け止められる領域として、「人財」育成があるだろう。この領域で、リビングラボを活用した場合には、個々の政策上の成果が直ちに表出しなくても、許容される余地が広いのではないだろうか。

そこで、地方自治体における研修実施状況を見てみてみると、下表のように、一定数の団体が、政策能力向上の研修を行っていることが分かる。なお、下表中
A は、「必要な政策形成能力などの育成を目的とした研修（＜例＞政策形成研修、

企画力開発研修、政策課題研修など）」（以下「政策研修」という）を、 B は、「上記の内容について、講義のみでなく発表等の演習を含砂研修」（以下「演習型政策研修」という）を指す。
特に、演習型政策研修は、都道府県や指定都市では、 5 割以上の団体が実施している。これらの研修の中には、「市町村・民間企業等との共同演習を通じて、地域資源の発掘眼を養い、ブランディングカの向上を目指す」もの（北海道）。
「民間企業の受講生とグループを組み，グループディスカッションや現地視察
34 枚方市ウニブサイト http s :
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p/0000035670.ht
ml(2023 年 1 月
7 日確認）。同サイトによると、逆プロポは、株式会社ソーシャル・エックスが提供しているサービスとされている。
35

日野市ウニブサイト http s://www.city.hino .lg.jp /shisei/keikaku/senryaku /kigyo/1008798/

1008801.ht
ml (2022 年 12 月 22 日確認）。
36

日野市前掲ウニブサイト。

179

等を通じ，積極的に企画立案，行動する人財を育成する」もの（宮城県）、「東日本大震災により多大な被害を受けた浜通りの復興・創生事業の現場を訪問し、具体的な地域の問題をテーマに政策を検討する」もの（福島県）、「職場の課題を抽出・分析し、解決策の企画立案や実現プロセス等を作成する」もの（北九朴I 市）、「イノベーション実現の思考プロセスである『デザイン思考』を学ぶことで、ユーザー視点で、市民ニーズなどの課題の本質をスピーディーに分析し、解決する手法を身につけ、今後の施策等に活かす」もの（福岡市）、「市政に関する業務等について受講生が自由に研究テーマを決定し、政策的にとらえ、具体的方策を研究・提言する」もの（坂戸市）、「民間企業経営者等外部人材から、事業の企画立案のアイデアの発想、民間団体等とのコラボレーションの手法などを学び、発想
カ・行動力（の）向上を図る」もの（相生市）など 37 、リビングラボとの相性が良さそうな研修がある。こうした研修中で、リビングラボの内容や手法等を活用することで、 Study(「学び」）を深化できる可能性があると思われる。
表

地方自治体における政策能力向上研修の実施状況（令和 3 年度計画）

団体区分

都道府県

指定都市

中核市

特別区

その他

計

回答数

47

20

62

23

35

187

A 実施数

16

5

7

5

5

38

A 割合％

3
4
.
0

2
5
.
0

1
1
.
3

21
.7

1
4
.
3

20.3

B 実施数

25

10

15

3

7

60

B 割合％

5
3
.
2

5
0
.
0

24.2

1
3
.
0

2
0
.
0

3
2
.
1

（注 1)

自治大学校調査 46·48 頁「表 30 特別研修の実施形式」に基づき、筆者作成。
（注 2) 表中 A は政策研修、 B は演習型政策研修を指す。
(3)「無謬性神話」からの脱却

第三の「無謬性神話」の問題については、行政改革推進会議 WG 提言が、「無謬性神話」から脱却するために、次の 3 つのポイントを示している 38。

①

政策実施後に状況に応じて柔軟に見直しを行える仕掛けを立案段階で組
み込砂こと。

②

政策をより良くしていくために、目標と実態の乖離があり得る前提で、実施状況や現場の実態をより的確に把握すること。

37 これらの事例は、総務省自治大学校「地方公務員研修の実態に関する調査」（令和 4 年 3月、以下「自治大学校調査」という） 60-61 頁「（参考）特色ある研修の一覧」中「 3 政策
能力向上研修（演習含む）」から抜粋したものである。
38 行政改革推進会議 WG 提言 4 頁。

1
8
0

③

見直しは悪いことではなく、必要があれば躊躇なく改善することが善いことであるという意識を持つこと。

このような対応策に加えて、地方自治体においては、その行う政策全般の住民との近接性や長の直接公選制等による長に対する住民の信頼や理解から、誤りへの対応力を向上させることなどによって、国の行政機関に比べた場合、「無謬性神話」から早く脱却できるのではないだろうか叫
また、地方自治体においては、これまでも情報公開条例や環境アセスメントなど、国に先駆けて実験的な政策が行われ、成功した事例があることからも、実験的な政策が展開しやすいと考えられる凡

sg COVID-19 への地方自治体の対応状況を観察していると、例えば、結果的には効果が十分と言えない政策であることが判明した場合においても、長に対する住民からの評価は、「ー所懸命にやった結果なのだからやむを得ない」となっている事例がありそうである。
40 この点、伊藤修一郎『自治体政策過程の動態

政策イノヘーションと波及』（慶應義塾大学出版会、 2002 年）は、「国の介入がなければ、情報公開条例や環境アセスメントの制度の制定過程で見たように、それぞれの地域が置かれた社会経済環境や政治アクターの選考や努力に応じて、自治体は新たな解決策を模索し、自治体相互に参照し合いながら手探りで政策決定を行っていく、『自治型の政策過程』が成立する」（同書 278 頁）とする。

1
81

第 5 節企業が主導するリビングラボの可能性について

駒橋恵子（東京経済大学コミュニケーション学部教授）

1.はじめに本研究会に参加し、リビングラボに関する諸地域の取り組みがあることを知った。スケジュールが合わずに実地調査ができなかったので、企業戦略を専門とする研究者として、他の事例を紹介しておく。

2. 川崎市と富士通のリピングラボ
川崎市と富士通は、急速に変化し複雑化する時代に、「社会や地域の課題をテ
クノロジーによって解決し、持続可能な未来都市の実現に向けて連携を強化」するため、 2021 年 6 月に連携強化を発表した。昨今の社会課題等を踏まえ、まちの価値向上につなげるために、「健康」「安全安心」「環境」「仕事・暮らし」の 4テーマで検討を重ねている。

具体的な取り組みの一つが、市民が能動的に関わり、持続可能な未来を共に創り上げる「リビングラボ」である。川崎工場周辺には約 2,000 人の富士通従業員が居住しており、市民としての声を集めやすく、また川崎工場という自由に活用できる実践環境が整っている。市民の声を集め、まちづくりに還元するようなモデルを作っていこうと、 2021 年 7 月には、川崎工場周辺に居住する富士通従業員と川崎市・中原区の職員が参加して、未来のまちの姿について「こうあってほしい！」という想いを生活者の視点で自由に語り合うオンラインワークショッ
プを実施し、住民視点での意見やアイデアを出した。この意見は、富士通の「川崎市から始めるスマートシティの取り組み」を実現するためのヒントとなる。このリビングラボにはJR東日本や大日本印刷も参加しており、今後の施策が注目される。

なお富士通総研は「防災科学リビングラボ」の事務局も担っており、「実際の人々の暮らしや地域の中で、防災科学に基づいた社会実験を重ねるオープンイ
ノベーションの活動」を行っている。

3. 大阪商工会議所の 2025 年大阪万博に向けての取り組み
2020 年 8 月、人とロボットが共通認識を持つ未来社会の実現に向けて、異業
種企業が集まる「コモングラウンド・リビングラボ」が大阪に設置された。コモングラウンドとは、（公社） 2025 年日本国際博覧会協会 Peop le's Livi
ngLab 促進会議有識者の豊田啓介氏が提唱する概念で、Soci ety5.0 実現に向けた汎用的なインフラとなりえるプラットフォームである。大阪商工会議所は、 2019 年 8 月に「大阪コモングラウンド実装勉強会」を設置し、豊田氏をファシリテーター、

182

三菱総合研究所（万博みらい研究会）を共同事務局として、企業 11 社と協議を重ねてきた。参加企業は、 NTT ドコモ、大阪ガス、大和ハウス工業、竹中工務店、東芝、中西金属工業、 NTT 西日本、 NEC 、パナソニック、阪急阪神不動産、

日立製作所である。 2021 年 7 月には、異業種でコモングラウンドを実装・実証
する世界初の実験場として、中西金属工業の工場敷地内に、「コモングラウンド・リビングラボ」を開設した。実験領域は、まずは自律型モビリティや AR·VR等が対象である。さらに 2022 年には、「コモングラウンド・リビングラボ」を実証フィールドとして、スマートシティ実現に向けた新ビジネスを一般募集した。募集期間は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月末で、実験期間は 2024 年 3 月
31 日までである。寄せられた提案は、内容や要件等の確認の後、実施に向けた調整をはじめ、広報・プロモーション等を支援し、 CGLL 利用料の一部を助成する

4.

(1 社につき 5.5 万円を上限）。

まとめ

以上 2 つの事例は、いずれも緒に就いたばかりだが、コロナ禍でも着実に活動を続けて来た「リビングラボ」であり、産官の協働によるプロジェクトである。
本来のリビングラボは、「 Livin g（生活空間）」と「 Lab （実験場所）」を組み合
わせ、生活者視点に立った新しい商品・サービスを生み出す活動だという。この言葉の意味通りなら、企業や大学など実行部隊の関与が不可欠で、何らかの成果物を目的とした活動であって、「課題の検討」だけで終わってはならないはずである。企業の活動には、目的が求められる。決して短期的な財務目標だけではな
く、長期的なステークホルダーの信頼獲得やブランドの確立など、抽象的な理念であることも多い。リビングラボも、目的が「連携・協働」に留まらず、その結果としての成果を求めることで、存在価値が高まるのではないだろうか。また、市民の意見は当然ながら素人の思い付きなので、それをヒントとして、実用化するためには、企業の技術やノウハウと、予算が求められる。産官学の横断的な協カ体制を作り、組織的．継続的な活動に発展してほしい。

【参考資料】
野村総合研究所「日本におけるリビングラボの行方
題の解決方法として企業が主導する社会的課」『 NRI Publ
icManagemen
tRevi ew 』 2021 年 9 月号

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富士通プレスリリース http s://p r. fujitsu.com/jp /news/2021/06/23.html
フジトラニュース

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富士通総研「防災リビングラボ」 2021 年度活動報告

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大阪商工会議所記者発表資料

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4

第6節

ポスト NPM における「ガバナンスラボ」への発展可能性
ナッジの客体から選択主体への意識転換に向けて
嶋田博子（京都大学公共政策大学院教授）

1.ポスト NPM に至る流れ
1980 年代以降、政府に対する不信や苛立ちから、主要国の多くで様々な行政改革が進められた際、新たな教条の中心となったのが NP M (New Public
Mana gement)であった。そこでは「行政も経営も基本的に同じもの(adminis trati on) 」という英米系の発想の下、民間経営の効率性に倣った行政運営を理想に掲げ、契約と競争原理に基づき、国民・住民の利益という結果達成に向けたインセンテイヴを行政責任者に付与する仕組み（エージェンシー
化・アウトソーシング、

PF I 、政策評価等）が追求された。ここでの国民・住民は、顧客とみなされる一方で、政府によって誘導（ナッジ）されるべき「客体」でもあった。
一方、 1990 年代末頃からは NPM の限界を指摘する議論も目立つようになり、
公共・民主制の本質に立ち返った新たな方策（ポスト NPM)が模索され始めた。ポスト NPM には多様性があるが、ポリットとブカールトは二方向に大別
している(Pollitt & B
ouckaert2017 ）。一つは NW S (NeoｷWeberi
anSt
at
e:

新ウェーバー型国家）で、民間経営とは異なる国家固有の公権力性を前提に、法令に基づく衡平・包摂の確保を重視しつつ、人々のニーズの多様化に応じて行政を近代化していく官僚制の役割に期待する独仏型の動きである。もう一つは NP G(New Publ
icGovernance:新公共統治）で、国家を特別視しない N

PM の流れを汲みながらも、企業や政府のみならず住民はじめ多くの利害関係者を取り込砂非階層的•水平方向のネットワークを通じた行政運営を重視する。
日本においても、これまで国・地方双方の行政改革に様々な NPM 的手法が取り入れられ、そのうち政策評価や目標管理などは既に行政に根付いてきている。ただ、契約という NPM の基本原理自体が効率向上の手段として広い支持を得たとは言い難く、改革の主眼は非公務員化等を通じた人件費削減にあった(Koi
ke 2000 、曽我 2013) 。その結果、元々小規模だった政府・自治体の人的資源は逼迫しており、行政ニーズに適切に応えるために、NPM に代わる新たな理念の確立が他国にも増して必要な状況となっている。
本稿では、大風呂敷との批判は承知の上で、主体的参加を通じて地域課題の解決を目指すリビングラボを「ポスト NPM 理念への発展可能性」という視点から考察してみたい。

1
8
5

2.

