．不登校は問題なのか？ …
………………………………

．不登校問題の現状 …
……………………………………

はじめに ……
…………………………………………………

梗概 ……
………………………………………………………

〈

〈

〈

〈

18

18

17

足名

笙花

〉不登校状態を解消することだけに目を向けず、 
高校以降の支援にこそ力を入れるべき …
………
〉年齢に捉われない長期的継続的支援を考慮した 

施設を作るべき …
…………………………………
〉不登校支援者に対する待遇の向上を図るべき ……
…………………………………………………
〉民間の教育施設に通う児童・生徒に対する経済 
的支援を拡充すべき …
……………………………
2

1．不登校の小中学生を対象とした民間の教育施設の拡充と提言の実現に向けて …
……………………………
おわりに―不登校者・不登校経験者の社会的自立を目指して― ……
……………………………………



─ 16 ─

世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻 博士前期課程２年．不登校とひきこもりの関係 …
…………………………



3

引用・参考文献 ……………………………………………
…

26

27

28

29

30

4
7

立教大学大学院．教育機会確保法と「不登校」からの社会的自立を目指すことに関わる課題 …
………………………………

21

次．不登校者が将来、直面する問題 …
……………………



22
25

31

31

日本の針路、この考えはどうだ！
日本の社会的課題と克服『不登校問題のその先を見据えて』

目．不登校経験者が社会的自立を実現するための つの提言 …
……………………………………………………

23

21

24
4

1
2
3
4
5
6

不登校者の増加が社会問題となって、少なくとも 年が経梗 概と か ら、 不 登 校 経 験 者 に 対 す る 長 期 的・ 継 続 的 支 援行なった際のアフターケアを行なう施設が少ないこを考慮した支援及び、施設運営を行なうべきだ。

民間 教 育 施 設 に は 公 的 な 支 援 金 が な く、 児 童 生 徒 の学校復帰や進学と経営面とのジレンマを払拭するた③

新し、対策の成果は全くあがっていない。こういった状況をきだ。

め、「事業の多様化」によって、経営難を脱却するべえた。

教育 格 差 の 是 正、 利 用 者 負 担 の 軽 減、 安 定 し た 施 設
運 営、 職 員 の「 専 門 性 の 向 上 」 の た め に、 民 間 教 育的な教育施設の拡充及び、提言の実現に向けて活動していく。

右することがないよう、筆者は今後、不登校者のための全国

4

現在、不登校者に対する支援は、学校現場では「学校に復帰させること」が最優先され、フリースクールなどの民間の施 設 は 官 民 連 携 を 行 な い、 国 や 地 方 自 治 体 は 補 助 金

つの提言をもとに、不登校経験がその先の人生を左

組織では「安心して過ごすこと」が最優先されている。しか学び 方 の 選 択 肢 の 増 加 に よ っ て 所 属 先 を 確 保 し や す
く な っ た こ と か ら く る、 不 登 校 者 の 抱 え る 問 題 の 先
送 り や、 不 登 校 状 態 の 長 期 化・ 再 発 に 対 し て、 背 を向けず向き合 う べ き だ 。

以上の拡充を推進すべきだ。

の支援団体に焦点を当て、現在の民間の支援団体が抱える問るという立場から、不登校問題を再考し、本稿では特に民間

筆者は不登校経験者であり、現在は不登校者の支援者であが満足に行えていな い 現 状 が あ る 。

し、どちらも「不登校のその後」に向けた支援・アプローチ④

鑑み、筆者は現代を「不登校が常態化した社会」であると考られてきたが、不登校の児童生徒は 年連続で過去最多を更過している。この期間文部科学省が主導する形で対策が講じ

30

高校 生 年 代 以 降 の 不 登 校 者 に は 公 的 な 支 援 が な く、
所 属 が な い 限 り 支 援 が 受 け に く い こ と、 学 校 復 帰 を

─ 17 ─

9

題を提起しつつ、以下 つの提言を行なった。
①②

4

れ、私は受験勉強を始めた。そこからの努力の日々について込み、その後成功して財を成した人はたくさんいた。時が下る頃、立身出世を目指して農村から東京を目指し列車に乗り

