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VOICE
第二研究部

出版のご案内（近刊）

建築物の寿命とは？ 近年、環境問題や投資余維持保全について考える」と題したパネルディス力の低下等を背景として、建築生産のあり方は従カッションが行われました。各界において第一線来のスクラップ＆ビルド型から良質なストック形で活躍中のパネリストにより、諸外国の事例や日成を目的とする長期耐用型への移行が図られてい本における問題点等について、材料・設備から社ます。 建築研究所第二研究部では、平成10 年度

会・文化の領域まで幅広い、有意義な議論が展開に維持保全研究室を設置し、長期耐用型に対応しされ、最後に、菅原進一東大教授（司会）が「維持た建築物の維持保全に関する諸問題について本格保全元年」を高らかに宣言して、盛会のうちに閉的な検討を推進しているところです。維持保全に幕致しました。

係わる課題は、従来の材料科学的観点からの耐久今後、益々重要性を増していくこの種の課題に性研究に加えて、環境・社会・人間を考慮した研対して、第二研究部は積極的に取り組んでいきた究が必要となります。単なる延命治療ではない、いと考えています。

●BRI Proceedings No.6
「Workshop on MODELING OF
DETERIORATION IN COMPOSITEBUILDING COMPONENTS
DUE TO HEAT AND MASS
TRANSFER 」（Kazumasa WATANABE）

建設省建築研究所

Building Research InstituteVol.26
発行：1999. 11

建築物のライフサイクルデザインのあり方が問われているのです。
このような維持保全研究に対する意識の高まりを受けて、平成11年6月17日には、「建築物の維持保全シンポジウム」（(社)建築研究振興協会主催）

ごみ問題の現状と課題が、建築会館ホールに140名を超える参加者を迎

使い捨て文化の国民生活への浸透、経済規模えて開催され、維持保全研究室において実施されの拡大等に伴い、特に昭和60年代以降、廃棄ている多様な研究内容の紹介とともに、「建築物の物の排出量は急増している。

第三研究部●BRI Proceedings No.7
「THE THIRD MANAGEMENT PANEL
ON COLLABORATION RESEARCH
ACTIVITIESBETWEEN JRC-ISIS & JBRI」（Mizuo INUKAI）

ディスポーザーとはディスポーザーは、約半世紀前に米国で発明された生ごみを水とともに粉砕して排水管に流し出す装置でごみの量の増大、質の多様化、処理の困難化、ある。すでに米国の家庭では50％以上の普及率で、最終処分場の逼迫等の問題を解決し、持続可能機構的にはほぼ完成の域に達している。米国の多くのな社会システムを構築するためには、ごみ処理都市では新築の家屋にディスポーザーの設置を義務づ対策の抜本的な転換が必要である。

け、その一方で生ごみを捨てることを禁止している。

第三研究部は総勢17名のスタッフを擁し、建開始されました。本プロジェクトでは、木材と築物の構造安全性や使用性の向上に関する調他材料による木質ハイブリッド部材や、木造と査・研究を行っています。さらに今日では、建鉄筋コンクリート造や鉄骨造などを複合化した築基準法改正作業を技術的な面で全面的に支援

木質ハイブリッド構造の技術開発を通して、事し、蓄積された研究成果を構造規定の性能規定

務所建築や大空間建築物などの一般化を目指し化に反映させてきました。ています。また、地球温暖化防止の観点からみはできるだけリサイクル、③焼却する場合は熱

主な研究業務の中には「時代の要請に応じたれば、近年、森や樹木のCO2吸収能力が注目さ回収、等を徹底する必要がある。

新しい構造や構法の開発」も位置付けられておれてきており、木材もCO2を吸収して出来たエ

また最近、ごみ焼却に伴って発生するダイオり、さまざまな技術的観点からの調査研究に着コマテリアルとして他材料にはないメリットをキシンが大きな社会的問題となっており、燃焼米国では、ディスポーザーで手しています。近年では、検知・判断・制御とい持っています。信頼性の高い木造建築の姿で、温度の管理が困難な小規模な焼却施設を廃止す

