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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 総務部長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 総務部長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栢 森 雅 勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

第39期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

第38期

売上高

（千円）

16,510,797

28,100,878

34,483,024

経常利益

（千円）

682,056

2,067,320

356,263

四半期純利益又は当期純損失(△)（千円）

241,070

1,076,641△342,050

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,140

1,088,277△325,308

純資産額

（千円）

26,727,834

26,665,276

26,020,506

総資産額

（千円）

45,049,336

51,039,626

49,015,609

（円）

16.31

72.83

△23.14

（円）

−

−

−

（％）

59.2

52.1

52.9

（千円）

△1,206,313

3,322,700△2,791,417（千円）

681,807△7,052,303△1,016,404（千円）△1,186,409△245,687

465,466（千円）

14,712,253

9,102,748

13,080,578

第38期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

17.86

76.11

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業生産は持ち直しているものの東日本大震災の影響により雇用情勢や個人消費は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、震災後の電力供給不足対応として輪番休業を実施した地域もあり、パチンコホールにおいて集客や稼動の減少などが心配されましたが、５月以降に大きな影響はなく、店休時に小規模な設備投資を行う動きも見られる一方で、パチンコ遊技機から好調なパチスロ遊技機への入替が引続き行われました。また、警察庁生活安全局保安課が発出した「広告・宣伝規制の運用方針の見直し」が８月から施行され、イベント実施や情報公開については慎重な動きとなりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、パチスロ演出に有効な情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」を中心に、呼び出しランプ「ＩＬ−ＡＷ」、システムの中核となるホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の提案を推進しました。制御システム事業におきましては、開発業務の効率向上と品質厳守を追求し、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高281億円（前年同四半期比70.2％増）、営業利益21億18百万円（同245.7％増）、経常利益20億67百万円（同203.1％増）、四半期純利益10億76百万円（同346.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール支援サービス「ＣⅡス
タンダード」の拡大を推進し、パチンコ遊技機からパチスロ遊技機への入替の拡大にあわせ情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」の導入をはかることで、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の導入にも繋がりました。
この結果、当事業の売上高は115億53百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は17億65百万円（同9.7％減）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機市場は、震災による半導体供給への影響もあり販売台数が減少いたしましたが、当事業は機種の評価が高く販売台数が増加しました。また、下半期に予定していました機種が第２四半期の販売となったこともあり、好調な業績となりました。
この結果、当事業の売上高は160億16百万円（前年同四半期比270.9％増）、セグメント利益は14億35百万円（前年同四半期セグメント損失４億88百万円）となりました。

(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、コンシューマゲームにおいて、前連結会計年度に受託した大型案件を中心に開発を行いました。
この結果、当事業の売上高は５億36百万円（前年同四半期比34.2％減）、セグメント損失は１億10百万円（前年同四半期セグメント利益41百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ22億63百万円増加の39億77百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、33億22百万円（前年同四半期は12億６百万円の支出）となりました。その主な内容は、前年同四半期と比べ営業成績の好調を受けて売上債権の計上が大きくなり資金は減少しましたが、同様に仕入債務の計上が大きくなったこと、前連結会計年度末計上のたな卸資産が当第２四半期連結累計期間において販売されたこと等により資金は増加しました。また、税金等調整前四半期純利益が大幅に増加したこと、及び法人税の支払が減少したことも資金が増加した要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、70億52百万円（前年同四半期は６億81百万円の収入）となりました。その主な内容は、前年同四半期と比べ定期預金の預入が大きくなったことと、新社屋建設に伴う有形固定資産の取得による支出が大きかったことにより資金は減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ９億40百万円の減少の２億45百万円となりました。その主な内容は、前年同四半期と比べ借入金の増加と配当金の支払いが小さかったことにより使用した資金は減少しました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、制御システム事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。

(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

完成年月

本社ビルの建設

平成23年４月

情報システム事業
ダイコク電機株式会社
本社

制御システム事業
全社

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/19

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森 健

名古屋市東区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,586

10.72

栢森寿恵

愛知県春日井市

1,108

7.50

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４３番５号

750

5.07

栢森秀行

愛知県春日井市

739

4.99

栢森新治

名古屋市千種区

737

4.98

栢森美智子

名古屋市千種区

626

4.23ステート ストリート バンク ア
ンド トラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行 東京
支店カストディ業務部）

BOSTON MASSACHUSETTS 02101（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

507

3.43

栢森 啓

愛知県春日井市

420

2.84

メロン バンク トリーティー ク
ライアンツ オムニバス（常任代理人株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４丁目16番13号）

346

2.34

8,593

58.12

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成23年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,781,000

147,810−

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,810−300（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
43番５号

300

−

300

0.0

計

−

300

−

300

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,080,578
8,341,400
40,0003,995,074
948,938
2,645,029
109,726
1,419,409△30,874

15,102,748
11,748,525
10,0003,167,762
238,039
1,969,863
28,373735,397△37,012流動資産合計31,549,283