かつての日本では大逆転が起こり得た。祖父母が社会に出

咲 く と い う こ と を 求 め ら れ る が、 過 酷 な 場 所 に 置 か れ て しらしてくれる存在は多くない。多くの場合は置かれた場所で的な幸運に恵まれた。しかし世の中にはそういう転機をもた今日までついていくことができている。今思えば私は、奇跡は割愛するが、私は大学行きの最終電車に飛び乗り、何とかり、父母が高校を卒業する頃、世にいう「受験戦争」が活発まった不幸に対して手を差し伸べてくれる存在はそうはいな

はじめに化しており、高倍率を乗り越え、名門大学から有名企業を目

そ ん な 逆 転 の 起 こ り に く い 時 代 に 育 っ た 私 は、 不 登 校 とい。

大逆転はもはやほとんど起こらなくなった。都市部には名門なった子どもたちに何ができるかを常に考えてきた。そしてどもたちが、一般的な価値観でいうところの成功を手にする「不登校」とは学校を長期欠席状態の小学生や中学生のこ30

─ 18 ─

指す人がたくさん存在していた。そして私達の世代になり、小学校、中学校が集中し、一目で分かる大手の塾のかばんを

現在では大学院生として不登校者・不登校経験者の居場所の行形で難しい現状と向き合う子どもたちに寄り添っている。

背負った子どもたちが一斉に電車から降りてくる。受験戦争意味する。しかしその裏では争いに疲れた子どもたちが精神

本稿ではそんな日々の中で行きついた、いくつかの問題解決

研究をしながら、フリースクールのスタッフとして、現在進に不調をきたし、塾どころか学校にも行けなくなっている。

策について提言をさせていただきたい。

の低年齢化は、自分の意思によらない親の代理戦争の激化を名門中学から名門高校、名門大学を経て一流企業へ。こうした波に乗り遅れた子どもたちが、一足早くに波に乗った子どことはなお至難の業であるといえる。そんな中で、私も中学とを指し、近年では義務教育期間ではない高校生や大学生年．不登校問題の現状

時代不登校となり、何とか通信制高校に滑り込み、何とか大代の長期欠席に対しても「不登校」という用語が使用されてもたちに追いつくことは難しい。ましてや不登校になった子学にも進学することができた。何の希望も進路への展望もないる。文部科学省（２０２１）の定義では、
「年度間に

日

いまま進学した通信制高校で出会った恩師や先輩に触発さ1

不登校児童・生徒数の推移グラフ
表1「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
文部科学省（2021）をもとに筆者作成

以上登校しなかった児童生徒」かつ「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染

年回避」による者を除く）」とされている。不登校は２０１３

年度から最新調査が公表されている２０２１年度までの

1

いる（表

人に
名～

の場合
スに

1

名は「不登校」状態の子どもたちがいるという人という統計となり、全国の中学校の

77

年間は小中

3

位は「家庭に係る問題」、

1ており、この年間の～参 照 ）。 そ の 後、２ ０ １ ９ 年

位には常に「左記に該当なし」と い う 項 目 も 入 っ て い た（ 表に関する項目が細分化された。

度 か ら 集 計 項 目 や 集 計 方 法 に 変 更 が あ り、
「不登校の要因」

3

4

2

2

それに次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっ学生ともに不登校となった要因のなっているが、２０１６年度～２０１８年度の登校となった要因についても文部科学省は毎年度調査を行

不登校に対する対策も統一的なものがない。また当事者が不

しかし、不登校者数の増加の原因については定説がなく、ことになる。

クラ

名、間 連 続 で 増 加 し て お り、２ ０ ２ １ 年 度 は 小 学 生 が 81,498
名、 合 計 で 244,940
名という結果となって中 学 生 が 163,442参照）。これは小学生の場合 人に 人、中学生

9

1

2

3

─ 19 ─

1

1

2

20

1

表2

不登校の要因「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
文部科学省（2016 ─ 2021）をもとに筆者作成

─ 20 ─

点

例えば、いままで「家庭に係る状況」というひとまとまりの問題の整理から、不登校をいつまで「問題行動」「社会問題」

理由がない児童生徒が増加していること。といった主にだった項目が、「家庭の生活環境の急激な変化」、「親子の関として取り扱うか、という論点に向き合う必要性を感じた。

のひとつであると考えられていたが、ここにきてなお年連

たしかに２０００年代には不登校が「社会現象」「社会問題」

わり方」、「家庭内の不和」という項目に変わり、今までの項
目にはなかった「本人に係る状況」という項目が作られ、「無気力・不安」、「生活リズムの乱れ・あそび・非行」といった年間の小中学生の「不登校の要因」は、「無気力・不安」

