最終更新： 平成 29 年 4 月 7 日
目次【１．公募全般】【２．補助対象事業】【３．補助対象者の要件】【４．補助対象経費・利益排除】【５．審査】【６．応募方法・提案書類】【７．補助金の支払い】【８．取得財産の管理・返還義務】【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ】【１０．ＪＩＣＡ等連携事業】【１１．その他】【１．公募全般】
Q1-1：
A1-1：

1 件当たりの規模のイメージ、上限の有無について伺いたい。
今年度の予算額は、3 ヵ年の国庫債務負担行為 60 億円です。1 件当たりの規模は定めていませんが、補助金ベースで 5 千万円を超え、10 億円を超えない規模が望ましいと考えます。

Q1-2：
A1-2：

採択予定件数はあるのか。
特に想定していません。予算の範囲内で採択します。

Q1-3：
A1-3：

今回の公募について、優先対象国はどうなるのか。
現在の JCM 署名国 17 か国を優先対象国とします。なお、その他の国については、直近での署名及び署名に関する決定を行う予定はありませんが、相手国との交渉状況により追加される可能性はあります。

Q1-4：
A1-4：

来年度から開始する二ヶ年事業は今年度応募可能か。
本年度中に開始する事業で、本年度に工事費又は設備費の発生が見込まれる事業が応募の対象となります。

Q1-5
A1-5

今後 6 か年の計画で投資を考えているが、今年度はどのような計画で応募すれば良いか。
今年度の公募は、平成 29 年度から平成 31 年度の間に行われる、最長 3 ヵ年事業を対象としており、この範囲内で運転開始するものであれば応募は可能です。なお、平成 32 年度以降は今回の公募の対象外になるため、来年度以降同じように公募が実施される場合は、工事費又は設備費が発生する年度に別途応募してください。

Q1-6：

補助率の上限が 50％より下がる場合はあるのか。また、補助率が決定されるのは、どのタイミングか。
採択前に、上限補助率を下げる場合があります。
具体的には、補助事業を実施する国において、過去に採択された JCM に係る補助事業のうち類似技術を活用している件数が 1 件以上 3 件以下の場合、補助率の上限は 40％、4 件以上の場合、30％が上限となります（詳細は公募要領の別添 2 参照）。また、Q5-1 の費用対効果の目安や Q5-2 の投資回収年数に適合しない場合は、補助率や補助対象経費の調整をする場
合があります。また、これらに関わらず、予算額の制約がある場合にも、補助率や補助対象を

A1-6：

-1-

調整させていただくことがあります。
Q1-7：
A1-7：

Q1-8
A1-8

Q1-9

A1-9

Q1-10：
A1-10：

本年度２次公募を行う可能性はあるのか。
2 次公募がある場合、参考までに昨年度の２次公募スケジュールについて伺いたい。
１次公募で採択した案件の交付内定額が予算枠を下回った場合、2 次公募を実施する可能性があります。昨年度の場合、9 月から 12 月までを 2 次公募の募集期間とし、順次採択を行い、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で公募は終了しました。
1 つの工場で照明、空調及びその他機械を高効率のものにしたい場合、別々に応募書類を作成する必要があるのか。
サイトが 1 ヶ所であれば、1 つの応募書類で構いません。
なお、類似技術の分類によって補助率の上限が変わったり、CO2、GHG 排出削減量の違いで費用対効果の評価も変わるため、CO2、GHG の排出削減量についてはその技術の分類ごとに分けて記載し、経費も技術の分類ごとに公募要領様式 4（経費内訳）を作成してください。補助金交付申請額は、これらの合計金額となります。
その際、GHG 排出削減の費用対効果も技術の分類ごとに見て、4,000 円／tCO2 換算が目安となることにご留意ください。
複数店舗への設備導入を検討しており、対象国は 3 ヶ国、店舗数は数十店舗になるが、応募
書類は 1 つにまとめて構わないか。
また、見積りはモデル店舗を決め、その金額を基に交付申請額を積算すれば良いか。それとも対象店舗の全ての見積が必要なのか。さらに、3 ヵ年での店舗数は見込み値でよいか。
1 つの応募書類で複数国を対象とすることは不可のため、対象国ごとに応募書類を作成してください。
同じ国で複数店舗ある場合で、コンソーシアム内共同事業者が 1 法人で、その傘下の複数店
舗を対象とする場合には、1 件にまとめてもらって構いません。また、導入設備の仕様、数量等が店舗によって大きく変わらないようであれば、見積りは同じものを複数店舗に適用してもらって構いません。店舗数は 3 ヵ年計画に基づいて応募しても構いませんが、計画の精度を上げて過大な店舗数とならないようにしてください。
事業実施の経理処理に関するマニュアルは配布されるのか。
内示を受けた事業者を対象に行う交付申請・事務処理に関するマニュアルを配布します。

【２．補助対象事業】
Q2-1：
A2-1：
Q2-2：
A2-2：

Q2-3：
A2-3：

設備投資資金の調達方法として、単独事業者による資金調達ではなく、国内、または海外現地企業と共同出資で特別目的会社（SPC）を設立することに問題はあるか。
問題ありません。ただし、補助事業全体の代表事業者は日本法人に限られます。
固定価格買取制度（FIT）を活用する事業について交付規程第 17 条に留意事項が記載されているが、FIT によらない売電事業であれば、設備補助事業として応募可能か。
FIT に基づく売電事業であるからという理由で特段不可となることはありません。ただし、交付規程に記載の通り、補助事業者が事業を実施しようとする国において、FIT が既に施行され補助事業に適用される場合、当該国政府と日本国政府間協議を踏まえ、補助金交付の可否を決定するとしています。また、補助金交付の際、当該国の固定価格買取制度に設備設置費用が含まれていることが判明した場合、当該部分を減額する場合があります。
設備補助事業は、エネルギー起源 CO2 以外の GHG 排出削減量がメインとなるような案件（例
えば、準好気性埋立地の導入など）についても、応募可能か。
導入する設備（システム）によるエネルギー起源 CO2 排出削減を実現し、削減量を特定できることが必須です。従いまして、エネルギー起源 CO2 以外の GHG 排出削減だけでは認められません。導入する同一の設備（システム）によりエネルギー起源 CO2 以外の GHG 排出削減を提案することは問題ありません（Q5-3 及び採択審査基準参照）。

