令和５年度
地域中核大学
イノベーション創出環境強化事業
公募要領

令和５年４月
内閣府

令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業
公募要領
基本的な考え方
多極分散型の国家形成の必要性が問われている現在、地域の中核となる大学が、地域の成長はもとより我が国全体の変革の原動力となることが期待されている。ＤＸやグローバル化の進展など、社会や産業構造が大きく変化する中、我が国全体の発展に向け、地域の中核となる大学が、圏域や組織を超え自身が持つポテンシャルを最大限発揮し、知識集約型産業の中核的存在としてイノベーションを創出することにより、持続的な成長やwell-beingの向上を推進していくことが必要である。
一方で、大学の現場においては、地域と連携した「社会貢献」の取組が研究活動と比して評価されにくく、地域のニーズ起点による活動へのプライオリティが低くなりがちである。加えて、地域社会と大学とを繋ぐために必要不可欠な存在である、優秀な外部専門人材の確保に苦戦するなど、地域と連携した活動をマネジメントする体制が脆弱であるとの指摘もされている。
さらに自治体においても、大学の研究成果に対する理解を深める機会が不足している
ことに加え、実証フェーズを経た当該研究成果の実社会への実装化に至った成功体験が乏しく、本気で地域の活性化のために大学のポテンシャルを活用しようという動機に繋がりにくい。
これらの課題に対し、令和３年８月開催の総合科学技術・イノベーション会議（以下、「CSTI」という。）において、地域の中核大学が特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出すとともに、地域を支える人材を育成するための必要な政策パッケージをとりまとめることを総理が指示した。当該パッケージの具体化に向け、関係府省からなる「地域の中核となる大学振興タスクフォース」の設置、CSTI有識者議員懇談会（木曜会合）における複数回にわたる議論、検討を経て、令和４年２月１日のCSTI本会議において、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が策定された。さらにその後、同パッケージが大学現場にとって実効性のあるものになるよう、目指す大学像を明確化するとともに、各府省の事業間の連携強化に向けた事業マップを充実させるなど、さらに発展・進化させるため、令和５年２月８日のCSTI本会議において改定された。
本パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働・対話を通じて、成長の駆動力として地域社会の変革や地域経済の発展とそれに留まらないグローバル課題の解決や国内全体の社会変革を牽引することを目指している。本事業は、このパッケージの一環として構想され、大学へ社会実装を担う官庁や自治体の自主財源事業からの資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分することで、大学の地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、地域行政や産業界からの投資誘発により大学の財源多様化を進め、経営基盤の強化を促すものである。
また、文部科学省において、令和４年度補正予算により新たな基金事業「地域中核・
特色ある研究大学形成促進事業」が開始されることも踏まえ、令和５年度の本事業の実施に当たっては、より地域振興、地域イノベーションの活性化を促進し、地域と連携する国内大学の新たなモデルとなるような取組を支援する。
1

支援・申請の概要
令和５年度においては、上記の基本的な考え方に基づき、地域の中核となる大学が自身の強みや特色を活かし、社会実装を担う官庁（文部科学省を除く）や自治体が担う事業に主体的に参画し、地域が抱える課題解決等に資する取組を通じて得られる外部資金獲得実績及び今後の獲得額増加のための計画などを勘案の上、優れた構想を持
つ大学に対して、重点的に支援する。
（１）支援対象
国公私立大学（学校教育法第２条に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（
学校法人が設置する大学に限る。）である大学※１のうち、国や独立行政法人（文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人を除く）、もしくは自治体（都道府県・指定都市）による事業の少なくとも１つに参画している※２か、過去に参画した
ことのある大学※１ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者（大学）及び文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者（大学）を除く。また、私立学校については、「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事
由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学を除く。
※２「参画している」とは、当該事業による資金の提供を受けていなくても、提案/申請主体の一員として、大学名が明示されていれば良い。
（２）申請要件
申請単位は大学とし、申請者は、本要領に指定する調書を作成し、内閣府宛に提出すること（調書の提出先は「審査方法等（２）提出資料・提出先等」を参照）。な
お、一法人に複数大学が属する場合、大学ごとに申請をすることとする。
また、採択された大学は、本事業の交付金による支援を受けている期間中、法令等により求められる財務関係書類の作成、その文部科学省等への提出または届
け出、監査等を遺漏なく実施していることを前提とする。
なお、「地域中核・特色ある研究大学形成促進事業」及び「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（文部科学省）に申請もしくは申請予定の大学が、本事業に申請することを可能とする。
（３）支援内容
本事業における交付金の用途として支出できる経費は、大学が地域の中核大学として、独自の強みや特色を活かしたミッション・ビジョンに基づき実施する地域イノベーション創出環境の強化や大学の経営基盤の強化に資する取組全般（「国立大学イノ
ベーション創出環境強化事業」による支援を受けている大学の場合、重複する取組内
容は除く）。
（支出できない経費（例））
本交付金による支出ができない経費として、例えば以下のようなものが挙げられる。なおこの他にも事業内容に応じて本支援による支出の必要性を勘案した結果、
2