破砕された生ごみは下水処理場

った自律的機能を建築構造に付与する高知能建

木材の有効利用の促進を図れば、それだけCO2る方向性が打ち出されている。にそのまま流されるため、下水カッター

築構造システムの開発や、住宅用免震技術の開の固定量も増えることになります。

一般に家庭ごみ総量に占める生ごみの割合処理場には大きな負荷がかかる

固定刃

は、地域によって差はあるが、35％〜55％程が、この高い負荷を逆に利用し、度（湿重量ベース）とされており、家庭ごみのメタンガス発電や、余剰汚泥の大きな部分を占めるのみならず、腐敗による臭コンポスト化・緑農地還元も行気の発生、衛生害虫の発生等、ごみの保管・収集われるようになってきた。

発などに関するプロジェクトにあたっています。

以上のように第三研究部では、建築構造技術

また、平成11年度からは木造の新たな可能性からの視点だけでなく地球環境の保護なども見を探るべく、5ヶ年にわたり建設省総合技術開据えた建築構造の新たなスタイルを、きたる21発プロジェクト「木質複合構造技術の開発」が世紀に向けて提案してゆきたいと考えています。

これまでのごみ処理は、単純に燃やして埋め稼働スイッチる、ということを中心としてきたが、今後は、①ごみそのものの発生抑制、②排出されたごみディスポーザーのカットサンプル

において居住環境の不衛生化等の原因となる。

編集後記

ディスポーザーも、生ゴミの減量化や資源のこのため、小規模な焼却施設の廃止は、直接的リサイクルといった点で日本にとって次世代のに住環境への影響を生じせしめることとなる。

従前から、日本にもゴミ処理に対する問題意

ゴミ処理システムとしての可能性を十分備えて識は多かれ少なかれ存在したはずである。二十おり、今まさに研究開発を行わなければならな

数年前、食品生産工場の見学会で、工場で排出い重要な課題であることに疑う余地はない。しされるプラスチックゴミを加工したリサイクルかし、仮にディスポーザーを使う便利な生活が品をその職員から土産として手渡されたことを実現されたとしても、それはゴミ処理の一部を覚えている。当時、これもゴミ処理問題に対す担う道具にしか過ぎない。ゴミ処理問題を考えるひとつの解答だったわけである。しかし現在、る上で、ゴミ自体を出来るだけ出さない生活様社会が目の当たりにしている状況を見ると、こ式を一人一人が心掛けていくことが、ゴミ問題れまでのゴミ処理問題に対する認識を抜本的にを解決する糸口であり、その上でディスポーザ転換せざるを得ない時期に来ているようだ。

ーの使用価値も上がるのではなかろうか。
（Y.O）

このような問題を解決するための一つの方法
秋色の建研
Photo K.Bogaki

として、ディスポーザーによる生ごみの処理が注目されている。
ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステ

第 26号 平成 11年11月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：建設省建築研究所(企画部)〒305-0802 茨城県つくば市立原 1

Tel.0298-79-0642 Fa x.0298-64-2989●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

( http://www.kenken.go.jp/epistula.html )ムは、ディスポーザーによって生活の利便性が向上するのみならず、生ごみの減量化によって上記問題の解決に寄与し、更に、ごみの収集や分別を容易なものとすることによって、総合的な資源のリサイクルシステムを構築する上でも、有効に作用することが期待できるからである。

コンセント（アース付）
本体
ハンマー

ランナー
モーター

排水トラップ,,ディスポーザーによる生ごみの破砕「ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステム」の開発

特集「ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステム」の開発●生ごみを処理する過程で生ずる汚泥の減量化・減容化

しては次のような問題点が指摘されており、ディスポーザーの使用は一般的ではない。

を用いない場合と比較して環境への負荷が増大しな査を実施する予定である。

テムといった既存のインフラストラクチャーに悪影いこと」がシステムの前提条件であるので、し尿と●家庭で発生した生ごみのうち、約9割はディスポー響を及ぼさないことを前提条件として、建物内での①生ごみを破砕する部位（ディスポーザー）雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置が築基準法第38条の規定に基づく建設大臣の認定を②破砕された生ごみを搬送する部位前提となる。しかし、昨今、未処理生活雑排水によ●ディスポーザーの使用前に行ったアンケートでは、意味で社会に有益なシステムを構築するためには、取得する必要がある。

