事例・取組紹介

乗合タクシー導入に必要な知識（鳩山町デマンドタクシーの事例から）
鳩山町政策財政課

はじめに弘毅それぞれが接することはない。つまり、町内移動のための路線バスはない。

本町は、平成21年度から実証運行してきた乗合さらに、駅へ向かうバスの停留所さえ、半径１ｋタクシー（鳩山町デマンドタクシー）を平成24年

ｍ以内にない交通空白地帯の面積が町の約半分を占４月から本格運行に移行させた。運行開始から３年める。

を経過してもなお乗客数が伸び、町民に好評なため（３）タクシーの不存在である。
乗合タクシーについては他自治体の関心も高く、視察の受入れも増えている。視察では成功要因をよく聞かれるが、各自治体とも、本町と環境が異なるので、明快な回答は難しい。

町内にタクシー会社の事務所はなく、必然的に、自家用車の保有率が高い。

２-２

町の特徴・課題（交通以外）（１）坂の多い大規模団地

乗合タクシーは、どんな場所にでも適するものでもともと、農地・山林から成る人口約５千人の農はなく、本町の特殊要因を背景にうまく進められて村だったが、約40年前に、民間デベロッパーによいる面もあると考えているためだ。

り、東部の山林が開発されて、鳩山ニュータウンとそこで、本稿では、本町における事例を通じて、乗いう大規模団地が造成された。

合タクシー導入に必要な知識を紹介しながら、それが開発された場所が山ということで、ニュータウン適する条件を考える機会としたい。
貴重な時間を割い内の高低差は77.3ｍで、勾配が最大10％（100ｍて視察にお越しになる代わりとなれば幸いである。の移動に10ｍの高低差がある）の通りもあるなど

２-１

町の特徴・課題（交通面）（１）狭く、小回りの利く町坂ばかりである。
（２）偏った年齢構成
そして、当時、働き盛りとなった団塊の世代とそ

鳩山町は、埼玉県中央部・比企丘陵の南端、首都の家族が一斉入居し、町となった（最終的に1.3万50ｋｍ圏内に位置する、人口約１万５千人の小さ人の人口増）ため、団塊の世代の総人口に占める割な町で、面積が25.71ｋ㎡と狭く、町内どこでも車合が、埼玉県内市町村で最多の８％超であり、現在で15分以内に行くことができる。

では、高齢者及び高齢者予備軍が非常に多い。

（２）町内移動のための路線バスの不存在事例・取組紹介１

松ノ元

他方、ニュータウン以外のほとんど（町の９割以町内に鉄道駅はなく、公共交通としては、路線バ上に相当）が市街化を抑制すべき区域で、かつ、農スが３路線ある。しかし、うち２路線は町の東部と業を推進する必要があると定められた地域も多い。

西部からそれぞれ別の鉄道駅へ行く路線、もう１つしたがって、開発が困難なことから、工場等の雇は町の郊外にある大学と駅とを結ぶ路線であって、用の場がなく、賃貸住宅も少ない。職住近接という39

条件を満たさないことから、一般的に人口構成にお平成16年度に策定した『行財政改革計画』では、いて高い割合を示す、働き盛りとなった団塊ジュニ

町内循環バスの有償化を盛り込むにとどまった。

アの世代が少ない。
親となる世代が少ないためか、平成21年度の合計特殊出生率は0.72と、埼玉県内最下位である。

当該計画を受けて、平成17年度末に、「町内循環バスの乗合タクシーへの転換を求める提言書」が町民組織から提出され、また議員からも一般質問に事例・取組紹介

これらを背景に、ニュータウンにおいて、急激なおいて乗合タクシーの検討組織設置の要求があっ少子高齢化（高齢者のみの世帯の増加）と人口減少た。そこで、「職員による、バスや乗合タクシーにが進展し、バス停留所は近くにあるもののそこまで関する研究」を平成18年度から19年度までの２年歩けないといった例も生じている。また、歴史のあ間行った。

