広島県中小企業団体中央会２０１４年３月分情報連絡一覧表
（食料品）
●食料品
消費税増税前の駆け込み需要で3月は出荷量が前年同月比24%増加、前月比42%増加している。
今月は今期単月で最高の出荷量と売上高を計上できた。総出荷量は前年比2.2%減少となっている。原料の大豆の平均単価は前年比24%増加の高値で安定している。
消費税増税後の販売動向が不透明である。
（繊維・同製品）●衣服・その他の繊維製品
3月は消費税増税前の駆け込み需要があり、ユニフォーム関係では15～20%程度売上が増加している企業もあった。
（木材・木製品）●木材・木製品
平成26年2月の全国新設住宅着工数は、69,689戸（前年同月比0.4％減少）、利用関係別にみると、持家は22,891戸で前年同月0.4％減少、分譲住宅は18,385戸で前年同月21.9％減少、貸家は27,744戸で前年同月24.7％増加となった。木造住宅着工数は、36,757戸で前年同月2.9％増加となった。
住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移してきたが、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している。
今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,212戸で前年同月0.2％減少となった。その内訳としては、持家が399戸で前年同月16.5％の減少に対し貸家が541戸で前年同月63.4％の増加、分譲が270戸で前年同月33.2％の大幅な減少となったのが特徴的である。
（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
消費税増税に伴い全体的に2･3月は駆け込み需要等の影響もあり、増産の状況にある。しかし、4･5月はその反動が心配されている。
単価を据え置くと円安による原材料等の値上げ分を価格に転嫁できず、経営環境を悪化させている。更なるコスト改善への取り組みが各社求められている。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（25工場）26年3月 3,248㎥（対前年比6.3％減少）
26年2月 3,068㎥
25年3月 3,467㎥
総出荷量は対前年比117.2%で堅調に推移した。平成25年度は3月以外は対前年を上回った。
（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
昨年と比較すると設備操業度が改善しており物は動いているが、人件費や燃料、電気代にコストがかかり、利益には結びつきがたい状況である。中小零細企業にアベノミクス効果は未だ見えず、ベースアップしたいという企業の声も聞こえてこない。
（一般機器）●一般機械器具
3月は受注が増加し、売上は前月比2％増加、前年同月比15％増加となった。
広島県西部においては、製品事業毎で操業状態に差はあるものの3月の期末の関係で、協力会社各社の操業は全体的に中操業の状態であった。
（電気機器）●電気機械器具
3月も継続的に生産が多く安定しており、前月比、前年同月比共に横ばいとなった。消費税
増税後の状況は不透明ではあるが、東日本大震災の復興関連、東京オリンピックの開催決定を受けてか若干動きが出てきている。業界的には電力関係の受注品が増える見込みである。
しかし、円安により原材料費の高騰が懸念材料であることに変わりはない。円安が進行してくると海外進出しようという企業は少なくなるが、それでも進出する企業はある。アベノミク
ス効果はあまり見受けられない。
また、電気部品業界は人が集まりにくくなっているとの実感があり、賃金の上昇が経営を圧迫している。
今後の動向に注意が必要である。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）
受注単価は少しずつ改善傾向にあるが、まだ収益がでる単価ではない。工事量は増えたが、人手不足のため、残業で納期をまもるのが精一杯で、赤字の上乗せをしている状況である。
中手・大手の2,500総トン以上の建造許可の平成26年3月分は、12隻447,305総トン（前月7隻306,500総トン、前年同月4隻231,000総トン）であった。なお、12隻の内訳は国内船1隻5,955総トン、輸出船11隻441,350総トン（貨物船10隻437,050総トン、油槽船1隻4,300総トン）である。業況については建造船の手持は各社共増大しているが、船価の下落により先が見えない状況である。
