平成 29 年度自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター支援業務
企１

画募集

要領

実施趣旨
一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)では、地方自治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを目的に、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体間の意見交換及び情報交換の場等として、平成 14 年度に「自治体ＰＦＩ推進センター」を設立している。
平成 28 年度は推進センターの活動をさらに充実させ、これまでのＰＦＩ事業の活用に加え、ＰＰＰ手法についても地方自治体の活用を促していくため、名称を「自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター」（以下「推進センター」という。）と改めたところである。
平成 29 年度からは、今年度、ＰＰＰ手法の１つである「指定管理者制度」及び「外部委託・包括民間委託等」について調査研究を行ってきた「公民連携実務研究会」を推進センターに内含し、「（仮称）ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会」と、「（仮称）公民連携実務調査部会」を設置することとする。
また、各推進部会で調査研究結果を、自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に報告し、内容の精査し、全国の自治体に対し公表をしていくこととする。
ついては、推進センターに関する業務を支援し、係る報告書を作成することができる、ＰＰＰ/ＰＦＩに関する調査研究業務に実績のある事業者を募集する。

＜参考＞自治体ＰＦＩ推進センターの活動内容
自治事務次官通知（Ｈ12.3.29）抜粋
・・・（財）地域総合整備財団において、ＰＦＩアドバイザーの派遣、ＰＦＩ研修会、民間事業者との意見交換会などを実施し、相談窓口を設置しているので適宜活用を図ること。さらに、同財団において自治体ＰＦＩ推進センターが設置されているので、地方公共団体の意見交換及び情報の共有の場としてあわせて活用を図ること。

２

業務の内容

(1) 業務名

平成 29 年度自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター支援業務(2) 委託期間 契約締結の日の翌日から平成 30 年３月 9 日まで(3) 業務目的
国では、経済財政運営と改革の基本方針 2016（平成 28 年６月２日閣議決定）、日本再興戦略改訂 2016（平成 28 年６月２日閣議決定）、PPP/PFI 推進アクションプラン（平成28 年５月 18 日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、官民連携事業の推進を行っているところである。
平成 28 年 10 月には、
「PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」が国から示されている。この中で、「ＰＰＰ／ＰＦＩは、地域で解決すべき課題を共有した上で、その課題ごとにオーダーメイドの解決方法を生み出していくものである
ため、事業発案時や公募条件検討時において、官民対話による行政と民間の相互コミュニケーションを実施することが重要である」とされており、その先進的な取組みを行っている自治体の事例が示されたところである。
このように、地域課題に対し、自治体側の視点からだけではなく、民間事業者側の視点にも着目し、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業がより多くの自治体で取組みがなされるための調査研究を行う。

また、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）では、「公共サービスの産業化」が打ち出され、引き続き「経済財政運営と改革の基本方針2016」でも、「公的サービスの在り方」について言及がなされている。
地方自治体においては、厳しい財政状況の中、経費削減に伴う人員削減などの行財政改革に積極的に取り組んでいるところである。しかし、少子高齢化が進み、財政収入は好転する兆しが見えない。今後も行政運営を持続するためには、これまで行政が担ってきた公的サービスについて、「最少の経費で最大の効果」をもたらす新たな供給手法を模索する必要がある。

このようなことから、公的サービスを行政と連携しながら、民間事業者が主導的に行っている事例を上手く掘り出し、持続可能な行政運営に資する調査研究を行う。
(4) 業務内容①「平成 29 年度自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営支援「平成 29 年度自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、運営委員会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を行う。また、運営委員会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝金の調整事務及び支出を行う。なお、運営委員会は２回開催する予定である。
【委員会開催イメージ】
第１回（ ５月頃） センターの運営方針と各調査研究部会の設置について
第２回（ ３月頃） 各部会にて行った調査研究結果の報告について②（仮称）ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会の開催・運営支援「（仮称）ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会」の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、当推進部会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を行う。また、当推進部会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝金の調整事務及び支出を行う。なお、当推進部会は３回開催する予定である。

【調査研究内容のイメージ】
ＰＰＰ/ＰＦＩ手法が積極的に活用され、より有益な情報共有を図ることを目的に、自治体側だけではなく、民間事業者側の両者に対し調査を行い、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の促進に寄与する調査研究を行う。
【調査・整理のイメージ】○自治体側からみた官民対話を実施したメリットの事例収集
・官民対話を実施し、対話から得た「情報」と情報を踏まえた「修正内容」、修正したことによる「効果」など○民間事業者のＰＰＰ/ＰＦＩ事業に参画意欲向上に向けての事例収集
・民間事業者が参画しようとするＰＰＰ/ＰＦＩ事業の条件（仕様書、事業費、採算性、潜在コスト、インセンティブの付与、事業方式等）
・民間事業者がＰＰＰ/ＰＦＩ事業に参画しようとする際に、自治体に求める情報や要望（または、参画阻害要件）○ＰＰＰ/ＰＦＩ事業に際し、民間事業者へ開示すべき情報の調査
・上記調査を行い、開示すべき情報の種類と内容を明示○地域金融機関のＰＰＰ/ＰＦＩ事業の取組みに関する事例収集
・地域金融機関では、地域の企業に関する多様な情報を持っていることから、地域課題解決に対する自治体と民間事業者の仲介役としての取組事例収集
・地域金融機関の支援によりＰＰＰ/ＰＦＩ事業に参画する企業が増え、地域課題の解決につながった事例収集【（仮称）ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会開催イメージ】
第１回（ ６月頃） 当部会の調査研究課題について
第２回（１０月頃） 調査研究結果の中間報告について
第３回（ １月頃） 調査研究結果のとりまとめについて③（仮称）公民連携実務研究部会の開催・運営支援「（仮称）公民連携実務研究部会」の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、当推進部会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を行う。また、当推進部会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝金の調整事務及び支出を行う。なお、同推進部会は３回開催する予定である。
【調査研究内容のイメージ】○これまで自治体が担ってきた公的サービスの把握・保健・医療、防犯、防災、教育、環境、消防、まちづくり、文化・芸術等○民間事業者が公的サービスを提供している事例調査
・公的サービスを、自治体に代わって提供している事例を取集し、公的サービスを提供するに至った経緯や、独立採算が可能な事業スキーム、今後の課題等についてヒアリング調査の実施