日本における「行政」観：転換起爆剤としてのリビングラボ？

政府に対する日本人の意識の特徴をみる上で、電通総研・同志社大学による
世界 77 カ国調査 (2021 年）は非常に興味深い。コロナ禍前の 2019 年 9 月に行われた同調査で、「国民が安心して暮らせるよう国はもっと責任を持つべきか、
それとも個人か」という問いに対し、日本では 76.6 ％の回答者が「国」と答えており（「個人がもっと責任を持つべきだ」は 2 1. 6%) 、この数字はエジプト、ョルダン等に続き 77 カ国中 5 番目に高い。また、自由と安全のどちらが重要かという問いについては、「安全」を選んだ者が 82.3%( 「自由」は 13.6%) で 48
カ国中 11 番目（「自由」は 42 番目）と、安全を重視する傾向が強い 41 。一方、「権威や権力がより尊重されるのは良いことか」を肯定する回答はわずか1. 9% 、77 カ国中最低である。「国民の安全確保には国が責任を持て、しかし高圧的態度は許さない」と総括できよう。
こうした意識は、マイケル・オークショットが 1961 年に述べた民衆統治の姿を 1方彿させる。オークショットは、代議制民主主義が「自律した個人による選択・自己決定」という近代固有の価値観の上に成り立っていることを指摘した
上で、「大衆人」の気質・価値観はこれとは全く異質だとする。人々が実際に求めているのは「幸福を追求する権利」などではなく「幸福を享受する権利」であり、それを「安全保障」、すなわち（個々人の選好実現に対する恣意的介入からの保護ではなく）「自己決定という重荷から解放してくれる社会的保護装置のなかで生きる権利」とみなしている（オークショット 2013: 231 、佐伯 2022) 。
こうした人々が求めるのは、願望どおりの状態を黙って実現してくれる政府であり、自律的な討議による選択とその帰結の共有とを柱とする議会制民主主義の理念とは真っ向から対立する。
近年の政治学の主流となってきた Princip al-Agent論は、いうまでもなく自由な近代的経済人同士の契約を前提とする。しかし、上記の「民衆統治」の実態にこの PA 論を機械的に当てはめると、人々の安全確保が実現しなければ、保護責任者であるべき政府の逸脱や怠慢を一方的に責める風潮を煽る効果が生じてしまう。

この点で、 2015 年に日本とニュージーランドの市民に対して山本清がオンラ
インで行った自治体運営実態調査（山本 2022 :123-125)も示唆に富砂。行政

サービスとの関係で市民の自己認識を訪ねたところ、日本では「財源負担者」との回答が最も多く (4 1. 9%) 、続いて「サービス受給者」 (33 .4%)、「顧客」 (25.0%) 、

41 こうした国民の意識差の理由については、行政側の慣行（複数選択肢の提示の有無等）の影響など、歴史的経緯も踏まえた考察を深める必要があろう。

1
8
6

「パートナー」(1 5 .4%)の順となる 42。 NPM 改革が謳われて 20 年以上が経過した時期でも、市民は自らを「顧客」というより「費用負担者」とみなしているため、「行政が万全のサービスを提供しないのは、我々の金を無駄遣いしているせいだ」という譴責につながりやすい。

しかし、選挙で多数の支持を得た要求であっても、それが実現可能かどうかは別途検証を要する。 1980 年から 30 年以上にわたり、欧米を中心とする 12 カ国の行政改革を追跡調査してきた上記ポリットら(Pollitt & B
ouckaert2017)

は、現代を「緊縮・窮乏 (austerity)の時代」と表現し、改革理念がどうあれ、
まずは資源不足や人口減少、気候変動等という制約の現実を踏まえるべきと指摘した上で、今後の各国官僚制の共通課題として、若手主体のコンパクトな体制への切替え等が不可避とする。一方で、官僚制改革ばかり追求するのではな
く、政治家に対し課題対応の資質があるかも問うべきとする(:185) 。

資源の制約が強まった状況下では、ぶつかり合う多様な価値・要求の間で優先順位をつけ、「どれを断念するか」を決める作業が不可避となる。これは官僚制の守備領域ではなく、痛みを伴う選択を国民に求める役割は政治家が担わなければならない。しかし、上述 77 カ国意識調査は、そうした選択の間いかけが現在の日本では国民に容易に受け入れられないことを示している。
身近な生活課題の解決に向けて、住民、企業、大学等が決定当事者として行政と協働するリビングラボは、こうした現状の転換に向けた起爆剤となり得る
可能性がある。どんな課題解決であれ、そこでは制約条件を見据えて「何を断念するか」という決断を伴うことが多い。参加住民にとっては、従来型の「行政に物申す」住民参加を超えて、実践当事者の立場に身を置く機会となる。「自己決定の重荷からの解放」「安全という結果だけの享受」（オークショット）という思考に長年慣れてきた者であっても、主体的個人としての自らの選択責任に気づくきっかけとなるのではないか。

3. 企業の変化：社会的価値創出の責務浸透
こうした選択責任者としての意識転換の可能性を考える上で、住民と並ぶリビングラボの主要アクターである企業の近年の変化も注目に値する。
コーポレートガバナンス（企業統治）は、株主の利益最大化に向けた経営者への監視という文脈で論じられることが多いが、実際には、株主のみならず顧客、従業員、取引先、さらには地域社会住民などを含むあらゆる利害関係者の利益や立場を尊重するという企業の社会的責任

42 ニュージーランドで最も多いのは「財源負担者」(66.7%) が拮抗し、「サービス受給者」(56.4%)的な色彩が強い。

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(67.6%) で日本と同じだが、「顧客」「パートナー」 (26.3%) で、より NPM

Responsi
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:C SR) と密接に結びついている。 NPM の逆ベクトルで、民間経営が行政理念に近づく動きととらえることもできよう。
CSR が問われ始めたのは、公害や人権問題への企業の取り組み姿勢が問われた 1960 年代の米国に遡るが、途上国における児童労働搾取などの問題発覚を経て次第に体系化され、「より良い社会を作るための責任ある企業行動」に向けた指針や基準が示されるようになった。当初は企業イメージや知名度向上に向けたメセナなど、あくまでも営利活動の一環という色彩が強かったが、より積極的に「公益貢献を目指すことが企業の経済的成功の道」として、共通価値の創造 (Creatin g S
haredValue:C SV)を掲げるマイケル・ポーターらの主張も現れている（手塚 2017 :198) 。 CSR の国際規格である 1S026000 や CSR
報告書作成の手引きである GR I (
G
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ingIniti ative) ガイドラインなどに沿って、自社を「社会的価値を創設する組織」と定義し、「豊かな社会の発展への貢献」「次世代育成への貢献」「環境保全」などを正面から打ち出す企業が多くなっている。また、役員についても独立社外取締役の増強が進み、不正行為の防止にとどまらず、多様なステークホルダーの立場から経営に助言する役割も重視されている（経産省 2020) 。

ただ、日本企業の変化は、 20 年以上かけて適切な企業統治に向けて試行錯誤してきた英国などと違い、 2015 年の改正会社法施行、東証プライム上場企業では社外取締役比率を 3 分の 1 以上にするよう要請する指針など、ソフトローを
含砂制度改正という外圧の結果という面が強い。

CSR 関連の投資額は未だ欧

朴I や米国に大きく劣後しており、今回の横浜市ヒアリングでも、「大企業では、CSR 担当以外の部署にまで意識が広く浸透しているわけではない」との指摘があった（資料 7) 。とはいえ、「営利企業は慈善団体ではない」「法やルールさ

え守れば、あとは利益を上げる責任のみ」という発言が公の場でも珍しくなかった 2000 年代初頭を思えば、この間の価値基準の急転換は驚くばかりである。
企業統治が変化する中、若い世代の企業に対する意識や期待はさらに速いペースで変化している。 50 代以上の世代には、「公益を背負う主体はあくまで行政。
特定の企業に任せると私益追求となるのでは」という警戒感が強いが、筆者の身近にいる学生たちは、国や自治体の非効率性や縦割り体質などに厳しい見方をしている一方、公共の担い手を広くとらえ、企業の公益貢献に強い期待をかける傾向がある。その結果、「短期ローテーションで様々な分野に配置される国や地方自治体に入るより、自分が大事だと思う領域に特化して社会貢献できるから」という理由で企業を選ぶ学生も増えている。
企業側にとってリビングラボヘの参画は、社会貢献の発信、ガバナンスヘの信頼確保のみならず、有為な人材の誘致という点でも、メリットはますます大きくなっている。

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4.

「リビングラボ」から「ガバナンスラボ」へ

上述のとおり、社会貢献に向けた企業の行動変化には、統治をめぐる制度改
正も大きく寄与している。一方、一般の人々にとっては、政策評価・情報公開など「参加」「監視」の手段は増えたものの、社会的価値創出の当事者になることまでを促す直接的な制度改正は見当たらず、依然として敷居が高い。オークショットが 60 年以上前に看破した通り、多くの人は、自由な主体として選択す
る重荷を背負うより、安全や娯楽（パンとサーカス）という出来合いの果実を与えられる状態を好砂。社会的問題の解決に参画することを促すには、何らかの人為的な仕掛けを要する。
2017 年 3 月に総務省に提出された「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」（座長・佐々木毅東京大学名誉教授・公益財団法人明るい選挙推進協会会長）には以下の記述がある（抜粋）。
OH 衣は、国の内外に閉わる詰閲殷について、俵々な決定をしなばればならな
い峙朗に釆ており、若者た‘'/プではなく、子供から高齢者支でのあらゆる憔代の国民には、H 衣を支える主権者として、情毅を殷隻し、的硫に読み解き、考察し、判断を下せる政治的リテラシー（政治的籾断防力）を酸成ずること
炉重要であり、俵々な機会を通じた不断の取組炉必要となる。
0 このような主権者の奇成は、小さい頃から，意識を酸成していくこと力ゞ肝要である。…子供から大人に至る支で、学ひ霧げる主権者を査成ずること力ゞ必要である。その内容も、知識学翌や体験学翌にとど支らデ、

rけら考え、判断ずる学翌Jの取組を逸めていくべきである。
0 さらに、考える力を醗成しても、憔の中の算象に閉心を持てる力を餐わなり·
れば、社会参加、政治参加釦塾支ない。この点、最も身近な社会といえる地
媛の閲殷に取り組むことにより、け分なりに捉えて、その解決第を考え、実際に／テ動していくことで、社会との閉わりを実感し、閉心を高めていくことカゞできるようになると考えられる。
上記報告書では、自身の生活や地域等の身近な問題への関与が、最終的には社会全体への参加、政治参加につながっていくという期待が示されている。
こうした当事者としての関与に向けた具体的方策として、司法分野では既に裁判員制度という先例がある。 2009 年 5 月の導入当初、この制度は長年にわたる陪審員制度の歴史を持つ国々と違って日本には馴染まないとの批判もあったが、今や一般国民が刑事裁判に関与することは見慣れた風景となりつつある。
また、政治に関しては、選挙を補完・代替する＜じ引き制の導入が真剣に論じられ、地方自治体ではそれに近い取り組みも始まっている 43 。特定の職業層（プロ）だけでなく、誰もが責任者側になり得る仕組みの導入は、「あの人たち」と

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jp/news/html/20221004/k10013840071000.ht
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「私たち」との分断の防止に役立つだろう。

この点、リビングラボは、行政分野における「最も身近な社会といえる地域の問題」への取り組みそのものである。施策の中心は、特産品の売り出し、公立施設の建て直し、高齢者の安全確認、生活の情報化など、身近な行政サービスの充実であるが、こうした課題を検討する過程では、利用可能な物的・人的資源の限界や、少子高齢化や地球環境悪化など各自治体が直面する危機もおのずと視野に入ってこよう。リビングラボをきっかけに、地域のみならず国や国際社会が抱える問題が自分ごととして意識されるようになれば、直接扱っている施策を超えた広がりが生まれる。とりわけ「自分がアイディアを出すことでより望ましい政策が実現した」という成功体験は、たとえ小さなものであっても、その後の政府への関わり方に影響を与えないはずがない。統治当事者たる自覚の醸成に向けた実験室（ガバナンスラボ）としての効果である。

5.

