第1章

気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

現代の私たちの生活や経済・社会システムは安定的で豊かな環境の基盤の上に成立しています。しかしながら人間活動の増大は、地球環境へ大きな負荷をかけており、気候変動問題や海洋プラスチックご
み汚染、生物多様性の損失などの様々な形で地球環境の危機をもたらしています。
これらの環境問題は、気候変動が生物多様性の損失の原因となるなど個々の環境問題がそれぞれ関連
すると同時に、経済・社会活動に大きな影響を与えています。また、グローバルな課題であると同時に私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題でもあります。
2020 年はこうした地球環境の危機的な状況に対応する節目の年と言えます。気候変動問題に関しては、全ての国が参加する新たな国際的な枠組みであるパリ協定の本格的な運用が始まる年です。また、
海洋プラスチックごみ問題の関係では 2019 年 6 月に開催された G20 大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を踏まえた施策が本格展開されていきます。生物多様性については、
2021 年以降の国際的目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）を議論する年でもあります。
今を生きる私たちの世代のニーズを満たしつつ、将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するた
めには、後述するように従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済・社会システムや日常生活を見直し、環境、経済、社会を統合的に向上する社会へ変革していくことが不可欠です。本章では、まず気候変動をはじめとした環境をめぐる危機的状況と主な国際的な動向について紹介します。

第1節

気候変動をはじめとした地球環境の危機と 2020 年

今日における世界的な環境問題としては、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染をはじめとした資源の不適正な管理、生物多様性の損失が挙げられます。これらの問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動に多大な影響を与えています。例えば、気候変動については、洪水等の気象災害等により人命に関わる影響に加え、食料生産などにも影響を与えています。
これらの問題は、いずれも私たち一人一人の生活や今日の経済・社会システムと深く関わっているのが特徴です。私たちが日常便利に利用しているモノやサービスは、資源の採掘、運搬、生産、加工、使用等の長いサプライチェーンを通じて地球環境に影響を与えています。気候変動の原因の一つと言われている CO2 の多くは化石燃料の利用に伴い排出されるもので、現代の私たちの生活のありとあらゆるところから排出されています。プラスチックについても素材としての価値の高さから、日常生活や社会・経済活動の中で様々な用途に使用されています。大規模な土地改変や生物の採取等を通じた生物多様性の損失についても、私たちの消費生活における選択及びそれらを支えるグローバルな経済活動とも深く関わっていることが指摘されています。
このように私たち一人一人が世界的な環境問題の原因の一端を担っている一方、日常生活や経済・社
会活動の中で、このことを強く意識することは希です。個々の環境負荷を与える行為はそれぞれの地域で行われていますが、環境負荷の結果がその地域ですぐに顕在化するとは限らず、遠く離れた地で現れる、又は環境負荷の蓄積等により一定の時間を経過して、表面化する可能性があるためです。このように環境負荷とその影響が相互に見えにくいという点も特色です。
また、これらの問題は相互に関連しています。気候変動は、種の絶滅・生育域の移動、減少、消滅な

4 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

人間活動、社会・経済システム、環境基盤の相互関係のイメージ

変動により、有機資源の量の減

左図を上から見ると
人間活動

少や洪水等気象災害による災害
廃棄物の増大につながる可能性
原材料の石油の採掘・輸送から、精製、生産に係る過程での

負荷

環境基盤

気象災害の増加・激甚化による災害
廃棄物の増加生物種の減少・絶滅リスクの増大等

負荷

負荷
生物多様性

エネルギー利用に伴う CO2 の

気候変動
海洋プラスチックごみ汚染
生物多様性の損失排出に加え、焼却による CO2

プラスチック
製造・焼却に伴う温室効果ガス排出気候変動（緩和・適応）CO₂吸収源の減少等

経済・社会
システム

・極端な降雨による水害
・熱中症の増加
・食料供給への悪影響があります。プラスチックは、の排出により気候変動の一因に

1 章

図 1-1-1

ながる可能性があります。気候

第どによる生物多様性の損失につ海洋プラスチック
ごみの増加による生態系への負の影響

負荷
資源循環
資源量の低下

資料：環境省なっています。また、鯨の胃から大量のビニール袋が発見されるなどのケースが報告されており、海洋プラスチックごみによる海洋生態系への影響が懸念されています。
一方、私たちの生活や現代の経済・社会システムは、あくまで豊かな環境基盤の上に成り立つものです。豊かな環境は、水、食やエネルギーなどの私たちの生活や経済・社会活動に必要な資源を提供するとともに、人間活動で生じた CO2 の私たちの生存に必要な酸素への転換、汚染物質の浄化等により、
私たちの生活に必要不可欠な多様なサービスを提供しています。
人間活動に必要な環境の基盤が気候変動等により失われると、その上に成り立つ経済・社会活動や私たちの生活はたちまち困難になります。私たち自らによって作り出した気候変動、資源の不適正な管理、生物多様性の損失といった問題は、私たちにとって最適な環境の基盤を破壊し、経済・社会システ
ムや生活にも悪影響を及ぼしつつあります（図 1-1-1）。
こうした背景の下で2020年は環境問題にとって節目の年と言えます。気候変動問題の文脈で言えば、パリ協定の運用が本格的に始まる年であり、交渉についても残された議題である市場メカニズムの実施指針に合意できるかが重要な論点です。海洋プラスチックごみ汚染の文脈からは、大阪ブルー・オー
シャン・ビジョンを踏まえた施策が本格展開される年です。生物多様性の視点で言えば生物多様性の2021 年以降の国際枠組みを議論する年です。
20 世紀末に気候変動枠組条約や生物多様性条約が国連で採択され、地球環境問題に国際的に立ち向かう枠組みが出来上がり、かつて「21 世紀は環境の世紀」とも言われました。21 世紀の当初 10 年から 20 年の間には、気候変動に関しては、先進国に温室効果ガスの削減目標を課した京都議定書等に基づく取組が進められました。また、生物多様性の分野では、2020 年までに生物多様性保全のための実効性のある行動を求める愛知目標が設定されました。このような国際的な枠組みの下、世界各地で取組が展開されてきました。これらの取組は一定の成果はあったものの、地球環境の悪化が続き、私たちの生活や経済・社会活動に深刻な影響を与える状況になっています。調査研究が進展するとともに、後述の IPCC や IPBES の活動等により、科学的知見が集約され、地球環境をめぐる深刻な状況が明らかになってきました。
こうした地球環境の危機に対処するため、国際社会として世界全体で協力して社会変革を図っていく
必要があることから、2020 年が改めて地球環境問題への取組を強化する節目になったと言えます。
次節以降、気候変動問題を中心に個々の問題の状況や国際的な動向を詳しく見ていきます。

第1節

気候変動をはじめとした地球環境の危機と 2020 年

5

1 章

第

第2節
θ1

気候変動問題近年の気象災害等の動向

個々の気象災害と地球温暖化との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。本節では、近年の主な気象災害等の状況について振り返ります。
（1）近年我が国で起こった気象災害
ア

平成 30 年 7 月豪雨
2018 年 6 月下旬から 7 月上旬にかけて、前線や台風 7 号の影響により、日本付近に暖かく非常

写真 1-2-1

平成 30 年 7 月豪雨の被害の様子に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。6 月 28 日
から 7 月 8 日にかけての総雨量は、四国地方で1,800 ミリ、東海地方で 1,200 ミリを超えるなど、
7 月の月降水量平年値の 2～4 倍となったところもあったほか、24、48、72 時間降水量が中国地
方、近畿地方など多くの地点で観測史上 1 位となりました。気象庁によるとこの広域で持続的な大雨をもたらした要因は、梅雨前線が、非常に発達したオホーツク海高気圧と日本の南東に張り出した太平洋高気圧との間に停滞したことですが、地

資料：広島県砂防課

球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったとされています。
この豪雨により、岡山県、広島県、愛媛県を中心に 237 人が犠牲になり（2019 年 1 月 9 日時点）
、約
7,000 件の家屋が全壊するなど、多くの被害が発生しました（写真 1-2-1）。
平成 30 年 7 月豪雨の水害被害額（建物被害額等の直接的な物的被害額等）は 1 兆 1,580 億円（暫定値）とされています。単一の豪雨としては、我が国の統計開始以来最大の被害額となりました。
イ

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）
令和元年房総半島台風は、2019 年 9 月 9 日に強い勢力で千葉県千葉市付近に上陸し、伊豆諸島

写真 1-2-2や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨をもたらし、特に、千葉市で最大風速 35.9 メートル、最大瞬間風速 57.5 メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上 1 位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。また、
この台風によってもたらされた暴風等によって、電柱の破損、倒壊等があり、千葉県内では全面復
旧までに 2 週間以上を要する大規模停電も発生しました。
この台風により、1 人が犠牲となり（2019 年

資料：時事

12 月 5 日時点）、約 340 件の家屋が全壊するなど、6 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

令和元年房総半島台風の被害の様子

1 章

第

多くの被害が発生しました（写真 1-2-2）。
また、長期間にわたる大規模停電により多くの熱中症が発生する事態になりました。
ウ

令和元年東日本台風（台風第 19 号）等
令和元年東日本台風は 10 月 12 日に大型で強い

写真 1-2-3

令和元年東日本台風による被害の様子

勢力で伊豆半島に上陸し、10 日から 13 日までの総雨量は神奈川県箱根町で 1,000 ミリに達し、東日本を中心に 17 地点で 500 ミリを超え、静岡県
や新潟県、関東甲信地方、東北地方の 1 都 12 県に大雨特別警報が発表されるなど広い範囲で記録的な大雨をもたらす台風となりました。また、東京都江戸川臨海で観測史上 1 位の値を超える最大
瞬間風速 43.8 メートルを観測するなど、関東地方の 7 か所で最大瞬間風速 40 メートルを超える暴風となりました。

資料：時事

この台風により、長野県長野市などを流れる千曲川をはじめ東日本を中心に約 140 か所の堤防が決壊するなど、各地で甚大な浸水被害が発生しました（写真 1-2-3）。
10 月 24 日から 26 日にかけて低気圧が西日本、東日本、北日本の太平洋側沿岸に沿って進みました。
この低気圧に向けて南から暖かく湿った空気が流れ込むとともに、日本の東海上を北上した台風第 21号周辺の湿った空気が流れ込んで、大気の状態が非常に不安定となり、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で総降水量が 100 ミリを超え、特に千葉県や福島県を中心に総降水量が 200 ミリを超える記録的な大雨となりました。
この台風等によって、99 人が犠牲となり（2020 年 1 月 10 日時点）
、約 3,200 件の家屋が全壊するな
ど、多くの被害が発生しました。
エ2018 年における猛暑2018 年、夏（6～8 月）の東・西日本は記録的な高温となり、夏の平均気温は、平年に比べて東日本で＋ 1.7℃と気象庁における統計開始以降で最も高くなりました。特に梅雨が明けた 7 月中旬
から下旬にかけて全国的に気温が高くなり、埼玉県熊谷市で日最高気温が歴代全国1位となる
41.1℃など、各地で 40℃を超える気温が観測されました。気象庁によると 7 月中旬以降の記録的な高温は、太平洋高気圧と上層のチベット高気圧
がともに日本付近に張り出し続けたことが要因で

図 1-2-1（人）
100,000

95,1375月
6 月～ 9 月

80,00060,000

救急搬送人員の年別推移

58,72955,85250,412

52,98452,94847,624

49,583

2,904

2,788

3,401

2,427

4,448

2015

2016

2017

2018

2019（年）

92,71040,04840,00058,72940,04820,000071,3172013

2014

66,869

注：2013 年及び 2014 年の調査期間は 6 月から 9 月。
資料：消防庁

すが、地球温暖化を反映した気温の長期的な上昇傾向も記録的な高温に影響したとされています。
猛暑の影響により 2018 年 5 月から 9 月までの間の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は95,137 人（消防庁報告データによる）と統計開始以来最多、死亡者数も 1,581 人（厚生労働省人口動態統計による）と過去 2 番目の多さに達しました（図 1-2-1）。

第2節

気候変動問題

7

1 章

第

コラム

2018 年 7 月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響について2018 年 7 月は全国的に記録的な猛暑になりまし2018 年 7 月の地上における月平均気温平年差た。中でも 7 月 23 日は埼玉県熊谷市で日最高気温が歴代全国 1 位となる 41.1℃など各地で 40℃を超える気温が観測されました。気象庁気象研究所、東京
大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チーム
は 2018 年 7 月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価しています。

