「平川市合併検証報告書」への対応について

本書は、平川市合併検証委員会（会長：鎌田美春）が、平成１８年１月１日の旧平賀町・旧尾上町・旧碇ヶ関村による合併の効果を検証し、平成２２年１２月に平川市長へ提出した「平川市合併検証報告書」への対応についてまとめたものです。

平成２３年７月
平川市

平川市合併検証委員会からの報告書への対応
１．教育、スポーツ、文化項

目（１）学校教育の充実

報

告

内容担当課

対応

内容

①学習支援員の配置を継続、充実させることにより、きめ細やかな学習体制を整え、市全体の学力向上や人間形成につながる学校教育を要望する。

指導課

旧平賀町で配置されていた学習支援員は、平成１９年度から尾上地域及び碇ヶ関地域の小中学校にも配置しております。きめ細やかな学習をすることにより学力も徐々に向上してきていることから、今後も継続し、さらには待遇面の改善を検討し優秀な支援員を確保していきます。

②不登校児童生徒に対しての原因等を把握して、より良い対策をとるべきである。

指導課

適応指導教室の開設、指導主事による教師への助言・指導、県スクールカウンセラー配置により、不登校児童・生徒の社会的自立を図っており、今後も継続していきます。

指導課

社会科副読本に先人の偉業の掲載、地域素材を活かした道徳教材の作成など、授業に活用できる資料を作成し活用しております。今後も地域の歴史的事実を掘り起こして蓄積及び教材化し、子どもたちが地域に誇りを持てるよう取り組んでいきます。

保健体育課

各地域で行われている種目を市体育協会及びスポーツ少年団と連携を図り、特定の地域だけでなく市全体を範囲として強化していきます。また、研修会開催の情報を市体育協会へ提供し、指導者育成を図っていきます。

③地域の歴史的事実を掘り起こし、子どもたちへ地域の歴史教育の充実を図り、夢いっぱいの子どもたちの育成につなげていただきたい。

①地域ごとの子どもたちの盛んなスポーツを市全体でより（２）スポーツの強化育 強化し、市全体の大会を実施するなど、平川市が誇れるも成のとしていただきたい。また、そのための指導者の育成が必要である。

1

項

目

（３）地域文化の振興

報

告内

容担当課

①平川市のキャッチフレーズを子どもたちから募集するな
ど、平川市について考えてもらう機会をつくり、平川市への愛着心を育む取組みを実施すべきである。

②定期的に文化センターで実施されていた歌謡コンサート等がほとんどなくなったため、市民の娯楽・憩いとして、また、地域の活性化のために一流の芸術文化イベントを復活すべきである。

③平川市にゆかりのある文化人（葛西善蔵など）を掲げた公募の文学賞を創設するなど、全国に平川市をＰＲすることが必要である。

2

対

応

内

容総務課

県内でキャッチフレーズを制定していないのは当市だけであり、愛着心を一層育むために制定します。

文化ホール

文化ホール自主事業は今年度、宝くじ公演等８公演を計画していますが、それ以上のものは費用面から開催は困難です。今後も市民へ芸術文化の提供及びホール利用促進のため、優れた舞台公演を企画していきます。

生涯学習課

全国的に見ても市町村独自で実施している文学賞はごくわずかで、そのほとんどが著名な作家が出身地となっております。創設するに当たっては、著名な作家が当市から輩出されていないこと、審査基準や審査員の確保など懸念される事項が多く、実施することは困難です。

２．男女共同参画、コミュニティ、交流項

目（１）女性の市政参画推進報

告内

容担当課

①子育て世代の若い母親が、市の主催する会議等に積極的に参加し、発言できる環境をつくっていくなど、市と女性団体等が協力連携し、女性の市政参画に対する意識の高揚を図る取組みを要望する。

