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図書館雑誌

2017.5.

｢日本目録規則 2018年版」（仮称）関西検討集会の概要
日本図書館協会目録委員会■はじめに
2017年３月５日（日），日本図書館協会目録委員会（以下，目録委員会）の主催により，同じく主催者である大阪市立中央図書館において「日本目録規則2018年版」（仮称）関西検討集会が開催された（共催：日本図書館研究会，情報組織化研究グループ）。
目録委員会が国立国会図書館（NDL） 収集書誌部との連携作業により策定を進め，２月３日に「日本目録規則2018年版」（仮称）（以下，2018年版） として全体条文案を公表 1）した後，館界から広く意見をうかがうことを目的に，関西および東京で検討集会を実施する運びとなったものである。
関西検討集会には西日本を中心に大学図書館，公共図書館の職員および研究者など101名の参加者があった（目録委員会委員を含む）。
■検討集会の概要
１．2018年版に関する説明
目録委員会および大久保典子副館長のあいさつに始まり，まず渡邊隆弘目録委員長から新しい日本目録規則の策定にかかる経緯と背景，2018年版の概要について報告を行った 2）。

写真①

渡邊隆弘目録委員長の報告

続いて，目録委員から2018年版の構成に沿って説明があり，それを適用して作成したデータ事例の紹介が行われた。

（1）体現形・個別資料の属性（野美山千絵子委員）「日本目録規則1987年版」（以下，1987年版）における従来の書誌記述の根幹にあたる部分であり，資料種別ごとではなくエレメント別（タイトル，責任表示，版表示，逐次刊行物の順序表示等） の規定となった。各エレメントの中はより詳細に，エレメント・サブタイプ（本タイトル，並列タイトル…）またはサブエレメント（出版地，出版者，出版年等）に分けられる。
例えば責任表示や出版地などの規定では，日本の目録慣行を踏襲するための別法を設けている。
一方で，2018年版の版表示は1987年版の「版に関する事項」のエリアを指し，2018年版の版次は1987年版の版表示を指すなど，用語の使用法に注意が必要なものがある。
「シリーズ」の語も1987年版と異なり，終期の予定の有無を問わないものを指すこととなった。
「シリーズ表示」は広く上位書誌レベルの表示が該当するととらえ，構成レベルの雑誌記事等を下位レベルの記録として規定の対象にする案が提示されているが，目録委員会内でもなお検討の必要があると考えている。
2018年版では従来の資料種別が整理され，体現形のエレメントとして機器種別・キャリア種別を記録する。語彙リストから選択する。
（2） 著作・ 表現形の属性とアクセス・ ポイント
（木下直委員）2018年版の大きな特徴として，すべての著作を典拠コントロールすることとなる。著作は1987年版の統一タイトルに近い。典拠形アクセス・ポイント（以下，AAP）を構築する核となる著作の優先
タイトルについて，原語のタイトルの選択を本則に，日本語タイトルの選択を別法に規定しているが，ぜひ意見をいただきたいポイントである。属性の記録のうち，タイトル以外の識別要素（著作の形式，著作の日付等） は優先タイトルとともに著

図作の識別に用いられ，説明・管理要素（識別子等）は統制形アクセス・ポイントに含まれない。なお，
特定の著作「法令等」「音楽作品」には特化した規定を設けている。
表現形は，1987年版では識別の対象外であったが，記述の一部（注記に関する事項，資料の特性に関する事項，その他の形態的細目等）がエレメントとして含まれる。表現種別は，従来の資料種別を再整理した三つのエレメントのうちの一つである。資料の内容的側面を語彙リストから選択する。
著作に対する AAP の形は著作の優先タイトルと作成者の AAP の結合形が基本であり，表現形はそれに一つ以上の識別要素（言語等）を付加して構築する。
（3）個人・家族・団体の属性とアクセス・ポイン
ト（河野江津子委員）
1987年版では標目や参照の規定のみであったが，2018年版では典拠コントロールを規則上で明確に位置づけた。属性の記録が名称，名称以外の識別要素，説明・管理要素から成るのは著作・表現形と同じである。AAP は優先名称を基礎とし，必要な識別要素を付加して構築する。優先名称は，日本人は漢字仮名まじり形＋読みの形をとる。西洋人等の場合は，原綴形または翻字形を本則に，片仮名形を別法に規定している。なお，「個人」の範囲には，架空の個人や人間以外の実体も含まれる。
また，団体の下部組織等を省略するという1987年版の方式を改め，規定を整備した。
（4）関連の記録（村上遥委員）
FRBR モデルに基づく結果として2018年版で重視されるのが関連の記録である。
「資料に関する基本的関連」「資料に関するその他の関連」「資料と個人・家族・団体との関連」「個人・家族・団体の間の関連」に加え，未作成の「資料と主題との関連」「主題間の関連」を合わせて６種類ある。関連の記録の方法は次の５種類があり，関連の種類によって適用に相違がある。①識別子，② AAP，③複合記述，④構造記述，⑤非構造記述。さらに，関連の詳細を表す関連指示子を設定し，必要に応じて上記①②④とともに記録する。
「資料に関する基本的関連」は著作・表現形・体現形・個別資料の間の構造を表現するもので，関連指示子は使用しない。
「資料と個人・家族・団体との関連」 は，1987年版における著者標目の選択・付与に相当するが，範囲が拡大している。

