特定電気用品の適合性検査
お申込みの手引き© 2024 Intertek Japan K.K.

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1. はじめにインターテックジャパン株式会社（以下、「当社」と呼びます。）は、電気用品安全法（昭和三十六年十一月十六日 法律第二百三十四号、以下「電安法」と呼びます。）第二十九条の規定に基づく登録検査機関として特定電気用品の適合性検査および適合証明書等の発行を行っております。
以下にその概要を紹介いたします。

2. 適合性検査を行う品目
当社が、適合性検査を行う特定電気用品は、電気用品安全法施行規則（以下「施行規則」と呼びます。）
第十九条に掲げられる分類による特定電気用品のうち以下に示すものに限ります。
区分番号

9区分品目

交流用電気機械器具

磁気治療器
電撃殺虫器
電気浴器用電源装置
直流電源装置3. 事業所、業務時間
3.1 事業所
登録検査機関の適合性検査に係る業務は、以下の事業所で実施しています。
本社 営業部・認証部（受付）〒105-0001
住所：

東京都東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号
ヒューリック神谷町ビル 4 階

電話：

03-4510-2570（代表）FAX：

03-4322-2354

東京試験所（電気安全試験）
住所：〒108-0022 東京都港区海岸三丁目２番１２号 安田芝浦第二ビル 4 階

電話：

03-6435-3424（代表）FAX：

03-3451-7835

鹿嶋試験所（雑音の強さ試験）
住所：〒314-0027 茨城県鹿嶋市佐田 298-6

電話：

0299-82-8464

FAX：

0299-82-8466

メールアドレス：

info.etls-japan@intertek.com

ホームページ：

http://ew.intertek-jpn.com/© 2024 Intertek Japan K.K.

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3.2 業務時間等(1) 業務時間
本社・東京試験所
平日（月曜日から金曜日）の午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分まで
鹿嶋試験所
平日（月曜日から金曜日）の午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分まで(2) 休日本社・東京試験所・鹿嶋試験所
土曜日、日曜日、国民の祝日、および 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日まで© 2024 Intertek Japan K.K.

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4. 適合性検査
適合性検査の流れ
適合性検査に係る業務は、次のような流れで行います。 適合性検査の申請をされる際にご確認ください。

(1) お申込み(2) 検査費用の提示

申
請者

イン
タ

(3) 業務開始依頼

テ(4) 製品の検査

クジ(5) 工場での検査設備の検査(6) 費用のお支払

パン
株式会社

(7) 適合証明書等の送付© 2024 Intertek Japan K.K.

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(1) お申込み
適合性検査のお申込みは、電安法第三条に基づく届出をされた国内の製造または輸入事業者様、並びに海外の製造事業者様に限らせて頂きます。 国内事業者様の事業届出については、経済産業省が公開している電気用品安全法手続案内をご確認ください。
お申込みにあたり、以下の書類および資料をご準備頂ください。 なお申請書類様式は、当社ホームページよりダウンロード頂けます。
1. LFT-FJP-PS101_適合性検査申請書
2. 電安法 第三条に基づく事業届出書の写し
3. LFT-FJP-PS102_型式の区分リスト
4. LFT-FJP-PS103_検査設備リスト *1
5. 試験品に係る資料
・ 写真・図面

・ 回路図

・ 重要部品リスト

・ 取扱説明書

・ 仕様書

・ 構造図、配線図、基板パターン図

・ 部品、材料の証明書

・ 特殊表示 （注意書など）・ 銘版
6. 委任状 *2
7. CB 証明書 *3*1: 一号検査をご希望の場合は不要なります。
: 該当する場合のみご提出ください。
*3: CB 証明書の活用を希望される場合のみご提出ください。
*2

書類および資料は、以下にメールまたは FAX にてご送付ください。なお、お申込みにあたり当社の一般取引条件、および適合性検査申請の合意事項の内容を十分にご確認頂いてからお申込みください。
インターテック ジャパン 株式会社 営業部
電話：

03-6435-3434（代表）FAX：

03-3451-7825

メールアドレス© 2024 Intertek Japan K.K.

