「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見
日本貸金業協会
中間試案
第１部 企業統治の在り方
第１ 取締役会の監督機能
１ 社外取締役の選任の義務付け

２ 監査・監督委員会設置会社制度(1) 監査・監督委員会の設置

意見

（意見）
C 案に賛成である。
（理由）
会社法上，監査役会設置会社において，監査役の半数以上が社外監査役であることを義務づけられているため，重ねて社外取締役の選任を義務づける必要性が見いだしがたい。
すなわち，社外取締役の選任は，経営から独立した存在による経営全般の監督機能，特に利益相反の監督機能の充実にあると解されるところ，社外監査役は，社外であるという点においても，任期や解任決議の要件などの点で地位を強化された監査役という点においても経営から独立した存在であるうえ，調査権限（会社法 381 条 2 項 3 項），是正権限（会社法 385 条）を単独で行使できる。これに対して社外取締役の場合，取締役会における議決権行使等によって監督機能を果たすほかない。取締役会での審議に先立ち，社内取締役の全部又は一部による経営会議，常務会などの法令上根拠を有しない会議において経営上の重要事項に関する審議と実質的な決定が行われる例が多いことなどに鑑みると，単に社外取締役 1 名以上の選任を義務づけても，監督機能の充実強化には必ずしもつながらないと考えられる。
また，社外取締役の選任を義務づけることにより，費用等の負担の増加や経営の効率性への負の影響の発生なども懸念される。
そもそも，社外監査役の選任を義務づけたことにより，経営監督機能，利益相反の監督機能が必要かつ適切な水準で確保されていないのか，仮に確保されていないとするとそれは何故か（監査役では十分な経営監督機能が発揮できないからなのか，それとも運営上の問題であるのか）などについての分析もなされないまま，株式会社にとって負担の増大するおそれの大きい制度変更を行うことについては，その合理性に疑問が残る。
（意見）
機関設計の選択肢の一つとして追加するものであって，現行の監査役制度を排斥するものではない，との位置づけであれば，特に反対するものではない。
（理由）
機関設計の選択肢を増やすことは，それぞれの会社の業種，業態や規模などに応じて適切な機関設計をなし得る可能性を拡げるものと考えられる。

(2) 監査・監督委員会の構成・権限等(3) 監査・監督委員会の経営者か
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らの独立性を確保するための仕組み(4) 監査・監督委員会設置会社の取締役会における業務執行の決定
３ 社外取締役及び社外監査役に関する規律(1) 社外取締役等の要件における親会社の関係者等の取扱い(2) 社外取締役等の要件に係る対象期間の限定(3) 取締役及び監査役の責任の一部免除
第２ 監査役の監査機能
１ 会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定（意見）
B 案に賛成である。
（理由）
取締役や監査役が経営の監督機能を発揮するためには，会社の事業の特質等に通じていることも必要不可欠であるところ，親会社の取締役若しくは執行役又は使用人（取締役等）は子会社の事業に通じていることが少なくないのであり，これらの者が社外役員たり得ないこととなると，適任者が確保できないおそれもある。
同様の理由から A 案の注 1，注 2 についても賛成できな
い。
また，株式会社の取締役等の配偶者又は二親等内の血族若しくは姻族（近親者等）についても，単に近親者であることから，当然に株式会社の経営からの独立性に疑義が生じるとまでいえるか疑問がある。