-2-

Q2-4：
A2-4：

Q2-5：
A2-5：
Q2-6：
A2-6：

Q2-7

A2-7

Q2-8：
A2-8：

Q2-9：
A2-9：

Q2-10：
A2-10：

Q2-11：
A2-11：

低炭素型の車両（電気自動車等）の導入は、本設備補助事業の対象となり得るか。
対象となる場合、不特定多数のユーザーに一般販売することは可能か。
本設備補助事業の対象となり得ます（低炭素型車両は、経費の費目のうち機械器具費に該当します。）。
ただし、車両の所有者及び使用者を特定し、エネルギー起源 CO2 排出削減量の定量化、法定耐用年数の間の MRV 報告と財産保全管理が前提となります。また、全ての車両の所有者及び使用者をコンソーシアムに入れることが必須となります。以上のことから、不特定多数のユー
ザーへの一般販売は本事業においては難しいと考えます。
なお、法定耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を参照ください。
不特定多数ユーザーへの一般販売は難しいということだが、今後このようなケースを含む補助制度もしくはサポートを、環境省もしくは日本政府は検討しているのか。
不特定多数ユーザーへの販売に関する補助事業は検討しておりません。
EMS（energy management system）などの間接的にエネルギー起源 CO2 排出削減に寄与するシステムは対象機器とならないのか。
システムの設定条件により削減効果が変動することから、エネルギー起源 CO2 排出削減量の算定には困難を伴いますが、定量的な MRV が可能と判断された場合において、対象機器となります。
Q&A2-6 では、EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入にあたって定量的な MRV が可能であれば補助対象機器となるとあるが、「設備導入があり EMS で制御するかたち」ではなく、「EMS 単体の導入」でも応募対象となるのか。
EMS を導入する場合、ハード（制御コントローラ等）が入ることが必須です。ソフトウェアの購入
のみでは補助対象事業とはなりません。EMS については様々なケースが考えられますので、個別にご相談ください。
国際コンソーシアム内のリース企業が国際コンソーシアム内の共同事業者に対して、設備補助事業により取得した財産をリース契約により貸し付ける場合は、利益排除の対象となるのか。
利益排除の対象とはなりません。ただし応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要となります。な
お設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約を継続いただくか、あるいは国際コンソーシアム内の共同事業者へ譲渡いただく必要があります。
化石燃料の代替燃料製造設備により、製造された燃料を不特定多数に販売するスキームの場
合、この製造設備は補助対象とすることは可能か。
同一国内で化石燃料の代替燃料として使用され、かつモニタリングを含む MRV（測定・報告・
検証）手続きの実効性が担保できれば可能です。
車両燃料をディーゼルやガソリンからバイオガスに代替するために、当該車両の内燃機関（エンジン）を改造する場合、当該エンジン改造費は設備補助の対象経費となるか。
補助事業で採用する技術は実用化されていることが前提で、補助対象となるのは設備（ハード）導入に対する経費となりますので、改造費のうち開発的要素の含まれる労務費については補助対象外となります。補助対象の設備は「バイオマスエンジン」として計上し、必要な部品費用と工賃を合算したものとしてください。なお、全ての車両の所有者をコンソーシアムに入れることが必須という点にご留意ください。また、バイオガスに代替した場合の GHG 排出削減量（CO2 換算）が定量化できることが前提となることもご留意ください。
日本で数年間使用した設備を、現地に移設する。日本の中古設備の方が、現地の最新汎用設
備よりも高効率である場合には、補助対象となるか。
これまで採択した実績はありませんが、高効率で削減量が見込まれると判断できる設備であれば可能性はあります。その際、費用対効果が採択するに十分なものといえるのかがポイントになり、法定耐用年数の運転期間（国税庁の中古資産の耐用年数に係る通達も参照）を踏まえても、費用対効果が他案件より優れているかどうか、設備・技術の普及展開性はどうか等を審査-3-

することになります。
Q2-12：

A2-12：

高効率設備を導入することにより生産サイクル時間が短縮され、これまで 1 バッチだったのを 2バッチ生産することが可能となり、結果的に生産量は 2 倍になるものの、エネルギー消費量は減っていない。このような場合でも、エネルギー起源 CO2 排出削減に貢献しているとみなされるか。
高効率とは省エネ効果が高いという意味です。生産量が増大しても生産量当たりの単位エネル
ギー消費量が減少し、CO2 削減効果が見込めると立証できるのであれば補助対象となる可能性があります。

Q2-13：
A2-13：CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は設備補助の対象となるのか。
対象となります。ただし、あくまでも 3 年以内に設備導入が完了することが必須条件となりま
す。

Q2-14

導入する設備は日本製に限定する必要はなく、高効率なものであれば補助対象になるとの理解でよいか。
設備補助事業は日本製の設備に限定したものではなく、優れた低炭素技術等であれば構いま
せん。Q&A11-2（WTO（世界貿易機関）の補助金協定）も合わせてご覧ください。

A2-14【３．補助対象者の要件】
Q3-1：

A3-1：

Q3-2：
A3-2：

Q3-3
A3-3

Q3-4

A3-4

公募要領の「2（4） 補助事業者の要件」に「代表事業者及び共同事業者は、特段の理由がありセンターが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません」とあるが、特別目的会社（SPC）を今後設立する場合はその SPC も後で国際コンソーシアムに加える必要があるのか。
代表事業者の変更（名称変更を除く）は認められません。なお、SPC が設立された後、共同事業者として申請してください。
国際コンソーシアムを設立する場合、代表事業者は、プロジェクトへの最大出資者であることが必要なのか。途上国によっては、外資規制等で 50%以上出資できない場合もある。
代表事業者が最大出資者である必要はありません。公募要領に記載している代表事業者の要件を満たしていれば、代表事業者となり得ます。
相手国政府（中央政府の省）が共同事業者となることは可能か。また当社の現地法人と相手国の政府（省）が設立する特別目的会社（SPC）が共同事業者となることは可能か。
相手国の政府（中央政府の省）が共同事業者になることは出来ません。なお、国営会社、地方
自治体であれば問題ありません。また SPC が共同事業者になることは問題ありません。
国際コンソーシアムの代表事業者の責により、設備の購入・設置・試運転を行うとあるが、代表事業者自身が行うのではなく、共同事業者が購入して代表事業者が監督することでも良いのか。
問題ありません。

【４．補助対象経費・利益排除】
Q4-1：
A4-1：

補助対象となる設備の範囲を、教えてほしい。
公募要領に記載の通り、「エネルギー起源 CO2 を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備」
が対象となります。また、確立した優れた低炭素技術であること、GHG 排出削減量の定量化が可能な設備であることが必要です。

Q4-2：

設備の発注は交付決定後とのことだが、応募段階では発注先が決まっていない場合、最も採用の可能性が高い事業者からの見積書、またその見積り金額に基づく排出削減の費用対効果を算出すれば良いか。その後、交付申請の時点で 1 社に絞り込んでいけば良いか。
-4-

A4-2：

応募段階で見積書が複数ある場合は、最も適正な価格の見積書を使用してください。また、事業を開始してから見積書の取り直し等を行った場合は、事業完了時の精算の際に当該見積書を提出してください。

Q4-3：

複数の設備を、全て本年度内に導入予定だが、導入月が異なる場合、経費内訳書の明細は分ける必要はあるか。
本年度内であれば、実施月ごとに分ける必要はありません。

A4-3：
Q4-4：
A4-4：
Q4-5：

A4-5：
Q4-6：
A4-6：

Q4-7：
A4-7：

Q4-8：
A4-8：

保守に関わる費用（メンテナンスコスト等）は、計上できるのか。また計上できるのであればどの経費に当てはまるのか。
保守に関わるコストは、補助の対象外です。
公募要領の「4（3） 事業の開始にあたっての注意事項」において、契約日・発注日はセンターの交付決定日以降であることとあるが、補助金の請求に直接関わらない契約行為（補助金請求時にエビデンスとならないもの）は交付決定日より前に行ってもよいか。
補助対象として申請しないものに関しては、結構です。
公募要領 2（6）＜補助対象外経費＞③において、導入機材が屋内仕様ということであっても土
木建築の建設費は対象とならないのか。
原則として、土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源 CO2 排出削減に寄与する構造物を除く）は対象外です。
様式 4 経費内訳の費目別経費の積算根拠において、現地工事費（据付・その他）を見積書ではなく、現地設計会社による積算内訳書に替えさせて頂くことは可能か。
原則として見積書が必要ですが、応募時においてご準備できない場合は積算内訳書を根拠資料としてご提出下さい。その際には、見積書を準備できない理由の説明が必要です。
労務費単価の算出根拠について、「公募提案書作成の手引き」では個人の実績単価算出表が例示されているが、提案時にこのレベルの資料が必要か。
提案時には健保等級等の提出で構いませんが、採択後、交付申請時及び精算の際には、個人の実績に基づいた単価算出表を提出していただく必要があります。

A4-9：「提案書作成の手引き」の実績単価の算定方法について、年間総支給額、年間法定福利費に時間外手当に関するものは、含めないのか。
年間総支給額には時間外手当を含めないで下さい。ただし、年間法定福利費については、4 月から 6 月までの 3 ヶ月間の報酬（時間外手当含む）を元に決定される標準報酬月額などから算出されるため、時間外手当が加味されていても差し支えありません。