ポピュリズム防波堤としての機能

多くの先進国でみられる代表制民主主義への攻撃の背景には、人々の生活不安がある。この状況下では、安全願望の実現を阻んでいるわかりやすい「敵」
を指さし、そこへの憎悪を掻き立てるポピュリズム政治がはびこりやすい。
しかし、民主制国家における国民とは、出資者・受益者・顧客あるいはナッジの客体である以前に、共同決定の主体者である。「あの人たち（政府）」を感情的に批判するよりも、自分たち自身が何をすべきかを考える方がより良い結果をもたらすことが、近年、様々な方向から指摘されるようになっている。
たとえば、ピエール・ロザンヴァロン（仏）は、不満のある市民は単純な悪玉陰謀説に流れやすいことを指摘しつつ、ただ選挙で票を投じてあとは政治任せとするのではなく、政治家への日常的監視を続けるとともに、複雑で不快な真実を伝えられても激高せず耳を傾ける覚悟が必要であることを説く。ノーベル経済学賞受賞者であるジャン・テイロール（仏）も、政府をただ批判する者には、「自分がその立場ならばどう対応するか」と立ち止まって考えるよう求め、研究者に対しても、良き社会に貢献する実践を求める。また、サミュエル・ワ
ークマン（米）は、現代官僚の持つ資源は（従来の「情報優位性」に代わる）「情報への注意力」であるとした上で、その資源の有限性ゆえに、政治家や人々から特定事項への要求が突出すれば、他の本質的業務への対応はそれだけ疎かになることを指摘する。
こうした視点からリビングラボを見ると、少なくとも二つの点で、ポピュリ
ズム政治の台頭に対抗する効果があるのではないかと考えられる。
一点目は、官僚であれ誰であれ万能知を有する者はおらず、行政にも失敗は当然あり得るという認識の浸透である。しばしば批判される「行政の無謬性神190

話」は、官僚の保身の産物であるだけでなく、人々の保護願望、行政に対する過剰な期待・要求の反映でもある。真摯に努力したにもかかわらず目的が達せられなかったなら、謝罪に時間を割かせるよりも、リカバリー策の早急な実施に精力を傾けさせる方が生産的である。自身が決定責任者の一人となる経験は、
これを肌感覚で納得することにつながるだろう。
二点目は、手段と達成目標とを岐別する認識の共有である。法令改正や組織新設は、しばしば華々しい「実績」として政治家に利用されるが、これらは一定のスキルと資源さえあれば公務員ならば必ず実現できる。しかし、本来、問われるべきは、少子化防止や社会のデジタル化などといった「本来目的」の達成度合であり、組織や法令を変えたからといって自動的についてくるものではない。費用対効果を考えれば、現行枠内での改善に資源を投入する方が有効なこともあるため、「枠組み維持＝抵抗勢力」という構図は必ずしも成り立たない。
そうした結果本位の思考方法が共有されることで、無用なパフォーマンスに代わり、地味であっても最も費用対効果の高い政策が選択されやすくなるだろう。
他方、今後のリビングラボに、身近な行政サービスの改善にとどまらず、ガバナンスラボの役割まで託そうとする場合には、住民や企業の関わり方について、民主主義原理に照らしたいくつかの留意も必要になってくる。
まず、当事者の選定については、特定の住民だけが参加する状態が続けば、従来の政府・自治体と同じく、一般の住民を「ナッジされる客体」とみなすことになってしまい、「我々」と「あの人たち」との分断解消にはつながらない。
あくまでも自由な参加を大前提としつつ、より開かれた形に向けて、固定化や排除を防ぐ配慮が必要となる。また、どのような形であれ参加した者は、正規の肩書を持つかどうかにかかわらず法令遵守や説明責任を担う立場となることにつき、一層の理解の撒底も求められる。
さらに、リビングラボの本旨は緩やかなつながりにあり、自由な離脱ができる場であるとはいえ、その影響が広がれば広がるほど、「うまくいかなければ、後の始末は行政で」という姿勢では深刻な問題も生じかねない。強制は避けな
がら、施策の継続性•安定性を確保するための工夫も必要となる。
6. むすび：ポスト NPM におけるリビングラボ
最後に、冒頭に述べたとおり、こうした共創型のリビングラボがポスト NP
M の中でどう位置づけられるかを考察してみたい。
NPM の基本が「顧客」としての要求実現であったとすれば、ポスト NPMの特徴は、住民・国民の主体性にある。リビングラボが、開かれたネットワー

クを重視する NPG の系譜に属することは誰の目にも明らかであろうが、意外なことに、NWS とも実は親和性が高い。短期的利得で誘導される官僚や住民

191

を想定する NPM とは対照的に、全ての人々の衡平・包摂に向けた官僚制の専門知を重視する NWS は、行政目標に対する国民の価値観共有と信頼を不可欠の要素とするからである。資源制約下での取捨選択を自分ごととして実体験した人々は、官僚制を「あの人たち」として敵視するのではなく、「自分がその立場ならもっとうまくできるか」という視点から、民主体制の当事者たる自覚を持って、建設的な監視と支援を行っていくこともできるだろう。企業の意識が（日本の場合は多分に制度的圧力からとはいえ）ここ 20 年で急転回したことを思えば、人々の意識も固定的なものではなく、何かの契機で大きく変わる可能性は十分ある。

個々人が選択の重荷を背負うことを前提とする代議制民主主義は、安逸を求めがちな成熟社会とは相性がよくない。しかし、自らの幸福実現を他者に託した社会の苦い教訓は、古代ローマの時代から枚挙にいとまがない。

21 世紀に生きる我々には、たとえ牽強付会、論理の飛躍などと笑われようとも、あらゆる機会をとらえて、選択とその帰結を担うことのかけがえのない価値を発信し続ける責務がある。

参考文献

Koi
k
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, Osamu. 2000. "New Publ
icManagementin Japanand Sout
heast
Asi
an Countries: A Mag
ic Sword f
or Governance Ref
orm? " Paperpresent
ed at the HAS/Ja
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ic Admi
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,June21
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Bolog
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,Chri
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pherandGeertBouckaert
.2017
.Publ
i
cManagementReform ・・
砂rth ed
i
t
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o
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. Ox
f
ordUn
i
v
e
r
s
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yPress. (=ポリット、 C. 、 G ．ブカールト
2022 （縣公一郎・稲継裕昭監訳）『行政改革の国際比較ー NPM を超えて』ミネルヴァ書房）Shi
mada,Hi
rokoLogie.2023."Willt
heNeo‑Weberi
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atebeaModelf
or
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lIssueV
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.23(
J
)
.
andt

p
p
.67‑77.
Workman, Samuel, Bry
anJonesandAshleyJochim.2010. "Pol
ic
ymaki
ng
,
Bureaucrat
ic Di
s
c
r
et
ionandOverheadDemocracy". Oxf
ordHandbookofAmeri
canBureaucracyオークショット、マイケル 2013 （添谷育志、中金聡訳）「代議制デモクラシー
における大衆」『歴史について、およびその他のエッセイ』風行社
北川哲雄編著 2017 『ガバナンス革命の新たなロードマップ』東洋経済新報社
経済産業省 2020 ニュースリリース 7 月 31 日「『社外取締役の在り方に関する実192

務指針』を策定しました」 http s ://www.me
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7/20200731004/

20200731004.html
佐久間信夫編著 2017 『コーポレート・ガバナンスの国際比較』ミネルヴァ書房

佐伯啓思 2022 「民主主義がはら砂問題」朝日新聞 12 月 24 日朝刊
嶋田博子 2022 『職業としての官僚』岩波書店
スウェーデン市民社会庁『政治について話そう！

2021 （両角達平・リンデル佐藤良子・轡田いずみ訳）：スウェーデンの学校における主権者教育の方法と考え方』アルパカ社
曽我謙悟 2013 『行政学』有斐閣
テイロール、ジャン 2018 （村井章子訳）『良き社会のための経済学』日本経済
新聞出版社
手塚貞治編著 2017 『コーポレートガバナンスの基本』日本実業出版社

電通総研・同志社大学 2020 「人々の価値観変容と“クオリティ・オブ・ソサニテ
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「第 7 回『世界価値観調査』レポート：最大 77 カ国調査から浮かび上がった日本の特徴」

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/

野口雅弘 2011 『官僚制批判の論理と心理・デモクラシーの友と敵』中公新書

宮迫純一 1999 『ビジネス倫理学の展開』晃陽書房

2009 『道徳的主体としての現代企業ー何故に、企業不祥事が繰り返されるのかー』晃陽書房

山本清

2022 『これからの政策と経営』公人の友社

吉田撒

2021 『くじ引き民主主義：政治にイノヴェーションを起こす』光文社

ロザンヴァロン、ピエール 2017 （嶋崎正樹訳）『カウンター・デモクラシー』

岩波書店
2020 （古城毅他訳）『良き統治』みすず書房

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第 7節

地域社会における連携・協働の取り組みには Z 世代の視点を
鈴木敦子（認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所理事長）

1.はじめにその時代の若者をターゲットにしたマーケティング活動は、以前より多方面で講じられてきた。昨今、注目を集めている Z 世代マーケティングもそれらの一環ではあるが、ジェネレーション X (X 世代） ～ミレニアル世代 (Y 世代）~z 世代へと時代が進的につれ、日本では社会の成熟化と高齢化が加速し、これまでのセオリーが通じなくなっていること、世界全体で見れば人口のおよそ四分の一 44 を占める巨大市場であること、が Z 世代マーケティングのプライオ