そして２０１９年度から最新調査報告である２０２１年度

いつまでも不登校者数が増加したことや、学校にどうしたら後も増え続けることが濃厚である状態といえる。そんな中で問題」というよりは「不登校が常態化した社会」であり、今続の増加という現状を考えると、もはや「社会現象」
「社会

の
「不登校の
位という結果となった。つまり当人たちは、表記がなされるようになった（表 参照）。

がいるものの、「無気力・不安」といった当人であっても「な要因」について、「本人に係る状況」であることは理解して校に行かない選択をした子どもたち、学校に行くことができ

ルに上げることは得策であるとはいいがたい。それよりも学行かせることができるかといったことばかりを議論のテーブ

校外の学ぶ場をどう作っていくか」といった、不登校そのもぜ学校に行けないのか」を言語化できない状態のまま不登校

このため、不登校に対して、「学校」や「家庭」といったのを「問題視」するのではなく、不登校の子どもたち若者たない子どもたちが、「学校以外で学ぶ機会をどう作るか」、「学

特定の場の改善、及び「不登校状態の解消・対処」といった問題とも関係してくることを問題視する必要があるだろう。

不登校状態からの社会的自立の難しさは、「ひきこもり」のていくのではないだろうか。また不登校状態の長期化及び、とが、これからの「不登校」を考える中で重要な視点になっちが置かれた環境について、問題を提起し、改善を試みるこ

筆者は以上のような、①小中学生の不登校者数が年々増加．不登校は問題なのか？

いる。

「学校復帰」を促すアプローチだけでは対応が難しくなってとなっているという現状が明らかになった。

4

していること②家庭や学校、人間関係といった明確な不登校

─ 21 ─

2

9

3

2

1

2

．不登校とひきこもりの関係

厚生労働省による定義では「ひきこもり」とは「さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学な千人、「平成年度

歳のひきこもり者数

若者の生活に関する調

どの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」を指し、内閣府 の 「 平 成 年 度
万万

生活状況に関する調査報査報告書」（２０１６）によると、 ～は推計
歳のひきこもりが、推計

千 人 存 在 し、 こ れ ら の 調 査 か ら 日 本 に は 少 な く と も 推 計告書」（２０１９）では、 ～

6

歳以下～

歳以下が約

割 で あ り、 ひ き こ も り に

7

り は 結 び つ き が あ る こ と が 伺 え る。 今 後 不 登 校 者 数 の 増 加や、人間関係の不具合をあげているなど、不登校とひきこもなったきっかけとして、不登校（小・中・高）になったこと

年齢はる。平成 年度の調査によると、初めてひきこもりになった

１００万人以上のひきこもりがいることが明らかになっていがさらに増加すると、税制面にも大きな問題が出てくる。日

民間団体・民間教育施設に通う不登校の児童・生徒数

7

表3

24

27

14

護者が

代の子どもを養うに伴い、ひきこもり者数も増加していくと考えられ 代の保8問題にも大きな影響を及ぼ
8050

80

3

現状で推計１００万人以上存在すると言われるひきこもり

すことになる。

50
1

─ 22 ─

61

1

39

27

64

30
40

54

15

5

本人が 年間に納める所得税は、国税庁による令和 年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
文部科学省（2012 ─ 2021）をもとに筆者作成

33

調査では平均で「 100.5万円」となっている。仮に１００万人以上いるひきこもりが納税も行なえる状態になった場合、単純に考えて 兆円ほどの増収が見込まれるが現状はそのための対策はない。
反対に今後、不登校の児童生徒が増え、将来的にひきこもりとなることで、ひきこもり者数は増加し、国はさらに大き年間では、不登

対して社会的自立を目指すように求めるようになった。

そして２０１２年度から２０２１年度の校者の学習支援や居場所提供を行なうフリースクールをはじ参照）。

めとした民間の教育施設に通う児童生徒数が ・ 倍増加している（表、 の選択肢として4

きない成人の親が亡くなるなどして、ひきこもり者の生活が不登校者を受け入れる民間教育施設が選ばれているからともフリースクールなどの民間教育施設は５００施設程度しか確

