地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム 連携事例

SDGs教育旅⾏ 〜次の時代へ 次の世代へ 次の未来へ〜
福島県北塩原村 × ⼤和リゾート株式会社 Active Resorts 裏磐梯

取組概要
福島県北塩原村にある⺠間企業を中⼼に地域の有志を集い裏磐梯観光活性化協議会を組織。教育旅⾏の学⽣向けのSDGsコンテンツの必要性を説き、企画、開発、販売を通して地域課題であった誘客、認知（魅⼒）拡⼤及び環境保全に寄与。エリア内に滞在時間を⻑くするための⼯夫やリピートの仕組化を⾏う。

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環境⾏動に繫がる「気づき」を「絆」と共に

ロハス⾷育＆⾃然環境プログラム

基本情報
代表地⽅公共団体

福島県北塩原村代表⺠間団体⼤和リゾート株式会社 Active Resorts 裏磐梯

他の連携団体等

東急リゾーツ＆ステイ株式会社 諸橋近代美術館 福島⺠友新聞株式会社 野外計画 サイズリゾート ⼤和リゾート株式会社会津営業所 環境省東北地⽅環境事務所 裏磐梯サイトステーション 裏磐梯ジオパーク

カテゴリ

環境保全対策／教育プログラム・学⼒向上／観光客の誘致

事業費300万円（2017年~2022年）

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

2017年〜2022年

取組内容

4 ページ

特定外来種防除＆STEAM教育プログラム

感染症＆WET（⽔資源）プログラム

この取組で解決した課題

福島県北塩原村（⼈⼝約2500名）は磐梯朝⽇国⽴公園に位置し観光と農業が主な基幹産業であるが、観光客⼊れ込みの鈍化と環境保全維持に伴う⼈⼿不⾜等の課題があった。そんな中、2020年⽂部科学省の学校教育⽅針の⾻組みである新学習指導要領が10年ぶりに改訂。SDGsの⽬標達成のために「持続可能な⼈材の担い⼿を育てること」が明記。本取り組みで⾏うSDGｓコンテンツを通して地域課題を解決し地域経済の活性化を⽬的とした。環境保全型プログ
ラムを中⼼に展開。環境省指定の特定外来⽣物であるオオハンゴンソウの防除は⼈⼿がかかり、地元のボランティア活動では限界があった。これを教育旅⾏の学⽣向けに商品化。SDGsの観点から地域課題（オオハンゴンソウ防除）を解決することで、⾃分の住んでいる地域課題の気づきの相乗効果も⽬的とした。またリピートの仕組化を⾏うことで継続的な取り組みとなり環境保全に繫がる。その他にも環境課題を意識することが出来るロハス⾷育、⾃然環境プログラム、STEAMプログラ
ム、WET（⽔資源）、ジェンダー（多様性）対応プログラムと包括的にSDGsを体現できる環境を整えることで付加価値を付けた。

解決に向けた⼿法

⼤和リゾート株式会社（Active Resorts 裏磐梯）が主体となり2017年より地域近隣の⺠間企業へ呼びかけ。
グランデコスノーリゾート（スキー場）、諸橋近代美術館、野外計画（アクティビティー施設）等と連携。
地域でコンソーシアムを構築することで既存の観光資源や施設資源に新しい価値を⾒出し、SDGｓコンテンツの造成に成功。また、利⽤するお客様の利便性も鑑み、問い合わせ窓⼝をワンストップ化する等のオペレーション改⾰も確⽴した。販売促進においても企業間連携をすることで営業⼒と情報量は倍増した。磐梯朝⽇国⽴公園内ということもあり、環境省との連携も⾏ってきた。またSDGsエリア認知拡⼤のため、2020年から幣協議会で観光庁及び環境省の助成事業を３年連続で採択。（総額５６百万円）効果的なプロモーションを実施しコンテンツと地域魅⼒を向上させた。2017年よりスタートして５年が経過しているが現在も継続した取り組みを⾏っている。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

裏磐梯観光活性化協議会に所属する団体連携として、同じ販促ツールを持ってそれぞれの企業が持つ顧客への営業アプローチ。全ての問い合わせ窓⼝は応募主体のActive Resorts 裏磐梯とし⼿配のワンストップサービスを⾏う。各社の持つ顧客網やSNSを駆使し連携プロモーションと営業基盤を構築。観光庁及び環境省の助成事業にも連携して取り組み資⾦調達も⾏ってきた。

地域関係者との連携⽅法連携をした地域関係者は環境省、裏磐梯サイトステーション、裏磐梯ジオパークと環境保全を⽬的に多岐に渡る。会津若松振興局、福島県観光物産交流協会、東北観光推進機構等とも商品推進連携。エネルギー関連会社とも連携しカーボンニュートラル商品造成にあたり、環境排出係数等を含め脱炭素商品造成を現在⾏っている。

