令和５年度実施
法科大学院認証評価（ 追 評 価 ）評 価 報 告 書
上智大学大学院法学研究科
法曹養成専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－３～２－６）

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１、３－２、３－４、３－５）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・・・
・・・・・

２
７

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ

認証評価結果上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、法科大学院評価基準に適合している。

【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、令和４年度に機構が実施した法科大学院認証
評価において満たされていないとされた基準２－３、基準２－６、基準３－１、基準３－２、基準
３－４、及び基準３－５については、当該法科大学院が適切に改善したことにより、満たされており、令和４年度の評価において満たしているとされた基準と併せて総合的に考慮すれば、法科大学
院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率の２分の１を令和元年度から令和４年度の４年度にわたり下回っており、かつ当該法科大学院
が分析に際して設定した基準である自大学の過去５年間の平均合格率を令和元年度から令和３年度までの３年度にわたり下回っているため、今回の認証評価において当該法科大学院が示した改善策の実施を継続し、その結果を検証し、必要に応じ更なる改善策を検討することが望ましい。
（基準２－３）- 1 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域２
基準２－３

法科大学院の教育活動等の質保証【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価（以下「令和４年度評価」という。）において基準を満たしていないと判断された点（令和４年度実施法科大学院認証評価結果報告書５頁を参照。）
については、入学した全ての学生に対し、法曹としての学識、能力及び素養を涵養する教育を実施し、当該法科大学院の目的に則した人材養成を十分に行うために、新たに第三者も含めた検証及び改善策を検討する組織を設置し、当該法科大学院を設置する大学の関係する組織とも情報共有を行
いつつ、これまでの修了者の司法試験の合格状況及び教育活動の状況に関して組織的に分析を行い、その分析結果及び令和４年度認証評価での指摘を踏まえ、教育改善等のあり方を検討し、必要な取組を適切に実施し、かつ更なる改善策を準備している。自己評価書及び根拠資料において示された教育改善に向けた種々の取組によれば、令和４年度評価において指摘された「改善を要する点」全てについて適切な改善がなされている。
当該法科大学院の教育改善に向けた自己点検・評価の体制については、令和４年 10 月以降に、法科大学院内に教育検討ワーキンググループ、学習支援ワーキンググループ及び未修者支援ワーキン
ググループが設置されていたところ、追評価の申請に当たり、令和５年４月に教育検討ワーキンググループを法学部・法科大学院の合同教授会の下に置くこととされた。また、第三者の視点を踏ま
えてこれまでの教育活動等を改めて自己点検・評価し、指摘された事項への対応を検討するため、学長を議長とする大学企画会議の下に、令和５年４月に法科大学院追評価分科会、令和５年５月に第三者評価委員会が設置された。このように、教育課程連携協議会に加えて第三者評価委員会による教育活動全般に関する外部評価の枠組を追加し、法科大学院内における教育検討ワーキンググ
ループとの連携を図ることにより、一層多面的な自己点検・評価が可能な体制を整えている。なお、
第三者評価委員会及び教育検討ワーキンググループは、改善策の一環として今後恒常的な組織として設置されることが決定されており、学習支援ワーキンググループ及び未修者支援ワーキンググ
ループについても、設置の継続及び設置形態が今後検討される。
当該法科大学院においては、このような自己点検・評価の体制を実際に機能させ、令和４年度評
価において基準を満たしていないと判断された点について、その要因を分析した上で、教育改善等のあり方を検討し、必要な取組を組織的に実施している。
第１に、基準２－３「法科大学院の目的に則した人材養成がなされている」を満たしていない要因として、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する課題を挙げ、その改善を図っている。ＦＤ活動については、令和４年度評価において「法科大学院の目的に則した人材を輩出するた
めにどのように教育活動を改善するのかなど、法科大学院が直面している課題を解決するための十分な取組を行っているものとはいえない。」と指摘されているところであるが、当該法科大学院では、- 2 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
ＦＤ活動を通じて、教育内容の質について教員相互に実質的・厳格に検証していなかったこと、また学生の学修状況・課題・要望等に関する的確な情報の共有が不十分で、教員間の連携ができていなかったことから、効果的な授業、さらに全ての学生に対する効果的な補習等の整備を実施できていなかったことがあると分析している。
