第127期

定時株主総会招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2018年6月27日（水）午前10時（受付開始：午前8時50分）

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京
地下1階「プロミネンス」

会議の目的事項▪報告事項

1.	第 127期事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件

2.	会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

▪決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

目次

02
05
13
36
39
41
裏表紙

第127期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類（報告事項に関する添付書類）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会会場ご案内図
証券コード 3407

グループ理念

私たち旭化成グループは、
世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。
グループバリュー「誠実」: 誰に対しても誠実であること。
「挑戦」: 果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「創造」: 結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。
グループスローガン

Creating for Tomorrow
昨日まで世界になかったものを。
私たち旭化成グループの使命。それは、いつの時代でも世界の人びとが“いのち”を育み、より豊かな“くらし”を実現できるよう、最善を尽くすこと。
創業以来変わらぬ人類貢献への想いを胸に、次の時代へ大胆に応えていくために―。
私たちは、“昨日まで世界になかったものを”創造し続けます。

1

Asahi Kasei Corporation

（証券コード 3407）
2018 年 6 月 4 日

株主各位

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

旭化成株式会社
代表取締役
取締役社長 小堀秀毅

第127期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第127期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等により、議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、次頁のご案内に従って、2018
年6月26日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送またはご入力をお願い申しあげま
す。
敬 具
記

１

日

時

2018年6月27日（水曜日） 午前10時

２

場

所

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ANAインターコンチネンタルホテル東京

３

地下１階「プロミネンス」

報告事項

1. 第127期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

会議の目的事項

取締役9名選任の件
監査役1名選任の件

以上インターネットによる開示について●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、法令および定款第15条の定めに基づき、報告事項に関する添付書類では要旨の記載に留める、または、記載をしておりません。
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
●本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

当社ウェブサイト▶▷

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/shoushu/127.html
Asahi Kasei Corporation2

議決権行使方法についてのご案内▶下記3つの方法がございます。
●

株主総会へのご出席
株主総会開催日時

2018年6月27日（水曜日）午前10時＜受付は午前8時50分に開始いたします。＞

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

●

郵送によるご行使
行使期限2018年6月26日（火曜日）午後5時到着

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
●

インターネットによるご行使
行使期限2018年6月26日（火曜日）午後5時入力

当社議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
【議決権行使ウェブサイトURL】https://www.web54.net※パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェ
ブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権ご行使の詳細につきましては右頁をご参照ください。

▶
▷● 議決権行使のお取り扱い

書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットによって複数回数またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

3

Asahi Kasei Corporation

インターネットによる議決権ご行使について
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使
ウェブサイト（httpｓ://www.web54.net）
をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次に記載する内容をご一読いただき、ご確認のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と｢パスワード」
が必要になります。
アクセス手順1

議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセス「次へすすむ」をクリック

2

ログインする

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3

パスワードの入力

議決権行使ウェブサイト
ウェブ 行 使httpｓ://www.web54.net● パスワードのお取扱い
１. パスワードは、議決権行使される方がご本人であることを確認する手段です。本定時株主総会終了まで大切に管理してください。パス
ワードのお電話等によるご照会にはお答えできません。
２. パスワードは、一定回数以上間違えるとロッ
クされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
● システムに関する条件
１. インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
２. 携帯電話を用いたインターネットでもご利用
いただけます（ただし、一部のインターネット
閲覧ソフトウェア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけません。）。
● パソコン等の操作方法に関するお問い合せ
インターネットでの議決権行使に関するパソコン
等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。

「スマート行使」による方法

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。
三井住友信託銀行㈱証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00〜21：00）

Asahi Kasei Corporation

4

株主総会参考書類

株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案

取締役９名選任の件

取締役伊藤一郎、小堀秀毅、中尾正文、坂本修一、柿澤信行、橋爪宗一郎、市野紀生、白石真澄および立岡恒良の９氏全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名をご選任願いたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、白石真澄、立岡恒良および岡本毅の３氏は、社外取締役候補者であり、当社の定める社外役
員に関する独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているため、３氏について同取引所に対して独立役員として届け出ております。
氏名
生年月日

候補者番号

1

こぼり

ひでき

小堀

秀毅

1955年２月２日生

2

なかお

まさふみ

中尾

正文

1952年11月１日生

3
4
5
6
7
8
9

しばた

ゆたか

柴田

豊

1955年12月４日生
さかもと

しゅういち

坂本

修一

1957年10月13日生
かきざわ

のぶゆき

柿澤

信行

1957年６月21日生
はしづめ

そういちろう橋爪宗一郎

1959年２月23日生
しらいし

ますみ

白石

真澄

1958年11月６日生
たつおか

つねよし

立岡

恒良

1958年１月29日生
おかもと

つよし

岡本

毅

1947年９月23日生

5Asahi Kasei Corporation

候補者属性

現在の当社における地位および担当
代表取締役社長
社長執行役員
株主総会・経営会議の招集および議長
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員

再任

代表取締役
副社長執行役員
環境安全・品質保証、支社、生産技術、製造、研究・開発担当

再任

専務執行役員
経営企画、経理財務、ＩＴ、
旭化成アメリカ、
旭化成（中国）投資有限公司担当

新任

取締役 常務執行役員
ヘルスケア領域担当

再任

取締役 常務執行役員
総務・法務、
リスク管理・コンプライアンス担当
総務部長

再任

取締役 上席執行役員
人事担当

再任

社外取締役
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

社外取締役
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

新任

社外

独立

こぼり

ひでき

1 小堀 秀毅 （1955 年 ２ 月 ２ 日 生）

再任

略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1978 年 ４月
2008 年 ４月

2009 年 ４月
2010 年 ４月
所有する当社株式の数

41,400株
取締役会への出席状況

15回/15回

2012 年 ４月
2012 年 ６月
2014 年 ４月
2016 年 ４月

当社入社
旭化成エレクトロニクス株式会社
取締役
同常務執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役社長
同社長執行役員
当社常務執行役員
当社取締役（現在）当社代表取締役（現在）同専務執行役員
当社取締役社長（現在）同社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由
同氏は、エレクトロニクス事業に長く携わり、
旭化成エレクトロニクス株式会社マーケティン
グ＆セールスセンター長、同社企画管理部長、
同社代表取締役社長等を経て、2012年４月から、当社グループ全体の経営戦略、経理財務、内部統制を管掌し、2016年４月に当社取締役社長に就任しており、当社グループの事業および会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらを生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

●株主総会・経営会議の招集および議長、指名諮問委員会委員、報酬諮問委員会委員

なかお

まさふみ

2 中尾 正文 （1952年11月１日生）

再任

略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1978 年 ４月
2009 年 ４月

2012 年 ４月

所有する当社株式の数

32,000株
取締役会への出席状況

15回/15回

2012 年 ６月
2014 年 ４月
2014 年 ６月
2015 年 ４月
2016 年 ４月
2016 年 ６月
2017 年 ４月

当社入社
旭化成エレクトロニクス株式会社
取締役
同執行役員
当社上席執行役員
同新事業本部長兼務
当社取締役
当社研究・開発本部長
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役（現在）当社代表取締役（現在）同副社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由
同氏は、エレクトロニクス事業の研究開発および新事業開発に長く携わり、旭化成電子株式会社代表取締役社長、旭化成エレクトロニクス株
式会社研究開発センター長、品質保証担当役員等を経て、2012年４月から当社グループの研究・開発を管掌しており、同分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらを生かし、取締役として当社グループの重要事
項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

●環境安全・品質保証、支社、生産技術、製造、研究・開発担当

Asahi Kasei Corporation

6

株主総会参考書類
しばた

3 柴田

ゆたか

豊 （1955年12月４日生）

新任

略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1979 年 ４月
2008 年 ４月
2009 年 ４月
2011 年 ４月

所有する当社株式の数

12,000株

2016 年 ４月
2017 年 ４月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
旭化成クラレメディカル株式会社
代表取締役社長兼務
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル株式会社
代表取締役社長兼務
同社長執行役員兼務
旭化成ファーマ株式会社
取締役兼務
当社専務執行役員（現在）旭化成ファーマ株式会社
代表取締役社長兼務
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル株式会社
取締役兼務

