令和元年度 総合評価落札方式の運用方針（工事） の新旧対照表
更新日

R1.7.25旧頁

P11２－１ 施工実績

２－１ 施工実績

３）留意事項

３）留意事項○より同種性の高い工事の有無
・「より同種性が高い工事」とは、「企業における同種工事の施工実績」要件を満たし、かつ、別記条件書の「より同種性が高い工事」に該当する実績がある場合を指す。

R1.7.25

R1.7.25

R1.7.25

P13P15P20

新○より同種性の高い工事の有無
・「より同種性の高い工事」とは、「企業における同種工事の施工実績」要件を満たし、かつ、別記条件書の「より同種性の高い工事」に該当する実績がある場合を指す。

２－２ 工事成績

２－２ 工事成績

３）留意事項

３）留意事項例）過去５年間例）過去５年間

H30.6.1～H31.5.31まで 25～29年度における工事成績の平均

H30.6.1～R01.5.31まで H25～29年度における工事成績の平均

H31.6.1～H32.5.31まで 26～30年度における工事成績の平均

R01.6.1～R02.5.31まで H26～30年度における工事成績の平均

過去１０年間

過去１０年間H30.6.1～H31.5.31まで 20～29年度における工事成績の平均

H30.6.1～R01.5.31まで H20～29年度における工事成績の平均

H31.6.1～H32.5.31まで 21～30年度における工事成績の平均

R01.6.1～R02.5.31まで H21～30年度における工事成績の平均

２－３ 表彰２－３ 表彰３）留意事項

３）留意事項例） H30.8.1～H31.7.31まで 28･29･30年度における表彰実績例） H30.8.1～R01.7.31まで H28･29･30年度における表彰実績

H31.8.1～H32.7.31まで 29･30･31年度における表彰実績

R01.8.1～R02.7.31まで H29･30･R01年度における表彰実績

２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

１）確認内容１）確認内容対象工事で申請者が保有している作業船を使用する場合、作業船の保有形態、環境性能について確認する。

対象工事で申請者が保有している作業船を使用する場合、作業船の保有形態、環境性能、新造について確認する。

更新日

旧頁

２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

２）評価２）評価
評価項目
当該工事に使用する作業船の保有

作業船の保有等R1.7.25

新P20

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船に搭載され いずれかの原動機が窒素酸化物放出基準を満足している原動機の窒素酸化物放出基準 ていない、または、いずれの作業船も保有していな適合の有無（注２）
い評価項目

配点

評価基準
持ち分比率100％のいずれかの作業船を保有
持ち分比率100％未満のいずれかの作業船を保有
いずれの作業船も保有していない
全ての原動機が窒素酸化物放出基準を満足

1.0点
（注１）
0.0点
1.0点

当該工事に使用する作業船の保有形
態

1.0点

作業船の保有等

0.0点

1.0点

R1.7.25P22

自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する（出資比率100%未満)

1.0点

0.5点
0.0点
1.0点
（注６）
0.0点

1.0点

※ＷＴＯ及びチャレンジ型、港湾５工種以外の工事については、作業船の保有等の評価項目を設定しない。

（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注２）環境性能を満足する作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。
（注３）「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。
（注４）平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注５）作業船に設置された原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる出資比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注６）新造のみに関わる出資比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。

２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

３）留意事項

３）留意事項○全般○全般

・「作業船の保有等」については、別記様式『同種工事の施工実績等』の「評価対象作業船の使用有無」、別記様式『工事に使用する作業船について』の全記載内容及び、根拠として添付する資料で確認している。そのため、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（ 「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」「国際大気汚染防止原動機証書」等の写し等）については必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。

いずれかの原動機が環境性能を満足していない、または、いずれの作業船も保有していない

新造なし（注２）環境性能の高い作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。なお、平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。

P21

配点

1.0点
持ち分比率100％未満のいずれかの作業船を保有（注１）
いずれの作業船も保有していない
0.0点
全ての原動機が環境性能を満足（出資比率100%) 0.5点
全ての原動機が環境性能を満足（出資比率100%未満)（注５）

自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する（出資比率100%)作業船の新造（注２）（注３）（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、当該申請者の持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点（注２）環境性能の高い作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、当該申請者の持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。

R1.7.25

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船の環境性能（注２）（注３）（注４）

評価基準
持ち分比率100％のいずれかの作業船を保有

・「作業船の保有等」については、別記様式『同種工事の施工実績等』の「評価対象作業船の使用有無」、別記様式『工事に使用する作業船について』の全記載内容及び、根拠として添付する資料で確認している。そのため、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（ 「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」「国際大気汚染防止原動機証書」「売買契約書」等の写し等）については必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。

２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

３）留意事項

３）留意事項○作業船の保有形態○作業船の保有形態

・作業船を子会社が保有又は子会社と共有している場合は、親会社が子会社の株式を保有していることを確認できる資料として「株主名簿記載事項証明書」等の写しを、根拠資料として添付すること。

更新日

R1.7.25R1.7.25

旧頁

P24P24

新２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

３）留意事項

３）留意事項○環境性能の高い作業船使用の有無○環境性能の高い作業船使用の有無

・環境性能の高い作業船の使用を申請する場合は、別記様式『工事に使用する作業船について』の「環境性能の高い作業船使用の有無」の項目について、「有」を選択の上、「作業船に設置された原動機一覧」について記載すること。なお、 「無」を選択、もしくは未記載の場合、「作業船に設置された原動機一覧」の記載があっても加点評価はしない。

