日本証券金融株式会社

2009 年 3 月期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2009 年 5 月 14 日(木)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

常務取締役

橋本 泰久

説明者：常務取締役 橋本 泰久

2009 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
2009 年 3 月期の状況をご説明いたします。
まず、単体におきましては、貸借取引貸付金利息の減少により営業収益は 349 億 3,800 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでも 233 億 7,000 万円とかなり減少しました。融資先の信用力低下に対応して貸倒引当金 10 億 9,500 万円を一般管理費に繰り入れたことから営業利益は 28億 4,200 万円、子会社からの配当金の受け入れが寄与して経常利益は 38 億 9,900 万円とやや営業段階を上回り、その結果、当期純利益は 26 億 5,700 万円となりました。
一方、連結におきましては、営業収益は 442 億 9,900 万円、品貸料を除くベースでは 327 億 3,100万円となりました。資金調達に伴う支払利息は減少しましたが、日証金信託銀行が保有する CDOに係る有価証券評価損や株式および投資信託の売却損を営業費用に計上し、また融資先の信用力低下に対応して貸倒引当金 27 億 2,500 万円を一般管理費に繰り入れたたことなどから、47 億 9,700万円の営業損失となりました。
さらに持分法適用関連会社においてソフトウェアの減損処理等により持分法による投資損失 9億 5,100 百万円を計上したこともあって、経常損失は 54 億 7,900 万円、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、当期純損失は 75 億円 300 万円と、2 期連続の連結赤字となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金残高が減少したことに加え、2 月以降貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は大幅な減収となりました。一方、貸株が融資を上回る株不足銘柄が増加したことから有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は 196 億 3,800 万円となりました。
「公社債・一般貸付業務」は、証券会社向けの一般信用ファイナンスの残高が減少したことなどから、営業収益は 12 億 7,500 万円となりました。
「有価証券貸付業務」は、債券レポ取引での借入需要が低調だったことに加え、一般貸株部門においても市場取引全般が低調な中でフェイル回避目的の借株需要が減退したことから、当業務
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日本証券金融株式会社の営業収益は 48 億 4,800 万円となりました。
「信託銀行業務」は、貸付金残高が減少したことを主因に、営業収益は 87 億 8,000 万円とやや落込みました。
「不動産賃貸業務」はほぼ前期並みでした。
「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が増加したことから、86 億 6,400 万円となっております。
2009 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
決算のポイントについて 4 点ご説明いたします。
まず初めに、制度信用取引残高の減少により貸借取引残高が大きく減少したことがあげられます。
2008 年度の融資平均残高は、制度信用取引残高の低迷を映して 3,363 億円と前期に比べて 5,808億円の大幅な減少となりました。また貸株残高も 3,961 億円と同 1,948 億円の減少となりました。
この結果「貸付金利息」は前期比マイナス 63%の大幅な減少となっております。また有価証券貸付料につきましては、貸株残高の減少により「貸株料」が減少となった一方、貸株超過銘柄に伴う逆日歩が増加したことから「品貸料」は増加しております。ただし、この品貸料はほぼ同額が費用にも計上されるため、利益への影響はございません。
2 番目に、有価証券評価損の計上です。昨今の金融市場の混乱により、主に日証金信託銀行において保有する有価証券のうち、CDO について 61 億 3,200 万円の有価証券評価損を、また株式および投資信託等撤退を決めた資産の売却に伴い 22 億 1,700 万円の売却損を計上しております。この後、日証金信託銀行の決算概況にてやや詳しくご説明いたします。
3 番目に、貸倒引当金の繰り入れです。