取締役候補者とした理由
同氏は、法務・事業企画業務に長く携わり、当社経営戦略室長、旭化成メディカル株式会社代表取締役社長、旭化成ファーマ株式会社代表取締役社長等を経て、2018年４月から、当社グループの経営企画、経理財務、ＩＴを管掌しており、当社グループの事業および会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらを生かし、取締役として当社グルー
プの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

●経営企画、経理財務、ＩＴ、旭化成アメリカ、
旭化成（中国）投資有限公司担当

さかもと しゅういち

4 坂本 修一 （1957年10月13日生）
略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1981 年 ４月
2011 年 ４月
2012 年 10月
2014 年 ４月
2014 年 11月
所有する当社株式の数

27,948株
取締役会への出席状況

15回/15回

2016 年 ４月
2016 年 ６月
2018 年 ４月

当社入社
旭化成ケミカルズ株式会社
執行役員
同社ＡＮ事業部長
同社取締役
同常務執行役員
当社上席執行役員
同経営戦略室長
当社常務執行役員（現在）
当社取締役（現在）旭化成ファーマ株式会社
取締役会長兼務（現在）
旭化成メディカル株式会社
取締役会長兼務（現在）●ヘルスケア領域担当

7

Asahi Kasei Corporation

再任

取締役候補者とした理由
同氏は、石油化学事業に長く携わり、旭化成ケ
ミカルズ株式会社機能樹脂事業部長、ＡＮ事業部長等を経て、経営企画、経理財務、ＩＴを管掌しました。2018年４月からはヘルスケア領域を管掌しており、当社グループの事業および会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらを生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できる
ため、取締役候補者といたしました。

かきざわ のぶゆき

5 柿澤 信行 （1957年６月21日生）

再任

略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1980 年 ４月
2013 年 ４月
2015 年 ４月
2016 年 ４月
2016 年 ６月
2018 年 ４月
所有する当社株式の数

当社入社
当社総務部長（現在）
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役（現在）
当社常務執行役員（現在）●総務・法務、リスク管理・コンプライアンス担当

取締役候補者とした理由
同氏は、住宅事業に長く携わり、その後当社経理・財務部次長、旭化成ホームズ株式会社総務部長等を経て、2013年４月から、当社総務部長として、当社グループ全体におけるリスク管理およびコンプライアンス施策の立案・推進を担っており、同分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらを生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

13,000株
取締役会への出席状況

15回/15回

はしづめ そういちろう

6 橋爪 宗一郎 （1959年２月23日生）
略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1981 年 ４月
2013 年 ４月
2015 年 10月
2016 年 ４月
2017 年 ６月
●人事担当

当社入社
当社人財・労務部長
当社執行役員
当社上席執行役員（現在）
当社取締役（現在）再任

取締役候補者とした理由
同 氏 は、 人 事 に 長 く 携 わ り、 そ の 後 PTT
Asahi Chemical Company Limited 社 長 等を経て、2013年４月から、当社人財・労務部長として、当社グループ全体における人材育成
および人事労務施策の立案・推進を担っており、同分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらを生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できる
ため、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式の数

10,000株
取締役会への出席状況

15回/15回

Asahi Kasei Corporation

8

株主総会参考書類
しらいし

ますみ

7 白石 真澄 （1958年11月６日生） 再任 社外 独立
略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1989 年 ５月
2001 年 ４月
2002 年 ４月
2006 年 ４月
2007 年 ４月
2013 年 ６月
所有する当社株式の数

株式会社ニッセイ基礎研究所入社
同社主任研究員
東洋大学経済学部助教授
同大学同学部教授
関西大学政策創造学部教授（現在）
当社取締役（現在）●指名諮問委員会委員、報酬諮問委員会委員

17,100株

重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

関西大学政策創造学部教授

15回/15回

社外取締役候補者とした理由等
・当社の社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって５年です。
・同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏
は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事
項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。
・当社グループでは、同氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、取引額も５百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

たつおか つねよし

8 立岡 恒良 （1958年１月29日生） 再任 社外 独立
略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1980 年 ４月
2010 年 １月
2011 年 ８月
2013 年 ６月
2015 年 ７月
2016 年 ６月
所有する当社株式の数●指名諮問委員会委員、報酬諮問委員会委員

3,500株重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）

13回/15回

9

通商産業省入省
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社取締役（現在）

Asahi Kasei Corporation

社外取締役候補者とした理由等
・当社の社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって２年です。
・同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏
は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。
・当社グループでは、同氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもの
で、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

おかもと

9 岡本

つよし

毅 （1947年９月23日生） 新任 社外 独立
略歴ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
1970 年 ４月
2002 年 ６月
2004 年 ４月
2004 年 ６月
2007 年 ４月

所有する当社株式の数

0株

2010 年 ４月
2014 年 ４月
2018 年 ４月

東京瓦斯株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社代表取締役
同副社長執行役員
同社社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役（現在）重要な兼職の状況
東京瓦斯株式会社取締役相談役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由等
・同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。
・当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グ
ループの連結売上高の0.1％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、白石真澄および立岡恒良の２氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。当社は、岡本毅氏を取締役に選任いただいた場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
３．岡本毅氏が取締役を務める東京瓦斯株式会社は、同氏在任期間中の2016年11月に実施されたイベント「ガス展」のチラシに、景品表示法で禁止されている「有利誤認」の表示があったとして、2017年７月に消費者庁から措置命令を受けております。

Asahi Kasei Corporation

10

株主総会参考書類

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役真壁昭夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名をご選任願いたいと存じます。本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
なお、真壁昭夫氏は、社外監査役候補者であり、当社の定める社外役員に関する独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。
また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているため、同氏について同取引所に対して独立役員として届け出ております。
まかべ

あきお

真壁 昭夫 （1953年10月21日生） 再任 社外 独立
略歴ならびに当社の監査役であるときの地位
1976 年 ４月
1998 年 ２月

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況

15回/15回
監査役会への出席状況

16回/16回

株式会社第一勧業銀行入行
株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長
1999 年 ４月 信州大学経済学部大学院講師兼任
1999 年 ９月 慶應義塾大学理工学部講師兼任
1999 年 10月 株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員
2002 年 ４月 みずほ総合研究所株式会社
調査本部主席研究員
立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任（現在）
2003 年 ４月 信州大学大学院イノベーション
・マネジメント・センター
特任教授兼任2003 年 10月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役
2005 年 ６月 同行退職
2005 年 ７月 信州大学経済学部教授
2014 年 ６月 当社監査役（現在）2016 年 ４月 多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授（現在）
2017 年 ４月 法政大学大学院政策創造研究科
教授（現在）

社外監査役候補者とした理由等
・当社の社外監査役としての就任期間は本総会終結の時をもって４年です。
・同氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏
は、過去に社外監査役となること以外の方法
で会社の経営に関与したことはありません
が、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。
・同氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年６月に同行を退職していること、さらに、同
行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることか
ら、同氏の独立性に影響するものではないと判断しております。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も５百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

重要な兼職の状況
法政大学大学院政策創造研究科教授（注）１．真壁昭夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、真壁昭夫氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

以
11

Asahi Kasei Corporation上（ご参考）
１．取締役・監査役候補指名の方針と手続
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定
しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役および監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。
２．社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
１．現在および過去10年間に当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、従業員等）であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（年間連結売上高の２％以上が当社グループである法人）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、または、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先）またはその業務執行者
４．当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益（年間１千万円以上）を得ている者
５．当社グループから多額の寄付・助成（年間１千万円以上）を受けている者またはその業務執行者
６．当社グループの主要株主（当社の総株主の議決権の１０％以上を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
７．当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
８．当社グループの会計監査人またはその所属者
９．過去３年間、上記２から８に該当する者
10．上記１から８のいずれかに該当する近親者（配偶者、２親等内の親族および生計を共にする者）がいる者（ただし、上記１から３、５から７の「業務執行者」は「重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等）」に読み替えるものとする）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

決議の結果につきましては、当社ウェブサイト
（http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/shoushu/127.html）に掲載いたします。