使用できない場合がある。
・地域イノベーション創出環境強化や大学の経営基盤強化のために、本交付金を支出する直接の必要がないと考えられる経費（懇親会経費や酒、煙草等に係る経費・手土産などの経費 等）（４）支援期間等
ア）支援期間
支援期間は原則２年間とするが、実績状況に応じて１年延長もあり得る。年に１回以上実施するウ）に記載のフォローアップの結果等を踏まえて、以下のとおり支援期間や支援額の見直しを行う。
・特に優れた実績を上げた大学：支援期間の延長、支援額の増額
・取組が不十分な大学：支援期間の短縮、支援額の減額イ）支援件数・規模
１０校程度に対し、１大学当たり１億円程度/年度を支援。
ただし、審査の結果、初年度を増額あるいは減額して支援する場合がある。
なお、後年度については当該年度における予算の範囲内で調整を行う可能性がある。
ウ）採択事業のフォローアップ
採択事業の効果検証、好事例の横展開を図るため、定期的に取組の進捗確認を行うとともに、内閣府が設置する審査・評価委員会等による評価・検証を実施す
る。

審査方法等
（１）審査方法等
審査は、書面審査（一次審査）を通過した申請についてのみヒアリング（二次審査）を行う２段階方式で、内閣府が設置する有識者による検討会において行う。
ア）一次審査・本事業への申請を希望する大学は、構想調書を作成し、内閣府へ提出する。
・支援先を選定するための審査は、内閣府が設置する審査・評価委員会において行う。
・審査は、提出された調書をもとに、ウ）に示すそれぞれの審査の観点ごとに点数化し、その合計点の上位よりヒアリング対象校を選出する。
・なお、過去３年間（令和２～４年度）に一度でも、①「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（令和４年２月総合科学技術・イノベーション会議
決定、令和５年２月改定）」に掲載された事業マップの社会実装を担う官庁の3

事業（別紙１）もしくは、自治体（都道府県・指定都市）の自主財源事業（別紙２）の申請主体の一員として、これら事業費の一部を大学自身が獲得している場合、または、②同パッケージに掲載されている、地域を中心とした産学官の連携体制（別紙３）に参画メンバーの一員として位置づけられている大学については、審査の観点ごとに点数化して算出した合計点の値に、別途、加点を行うこととする。
・一次審査の結果は、各大学に対し電子メールで通知する。
イ）二次審査・一次審査でヒアリング対象校として選出された大学には、二次審査の案内を「事前質問」を付して通知する。当該選出大学は、通知した「事前質問」への回答を作成し、内閣府へ提出する。
・審査では、提出された調書及び「事前質問」への回答をもとにヒアリング（オンライン）を行い、採択候補大学を決定する。
・ヒアリングにおいて、大学のみならず、連携する地域自治体・企業関係者が参加することを可能とする。これらの者が参加した場合、当該大学への期待等の発言を求めることがある。
ウ）審査の観点
 地域の中核大学としての強み・特色の適正な把握等
地域の中核大学として、自身の強みや特色をどのように把握し、それをどうミッション・ビジョンとして定義し、大学全体としてそれをどのように強化してきたか。


これまでの成果・実績
これまでの地域と連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得の増加に向けた取組は、効果的なものであったか。これまでの成果・実績を踏まえ、今後の計画が実現可能と判断されるか。なお、本事業において「地域と連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金」とは、社会実装を担う官庁や独立行政法人（文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人を除く）の事業、もしくは自治体（都道府県・指定都市）の自主財源事業の申請主体の一員としてこれら事業費の一部を大学自身が獲得するもの」を指す。



地域と連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額増加に向けた計画の妥当性と具体性、実現可能性
研究者等の個人的な繋がりに留まらず、大学が組織全体として、大学の知を活用し、地域と連携して課題解決等に貢献する活動強化に向けた取組構想（①
地域貢献活動の内容そのものと、②そうした活動を担保するための、大学としての学内体制やガバナンスの強化）を持っているか。また、その取組構想は妥
当かつ具体的であり、実現可能性、持続可能性を持っているか。さらに、その活動を通じて、大学の財政基盤強化に資する外部資金の獲得が期待されるもの
か。

4



本事業の効果本事業に採択されることで、地域と連携した社会貢献の取組全体に強いイン
パクトを与え、地域内外の課題解決や、社会変革を加速させるなど、政策的な効果が期待されるか。

（２）提出資料・提出先等
ア）提出資料【様式１】構想概要【様式２】構想調書【別添様式①】参画事業リスト（内閣府ホームページに掲載する様式に従うこと。）
イ）提出期限令和５年５月３１日（水）中

提出期限後の資料の提出、差し替え及び訂正は認められないため、提出期限を遵守するとともに、内容等の確認を十分に行うこと。
ウ）提出方法
資料の電子媒体（加工可能な媒体）を電子メールに添付して提出すること。
エ）提出先
電子媒体: daigaku@cao.go.jp※メール件名は「【○○大学】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の申請について」とすること

その他留意事項（１）問い合わせ等当該者のみが有利となるような質問・相談については一切回答できない。公募締切日（提出期限）までの間、本事業に関する趣旨確認など質問を希望する場合は、【本件担当】に記載されているメールアドレス宛てに送信すること（オンライン会
議等による相談を希望する場合は、その旨を付すこと）。
本事業に関する重要な情報や、一斉に共有すべき質問への回答等があった場合、内閣府ホームページにて開示する。
（２）採択情報等の公表等
採択校決定後、採択された大学名と支援額、当該大学の提出資料（【様式１】
構想概要、【様式２】構想調書、【別添様式①】参画事業リスト（これらの資料の公表前に、個人名等の不適当な部分を確認・修正する機会を設ける））を併せて、内閣府ホームページにて公表する。
5

（３）情報公開の促進
採択された大学については、国からの支援を受けることにより、社会への説明責任を果たす必要があることから、本事業による成果や取組の進捗など、情報の公開・発信を積極的に進めること。
（４）採択までのスケジュール（予定）
令和５年
６～７月頃
一次審査（書面）実施
８月７日（月）～９日（水） 二次審査（ヒアリング）実施
１０月頃
二次審査結果通知
１０月頃
支援開始※審査の状況等により変更する場合がある【本件担当】
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
大学改革・ファンド担当室
T E L：03-6257-1332
E-mail: daigaku@cao.go.jp

