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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第78期第２四半期(自平成24年７月１日 至平成24年９月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健良

一道

新(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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浪勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

第78期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

第77期

売上高

(百万円)

56,752

51,242

140,462

経常損失(△)(百万円)△4,008△2,744△7,467四半期(当期)純損失(△)(百万円)△4,532△3,093△8,496四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△4,403△3,195△8,275

純資産額

(百万円)

15,188

8,120

11,316

総資産額

(百万円)

108,959

102,064

124,162(円)△59.55△40.65△111.63(円)

─

――(％)

13.9

7.9

9.1

(百万円)

△2,703△2,961

4,040

(百万円)

225

△66

154

(百万円)

△848

2,039

△1,348(百万円)

22,33627,521

28,530

第77期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第78期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日△45.02△7.65

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災復興関連需要を背景に、企業の生産活動や設備投資、また個人消費にも緩やかな回復傾向が見られたものの、欧州債務危機問題への懸念、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、長期化する円高などによる企業業績への影響などにより、足下では下振れ懸念が高まり、先行き減速感が強まる状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資については、震災復興を要因に底堅く推移した。また、民間投資についても、住宅建設や企業の設備投資も緩やかな増加基調となった。しかし、依然として価格競争による厳しい受注環境は継続しており、加えて復興事業への集中による資材・労務価格の更なる高騰等、懸念要素も多く存在し、未だに厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は687億５千万円で前年同期比13.5％の増加となった。また、売上高は512億４千２百万円で前年同期比9.7％の減少となったものの、売上総損益は２億８千万円の利益(前年同期損失５億５千８百万円)となった。
営業損益については、25億１千３百万円の損失(前年同期損失39億８千万円)となった。
経常損益については、27億４千４百万円の損失(前年同期損失40億８百万円)となった。
四半期純損益については、30億９千３百万円の損失(前年同期損失45億３千２百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は614億１千５百万円(前年同期比12.8％増)、売上高は433億８千４百万円(前年同期比9.3％減)となり、セグメント損失は１億５千２百万円(前年同期損失11億３千万円)となった。
(土木)
受注高は73億３千５百万円(前年同期比19.8％増)、売上高は69億２百万円(前年同期比5.0％増)となり、セグメント利益は１億５千８百万円(前年同期比6.5％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高９億５千５百万円(前年同期比59.0％減)、セグメント利益１億２千９百万円(前年同期比58.9％減)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.8％減少し、817億８千９百万円となった。これは、工事代金の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等が244億５千万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、202億７千５百万円となった。これは、投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産が５億７百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、1,020億６千４百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、764億９千６百万円となった。これは、短期借入金が28億４千６百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が148億１千１百万円、未払金が51億１百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、174億４千７百万円となった。これは、長期借入金が７億９千９百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.8％減少し、939億４千４百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28.2％減少し、81億２千万円となった。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が30億９千３百万円減少したことなどによる。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、29億６千１百万円(前年同期27億３百万円の資金の減少)となった。これは主に売上債権が減少したものの仕入債務が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、６千６百万円(前年同期２億２千５百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、20億３千９百万円(前年同期８億４千８百万円の資金の減少)となった。これは主に借入金が増加したことなどによるものである。

これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、275億２千１百万円(前年同期比23.2％増)となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約６千３百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の見通しは、公共建設投資は復興関連予算の執行等により、引き続き堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資についても、企業の設備投資や住宅建設等、復興関連需要を背景に持ち直し傾向が続くと予想されるが、世界景気の減速や建設労働者の需給状況等、懸念要素の存在にも注視する必要がある。
当社グループとしては、このような経営環境のなか、平成24年２月24日に発表した「経営改善・中期経営計画」の着実な遂行による業績回復に、今後も取り組んで行く所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計293,565,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月14日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

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資本金残高
(百万円)
8,419

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
970

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所淺沼組弥生会持株会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