Q4-10：
A4-10：

海外における外国人の労務費の証明はどのように行うのか。
労務費単価については、当該国において適正と判断された根拠を説明ください。

Q4-11：

公募要領の別表 1 で材料費、労務費等は日本の「建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）」、「毎年度農林水産、国土交通が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用」とあるが、プロジェクト実施国でとった見積単価は日本のそれと何十倍もの差があり、参考とならない。日本の単価はあくまでも参考と理解して良いのか。
日本の単価はあくまでも参考として、当該国において適正と思われる材料費、労務費の単価を用いてください。

Q4-9：

A4-11：

Q4-12：
A.4-12：
Q4-13
A4-13

交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分は認められるか。
認められません。為替リスクヘッジは事業者自ら行っていただきます。
為替予約をした場合、精算の際には TTS ではなく為替予約のレートで支払った金額を補助対象経費として計算することは可能か。
可能です。その際は、送金記録等に加え、為替予約の約定書も添付してください。
-5-

Q4-14：A4-14：

モニタリング機器は補助対象になると理解してよいか。
GHG 排出削減量を定量化するためのモニタリング機器は補助対象です。

Q4-15：

モニタリング機器は補助金対象とのことだが、導入機器の法定耐用年数期間中に発生するであろうモニタリング機器の校正費用は補助金対象となるか。対象となる場合、具体的にどの積算項目に計上すればよいか。
試運転完了後の校正費用は補助対象外です。

A4-15：
Q4-16：
A4-16：

Q4-17：
A4-17：

なんらかの事情で、モニタリング機器を校正することが難しく、新品への交換となる場合は、交換品の購入費用も補助金対象になるという理解でよいか。
試運転完了前に設置された新品の購入費用は対象となります。この場合、交換された旧モニタ
リング機器の購入費用は対象外です。
応募者の判断で補助対象の範囲を狭めることはできるのか。例えば、労務費が低額の者に関しては申請しないなど。
応募者が補助対象範囲を狭めて申請頂くことは、問題ありません。

Q4-18：
A4-18：

交付規程別表第２で事務費の割合は、4.5~6.5%とあるが、0%でも構わないのか。
4.5〜6.5%は事務費割合の上限値であり、0 でも問題ありません（公募要領の別表 1 参照）。
事務費の計算例は、センターのウェブサイトに掲載している「公募提案書作成の手引き」を参照
してください。

Q4-19：
A4-19：

利益排除の対象となる場合について教えてほしい。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者を含む国際コンソーシアム構成員の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に自身の利益が含まれる
ことは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、当該構成員自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 当該構成員の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

Q4-20：
A4-20：

利益排除について、製造原価の具体的な証明方法はどうすればよいか。
製造部門の責任者が押印した製造原価証明を提出ください。

Q4-21：
A4-21：

国際コンソーシアム外の会社からの物品の調達の場合、利益排除の対象となるか。
利益排除の対象とはなりません。ただし、国際コンソーシアム外の会社が、国際コンソーシアム
内の会社から調達し、さらに国際コンソーシアム内の会社に販売する場合は利益排除が必要です。

Q4-22：

A 社（代表事業者）が相手国側の B 社（共同事業者）と国際コンソーシアムを形成し、機器の製
造は A 社、機器の所有・使用は B 社が行う。その際、B 社への機器販売は A 社の孫会社である C 社が行うが、C 社は国際コンソーシアム外の予定である。
機器導入のフローとしては、A 社による補助対象機器の製造→A 社から C 社への機器の販売→C 社から B 社への機器販売になる。
この場合、A 社から C 社への機器販売、また C 社から B 社への機器販売については、国際コンソーシアム外の取引のため、利益排除の対象にならない、という理解でよいのか。
Q&A4-21 但し書きの通り、利益排除の対象となります。

A4-22：
Q4-23：

A4-23：

Q4-24：

自社の設備を国際コンソーシアム内の事業者へ販売する場合、実際の取引についても、製造原価で行わなければならないのか、それとも通常の市場価格（製造原価証明より高い金額）で取引してもよいのか。
交付規程第 8 条十四号の規定の通り、国際コンソーシアム内取引は製造原価で行ってください。
精算時に製造部門からの「製造原価証明」と支払証拠資料（領収証など）の金額は同額である-6-

A4-24：Q4-25：
A4-25：
Q4-26：

A4-26：

必要はあるか。国際コンソーシアムの他社企業に、原価を公開することを避けるために契約は市場価格で行い、精算時に原価で行うということが認められるのか。
精算の際には、国際コンソーシアム内での取引の場合は製造原価を証明する根拠資料が必要です。国際コンソーシアム内取引において補助金の目的・趣旨に合致し、適正に使用されたかどうか、会計検査院での検査にて確認されることがありますのでご注意願います。（前問の回答
参照）
国際コンソーシアム内の事業者から機器を導入する場合、保険、運賃、関税は補助対象となるのか。
貨物海上保険、運賃、関税は補助対象です。
国際コンソーシアム内での取引は利益等排除の対象になるとのことだが、現地共同事業者が設備を供給する場合、どのような見積書を取り付ければよいか。また、現地共同事業者が役務を提供する場合、どのような証憑を提出すればよいか。
設備の場合は、製造原価証明書又は利益を排除したことが分かる書類を提出してください。
労務費の場合は、実績単価（契約社員の場合は契約単価）及び労務費積算表を提出してくださ
い。

Q4-27
A4-27

補助対象外で自社製品の調達を行う場合も利益排除の対象となるのか。
補助対象外であれば利益等排除の対象とはなりません。

Q4-28：

国際コンソーシアム構成員となる予定の子会社（B 社）は、コンサルタント会社であり、自身は製品を製造していない。
このとき国際コンソーシアム構成員である子会社（B 社）が、構成員以外の親会社（A 社）もしく
は海外子会社（C 社）より製品を購入した場合、利益排除の対象となるのか。
親会社（A 社）、海外子会社（B 社）は国際コンソーシアム外であるため、利益排除の対象とはなりません。

A4-28：

Q4-29：

A4-29：

Q4-30：
A4-30：

補助金の申請者である A 社が関連会社以外の B 社に設計を依頼し、そこでかかった設計費を補助金申請する。
B 社は実際に要したコストに利益を乗せて A 社に設計費の請求をするが、その場合、あくまでA 社としての原価はこの請求額になるので（B 社の利益は乗っているが）、A 社は B 社からの調達価格をもって、補助対象経費の実績額とすることができるという認識でよいのか。
国際コンソーシアム内の事業者と関連のない外部会社は利益排除の対象外になります。B 社
が外部会社であれば、実際の請求額をそのまま計上することが出来ます。
A 社（代表事業者）の関係会社である B 社（現地施工会社）が、国際コンソーシアム外で業務を行う場合、利益排除の対象となるのか。
B 社が国際コンソーシアム外で業務を行うに限り、A 社の関係会社であっても、利益排除対象外となります。

Q4-31：
A4-31：

交付決定日前の仮契約等に基づく調達も補助対象外となるのか。
交付決定日前に本契約を結んだ場合は補助対象外となりますが、仮契約であれば問題ありません。

Q4-32：

省エネ機器について、設備補助申請後に、生産計画の見直しで機器仕様の容量・台数を変更する必要が生じた場合、採択まで、或いは採択後に仕様・台数を変更することは可能か。
応募→採択内示→交付申請→交付決定という手順であり、途中で事業内容を変更する必要が生じた場合には個別にご相談ください。特に交付決定後に大きな変更を行う場合には、交付規程第８条三号に定める「計画変更承認申請書」をご提出いただきます。なお、採択時の内示額を超えることは認められません。

A4-32：

Q4-33：
A4-33：

補助事業の完了より前に大きな変更があった場合の取り扱いはどうなるのか。（例：現地施工
事業者の変更や大幅な施工費用の変更）
完工までの間の大きな変更は交付規程第８条三項に定める「計画変更承認申請書」を提出い-7-