①現在の広報は市からの一方的なお知らせが中心である
ため、市の現状を市民によく知ってもらい、市民からの意（２）広報・広聴行政の 見・要望などを掲載し、意見交換のできるものとしていただ充実
きたい。また、市民から広報編集委員を募り、意見を伺いながら作成することでより良い、親しめる、頼れる広報にすべきである。
②広報紙を市民が熟読し、保存する工夫をすべきである。
例えば、１月号の広報紙毎戸配布時から綴りひもなどを一緒に配布する。また、特典として連番を付けて年末に抽選し、地元特産品（米、りんご等）を贈呈するなどの取組みも考えられる。

③平川市が全国と比較してどういう位置にあるのか、できる限りの情報を把握し、市民にお知らせしていただきたい。また、それらの情報を学校教育にも役立てるよう要望する。

3対

応

内

容

総務課

当市の各種委員会委員に登用された女性の割合は２４％（平成２２年度）で、目標である３０％を下回っていることから、女性委員の登用を各課に促していくとともに、子育てしている女性が会議に出席できる環境づくりについても進めていきます。

総務課

広報紙面は平成２３年度中にリニューアル予定で、一方的なお知らせと感じさせない工夫をしていきます。広報編集委
員の募集、設置は見合わせますが、代替案として紙面に掲載してほしい特集記事を募集するなど、市民から意見を伺う手段（広報紙面へ提案書様式を載せるなど）を検討していきます。

総務課

綴り紐配布は、町村合併前の旧平賀町及び旧尾上町において実施しましたが、保存意識は低調に終わっております。
広報に懸賞を付したとしても、保存し読み返していく意識が変わらなければその効果は薄いと推測されることから、実施は困難です。

企画財政課

町村合併後に実施した統計調査が少なく、また全国的にも同時期に合併が相次いだことから、現在のところ他市町村と容易に比較することは困難ですが、ホームページ上で公表している「統計データランド」で、昨年に合併後初めて実施した農林業センサス及び国勢調査の結果や今後実施する統計調査をもとに内容を充実させていきます。

項

目報

告

内

容担当課

対応

内

容

平賀公民館

町村合併前の子ども会を一本化し、各種交流事業を実施してきました。今後も、子ども会育成連絡協議会及び地区単位の子ども会の連携を図りながら実施していきます。

②町会とは別に独自で活動している平賀地域の自治公民館について、尾上地域、碇ヶ関地域にも情報発信し、コミュニティの活性化を図る取組みが必要である。

平賀公民館

自治公民館はコミュニティ活性化の観点からも有益なものであり、他地域への情報発信には意義があります。住民の意識等を考慮しながら、情報発信の方法、時期等について検討していきます。

③合併後、廃止となった地域のイベント等について、地域の声を聞き、再検討していただきたい。

商工観光課

市観光振興対策協議会では、市のイベントについて統廃合を含めて再検討を要することが結論とされております。市民の一体感醸成の観点からも開催は困難です。

（３）コミュニティ、交流 ①市主催の子ども達の交流事業を積極的に実施し、お互いの活性化に刺激を与えるような取組みを行うべきである。

市民の一体感醸成の観点から碇ヶ関公民館事業を見直ししたものであり、平賀地域で実施する事業については連絡④碇ヶ関地域と平賀地域は距離が離れており、それを穴埋バスを活用していただいております。碇ヶ関地域活性化推めするため、碇ヶ関公民館の合併前の各事業を再検討すべ 碇ヶ関公民館
進協議会では、以前実施していた事業の一部を現在実施しきである。ていることから、今後も地域活性化のために連携して取り組んでいきます。
⑤地域コミュニティ育成事業など町会等への補助事業について、コミュニティの活性化のため、５年以上継続することを要望する。

4企画財政課

今年度は平成２２年度に引き続き各町会へ交付いたします。２４年度以降については、事業の効果を検証しながら継続を検討していきます。

３．福祉、子育て、高齢者、健康づくり、医療、社会保障項

目報

告内

容担当課

①発達障害のある子ども等について、障害児教育の専門知（１）子育て支援の促進 識のある教師を配置し、学校を巡回させるなど、市全域の子どもたちに対応できる環境を整備すべきである。