資料：気象庁報道発表資料（2018 年 8 月 10 日）

従来、異常気象については、過去に数回しか経験したことがないため観測記録が少なく、また大気が本来持っている「揺らぎ」が偶然重なった結果発生するため、一つ一つの事例について温暖化の影響のみを分離することが難しく、温暖化の影響を科学的に証明することは困難とされていました。
しかしながら、近年の計算機能力の飛躍的な発展により、発生する可能性のある偶然の揺らぎを、大量の気候シミュレーションによって定量的に評価する「イベント・アトリビューション」という手法が発展してきています。上記研究チームはこの手法を用いて 2018 年 7 月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを計算し、評価した結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、2018 年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになりました。
また、工業化以降の世界の気温上昇が 2℃に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の 1.8 倍となると推定されています。

（2）近年の国外で起こった気象災害等
世界気象機関（WMO）によれば、2019 年の世界の平均気温は観測史上、2016 年に次いで 2 番目に高い年となり、欧州では記録的な熱波を経験しました。フランスでは 6 月下旬と 7 月下旬の二度にわたり熱波が襲い、死亡率は例年より 9.1％上昇し、関連の死亡者は 1,435 人に上ったとされています。
6 月 28 日にはフランス南部で観測史上最高となる 46.0℃を記録するとともに、7 月 25 日にはパリで最高気温が 72 年ぶりに 42.6℃と塗り替えられました。なお、フランスでは 2003 年にも記録的な熱波を経験しており、15,000 人以上が死亡するという事態が発生しています。
WMO によれば、2019 年を通じてシベリア、アラスカなどの北極圏で火災が発生し、夏期森林火災
による CO2 排出量はここ 17 年間で最高を記録しました。オーストラリアでも、2019 年 9 月から、長期的かつ広範囲にわたる山火事が発生し、2020 年初めで、死者数 33 人、住宅焼失 2,000 軒以上、延焼
面積 700 万 ha を記録しました（写真 1-2-4）。
2019 年 3 月のサイクロンにより、東アフリカ南部で関連の死者数 900 人以上を記録しました。同年のハリケーン「ドリアン」は、強い風と豪雨で米国のバージン諸島とプエルトリコに影響を与え、その後勢力を強め、9 月 1 日バハマに上陸し、バハマにおける記録上最も影響を与えたハリケーンになりました（写真 1-2-5）。11 月にはベネチアで高潮で水位が 1.85m 上昇しました。
さらに WMO によれば、2020 年 2 月には地球温暖化の影響が懸念される南極で過去最高となる気温
18.4℃が観測されたと発表しています。

8 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

図 1-2-2

2019 年の世界各地の異常気象

北極圏

北極の海氷面積の縮小

森林火災

欧州

熱波

2019 年 9 月に日あたり海氷面積が、衛星観測記録史
上 2 番目に小さい値を記録。

2019 年を通じてシベリア、アラスカなどの極地で火災が発生。北極圏の夏期森林火災による CO₂排出量はここ 17 年間で最高を記録。

6 月にフランス南部で 46.0℃を記録（観測史上最高）
他 6 カ国でも最高記録を更新。

高潮
11 月にベネチアで高潮により水位が 1.85m 上昇（1966 年以降最高）
。

北米

大雨・洪水
2018 年 7 月～ 2019 年 6 月の米国における平均降水量は史上最高。ミシシッピ流域ルイジアナ州で 7ヶ月の長期的洪水。カナダオタワ地域では 6,000 世
帯が浸水。

オセアニア

竜巻

1 ～ 2 月にオーストラリア沿岸地域で 10 日間の降水量が2,000mm 以上。

大雨・洪水2011 年以来最も活発化な竜巻シーズンを経験。5
月だけで 556 個発生（月単位としては史上 2 番目）。

干ばつ
オーストラリア全体で見たときに、史上最も乾燥した一
年。

アフリカ

熱帯低気圧

森林火災

3 月にモザンビーク、ジンバブエで関連の死者数
900 人以上。南半球熱帯低気圧によるものとしては過去 100 年間で最悪の被害。

オーストラリアで 9 月から長期的かつ広範囲にわたって森林火災が発生し、死者数 33 名、住宅焼失 2,000 軒以
上、延焼面積 7 百万ヘクタール（2020 年初めの時点）
。

アジア

大雨・洪水
インドでは夏期のモンスーン季に繰り返し洪水が発生し、史上最も遅い雨期明け。インド、ネパー
ル、バングラデシュ、及びミャンマーにおいて、洪水によって死者数 2,200 人以上。

南極の海氷面積の縮小

2019 年に複数の月で観測史上最低値を記録。

-10 -5-3-2-1 -0.5 0

0.5

1

2

3

5

10℃

2019 年の平均気温と 1981-2010 年の平均気温との差（℃）
資料：「WMO State of Global Climate in 2019」から環境省作成

写真 1-2-4

豪州の森林火災

写真 1-2-5

資料：AFP ＝時事

資料：AFP ＝時事

θ2

ハリケーン「ドリアン」による被害

気候変動問題の概要と科学的知見（1）気候変動問題の概要
ア

気候変動のメカニズム
地球の長い歴史で見ると、気図 1-2-3

太陽活動の変化候は必ずしも定常的なものでは主な自然起源の要因

なく、様々な変動をしています。地球規模の気候変動をもたらす要因としては、地球の公転

気候システム外部からの影響
主な人為起源の要因（人間活動の影響）

軌道の変動や太陽活動の変化な
どの気候システム外部からの影
響によるものや熱帯太平洋の海面水温が数年規模で変動するエ

地球規模の気候変動をもたらす主な要因

気候システム
内部の影響

大気上端で受け取る太陽放射量の変化
地球の公転軌道の変動
火山の噴火によるエーロゾルの増加

地表で受け取る日射量の変化

化石燃料等を起源とする温室効果ガスの排出による大気組成の変化

地表面に到達する赤外線の量の変化

森林伐採や土地利用の変化

地表面の反射率の変化、二酸化炭素吸収源の変化など

大気汚染物質（硫酸塩エ一口ゾルや黒色炭素など）の排出

地表で受け取る日射量の変化、雲粒径や雲量の変化による雲の反射率の変化

熱帯太平洋の海面水温が数年規模で変動するエルニーニョ／ラニーニャ現象や、太平洋十年規模振動などをもたらす、大気 - 海洋相互作用など

資料：環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁「気候変動の観測、予測及び影響評価統合レ
ポート 2018」

第2節

気候変動問題

9

1 章

第ルニーニョ／ラニーニャ現象など気候システム内部の影響によ

図 1-2-4

気候変動の主な要因

るものがあります（図 1-2-3）。
気候システム外部である太陽

太陽活動の変化、
地球の公転軌道の変動等から放射するエネルギーを受けると、地球は暖められます。宇
宙空間へエネルギーが放出され

宇宙に放射

大気に反射

地球に入射
エアロゾル / 雲相互作用

ると冷えますが、宇宙空間への大気に吸収

エネルギー放出が妨げられるとエアロゾル

地表の温度は上昇します（図

化学反応

オゾン

雲

化学反応

地表面に 地表面から入射
放射

1-2-4）。このように宇宙へのエネルギー放出を妨げる効果を

潜熱

もつガスを温室効果ガスと言い

地表面に反射地表面に吸収ます。自然に存在する温室効果

海洋の色
波高

ガスとして水蒸気、二酸化炭素（CO2）、 メ タ ン、 一 酸 化 二 窒素、オゾン等があり、このおかげで世界の平均地表面の温度は
約 14℃に保たれています。人為的に発生する温室効果ガスには、CO2、 メ タ ン、 一 酸 化 二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC） 等 があります。メ
タン、一酸化二窒素、HFC 等の一定量当たりの温室効果は、
CO2 に比べてはるかに高いと
言 わ れ て い ま す。 例 え ば、HFC は、CO2 の数十から一万倍超の温室効果を持つと言われています。ただし、量で見ると温室効果ガス
及び大きなエアロゾル

温室効果ガス・エアロゾルの排出

顕熱

雪氷
地表面の
アルベドの
変化

植生の変化

資料：IPCC 第 5 次評価報告書より環境省作成

図 1-2-5

大気中の CO2 の平均濃度の推移

（ppm）
440
420
400
現在のレベル
380
360
340
1950年の320 ＜過去65万年もの間、 CO2はこの水準を超えることはなかった＞
レベル
300
280
260
240
220
200
180
160
400,000 350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000
50,000（1950年以前の年数）

0（年）資料：アメリカ航空宇宙局（NASA）ホームページ（https://climate.nasa.gov/evidence/）より環境省
作成

CO2 の量が極めて多く、地球温暖化に最も寄与している温室効果ガスは CO2 になります。大気中の CO2 濃度は、産業革命以降急激に増えており、現在の平均濃度は 400ppm を超えています（図 1-2-5）。温室効果ガスは自然にも存在するものですが、過度に温室効果ガスが増えると、それに伴い気温も上昇し、私たちの生活にも影響を与えることになります。
イ

気候変動の影響○真夏日・猛暑日の増加
温暖化により生じる影響としては、まず気温の上昇そのものによる影響が挙げられます。機器を用いた観測が広く開始された 19 世紀後半以降、世界の年平均気温は変動を繰り返しながら上昇しています。
我が国でも同様に変動を繰り返しながら上昇を続けており、日本の年平均気温は、100 年当たり 1.21℃の割合で上昇しています。今後もこうした傾向が続くと言われており、真夏日・猛暑日や熱帯夜の増加が予測されています（図 1-2-6）。私たちの健康との関係では、熱中症の増加が懸念されます。先にも述べた 2018 年 7 月の記録的な猛暑は記憶に新しいところですが、こうした猛暑が繰り返し到来する可能性があります。

10 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

我が国における平均気温偏差、猛暑日の日数（℃）［13 地点平均］日最高気温
35℃以上の年間日数（猛暑日）（日）

日本の年平均気温偏差1.0

1981-2010 年平均からの差

1 章

第

図 1-2-6870.5

地点あた り の 日 数

1 6

0

5

-0.5

4
3

-1.0

2

-1.5

1

-2.0
1890

1950

2010（年）

0
1910

1930

1950

トレンド＝1.21（℃/100 年）

1970

1990

2010（年）

トレンド＝0.2（日 /10 年）

資料：気象庁○降水と乾燥の極端化
温暖化によって世界的に雨の降り方が変化すると予測されています。一般に、温暖化すると海水面の温度が上昇し、大気に供給される水蒸気の量が増えるため、降水量の増加につながります。このため、湿潤な地域の多くでは降水量が増加し、しかも極端な大雨が増加すると予測されています。一方で、世界の各地域の気候は大気の流れや地形によってさまざまであり、もともと雨の少ない、乾燥した地域の多くでは降水量が減少し、さらに乾燥化が進むとも予測されています。個々の地域の気候はこの他にも様々な要因を受けて決定されるので一概には言えませんが、このように地球温暖化が進むと全体的な傾向として気象が激しくなることが予測されています。
我が国では、年降水量については有意な傾向は見られませんが、大雨による降水量、発生頻度ともに全国的に増加の傾向にあり、平成 30 年 7 月豪雨のような水害や土砂災害の発生回数の増加が今後も懸念されます。また、無降水日も全国的に増加の傾向にあり、将来的にも増加の傾向が予想されています（図 1-2-7）。
2019 年 12 月から 2020 年 2 月までの日本の天候は、東・西日本で記録的な暖冬となりました。冬の降雪量は全国的にかなり少なく、北・東日本日本海側で記録的な少雪となりました。21 世紀末には、冬季における積雪・降雪については、特に本州日本海側で大きな減少が予測されています。他方で、本州や北海道の内陸部では、10 年に一度しか発生しない豪雪が現在より高頻度で現れるとの報告もあります。雪が降らなくなる地域では、スキーなど雪が降ることを前提としていた産業等に深刻な影響を与えます。また豪雪の頻発化は運輸・交通を始め幅広いセクターに影響を与えます。
図 1-2-7（日）［51 地点平均］日降水量100ｍｍ以上の年間日数

2.2
2.0
1 1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020
（年）

1985

1995

2005

2015
（年）

トレンド＝3.7（%/10 年）

トレンド＝0.29（日 /100 年）

（日）
150

1

［51 地点平均］日降水量
1.0ｍｍ以上の年間日数

140地点あたりの日数

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
1975

［アメダス 685 地点平均］年最大24 時間降水量の基準値との比

地点あたりの日数

1981-2010 年平均値に対する比（％）

我が国における大雨の強さ、頻度の傾向と降水日数の傾向

130
120
110
100
90
80
（年）
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020

トレンド＝9.6（日 /100 年）

資料：気象庁○海水温・海面水位の上昇
温暖化は、海水温の上昇や海面水位の上昇等ももたらすと言われています。気候システムに蓄積されたエネルギーの増加量のうち、海洋に蓄積されたエネルギーが占める割合は極めて大きく、約 90％以
第2節