ただきます。その場合の経費は交付決定した補助金額が上限となります。
Q4-34：

A4-34：

複数年（例えば 3 年）で 様式 4 にて各年度に補助対象経費支出予定額内訳を 1 年目、2 年
目、3 年目と記載し、応募する。採択内示があり、交付申請書を提出した分から 実際の補助金精算の際に 3 年間の案件総額以内において、以下のような移動が認められるか。 認められる
場合 金額や割合の制限等はあるのか。
実施年度間移動 （例：2 年目予定の設備費 ⇒ 3 年目へ移動。金額は変更なし）
年度内での項目間移動（例：2 年目の総額は超えないものの 旅費 1,000,000 円、人件費2,000,000 円としていたが、旅費 800,000 円、人件費 2,200,000 円となった）
基本的に年度毎に確定した補助金の額を自由に移動させることは出来ません。ただし、前年度の補助金を翌年度へ繰越すことは認められる可能性があります。
また、事業期間内での項目間移動は、交付規程第８条三号に記載のとおり、別表第２の第１欄における費目の低い方の金額の 15%以内であれば認められる可能性があります。

【５．審査】
Q5-1：
A5-1：

事業の費用対効果について何か目安はあるのか。
事業の費用対効果は、以下を審査項目として確認します。
費用対効果算定方法：
GHG 削減コスト [円/tCO2 換算]＝補助金額[円]÷（GHG の年間排出削減量 [tCO2 換算/年]×耐用年数 [年]）GHG 排出削減に係る補助金額の費用対効果は、4 千円/tCO2 以下であること等を目安とします（温室効果ガス削減量は、その計算方法に依存し、また必ずしも計画段階の想定削減量が実現するとは限らないため、費用対効果の目安は絶対的なものではありません。また、削減量の計算方法について変更を依頼する場合があります。）。
※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表及び別表第二
機械及び装置の耐用年数表を参照

Q5-2：
A5-2：

事業の投資回収年数について何か目安はあるのか。
事業の投資回収年数は、以下を審査項目として確認します。
投資回収年数：「（補助対象経費支出予定額−補助金額）÷年間の運転費用削減額」または「（補助対象経費支出予定額−補助金額）÷（年間収入−年間運転費用）」
投資回収年数については、３年以上を目安とします。
・投資回収年数についても、その計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、投資回収年数の目安は絶対的なものではありません。

Q5-3：

審査項目の GHG 排出削減に係る費用対効果の対象は、エネルギー起源の CO2 か、GHG 全体か。
エネルギー起源の CO2 と GHG 全体の両方です。なお、GHG 排出削減に係る補助金額の費
用対効果は、4 千円/tCO2 以下であることを目安としています。

A5-3：

Q5-4：

A5-4：

Q5-5
A5-5

公募要領によると、提出書類に基づく書面審査を行い、当該審査を通過した提案者に対してヒ
アリング審査を行いますとあるが、どのような質問がでるのか。ヒアリングへの出席者を考える際の参考としたい。
ヒアリングでは、各審査項目に関し、応募書類の詳細について確認を行うので、代表事業者の出席は必須ですが、共同事業者、設備メーカー、方法論開発協力者が同席されても構いません。
1 サイトで 4 つの技術を導入するということで応募した場合、そのうち 2 つのみ採択されることもありうるのか。
ご指摘のような場合もありえます。
-8-

Q5-6：

A5-6：

Q5-7：
A5-7：

審査項目の投資回収年数が補助金ありで３年以上という目安は、必須条件ではなく、満たさなかった場合に 10 点減点ということか。
通常、リスクの高い途上国で投資採算性が悪いプロジェクトは行わないと思うが（通常は、投資回収年数が 3 年を超えたら実施しないと思われる）、その場合、適格となるプロジェクトは、投資採算性がかなり悪いので、JCM プロジェクトの数がかなり限定的とならないか。
投資回収年数は、補助金ありで 3 年以上を目安としますが、これはその計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、絶対的なものではありません。
審査項目の評点が，何点以上でなければならないという基準はあるのか。また，審査結果（点数）と，そのブレークダウンは、教えてもらえるのか。
審査の内容、結果に関しては公表しません。

【６．応募方法・提案書類】
Q6-1：

A6-1：

Q6-2：
A6-2：

Q6-3：

A6-3：

Q6-4：

A6-4：

当社が代表事業者、現地事業者が共同事業者となる場合、国際コンソーシアム内でどの程度申請内容を共有しなければならないのか。現地事業者に申請内容を承認してもらう必要があるのか。
通常のビジネスを実施する程度（通常であれば開示しないようなものは、開示しない等）で行って頂ければ問題ありません。全ての内容について現地事業者の承認は当方からは求めません。
様式 1「補助金交付申請額」の金額は税抜表示でよいか。消費税および地方税相当額はゼロでよいか。
消費税仕入税額控除のルールにより、消費税申告時に支払消費税は差引きされるので、ほとんどの応募者は消費税および地方税相当額は０円で申請いただくことになります（ただし、消費税及び地方消費税が課税されない団体及び、消費税法の特例による免税事業者等を除きます）。
採択審査基準の（A）プロジェクト遂行体制の確実性の④事業実施体制の構築状況、提出書類
番号 3-8 「応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料」について、関係者の意思決定状況を示すものとして、具体的にどのような根拠・書類が適当か。
事業参画に関する取締役会・経営会議での議事録、Letter of Intent、Memorandum ofUnderstanding 等をご提出下さい。
様式 3a 実施計画書「4.資金計画と採算性」に関連して、採択審査基準の（A）プロジェクト遂行
体制の確実性において、「資金計画の妥当性」という項目があるが、ここでの資金調達方法の確実性を示す書類として、どのような書類が適当か。自己資金の場合は銀行口座の残高証明等か。いくつか具体例を挙げてもらいたい。
事業のための資金確保決定に関する取締役会・経営会議での議事録、自己資本の場合は銀行口座の残高証明、借入の場合は資金調達先との覚書（MOU）、融資契約についてまとめられたタームシート等を提出してください。

Q6-5：
A6-5：

書類番号 3-10 事業目論見書とは、どのような内容を想定しているか。
通常事業を行う際に作成する事業内容、期間、予算などの具体的な内容を記載した書類を想定しています。社内で作成しているものがあれば、そのまま提出していただければ結構です。

Q6-6：

実施計画書「4.(1) 4) 他の補助金との関係」について、「日本国もしくはパートナー国の他の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する」とあるが、当社は国内で太陽光発電事業を数多く行っており、国内の IPP 事業者としての固定価格買取制度の活用についても記載が必要と言うことか。
提案する事業についてのみ、日本の他の補助金、及び事業を行う国における補助金等への応募及び交付状況等（固定価格買取制度を含む）について記載してください。

A6-6：

-9-

Q6-7：

A6-7：
Q6-8：

A6-8：

Q6-9：
A6-9：

Q6-10：

A6-10：

実施計画書「4.(2) 採算性（資金回収・利益の見通し）」の内部収益率についてコンプレッサーなど、数ある生産設備の一設備を更新する場合には、更新設備によって得られた利益をどのように設定し、内部収益率を算定すれば良いのか。会社全体の当期利益を更新設備によって得られた利益とするのか。それとも、更新設備の省エネによって得られる電気代削減分などを利益と考えれば良いのか。
更新設備の省エネによって得られる電気代削減分などランニングコスト削減分で計算ください。
実施計画書「4.(2) 採算性（資金回収・利益の見通し）」を記入する箇所があるが、当社が検討している事業（廃棄物処理・発電事業）は、日本の廃棄物処理事業同様、税金により運営される公共事業であり、利益を生むような事業ではないため、IRR を算出することができない。その場
合、何か別に提出する書類などはあるか。
事業実施における想定支出・収入の内訳を明記したうえで、事業を継続的に実施可能であることが客観的にわかるような説明を記載ください。またその説明を担保できる資料等がある場合には、それらを添付ください。
様式 3b PIN（Project Idea Note）の中に Capacity building activity for the participants ofhost country とあるが、キャパビルにかかる費用は、補助金の対象になるのか。
キャパビルは広い概念であるため、個別に具体的な内容を提案頂いた上で、補助金対象範囲
かどうか判断いたしますが、基本的には補助対象外です。
公募提案書作成手引に載っている見積書の（例）について、現地からの見積書には社印の押印、サインがされている必要があるか。
日本語に和訳した見積もり書を作成して現地に送り、現地メーカー（コンソーシアム外）に社印の押印を依頼する必要があるのか。
現地からの見積書には社印の押印又は署名が必要です。見積書の和訳に対しては、社印の押印、署名は不要です。