書館

雑誌

Vol.111，No.5

305（5）データ事例（田代篤史委員）2018年版に基づいたデータのイメージを提示し，データ作成者の視点／利用者の視点からそれぞれ，どの部分が変わるのか，変える目的や効果は何かという点を整理しながら説明する。主に，①表現種別・機器種別・キャリア種別の記録による多様な種類の資料の精密な検索（絞り込み）への対応，②著作・表現形の AAP による，同一著作の下の複数の表現形・体現形の体系的把握，③関連の詳細な記録によるリンク機能の充実が考えられ，これらによって利用者の検索行動に沿った，求める資料への適切なプロセスを提供することが期待できる。一方で実際の適用における課題は大きく，記録するデータ項目の増加や，著作・表現形の典拠コントロールの範囲などと，コストとのバランスについて検討を要する。
２．意見・質疑（1）「日本目録規則（NCR）2018年版」（仮称）への期待と要望 3）

写真②

和中幹雄氏の発表と会場の様子目録委員会の報告を受け， 情報組織化研究グループの和中幹雄氏から発表があり，2018年版に対するコメントが述べられた。情報環境に合致した新しいコンセプトによる規則と認めつつ，国際性やローカル性，機械可読性など備えるべき七つの特性をあげ，「国際目録原則覚書」における一般原則に基づく評価基準に鑑み，「目録利用者の視点」「目録作成者の視点」「司書課程教員の視点」の三つの視点から提案が示された。特に，目録利用者の視点からの要望としては，次の３点が提示された。
①「creator」の訳語の変更について。2018年版では「作成者」の訳語をあてている。著者，作曲者，画家等を示す creator の訳語としては「創作者」に変更すべきではないか。

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図書館

雑誌

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②言語・文字関連条項の整理について。当面の修正案として，「表記形を基本とし，記録できない場合には翻字形を用いる」という原則を最初に据えることで「片仮名形」「漢字仮名まじり形」「漢字形」等の用語を用いないこと，属性総則で統制形の記録の規定の前に「タイトルおよび名称とその読み」を挿入すること等を提示する。また，読みの付与はオプションとしてよいのではないか。
③個人名の姓名間のコンマ使用法について。コンマは本来，転置の場合に使用され，今後はそれに限定すべきである。表現性（再現性）の原則から問題のあるケースが存在し，また機械処理データで日本人名が「名 , 姓」と表される弊害も見られる。
（2）質疑応答
会場からの質疑や意見の概要は以下のとおり。
・用語について2018年版条文中の用語につき，より適切な訳語を求める声があった。例えば，実体「family」に「家族」の訳語をあてているが，アーカイブズ界で使用されている「家（いえ）」が適切ではないかという意見や，著作から個別資料までの実体を指す「resource」に「資料」の訳語をあてている問題について指摘があった。また，「イテレーション」のような片仮名語ではなく，可能な限り適切な日本語訳で用語を表記すべきとの要望があった。
・各種規定について複数の作成者が関わる著作の AAP 構築の本則と別法が RDA と異なる理由につき，基本記入の考え方が採用されていない日本の目録規則を考慮した旨，回答があった。関連については，その記録の仕方（AAP や識別子，構造記述等）や，関連指示子の選択が体現形の情報源に基づくのか，目録作成者の判断によるのかといった質問が寄せられた。また，2018年版全体において，オンライン資料を扱う規定が少なく，新しい目録規則として手薄なのではないかという指摘があった。
・実際の運用について目録作業上の変化や具体的なデータフォーマット等についての質問や意見が，会場から多く挙げられた。表現形の典拠コントロールの粒度をどの程度にすべきかという課題については，実際に利用者が求めるデータの詳細度を検討すべきとの指摘があった。現場からは，著作および表現形に関するデータ作成実務上の限界について懸念の声があり，実際に入力する図書館システムに多く依存するだろうとの見解が示された。
2018年版で，記録すべきエレメントとされる機器種別，キャリア種別，表現種別について，その意義は認めつつも，利用者の理解のためのマッピング等の整備や OPAC 上の表示方法について検討が必要との声があった。 また， 著作と個人・ 家族・団体との関連の MARC 上での表し方について疑義が提示され，MARC の限界と関連指示子の重要性について改めて確認された。

写真③

意見交換（目録委員）

最後に，日本図書館研究会の志保田務理事のあいさつで幕を閉じた。
■今後の予定関西検討集会および５月12日（金）の東京検討集会を経て，2017年７月末までをパブリック・コメント期間としている。ぜひ目録委員会ウェブサイ
トを通じて，NCR2018年版に対するご意見を寄せていただきたい 4）。
注１）「日本目録規則（NCR）2018年版」（仮称）
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Defa
ult.aspx「新しい『日本目録規則』（新 NCR）」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/ncr/index.html
また，以下の資料を刊行し，本検討集会でも使用した。日本図書館協会目録委員会編『「日本目録規則（NCR）2018 年版」（仮称）全体条文案概要』2017.2．127p．
２）「「日本目録規則2018年版」（仮称）の完成に向けて」『図書館雑誌』111（2），2017.2，pp.98-101
３）以下のページに当日資料を掲載。日本図書館研究会情報組
織化研究グループ月例研究会報告（2017.3）
http://josoken.digick.jp/meeting/2017/201703ncrkansai.html
４）注１）参照。
つだ みゆき（文責・津田深雪：JLA 目録委員会，国立国会図書館）［NDC 10：014.32 BSH：資料目録法］