議案1-②災害⽀援2022_2事業計画
SDGsとの関連ゴール

ターゲット

関連性の説明_11.住み続けられるまちづくり

11.5

を

保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災害による死 括的な災害⽀援体制をつくる

2030年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の 災害時に⽣命の危機、⽣活の困難に脅かされやすい⼈々に焦点を当て、すべての⼈々の安全が確保できる包者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
_17.パートナーシップで⽬標を

17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さま

災害時の多様な⼈々のニーズや被災後刻々と変わるニーズに応じられる包括的な⽀援体制を、⾏政・社会福達成しよう

ざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効 祉協議会・NPO・企業等と共に構築し、持続できる基盤をつくる
果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。

_1.貧困をなくそう

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強発災直後のみならず、復旧、⽣活復興期も考慮に⼊れた社会的・経済的レジリエンスを⽀援ネットワークに靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端 よって構築し、災害関連死を起こさない環境をつくるな気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
_2.飢餓をゼロに

2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての⼈々、特に貧災害時に避難所、⾞中泊、在宅避難等に関わらず、また、アレルギーや既往症を持つ⼈々にも⾷事や必要物

困層及び幼児を含む脆弱な⽴場にある⼈々が⼀年中安全か 資・情報⾏き届く⽀援のネットワークをつくる。
つ栄養のある⾷料を⼗分得られるようにする。
_11.住み続けられるまちづくり

11.7

2030年までに、⼥性、⼦供、⾼齢者及び障害者を含 被災後の避難所、仮設住宅、⾃宅等において、⼥性・⼦ども・⾼齢者・障がい者・外国⼈等、誰もが安⼼しをめ、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スて過ごすことができる⽣活環境を、多分野の⽀援団体によって提供するペースへの普遍的アクセスを提供する。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

130/200字

地域や社会の課題解決に向けて活動するＮＰＯ等⺠間公益活動団体および当該団体が実施する⺠間公益活動に対して、資⾦⽀援や⼈材育成⽀援等⾮資⾦的⽀援を⾏うことにより、将来にわたって安⼼して暮らせる持続可能な地域社会を創造し、もって中部圏における公益の増進に寄与する。

(2)団体の概要・活動・業務

196/200字

愛・地球博の理念を継承し2018年2⽉に設⽴。学識者、中間⽀援NPO、企業・⾏政等のキャリアを持つ役員・スタッフで構成されている。休眠預⾦の資⾦分配団体として、これまでに４つの助成事業を展開。他⽅で、寄付を募り、⽣活困窮、就労、農⼭漁村活性化、多⽂化共⽣、ソーシャルビジネス⽀援等の基⾦を設け、中部圏における課題解決に取り組んでいる。それに関わる各種研修、研究会主
宰、調査活動も実施している。

議案1-②災害⽀援2022_2事業計画
Ⅱ.事業概要実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年1⽉10⽇ ⽕曜⽇(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

⼤規模災害で被災した⼈々に対して⽀援を⾏う組織。特に、災害時の情報

対象地域

愛知、岐⾩、三重、静岡、⻑野の中部県域(⼈数)

約2,250⼈（推計；熊本地震の際の⽀援活動における調整会議の参加団体共有会議の三者連携（⾏政・社協・⺠間セクター）の⼀⾓を担う⺠間セクが約300団体。同県の⼈⼝が173万⼈）。

ターに属する⽀援団体（NPOをはじめ、⽣協・連合・企業・JC・⼠業・専上記５県の⼈⼝総計が1,762万⼈で、同率と推計すると3,000団体である⾨家ネットワーク・⼤学等を含む）

が、平時の求⼼⼒は難しいことから1/4にあたる750団体。各団体3⼈が関わると、2,250⼈）

最終受益者

⼤規模災害で被災されることが想定される⼈々。特に、必要な⽀援から取(⼈数)り残される可能性が⾼く、⽣命や尊厳の危機に陥りやすい⼈々。

約339万⼈以上。
南海トラフ地震が起きた時、１か⽉後の避難者は５県で約339万⼈にのぼると⾔われる。避難者には当たらないが、⽣活再建の課題を持つ⼈々はそれ以上にわたると推測される。

