多様な入札・契約方式の活用 特集

多様な入札契約方式の活用に向けて

国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 入札制度企画指導室

企画係長

こんどうともゆき近藤 智之

本稿では，品確法の趣旨が広く浸透し，地方公

1.

はじめに共団体が抱えるさまざまな事業の問題解決に向け，最適な入札契約方式が選定されるよう取り組まれている事例について，その背景とともに紹介する。

平成 26 年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下，「品確法」という）において，「発注者は，2.

‌地方公共団体が抱える課題や‌事業のニーズ入札及び契約の方法の決定に当たっては，その発注に係る公共工事の性格，地域の実情等に応じ，建設産業は建設投資額の急激な減少，就業者のこの節に定める方式その他の多様な方法の中から高齢化などさまざまな構造上の問題を抱えてお適切な方法を選択し，又はこれらの組合せによるり，地域社会の担い手の確保や技術の継承などにことができる」（第 14 条）ことが明記された。

不安を抱え，公共事業を取り巻く環境が厳しい状

近年では，技術的難易度が高い工事が増え，ま況になっている。

た，災害時の対応を含め，地域の社会資本を適切

また，公共工事の発注側においても，発注関係に維持管理できるよう担い手の育成及び確保が望事務に携わる職員が年々減少し，一部の発注者にまれている。このような背景を踏まえ，品確法がおいては，発注関係事務を適切に実施できていな施行され，工事の性格や地域の実情に応じた適切いのではないかという懸念も生じているなか，厳な入札契約方法を選択するものとされた。

しい事業スケジュールへの対応や不調・不落リス

品確法第 22 条の規定に基づき，平成 27 年 1 月

クへの対応，議会や市民等への説明責任の重要性

30 日に公共工事の品質確保の促進に関する関係の高まりなど発注者が抱える課題も多様化してい省庁連絡会議にて策定された『発注関係事務の運る。さらに公共工事のニーズも変化しており，今用に関する指針』では，発注者は，工事の発注に後，施設の老朽化に伴う一斉更新や建替需要の増当たっては，本指針及びそれぞれの技術力や発注

加，少子高齢化に伴う事業や施設ニーズの変化，体制を踏まえつつ，工事の性格や地域の実情等に大規模災害への対応の増大など，さまざまな課題応じて，多様な入札契約方式の中から適切な入札に対応するためにも，公共工事の高度化したニー契約方式を選択し，又は組み合わせて適用するよズに対して，入札契約のプロセスでのノウハウをう努めることとされている。

活用するために，多様な入札契約方式の必要性が
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特集 多様な入札・契約方式の活用高まっている。

リーフレットでは，支援を受けた地方公共団体から，「専門性の高い支援を受けられたおかげ

3.

多様な入札契約方式モデル事業で，認識していた課題だけでなく，将来発生する可能性があるリスクや事業全体を捉えた課題を整理できた」，「整備手法のみならず，事業全体の推このような状況を踏まえ，発注者である地方公進に極めて有効であった」との感想をいただき，共団体における多様な入札契約方式の導入・活用

以下の 4 点について知見が得ることができた。

を促進するため，平成 26 年度から他の発注者の①

多様な入札契約方式の標準的な導入方法はな

モデルとなる発注への支援を実施する「多様な入く，地域の課題に応じた導入プロセスの検討が札契約方式モデル事業」（以下，「モデル事業」と必要いう）に取り組んできた。具体的なスキームとし②

入札契約方式ありきではなく，本質的な課題ては，新たな入札契約方式の導入を目指す地方公に対応した最適な入札契約方式の導入が，事業共団体を全国から募集し，支援事業を選定し，国促進のためのソリューション（課題解決）につ

土交通省が専門的知見を有する支援事業者を地方ながる公共団体に派遣するとともに，有識者の助言を得③

円滑な事業推進のためには，事業の上流段階てその発注事務への支援を行い，地方公共団体がから技術的検証（コスト，品質，工程）が非常

地域の実情に応じた多様な入札契約方式の導入・に重要であり，効果的である活用を図ることを目的としている（図− 1）。

④

発注者の状況により，上流段階での技術的検

平成 29 年 12 月には，平成 26 〜 28 年度までの証が困難な場合，外部支援（プロの力）の活用

3 カ年に実施したモデル事業の発注者支援の取りを図ることも一つの手段であり，課題解決に資組みを紹介するとともに，実際にモデル事業の支する援を受けた地方公共団体の声や，多様な入札契約入札契約方式の検討を行う地方公共団体が，地方式モデル事業選定・推進委員会（以下，「モデ域の実情や工事の性格，直面している課題等に応ル事業委員会」という）からのメッセージを掲載

じて，最もふさわしい入札契約方式の選択・活用した，「多様な入札契約方式の活用に向けて」とが図られるよう，今後の事業推進のためのヒントいうリーフレットと事例集を作成した（http：//として，リーフレットや事例集を活用いただきた

www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_

いと考えている。

hh_000538.html）。

図− 120

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モデル事業のスキーム

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ち，老朽化により早期に更新を行う必要がある空4.