単体では主に個人向けの証券担保ローンにおいて、昨今の株価下落に伴い 10 億 9,500 万円の貸倒引当金を繰り入れております。また日証金信託銀行においては、シンジケートローン等の融資先企業の業況悪化、そして減損処理後の CDO の残存簿価全額を引当金に計上したことに伴い、合計で 16 億 3,000 万円の貸倒引当金を繰り入れております。この結果、連結合計では 27 億 2,500万円の貸倒引当金を繰り入れております。
また、持分法適用関連会社の JBIS ホールディングスにおいて、同社が保有する株式の時価が下落したことによる投資有価証券の評価損および証券会社向けシステムの統合に伴うソフトウェアの減損処理から、持分法による投資損失 9 億 5,100 万円を計上しております。
貸借取引貸付残高の推移（資料 P7）
ここで貸借取引貸付残高の推移についてお話しいたします。
青の棒グラフが融資残高ですが、株式相場の不振で、個人投資家が積極的な売買を手控えたことから 2008 年度は制度信用取引の残高が減少し、これに伴って貸借取引の融資平均残高は 3,363億円と年度を通して低調に推移しました。
一方、貸株残高（赤い棒グラフ）につきましては、一時、相場の上昇につれて残高が増加する局面もみられましたが、前年度に比べればやはり水準を切り下げ、平均残高は 3,961 億円となりました。
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このように特に融資残高の減少が目立ち、また本年 2 月に貸借融資金利を引き下げたこともあって、貸借取引の貸付金利息は大幅に減少しております。
制度信用取引残高の推移（資料 P8）
ここで、東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話しいたします。
この一年の信用買い残高の推移をみますと、株価の下落を受けて東京市場の制度信用取引買い残高は減少を続けました。昨年 10 月には日経平均が 1 万円を割り込み、本年 3 月に 7 千円大台割れ寸前の最安値を更新するまで下落した過程では、評価損を抱えた投資家の見切り売りにより、信用買い残は減少を続け、6,845 億円まで落ち込みました。
ここ数年、オンライン証券を経由して信用取引を利用する個人投資家が増えてきておりました
が、信用買い残は直近のピークであった 2006 年 2 月の 5 兆 3,524 億円から比較しますと、八分の一近くまで激減したことになります。
過去、日経平均が 1 万円を割り込んで推移した 2003 年 1 月当時の信用買い残と比較してみますと、本年 3 月の水準は当時の買い残のボトム 7,513 億円をも下回り、さらに遡ると、1998 年 10月当時の 6,756 億円に並ぶ水準であります。ここまで急激に残高が減少したのは、株価の急落で痛手を負った個人投資家が動きづらい状況が長く続いたためであると思われます。
足元での信用買い残高はようやく増加に転じ、本年 4 月以降、徐々に持ち直しております。昨年 10 月にはバブル崩壊後の最悪となるマイナス 39％まで悪化した信用評価損益率も、直近ではマイナス 13％近辺までかなり回復してきており、投資家行動への追風となることが期待されます。
連結会社の決算状況（資料 P9）
次に連結会社の決算状況をご説明します。
当社の連結会社には、100％子会社である日証金信託銀行と日本ビルディング、そして持分法適用関連会社として JBIS ホールディングスとその子会社である日本電子計算および日本証券代行の3 社があります。
日証金信託銀行については、この後詳しくご説明いたしますが、有価証券の損失処理等により 2期連続の大幅な赤字を計上しております。
日本ビルディングについては、本業は堅調でございましたが、保有株式の一部について減損処理をしたことから、僅かながら赤字計上となりました。
持分法適用会社の JBIS ホールディングスについては、先ほどご説明しましたように、株式およびソフトウェアの減損処理があったことから、当社連結決算では 9 億 5,100 万円の持分法による投資損失を計上しております。
当社単体では黒字を計上できたものの、グループ各社の厳しい決算により、連結では 2 期連続の赤字計上となりました。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P10）
次に日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社においては、市況変動の経営への影響を排除する観点から、CDO、株式そして投資信託といった価格変動リスクの大きい有価証券を撤退資産と位置付け、順次償却ないし売却を進めてまい3

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りました。その結果、CDO の減損処理に伴い 61 億 3,200 万円の有価証券評価損を、また株式と投資信託の売却に伴い 22 億 1,700 万円の有価証券売却損を計上しております。
さらに、CDO の減損後の 3 月末の残存帳簿残高 4 億 2,000 万円全額に対して引当金を計上したほか、銀行業務における融資先企業の業況悪化に伴い、合計で 16 億 3,000 万円の貸倒引当金を繰り入れております。CDO の減損については、この後詳しくお話いたします。
