平成２８年７月改訂

認定経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】

＜認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）の認定制度について（総論）＞Ｑ１．認定支援機関の認定制度の趣旨は何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ２．認定支援機関の認定単位はどの程度か・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ３．認定支援機関は、どのような者を想定しているのか・・・・・・・・・・・・１
Ｑ４．認定支援機関になることによる具体的な効果は何か・・・・・・・・・・・・１
Ｑ５．本認定制度で認定を受けると、認定支援機関はどのような支援措置が享受できるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ｑ６．認定された場合、ホームページ等で公表を行うのか・・・・・・・・・・・・２
Ｑ７．個人の認定支援機関が一覧表に載っている種別のみを変更する場合（税理士を公認会計士に変更など）は、どのようにすればよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・２＜認定支援機関の認定制度について（各論）＞
Ｑ８．経営革新等支援業務とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ９．経営革新等支援業務に関するノルマを設けるのか・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ１０．基本方針は具体的にどのような内容なのか・・・・・・・・・・・・・・・３Ｑ１１．基本方針において、「認定経営革新等支援機関は、経営革新等支援業務の実施にあたって、合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すことのないようにすること」と規定されているが、合理的な理由なくとは、どのような場合を想定しているのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｑ１２．基本方針において、中小企業等に対する「中小企業の会計に関する基本方針」や「ローカルベンチマーク」等の活用の推奨や促進を掲げているが、これは活用の推奨や促進を強制するものなのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｑ１３．認定を受けた金融機関による経営革新等支援業務がすぐに資金支援に繋がるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｑ１４．認定支援機関に支援を申し込めば、どのような中小企業・小規模事業者であっても、同様の支援を受けることができるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｑ１５．経営革新等支援業務を行う際、手数料を中小企業・小規模事業者から取る場合に上限を設けるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｑ１６．法令に基づく報告徴収以外に、認定支援機関に任意報告を求めるのか・・・５
Ｑ１７．どのような場合に認定支援機関に対して、報告徴収、改善命令、認定の取消しが行われるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｑ１８．認定支援機関の水準を保つため、どのように一定のレベルを確保するのか・６
Ｑ１９．中小企業等の経営強化に関する基本方針第５の２の四はどのようなケースを想定しているのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ２０．税理士法人は経営革新等支援業務を行えるのか・・・・・・・・・・・・・７
Ｑ２１．認定支援機関等の関与を要件とする中小企業支援施策はあるのか・・・・・７
Ｑ２２．認定支援機関の質の向上等に向けた支援施策はあるのか・・・・・・・・・８Ｑ２３．平成２３年５月に改定した金融庁の監督指針で規定されたコンサルティング機能との関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ｑ２４．認定支援機関の英語表記はあるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ２５．名刺やホームページ等に認定支援機関であることを明記してよいか。また、明記

する際の正しい表現について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ２６．認定を受けた際に送付されてくる「認定通知書」や「認定証」を紛失してしまった場合、再発行は可能か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９＜認定申請について（総論）＞Ｑ２７．認定を受けるに当たって、申請書をどちらに提出すればよいのか・・・・・10
Ｑ２８．認定を受けるに当たって、手数料が発生するのか・・・・・・・・・・・・10
Ｑ２９．具体的な認定基準は何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ｑ３０．認定基準にある所定の研修内容とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ｑ３１．法人格のない事務所（税理士事務所、会計事務所等）に所属している個人（税理士又は公認会計士）が申請する場合、事務所として認定を受けられるのか・・・・12＜認定申請について（経営革新等支援業務に係る実施体制等について）＞Ｑ３２．法人における経営革新等支援業務の実施体制について、統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該経営革新等支援業務をする者の氏名は何名以上必要なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ｑ３３．役員構成を把握するために必要な登記簿は原本を提出しなければならないか・13
Ｑ３４．法人における「役員構成」、個人における「経営革新等支援業務を行う者」に記載する住所は、どの住所を書くのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13Ｑ３５．企業会計を採用していない法人の事業基盤の記載方法について・・・・・・13
Ｑ３６．税理士法人・税理士、・監査法人・公認会計士、弁護士法人・弁護士の国家資格を有することを証明する書類とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ｑ３７．経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、全ての支援した計画について記載する必要があるのか・・・・・・・・・・・・・・14
Ｑ３８．経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、複数名の担当者が関与したが、記載するのは１名か、複数名か・・・・・・・・・・14
Ｑ３９．税理士や公認会計士を雇用している民間コンサルティング企業等が申請を行う場
合、当該企業等は税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格を有することとして認定基準を満たすのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ｑ４０．民間コンサルティング企業等が申請を行う場合、「経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を３件以上受けていること」は、どの役職（統括責任者・当該統括責任者を補佐する者・経営革新等支援業務を行う者）により判断されるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ｑ４１．税理士法人・弁護士法人・監査法人において、士業の資格を有しない者は、統括責任者・当該統括責任者を補佐する者として認められるか。
・・・・・・・・・・15
Ｑ４２．
「支援者からの関与を有する証明書」について、複数の経営革新等支援機関候補が１件の経営革新計画等の策定支援に関与した場合、証明を行う中小企業・小規模事業者は、当該経営革新等支援機関候補を１機関に絞らなければならないのか・・・・16
Ｑ４３．個人で申請する場合、実務経験の証明者は誰になるのか・・・・・・・・・17
Ｑ４４．実務経験の時期に制限はあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ｑ４５．税理士法人や個人事務所等に勤務した後、起業・独立した場合における実務経験について、起業・独立前の実務経験も含まれるのか・・・・・・・・・・・・・・17