②放課後児童クラブ（学童保育）は現在各保育園等に委託しているが、将来は、公民館レベルでも対応できる状態にするなど、地域での取組みを可能とする環境づくりに取り組むことが必要である。

5

対応内

容指導課

発達障害児が年々増加している中で市内には特別支援教育の中核となる学校がないことから、市内に専門知識のある教師を配置し、継続した支援が受けられる環境を整えるよう検討していきます。

福祉課

放課後児童クラブは、ほぼ小学校区に１か所設置されており、待機児童はない状態であることから市民からの利用ニーズには応えている状況です。しかし、地域コミュニティや児童の安全確保のため、公民館レベルで取り組むことは望ましいことであることから、地域から要望がある際には実施を検討していきます。

４．環境、上下水道、防災、安全項

目報

告内

容担当課

①下水道は整備されているが、接続する費用やトイレを改（１）きれいなまちづくり修する費用が負担となっているため、普及率が低い。きれいのための下水道普及なまちづくりのために加入促進を計画的に推進し、普及率をの促進上げる方策を考えるべきである。

対応

内

容

上下水道課

下水道水洗化率は約７５％と目標の９０％に達していないことから、今後も広報等による周知、戸別訪問による促進活動を通して一層の水洗化率向上に努めていきます。

農林課
企画財政課

農協、農家、事業者、稲わら有効利用促進協議会等と連携しながら、今後も有効利用について模索していきます。また、今年度、新エネルギービジョン策定を予定しており、これらを利用したバイオマスエネルギーの活用方法を検討していきます。

市民課

規格外ごみは排出者調査により回収指導を実施し、排出者が特定できない場合は一定期間経過後に市が回収しております。不法投棄対策には監視カメラ設置及び巡視員の巡回により対処しております。

③子どもたちへのごみや環境に関する教育を推進し、きれいなまちづくりに対する意識を育てる取組みが必要である。

市民課

市内小中学校へ太陽光発電パネル設置、市民一斉大清掃の参加呼びかけ、環境ポスター募集、PTAや子ども会へ資源ごみ回収の呼びかけ、環境に関する出前講座などにより、市内児童・生徒へ環境教育を実施しております。その他、随時環境教育に関する情報を提供していきます。

（３）自然災害に関する ①木の枝や看板等が邪魔になり、交通標識が見えにくい場対策の充実所について調査し、交通安全の確保を図るべきである。

総務課

市内全ての交通標識等の視認性について一斉調査し、視認性が阻害されている箇所については、その原因となっている障害を除去して交通安全環境の向上を図ります。

総務課

災害情報については市ホームページ、避難場所及び避難路についてはハザードマップ及び避難施設位置図により周知しております。情報発信もさることながら防災意識向上も方策の一つであることから、各町会に自主防災組織結成を促していきます。また、今年度は防災無線設備整備について検討していく予定です。

①りんごの木を剪定した枝や稲わらを再利用し、公害防止（２）ごみの減量化、再のため、農協等とタイアップしながら有効活用する方法を検資源化の推進討すべきである。
②ごみステーションに置かれた収集されない規格外のごみについて、各町会の負担となっていることから、要望に応じて市が回収するなど対策をとっていただきたい。また、山や林道への不法投棄防止に対する取組みの強化を要望する。

（４）交通安全の確保①自然災害に対する情報（時期・雨量等）や避難場所・避難路を市民に周知するなど、市民の安全を守る対策が急務である。

6

５．農林業、雇用、観光、商工業項

目報

告内

容担当課

①貴重な財産である市有林の保育作業について、尾上地域は以前より直営事業として適切に実施されていると判断さ（１）市有林の計画的なれるが、碇ヶ関地域については大半の林分が適期を失して維持管理の促進いると見受けられる。よって、直営事業の外、本格的な民力等の活用を早急に検討すべきである。