る地域と比較すれば地域の助け合いが少ないため、

しかし、乗合タクシーにより利便性・運行効率は運転免許証の返納後、様々な分野で行政依存が高向上するものの、「予約にかかるコストが多大」でまっている。

あり、かえってバスよりも町の支出は増えるとして、財政状況を背景に進展しなかった。

町の高齢化率は近年、１年毎に２％上昇して（２）病院への代替交通の必要性おり、乱暴な言い方をすれば５年で１割上昇す

隣町にある埼玉医科大学病院が、一般の通院者もる。また、人口はこの16年間で３千人減るなど、利用可能な「職員及び学生の送迎バス」を運行して８年で１割減少するペースにある。

いたが、これが運休の見通しとなり、町民が通院す

平成元年の高齢化率は8.7％で、それから１割上昇するのに17年かかったが、更に１割上昇するための代替交通手段が必要となった。
（３）法律施行と補助制度の創設るのに要した時間は７年と大幅に短くなってい

そんな折、本町にとって、画期的な「地域公共交る。また、今後、１割上昇するのにかかる時間

通の活性化及び再生に関する法律」が平成19年10は５年と見込まれ、加速度的な上昇を見せている。

月１日に施行された。

平成24年４月１日現在の高齢化率は28.9％だ
が、８年後の平成32年の高齢化率は44.7％と見それまで、町民からの交通の利便性向上を求込まれ、そのスピードは平成当初の実に3.8倍とめる声を町から交通事業者に伝えてもほとんどなっている。

相手にされなかった。
しかし、当該法律により、町がその区域内に

３

背景・取り巻く状況の変化（１）町内循環バスの見直しの必要性
通院や買い物など、日常生活のための交通を補うため、町は、平成元年から「町内循環バス」を無料おける公共交通の計画を作成するための協議会を組織することができ、計画に定める事業の実施者と見込まれる公共交通事業者等に協議を行う旨を通知すれば、通知を受けた者は、協議に応じなければならないこととなった。

で運行してきた。しかし、時の経過とともに非効率な運行となっているコースや時間帯が生じていた。

さらに、法律を後押しする補助制度もでき、地域また、バス停留所まで歩行困難な高齢者も増えてき

公共交通活性化再生総合計画を作成するのに必要なたので、見直しを必要としていた。

調査費や、計画に定めた事業の試行費用が補助対象

しかし、三位一体の改革による財源不足を受け、40となり、一部財源に対する見込がたった。

事例・取組紹介
４

課題解決に向けた方針

平成20年５月に設置した法定協議会では、課題解決に向け、次の事項を方針に掲げた。

５

課題解決の具体的な方法「移動実態アンケート調査」によれば、バスを使わない理由は、「最寄りの停留所まで遠い。」、「乗りたい時にバスが来ない。」、「行きたい所へバスが行②職員による乗合タクシーに関する研究成果をかない。」であったが、目的地も出発地も乗車希望生かす。

時刻もバラバラだった。そこで、このような条件を③法律を生かし、交通事業者と対等な立場で協満たす路線定期運行は無理として、出発地も行き先議しながら事業者にとっても乗客にとってもよも時刻表もない、予約に応じた柔軟な運行が良いとり良い交通にする。

考え、フルデマンドの乗合タクシーを運行すること④国庫補助制度を生かす。にした。

⑤高齢者の移動負担を軽減する町内の生活交通

町内に交通事業者がなく競合が生じないこと、狭手段とする。

いことを生かし、町内どこでも乗降でき、乗り換え⑥町内の生活交通としてだけでなく、町外の病なし、100円の運賃とした「町内エリア便」を、平院とを結ぶ新たな路線の導入にもつなげる。

日８時～ 17時の間、車両２台で運行している。

⑦需要の発生に応じた、柔軟でかつ効率的な交事例・取組紹介①町内循環バスを見直す。

また、町内と町外の埼玉医科大学病院とを結ぶ通とする。

「埼玉医大便」も、車両1台で平日に運行すること⑧プロの交通事業者による安心安全な交通とし、としたが、町を出てから病院まで時間がかかること交通事業者との共存共栄を図る。