Ｑ４６．税理士登録のための２年の実務経験は、中小企業支援の実務経験に含まれるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17＜変更の届出について＞
Ｑ４７．名称や住所など当初に提出した申請書の内容に変更が生じた場合は何をすればいいのか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

＜認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）の認定制度について（総論）＞Ｑ１．認定支援機関の認定制度の趣旨は何か○中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が認定支援機関として認定する制度です。
○認定支援機関の支援を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていきます。

Ｑ２．認定支援機関の認定単位はどの程度か○認定支援機関の認定単位は、法人又は個人となります。

Ｑ３．認定支援機関は、どのような者を想定しているのか○認定支援機関の範囲は、法律上、特段の限定はかけていませんが、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベルの者としています。
○具体的には、既存の中小企業支援者（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、
中小企業診断士等）に加えて、税理士、公認会計士、弁護士等といった士業関係者、金融機関等を国が認定支援機関として認定を行うこととしています。

Ｑ４．認定支援機関になることによる具体的な効果は何か○税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定し、認定支援機関を公的なものとして位置付けることで、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられる環境になると期待しています。
○また、中小企業・小規模事業者への支援に際して、認定支援機関の関与を要件とした各種支援施策を活用できることから、より効果的な支援を行うことができます。
（各種支援施策の概要については「Ｑ２１」を参照してください。
）○加えて、認定支援機関に対して各種支援措置があり、支援能力の補完や事業基盤の強化が図られます。
（各種支援措置については、「Ｑ５」を参照してください。
）
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Ｑ５．本認定制度で認定を受けると、認定支援機関はどのような支援措置が享受できるのか○認定支援機関に対する支援措置としては、経営革新等支援業務を補完する観点から、
全国９か所にある中小機構の地域本部では、経営上の様々な課題を相談できる相談窓口を設け、技術、知財管理、海外展開等をはじめ、様々な分野の企業支援の経験豊富な専門家が常駐して、経営に関する相談に応じています。また、依頼に応じて、専門家等の派遣による出張相談でのアドバイスを行います。１支援業務につき、最大３回を限度に派遣しています。
○また、中小企業・小規模事業者の振興を図る事業を行う一般社団法人、一般財団法
人及びＮＰＯ法人については、担保力・信用力等の運営基盤の脆弱性等を理由に、金融機関からの資金調達が困難な場合が想定されるため、中小企業信用保険法の特例措置を講じられます。

Ｑ６．認定された場合、ホームページ等で公表を行うのか○当該認定支援機関の名称、住所、窓口先となる電話番号、どのような相談内容を取り扱えるのかといったような必要な情報を一覧表にして、中小企業庁及び金融庁ホームページ、各経済産業局及び財務局・財務支局のホームページにて、公表を行う
こととしています。
○なお、認定申請書や認定後に申請書記載事項が変更になる場合の変更届出書を随時受け付けていますので、認定を行った場合や変更の届出があった場合、認定取消を行った場合においても、随時情報をリバイスして、公表を行うこととしています。

