～水道事業編～ 令和 5 年３月
水道事業では市民のみなさんの生活に欠かすことのできない水をどんなときにも安定して供給するため、水道施設を維持管理し、古くなった施設を更新しています。そのために必要な資金は、みなさんのお宅に設置されている水道メーターを検針して使用水量に応じた料金をいただいて運営しています。

◆水道事業は市が経営する公営企業
みなさんの生活に必要な水をお届けして、その対価として料金をいただく仕組みは電気事業やガス事業と同じであり、日常生活に欠かせないこれらの事業を「公益事業」といいます。ではなぜ、水道事業だけが市町村が経営する公営なのでしょうか？
電気、ガス、水道は生活に欠かすことのできないインフラと呼ばれ、事業者はみなさんのお宅までお届けするための施設や仕組みを構築します。電気は電柱と電線、ガスはガス管若しくはプロパンガス配送の仕組み、水道は水道管です。それぞれ莫大な設備投資が必要になりますが、地中に管路を構築する水道が最も多くの資金を必要とすることに加え、水は公衆衛生と生活環境を維持するために不可欠であることから、利潤を追求する民間企業ではなく市町村による公営を原則とすると水道法に定められています。
水道事業は電気やガスと同じように使用に応じた料金で必要な資金を回収して事業を営む企業です。市町村等が経営する企業を公営企業といい、その代表例が水道事業なのです。

◆射水市の料金水準
令和 5 年 3 月に厚生労働省から公表された広報資料「いま知りたい水道」に記載されている日本の水道料金は 1 か月で約 3,300 円（口径 13mm 月 20 ㎥使用の場合）となっており、同じ条件での射水市の水道料金は 3,410 円となります。下表（次頁）では、同じ条件での県内順位を示しました。
県内では呉西地区が呉東地区と比較して水道料金が高くなっていますが、これは呉東地区のほうが良質な地下水に恵まれ、水道水を供給するために必要な費用が抑えられるためです。

1か月20㎥使用時の税込料金（口径13㎜）
順位

事業体

水道料金

備考

1

滑川市

1,894円2黒部市

1,925円3

富山市2,310円4

砺波市3,025円5

魚津市

3,080円6

南砺市

3,190円6

上市町

3,190円8

射水市3,410円9

高岡市3,438円10

立山町

3,636円R4.4改定11

小矢部市

3,718円R4.7改定12

氷見市

4,663円

一般的な水道メーター

R4.7改定水量は立方メートル単位で計量します。
１㎥ ＝ 1,000 リットル
※一般的な浴槽は 200 リットル程度◆水道事業の黒字決算
水道事業は公営企業ですから、民間企業と同じような財務諸表を作成し、公表しています。1 年間の経営成績を示す「損益計算書」と年度末時点の財務状態を示す「貸借対照表」によって企業の状態を分析することが一般的ですが、射水市水道事業では約 200 億円の資産規模で、ここ数年は 2 億円余りの純利益を計上しています。公営企業は民間企業と異なり、純利益を投資家に還元する必要はありません。利益を役員報酬とすることも、必要以上に資金を蓄えておく必要もありません。では、この 2 億円もの利益を何に使っているのでしょうか。
答えは『水道施設の更新費用』です。
水道施設の大部分を占める水道管の法定耐用年数は 40 年ですが、近年の技術の進化により現在の管路は 100 年使用できるといわれているものもあり、実際の耐用年数は大きく伸びています。一方、激甚化する自然災害への対応や物価高騰などによりその価格も大きく伸びています。次の図のとおり、現在の管路建設費は 40 年前の約 5 倍となっており、昨今の物価高騰によりさらに高額になっていくと予測しています。

40 年前に敷設した管路は、やはり老朽化が進んでおり、放置しておくと漏水が発生し、安定的に水を供給することができなくなるため、計画的に更新しなければなりません。しかし、更新するためには当時の約 5 倍の費用を必要とします。料金は当時の建設費を回収するように設定されていますが、料金によって当時の建設費を回収しても更新する資金が足りない状態となってしまうのです。
そこで、水道施設を適切に維持管理し、半永久的に安定して水を供給するためには、水道料金にこの物価高騰等に対応するための費用を含める必要があるとされました。この費用を「資産維持費」といい、法令でも料金原価に計上することを推奨しています。ただし、この資産維持費は決算では費用として計上されず、利益として表れることになっているため、大きな利益を計上しているように見えますが、実際は全額施設を更新するための財源としているのです。