（排水配管システム）

る水環境の汚染が問題となっており、閉鎖系水域やディスポーザーの利便性を評価し、期待するとした

建物側で全て処理するか、さもなくば全て下水道に③破砕された生ごみを処理し、コンポスト・再利用

水源地域等においては、BODみならず窒素、燐の除回答者が約3割にとどまり、逆に、騒音、排水管のよって処理する、といった両極の考えのみならず、去も考慮する必要がある。

つまり等の理由により不安であるとした回答者がある程度建物側で処理はするものの、ある程度下水

このため、処理水のBOD10mg/ 以下、T-N*47割にものぼった。しかし、ディスポーザーの使用道に対する負荷増大を許容する、という方法につい10mg/ 以下、T-P*5 1mg/ 以下の処理性能を開始後行った調査では、約8割の回答者が便利でても、十分に検討の余地があるのではないかと思われる。

水を生成する部位（排水処理・コンポスト化装置）の3つの部位によって構成される。
本研究開発においては、前記①から③までの部位ザーで処理できた。

完結を目指したシステムが構築されているが、真の建設省においては、総合技術開発プロジェクトを一体のシステムとして考え、図1、図2に示すシス設定することとした。

ある（大変便利である）と回答しており、この実験「建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発（Ｈ3

テムを「標準システム」として規定し、各部位に関す（4）研究成果

現場では、騒音、排水管のつまり等については、た場合、①下水道管渠における堆積物の増加、閉塞、〜Ｈ8 ）」のサブテーマとして、「ディスポーザーによる要求性能の設定等を進めた。

②堆積物及び高濃度のスラリーによる硫化水素の発る生ごみリサイクルシステムの開発」を、平成6年度

このシステムの機能を決定する要因は、家庭から生とこれによるコンクリート管の劣化、③下水処理から平成8年度までの3カ年度にわたって実施した。

発生する厨芥（ちゅうかい）、汚泥などの生ごみ、生場における過負荷、④下水処理における汚泥の増大、この研究開発においては、諸外国における取り扱成するコンポスト、再利用水、廃棄すべき余剰物の質・（表1参照）⑤合流式下水道における雨水越流時の水環境汚染等

いの現状を踏まえ、前記の問題点を克服することが量と、システムに投入するエネルギー等の質・量であ●ディスポーザーの性能評価及び振動・騒音対策の問題が生ずることが懸念されている。

●ディスポーザーを設置する場合の配管設計ガイド（1）下水道整備地域における問題
ディスポーザー排水を未処理で下水道に流入させ究成果を得ることができた。

砕した未処理の生ごみを、下水道そのものが処理し、汚泥等のリサイクリングを行う方法についても、社会課題及び展望●家庭から排出される生ごみの構成と負荷量システムの違いも含めてその利害得失について十分「ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステるが、研究開発を進めるに当たり、排水の汚濁負荷ステムの構築に資する「ディスポーザーによる生ごみ（公共用水域や下水道に対する負荷）および発生する多くの地方自治体で行われているほか、条例によりリサイクルシステム」の開発を最終的な目標とした。

廃棄物の量が従来のディスポーザーを用いないシスディスポーザーの使用を禁止している地域もある。

この研究開発は、建設省と民間企業21社、（社）

テムと比較して増加しないことを、前提条件とし、建築業協会、（社）型式浄化槽協会の共同研究として下水道整備地域及び下水道未整備地域における排水実施したものであり、（財）日本建築センターに事務の処理システムの構成及び処理性能については、次ガイドラインの作成の1つの道具として使いこなすための方法論の確立局を設置した。のとおりとした。