Ｑ７．個人の認定支援機関が一覧表に載っている種別のみを変更する場合（税理士を公認会計士に変更など）は、どのようにすればよいか。
○当該資格で新規で認定を申請する場合に必要となる書類（専門的知識を有する証明書、当該資格に係る証明書、実務経験証明書）を添えて、変更届を提出してください。

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＜認定支援機関の認定制度について（各論）＞

Ｑ８．経営革新等支援業務とは何か○中小企業等経営強化法第２１条第２項に規定されておりますが、「経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする
中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析」、「経営革新のための事業若しくは異分野連携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言」をいいます。
※「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること（中小企業等経営強化法第２条第７項）※「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。
）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること（中小企業等経営強化法第２条第９項）※「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、
経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること（中小企業等経営強化法第２条第１０項）

Ｑ９．経営革新等支援業務に関するノルマを設けるのか○地域の偏在性等を考慮すると、経営革新等支援業務を行う件数等の具体的な数値目
標といったノルマを設けることは適切ではないと考えています。
○ただし、単に認定を受けただけで経営革新等支援業務を一切行わないなどの状態は不適切であると考えられます。

Ｑ１０．基本方針は具体的にどのような内容なのか○中小企業等経営強化法第３条の基本方針において、「支援体制の整備に関する事項」
を新設し、国として、望ましい支援体制の方向性を示すこととしています。
○基本的な柱としては、「経営革新等支援業務の内容」、「経営革新等支援業務の実施体
制」、「経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべきこと」の３点を規定しています。
○詳細は、告示（中小企業等経営強化法に基づく基本方針）の内容を御確認下さい。

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Ｑ１１．基本方針において、「認定経営革新等支援機関は、経営革新等支援業務の実施にあたって、合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すことのないようにすること」と規定されているが、合理的な理由なくとは、
どのような場合を想定しているのか。
○「合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すこと」とは、例えば、特定の人種、性別又は門地等の者を支援対象外とする等、公序良俗に反する差別的な取扱いをすることです。

Ｑ１２．基本方針において、中小企業等に対する「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベンチマーク」等の活用の推奨や促進を掲げているが、これは活用の推奨や促進を強制するものなのか。
○活用を促す趣旨であり、一律に強制するものではありません。また、各認定支援機関の支援手法や個々の中小企業等の状況に応じ、より有効な支援手法を用いることを妨げるものではありません。

Ｑ１３．認定を受けた金融機関による経営革新等支援業務がすぐに資金支援に繋がるか○資金の貸付等を行う金融機関が、認定を受けて、中小企業・小規模事業者に対する経営相談や事業計画の策定支援・実行支援の経営革新等支援業務を行う一方、中小企業・小規模事業者から具体的な融資等の申込みを受けた場合には、こうした当該経営革新等支援業務とは独立して、事業者の業況や事業計画の推移、財務状況等を基に与信判断を行うことになります。従って、認定を受けた金融機関による経営支援が、そのまま、融資等に繋がるものではありません。同様に、他の認定支援機関から事業計
画の策定支援等を受けた中小企業・小規模事業者が、金融機関に対して融資等の申込みをした場合についても、必ずしも融資等に繋がるものではありません。
○一方で、認定支援機関から中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援といった支援を受けつつ、中小企業・小規模事業者が経営改善に向けて努力することにより、中小企業・小規模事業者の業況や財務改善に繋がることで、結果として金融機関からの融資等を受けやすくなっていくことが期待
されます。

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Ｑ１４．認定支援機関に支援を申し込めば、どのような中小企業・小規模事業者であっても、同様の支援を受けることができるのか。
○認定支援機関は、個々の中小企業・小規模事業者の状況（規模、業況、保有する経営資源、外部環境の見通し、関係者の協力姿勢、それまでの取引関係等）、経営者の資質・意欲に応じて、支援の具体的な内容を検討することになります。
○そのため、認定支援機関による個々の中小企業・小規模事業者への対応は、一律・画一的なものとはなりません。