そうならないためには、「不登校を学校に戻す」という目

徒の ・ ％程度に過ぎない。また不登校者の居場所を自称認されておらず、２０２１年度の利用率は不登校の児童・生．教育
 機会確保法と「不登校」からの社会的自立を目指すことに関わる課題

られるようにする」ということが求められる。

先の対処療法ではなく、「不登校の状態であっても社会に出12の公的支援を行わなければならない。

いえる。とはいえ文部科学省（２０１５）の全国調査では、

これは、学校復帰だけではない、第5

立ち行かなくなった場合、次は国や自治体がそういった人々

な損失をこうむることになる。そればかりか経済的自立がで

10

3

11

9

7

13

制定により、不登校者は必ずしも学校復帰を目指す必要はな

関する法律（教育機会確保法）」が施行された。この法律の育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等にび付いているわけではなかった」と述べている。また、「就が多く、進学支援としての学習支援が必ずしも「進学」に結即して個別指導や少人数指導という形式で行われていることの中で、「フリースクールでの学習支援は、個々のニーズに井上（２０１２）は、「フリースクールにおける学習支援」

援は徹底されていない。

や進路面の問題解決といった「不登校のその後」に関わる支的な「居場所」としての役割に留まり、児童・生徒の学力面

社会性の養成という役割を果たしているとはいい難い。狭義

するフリースクールの現状は、義務教育が担っている学力や

3

いとしつつ、学習機会の確保ならびに、不登校の児童生徒に10

─ 23 ─

2

3

1

２０１７年に不登校者の教育機会に初めて触れた「義務教4職を選択した場合でも、販売業や製造業での非正規雇用が多．不登校者が将来、直面する問題

く確認できた。一方で、専門学校や大学への進学も少ないな

当初は、「学校に行けない」、「学校に行きたくない」といっ

路状況は大学・短大進学者が ・ ％台と、全日制・定時制

その後の進路として特に選ばれている通信制高校卒業生の進学校基本調査（２０２１）によると、不登校の小中学生の不登校状態も改善されるか、というとそういうわけではない。

い通信制高校への進学後、学力不足や学力低下が解消され、いく必要があるが、不登校経験者が進路選択とすることが多ひきこもりを助長するとすれば、それは改善または解消して社会的自立へのリスクが存在している。この困難がいずれ、「不登校そのもの」の問題だけでなく、進路選択上の不利益、といった精神的肉体的苦痛が生じ、不登校という状態には、「体力の低下」「コミュニティの喪失」「生活リズムの崩れ」

も関わらず、
徐々に不登校となることで生じる「学力の低下」

た「不登校」そのものに当人も保護者も困難を感じていたにがら確認できるが、「行きたい学校」への進学だったのか、「行ｐ）ける学校」への進学だったのかは、フリースクールの学習支援の役割を考えるうえで重要な観点となるだろう」（としている通りであ る 。
また深町（２０１９）が行なった全国のフリースクールやサポート校１２０校に対して行なった進路・キャリアガイダ
ン ス に 関 わ る 研 究 に お い て も 指 摘 さ れ て い る が、 フ リ ー ス
クールやサポート校を退会した生徒に関する足取りは不明瞭
であり、退会後の生徒の進路状況に関する回答結果では、「進
学も就職もせずに自宅にいる」が ・ ％と、民間の教育施
設からの退会及び卒業後の進学・就職といった進路には大きな困難と課題があることも指摘されている。

不登校者のための教育施設であるがゆえに、「無理な登校を促さない」「子どもの自主性を重視する」理念を抱えるフリースクールは、「子どもの自主性」や「自由」を尊重するの ・ ％台に対して大きな開きが見られた。また進路未決