Q6-11：
A6-11：

応募時には、国際コンソーシアム協定書の提出は必須か。
応募時には未署名の協定書案及び協定書に関する詳細書類等（協定書締結に向けた調整状
況を説明する覚書等の根拠資料など）を提出してください。採択後の交付申請時には署名済の協定書を提出が必須となります。JICA 等連携事業も設備補助事業と同様です。

Q6-12：

現地企業(共同事業者)の国際コンソーシアム協定書締結に向けた状況説明資料について、｢JCM 設備補助事業の採択後に国際コンソーシアム協定書に同意し署名する予定である｣などの文言が入った文書に、共同事業者の社長等の署名等があれば良いのか。
現地国の言語で記載されている場合には日本語訳も併せて添付するのか。
その通りです。

A6-12：
Q6-13：
A6-13：

国際コンソーシアム協定書の内容は任意のものであるとの理解でよいか。必ず含まなければな
らない項目などはあるか。
原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容としてください。なお、提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付してください。

Q6-14：
A6-14：

会社の定款は、社印の押印が必要なのか。
社印の押印は不要です。

Q6-15：
A6-15：

共同事業者の定款は現地の言語で書かれているものしかないが、それでもよいか。
英語以外の外国語の資料については、必ず和訳を添付してください。ただし、英語であっても和訳をお願いすることがあります。

Q6-16：

現地企業(共同事業者)の経理状況説明書(直近 3 決算期の監査済みの貸借対照表、損益計
算書及びキャッシュフロー計算書)について。
①代表事業者のみではなく、コンソーシアムを組む全ての会社の説明書が必要なのか。
②現地企業（共同事業者）の場合、現地国の監査法人もしくは公認会計士の捺印や署名があれば良いのか。
- 10 -

A6-16：Q6-17：

A6-17：③現地企業の経理状況説明書は英文での提出でもよいのか。現地国の言語で記載されている場合は、日本語訳を併せて提出すれば良いのか。
①応募者（共同事業者がいる場合はそれを含む）全ての経理状況説明書を提出して下さい。
②現地監査法人または公認会計士の捺印や署名があり、監査済みであることを示す経理状況
説明書をご提示ください。
③英語以外の外国語の資料については、必ず和訳を添付して下さい。ただし、英語であっても和訳をお願いすることがあります。
国際コンソーシアム構成員として、本邦提案企業と、パートナー国に JCM 事業のために設立した SPC の２社を想定している。コンソーシアム内のすべての事業者については、過去３年分の財務諸表を提出することとなっているが、当該 SPC について、３年分の諸表がない場合には、用意できる分だけ、もしくは、会社概要だけでよいのか。
3 期分の提出が不可能であれば、準備可能な範囲でご提出をお願い致します。もし、SPC が設
立間もないか、今後 SPC を設立予定ということであり、SPC にパートナー国の法人が出資するのであれば、当該法人の過去 3 年分の財務諸表をご提出下さい。

【７．補助金の支払い】
Q7-1：
A7-1：

Q7-2：

A7-2：

Q7-3：

A7-3：
Q7-4：
A7-4：

三年間の事業が設計できるとのことだが、中間払いは申請できるのか。できる場合、何を証明すれば支払ってもらえるのか。
全額を最終年度に精算払いするのではなく、年度ごとに請求書、領収書等を確認の上、出来高分を概算払いします。年度末以外の支払いが必要な場合はご相談ください。
複数年度に渡る事業の場合、年度末に当期掛かった経費につき概算払請求できるとのことだ
が、これは必ずしも請求しなくても良いのか。それとも、事業がある程度進行している以上、幾ばくかの概算払請求をすることが義務付けられるのか。
事業者からの請求に基づき、年度ごとの交付決定額を上限に、概算払いを行います。概算払いを行わない場合、次年度への繰り越し手続きが必要となります。ただし、翌々年度への繰り越しは原則認められません。
公募要領「4(7)補助金の支払い」において、補助金の支払いは報告を受けた翌年度の 4 月 30
日までにその実績額に応じた額の概算を支払うとあるが、単年度事業で早期に事業が完了し所定の報告を行った場合、翌年度の 4 月を待たずに支払いを受けることは可能か。
早期に事業が完了する場合は可能です。
各年度末の概算払い、事業完了後の精算時の補助金支払のタイミングは所定の完了報告が終了して何ヶ月後となるのか。
年度末の概算払いに関しては、補助事業者から当該年度の請求書、領収書等が提出された後、内容を確認の上、翌年度 4 月 30 日までに出来高分を概算払いします。
また、事業完了時の精算に関しては、事業ごとに終了時期が異なる為、個別にご相談ください。
【公募要領】 4(7)補助金の支払いセンターは、年度末に係る概算払請求を受けた場合において、中間検査（書類の審査及び必要に応じた現地調査等）を行った上で、補助事業者からの請求に基づき、請求を受けた会計年度の翌年度の 4 月 30 日までにその実績等に応じた額の概算払を行うものとします。

Q7-5：
A7-5：

国際コンソーシアムに関して、補助金を受ける入金口座は日本法人が作る口座で良いのか。
JV 会計のようなものが必要になるのか。
補助金の入金に関しては、国際コンソーシアムの代表事業者の口座をご準備下さい。

Q7-6：
A7-6：

代表事業者に補助金が交付されてからの、課税リスク、海外への送金方法を教えてほしい。
補助金が交付されてからの資金については、原則、弊財団では関知いたしません。事業者の責において、適正にご対応ください。

Q7-7：

補助金自体は代表事業者である日本法人に支払われるとのことだが、設備を導入するのはベ- 11 -

A7-7：

トナムにある現地法人であり、経費が発生するのはほぼ現地法人になる。
日本法人に支払われた補助金をそのまま現地法人に送金するとして、この場合、税務上どう扱われるのか。補助金を益金、現地法人への送金分を損金として扱うことはできるのか。それとも
補助金が益金として扱われるのみで、そのまま法人税が課税されるのか。
補助金が交付されてからの資金については、原則、弊財団では関知いたしません。事業者において確認し、事業者の責において、適正にご対応ください。

【８．取得財産の管理・返還義務】
Q8-1：
A8-1：

取得財産の処分が制限される期間は法定耐用年数なのか。
その通りです。

Q8-2：
A8-2：

モニタリング期間が、日本の法定耐用年数となっているが、パートナー国によっては、使用環
境・条件が異なるため、期間を考慮いただけないか。
交付規程に基づき、日本の法定耐用年数が適用されます。

Q8-3：
A8-3：

ESCO 事業は収益納付の対象となるのか。
ESCO 事業の他、売電事業及び熱供給事業を対象とした収益納付は必要ありません。

Q8-4：

応募書類にある代表事業者届出書は必須の書類か。もしくは、センター・環境省と相談の上表
現を変更することは可能か。本補助事業に対して、日本企業が責任を持つことは重々承知しているが、不可抗力や政変などを含め、故意ではなく、意図しないところで、共同事業者における違反等の事情が生じる可能性を懸念している。
代表事業者届出書は代表事業者を明らかにするための必須提出書類であり、設備補助事業の国際コンソーシアムの代表として届け出るもので、様式の変更は不可です。日本国政府の補助金を投入する事業である以上、日本法人（代表事業者）の責により事業を行うことや、共同事業者における交付規程違反等に係る返還義務を負っていただくことを求めている点に、ご理解願
います。