リティを押し上げていると言えよう。
XYZ それぞれの世代の定義には諸説在るが、ここでは多くのマーケティング

レポートに利用されている次の定義を用いる。
·X 世代（ジェネレーション X):1965~1979 年生まれ、2022 年時点で 57~43 歳.y世代（ミレニアル世代） ： 1980~1995 年生まれ、同 42~27 歳.z 世代： 1996~2012 年生まれ、同 26~10 歳
z 世代を集めた座談会、 Z 世代講師による企業研修、 Z 世代と企業とのマッチ
ングサービス、 Z 世代による Z 世代向け商品・サービスの企画支援・コンサル
ティング等、今やビジネスシーンにおいては Z 世代マーケティングの仕組みが盛りだくさんである。企業にとって近い将来における消費の圧倒的ボリューム
ゾーンのニーズを捉え攻略していくために、商品・サービスを供給する際には、不可欠のプロセスとして浸透してきた。
一方、「若者の声を政策に活かす」とか「将来世代の政治参加」などのスローガンは、古くから公共の世界で掲げられてきてはいるものの、対話イベント
や政策提言コンペ、表彰制度等の単発事業にとどまることが多く、具体的に若者のニーズやインサイトを拾い上げ、かつ、それを政策立案～実行のプロセスに活かしているという事例はあまり見ない。
ここでは、現在の若者としての Z 世代の特徴を踏まえ、彼らを連携・協働パートナーとして巻き込みつつ、彼らの視点を地域社会における課題解決に活かすために、筆者が携わっている、 Z 世代を巻き込んだ連携・協働プラットフォームの共創事例からヒントを探る。

44 経済産業省【報告書】「令和 3 年度コンテンツ海外展開促進事業 (Z 世代における e スポーツおよびゲーム空間における広告価値の検証事業）」p .15

194

2. Z 世代の傾向
x 世代や Y 世代と比較した Z 世代の特徴としては、物心ついた頃から生活が
デジタルデバイスに囲まれ、スマホを使いこなして Twitter や Facebook 、Instagram 、 YouTube 等のソーシャルメディアを自由に操り、情報収集やコミュニケーションを積極的に実践してきている点が挙げられる。この様な「ソーシャルネイティブ」であることが、 Z 世代の代表的特徴とも言われているが、そのため、インターネット上の強い発信力を持つインフルエンサーやYouTuber が多く育っているのも Z 世代である。
一方で、テンビ・新聞・雑誌・ラジオなどの所謂「マスメディア」には、テレビを除き関心が低く、従来のマスマーケティングが通用しない典型層ともされる。（図 1)z 世代のメディア接触状況

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①lnsta g ram→ Stories 含む②屋外広告→駅のポスターや街中、ビルの屋上の看板など

70.0%③ラジオ→rad i ko を含む

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図 1

Z 世代のメディア接触状況（電通若者研究部

流行調査アンケート 2021

9 月度『最近 1 週間で接触したメディア(MA）』抜粋45)
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ソーシャルネイディブであるため、最新の多種多様な情報かタイムリーに大量に入ってくること、多くの人への発信力か備わっていることにより、多様な価値観を認め合う傾向かあると同時に、周囲の目を意識する度合いか強く「他人から羨ましかられる」「友人にとう思われるか」か z 世代の重要なファクターとなっている。（図 2) 「インスタ映え」への拘りは、その表れとも言える。

まわりの人との関係性に関する価値観（世代別、単位％、「あてはまる」「どちらかと言うとあてはまる」の合計）
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図 2

まわりの人との関係性に 1l11 する価値鯛（リクルートワークス研究所「 10代価値観調査 (2022 年）」 46)

また、受信情報量か圧倒的に増えたことで、消贅行動前に把握するデータ量
か必要以上に多く、その結果食傷気味になってしまい、のに対する興味か低い傾向も見られる。

Z 世代には消贅そのも1990 年代後半からは、消贅の形態か「モノからコト」へと変化してきたか、更に現在は「イミ消贅」へ変化しているとされる。その背景には、消贅行動への興味か喚起されにくく、周囲からとのように見られているかを気にする Z 世代の存在かあろう。
更に、 Z 世代は「サステナビリティやエシカルに関する意識か高い」という特性を持つ。筆者は 2009 年より毎年、小学生向けの環境教育副読本を制作しているか、 2017 年版からは教育現場からのリクエストに応えて SDGs に関する
ペーシを追加している。この頃から、全国の小中高生か SDGs 教育を受け始めｰ'http s'//www.wocks· i.com/column/ wocks04/det叫055.html

196ており、 Z 世代が SDGs に触れる機会が急速に増えた。
2018 年より毎年、「 SDGs に関する生活者調査」を実施している「電通 Team
SDGs 」によると、生活者の SDGs 認知率が大きく伸びた 2020 年調査47 の結果
では、およそ全ての年代で認知率が上昇しているが、特に Z 世代において急激

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な上昇が見られる。（図 3)

スコアは「内容まで含めて知っている」＋「内容はわからないが名前は 1111いたことがある」の合計値

図 3

性別・年代別の SDGs 認知率の経年比較（電通 Team SDGs 第 3 回「 SDGs に関する生活者調査 (2020 年）」）

職業別比較でも、最も高いのは「学生」で、年代的にも職業的にも Z 世代のSDGs への関心の高さが窺え（図 4) 、これらの背景には、学校での SDGs 教育があると考えられる。（図 5)
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関する生活者調査 (2020 年）」）

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第 3 回「 SDGs に

SDGs や社会的課題への取り組みを行う企業に対する印象
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全体

図 5

オウンド

校の授業

横％

職業別

勤務先の

SDGs を認知した情報源（電通 TeamSDGs

第 3 回「SDGs に関する生活者調査 (2020 年）」）以上のような背景と経緯によって、 Z 世代の最たる特徴である「サステナビ
リティ・ネイテイプ」は醸成されたと考えられる。サステナビリティ・ネイテ
ィブな彼らは、サステナブルな取り組みへの評価が高く、サステナブルな行動への意欲が高い。
日経 BP コンサルティング「 Z 世代サステナプル意識調査 (2021 年） 48」によると、「SDGs や社会的課題への取り組みを行う企業に対する印象」について、「好感が持てる」「積極的に製品・サービスを利用したいと思う」「働いてみた
いと思う」の 4 項目で、「とても当てはまる」と回答した人が他の世代よりも多くなっている。「今後、 SDGs を意識した行動に取り組みたいと思うか」への回答を見ると、 Z 世代よりも上の年齢層(Y 世代以上）では 69.9 ％が肯定的な回答をしているのに対し、 Z 世代の特に学生ではそれが 74.1 ％と、更に意欲が高いことが窺える。
同様の傾向は、 BIGLOBE による「 Z 世代の意識調査 (2022 年） 49」においても見て取れ、似たような調査結果は枚挙に暇がない。
更に、学生は自治体に対する SDGs 取り組みへの期待も大きく、「積極的にSDGs に取り組んでいる地域の自治体や NPO の活動に、何らかのかたちで参加・協力したい」との意向が、その他の職業に比べて圧倒的に強いことも窺える。（図 6)

SDGs をはじめとする社会や地域の課題解決に、彼らを活用しない手は無い
のである。
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・積極的に SDGs に取り組んでいる地域の自治体や、 NPO の活動に、何らかのかたちで参加・
協力したい

そう思う

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ややそう思

あまりそう

全くそう思

そう思う、

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その他

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図 6

職業別自治体に対する SDGs 取り組みへの期待（電通 Team SDGs 第2 回「SDGs に関する生活者調査 (2019 年）」

3. 公共における Z 世代の活用事例「DO! NUTSTOKYO」
筆者が実行委員の 1 人として参加している、 DO! NUTSTOKYQ50 というプ
ロジェクトがある。これは、東京都が「ゼロエミッション東京戦略」を進めていくために、「多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革」を目指して、東京都環境局と我々「サステナブルライフスタイル TOKYO 実行委員会」との基本協定の下、令和 2 年度から運営されている連携・協働プラットフォームである。オフィシャルサイトでは、「私たちの暮らし＝ライフスタイ
ルのあらゆる面で環境・社会へのインパクトを考えながら、もっと心豊かで心
地よい社会を創るために、市民・企業・行政・教育 •NGO などがゼロエミッ
ション実現のための「課題」と「アイデア」を持ち寄り、ワクワクする解決策
をクリエイティブに創造していくためのソーシャル・イノベーション・プラッ
トフォーム」と謡っている。

具体的には、①「DO!NUTS TOKYO アンバサダー」としての Z 世代を育成
し、②ゼロエミッションに向けた消費行動改革のためのアイデアを創出、③そ

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のアイデアをカタチにするため、パートナーと共創していく、という 3 つの機〖~゜■ 若者と共に「ゼロエミ・アクション」を拡大する仕掛け
①ヒト
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能を担っている。（図 7)

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DO!NUTSコミュニティ（ヒト・アイデア・パートナー）の増幅により対話を通じた解決策（ゼロエミ・アイデア）を共創し多様な主体による消費行動改革（ゼロエミ・アクション）を拡大！

図 7「DO!NUTS TOKYO 概要説明」より抜粋

DO!NUTSTOKYO の特長の第ーは、かなり丁寧にアンバサダー教育を行っていることである。ライフスタイルに直結する環境・社会へのインパクトに関わる幅広いテーマを取り上げ、時間を掛けた教育訓練が施されている。
ちなみに、 2021 年度に年間プログラムの中で取り上げられたテーマは表 1 の通りで、 ESG 投資から生態系観察会まで、多岐に亘って学びの場が提供された。
【関迎記事J字びシリーズ第1 回「持続可能社会ってどんな社会？」［関連記事J学びシリーズ第2 回「ゼロエ三ッション東京戟略」［関連記事J字びシリーズ第3 回「気候変動と土地利用」［関連記事J字びシリーズ第4 回「有機農業が膏む生物多様性と地域資源活用」［関連記事J学びシリーズ第5 回「生活者を巻き込む森づくり」【関連記事J学びシリーズ第6回「家では何ができるか？そのリアリティ」【関連記事J学びシリーズ第7 回「あなたの 1 円が社会や未来を変える！？」［関速記事J字びシリーズ第8回「SDGs を活かした地域づくり」［関連記事J学びシリーズ第9 回「みんな参加型の循環型社会」［関連記事J学びシリーズ第10回「水産資源の現状と MSC認証制度について」【関連記事J学びシリーズ第11 回「地域でSDGs ・ゼロカーポンを実践し、世界につながる」【関迎記事J学びシリーズ第12 回「葛西臨海公園

表 1

生態系観察会」

学びシリーズプログラム (DO! NUTSTOKYOweb サイト 51 より抜粋）

第二の特長は、学びの場で得られた知識や情報が、すぐさま月例アンバサダ

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ーミーティングにおいて、「ゼロニミッションに向けた消費行動改革のためのアイデア創出」に活用されること。元々社会貢献意欲の高い Z 世代のアンバサ
ダー達が、学びによって更にモチベーションを高め、熱覚めやらぬ内に具体的な共創提案の形に落とし込的というプロセスは、慌ただしくはあるもののやり甲斐に直結しているという。
第三の特長は、アンバサダー達の学びの場～ゼロニミ・アイデアの提案書作

成～企業や団体への実際の提案まで、プラットフォームに参加している様々なY 世代以上の大人達が、その時々にアドバイスを与えつつ、入れ替わり立ち替
わり伴走し続けることである。
3 年目を迎える現在、 DO! NUTSTOKYO には Z 世代アンバサダーが 29 名
参加しているが、彼らは「自分達のアイデアを企業や行政に届け、世界に発信
し、ゼロニミッション社会を自分たちの手で作っていきたい！そんな熱意と行動力を持つ、

