特定目的信託の社債的受益権に関する一般債振替制度における取扱概要
平成 23 年 10 月 7 日
株式会社証券保管振替機構
１．趣旨
本年 5 月 17 日に、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 49 号）が成立したことにより、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。以下「資産流動化法」という。）及び各種の関連税法が改正され、本邦におけるスクー
ク（イスラムの教義や戒律に合致するように整えて発行する証券をいう。以下同じ。
）発行のための法律上及び税制上の整備が行われた。
本邦におけるスクークは、特定目的信託の社債的受益権（以下「社債的受益権」という。
）を利用して発行することとされており、スクーク取引の決済を担うため、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）では、その取扱いに向けて以下のとおり、検討を進めるものとする。
２．検討の方向性
特定目的信託の社債的受益権の形式を採るが、（１）スクークがイスラムの教義や戒律の観点から許容される債券的取引を可能とするために開発されたものであり、事実上、諸外国では債券と同じように売買が行われていること、（２）既存のインフラを活用することでコストを抑制し、早期の取扱開始を目指すという観点から、一般債振替制度において取扱いを行う方向で検討する。
３．概要項
１．基本方針目内容備○ 社債的受益権については、一般債振替制度において、一般債に準じた取○扱いを行うものとする。

考機構は、社債的受益権の取扱いに関して、当面の間、システム対応は行わない。

○「利子」等の一般債に関する用語は、社債的受益権の用語に読み替えて対応するものとする。

○

社債的受益権について、一般債に係る各種の実務慣行の対象とするよう関係

1

項

目

内

容

備

考各所と今後、調整を行うものとする。
○ 関係者は、社債的受益権の商品性等について、一般債振替制度において、対応が可能な範囲で調整を行うものとする。
２．取扱対象○ 資産流動化法第 230 条第 1 項第 2 号に規定する社債的受益権○

社債的受益権の取扱いについては、資産流動化法第 230 条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権に限定しない。ア
セットベース型かアセットバック型かを問わずに取扱いを行うものとする。

○機構は、社債的受益権の取扱いにおいて、イスラムの教義や戒律に合致している（以下「シャリア適格」という。）ことを要件としない。

○機構は、社債的受益権以外のその他の受益権については取扱いの対象外とする。

○

その商品性が短期社債及び割引債、新株予約権付社債に相当するものは取扱いの対象外とする。

○
３． 社債的受益権の取扱要件

2

国内で発行されるものに限る。

項

目（１）社債的受益権の単内

容備○ 社債的受益権の持分の数については、金額とする。

○位

考

社債的受益権の発行総額は、1 千万円（円以外の通貨の場合は通貨単位。以下同じ。
）以上とする。

○

各社債的受益権の金額は、均一かつ 1千円単位以上 1 千円単位で設定するものとする。

○円以外の通貨は国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に規定されるものに限る。

（２）償還方法○ 社債的受益権の償還方法は、一般債の償還に準じ、以下のとおりとする。
① 満期一括償還② 定時償還③ コールオプション行使に伴う繰上償還④ プットオプション行使に伴う繰上償還

４．制度参加（１）取扱同意○ 機構は、社債的受益権の取扱いについて、あらかじめ、発行者から同意○を得るものとする。

社債的受益権の発行者は、特定目的信託の受託者となる。

○

社債的受益権の取扱同意については、一般債も含めた包括同意とする。

○

受託者（発行体コードの保有先に限る。）のうち既に、一般債振替制度にお

3

項目

内

容備考

いて同意を行っている者は、改めて同意を行う必要はない。
○

社債的受益権について、受託者としての制度参加は不要とする。

○

社債的受益権のオリジネーター（裏づけ資産を受託者に信託し、社債的受益権の発行を受けて、当該社債的受益権を投資家に販売することで資金調達を行う者。以下同じ。）については、発行体としての同意を行う必要はない。

（２）機構加入者及び間○ 一般債振替制度における機構加入者及び間接口座管理機関は、その直近○

一般債振替制度において口座の開設

接口座管理機関

上位機関から開設を受けた口座において、社債的受益権の記載又は記録をを受けている機構加入者及び間接口座受けることができる。

管理機関は、別途、口座開設を行う必要はない。

（３）発行代理人及び支払代理人○ 一般債振替制度において機構から指定を受けている発行代理人及び支払○代理人は、社債的受益権の発行代理人及び支払代理人を兼ねるものとする。