6

（別紙１）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ

関連事業（社会実装を担う官庁事業）※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

事業番号
1

2

3

事業実施府省庁
スポーツ庁 健康スポーツ課
スポーツ庁 健康スポーツ課

環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室

事業名（令和4年度の事業名を記載。なお過年度で事業名称が異なる場合は※に記載）

運動・スポーツ習慣化促進事業

Sport in Life推進プロジェクト「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業

4

環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室

5

環境省 大臣官房総合政策課 環境研究技術室

環境研究総合推進費

6

環境省 大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室

環境で地域を元気にする地域循環共生圏プラットフォーム事業※旧事業名：脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金/特定地域脱7

環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課

炭素移行加速化交付金）※旧事業名：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

8

環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

9

経済産業省 ヘルスケア産業課

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
産学融合拠点創出事業

10

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室※「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」「地域オープンイノベー
ション拠点選抜制度（Jイノベ）」の両事業が対象
地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備

11

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室

12

経済産業省 製造産業局 自動車課ITS・自動走行推進室

13

経済産業省 製造産業局 自動車課ITS・自動走行推進室

地域新MaaS創出推進事業

14

経済産業省 福島新産業・雇用創出推進室

地域復興実用化開発等促進事業

15

厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課

医療系ベンチャートータルサポート事業（「MEDISO」（メディソ））

16

国土交通省 気象庁総務部企画課 技術開発推進室

地方気象台との人材育成・防災教育等での連携

17

国土交通省 国土地理院 企画部企画調整課

国土地理院との共同研究

18

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室

河川砂防技術研究開発公募

19

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課

20

国土交通省 大臣官房技術調査課

21

国土交通省 都市局スマートシティプロジェクトチーム

22

国土交通省 道路局 国道・技術課技術企画室

道路政策の質の向上に資する技術研究開発

23

消防庁 予防課（消防技術政策担当）

消防防災科学技術研究推進制度※旧事業名：地域の中核大学の産学融合拠点の整備
自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）

日本版MaaS推進・支援事業※旧事業名：新モビリティサービス推進事業（平成３１／令和元年度）
建設技術研究開発助成制度
スマートシティ実装化支援事業※旧事業名：スマートシティ実証調査

（別紙１）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ

関連事業（社会実装を担う官庁事業）※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

事業番号

事業実施府省庁

事業名（令和4年度の事業名を記載。なお過年度で事業名称が異なる場合は※に記載）

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
24

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課※旧事業名：データ連携促進型スマートシティ推進事業（令和３年度）※旧事業名：データ利活用型スマートシティ推進事業（～令和２年度）

25

26

27

28

総務省 地域力創造グループ 地域政策課
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進グループ
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進グループ
内閣府 科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局 参事官（重要課題担当）
付

ローカル10,000プロジェクト

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム

新SBIR制度加速事業

バイオコミュニティの形成に係る調査等（PRISM）

29

内閣府 地方創生推進事務局

地方大学・地域産業創生交付金事業30

内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当

未来技術社会実装事業

31

農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課

みどりの食料システム戦略推進交付金※旧事業名：バイオマス地産地消対策/バイオマス利活用高度化対策
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業

32

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 研究企画課※旧事業名：スマート農業総合推進対策事業※旧事業名：農林水産研究推進事業

33

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課「知」の集積による産学連携推進事業

34

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

35

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

アグリ・スタートアップ創出強化対策

36

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

スタートアップへの総合的支援（SBIR支援）

37

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

スマート農業産地モデル実証

38

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

ムーンショット型農林水産研究開発事業

39

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

オープンイノベーション研究・実用化推進事業（提案公募型研究事業）※旧事業名：イノベーション創出強化研究推進事業（提案公募型研究事業）

スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト※旧事業名：スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

（別紙２）自治体（都道府県・指定都市）における自主財源事業
事業番号※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

