2 .  溶接技能者認証委員会

2143

溶接技能者認証委員会

2.1 はじめに2009 年 度 か ら の 10 年 間 は， 未 曽 有 の 災 害 となった東日本大震災をはじめ多くの災害の発生とを与えた。また，少子高齢化が進行して日本の総人口は急速な減少局面に突入した。

ともに，政権与党の交替，2008 年 9 月のリーマン

このような認証事業に大きな影響を与える要因

ブラザーズの破綻が発端となったリーマンショッが押し寄せた 10 年間であったが，技能者認証事クなども重なり，我が国の産業経済に大きな影響業は，堅実な運営を継続することができた。

2.2 認証実績の推移
2.2.1

JIS および WES に基づく認証2004 年度に 92,219 人まで減少した評価試験の台まで推移している。
2014，2016 および 2018 年度の有資格者の年齢構成を図 2.2 に示す。

受験者数は，図 2.1 に示すように，2009 年度には 112,646 人まで回復したが，2010 年度以降については，2017 年度に外国人研修制度の新制度への移行措置により 110,173 人となったものの，10万人台で推移している。2015 年度以降に見られる増加傾向については，景気浮揚策，低金利ならびに 2020 年東京オリンピック開催に向け活況な建設などによると思われる。
評価試験の合格者数にサーベイランスにより継続された認証を加えた有資格者の総数は，表 2.1に示すように，2015 年度から増加に転じ 23 万人

表 2.1年度
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

年度毎の有資格者数の推移（ 延べ人数 ）試験合格者数
88,98383,39080,756
83,376
81,93980,81983,90785,38584,62884,478

サーベイランス数
141,977
144,928
147,251
140,826
146,215
140,485
142,358
145,079
147,287
148,202140,000

受験者数（人）

130,000
120,000
110,000
100,00090,000
80,00070,00060,0002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図 2.1

技能者評価試験の受験者数の推移

有資格者数
230,960
228,318
228,007224,202
228,154
221,304
226,265
230,464
231,915
232,680

144

第6編

認証・認定事業活動

溶接技能者認証者数の年齢構成
16,00014,000
認証者数

12,0002014 年
2016 年
2018 年

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜55 56〜60 61〜65 66〜70 71〜年

図 2.2

齢

溶接技能者の年齢構成
種目別受験者数の推移

50,000

受験者数（人）45,00040,00035,000

手溶接
半自動
ステンレス鋼30,00025,00020,00015,00010,00020092010

2011

図 2.3

2012

2013

2014

20152016

2017

2018

種目別受験者の推移

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

属
械業（・輸
ゼ
橋
送
ネ梁
コ・ン
教鉄）等
育道
・
橋
訓・
練
鉄・塔
研
化
究学
機
プ
関
ラン
流
ト
電通等
力・・加ガ
工
ス
等
そ等の重他（機溶器
接船材
舶
料
関・連機器
点
…

器

金
鉄

設

建・設
機・建

鋼
鉄

土木

非容

骨圧

鉄・建
築

ラ
イ
ボ

力等

0

図 2.4

業種別受験者数（ 2018 年度実績 ）最も人数の多い年代は，30 歳代から団塊ジュの例として示したものである。建築鉄骨業種が最ニアと呼ばれる 40 歳代に変わったが，25 歳以下も多く全体の 22％近くを占めている。続いて多の若年層は，ほぼ横ばい状態である。

いのは，ボイラ・圧力容器業種である。船舶関連

種目別受験者数の推移を図 2.3 に示す。2009

業種が極端に少ないのは，造船では JIS 評価試験

年にほぼ同数であった手溶接と半自動溶接の受験のかわりに船級協会の技能評価試験が要求される者数は，この 10 年間で半自動溶接受験者が手溶ためである。

接受験者数を 5,000 人ほど上回るまで推移した。
ステンレス鋼溶接受験者数については，大きな変動はなかった。
図 2.4 は，業種別の受験者数を 2018 年度実績

2.2.2

海外における JIS 検定

JIS 溶接技能者の海外認証試験を受験している企業のほとんどは建築鉄骨製造会社であり，日本

2 .  溶接技能者認証委員会の鉄骨製作工場大臣認定の取得および AW 検定

シンガポール
0.7％
フィリピン
韓国
7.4％
4.8％の受験を目的としている。
2009 年から 2018 年までの試験実施件数は，141145

インドネシア0.5％

件（中国：63 件，タイ：30 件，ベトナム：25 件，フィリピン：11 件，韓国：8 件，インドネシア：タイ
38.4％

ベトナム
19.2％

2 件，シンガポール：2 件）で，総受験件数は，6,054件（手溶接：1,439 件，半自動溶接：4,377，ステンレス鋼溶接：127 件）で合格率は，約 85％である。