Asahi Kasei Corporation

12

事

業

報

告

（報告事項に関する添付書類）

事

業

報

告

（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

Ⅰ. 事業の概況
1. 企業集団の事業の経過および成果（1）当期における世界経済は、米国トランプ
政権の通商政策や北朝鮮情勢などのリスクが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は輸出の増加や設備投資の回復、底堅い個人消費などに支えられ、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中で、旭化成グループの当期における連結業績は、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことに加え、各事業の販売も好調に推移したことなどか
ら、売上高は２兆422億円となり前期比1,592
億円の増収、営業利益は1,985億円で前期比392億円の増益、経常利益は2,125億円で前期比519億円の増益となりました。また、親会社①

株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、米国税制改正の影響により法人税等が減少したことなどから、1,702億円で前期比552億円の増益となりました。これにより、売上高は、初めて２兆円を超え、過去最高を更新し、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益全ての利益項目についても過去最高を更新しました。
当期の単独業績は、売上高は6,219億円となり、営業利益は442億円、経常利益は942億円、当期純利益は843億円となりました。
なお、当社グループの業績は、次に掲げるとおりです。

当社グループの連結業績■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円）
前期比

19,409■ 経常利益（億円）
前期比

前期比

1,592 億円増
（8.5%増）392 億円増（24.6%増）

519 億円増（32.3%増）

20,422

1,985

2,125

18,830

1,652

1,592

1,614

■ 親会社株主に帰属する （億円）
前期比
当期純利益
552 億円増（48.0%増）

1,702

1,606
918

2015年度

13

2016年度Asahi Kasei Corporation2017年度（当期）

2015年度

2016年度

2017年度（当期）

2015年度

2016年度

2017年度（当期）

2015年度

1,150

2016年度

2017年度（当期）

②

セグメント別連結売上高
セグメント

マ

テ

リ

ア

住
ヘ

ル

ス

そ

の
合

③

ケ

前期（a）

当期（b）

増減額（b）－（a）ル

9,779 億円

10,877 億円

宅

6,190

6,410

220

ア

2,701

2,963

261

他

160

173

12

18,83020,422

1,592

前期（a）

当期（b）

増減額（b）－（a）計

1,098 億円

セグメント別連結営業損益
セグメント

マ

テ

リ

ア

ル

885 億円

宅

641

644

3

ア

319

395

75

他

20

19

△1

消 去 ま た は 全 社

△273

△291

△18

1,592

1,985

392

住
ヘ

ル

ス

そ

ケ

の

合

計

1,219 億円

334 億円（注）当期より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い前期の数値を組み替えて表示しています。

●ヘルスケア2,963 億円
（14.5％）●その他
173 億円（0.8％）

連結売上高20,422億円●住宅

6,410 億円

（31.4％）●マテリアル
10,877 億円（53.3％）（2）当社グループのセグメント別の事業状況は、以下の通りです。

Asahi Kasei Corporation

14

事

業

報

告

Material

売上高は１兆877億円で前期比1,098億円の増収

マテリアル領域となり、営業利益は1,219億円で前期比334億円の増益となりました。

10,877億円
営業利益1,219億円

たが、自動車内装などに使用されるマイクロファイ

売上高（億円）推移し、前期比増収、微増益となりました。

繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けまし

売上高

9,779

10,877

バースエード「ラムース ™」を中心に業績が堅調に営業利益（億円）
885

1,219

ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニト
リルなどの交易条件が改善し、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマー事業では、低燃費タイ

2016年度

2017年度（当期）

2016年度

2017年度（当期）

ヤ向け合成ゴムにおいて交易条件が改善したことや、
自動車用部品などに使用されるエンジニアリング樹
脂の販売数量が増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や電子材料製品などの販売数量が増加したことや、「サランラップ™」の販売が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益【主要な事業内容】● 繊維事業
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン
66 繊維など● ケミカル事業＜石油化学＞スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレンなど＜高機能ポリマー＞合成ゴム、エンジニアリング樹
脂など＜高機能マテリアルズ・消費財＞塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イ
オン交換膜、電子材料、食品用ラップフィルム、各種
フィルム・シートなど● エレクトロニクス事業
リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ、ミックスドシグナル LSI、ホール素子など

15

Asahi Kasei Corporationとなりました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータを中心に各製品の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比
増収、増益となりました。電子部品事業では、スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品や家電
向け磁気センサなどの販売が堅調に推移したことな
どから、前期比増収、増益となりました。
なお、繊維事業では、宮崎県延岡市において、昨年９月にマイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備増設を、本年１月にナイロン66繊維「レオナ™」の製造設備増設を決定しました。

ケミカル事業では、昨年７月に、シンガポールにおける低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備増設を決定しました。また、昨年８月に、中国・常熟市におけるエンジニアリング樹脂のコンパウンド製造工場の建設を決定しました。
エレクトロニクス事業では、本年１月に、滋賀県守山市および米国・ノースカロライナ州におけるリチウムイオン二次電池用セパレータの製造設備の増設をすることを決定しました。また、本年１月に、当社子会社の旭化成エレクトロニクス㈱が、スウェーデンのガスセンサモジュールメーカーである
Senseair ABの株式を取得する契約を締結しました。

Asahi Kasei Corporation

16

事

業

報

告
売上高は6,410億円で前期比220億円の増収とな

Homes

住宅領域

なりました。
住宅事業における建築請負部門では、集合住宅

6,410億円
644億円

売上高
営業利益
売上高（億円）
6,190

り、営業利益は644億円で前期比３億円の微増益と

6,410「へーベルメゾン™」を中心に引渡単価が上昇しまし
たが、労務費や広告宣伝費などが増加したことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりまし

営業利益（億円）
641

644

た。建築請負部門の受注高は、戸建住宅は減少しましたが、集合住宅が増加したことから、前期比1.2％の増加となりました。また、不動産部門では、賃貸管理事業が順調に推移し、リフォーム部門も前期並みの業績で推移したことなどから、前期比増収、増

2016年度

2017年度（当期）

2016年度

2017年度（当期）

益となりました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム ™」などの販売数量が堅調に推移しまし
たが、原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、前期比増収、減益となりました。
なお、住宅事業では、昨年７月に、オーストラリ
アにおいて戸建住宅の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、McDonald Jones Homes Pty
Ltdとの資本提携を実施しました。
建材事業では、本年１月に、最高性能のフェノー
ルフォーム断熱材「ネオマゼウス ™」の販売を開始しました。

【主要な事業内容】● 住宅事業
建築請負（戸建・集合住宅）、不動産関連、リフォー
ム、その他住宅周辺事業など● 建材事業
軽量気泡コンクリート（ALC）、断熱材、基礎杭、構造資材など

17

Asahi Kasei Corporation

Health Care

ヘルスケア領域
2,963億円
395億円

売上高
営業利益
売上高（億円）
2,701

2016年度

営業利益（億円）

2,963

2017年度（当期）

319

2016年度395

2017年度（当期）

売上高は2,963億円で前期比261億円の増収となり、営業利益は395億円で前期比75億円の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™」な
どの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」を中心に後発医薬品の影響を受けたことなどから、前期比減収、減益となりました。
医療事業では、為替の効果に加え、各事業とも堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加し、着用型自動除細動器「LifeVest ™」の業績が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
なお、医薬事業では、昨年５月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™」の投与期間上限延長の承認を取得しました。
医療事業では、昨年12月に、宮崎県延岡市におけるウイルス除去フィルター「プラノバ ™」の紡糸工場新設による中空糸生産能力増強の決定をしました。

【主要な事業内容】● 医薬事業
医療用医薬品、診断薬など● 医療事業
血液透析・アフェレシス（血液浄化療法）
関連機器、
ウイルス除去フィルターなど● クリティカルケア事業
除細動器、体温管理システムなど