気候変動問題

11

1 章

第

上が海洋への蓄積です。地球温暖化により、海水が温められ、熱膨張により海面の水位が上昇します。
しょまた、グリーンランドや南極の氷床の減少等によっても海面が上昇します。島嶼国では海面水位の上昇により国土の喪失が懸念されています。
○生物への影響
気候変動により、生物への影響もあります。人の健康に直接影響し得るものとして、温暖化によりこれまで寒冷であった地域が温暖になることで感染症を媒介する昆虫の生息域が変化する可能性があります。我が国では、デング熱等を媒介するヒトスジシマカの生息域が変化し、デング熱等のリスクを増加させる可能性が指摘されています。生息域の拡大が直ちに国内感染のリスクに結びつくものではないものの、こうした感染症との関係も考える必要があります。
また、農林水産業においても、地域や品目によって様々ですが、作物の品質の低下や栽培適地の変化等が懸念されます。一方で新たな作物の生産が可能となる地域もあります。例えば、私たちの主食の一つであるコメについては、既に気温上昇による品質の低下が確認されており、一部の地域や極端に高温の年には収量の減少も見られています。また、海水温の変化や海洋がより多くの CO2 を吸収することによる海洋酸性化の進行に伴う海洋生物の分布域の変化が世界中で報告されています。我が国でも一部の魚種について、高水温が要因とされる分布・回遊域の変化が日本海を中心に報告され、漁獲量が減少している地域もあります。
さらに、野生動植物への影響も懸念されます。我が国では、21 世紀末には東北地方の全ての高山帯、中部山岳域のほとんどの高山帯に相当する環境を持つ地域が消失すると予測されています。例えば、日本アルプスに生息するライチョウについて個体数の減少などの影響があると言われています。また、気候モデルを用いて全国及び各地域を対象にブナ林の将来の適域の予測を行った研究によれば、将来の気候下では、世界自然遺産である白神山地のブナ林の適域が大幅に減少する可能性も指摘されています。
○経済・社会システムへの影響
地球はその誕生以降、温暖な時期と寒冷な時期を繰り返してきたことが知られています。図1-2-8 に示すとおり、直近の 6

図 1-2-8

グリーンランドの氷に含まれる酸素同位体比から復元された、
過去 6 万年の気候変動

温暖万年だけでも温暖な時期と寒冷な時期を繰り返してきました。
ここで注目されるのは、ここ 1
万 1600 年ほどは極めて安定的に温暖な気候が保たれてきたこ

寒冷

とです。
現 代 の 私 た ちの食料は、狩猟・採取ではなく、専ら農耕や牧畜等によって支えられていま

氷期
6 万年前

4 万年前

温暖期
2 万年前

現代

資料： ニールズ・ボーア研究所資料から環境省作成

す。そして土地を開発してインフラを整備し、その基盤に立脚して工業製品等を製造・流通させ、物質的に豊かな生活を享受しています。こうした経済・社会のシステムは、1 年のうちに温暖な時期や寒冷な時期があるにしても、「基本
的には来年も概ね同じ気候である」という前提の上で営まれてきたものです。今後、今以上に急激な気候の変化はこうした前提を覆しかねないものと言えます。

12 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

（2）IPCC による科学的知見の集約
ア

IPCC について
こうした気候変動問題を議論する際には、科学的知見の集約が必要不可欠であることから、気候変動に関連する科学的、技術的及び社会・経済的情報の評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用するため、WMO 及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が設立されています。IPCC は 195 の国・地域が参加する政府間組織であり、5～7 年ごとに評価報告書、不定期に特別報告書などを作成・公表しています。IPCC の報告書は、数多くの既存の文献を基に議論され、最終的に多くの科学者、政府がレビューすることにより取りまとめられます。
例えば、後述する第 5 次評価報告書は世界中で発表された 9,200 以上の科学論文が参照され、800 人を超える執筆者により、4 年の歳月をかけて作成されています。
イ

第 5 次評価報告書
直近の評価報告書としては、2013 年 9 月から 2014 年 11 月にかけて、第 5 次評価報告書が IPCC 総会において承認・受諾されています。第 5 次評価報告書では、第 4 次評価報告書に引き続き気候システ
ムの温暖化は疑う余地がないことがないことが改めて示されました。また、人間による影響が近年の温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと（95％以上）も示されました。これまでの IPCC
評価報告書における人間活動が及ぼす温暖化への影響についての評価は、表 1-2-1 に示すとおりです。
20 世紀以降の温暖化の要因は人為的なものであることの可能性は報告書を重ねるたびに高まっている
ことが分かります。
表 1-2-1

IPCC 評価報告書における人間活動が及ぼす温暖化への影響についての評価
報告書

公表年

人間活動が及ぼす温暖化への影響についての評価

第 1 次報告書
First Assessment Report 1990（FAR）

1990 年「気温上昇を生じさせるだろう」
人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせる恐れがある。

第 2 次報告書
Second Assessment Report：
Climate Change 1995（SAR）

1995 年「影響が全地球の気候に表れている」
識別可能な人為的影響が全球の気候に表れている。

第 3 次報告書
Third Assessment Report：
Climate Change 2001（TAR）

2001 年「可能性が高い」（66% 以上）
過去 50 年に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガスの濃度の増加によるものだった可能性が高い。

第 4 次報告書
Fourth Assessment Report：
Climate Change 2007（AR4）2007 年「可能性が非常に高い」（90% 以上）
温暖化には疑う余地がない。20 世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高い。

第 5 次報告書
Fifth Assessment Report（AR5）2013～2014 年「可能性が極めて高い」（95% 以上）
温暖化には疑う余地がない。20 世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い。

資料：環境省また、同報告書では、気候変動は全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えており、温室効果ガスの継続的な排出により、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まることなどが示されています。
さらに、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要がある
ことが示されると同時に、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測されています（図1-2-9）。すなわち、いずれのシナリオをたどったとしても、一定の温暖化が避けられないことが示唆されています。なお、図 1-2-9 に示す RCP2.6～8.5 とは、2100 年時点での放射強制力に対応した温室効果ガスの濃度を仮定した濃度シナリオを意味します。放射強制力とは、気候に与える影響力を定量的に評価し比較するための物差しとなるもので、地球のエネルギー収支のバランスを変化させる様々な人
為起源及び自然起源の要因の影響力を意味します。正の放射強制力は地表面を加熱し、負の放射強制力
は冷却します。RCP8.5 は温室効果ガスの排出抑制に向けた追加的な努力を行わない場合のシナリオで第2節

気候変動問題

13

1 章

第

あり、RCP2.6 は 21 世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにした場合のシナリオです。RCP4.5と 6.0 はその中間シナリオです。
同報告書では、以上に加えて 2100 年までの範囲では、人為起源の発生源の CO2 累積排出量と予測されている世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることも明らかにしています。このことは、気候変動の影響を一定以下に収めようとすると吸収量を踏まえた人為的な累積排出量に一定の上限があること、すなわちカーボンバジェット（炭素予算）の存在を示唆しています。
図 1-2-9

世界平均地上気温の変化
2081～2100 年

（℃）

平均

6

RCP2.6
RCP4.5
RCP6.0
RCP8.5

21 世紀末には、RCP8.5
では 2.6～4.8℃の上昇となる可能性が高い

4

2

0

-2

21 世紀末には、RCP2.6
では 0.3～1.7℃の上昇となる可能性が高い
2000

2050

2100

（年）

注：1986～2005 年平均からの変化。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者要約」
より環境省作成

ウ

2℃目標と 1.5℃努力目標について
第 5 次評価報告書の公表された翌年、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、2020 年以降の温室効果ガスの排出削減等に向けた取組を進めるための枠組みとして、パリ協定が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することなどが設定されました。
他方で同会議では 1.5℃に関する科学的知見の不足も指摘され、気候変動枠組条約は IPCC に対し、1.5℃の気温上昇に着目して、2℃の気温上昇との影響の違いや、気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路等について取りまとめた特別報告書を準備するよう招請しました。これを踏まえ、2016 年 4 月の IPCC
第 43 回総会において特別報告書の作成が決定され、2018 年 10 月に開催された IPCC 第 48 回総会においては、1.5℃特別報告書（正式名称「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、
持続可能な発展及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する IPCC 特別報告書」）が承認・受諾されました。
同報告書では、世界の平均気温が 2017 年時点で工業化以前と比較して約 1℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると 2030 年から 2052 年までの間に気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高いこと、現在と1.5℃上昇との間、及び 1.5℃と 2℃上昇との間には、生じる影響に有意な違いがあることが示されました。
約 1℃というとささいな上昇のように思えますが、気温が約 1℃上昇している中、近年の激甚な気象
災害に温暖化が寄与した例が指摘されるなど、具体的な影響が現れ始めています。
1.5℃報告書では、さらに将来の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050
年前後には世界の CO2 排出量が正味ゼロとなっていること、これを達成するには、エネルギー、土地、
都市、インフラ（交通と建物を含む。）及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要であることなどが示されています（図 1-2-10、表 1-2-2、図 1-2-11）。

14 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

図 1-2-101850～1900 年を基準とした気温上昇の変化

（℃）
2.0

1.5

観測された月毎の世界平均地上気温
今日までに推定される人
為起源の昇温と可能性の
高い範囲

1.0

世界全体の CO2 排出量は 2055 年に正味ゼロに達し、非 CO2（メタンやブラックカーボン等）排出は 2030 年以降減少する場合
0.5

2017

より急速な CO2 削減によって、昇温を 1.5℃に抑えられる確率がより高くなる場合
非 CO2 排出が減少しない場合
昇温を 1.5℃に抑えられる確率がより低くなる場合

0
1960

1980

2000

2020

2040

2060

2080

2100（年）

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」より環境省作成

1.5℃と 2℃の地球温暖化に関する
主な予測の比較
1.5℃の地球温暖化に関する予測

2℃の地球温暖化に関す
る予測

極端な気温

・中緯度域の極端に暑い ・中緯度域の極端に暑い
日が約 3℃昇温する。
日が約 4℃昇温する。
（H）（H）
・高緯度域の極端に寒い ・高緯度域の極端に寒い
夜が約 4.5℃昇温する。 夜が約 6℃昇温する。
（H）（H）

強い降水現象・世界全体の陸域で、強い降水現象の頻度、強度及び／または量が増加する。（H）
・いくつかの北半球の高緯度地域及び／または高標
高域、東アジア並びに北アメリ力東部において、1.5℃に比べて 2℃の地球温暖化においての方がリスクが高くなる。（M）

森林火災

・2℃に比べて 1.5℃の地球温暖化においての方がリスクにおいて伴う影響が低い。（H）

・調 査 さ れ た 105,000 ・調査された105,000 種
種のうち、昆虫の 6%、 のうち、昆虫の 18%、
植物の 8% 及び脊椎動
植 物 の 16% 及 び 脊 椎
生物種の地理的物の 4% が気候的に規動物の 8% が気候的に範囲の喪失
定された地理的範囲の規定された地理的範囲
半分以上を喪失する。
の半分以上を喪失する。
（M）（M）
漁獲量の損失・海洋での漁業について ・海洋での漁業について
世界全体の年間漁獲量
世界全体の年間漁獲量が 約 150 万 ト ン 損 失が 約 300 万 ト ン 損 失する。（M）する。（M）

サンゴ礁の消失・さ らに 70～90％が減 ・99% 以上が消失する。
少する。（H）（VH）

図 1-2-11

気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路における、人為起源 CO2 排出量（GtCO2/yr）
50
オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って 1.5℃に地球温暖化を抑える経路、及び 高いオーバーシュートを伴う経路において、CO2 排出量は 2050 年頃に世界全体で正味ゼロに削減される。

40

1 年当たり 10 億トン CO2

表 1-2-230

4 つの例示的排出量の経路（P）
P1 ～ P3：オーバーシュート なし・
限定的
P4：
オーバーシュート 大

20
10
0

P1
P2

-10

P3

-20
2010

P4
2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090 2100（年）注：オーバーシュートとはある特定の数値を一時的に超過することで、ここでは地球温暖化が 1.5℃の水準を一時的に超過することを指す。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」より環境省作成

注：VH：確信度が非常に高い H：確信度が高い M：確信度が中程度
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」より環境省
作成

エ

土地利用対策等の重要性
気候変動によって生じる大雨や干ばつ等により、私たちがこれまで大地から受けてきた恩恵、とりわ

け食料生産がこれまでどおりにはいかなくなる可能性があります。2019 年 8 月に開催された IPCC 第50 回総会において承認・受諾された土地関係特別報告書（正式名称「気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラック
スに関する IPCC 特別報告書」）では、気候変動と土地の関係性について詳しく論じられています。
第2節