Ｑ１５．経営革新等支援業務を行う際、手数料を中小企業・小規模事業者から取る場合に上限を設けるのか○認定支援機関が行う個々の支援業務の内容については、中小企業者のニーズを踏まえ、認定支援機関と中小企業・小規模事業者の間で具体的な内容が決められるものであるため、支援内容に応じた必要な費用が生じるケースも考えられることから、手数料の上限を一律に設けることは適当ではないと考えています。
○ただし、平成２５年１１月２７日付で公表した「認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」のとおり、補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することや、支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結することは不適切な行為であることから、このような行為は慎んでください。

Ｑ１６．法令に基づく報告徴収以外に、認定支援機関に任意報告を求めるのか○定期的な政策評価等の観点から、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づき、実施状況や成果の報告を含む任意の調査を、年１回程度、実施します。

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Ｑ１７．どのような場合に認定支援機関に対して、報告徴収、改善命令、認定の取消しが行われるのか○認定支援機関に対して、報告徴収を求める場合としては、例えば、経営革新等支援業
務が適切に実施されていない時に、中小企業等経営強化法第４７条に基づく報告徴収を行うことを想定しています。
○更に、認定支援機関に対して中小企業等経営強化法第４７条に基づく報告徴収を実施した結果、経営革新等支援業務が認定基準に適合しなくなっている場合など、改善が必要であると認める時は、認定支援機関に対し、その改善に必要な命令を実施することとし、認定支援機関に対して、その改善命令に違反した場合は、認定に値しない者であることから、その認定の取消しを行うこととしています。
○また、これらの運用にあたっては、各認定支援機関の規模、特性、その他個別の状況等を十分に踏まえ、機械的・画一的な取扱いにならないよう配慮いたします。

Ｑ１８．認定支援機関の水準を保つため、どのように一定のレベルを確保するのか○今回の認定制度では、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することとしています。
○認定支援機関による的確な支援を担保するため、
経営革新等支援業務が適切に実施されていない場合には、中小企業等経営強化法第４７条に基づき報告徴収を求め、さらに必要な場合には、改善命令、認定取消しを行うことも想定しています。
○また、定期的な政策評価等の観点から、実施状況や成果報告を含む任意の調査等の実施をすることとしているとともに、商工会、商工会議所、中小企業・小規模事業者等
からの通報制度も整備していきます。
○加えて、中小機構が、各種研修、専門家による窓口相談・出張相談や支援ナビ・支援ツール等を提供し、レベルの向上を図っています。

Ｑ１９．中小企業等の経営強化に関する基本方針第５の２の四はどのようなケースを想定しているのか○商工会連合会や金融機関の本店等が中核となって、その下部組織である単会（商工会）
や支店等を活用し、経営革新等支援業務を実施する場合を想定しています。
※基本方針第５の２の四
経営革新等支援業務を行う者が中核となって、実質的に人材管理の適切な実施等を通じ、自らの監督と責任の下に下部組織等を活用して、経営革新等支援業務を実施する体制を有していること。
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Ｑ２０．税理士法人は経営革新等支援業務を行えるのか。
○税理士法第２条第１項に定められた税理士業務、すなわち、税務代理、税務書類の作
成、税務相談のほか、定款に「税理士業務に付随しない会計業務（規則２１条）」が記載されている税理士法人は、いわゆる会計業務として、① 同条第２項に規定する税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他の財務に関する事務② 税理士法施行規則第２１条で定める業務（税理士業務に付随しない財務書類作成、会計帳簿の代行、その他財務に関する事務）の全部又は一部を行うことができるため、本法の経営革新等支援業務を行うことができます。

Ｑ２１．認定支援機関等の関与を要件とする中小企業支援施策はあるのか。
○認定支援機関の経営支援によって債務不履行リスクが低減することから信用保証協
会の保証料が減額される事業、認定支援機関による事業計画の策定や実行支援等といった事業を予算措置しています。
「認定支援機関による経営改善計画策定支援」
・金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援（事業規模や計画内容に応じて、数万円～上限 200 万円）。
「中小企業経営力基盤支援事業（経営力強化保証）」
・中小企業・小規模事業者が、認定支援機関による支援の下、事業計画の策定などの経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を減免（概ね▲0.2％）。
「中小企業経営力強化資金融資事業」
・創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫から低利で融資（基準利率▲0.4％）。