実施主体

事業名

1

青森県

令和４年度産学官金連携による新ビジネス創発業務委託2

青森県

弘前大学COI二次参画企業社会実装実証事業

3

青森県「食育啓発冊子」掲載献立レシピに係る栄養学検討と提案

4

青森県

食のメニューバランス向上事業に係るデータ分析研究5

青森県

県民健康・栄養調査に基づく健康あおもり21（第２次）の最終評価のためのデータ管理と分析研究

6

岩手県

公立大学法人岩手県立大学運営費交付金

7

岩手県

いわて戦略的研究開発支援事業費8

岩手県

地域医療研究費補助9岩手県

岩手医科大学教育研究費負担金

10

宮城県

11

秋田県

産学官連携イノベーション創出事業

12

秋田県

産学連携チャレンジ促進事業

13

秋田県

産学官連携ブースター事業

14

秋田県

コロナ時代のニューノーマルへの対応や新たなビジネスに関するＦＳ事業

15

秋田県

イノベーション創出研究支援事業

16

秋田県

社会課題解決型研究支援事業

17

秋田県

若手高度人材育成事業

18

秋田県

産学官共同電動化システム研究開発事業（秋田大学、秋田県立大学）

19

秋田県

秋田版スマート農業モデル創出事業

20

秋田県

秋田県立大学運営事業

21

秋田県

国際教養大学運営事業

22

秋田県

高齢者医療先端研究センター運営支援事業

23

秋田県

24

秋田県

地域公共交通活性化チャレンジ事業

25

山形県

先端生命科学研究所教育研究支援事業費

26

山形県

有機エレクトロニクス総合支援事業（共同研究開発支援）

27

山形県

医療機器等開発人材育成研修

28

山形県

デザイン思考イノベーション創出事業

29

福島県

大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業

30

福島県

福島大学食農学類地域課題解決実践講座設置支援事業

31

福島県

福島大学食農学類による地方創生モデル創出事業

32

茨城県

気候変動適応業務委託

33

茨城県

教育研究費

34

茨城県

教育研究交付事業費35

茨城県

茨城県地域循環器救急医学寄付講座（昭和大学）

36

茨城県

骨関節疾患地域医療・研究講座（順天堂大学）

37

茨城県

つくば産学連携強化プロジェクト

38

茨城県

県立病院事業（茨城県立こころの医療センター共同研究事業）

39

栃木県

気候変動対策事業（適応研究推進事業）

40

栃木県

次世代産業創出・育成T-Startup事業

41

栃木県

スマート農業とちぎ推進事業費

42

群馬県

特定鳥獣被害対策調査・分析等業務

43

群馬県

路線バス自動運転公道実証実験

44

群馬県

上州地鶏の調理加工技術研究業務委託

45

群馬県

群馬県産レタスの特性把握に係る分析研究業務委託

46

群馬県

上州地鶏ムネ肉摂取効果検証試験業務委託

47

群馬県

群馬県産農畜産物の特徴を活かした調理法開発業務委託

48

埼玉県

次世代ものづくり技術活用製品開発支援事業

49

埼玉県

デジタル技術活用製品開発支援事業

KCみやぎ（基盤技術高度化支援センター）推進事業
産学共同研究会企画運営業務等委託事業

呼吸器疾患診療体制確保事業（R4~）※旧事業名：呼吸器内科養成体制構築事業（H30~R3)

（別紙２）自治体（都道府県・指定都市）における自主財源事業
事業番号※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

実施主体

事業名

50

東京都

都市外交人材育成戦略（高度研究、学生や研究者の交流・共同プログラム）

51

東京都

火山災害対策研究52

東京都

ノーベル賞クラスの研究実現に向けた研究力の向上

53

東京都

５G等を活用した最先端研究や社会実装の展開

54

東京都

大学教育等のデジタライゼーション(スマートラボ化の推進による研究の効率化)

55

東京都

持続可能な社会の実現に向けた調査研究機能の強化

56

東京都

将来の感染症対策に資する研究

57

東京都

工学系の教育研究拠点の創出及び先端分野への対応強化

58

神奈川県

大学連携推進事業費

59

神奈川県

60

神奈川県

かながわクリニカルリサーチ戦略研究センター推進事業費

61

新潟県

大学魅力向上支援事業

62

新潟県

産学連携による人材育成・定着促進支援事業

63

新潟県

産学官連携促進モデル事業

64

富山県

フォーラム富山「創薬」活動運営費補助金

65

富山県

アカデミア創薬支援事業

66

富山県

国際伝統医薬シンポジウム開催事業費

67

富山県

「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアム事業

68

富山県

大学発シーズ加速化事業

69

富山県

産学連携拠点整備補助金

70

富山県

山岳遭難者等位置検知システム研究

71

石川県

いしかわ次世代産業創造ファンド

72

石川県

地域課題研究ゼミナール支援事業

73

福井県

74

福井県

福井県立大学運営費交付金

75

福井県

宇宙産業人材育成事業

76

長野県

公立大学法人長野県立大学運営費交付金

77

長野県

名古屋大学御嶽山火山研究施設運営支援事業

78

長野県

中核技術創出推進事業補助金

79

長野県

航空機システム研究開発事業補助金

80

岐阜県

大学家畜衛生連携事業

81

岐阜県

キノコ生産管理技術プロジェクト事業

82

岐阜県

院内感染対策事業費83

岐阜県

野生動物管理推進センター運営費

84

岐阜県

航空宇宙産業生産技術人材育成事業

85

岐阜県

新価値創造によるサスティナブル社会推進プロジェクト事業

86

岐阜県

地場産業の技術承継・新商品開発プロジェクト事業

87

岐阜県

拠点結集による地域産業新展開プロジェクト

88

岐阜県

重点研究開発推進費

89

岐阜県

食品科学研究所開発研究費

90

岐阜県

岐阜県気候変動適応センター

91

岐阜県

清流の国ぎふ 防災・減災センター運営事業費負担金

92

静岡県

静岡県立大学グローバル地域センター支援事業

93

静岡県

マリンバイオ産業振興事業費（うちシーズ創出研究委託分）

94

愛知県

愛知県震度観測・調査研究

95

愛知県

コミュニケーション支援アプリ開発・運用保守委託業務

96

愛知県

総合医養成推進事業費

97

愛知県

知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期及びⅣ期

98

三重県

ＩＣＴを活用した新たな資源管理システム構築事業

科学技術イノベーション共創拠点推進事業費(R4～)※旧事業名：先進異分野融合プロジェクト推進事業費(～R3)

未来協働プラットフォームふくい推進事業※旧事業名：FAA学ぶなら福井！応援事業

共同研究事業（別紙２）自治体（都道府県・指定都市）における自主財源事業
事業番号※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