中国
28.9％

図 2.5 は，海外において実施した試験の受験件数を国別に示したものである。2010 年から実施したベトナムの急増がめざましい。

2.2.3

図 2.5

国際規格に基づく認証

国別受験件数（ 2009 〜 2018 年 ）名に留まっている。

2012 年に改正された ISO 9606-1 に基づく溶接

なお，一般財団法人日本海事協会は，ISO 960

技能者認証を，2015 年に事業化した。

6-1 を 取 り 入 れ た IACS（International Associa-しかしながら，我が国においてこの資格を必要

tion of Classification Societies）統一規則へ対応とする製作や工事案件は，現在のところ極めて少した鋼船規則 M 編および同検査要領に基づく技ないこともあり，2018 年度現在の認証者数は，5量試験を 2018 年 1 月より開始した。

2.3 認証委員会の主な活動内容
2.3.1

全般

溶接技能者認証委員会は，2008 年度から 2013年度までは，冨田委員長のもと，2014 年度からは西尾委員長のもとに事業推進にあたった。
主な項目と特記事項は，以下のとおりである。

2.3.2

品質管理システムの維持溶接技能者の資格認証については，1999 年 3 月

・JIS Z 3821：ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準
・JIS Z 3841：半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準（2）WES の制定及び改正
ISO 9606-1 に基づく溶接技能者の認証の事業化のため，2015 年に次の 3 規格を制定した。
・WES 8281-1：ISO 9606 に基づく溶接技能者の資格認定基準－第 1 部：総則に要員認証機関としての JAB 認定を取得し，そ・WES 8281-2：ISO 9606 に基づく溶接技能者のれ以降，対象資格以外の種別も含め，本品質管理資格認定基準－第 2 部：標準溶接施工要領書にシステムに基づいた運用を行っている。2012 年に改正された JIS Q 17024 への対応についても，2014 年 10 月より運用を開始した。

2.3.3

標準化

（1）JIS の改正
溶接技能者認証が基盤とする JIS については，よる認証
・WES 8281-3：ISO 9606 に基づく溶接技能者の資格認定基準－第 3 部：外観試験及びマクロ試
験
落橋防止装置の不正溶接に関連し，溶接技能者の認証規格についても倫理事項とその背反行為に対する処分について規定するため，次の 6 規格を

引 用 す る JIS の 改 正 と そ の 普 及 が 進 ん だ た め，2014 年度に改正した。

2014 年度に次に示す 3 規格の原案作成に着手し，・WES 8201：手溶接技能者の資格認証基準

2018 年 12 月に改正規格が発行された。

・WES 8205：チタン溶接技能者の資格認証基準

なお，JIS Z 3821 は，従来，ステンレス協会において原案が作成されていたが，今回の改正より当協会に移管された。
・JIS Z 3801：手溶接技術検定における試験方法及び判定基準

・WES 8221：ステンレス鋼溶接技能者の資格認
証基準
・WES 8231：プラスチック溶接技能者の資格認証基準
・WES 8241：半自動溶接技能者の資格認証基準

146

第6編

認証・認定事業活動

・WES 8291：銀ろう付技能者の資格認証基準
また，2018 年には被覆アーク溶接のみを対象としていた次の規格に半自動溶接を追加する改正を行った。にあったため，認証者に対して手続き期間の延長，各種料金の免除などを特例措置として行った。
なお，この措置は，東日本大震災以降に発生し・WES 8101：すみ肉溶接技能者の資格認証基準

た熊本地震等の災害時の対応にも参考とし，迅速（3）溶接技能者評価試験実施手順書の改正な対応を行うことができた。

溶接技能者評価試験実施手順書を 2012 年 5 月（改訂 No.3）2014 年 9 月（改訂 No.4）および 2016
年 6 月（改訂 No.5）に改正した。