定率が ・ ％台に上り、こちらも全日制・定時制の ・ ％4

台 に 対 し て 大 き く 差 を つ け ら れ て い る な ど、 不 登 校 経 験 者

4生を中心に行われている不登校支援だけでなく、義務教育終学校基本調査の結果を見ると、義務教育期間である小中学のその後、その先に目を向けた支援は喫緊の課題である。

16があまり、児童や生徒への学習や進路選択に向けた促しを躊

288

躇するなどのジレンマがある。在籍生徒が卒業後どのような

20

8

進路を経るのか、今一度考える必要があるだろう。

5

30
9

15

─ 24 ─

14

5
59

33

経済的・社会的自立が行えるよう促していくことが重要であ験者であっても、学校復帰や進学・就職というルートを経て、また「不登校」そのものを問題視するのではなく、不登校経に対する支援の在り方についても、考える必要がみえてくる。

了後、高校生年代以降の「不登校者」及び「不登校経験者」を模索する必要がある。

選択肢や未来の在り方に影響を与えないよう、支援の在り方

からの社会的・経済的自立、「不登校」だった過去が現在のねばならない。教育機会の確保はもちろんのこと、「不登校」

その後の進路で尾を引いてしまう現状は、どこかで断ち切らているのかを今一度検討する必要があり、「不登校経験」が．不登校経験者が社会的自立を実現するための つの提言る。
その不登校生徒と社会を繋げる役目を果たしているのが、「 通 信 制 高 校 」 の 存 在 で あ る。 し か し 不 登 校 状 態 で あ っ た 生
徒も通いやすい通信制高校ではあるが、そのシステムには多くの課題がある。例えば、通信制高校は、欠席や遅刻に対しの受験は困難を極め、入社、入学できたとしても退職またはいう生徒が多いという現状がある。そのため、就職や大学へも継続力がなく、基礎学力も低いまま高校卒業後を迎えると徒は時間を守って行動する習慣が身につかず、学習についてい比較的簡単に単位を与えているところが多い。そのため生いった課題があるため、施設数・支援団体数を増やすといっ

えに、自分にあった支援施設を選ぶための選択肢が少ないと不登校経験者を支援する立場である団体や施設が少ないがゆのに関しての理解や知識は広まってきたものの、不登校者や方をアップデートしていくこと。そして②「不登校」そのもに、まず①「不登校」に対する本人や家族、支援者側の考え

以上のような不登校にまつわる問題・課題を解決するため中退、休学といったように進路先で継続的かつ安定的に活動た試みを行なう必要があるのではないかと考えた。

退・退学」も、「非正規社員」であることもそれ自体は問題るが、まずは施設を増やすこと、正しく「不登校」を理解すいった行動ベースの支援法についても模索していく必要はあ

もちろん、支援方法や学習支援をどのように行なうか？とではない。しかし多くの通信制高校の事例のように、「不登校」

ること、不登校経験があっても社会的自立が行えるよう、長「不登校者」であることも、「不登校経験」があることも、「中できないものも多い 。

て寛容である。たとえ欠席したとしても補習などを多く行な

4となることで生じる課題に対して正しいアプローチが行われ

─ 25 ─

6

えることがまず求められるのではないだろうか。

期的な視野で不登校経験者への援助を行なっていく体制を整は、社会的に適応しているように見えるが、不登校時の課題てきたことで、所属可能な場所に身を置き、見かけや肩書上ｐ）としている通りである。また福岡・松井・笠井（２０１

を 持 ち 越 し、 青 年 期 を 過 ご し て い る 者 も 少 な く な い 」（

会的自立の実現、そして不登校者がより自分に合う良い環境

４）も、本人や保護者がどこかに所属することで、社会に適筆者は以下 つの提言から、不登校者・不登校経験者の社

で不登校状態と向き合うことができる環境整備の方法・在り応できたと誤認したり、そのうち何とかなるだろうといった53

方について論じてい く 。

4はほぼ自動的に卒業することができ、この卒業と同時に、形

現状の日本社会では、義務教育期間である小学校・中学校〈 〉不登校状態を解消することだけに目を向けず、高校以降の支援にこそ 力 を 入 れ る べ き

業した高校の事例のように、「その後」を考えるときには重先の進路に向けて活動できるか、といった視点も、筆者が卒で、行なうべき課題をクリアできるか、進学や就職といったに進学し所属先が決まったのちに、高校卒業に至るプロセス