実施主体

事業名

99

三重県

真珠養殖におけるＡＩ・ＩＣＴを活用したスマート化促進事業

100

三重県

環境調和型真珠養殖システム構築事業

101

三重県

気候変動に適応する強靭な新養殖事業

102

三重県

漁場生産力向上対策事業

103

三重県

海女漁業等環境基盤整備事業（三重県版磯焼け対策ガイドライン改訂業務委託）

104

三重県

みえ防災・減災センター事業

105

滋賀県

県内大学間連携によるIn.4.0技術開発推進事業

106

滋賀県

滋賀発成長産業発掘・育成事業

107

滋賀県

近未来技術等社会実装推進事業

108

滋賀県

地域産業活性化・地方創生に向けた高度ICT人材育成事業

109

滋賀県

県大発CO₂ネットゼロ社会の実現に向けた社会実装化研究と地域における社会実践事業

110

滋賀県

公共交通利用促進調査事業

111

滋賀県

滋賀県における広域緑地計画策定に係る調査研究

112

京都府

府立大学地域貢献活動強化事業

113

大阪府

大阪公立大学運営費交付金

114

大阪府

大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」推進事業

115

大阪府

大阪公立大学感染症研究推進事業

116

大阪府

スタートアップ支援事業

117

兵庫県

デジタルヘルス推進プロジェクト支援事業

118

兵庫県

健康・医療データを活用したデジタルイノベーション支援事業

119

兵庫県

兵庫県立大学施設・設備整備事業

120

兵庫県

金属新素材研究センター整備事業・運営事業

121

兵庫県

成長産業育成のための研究開発支援事業

122

兵庫県

放射光・スパコンを活用した企業の技術開発支援事業

123

兵庫県

ポストコロナ社会の具現化に向けた調査検討費補助事業

124

兵庫県

委託研究（兵庫県立大学）

125

奈良県

大学との連携事業（早稲田大学、近畿大学）

126

奈良県

健康増進支援センター

127

奈良県

コホート研究等地域と歩む研究

128

奈良県

漢方推進プロジェクト事業

129

奈良県

産業振興総合センター中期研究会開発方針推進事業

130

奈良県

研究員技術力向上事業

131

和歌山県

大学の地域貢献支援事業

132

鳥取県

寄付講座（鳥取大学医学部地域医療学講座）開設事業

133

鳥取県

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

134

鳥取県

「とっとりプラットフォーム５＋α」運営支援事業

135

鳥取県

大都市の大学との連携強化事業

136

島根県

技術シーズ育成支援事業

137

島根県

先端金属素材グローバル拠点創出事業

138

岡山県

共同研究講座等開設事業

139

広島県

「ひろしまものづくりデジタルイノベーション」創出事業

140

広島県

環境・エネルギー産業集積促進事業

141

広島県

ひろしま型スマート農業推進事業

142

山口県

大学等連携プラットフォーム運営事業

143

山口県

AI技術等の活用によるヘルスケア関連産業創出事業

144

山口県

気孔コンダクタンスを指標とした浅層暗渠の水ストレス緩和効果の評価業務

145

山口県

浅層暗渠圃場の排水過程のモデル化と暗渠設計の最適化業務

146

山口県

基盤整備による土壌水分管理効果把握研究業務

147

山口県

ツキノワグマ保護管理対策事業

148

徳島県

地方大学・地域産業創生事業

149

徳島県

とくしま政策研究センター委託調査研究事業

（別紙２）自治体（都道府県・指定都市）における自主財源事業
事業番号※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