◆公営企業会計の仕組み
水道事業は公営ですから民間企業と異なり、議会による審議を必要とします。
一般会計と同じように予算制度があり、予算と利益処分には議決を要します。予算は損益計算書を形成するための「収益的収支」と貸借対照表を形成するための「資本的収支」の 2 本立て予算となります。資本的収支予算は水道施設の建設改良費用とそのための資金調達と返済を示しており、支出の方が多い赤字予算となります。この赤字を損益計算書の減価償却費などの内部留保資金と利益で補てんするという仕組みです。これを令和 4 年度予算で図解すると次の図のようになります。

≪収益的収支予算≫

１年間の給水収益（水道料金収入）を得るために必要な費用を計上し、経営成績を示す指標
減価償却費は資本的支出で建設した水道施設の費用を耐用年数に応じて計上しているため、資金は企業内部に留保される。

≪資本的収支予算≫

不足額を補てん

主に減価償却費

利益

長期間使用可能な水道施設の建設改良のための予算であり、借入金の収支も含まれる。
資本的収支の不足額は、結果として収益的収支のうち企業内部に留保される減価償却費と利益で補てんされる。つまり、利益は水道施設の更新費用に充てられていることになる。
しかし、建設時の費用を減価償却費で回収し、利益を加えても更新費用を賄いきれず、借入金によって事業を継続している。

≪収益的収支と資本的収支の資金ベース合算収支≫

収益的収支には現金支出を伴わない減価償却費等が含まれるが、これを除外し、双方の予算の資金収支を合算したものが上表となる。水道料金収入で水道施設の建設改良を実施していることが明らかとなる。

◆水道事業の将来
日本では全国どこへ行っても蛇口から飲むことができる水が出ますが、原則市町村経営の水道料金は地域差が激しいものがあります。これは表流水や地下水などの水源状況と人口密度によって差が生じています。同じ水道施設を建設した場合でも利用者の数によって一人ひとりの負担は変化します。利用者が多い方が負担は軽減されるため、人口密度が高い都市部の方が有利だということです。過疎地域においては費用対効果が見込めない場合でも生活に欠かせない水道施設を構築しなければならないケースが多々あり、地域による料金格差が大きな課題となっています。
また、人口減少と節水器具の技術革新により水需要は年々減少しており、現行の料金水準では建設費用の回収すら難しくなっているのです。この状況に追い打ちをかけるように、高度成長期に建設した施設の更新時期を迎えており、水道事業経営は年々厳しい状況となっています。

全国的に同じようなこの状況を打開するため、令和元年に改正水道法が施行され、官民連携と広域連携を柱とした水道事業の経営基盤強化が始まっています。
民間活力を取り入れることと、市町村単位という枠組みから脱却した広域的な事業展開が求められているのです。
◆射水市水道事業ビジョン
射水市では現状把握と将来予測を実施し、県内ではいち早く官民連携に取り組んでいます。民間に丸投げするのではなく、市のパートナーとして水道事業専門業者とタッグを組み、専門性を向上させることが目的です。実際に近年は予期せぬ災害や事故が発生していますが、緊急時の対策は確実に迅速化が図られています。
広域的な連携は他市との調整が非常に難しい問題ですが、広域的なシミュレーションを重ね、最適な連携方法を模索してまいります。
令和２年度に公表した射水市水道事業ビジョンでは、射水市水道事業の将来に対する考え方を詳細に示していますので、是非ご覧ください。
水道事業ビジョン
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射水市水道事業では生活に欠かすことのできない水を絶やすことなく供給し、水道事業ビジョンに掲げた基本理念「未来へつなぐ安全安心の水道」の実現に向け、これからも創意工夫を重ねてまいります。

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