役員のスリム化や人件費の削減等により経費の圧縮は進めたものの、84 億 1,300 万円の当期純損失と、誠に残念な決算となりました。
なお、3 月末時点の同社の自己資本比率は、昨年 11 月の追加増資そしてリスク資産の処分により 17.51％と十分な水準となっております。
CDO の減損処理等について（資料 P11）
日証金信託の CDO の処理についてご説明いたします。
日証金信託が購入した CDO160 億円のうち 40 億円 3 本について、すでに 2008 年 3 月期に約 60億円の減損処理を行いましたが、2009 年 3 月期においても合計 55 億円の減損を追加しました。さらに、この当初の額面 120 億円の CDO の 3 月末の想定時価がほぼゼロ近くになり直ちに回復する見込みが乏しいことから、残額簿価全額である 4 億 2,000 万円に対して引当金を計上いたしました。当該 CDO は、まだ償還不能となったというわけではなく、残存期間がまだ 5 年程度ございますが、この一連の処理によって今後の価格変動が損益に影響を与えることはなく、CDO の損失処理はこれで全て終了したこととなります。
なお、異なるタイプの CDO（ロングショート型シンセティック CDO）については、期限前償還の手続き中であります。手続きに時間がかかっておりますが、今期中には償還されると見込んでおります。
ただし、この CDO の償還資金がドル建 MMF で運用されていたため、その後の為替変動により若干の為替差損の発生を予想しておりますが、これについても 2009 年 3 月末の為替レートで償還損見込み額を引当てております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P12）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
日証金信託銀行においては、証券化商品や株式等への投資の失敗により大幅な赤字に陥り、その結果、昨年 11 月に 80 億円の追加増資を行い自己資本の充実を図ったところであります。
保有有価証券については、CDO、株式そして投資信託の処理は全て今 3 月期において完了しております。今後の有価証券投資は、あくまでも利益補完の位置付けとして、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資してまいります。今 3 月末の保有有価証券は、右側の円グ
ラフでもご覧頂けますように、殆どが残存期間 1 年未満の国債であります。
貸出は、主にシンジケートローンでありますが、残高を漸減させていく方針であります。今 3月期は主に建設業や不動産業の融資先企業の業況悪化に伴い信用コストが大きく増加しました。
これらの融資先に対しては社内格付けの見直しによる引当金の積み増しなど現時点で必要と考えられる適正な処理は終えております。

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なお今 3 月末に製造業向けの貸出残高が増えておりますが、何れも格付けの高い優良企業であります。
2010 期 3 月期 業績予想（資料 P13）2010 年 3 月期の業績予想についてご説明いたします。
まず単体ですが、貸借取引の融資残高は弱含んで推移しているものの、貸株残高が堅調に推移していることから営業利益は 27 億円、子会社からの特別配当が今期は剥落するため経常利益は 31億円、その結果、当期純利益は 19 億円を予想しております。
次に連結ですが、日証金信託銀行および日本ビルディングともに黒字決算を予想していることから営業利益は 36 億円、持分法適用関連会社も 3 社合計で黒字を予想していることから経常利益は 41 億円、その結果、当期純利益で 27 億円を予想しております。
貸借取引の想定残高（資料 P14）
予想の前提条件となります貸借取引の平均残高を昨年度実績との比較でご説明いたします。
表の右側、2009 年度の想定残高ですが、融資を 2,900 億円、貸株を 4,700 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.97％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
表の左側の上には「2008 年度の実績残高」、その下には「本年 4 月の平均残高」をお示ししております。年度の想定残高を計画するにあたっては、例年、前年度の実績および足元の状況等を勘案して作成しておりますが、足元では融資残高が伸び悩んでおり、4 月の平残が 2,344 億円であることを勘案し、年度の平残を 2,900 億円と想定しております。
一方、貸株残高については、足元で比較的高水準で推移していることを勘案して年度の平残を4,700 億円と想定しております。
融資残高については、信用評価損益率がかなり改善されていることなどに鑑みると、相場に先高感が広がってくれば増加も期待できるでしょうが、現時点では若干保守的にみております。
