株主コミュニティに関する取扱要領
みずほ証券株式会社
みずほ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、日本証券業協会（以下、「協会」といいます。）の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づき、当社が運営する株主コミュニティに関して、この取扱要領を定め、公表いたします。
株主コミュニティ制度とは、金融商品取引業者が非上場株式の銘柄ごとに「株主コミュニティ」（投資意向を有する投資者を帰属させるための集合体）を組成し、これに自己申告により参加した投資者のみが当該銘柄の取引を行うことができる仕組みです。
個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。
１． 法令遵守等
当社は、協会より運営会員としての指定を受けて、銘柄ごとに株主コミュニティの組成・運営を行います。また、株主コミュニティについて、法令規則等を遵守しながら適正に運営するための態勢を整備し、株主コミュニティにおける取引を公正かつ円滑に行います。
２． 銘柄・発行者についての審査（１）当社は、株主コミュニティを組成しようとする店頭有価証券及びその発行者につき、当社の社内規程に従って、次の事項について厳正に審査を行います。
①発行者及びその行う事業の実在性②発行者の財務状況③発行者の法令遵守状況を含めた社会性④反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況⑤当社と発行者との利害関係の状況⑥当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク（２）当該審査においては、発行者が作成する有価証券報告書その他発行者に関する資料の精査のほか、発行者の所在地への訪問及びヒアリング等を実施します。
（３）当社は、有価証券報告書を作成していない発行者及び有価証券に係る券面を発行していない銘柄の株主コミュニティは組成しません。また、株主コミュニティ銘柄の募集等の取扱い等は行いません。
（４）（１）④については、発行者及びその関係者（発行者と親子等の関係にある会社や当該発行者の役員、当該発行者の主な取引先や主要株主など）が反社会的勢力との関係性（資本関係、人的関係、取引関係等）を有していないかを審査します。

株主コミュニティを組成する際は、発行者との間で書面による反社会的勢力排除のための契約を締結します。
（５）当該審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由、当該審査の過程において把握した問題点等についての記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日又は株主コミュニティを解散した日のうちいずれか遅い日から５年を経過する日までの間、これを保存します。
３．株主コミュニティ銘柄の取扱いの有無等に関する情報の一般公表（１）株主コミュニティに参加していない投資者を含む、すべての投資者に対して行う情報の一般公表の内容は、以下の通りです。
①当社が取り扱う株主コミュニティ銘柄の銘柄名②当該株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報を掲載するウェブページのＵＲＬ（ウェブサイトを持たない発行者にあっては、代表電話番号）③当該株主コミュニティ銘柄の発行者の株主に対する特典（２）（１）の内容は、当社ウェブサイト（https://www.mizuho-sc.com/）に掲載します。
（３）（１）の内容以外の当該株主コミュニティ銘柄に関する情報については、当社が運営している当該株主コミュニティに参加していない投資者に対しては、提供いたしません。
（４）株主コミュニティ銘柄についてのお問い合わせは、当社本支店及びコールセンターにおいてお受けいたします。
４．株主コミュニティへの参加（１）投資者が株主コミュニティに参加する場合の手続は以下の通りです。
①投資者から株主コミュニティ銘柄について問い合わせを受けます。
②当社は、「当該銘柄が株主コミュニティ銘柄であり、株主コミュニティ制度に基づき売買が行われているため、一般公表以上の情報提供を受け取引を行うには当該銘柄の株主コミュニティに参加する必要がある旨」を説明します。
③投資者が参加の申出を行った場合、当社は投資者に対して次に掲げる事項について情報を提供します。
・事業年度、定時株主総会の時期及び定時株主総会の議決権の基準日等の株
主コミュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報
・株主コミュニティの参加者が発行者に関する詳細な情報を閲覧する方法として、当社本支店に当該情報を備え置き、当該参加者のみが閲覧可能であること。
④投資者は「株主コミュニティ銘柄の取引に関する参加申請書兼確認書」を当社に差し入れます。
⑤当社は、参加の申請をした投資者について、次に掲げる基準に適合するか確認し、参加手続を行います。なお、株主コミュニティの参加にあたっては、当社において取引口座を保有することが必要となります。
・株主コミュニティ制度の趣旨を理解できること
・現在既に株主であること、株主でない場合には株主コミュニティ銘柄に投資するリスクを理解し受容できること
・反社会的勢力に関係しないこと
・その他当社が必要と認める事項⑥当社は、株主コミュニティの参加者が取引を行う前に、「契約締結前交付書面」を交付し、説明します。なお、「契約締結前交付書面」の有効期間は１年です。
（２）株主コミュニティへの参加を希望する投資者からのお問い合わせは、当社本支店及びコールセンターにおいてお受けいたします。
５．株主コミュニティの参加者に限定して行う発行者等に関する情報の提供・閲覧（１）当社は、株主コミュニティの参加者に対して、参加する株主コミュニティ銘柄の発行者に関する、次に掲げる情報を提供します。
①有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書、有価証券届出書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）②前号に掲げる有価証券報告書等以外の情報で、当社が取得し、当該株主コミュニティの参加者に提供することが適当と認められる情報（２）（１）の情報については、遅滞なく入手し、当社本支店に備えおき、株主コミュニティの参加者が閲覧できるようにします。
（３）（１）の情報については、株主コミュニティの参加者が希望すれば、当社より印刷したものを交付します。また、必要に応じて、発行会社のウェブサイト等を案内するなど、情報の取得方法をお伝えします。
（４）株主コミュニティの参加者からのお問い合わせは、当社本支店及びコールセンターにおいてお受けいたします。
６．株主コミュニティ銘柄の取引及び受渡し（１）株主コミュニティの参加者による株主コミュニティ銘柄の取引、注文等に関するお問い合わせは、当社本支店及びコールセンターにおいてお受けいたします。その際、取引開始基準をはじめとする適合性の確認を行い、次に掲げる不正行為に該当しないかを確認します。
①金融商品取引法第157条の不正行為や第158条の風説の流布等の禁止行為