そして不登校者が年々増加する一方で、高校進学率だけではなく大学進学率も上昇し、通信制高校や通信制大学など、

学びの在り方にも選択肢が増えていることは歓迎すべきこと％ に 迫 る 現 代 に お い て は、 四 年 制 大

学や短期大学だけでなく、通信制大学に進学する人も増加し、であるが、自分そして家族である不登校経験者は、どこかにの進学先での適応を考えた時に、義務教育終了後、または高これについて川上（２０２０）は、現代は「不登校経験者

的自立に関わる問題解決を図る必要があるだろう。

といった疑問や不安と向き合うことで、将来降りかかる社会だけではないか？自身の抱える課題に目を背けていないか？

所属することで安心していないか？問題の先送りをしている

校卒業後に、在籍できる高校やサポート校、大学等が拡充しがっている。

モラトリアムの延長、そして不登校状態の再発・延長にも繋と い、 大 学 進 学 率 も17

やはり所属することが問題解決に繋がるのではなく、高校

式上の不登校は解消される。しかし２０２１年度には、高等要な指標となるだろう。

してしまったりすることについて警鐘を鳴らしている。

19

根拠のない安心によって、目の前の様々な課題を先延ばしに

18

学校への進学率が ・ ％と全入時代となり、高等学校就学9

支援金もある今、高等学校への進学にも「不登校」はつきま

98

60

─ 26 ─

1

〈 〉年齢に捉われない長期的継続的支援を考慮した施設を作るべき

習支援を強化し、フリースクールを巣立った後で、困難が生じた際にはいつでも戻ってこれるよう、「行き来のある居場

るが、やはり高校を卒業する段階になると、進路未決定者でいる場合は、そのまま通信制高校生として過ごすことはでき

様に、フリースクールが通信制高校のサポート校も経営しての土壌がない。またフリースクールなどの民間教育施設も同

ター（適応指導教室）へは通室できなくなるなど、継続支援了とともに、公的な不登校者の支援施設である教育支援セン

学習塾であり、学習面での不安を取り除くこと、児童・生徒

経験はないが学校への行き渋りがある小中学生を対象にした

運営している。こちらは、不登校経験者だけでなく、不登校

了後、学校であれば下校後である夕方の時間帯から学習塾をする不安」を解消、または改善するため、フリースクール終あった「学年に応じた学力レベルの遅れ」と「人間関係に対

例えば、ある小学生が学校復帰を果たした際に不安要素で所」としての取り組みを行なっている。

あっても卒業が持ち構えており、利用者の多くはフェードアとの関係を大切にしながらカウンセリングなども行なう塾としかし「不登校のその後」については、現状義務教育の終ウトしてしまう。なぜならそこには、不登校の小学生・中学て学習障害といった目に見えづらい困難を抱える小中学生のして地域で定評がある。近年では発達障害や知的障害、そしい成人年代に対する支援を行なう土壌はないからだ。このよ

学習塾としても選ばれている。

生、そして通信制高校生という枠組みはあっても、所属の無うな支援体制ゆえ、フリースクール卒業後、通信制高校中退

また筆者の働くフリースクールは通信制高校のサポート校を行なう民間の教育施設であるため、高校生年代はもちろん後・卒業後といった「不登校経験者のその後」に関わる研究

こ の た め、 筆 者 の 関 わ る フ リ ー ス ク ー ル 兼 通 信 制 高 校 サのこと、働きながら支援を受ける層にも定評がある。また「一事業も担っている。通信制高校のサポート校とは通信制高校

ポート校では、以上のような課題や自身の経験してきた背景

生涯のサポート」の中には、大学生年代・社会人年代への支は進んでいない。これは定時制や全日制出身の不登校者・不をもとに、「一生涯のサポート」を教育理念に掲げて活動を援も必要であると考え、現在はサポート校部門に加え、大学と連携し、通信制高校に在籍する生徒の学習支援や生活支援