気候変動問題

15

1 章

第

IPCC による気候変動と土地に関する科学的知見の評価は、これまでの報告書でも行われたことはありましたが、この報告書では、食料安全保障などにも深くかかわる天然資源管理を直接的・間接的に促す
様々な要因に注目しながら、従来よりも土地（陸域）の現状や関連する問題についてより深く分析がされています。
同報告書では、気候変動は、土地に対して追加的なストレスを生み、人間や生態系に影響を与えるとし、気候変動は食料システムに対する既存のリスクを悪化させ、2100 年に気温上昇が収まるシナリオ
では、2050 年に穀物価格が 7.6％増加することが示されています（中央値。前提とする排出経路によって 1～23％の幅がある。）。
また、土地は単に気候変動の影響を受ける主体であるだけでなく、人間の土地利用の在り方が気候変動に大きな影響を与えていることが述べられています。具体的には、同報告書では、農業、林業及びその他土地利用は、人為起源温室効果ガス総排出量の約 23％を占めるとともに、食料生産に伴う加工、流通等を含めた世界の食料システムの排出量は 21～37％を占めるとしています。
なお、我が国では農業分野からの温室効果ガス排出量の割合は産業部門（工場等）や運輸部門に比べて小さい状況です。もっとも我が国は食料自給率が低く、食料や飼料の多くを輸入に頼っていることからサプライチェーン全体で考えると食料等を生産した国の農地で発生する温室効果ガスも我が国とも無関係ではありません。
また、食品ロス・廃棄対策が、気候変動対策にとっても有効であることが示されたことも注目されます。同報告書においては、2010 年から 2016 年に食品ロス・廃棄からの排出は人為起源温室効果ガス
排出量の 8～10％を占めるとし、食品ロス・廃棄を削減し、食生活における選択に影響を与える政策を含む、食料システム全体にわたる政策は、より持続可能な土地利用管理、食料安全保障強化及び低排出シナリオを可能とすることが指摘されています。
さらに、森林施業、適切な輪作、有機農業、花粉を運ぶ昆虫等の保全などの持続可能な土地管理は、
土地劣化を防止及び低減し、土地生産性を維持し、場合によっては気候変動が土地劣化に及ぼす悪い影
響を覆し得ることが示されました。
図 1-2-12

世界の土地生産性のトレンド

大西洋

北回帰線

太平洋
太平洋

赤道

インド洋

南回帰線
相対的な世界の生産性の傾向

土地利用の種類ごとの世界の土地生産性の傾向

永続的かつ深刻な生産性の低下
永続的かつ緩やかな生産性の低下
安定的だがストレスを受けている：持続的に毎年激しく生産性の変動がある
安定的な生産性
持続的に生産性が増加している

放牧地 27％
森林地 16％
牧草地 19％農耕地 20％0%
劣化している

緩やかに劣化している

20%

40%

60%

80% 100%

ストレスを受けている

安定している

増加している

注：赤いほど土地劣化が進み、生産性が低下している
資料：IPCC 土地関係特別報告書

16 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

オ

気候変動の大きな影響を受ける海洋・雪氷圏
気候変動の影響は、陸上だけではありません。地球の表面の多くの部分は海洋に覆われており、膨大な量の熱と CO2 を吸収しているなど海洋は地球の気候システムにおいて重要な役割を果たしています。
また、氷河や極地といった寒冷な地域は地球温暖化の影響に非常に敏感な地域です。このように気候変動問題を考えるに当たっては、海洋や雪氷圏の関係性を考えることは重要です。2019 年 9 月に開催された IPCC 第 51 回総会では、海洋・雪氷圏特別報告書（正式名称「変化する気候下での海洋・雪氷圏
に関する IPCC 特別報告書」）が承認・受諾されています。過去の報告書でも海洋や雪氷圏に関する科
学的な評価は含まれていますが、近年、気候変動に関する海洋等に対する国際的な関心が高まっていることなどを踏まえ、IPCC として初めて海洋や雪氷圏を主要なテーマとして取り上げたのがこの報告書です。
同報告書では、観測された変化及び影響として、雪氷圏が広範に縮退し氷床及び氷河の質量が消失するとともに、積雪被覆並びに北極域の海氷の面積及び厚さの減少、永久凍土の温度上昇が見られるとしています。さらに、世界平均海面水位の上昇が 20 世紀の約 2.5 倍の速度で進んでおり、これに氷床と氷河の融解が大きく寄与していると指摘しています。また、今後、極端な水位上昇の頻度が増加し、沿しょ岸の都市や小島嶼では、100 年に 1 回レベルの水位上昇が今世紀半ばまでに毎年のように起こる可能性も指摘されています。
20 世紀以降の海洋の温暖化は、海洋生態系にも影響を与え、潜在的な最大漁獲量の全体的な低下に寄与するとともに、人間活動、海面上昇、温暖化、極端な気候イベントの複合影響により、沿岸湿地の
ほぼ 50％が過去 100 年間で失われたとしています。今後、今世紀末までに RCP8.5 シナリオの場合には食物網全体にわたる海洋生態系のバイオマスは約 15％減少し、潜在的な最大漁獲量は約 20～25％減
少すると言われています（RCP2.6 の 3～4 倍）。また、2100 年までに世界の沿岸湿地の 20～90％が消失するともしています。
図 1-2-13

海洋に関連する、気候変動影響（サイクロン、大雨、干ばつ、海洋熱波等）の発生箇所

複合事象

低気圧

極端な降雨

干ばつ

資料：IPCC 海洋・雪氷圏特別報告書

海洋熱波

潮による洪水波による洪水

寒波又は吹雪

海氷の縮小

多数の
サイクロン

干ばつ、降雨、
海洋熱波

第2節

干ばつ、
低潮位

気候変動問題

17

1 章

第

ティッピング・ポイント

コラム「ティッピング・ポイント（tipping point）」とは、少しずつの変化が急激な変化に変わってしまう転換点を意味します。気候変動についても、人為起源の変化があるレベルを超えると、気候システムにしばしば不可逆性を伴うような大規模な変化が生じる可能性があることが指摘されています。地球環境の激変をもたらすこのような事象は、「ティッピング・エレメント」と呼ばれています。現在指摘されているティッピング・
エレメントの例として、グリーンランドや南極の氷床の不安定化などが指摘されています。
海洋・雪氷圏特別報告書においては、グリーンランド氷床の衰退について突然の可能性ではないものの、起きてしまうと何千年も元に戻すことができないと評価しています。また、氷山による船の航行への影響や海面上昇に大きな影響があるとしています。
西南極の一部の氷床の崩壊については、RCP8.5 シナリオの場合には 21 世紀後半に突然起こるとしており、起きてしまうと何千年も元に戻すことができないとしています。これは、海面上昇と海塩濃度の局所的低下に大きな影響を与えるとしています。
グリーンランドの氷床

的

A

人

為

Ｂ

変

化

ティッピング・ポイントのイメージ安定した固定点Ｂ

安定した固定点Ａ

ティッピング・ポイント

資料：IPCC 海洋・雪氷圏特別報告書

資料：AFP ＝時事（3）我が国の科学者からの警鐘
IPCC の累次の報告書からは気候変動問題に対する科学から繰り返し警鐘が鳴らされていることが分かります。我が国でも 2019 年 9 月に開催された国連気候行動サミットに先立ち、地球温暖化への取組に関する緊急メッセージが日本学術会議会長談話として発表されています。この緊急メッセージでは、［1］人類生存の危機をもたらし得る地球温暖化は確実に進行していること、［2］地球温暖化抑制のための国際・国内の連携強化を迅速に進めねばならないこと、［3］地球温暖化抑制には人類の生存基盤としての大気保全と水・エネルギー・食料の統合的管理が必要であること、［4］陸域・海洋の生態系
は人類を含む生命圏維持の前提であり、生態系の保全は地球温暖化抑制にも重要な役割を果たしている
こと、［5］将来世代のための新しい経済・社会システムへの変革が早急に必要であるとしています。

θ3

国際的な議論の潮流（1）気候変動問題は世界の主要課題に
気候変動に対する危機感は世界中に広がっています。2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、その中核をなすものとして持続可能な開発目標（SDGs）を提示しています。SDGs は環境、経済、社会の向上にかかる 17 のゴール及び 169 のターゲットから構成される、途上国と先進国共通の持続可能な社会づくりを実現するための目標です。17 のゴール、169 のターゲットが相互に関係していて、複数の課題を統合的に解決することを求めています。この中にもゴール 13（気候変動）の目標のほか、ゴール 7（エネルギーアクセス）やゴール 12（持続可能な生18 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

産・消費）など気候変動とも関連のある目標が設定されています。
また、世界経済フォーラムは、ビジネス界、政界、学会、社会におけるリーダーが参加し、世界・地
域・産業のアジェンダを形成する国際機関ですが、同フォーラムが 2020 年 1 月に公表したグローバル
リスク報告書 2020 年版では、今後 10 年以内に予想されるリスク（グローバルリスク）について、発生の可能性が高く、影響の大きいリスクに気候変動や自然災害といった環境関連のカテゴリーが挙がっています。時系列でその変遷を見ると、一部のリスクは見直しが行われ、各年のグローバルリスクは厳密には比較できないものの、主要なグローバルリスクは年々、経済関連のリスクよりも環境関連のリスクが上位になっている傾向が見てとれます。2020 年版では、初めて発生の可能性が高いグローバルリ
スクの上位 5 番目までが全て気候変動問題を中心とした環境関連のリスクとなりました（図 1-2-14）。
このように気候変動問題は世界の主要な課題となっています。
気候変動の影響を受けやすいのは、一般的にインフラ整備等が途上である新興国や途上国と言われていますが、先進諸国も無関係ではありません。ドイツの環境シンクタンクであるジャーマンウォッチが2019 年 12 月に発表したレポートによれば、1999 年から 2018 年の間で気候変動の影響を最も受けた国として、プエルトリコ、ミャンマー、ハイチを挙げていますが、2018 年では、日本、フィリピン、ドイツの順になっています。我が国が最も影響を受けたとされたのは、平成 30 年 7 月豪雨や猛暑等によるものです。気候変動問題は、我が国を含めた先進国にとっても対処しなければならない大きな課題と言えます。
図 1-2-14

