【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
61,497,306 固定負債
地方債等
54,646,846
長期未払金
15,385,345
退職手当引当金
6,243,080
損失補償等引当金
その他
26,124,623▲ 17,841,355 流動負債
１年内償還予定地方債等
3,942,735
未払金▲ 3,200,984
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
117,246 固定資産等形成分
37,364,618 余剰分（不足分）
3,468,842 他団体出資等分
1,335,460▲ 326,914
61,440,720▲ 29,341,249
787,760
4,176,255▲ 2,279,372
74,81629,352
45,464
6,775,644
2,678,853
2,641,423
37,431
114,8291,700
3,985,268
3,985,268▲ 5,007
7,377,397
2,217,181
495,983
4,000
4,647,0423,425,787
1,221,255
15,01481▲ 1,905- 純資産合計
68,874,702 負債及び純資産合計

金額

28,325,691
18,567,962
1,231,062
8,526,667
2,576,140
1,973,359
350,060
166,974
72,956
12,79230,901,832
66,148,348▲ 28,175,477-

37,972,871
68,874,702

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額

14,464,902
7,478,081
2,629,598
1,961,302
241,816
99,477
327,0024,309,152
2,017,570
184,838
2,085,581
21,164539,331
135,976
5,593
397,762
6,986,821
3,273,127
3,712,147
1,547
2,491,440
2,096,755
394,685
11,973,462
65,591
20,792044,79858,194
2,013
56,181
11,980,858

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

37,401,281▲ 11,980,858
12,340,362
6,678,894
5,661,469
359,505

181▲ 86,967

298,871
571,589
37,972,871

固定資産等形成分

64,937,782

1,297,352
2,632,458▲ 2,291,215
1,562,931▲ 606,822
181▲ 86,967

1,210,566
66,148,348

余剰分(不足分)

他団体出資等分▲ 27,536,501▲ 11,980,858
12,340,362
6,678,894
5,661,469
359,505▲ 1,297,352▲ 2,632,458
2,291,215▲ 1,562,931
606,822-

298,871▲ 638,976▲ 28,175,477-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

12,227,407
5,240,586
2,599,379
2,114,204
135,976
391,028
6,986,821
3,273,127
3,712,147
1,547
13,677,823
6,383,843
4,817,513
2,076,460
400,007
65,591
20,792
44,798157,233
1,542,058
3,991,093
2,422,882
761,395
806,816
1,881,275
1,088,443
573,859
17,194
2,013
199,766▲ 2,109,818
1,854,499
1,854,499
1,425,102
1,126,874
298,228▲ 429,397▲ 997,157
3,141,382
2,144,225
54,82518,132
72,9562,217,181

全体財務書類に係る注記
Ⅰ．重要な会計方針
１．有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産取得原価によっていますが、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 取得原価が判明しているもの………取得原価
イ 取得原価が不明なもの………………再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地並びに公園、防火水槽、ため池、下水系の排水機場については、備忘価額１円としています。
②無形固定資産取得原価によっています。
なお、地方公営企業法等が適用される会計については、地方公営企業会計基準等によっています。
２．有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券償却原価法によっています。
②満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるものについては、年度末日の市場価格に基づく時価法によっています。市場価格のないものについては、取得原価によっています。
３．有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）
定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法によっています。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別原価法によっています。
５．引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
病院事業及び水道事業の会計については、過去３年間の平均不納欠損率により、それ以外の会計については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当とそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

③退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く。）が普通退職した場合の退職手当を簡便法（勤続年数ごとに〔職員数×平均俸給月額×退職手当支給率〕を算定し合算する。）により計算し，その額から〔退職手当組合への負担金累計額－退職手当支給総額〕を減じた額により算定しています。
また、地方公営企業法が適用される会計については、本年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借り主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含む。
）を資金の範囲としています。
８．消費税等の会計処理
病院事業、介護老人保健施設事業、水道事業，下水道事業の会計については税抜方式、それ以外の会計については税込方式としています。
９．財務書類の表示金額単位記載金額は、原則として千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

Ⅱ．重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

Ⅲ．重要な後発事象該当する事象はありません。

Ⅳ．偶発債務該当する事象はありません。

Ⅴ．追加情報の注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は、次のとおりです。
１．対象となる会計の範囲
全体財務書類の対象としている会計は、次のとおりです。
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計（保険事業勘定及びサービス事業勘定）
後期高齢者医療特別会計

地域開発事業特別会計
病院事業会計
介護老人保健施設事業会計
水道事業会計下水道事業会計
また、全体財務書類については、対象となる会計間における繰出金等の収入・支出を相殺した後に合算し、純計により作成しています。
２．出納整理期間について
地方自治法第 235 条の５の規定により出納整理期間が設けられている会計については、当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了したあとの計数をもって会計年度末の計数としています。また、企業会計方式を採用している会計において、一般会計等の出納整理期間が設けられている会計に対する未収金・未払金等として計上しているもののうち、出納整理期間中に支払われたものがある
場合は、これらを現金決済したものとして調整することとします。
３．利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
415,948 千円４．繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費

594,135 千円

５．減債基金に係る積立不足の有無等積立不足はありません。
なお，減債基金への積立金に関しては，前年度に借り入れた過疎対策事業債又は辺地対策事業債について，将来交付税措置されない部分（それぞれ借入額の 3 割と 2 割）を積み立てています。
６．行政コスト計算書と損益計算書について
補助金収入の計上方法等について、地方公会計における統一的な基準と企業会計における会計処理基準では考え方が異なるため、行政コスト計算書と発生主義会計の特別会計が作成する損益計算書の数値は一致しません。

７．売却可能資産
売却可能資産は、計画等で売却の方向性が示されている資産及び財産収入として予算措置がされている公共資産とします。
売却可能資産額（平成 30 年 3 月 31 日現在）

０千円

８．純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
（貸借対照表では、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
）
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形で保有されています。
（貸借対照表では、純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
）

９．一時借入金
資金収支計算書には一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
①一時借入金の限度額②一時借入金にかかる利子額

1,330,000 千円
286 千円10．重要な非資金取引（資金収支計算書に計上されないもの）（主なもの）
減価償却費

2,085,581 千円

賞与引当金繰入額

241,816 千円

退職手当引当金繰入額

99,477 千円

徴収不能引当金繰入額

5,593 千円