連結会社の決算予想（資料 P15）次に連結各社の予想をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、信託業務の伸張に注力するとともに、銀行業務については安全資産への運用に重点を置いた保守的な運営を行い、今期は 4 億円の当期純利益を予想しております。日本ビルディングについては、前期は有価証券の減損がありましたが、今期は 3億円の当期純利益を予想しております。
持分法適用会社として JBIS ホールディングス、日本電子計算および日本証券代行の 3 社を対象とし、当社連結には各社の利益が影響されますが、JBIS ホールディングス 3 社合計で黒字を予想しております。
日証金信託銀行の経営方針（資料 P16）
日証金信託銀行については、2 期連続で大きな赤字を計上し、当社による増資を得て、再出発しようとしているところでございます。
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経営の基本方針としましては、日証金グループの信託銀行として証券市場の発展に貢献することを再認識し、今後は信託業務を業務の大きな柱としてその伸張に努力し、銀行業務については、あくまでも収益補完の位置付けとし、リスクをできるだけ抑制し安全資産への運用に重点を置いた運営を行ってまいります。
これを踏まえた当面の施策としては、まず信託業務においては、外為証拠金取引業者への顧客分別金に対する分別管理規制強化を好機と捉え、外為証拠金信託の伸張を図り、顧客分別金信託に続く第 2 の柱として育成してまいります。
銀行業務については、有価証券の新規運用については期間の短い国債、公共債など信用力の高いものを中心に行います。また貸出業務については、収益の動向を勘案しつつ、残高は漸減させていきます。

【 第 2 部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

第一次中期経営計画の達成状況（資料 P18）
まずはじめに 2006 年 3 月に策定しました第一次中期経営計画の達成状況からお話いたします。
経営目標としては 3 年後の 2008 年度までに経常利益 120 億円の達成を目標としておりました。
これは貸借取引の融資残高を 1 兆 6,000 億円、短期金利を当時の水準から 0.5％程度上昇することを前提としたものです。そして戦略としては、貸借取引の競争力の強化や一般信用ファイナンスの推進、そしてグループ会社間の資本関係の見直し等を掲げておりました。
ところが、計画期間の後半から株式相場は軟調に推移し、貸借取引のベースとなる信用買い残高も激減したことを受けて、2008 年 5 月 13 日に前提条件である貸借融資残高を 4,200 億円とし、目標数値である単体の経常利益も 34 億円と大幅に修正しました。
第一次中計の経営目標数値は当初の想定と大きく乖離したものとなってしまいましたが、中期経営計画の基本方針や経営目標を達成するために掲げた各戦略については鋭意実施してまいりました。また、経常利益の 2008 年度実績値は、貸借融資残高の修正後の前提条件をさらに下回ったにもかかわらず、国債の運用収益などにより修正後の目標値を上回る水準を確保することができました。
しかしながら想定外の事象として、当社は 2007 年 12 月に金融庁から業務改善命令を受けました。また子会社である日証金信託銀行においては、有価証券投資の失敗から 2 期連続で赤字を計上し、多くの方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしました。
こうした点も踏まえ、今般、第二次中期経営計画を策定いたしましたので、この場を借りて皆様にご説明いたしたいと存じます。
第二次中期経営計画（2009 年度～2011 年度）の骨子（資料 P19）
第二次中計の骨子はここに掲げたとおりですが、当社は 1956 年に証券金融会社の免許を取得して以来、これまで一貫して「証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献する」ことを使命としてまいりましたが、このことを企業理念として改めて明確に掲げるということを、中期経営計画の出発点としています。
この企業理念をふまえ、第二次中計における経営方針としては、
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第一に、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理の徹底
第二に、強固な自己資本の維持と株主への長期安定的な利益還元
第三に、貸借取引業務の競争力強化と当社グループによる証券関連サービスの拡充を掲げました。
第一次中計から第二次中計へ（資料 P20）
では第二次中期経営計画における戦略のポイントを、第一次中計からの継続性を踏まえてお話いたします。
まず営業戦略面では、引き続き貸借取引業務を収益の柱として、貸借取引の競争力の強化に注力してまいります。また一般信用ファイナンスでは利用率の向上を目指します。証券担保ローンにおいては、大型証券担保ローンの提携を進めてきましたが、信用コストが大きく膨らんだことから、株券電子化を契機に、組織や業務のスリム化を検討し、その一部についてはすでに実施しているところです。