2020 年のグローバルリスクの展望、グローバルリスクの展望の変遷（2007-2020）発生の可能性の高いグローバルリスク上位 5 つ

1st
2nd
3rd

4th
5th

2007

2008

2009

2010

2017

2018

2019

2020

インフラの故障

資産価格の急激な崩壊

資産価格の崩壊

資産価格の崩壊

気象災害

2011

所得格差

2012

所得格差

2013

所得格差

2014

重要な地域に関する国家間の対立

2015

大規模な強制移住

2016

極端な異常気象

極端な異常気象

極端な異常気象

極端な異常気象慢性疾患

中東の情勢不安中国の経済的鈍化

中国の経済的鈍化

水害

長期間にわたる
財政不均衡

長期間にわたる
財政不均衡

極端な異常気象

極端な異常気象

極端な異常気象大規模な強制移住

大規模自然災害

気候変動の緩和と適応の失敗気候変動の緩和と適応の失敗石油価格ショック

破綻国家、破綻しつつある国家

慢性疾患

慢性疾患

不正行為

温室効果ガス
排出量の増大

温室効果ガス
排出量の増大構造的な失業及び不完全雇用

国家統治の失敗

気候変動の緩和と適応の失敗

大規模自然災害サイバー攻撃大規模自然災害

自然災害

中国の強硬政策

石油価格ショック

グローバル
ガバナンスの欠如

財政危機

生物多様性の損失

サイバー攻撃水供給危機

気候変動の緩和と適応の失敗国家の崩壊又はその危機重要な地域に関する国家間の対立

テロ攻撃

データの詐欺／
盗用

データの詐欺／
盗用

生物多様性の損失

資産価格の急激な崩壊

慢性疾患

脱グローバル化（新興諸国）

グローバル
ガバナンスの欠如

気候変動による
災害

水供給危機

高齢化への対応の失敗

サイバー攻撃構造的な失業及び不完全雇用

重要な自然環境の大規模破壊データの詐欺／盗用

気候変動の緩和と適応の失敗サイバー攻撃人為的な環境災害

影響の大きいグローバルリスク上位 5 つ

1st
2nd
3rd
4th
5th

2007

2008

2009

2010

2017

2018

2019

資産価格の急激な崩壊

資産価格の急激な崩壊

資産価格の崩壊

資産価格の崩壊

財政危機

2011

金融破綻

金融破綻

財政危機

水供給危機

気候変動の緩和と適応の失敗大量破壊兵器

大量破壊兵器

大量破壊兵器

気候変動の緩和と適応の失敗脱グローバル化

脱グローバル化（先進国）

脱グローバル化（先進国）

脱グローバル化（先進国）

気候変動による
災害

水供給危機

水供給危機

気候変動の緩和と適応の失敗感染症疾患

大量破壊兵器極端な異常気象

極端な異常気象

気候変動の緩和と適応の失敗大量破壊兵器国家間戦争、
内戦

中国の強硬政策

石油・ガス
価格の急騰

石油価格の急騰

地政学的紛争

食糧危機

長期間にわたる
財政不均衡

水供給危機

大量破壊兵器

水供給危機

水供給危機

大規模自然災害

極端な異常気象

生物多様性の損失

パンデミック

石油価格ショック

慢性疾患

慢性疾患

資産価格の崩壊

長期間にわたる
財政不均衡

大量破壊兵器

構造的な失業及び不完全雇用重要な地域に関する国家間の対立

大規模な強制移住

大規模自然災害

気候変動の緩和と適応の失敗水供給危機

極端な異常気象

石油価格ショック

パンデミック

財政危機

財政危機

エネルギー価格の変動

エネルギー価格の変動

気候変動の緩和と適応の失敗インフラの故障

気候変動の緩和と適応の失敗エネルギー
価格ショック

気候変動の緩和と適応の失敗水供給危機

大規模自然災害

水供給危機

経済

2012

環境

2013

2014

地政学

2015

社会

2016

2020

技術

資料：グローバルリスク報告書 2020 年版（2）気候変動は経済・金融のリスクに気象災害は一たび起これば巨額の損害が発生する可能性があることから、気候変動問題は経済・金融のリスクと認識されるようになっています。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が 2018 年 10 月 10日に発表した報告書（Economic Losses, Poverty & DISASTERS 1998-2017）では、1998 年から2017 年の直近 20 年間の気候関連の災害による被害額は 2 兆 2,450 億ドル（全体の被害額 2 兆 9,080 億ドルの 77％）と報告されていますが、これは、1978 年から 1997 年の 20 年間に生じた気候関連の災害による被害額 8,950 億ドル（全体被害額 1 兆 3,130 億ドルの 68％）に比べて約 2.5 倍です。
第2節

気候変動問題

19

1 章

第

また、スイス・リー・インス
ティテュートによれば、1970年から 2018 年にかけての保険損害額の推移を見ると気象に関

図 1-2-15（10 億米ドル）
160
地震／津波
140

連する大災害による保険損害額

120の 増 大 が 確 認 で き ま す（ 図100

1-2-15）。我が国でも一般社団

80

法人日本損害保険協会の調べに60

よれば、風水災等による過去の40支払保険金を金額順に並べた場

20

合、平成後半に起こった災害が上位となっていることが確認できます（表 1-2-3）。

0
1970

1975

気候関連大災害

1980

1985

人災

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年）

注：2018年の物価にスライド。
資料：スイス・リー・インスティテュート

さらに 2020 年 1 月には、国

表 1-2-3

際決済銀行とフランス銀行が、
気候変動がシステミックな金融

1970～2018 年の大災害による保険損害額の推移

順位

危機を引き起こす可能性等につ

1

風水災等による保険金の支払い
年月日

支払保険金（単位：億円）

災害名

地域

平成 30 年台風 21 号

大阪・京都・
兵庫等

2018 年 9 月 3 日～9 月 5 日

9,363

780

535

10,678

5,225

269

185

5,680

火災・新種

自動車

海上

合計

いて論文として公表していま2

平成 3 年台風 19 号

全国す。

1991 年 9 月 26 日
～9 月 28 日

また、昨今では座礁資産から3

平成 16 年台風 18 号

全国

2004 年 9 月 4 日～9 月 8 日

3,564

259

51

3,874

4

平成 26 年 2 月雪害

関東中心2014 年 2 月

2,984

241

－

3,224

の引き揚げ（ダイベストメン

5

平成 11 年台風 18 号

1999 年 9 月 21 日
～9 月 25 日

2,847

212

88

3,147

ト）や、企業への積極的なエン熊本・山口・
福岡等

6

平成 30 年台風 24 号

東京・神奈川・静岡等

2018 年 9 月 28 日
～10 月 1 日

2,946

115

－

3,061

7

平成 30 年 7 月豪雨

岡山・広島・
愛媛等

2018 年 6 月 28 日
～7 月 8 日

1,673

283

－

1,956

8

平成 27 年台風 15 号

全国2015 年 8 月 24 日
～8 月 26 日

1,561

81

－

1,642

ゲージメントの動きが進み、欧州を中心に金融市場では気候変動リスク等を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあります。

9

平成 10 年台風 7 号

近畿中心

1998 年 9 月 22 日

1,514

61

24

1,599

10

平成 16 年台風 23 号

西日本

2004 年 10 月 20 日

1,112

179

89

1,380

資料：一般社団法人日本損害保険協会（3）気候非常事態宣言の広がり
海外の都市を中心に気候非常事態を宣言する動きも広がっています。2016 年 12 月に宣言をしたオーストラリアのメルボルンにあるデアビン市を皮切りに、世界各地で国、自治体、大学等が気候変動への危機感を示し、緊急行動を呼びかける「気候非常事態宣言」を行う取組が広がっています。世界各地での気候非常事態宣言の取りまとめを行っている Climate Emergency Declaration and Mobilisationin Action によれば、2020 年 4 月 2 日時点で 28 か国の 1,482 の自治体等（8 億 2,000 万人の人口規模に相当）が宣言しています。なお、このうち、我が国の自治体は、2020 年 3 月 18 時点で長崎県壱岐市など 15 自治体となっています。
（4）「気候変動」から「気候危機」へ
気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、緊喫の課題です。先に述べたように世界の平均気温は既に約 1℃上昇したとされています。近年の気象災
害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、将来世代にわたる影響が強く懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

20 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

気候変動問題に関する若者の動き

コラム

世界経済フォーラムの世界の 18 歳から 35 歳を対象とした調査によると、世界で影響している最も深刻な問題は何かの設問に対して、最も多い回答が、「気候変動や自然破壊」で、約 49％が回答しています。また、
気候変動は人間によるものということが科学者により立証されているということについて約 91％が同意しているなど、最も深刻な世界的問題である気候変動への関心が高いという結果が出ています。
2019 年 9 月にニューヨークで行われた国連気候行動サミットや同年 12 月にマドリードで行われた気候変動枠組条約第 25 回締約国会議では、スウェーデンの若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんによる気候変動に対する若者の危機感を切実に訴えるスピーチが世界から大きな注目を集めました。グレタさんは、
当時 15 歳であった 2018 年 8 月にたった一人でスウェーデンの国会議事堂前で気候変動対策を求める学校ス
トライキを始め、この取組は SNS を通じて全世界に広まり、Fridays For Future（未来のための金曜日）と呼ばれる取組になっています。
こうした若者を中心にした気候変動問題への関心の高まりは、我が国でも動きが見られます。特色のあるもの
として、例えば、長野県白馬村では、気候変動問題に関心のある白馬高等学校からの提案が契機となり、2019
年12 月に気候非常事態宣言が行われました。また、同村は冬季にスキーをする観光客で賑わいますが、2020 年
は暖冬による雪不足で短期間しか開放できないゲレンデがある状況となりました。こうした状況を受け、2 月には
白馬高等学校の生徒により、雪上でのグローバル気候マーチがスキー場で行われています。また、この取組が行われた前後では、このスキー場では、稼働するゴンドラ、リフト、降雪機などの全電力を再生可能エネルギーで賄いました。また、浜松開誠館中学校・高等学校では、気候変動問題やグレタさんの取組を学んだ生徒が、浜松市内で数百人規模の気候マーチを実施していますが、再生可能エネルギーへの転換等の対策を訴える政策提言を作成して、静岡県知事、浜松市長、同市市議会議長に手交するとともに、新聞にも気候危機を訴える一面広告を掲載しています。さらに、同校教員も生徒の取組を支持し、中学校・高等学校として初めて RE
Action へ参加するなど具体的なアクションを起こしています。
こうした中で、環境省では気候行動サミット期間中や気候変動枠組条約第 25 回締約国会議直前などに小泉進次郎環境大臣と気候変動対策に取り組む環境関係学生団体や環境 NGO 等との意見交換を行いました。今後も政府として、気候変動による影響を最も受ける若者たちの声を真摯に受け止め、気候変動対策を推進していきます。
グレタ・トゥーンベリさんが COP25 で演説をする写真

スノーリゾートから気候変動を考える
3 日間

川勝静岡県知事との対話の様子

資料：長野県白馬村
資料：浜松開誠館中学校・高等学校
資料：EPA ＝時事

θ4

気候変動に関する国際的な施策の動向

2015 年12 月にパリで開催された気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21。以下、この節において、気候変動枠組条約締約国会議を「COP」という。
）では、全ての国が参加する新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。本節では、気候変動に関する国際的な施策の動向として、まず、世界のCO2 排出量等について述べた上で、パリ協定の概要を改めて紹介するとともに、2019 年12 月にマドリードで行われた COP25 の結果概要について紹介します。最後に、2019 年 6 月に開催された「G20 持続可
能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の結果概要についても、紹介します。
第2節

気候変動問題

21

1 章

第

（1）世界及び日本の温室効果ガスの排出量の状況
国連環境計画（UNEP）によると、2018 年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ 553 億トンとされています。また、世界の温室効果ガス排出量は、毎年 1.5％程度の割合で増加しており、今後も増え続けることが予想されています（図 1-2-16）。
一方、我が国の 2018 年度の温室効果ガス排出量（確報値）は、12 億 4,000 万トン（CO2 換算）であり、2014 年度以降、5 年連続で減少しています（図 1-2-17）。また、我が国から排出される温室効果ガスの約 9 割以上を CO2 が占めており、世界の割合（約 7 割）と比べて、CO2 排出量の占める割合が高いという特徴があります。さらに、2014 年以降は、GDP が成長しながら温室効果ガス排出量が削減する、いわゆるデカップリングを実現しています（図 1-2-18）。
図 1-2-16

世界の温室効果ガス排出量の推移

図 1-2-17（億トン CO2 換算）
15500

温室効果ガス排出量

世界の温室効果ガス排出量

（億トン）
600

日本の温室効果ガス排出量

400
300
200

10

5

100
0

1990

化石燃料由来 CO2

1995

2000

2005

CH₄

N2O

代替フロン類2010

2015（年）
土地利用変化

資料：UNEP「Emissions Gap Report 2019」より環境省作成

図 1-2-18

0

1990

CO2

1995
CH4

2000
N2O

2005
HFCs

2010
PFCs

2015
SF6

（年度）
NF3

資料：環境省

我が国の実質 GDP と温室効果ガス排出量の推移

1990 年度＝100
GDP と GHG が同様の増減傾向 基準年 デカップリング
140
2013 年度
130

実質 GDP

120
110

５年連続 減温室効果ガス

100

（GHG）

90

６年連続

80
70

減

GHG/GDP1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

GHG 総排出量

実質 GDP

実質 GDP あたり GHG 総排出量

実質 GDP の出典：内閣府「国民経済計算」支出側、実質：連鎖方式［2011 年基準］
1990 年度～ 1993 年度値：平成 30 年 1 月公表の簡易遡及の値
1994 年度～ 2018 年度値：令和元年 12 月 26 日時点の値
資料：環境省、内閣府（2）2020 年から本格的に運用されるパリ協定
2015 年、フランス・パリにおいて、COP21 及び京都議定書第 11 回締約国会合（CMP。以下、京都議定書締約国会合を「CMP」という。）が行われ、全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。これは 2020 年以降の温室効果ガスの排出削減等に向けた取組を進めるための枠組みです。
パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することなどが設定されました。そのためには、今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成できるよう、世界全体の温室効果ガスの排出量のピークをできるだけ早期に迎え、利用可能な最良の科学に従って急激に削減することが目標とされ