このような指摘等を踏まえて、改善策が検討され、ＦＤの質の向上、回数の増加による実質化、それによる効果的な授業・補習を組織的に整備するため、令和５年６月に開催された法科大学院教授会において「ＦＤ活動にかかる申し合わせ」が決定され、全体ＦＤ会議の開催、ＦＤミーティン
グの実施、チューター会議との連携、司法試験結果の検証等について定められ、その活動内容の充実を図るために必要な具体的な取組の内容が明文化された。全体ＦＤ及び分野別ＦＤ（当面、公法分野・民事法分野・刑事法分野において実施するものとされている。）は令和５年度からの取組であり、全体ＦＤ会議は、当該学期の授業についても改善できるよう各学期の中間段階で開催され、中間アンケートの実施、授業参観（オープン授業）、分野別ＦＤにおける検討を受けて課題を共有し、改善を要する事項について意見交換を行うものとされている。
このため、学生に対するアンケートについては、従来は学期末にのみ実施されていたところ、令和５年度からは、中間アンケートとして学期途中にも実施されるように変更された。中間アンケートの結果は、全体ＦＤ会議において共有、検討され、学生に対して回答が示されている。
授業参観及びその報告書の提出については、令和５年度から専任教員に対して義務付けられ、報告書については全体ＦＤ会議等で検討がなされている。また、令和５年９月から 10 月にかけて、他大学の法科大学院から講師を招いて、２回のモデル授業が実施され、学外のグッド・プラクティスを取り入れる取組が行われている。また、令和５年６月までに自己点検評価・ＦＤ委員会において、司法試験合格とＧＰＡ（Grade Point Average）及び入試成績等との相関関係についてデータ分析が実施され、その検討を通じて、法科大学院の目的に則した人材養成の前提となる入学者選抜についても、法学既修者に関する入学者選抜が十分に機能していないとの課題が認識された。この点を改善するため、入学しようとする者に対して確認すべき能力や出題科目ごとの原則的な出題方針等を定める「入学者選抜試験出題に関する基本方針」が決定され、令和６年度入試から適用されている。
また、従前は法学既修者認定のための試験で合格基準点を満たさない科目がある者についても面接試験が実施され、面接試験の評価をもとに法学既修者としての入学が認められていたが、これを改め、全科目について合格基準点を満たす者のみを合格させることとされた。
第２に、法科大学院の目的に則した人材養成が十分でなかった要因として、当該法科大学院では、学位授与方針及び教育課程方針の内容が十分に具体化されず、これを教員間の慣習に委ねていたた
め、組織として教育内容及び方法について明確かつ具体的な統一した方針を策定していなかったほ
か、学生に対しても具体的な到達目標を示すことができていなかった点を挙げて、改善の取組を実施している。まず、基準３－１、基準３－２、基準３－４及び基準３－５において説明するように、
学位授与方針及び教育課程方針が改正されたことを踏まえ、教育内容及び教育方法について組織的に統一された方針が策定され、相対評価に加えて絶対評価を組み込む成績評価方法に統一するように成績評価基準も改正された。この成績評価基準に従って、成績評価が厳格かつ客観的になされていることを教授会で確認し、承認する体制が整備されている。
また、当該法科大学院では、入口（入学時）から出口（修了時）までの各段階において、学生に求められる到達度及び学習のスケジュールが明確になっておらず、そのために、教員・学生の双方が各段階における到達点に達しているかどうかを確認し、達していない場合には教員・学生がコミュ- 3 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
ニケーションをとりながら必要な対応をとることがなかったこと、その結果、司法試験合格水準に到達しないままに法科大学院での学修を修了した学生もいたことが課題であるとの分析がなされた。
そのような課題を改善し段階的教育システムを構築するため、「上智大学版到達目標」が設定された
ほか、「習熟度別学習スケジュール」が策定され、当該法科大学院における学習スケジュールについても学生に明示されるようになった。併せて、令和５年７月に決定された「『コース別学習到達度目安』および『ロードマップ』にかかる申し合わせ」により、「コース別学習到達度目安」が策定され、各科目について各年次・各学期における到達目標が明らかにされている。
「コース別学習到達度目安」の策定に際しては、各担当者の講義内容が「上智大学版到達目標」に準拠するよう、講義内容の決定・見直しを行うように要請されている。今後「コース別学習到達度目安」及び「ロードマップ」
ついては、毎年度教育検討ワーキンググループにおいて効果等の検証を行い、必要に応じ改善策を検討することが予定されている。以上のことから、個々の学生は、学位授与方針において修了者が修得するものとされている能力及び素養を十分に修得できているかどうかを確認しつつ学修を進めることができるようになり、また、教員も、教育の方法・内容がそうした素養・能力を十分に修得させるものとなっているかどうかを確認し、改善につなげることが可能となっている。
加えて、上記コース別の学習スケジュールの設定については、令和４年度評価において、「認定連携法曹基礎課程（法曹コース）出身の学生を中心とした在学中受験を目指す学生への支援は認められるものの、まだその成果が確認されていないだけでなく、それ以外の学生に対する支援の見地等も踏まえ、そのような支援の在り方の当否が組織的に十分に検証されているとはいいがたい。」と指摘された点に対する改善策となっている。とりわけ、上記「コース別学習到達度目安」が新たに策定されており、学期ごとの授業及びその内容・到達目標が、コース別（＝クラス別）に一覧表として具体的に示され、これに基づき個々の授業が実施されることとなっている。このほか、これまで