Asahi Kasei Corporation

18

事

業

報

告

Other

その他
173億円
19億円

売上高
営業利益
売上高（億円）160

2016年度

173

2017年度（当期）【主要な事業内容】

営業利益（億円）
20

19

2016年度

2017年度（当期）● エンジニアリング事業、
各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など

売上高は173億円で前期比12億円の増収となり、営業利益は19億円で前期比１億円の減益となりました。

19

Asahi Kasei Corporation（3）当社グループの新規事業・研究開発状況
は、以下の通りです。
当社グループの当期の研究開発費は857億円
で、前期比61億円の増加となりました。将来に向けて「収益性の高い付加価値型事業の集合体」をつくるべく、「コア技術の育成・獲得」「高付加価値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸の視点で新事業開発および研究開発を進めています。
当期の「コア技術の育成・獲得」に向けた取り組みについては、当社グループの競争力の源泉である、培ってきたコア技術・ノウハウや事業プラットフォームの棚卸しを行い、新事業創出を目的に強化領域を定め、その領域を牽引するプロフェッショナル人財を体系的に育成・確保するために、高度専門職制度の構造的改定を実施しました。
また、進展が著しいIoT、AI、ビッグデータの活用は事業活動に大きなインパクトをもたらすとの視点から、昨年４月、研究・開発本部内に、デジタル技術を材料開発に活かすマテリア
ルズ・インフォマティクス（以下、「MI」）を育成・推進する「MI推進部」を、また、生産技術本部内に、製造力強化・生産革新のためにIT技術を製造現場に展開する「IoT推進部」を新たに発足しました。MIの応用については、樹脂コ
ンパウンドの開発や触媒開発などにすでに展開しており、開発のスピードアップなどで成果が得られつつあります。今後もデジタル技術を当社グループの新たな基盤技術として育成していきます。
「高付加価値化の追求」における環境に貢献する新事業創出への取り組みの具体例として
は、「アルカリ水電解水素製造システムの開発」「CO2 ケミストリーによる基礎化学品の製造」「高 出 力 殺 菌 用 深 紫 外 LED （以 下、「UVC-LED」）」などが挙げられます。

１点目の再生可能エネルギーから高効率に水素を製造する「アルカリ水電解水素製造システ
ムの開発」においては、昨年４月に、新たに推進組織「クリーンエネルギープロジェクト」を発足しました。神奈川県横浜市で商用機仕様の大型電解装置による実証を行い、本年４月から
は、環境問題への取り組みが活発なドイツにて実証テストを開始するなど、欧州のマーケティ
ング活動を今後強化します。
２点目の「CO2 ケミストリーによる基礎化学品の製造」においては、当社独自の取り組み
として、CO2を原料とするジアルキルカーボネ
ートを経由してポリカーボネートの原料であるジフェニルカーボネートを製造するプロセスの実証プラントで、昨年５月に1,000時間以上の連続運転を達成し、運転安定性と操作性を確認しました。本製法は従来の当社の非ホスゲン法
をさらに進化させたものであり、エチレンオキ
サイドを原料としないため、エチレンセンターの所在に依存せず製造場所の立地制約が緩和され、新たなCO2ケミストリーとして期待されています。
３点目の「UVC-LED」においては、新しい殺菌用製品として、水殺菌に適した「Klaran™」のWDシリーズを本年１月に販売開始しました。今 後 も よ り 性 能 を 高 め た 製 品 を 開 発 し、
「UVC-LED」による安全な水の提供、衛生環境の実現など、独自の新市場創出へ向けて邁進していきます。
「マーケットチャネルの活用」の取り組みについては、グループ総合力でマーケット開拓を進めるべく、欧州における自動車関連ビジネスの拡大に向けて、旭化成ヨーロッパの機能の拡大を推進中であり、さらには、新事業開発の加速および事業の拡大を図るため、昨年10月に
欧州R&Dセンターをドイツ・ドルマーゲン市に開設しました。

（4）当社グループの当期の設備投資の総額は1,013億円で、当期に建設中の主要設備は、次に掲げるとおりです。
・マイクロファイバースエード「ラムース ™」の製造設備の増設（宮崎県）［繊維事業］
・ナイロン66繊維「レオナ ™」の製造設備の増設（宮崎県）［繊維事業］
・低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設（シンガポール）［ケミカル事業］
・リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」および「セルガード™」の製造設備の増設（滋賀県および米国）［エレクトロニクス事業］（5）当社グループの当期の資金調達については、銀行借入れおよびコマーシャル・ペーパーの発行により、低金利の新規資金調達を行いましたが、好調な業績を背景に営業キャッシュ・
フローが潤沢であったことから、借入金の返済
およびコマーシャル・ペーパーの償還が調達を上まわり、当期末現在における連結有利子負債
残 高 は、 前 期 末 に 比 べ 1,011 億 円 減 少 し、3,017億円となりました。

Asahi Kasei Corporation

20

事

業

報

告

2. 企業集団が対処すべき課題
当社グループは「世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献します。」をグループ理念として、「事業」「技術」「人財」の多様性を活かした価値の創造を図っています。現在実行中の2016年度から
2018年度までの中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会（Environment）」、「健康・快適で安心な長寿社会（Social）」の実現に向けた経営を最適なガバナン
ス（Governance）体制によって推進し、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」となるべく、飛躍に向けた３つの基本戦略と、持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めています。
（1）３つの基本戦略について
基本戦略として、「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を掲げています。
「成長・収益性の追求」では、領域ごとに方針を定め、事業活動を推進しています。マテリアル
領域では、事業間の融合・シナジーを追求し、事業ポートフォリオの最適化を通じて、高収益化を図ります。住宅領域では、社会が求めるニーズをつかみ、「製品・施工・サービス」の総合力で事業をさらに強化するとともに、バリューチェーンを拡げる事業展開を図ります。ヘルスケア領域では、国内の収益力強化と、グローバルの事業基盤強化を進め、マテリアル、住宅に次ぐ当社グループの第３の柱に成長させるため拡大を図ります。
「新事業の創出」では、多様性を活かした当社グループの「技術」と「事業」「人財」の組み合わせで価値を創出することを目指し、外部機関との連携も強化し、イノベーションの推進・加速を図っています。
「グローバル展開の加速」では、米国、アジア、欧州を中心に、それぞれのエリアに応じた事業展開を進めています。
（2）持続的成長に向けた事業基盤づくりについて
持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、「コンプライアンス徹底の取り組み」「事業活動高度化に向けた基盤づくり」「事業戦略と人財戦略の連動」を進めています。
「コンプライアンス徹底の取り組み」に関しては、2015年10月に公表した杭工事施工データの流用等の問題を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理とコンプライアンス対応を強化しています。当社グループの役員・従業員の行動の拠りどころとなる「旭化成グループ行動規範」の整備、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」の設置、グループ全体でのリスクの洗い出し、各職場でのコンプライアンス教育などを実施しています。これらの活動を通じ、コンプライ
アンスの強化を図るとともに、「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業の実現を目指します。
「事業活動高度化に向けた基盤づくり」に関しては、製造、生産技術の革新や新たなビジネスモ
デルの構築などに向け、IoT、AIなどの潮流の経営への取り込みを進めています。
「事業戦略と人財戦略の連動」に関しては、人財の確保・育成・強化が成長戦略や諸課題に対する施策の遂行に欠かせないとの考えから重要な課題として位置付け、高度なプロフェッショナル人
財を育成するための高度専門職制度の改定や、高いマネジメント能力を持つ経営人財、グローバル
人財の育成に取り組んでいます。
当社グループは、これらの経営課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」していきます。そのうえで、ESGの観点を重視し、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図っていきます。
（注）昨年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱（以下、「旭化成建材」）は、二次下請として施工した神奈川県横浜市所在のマンション（以下、「本件マンション」）の杭工事において、一部不具合が懸念されることを理由に本件マンションの建て替え費用等を負担する売主の三井不動産レジデンシャル株式会社から、本件マンション施工会社の三井住友建設株式会社、一次下請会社の株式会社日立ハイテクノロジーズと共に、不法行為等に基づき約459億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起されました。旭化成建材は、原告の請求には根拠がないと考えており、本訴訟においてその考えを主張していきます。