事業概要

798/800字 南海トラフ地震等の⼤規模災害では被害が甚⼤・⻑期に及び、⾼齢者・障がい者・⼦ども・外国⼈等の災害弱者への配慮、在宅避難等の⾒えにくい課題、状況変化に応じ続けられるきめ細かな対応が求められる。その中で「誰ひとり取り残さず」⽣命と⽣活を守るためには、全体を俯瞰した⽀援のコーディネーションが必要となる。
本事業は、その中核を「県域の三者連携ネットワーク」と考え、三者連携を推進し、活動⽀援や活動調整を⾏う「災害中間⽀援組織」の確⽴・強化を、以下の３本柱で取り組むものである。
Ⅰ：多様な内容や属性を持つ⺠間セクターによる⽀援⼒の強化、その活動を⽀援・調整する災害中間⽀援組織の強化
⽀援活動ネットワーク化のインフラ整備；ネットワーク拡充、協議の場の運営、⽀援活動情報のデータ化
⽀援⼒拡⼤・強化の⼿法開発；多様な団体の平時・災害時の役割意識向上、協働型の学習・訓練、戦略的な担い⼿育成
コーディネート体制の強化；業務を推進するチーム結成、複数のコーディネーター間の協働体制づくり
災害中間⽀援組織の基盤強化；中期計画、その実現のための⼈材・資⾦確保に向けたロードマップ作成
Ⅱ：三者連携ネットワークの実効⼒強化のための協議・研究・提⾔
Ⅲ：中部５県での広域連携事業を通した知⾒共有・５県間の協⼒関係の構築
各県の実⾏団体が企画運営し、中部５県の関係者が共同学習する広域連携事業の実施、好事例可視化、知⾒共有とスキル波及
⼤規模災害に備えた平時・災害時の５県間の協⼒に関する⾏動プラン作成
⾮資⾦的⽀援としては、Ⅰ：実⾏団体・関係者間の情報交換・協議の場の運営、中間⽀援組織としてのマネジメントの⽀援、Ⅱ：三者連携の充実に向けた提⾔作成の⽀援、Ⅲ：広域連携事業の調整、５県連携の持続に向けた計画づくり。その他、社会的インパクト評価⽀援や情報プラットフォーム化を⾏う。

議案1-②災害⽀援2022_2事業計画
Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

989/1000字

台⾵・⾵⽔害・地震など災害対策は全国共通の課題であるが、南海トラフ地震のリスクを抱える中部地域では、広域・甚⼤・⻑期間に及ぶ災害⽀援の備えが切実な課題である。内閣府の2019年の南海トラフ巨⼤地震の被害想定では、発災１か⽉後の避難者数は、愛知170万⼈、静岡100万⼈はじめ中部５県で339万⼈に及ぶ。その中で、⾼齢者・障がい者・⼦ども・外国⼈等の災害弱者に配慮し、在宅避難・⾞中泊等の⾒えにくいニーズを捉え、災害関連死をなくすことが求められる。様々な課題や状況変化に応じ続け「誰ひとり取り残さず」⽣命や⽣活を守るためには、全体を俯瞰した⽀援のコーディネーションが必要とされる。
その中核となるのが県域の三者連携ネットワーク（⾏政・社会福祉協議会・⺠間セクター）で、2019年の⻑野県、2021年・2022年の静岡県での台⾵災害でも重要な役割を担っている。同時に、廃棄物処理等では機動的な体制、対⼈対応では幅広い⼈材の確保等、⽀援の課題も⾒えた。災害時の⺠間セクター（NPO、⽣協・連合・企業・JC・⼠業・専⾨家ネットワーク・⼤学等を含む）は多様性を活かした貢献が期待されるが、その活動⽀援や活動調整を⾏う災害中間⽀援組織の⼀層の強化が鍵となる。愛知・岐⾩では、設⽴⾃体が課題である。
災害中間⽀援組織は県毎の経緯等で実態が異なり、各々の経験値を活かした強化が重要である。が、災害⽀援のネットワークの参加促進は平時は難しく、アプローチを⼯夫し、⽀援活動の情報を集積し、協⼒し合える関係を築くといった、⽀援⼒強化の課題は共通している。他⽅で、厚労省の重層的⽀援体制整備事業や、企業のSDGｓ展開など、新たなネットワーク構築に活かせる潮流もある。この
課題と機会を捉えて、中部５県で情報交換・連携しながら取り組むことで、新たな着想を得る、知⾒を相互活⽤する、社会的発⾔⼒を⾼めることができる。それは、各県での⽀援⼒強化を加速し、それを⽀える組織基盤強化についても効果を発揮すると考えられる。
ただし、南海トラフ地震の被害は甚⼤で、単県では⽀援の体制や資源は充⾜できない。共同⾏動や相互⽀援が重要なテーマである。そこで、災害中間⽀援組織間で、５県間の⽀援協⼒のあり⽅を協議し、共同学習・訓練・検証を踏まえて⾏動プランを作成し、５県の広域的な⽀援のコーディネーションにも備える必要がある。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