次にグループ戦略としては、資本関係の見直しは概ね完了し、グループ間のシナジーが発揮できる体制を構築できたものと考えております。一方、日証金信託銀行における 2 期連続の赤字を大きな反省材料として、同社の事業戦略についての見直しを進めるとともに、グループ各社による証券関連サービスの拡充によって収益基盤の強化を図ります。
最後に資本戦略としては、証券金融会社としての十分な自己資本と高い格付けを維持するため適切に自己資本を管理するとともに、配当を中心として株主の皆様への長期安定的な利益還元を実施してまいります。
なお第二次中計では経営目標とする数値は掲げておりません。これは当社の業績が株式市場の影響を受けて大きく変動するものであり、当面株式市場は不安定な状況が続くものと考えますと、この時期に 3 年後の株式市場や金融環境を予想して数値目標を掲げることは、むしろ投資家のミスリードにつながる可能性が高いものと考え、今回は公表を見送ったものであります。ただ、今年度の利益予想については、日証金信託銀行における有価証券等の処理は完了し、大きく利益をぶれさせる要因はなくなってきておりますので、信用取引の残高如何ではありますが、相応の利益をあげられると考えております。
では、事業戦略について、さらに敷衍して何点かご説明いたします。
貸借銘柄の拡大（資料 P21）
事業戦略として、引き続き貸借銘柄の拡大を掲げました。
当社の主力業務である貸借取引は資金および株券の貸付業務であり、証券会社は貸借取引を利用せず他のルートで資金および株券を調達することも可能であります。従って、それらの調達先である金融機関等と当社の貸借取引業務とは競合関係にあるとも言えます。
ただ貸借取引は、事前に資金や株券の借入れの可否を確認することなく利用可能であり、また当社の提供するシステムを利用して機動的に借入れができるなど、非常に利便性の高い仕組みとなっております。貸借取引の対象銘柄を拡大することにより信用売りが可能な銘柄を増やして貸借取引の利便性を向上させることは、私どもにとって最も重要な課題であり、またそのようにして利便性が向上すれば、証券会社によるご利用の拡大、貸借取引残高の増加も実現すると考えて
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おります。
対象銘柄拡大のため、これまでも専任の借株チームを設けて努力して参りましたが、今般、この専任チームを一つの独立した課として昇格させることと致しました。この新設の課によって、今まで以上に発行会社へのアプローチを推進し、貸借取引への理解を深めていただけるよう営業して参ります。
また東京証券取引所は多様な商品の上場に向けた対応として新たな種類の ETF の上場を進めております。当社としては取引所や証券会社と連携しながら ETF の貸借銘柄選定にも注力してまいります。ちなみに 3 月末時点における ETF の貸借銘柄数は 58 銘柄となっており、東京証券取引所に上場されている ETF は全て貸借銘柄に選定されております。
なお、3 月末で借株の契約先は 430 社、貸借銘柄は 1,715 銘柄あります。昨年 9 月比で若干減少していますのは、昨年度は上場企業の合併や上場廃止が多かったためであります。
支店の在り方の検討（資料 P22）
第二次中期経営計画のなかでは、経営基盤強化の戦略として「効率的な組織の構築」を掲げております。その一環として、昨日公表致しましたとおり、当社は、札幌および福岡の両支店を今年度末を目処に廃止することと致しました。
近年、通信技術など情報インフラの発達が目覚しく、本年 1 月には株券電子化が開始されるな
ど証券界を取り巻く環境は大きく変化しています。一方、世界的な金融危機に伴う景気の悪化が続き、各社業績回復に向け施策を講じているところですが、当社においても、今後の取扱業務の方向性について聖域なく検討を進め、経営効率の向上を図っていかなければならないと考えています。
両支店では、貸借取引貸付業務のほか、証券会社向け貸付や顧客向け貸付を行っていますが、いずれも残高の長期低迷が続いており、支店単独では経費を賄えない状況にあります。今後を展望しても、こうした状況の大きな改善は見込み難いと思われます。
このため、札幌および福岡証券取引所における貸借取引業務は本店で行うことを前提に支店は廃止することについて関係当局等とも協議のうえ、昨日の取締役会でその旨決議し、公表した次第であります。
なお、貸借取引業務の他、両支店で行っている証券会社向け貸付や顧客向け貸付業務についても、本店に業務を移管し継続して参ります。
グループの連携強化（資料 P23）
次にグループ戦略についてお話いたします。
第一次中計では「資本関係の見直し」を戦略に掲げ、グループ会社再編を行って参りました。
その結果、現在ではご覧のように子会社が 2 社、持分法適用会社が 1 グループ 3 社というかなりスッキリとした形になりました。そして第二次中計の戦略では「グループ全体で総合的な証券関連サービスを拡充すること」を掲げております。
JBIS ホールディングスにおいては、証券業界の経営改革を継続的かつタイムリーに支援するために、日本電子計算と日本証券代行に分散していた証券会社向けの商品サービス企画などの機能を、昨年 12 月から株式会社 JBIS へ段階的に集中・集約して一体提供するなど、統合効果を最大8日本証券金融株式会社