行なっている。また単にリラックスできる居場所ではなく、生の学習支援事業も行なっている。支援内容は主に大学のレ登校経験者も同様で あ る 。

学校復帰や進学、そして自分自身のやりたい進路に向けて学─ 27 ─

2

ポート作成や、卒業論文指導及び大学院入試の試験対策であ中 学 生 ） 当 た り の 在 籍 者 数 は、 ～人と答えた団体が ・

41

施設当たりの平均在籍者は ・ 人）
。ま名以下しか存在しない％と、約半数の施設には利用者がことが判明した（13
10 2

る。サポート校部門と大学生の学習支援部門の生徒は、フリー

5割弱の一方、 万円以上も20割存在し、平均値は約216

千 円 と い う 状 況 と な っ て お り、 運 営 面 に 関 し て は 入 校

6

7

21

校復帰または進学することで顧客を失うこととなるため、子〈 〉不登校支援者に対する待遇の向上を図るべき
フリースクールは公的な後ろ立てが無い分、小中学生が学答えた場合であってもこの調査では給与額が分からないとぼ毎日開室しているにも関わらず、無給が多い。その結果、スタッフや職員の給与体系については、ほ年目のフリースクールも開校

名の人件費を満足に賄うことがで年目まで割、また有給とどもたちの積極的進路選択と経営面との間でジレンマが生じ２２、 ─ｐ）によって何とか困難を乗り切った。

きなかった。しかし「事業多角化」（武井・橋本・矢野、
２０

は赤字が続き、スタッフ

筆者の働く開校

いった実態が明らかとなった。

る。日本教育学会第 回大会（２０２１）のラウンドテーブ
ル「非営利型民間フリースクールの「経営」を考える」にて、「不登校児童生徒を不必要に長く囲い込むことにより利益を

2

3

教育学会、 ｐ）としている通りである。
しかし文部科学省（２０１５）「小・中学校に通っていな地域にフリースクールがあること、不登校に関わる理解を広へのアプローチも可能となり、経営面での安定だけでなく、

1

4

6

ほぼ毎日施設が開室しているにも関わらず、団体施設数（小定した運営状態となっている。

い義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」

立ち上げることで、地域に在住する不登校以外の児童・生徒

筆者の働くフリースクールでは、学校復帰後の支援、学習22

先することなく子どものウェルビーイングの保障に尽力する

84

面での困難を抱える児童・生徒向けの支援を行なう学習塾を83

フリースクールが存続できる要件に迫ることが必要」（日本

あげようとする団体が跋扈するのを防ぐためにも、営利を優44ていることはフリースクール運営に関わる大きな問題であ料や授業料を得ていたとしても、施設代や光熱費など支出が万た「施設の保有状況等」を見ると、家賃の月額が、 万円以

時台ま5での間であれば、いつでも学習支援を受けることができるた

スクールが開室する 時台から、学習塾が閉室する

1

1

6
下が

21

め、多様な生活形態をもつ社会人層からの信頼も厚い。

1080

めるといった役割を果たすなど多くの利点があり、今では安

20

では、週当たりの開所は 団体・施設当たり週 ・ 日となり、75

─ 28 ─

3

がない。子どもたち若者たちに寄り添う支援者がより良い待定した生活を行なうためにも重要なことであることは間違いであるフリースクールを潰さないためにも、スタッフ側が安事業を安定させていることは、子どもたち若者たちの居場所がいくつかの事業を同時並行で行なうことで持続可能な形でこのようにフリースクールをはじめとした民間の教育施設

い難い。事実、スタッフ数に占める教員免許保有者の割合は、ないため、教育のプロフェッショナルが運営しているとは言施設は、教師や保育士、幼稚園教諭のように資格を必要とし面で認識に差がある。さらにフリースクールなどの民間教育もあるが、ボランティアにはお金が支払われないため、責任費削減のためにボランティアを多く導入するフリースクール％、福約祉に関する専門的な資格所有者は％、心理に関する専門的な資格保有者の割合は

遇で働くことこそが、子どもたちの「今」を支え、「その後」を見据えた支援を行なううえでも必要なことである。

〈 〉民間の教育施設に通う児童・生徒に対する経済的支援を拡充すべきり、教育機会確保法成立の後押しもあってか、フリースクーを行なう官民連携が進み、学校内フリースクールが誕生した

年度からフリー近年国がフリースクールなどの民間の教育施設に事業委託

ただしその運営資金の全てを現状利用者である児童・生徒

ルなどの民間の教育施設に通う児童・生徒の利用料負担を支円 で、 入33,000

スクールなどの民間の教育施設に通う小中学生に対し月額万円の補助金を出す方針を固めている

やはり利用者負担が軽減されること、フリースクール側が

26の教育施設が運営され、その運営に携わるスタッフ側の給与

校復帰や進学、就職、そして自分自身がやりたいこと、夢を安心して学び、心を休ませられる教育施設があることで、学て現在不登校である、
または不登校経験がある者であっても、の向上、児童・生徒への対応の向上にも繋がるはずだ。そし万円、年間最大