資⾦調達⽅法裏磐梯観光活性化協議会の各参画企業と実施する内容により折半。（各企業持ち出し）
観光庁及び環境省の助成事業採択（2020年より３年連続 総額５６百万円）

資⾦調達⽅法の補⾜

共同で⾏う事業費⽤を企業間で負担することには問題なかったが、助成事業に関しては確約された事業資⾦ではないため、採択結果に左右される弱点があり、事業拡⼤（実証事業等）が出来ない場合がある。幸い３年連続で観光庁と環境省での助成事業の採択となったが、資⾦調達のための企画に毎年知恵を絞っている。

事業推進上の課題・⼯夫

教育旅⾏の学⽣を中⼼にプログラムの展開をしてきたが、彼らにとっては⾃分事化され正しくインプットされる。⾃分事化されることで多くの⼈にインプットされた情報を⾃分で解釈をしてアウトプットする。そうすることで、同僚もしくはご両親と多くの年代に伝わるメッセージとなり⼤きな社会変⾰へのうねりとなる。
社会変⾰（システムチェンジ）には多くの⺠意と時間を要す。時代は⼤きな価値観の転換が起こっている。地域企業の有志連合として利益を上げて⼀部を社会貢献に回すＣＳＲ理論から経済的価値と社会的価値の両⽴をするＣＳＶ理論を推進。SDGｓコンテンツという社会的価値でビジネスと地域課題解決も合わせて⾏っていき、ソーシャルビジネスモデルを確⽴する。これによりプログラムを提供する側も提供される側も持続可能な取り組みとなっていく。

担当者のコメント
僕達はVUCA時代の真っ只中にいる。VUCAとは⼀⾔で⾔えば未来の予測が困難の意。絶対にないということや、起こりえないことが今世界中で実際に⽬の前でおきている。
パンデミックは予測できたか︖東⽇本⼤震災は予測できたか︖ウクライナとロシアが戦争すると思ったか︖この平和な⽇本で安部元総理が凶弾に倒れると思ったか︖
まさにVUCA時代。2050年には100億⼈時代が来る。⽔を例にとろう。このまま安全に美味しい⽔を⽇本は継続して利⽤することができるのだろうか︖
⽔資源は有限だ。⽔で争いが起こる可能性は⾼い。こんな時代だからこそ、輝く未来を遺（のこ）すための⾏動変容が必要。３０年前の教育が３０年後の未来をつくるように、、、

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VUCA時代。世界で何が起こっているか︕

優良事例応募項⽬
取組のポイント（3つの視点）①地⽅創⽣SDGsの視点
SDGsコンテンツで我々が提供する価値＝気づきのテイクアウト。１⼈の１００歩より、１００⼈の１歩を意識して取り組んだ。⾏動変容は起こっている。⾃分が体験し、どう⾏動するのかを事後学習を導⼊することで意識が変化。教育旅⾏の越境学習こそ「環境⾏動に繫がる絆を気づきと共に」が深まる。企業単位ではなく協議会という連携性の中で展開をしたことで、官⺠連携も深まり地域創発に寄与。
②ステークホルダーとの連携
幣協議会が主体となりSDGsコンテンツで誘客拡⼤を実現し地域魅⼒の向上に寄与。今後はPDCAサイクルにて磨き上げをしていく。各機関（⾏政機関、旅⾏会社、報道機関等）と連携しマーケティングミックスを確⽴。観光庁及び環境省の助成事業を2020年より３年連続で採択。サステナブル及びグリーンツーリズム、プロギング等環境保全にも取り組むことでステークホルダーとの信頼関係を構築してきた。
③モデル性・波及性
今回のSDGsコンテンツは万能調味料と位置づけており教育旅⾏以外の属性にも対応が可能。すでに企業やバスツアー、ワーケーションにも導⼊されており、今後は更に汎⽤性と販路拡⼤をしていく。
SDGsの国際教育理解を全⽅位型で推進することで責任を果たしていく。
➀.ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを20商品に増やし汎⽤性を拡⼤する。(特に地域課題解決環境配慮型プログラムを増強。）②.アフターコロナを⾒据え企業に研修プログラムとして販売強化。
③.ワーケーションとSDGsの親和性の向上を図る取り組みの強化。
④.SDGsの聖地化を⽬指し、継続的なプロモーション活動を⾏う。
⑤.プログラムを外部の第三者に体験して頂く。課題を共有しＰＤＣＡサイクルを⾏い更なる品質の向上を図る。
⑥.SDGｓコンテンツで競争を促し、競争の中で⽣まれる品質の向上を図り、磨き上げをしていく。