実施主体

事業名

150

徳島県

生涯健康とくしまを目指す生活習慣病対策事業

151

徳島県

とくしま「健幸」イノベーション創出促進事業

152

徳島県

生産性性革命を実現する徳島スマート農林水産業推進事業

153

徳島県

農林水産物の増産や販売力強化を支える研究開発事業

154

徳島県

那賀川上流域における陸封アユ等の研究

155

徳島県

川口ダム周辺及び上流域における魚類の生態調査

156

香川県

地域強靭化研究事業

157

香川県

地域防災力強化促進事業

158

香川県

希少糖研究開発加速化支援事業

159

香川県

県立保健医療大学管理運営事業

160

香川県

地域連携精神医学寄附講座設置事業費

161

高知県

家庭医療学講座開設寄附金

162

高知県

高知県臨床研究フェローシッププロジェクト寄附金

163

高知県

産学官連携産業創出支援事業費補助金

164

高知県

産学官連携産業創出研究推進事業委託料

165

高知県

海洋資源調査委託料

166

高知県

ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金

167

福岡県

福岡バイオコミュニティ形成推進事業（産学官共同研究開発リーディングプロジェクト）

168

福岡県

医療・福祉機器関連産業振興事業

169

佐賀県

再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム

170

佐賀県

コスメイノベーションラボ事業

171

佐賀県

TSUNAGIプロジェクト（大学連携推進事業）

172

熊本県

被災地域復興・再生支援事業

173

熊本県

大学運営費交付金174

熊本県

水銀フリー推進事業

175

熊本県

有明海・八代海再生推進連携事業

176

熊本県

産業廃棄物排出量抑制支援事業

177

熊本県

女性が住みたくなるスタートアップ事業

178

熊本県

田んぼダム実証実験事業

179

熊本県

単県農業農村整備調査計画事業

180

大分県

地域連携プラットフォーム推進事業

181

大分県

大学等連携活性化事業

182

大分県

公立大学法人運営費交付金（大分県立看護科学大学）

183

宮崎県

共同研究開発等支援事業

184

宮崎県

環境イノベーション支援事業

185

宮崎県

先端技術研究開発促進・人材育成支援事業

186

宮崎県

東九州メディカルバレー医工連携総合支援事業

187

宮崎県

みやざき食のイノベーション推進事業

188

宮崎県

世界農業遺産構成要素調査研究事業

189

鹿児島県

新産業創出ネットワーク事業ベンチャー支援補助金

190

沖縄県

大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業

191

沖縄県

成長分野リーディングプロジェクト創出事業

192

沖縄県

沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業

193

沖縄県

沖縄科学技術大学院大学起業化促進事業

194

沖縄県

沖縄・ハワイ等アジア太平洋島嶼地域連携推進事業

195

沖縄県

沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業

196

札幌市

研究シーズ発掘補助事業

197

札幌市

札幌市立大学運営費交付金

198

仙台市

東北大学連携型起業家育成施設

199

仙台市

東北大学情報知能システム（IIS）研究センター運営支援

200

さいたま市

高度ものづくり人材育成支援事業

（別紙２）自治体（都道府県・指定都市）における自主財源事業※令和２年度～令和４年度事業が加点対象

事業番号

実施主体

201

さいたま市

大学による地域の課題解決・活性化支援事業

202

千葉市

ビッグデータ活用に関する共同研究事業

203

千葉市

大学等研究費用助成

204

千葉市

産学共同研究促進支援

205

千葉市

千葉市大学連携型起業家育成施設入居者支援補助金

206

千葉市

千葉市・大学等共同研究事業

207

川崎市

環境技術産学公民連携共同研究事業

208

新潟市

新潟水俣病検診促進事業

209

静岡市

しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業助成金

210

静岡市

清水区脳梗塞予防実証実験

211

名古屋市

先端技術等指定研究

212

名古屋市

ハザードマップGISデータを始めとする各種防災情報のオープンデータ化に関する共同研究

213

名古屋市

名古屋市北東部における洪水からの広域的な避難の手法に関する研究

214

名古屋市

認知症・発達障害の研究強化

215

名古屋市

教育研究用機器の更新

216

名古屋市

特別研究奨励費

217

名古屋市

フェローシップ創設事業に係る経済的支援

218

名古屋市

地域医療学講座への寄附

219

名古屋市

福祉サービス利用経験者等の家計管理等の実態と支援のあり方に関する調査

220

名古屋市

搭乗型移動支援ロボット走行社会実験

221

京都市

京都発革新的医療技術研究開発助成事業

222

大阪市

大阪市イノベーション創出支援補助金

223

大阪市

大学と連携した人材育成中核拠点

224

堺市

堺市産学公連携推進事業

225

堺市

大阪公立大学との産学官連携事業

226

神戸市

ふるさと納税制度を活用した産学官連携推進のための市内大学等への応援補助金

227

神戸市

大学発アーバンイノベーション神戸

228

神戸市

神戸未来医療構想229

神戸市

神戸医療産業都市研究開発助成金

230

神戸市

CO+CREATION KOBE Project（民間提案型事業促進制度）

231

神戸市

バイオガスエネルギー地産地消

232

広島市

広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業

233

北九州市

産学官連携による結婚式等サポート事業研究

234

北九州市

ＳＤＧｓ(持続可能な)農業支援事業

235

北九州市

ロボットテクノロジーを活用した地方大学・地域産業創生事業

236

福岡市

スマートシティ推進事業

237

福岡市

福岡市健康づくり施策に関する研究委託

238

福岡市

博多湾生物指標モニタリング調査（藻場等）委託

239

福岡市

ハヤトゲフシアリ防除・生息調査

240

福岡市

家庭系不燃性廃棄物の組成調査委託

241

福岡市

福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業

242

福岡市

廃棄物埋立場周辺環境水質調査研究委託

243

福岡市

ごみの効率的埋立処分調査研究委託

244

福岡市

ヤンゴン市テインビン埋立場

水質調査等研究委託

245

福岡市

ヤンゴン市テインビン埋立場

簡易水質モニタリング手法検討委託

246

福岡市

研究開発型スタートアップ成長支援事業

247

福岡市

水素リーダー都市プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）の水素製造・供給施設における自主研究

248

福岡市

スマート農業推進事業

事業名

（別紙３）地域を中心とした産学官の連携体制
スマートシティ※スマートシティについては、「令和３~４年度スマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の選定地域一覧」を示した。

事業番号

事業を行う地域

1

北海道札幌市2

北海道旭川市3

北海道室蘭市4

北海道帯広市5

北海道江差町6

北海道芽室町7

北海道更別村8

岩手県盛岡市9

岩手県陸前高田市

10
11
12
13

官民データ流通促進基盤構築を通した産官学連携の市民参加型データ
まちづくり推進事業

ドローン・IoT等の未来技術を活用した非対面医療サービスの構築

地域住民ともにつくりあげる室蘭MaaSとデータ利活用による持続可
能な公共交通再構築事業

十勝・帯広オールドニュータウン再活性化事業におけるモビリティ実
証

新MaaS 創出を通じた地域経済活性化と実装化に向けた収益循環モデ
ル”江差マース”プロジェクト

・「みんなのコミタク」共生・支援型芽室MaaS事業
・芽室MaaS事業Version UP 「めむろコミ☆タク」
・本気のDXのためのデータ連携基盤スタート事業
・更別村スマートシティの情報共有３D都市モデルとコミュニケー
ションタブレットの実証事業
未来技術チャレンジプラットフォーム『MULTI MONO
MORIOKA』

