平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月10日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8934
URL http://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 堀口 智顕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 齋藤 清一(TEL) 03-5521-1301
定時株主総会開催予定日
平成25年６月20日
配当支払開始予定日
平成25年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

10,580
52.8
2,156
150.5
6,923
61.4
861
30.0
25年３月期
2,484百万円( 167.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

2,039
155.1
799
47.6
24年３月期

2,483
928

自己資本
当期純利益率

％

167.7
155.4
927百万円( 155.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

6,650.35
2,498.02
25年３月期6,650.21
2,497.91
404百万円

23.6
15.5
24年３月期

12.5
6.7
―百万円

20.4
12.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

21,265
11,247
25年３月期
14,561百万円％

14,561
6,463
24年３月期

円 銭

68.5
57.5
6,463百万円

34,057.38
17,399.10（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,161
743

1,543
3,829

6,991
△2,694

9,991
3,619

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

350.00850.00850.00350.00850.00850.00

130
363

14.0
12.8
14.0

2.0
3.3

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

―
16,000

―
51.2

―
2,950

―
36.8

―
2,800

―
37.3

―
2,600

―
4.7

―
6,081.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料19ページ ３．連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期427,555株

24年３月期

371,495株② 期末自己株式数

25年３月期―株

24年３月期―株③ 期中平均株式数

25年３月期

373,495株

24年３月期

371,495株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,621
6,766

42.2
64.4

2,028
826

145.4
35.2

1,910
764

149.9
55.9

2,434
899

170.6
167.4

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

6,518.20
2,421.59

6,518.06
2,421.48（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

20,812
10,862
25年３月期
14,465百万円

自己資本比率百万円

14,465
6,415
24年３月期

１株当たり純資産
％

69.5
59.1
6,415百万円

円 銭

33,833.51
17,269.88※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きを実施しています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………32-1-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の減速等を背景に弱含みで推移してきましたが、昨年末の新政権誕生を契機に円高の修正や株価上昇の動きがみられるなど、景気回復への期待感が高まってきております。
当不動産業界においては、平成24年をピークとする大規模オフィスビルの供給が一段落し、都心オフ
ィスビル市場における空室率の上昇や賃料の下落にも歯止めがかかりつつあります。一方、不動産投資市場においては、金融緩和による不動産への資金流入期待等を背景に、富裕層を中心とした都心の不動産に対する投資ニーズが顕在化し取引が活発化するなど、回復傾向が鮮明になりつつあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、東京都心部にビルをお持ちのオーナー様への取り組みを強化してまいりました。ビルオーナー様の不動産に関するお困りごとを幅広く汲み取り、賃貸仲
介等の取引から派生する管理・売買・工事・再生等の様々なニーズに取り組むことによって、多面的な事業機会の創出を図ってまいりました。また、リプランニング事業においては、回復基調にある不動産市況を背景に、物件の仕入・販売活動を強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,580百万円（前期比52.8％増）、営業利益2,156百万円（同150.5％増）、経常利益2,039百万円（同155.1％増）、当期純利益2,483百万円（同167.7％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、10棟の販売を行いました。販売棟数は前期と変わらないものの、１棟あたりの規模が増大したことにより、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ね早期高稼働再生を実現し、加えて不動産市況の後押し等もあり、利益が大きく増加いたしました。
賃貸ビル事業においては、昨年9月に賃貸用ビル１棟を売却したものの、商品化中のリプランニング
物件からの賃料収入が増加したことにより、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
不動産証券化事業等においては、既存案件からのアセット・マネジメントフィーに加え、共同投資案
件として取り組んできた大型物件の売却に伴う投資分配収入等があったことにより、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,320百万円（前期比49.6％増）となり、セグメント利益は2,172百万円（同116.1％増）となりました。

-2-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（仲介事業）
売買仲介事業においては、関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してまいりました。不動産投資市場の回復等を背景に、取扱い件数・規模ともに増加基調となり、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、ビルオーナー様への取り組みに注力してまいりました。関連部署と連携し、オーナー様のビル経営に関する様々なお困りごとの解決に取り組んでいくことにより、周辺事業を含めたフィー収入の増強に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,412百万円（前期比24.0％増）となり、セグメント利益は1,242百万円（同35.0％増）となりました。