・環境性能の高い作業船の使用を申請する場合は、別記様式『工事に使用する作業船について』の「環境性能の高い作業船使用の有無」の項目について、「有」を選択の上、「作業船に設置された原動機一覧」について記載すること。なお、 「無」を選択、もしくは未記載の場合、「作業船に設置された原動機一覧」の記載があっても加点評価はしない。
・「環境性能」の評価は、作業船を所有するとともに 「窒素酸化物放出基準」（以下基準）を満足しているものを対象とし、作業船に設置された原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる当該申請者の出資比率に満点（0.5点）乗じて加点する。なお、平成22年改正前の基準に適合する船舶の場合は、上記の算出点に0.5を乗じた値を加算点とする。

２－５ 作業船の保有等

２－５ 作業船の保有等

３）留意事項

３）留意事項○作業船に設置された原動機一覧○作業船に設置された原動機一覧

・環境性能達成の有無については、作業船に設置された原動機に対して発行される「国際大気汚染原動機証書」にて判断するため、「作業船に設置された原動機一覧」に記載した原動機各々に対する「国際大気汚染防止原動機証書」の写しと、それに伴う作業船の写真（船名がわかるもの）や原動機の写真（形式番号がわかるもの）を添付すること。
「国際大気汚染防止原動機証書」の提出がない場合は、加点評価しない。

・環境性能達成の有無については、作業船に設置された原動機に対して発行される「国際大気汚染防止原動機証書」にて判断するため、「作業船に設置された原動機一覧」に記載した原動機各々に対する「国際大気汚染防止原動機証書」の写しと、それに伴う作業船の写真（船名がわかるもの）や原動機の写真（形式番号がわかるもの）を添付すること。「国際大気汚染防止原動機証書」の提出がない場合は、加点評価しない。

２－５ 作業船の保有等
３）留意事項○作業船の新造
R1.7.25

P25（新規追加）

・「作業船の新造」については、平成22年7月以降に自ら「新造」し、かつ作業船の財産を所有するとともに「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物排出量に係る放出基準」を満足するものを対象とし、新造のみに関わる当該申請者の出資比率を乗じて加点する。なお、加点期間は、新造後15年とする。そのため、出資比率や建造後の期間を確認する資料として、「売買契約書」等の写しを、根拠資料として添付すること。

更新日頁

R1.7.25

P25～P86

旧P25～P86新P26～P87（P25追加に伴うページ番号の変更）

R1.7.25

R1.7.25

R1.7.25

P34P36P40

３－１ 経験

３－１ 経験３）留意事項

３）留意事項○より同種性の高い工事の有無
・「より同種性が高い工事」とは、「技術者における同種工事の施工実績」要件を満たしかつ、別記条件書の「より同種性が高い」に該当する実績がある場合を指す。

○より同種性の高い工事の有無
・「より同種性の高い工事」とは、「技術者における同種工事の施工実績」要件を満たしかつ、別記条件書の「より同種性の高い」に該当する実績がある場合を指す。

３－１ 経験

３－１ 経験３）留意事項

３）留意事項○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたう「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、施工実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため同種工事の期間実績えで、施工実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため同種工事の期間実績に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。

併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付するこ併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）と。（Ｐ３８「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

３－３ 表彰３－３ 表彰３）留意事項

３）留意事項例） H30.8.1～H31.7.31まで 28･29･30年度における表彰実績例） H30.8.1～R01.7.31まで H28･29･30年度における表彰実績

H31.8.1～H32.7.31まで 29･30･31年度における表彰実績

R01.8.1～R02.7.31まで H29･30･R01年度における表彰実績

更新日

R1.7.25

R1.7.25

R1.7.25

旧頁

P40

P.47

P.49

新３－３ 表彰

３－３ 表彰３）留意事項

３）留意事項○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、表彰実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため表彰の受げしたうえで、表彰実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため表彰の受賞実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間につい賞実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）て記載すること。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参の写しを添付すること。（Ｐ３８「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）照）

３－５ 継続教育３－５ 継続教育

３）留意事項

３）留意事項○証明期間については、各団体が設定するすべての期間を対象とするが、証明期間の末○学習履歴の証明期間の末日が当該工事の公告日前１年以内のものであり、かつ証明期日が、公告日前１年以内のもののみを加点評価する。末日が対象期間から外れている間の末日以前１年間の学習履歴を評価対象とする。証明期間の末日が対象期間から外場合は、加点評価しない。

れている場合は、加点評価しない。

３－５ 継続教育３－５ 継続教育

３）留意事項

３）留意事項○配置予定技術者が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した○配置予定技術者が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、継続教育実績

場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、継続教育実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため継続教育実績期間に含め出産等期として求める期間に加える事を可能とする。そのため継続教育実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載し、併せて、出産等期間間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載し、併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３８「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）更新日

R1.7.25旧頁

P51

３－６ 地域実績

３－６ 地域実績

・過去４年間とは、前年度を含む４年間の工事実績を指す。

・過去４年間とは、前年度を含む４年間の工事実績を指す。

例） H31年度公告分：27・28・29・30年度例） R01年度公告分：H27・28・29・30年度

H32年度公告分：28・29・30・31年度

３－６ 地域実績

R1.7.25

R1.7.25

P52P61

新R02年度公告分：H28・29・30・31(R01)年度

３－６ 地域実績○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げ下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、地域実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため地域実績期間したうえで、地域実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため地域実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載するこに含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すと。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

ること。（Ｐ３８「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

４－２ ボランティア表彰・ボランティア活動実績

４－２ ボランティア表彰・ボランティア活動実績○ボランティア表彰・感謝状受賞実績○ボランティア表彰・感謝状受賞実績例） H30.8.1～H31.7.31まで 26・27・28･29･30年度における表彰実績例） H30.8.1～R01.7.31まで H26・27・28･29･30年度における表彰実績

H31.8.1～H32.7.31まで 27・28・29･30･31年度における表彰実績

R01.8.1～R02.7.31まで H27・28・29･30･31(R01)年度における表彰実績