②協会の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づく禁止行為（２）取引及び受渡しは以下の通り行います。
①買付代金は、原則として約定日までにご入金いただきます。
②売付券面は、予めお預かりし、事故の有無等を確認したうえで約定します。
③売買は、当社との相対取引となります。売買にあたっては、別途、当社の定める売買手数料が必要となります。
④買付の場合は、当該株主コミュニティの参加者の指示に従い、株券の引渡し、又は当社での保護預りを行います。株券の引渡しは、原則として受渡日（約定日から起算して３営業日目、ただし３営業日目が基準日の場合は４営業日目）の翌営業日以降に行います。名義書換手続は当社から株主名簿管理人に取次ぎすることができます。
⑤売付の場合は、受渡日（約定日から起算して３営業日目、ただし３営業日目が基準日の場合は４営業日目）以降に、当該株主コミュニティの参加者が指定する方法（本人名義の口座への送金、又は当社約款によるＭＲＦの自動取得）にて売付代金をお支払いします。
（３）当社は株主コミュニティ銘柄の取扱いを通常毎営業日行うこととしますが、投資判断に影響を与える恐れのある事象が生じた場合等においては、営業日であっても、当社の判断により取扱いを行わないことがあります。
７．株主コミュニティからの脱退（１）当社は、株主コミュニティの参加者が当該株主コミュニティから脱退する場合は、「株主コミュニティ脱退申請書」を受け入れます。その際、約定していない注文は失効します。
（２）当社は、以下のケースが生じた場合、（１）の規定にかかわらず、株主コミュニティの参加者が株主コミュニティから脱退したものとします。その際、約定していない注文は失効します。
①株主コミュニティの参加者の死亡を確認した場合②８．（１）①から④までに掲げる事由により、株主コミュニティが解散した場合８．株主コミュニティの解散（１）当社は、次に掲げる事項が生じた場合には、株主コミュニティを解散し、その旨を当社ウェブサイト（https://www.mizuho-sc.com/）に掲載するとともに、株主コミュニティの参加者に対して書面により通知します。解散した場合は、全株主コミュニティの参加者が株主コミュニティから脱退したものとなり、約定していない注文は失効します。

①当該銘柄の発行者が以下の事項に該当した場合
・取引所金融商品市場へ上場されることとなった場合
・破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特定調停手続開始その他類似の倒産手続開始の申立てがあった場合・有価証券報告書の作成を取りやめた場合
・当該銘柄の株式事務を株主名簿管理人に委託しないこととなった場合・発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合②当社が協会により運営会員としての指定を取り消された場合③発行者と当社の間で締結された株主コミュニティの運営に関する契約が終了した場合④その他、当社が必要と認める事由が発生した場合（２）株主コミュニティの解散についてのお問い合わせは、当社本支店及びコールセン
ターにおいてお受けいたします。
みずほ証券株式会社
・本支店
・コールセンター（0120－324－390）
2018年3月7日作成
2024年2月1日改訂