（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、管理業務から派生する売買・工事・再生等のニーズの取り込みによる事業機会の創出を図るべく、受託棟数の増大に努めてまいりました。また、賃貸営業の強化に加え、きめ細やかなテナント様対応により顧客満足度向上を図ることで、受託物件の稼働率を高めるとともに空室発生の未然防止にも努めてまいりました。
前連結会計年度末に取得した株式会社ユービが営むビルメンテナンス事業においては、既存事業、特にプロパティマネジメント事業との協働により、案件数の増大に努めてまいりました。また、得意分野である高所清掃業務に注力することにより、利益率の向上を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度よりビルメンテナンス事業の損益が連結となり当セグメントに加わったことから、売上高・セグメント利益が大きく伸長いたしました。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 1,142 百 万 円（前 期 比 151.1％ 増）と な り、セ グ メ ン ト 利 益 459 百 万 円（同38.4％増）となりました。

（その他）
建築企画事業においては、仲介事業等の関連部署との連携により、ビル改修のコンストラクション・
マネジメントの受託にも積極的に取り組んだ結果、売上高・利益ともに前期比で増加いたしました。
滞納賃料保証事業においては、既存のサービスメニューに加え、新商品プランの提案等によるお客様の潜在ニーズの掘り起こしにも注力した結果、売上高・利益とも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は706百万円（前期比61.6％増）となり、セグメント利益は282百万円（同22.2％増）となりました。

-3-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（次期の見通し）
わが国経済は、欧州債務問題等海外経済の下振れリスクに伴う先行き懸念はあるものの、昨年末に誕生した新政権のデフレ脱却へ向けた各種政策の効果等により、経済状況は徐々に好転していくことが期待されます。
当不動産業界においては、政府・日銀による経済政策や大胆な金融緩和策等を背景とした価格上昇期
待による売買取引の一段の活発化が見込まれ、当面堅調な市場環境が継続すると見込まれます。不動産
賃貸市場においても、需給の悪化による長期間にわたる空室率上昇、賃料下落のトレンドにも反転の兆しがみられ、改善に向かうものと予想されます。
このような中、当社グループにおいては、引き続き東京都心部にビルをお持ちのオーナー様への取り組みを強化してまいります。ビルオーナー様の不動産に関するお困りごとを幅広く汲み取り、賃貸仲介等の取引から派生する管理・売買・工事・再生等の様々なニーズに取り組んでいくことにより、多面的な事業機会の創出に力をいれてまいります。また、本年３月に実施したエクイティファイナンスによる資金の活用等により、リプランニング物件の仕入強化を図るとともに、お客様への更なるサービスの充実を図るべく、新たな事業への取り組みも視野に入れ一段の成長を目指してまいります。
不動産再生事業においては、リプランニング事業における中小型物件の早期高稼働再生を主軸に、エクイティファイナンスの資金を活用し、10～20億円程度の中型物件の再生や共同投資形式による案件にも積極的に取り組んでまいります。
仲介事業においては、人員・組織体制の強化を図るとともに、ビルオーナー様に寄り添い、徹底したお客様視点でお困りごと解決に取り組んでいくことにより、ビルオーナー様とのパートナーシップを強化してまいります。また、資産家・富裕層のネットワークの拡充を図るとともに、本年３月に開設した
台湾拠点と連携し、アジアを中心とした海外投資家の開拓にも努めてまいります。
プロパティマネジメント事業においては、当社事業のプラットホーム（基盤）と位置付け、受託資産の一層の増大に取り組むとともに、仲介事業やビルメンテナンス事業との相乗効果を高め、事業の拡大を図ってまいります。
以上の諸施策を進めることにより、更なる事業の成長と業績の向上を図ってまいります。平成26年３月期の連結業績予想につきましては、売上高16,000百万円（当期比51.2％増）、営業利益2,950百万円（同36.8％増）、経常利益2,800百万円（同37.3％増）、当期純利益2,600百万円（同4.7％増）を見込
んでおります。