21

Asahi Kasei Corporation

3. 企業集団の業績および財産の状況の推移
区

売

2013年度（第123期）2014年度（第124期）2015年度（第125期）

2016年度（第126期）2017年度（第127期）
当期

高 （億円）

18,97819,864

19,40918,83020,422

分

上

営

業

利

益 （億円）

1,433

1,579

1,652

1,592

1,985

経

常

利

益 （億円）

1,429

1,665

1,614

1,606

2,125

親 会 社 株 主 に 帰 属 （億円）
す る 当 期 純 利 益

1,013

1,057

918

1,150

1,702

1株当たり当期純利益 （円）

72.48

75.62

65.69

82.34

121.93

総資

産 （億円）

19,151

20,145

22,11722,54523,161

純

資

産 （億円）

9,258

10,977

10,574

11,681

13,052

1 株 当 た り 純 資 産 （円）653.15775.05745.94824.36922.11

Asahi Kasei Corporation

22

事

業

報

告

■ 売上高（億円）
18,97819,864 19,409■ 営業利益（億円）
18,83020,422

1,985
1,433

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（当期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）／● 1株当たり当期純利益（円）

1,013
72.48

75.62

1,150
918

121.93

1,579

1,652

2,125

1,592
1,429

1,614

1,606

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（当期）■ 総資産（億円）■ 純資産（億円）／● 1株当たり純資産（円）19,151

20,145

22,117 22,545

23,161

13,052

9,258

82.34

653.1565.69

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（当期）

1,665

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（当期）

1,702

1,057

■ 経常利益（億円）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（当期）

10,977 10,574

11,681 922.11
824.36775.05 745.94

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（当期）

＜ご参考＞
● 自己資本比率（％）
53.7
47.7

47.1

■ 有利子負債（億円）
51.1

55.6

4,497
3,039

2,690

● ROE ／ ●ROA（％）

14.0

4,028

3,017

11.7

5.5

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（当期）

23

Asahi Kasei Corporation2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（当期）

10.6

5.4

8.6
4.3

10.5

7.4
5.1

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（当期）

Ⅱ.会社の概況（2018年３月31日現在）
１. 企業集団の主要な営業所、工場および研究所
セグメント

所在地

セグメント

営業所 東京都、大阪府

営業所 東京都、大阪府

工

マテリ
■
アル

繊維事業
滋賀県、宮崎県、中国、台湾、
タイ、ドイツ■ケミカル事業神奈川県、千葉県、静岡県、三重県、滋賀県、和歌山県、場
岡山県、福岡県、大分県、
宮崎県、中国、韓国、台湾、
シンガポール、タイ、米国
エレクトロニクス事業
宮城県、静岡県、滋賀県、宮崎県、
韓国、米国

繊維事業
滋賀県、宮崎県
ケミカル事業
東京都、神奈川県、千葉県、
研究所
三重県、岡山県、宮崎県、ドイツエレクトロニクス事業
東京都、神奈川県、静岡県、滋賀県、米国

所在地

工

住宅

場

建材事業
茨城県、岐阜県、山口県

住宅事業
東京都、静岡県
研究所
建材事業
茨城県
営業所 東京都、米国

工

ヘルス
■
ケア

医薬・医療事業
静岡県、愛知県、大分県、宮崎県、
場
中国
クリティカルケア事業
米国

医薬・医療事業
東京都、静岡県、大分県、宮崎県
研究所
クリティカルケア事業
米国
営業所

□

全社
共通

東京都、静岡県、大阪府、宮崎県、
中国、インド、ドイツ、米国

東京都、神奈川県、静岡県、三重県、研究所 滋賀県、岡山県、大分県、宮崎県、
ドイツ

Asahi Kasei Corporation

24

事

業

報

告

２. 企業集団の従業員の状況
セグメント

■ マ

テ

従業員数

リ

ア

■ 住
■ ヘ

ル

ス

■ そ

ケ

の

□ 全

社

共

前期末比増減ル

14,932 名

557 名

宅

7,288

258

ア

8,799

102

他

1,064

23

通

2,587

10

34,670950

計３. 主要な借入先の状況
借

入

先

借 入 額

借

入

先

株式会社三井住友銀行

三井住友信託銀行株式会社

13,889 百万円

株式会社みずほ銀行

68,613※１

日本生命保険相互会社

6,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

38,109※１※２

明治安田生命保険相互会社

3,000

農

庫

26,076

朝日生命保険相互会社

3,000

株式会社日本政策投資銀行

20,000

株式会社国際協力銀行

1,977

林

中

央

金

（注）１．借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、本年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に社名変更しています。

25

借 入 額

※１
72,967 百万円

Asahi Kasei Corporation

４. 重要な子会社等の状況（1）重要な子会社等の状況
セグメント■ マテリアル■ 住

宅■ ヘルスケア
■ その他

会

社

名

主 要 な 事 業 内 容

繊維製品、化学品・樹脂製品、建材製品の製造加工、販売
旭化成アドバンス㈱スパンボンド不織布の製造、販売
Asahi Kasei Spunbond（Thailand）Co., Ltd.
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.
ポリスチレンの製造、販売
PSジャパン㈱アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売
Tongsuh Petrochemical Corporation※１ 基礎石化原料の製造、親会社への販売
三菱ケミカル旭化成エチレン㈱アクリロニトリル、MMAモノマーなどの製造、販売
PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
合成ゴムの製造、販売
Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.
樹脂コンパウンドの製造･販売会社の持株会社
Asahi Kasei Plastics（America）Inc.
エンジニアリング樹脂の製造、販売
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.
エンジニアリング樹脂の販売
旭化成塑料（上海）有限公司
欧州におけるグループ企業の支援、エンジニアリング樹脂などの販売
Asahi Kasei Europe GmbH.
電子材料の製造、販売
旭化成電子材料（蘇州）有限公司
合成樹脂製品の製造、販売
旭化成パックス㈱「サランラップ™」・その他生活関連製品の製造、販売
旭化成ホームプロダクツ㈱電子部品の設計、製造、販売
旭化成エレクトロニクス㈱バッテリーセパレータの製造、販売
Polypore International, LP
電子材料の製造、販売
Asahi Kasei E-materials Korea Inc.
住宅の設計、施工および販売
旭化成ホームズ㈱賃貸管理、不動産開発事業
旭化成不動産レジデンス㈱住宅の防水、外装のリフォーム、増改築
旭化成リフォーム㈱※２ 住宅ローン貸付業務・管理回収業務、損害保険代理店業務
旭化成ホームズフィナンシャル㈱土木建築、不動産および砕石事業㈱森組
仮設機材、金属加工事業
中央ビルト工業㈱
注文住宅の建築請負および分譲住宅の販売
McDonald Jones Homes Pty Ltd
建築・土木資材の製造、販売
旭化成建材㈱医薬品などの製造、販売
旭化成ファーマ㈱医療機器、バイオプロセス製品などの製造、販売
旭化成メディカル㈱救命救急医療機器の製造、販売
ZOLL Medical Corporation
中国における投資業務、グループ企業の支援
旭化成（中国）投資有限公司
米国におけるグループ企業の支援
Asahi Kasei America, Inc.
合成樹脂および化学製品の製造、加工および販売
旭有機材㈱（注）１．三菱ケミカル旭化成エチレン㈱は、昨年４月１日付で三菱化学旭化成エチレン㈱が社名変更したものです。
２．旭化成ホームズフィナンシャル㈱は、本年２月１日付で旭化成モーゲージ㈱が社名変更したものです。

なお、上記（1）に記載した重要な子会社等を含め、当期末の連結子会社は171社、持分法適用会
社は54社です。
（2）重要な子会社等の統合、再編
該当はありません。
Asahi Kasei Corporation

26

事

業

報

告

５. 株式会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

4,000,000,000株
1,402,616,332株（自己株式6,027,617株を含む）（3）株主数●その他国内法人（3.33％）
46,674,385 株●証券会社（1.25％）●個人・その他（14.24％）●自己名義株式（0.43％）
6,027,617 株

199,791,438 株

17,508,132 株

所有者別
株式分布状況

85,302名（前期末比8,518名増）（注）2017年５月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１
日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

●外国人（38.01％）

533,159,012 株●金融機関（42.74％）599,455,748 株（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

数

持株比率

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

126,327 千株

9.05 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

79,5235.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

61,041

4.37

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

58,400

4.18

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

35,404

2.54

旭 化 成 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

32,4842.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）25,3831.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）24,962