‌地方公共団体における‌具体的な取り組み

調設備を除いた 12 施設において支援を実施した。
発注者の課題を整理すると，一斉更新に関しては，品質の均一化と職員の負担軽減，機器調達にこれまでにモデル事業の支援対象とした事業やおける透明化とスケールメリットによるコスト削

入札契約方式は多種・多様であり，その中には庁減，地元企業の活用など重要度の高い課題があ舎の建替事業など，数十年に一度といった大規模り，課題解決に向けて多様な入札契約方式の比較な建築事業なども含まれているが，平成 29 年度を行った。のモデル事業において支援を実施した案件につい各々の課題を踏まえて，①従来の設計と施工をては，これまでのモデル事業では取り扱っていな分離して発注する方式，②複数ある工事会社の中かった，空調設備の一斉更新や大規模地震発生時から代表会社を選定し，統括管理業務を別途委託における事前の入札契約方式等の検討に関する 2する統括管理方式，③空調機器を板橋区から各工件について，事例を紹介する。

事会社に支給する機器支給方式，④板橋区と代理店であらかじめ空調機器の価格を決め，コストオ⑴

小中学校等空調設備一斉更新事業（板橋区）

ン協定を結ぶことによって，代理店から工事会社

近年全国の小中学校では空調設備の導入が進んに機器を納入するコストオン方式，⑤設計や工事でおり，既に導入が終了している学校では老朽化監理業務はそれぞれ発注し，施工と複数年にわたによる更新工事も行われている。多数の学校施設る維持監理業務を一括して発注する維持管理付工を持つ板橋区にとっても，小中学校への空調設備

事発注方式について，比較を行った（図− 2）。

を設置して約 10 年が経過し，更新時期を迎えてこれらの入札契約方式の実施体制等をさらに深いることから，教育活動に支障が生じないよう，掘りし，統括管理方式については，代表会社の統耐用年数に合わせて更新工事を一斉に実施する必轄管理者が他の工事会社に加えて，自社の工事に要があった。既に設置されている全 78 施設のうついても監理することになるため，透明性の確保

図− 2

多様な入札契約方式の比較
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特集 多様な入札・契約方式の活用に課題があると考えられることから，発注者の支①援を行う CM 方式の導入を図り，第三者である・震災前の事業量に比して，数倍以上の事業を実CMr が統括管理を行う方式についても提案を行発注者の事業実施体制に関する課題った。

施する体制がないことへの対応
・復旧・復興事業における近年の職員が未経験のこれらの入札契約方式の比較に加えて，今後の技術的課題への対応

空調設備の更新事業への参考となるよう，課題の② 平常時とは大きく異なる事業の特性に伴う課題抽出と事業手法の選択，空調システムの選択，入・事業の早期完成を図るため，種々の事業所諸元札契約方式の検討，入札参考書類の参考例をとり等が不確定な状況で大規模事業を実施する必要まとめた，更新事業全体計画として整理を行った。

・上記の状況下で公共事業として，コストの妥当

なお，板橋区では，支援結果を踏まえ，引き続性確保や地元経済への配慮を図りつつ事業実施

き入札契約方式の検討を行っている。

する必要
③⑵

南海トラフ巨大地震における入札契約方式の工事の担い手（受注者）に関わる課題

・復旧工事の中心である地元企業の施工能力を超事前検討事業（徳島県・美波町）

える工事量・被災箇所への対応と早期完成の達

徳島県と美波町の共同申請となっており，南海

成

トラフ巨大地震の発生を想定した復旧・復興事業の事前検討として，公共土木施設の復旧・復興段階の諸課題に対応可能な施工確保対策や最適な入・資機材・労務費の短期間での値上りへの対応（平常時と異なる積算，設計変更等）・指揮・連絡系統が平常時とは異なることへの対札契約方式の検討を行った。一般的には，復旧段

応階と復興段階に明確な区別はないが，復旧・復興これらの課題に対する適用方策を分析し，平常段階の変化に伴い実施される事業の特性も異なる

時・応急復旧段階・本復旧段階・復興段階ごとにことから，本支援では，概念的に応急復旧，本復発注者の体制整備，入札契約方式，施工確保対策

旧，復興の 3 段階を設定した（図− 3）。の検討を行い，検討結果をとりまとめ，復旧・復検討に当たっては，徳島県及び美波町の被害想
定や人口，面積規模と類似点が見られる東日本大興における入札契約等の手引き（案）を作成した（図− 4）。

震災の被災地の事例を参考として，復旧・復興事

なお，徳島県と美波町では，作成した手引きを業の特性を整理し，南海トラフ巨大地震の発生に関係者間で共有し，大規模災害に伴う復旧・復興より想定される具体的な課題として，以下の 3 点

事業を円滑に実施するための入札契約方式の備えが抽出された。

を進めている。

図− 322

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事業の対象範囲

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図− 4

課題整理と解決の方向性

今後，十分なインハウスエンジニアを抱える地

5.

おわりに

方公共団体においては，良質な市民サービスを提供するための工事調達の選択肢の一つとして，多様な入札契約方式のさらなる展開が期待されている。

これまでモデル事業を実施してわかったこと

また，体制構築が困難な地方公共団体においては，地方公共団体はそれぞれ固有の課題を抱えては，モデル事業の支援事業者のように民間のプロおり，また，発注者の求めるニーズもそれぞれ異のアドバイスを活用することも一つの方策であるなるものであるため，それぞれの事業ごとにどのといえる。

ような入札契約の工夫が考えられるか考慮しながら事業を進めていかなければならない。

国土交通省では，多様な入札契約方式のさらなる導入・活用を進めていきながら，平成 30 年度

先ほど紹介したリーフレットの中でも，モデルからは，多様な入札契約方式だけではなく，施工事業委員会のメッセージとして，多様な入札契約時期等の平準化の取り組みの推進や地域の担い手方式は，発注者の体制や責務を踏まえながら，工確保のための発注方式等の改善の取り組みなど，事の性格や地域の実情等に応じ適切に選択・組合入札契約制度全般の改善に対する支援に対象を拡せを行うことで，事業の課題解決を図る可能性を大した入札契約改善推進事業を実施しており，さ有する，全ての発注者が把握しておくべき支援ツらなる入札契約の改善に努めていきたいと考えてールとして紹介されている。

いる。

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