22 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

ています。この 2℃の目標及び 1.5℃の努力目標は、IPCC をはじめとした科学的知見を踏まえつつ、
2009 年のコペンハーゲン合意や翌 2010 年のカンクン合意などこれまでの長い間の国際的な議論の結果、各国で合意された長期目標です。
また、主要排出国を含む全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新することが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定され、加えて、2023 年以降 5 年ごとに協定の世界全体としての実施状況の検討（グローバルストックテイク）を行うこと、各国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることなどが規定されました。
そのほか、二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する取組の奨励、適応に関する世界全体の目標設定及び各国の適応計画作成過程と行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。
2016 年 4 月にはパリ協定の署名式が米国・ニューヨークの国連本部で行われ、175 の国と地域が署名しました。そして 10 月 5 日には、締約国数 55 か国及びその排出量が世界全体の 55％との発効要件を満たし、11 月 4 日、パリ協定が発効しました。我が国は 11 月 8 日に締結しています。また、2020
年 3 月現在の締約国数は、189 か国です。
パリ協定における長期目標に向けた各国の削減目標については、2013 年の COP19 におけるワル
シャワ決定により、全ての国に対して、自国が決定する貢献案（INDC）を COP21 に十分先立ち作成することが招請され、各国が作成した INDC はそれぞれの国のパリ協定締結後は、NDC となることとされていました。我が国も 2015 年 7 月に決定した INDC がパリ協定締結後は NDC として登録されています。この各国が提出している NDC については、2018 年に IPCC が公表した 1.5℃特別報告書において、各国の削減目標を反映した排出経路は、2100 年までに約 3℃の地球温暖化をもたらし、その後も昇温が続く排出経路と整合していると指摘され、更なる対策の強化がなければパリ協定の 2℃目標及び 1.5℃努力目標の達成が困難であることが示唆されています。COP21 決定では、COP26 の 9～12
か月前までに各国が NDC の提出・更新を行うことが義務付けられており、各国の野心強化に対する要請が高まっています。
これに基づき、我が国は、2020 年 3 月 30 日に日本の NDC（国が決定する貢献）を地球温暖化対策推進本部で決定し、同月 31 日に国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
（3）COP25 における我が国の貢献
パリ協定の実施については、2016 年 11 月のモロッコのマラケシュでの COP22、CMP12 及びパリ
協定第 1 回締約国会合第 1 部（CMA1-1。以下、パリ協定締約国会合を「CMA」という。
）以降、パリ協定の詳細なルールを定める実施指針等の交渉が行われてきました。2018 年 12 月のポーランドのカ
トヴィツェで開催された COP24・CMP14・CMA1-3 では、全ての国に共通に適用される実施指針が採択され、緩和（2020 年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法）、透明性枠組み（各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度）、資金支援の見通しや実績に関する報告等について規定されましたが、市場メカニズム（JCM 等の取扱い等）については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれたものの、詳細なルールは、検討を継続することとされました。
2019 年 12 月にマドリードで開催された COP25・CMP15・CMA2 では、主に市場メカニズムの実
施指針の交渉が一つの焦点となりました。我が国は、160 件超のプロジェクト実績がある JCM の経験も活かし、排出削減の二重計上防止と環境十全性の確保を訴え、市場メカニズムの実施ルールに関する交渉を主導しました。小泉進次郎環境大臣は各国大臣や国連事務総長、条約事務局長等と 36 回を超えるハイレベルのバイ会談を行うなど精力的に交渉を行いました。
COP25 では、市場メカニズムの実施指針の合意にまでは至らず、来年の COP26 に向けて交渉を継続することとなりましたが、我が国の主張である市場メカニズムの適切なカウント方法を含む実施指針の案が作成されるなど実施指針の合意に向けて前進しました。
第2節

気候変動問題

23

1 章

第

また、COP では、政府代表ステートメント（写真 1-2-6）、記者会見、各種のサイドイベント、各国大臣とのバイ会談やステークホルダーとの面会（写真 1-2-7）など、あらゆる機会を最大限活用し、我が国の実績や取組を発信しました。具体的には、温室効果ガス排出量を 5 年連続で削減したこと、ノン・ステート・アクターの動きが気候変動対策において重要となる中で我が国は 2050 年までにネットゼロを宣言した地方公共団体が 28、人口で 4,500 万人となり、カリフォルニア州を上回り COP25 開
催国スペインに迫ること、日本の TCFD の賛同企業・機関は世界一であり、SBT 設定企業や RE100 加
盟企業の数も世界トップレベルであること、日本経済団体連合会が「チャレンジ・ゼロ」を表明したことなどを発信しています。
さらに我が国のリーダーシップによるイニシアティブとして、フルオロカーボンのライフサイクル全体にわたる排出抑制対策を国際的に展開していく「フルオロカーボンのライフサイクル管理に関するイ
ニシアティブ」（以下「フルオロカーボン・イニシアティブ」という。
）を立ち上げるとともに、海洋プ
ラスチックごみ問題に関して、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を G20 以外の国とも共有しました（写真 1-2-8）。
写真 1-2-6

小泉進次郎環境大臣の政府代表ステート
メントの様子

写真 1-2-7

ブラジル・サレス環
境大臣とのバイ会談

写真 1-2-8

フルオロカーボン・
イニシアティブ設立セレモニー

資料：環境省資料：環境省資料：環境省（4）G20 における我が国の貢献
2019 年 6 月に、環境省と経済産業省の共催により、G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催しました。
我が国が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に盛り込んだ「環境と成長の好循環」というコンセプトと、それを支える［1］イノベーション、［2］民間資金の誘導、［3］ビジネス環境整備という 3 本柱の重要性に G20 全体で合意しました。また、本コンセプトを実現していくための具体的なアクションを明記した G20 軽井沢イノベーションアクションプランに合意しました。
気候変動に関して、G20 全体でこれまでより一層踏み込んだメッセージを G20 一体となって発出しました。具体的には、気候変動を含む地球規模の取組の緊急性、長期戦略の重要性、具体的なアクショ
ンの取組に G20 全体で初めて合意しました。
G20 各国の主要な研究開発機関の国際連携を促進するための国際会議として「RD20（Researchand Development 20 for clean energy technologies）」を設立することに賛同を得ました。
また、民間資金の誘導のための産業界と金融界のグローバルな対話の促進、革新的な技術の普及等のためのビジネス環境の改善の重要性にも合意しました。

24 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

気候変動以外に深刻化している地球環境問題として、海洋プラスチックごみ汚染や生物多様性の損失が挙げられます。海洋プラスチックごみ問題も生物多様性の損失も、地球規模の課題であり、国際的な連携の下で取組を進めていくことが重要です。2019 年に G20 大阪サミットが開催され、海洋プラス
チックごみに関して 2050 年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」が G20 首脳間で共有されました。また、生物多様性に関しては、2021 年以降の生物多様性に関する国際的な目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）について議論されています。
本節では気候変動との関係も踏まえつつ、プラスチックをはじめとした資源循環の状況と生物多様性の状況について概説します。

θ1

海洋プラスチックごみ問題について

プラスチックの生産量は世界的に増大しており、1950 年以降生産されたプラスチックは 83 億トンを超えています。また、生産の増大に伴い廃棄量も増えており、63 億トンがごみとして廃棄されたと言われています。現状のペースでは、2050
年までに 250 億トンのプラスチック廃棄物が発生し、120 億トン以上のプラスチックが埋立・自然投棄されると予測されています（図 1-3-1）。
こうしたプラスチックの製造用途については、

図 1-3-1（百万トン）
25,000

一次的な廃棄物の発生量20,000を産業セクター別に見ると、ワンウェイのものを含む容器包装セクターのプラスチック生産量が最処分された全廃棄物焼却された全廃棄物
リサイクルされた全廃棄物

15,00010,0005,000

2018 年 6 月に発表された UNEP の報告書によれ
ば、2015 年における世界のプラスチック生産量

プラスチック廃棄物発生量の推計

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

資料：Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use,
and fate of all plastics ever made. Science advances, 3(7),e1700782.

も多いとされており、全体の36％を占めているとされています（図 1-3-2）。
プラスチックは賢く付き合え
ば私たちに恩恵をもたらすものですが、資源循環の分野では、
不適正な管理等により海洋に流出した海洋プラスチックごみが世界的な課題となっています。
海洋プラスチックごみは生態系

図 1-3-2

2015 年の産業分野別の世界のプラスチックの生産割合
産業機械
1%

その他
12%

電気電子機器
4%

包装
36%

輸送
7%
消費者及び
業務用製品
10%

を含めた海洋環境の悪化や海岸

約４億トン

繊維
14%

機能の低下、景観への悪影響、
船舶航行の障害、漁業や観光へ

建物と建築
16%

資料：UNEP "SINGLE-USE PLASTICS"（2018）の影響など、様々な問題を引き起こしています（写真 1-3-1）。
具体的には、例えば生態系との関係では、世界中から、死んだ海鳥の胃の中から誤って食べたプラス
チックが多く見つかり、魚の胃の中からも、細かいプラスチックが発見されています。また、海中などに放棄され又は流出した網やカゴなどの漁具が、長期間にわたって水生生物に危害を加えることもある
第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

25

1 章

第

と言われています。これは、持ち主のいなくなった漁具が人の管理を離れて長期間水生生物を捕獲することからゴースト・フィッシングとも呼ばれており、生態系だけでなく、漁業にも悪影響を与えています。
海洋プラスチックごみの量は極めて膨大であり、世界全体では、毎年約 800 万トンのプラスチック
ごみが海洋に流出しているとの報告があります。また、この報告では、このままでは 2050 年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるとの試算もしています（図 1-3-3）。
写真 1-3-1

図 1-3-3

海洋プラスチックごみが絡まっている
ウミガメ

BAU シナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量

プラスチック生産量
311 百万トン

1,124 百万トン

1：5

＞1：1

6％

20％

1％

15％

海洋における魚とプラスチックの比率（重量ベース）

世界の石油消費量に対するプラスチックのシェア

資料：BIOSPHOTO/ 時事通信フォト

カーボンバジェットに対するプラスチックのシェア

資料：THE NEW PLASTICS ECONOMY「RETHINKING THE FUTURE OF
PLASTICS」

近年はマイクロプラスチック（一般に 5mm 以下の微細なプラスチック類をいう。
）による海洋生態系への影響も懸念されています。マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波や紫外線等の影響により小さくなることにより、あるいは洗顔料や歯磨き粉にスクラブ剤として使われてきたプラスチックの粒子や合成繊維の衣料の洗濯等によっても発生します。製造の際に化学物質が添加されていたり、プラスチックの漂流の際に化学物質が吸着することにより、マイクロプラスチックに有害物質が含まれていることがあります。具体的な影響は必ずしも明らかにはされていませんが、含有・吸着する

図 1-3-4マイクロプラスチック（1～4.75mm）の密度分布（モデルによる予測）

化学物質が食物連鎖に取り込ま（個 /km²）
1,000,000

れることによる生態系に及ぼす影響が懸念されています。北極

100,000

や南極においてもマイクロプラ

10,000スチックが観測されたとの報告もあり、地球規模の海洋汚染と1,000なっています（図 1-3-4）。

100

こうした海洋プラスチックご

10

みの主要排出源は東アジア地域
及び東南アジア地域であるという推計があります。もっとも2017 年に環境省が行った日本

1.01-4.75 mm

1

資料：Erikson（2014）, "Plastic Pollution in the World's Oceans: More than 5 Trillion Plastic
Pieces Weighing over 250,000 Tons Afloat at Sea" PLoS One 9 (12), doi: 10.1371/journal.
pone.0111913

26 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

に漂着した漂着ごみのモニタリング調査によれば、日本語表記のペットボトルも相当な割合を占めるな
ど外国から漂着するごみだけでなく、私たちが排出したごみも海岸に漂着しています。海洋プラスチッ
クごみ問題は新興国・途上国だけではなく我が国を含め世界全体の課題として対処する必要があります。

θ2

プラスチック資源循環に関する国際的な施策の動向（1）新興国・途上国含めた取組の第一歩である「大阪ブルー・オーシャンビジョン」
2019 年 6 月 15 日及び 16 日に、長野県軽井沢町において「G20 持続可能な成長のためのエネ

写真 1-3-2

ルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」がG20 資源効率性・海洋プラスチックごみ
公開シンポジウムにおける石原宏高環境副大臣による挨拶の様子

開催されました。［1］イノベーションの加速化による環境と成長の好循環、［2］資源効率性・
海洋プラスチックごみ、［3］生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラについて議論を行い、成果文書として、議論の内容をまとめたコミュニケ及びその付属文書を 20 か国・地域の同意により採択しました。
海洋プラスチックごみ問題の分野では、我が国が主導する形で、新興国・途上国も参加し、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報