198/200字

災害⽀援において⾏政・社会福祉協議会、NPO等が連携する必要性が明確となり、2013年の災害対策基本法では⾏政がボランティアとの連携に努める旨が記された。その後も三者連携による「情報共有会議」や中間⽀援組織の必要性が認識され、内閣府では三者連携のガイドブックを作成、2018年の防災基本法に「中間⽀援組織を含めた連携体制の構築を図る」旨が明記された。しかし、その実働を裏付ける施策が不⼗分である。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

197/200字

2019年度より中部圏の減災連携研究機関・商⼯会・損保協会等から情報収集。改めて、中部5県の災害⽀援組織、中間⽀援組織にヒアリングし、県域の三者連携、災害中間⽀援組織の実態を聞き、⽀援⼒強化と実⾏体制の課題を確認した。JVOADからも、休眠預⾦事業「中核的災害⽀援ネットワーク構築事業」で三者連携ネットワークの標準要素は⽰したが、地域毎に異なる⽀援⼒を踏まえて構築することが重要との認識を得た。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

197/200字

災害時の三者連携の必要性や果たすべき機能は明確になったが、その実働には、災害中間⽀援組織の確⽴・強化が急務である。本事業では、各県の経験・課題を踏まえた次段階のネットワーク拡充・⽀援⼒向上に取り組むと共に、５県が連携し、協議、知⾒の共有リソース化・共同訓練にも取り組む。お互いの知⾒・資源を融合させ⽀援⼒の向上を加速すること、平時・災害時に相互応援ができる関係を構築することを⽬指すものである。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
南海トラフ地震など⼤規模災害に対して、⾼齢者・障がい者・⼦ども・外国⼈を含む多様な⼈々の⽣命や⽣活を守り、被災後刻々と変化するニーズに応じる「誰ひとり取り残さない災害⽀援」がいきわたるネットワークが中部圏に構築されている。その構築が、①多様な⺠間セクターによる⽀援⼒の強化と、災害中間⽀援組織の強化、②県域で中核的⽀援を担う三者連携（⾏政、社会福祉協議会、⺠間セクター）の実効⼒強化、③広域連携による知⾒共有と中部５県間の協⼒関係の構築、の三本柱で取り組み続けられている。

議案1-②災害⽀援2022_2事業計画(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）①災害⽀援に備える協議の場が設けられ、多様な主体が災害⽀援における県 ネットワークへの参加団体数情報共有会議に100団体が参加する県もあるが、10団体に満たない県 5県で750団体以上域の災害⽀援ネットワークに参加している。熟議によってネットワークの理 ネットワークが実施する協議・事業の数もある。

各県８回、５県計40回以上念や運営が共有されている。

年２回の会議に留まる県もある

理念・ルールが明⽂化・合意されている協働のための理念・ルールの合意

理念を掲げているネットワークもあるが、参加団体の認識はバラバ
ラである②多様な主体が、平時・災害時に⾃団体ができることを認識し、⽀援⼒を⾼ 平時・災害時で⾃らの⽀援の役割に気づいている 被災地⽀援に⾏った団体など役割に気づいている団体が限られていめている。多様な分野で⽀援⼒を⾼める実践が共有されている。⽀援の課題 団体の割合に協働して⾏動する訓練等が実施され、協働する⼒が⾼まっている。

ネットワークの参加団体の７割以上

る

多様な分野・⽴場における⽀援⼒を⾼める取り組 多様な分野・⽴場で⽀援⼒を⾼めるための情報を得たり学ぶ機会が多分野での30事例以上が可視化・発信され、⽀援みの可視化