一般債振替制度において、既に発行代理人及び支払代理人の指定を受けている者は、別途、指定の申請を行う必要はない。

○

発行代理人及び支払代理人については、受託者自身を指定することも可とす
る。

4項

目

内容

備
○

考

資金決済会社についても同様の扱いとする。

５．振替口座簿○ 一般債における取扱いに準じる。

○

社債的受益権についても、一般債と同様に、口座に課税種別（課税・非課税の区別）を設ける。

６．銘柄情報の処理（１）銘柄情報の登録○ 社債的受益権の発行を行う受託者は、発行代理人を通じて、原則、所定○公募銘柄について、所定の日は、社債的受益権の発行日の 3 営業日前の日とすの日までに機構に対して銘柄情報を通知するものとする。

る。
○

一般債の銘柄情報登録の各項目の社債的受益権に関する読み替え等については、今後検討する。

（２）銘柄正式名称の取扱い○ 銘柄正式名称には、受託者ではなく、オリジネーターの名称を盛り込むこととする。具体的には、以下のとおりセットする。
【銘柄正式名称のセット例】
オリジネーターの名称＋回号＋（特別）社債的受益権（適格機関投資家限○定・（シャリア適格））

社債的受益権が特別社債的受益権である場合は、その旨明らかにする。

○

社債的受益権がシャリア適格である場合は、その旨明らかにする。

5

項

目

（３）ISIN コードの取扱
い内容備考○ 社債的受益権の ISIN コードの取扱いについては、現行の一般債に係る公開会社等及び特定金融商品に係るコードを使用する方向で、今後、調整するものとする。

（４）シャリア適格に関する機構の位置づけ○ 機構は、一般債振替制度における社債的受益権の各銘柄がシャリア適格○かどうかについては、一切の責任を負わない。

社債的受益権を利用して、スクークを発行する場合は、オリジネーター等の関係者の責任において、イスラム法学者等からシャリア適格性に関する認証を受けるものとする。

７．新規記録の処理○ 社債的受益権の新規記録は、発行代理人の直接入力による非 DVP 決済○社債的受益権の新規記録については、DVP 決済を利用することはできない。

により行う。
○

新規記録先の口座は、裏づけとなる資産を信託したオリジネーターの口座となる。

○

社債的受益権の新規記録は、受益権分割後の金額で行うものとする。

○一般債振替制度においては、社債的受益権の追加設定には、対応しないものとする。

８．口座振替の処理○ 一般債における取扱いに準じる。

○

社債的受益権の受渡しに際して、実務慣行上、債券の経過利息に相当する金銭

6

項

目

内

容

備考の受渡しを行うかどうかについては、別途、一般債振替制度外で、マーケット関係者間での検討が必要。

９．配当金支払・抹消の○ 一般債における取扱いに準じる。

○処理

配当金の計算方法については、利子の計算方法に準じる方向で調整をする。

○

配当金の支払いは、配当金支払日の２営業日前の日の業務終了時の残高に基づいて行うものとする。

１０．振替口座簿の記録○ 振替口座簿の記録事項証明書、権利者集会における議決権行使等のため事項の証明及び差押の証明書及び差押に係る取扱いについては、一般債における取扱いに準じる。

１１．銘柄情報の公示○ 社債的受益権の銘柄情報の公示については、一般債の取扱いに準じるも○銘柄情報の公示のうち「利子」等の一のとし、社債的受益権固有の公示項目については、発行代理人から別途、般債に関する用語は、社債的受益権の用通知を受けることで対応するものとする。

語に読み替えて対応するものとする。
○

社債的受益権固有の公示項目は、信託報酬の計算方法等の社債、株式等の振替に関する命令第３条第９項に掲げる項目を予定している。

○

発行代理人による機構への別途の通知方法については、今後検討する。

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項目

１２．既発受益権の移行

内

容備考○ 社債的受益権については、一般債のような既発行の受益権の移行の特例は、設けられていない。

１３．手数料○ 社債的受益権については、現行の一般債振替制度の手数料を適用する。

１４．実施時期○ 平成 24 年春の実施を目処に検討を行う。

４．その他（１）社債的受益権の取扱いに係る取扱概要の公表（平成 23 年 10 月上旬）
（２）社債的受益権の取扱いに係る制度要綱の公表（平成 23 年 12 月上旬）
（３）社債等に関する業務規程の認可申請（平成 24 年 3 月）
以上8