-4-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して12,352百万円増加し、18,873百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,161百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで1,543百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローで6,991百万円の収入となり、また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金が724百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して7,096
百万円増加し、11,008百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して4,728百万円増加し、6,425百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比して2,334百万円減少し、2,391百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、長期借入金の増加、長期預り保証金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して1,919百万円増加し、6,704百万円となりました。また、純資産の合計
は、増資による資本金、資本剰余金の増加、及び当期純利益2,483百万円の計上等により、前連結会計
年度末に比して8,097百万円増加し、14,561百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、34,057円38銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して10,017百万円増加し、21,265百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加額4,148
百万円、長期借入金の返済による支出4,195百万円等があったものの、長期借入による収入5,525百万円、株式の発行による収入5,715百万円、税金等調整前当期純利益2,315百万円等があった結果、期首残高に比べ6,371百万円増加し、当連結会計年度末残高は9,991百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,161百万円（前期は743百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,315百万円等があったものの、たな卸資産の増加額4,148百万円、持分法による投資利益404百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,543百万円（前期は3,829百万円の収入）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出875百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入
1,845百万円、投資有価証券の払戻による収入520百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,991百万円（前期は2,694百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,195百万円等があったものの、長期借入による収入5,525百万円、株式の発行による収入5,715百万円等があったことによるものであります。

-5-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

28.7

38.7

43.3

57.5

68.5

時価ベースの自己資本比率

23.2

33.5

25.8

57.8

246.9

3.2

0.5

―

4.4

―

11.1

31.1

―

7.9

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）平成23年３月期及び平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応すべ
く内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
平成25年３月期の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり850円といたした
いと存じます。
なお、本件につきましては、平成25年６月に開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期（平成26年３月期）は、１株あたり850円の配当を予想しております。

-6-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」（２）目標とする経営指標
当社グループは、長期的な視点に立った永続的な成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率を、また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率等を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、景気や市況に左右されにくい安定的な経営基盤を確立するとともに、ビルオーナー様の不動産に関するあらゆるお困りごとに対し一つひとつ丁寧に取り組んでいくことで、「ビル経営と不動産活用で、世界一お客様に愛され選んでいただける不動産会社」を目指しています。その実現ため、以下の中長期戦略を展開してまいります。
第一に、「お客様のお困りごと解決力の向上」です。お客様からのビル経営や不動産活用に関するあらゆるお困りごとをしっかりと解決するべく、お客様お一人おひとりにフォーカスした取り組みを強化してまいります。内製化されたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス・売買仲介・賃貸仲
介・建築企画等様々な社内の力を結集し、加えて高度な専門技能をもつ人員を配置し、多面的に事業を組み立てることにより、お客様のお困りごと解決にワンストップで取り組んでまいります。そして、これらの取り組みによるお客様との密接な関係がリプランニング事業の基盤強化にも繋がり、安定的な仕入れや販売ルートの確保、事業パートナーとの連携等を通じて、リスクを低減しながら事業を拡大することに寄与するものと考えております。
第二に、「お客様視点の徹底と人材育成」です。お客様からのご要望に対し高いレベルでお応えしご満足いただけるよう、品質の高いサービス・商品の提供を目指してまいります。そのために、常にお客様視点で考え、徹底した人材育成や社内体制の強化に取り組んでまいります。具体的には、不動産実務のプロとしての専門知識に加え、お客様から長期にわたってご安心・ご信頼いただけるホスピ
タリティ溢れる人材の育成を目指します。また、精緻な契約書類や各種レポートの作成はもちろんのこと、より質の高いきめ細やかなサービスを提供するため、お客様に対するアフターサービス体制の拡充にも取り組み、一度のご縁を生涯のご信頼に繋げられるよう社内体制を強化してまいります。
第三に、「バランスある成長と高収益体質の強化」です。顧客基盤・財務基盤をより強化していく
ことで、市況の変動に左右されにくい企業を目指します。そのため、過度にリプランニング事業に偏ることなく、プロパティマネジメント・ビルメンテナンス・売買仲介・賃貸仲介等、安定的な収益が見込める部門をさらに強化し伸ばしていくことで、組織としてバランスのとれた成長を図ってまいります。また、お客様のお困りごとに対する問題解決力・専門力を高め、付加価値の高いサービスを提供していくことで、高収益の企業体質を目指してまいります。

-7-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
不動産市場をとりまく環境は、政府・日銀による大胆な金融緩和策の効果等により回復傾向が鮮明になりつつあり、当業界内においても新規参入企業の増加等により競争がますます厳しくなることが想定されます。このような中、事業の方針・戦略を明確にし、同業他社と差別化を図ることによって、お客様から選んでいただける企業になることが重要であると認識しております。当社では、第一にお役に立たせていただくお客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の方々と定めています。徹底したお客様視点でビル経営と不動産活用の分野でさらに専門性を高め尖っていくことにより、お客様のお困りごと解決にワンストップで取り組むことができる体制づくりを一段と強化してまいります。
また、不動産の仕入活動においても、物件の取得競争が一層厳しくなることが想定されます。市場の利回りや価格競争で競い合う仕入活動ではなく、お客様に寄り添い、お客様のお困りごとを解決していく過程での多面的な取り組みの中から仕入に繋げていくなど、お客様との接点をベースとした仕入ルートの拡充を図ってまいります。