1.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

23,913

1.71

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

21,7901.56（注）持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

27

株Asahi Kasei Corporation

Ⅲ.会社役員に関する事項
１. 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

取締役会長

伊藤

一郎

代表取締役
取締役社長

小堀

秀毅

代表取締役

中尾

正文

取

締

役

坂本

修一

取

締

役

柿澤

信行

取

締

役

橋爪宗一郎

社外取締役

市野

紀生

社外取締役

白石

真澄

社外取締役

立岡

恒良

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役

小林
城戸
真壁

友二
信介
昭夫

社外監査役

伊藤

鉄男

社外監査役

小西

彦衞

担
当
取締役会の招集および議長
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員
社長執行役員
株主総会・経営会議の招集および議長
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員
副社長執行役員
環境安全・品質保証、支社、生産技術、製造、研究・開発
常務執行役員
経営企画、経理財務、IT、旭化成アメリカ、
旭化成（中国）投資有限公司
上席執行役員
総務・法務、
リスク管理・コンプライアンス
上席執行役員
人事
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員
指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員（2018年３月31日現在）
重要な兼職の状況

東京瓦斯㈱

特別顧問

関西大学政策創造学部教授㈱ニトリホールディングス
社外取締役（監査等委員）

法政大学大学院政策創造研究科教授
弁護士（西村あさひ法律事務所オブカウンセル）
高砂熱学工業㈱ 社外監査役
ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役
石油資源開発㈱ 社外取締役
公認会計士・税理士㈱スマート・リソース 常勤監査役（注）１．取締役橋爪宗一郎氏は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において新たに取締役に選任され、同日付で就任しました。また、監査役小林友二および小西彦衞の２氏は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において新たに監査役に選任され、同日付で就任しました。
２．取締役市野紀生、白石真澄および立岡恒良の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
３．監査役真壁昭夫、伊藤鉄男および小西彦衞の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
４．監査役真壁昭夫氏は大学等で経済・金融を長年指導・研究し、監査役小西彦衞氏は公認会計士の資格を有し、豊富な企業監査の経験を持っており、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．取締役伊藤一郎、市野紀生、白石真澄および立岡恒良の４氏ならびに監査役小林友二、城戸信介、真壁昭夫、伊藤鉄男および小西彦衞
の５氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
Asahi Kasei Corporation

28

事

業

報

告

２. 取締役および監査役の報酬等に係る事項（1）当事業年度における取締役および監査役の報酬等の額
取締役

監査役

計

区分
支給人員

定款または株主総会
決議に基づく報酬（うち社外役員）

名

報酬総額

支給人員

百万円

名

報酬総額

支給人員

百万円

10

482

7

127

3

44

4

44

名

17

報酬総額
百万円

609

（注）１．取締役の金銭報酬の限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です。（2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました）
２．監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です。（2006年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました）
３．上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、2017年度より2019年度までの３事業年度で３億円を上限としています。
４．2018年３月31日現在の役員数は、取締役９名（うち、社外取締役３名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）です。

（2）役員報酬等の決定方針および手続き① 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬および株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績
および個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする報酬諮問
委員会を設置し、役員報酬制度や運用について助言を得ることにしています。
②

監査役の報酬
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。

29

Asahi Kasei Corporation

３. 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

監査役

氏

名

市 野

紀 生

白 石

真 澄

立 岡

恒 良

真 壁

昭 夫

伊 藤

鉄 男

小 西

彦 衞

取締役会
出席状況
（出席率）
14/15回（93%）
15/15回（100%）
13/15回（87%）
15/15回（100%）
14/15回（93%）
11/11回（100%）

監査役会
出席状況
（出席率）
－
－
－
16/16回（100%）
15/16回（94%）
10/10回（100%）

発言状況
経営者としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
大学教授としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
産業界に対する幅広い見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
大学教授としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
検察官および弁護士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
公認会計士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

（注）「取締役および監査役の状況」に記載の重要な兼職先と当社との間には、特別の利害関係はありません。

Ⅳ.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
PwCあらた有限責任監査法人 160百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
PwCあらた有限責任監査法人 258百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区別することができな
いため、上記の金額は双方の合計額としています。
２．会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する業務についての対価を支払っています。
３．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けています。

③

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
Asahi Kasei Corporation

30

事

業

報

告

Ⅴ.会社の体制および方針
１. コーポレートガバナンス体制について（1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社

当社は、「世界の人びとの “いのち” と “くらし”

会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で上を目指しています。

快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正か界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決

つ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、を図っていくことをグループビジョン（目指す姿）と当社にとって最適なコーポレートガバナンスの在り方

しています。その上で、イノベーションを起こし、多を継続的に追求していきます。

（2）当社のコーポレートガバナンス体制図（2018年３月31日現在）

株主総会
選任

［監査］

［監督］

監査役会

取締役会

（5名中、独立社外3名）（9名中、独立社外3名）

連携［経営会議］

指名諮問委員会

監査

会計監査人［業務執行］

選任

報酬諮問委員会

監査監督

リスク・コンプライアンス委員会

社長

コンプライアンスホットライン

レスポンシブル・ケア委員会

監査部
グループスタッフ部門
各事業本部・事業会社

31

Asahi Kasei Corporation

（3）当社のコーポレートガバナンス体制の概要①監督および監査

さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門

取締役会は、取締役９名中３名（３分の１）をのそれぞれが行う内部監査の結果についても、監独立性を有する社外取締役で構成し、法令・定款

査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締に従い取締役会の決議事項とすることが定められ役会に報告されています。

ている事項ならびに当社および当社グループに関する重要事項を決定し、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。

②業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために

取締役会の下には、社外取締役を主たる委員と執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置

う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割をし、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、明確にしています。

取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関す

グループ決裁権限規程において、経営計画に関る独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金

取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討に管理に関する事項、組織および規程に関する事項、ついて社外取締役より助言を得ることとしていま研究開発および生産技術に関する事項等についてす。

きめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営

監査役会は、監査役５名中３名（過半数）を独立性を有する社外監査役で構成し、各監査役は、会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。

監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務③リスク管理・コンプライアンス等

遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実

リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当および常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・社グループにおけるリスク管理とコンプライアン

サポートを図るため、専任スタッフによる監査役

スに関する方針決定・審議を行っています。また、室を設置しています。

レスポンシブル・ケア委員会を設置し、環境保全、

また、会社法および金融商品取引法に基づく会

品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康に

計監査については、PwCあらた有限責任監査法人

かかわる事故の発生の未然防止および再発防止策

が監査を実施しています。

について審議を行っています。

Asahi Kasei Corporation

32

事

業

報

告

（4）取締役会の実効性評価
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、2017年度は①の取り組みを中心に、取締役会の定期的に評価しており、これを開示します。

機能を充実させるよう努めてきました。今後も①今年度の取り組みについて

2017年度の取締役会の実効性評価の議論を踏ま2017年度の取締役会では、前年度の評価結果をえ、これらの取り組みを継続・拡充していく考え

踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。

です。2018年度は2019年度から始まる次期中期ⅰ）社外役員に対する情報提供の充実

経営計画に向け、中長期の経営戦略を見据えた議

社外役員に対する情報提供機会の拡充として、
当社製造・研究拠点視察の実施を継続しています。また、多岐にわたる当社の各事業部門の責任者から社外役員に対して事業概要を紹介する
機会を定期的に設けるとともに、当社の理解の一助となる社内外のイベントも案内しています。
今後も、社外役員への情報提供のさらなる拡充を推進していきます。

ⅱ）IR活動や投資家の声についての情報共有の取り組み
従来からの取締役会へのIR活動の概要報告に加え、新たに投資家からの声を取締役会で担当役員が定期的に報告し、共有する取り組みを始めました。今後も投資家からの視点をタイムリーに取り込んで、取締役会での議論を推進して
いきます。

33

②今後に向けての取り組みについて

Asahi Kasei Corporation

論について充分な時間を設定し、社外役員を含む
取締役会メンバーで議論を進めていきます。

２. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、会社法第362条およ②コンプライアンス体制の運用状況