（意見）
C 案に賛成する。
（理由）
監査役設置会社において，会計監査人の選任解任については，議題及び議案の決定こそ取締役会においてなされる
ものの，選任解任は株主総会の決議事項とされているのであるから，選任解任権限の所在の点においては，監査役会は取締役会から独立した存在として位置づけられる。
また，監査役設置会社では，監査役（又は監査役会）が，会計監査人の選任解任議案の提案権，同意権を有するほか，報酬の決定についても同意権限を有するのであり，取締役会からの独立性を実質的に担保するための制度も有している。
要は，監査役（または監査役会）が与えられた権限を適切に行使すれば，会計監査人の独立性を確保できるはずであり，仮に独立性が確保できていないとすれば，適切な権限行使ができていないことにほかならないから，権限を強化しても独立性の確保にはつながらないはずである。
そもそも，会計監査人の選任については，適切な会計監査人を選択するために、会社の事業の特質や状況など様々な事項を考慮しつつ、会計監査人候補に係る情報の収集や評価などが不可欠であって、業務執行行為に他ならないところ，業務執行に携わらない監査役（又は監査役会）が，このような情報収集や評価をよく行いうるか疑問である。
2

２ 監査の実効性を確保するための仕組み
第３ 資金調達の場面における企業統治の在り方
１ 支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等(1) 株主総会の決議の要否(2) 情報開示の充実
２ 株式の併合(1) 端数となる株式の買取請求(2) 発行可能株式総数に関する規律
３ 仮装払込みによる募集株式の発行等

４ 新株予約権無償割当てに関する割当通知
第２部 親子会社に関する規律
第１ 親会社株主の保護
１ 多重代表訴訟

２ 親会社による子会社の株式等の譲渡
第２ 子会社少数株主の保護
１ 親会社等の責任（意見）払込の仮装に関与した取締役等に，会社に対して，仮装した払込金額に相当する金額を支払う義務を負わせることについては賛成である。
（理由）
払込の仮装に関与した取締役等については，任務懈怠による損害賠償責任が生じることになると解されるが，これを特に法定責任として明確にすることは，仮装払込の抑止などの観点から適切と解される。

（意見）
B 案に賛成である。
（理由）
完全親会社の取締役等は，当然に完全子会社が不当にその企業価値を毀損することがないように注意すべき義務があるのであるから，親会社株主の利益の保護は，親会社の取締役等に対する責任追及によって達成すれば足りる。
また，多重代表訴訟制度を認める場合には，完全子会社の取締役等は，自らを選任した株主である完全親会社に報告をし，又はその承認，指示等を受けた行為であっても，完全親会社の株主からの代表訴訟にさらされることになりかねない。

（意見）
B 案に賛成である。
（理由）
親会社が存在すること又は親会社の提供する便益等により子会社が受ける利益は，必ずしもその時々において顕在化しているものではないため，不利益の有無程度を判断するに当たり，「当該株式会社と当該親会社の間における当該取引以外の取引の条件その他一切の事情」を考慮することとしても，適切にこれをなし得るか疑義がある。
この結果，A 案を導入した場合には，子会社に明らかに3

不利益が生じないような取引条件を定めることにつながりやすく，その反面，親会社が子会社のために有形無形に提供する便益，利益を提供することについても抑止的効果が生じるおそれ，結果として，親子間の取引や企業集団としての一体的運営を阻害するおそれが否定できない。
２ 情報開示の充実
第３ キャッシュ・アウト
１ 特別支配株主による株式売渡請求等
２ 全部取得条項付種類株式の取得に関する規律(1) 情報開示の充実(2) 取得の価格の決定の申立てに関する規律
３ その他の事項
第４ 組織再編における株式買取請求等
１ 買取口座の創設
２ 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
３ 簡易組織再編等における株式買取請求
第５ 組織再編等の差止請求（意見）
B 案に賛成である。
（理由）
濫用的な差止請求の懸念があるところ，組織再編行為の差し止められた場合には，実際上組織再編が頓挫するなど深刻な悪影響が生じる虞がある。

第６ 会社分割等における債権者の保護
１ 詐害的な会社分割における債権者の保護
２ 不法行為債権者の保護
第３部 その他
第１ 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
第２ 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第３ その他
１ 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
２ 監査役の監査の範囲に関する登記
３ いわゆる人的分割における準備金の計上
４ 発行可能株式総数に関する規律4