これらの成果を踏まえ、既に活発な製品開発が行をめざし、検討を進めてきた。

因する負荷の増大を前提としたものではなく、ディ本研究開発の目的は、集合住宅等の厨房から発生討するべきであると思われる。

であるように、ある意味では「諸刃の剣」といえる

生ごみの「処理」に関する負担を、個人と社会シス「ディスポーザー」を、われわれの生活の利便性と、テムとの間でどのように分担するのか、という問題●下水道整備地域に対応する排水処理・コンポスト化

都市生活における衛生水準を向上させると同時に、は、単に個人・公の負担の大小のみならず、総体と装置の設計に必要な基礎的データの収集・整理

自然環境・インフラストラクチャーへの負荷を減少してのソーシャルコスト、費用対投資効果の問題と●ディスポーザー対応型高度処理浄化槽の構造基準させ、持続可能なリサイクル型社会を構築するため密接に関係している。

ライン

21世紀に向けて、持続可能なリサイクル型の社会システムを構築するためには、建築物、建築物群、このため、本研究開発においては、「ディスポー地区、地域といった様々なスケール、地域特性、イする生ごみの発生抑制・再利用を図るとともに、生下水道整備地域においては、ディスポーザー排

現在、建設省建築研究所では、ディスポーザーをザーを用いない場合と比較して自然環境・インフランフラストラクチャーの整備状況等に対応した合理スポーザー排水の流入により、処理性能を維持できなくなる。

な検討を行い、真に有益な場合については導入を検ムの開発」においては、あらゆる文明の利器がそうできるようシステム設定を行い、持続可能な社会シ

現行の合併浄化槽の構造は、ディスポーザーに起

また、米国で見られるように、ディスポーザーで破特に問題となっていないことがわかった。

この研究開発プロジェクトにより、次のような研このため、ディスポーザー使用自粛の行政指導が（2）下水道未整備地域における問題

本研究開発においては、下水道等やごみ収集シス

り、この基準に抵触するため、使用する場合は、建「ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステムの開発」
プロジェク
ト

我が国においては、従前より、ディスポーザーに関である。

るとともに、更に必要な項目については追加して調

下水道未整備地域においても、「ディスポーザー（1）システムの構成リッドシステムの構築は、今後の重要な技術的課題ことができたが、今後、これらの評価・解析を進め（3）下水道未整備地域を設定した。

生ごみリサイクルシステムは、日本におけるディスポーザーに関する取り扱いと問題点

現時点においては、次の事項について知見を得る

り、下水道への負荷は増大しない。

（2）下水道整備地域

われている。

また、生活雑排水を処理していない場合、これにごみの搬送・収集・処理に係る労力・苦役の低減を水＋厨房排水を処理することとなる標準システム2

用いた生ごみリサイクルシステムを実際に設置し、ストラクチャー等に対する負荷が減少するものであ的なシステム選択等が成されるべきであり、このたディスポーザー分の負荷が加わって公共用水域等に実現することにより、ごみ問題への対応、高齢化社を検討対象としており、処理性能については、除外その効果並びに水、物質、エネルギーの収支を実証ること」を必須の条件として研究開発を進めてきた。

めには、利用者、周辺・地区住民、ごみ収集・処理排出されることとなり、環境への負荷が著しく増大会の到来に備えた利便性の実現を併せて達成するこ施設に設定される基準として最も厳しい値を参考と的に検証するとともに、騒音等に関する利用者の反今後、生ごみ・余剰汚泥の減量化・減容化・コン業務、下水道事業等におけるメリット・デメリットする。とである。

して、処理水のBOD*1濃度300mg／以下、応等、我が国における生活習慣との整合性等についポスト化等再資源化等に関して更に検討を進める必（往々にしてこのメリット・デメリットは、相互のより具体的目標としては、SS*2を300mg／ 、n-Hex*3を30mg／ 以下ても、アンケート調査等によって把握することを目的要があるが、このリサイクリング等を実用的なものトレードオフの関係を有している。）に関する総合的●ディスポーザーによって破砕した生ごみのとすることとした。

として、平成9年12月から平成12年3月31日までとするためには、エネルギー収支を含めた経済性のな分析を踏まえたLCA的評価手法の開発が、最も重の期間、フィールド実験を実施している（図4参照）。