A8-4：

Q8-5：
A8-5：

補助事業完了後も、現地財産を引続き所有・運営することは出来るか。
設備が導入され補助事業が完了した後、国際コンソーシアム内の事業者が法定耐用年数の間、当該設備を所有した上で、運営・モニタリングを行う必要があります。

Q8-6：
A8-6：

日本の法定耐用年数のモニタリング期間を過ぎた後の導入機器の取り扱いはどうなるのか。
日本の法定耐用年数を過ぎた導入機器は、事業者にてその取扱いを判断していただきます。
導入設備の使用を継続される場合は、クレジットの発行も引き続き可能です（義務ではありません）。なお、法定耐用年数を過ぎた分のクレジット発行がなされた場合にも、クレジットの 1/2 以
上を国に納付していただきます。

Q8-7：

他の金融機関等からの融資と並行で行う場合、補助対象設備への抵当権の設定についての基準はどうなっているか。
担保に供することは財産処分に該当することになりますので、交付規程第 8 条 13 号の規定により、あらかじめ財産処分申請書をセンターに提出し、承認を受ける必要があります。

A8-7：

Q8-8：

A8-8：

Q8-9：

二国間合意に変更（気候変動の国際枠組みの変更、それに伴う合意の取り消し等）があった場
合、または事業者の責務でない不可抗力によって生じた変更の場合、支払われた補助金の返還の必要性は生じるのか。
センターの承認を得れば、補助金の返還義務はありません。ただし、センターの承認を受けないで設備の売却処分等を行った場合は、「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」
に従い、返還義務が生じます。
交付規程の第 15 条 1 項四号で、「天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変
更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）」とあ- 12 -

A8-9：

Q8-10：
A8-10：

Q8-11：
A8-11：

Q8-12：

A8-12：

Q8-13：

A8-13：

Q8-14：
A8-14：

るが、これは、天災地変が理由であっても返還請求される可能性があるということか。
また、「補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く」とは事業者の事情で事業が遂行されない場合は返還義務が発生しない、ということか。
天災地変の具体的な内容を踏まえて、補助金を返還していただくかを個別ケースごとに判断します。
また、補助事業者の責に帰すべき事情により事業が遂行されない場合は、当然ながら返還義務が発生します。
設備導入後クレジットが発行された結果、応募時点や交付申請時点より GHG（CO2）排出削減
量が低い数値となった場合、補助金の返還義務は発生するのか。
当初想定された GHG（CO2）排出削減量より小さくなる可能性はありますが、その場合には補助金の返還義務は発生しません。ただし応募段階で GHG（CO2）排出削減量の推計方法（すな
わち方法論案）をよくご検討いただき、出来る限り適切な排出削減量が推計できるようにしてください。
取得財産の管理について、提案段階で国際コンソーシアム内の事業者に予め譲渡することが決まっている場合は、どうなるのか。
国際コンソーシアム内の共同事業者への譲渡は可能ですが、申請手続きが必要であり、取得
財産等の譲渡によって収益を上げてはいけません（交付規程第８条十四号参照）。
「モニタリング期間＝設備法定耐用年数」となっているが、 導入する設備を稼働する期間は最低でもモニタリング期間までということか。
たとえば天然ガスを使用する設備導入を想定した場合、天然ガスの価格動向を 15 年先まで読
むことは非常に困難であり、想定を超えた価格の高騰によっては、設備の稼働を継続することが出来なくなる場合がある。
仮にこのような状況となり、導入した設備の稼働を一定期間（最悪のケースでは、その後モニタリング期間終了まで）止めた場合、補助金は返還しなければならないのか。
補助金を返還する必要がある場合、補助金全額の返還となるのか、それとも一部の返還（例えば、規定に基づいた算出額の返還）となるのか。
また、このような不確定要素に対して、例えば、 「天然ガスの市況価格が○○USD 以上になった
場合、設備の稼働を停止しても補助金の返還を免除する」 として、事前に取り決めを行う等の対策は出来ないか。
法定耐用年数の期間、設備の運用を行って頂きます。一時的な停止はやむを得ませんが、理由によっては、補助金返還が必要になる可能性があります。なお、経済的な理由で設備を止めるというのは、補助金返還義務が免除される理由とはなりません。各ケースによって異なるた
め、そのような事態が生じた際にご相談ください。財産処分納付金額については「環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/zaisanshobun_tsuuchi.pdf）に算定方法が記載されていますが、補助金の返還が一部又は全額になるかについても、各ケースによって異なります
ので、ご相談頂いた際に判断させて頂きます。
また、補助金の性質上、ご質問のような事前の取り決めはできません。
仮に、経営状況の悪化や経営判断によって設備の導入を中止せざるを得ない状況になった場
合、 応募後であっても設備導入計画を中止することは可能か。
また、中止することが可能な場合、どの段階（補助金交付決定前、補助金交付前 etc.）であれば中止は可能か。
そのような事態が生じないよう、応募前に関係者間でよく調整ください。なお、やむを得ず事業を中止せざるを得ない状況になった場合には、速やかにセンターにご相談ください。
代表事業者の責務はいつ終了となるのか。
公募要領に記載のとおり、補助事業完了後も、設備の法定耐用年数の期間、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されないよう管理する責任があります。補助金返還義務は、法定耐用年数の間続きます。
- 13 -

Q8-15：
A8-15：

Q8-16：

A8-16：

Q8-17：

A8-17：

Q8-18
A8-18

Q8-19
A8-19
Q8-20

A8-20

モニタリングは法定耐用年数期間とあるが、設備の運転が停止した場合など、罰則などがあるのか。
一時的な場合はやむを得ませんが、工場が閉鎖する場合や共同事業者が機器を国際コンソーシアム外の事業者へ売却してしまった場合等は、補助金返還のケースとなる可能性があります。このようなリスクがあることは、ご留意下さい。
事業を実施する国や地方政府などの政策や施政方針の変更等により、事業の遂行や MRV の実施が不可能となるような、一民間企業や共同事業者では対処できない事態となった場合にも、補助金の返還義務は発生するのか。
ご指摘の事態の際であっても、返還義務が発生する可能性がありますが、個別にご相談ください。
取得した設備は、約半分は日本政府の補助金、半分は現地プロジェクトオーナー（設備導入先）が費用を支払う場合、現地プロジェクトオーナーに 100％「所有権」があるとの理解でよいか。
本事業は、設備導入に対して補助金を交付するものであって、所有権の帰属は、当該設備を購入する際の売買契約等に基づくものです。補助金交付のルール上、国際コンソーシアム内のいずれかの事業者に所有権があれば、問題はありません。ただし、補助金を交付されている以
上、センターに無断で処分等はできません（補助金適正化法第２２条、交付規程第１５条）。違反した場合、補助金の返還請求や罰則の適用が行われる可能性があります。
法定耐用年数期間中に設備が壊れ、かつ当社の判断により設備の修理に投資しない場合、補助金を返還する必要はあるのか。
財産処分に該当し、補助金返還の対象となります。
※財産処分納付金については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）を参照してください。
共同事業者（外国法人）が法定耐用年数の途中で倒産した場合、共同事業者の子会社がその事業を引き継ぐことは可能か。
可能です。
日本とは異なる使用環境や設備の稼働率が非常に高いなど、法定耐用年数の期間、設備が稼働できないケースがある。このような事情を考慮し、財産処分に該当する場合でも補助金返還の免除の対象とならないのか。
設備補助事業は日本の補助金制度が適用されるため、事業を実施する国の耐用年数ではな
く、日本の法定耐用年数が適用されます。個別に現地の事情を考慮することは出来ません。

