駿東伊豆消防組合物品売買契約約款（令和２年４月改正）
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ 。）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等（以下「契約書等」という。）を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の物品（以下「物品」という。）を契約書記載の納入期限（以下「納入期限」という。）内に納入し、発注者に引渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３

受注者は、この契約書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者とが協議を行った場合を除き、物品を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言 語は、日本語とする。

６

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

８

契約書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書に定める指示、請求、通知、申出、承諾、解除及び催告（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、同項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行う

ことができる。
４

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）

第３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、物品を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（条件変更等）第４条

受注者は、物品を納入するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴

仕様書、図面、入札説明書及び入札説明に対する質問回答 書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）。

⑵

仕様書等に誤びゅう又は脱漏があること。

⑶

仕様書等の表示が明確でないこと。

⑷

履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

⑸

仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）

第５条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物品の納入の中止）
第６条

発注者は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を受注者に通知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）

第７条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮等）
第８条

発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により納入期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる納入期限に満たない納入期限への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（納入期限の変更方法）

第９条

納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第７条の場合にあっては、発注者が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）

第10条

契約金額の変更については、発注者と受注者等が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第11条

物品の引渡し前に、物品に生じた損害その他物品の納入に当たり生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第13条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第12条

物品の納入に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

前２項の場合その他物品の納入に当たり第三者との間に紛争を生じた 場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第13条

受注者は、天災等（仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれかの責めにも帰すことができないものにより、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２

発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が明らかに損害を受け、これにより物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、受注者の契約の解除の請求を承認するものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）

第14条

発注者は、第４条から第６条まで、第８条又は第11条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者が協議して定める。
ただし、協議開始の日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（物価等の変動に基づく契約金額等の変更）

第15条

発注者又は受注者は、納入期限内に予期することのできない異常な物価等の変動により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、発注者と受注者との協議の上、契約金額又は仕様書等の内容を変更することができる。この場合における協議については、第５条及び第10条の規定を準用する。
（検査及び引渡し）
第16条

受注者は、物品を納入したときは、その旨を発注者に報告しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による報告を受けたときは、報告を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、納入の検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

前２項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、全て受注者の負担とする。
４

発注者は、第２項の検査に合格した後、受注者が物品の引渡しを申し出たときは 、直ちに当該物品の引渡しを受けるものとし、所有権は引渡しを完了したときから発注者に移転するものとする。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該物品の引渡し及び所有権の移転を契約金額の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、物品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。当該検査に合格した場合においては、第２項から前項までの規定を準用する。
（契約金額の支払）

第17条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30日以内に契約金額を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場
合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分引渡し）第18条

物品について、発注者が仕様書等において物品の納入の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第16条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第16条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３

前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約金額の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する前条第１項の規定による請求を受けた日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（第三者による代理受領）
第19条

受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第17条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分引渡しに係る契約金額の不払に対する物品の納入の中止）

第20条

受注者は、発注者が第18条において準用する第17条に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、物品の納入を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第21条

発注者は、物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合という。」）があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求できる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができる。
２

前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

前２項の規定は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由であるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約不適合責任期間等）

第21条の２

前条の規定による履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）、代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、第24条の規定による損害賠償の請求及び契約の解除は、第16条第４項又は第６項の規定に基づく引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、民法の定めるところによる。
２

発注者は契約不適合があることを知ったときは、前条の規定にかかわらず、その旨を速やかに受注者に通知しなければ、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。

３

発注者は、物品が前条第１項の契約不適合により滅失又はき損したときは、第１項で定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に前条第１項の権利を行使しなければならない。

４

前条第１項の規定は、物品の契約不適合が貸与品等の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその貸与品等又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

５

第１項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等
当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

６

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

７

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

８

民法 637条第１項の規定は、契約不適合期間については適用しない。
（履行遅滞の場合における損害金等）

第22条

受注者の責めに帰すべき事由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、契約金額から第18条の規定による部分引渡しに係る契約金額の額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の財務大臣の決定する率（以下「法定率」という。）で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第17条第２項（第18条において準用する場合を含む。）の規定による契約金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領代金につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第23条

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

⑵

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む 。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は 、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の解除権）

第24条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合で、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
⑴

納入された物品が頭書の規格又は品質と相違すると認められたとき。

⑵

正当な理由なく、第33条第１項に規定する履行の追完がなされないとき。

⑶

前各号に掲げる場合のほか受注者、代理人又は使用人が法令及びこの契約に違反したとき。

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

その責めに帰すべき事由により、納入期限内に物品の納入が完了しないと明らかに認められるとき。

⑵

前条第１項各号のいずれかに該当するとき。

⑶

前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

⑷第27条第１項又は第２項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

⑸

第25条のいずれかに該当するとき。

第24条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

納入期限までに納入を完了することができないとき。

⑵

物品に契約不適合があるとき。

⑶

前各号に掲げる場合のほか受注者、代理人又は使用人が法令及びこの契約に違反したとき。

２

受注者がこの契約の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由が発生したことによってこの契約について履行不能となったときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす 。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等（暴力団等排除に係る解除）
第25条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。なお、受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は、受注者の行為とみなす。
⑴

受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代
表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。
以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

⑵

受注者又は受注者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団

（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
⑶

受注者又は受注者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑷

受注者又は受注者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑸

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、前条第２項の規定を準用する。
（その他必要時における発注者の契約解除）

第26条

発注者は、第24条第１項又は第２項若しくは前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）

第27条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。
２

受注者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第５条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

⑵

第６条の規定による物品の納入の中止期間が、契約締結日から納入期限までの期間の10分の５を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

⑶

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

３

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）第28条

契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第18条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に物品の納入を完了した部分（第18条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下この条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約金額（以下この条において「既履行部分代金」という。）を受注者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既履行部分代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（保険）

第29条

受注者は、任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを速やかに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第30条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払の日まで法定率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき法定率で計算した額の延滞金を徴収する。
（契約外の事項）

第31条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。