向上が必要であり、建物の廃熱等を利用したハイブ要な課題であるといえよう。

（3）建築基準法令上の問題
ディスポーザーは、建築基準法令に基づく給排水

コンポスト化設備の技術基準において予想しない特殊な設備であ

表1 ディスポーザーで破砕される
生ごみによる汚濁負荷量

排水配管システム
生ごみ排水再利用

コンポスト

ディスポーザー

上記の処理性能を設定した場合、図3に示すとおBOD

風呂、洗濯等排水処理・コンポスト化装置 処理水

便所

公共用水域等又は下水道へ

敷地内・地域等におけるリサイクル肥料の活用

27.5

T-N

1.4

T-P

0.3

建物からの廃熱を利用

集合住宅
台所

排水配管システム

コンポスト

ディスポーザー排水

浴室 洗面所トイレ

流し台

排水処理・コンポスト化装置

風呂、洗濯等

処理水
排水

余剰汚泥等

汚水・雑排水排水再利用
浄化槽又は下水道へ

高性能浄化槽●窒素・燐除去●メンテナンスフリー

生活排水

処理水

固液分離装置台所排水＋ディスポーザー排水

生活排水

生活排水
風呂・洗濯等
120 /d・人、BOD9g/d・人

水洗便所洗浄水

生ごみ処理機35 /d・人、BOD10.5g/d・人

200 /d・人BOD40g/d・人

50 /d・人、BOD13g/d・人

ディスポーザーを使用しない場合の下水道等への汚濁負荷

図3 下水道に対する負荷

風呂・洗濯等
120 /d・人、BOD9g/d・人

コンポスト

緑農地
家庭菜園

芝生

205 /d・人BOD32.5g/d・人

水洗便所洗浄水50 /d・人、BOD13g/d・人

生ごみリサイクルシステムを用いた場合の下水道等への汚濁負荷

スラリー生ごみ（台所系統排水）排水貯蓄槽

コンポスト化装置

高度処理による水環境の保全

風呂トイレ排水台所ディスポーザー排水BOD 160mg/
n-Hex 30mg/

下水道整備地域

下水道未整備地域

ディスポーザー
対応型処理システム
BOD 10mg/
河T -- N 10mg/
川（T -- P 1mg/
下水道
窒素・リン
風呂トイレ排水除去効
台所ディスポーザー排水果）*3 n-Hex（ノルマルヘキサン抽出物質含有量）
汚水中に含まれる炭化水素、炭化水素誘導体、グリース、油状物質等の量を示す指標。水に油等が多く含まれているほど、値が大きくなる。

下水処理場

排水処理装置汚水・雑排水（台所系等以外）

図4 生ごみリサイクルシステムのフィールド実験（概念図）

コンポスト化施設*2 ＳＳ（浮遊物質）
水中に懸濁している有機性及び無機性の物質量を示す指標。水中に懸濁している物質量が多いほど、値が大きくなる。

リサイクル室台所排水

農地還元

下水道対応処理システム
BOD 300mg/
SS300mg/n-Hex 30mg/*1 ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
水の有機物による汚染度合いを示す指標で、水中の好気性微生物が有機物を分解する際に消費する酸素量によって表される。汚染がひどいほど値が大きくなる。

図20 システム構成例と効果

ディスポーザー

固液分離装置液体分

図2 標準システム2（厨房系統分流方式）

30 /d・人、BOD18g/d・人

処理水の再利用・緑地等への散水・建物での再利用

汚泥等

ディスポーザー便所

コンポスト化装置

固液分離装置 液体分

緑地還元
家庭菜園

固体分

図1 標準システム1（全排水合流方式）

生ごみ

ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステムの 面的整備による効果

全量負荷（g／人・日）

汚泥等

流し台

生ごみはディスポーザーでリサイクル

体が弱るとゴミを捨てに行くのが一苦労

下水道放流*4 Ｔ−Ｎ（全窒素）
水中に含まれる有機性窒素化合物及び無機性窒素化合物に含有される窒素の総量。
*5 Ｔ−Ｐ（全リン）
水中に含まれる様々なリン化合物に含有されるリンの総量。