18 オ～ 20 代」という、非常にシンプル且つ明快な募集要項に惹かれて応募してきた若者達である。本プラットフォームに参加することで、多様な大人達や仲間との協働を実践し、多様なステークホルダーに向けた提案を経験し、自身の持つ SNS チャネルでそのプロセスを発信できることは、願っても無いチャンスなのである。
基本的には 1 年間の活動期間を設定しているが、今のところ全員が 2 年目以降も継続の意向を示している。アンバサダーに継続したい理由を聞いてみると、「多様なアンバサダーと出会える」「専門家の大人が親身に活動をサポートしてくれる」「東京都の与信によって色々な企業が興味を持って対話してくれる」「大人の本気を見ることができる」等の声が上がった。
長い伴走を付けても、ゼロニミ・アイデアの共創提案が実を結ばないケースはあるが、いくつかはカタチになりつつある。以降はその事例を紹介する。

4. Z 世代を活用した共創事例
ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム「 DO! NUTSTOKYO 」では、自分達のアイデアを企業や行政等に届け、世界に発信していきたいという熱意と行動力を持つ、多彩な z 世代の若者 29 名がアンバサダーとして活動している。（図 8)

彼らは、サステナブルな社会の実現に関するテーマについて著名講師陣からの集中講義を受けた後、アンバサダーミーティングでのブレインストーミング

を経て、行政や企業との対話～アイデア提案、イベント登壇やメディア発信等、それぞれが様々な形で共創活動に従事している。

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所属：聖心女子大学

THECREATIVEACADEMY

NPOでインターンシッブ活動中

佐々木二愛
所属：国際基督教大外務省でのインターン経験

佐々原悠只
所属：同志社大学「かがわ若者気候会渥」で活動中

超実践コース第1期生

古本亮汰

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粕島奈緒子

所属：同ぷ社大学
政策学部

所属． Master o
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所属：創価大学

フランス1i11学中

水口佑軍

イラストデザイン・鯰やインバウント

大学院生

図 8

所属：東京大学大学院
農学生命科学研究科
OneEarthGuardians育成プログラム参加
一般社団法人SWiTCHユースアドパイザリー

山口空

三重県明和町地域おこし協力隊

外資系IT企棄鳥井要佑

所属：一橋大学経済学部
ISEP インターン胃

市橋咲
所属：通信会社

所属：東京大学大学眈

農学生命科学研究科「GlobaI Al1ianceofunive『SihesonClimate」

YouthAmbassado『「【DO!NUTS_TOKYO】共創プログラムのご案内」より抜粋(1) 食品企業 8 社の有志による食の共創コミュニティ「Food UpIsland」との共創「サステナブルな『食品』があったらぜひ欲しい！」という生活者ニーズに応えたつもりで商品を製造してもいざ販売するとなかなか思うように売れない。

FoodUpIsland は、食品業界のこの共通課題に対して、生活者が求める202

真の価値を理解すると同時に、食品企業の実「青をきちんと伝え、生活者と一緒に考えながら、サステナブルな食産業や、新しい消費社会を共に創っていきたいと考え、 DO! NUTSTOKYO 共創プログラムに参加。「サステナ
ブルな「食産業」を創っていく上で必要と思われる新しいサービスやビジネスモデル等」「サステナブルな Z 世代が『ファン』になる食品企業とはどのような企業か？」について、 2021 年 12 月 10 日～ 2022 年 3 月 10 ヨの 3ヶ月間アイデア募集を行い、そのプロセスにおいてアンバサダーとの共創を実施した。その間、様々な対話や提案が行われたが、象徴的な内容は表 2
の通り。
2世代

企菓

祈しいサステナフルな 7 うンドにはまって応援している。そのフラントのイヘントに参加した
号に、i夏境への取咀の様子や、ランドを作らうと思った珪日、これからのピション毎がまとめられたシ 3 ートフィルムを見て、その 1合に、吐員の万のトークシ 3 ーを間さ、最袴にそのプロピションズの美：天しいクラフトピールで乾杯ということを体陸。すこくここi；いいなと思った。ます、①ビションがしっかりしている、⑦哀全に F動している、③吐員さんに T'、意がある、③完璧しゃなくてもいいから完璧を目祖そうとして姿岱を示すとこらが全蕊杓っていると、すこく応援したくなるし、自分も何かやろうと思えた。

食事でいうと、環境も気にしつつ哀がやにり重要だと思う。発信のところでに、「取り咀んでますよ！」という発信をしている企葉が多いが、逆にてさていないというところも発信してくぉ！きを信っていて、「今に完醤でi；ないけど、ここを目屯しています！」という姿笠でそ宣 1こ今の収地を見せるところに親しみというか、不気度をでしられたのかもしれない。企至 I；、せっかく言うならいいことを言いたいと思ってしまいがちで、攻翠されやすい対象でもあるので、ついつい〒りに入ってしまう直向があって、それかまた距語を作ってしまっているのかもしれない。

れる企奎の方が恒人的に好感度が上が生
アメリカのオールプうンツという会社は、ヴィーガンのために両品を作＞てない！と言い切 9

そういうコンセプトで、ヴィーガンの方にもそうでない方ている，ご褒美としてのヴィーガン料理、すべての人に対しての食という位置づけだったかとにも坦しいものとして届くなら、ぜひやってみたい。

思うが、そういうことを日本でも何かできたらいい。

褒奏」といったそういうコンセプトをぜひ教えてほしい。

シ v ストアイデアになるが、慎逗のようなアンハサターが 100人ぐらいでチーム作って、その私たちにそのイケてる人たちかどこにいるのかが分から「ご

人たちに三月のサフスクリプションでウィーカン向け同岳を届けるといったこともてさるのか す、楼手に想慄して作ってもイケてないと言われることのなと思う。安たちの亡代I; この人が使っているから冒う、伎っということが多いし、コミュニ 繰り逗しだったので、ティをすこく大事にするセ代なので、ちょっとイケてる人達を 100人ぐらい星めたらすこいな
当事者を一緒に巻き込みながら開発していくことはすごくいいなと思う。 FUI の色んな企葉が祖んでいるという誌力や強みを活かせば、そういう流れを作ることができるのではないか。例
えば、 「ヴィーガ｀／料理はこ褒美だ！」と打ちだすこともできる。その波を拡大させるお手伝
いをアンバサダーができるように思う。ヴィーガン食や環境に良い食の波を作るというのもありなのかなと思っている。

ニーズに応えたものを作りたいと思っていたはずが、ニーズと雄れていたということにならないために、これからは作ってから闊くのではなく一緒に作ろうという方が良いよ

うに思う。ぜひこちらで（一緒に）プうンドをひとつ作っていきたい。

ぜひやりたいです。

表2「作るところからイケてる人たちとー堵に作る」ぺさだなとすこく思う。

Z 世代と企業との対話事例 (DO! NUTSTOKYOweb サイトより作成）

最終的には、アイデア募集には 25 件 (Z 世代 13 件、 Y 世代以上 12 件）の応募が在り、内 4 件 (Z 世代 2 件、 Y 世代以上 2 件）が優秀賞として選定された。（表 3)

現在、アイデアの具体化については模索中ではあるものの、アンバサダー
達はこの応募者にもなり、また応募活性化のためのインフルエンサーとしても活躍した。

203

ジビエチャーシュー・メンマ

ローカル食文化の振興とフー

缶詰（獄吉も竹吉もまとめてドロス削減によるサステナビ

解決！）

リティ

竹部（バンブ）•松瀑圭子襟株式会社オートスピリット襟みなさん（；；「放霊竹林問坦」というき菜をこ存知でしょう

1 キッチンカーを活尾し、地遷の味を全国へ広めるか？人が菅理しなくなった竹林がどんどん広がって雑木林

地域に欠かせない「地域一吾呂」が減少しており｀日本匡を浸食し、土砂衷れの原因をなったり、イノシシなど野生有の昧の多様性を楽しめる楼会が澱少しつつある。消費香

勤物の住処になり、人里まで院りてきて知を荒らしたり筍

も、流行やロコ三に圭分のきを任せてしまっている傾向にも食べられてしまっているのです。

あると思われる。そこで、全匡の「地元の味」を業めたキ（静岡頃のR1 年度の巨作物坂害額は約 2億9500万円）しかッチンカーマルシェを企西し、全こへ巡莱することによし、よくしたもので伸びてしまった筍はイノシシも食べまり、昧の多様性を楽しめる硲会を全匡で捷供する。キッチ

せん。この 1 メートル位に伸びた幼竹を伎つて作るのがンカーはソーラーパネルからの給＝で環境負記を抑え、 Al「メンマ」で今、「的匡屋メンマプロジェクト」と銘打つ

カメラによる＇）アルな消費畜データを取得、アプ＂）での良て全国的な広がりを見せています。

文化発信、生甦現場体駿といったイベント閤催もサービス

獣きは採師の高鈴化、処理施設が無く陪体しても販売できに含める。

守に仲間で分けたり、解体せすに埋設することが負t目になとで日本独合の食文化は保持されていくと弓える。

っています。

「味の多襟性」を知り、楽しめる人が増えるこ「ジピエチャーシュー・メンマ」の缶話めな

ら、この獣害と竹害に貫献することが出釆ます。

2 ．鳩洛外野菜・累物を活尾し、つードロスを削減する

缶巨めならどこでも販売できて、インスタント蛭と一緒に大手食品メーカーが規格外品を素め、ジュースや冷凍食

貫つて偏醤しておくこともできて手軽（こ持ち遠んで食べる品、しトルト食品に加工し様々な分野で活用する。平常時ことができます。筍を食べたイノシシとメンマはきっと相は工場スタッフや地域住民へ配石したり販売したりといつ性も良いと思うのです。

た流通となるが、災害時は自治体を選して住民へ供給され竹林が毎表になればCO2 削減にも萎がります。竹の可能性る協定を結んでおく。また、子ども食堂や低所得シングル

を知ってください，

マザー支捜にも充てることができる。メーカーとしては、
生差者・地域住民・自治体・従案員・貧困層I::煽広い分野
においてコ三ュニワーシ 3 ンを促道でき、関保震築を図る
ことができる。フードロスを肖虞しながら、上記のメリッ
トを享受することができると思われる。

月 1 衰瞬醗給食の置案

1￨FUIエシカルアルバイト

井上友呑楳

小堀菜花襟

地球環境に国昧関心が深い子供たちへ、より日常の「食」

FoodUpIsland (FUI) が畏供するエシカル・サステナブJI,の 1 つである拾食メニューを環境記磨食にすることで、学な食品を、 Z世代が売り子となり、おきさんに玩明すること

び感しながらサステナブルな食というものを知るキッカ

で、自分や周りのサステナブJしな食の意章・先入観に気付

ケ作りをする。

き、改香していくシステムです。ラーニングピラ三ッドの実際には、材料の筵供だけでなく、メニューやしシピの援様に、人に教えることは、物事に対する自分の新しい気づ供、喧き換えによって減ったCO2の星を計算して法胎何固

きや理結が生まれると思います。現に私も売り子を経験し分などでリアルに表示して可視化したような貞料（教材）たとき、捷供や出訂授業的なことも含めて「サステナブルな食」のあることに気付き、改めて企業の社会貫献や両品の流れ『じゃがポックル」の箱に「ウポポイ」マークが学びをバッケージ化までしていけたら理想。

（北海逼に製造所があるという知五があったが、マークに豆孔やソイミートなどの植物代替え素材だけでなく、肉じよって製造所の存在のイメージがより里体化された気がしやがを牛肉ではなく建肉で、力しーを豚ではなくフ.,...yシ

ました）を学ぷことができました。環境問題に興味のあュカしーに、酌入食材を伎いがちな材料を地元烹材

る、もしくは行勤したいと考えるZ世代がファンになるために・・・など、その意外な美味しさも発見しながら、環境には、食品という晏終屋物で（かなく、食品屋案全体を知るに良いことが我慢ではなく、ワクワワする新たな美味しいことが大切です。その知るきっかけ作りを、 Z世代アルバイ