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Ｑ２２．認定支援機関の質の向上等に向けた支援施策はあるのか。
○認定支援機関の質の向上等を目的として、以下の研修事業を実施しております。
詳しくは、中小機構のウェブサイトを御参照下さい。
「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修」
・経営改善計画・事業再生計画の策定支援に必要な専門知識を習得するための研修を実施し、経営改善・事業再生の支援能力を強化（基礎編について関連テキスト
及び講義動画を公開）「中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）」
・中小企業の財務・税務及び金融等の専門的な知識を取得する１７日間コース（３０時間×４回）「中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）」
・経営計画策定、経営支援等の演習を中心とした２日間コース（２日×６時間）「認定支援機関向け海外展開研修」
・海外展開支援のスキル向上を目的とした知識と技術を習得するための研修

Ｑ２３．平成２３年５月に改定した金融庁の監督指針で規定されたコンサル
ティング機能との関係性○金融庁は、平成２３年５月に改定した監督指針において、地域金融機関がコンサルテ
ィング機能を発揮していくにあたり、必要に応じて地域の外部専門家や外部機関等との連携を図っていくことも重要である旨を示しています。
○また、今回の制度においては、中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分
析や事業計画の策定支援・実行支援を行うことができる税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を認定し、経営革新等支援業務を行っていただくことになります。
○従って、地域金融機関が認定支援機関として認定される場合についても、中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援・実行支援を行うことは、金融庁の監督指針において示された金融機関に期待される役割と共通するものであり、金融庁としては、監督指針と整合的に運用を行っていくこととしています。

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Ｑ２４．認定支援機関の英語表記はあるのか。
○「Support agencies for business innovation」となります。

Ｑ２５．名刺やホームページ等に認定支援機関であることを明記してよいか。
また、明記する際の正しい表現について。
○名刺やホームページ等に自らが認定支援機関であることを明記することについては
問題ありません。
○なお、認定を行った者を表記したい場合、認定を行っているのは、財務局長・財務支局長（主要行等は金融庁長官）及び経済産業局長であることから、「○○財務局長・財務支局長及び○○経済産業局長認定」という表記としてください。
（詳細は「認定通知書」をご覧ください）

Ｑ２６．認定を受けた際に送付されてくる「認定通知書」や「認定証」を紛失してしまった場合、再発行は可能か。
○「認定通知書」や「認定証」については、再発行することができませんので厳重に保管してください。
○なお、「認定通知書」については、補助事業等を活用する際に必要な場合がありますので特に紛失しないよう注意してください。

9＜認定申請について（総論）＞Ｑ２７．認定を受けるに当たって、申請書をどちらに提出すればよいのか○中小企業等経営強化法第２１条第１項に規定する認定支援機関候補が認定を受けようとする場合、経済産業局長及び財務局長・財務支局長（一部、金融庁長官）宛の申請書２部は、次の区分に従いそれぞれの機関に提出してください。
・金融機関以外の者（税理士、公認会計士、弁護士、商工会、商工会議所等）→その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長
・主要行等（金融庁告示第６４号にて指定する金融機関）→金融庁長官・主要行等以外の金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等）→その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長・財務支局長（財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張
所長）※沖縄県に主たる事務所が所在する者は、上記区分にかかわらず、内閣府沖縄総合事務局長に提出することになります。
○具体的に申請書に必要な事項は、以下のとおりです。
◇「認定申請書」
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・事務所の所在地
・経営革新等支援業務の内容、実施体制（添付書類）
・経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（以下「命令」という。
）「専門第２条第１項第２号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類（的知識を有する証明書」、「支援者からの関与を有する証明書」、「実務経験証明書」及びこれらを証明する関係書類）
・命令第２条第１項第３号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類（「欠格条項に該当しない旨の誓約書」）