び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を

当社は、コンプライアンスに関する行動基準と確保するための体制に関する方針を決定し、運用しして、「旭化成グループ行動規範」を定め、これをています。

当社グループ全体に適用しています。

①リスク管理体制の運用状況

当期においては、当社および当社グループの役

当社は、グループリスク管理・コンプライアン

員および国内の全従業員に上記行動規範を冊子にス基本規程のもと、グループ全体のリスク管理として配布するとともに、行動規範の周知活動を実

コンプライアンスの推進を一元的に管理・運営し施しました。また、海外についてもeラーニングやています。

研修等で順次、周知活動を実施しています。

また、各事業本部、事業会社、関係会社にリス

当社は、2016年12月９日付で消費者庁が公表

ク・コンプライアンス責任者を配置し、当該事業した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度のリスク評価・分析、重要リスクに対する対応計の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライ

画を立案・実行するとともに、リスク・コンプラン」に即して、コンプライアンスホットライン

イアンス委員会を通じて、リスク対策の進捗状況（内部通報制度）に関わる体制・運用を一部見直し

を確認・フォローしています。

ました。

さらに、当期においては、グループ緊急事態対応規程を定め、緊急事態発生時における基本方針、（注）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。

緊急対策本部の設置基準・役割などを改めて明文化しました。

Asahi Kasei Corporation

34

事

業

報

告

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは、事業の拡大、コスト競争力の向当社グループは、これらのキャッシュ・フローをもと上、品質・機能・サービスの向上および事業構造改善にに、さらなる事業拡大のための成長投資と配当による株よる収益力強化、適切な債権管理・在庫管理による資金主還元を実施し、この２つのバランスを取った経営を進

効率化などにより、営業キャッシュ・フローの継続的なめていくことを基本的な考え方としております。具体的拡大を図っています。その結果、財務体質は健全に推移には、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に従していることから、資金調達については、金融機関借い、成長施策として、設備投資を中心とした拡大投資や入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段

研究開発投資、M＆Aを含む事業提携に資金を振り向けを活用した安定的で低金利の有利子負債による調達を行ていきます。その上で、株主還元については、今後も継っています。

続的な増配を目指していきます。

継続的なキャッシュ・フロー創出

成長投資

株主還元
事業提携

研究開発

拡大投資

還元性向の目標を定め
継続的な増配を目指す

以

当添付書類中の写真や図表等は、ご参考情報を含めて記載しています。

35

Asahi Kasei Corporation

上連 結 計 算 書 類

連結貸借対照表 （2018年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

（ご参考）

金額

科

前期金額

資産の部

負債の部

流動資産

目

（ご参考）

金額

前期金額

1,010,922

1,086,385

589,146
171,413118,018
20,000―199
105,787
29,714
70,142
28
3,185
2,730
2,425
557
64,948421,776
20,000143,176352
45,622
172
3,263
2,699
―
170,634
3,282
20,658
11,917594,880
147,543
113,475
56,00020,000305
100,419
16,202
72,882
―
5,003
2,461
1,800
572
58,217
491,506
20,000
192,584467
59,759
―
165
4,390
2,162
178,368
3,436
20,4799,695

その他

17,431

17,613

無形固定資産414,621462,772

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他

のれん

252,724

285,622

純資産の部

1,305,214

1,168,115

その他

161,898

177,149

投資その他の資産

380,489

340,302

投資有価証券

314,830

284,137

長期貸付金

27,793

18,918

繰延税金資産

6,727

9,309

その他

31,40628,154

貸倒引当金

△266

△215

2,316,137

2,254,500

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債・純資産合計

1,160,833
103,389
79,440981,934△3,930126,553
121,12892
28,676△23,343
17,8272,316,137

1,030,122
103,389
79,443
850,532△3,242
121,222
113,475
55
40,831△33,140
16,7712,254,500

958,978

894,545

現金及び預金156,318

145,289

受取手形及び売掛金

341,396

302,751

商品及び製品

169,948

159,395

仕掛品

109,486

116,481

原材料及び貯蔵品

80,25370,806

繰延税金資産20,032

20,279

その他

83,956

81,816

貸倒引当金△2,411△2,272

1,357,158

1,359,955

有形固定資産562,048556,881

建物及び構築物

231,802230,590

機械装置及び運搬具

198,577

199,343

土地

固定資産

62,93862,391

リース資産

798

986

建設仮勘定

50,50245,958

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

Asahi Kasei Corporation36

連 結 計 算 書 類

連結損益計算書 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
統合関連費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

37

Asahi Kasei Corporation（単位：百万円）
（ご参考）

金額

前期金額

2,042,216
1,393,111
649,105450,630
198,475
27,802
2,078
6,626
13,137
5,961
13,733
4,594
2,971
6,169
212,544
15,69815,164
534
9,908
31
6,261
2,158
1,460
―
218,333
63,239△17,095
172,190
1,941
170,248

1,882,991
1,296,255
586,736
427,506
159,229
15,347
1,425
5,170
4,899
3,854
13,944
4,435
1,228
8,281
160,633
10,083
9,918
165
13,328
101
4,863
1,484
6,189
690
157,388
49,017△8,293
116,663
1,663
115,000

（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

金額

2,499
2,183
954

のれん償却額
売上債権の増減額（単位：億円）180（△は増加）△390

たな卸資産の増減額 （△は増加）△118

仕入債務の増減額（△は減少）

230

未払費用の増減額（△は減少）

60

前受金の増減額（△は減少）△25

法人税等の支払額

△495

その他

△82

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,103

有形固定資産の取得による支出△829

有形固定資産の売却による収入

16

無形固定資産の取得による支出△134

投資有価証券の取得による支出△116

投資有価証券の売却による収入

178

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△218△1,344

借入金・コマーシャル・ペーパーの増減額（純額）（△は減少）△931

親会社による配当の支払額

△391

その他

△22

現金及び現金同等物に係る換算差額△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

42

現金及び現金同等物の期首残高

1,441

連結の範囲の変更に伴う増減額

3

現金及び現金同等物の期末残高

1,486（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

Asahi Kasei Corporation

38

計

算

書

類

貸借対照表 （2018年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）
（ご参考）

金額

前期金額

444,751
36,5732,106
3,227
154,087
71,76722,52838,944
4,320
7,678
28,365
2
40,77431,818
3,711△1,1501,212,195
247,70987,171
24,531
68,169286
5,909
45,46037
16,146
10,222
8,482
1,740
954,264
211,600
616,13711
10
116,519
1,343
8,645
1,656,946

414,23145,7772,167
2,153
130,134
72,77723,08334,077
3,737
8,342
24,8382
37,59726,265
4,358△1,074
1,216,705
241,751
84,75524,122
70,134111
5,514
46,81760
10,23812,733
11,392
1,341
962,221202,007619,81811
12131,355
2,168
6,849
1,630,936（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

39

Asahi Kasei Corporation

目

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
資産合計

科

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
債務保証損失引当金
補償費用引当金
代行支払関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
補償費用引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
負債・純資産合計

（ご参考）

金額

前期金額

898,693649,022964
62,70946,631
20,000―52,379339,085
19
38,53532,641
18,549
4,179
4,201
21
3,185
2,210
―
223
2,523
20,969249,671
20,000126,11720
35,531
58,842
107
1,104
2,363
421
135
3,273
1,758
758,254643,623
103,389
79,411
79,39615464,753
25,847438,906
115
11,63416
7,000
82,000338,142△3,930114,631
114,510120
1,656,946

924,629
639,345
1,067
56,406
72,38856,00020,00023,100304,52022
33,75530,290
7,733
2,847
3,734
―
4,999
1,656
264
211
2,526
17,826285,284
20,000167,670
39
30,59156,872
―
165
4,055
644
135
3,441
1,673
706,307599,131103,389
79,41079,396
14419,575
25,847393,728
154
11,717―7,000
82,000292,857△3,242
107,176
107,16610
1,630,936

