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事業名

団体名

所在地

事業概要
コロナ禍で生活が困窮し食費を切り詰めるひとり親家庭等に対して、サポート事業を立ち上げ、現在申込者数は160世帯を超えている。その数は今後更に増加し市内で600世帯になると予想している。このため、社会福祉協議会、まちづくり協議会、訪問介護などに連携し、都合のつく時間に住まいや仕事先の1

東近江ワンペアレントサポートプロジェクト

一般社団法人がもう夢工房

滋賀県東近江市

近隣で食材を受けとれるよう供給システムを構築する。また、フードバンク東近江並びに市内の農業者等と連携して食材の調達システムを構築する。また、事業後もこの状況が解消するとは考えられないた
め、社会福祉協議会を中心に要支援者を組織化し、今回の食材支援に関わらず「ひとり親家庭」支援プロジェクト等の持続可能な組織化を目指す。

コロナ禍で社会的弱者にある人の暮らしの維持や失業者の雇用の場を確保するために、愛東地区とその周辺地域で移動販売を行い新たな雇用と暮らしの安定を図る。
移動販売は、現在愛東地区で進行中のスーパーマーケット再生運動と連携し、スーパーからの仕入れを
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移動販売

あいとうふくしモール運営委員会

滋賀県東近江市

主に宅配や地元農家の野菜、ふくしモールのおにぎり、味噌、米、フアームキッチン野菜花、障碍者共
同作業所の商品などの販売を受託し、暮らしの場や顧客(個人世帯・企業）に出向いて必要な食料品や生活必需品を届ける。

本事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、地域からの離脱・離村という深刻な課題を抱えている奥永源寺地域の「若者・移住者」を対象に、各地域事業の継続を支援するため、新しい交流体制として「オンラインサロンシステム」を構築する。奥永源寺地域内外の「人と人・人と地域」を結び
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若者・移住者を離村させない支援体制づくり

株式会社みんなの奥永源寺

滋賀県東近江市

付けるオンラインサロンシステムを運用することで、「非対面型の交流イベントの開催」や「特産品を返礼品として支援者にお届けする」という交流ができるようになるため、地域の担い手である若者の「働く場づくり」を支援することに繋がり、同時に奥永源寺に居住する「地域内住民」の「安心・安全に暮らせるコミュニティづくり」の補完も目指す。

コロナ禍でまちづくりのあゆみを止めないため、対面型からオンライン型の対話・交流・情報発信への転換を図ることが急務である。このため、本事業で次の５つの活動を行い、したいことができるように、逢いたい人に逢えるような、新しいつながりを創っていく。
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地域のあゆみを止めない支援拡充事業

認定特定非営利法人まちづくりネット東近江

滋賀県東近江市①オンラインによるコミュニケーションツールの活用支援、②SNSでの情報発信支援、③オンラインによる視察の受入れ・交流支援、④コロナ禍での地域の課題や思いを地域で共有するオンライン会議の運営支援、⑤多文化共生まちづくりの支援（東近江国際交流協会等と連携した外国人の困りごと電話相談窓口の開設、コミュケーション促進としての日本語教室の増設支援等）。

外出の自粛を余儀なくされることから、孤立することへの不安や地域連携の希薄化が課題となっている。感染者に対しての差別を受ける恐怖が二次災害的な問題とも言え、児童や高齢者に精神的ストレスが高まることも確認された。適切な予防対策として必要な内装工事や設備、備品を整え、緊急時に機動5

児童の居場所づくりと配食サービス

任意団体

地球ハートヴィレッジ

滋賀県東近江市できる人材を登録、確保し、安心できる環境で人と人の関係づくりを行い、地域から食材を調達する
ネットワークづくりと配食サービス、子どもの居場所事業による支援活動へ関わる人に賃金が生み出せるようにする。自宅待機、経営不振などで収入が減る人が働く機会を得て外出できない人への配食サービスなどに従事できる体制を作る。