自動運転サービスの活用による高田松原津波復興祈念公園等における伝承活動促進事業
・仙台市×東北大学スマートシティ

データ連携基盤導入によるス

宮城県仙台市

マートシティ推進事業

仙台市泉区南光台・八乙女・共体験コミュニケーション事業
福祉・交通事業者の相互補完によるMaaSモデル実現に向けた実証事

地区

業

秋田県仙北市
福島県会津若松市

14

福島県南相馬市

15

福島県浪江町16

茨城県つくば市17

茨城県常陸太田市18

茨城県守谷市19

栃木県佐野市20

群馬県前橋市21

事業名

群馬県嬬恋村防災情報プラットフォームを用いたスマートシティ実証事業
・共通ID・決済を活用した地方版MaaS強化プロジェクト
・命を守るデジタル防災プロジェクト
・命を守るデジタル防災プロジェクト（避難所管理ソリューション連携による避難者サポート）
ロボットを活用した認知症対策を核とする健康まちづくり事業～ロボットを社会インフラ労働力とする東日本震災地域の復興～

移動ポイント・移動データの好循環構築による地域住民の移動促進～なみえ I ・ DOプロジェクト～・スマート・コミュニティ・モビリティ実証調査（つくば医療
MaaS）
・移動スーパーの見える化による買物利便性の向上

自動運転の社会実装を見据えたMaaS×eコマース推進事業
グリーンインフラ×スマートシティ

自然共生型スマートシティモデ

ル事業

・栃木県佐野市スマートソサエティ推進事業
・地域「講」モデルでの地域金融再興に向けたDX実証事業
・MaeMaaS（前橋版MaaS）社会実装事業
・MaeMaaS（前橋版MaaS）高度化事業
・官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ推進事業
・観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ
・住民と役場の新たな関係性創造のための嬬恋村スマートシティ

（別紙３）地域を中心とした産学官の連携体制
・流行予測AIを活用した「感染症予報サービス」の社会実装及びMaaS連携22

埼玉県さいたま市

・共通プラットフォームさいたま版の分野間・都市間連携促進事業（都市OS構築）・さいたま市スマートシティ実行計画の推進

23

埼玉県熊谷市24

埼玉県入間市・さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム
熊谷スマートシティ

埼玉県入間市

高齢者の外出動機づけと運動量向上による健康寿命延伸の仕組みづく

25
26
27

宮寺・二本

木、東金子、金子、藤沢第一・第二 エリア
埼玉県毛呂山町
千葉県柏市

り（Phase2)
モチベーション向上による高齢者の外出創出の仕組みの構築
毛呂山町まちづくりDX（毛呂山版PLATEAU）推進事業
・柏の葉データプラットフォーム（都市OS）におけるマイナンバー
カード対応などユーザビリティの向上・IoT技術の導入による患者の待ち時間軽減と院内業務効率化、分野
横断データ連携によるコンセプトの実現
・大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト
大丸有版MaaS事業

28

東京都千代田区（大手町・・大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト

丸の内・有楽町地区）

大丸有リ・デザイン実証事業
・大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト

29
30
31
32

33
34
35
36

37

38

東京都港区（竹芝地区）

東京都大田区（羽田空港跡地第１ゾーン）
山手線周辺／横須賀市、神奈川県横須賀市、北海道札幌市、愛媛県松山市

Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～

神奈川県鎌倉市

持続可能な共生社会を支えるデータ連携基盤の構築

神奈川県横須賀市、三浦市
神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、鎌倉市

神奈川県横須賀市
長野県

長野県塩尻市40

新潟県新潟市41

富山県朝日町42

石川県加賀市44

福井県永平寺町45

羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）

川崎・箱根観光 MaaS実証実験

39

43

年度 大丸有リ・デザイン実証事業
Smart City Takeshiba

川崎市、箱根町

神奈川県小田原市

石川県中能登町
岐阜県岐阜市

2022

データ連携基盤導入を契機とした小田原市スマートシティ推進事業
観光型MaaS「三浦Cocoon」の実装による分散化・混雑回避事業
観光型MaaS「三浦COCOON」を活用した地域全体でのカーボン
ニュートラル事業
横須賀市データ連携基盤構築事業

長野県スマートハイランドデータ連携基盤構築事業

塩尻型MaaS×高度無人自動運転サービス社会実装プロジェクト
地域公共交通最適化に向けたMaaSダッシュボード構築事業

スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実
現

マチ活性化と健康増進を目指し、ポイントとＬＩＮＥを活用した地域
生活者向けMaaSサービス実証実験
スマートシティ加賀推進計画

デジタルを活用した障がい攻略先進のまちづくり
永平寺町MaaSプロジェクト

長良川エリアの安全で魅力的な空間形成事業

（別紙３）地域を中心とした産学官の連携体制
46

岐阜県中津川市

47

静岡県静岡市48

愛知県岡崎市49

愛知県名古屋市50

愛知県春日井市
三重県多気町・明和町・大51

台町・度会町・大紀町・紀北町
三重県多気町、大台町、明5253

和町度会町、大紀町、紀北町

三重県いなべ市

54

三重県菰野町55

京都府精華町、木津川市

56

京都府与謝野町

57

京都府

59

大阪府大阪市

58
60
61

大阪府

精華町・木津川市

大阪府大阪市北区
大阪府河内長野市

超高速交通網との接続にむけた自動運転ネットワークの導入と地域拠点整備による新たな人の流れ創出事業

令和 3年度 静岡型MaaS基幹事業実証実験

・新たな時代の流れを力に変えて（スマートシティの深化・浸透）・広域アプリ連携で拠点施設からまちなかへの人流波及事業

名古屋エキ・シロ地区MaaS推進協議
・地区内オンデマンド型自動運転サービスへの配達機能追加と受容性
分析
・交通結節点のスマート化によるにぎわいのある安心安全なまちづく
り・マルチパーパス車両を活用したオンデマンド医療MaaS
・顔認証決済機能付きデジタル地域通貨の開発（共通ID連携モデル）
マルチタスク車両を活用した医療MaaS事業の実装
健康で元気な高齢者！！誰一人取り残されないデジタル社会の実現