は、Ａ、Ｂクラス編成は進級時に行われていたが、教育検討ワーキンググループでの学生アンケー
トの検討を踏まえ、令和６年度以降から、学習状況に即した指導が可能となる半期でのクラス編成等を実施することが検討されている。コース別の教育内容についても、修了時までの教育内容が一致するように教育課程が編成されているだけでなく、令和４年度にＡクラスの学生を対象として開設されていた授業科目「論文演習Ⅰ・Ⅱ」に関して、令和６年度以降にＢクラスの学生を対象として同授業科目に相当する授業科目「論文演習Ⅰ【Ｂクラス】・Ⅱ【Ｂクラス】」の新設が予定されており、正規科目として設置ができなかった令和５年度についても、課外授業として同等のものを実施することで対応している。具体的には、令和５年６月の教育検討ワーキンググループにおける「起案力涵養のための課外対応にかかる申し合せ」により、学生の応用能力が十分でないことに対応し、修了時に必要な学識及び能力を修得させることを目的として、在学生及び修了者の起案力涵
養のため、課外対応として、夏期休暇及び春期休暇に法律基本７科目の「起案演習」の実施が決定され、Ａクラス２年次生、Ｂクラス３年次生及び修了者の各希望者を対象として令和５年の夏期休
暇中に実施されている。なお、令和５年夏期休暇時の起案演習においては、Ａクラスは７科目各１回の実施であるところ、Ｂクラスは前述の授業科目「論文演習Ⅰ・Ⅱ」の補完も兼ねて７科目各２回で実施されている。これらにより、法曹コース出身の学生を中心とした在学中受験を目指す学生
のみならず、法科大学院に在籍する全ての学生が、法曹となるために必要な学識及び能力を修得することができるように適切な改善が行われている。
第３に、法科大学院の目的に則した人材養成が十分でなかった要因として、当該法科大学院では、教員と学生間のコミュニケーションが不十分であったことを挙げており、また、令和４年度評価に- 4 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
おいて、「司法試験に合格していない修了者の状況について組織的に把握されていないことから、教育成果を十分に確認した上で継続的な教育改善の取組が行われているものとは認められない。」と指摘されている。これらに対応するため、上述のＦＤ活動における改善策のほか、令和５年６月に決定された「教員アドバイザー制度に関する申し合わせ」により、入学から法科大学院の修了後、司法試験の受験資格を失うまで、教員チームが定期的にまた必要に応じて面談を行いアドバイスする教員アドバイザー制度が導入されている。このほか、成績不振者への学習支援として、留年が決定した学生に対する担任による面談の実施及び学習相談に応じる担任補佐（修了生弁護士）の配置、留学生のための修了生弁護士による勉強会が開催されている。さらに、令和５年６月に法科大学院
教授会において決定された「修了生の進路状況の把握にかかる申し合わせ」により修了者の進路状
況に関する組織的把握が進められ、学内他部署、教員、修了者本人への情報提供依頼により令和５年７月末までに進路不明であった修了者 456 人のうち 87 人の進路が把握されている。また、令和６年３月末以降に修了する者については、教員アドバイザーから在学中に修了後の連絡先通知を依頼するなどその他複数の取組により情報把握をするとされ、組織的に修了者の動向を把握する体制が整備された。
これにあわせて、修了者に対する支援の拡充及び充実が図られている。修了生弁護士が学習相談に応じる担任補佐制度については、従来は在学生が対象であったところ、令和５年度から修了者も対象となり、春学期に担任補佐１人が配置されている。また、司法試験合格発表後に再度の募集が行われ、令和５年 12 月時点で修了者３人から担任補佐配置の申込みがなされている。令和５年７月に司法試験を受験する修了者を対象として、令和５年３月から６月にかけて全７回、延べ 37 人が参加して合格特訓ゼミが実施されている。民間企業の提供するサポートシステムに係る費用負担については、従来は人数制限があったところ、令和４年度の修了者からは希望者全員を対象に最長２年まで全額補助が認められることになっている。令和５年８月利用開始の募集では、対象となる修了者９人のうち希望のあった６人全員が補助を受けており、同年 12 月時点では、11 月募集において
令和元年度～令和４年度修了者５人からの申込みがなされている。令和５年６月には、司法試験の過去問添削プログラムに７人、夏期休暇の基本７科目演習に延べ 12 人、司法試験直前の学内模試に６人の修了者が参加している。
就職支援については、従来からの取組をベースに新たなものを織り交ぜ、各種ガイダンス等が実施されている。令和５年４月には新学期ガイダンスにて企業法務で活躍する修了者による講演が行
われ、在学生 12 人、新入生 29 人が参加するとともに、講演動画が修了者向けのウェブサイトに期間を限定して公開された。令和５年７月には大規模法律事務所による就職ガイダンスが実施され 25人が参加したほか、キャリアセンターによる一般企業への就職に関するガイダンスや修了者の弁護士２人が講演する中小規模法律事務所による就職ガイダンスが実施され、前者には 21 人、後者には修了者２人を含む 23 人が参加している。このほか、従来から継続的に実施されてきたものであるが、令和５年８月には経営法友会及び国際企業法務協会との共同企画による企業法務担当者と法科大学院学生の交流会が開催され、企業 22 社の協力を得て、法科大学院学生 31 人（うち、上智大学
から 10 人）、法科大学院修了者４人（同２人）、学部学生９人（同８人）の 44 人（同 20 人）が参加
し、講演や 10 人程度のグループに分かれてのディスカッションが行われている。