を考慮し、一定数の乗客をまとめるため、往き７便、⑨持続可能性も考慮し、利用者から運賃を徴収

帰り６便を設定し、予約があった便のみ走らせていする。

る。運賃は500円である。
町内循環バスの見直しについては、効率的でなく平 成20年 ５ 月 に、 新 た な 公 共 交 通 の 実 現 をなっていたコースは乗合タクシーに置換し、１便あ前提として、利用者たる町民、担い手候補としたりの乗客数が10人以上だった、ニュータウンをての交通事業者を構成員とする協議会を設置し、経由するコースのみ路線化した。運賃は、デマンド行政・交通事業者連携での計画作りに着手。

タクシー町内エリア便と同様、競合がないため100

なお、７月に実施された町長選挙において、２ 候 補 と も デ マ ン ド 交 通（ 予 約 制 の 乗 合 タ クシー）の実現を公約に掲げる。
９月に町内全戸全構成員を対象とする「移動円である。

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推移・効果

（１）鳩山町デマンドタクシーの乗客数

実態アンケート調査」を経て、21年２月に、地乗客数は、（７月から埼玉医大便を開始し、10

域公共交通総合連携計画を策定し、21年度から月から町内エリア便を追加した）平成21年度が補助を受けながら３年間の実証運行。

3,581人、 平 成22年 度 が13,784人、 平 成23年 度

な お、 協 議 会 は（ 必 要 メ ン バ ー を 加 え ） 道が17,372人と、伸びている。

路運送法の法定会議としての役割も兼ねており、１日あたり乗客数に直すと、平成21年度が24.4

会議での合意をもとに、乗合許可基準の緩和措人、平成22年度が56.7人、平成23年度が71.2人、置を受けるなどの工夫をしている。

平成24年７月迄が79.3人と３倍以上に伸びている41

（２）利用登録者数

ことが分かる。
要因は、町内エリア便の運賃が１コイン（100デマンドタクシーを利用するには、コンピュー円）で、運賃を気にせず利用できることが大きい。

ター上にお迎え地点等をインプットするため利用者運賃をもう少し高く設定し、減免制度を設ける案

登録を要するが、その数は、下図のとおり伸びていもあったが、複雑な料金体系にすると、集金にコスる。

トがかかることから、一律に減免したような額とし、多くの方に使ってもらうこととした。
なお、乗車回数券に町内商店で使用できるお買い事例・取組紹介

物券をつけ、有料化の反動を避ける工夫もした。
しかし、乗りたい時間の30分前に電話すれば迎えに来るという高サービスのため、乗客が増え過ぎて、最近では予約が取りにくい時間帯が生じてきているのが悩みである。
日経グローカルNO.189

2012.2.6によると、（2011年７月に、全国654市区が回答した「第３回サステナブル調査」では、）乗合タクシー実施自治体のうち、住民が年１回以上利用したのは４市区しかなく、本町の平成23年度の住民１人当たりの乗合タクシー利用回数1.15回は、高い利用率と言える。

20歳代以下 30歳代
8％
4％
40歳代
3％
80歳代以上
19％

70歳代
30％

4250歳代
7％

60歳代
29％

事例・取組紹介
登録者の属性は、女性が61％を占めている。

７

運行後の課題全体を年齢別にみると、左図の円グラフのとおり。

開始当初は運転手が待機している時間が多かった

総人口の52％を占める鳩山ニュータウン住民

が、今では運転手が休憩を取り難いほど稼動しておが登録者総数の74％を占め、町内では交通の便の良い地域の住民に人気があると言える。
このことから、もともとバス等の公共交通にり、運行のロスはほとんどない。
しかし、職員の研究で既に分かっていたように、乗合タクシーは予約にかかるコストが大きい。
地域に拡散している需要を、予約という作業にしやすく、自家用車を運転できる住民はそれによって一つの経路にするのがデマンド方式の乗合タ比べれば、移行しにくいのではと推測する。

クシーであるから、受付・調整する職員の人件費が登録者の利用経験は39％である。これは、「利用登録申請書」が申請者の家族も一緒に登録できる様式のため、万一に備え登録している場合が６割あるからである。

事例・取組紹介

親しんで来た住民の方が、乗合タクシーへ移行かかる。（本町は、午前２人、午後１人の受付員を配置。）
次に、予約の件数が、人間の頭で考えられる範囲を超えていれば、コンピューターによる予約システムが必要である。