2.3.4

国会質問への対応

2.3.6

溶接普及への取組み

2008 年度に開始した高校生など教育機関に在籍する 20 歳以下の若年受験者に対して認証料の免除をする制度を継続するとともに，2011 年に2009 年 2 月の衆議院予算委員会において，公益サーベイランス料金についても免除の対象とする法人問題に関する質疑があり，その一部においてこととした。また，従来継続している指定機関が溶接技能者認証制度が取上げられた。資格の区分行う溶接技術競技会への支援に加えて，指定機関や継続方法の妥当性について触れられたことか連絡会等が行う高校性溶接技術競技会への支援をら，当協会を所管する経済産業省が実態を調査す2011 年度より行うこととした。

ることになった。

2018 年には，従来，認証とのかかわりから避調査は，2009 年 3 月に設置された「溶接技術検けてきた溶接技能者の教育訓練事業を溶接技能者定小委員会」があたり，当協会も含めた関連 9 団

教育委員会が事業化した。溶接技能者認証委員会

体を経由して，溶接技術主要ユーザー企業 790 社

は，この教育を修了した溶接技能者について，学へのアンケート調査や欧米規格との比較検討を行科試験を免除することを承認した。

い，その結果を踏まえた 4 ヵ月にわたる検討の成果が「溶接技術検定制度に関する報告書）」としてまとめられた。

2.3.7

試験場および設備の充実評価試験の維持・充実をはかるため，2009 年

この報告書では，現行の資格区分や継続方法をからの 10 年間も，特に受験者の増加がみられた

概ね妥当なものと評価している。ただし，妥当だ

半自動溶接とティグ溶接を中心に，設備の更新・とは認めつつも，さらに加えて，より効果的で合増強を行った。

理的な制度を検討できないかとの提言も含まれてまた，下記の検定委員会建屋および試験場の建いたため，経済産業省より当協会に対し，「溶接設をはじめ各地区の施設の維持・改善ならびに検技能者の認証業務の検討について」と題した検討

定システムおよび機器の更新を行った。

要望書が出された。
これを受け，当協会は，2009 年 8 月〜 2010 年 4・四国地区検定委員会は，新居浜市阿島に試験所月にかけて理事会，溶接技能者認証委員会，溶接を併設する建屋（2011 年 6 月竣工）を建設し技能者運営委員会で対応を審議し，「溶接技能者て移転した。

認証業務に関する検討結果（報告）」を取りまとめた。結論の概要としては，現行制度のままで今後も行いたいとするものであり，認証データを解析して得られたデータを根拠として示す一方，関連団体へ報告内容を説明し，理解を頂いた。経済産業省も当協会からの上記報告書を受理し，最終的には省内の事務処理で事態は収束した。

2.3.5

東日本大震災への対応

2011 年 3 月 11 日 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 は，地震と津波による被害に加え原子力発電所の被災による放射線物質の飛散を伴い，極めて甚大な被写真 2.1

四国地区検定委員会（ 新居浜市 ）害をもたらした。被災者となった溶接技能者も多・九州地区検定委員会は，試験所を併設する建屋

く，また，多くの事業者が事業継続の困難な状況（2013 年 6 月竣工）を建設した。

2 .  溶接技能者認証委員会

147の日本における展開について検討を進め，JIS に基づく検定試験とは別の認証制度として運用することとした。CW 委員会を中心とする検討結果と各地区検定委員会の協力によるトライアルテストの結果などを踏まえて準備を進め，2015 年に事業化した。

2.3.9

記念事業

各地区溶接技術検定委員会は，発足後 50 年以上経過し，下記記念事業が実施された。
写真 2.22.3.8

九州地区検定委員会（ 北九州市 ）北海道地区：60 周年記念（2017 年 10 月）
東 北 地 区：50 周年記念（2011 年 11 月）

国際規格に基づく認証事業の設立

東 部 地 区：60 周年記念（2010 年 10 月）

ISO 9606-1 の改正作業は，ISO/TC44/SC11 に

中 部 地 区：60 周年記念（2011 年 3 月）おいて約 7 年間を要した。2012 年に発行された

関 西 地 区：70 周年記念（2019 年 11 月）

ISO 9606-1 は，日米欧の意見を取り込んだいわゆ

北 陸 地 区：50 周年記念（2013 年 10 月）

るアンブレラ規格と呼ばれる規格になった。

四 国 地 区：60 周年記念（2019 年 8 月）

ISO/TC44/SC11 へ の 対 応 を 中 心 に 活 動 し た

中 国 地 区：60 周年記念（2014 年 11 月）

CW 委員会は，2012 年版の発行後，この国際規格

九 州 地 区：60 周年記念（2010 年 3 月）

2.4 その他
2.4.1

外国人技能実習制度での在留期間は最長 3 年（1

外国人技能評価試験

号：1 年＋ 2 号：2 年）であったが，需要の高まり開発途上地域等の外国人を実習生として我が国から 2017 年 11 月に新しい技能実習法や入管法がで受け入れ，OJT による技術移転を行うことで施行され，最長 5 年（3 号：2 年が追加）となった。の国際貢献を目的に，1993 年から厚生労働省をこれに合わせ，技能評価試験は当初 1 号実習生対中心に外国人技能実習制度が開始された。受入れ