損益計算書 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：百万円）
（ご参考）

金額

前期金額

621,875

572,645484,991

452,820

136,883

119,825

92,692

89,774

営業利益

44,19230,051

営業外収益

58,72659,02755,62256,176

その他

3,104

2,852

営業外費用

8,754

9,896

支払利息

3,577

3,522

為替差損

1,883

235

受取利息及び配当金

その他

3,295

6,140

経常利益

94,16379,182

17,322

131,882

15,0939,918

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益

1,015―

固定資産売却益

1,000

131

214

121,833

12,441

10,386

抱合せ株式消滅差益
特別損失
投資有価証券評価損856

関係会社株式評価損

5,942

292

固定資産処分損

4,305

3,784

829

1,041

1,356

4,523

―

690

税引前当期純利益

99,045

200,678

法人税、住民税及び事業税

12,3517,400

減損損失
事業構造改善費用
統合関連費用

法人税等調整額

2,410△5,381

当期純利益

84,284

198,660（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

Asahi Kasei Corporation

40

監

査

報

告

書

会計監査人の監査報告書謄本（連結）独立監査人の監査報告書
2018年５月９日

旭
取

化
締

成

株
役

式
会

会
御

社
中
P w C あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

浩一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎

野

泰

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、旭化成株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

Asahi Kasei Corporation

上会計監査人の監査報告書謄本（単独）
独立監査人の監査報告書
2018年５月９日

旭
取

化
締

成

株
役

式
会

会
御

社
中
P w C あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

浩一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎

野

泰

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭化成株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上Asahi Kasei Corporation

42

監

査

報

告

書

監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、重点監査項目として、コーポレートガバナ
ンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理体制の整備運用状況、中期経営計画の実行状況等を設定しました。また、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社（事業会社等）については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等並びにPwCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、当社グループは「事業持株会社制」を採用していますので、内部監査部門及び子会社の監査役と定期的に連絡会を開催し、グループとしての内部統制システムの有効性に関し検討しました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討しました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載の通り、子会社である旭化成建材㈱の杭工事関連問題を踏まえ、グルー
プ全体のリスク管理とコンプライアンス対応を強化していることを確認しております。監査役会としては、この取り組みの実効性について注視してまいります。
なお、杭工事に関して、昨年11月に旭化成建材㈱含む３社が三井不動産レジデンシャル株式会社より提起された損害賠償請求訴訟については、監査役会はその推移を見守ってまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、そのための取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月10日
旭化成株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
小 林 友
城 戸 信
真 壁 昭
伊 藤 鉄
小 西 彦

二 ㊞
介 ㊞
夫 ㊞
男 ㊞
衞 ㊞
以

上

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[特集] 持続可能な社会の実現に向けてインドの繊維産業の持続的な発展に貢献“人類文化の向上”。これを使命として生活物資の不足を解決するために、
野口遵は、約100年前に当社を創業しました。以来、当社は、時代の要請に応えながら、幅広く事業を展開してきましたが、創業以来の想いは不変です。現在のグループ理念は、その想いを「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」と表現しています。
当社は、多角的な事業と多彩な技術、多様な人財を活かして、ESGの観点を
重視し、環境・社会課題に取り組み、世の中に貢献してまいります。

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「ベンベルグTM 」は、本来、綿糸としては使用されることのなかった、綿の実の周りの産毛（コットンリンター）を原料とする再生繊維です。絹のようななめらかさと高級感を持ち、吸放湿性にすぐれ、快適な着用感があり、廃棄されても土に還るので、環境への負荷も少ない繊維です。
インドではサリーなどの民族衣装が伝統的に着られていますが、加工が難しい絹で作られていたため、高価で手の届きにくいものでした。
当社は、現地の多くの企業との取り組みにより、「ベンベルグ TM 」ならではのファッション性、機能性に富む民族衣装を生み出し、今では、「ベンTM
ベルグ 」を使用したさまざまな民族衣装が多くの女性たちに着用されています。
さらに、当社は、原料であるコットンリンターの調達から最終製品の流通まで、バリューチ
ェーンの全ての段階において、現地の人びとの技術の向上、雇用の創出、安定した収入の確保等の課題の解決にも取り組んでいます。特に将来
現地の繊維業界・ファッション業界を担う人財の育成に力を入れ、若い世代の能力向上のために、大学での教育支援を行っています。
2016年からは、当社は、国連開発計画が主導する『ビジネス行動要請』に「ベンベルグ TM 」のこうした一連の活動をテーマとして参加しています。当社は、ベンベルグビジネスの展開において現地への貢献の視点を大切にしながら、イ
ンドの繊維産業も当社もともに持続可能な発展ができるように、日々行動を積み重ねています。

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MEMO

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MEMO

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MEMO

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株式メモ
事業年度

配当金について

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会 ６月下旬
基準日

定時株主総会・期末配当
中間配当

公告方法

電子公告
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/
koukoku/index.html

３月31日
９月30日

株主名簿管理 三井住友信託銀行株式会社
人・特別口座〈連絡先〉〒168-0063
管理機関

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 ふ 0120-782-031（平日９時～17時）

特別口座の株式の振替え
特別口座とは株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に預託されていなかった株式は、三井住友信託銀行に開設された「特別口座」にて記録されています。「特別口座」に記録されている株式は、株式市場で売却できません。売却される場合には、証券会社に株主さま名義の取引口座を開設して株式を振り替える必要があります。
振替え手続きについては、三井住友信託銀行にお問合せください。

ゆうちょ銀行領収証方式の取扱期限
第127期期末配当金について、ゆうちょ銀行領収証方式にて配当金をお受取りの株主さまは、2018年７月13日（金）までにゆうちょ銀行にてお受取りください。
除斥期間配当金は、支払開始の日から満３年を経過しますと、定款の規定によりお支払いできなくなりますので、お早めにお受取りください。
未受領の配当金
支 払開始の日から満３年を経過していない未受領の配当金
は、三井住友信託銀行よりお支払いいたしますので、三井住友信託銀行にお問合せください。
口座振込でのお受取り
配当金のお受取りにあたっては、安全・確実な口座振込のご利用をお奨めいたします。

単元未満株式の買取・買増
住所・氏名の変更、配当金受領方法の変更
単元未満株式の買取・買増、住所・氏名の変更、配当金受領方法の変更について●証券会社に口座開設されている株主さま
口座を開設されているお取引証券会社にお問合せください。
●特別口座に記録されている株式の株主さま
三井住友信託銀行にお問合せください。

※単元未満株式の買取・買増について単 元未満株式（１株～99株）は株式市場で売買することはできま

せんが、当社に対して市場価格でその買取りを求める制度（買取請求）、１単元まで不足する株式を当社から市場価格で買い増す制
度（買増請求）をご利用いただけます。

マイナンバーに関するお知らせ
2016年１月からマイナンバーの利用が開始されました。市区町村から通知されたマイナンバーは、株式に関する税務手続きのため、株主さまからお取引証券会社等へお届けいただく必要があります。
お届けに関する手続きにつきましては、下記までお問合せください。
●証券会社に口座開設されている株主さま
口座を開設されているお取引証券会社にお問合せください。
●特別口座に記録されている株式の株主さま
三井住友信託銀行にお問合せください。

買取請求

買増請求

（例）130株保有の場合（例）60株保有の場合

30株

30株は
売却

100株

100株
（1単元）

40株を
追加購入

60株

100株
（1単元）

Asahi Kasei Corporation50

株主総会会場ご案内図
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 地下1階「プロミネンス」
東京都港区赤坂一丁目12番33号
電話 03－3505－1111（代表）
附
見
坂
赤
至

外堀

通り

交番

首相官邸

東京メトロ南北線

溜池山王駅

山王パークタワー

至四ツ谷

■

会場

東京

メ

溜池 トロ銀座
山王 線
駅

赤坂溜池タワー

赤坂タワーレジデンス

ANAインターコンチネンタル
ホテル東京

アークヒルズ

谷町JCT
東京
メト

六本 ロ南北
木
一丁線
目駅

谷

至渋

六本木
ティーキューブ赤坂
インターシティ

溜池山王駅 13番出口
サントリー
ホール

六本木一丁目駅 3番出口

泉ガーデンタワー

至銀座

アメリカ
大使館

アーク森ビル

永昌寺

環

心

都

速

高

都

首

通 線
状

木

本

六

赤坂

り インターシティAIR

ホテルオークラ（本館建替え中）
ホテルオークラ別館

城山トラストタワー至目
黒交通のご案内地下鉄線
お願い

銀座線 「溜池山王駅」

13番出口より徒歩約1分（溜池山王駅より約5分）
13番出口より徒歩約1分（溜池山王駅より約7分）
南北線 「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩約2分（六本木一丁目駅より約5分）
南北線 「溜池山王駅」

駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。