資料：環境省

告・共有する実効性のある新しい枠組みである「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意しました。また、資源効率性に関しては、G20 資源
効率性対話における取組を評価し、日本が議長国を務める同対話の会合で、同対話のロードマップを作成することに合意しました。
さらに、6 月 28 日及び 29 日には大阪市において、G20 大阪サミットが開催されました。本会合の成果物として、「G20 大阪首脳宣言」が採択され、20 か国が一致して、「環境と成長の好循環」がイノ
ベーションを通じて行われるパラダイム・シフトが必要とされていること等が確認されました。海洋プ
ラスチックごみに関しては、2050 年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・
オーシャン・ビジョン」を G20 首脳間で共有し、軽井沢で行われた閣僚会合で策定した「G20 海洋プ
ラスチックごみ対策実施枠組」を承認するものとなりました。
これを受けて 10 月に東京で行われた G20 資源効率性対話・G20 海洋プラスチックごみ対策フォロー
アップ会合では、G20 等各国の取組についての「G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」と、G20 資
源効率性対話ロードマップが初めて取りまとめられました。
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は、G20 以外の国にも参加を促し、2020 年 3 月末時点で 59
か国がビジョンに賛同しています。
（2）汚れたプラスチックごみを規制対象とするバーゼル条約第 14 回締約国会議
1980 年代に入り、ヨーロッパの先進国からの廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生したことから、一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の手続き等について規定した有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）が締結されています。この条約では輸出する際の事前通告・同意取得の義務や不法取引が行われた際の輸出国の再輸入等の義務が課されるなど有害廃棄物についての輸出入が規制されています。
廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結
第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

27

1 章

第

果海洋への流出につながることもあります。そのような途上国へのプラスチックごみの輸出を管理することが重要であることから、2019 年 4 月 29 日～5 月 10 日にかけてジュネーブにおいて開催されたバーゼル条約の締約国会議では、我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチッ
クごみを条約の規制対象とする旨を提案しました。会議の結果、汚れたプラスチックごみを規制対象とすることが決定されるとともに、海洋プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定されました。
（3）その他の資源循環に関する国際的な動き
欧州では、2015 年 12 月に欧州委員会がサーキュラー・エコノミー・エコノミーパッケージを発表
し、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化することで、持続可能な低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換を図るべく、アクションプランを掲げています。
欧州はこれらアクションプランの実現により、2030 年まで GDP はプラス 7％（約 1 兆ユーロ）の経済
成長、2035 年までに廃棄物管理分野における 17 万人の雇用創出、2～4％の温室効果ガス総排出量の削減等の効果が見込まれると試算しています。特にプラスチックについては、優先分野として、ライフ
サイクル全体を考慮する戦略として、2018 年 1 月に欧州委員会はプラスチック戦略を発表しています。
この戦略では、2030 年までに全てのプラスチック容器包装をコスト効果的にリユース・リサイクル可能とすることや、企業による再生材利用のプレッジ・キャンペーン、シングルユースプラスチックの削減の方向性等を盛り込んでいます。また、2019 年 3 月に欧州議会は、食器、カトラリー類、ストロー、綿棒等のワンウェイプラスチック製品を 2021 年までに禁止する規制案を可決しました。
アジアでは、2017 年 7 月、中国政府が「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を発表しました。この発表では、2019 年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止すること、まずその第 1 弾として、2017 年末までに生活由来の廃プラスチック、仕分けられていない紙ごみ、紡績ご
み、金属くず等の輸入を禁止することが示されました。その後、同年 8 月に固体廃棄物輸入管理目録案が公表され、「固体廃棄物輸入禁止目録」において、「非工業由来の廃プラスチック」が位置付けられ、
プラスチックの生産及びプラスチック製品の加工過程において生じた切れ端や切り落とし等の廃プラス
チックが、混入物の割合や品質等に関係なく一律に輸入禁止とする具体的な措置内容が明らかとなりました。その後年末にかけて輸入許可量の制限が行われたため、我が国から中国（香港経由を含む。
）への年間の輸出量は 2017 年以前は約 130 万トンでしたが、2017 年 12 月末に禁輸措置が施行された後2018 年には約 5 万トンに減少しています。
他方で、中国の輸入規制措置等の影響により、中国への輸出量が激減した結果、東南アジア諸国がその受け皿となり、タイ、ベトナム、マレーシア等への輸出量が増大しました。ところが、東南アジア諸国に、短期間で大量のプラスチックごみが輸入されたため、同国内にプラスチックごみが滞留し、東南
アジア諸国でもプラスチックごみの輸入に制限をかける国が出てきました。その結果、我が国からの輸出量は 2016 年は 153 万トンでしたが、2018 年は 101 万トンまで減少しています。
環境省が実施している、外国政府の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果によると、廃プラス
チック類の不法投棄は 2019 年 7 月末時点では、確認されていません。一方、同調査によると、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していることなどから、今後、廃プラスチック類の適正処
理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続していると認識しています。そのため、既存施設の更なる活用や、関係団体との協力により不適正な事案の発生時も即時に対応が可能となる体制の構築を進めています。また、廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備等を速やかに進め、国内資源循環体制の強化を進めています。

28 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

θ3

生物多様性の状況（1）生物多様性がもたらす恵み
地球上には様々な自然の中に、それぞれの環境に適応して進化した多様な生き物が存在し、相互につながり、支えあって生きています。現代の私たちの生活もこうした生物多様性がもたらす恵み（生態系
サービス）の上に成り立っています。
例えば、私たちの呼吸に必要な酸素は数十億年の間に微細な藻類や植物の光合成により生み出されてきたものです。雲の生成や雨による水の循環、それに伴う気温・湿度の調節も森林・湿原の水を貯える働きが関係しているなど、生態系のサービスは生命の存立の基盤になっています。また、私たちが利用する食べ物、木材、繊維、医薬品なども様々な生物を活用することで成り立っているとともに、豊かな文化の根源にもなっています。加えて、豊かな森林は、山地の災害の防止や土壌の流出防止、安全な飲み水の確保にもつながっています。サンゴ礁やマングローブなど自然の海岸線が残されていた地域で津波被害が小さかった例も報告されているなど生物多様性がもたらす恵みは安全・安心の基礎にもなっています。
（2）生物多様性の世界的な悪化
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プ

図 1-3-5異なる種の集団における現在の世界的な絶滅リスク
絶滅危慣穫の割合の推定値

ラットフォーム（IPBES）は、
生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化す
るプラットフォームです。
2019 年 5 月 の IPBES 第 7 回総会では、生物多様性と生態系
サービスに関する地球規模評価
報告書政策決定者向けの要約が承認・公表されました。この報告書は世界の生物多様性と生態系サービスの状況や後述する愛注：国際自然保護連合（IUCN）作成の絶滅のおそれのある種のレッドリストによる絶滅危惧種が各分類群の中で占める割合。総合評価、標本（サンプル）評価、一部の選択的な評価の 3 通りのいずれかで評価した結果。
資料：IPBES の地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成

知目標等の国際目標の達成に向けた進捗状況を評価するとともに、改善に向けた今後のアプローチを提示しています。
同報告書において、世界の生物多様性及び生態系サービスの状況については、以下のとおり評価されています。
まず、自然とその人々への重要な寄与（生態系サービスとも表現される。
）は世界的に悪化しているとしています。
また、人為的な複数の要因よって地球上のほとんどの場所で自然が大きく改変されていると評価されました。具体的には、世界の陸地の 75％以上が著しく改変され、海洋の 66％では累積的な影響が悪化傾向にあり、湿地の 85％以上が消失したとしています。また、1870 年代以降サンゴ礁の生きたサンゴの約半分が失われ、ここ数十年では気候変動が他の要因を悪化させ、減少が加速しているとしています。さらに固有種の豊富な地域の多くでは、在来の生物多様性が侵略的外来種の深刻な脅威にさらされているとしています。
報告書で評価した動物と植物の種群のうち平均約 25％、例えば両生類では、40％以上が絶滅危惧種
ひんであり、これは推計 100 万種が既に絶滅の危機に瀕しているとしています。また、これらの種の多く
は、生物多様性への脅威を取り除く行動をとらなければ、今後数十年で絶滅するおそれがあるとされて
第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

29

1 章

第

います。現在、地球上の種の絶滅は過去 1000 万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速することが見込まれています。
加えて、栽培作物と家畜の地域品種が全世界で失われつつあるとしています。遺伝的な多様性を含む
多様性の損失は、害虫、病原体、気候変動などの脅威に対する多くの農業システムの強靭性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるとしています。
こうした自然の変化を引き起こす要因については、同報告書では、過去 50 年間で、自然の変化を引き起こす直接的な要因として、影響の大きい順に土地と海の利用の変化、生物の直接採取（漁獲、狩猟を含む。）、気候変動、汚染、侵略的外来種を挙げています。また、こうした直接的な要因は、様々な根
本的な原因、あるいは間接的な変化要因とも呼ばれるものによって引き起こされるとし、これらの要因として生産・消費のパターン、人口の動態と推移、貿易、技術革新及びローカルから全世界にかけてのガバナンスなどといった社会の価値観や行動が挙げられています。
このうち最大の直接的要因は陸と海で異なり、同報告書では、陸域と淡水域の生態系では 1970 年以降の土地利用の変化であり、海洋生態系では漁獲に代表される生物の直接採取としています。気候変動
は直接的な要因の一つであるだけでなく、他の直接的な要因の影響を増幅して自然と人間福祉への影響をさらに悪化させていることを指摘しています。多くの種類の汚染や侵略的外来種が増加傾向であり、自然に悪影響を及ぼしているとも指摘しています。汚染については、具体的には海洋プラスチックが1980 年から 10 倍に増加し、ウミガメの 86％、海鳥の 44％、海洋哺乳類の 43％の種を含む少なくとも 267 種に影響を与えているとしています。また、外来種の累計数は、貿易量の増加及び人口の動態と推移に伴って、1980 年以降 40％増加したとしています。地球の表面の 2 割近くは外来の動植物による侵略の危機にさらされており、経済や人々の健康にも影響を与えていると評価されています。
生物多様性分野における 2020 年までの世界目標である愛知目標等の国際目標の達成に向けた進捗状
況については、同報告書では、このままでは国際的な目標のほとんどは達成できないとしており、経済、社会、政治、技術の分野にわたる社会変革（Transformative Change）によってのみ達成し得るとしています。また、自然の保全、再生、持続可能な利用と国際的な目標は、社会変革に向けた緊急で協調した努力によって同時に達成することができるとしています。
なお、IPBES が 2018 年に公表した土地劣化と再生評価報告書でも、世界の土地劣化の支配的要因として、主に先進国の大量消費型のライフスタイルや途上国と経済移行国の消費増を挙げ、土地の劣化を回避又は低減するためには商品の持続可能な生産と消費が必須であることを指摘しています。

30 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

図 1-3-6

地球規模の持続可能性のための「全社会の変革」を表す図

注：生物多様性の損失を止めるには、損失の直接要因に対処するだけでは不可能であり、重要な介入点（レバレッジ・ポイント）に焦点を当てた統合的、順応的、包摂的なガバナンス介入（レバー）により、様々な人間活動の基となる間接要因やその根底にある価値観と行動の変化を引き起こす「社会変革」が必要。
資料：IPBES の地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成

IPBES の報告書では、先進国をはじめとした大量消費型のライフスタイルが世界の生物多様性に影響を与えるとしています。人間活動が地球環境に与える影響を示す指標の一つに、「エコロジカル・
フットプリント」と呼ばれる指標があります。私たちが消費する資源を生産したり、社会経済活動から発生する CO2 を吸収したりするのに必要な生態系サービスの需要量を地球の面積で表した指標です。
単位はグローバルヘクタール（gha）で表され、これは全世界の平均値となる自然の生産能力を持つ面
積 1ha 分を意味します。世界のエコロジカル・フットプリントは年々増加し、1970 年代前半に地球が生産・吸収できる生態系サービスの供給量（バイオキャパシティ）を超えてしまっており、世界全体のエコロジカル・フットプリントは地球約 1.7 個分に相当します。現在の私たちの豊かな生活は、将来世代の資源（資産）を食いつぶすことによって成り立っていると言えます。我が国の一人当たりのエコロ
ジカル・フットプリントは約 4.7gha（世界 42 位）で、世界平均の約 1.7 倍です。また、我が国の一人当たりのエコロジカル・フットプリントは、我が国のバイオキャパシティの約 7.7 倍で、持続可能な水準を超えています。エコロジカル・フットプリントのうち海外からの輸入分は我が国のバイオキャパシ
ティの約 3.1 倍です（図 1-3-7、1-3-8）。我が国は消費に当たって生物資源を含め海外の資源を多く利用していますが、このことは我が国の経済・社会システムが世界の生物多様性にも大きな影響を与えているとも言えます。
また、日本の消費によって世界各地の絶滅危惧種に大きな影響を与えているとの指摘があり、とりわ
け東南アジアでその影響が局所的に大きいと言われています（図 1-3-9）。そのため、日本の消費により影響を与えている国内外の生態系への負荷をできるだけ低減するようサプライチェーン全体を見渡した生産・消費活動が必要になります。