Ｑ２８．認定を受けるに当たって、手数料が発生するのか○認定支援機関の認定に際し、手数料等の金銭的負担を課すことはありません。
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Ｑ２９．具体的な認定基準は何か○中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行
支援を適切に実施する観点から、具体的には、以下のような認定基準としています。
（１）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
・経営革新等支援機関候補として想定される者は、多岐多様にわたり、かつ、それぞれにおいて専門的な知識のメルクマールが異なることから、以下の３分類で判断することとします。
（イ）士業法や個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること（ロ）経営革新計画等（※１）の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を３件以上受けていること（ハ） （イ）や（ロ）と同等以上の能力（※２）を有していること（２）中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有していること、又は同等以上の能力（※２）を有していること（３）法人である場合にあっては、その行おうとする経営革新等支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）及び事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点等）を有していること。個人である
場合にあっては、その行おうとする経営革新等支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点等）を有していること。
（４）以下の欠格条項のいずれにも該当しないこと（イ）中小企業等経営強化法第２３条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（ロ）成年被後見人（ハ）禁固刑以上の刑の執行後５年を経過しない者（二）その他（暴力団員等） 等（※１）
「中小企業等経営強化法」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、「産業競争力強化法」等、国の認定制度に基づく計画を対象とする。
（※２）中小機構にて指定された研修を受講し、試験に合格すること（Ｑ３０参照）

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Ｑ３０．認定基準にある所定の研修内容とは何か○Ｑ２８（１）又は（２）の知識や経験が認定基準に満たない、経営革新等支援業務を行おうとする者に対して、中小機構による以下の研修を受講し、試験に合格することとしており、申請時に研修受講修了証及び試験合格を証する書類を添付して下さい。
（研修内容）①中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）（研修構成）
・財務、会計、税務等を中心とした１７日間コース（受講対象者）
・中小企業診断士、商工会、商工会議所、社会保険労務士、行政書士、司法書士、経営士等の士業、ＮＰＯ法人、民間コンサルティング会社等で経営革新計画等の関与が３回未満の者
・４コース対象者：経営革新計画等の関与が全く無い者
・２コース対象者：経営革新計画等の策定を行う際、主たる支援者として１～２回関与した者②中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）（研修構成）
・経営計画策定､経営支援等の演習を中心とした２日間コース（２日×６時間）

Ｑ３１．法人格のない事務所（税理士事務所、会計事務所等）に所属している
個人（税理士又は公認会計士）が申請する場合、事務所として認定を受けられるのか。
○認定支援機関の認定単位は、法人又は個人であるため、法人格のない事務所を認定することはできません。このため、事務所に法人格がない場合は個人として申請を行ってください。

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＜認定申請について（経営革新等支援業務に係る実施体制等について）＞Ｑ３２．法人における経営革新等支援業務の実施体制について、統括責任者、
当該統括責任者を補佐する者及び当該経営革新等支援業務をする者の氏名は何名以上必要なのか○法人における経営革新等支援業務の実施体制については、専門的知識及び実務経験を有する者が１名以上必要であり、その者が統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者となる必要があります。

Ｑ３３．役員構成を把握するために必要な登記簿は原本を提出しなければならないか○登記簿謄本（又は履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書）は原本を２部提出してください。

Ｑ３４．法人における「役員構成」、個人における「経営革新等支援業務を行う者」に記載する住所は、どの住所を書くのか。
○自宅の住所を記載して下さい。

Ｑ３５．企業会計を採用していない法人の事業基盤の記載方法について○企業会計を採用していない商工会議所、商工会等においては、「売上高」を「収入」に、「経常利益」及び「当期純利益」を「次期繰越収支差額」に、「純資産」を「残高勘定＋次期繰越収支差額」に置き換えて記載し、エビデンスとして「収支決算書」を添付してください。

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＜認定申請について（税務、金融及び企業の財務状況に関する専門的な知識について）＞Ｑ３６．税理士法人・税理士、監査法人・公認会計士、弁護士法人・弁護士の国家資格を有することを証明する書類とは何か○税理士法人においては日本税理士会連合会で発行している登載事項証明書を、税理士個人においては税理士証票の写し又は登録事項証明書が２部必要です。
○監査法人においては登記事項記載証明書を、公認会計士個人においては日本公認会計士協会等が発行する登録証明書が２部必要となります。
○弁護士法人においては登記事項記載証明書を、弁護士個人においては日本弁護士連合会等が発行する登録証明書が２部必要です。
○なお、法人で申請する場合は、所属の士業の方の国家資格の写しは不要となります。

Ｑ３７．経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、全ての支援した計画について記載する必要があるのか。
○認定要件は３件以上ですので、これまで関与した全ての計画の中から代表的なものを抜粋してください。