（３）コスト

本町はクラウド型のアクセス料金を支払う方式の平 成21年 度2,776万 円 だ っ た の が 平 成23年 度

予約システムを採用することで、コストを抑えたも2,019万円と、３割弱減っている。要因は運行形態のの、年間120万円程度かかり、プロバイダー料金が安定し、システム調整費がかからなくなったこと、も別途かかる。

契約等の合理化、運賃収入が得られるようになったためである。
乗客１人あたりのコストで見ると、平成21年度
7,750円だったのが、平成23年度では埼玉医大便つまり、運行効率は上がるものの、予約にかかるコストが年間380万円以上別にかかるのである。
（車両数３台の場合。車両数が増えれば１台あたりの予約コストは下がる。）

で1,572円、町内エリア便で1,265円まで低下してまた、本町における、バス１台で受け持っていたいる。要因は総コストの減少、利用者数の増（除す

エリアへの乗合タクシーの投入数は２台（乗合タクる人数の増）、運賃収入の増大である。

シーの運行費はバス運行費の半分）であり、結局運今後は定員に達するまで乗客数を増やし、１人当たりのコストを下げる考えである。

行費は変わらないので、少なくとも予約費用分の経費が増加した計算になる。
本町においては町内エリア便の運賃を100円と低く設定したため、運賃収入が少ないこともあって、平成23年度の運賃収入で賄えたのは運行コストの約15％にとどまっており、持続可能性の面では問題があると考えている。

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今後の方針

経費がほぼ固定費であるため、これまでは、乗客鳩山町デマンドタクシーに乗車する様子

１人あたりのコストを下げる考えで利用促進に努め43てきた。しかし、高齢化率が急上昇する中、さらに乗客が増え、現在の車両数では不足することが見込まれるため、対応を検討する必要がある。

９留意点・提言（１）タクシー事業者との契約について「コミュニテイバスの乗客が少ないから乗合タクシーにして効率化を図り、財政負担も低減したい。」との相談を受ける。確かに、乗合タクシーは運行効率が上がる。
しかし、費用の面で最も効率的なのは路線定期運

事例・取組紹介

非常に難しいことかもしれないが、需要を予測行であることは間違いない。運行で最もコストを要し、需要に合った契約をするのが大切である。（なするのは人件費であり、バスだと運転手が一人で済お、本町では予測していた乗客数を既に超えてしむからだ。（なお、コミュニテイバスの運行時間がまった。
）

長く、運転手が交代する場合は別である。）

日によって需要の変動が大きい場合や、ニーズが乗合タクシーであれば投入車両数分の人件費に加大きくない場合には、一般に、距離精算方式が効率え、受付員分の人件費もかかるので、やや負担は増的と言われている。

えるものの、サービス水準を上げたいということでしかし、距離精算方式をとった場合に人気が出てしまうと、使えば使うほど赤字が増え、財政圧迫要因になっている例があると聞く。

あれば適している。
人家が集まっている地域での運行であれば、やはり路線定期運行が効率的である。ただし、バス会社

そこで、一定のニーズが見込めるなら、また乗客からの見積は一般に高いようだ。しかし、経験上、を増やしたいのなら、一般に非効率と言われている、見積の内訳一つ一つについて説明を求めると、提示車をチャーターするような契約の方が適している。

額が下がるので、まずは、交渉によりコストを下げ経費が固定するため、車両の稼働率が高まるほど効る努力をし、効率化を図るべきと考える。

率が上がるので、ためらうことなく乗客を増やす努（３）乗合許可について力ができるからである。本町では町内にタクシー会運賃を徴収して運行するには乗合許可を要し、許社が存在しないため、この方式しか選択できなかっ可を受けるには、車両台数が何台以上など、採算がたが、利用者が増加していることから、逆にメリッ取れるかという観点での審査がある。

トとなった。

しかし、地域のニーズを満たした上で最小限の運ただし、一定以上の人気となると車両の追加投入行をしたい場合には「地域公共交通会議」という道を要し、日ごとの需要の変化に対応できないのはデ路運送法の法定会議で合意形成し、その合意証明書メリットである。