⾝近にない⼒を⾼める参考にすることができる

協働して⾏う学習・訓練プログラム数

多様な主体が協働して⾏う学習・訓練のプログラムが未開発である

10事業以上③平時・災害時における⽀援活動の情報を収集・管理・運⽤する体制が整備 ⽀援活動の情報サイトの作成

事業参加者等の名簿は集積されているが、検索ができる情報サイトサイトが構築されている。検索ができるされる。情報検索ができ、必要な⽀援を災害中間⽀援組織がコーディネート 情報を把握している団体数になっていない状態である

できる情報システムができている。

⽀援活動の情報まで把握されていない状態である5県で500団体以上

情報検索・活⽤の場⾯を想定して情報整備にあたるチームがない

各実⾏団体で情報整備チームが設置される④「誰ひとり取り残さない災害⽀援」を⾏う担い⼿の確保に向けて、必要な 担い⼿育成⽅針の作成

⽀援内容を俯瞰して戦略的に育成を構想するに⾄っていない

担い⼿育成⽅針が作成されている

活動内容、量的⽬標、呼びかけ先が検討され、その実現に向けた戦略的な担静岡県で、複数団体で⼈材育成事業を企画運営する仕組みがある

い⼿育成が進められている。

情報整備チームの結成

担い⼿育成チームの結成
⽅針に基づいた戦略的な担い⼿育成事業数が、他はできていない

各団実⾏団体で担い⼿育成のチームが設置される

戦略的・アウトリーチ的な担い⼿育成が進んでいない

20事業以上

担い⼿育成の広報が固定しがちである担い⼿育成事業のテーマに沿って効果的な広報協担い⼿育成を広報する協⼒体制⑤ネットワークをコーディネートする災害中間⽀援組織の中期計画が協議さ 災害中間⽀援組織の中期計画⼒体制が作られている。広報協⼒機関30機関以上
中期計画ができていない。

中期計画が策定されている

れ明確になっている。その実⾏に必要な⼈材・資⾦確保に向けたロードマッ 中期計画を実現するための⼈材・資⾦確保に向け ⼈材・資⾦確保の課題認識があるが、段階的に改善を図る構想にロードマップが策定されている

プができ、組織基盤が強化している。

平時・災害時を通し業務にあたる担当者、担当者

たロードマップ⾄っていない

平時・災害時を通して当該県での災害中間⽀援活 １⼈事務局や、兼業状態で業務体制が弱いを⽀えるチームが１名以上、３チーム以上動を恒常的な業務にできる体制協⼒団体を増やす⽅策が考えられ、⽬標・実態が協⼒団体の明確化

構成団体を⽀える協⼒団体の位置づけが明確でない

明確になっている⑥三者連携の⽬標や⾏動計画、平時・被災時における役割分担が協議され、 地域防災計画におけるNPO等の位置づけ

実効性の担保に必要な左記の４要素が、県によってまちまちで不⾜

４要素の充⾜について、⺠間セクター側から提⾔実効⼒が⾼まっている。

する状況があり、備わっていないが⾏われ、三者連携間で協議し、充⾜に向けた前社協・NPOと連携する⾏政・社協担当者の設定
平時からのネットワーク形成の活動の有無進がみられる。

災害時初動の三者連携⽴ち上げのための資⾦の取り決めの有無⑦平時・災害時の⽀援⼒を⾼める担い⼿育成や訓練等の事業、災害中間⽀援 広域連携事業数

静岡県で⾏われている図上訓練では他県ビジターを組み込む⼯夫が5事業以上組織の組織基盤強化について、５県間で協議や連携事業が⾏われ、知⾒の共 広域連携事業の実施結果の共有の仕組み