Ｑ３８．経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、複数名の担当者が関与したが、記載するのは１名か、複数名か。
○どちらでも構いません。

Ｑ３９．税理士や公認会計士を雇用している民間コンサルティング企業等が申請を行う場合、当該企業等は税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格を有することとして認定基準を満たすのか。
○本要件で認定基準を満たすのは、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、弁護士法人を想定しているため、民間コンサルティング企業等は認定基準を満たしておりません。

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Ｑ４０．民間コンサルティング企業等が申請を行う場合、「経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を３件以上受けていること」は、どの役職（統括責任者・当該統括責任者を補佐する者・経営革新等支援業務を行う者）により判断されるのか。
○「３件以上」の判定については、必ず１件は統括責任者か当該統括責任者を補佐する者のいずれかが関与した案件であることが必要です。

Ｑ４１．税理士法人・弁護士法人・監査法人において、士業の資格を有しない者
は、統括責任者・当該統括責任者を補佐する者として認められるか。
○統括責任者・当該統括責任者を補佐する者は、専門的知識及びこれまでの実務経験により、当該法人の中核となって、自らの監督と責任の下に、下部組織を活用しながら経営革新等支援業務を担うことができる人材です。そのため、統括責任者と当該統括責任者を補佐する者と両方が士業の資格を有しない者であることは認められません。

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＜認定申請について（支援者からの関与を有する証明書について）＞Ｑ４２．「支援者からの関与を有する証明書」について、複数の経営革新等支援
機関候補が１件の経営革新計画等の策定支援に関与した場合、証明を行う中
小企業・小規模事業者は、当該経営革新等支援機関候補を１機関に絞らなければならないのか。
○経営革新等支援機関候補が主たる支援者として支援を行ったか否かは、あくまで証明を行う中小企業・小規模事業者の判断に委ねられます。
○したがって、中小企業・小規模事業者が、複数の経営革新等支援機関候補が主たる支援者として支援を行ったと判断すれば、それぞれの経営革新等支援機関候補に対し証明書を発出しても問題ありません。

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＜認定申請について（中小企業支援の実務経験について）＞Ｑ４３．個人で申請する場合、実務経験の証明者は誰になるのか。
○自己申告となります。

Ｑ４４．実務経験の時期に制限はあるのか。
○実務経験の時期については、特段定めていないため、遡れる時期に制限はありません。

Ｑ４５．税理士法人や個人事務所等に勤務した後、起業・独立した場合における実務経験について、起業・独立前の実務経験も含まれるのか。
○起業・独立前に雇用されていた時の経験が、経営革新等支援業務に該当する場合は、実務経験としてのカウントが可能となります。

Ｑ４６．税理士登録のための２年の実務経験は、中小企業支援の実務経験に含まれるか。
○税理士登録のための２年の実務経験の中で、中小企業支援の業務を行っていた場合、その期間は、中小企業者に対する支援の実務経験年数に含まれます。

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＜変更の届出について＞

Ｑ４７．名称や住所など当初に提出した申請書の内容に変更が生じた場合は何をすればいいのか。
○名称や住所など認定申請書の記載事項に変更があった場合には、「申請書記載事項変更届出書」を、認定申請書を提出した経済産業局長又は財務局長・財務支局長（一部、金融庁長官）に提出してください。
○なお、「中小企業等経営強化法」の施行に伴い、経営革新等支援業務に、「経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析」「経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に必要な指導及び助言」が追加されます。既に認定を受けている方で、今後、当該業務を行う場合であっても、認定申請書の「経営革新等支援業務の内容」
として、例えば、「経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援」といったような網羅的な記載をしている場合は、変更の届出は不要です。
○一方で、経営革新や異分野連携事業分野に関する業務のみに特化した記載がなされており、今回の改正で追加された業務が記載内容に含まれないことが明らかな場合で、当該業務を新たに行おうとする場合には変更の届出が必要となります。また、認定申請書の記載が当該業務を含む内容になっていたとしても、当該業務を今後一切行わない意向をお持ちの場合は、「経営革新等支援業務の内容」に係る記載内容について、
当該業務は行わないことを追記する旨の変更の届出を行うことも可能です。

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