を添付して申請することで車両数において緩和措置

なお、運賃を徴収するには乗合許可を得る必要ががあり、本町のように３台でも許可が下りている。

ある。これは、運輸局の裁量事項だが、埼玉県内で本町は、この緩和措置を受けるため、法定会議をは、タクシー車両（貸切車両）が供給過多となって町内の関係事業者で組織した。このため、運行範囲おり、減車が行われている。よって、乗合に振り向は最大でも、鳩山町の行政界内に限られる。

ける余裕があるタクシー会社は限られるかもしれな
い。
また、乗合許可した車両を貸切りとして使うことが禁じられており、工夫の余地が少ない点は注意されたい。
（運輸支局により相当差があるようだ。）

44（２）コミュニテイバスについて

さて、道路運送法上の乗合許可には、「路線定期」、「路線不定期」、「区域運行」の３つがあり、経路が毎回変わる乗合タクシーは「区域運行」の許可を受ける必要がある。
「区域運行」の許可は、民間バス路線が撤退した

事例・取組紹介
場合に、撤退した地域に限定して申請するのが通常

これまで、都市部を中心に、交通事業者が採算である。しかし、本町の場合、行政界内全域で既存ベースで計画を立て自主運行し、採算が取れない地交通事業者と競合しないとして申請したので、行政方部では行政が計画を立てて交通事業者に運行委託

界全域が区域として認められている、という特長をしてきた。しかし、今後は、行政が交通事業者と連持っている。

携してニーズにあった運行をし、補助をするというまた、特定機能病院である埼玉医科大学病院への経路についても、競合路線がないことから、区域となっている。

交通行政を、基礎的自治体が担う必要があると言われている。
本町のように小規模な自治体にとっては考えもしなかったことだが、法改正や補助制度の流れにうまは競合がないというデメリットが、許可においてメく乗ることで、町民の支持を受けた低廉で最高水準リットになったものである。の交通を実現できた。

（４）車両の保安基準についてコストの面では課題も多い。しかし、本町ではデ乗合許可を得ても、「一般乗合旅客運送事業用車マンドタクシーや町内循環バスが高齢者の外出機会両の保安基準」を満たす車でなければ使用できない。の増大に貢献しているのか、65歳から何年間健康一昨年前の時点ではワンボックス車両についてはで過ごすことができるかを示す「健康寿命」は、男トヨタハイエースの送迎仕様車以外に選定の余地は女とも埼玉県内トップクラスである。また、平成なかったにも関わらず、余計な検討をしてしまった。

22年度における国民健康保険の前期高齢者の１人念頭に置かれたい。

あたり医療費は、埼玉県内６４市町村中最低額だっ10おわりにた。
町では、元気な高齢者をいつまでも元気にという鉄道駅がない。国道もない。タクシーもない。唯視点で健康づくりに精力的に取り組んでいるが、デ一の交通手段は鉄道駅へのアクセス路線２路線のみ

マンドタクシーや町内循環バスに乗って健康教室にで、それさえ通っていない交通空白地も広い。この、行く人も少なくない。

何もないことを逆に生かすという視点で始めたデマ

デマンドタクシーは、乗合交通ということで、友ンドタクシーだが、昨年の４月から本格運行にこぎ人の家経由で目的地に行きたいといった希望も受付着けることができた。

けており、目的地に着く前から車内でのふれあい、運輸局は、効率面から、乗合交通の原則は路線バスとし、乗合タクシーは路線バスに接続する枝としての運行を推奨する考えのようである。本町の場合

事例・取組紹介

つまり、無制限に区域設定はできないが、本町で絆が育まれている。
このような複合的な効果も加味しながら、運行を維持していきたいと考えている。

は、交通空白地域である町内限定のデマンドタク
シーを、町外に出て行く路線バスに接続しており、（特殊要因が）結果的に、この考えに沿う運行となり、成果を上げている。
よって、狭いエリアに限定した枝としての運行をするのが、乗合タクシー運行に適する条件の一つではなかろうか。
本町は、正に“ピンチがチャンス”に転じた。

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