-8-

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

3,912,155
287,204※1
180,000※2
57,143※2
1,633,325
6,500－
166,669
287,131△8,577
6,521,551

11,008,528
324,426－※2
589,712※2, ※4
5,834,510－
916
481,722
640,490△6,347
18,873,960

2,176,800△275,890
1,900,909

549,034△101,760※2, ※4447,273

11,290△9,4401,849

12,368△10,1362,232

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2※2, ※4

その他（純額）1,936,846
64,693△54,8859,808

有形固定資産合計

3,849,414

1,627,618

445,701
5,542
451,243

396,068
2,993
399,062

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-204,716
11,067
219,074△9,107425,749

1,167,307
69,480△58,674※4
10,806※1

163,920－
207,494△6,417364,997

4,726,408

2,391,678

11,247,959

21,265,638

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
事務所移転費用引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

265,393－※2
54,000※2
234,907
22,97145,056
3,635
5,251
－
747,369
1,378,585

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

2,957,050－
448,643
3,405,693

380,782
130,000－※2
274,320
114,639
90,555
26,9552,700
3,140
823,943
1,847,036※2※24,246,860
30,646579,691
4,857,197

4,784,279

6,704,234

5,515,443－
947,614
6,463,057

8,387,211
2,871,767
3,301,465
14,560,445

622
－
622

2,606
△1,647959

純資産合計

6,463,679

14,561,404

負債純資産合計

11,247,959

21,265,638

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,923,522
4,304,845
2,618,677

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,757,483
861,193

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
助成金収入
受取手数料
受取補償金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
厚生年金基金脱退一時金事務所移転費用引当金繰入額
デリバティブ解約損
その他※12,242,750
2,156,905

1,841
422
2,236
－
499
4,200
2,045
489
11,734

1,242
430
66
845
1,637
－
－
454
4,677

64,7638,242－
424
73,431

73,412
8,230
39,947632
122,222

799,496

2,039,360

2,702
18,893－
21,595※3

207－－
41,5101,388
43,107

特別損失合計10,580,554
6,180,898
4,399,656※2

298,273－2,800
301,073※3

40
20,7873,140－
934
24,902

税金等調整前当期純利益

777,985

2,315,531

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,026△169,046△150,020

106,095△274,438△168,343

少数株主損益調整前当期純利益

928,005

2,483,874

当期純利益

928,005

2,483,874

法人税等合計- 11 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

928,005

2,483,874

△36
－
△36

1,984
△1,647※337

包括利益

927,969

2,484,212（内訳）
親会社株主に係る包括利益

927,969

2,484,212※

その他の包括利益合計- 12 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
減資
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,728,308

5,515,443－△2,212,865△2,212,865

2,871,768－
2,871,768

5,515,443

8,387,211

500,000－－
2,212,865△2,712,865△500,000

2,871,767－－
2,871,767－

2,871,767△2,693,256

947,614－2,712,865
928,005
3,640,870△130,023－
2,483,874
2,353,851

947,6143,301,465

5,535,052

6,463,057－－－－
928,005
928,005

5,743,536△130,023－－
2,483,874
8,097,387

6,463,057

14,560,445

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

658

622

△36
△36

1,984
1,984

622

2,606

－

－

－
－

△1,647△1,647－△1,647

658

622

△36
△36

337
337

622

959

18,893－△18,893△18,893－－－－5,554,603

6,463,679－－
928,005△18,929
909,076

5,743,536△130,023
2,483,874
337
8,097,724

6,463,679

14,561,404

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
デリバティブ解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

※2

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ取引解約による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

777,985
126,216
7,500△18,893
4,750
395
2,835
△1,645－－
3,152△2,26364,763－△2,702207
41,510△2,32989,390△180,000△39,567
92,141
113,796△178,651
18,189916,781
2,266△93,607△41,510△40,269
743,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,315,531
120,720
49,632－△4,92045,49923,319△2,5513,140△404,620－△1,67373,412
39,947△297,365
40－
6,257△4,148,716
180,000△167,832△96,083△71,655
132,248
164,175△2,041,493