されているが、県域を越えた学習や訓練はあまりない。県を超えて５県が共有できる情報プラットフォームに掲載、有がされている。

広域連携事業により知⾒が共有できたと答える割 知⾒を学び合い、その経験を蓄積する仕組みがない共有が可能

合

8割以上

広域連携して⾏う事業に企画運営する団体数30団体以上⑧南海トラフ等の⼤規模災害において、⺠間セクターを中⼼にした５県の間 ５県間の協⼒についての話し合いの場

話し合いの場がない

５県間の協⼒について、話し合う場ができ、共同の協⼒のあり⽅の協議、共同研修・訓練が⾏われ、⾏動プランが⽰されてい ５県間の協⼒に関する⾏動プラン

⾏動プランがない

研修、検証や改善が仕組み化されているる。

５県間の協⼒を⽰す⾏動プランがある

議案1-②災害⽀援2022_2事業計画(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

A）アウトカム①〜④に向けて；参考になる情報・知⾒・専⾨家等の紹介等 先進事例を事業実施に反映できた数

各実⾏団体の個別な関係形成を通して全国の先進事例を各種事業の10以上を⾏うことで、実⾏団体が効果的な事業企画・実施・改善ができている。

参考にしており、事業への活かし⽅が偶発的である

３年間で５事業以上

事業のPDCAにより改善がはかられた事業数

B)アウトカム①〜④に向けて；実⾏団体が情報交換・協議する場を設け、ま 実⾏団体の取り組みに関わる情報が⼀元化された プラットフォームはない

プラットフォームを構築た情報プラットフォームを構築することで、実⾏団体が課題の洞察、解決へ 情報プラットフォームのヒント、知⾒を得て効果的な事業実施ができている。

実⾏団体間の情報交換・協議により事業の質を⾼ プロセスはないプロセスの定着めるプロセスの確⽴。⾼めた事業数

初期値なし

15事業以上C）アウトカム⑤に向けて；ネットワークづくり、ガバナンス、評価、ロー ネットワークの運営に関するルールルールが明確になっていない

明確になっている

ドマップ作成等、共通して必要になるスキルを学習する機会を提供すること 災害中間⽀援組織の中期計画

事業計画が中期的に検討されていない中期計画が策定されているで、災害中間⽀援組織としての運営スキルが習得されている。

⼈材・資⾦の獲得のロードマップが検討されていない

ロードマップが策定され、⼈材・資⾦獲得が計画

⼈材・資⾦の獲得のロードマップ的に取り組まれている
D）アウトカム⑥に向けて；三者連携の役割分担・協⼒体制について、５県 三者連携についての情報交換・研究の回数

情報交換はない

年１回以上の状況を情報共有・研究する場をつくることで、実効性の⾼い三者連携のあ 提⾔数

提⾔はない

１つ以上り⽅について提⾔がまとめられ、関係者と共有できている。

提⾔に基づく対話の場はない

５つE）アウトカム⑦に向けて；実⾏団体が⾏う広域連携事業について、関係者 情報発信数

初期値なし

年４回以上への情報発信を⽀援することで、重要な参加者に認知され参加を得ると共県域を越えて⾏う事業が限られており、広域的な学習や訓練に参加県域を越えて参加する団体、そうした団体への情する団体が限られている

報発信ルートが開拓され定着する

初期値なし

３年間で15回以上提⾔に基づく対話の場

広域連携による参加者拡⼤の状況に、社会的アピール⼒が⾼まっている。
メディア掲載数F）アウトカム⑧に向けて；中部５県が連携して⾏う事業や、その持続性担

2026年度以降、５県が連携して⾏う⽬的確認、事 ５県が計画的に連携して⾏う事業はない

５県連携して⾏う事業計画・資⾦計画が策定さ保のあり⽅を検討し、助成事業終了後の持続の⾒通しがついている。

業計画・資⾦計画の作成れ、実⾏団体間で合意されている。

５県が連携して⾏う事業を協賛する企業・団体数 ５県の連携事業を協賛する企業・団体はない

５社以上(3)-1 活動(資⾦⽀援)
事業活動

時期

・実⾏団体の採択は2023年４⽉下旬の予定

0年⽬

2023年1⽉〜3⽉

22/200字

2023年4⽉〜2024年3⽉

198/200字

2024年4⽉〜2025年3⽉

156/200字

2025年4⽉〜2026年3⽉

190/200字●８つのアウトカムに向けた事業実施（以下の年度も同）
・①ネットワーク参加促進と協議の場運営、②多分野の団体の動機づけ・⽀援⼒向上の学習、③情報システム化、②③は推進チームを結成
事業活動