○民間事業者がビジネスとして成立可能性のある公的サービスの要件と可能性・課題の検討
・地域課題解決に資する民間事業者への公的サービスの代替可能性を模索し、成立するための要件や課題を抽出
・大都市圏で実施されている事例については、地方圏においての事業展開化の可能性の検討【調査・整理のイメージ】ⅰ．これまで自治体が担ってきた公的サービスの種類の把握
ⅱ．自治体が担うべき、または、民間事業者へ移管可能な公的サービスの検討
ⅲ．公的サービスを提供している民間事業者へのヒアリング調査
ⅳ．公的サービスのうち、民間事業者がビジネスとして成立可能性のあるサービスの要件と可能性・課題の検討
ⅴ．他の地方公共団体への横展開の可能性の検討【（仮称）公民連携実務研究部会開催イメージ】
第１回（ ６月頃） 当部会の調査研究課題について
第２回（１１月頃） 調査研究結果の中間報告について
第３回（ ２月頃） 調査研究結果のとりまとめについて④「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」の運営支援「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」の「ニュース」及び「ＰＦＩ情報」の更新を行う。
また、ＰＦＩハンドブックの更新を行い、市町村が「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」で閲覧し活用できるようなコンテンツを作成する。
⑤「ＰＦＩ相談窓口」の運営支援「ＰＦＩ相談窓口」に寄せられた相談に対し、相談内容の整理を行うとともに、財団が求めた場合は回答案を作成する。
⑥「成果報告書」の取りまとめ両推進部会での調査研究等を整理した「（仮称）平成 29 年度自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会報告書」（以下「成果報告書」という。）を作成する。
・両検討部会で行った調査研究の概要、課題、論点、まとめの整理など【留意事項】⑴委員の人数については、以下のとおりを想定している。
・自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会委員
・（仮称）ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会 7 名程度

14 名程度・（仮称）公民連携実務研究部会 7 名程度

合計 28 名程度

⑵自治体ＰＦＩ推進センターは、原則にて財団会議室にて開催する。
⑶④「ＰＦＩ相談窓口」に寄せられた相談のうち、ＰＰＰ/ＰＦＩを活用した事業等専門的な内容の場合に回答案の作成を行う（年間１0 回程度を想定）。
⑷「成果報告書」の印刷部数は 70 部。

３

提案限度価格16,000,000 円（税込）

４

応募資格

(1) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第1 項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(3)

官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。

(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

５

企画提案書等の提出(1) 受付期間
平成 29 年３月 21 日(火)～平成 29 年 3 月 31 日(金)(当日必着)持参の場合は、午後 5 時必着(2) 提出書類
次の書類を各１部提出すること。
①業務実績一覧②担当者経験一覧③会社概要（会社パンフレット代用可）④企画提案書（様式自由）⑤業務従事者動員計画（様式自由）⑥見積書（様式自由、算出根拠を記載すること）(3) 応募方法
持参又は簡易書留で郵送すること。
（電子メール、ファックスは不可）(4) 提出先及び問い合わせ先
一般財団法人地域総合整備財団

開発振興部開発振興課

高野、根岸〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
Tel: 03-3263-5758
E-mail: kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

６

選考方法

(1) 選考当財団開発振興部開発振興課で選考を行う。
(2) 選考基準
以下の基準により、審査を行い、その総合得点が最も高い者を委託者として決定する。
（カッコ内は得点の配分）①企画提案内容が本事業の目的に合致していること。（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求力のある企画案を提示できているかを審査する。
・当該事業の目的を適切に把握しており、各部会における調査研究課題に対する問題意識が当該事業と合致する。（10 点）・「運営委員会」「各推進部会」の進め方について適切かつ具体的な考えが示されている。
（10 点）
・作業内容とスケジュールが適切である。
（10 点）②本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。（計 30 点）
過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専門性を有するか。また、開発振興部開発振興課との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者が各推進部会の調査研究課題に関する充分な専門性を有している。（10 点）
・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。
（10 点）③見積価格が適正であること。
（30 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われているかを審査する。見積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の見積価格との比率により算出する。なお、得点は、小数点第 1 位までを求める。
見積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の見積価格）④その他特に優れた点があること。
（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。

(3) 選考結果の公表①時期
平成 29 年 4 月上旬②方法
応募者全員に文書通知する。

７

企画提案に係るその他事項(1) 企画提案に要する費用の負担応募者負担とします。
(2) 応募書類の返却の可否返却しません。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。
(3) 成果品の帰属
一般財団法人地域総合整備財団