気づきになることを期毎トという形で実現できればと弓えます。

「サステナブJしな食」をみんなを巻き込んで共創する捷案です令表8

優秀賞に選ばれたアイデア (DO! NUTSTOKYOweb サイトより）

204

(2) 自治体との共創「東京都千代田区環境まちづくり部」
千代田区が、 2050 年までに区内二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「2050 ゼロカーボンちよだ」の実現に向けて、区内の企業や団体等の取り組みや次世代の意見を広く発信し、脱炭素化に向けた取り組みの促進を図る
ため、 2022 年 10 月 22 日に「ちよだゼロカーボンフォーラム」を開催した。
特に 2030 年までの取り組みの加速化を目指し、「都市と地方との連携によるゼロカーボンの推進と地方の活f生化」についてのアイデアを、次世代を担う
若者の視点から当該フォーラムにて提案するため、 DO!NUTSTOKYO に共創の申し入れがあった。

提案に先立ち、千代田区内の大丸有（大手町・丸の内・有楽町）エリアを視察、「20 年後の街」を見据えたゼロカーボンヘの取り結みやまちづくりについて学んだ。その後、地方の連携先侯補として、福島県浪江町に在る最新の水素エネルギー供給施設と共に、未だ 3.11 からの復興途上にある現状を視察し、両地域の視察に参加したアンバサダー 3 名より、「ちよだゼロカー
ボンフォーラム」において、千代田区と浪江町との連携によるゼロカーボン
推進策についてアイデアを発表した。（表 4)
千代田区では、これらのアイデア提案を今後の施策に活かしていくという。

ー|—

農冨着： DO !
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TSTOKYO着着アンパサダー

千代1B区と浪江IJとの濃員によるゼロカーポンの僅遺と澳江町の話性化景1 「洩江tにとっての翌かさ 1ことかるような三二這入はどう麟へさ 9‘ っ」を考えるへさと忌った

そうてなけれ 1t、累発と可し肴点になってしまい、述菜密設を請：；自・った地万かひたすら堪を茂らことにならtそうてはなく、三三了能
ニク、ルキーを介して笥係を之った桟令に、人の7.:Jtか三云れ、＿万か杞えら評題に内してお互いにもれ；合えら吐組みか艮いL 二文ルキーを／共せしてお全を百うた：；の問i会＇さは，克I 王―ては衣めっれていない とするなっは、三二文共稔契を］1をせんた（需円了てある）二ttEZの人々と、 （！⇒終者てあら）没江tの人たらか文后碍として、ラニリアの二校1

宍可て子ともでけ環；勇二芦や叉害二芦の湯を作ったり、評外授芙て行さ天したり、ミ胡的なス示ーツて育を云穏した

1応又告さん（戸f尾：一屯穴＝竺済＝和リ、という租考か者えられる。二i (E 区には三校か多く、万や，克I 王：には三校か少ないため艮い別まにもなり、 I看舌嘔

色や数胃桧合の稲き是正にもと 1j"れる 自分も特委訂云ては浪江王コという名すら 5] らなかったか、箆翌 1こ行って王コの人たらと文丙したことて元着が渓いた弓、元E!，艮，I t:の E 急地口走報か沢れてさた涙にはとても心だにな·った c そんな言の晃える関係さを作 IJなからヨ [E 区の人たらか二文ルキー＇＇共手合を要ける二去を止しるへさく
2018年3 月に景初に訪れてから、今回で浪江町訪間は2回目。 4年半経ち、袋災訂II)賑わいを取 IJ戻しつつあるが、匂面

積11)80 ％が末だ帰還困難区域で、復輿は道半ば。今回、印象的だったのが「人が戻ってくる，未てくれる・居るだけで町に活気が生まれる。人の営みにはパワーがある」と言う町役湯の方の言塁。干代1!!区は非常に大さな電力消費地。区内だけで再エネをまかなうのは困難故に、浪江町から再エネを買ってくると言う発想は艮いが、買うだけでは今迄と伺じ。そこで浪江町の活気に寄与するような次の二点，を提ごする。①ー設の人たらに引染みの渭い水秦エネルギー、しかI伊芸大悟さん（所属：三菱自勅亨I稟株式会社）

もそれが浪江巨であることを、知ってもらう昔及啓発イベントを大丸有等の区内話題II)エリアで翡催 (ex．丸の内II)イル
ミネーションに浪江の水秦を使う等） ②干代 B区民と浪江町とで共伺発電所を創る（ ex．千代日区、区内企菓、区民が共同出資し浪江町に太潟光発電所を建設～共伺運営等）
さ室効呉カスは二it E 区よ1J浅；拉―の万かJ・＼さい、三ニシ、サテンシ •V)レは，克IF の方か穴さい、 GX ＼グリーン、ランス

7~ ーメーション）のしやすさも浪江王コの万かE倒的、等、「地万はカーホンニューヘラル？こ合の急訂様」てわる

よって、合江 I：て「カーデンニュー、ラル仁会のケーススタテ（」を実施すつことを提ごすつ＂実湊にカーデンニュー i忌＃穴輸さん｛戸零：に弐会仁•ゼロソク）、二）レ仁令を再l9 した自，ぎ太は；；；tこ号いのて、あI!―かロールモデルとなリ、そこ云ての取 IJ且み戻＼ェを数1直として見1 せらことに穴さな百義かわる。

表 4

アンバサダーから自治体への提案事例 (DOI NUTSTOKYOweb サイト
より作成）

205

(3)

自治体 XNPO との共創「Present Treein みやぎ大崎」
宮城県大崎市では、 2014 年 7 月に筆者の運営する NPO 法人と森林整備協定を締結、以来現在までに市内 3 カ所で「PresentTree （プレゼントツリ‑) in みやぎ大崎」による森林整備の協働体として、関係人口づくりに励んでいる。

「言已念日に樹を植えよう！」と呼びかけ、全国各地の再植栽末済地や災害跡地等のはげ地に樹を植えて、東京圏の人達がその相の里親となり、自身の大切な記念樹として以後 10 年間、地元と交流しながら共に育てていく
プレゼントッリーが、大崎市でスタートしてから 9 年目を迎え、里親を受け入れた記念樹は合計 27,923 本に上り、それは、同数の大崎市関係人口が東京圏に育まれたとも言える。一方で、これだけ多くの関係人口が在るにも掬わらず、それらの内実際に東京圏から大崎市まで足を運んだ人数は、僅か 432 人に留まり、この数を増やしていくことが当面の課題である。
そこで、 Z 世代の視点から大崎市および大崎市に於けるプレゼントッリーの魅力を改めて確認し、関係人口てこ入れ策を検肘するため、 DO! NUTSTOKYO 若者アンバサダー 3 名に「Present Treein みやぎ大崎」森づくり
ツアーに参加してもらい、活動報告吝として提出して頂いた。地域資源の概要を体験する一連の行程と市長へのインタビューを通して、彼らが感じた当地と当活動の魅力については表 5 の通り。
今後は、これらを基に「z 古代の視点から見た魅力」を訴求する手段を溝築する予定である。
斃言看： DO I
NUTSTOKYO着看アンバサダー「Pl'8NntTree In みやぎ大嶋」胃傷人ロテコ入れ景検討に繋がりそうなコメント
日名かっ SDGs をきかした地名つくりや占茎会匡に閂；J9 のあらため、 GIAHS!せ"'占箋泣空！竺き地名）、 SDGs天テが〒、ニムサールニ勺旦抒日地という三つの、祠を桟って PRてさるポイン・、がわる非宮にを力 31''。両てした否た｀・せ元の行政森員ゃウ莫疋軍者、炒：さごしを：ヨそって下さった地名の方々との汀桂を通して、大」：：円民の外かっ天た初苅了の人を冤；；；t.心て元：7 入れるめたたかさにも！ヵれることが出そました

ますは自六を 5 し、要；；しいわ六を食へ、名：9 に入 •9竺々戸忽ミさん（；ヨ尾：可弓1二大＝政苓=a:)て大」そを堪itして文丙人口に1•リ＇lli心（プレピントッリー）を通して大圧にルーツをデつことて長胡的に多 9畏な問わリをする「閂I糸人口」になっていく人か噌人れは艮いと芸へます。また、哺＇；9(ブレセンヽツリー）を行っJ:丙と GIAHSIこ！？
ミされている T 丙の二が）を！刃Jさせ、 SDGs モ天；芥円との包1舌 lJ/.アイデアを一iきにごえていさたいてて
私にとって樋柑、大根の収程、マガンのねぐら入りなど多くが初めての経験となリました。大崎市は人間と、号が同じぐ

らい生息（生活）しているほど島が多く住んでおり、自然に囲まれています。市長へのインタビューを通し、いかに大崎市の「問係人口」を増やすかが重要だと思いました。気倭変動だけでなく、日本は少子高討化という問gを抱えており大姪市でも深刻になっていると感じました。そこで、更京のような人やモノが多い地域から年に数回など若い世代が 霰l!lg菜さん（所属．雙應義塾大字稔合政策字蔀）より苦加しやすく行さやすいものがあればいいのになと思いました。たとえば、夏休みや春休みなど長期休暇の年期に一週間ほど大崎市で暮らすプログラムは茫力的です。一週間の中で袋票や林業を手伝い、大崎市の食材で料理して逸ごしたいです。友違同士でよく「自然の中に行さたい」という話をしています。

＿芦のを力は大Jそ m9 巨 □ たと、冥；こに大Jそ n （こ防＇こりしたとさに強く四し云したさ m 民や外面の人にとっやって、）らさとのを力を二！汀岳してもらうか、さらにふつさとのを力をどのように久せ代につな 11~ のか、江考し行動されていることに尽勧しました ⇒ なた、予芝されていた 21合のインタヒュー竺＇giをもしたら言い人にか：；てくたさったリ、ハスかっ苔亘
ずるひとに一人ずつ丁云にわいさつをしてくたさったリてる古号の名紅が幻令的てした（こんなセつ的な古号は全己てI・ほgこてさん（手黒．更邦大＝エ一石

も珍しいのて、古長に全いに大的市に行さたいてず，そのとさは仝コ門さそひれてしiった、セロニミッションに~'るワークショップなどがてさたうと含え云てし~

表 5

アンバサダーから見た当地・当プロジェクトの魅力

TOKYOweb サイト「活動報告書」より抜粋）

2
0
6(DO! NUTS

5. 地域社会に於ける Z 世代を巻き込んだ連携・協働のススメ
ちょうど本稿執筆中の今、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催中であるが、日本の経済再生に関する議論の中では、「自分もそうだが、昭和のおじさん達ではなく、若い世代が活躍できる環境づくりが重要。日本の古い体質を変えなければならない。（西村経済産業大臣）」「日本は 30 年にわたる
停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかった。新陳代謝を促すことが非常に重要。（新浪サントリーホールディングス社長）」など、「経路依存性」に関する発言が目立つ。