限に発揮すべく努力を続けています。
当社の JBIS ホールディングスに対する 32％という出資比率につきましては、投資家の皆様からも多くの質問をいただいておりますが、ただ今お話申し上げましたように、統合効果を発揮する段階にありますので、当面はその効果を見極めたいと考えております。
日証金グループの証券関連業務（資料 P24）
日証金グループが展開する証券会社向けのサービスを簡単にお話します。
当社は、東京、札幌、福岡、ジャスダックの各証券取引所の指定証券金融会社として、貸借取引貸付をはじめとする証券金融事業を展開しております。
子会社の日証金信託銀行においては、設立の目的でもあります「顧客分別金信託」を中心に業務を展開しております。
また以前は関連会社でありました証券ジャパンは、資本上は子会社の日本ビルディングが株式を保有する形となっておりますが、証券ジャパンでは「証券取引所の参加資格を持たない証券会社向けの取次ぎ業務」を行っております。
そして JBIS ホールディングスでは日本電子計算と日本証券代行、さらに昨年末に新発足した株式会社 JBIS など、ホールディングス傘下各社において、証券関連サービス業務を幅広く展開しています。
このように日証金グループでは証券会社が必要とする様々なサービスの提供をグループ全体で展開しております。今後とも、シナジー効果が見込める分野では積極的に連携を強化し、証券関連のサービスの拡充を目指してまいります。
当社のバランスシートの特徴（資料 P25）
次に、当社のバランスシートの特徴を説明しながら、自己資本についての考え方をお話します。
まず資産の特徴ですが、第一に、貸借取引貸付を中心に日々の貸付金の額が大きく変動することがあげられ、第二に、コール市場等での機動的な資金調達のため国債を多く保有していることがあげられます。
次に負債の特徴ですが、第一に、貸付金の変動を受けて資金調達量が日々大きく変動することがあげられ、第二に、銀行とは異なり預金等の安定的な資金がなく、資金調達をマーケットに依存していることがあげられます。
このように当社のバランスシートは貸付金額や資金調達額の変動により短期間に大きく変動することが特徴です。
資金調達基盤の整備（資料 P26）
こうした当社の業務の特性をふまえて、第二次中計でも資金調達基盤の整備を重要な戦略に掲げております。
第一次中計においては資金調達力の強化を戦略の一つに掲げ、具体的には、当時、貸借融資残高が非常に高水準にあったことから、CP の発行枠を 1 兆円まで広げるなど、資金調達手段の多様化を図りました。
直近の残高状況では多くの資金を短期市場で調達する状況にはありませんが、今後信用買い残
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高が増加し証券会社の資金需要が盛り上がってくれば、再び 1 兆円、2 兆円といった資金をマーケットから調達する必要が出てくることになります。
従って、金融市場の資金を安定的、効率的に株式市場につないでいくという証券市場のインフラとしての使命を持つ当社としては、常時できるだけ低利での資金調達が可能となるよう、常に高い格付けを維持することが重要であります。そして、こうした高い格付けやこれに基づくマネーマーケットにおける良好なクレジットラインを確保し続けていくために、最低限、現状程度の自己資本を保有していくことが必要であると考えております。
配当について（資料 P27）
最後に株主への利益還元の考え方についてお話いたします。
まず配当ですが、当社では、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」とし、具体的には「単体ベースの配当性向」に加え、「連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案」のうえ決定することとしております。この方針に基づきまして、2009 年 3 月期末の 1 株当たりの配当金は 10 円とすることを株主総会へ付議することとしており、承認いただきますと中間配当 10 円とあわせて、年間の配当金は 20 円となります。
一方、2010 年 3 月期の配当については、DOE や利益水準も勘案のうえ、年間の予想配当金は 14円といたしました。この結果、単体の配当性向は 68％と前年とほぼ同水準となります。
今後も配当については期ごとの配当性向のほか、期間利益の絶対値、DOE の水準などを考慮しながら実施していきたいと考えております。
自己株式の取得状況（資料 P28）
次に自己株式の取得状況についてお話いたします。
2008 年度は当社としてはかなり大きな規模で自己株式の買付けを実施いたしました。買い付け総株数は発行済み株式数の約 6%に相当する 629 万株、金額は 48 億円になりました。そして、これらの自己株式のうち 600 万 4,000 株を昨年 9 月に消却しております。
今年度の自己株式の取得については、昨年度後半から金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、自己資本の充実の要請が高まっていると判断されるため、自社株買いについては当面慎重に対応してまいりたいと考えております。
以10上