固液分離装置コンポスト化装置

下水道対応処理システム
BOD 300mg/
SS
300mg/
n-Hex 30mg/

BOD 160mg/
n-Hex 30mg/

固液分離装置ディスポーザー対応型
中規模処理システム
コンポスト化装置
BOD 10mg/
T-- N 10mg/
T-- P 1mg/

快適な水辺環境有害アオコ・有害ピコプランクトン・カビ臭生成藻類の発生抑制による安全な水源の確保と不健全環境の防止

TOPICSVOICE第二研究部

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建築物の寿命とは？ 近年、環境問題や投資余維持保全について考える」と題したパネルディス力の低下等を背景として、建築生産のあり方は従カッションが行われました。各界において第一線

来のスクラップ＆ビルド型から良質なストック形で活躍中のパネリストにより、諸外国の事例や日成を目的とする長期耐用型への移行が図られてい本における問題点等について、材料・設備から社ます。 建築研究所第二研究部では、平成10 年度

会・文化の領域まで幅広い、有意義な議論が展開に維持保全研究室を設置し、長期耐用型に対応しされ、最後に、菅原進一東大教授（司会）が「維持た建築物の維持保全に関する諸問題について本格保全元年」を高らかに宣言して、盛会のうちに閉的な検討を推進しているところです。維持保全に幕致しました。

係わる課題は、従来の材料科学的観点からの耐久今後、益々重要性を増していくこの種の課題に性研究に加えて、環境・社会・人間を考慮した研対して、第二研究部は積極的に取り組んでいきた究が必要となります。単なる延命治療ではない、いと考えています。

●BRI Proceedings No.6
「Workshop on MODELING OF
DETERIORATION IN COMPOSITEBUILDING COMPONENTS
DUE TO HEAT AND MASS
TRANSFER 」（Kazumasa WATANABE）

建設省建築研究所

Building Research InstituteVol.26
発行：1999. 11

建築物のライフサイクルデザインのあり方が問われているのです。
このような維持保全研究に対する意識の高まりを受けて、平成11年6月17日には、「建築物の維持保全シンポジウム」（(社)建築研究振興協会主催）

ごみ問題の現状と課題

が、建築会館ホールに140名を超える参加者を迎使い捨て文化の国民生活への浸透、経済規模えて開催され、維持保全研究室において実施されの拡大等に伴い、特に昭和60年代以降、廃棄ている多様な研究内容の紹介とともに、「建築物の物の排出量は急増している。

第三研究部●BRI Proceedings No.7
「THE THIRD MANAGEMENT PANEL
ON COLLABORATION RESEARCH
ACTIVITIESBETWEEN JRC-ISIS & JBRI」（Mizuo INUKAI）

ディスポーザーとはディスポーザーは、約半世紀前に米国で発明された生ごみを水とともに粉砕して排水管に流し出す装置でごみの量の増大、質の多様化、処理の困難化、ある。すでに米国の家庭では50％以上の普及率で、最終処分場の逼迫等の問題を解決し、持続可能機構的にはほぼ完成の域に達している。米国の多くのな社会システムを構築するためには、ごみ処理都市では新築の家屋にディスポーザーの設置を義務づ対策の抜本的な転換が必要である。

け、その一方で生ごみを捨てることを禁止している。

第三研究部は総勢17名のスタッフを擁し、建開始されました。本プロジェクトでは、木材と築物の構造安全性や使用性の向上に関する調他材料による木質ハイブリッド部材や、木造と査・研究を行っています。さらに今日では、建鉄筋コンクリート造や鉄骨造などを複合化した築基準法改正作業を技術的な面で全面的に支援