第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

31

1 章

第

図 1-3-7

日本の消費にかかるエコロジカル・フットプリント
日本の消費にかかるエコロジカル・フットプリント

うち海外からの輸入分

800

800

700

700

輸入エコロジカル・フットプリント（百万 gha）

エコロジカル・フットプリント（百万 gha）

600
500
400
300
200
100
0

600
500
400
300
200
100
0

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）

耕作地

牧草地

森林地

漁場

生産阻害地

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）二酸化炭素吸收地

バイオキャパシティ

注：我が国の輸入分も含めた資源消費量を、それぞれ「耕作地」
「牧草地」
「森林地」
「漁場」
「生産阻害地」「二酸化炭素吸収地」として土地面積に換算して計算したもの。
資料：Global Footprint Network, 2018：National Footprint Accounts, 2018 Editon より環境省作成

図 1-3-8

地球規模及び日本のエコロジカル・フット
プリントとバイオキャパシティ（2014）
地球規模

日本

エコロジカル・フットプリント

206 億

6億

バイオキャパシティ

121 億

0.8 億

エコロジカル・フットプリント（一人当たり）

2.82

4.71

バイオキャパシティ（一人当たり）

1.67

0.61

注：単位はグローバルヘクタール（gha：資源を生産し、廃棄物を吸収する能力の世界平均値をもつ陸地水域 1ha）
資料：Global Footprint Network

図 1-3-9

日本の消費によって生物多様性が脅かされているスポット

資料：D aniel Moran and Keiichiro Kanemoto : Identifying species
threat hotspots from global supply chains, nature ecology &evolution, VOL1, JANUARY 2017

先進国をはじめとした大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会システムや日常生活が世界の生物多様性に影響を与えている一方で、我が国では、自然に対する働きかけの縮小による生物多様性の危機も深刻な問題になっています。我が国においては、従来、薪や炭、屋根葺きの材料などを得る場であった里地里山や草原などは、経済活動に必要なものとして人の手で維持され、その環境に特有の多様な生きものを育んできました。しかし、生活や産業の変化により、森林や草原から薪や草を採取するな
どの利用がなくなると、長い間、人の営みによって維持されてきた生態系のバランスが崩れます。例えば、薪炭林では伐採による更新や下草刈り、落ち葉かきなど定期的な管理が行われることで、カタクリやギフチョウなどが好む明るい環境がつくられますが、管理がされなくなると森林の遷移が進み、林床が暗くなることでこのような動植物が生息・生育できなくなります。また、放牧地・採草地として利用されることで維持されてきた二次草原が減少し、草原性の鳥類、チョウ類を大幅に減少させる要因として指摘されています。さらに、中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少・高齢化による耕作放棄地の増加や狩猟者の減少・高齢化などが一因となり、ニホンジカやイノシシの著しい個体数の増加や分布の拡大が生じ、その結果、深刻な農林業被害や生態系への影響が発生しています。

θ4

生物多様性に関する国際的な施策の動向

生物多様性に関する国際的な目標である愛知目標は 2020 年を目標年としており、次の国際的な目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）は生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15。以下、この節におい32 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

て生物多様性条約締約国会議を「COP」という。
）において採択される予定です。本節では主な国際的な施策の動向を紹介します。
（1）生物多様性に関する主な国際的な施策の動向
生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、日本だ
けで生物多様性を保全しても十分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要です。このため、1992 年 5 月に生物多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした「生物多様性条約」が採択されました。
2010 年に愛知県名古屋市で開催された COP10 では、2020 年までの世界目標として「生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標」が採択されました。生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標
は、2050 年までの長期目標（Vision）として「自然と共生する世界」の実現、2020 年までの短期目
標（Mission）として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げています。あわせて、短期目標を達成するため、5 つの戦略目標と、その下に位置付けられる 2015
年又は 2020 年までの 20 の個別目標である愛知目標を定めています（図 1-3-10）。
図 1-3-10

生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標の概要

長期目標（Vision）＜2050 年＞○「自然と共生する（Living in harmony with nature）」世界
短期目標（Mission）＜2020 年＞○ 生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する
個別目標（Target）＝愛知目標

2020 年又は 2015 年までをターゲットにした 20 の個別目標
戦略目標Ａ．生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処
目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標２：生物多様性の価値を国・地方の戦略及び計画プロセスに統合
目標３：有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・適用
目標４：持続可能な生産・消費計画の実施
戦略目標Ｂ．直接的な圧力の減少、持続可能な利用の促進目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少
目標６：水産資源の持続的な漁獲目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理
目標８：汚染を有害でない水準へ
目標９：侵略的外来種の制御・根絶
目標 10：脆弱な生態系への悪影響の最小化

戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守り生物多様性の状況を改善
目標 11：陸域の 17％、海域の 10％を保護地域等により保全
目標 12：絶滅危惧種の絶滅が防止
目標 13：作物・家畜の遺伝子の多様性の維持・損失の最小化
戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスからの恩恵の強化
目標 14：自然の恵みの提供・回復・保全
目標 15：劣化した生態系の 15％以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標 16：ABS に関する名古屋議定書の施行・運用
戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化
目標 17：国家戦略の策定・実施
目標 18：伝統的知識の尊重・統合
目標 19：関連知識・科学技術の向上
目標 20：資金を顕著に増加

資料：環境省

各国は、目標の達成に向け、生物多様性の状況や取組の優先度などに応じて必要な国別目標を設定
し、生物多様性国家戦略の中に組み込み、その取組を進めてきました。こうした中、2019 年 5 月には、先に紹介した IPBES の地球規模評価報告書政策決定者向けの要約が公表され、愛知目標の達成状況について評価がされています（図 1-3-11）。同報告書では、順調な進展が見られるのは目標 9、目標 11、
目標 16、目標 17 の各目標の一部のみであり、目標 3～8 といった目標については、進捗が不十分であることが指摘されるとともに、自然がもらたらすものは世界的に劣化しており、このままでは、生物多第3節

海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失

33

1 章

第

様性保全と持続可能な利用に関する国際的な目標は達成でき

図 1-3-11

愛知目標に向けた進捗の概要

ず、目標達成に向けては「社会変革」が必要と指摘しています。
ポスト 2020 生物多様性枠組の策定に向けたプロセスは、
2018 年にエジプトで開催された COP14 において決定され、これに基づき公開ワーキンググ
ループや海洋、自然再生、保護地域等のテーマ別ワークショッ
プ、国連地域区分ごとの地域
ワークショップ等が順次開催されています。
枠組の議論においては
IPBES の地球規模評価報告書で必要性が指摘されている社会
変革をどのように引き起こすのかが重視されています。これは、国立公園を始めとする保護地域の設定や希少動植物種の保護・増殖といった従来型の手法
によって保全することに加え、産業や人々の暮らしを含めた様々な社会課題を解決しなければ生物多様性の損失には対応できないとの危機感によるものです。また、2050 年までの長期目標である「自然と共生する」
世界を目指すというコンセプト
は維持しつつ、この目標が達成された状態を明確化することも検討されています。
我が国からは、基本的な考え方として愛知目標の下での取組が継続し発展すること、科学的知見を踏まえること、分かりやすく行動に移しやすいものにすること、SDGs の達成にも貢献

資料：IPBES の地球規模評価報告書より環境省作成

することを提案するとともに、重視すべき内容として、自然共生社会の実現を目指す SATOYAMA イ
ニシアティブの更なる展開、生態系を活用した防災・減災、非意図的に侵入する侵略的外来種への国際的な対処、経済活動における生物多様性への配慮の推進を指摘しています。
このうち SATOYAMA イニシアティブは、原生的な自然環境の保護だけを目指すのではなく、人と自然が一体となり共生してきた日本の里地・里山のような地域の自然環境を保全し、生物多様性の保全

34 令和元年度 >> 第 1 部 >> 第 1 章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

1 章

第

とその持続可能な利用の両方の実現を目指すという考え方であり、我が国が国連大学と共同で提唱したものです。COP10 では、日本が中心となって、この考え方に基づき自然共生社会の実現を目指す
SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップが発足しました。2020 年 3 月末時点、本パート
ナーシップの参加者は、21 か国の政府機関を含む 258 団体になっています。
本パートナーシップでは、これまで約 40 の国や地域において、約 270 件のプロジェクトを支援しています。例えば、ウガンダにおける地域特有の植物を活用したジャムやワインなどの商品開発や、ガー
ナにおけるエコツーリズム等の新たな生計手段の開発などのプロジェクトが実施されています。生物多様性を保全しつつ、人の福利の向上につながる本イニシアティブは、ランドスケープアプローチという、土地・空間利用の視点を踏まえて、多様な利害関係者が協働しながら自然との共生や資源の循環を計画・管理する手法を用いており、国際的に高く評価されています。
食糧や木材などの生産現場でもある里地里山のような身近な自然環境は、依然として世界的な劣化が進んでいます。その保全及び持続可能な利用を一刻も早く、より一層進める必要があります。COP15
では、SATOYAMA イニシアティブのこの 10 年間の経験等を踏まえ、本イニシアティブの考え方が各国の取組に活かされ、さらに、SDGs の達成にも貢献できるよう、新たな枠組を議論する中で、積極的に発信することが重要と考えます。

第4節

気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか気候変動をはじめとする地球環境の危機に私たちはどのように対応していかなければならないのでしょうか。先に述べたとおり、今日の主要な環境問題である気候変動や海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失は、いずれも現在のグローバルな社会・経済システムと深くかかわるものです。
気候変動について言えば、パリ協定は、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成する、すなわち温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていくことが求められています。海洋プラス
チックごみ汚染に関しては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにおいて 2050 年までに海洋プラス
チックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すこととなりました。生物多様性についても
COP15 に向けた議論では、社会変革をどのように引き起こすのかが重視されています。
このような地球環境の危機へ対応するための非常に高い目標等を達成するためには、現在の経済・社会システムを転換し、パラダイム・シフトを行い、私たちの経済社会活動に必要不可欠な環境の基盤を維持しながら、環境と成長の好循環を実現することが求められます。
本章で触れた、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失といった課題は、それぞれ相互に関連しています。そのため個々の問題への取組が複数の目標の達成にも寄与することができます。例えば、IPBES の報告書でも生物多様性の原因の一つとして気候変動が挙げられているように、
気候変動対策に取り組むことがパリ協定の達成につながるだけでなく、愛知目標の達成にもつながります。また、プラスチックとの付き合い方を見直すことは大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成につながるだけでなく、パリ協定の達成にも寄与します。気候変動、資源管理、生物多様性等のそれぞれの観点からの対策を抜本的に強化するとともに、相互に影響のあるこれらの問題を統合的な視点から取り組んでいくことで環境の基盤を守っていくことが重要です。
SDGs の 17 のゴール、169 のターゲットは、気候変動や生物多様性等に関する目標の他、経済発展
や社会福祉等に関わるものが含まれていますが、これらのゴール及びターゲットは相互に関係していて、複数の課題を統合的に解決すること、すなわち一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチベネフィットを目指しています。社会変革に当たっては、こうした複数課題の解決に資するというアプローチが必要不可欠になってきます。
第4節

気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか

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1 章

第

気候変動、資源循環、生物多様性いずれの問題もグローバルな課題ですが、同時に私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題でもあります。我が国が直面する課題は、環境問題だけではありません。少子高齢化・人口減少、そして人口の地域的な偏在の加速化等により社会・経済の課題も抱えています。国全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である、すなわち個々の地
域での SDGs の達成が必要です。
環境政策の実施に当たっては、経済・社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からイノベーションを創出することを通じて、環境だけでなく、私たちの経済・社会システムの持続可能性を向上する「環境・経済・社会」の統合的向上を実現するまさに社会変革が求められます。
経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「脱炭素」をも実現する、このような循環共生型の社会（環境・生命文明社会）が私たちが目指すべき持続可能な社会の姿と言えます。
社会変革に向けた取組は、第 1 章で紹介したような国際的な取組だけでなく、政府の施策、地方自治
体や企業等において行われる取組に加え、個人の取組も重要です。このような各主体の実践と主体間の協働に基づき、技術、社会経済システム、一人一人の日常生活を支えるライフスタイルを持続可能なものへと刷新していくことにより、社会変革につなげることが可能となります。
次章以降において、このような危機的とも言われる状況に対応して持続可能な未来を切り開くための政府の取組、地方自治体や企業等の政府以外の主体の取組やライフスタイルの変革を促す個人の取組を紹介します。

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