中小造船業については前月比横ばいで変化なし。
輸送用機械器具（造船関連団地）
マツダ関連は生産調整で売上が減少している。
船舶関連の受注はあと1年ぐらいは悪い見通しである。
土木、建築関連は多忙である。一部の企業は消費税増税前の駆け込みで多忙であったが4月以降は不透明な状況である。
●輸送用機械器具（自動車）
3月の国内自動車販売台数は全需が784千台、前年同月比17.4％増加と7ヶ月連続の前年超えとなり、消費税増税前の駆け込み需要で、前月に続き大幅な前年比増加となった。マツダ車も21.3％増加（34千台）と7ヶ月連続の前年超えとなった。
アメリカの2月の全需は1,194千台で前年同月比横ばいであり、大雪による全需の伸悩み状況に加え、マツダ車は、モデル切替えタイミングもあり、前年比2.4％減少と4ヶ月連続の前年割れとなった。
欧州の2月の全需は1,088千台で、前年同月比2.7%増加と6ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車の販売も同12.6％増加と好調で、10ヶ月連続の前年超えとなった。
中国の2月の全需は1,569千台で、前年同月比15.8％増加であり、マツダ車の販売は5.6％減少と6ヶ月振りの前年割れとなった。
マツダ車の輸出動向は、2月の海外販売合計台数は823千台、前年同月比1.2％増加で8ヶ月連続の前年超えとなった。
マツダは円安の進行、定着及び新型車の好調により輸出台数は昨年来連続して前年超えとなっていたが、メキシコ拠点の量産開始に伴い、北米向けが大幅に減少した影響が大きく、輸出全体でも13.7％減少と2ヶ月ぶりの前年割れとなった。
マツダの国内生産台数は、昨年初から毎月連続して前年超えを続けていたが、2月は前年同月比1.5％減少となった。しかし月産８万台超えが続いているため、組合会員企業も全体的に高い生産状況が続いている。

（その他）●家具・装備品
3月については消費税増税前の駆け込み需要等もあり、受注は好調でメーカーごとに違いはあるが、前月比15％～30％アップとなっている。生産が間に合わず、4月へ繰り越している状況であるため、4月の納品までは概ね好調である。しかし、4月以降はその反動で受注ダウンの見通しである。
（卸売業）●卸売業（総合）
3月は消費税値上げ関連で混乱した月となった。中小卸売業者にとって、消費税引き上げはコストアップとなり収支に与える影響は大きい。また、所得水準が伸び悩む中、消費低迷も懸念されている。政府が推進する人件費引き上げは中小企業にとって現状では不可能な状況である。
「資材関連」においては、官庁・民間物件共に3月までの完成が重なり繁忙を極めた。売上は好調に推移したが、4月以降の消費税増税後の反動や公共工事の端境期となり落ち込みの予想である。
「食品」においては、消費税値上げ関連の仮需は若干程度あるが、運送費がアップし経費は上昇している。
「繊維」においては、紳士服は仮需により売上は伸長しているが、4月以降の反動が厳しい見通しである。婦人下着は、消費税増税にかかる納品伝票の変更や販売先のシステム混乱等の他、消費税値上げによる繁忙感から商談が流れたり、仕入圧縮の動きもあり売上は逆に減少した。
「雑貨」においては、消費税引き上げ関連仮需があり前月比プラスとなった。
●卸売業（生鮮）
消費税増税前の駆け込み需要から、4月以降の落ち込みが懸念される。
●卸売業（電設資材）
官公物件の仕上げと民間物件の仕上げが重なり、先月と同様に売上は順調に伸びている。
4月以降は消費税増税後の反動と官庁物件の発注までの端境期にあり、落ち込みが予想される。今後継続していくべき省エネを中心とした提案営業と補助金を活用した取り組みを積極的に展開し、公共事業頼みにならないように強い体質にしていく必要がある。
●卸売業（家具）
3月は消費税増税に伴う駆け込み需要等で好調であった。4月以降は反動減が予想される。
●卸売業（畳・敷物）
びんご特産畳表では消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、前月今月と受注増となり生産地ではフル稼働の状況である。畳表の価格も高値強気で保合状態である。
中国産畳表は春節の帰郷で女工が不足し、それを補うため工賃が上昇し、生産がフル稼働に転じているため価格は高値維持の状態である。
4月以降は国産・中国産畳表共に価格は一服し安定するとみている。

（小売業）●各種商品小売業