（２）農業補助事業の迅速な情報伝達①市の農業関連補助事業が、関係農協が異なることで、碇ヶ関地域への情報が遅く、利用率が低い。補助事業は農協を通して利用することが多く、全地域同じ対応ができるよ
う、補助事業などの情報について、関係農協及び市民へ地域差なく円滑に伝わるようにすべきである。

①農産物の平川市ブランドをつくるなど、りんご、米、野菜な（３）農産物の全国にどがおいしい産地であることを今以上に全国に向け、ＰＲす向けたPR活動の推進る取組みが必要である。

①今まで慣れ親しんできた各地域の観光イベントについて、（４）観光イベントの推 集約するだけではなく、地域の声を聞き、地域のイベントとして推奨することを要望する。市全体のイベントは、強化する
進ポイントを絞って、前向きに取り組んでいただきたい。

（５）観光受入体制の整備

対応内

容

農林課

直営による保育作業については、施業計画を考慮しながら民間委託へ移行する予定である。伐期に関しては、近年の木材価格の低迷を受けて、保育の延長をおこなっている状況でありますので、市場価格と造林木の生育状況を注視しながら管理し決定していきます。

農林課

市で実施する全ての事業は、広報及びチラシの毎戸配布により地域の別、時間の差なく周知しております。また、農業関連補助事業については、農協と連携して農家への周知に努めております。ただし、農繁期などに広報した場合、周知徹底までに至らない場合もあるので周知機会を増やしていくよう努めていきます。

農林課

他産地との差別化が難しい農産物については、民間が手がけるブランド化を後方支援していきます。PRについては、農家や生産部会などと連携して全国に向けて取り組んでいきます。

商工観光課

市全体よりも地域に特化して開催した方が集客効果を望めるイベントもあり、地域が活性化するよう市がバックアップしていきます。市全体のイベントについてはマンネリ化を避け、東北新幹線全線開業を機に平川市へ誘客を促すよう取り組んでいきます。

①新幹線の開通で碇ヶ関地域に観光客を呼び込むためにも宿泊施設が必要である。現在、宿泊施設は、「関の湯」と買収及び改修に多大な費用を要することから、買取は困「あいのり」しかないことから、経営状態の良かった旧かんぽ 碇ヶ関総合支所難です。の宿を買収して継続し、碇ヶ関地域の地域活性と観光振興を推進することを要望する。

7

項

目

（５）観光受入体制の整備（６）観光客誘致の推
進

報

告内

容担当課

対

応

内

容

②平川市の観光ボランティアガイドを早急に育成すべきである。

商工観光課

平成２２年度から観光ボランティアガイドの育成に着手しております。今年度はガイドを一般公募し、現地研修や接客応対研修を経て２４年度から本格的に事業を開始する予定です。

③各地域に直売所等があるが、平川市全体の物産品等を取り扱う場所がないことから、市全体の観光案内所も兼ねた総合観光施設を平川市の中心部に設置することを要望す
る。

商工観光課

市の観光施設は市の外縁部に点在し、市中心部は観光の拠点とは成り得ていないことから設置は困難です。

④三笠山公園などの自然公園や歴史の道、登山道など既存の自然観光資源を整備し直し、これらを活用して、全国を対象とした観光地としてＰＲすることが必要である。

商工観光課

昨今のアウトドア、トレッキングブームにより、当市の自然公園を活かした誘客を望むことができるため、整備及びPRに努めていきます。

⑤各地域でどのような観光資源があるのか調査し、市と地域住民が協力連携しながら、計画的な整備を進めるべきである。

商工観光課

市に潜在する観光資源は、平成２１年度に「ひらかわ１００選」により掘り起ししました。今後は、その資源をさらに活用していくことを検討していきます。

⑥平川市の主要な道路の入口に観光看板を設置し、さらに観光に対する取組み等を市内外に発信すべきである。

商工観光課

観光施設への誘導看板は、今年度４基設置する予定です。その他の設置箇所は、需要等考慮し検討していきます。

①既存の施設や今まであまり手のつけられていない場所を掘り起こして整備するなど、観光施設を整備し、平川市を強力にアピールすべきである。

商工観光課

観光資源を掘り起しした「ひらかわ１００選」の中から誘客を望めるものがあるとされたものについては、整備を検討していきます。

生涯学習課

市にゆかりのある文化人、石碑を含めた文化財など歴史素材を広くPRすることは、市の特色を顕在化させるためにも有意義なことと思われます。今年度調査を実施し、HPにその結果を反映させていきます。