木質ハイブリッド構造の技術開発を通して、事し、蓄積された研究成果を構造規定の性能規定

務所建築や大空間建築物などの一般化を目指し化に反映させてきました。ています。また、地球温暖化防止の観点からみはできるだけリサイクル、③焼却する場合は熱

主な研究業務の中には「時代の要請に応じたれば、近年、森や樹木のCO2吸収能力が注目さ回収、等を徹底する必要がある。

新しい構造や構法の開発」も位置付けられておれてきており、木材もCO2を吸収して出来たエ

また最近、ごみ焼却に伴って発生するダイオり、さまざまな技術的観点からの調査研究に着

コマテリアルとして他材料にはないメリットをキシンが大きな社会的問題となっており、燃焼米国では、ディスポーザーで手しています。近年では、検知・判断・制御とい持っています。信頼性の高い木造建築の姿で、温度の管理が困難な小規模な焼却施設を廃止す

破砕された生ごみは下水処理場った自律的機能を建築構造に付与する高知能建

木材の有効利用の促進を図れば、それだけCO2る方向性が打ち出されている。にそのまま流されるため、下水カッター築構造システムの開発や、住宅用免震技術の開の固定量も増えることになります。

一般に家庭ごみ総量に占める生ごみの割合

処理場には大きな負荷がかかる

固定刃

は、地域によって差はあるが、35％〜55％程が、この高い負荷を逆に利用し、度（湿重量ベース）とされており、家庭ごみのメタンガス発電や、余剰汚泥の大きな部分を占めるのみならず、腐敗による臭コンポスト化・緑農地還元も行気の発生、衛生害虫の発生等、ごみの保管・収集われるようになってきた。

発などに関するプロジェクトにあたっています。

以上のように第三研究部では、建築構造技術

また、平成11年度からは木造の新たな可能性からの視点だけでなく地球環境の保護なども見を探るべく、5ヶ年にわたり建設省総合技術開据えた建築構造の新たなスタイルを、きたる21

発プロジェクト「木質複合構造技術の開発」が世紀に向けて提案してゆきたいと考えています。

これまでのごみ処理は、単純に燃やして埋め稼働スイッチる、ということを中心としてきたが、今後は、①ごみそのものの発生抑制、②排出されたごみディスポーザーのカットサンプルにおいて居住環境の不衛生化等の原因となる。

編集後記

ディスポーザーも、生ゴミの減量化や資源のこのため、小規模な焼却施設の廃止は、直接的リサイクルといった点で日本にとって次世代のに住環境への影響を生じせしめることとなる。

従前から、日本にもゴミ処理に対する問題意

ゴミ処理システムとしての可能性を十分備えて識は多かれ少なかれ存在したはずである。二十おり、今まさに研究開発を行わなければならな

数年前、食品生産工場の見学会で、工場で排出い重要な課題であることに疑う余地はない。しされるプラスチックゴミを加工したリサイクルかし、仮にディスポーザーを使う便利な生活が品をその職員から土産として手渡されたことを実現されたとしても、それはゴミ処理の一部を覚えている。当時、これもゴミ処理問題に対す担う道具にしか過ぎない。ゴミ処理問題を考えるひとつの解答だったわけである。しかし現在、る上で、ゴミ自体を出来るだけ出さない生活様社会が目の当たりにしている状況を見ると、こ式を一人一人が心掛けていくことが、ゴミ問題れまでのゴミ処理問題に対する認識を抜本的にを解決する糸口であり、その上でディスポーザ転換せざるを得ない時期に来ているようだ。

ーの使用価値も上がるのではなかろうか。
（Y.O）

このような問題を解決するための一つの方法
秋色の建研
Photo K.Bogaki

として、ディスポーザーによる生ごみの処理が注目されている。
ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステ

第 26号 平成 11年11月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：建設省建築研究所(企画部)〒305-0802 茨城県つくば市立原 1

Tel.0298-79-0642 Fa x.0298-64-2989●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

( http://www.kenken.go.jp/epistula.html )ムは、ディスポーザーによって生活の利便性が向上するのみならず、生ごみの減量化によって上記問題の解決に寄与し、更に、ごみの収集や分別を容易なものとすることによって、総合的な資源のリサイクルシステムを構築する上でも、有効に作用することが期待できるからである。

コンセント（アース付）
本体
ハンマー

ランナー
モーター

排水トラップ,,ディスポーザーによる生ごみの破砕「ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステム」の開発特集