【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ】
Q9-1：
A9-1：

方法論作成について、事業者自ら開発しない場合、どういった情報提供の協力が必要なのか。
公募要領の 2.(1)①の通り、別途方法論の開発を行う者への当該方法論開発に必要な情報提供等に協力していただきます。提供いただく情報等は事業により異なります。

Q9-2：

法定耐用年数の異なる別の設備を組み合わせて導入する場合、MRV 実施期間は、導入する設備の中で最短となる設備の法定耐用年数と考えてよいか。
取得財産の管理については、法定耐用年数が異なる場合は、各々の年数が適用されます。また、法定耐用年数は、導入設備に固有の年数ではなく、導入する施設の業態により異なることにご注意ください。

A9-2：

Q9-3：
A9-3：

JCM の手続きに関して、PDD の作成、Validation（妥当性確認）、Verification（検証）、クレジッ
ト申請についての費用については、事業者で用意しておく必要があるのか。
JCM 事業では、方法論作成、プロジェクトの登録、クレジットの発行という大きく 3 つのプロセスがあり、事業者が各自で実施して頂いても問題ありませんが、環境省では以下の措置を準備し- 14 -

ています。
方法論の作成：環境省が委託するコンサルタント会社が行います。その際、事業者には関連データ（機器のスペック等）を提供いただきます。
プロジェクトの登録（PDD の作成、Validation）：環境省がコンサルタント会社及び第三者機関（TPE）に別途発注し、事業者には関連データの提供と現地視察についてご対応頂きます。
クレジット発行の際に必要なモニタリングに関しても、環境省がコンサルタント会社に初回のモニタリングレポートの作成を発注、第三者検証機関（TPE）と Verification（検証）の契約を行い、事業者にはモニタリングデータの提供と現地視察についてご対応頂きます。現在のところ、2 回目以降の検証費用を環境省が負担する方針はありませんが、検証の毎年実施を求めることはしないこととしています。
これらの措置を活用しながら、事業を実施して下さい。
Q9-4：
A9-4：

Q9-5：

A9-5：

Q9-6：

A9-6：

Q9-7：
A9-7：

モニタリング中の検証について第 1 回目は環境省の支援が受けられ、2 回目以降は事業者で負担との説明だったが、この検証費用は概略どの程度かかるのか。
事業の内容や実施国により検証の項目が異なることもあり、弊財団よりお答えすることはできません。日本・タイとの間で今後指定される第三者機関（TPE）に問い合わせてください。
「公募提案書作成の手引き」に例示されている国際コンソーシアム協定書（例）について、あくま
で参考例であることは承知の上でお尋ねするが、第 8 条に運営委員会の記載があるが、具体的にどのような運営をイメージしたものか（設備導入中の運営だけでなく、MRV 期間中の運営も含めたものを意図しているのか。）。
運営委員会は設備導入の設計・設置だけでなく、法定耐用年数の間についても設備を適切に運用管理し、MRV を行っていくためなど、公募要領にある共同事業者の責務事項について、事業者間で連携して役割分担をスムーズに行うための運営をイメージしています。
公募要領に国際コンソーシアム構成員の責務として、「設備の法定耐用年数の間において毎
年、センターあるいは環境省に報告する」とあるが、モニタリングの実施だけでなく、センターまたは環境省への報告も、毎年実施する必要があるのか。それともクレジット発行申請と同様に複数年分をまとめて報告することで構わないのか。
モニタリングを実施し、その結果を「事業報告書」に記載の上、毎年ご提出・報告ください（交付規程第 16 条）。なお、当該報告の際に Verification（検証）は不要です。
JCM クレジットは、日本国内でどのような使用方法があるのか。また、民間企業に配分された分は他者へ譲渡することは可能か。
以下の方法が可能です。
① 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での排出量調整② カーボン・オフセット等への活用
また、日本の JCM 登録簿に口座を持つ他の事業者へ譲渡することも可能です。

Q9-8：
A9-8：

JCM クレジットは、東京都の制度、埼玉県の制度に組み入れることは出来るか。
組み入れることは出来ません。

Q9-9：

補助率が 1/2 より下がった場合でも、日本国政府に発行量の 1/2 以上のクレジットを納付しなければならないのか。
1/2 以上のクレジットを納付いただきます。補助率=クレジットの政府への納付率ではありませ
ん。

A9-9：

Q9-10
A9-10

クレジットの 50%以上を日本政府に納入するための配分比率は、相手国と日本政府の間で決められており、民間企業が相手国政府と交渉する必要はないという理解でよいか。
クレジットの配分比率については、日本とパートナー国側の貢献を勘案して、プロジェクト参加者間で決定することになります。ただしクレジットの配分比率について高い関心を持つ相手国があるため、相手国政府からプロジェクト参加者である民間企業に対して説明が求められる可能性があります。設備補助事業の採択案件に関して、民間企業が希望される場合は、環境省に
個別にご相談下さい。
- 15 -

Q9-11：

A9-11：

Q9-12：

A9-12：

Q9-13：
A9-13：
Q9-14

A9-14

日本の親会社が「代表」、現地関連会社が「パートナー」としてコンソーシアムを組み、日本の親会社が JCM クレジットを得る場合において、日本の親会社、日本国内子会社工場のそれぞれに振り分けることは可能か。
可能な場合、日本の親会社は資本関係がない日本国内関連会社に割り振れるのか。
クレジットの割り振りは、国際コンソーシアム内の企業内で協議の上、決定して下さい。国際コン
ソーシアム外の企業に割り振りたい場合には、一旦国際コンソーシアム内の企業がクレジットの発行を受けた上で、国際コンソーシアム外の企業に移転することが考えられます。
法定耐用年数のモニタリング期間を過ぎた後についてだが、CO2 クレジットの発行義務がなくな
ると QA 資料に記載されている。
車両製造工場に太陽光発電を導入し、法定耐用年数以降も太陽光発電分の電力を自家消費して JCM クレジットを発行しない場合。この工場の CO2 排出量については、太陽光発電の発
電電力の自家消費分による排出削減量をクレジットとして使用せず、導入した現地法人の排出削減量としてカウントするという考え方だが、正しい認識であるか。
法定耐用年数以降の CO2 排出削減量をクレジット化するかどうかは事業者の自由です。なお、
法定耐用年数を過ぎた分のクレジット発行がなされた場合には、クレジットの 1/2 以上を国に納付して頂きます。
専門性の高い設備機器は種類が少なく、リファレンスの設定が難しいがどのようにすればよいか。
パートナー国での競合技術を調査するなど適切にリファレンスを設定いただくことになります。
排出削減量の算定方法について、既存の導入設備ではリファレンス排出量と BaU 排出量が同じ場合、あるいはリファレンス排出量が BaU 排出量を超える場合が想定される。この場合でも、リファレンスとプロジェクトの差で求めるということで良いのか。
現在使用している設備が BaU、新規に導入される通常の汎用品をリファレンスとし、高効率の設備をプロジェクトとして、リファレンスとプロジェクトの排出量の差分が排出削減量となるとお考えください。
なお、JCM 方法論では、リファレンスは、BaU より効率が良いものを設定しますので、負荷条件が同じであれば、リファレンス排出量が BaU 排出量を超えることはないと考えます。