※2

1,673
△70,787－△50,901△2,161,509

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,172,621
1,411,480△1,388,966
5,413,951△327△3,152－△875,280
157,459△28,789
1,845,902△1,150△71,500
520,000△430,392－△702
3,829,269△3,207
1,543,433△600,000
2,830,000△4,815,980△108,000－△45△2,694,025

130,000
5,525,000△4,195,778△54,000
5,715,892△129,540
6,991,574－
1,878,904△1,647
6,371,852

1,740,676
3,619,580※1

3,619,580
9,991,433

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
・サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
・ＳＦビルサポート株式会社
・株式会社ユービ
・東京陽光不動産股份有限公司
上記のうち、東京陽光不動産股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった有限会社マイスター及び匠工房有限会社は株式会社ユー
ビを存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称
・ＳＦコンバージョン特定目的会社
連結の範囲に含めない理由
前連結会計年度まで持分法適用関連会社としておりましたが、当連結会計年度において出資比率が高まったものの、支配が清算結了までの一時的な状況に過ぎないため、持分法適用非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数

１社

持分法適用の非連結子会社の名称
・ＳＦコンバージョン特定目的会社(2) 持分法を適用した関連会社数０社

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった特定目的会社ＶＴＦＡウィルは、当連結会計年度中に出資の払戻しにより影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 17 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
・合同会社ルイージ
持分法を適用しない理由
当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法（詳細は「４．(10)②
載）匿名組合出資金の会計処理」に記② たな卸資産ａ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ｂ 仕掛工事個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)- 18 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～29年

車両運搬具

３年～６年

その他

３年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法い変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 19 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
⑤ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、旧事務所の賃料等の移転関連費用の合理的な見積額を計上しております。

- 20 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(5) 重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係わる収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利キャップ

借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避、又は将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップ及び金利キャップを契約しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップの長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデック
スが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

- 21 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年から10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、平成26年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。このため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平
成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた989千円は、「受取手数料」499千円、「その他」489千円として組み替えております。

- 22 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

営業投資有価証券
投資有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
180,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

200,000千円

84,620千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ) 担保に供している資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)
─千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
589,712千円

仕掛販売用不動産

1,633,325

5,199,596

建物

1,768,073

326,885

土地

1,861,232

1,091,693

計5,262,631

7,207,888

前連結会計年度(平成24年３月31日)
─千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
130,000千円

販売用不動産ロ) 上記に対する債務

短期借入金
１年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

54,000―222,820274,320

2,925,480

4,246,860

3,202,300

4,651,180

３ 偶発債務
滞納賃料保証事業に係る顧客に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務

(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)
保証履行引当金
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,886,289千円

8,035,716千円△5,251△2,7006,881,037

8,033,016※４ 固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、有形固定資として保有しておりました建物285,767千円、土地339,500千円及びその他11,204千円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産へ振替えております。

- 23 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

給与及び手当744,609千円

852,889千円

賞与引当金繰入額

39,563千円

86,589千円

役員賞与引当金繰入額

10,000千円

15,000千円

貸倒引当金繰入額

2,739千円△5,303千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び土地(自至2,702千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
298,273千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物

207千円

―千円

工具、器具及び備品

─

40

207

40

計

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△144千円

3,084千円

組替調整額

─

―

△144

3,084

税効果額

107

△1,099

その他有価証券評価差額金

△36

1,984

―

△1,647△36337

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 24 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

371,495―

371,495

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加減少

─当連結会計年度末

─―─

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

当連結会計
年度期首

―

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

─

─

―

─

─

─

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

130,023- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

350.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

371,495

減少

当連結会計年度末―

56,060427,555（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
60株
公募増資による新株の発行による増加 49,000株
第三者割当による新株の発行による増加 7,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加減少

─当連結会計年度末

─―─

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

当連結会計
年度期首

―

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

―

─

―

―

―

―

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

130,023350.00基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

363,421- 26 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

850.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

3,912,155千円

11,008,528千円△292,574△1,017,095

現金及び現金同等物

3,619,580

9,991,433※２ 減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

17,069千円

57,017千円※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社ユービ並びにその連結子会社である匠工房有限会社及び有限会社マイスターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユービ株式の取得金額と株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産279,057千円