「経路依存性とは、経済学用語として開発された理論で、過去の経緯や歴史によって決められた仕組みや出来事にしばられる現象のこと(Weblio 辞書より）」とあるが、森林整備協定に向けて地方自治体と折衝を行う機会の多い筆者は、この現象に出くわすことが大変に多い。
つい先日も、とある地方自治体が林政不在で困っていると聞いていたので、大学生との連携・協働のためのプラットフォームを構葉し、その上で様々な地
域内外の協力者を募り役割分担していく、という企画を繋ぐ場を設営した所、大学生からの「市内の荒廃林に対してどう取り組んでいこうとしているのか？
市の考えをお聞きしたい。」との問いかけに対して、「正直、こうしていきたい、というのが無いので困っている。」と、林政不在だった過去の経緯に縛られ、新たな取り組み提案に対して全く思考が働いていない様子が窺え、怒りを通り越して吹き出してしまう経験をした。
更に、大学生からは、「市に資金的負担は掛けないので、新たな取り組みを一緒に考えていきたい・創っていきたい。」とポジティブな申し入れをしているにも拘わらず、「何が出来るか分からないし、皆さんの頑張りに見合ったことができるかわからないので、よく考えさせて欲しい。」という意味不明な回答に終始し、徒労感たっぷりな時間を過ごした。
今後、ほぼ全ての市町村において 15~74 歳人口が減少し、その一部では 75
歳以上人口も急速に減少することが見込まれている中、このような経路依存性に陥った自治体はきっと消滅するであろう。
翻って、全くやる気の無い大人達の応対を受けた Z 世代たちは、それでも怯
まず、「地球のことを考えた営みをどんな個人・集団（行政・地域・大学・会社など）でも自走し続けられる仕組み作りをもっと考え、少しでも貢献できる
ようがんばりたい。」と言う。「未来は自分で創る！」という若者達の強い気概とプライドに接し、嬉しい瞬間だった。
ここ数年、 Z 世代の若者達の様々な共創取り組みに伴走していて痛感するのは、より良き未来に向けて本気で動く・動こうとする姿を大人が見せれば、見返りが無くとも、心底協力したい、主体的に参加したい、と思ってくれている207

2 世代がたくさん居るということである。特に、事例の中でも見てきたように、彼らは興味のある社会課題については、出来上がったモノに載るよりも、一緒に考え、一緒に企画を立ち上げたいと思ってくれている。そして、自分達自身で立ち上げた仕組みは自分たち自身で廻して行こうという意欲が充分にある。
担い手が少なくなった地域の課題解決に悩んでいるくらいならば、すぐに Z世代の若者達を募集してみてはいかがか？「自分達のアイデアをこの地域の課
題解決に役立てるため、知恵を貸して欲しい。私たち行政と連携・協働し、それを世界に発信し、理想の未来を自分たちの手で作って欲しい！そんな熱意と行動力を持つ、 2 世代集まれ！」と呼びかければきっと頼もしい若者が集うはずである。
【参考資料：その他シンボリックな自治体との共創事例】
若者アンバサダーとの公開デイスカッションで政策がより広く客＜ !
く目的＞
2022年5月、東京都は「2050年ゼロエミッション東京」への行動を加速させる東京都

は「現境確保条例の改正」を発表。大きなポイントとなった新築住宅への太陽光／EV発
竜設置の器務化は注目を集めました。東京都現境局から条例改正の皆景や狙いを索説いただき、 「ゼロエミッション東京」に向けた消費行動変革に取り組む「DO! NUTSTOKYO若者アンバサダー」からの疑問・質問に釜えながらのパネルディスカッション
を通して、 特に若い世代にとって、これからどのような住み方・暮らし方をしたいのかを考え、その「声」をSNS等を活用して広く一般に届けることで未来をつくる有効なアクションを目指しました。

卜］く参加者・視聴者からの感想＞

・パブヨヌを書<Iごおだり要点の理解のだめに参加じまじだが、―東京都の認誠ど姿勢が真っ当で感動しました。若い人たちとのパネルも率直なやりとりでとても良かったです。

理解が深まりました。パブコメでは基本これをやったほうがいいとすら思いました。今回のテーマで言えば、メーカーの方もいたりすると実態についてよりイメージがより持てたかなと思います。市民参加という視点からは気候市民会振のような先進的取り組み
もぜひやっていただきたいです。機会があればまた参加したいと思います．

・義務化の内容とそれに対して若者がどう思っているのか知りたくて視聴しましたが、現境局の方の説明がとても分かりやすくてよかったです。全体枠の時間を伸ばして、もう少し時間をのばして、説明・意見交換を聞きたかったです。
・東京都における太限光発竜政策の西里、また名程悪見に対するスタンス等を知りたくて参加しました。期待していた内容であり参考になりました。政策実施後のフォローとしてもこのような場があると良いと思いました．

園 9 東京響蠅壇局との共創

208

地域の脱炭素な町の将来ビジョンを若者アンバサダーと共創！
く目的＞
2050年のゼロカーボンの瀬戸内町はどんな姿なのか。町の脱炭素計画を検討するにあたり、地元の若者と都会の若者、双方からライフスタイルの諜題を共有しワークショッ

プを通して、脱炭翠な町の将来ビジョン（シナリオ）を共創。
く行程＞

1 日目：町内視察、ワークショップ①
2日目：町内視察、ワークショップ②
3日目：ワークショップ③、検討会参加
参加者：町の蚕年団(4~5名）と DO!NUTS TOKYOアンパサダー (4名）

ワークショップ内容：①参加者による個人のライフスタイルに関わる諜題・ピジョン共有（暮らし、働き方、子育て、学び等）②参加者による地域諜題・ピジョンの共有（経済、社会、衷境等）③地元と都会の若者による共創の視点で検討するべき分野・テーマの絞り込み④ 2030年の瀬戸内町における理想のライフスタイルについて、キーワード抽出、シ
ナリオ作成（後日オンラインにて実施）

く交流・ワークショップの様子＞＜瀬戸内町参加者からのフィードパック＞•このワークショップに参加してなかったら出会えなかった方々と縁することができ厄同年代の方々の禎極性や詈恵の深さに刺激をもらえ、改めて瀬戸内町について学べた。
・目分にはない考え、意見を聞けたり、逆にこの瀬戸内町のことについても知ってもらえたりできたので非常に有意親な時間だった。また、ただ住んでいるだけではわからな
かった、またはぼんやりとした感覚だったものが明確に言語化でき、理鯰することができた。

・今回の機会がなければ「脱炭素」について向き合うことがほぼなかったと思うので、非常に貴重な体験でした。この瀬戸内町にただ住んでいるだけでは気づけなかった長所や課題も今回のワークショップにて東京という都会の目線で教えていただいたり、話し合ったりする中で見つけられたと思います。

・今後も刺激を頂いて行きたいです！
また、ワークショップなどで出た意見を現実にするために今回のメンバー＋町の若者でも話し合っていける場づくりをしていきたいと思います！

図 10

壽戸内町との典編

209

第 6 章小括～まとめと展望～上関克也（一般財団法人自治研修協会

業務執行理事）

今年度の研究会では、従来から企業、大学や研究機関等での事例も多く、近年自治体においても地域課題解決のための公共私連携のプラットフォームとして取り組みが行われている「リビングラボ」を中心に調査研究を行った。地域課題
解決のために自治体が関与しているリビングラボについての活動事例を HP や論文等から検索し調査対象を選定してヒアリングや現地調査を行ったものであり、直接関係者からお話を聞くことができ、事前の情報に比していずれの事例においても有益で深い知見が得られた。
第 2 章においては、牧原出東京大学先端科学技術研究センター教授による同センターが取り組んでいる「地域共創リビングラボ」に関する講演を紹介している。地域共創リビングラボは、各地域で活動しているリビングラボが連携するもので 2018 年 11 月に発足し、同センターを中心に多くの地域と包括連携協定を締結し、活動を継続的に実施している。
第 3 章では、東京都日野市から「日野市における地域連携・共創の取り組み」と題し、 2019 年に立ち上げた産学官民のプラットフォームとしての日野リビン
グラボについて市の担当者の講演を紹介している。日野リビングラボは複雑化する社会課題に対応する価値創造の場として位置づけの下、企業の立場からは事業構造を探る場として、市民の立場からは、関わりしろ・共有知を生み出す場としての二つのコラボをめざしている。
第 4 章においては、地方自治体の取り組みを現地調査やヒアリング等に基づき紹介している。
第 1 節の岩手県岩手町の事例は、 2020 年 7 月に「 SDGs 未来都市」に選定され、持続可能な町を実現していくために、町の魅カ・強みが発揮できる分野についてそれぞれ「リビングラボ」という共創の場をつくり、地域内外の様々な主体の方々が結集し、まちづくりを進めていくためのモデル事業を 2020 年度に検討した。 67 のプロジェクトが提案され、その中から再現性（実現）が高いと考える 6 つの実証プロジェクトを 2021 年度から取り組んでいる。岩手町におけるリ
ビングラボの活動は、町の職員や事業者、町民、町内外の企業や教育機関など様々な人が参加し、一緒にプロジェクトをつくり、動かしていくものであり、学びや成果を積み重ねながらプロジェクトを進めていくもので、期間を定めることなく未来を共に創りあげていくものとしている。
第 2 節の横浜市においては、現在市内 10 地区以上で、介護や教育などそれぞれの地区の課題に沿ったリビングラボが民間主導で展開されており、行政はそ

2
1
1

の支援をするというのが基本姿勢となっている。横浜市は、リビングラボを生活者中心のサービス•ものづくりを促進する手法としており、リビングラボの目的をサーキュラーニコノミー「地域循環型経済」としており、地域の民間主体、主に地域生産企業が、社会課題の解決を通じて、生業が発展し、ひいては地域も発展することを目指している。令和 3 年に市を含め関係 4 者で「リビングラボを通じた循環型経済の推進に関する協定」を締結した。横浜市のリビングラボは、民間主導（市の財政的援助もない）で、行政はその支援をするというのが、基本姿勢となっている。
第 3 節の鎌倉リビングラボは、平成 29 年から、高齢化が進砂市内の今泉台地域（人口約 5 千人、高齢化率 45%)をフィールドにして、「長寿社会にふさわしい商品開発」をテーマに長寿社会における課題や対応等のモデルを構葉することを目的とする活動がスタートした。体制としては、町内会から発展した NPO
法人、大学、民間企業、鎌倉市から構成され、様々な人たちがアイデアを持ち寄り、サービスのプロトタイプを実際に使ってみながらディスカッションを繰り返すなど、試行錯誤を繰り返しながら、具体化し、新たな価値を創造するものである。これらの活動を通じてテレワーク家具などいくつかの開発製品を生み出している。鎌倉リビングラボは、様々な主体が連携したリビングラボとしては国内でも極めて先駆的な取り組みであり、今泉台に続き玉縄台地域においても「デジタル機器との楽しい付き合い方」をテーマに令和 2 年から同様の活動が開始
されている。

第 4 節では小千谷市における図書館等複合施設整備事業に係る小千谷リビン
グラボ「 at！おぢや」を取り上げている。この事業は、当初 PFI 方式で行う予定であったが、事業者が辞退したため、整備スキームを従来方式に PPP （公民連携）を加えた方式へ転換したことにより、リビングラボの手法を取り入れたものである。小千谷リビングラボは、共創のための対話を重視する考えから、市民を主体としつつ、設計事業者や公民連携アドバイザーが重要な役割を果たす形で構成されている。令和 4 年 12 月段階で「 at！おぢや」は、令和 2 年 12 月から 11回開催されている。これまで、市民参加が根付いていなかったなかで、対話を重視した取り組みをワークショップ形式で組み立てることで、多様な市民の関心を呼び起こし、完成後には、利用者として、さらには運営上の協力者として関わっていくことが期待される。
第 5 節では、福井県の「地域課題解決のためのアイデアソン・ハッカソン事業」を紹介している。本事業の目的は、シビックテック（住民発の地域課題の ITによる解決）という手段のうちの具体的なイベントの一手法として位置づけられている。本事業は今までに令和 3 年と令和 4 年に環境問題、観光振興などについてそれぞれ 2 回ずつ開催されており、事業実施に当たっては、県と市町と212

