2019 年５月 14 日
各位

会 社 名
代表者名

株式会社 丸井グループ
代表取締役社長 青井 浩
（コード番号問合せ先8252、東証第１部）

経営企画部長相田 昭一(TEL 03-3384-0101)

グループ経営幹部社員に対するインセンティブプランの継続および一部改定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社グループ経営幹部社員に対して 2016 年度より導入しているインセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」（以下「本制度」という。）の継続および一部改定について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．本制度の継続について（１）当社は、対象となる経営幹部社員の当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的として 2016 年度より導入している本制度の継続を決定いたしました。
（２）本制度は、取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。
）を業績指標の目標達成度等に応じて従業員に交付および給付（以下「交付等」という。
）するインセンティブ・プランです。
（３）本制度は、経営幹部社員の当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

２．本制度の一部改定について
本制度の継続については、以下のとおり既に設定している信託（以下「本信託」という。
）の信託期間を延長するとともに、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に制度の内容を一部改定します。なお、以下に記載する内容を除き、2016 年度に導入した本制度の内容を維持します。
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（１） 対象期間および信託期間について
当社は、2017 年３月期から 2019 年３月期までの３年間を対象として、当社が金銭を拠出することにより設定した本信託を用いて本制度を導入しておりましたが、当該信託の信託期間の延長および追加信託をおこなうことにより、本制度を継続し、当社が現在掲げる中期経営計画の対象となる事
業年度（2020 年３月 31 日で終了する事業年度および 2021 年３月 31 日で終了する事業年度の２事業年度。以下「対象期間」という。）を対象とします。なお、本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託をおこなうことにより、本信託を継続することがあります。
その場合、その時点での当社の中期経営計画その他の共創サステナビリティ経営の中期的な計画に対応する年数（２年～５年）を新たな対象期間とし、これと同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、延長された信託期間ごとに追加拠出をおこない、対象となる経営幹部社員に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。

（２） 業績指標について対象の経営幹部社員に対して交付等がおこなわれる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、職位に基づいて付与されるポイントの、対象期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（今般の改定直後の対象期間においては、ROE、EPS、ROIC に加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査に基づく ESG 評価指標等を使用）の目標達成度等に応じて、0～110％の範囲で決定します。

（３） 当社株式等の交付等の方法および時期について受益者要件を充足する経営幹部社員に対して、原則として対象期間終了直後の６月以降に、算出されたポイント数に応じた数の当社株式等の交付等をおこないます。なお、信託契約の定めに従い、ポイントの一定の割合に相当する当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
また、今般の改定直後の対象期間（2020 年３月 31 日で終了する事業年度および 2021 年３月 31日で終了する事業年度の２事業年度）について交付される株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることといたします。
なお、対象期間を延長し本信託を継続させる場合において、その時点での当社経営の中期的な計画に対応する年数として新たな対象期間を２年間として延長するときは、当該対象期間について交付する株式にも、上記同様の交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることといたします。

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２．本制度の仕組み

【委託者】

⑥残余
財産の給付株式交付規程の制
定

当社

③配
当

①信託設
定

【受託者（共同受託）】（予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
②当社株式
株式市場

⑤当社株式交付および金銭給付

日本マスタートラスト信託銀行㈱②代金の支払【受益者】
経営幹部社員ESOP 信託
当社株式、金銭④議決権行使の指図
信託管理人① 当社は、受益者要件を充足する経営幹部社員を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
② 本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
③ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤ 信託期間中、株式交付規程に従い、一定の要件を満たす経営幹部社員は、職位および会社業績に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。
⑥ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
(注) 受益者要件を充足する経営幹部社員の当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があります。
本信託は、公益財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会が、平成 25 年 12 月 25 日に公開した実務対応報告第 30 号に準じて会計処理します。

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（ご参考）【信託契約の内容】① 信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）② 信託の目的

経営幹部社員に対するインセンティブの付与

③ 委託者

当社

④ 受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定）
）

⑤ 受益者

経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者⑥ 信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦ 信託の期間2016 年８月 29 日～2019 年８月末日（変更前）2016 年８月 29 日～2021 年８月末日（予定）（変更後）⑧ 議決権行使受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑨ 取得株式の種類

当社普通株式⑩ 信託金の上限額

500 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。
）⑪ 株式の取得時期

2019 年８月 16 日（予定）～ 2019 年８月 30 日（予定）⑫ 株式の取得方法

株式市場より取得⑬ 帰属権利者

当社⑭ 残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあるものとします。

以4上