固定資産

14,613のれん

421,326

流動負債△138,527

固定負債△31,570

ユービ株式の取得価額

544,900

現金及び現金同等物△114,507

差引：株式の取得による支出△430,392- 27 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,755千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しています。)であり、売却損益は2,702千円（特別利益に計上しています。）
であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,525千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しています。）であり、売却損益は297,699千円（特別利益に計上しています。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高

7,678,418

3,629,389

期中増減額△4,049,028△2,210,598

期末残高

3,629,389

1,418,791

4,949,000

1,585,585

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,443,672千円)であり、主な減少額は売却(5,411,248千円)及び減価償却(81,451千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は売却(1,543,200千円)及び仕掛販売用不動産への振替(636,472千円)であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

- 28 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業及び不動産証券化事業等を行っております。「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プロパティマネジメント事業及びビルメンテナンス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

- 29 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメント

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産再生

仲介

外部顧客への売上
高

4,892,622

1,138,783

454,982

6,486,388

437,134

6,923,522

─

6,923,522

セグメント間の内部売上高又は振替
高

─

─

─

─

6,998

6,998

△6,998

─

4,892,622

1,138,783

454,982

6,486,388

444,132

6,930,521△6,9986,923,522

セグメント利益

1,005,224

919,995

331,9102,257,131

230,9192,488,050△1,626,857

861,193

セグメント資産5,699,857

24,375714,9976,439,230

6,500

6,445,730

4,802,228

11,247,959

セグメント負債

3,202,300

──

3,202,300

─

3,202,300

1,581,979

4,784,279

98,521

──

98,521

─98,521

27,695

126,216

─

7,500

─

7,500

─

7,500

─

7,500

売上高

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
支払利息

64,763──

64,763

─

64,763

─

64,763

匿名組合投資損益(△は損失)△3,152──△3,152

─△3,152

─△3,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,443,672

─421,326

1,864,998

─

1,864,998

10,881

1,875,880(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,626,857千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,691,621千円
及び支払利息の調整額64,763千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,802,228千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産4,802,228千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額1,581,979千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債1,581,979千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額27,695千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費27,695千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,881千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,881千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 30 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメント

外 部 顧 客へ の 売 上
高7,320,096

1,412,019

1,142,244

9,874,360

706,194

10,580,554

─

10,580,554

セ グ メ ン ト間 の 内
部売 上 高 又 は 振 替
高──27,155

27,155

7,686

34,842△34,842─

7,320,096

1,412,019

1,169,400

9,901,516

713,880

10,615,397△34,842

10,580,554

セグメント利益

2,172,317

1,242,180

459,384

3,873,882

282,175

4,156,058△1,999,152

2,156,905

セグメント資産7,913,014

16,875

626,869

8,556,759

─

8,556,759

12,708,879

21,265,638

セグメント負債

4,651,180

─

─

4,651,180

─

4,651,180

2,053,054

6,704,234

98,916

─

6298,978

─

98,97821,742

120,720─

7,500

42,132

49,632

─

49,632

─

49,632

支払利息

73,134──

73,134

─

73,134278

73,412

持分法投資損益(△は損失)

438,393──438,393─

438,393─

438,393

有 形 固 定 資産 及 び
無 形 固 定 資産 の 増
加額11,133──

11,133

─

11,133

13,27524,409計

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,999,152千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用2,072,286千円及び支払利息の調整額△73,134千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,708,879千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産12,708,879千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,053,054千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債2,053,054千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額21,742千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費21,742千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,275千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,275千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 31 -

サンフロンティア不動産㈱（8934）平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

17,399.10円

34,057.38円

１株当たり当期純利益

2,498.02円

6,650.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,497.91円

6,650.21円(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

928,005

2,483,874

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

928,005

2,483,874

期中平均株式数(株)371,495

373,495

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)

17

8

(17)

(8)

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権) (株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

会 社 法 第 236 条、第 238 条及び第240条の規定に基づく新株予約権(平成20年７月４日当社取締役会の決議によるもの)
潜在株式の種類及び数
普通株式
─株
平成20年７月４日 当社取締役会の決議による新株
予 約 権 は、前 連 結 会 計 年
度中に失効しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)―

当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,463,679

14,561,404

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)─―(うち新株予約権)

(─)

(―)

6,463,679

14,561,404

371,495

427,555

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 32 -