：

info.etls-japan@intertek.com

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(a) 適合性検査の方式
電安法第九条第一項にもとづき、適合性検査には次の 2 つの方式があります。
一号検査：

製造または輸入された特定電気用品全数についての検査二号検査：製造または輸入された特定電気用品の試験品の検査、および製造場所における検査設備の検査お申し込み時にどちらかをお選び下さい。 なお一号検査をご希望の場合は事前にご相談ください。
(b) 適合性検査の方法(i) 製品については、電気用品の技術基準の解釈に従い、電気用品の技術上の基準を定める省令への適合性を確認致します。
(ii) 製造場所における検査設備については、施行規則 第十四条に従い、検査設備の精度、管理方法を現地にて確認致します。 なお過去に当社から適合性証明書等を交付した製造場所であって、以下の条件を満たす場合、書面によって検査設備の確認を行う場合もございます。
・該当する適合証明書の有効期限が 6 ヶ月以上残っていること・申請する特定電気用品が、当該の適合証明書に記載されている電気用品の区分に含まれていること・該当する製造場所の検査設備に変更がないこと(c) 有効期限満了による適合性検査のお申込み
当社より交付した適合証明書の有効期限と連続するように、新しい適合証明書の交付をご希望の場合は、有効期限の 6 ヶ月前から申請を受け付けます。
(d) 定格ラベルの記載事項
施行規則 第十七条に従い、表示を行ってください。
(i)

特定電気用品に表示するマーク

:

(ii)

登録検査機関名:インターテック ジャパン株式会社(正式名称)(届済商標)(iii)

届出事業者名(iv)

技術基準に規定される事項

・ 定格ラベルの表示例 (直流電源装置の場合)
(i)

(iii)
○○○株式会社(iv)(ii)

入力: 100V, 1A, 50-60Hz
出力: DC 5V, 100mA© 2024 Intertek Japan K.K.

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(2) 検査費用の提示
お申込み頂いた書類および資料に基づき検査に係る費用を算出し、お見積書および業務開始依頼書を送付致します。
(3) 業務開始依頼
お見積書、および当社の一般取引条件、ならびに適合性検査申請の合意事項に合意頂ける場合、業務開始依頼書に必要事項を記入のうえ、ご返送ください。 業務開始依頼書の受領を以って、正式なお申込みとさせて頂きます。
(4) 製品の検査製品の検査にて技術基準への不適合が確認された場合、不適合事項を通知致します。 適合性検査の継続を希望される場合は通知を受けてから 40 日以内に、必要な改善処置を取ったうえでご連絡ください。 1 回の適合性検査のお申込みにつき 2 回まで改善を受け付けます。 これ以降に不適合事項が確認された場合、適合性検査業務を終了とさせて頂きます。 また不適合事項の通知から 40 日を過ぎてもご連絡がない場合、適合性検査のお申込みを辞退されたと判断させて頂きます。 なお再検査に係る費用、および 2 回を超える不適合事項による適合性検査の終了またはお申込みの辞退は当社ノキャンセルポリシーに従い費用を請求致します。
(5) 工場での検査設備の検査
工場での検査設備の検査にて技術基準への不適合が確認された場合、不適合事項を通知致します。
通知を受けてから 30 日以内に、必要な改善処置を取ったうえでご連絡ください。 不適合事項の通知か
ら 30 日を過ぎてもご連絡がない場合、適合性検査のお申込みを辞退されたと判断させて頂きます。 な
お、再検査に係る費用は別途請求致します。
(6) 適合証明書等の送付
技術基準への適合性が確認出来た場合、国内の事業者には適合証明書を、海外の事業者には適合同等証明書を交付致します。 またお申込頂いた際に試験報告書をご希望された申請者には試験報告書も発行致します。
(7) 費用のお支払請求書を送付致しますので、その内容に従って指定の口座へお振込みください。 なお、その際の振込手数料はご負担をお願い致します。

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(8) その他(a) 適合証明書等の記載内容の変更
適合証明書等に記載された内容に変更があった場合、追補の交付をお申込ください。
次のように変更があった内容により、対応が分かれます。
i) 書類確認による追補の交付する場合
・申請者の名称、住所が変更になった場合
・製造工場の名称、移転を伴わない住所の変更があった場合
ii) 現地審査を行ったうえで追補を交付する場合
・製造工場の移転、または追加
iii) 新たに適合性検査が必要な場合
・製造工場を他の事業者へ移管した場合(b) 適合証明書等の副本の交付
施行規則 第十三条 第一号およびまたは第二号に基づき、当社が交付した適合証明書等の副本の交付を希望される場合は、お申込みください。
(c) 認証の停止または取消し
適合証明書等の発行後に、第三者からの異議申立て等により、適合証明書等が交付された製品の技術基準への不適合、およびまたは合意事項の不順守が確認された場合、当社は経済産業省に報告致します。 その結果、認証を停止させていただく場合がございます。 その場合、停止理由を通知いたします。 適切な是正処置が 40 日以内に取られなければ、認証の取消しの措置をとる場合がございます。

5. 苦情および異議申立て
認証、試験等の結果に対する異議または当社の業務に関する苦情は、書面にて承ります。
当社において苦情または異議申立ての内容を調査し、お客様に対し文書で回答させていただきます。

6. 機密保持適合性検査業務のうえで知り得た申請者の情報は機密として扱い、法令による開示を求められた場合を除き、他者に開示致しません。

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