会 費 の 平 均 は 53,000
円 で あ る。 利 用 料 や 初 期 費 用 で あ る 入
会費があるがゆえに、民間の教育施設に通うことができない

設の運営資金である授業料の月額平均は約の保護者が負担しているという事実にも向き合っていかなけ％ と、 専 門 性 に 至 っ て9援している市区町村も増え、東京都は令和は不足している。

24

5

一定程度の安定した収益を得ること、この好循環が、専門性

2

25

児童・生徒が存在するという現状は変えていかなければならない。

24が不安定であるということはジレンマそのものであり、人件運営費の利用者負担によって、フリースクールなどの民間

23

─ 29 ─

537

ればならない。フリースクールをはじめとした民間の教育施

4見つけた際に、その背中を押すことができる施設づくりができるはずである。そして保護者側も義務教育段階での支出をした民間の教育施設が不足していることが分かる。

箇所が標準的な

また公的な不登校の小中学生のための居場所である教育支

援センター（適応指導教室）も市区町村に設置状況であるため、公共交通機関が発達していない地域に

10

場所の拡充、地域の教育格差の是正を行なう必要がある。

層や、将来の高等教育資金への不安を抱えていた家庭に対し抑えられることで、経済的側面から民間施設を敬遠していた

27

住む児童・生徒側にとっては、より不登校者が通いやすい居1ても、安心した居場所提供を行なうことができるのである。

つの

では施設数

9
件とばら

件、 件台のところが
31

件、 そ れ 以 上 の と こ ろ が桁台のところが10

─ 30 ─

．不登
 校の小中学生を対象とした民間の教育施設の拡充と提言の実現に向けてつの側面をもつ地域である栃木県を徒のための民間教育施設の拡充方法について研究を進めていく予定である。
文部科学省（２０１５）の調査で明らかとなった４７４件

参照）。表の民間の教育施設の多くは、都市圏である東京・埼玉・千葉・
神 奈 川・ 大 阪 に 集 中 し て い る （ 表4が 桁台の都道府県にマーカーをしているが、都道府県内の4

2

民間の居場所が件、 件 台 の と こ ろ が5

件台で、全国的にフリースクールをはじめと「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」
文部科学省（2015）をもとに筆者作成

筆者は来年度から博士後期課程に進学し、大都市圏近郊と地方性という1

フィールドワークの拠点とし、地方における不登校の児童生

21

つきがある。都市圏と土地の面積が広い北海道を除くと、多くの場合 ～

1

フリースクールをはじめとした民間の教育施設の数

表4

7
1

20

おわりに ― 不登校者・不登校経験者の社会的自立を目指して ―近 年 で は 不 登 校 者 の 増 加 に 伴 い、
「不登校は誰にでも起こり得るもの」（松井、２０２２、 ｐ）という考えも浸透して引用・参考文献

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26

きた。「誰にでも起こり得る」のであれば、不登校者はもちろんのこと、不登校予備軍と呼ばれるような不登校の定義である年間 日未満学校を欠席している層や、学校への行き渋りを行なう小中学生へのヒヤリングやカウンセリングも行なう必要があるだろう。また約 万人いるとされる小中学生の不登校者が、今後、社会生活や学校生活に戻れるよう支援しつの事象が、ていくこと、そして不登校からひきこもりという連鎖を断ち
切 る こ と、 不 登 校 経 験 と い う 長 い 人 生 の 中 の

その先の人生を左右することがないよう、不登校が問題なのではなく、不登校であるがゆえに、人生の選択肢を狭められ2

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26

るこの社会の在り方こそ、変えていくべきである。

2

2

たとえ不登校になったとしても大逆転は起こり得る。しか

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3

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しそこに至るまでには各年代のそのときどきに安心して過ごせる居場所があり、そこで素晴らしい指導者や仲間に出会うことが必要だ。そんな居場所が日本全国にたくさん生まれ、
安定的に運営され、たくさんの子どもたちの未来を救う日が

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来ることを希求して や ま な い 。

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年

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8

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