3月末で子供服店（組合員）が組合を脱退した。
店売以外(外販)の売上が増加し、前年同月比は増加したが消費税増税前の特需はあったものの店舗での売上が減少し、前月比は減少となった。
このたび、加盟店のある店舗を改装し、売り場面積を3分の2に縮小したにも関わらず改装前とほぼ変わらない売上で推移している。長年にわたる客数の減少で売り場が閑散としていたところ、このたびの改装により売り場の回遊性が上がり、今までと同じ客数でも店内に活気が出始めた。
また、店舗においても少ない人員で売り場管理ができるようになったり電気代の削減等の効果がでている。
●飲食料品小売業
消費税増税の駆け込み需要により売上高、在庫数量共に増加している。
●家庭用電気機械器具小売
3月度の販売実績は前年同月比24.5%増加となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比21.6%増加、BDレコーダー同10.4%増加、音響・車載機器同8.8%減少、冷蔵庫同98.4%増加、洗濯機同33.7%増加、エアコン同33.6%増加、エコキュート同0.4%増加、IHクッキングヒーター同16.3%増加となった。
消費税増税前の駆け込み需要に拍車がかかり売上は大きく伸び、メーカー在庫もなく4月入荷の商品も続出している。4月以降は反動が予測される。
（商店街）●商店街（各種商品小売業）
消費税増税前の駆け込み需要により、買物客がかなり見受けられた。
（サービス業）●自動車整備業
車検台数は前月比18.4%増加、前年比4.7％減少。車検場収入は前月比14.3%増加、前年比1.6%減少。重量税・登録印紙の売上は前月比26.0%増加、前年比4.4%増加となっている。
●広告業
消費税増税前の駆け込み需要に伴い、例年と状況が異なり多忙であった。今後は落ち込みが確実に予測される。
●情報サービス
人材においてはJAVA技術者の不足が生じている。

（建設業）●工事業
3月の売上について前年比24%減少、前年同月比15%減少となっており、前月が年度末と消費税増税前の駆け込み需要の影響から若干異常とも思える売上であったことから、今月の落ち込みが大きいように見えるものの累計前年比では6%増加とまずまず順調な推移と思われる。
カーテン工事に波はあったものの、累計前年比11%増加とまずまず好調であった。
全体では壁装工事も順調ではあったが、累計前年比は昨年同様で順調とはいえない。
大型物件も多々あるものの、内装仕上工事に結びつくかは疑問である。建設業全般に世代交代期の人手不足となっており、内装業界にも大きく影響している。
3月における工事受注件数は前月比22％増加、前年比85％増加となった。
景気・雇用対策に応じた公共事業投資により各社受注状況は前年同月に比べ好転している。
反面、収益面では資材または人手不足による人件費の高騰により発注価格と実勢価格に開きがあり企業収益を圧迫している。
4月度は消費税増税の影響もあり、民間発注件数は一旦落ち込むものと予想され公共事業の適正価格での早期発注が望まれる。
（運輸業）●道路貨物運送業
3月は飲料関係が特に例年より速い動きを見せた。消費税増税前の前倒し需要に引越しシーズンが重なり、全般を通して荷物量は活発に推移した。ウイング車は車両不足に陥り、需要に対応しきれなかったようである。
軽油動向については、値下げはまったく見込めない状況が続いている。
3月も引き続き消費税増税前の駆け込み等に伴い、貨物量は前年同月に比べ、大幅に増加となっており、宅配貨物では輸送車両の不足などにより配達予定時間に大幅な遅れがあり、対応に追われた。
4月に入ると燃料単価が5円/Lあまり値上げされ、今後は燃料のサーチャージを実行しなければ運送事業者の生き残りはますます苦しくなると思われる。また、今後は安全対策も一層厳しくなり、設備費用もかかるため、運転者不足、ドライバーの高齢化により車両不足は改善されない状況である。
車両不足で単価は値上がりしたが、継続できるのか見守る必要がある。
●水運業
燃料の高騰により燃料費のコストアップが続いているにもかかわらず、運賃、用船料の改善が見られない。船員の高齢化が進み、船員不足であり、若年船員が育っていない。

（その他）●不動産業
当月は地価公示等公的評価の報酬の振込みがあったため売上高、収益状況、資金繰りは好転している。
前年同月比については特に大きな変化はない。
住宅リフォーム関連は、新規受注が減少しているが、不動産については利便性がよい地域については堅調に推移している。