【１０．ＪＩＣＡ等連携事業】
Q10-1：
A10-1：

Q10-2：
A10-2：

Q10-3：
A10-3：「JICA 等」とあるが、アジア開発銀行と国際協力機構以外の、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）、その他海外の機関との連携も提案可能であるのか。
基本的には国際業務ができる政府系金融機関を想定しており、JICA の投融資以外には、JBICの出資・融資と連携するプロジェクトを想定して「JICA 等」とさせて頂いています。NEXI（貿易保険）との連携については今のところ想定していません。
対象案件は、「JICA 等の海外投融資等の資金協力/投資金融等」と記載があるが、ODA 案件も対象になる可能性はあるか。その場合、何か条件などあるか。
本事業の連携対象としては、JICA の海外投融資事業をはじめとする ODA 事業と JBIC のプロ
ジェクトファイナンス等（非 ODA）を想定しています。ODA 事業には、より譲許性の高い無償資金協力事業や円借款事業を含みます。ただし、ODA 事業との連携の場合は、プロジェクト全体
を本補助金対象部分とその他 ODA 事業でまかなわれる部分とに明確に分離する必要があります（例えば太陽光発電とディーゼル発電とのハイブリッドシステムによる系統連系事業の場
合、太陽光発電システムは本補助事業部分で、ディーゼル発電機と送電線は ODA 部分。また、新空港を建設し空港ターミナルを対象に ESCO 事業を実施する場合、新空港建設部分は
ODA、空港ターミナル ESCO 事業部分は本補助事業部分）。
JICA 等連携事業として応募する場合、JICA 側での手続きや決定等はどの程度進んでいる必要があり、どのような書類が必要になるのか。
特定の書類が必要ということではなく、手続きが進んでいることが確認出来る資料が提出され- 16 -

れば問題ありません。
Q10-4：

A10-4：

平成 28 年度から JICA 等連携事業の補助事業期間も設備補助同様 3 年間以内に終了する必要があると記されているが、工事が遅延し、補助事業期間が延びた場合は、補助金を返還する必要があるのか。
設備補助、JICA 等連携事業のいずれにおいても天災地変といった不可抗力が生じない限り、期間内に補助事業を終了して頂く必要があります。そのような理由によらず期間を超えてしまった場合の、年度毎の概算払いの既支払額の扱いについては、別途個別にご相談させていただ
きます。

Q10-5：
A10-5：JICA 等連携事業に応募する場合、応募書類、スケジュールは設備補助事業と同じなのか。
公募要領や応募様式は共通です。ただし、JICA 等連携事業の場合、センターによる審査以外に採択審査委員会での審査が必要となるため、通常の設備補助事業と比べて、採択内示が遅くなる見込みです。

Q10-6：
A10-6：JICA 等連携事業での応募ということは、応募書類のどこかに明記する必要があるのか。
実施計画書の「4.(1) 3）JICA 等政府系金融機関の出資・融資を受ける事業との連携の有無と協議状況」の欄にその旨記載してください。

Q10-7

JBIC から融資を受ける案件について、応募の段階でローン・アグリーメントは締結しているが、採択内示後に融資が実行されないことが判明した場合は、民間からの融資や自己資金で事業を進めることになる。この場合、JICA 等連携事業にはならないが、設備補助事業として継続することは可能か。
書類の再提出等は不要で、設備補助事業として継続して構いません。

A10-7【１１．その他】
Q11-1：
A11-1：

Q11-2：
A11-2：

日本政府からの補助金交付を受けない事業を、JCM プロジェクトとして登録することは可能なのか。
JCM プロジェクトは日本政府の補助金が入る事業に限定されるものではありません。ただしその場合であっても、パートナー国が、自国における排出削減・吸収分に対して日本がクレジットを発行し、日本の削減としてカウントすることについて了解するための、日本としての貢献（パートナー国から見た JCM のメリット）が必要となります。JCM としての独自のメリットがない通常の商取引で優れた技術が導入されることによるパートナー国での削減分を、日本の削減分とする（JCM とする）ことについては、パートナー国の理解を得ることは難しいと考えられます。また、
JCM は、低炭素技術・製品の普及による海外における温室効果ガス排出削減への貢献を単に評価する制度ではありません。
なお現在の JCM においては、パートナー国からクレジットを購入することができないため、クレジットの売却益をパートナー国のメリットとして示すことはできません。
JCM は WTO（世界貿易機関）の補助金協定に抵触しないのか。
国の政策を実現する手段の一つである「補助金」は、WTO 上の協定の１つである「補助金及び相殺措置に関する協定（以下「補助金協定」という）」によりルールが定められています。補助金
協定では、輸出を条件に交付される補助金と国産物品の優先使用に基づく補助金が、禁止補
助金（レッド補助金）として交付が原則禁止されています。また禁止補助金以外でも、補助金の交付対象を特定企業に限定するなど特定性を有する補助金（イエロー補助金）も禁止されています。
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業及び ADB 信託基金事業（以下「資金支援事業」という）は、以下の理由で補助金協定に抵触しないと整理できます。
○「輸出を条件に交付される補助金」ではない
補助金協定 3.1 条(a)では「輸出が行われることに基づいて交付される補助金」を禁止しています。資金支援事業は、JCM の活用を前提として途上国において優れた技術等を活用してエネルギー起源 CO2 の排出削減事業を行い、JCM によるクレジットの獲得と我が- 17 -

国の削減目標達成への活用を目指すもので、補助金の交付に際して「輸出が行われること」を要件としていません。
○「国産物品の優先使用に基づく補助金」ではない
補助金協定 3.1 条(b)では「輸入物品よりも国産物品を優先して使用することに基づいて交付される補助金」を禁止しています。資金支援事業は、「補助対象経費」の費目ならびにその細分（別表１）の中で国産物品の優先を要件としていません。
○「特定性」を有しない補助金協定 2 条では「補助金の交付の対象を明示的に特定企業に限定している」「特定企業のみに交付される補助金」等を「特定性を有する補助金」として禁止しています。資金支援事業は、特定の企業のみに補助金を交付するものではありません。
なお補助金協定における補助金の定義として、1.1(b)において「利益がもたらされること」が規定されています。資金支援事業においては、補助金受領者は、初期投資の一部を補助金として得るものの、政府は受領者の活動によって生成された JCM クレジットの一部を取得する（補助金受領者が政府にクレジット納入する）ことになっていることから、資金支援事業による補助金受領者は必ずしも「利益」を得たとは言えない側面もあると考えられます。この場合は、そもそも補助金協定に抵触しません。
Q11-3：

A11-3：

Q11-4：
A11-4：
Q11-5：

A11-5：

現地プロジェクトオーナー（設備導入先）は、補助金の便益を享受した設備を低廉取得したことになるが、低廉取得が寄付金扱いとして課税対象になることはあるか。パートナー国の JCM 事
務局や税務所管官庁はどのような見解か。
パートナー国における税制等については、原則当方では関知しません。事業者の責において、対応いただくことになります。
公募から交付決定まで約半年かかると思われるが、プロジェクトによっては、約 2 年半でプロジェクトを完工することが難しいため、延長できないか。
事前準備いただき、期間内で補助事業が完了するように調整ください。
環境省の L2-TECH（エルツーテック：先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon
Technology））に設備・機器が認証された場合、JCM 設備補助応募の際に優位になると期待してよいか。
L2-TECH 認証された技術を用いる場合、実施計画書の「6. （2）導入技術および設備の優位性」において「L2-TECH 認証技術」と記載し、L2-Tech 製品認証結果通知書を添付すること
で、技術の優位性の説明・立証を省略することが可能です。

Q11-6：
A11-6：

既存技術の組み合わせによる新たな技術は、実用化されている技術と判断してよいか。
既存技術の組み合わせは補助対象になり得ますが、具体的な内容についてはセンターにご相談ください。

Q11-7

その他資料等に「インドネシアにおける JCM 事業・調査の実施段階での対応事項」でインドネ
シア JCM 事務局への訪問、説明とあるが、詳しく説明してもらいたい。
採択内示後に現地を訪問した際に、ジャカルタにある JCM 事務局へ立ち寄り、事業内容を説明いただきたいと考えています。細かな点は資料に記載の通りですが、環境省が JCM 事務局を訪問することはあるものの、採択内示後の事業内容の説明は基本的に事業者にお願いした
いと考えています。
また、インドネシア以外の国も事業の進捗状況に関心を持っているので、事業者の負担にならないようなパートナー国との情報共有方法について模索していきたいと考えています。

A11-7

以上

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