- 5 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度評価において基準を満たしていないと判断された「法曹コースにおける共同開講科目のうち、司法試験選択科目ではない展開・先端科目を法科大学院の単位として認定するものとなっており、専門職大学院設置基準第 22 条の趣旨及び「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」（文部科学省高等教育局）からみて適切でない。」との点について、上智大学法学部との法曹養成連
携協定の内容を変更する協定（令和５年１月）の締結により適切なものに修正されている。このほか、上智大学法学部との当該法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

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領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度評価において基準を満たしていないと判断された「学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確なものとなっていない。」との点については、学位授与方針の改正
により改善されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度評価において基準を満たしていないと判断された「教育課程方針において、教育方法に関する方針、学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、教育課程方針と学位授
与方針が整合性を有していることが確認できない。」との点については、学位授与方針及び教育課
程方針の改正により改善されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度評価において基準を満たしていないと判断された「授業の方法についての方針が明文化されておらず、組織的に統一された方針に基づき授業が実施されているとはいえない。」との点については、令和４年 11 月に決定された「授業実施の基本方針にかかる申し合わせ」により、授業方法についての方針が組織的に策定され改善されたほか、その他の分析項目についても、令和４年度と同様適切な内容となっている。

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基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和４年度評価において基準を満たしていないと判断された「成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされていない。また、相対評価方式を採用している授業科目についても、学生の学習
到達度を考慮して成績評価が行われていることの確認が行われていない。」との点については、「成績評価基本原則」、「法科大学院の成績評価等に関する申合せ」等が改正され、相対評価に加え到達目標に則した絶対評価の基準を成績評価基準に組み込み、この成績評価基準に基づいて個別の授業科目について成績評価が行われていることを教授会において確認し承認する体制を整備し、厳正かつ客観的な成績評価が行われていることを組織的に確認している。そのほか、令和５年 10 月のＦ
Ｄ会議において成績分析に関する情報共有と意見交換が行われていることから、適切な改善が図られている。その他の分析項目についても、令和４年度評価と同様適切な内容となっている。

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