児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 6年 3月31日
チェック項目

環境・体制
整備

事業所名
はい いいえ工夫している点はあとｆ+ｊ中央

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係
1 で適切である

3・机・椅子等のハイツを決め、指導訓練室を用途によって使い分けているスペースを確保。
2が、人数に偏りがあることがあるため、当日・活動のための十分なスペースの児童・職員の人数を見ながら調整する。
が与えられていない。

2 職員の配置数は適切である

4

1

・送迎中は人数が手薄になることがあるが、必要な人員は配置している。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特3 性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

4

1

・トイレについては車いすも入れるスペースがあり、手すりを設置している。

3

2

・業務終了後活動スペースの清掃を分担して実施する。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境4 になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して5・朝礼時や研修後など、随時実施。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

5・半年に1回アンケート調査を実施。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

2

3

3

2 見学される利用者または家族がいた場合はアンケートを実施する。
・今後実施予定。

いる業
務改善

第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

5・今回が初の実施となるため、実施後公開予定。

毎月1回研修実施

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、・保護者からの相談があれば、随時面談を行い、児童・保護者のニーズを支援計画に落とし込むようにしている。

5

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用

41

している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支援の提
供

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる・アセスメントツールについては共通のものを使用。

5・ガイドラインに基づいて支援計画の作成を行っている。

5・児童発達支援計画に沿って支援を実施している。

41

5・活動プログラムは職員全員で立案・検討し、児発管が支援計画に落とし込む。
・活動プログラムの見直しは随時実施。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画・毎月研修を実施し、他事業所の職員とも情報共有・グループワークを実施。

4

1・上記の通り部屋が用途によって使い分けられるので、集団・個別の活動を実施。

4

1 毎日朝礼実施

・朝礼にて実施。不参加者は供覧にて確認。

を作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､

4

1 毎日送迎後実施・送迎後に実施。不参加者は供覧にて確認。

5

毎日の記録実施

・児童の様子・体調等は毎日記録を実施。

気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

・定期的なモニタリング実施。
・必要がある場合は、こちらから保護者に面談を行い、計画の見直し・更新を実施。

541

・管理者or児発管が主に参加し、場合によっては職員も参加している。
・参加が難しい場合は、事前に児童の状況・課題を共有し、記録を作成している。

22 や関係機関と連携した支援を行っている

4

1

・必要に応じて随時連携して支援を行っている。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

2

3

・現在該当児童がいないため、未実施。今後これに該当する児童が利用する場合は、連絡を行う。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

2

3

・現在該当児童がいないため、未実施。今後これに該当する児童が利用する場合は、連絡を行う。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

5

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

関係
機
関や保護者との連
携・事前に情報を共有し、児童の支援を行っている。

移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有

4

1・事前に情報を共有し、児童の支援を行っている。

3

2・随時連絡を実施。

2

3・現在未実施。

5・現在未実施。と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共5

随時面談実施・必要であれば、随時面談を実施している。

通理解を持っている保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン23ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

32 明を行っている

5・契約時の説明と不明点については管理者が実施。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

5・保護者に支援計画内容を説明し、同意を得ている。

5・保護者からの相談事については随時対応実施。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護者への説明
責・保護者からの困りごとについて、随時面談を行い、助言を行っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

5・現在未実施。
・土日営業の際に父兄で参加できるイベントを企画する。

護者への説明責任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

4

・苦情・相談があった場合は、管理者・児発管に報告し、事業所内で共有・検討を実施。
・契約時の重要事項説明書にも苦情窓口を記載済。

1

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者・行事予定やおたよりを発行し、今後の予定や児童の様子を発信している。

5に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓4・利用児童の個人情報が記載されたファイルについては、鍵付きの棚に保管している。

15

ＬＩＮＥを活用・ＬＩＮＥを活用し、児童の状況や行事予定等を連絡。

2

3・現在感染症対策等のため、招待者は限定しているが、今後安全が確保できるようになれば招待を行う。

4

1・マニュアルはあるが、職員・保護者に対し、改めて周知が必要。

練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救5・非常災害・防犯に関する研修・訓練を定期的に実施。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

5・毎年研修を実施し、他事業所の職員とも情報共有・グループワークを実施。

食物アレルギーのある子どもについて、医5・アレルギー等がある児童については、事前の申し送りで情報共有し、他児童と食器を分ける等の対応を実施。

42 出その他必要な訓練を行っている

非常時等の対応

43 のこどもの状況を確認している

44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確446 保する等、適切な対応をしている

5

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

4・ヒヤリハット事例の共有・検討は実施しているが、事例集の作成が未実施のため、今後実施する。

1
毎年1回研修実施

1

・毎年研修を実施し、他事業所の職員とも情報共有・グループワークを実施。
・現在該当児童がいないため、未実施。今後これに該当する児童が利用する場合は、記載を行う。