コロナ禍において、学校を「安心して学習できる居場所」とするためのコロナウイルス感染予防対策と就学できない子どもたちを増やさない「支援体制」を整える。①子どもたちが安心して就学できる環境をつくるための感染予防基盤整備（エアコン、トイレ等）
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多文化共生実現のための就学支援事業

準学校法人

日本ラチーノ学院

滋賀県東近江市②保護者の経済的負担を軽減するために、学費等の一部を徴収猶予する。本事業を通じた緊急雇用対策の検討。
本の学校の教職員へのポルトガル語を学ぶ機会の提供。

③不登校児抑制の一環として日④日本の学校に通学することになった子どもたちに、日本語を少し覚えてから戻れるような仕組みづくり、学習の遅れや子どもたちの不安を解消するためのリモート学習環境を整備①今後益々増加が予想される外国籍の困窮者への支援を実現するため、外国籍市民への当法人相談支援体制を強化する。②地域活動の停止により発生している孤立を解消するため、地域活動応援ＢＯＸを作成し、新型コロナ感染者への偏見を解消するための啓発・感染予防チェックシート・体操や免疫向上レ
7コロナ禍の課題解決を目指した地域福祉活動

社会福祉法人

東近江市社会福祉協議会

滋賀県東近江市

シピなどの地域活動ツール・感染予防のための衛生用品などを提供する。③経済的困窮世帯の子ども学習支援、地域のサロンや子ども食堂など、活動拠点へのＷＥＢ環境整備とそれを活用するための学習機会を提供する。④介護崩壊を防ぐため介護、障害福祉事業所を対象に第2波以降の感染予防や罹患時対応、各施設の応援体制を構築する。

コロナウイルス感染症の影響により、支援して一般就労した方が雇用調整にあい、せっかくここまで来れていたのに、またゼロやマイナスに戻ってしまう事例が見られた。また、行き場を失った障害者も目にするようになってきた。これらを回避するために、彼らがアクセスしやすい工夫を凝らし、緊急時に8コロナ禍で誰一人自殺者を出さない拠り所

Team KonQ（チーム困救）

滋賀県東近江市

駆け込め、人によって意味合いが変わる暮らしをベースにしたセーフティーネット的な古民家を活用した場づくりと支援を行う。また、この古民家をコロナ禍において、疲弊しがちな障害者を支援する職員の活力を取り戻せる交流、情報交換、学び場ともする。この拠り所によりコロナ禍でも誰一人取り残さなく、自殺者が出ない地域の実現を目指す。

農村交流の大きな柱である『農泊』事業。コロナ禍の中、一般家庭に宿泊する農泊という形態は全国的にも困難に直面している。農村交流と経済を生み出していたこの事業の停滞は、地域に大きな損失と閉塞感を生む。打開策として、空き家を『離れ』と見立てた『ハナレ』泊という新しい宿泊のスタイルを
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コロナ禍における新しい農泊のかたち

ＮＰＯ法人愛のまちエコ倶楽部

滋賀県東近江市

打ち出し、個々の家庭では難しい感染症対策をとれる体制をつくる。農泊担い手が、従来のように家庭料理や農業体験を提供することで活躍の場が守れる。この新しい農泊の形を一つの突破口モデルとして再び歩みを進めたい。また農泊担い手のスキルを活かす、農村ビジネス創出や商品開発に取り組める場として、新たな農村活性を生み出す拠点とする。

各地区のコミュニティセンターの実情に応じて下記6事業を実施し、地域の一番身近なセーフティ機能として子どもだけでなく親や祖父母についても安心して過ごせるコミセン環境を構築することにより、子どもの学ぶ権利を保障し、家族のストレス軽減、高齢者の交流促進、若者の流出削減を実現する。ま10

コミュニティセンター機能強化事業

東近江市内まちづくり協議会
連絡会

滋賀県東近江市

た、コロナ禍中でも安心して災害時に避難できるようコミュニティセンターの機能を強化する。
①リモートスタディ応援事業／②災害時のコロナ関連用品備蓄事業／③オンライン講座運営事業／④自粛中の居場所事業／⑤子ども食堂等活動応援事業／⑥リモートワーク応援事業