の間で役割分担がなされ、県は基本的なスキーム設計、イベント運営主体の事業者の選定、テーマの選択などの役割を担い、市町は、テーマの候補となる課題の提案者や説明者、事業で創出されたアイデアや課題解決策の素案の政策化・事業化などの役割を担っている。本事業では、成果物の完成を強くは志向しないでそのプロセスそのものを有意義なものと捉えており、多様な参加者が熱心に地域課題やその解決策を検討することにより、行政だけに頼らない地域課題の解決策が提示されることが期待される。
第 6 節の松本市の松本ヘルス・ラボは、平成 26 年 12 月に健康産業育成・集積のためのプラットフォームとして構葉された松本地域健康産業推進協議会の事業としてスタートしたものである。同協議会は松本市長を会長とする組織であり、官民連携による社会実装に注力した取り組みなど多彩な事業が展開されている中で、松本ヘルス・ラボは市民協働と明確に位置づけられている（同協議会は、平成 28 年に法人化された松本ヘルス・ラボに機能集約すべく令和 3 年に解散されている。）。松本ヘルス・ラボの事業スキームは年々進化しており、現在

は、「投資を呼び込み、市民の健康増進と健康産業の振興を両立させるエンジン」と位置づけられて事業が推進されているところである。活動としては、会員サービスとして会員に健康チェックサービスや健康増進情報の提供を行っていることに加えて、会員には企業と生活者・専門家との協働による新製品・サービス開発のアイデア創出等共創の場への参画及び新しい製品・サービスの効果を実証する、あるいは改善点を把握するためのモニタヘの参加等の実証の場への活動へ参画する機会が提供されている。
第 7 節の小城市の事例は、平成 30 年の長崎自動車道の小城スマートインター

チェンジの開通に関し、特産品の開発を行ったものである。開通はゴールではな
くスタートであり、高速道路を活用した「豊かで魅力ある地域づくり」を実現するためには、「市民が主体となったまちづくり」への転換が不可欠であるとの考
えのもとリビングラボの手法を取り入れ、継続性のある事業創出を目指すこととし、長崎自動車道のサービスエリアで販売する小城市のお土産の開発を行うこととした。令和元年 8 月から 1 年間にわたり、市民、市民団体、大学、市内
有力かつ積極的な事業者により構成される検討会を 5 回開催し、最終的に 4 つの商品を開発し、令和 3 年から販売を開始した。市民にとっては、成果物を自らが開発したと認識しており、事業者としても市民と一緒に創りあげたという意識である。引き続き令和 4 年から第 2 期リビングラボとして「自転車を活用した、みんなで魅せる新しい小城」をコンセプトに点在する観光資源を掘り起こし
魅力的な自転車により小城市を周遊する仕組みを創ることとしている。
以上、各地域等において地域課題の解決のために工夫をこらし、公共私がそれぞれの立場から知恵を絞って活動を行っていることがわかった。このような活213

動において自治体の関与の仕方や態様も地域の実態や課題によって様々なものがある。リビングラボは、関係者が主体的、継続的に活動していくことによって
公共私の連携のプラットフォームとしてまた共創の手法の一つとしてその役割を担っていくことが期待されるものである。
以上のような事例も踏まえつつ、第 5 章においては、リビングラボ等公共私の連携に係る地域課題解決のための共創手法の現況及びこれからの展開について 7 人の委員から専門的立場から論じていただいた。
まず、第 1 節において、大杉座長から「市民セクターの構造転換とリビングラ
ボの射程」と題し、現在進行しつつある市民セクターの構造転換の中で、多様な関係者の連携の場としてのリビングラボの役割や可能性について論じられている。この構造転換において、日本社会の人口減少が本格的に定着する中で、多様な活動態様が重層的に展開され、かつ、相互に合流し交流の動きもうかがわれるとともに、「協創」と呼びうる領域が拡張される傾向があるとし、近年、リビン
グラボが各地域で導入普及しているのは、この「協創」領域の拡充の有力なツー
ルとみなされてきたからではないかとしている。

リビングラボの活動やその運営体制も実に多様であり、実験の場・機会であるととともに、それ自体が実験的な手法でもあり、オープンにその取り組砂テーマ・課題、手法、運営の実践、期限などが問われ続けていく必要があるとしている。

第 2 節で幸田委員は「市民協働」と自治体が関わる形での「リビングラボ」を「協働の手法」の視点からの比較を行っている。リビングラボは、多様な関係者が集う場で、共に考え、試行し、学び合うことにより新たなサービスや活動を生み出す活動であり、市民協働は、行政、市民、地域のコミュニティ団体等が地域
課題解決のために協力して取り組砂ことであるとし、いずれも「協働」の取り組
みではあるものの、リビングラボは、①複数の主体が関わって連携するものであり、取り組砂分野によっても異なるなど主体が多様であり、②達成すべき効果も地域課題の解決であるが、新たな価値を作り出す「共創」、すなわち地域におけるビジネス等の活性化も重要であり、③市民やコミュニティなどの当事者が参加することを通じて「共創」することにあることから取られる手法は多様であるなど、行政と NPO 、市民団体が共に行政サービスの提供に取り組砂市民協働とは、方向性は相当に異なっているものであるとしている。市民協働における自治体の役割は、市民、 NPO との対等性を確保した「協働」の下で、公共の役割を果たすことであるのに対し、リビングラボは、地域社会で活動している事業主体
が、その事業を地域のニーズに合った形で「共創」を目指して新たな価値を生み出そうとするものであることから、自治体は、関係者の参加の促進やデータの提供など一歩引いて支援に撒することがその取り組みの継続及び成果に結びつく214

のではないかとしている。

第 3 節では、粉川委員から「リビングラボはどう受容されてきたか」という視点から、リビングラボという言葉がいつごろから使われ始め、どのように定着してきたか、また、今後の展望についての分析が行われている。リビングラボというキーワードの使われ方について新聞記事等のデータベース、ソーシャルメデ

ィア、研究論文等やさらには検索サイトでの検索数等を年次的に追うことにより我が国における認知度の変遷が示されている。 2008 年からの Goo gle の検索においてリビングラボが継続的に検索されるようになったのは、 2011 年 4 月以降であり、この時期以降社会的認知が形成されているとしている。しかしながら、その内容から見ると我が国においてリビングラボはまだ明確なイメージと共通理解が形成されている概念とはいえない状況があり、マスメディアにおける捉え方はまだ多義的であるとし、リビングラボを地域や市民が中心となり、地域の課題、市民の課題を企業や大学とともに共創によって解決していく新たな地域の手法として捉えていくためには、その手法を洗練させ効果の可視化を行っていく必要があるとしている。

第 4 節で小西委員は第 3 章で紹介している日野市のリビングラボにおける「共に考え、試行し、学び合うことからクリエイティブな解決策が生まれる」という言葉を受け、「政策過程における Study(「学び」）の課題と対応案」について論じている。 PDCA サイクルの生みの親ともいわれているデミングは、 Check（評価）の部分を Study（学び）とする PDSA サイクルを後に提案している。
政策過程において Study(「学び」）が重要であるとしてもそれを実践していくことには、第一に時間や資源など政策資源の制約、第二に成果の問題、第三に行政の「無謬性神話」の課題があるとしている。特に、 Study(「学び」）においては、「誤り」があるのは当然であり、「誤り」を機会として「学び」が得られることも多いと指摘している。政策過程において Study(「学び」）を強調することは難しいとしたうえでいくつかの対応案を提示している。
第 5 節では、駒橋委員が企業戦略を専門とする立場から「企業が主導するリビ
ングラボ」の取り組みを取り上げている。川崎市と富士通は、急速に変化し複雑化する時代に、昨今の社会課題等を踏まえ、まちの価値向上につなげるため、連携を強化している。具体的な取り組みの一つが、リビングラボであり、富士通川崎工場と川崎市・中原区の職員が参加し、未来のまちの姿を住民視点での意見やアイデアを出している。また、大阪商工会議所では、 2025 年大阪万博に向けて異業種企業が集まる「コモングランドリビングラボ」を設置している。本来のリ
ビングラボは、生活者視点に立った新しい商品・サービスを生み出す活動であり、「課題の検討」だけで終わってはならず、「連携・協働」にとどまらず、成果を求めることが必要で、産官学横断的な協力体制の構葉が必要であると指摘して

2
1
5

しヽる。

第 6 節では嶋田委員から 1980 年代以降、政府に対する不信や苛立ちから、主要国の多くで様々な民間経営の効率性に倣った行政運営を理想に掲げた行政改
革が進められた（いわゆる NPM(NewPubl
icMana gement)に基づく）が、1990 年代末頃から NPM の限界を指摘する議論も目立つようになり、「ポストNPM においてリビングラボ的手法の「ガバナンスラボ」への発展可能性について」という視点からの考察が示された。資源の制約が強まった状況下では、多様な価値・要求の間で優先順位をつける作業が必要になるが、多様な主体が決定当事者として行政と協働するリビングラボは、現状の転換に向けた起爆剤となりうる可能性があるとし、また、選択責任者としての意識転換の可能性を考える上で、企業も地域社会住民などあらゆる利害関係者の利益や立場を尊重する企業の社会的責任を果たすべく変化していると指摘している。このような中で、リビングラボは、行政分野における「最も身近な社会といえる地域の問題」への取り
組みそのものであり、主体的参加を通じて地域課題の解決を目指すリビングラ
ボを「ポスト NPM 理念への発展の可能性」を持つものとしている。
第 7 節で鈴木委員から「地域社会における連携・協働の取り組みには Z 世代の視点を」活用すべきとの提言が公共における事例の紹介を含めてなされた。 Z
世代の定義には諸説あるが、多くのマーケティングレポートでは 1996 年から2012 年生まれを指し、わが国では社会の成熟化と高齢化は加速し、これまでのセオリーが通じなくなっている世代である。特徴としては物心ついた頃から生活がデジタルデバイスに囲まれ、既存のマスメディアには関心が低い一方、ソー

シャルメディアを自由に操り、情報収集やコミュニケーションを積極的に実践する一方で、サステナビリティやニシカルに関する意識が高いとされており、SDGs を始めとする社会や地域の課題解決に、活用しない手はないとしている。
ここ数年、Z 世代の若者達の様々な共創的な取り組みに伴走して感じることは、事例の中で示されているように、興味のある社会課題については、一緒に考え、一緒に企画を立ち上げたいとし、自分達自身で立ち上げた仕組みは自分たち自身で廻して行こうという意欲が十分にあることである。
さて、本研究会においては、令和 3 年度においてコロナ禍において変化が生じた連携・協働の状況すなわちコロナ禍とコミュニティ活動の関連につい調査研究を行い、令和 4 年度において公共私の連携のプラットフォームとしてのリ
ビングラボについて調査研究を行ったところである。次年度においては、鈴木委員からの提言にもあるように、地域課題の解決を図っていくためには若者の視点が重要であるとの認識のもと、各地域で取り組みが行われている若者会議など若年層の参画と活躍による手法について追ってみてはどうかと考える。

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若者会議とは、ある地域において、①そこの出身である、②出身ではないが、そこに居住している、③そこに通っている（通学、通勤、遊びの拠点）、④その地域が好き、⑤生まれも育ちも違うが訪れたことがある、⑥インターンで行ったことがあるなど、その地域に何らかの関わりのある者のち、比較的若い者で構成する地域課題に対応する仕組みのことをいう。一般的に会合やイベントに常に参加することまでは求めず、学業や仕事に影響を与えない形で運営されることが通例である。リーダーは置かず、一人一人が主役となり、職場でもなくプライベートでもない、いわば第三の場ということもできる。地域について気づき、考え、話し合い、行動することによって、地域の課題を検討し、地域を盛り上げていこうとするものである。
若者会議については、既に多くの自治体において設置運営がなされていることから、次年度においてはそれらを参照しながら地域課題に対応したプラット
フォームの形成やそれを支える人材の育成などを研究したいと考える。

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地域社会における連携・協働に関する研究会報告書～新たな共創に向けたリビングラボの可能性～（令和 4 年度）

令和 5 年 3 月

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