4,183

5.41

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,775

4.88

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

3,391

4.38

淺沼組自社株投資会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

2,747

3.55

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

1,987

2.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,922

2.48

淺沼健一

兵庫県宝塚市

1,741

2.25

大西美知子

愛知県名古屋市天白区

1,473

1.90

淺沼誠

奈良県奈良市

1,358

1.76

淺沼一夫

奈良県生駒市

1,350

1.74

23,931

30.93

計
(注)

―

当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,279,000
普通株式
75,594,000
普通株式
513,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,594――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,594「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式757株が含まれている。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,279,000―

1,279,000

1.65

1,279,000―

1,279,000

1.65

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 新任役員該当事項はない。

(2) 退任役員該当事項はない。

(3) 役職の異動該当事項はない。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等※428,530
62,075未成工事支出金
その他のたな卸資産

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※19,822849※427,521
37,625
11,258765※1

その他貸倒引当金

2,298
△272

4,770
△153

流動資産合計103,304

81,78912,047423

12,006
388

9,261
△873

8,713
△833

8,387

7,880

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計20,85820,275

124,162

102,064

35,91523,827
15,362
9,039
778
5
2,270
7,303

21,103
26,674
10,26010,002
938
3
1,846
5,667

流動負債合計94,50376,496

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,208
4,111
4,022

9,408
4,238
3,800

固定負債合計18,343

17,447

負債合計

112,846

93,944

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
△2,332△135

8,419970△1,755△135

10,592

7,498

672

555

672555

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

51

67

純資産合計

11,3168,120

負債純資産合計

124,162

102,064

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

54,4242,328

50,287955

56,752

51,24255,405
1,905

50,265695

57,31150,961

△981
422

21259

△558
3,421

280
2,794

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
その他の事業総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※△3,980△2,513

207
62−
57

91
61
3
13

328

170

318
0
36

330
−
70

356

401

△4,008△2,744

特別利益
固定資産売却益
その他

204
45

32
12

特別利益合計

249

44164
120
359
28

204
5−
94

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失特定工事損失額
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

11/19674305△4,433△3,00587△378△58473△4,517△3,0781515△4,532△3,093

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△4,517△3,078114△117114△117

四半期包括利益△4,403△3,195（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,41815△3,21115少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△4,433
284
120
60
△209
1,876
216
△270
318
21−164△181
32
14,148△1,543△1△12,376
2,689△3,415△3,005254
5△159△2△424
127
△153
330
20
△5204
△32
1724,450△1,43666△14,811962△9,015△2,495△2,605269△378△98149△356△149△2,703△2,961△69231△21△30116△1△16942△26△167924

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

225

△66

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△3,4963,615
△808
△152
△62,846
2,720△3,519△0△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8482,039△21△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,347△1,008

現金及び現金同等物の期首残高

25,68428,530

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,33627,521

現金及び現金同等物に係る換算差額

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

販売用不動産804百万円

721百万円

材料貯蔵品

44

43

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)

３

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)――㈱今井建設

74百万円

計―

計

74

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

コミットメントラインの総額※４

前連結会計年度(平成24年３月31日)―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
5,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

―

5,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形163百万円

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当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
122百万円EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
従業員給料手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,457百万円

1,192百万円

賞与引当金繰入額

390

退職給付費用208180

貸倒引当金繰入額

60△122(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金預金勘定22,336百万円

27,521百万円

現金及び現金同等物

22,33627,521(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

152

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金36億６千９百万円及び利益準備金21億４百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金36億７千万円及び別途積立金20億円を減少させ、繰越利益剰余金に56億７千万円振り替えることにより、欠損を補填している。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築

土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

47,8506,574

54,4242,328

56,752―56,752

7―

764

72

△72―

計

47,857

6,574

54,432

2,393

56,825△72

56,752セグメント利益又は損失(△)△1,130

149

△981

313

△667

△3,312△3,980セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,312百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,307百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,384

6,902

50,287955

51,242―

51,242

5―

555

60

△60―

計

43,3896,902

50,292

1,011

51,303△60

51,242セグメント利益又は損失(△)△1521586129

135△2,649△2,513セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,649百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,644百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(円)△59.55△40.65

四半期純損失(△)(百万円)△4,532△3,093

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△4,532△3,093(千株)76,114

76,107

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上和久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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