32,963,697

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,842,281
4,389,713
2,589,136

4,561,835
4,297,515
1,547,744

有形固定資産合計

9,821,132

10,407,095

1,746,335
138,422

1,595,154
137,695

無形固定資産合計

1,884,757

1,732,850

投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金

2,343,117
891,981600,000
2,138,629△213,291

2,565,379
885,505
600,000
2,100,341△215,242

5,760,436

5,935,984

17,466,326

18,075,929

49,015,609

51,039,626

無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

11,196,475
5,325,000
400,000
753,854
43,3283,004,789

12,384,575
5,825,000
400,000
1,068,607
82,7862,473,480

20,723,447

22,234,448

1,600,000
128,978
344,546
198,129

1,400,000
154,838
356,238
228,824

2,271,655

2,139,901

負債合計

22,995,103

24,374,349

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
24,596,191△628

674,000
680,008
25,229,325△628

25,949,571

26,582,705

4,013

4,190

4,013

4,190

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

66,921

78,380

純資産合計

26,020,506

26,665,276

負債純資産合計

49,015,609

51,039,626

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

16,510,797
10,698,380

28,100,878
18,988,379

売上総利益

5,812,417

9,112,499

7,576
−

925
−

5,819,993
5,207,233

9,113,424
6,995,170

延払販売未実現利益戻入
延払販売未実現利益控除
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

612,760

2,118,253

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

14,671
5,446
40,19160,912

6,259
5,458
36,92652,016

121,222

100,660

24,283−27,64325,051102,000
24,541

51,927

151,593

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

682,056

2,067,320

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,666
3,915
1,206

1,896
−
−

特別利益合計

6,788

1,896

4,235
18,37429,615654

9,759
72,036−−52,87981,795

税金等調整前四半期純利益

635,965

1,987,422

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

593,906△192,568

1,040,349△141,028

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計401,337

899,320

少数株主損益調整前四半期純利益

234,628

1,088,101

少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,441

11,459

四半期純利益241,070

1,076,641

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

234,628

1,088,101

△488

176

△488

176

四半期包括利益

234,140

1,088,277（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益240,582△6,441

1,076,818
11,459少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

635,965
695,866△7,14916,573△20,118
24,283△3,369△29,334
18,37435,7993,424,385△585,751△2,371,908△838,272△398,652

1,987,422
881,100
8,088
11,691△11,717
25,051
5,130
71,94772,036
11,236△3,407,124
2,198,816
1,188,100
830,127
180,507596,692

4,052,413

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,803△23,502△1,800,306

12,267△24,690△717,289

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,206,313

3,322,700

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他−−△738,986△380,045145−−
1,800,000
6,857
2,159
△8,321

30,000△19,999△1,691,644△344,449
89,160△59,000△6,000,000
1,000,000−
84,729△141,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

681,807△7,052,303

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出支払手数料の支出
配当金の支払額△100,000△200,000△94−△886,315

500,000△200,000−△102,000△443,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,186,409△245,687△3,449△2,540

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,714,365△3,977,829

現金及び現金同等物の期首残高

16,426,618
14,712,253

13,080,578
9,102,748

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は117,578千円であります。

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は154,258千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであ
ります。
給与・雑給
1,020,344千円
役員賞与引当金繰入額
47,955千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,573千円
研究開発費
1,121,901千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであ
ります。
給与・雑給
1,003,806千円
役員賞与引当金繰入額
82,786千円
役員退職慰労引当金繰入額
21,691千円
研究開発費
2,565,239千円
貸倒引当金繰入額
10,119千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金
15,712,253千円
計
15,712,253千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,000,000千円
現金及び現金同等物
14,712,253千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
現金及び預金15,102,748千円
計15,102,748千円
預入期間が３か月超の定期預金 △6,000,000千円
現金及び現金同等物
9,102,748千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

887,022

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年10月25日
取締役会

普通株式

147,836

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年９月30日 平成22年12月３日

至

配当の原資
利益剰余金

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

443,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成23年３月31日 平成23年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月24日
取締役会

普通株式

147,835

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年９月30日 平成23年12月５日

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配当の原資
利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高

11,377,661

4,317,825

815,310

16,510,797−

16,510,797

2,189

361

−

2,551

△2,551−

計

11,379,850

4,318,187

815,310

16,513,348△2,551

16,510,797

セグメント利益又は損失(△)

1,954,552△488,283

41,105

1,507,373△894,613

612,760

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△894,613千円には、セグメント間取引消去714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高

11,552,212

16,015,994

532,671

28,100,878−

28,100,878

1,564

432

3,408

5,405

△5,405−

計

11,553,777

16,016,426

536,079

28,106,283△5,405

28,100,878

セグメント利益又は損失(△)

1,765,782

1,435,996△110,627

3,091,151△972,897

2,118,253

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△972,897千円には、セグメント間取引消去8,165千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△981,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

16円31銭72円83銭１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

241,070

1,076,641

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

241,070

1,076,641

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第39期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年10月24日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

和

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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