2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

第 8 3 回 定 時 株 主 総 会 資 料(電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

連結計算書類の「連結注記表」
計算類の「個別注記表」（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

名工建設株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社･･････㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等②デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法③棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 1 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知③リース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②完成工事補償引当金③工事損失引当金④賞与引当金⑤役員賞与引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
④その他
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社においては簡便法によっております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足をするにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業等

不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②重要なヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

５. 重要な会計上の見積りに関する事項(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

82,877百万円（連結）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅱ. 収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

官公庁

22,800-22,80022,800民間

62,281

110

62,39262,392

顧客との契約から生じる収益

85,081

110

85,192

85,192

-

1,026

1,026

1,026

85,081

1,136

86,21886,218

その他の収益外部顧客への売上高

－ 4 －

連結注記表

合計

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,148

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

19,536

契約資産（期首残高）

25,876

契約資産（期末残高）

28,766

契約負債（期首残高）857

契約負債（期末残高）

2,189

建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏し
いが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少します。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851百万円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
残存履行義務

95,071

なお、残存履行義務は、概ね１年以内に充足する見込みです。

－ 5 －

連結注記表

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Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額12,466百万円

２. 保証債務.

連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証4百万円
３..期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、
当連結会計年度末日が休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形0百万円

Ⅳ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数
普通株式（千株）

増加株式数

27,060減少株式数-

当連結会計年度末株式数-

27,060

２. 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数
普通株式（千株）

増加株式数

1,816

減少株式数
0

当連結会計年度末株式数
-

1,816

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

令和５年５月19日
取締役会
令和５年
10月30日取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式479百万円

利益剰余金19円00銭

令和５年
３月31日

令和５年
６月６日

普通株式

429百万円

利益
剰余金17円00銭

令和５年
９月30日

令和５年
11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

令和６年
５月17日
取締役会

普通株式

479百万円

利益
剰余金19円00銭

令和６年
３月31日

令和６年
６月４日

決

Ⅴ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額(１) 現金預金17,66317,663-(２) 受取手形・完成工事未収入金等

19,54019,540-6969-(４) 投資有価証券
その他有価証券22,661

22,661-(５) 支払手形・工事未払金等(9,254)(9,254)-(968)(968)-(７) 社債(1,000)(974)△25(８) 長期借入金(2,832)(2,825)△6(９) デリバティブ取引

---

(※１)

負債に計上しているものについては、（）で表示しております。

(※２)

市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券(３) 電子記録債権(６) 短期借入金その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,084百万円

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に

－ 7 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和６年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
現金預金

レベル２

レベル３

合計

17,663--

17,663

22,661--

22,66140,325--40,325

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和６年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

合計

受取手形・完成工事未収入金等-

19,540-19,540電子記録債権

-

69

-

69

-

19,610-19,610支払手形・工事未払金等

-

9,254

-

9,254

短期借入金

-

968

-

968

社債

-

974

-

974

長期借入金

-

2,825

-

2,825

デリバティブ取引

-

-

-

-

負債計

-

14,022-

14,022

資産計

－ 8 －

連結注記表

レベル３

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、並びに社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。
Ⅵ. 賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,129

時

価11,865(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

－ 9 －連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額2,827円76銭

２. １株当たり当期純利益

159円58銭－ 10 －

連結注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

個別注記表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金
材料貯蔵品

個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

(3)工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務債務の費用処理方法

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生した当事業年度から費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足をするにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められる－ 12 －

個別注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知

ため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業等

不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
７. 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
８. ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
９. 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を「退職給付引当金」として表示しております。
10. 重要な会計上の見積りに関する事項(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当期の計算書類に計上した金額

81,772百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット－ 13 －個別注記表

2024/05/21 12:08:50 / 23074128_名工建設株式会社_招集通知法）で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌期に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表Ⅱ．収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権の額
33百万円
長期金銭債権の額
2百万円
短期金銭債務の額
1,058百万円
長期金銭債務の額0百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
12,344百万円
３. 保証債務連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証
4百万円
４..期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期末日が休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形0百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

4,007百万円
21百万円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類

当期期首株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当期末株式数

普通株式（千株）

1,816

0-

1,816

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 14 －

個別注記表

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Ⅴ. 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
販売用不動産評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

669百万円
981百万円
134百万円
211百万円
291百万円
2,287百万円△443百万円
1,844百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△4,366百万円△281百万円

繰延税金資産（負債）の純額△2,803百万円△4,647百万円

Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額2,707円56銭

２. １株当たり当期純利益

156円46銭－ 15 －

個別注記表