②南九州市との交流や市に関わりのある文化人、文化芸術など無形の財産や文学碑など地域に由来する歴史文化に関する情報を全国に発信することが必要である。

8

項

目報

告内

容担当課

（７）農業振興・観光振 ①農業振興事業や観光振興事業を円滑に実施するため、興対策事業のリーダー 事業を先導するリーダーを見い出し、意見を伺う機会を増や育成し、より良い事業が展開できる体制づくりが必要である。

（８）商店街の活性化①駅前商店街は、大型資本の進出や駅利用者の減少などにより、著しく集客力が低下している。商店街をどのように存続させたらよいか、商業者と行政が連携し、商店街を活性化する施策を要望する。

対応内

容

農林課
商工観光課

農業振興については認定農業者、観光振興については市観光協会委員がリーダー的人材となっております。会議等により、意見を交わしながら各種事業を実施しているものであり、今後も意見交換の機会を設け、事業実施に反映させていきます。

商工観光課

これまでも商工会、商店会と連携し、プレミアム付商品券発行、空き店舗対策など各種施策を実施してきました。また、平成２２年度に策定された「平川市商工会地域貢献アピールプラン」の行動計画に基づき、商工会、商店会と協議しながら新規施策を検討していきます。

６．道路、除雪、交通、景観、情報項

目報

告

内

容担当課

①人口を増やす対策として、平川市の中心部の道路を段差（１）行動しやすい道路のない道路に整備するなど、美しいまちづくりに取り組んで環境の整備いただきたい。

9土木課

対応

内

容

法律により高齢者や障害者が安全に歩行することができる道路の基準が定められたことから、歩道の設置や段差解消、側溝整備について順次整備を進めております。国道や県道については、毎年、国や県に要望しております。

７．その他項

目（１）旧町村名の表示の是正

報

告内

容担当課

①道路脇のポール（視線誘導標）やその他いくつかの表示がまだ旧町村名のままである。速やかに「平川市」と修正することを要望する。

①町村役場の意識や習慣から脱却し、市制施行したことを（２）市職員の育成、適自覚し、職務を遂行していただきたい。また、職員研修を充正な配置と意識改革実するなど、職員の資質向上を図る取組みを実施する必要の推進がある。

②３地域にこだわらない職員の配置と、職員自らが合併して一つになったことに対する意識・緊張感を持って、市民の模範となるよう取り組む必要がある。

（３）目標を設定し、目 ①青森県で１位になれる目標を掲げて取り組み、市民が自標達成のための施策 信を持てる自治体にする必要がある。（例えば、投票率を上げる取組みを行うことにより、１番を目指すなど。）の実施

10対

応内

容土木課

市内に存在する視線誘導標は約４，０００本以上あるため、全てを一度に修正することは困難ですが、幹線道路から順次、計画的に旧町村名から「平川市」へ修正していきます。

総務課

平川市人材育成方針を定め、職員の資質向上を目的として県自治研修所へ派遣し実施しております。今後は、弘前圏域定住自立圏構想に基づく広域市町村や弘前大学と連携した研修を予定しております。

総務課

職員の配置については適材適所を念頭に、職員の所属年数や業務の専門性等を加味して決定しております。また、職員の出身地域にはこだわらず、積極的な人材交流を推進しております。

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県内で１０番目に誕生した当市ですが、市民一人当たり所得が１０市の中で８位（平成２０年度）となっております。その順位を一つでも上げていくことが合併後に課せられた使命であることを肝に銘じ、市民一人ひとりが誇りを持てる市になることができるよう、各種事業を展開していきます。