重要結節点のにぎわいづくりを通じたデジタル人材の育成と公共交通の利用促進～MaaSを起点に～・グリーン・サステナブルけいはんな事業
・デジタルツインを活用した避難誘導による行動変容検証事業
京都北部地域におけるAIオンデマンド交通導入実証～生活に必要な交通サービスの確保と移動総量の増加・地域経済の活性化～

デジタルツインを活用した避難誘導による行動変容検証事業
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）整備事業

MaaS&BOPIS(Buy Online Pickup in Store)サービスの実証
うめきた２期地区等スマートシティモデル事業

・オールドタウンの持続性を高める先端技術実証事業
・「地域力」と「未来技術」の融合による「豊かな生活」実装モデル
事業・コンパクトスマートシティプラットフォームの社会実装
・コンパクトスマートシティプラットフォームの新技術・データ活用

62

大阪府豊能町における分析調査
・コンパクトスマートシティパーク

データダッシュボード

63

兵庫県高砂市・コンパクトスマートシティ広域化とサービス拡充
たかさご未来資産を貯めようプロジェクト

65

兵庫県播磨科学公園都市

西播磨MaaS実装プロジェクト

64
66
67

兵庫県加古川市
奈良県宇陀市
奈良県川西町68

和歌山県太地町

69

和歌山県かつらぎ町

安全・安心を核とした加古川スマートシティ推進事業
全世代が住み続けられるための移動手段の社会実装

人・モノの移動の効率化による誰もが暮らしやすいまちへの挑戦

自動運転やドローン等未来技術を活用した高齢者が幸せを感じるまちづくり事業
交流拠点開設を契機に取組むメタバース技術を活用した持続可能なま
ちづくり事業～新たな関係性によるDX時代のまちづくり「かつらぎ町モデル」の実現～

70

和歌山県すさみ町

・防災道の駅中心の防災対応高度化・自動化事業
・観光拠点・防災道の駅中心の複数分野における高度化・自動化事業

（別紙３）地域を中心とした産学官の連携体制
71
72
73

島根県美郷町

鳥取県大山町、伯耆町、米子市（一部）
広島県三次市

事業性に重点を置いた過疎地域型MaaS実証実験
大山周辺観光の利便性向上に向けた持続可能な周遊交通の実証事業
・中山間地・自立モデル検討事業
・観光分野から始める三次版スマートシティ「田園都市×デジタル～
つながるみよし」の実装

74

山口県山口市

スマート“ライフ”シティ 山口の実現のためのデータ連携基盤整備事業

75

愛媛県伊予市

中山間地域における自動運転バスを活用した健康MaaSの実現

76

香川県三豊市77

愛媛県松山市

78
79
80
81

愛媛県松山市、東温市、今複数の通所介護施設共同送迎モデルにおける社会実装に向けた実証事
業

松山スマートシティプロジェクト

ローカル5Gと汎用画像AI技術による先進的スマートシティ地域活性

治市

化

九州全県

九州における広域MaaS推進事業

愛媛県新居浜市
福岡県福岡市地域・健康ポイント/ 見守り統合事業
福岡市データ連携基盤等構築事業「I ♡URESHINO」

82

佐賀県嬉野市83

佐賀県基山町

地方都市におけるモビリティを活用した域性化プロジェクト

85

熊本県人吉市

人吉市「ライティング防災アラートシステム」構築事業

84
86
87
88

長崎県

熊本県荒尾市
宮崎県

宮崎県延岡市89

鹿児島県伊仙町

90

沖縄県

91

沖縄県恩納村92

沖縄県宮古島市93

沖縄県北谷町

新たな交流拠点の誕生を契機に取り組む“Withコロナ観光まちづくり”「つながる長崎」データ連携基盤整備事業

生体認証による防災セキュリティ見守り事業
宮崎県におけるMaaS事業

・市民一人ひとりが主役の時代をつくる延岡市のスマートシティ推進
事業
・行動解析を応用した交通システムの最適化等

高齢者・障がい者向けの自動運転パーソナルモビリティ導入事業

沖縄スマートシフトプロジェクト（沖縄県におけるMaaSの社会実
装）

観光データマネジメントプラットフォームによる観光地経営

地域課題解決に寄与する為のあいのりタクシーサービスと観光客向け
モバイルチケットを連携融合させたMaaS実証事業
北谷観光MaaS（別紙３）地域を中心とした産学官の連携体制
スタートアップ・エコシステム拠点都市
事業番号

採択地域

事業名

東京都、渋谷区、川崎市、
94
95
96

横浜市、茨城県、つくば市、千葉市等
愛知県、名古屋市、浜松市
等

大阪府、大阪市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市等

スタートアップ・エコシステム

東京コンソーシアム

Central Japan Startup Ecosystem Consortium
大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム

97

福岡市等

福岡スタートアップ・コンソーシアム

98

札幌市等

札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会

99

仙台市等

仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会

100

広島県等

広島地域イノベーション戦略推進会議

101

北九州市等

北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム
地域バイオコミュニティ

事業番号

バイオコミュニティ名102

北海道プライムバイオコミュニティ

103

鶴岡バイオコミュニティ

104

長岡バイオコミュニティ

105

ひろしまバイオDXコミュニティ

106

福岡バイオコミュニティ

107

沖縄バイオコミュニティ