象の初級試験（学科と実技）の受験のみが必須で企業（実習実施機関）やその取りまとめ団体（監あったのが，2 号実習生対象の専門級の実技試験理団体）において，技能実習生に対する適切な教と 3 号実習生対象の上級の実技試験も必須となっ育訓練が実施できているかを確認することを目的たため，当協会として新たな試験体制の整備に努に，職種ごとで技能評価試験が実施されており，めた。

当協会は制度開始当初から溶接職種を担当していなお，外国人技能実習制度は（公財）国際研修る。

協力機構（JITCO）が監督していたが，新法体制
9,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

年

年

1718
20年
16

溶接職種の初級の受験者数推移

20年1520年
1420年
1320年
1220年

図 2.620年

1120

年

20

0910

2,000

20

受験者（初級）

8,000

148

第6編

認証・認定事業活動

では外国人技能実習機構（OTIT）に移管された協会が実施した。

ため，従来の JITCO 試験の通称はもはや用いら（2）（一社）プレハブ建築協会

れない。

PC 工法溶接技能者資格の認証制度は当協会が溶接職種の初級の受験者数推移を図 2.6 に示評価試験を実施し，プレハブ建築協会が講習会とす。2010 年度〜 2013 年度にかけては谷になって認証，サーベイランスを行っていました。近年，

いるが，これはリーマンショックや東日本大震災

プレハブ建築技術の変遷に伴って受験者数が大幅などの影響で日本経済全体が不振状況にあったたに減少したため，（一社）プレハブ建築協会は，めだと推察される。その後は増加傾向にあり，この資格制度の廃止を決定し，評価試験について

2009 年度の 5,139 人が 2018 年度には 8,538 人に達は，2017 年度，サーベイランスは，2019 年度にした。2018 年度の受験者の比率を国別でみると，取りやめることになった。

ベトナム（46％），中国（23％），フィリピン（16％）， （3）ステンレス協会
インドネシア（9％），タイ（3％），その他 6 か国

ステンレス鋼溶接の資格については，ステンレ（カンボジア，スリランカ，ネパール，ミャンス協会が原案作成した JIS Z 3821 に基づいて当協

マー，モンゴル，バングラディッシュ）となって会が試験を行い認証してきたが，2018 年度の JISいる。2014 年度までは中国が最多であったのが，Z 3821 改正については，ステンレス協会より業ベトナムに入れ替った。

2.4.2

他団体との関連活動（1）（公社）石油学会

務移管を受けて当協会が原案作成した。
（4）全国基礎工業協同組合連合会
基礎杭溶接の資格については，全国基礎工業協同組合連合会の要請に基づいて制定した WESWES 8102（JPI-7S-31）に基づき，試験の実施8106 に基づき，試験の実施から適格性証明書のから適格性証明書の発行までのすべてについて当発行までのすべてについて当協会が実施した。

2.5 今後の技能者認証活動について
少子高齢化が進む中，人材不足による産業の低くために，以下のような諸課題に取り組み，我が迷が懸念されている。溶接技能者についてもこの国の産業の発展に貢献していきたい。

例外ではなく，外国人技能実習制度による外国人・試験要員，実技試験場，試験片加工業者などの溶接技能者が急増し，溶接技能者認証委員会の事業に占める大きさが，肥大化している。
溶接の自動化技術も進歩しており，省人化も進んではいるものの，熟練した溶接技能者の確保は，産業界にとって必要不可欠である。

安定的確保
・高度検定システムの構築による，受験者の利便性とサービスの向上，検定委員会および指定機関業務の改善
・若手受験者，女性受験者および外国人受験者の溶接技能者認証委員会は，新たなる 10 年に向っ増加の促進支援て認証事業活動を継続推進し，さらに向上してい・国際規格の普及促進