・②協働型研修、④戦略型担い⼿育成は、課題分析し企画準備が主。実施も可

1年⽬

・⑤⑥⑧は、事業終了時のゴールに向けて、検討・協議する枠組みをつくる
・⑦の広域連携事業の実施、検証※当該地域の発災時⑦は緊急⽀援に⼀部変更有・①・②・③は継続実施。②好事例の可視化
・④戦略的担い⼿講座の実施。企画・運営・広報を通した関係団体との協働関係づくり
事業活動
2年⽬

・⑤災害中間⽀援組織の中期計画の作成
・⑥三者連携の推進状況や課題・改善点の検討、先進事例の視察・研究
・⑦広域連携事業の実施、検証※同上

・⑧５県間の協⼒内容を検討するワークショップ実施
・①・②・③・④は継続実施。加えて、事業を振り返り、⾒直し改善を加えて今後の運営⽅針を明確化
事業活動
3年⽬

・⑤災害中間⽀援の基盤強化に関わるロードマップ作成、協⼒機関の呼びかけ
・⑥三者連携の計画・役割分担等の協議の提⾔のまとめ、提⾔を元にした対話
・⑦広域連携事業の実施、検証。今後の５県連携の⽬的・事業計画・推進体制を検討
・⑧５県間の協⼒に関する共同研修の実施、⾏動プランの作成※同上議案1-②災害⽀援2022_2事業計画(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))

時期

・中部５県の三者連携・災害中間⽀援組織の実績・ネットワークの状況について把握、初期値の確認
事業活動

・申請団体募集の呼びかけ、公募説明会の実施

0年⽬

・実⾏団体間の協議の場づくりの運営⽅針の検討

2023年1⽉〜3⽉

107/200字

2023年4⽉〜2024年3⽉

194/200字

2024年4⽉〜2025年3⽉

197/200字

2025年4⽉〜2026年3⽉

190/200字・情報プラットフォームの設計準備
Ⅰ⺠間セクターの⽀援⼒強化。①〜⑤
・参考情報、知⾒、専⾨家の紹介等の伴⾛⽀援
・実⾏団体間の情報交換・協議の場の運営（年４回以上）
事業活動
1年⽬

・中間⽀援組織の組織運営に必要な学習（年２回＝評価、ネットワークづくりを想定）
Ⅱ三者連携の強化。
・⑥三者連携強化のための研究会・優先課題の検討（年１回）
Ⅲ広域連携
・⑦全体調整、情報プラットフォーム作成※当該地域の発災時は緊急⽀援に⼀部変更有Ⅰ（同上）①〜⑤
・参考情報、知⾒、専⾨家の紹介等の伴⾛⽀援
・実⾏団体間の情報交換・協議の場の運営（年４回以上）・中間⽀援組織の組織運営に必要な学習（年２回＝ガバナンス、中期計画作成を想定）
事業活動
2年⽬

Ⅱ（同上）⑥
・三者連携強化のための研究会・中間評価（年１回）
Ⅲ（同上）⑦⑧※同上・全体調整、情報整理と知⾒共有の⽀援、広報⽀援※同上

・５県連携の⽬標、重要テーマを検討するワークショップⅠ（同上）①〜⑤
・参考情報、知⾒、専⾨家の紹介等の伴⾛⽀援
・実⾏団体間の情報交換・協議の場の運営（年４回以上）・中間⽀援組織の組織運営に必要な個別⽀援（ロードマップを想定）
事業活動
3年⽬

Ⅱ（同上）⑥
・三者連携強化のための研究会・提⾔づくり（年１回）
Ⅲ（同上）⑦⑧
・全体調整、情報整理と知⾒共有の⽀援、広報⽀援※同上

・５県連携の事業計画・資⾦計画作成と成果発表＆対話フォーラム

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

・５県の三者連携構成団体、多分野の中間⽀援組織、公共施設等を通して地域や多分野の主体に届く広報を実施
・５県の実施内容を集約するサイトを作成し、地域への周知の頻度を上げると共に、好事例をステークホルダーに届ける
広報戦略・広域連携事業は、⼤学減災センター・企業・三者連携構成団体等と共催等をして⾏う。マスメディアへ働きかけ、広い世代に広報する

194/200字・SNSやITにより、タイムリー・拡散的に広報を⾏う
・三者連携の関係者と情報共有に努め、連携して進める。⾏政施策の展開も対話を進める
・多様な分野のNPO、医療福祉の専⾨機関、⼠業等での重要テーマに取り上げてもらえるよう働きかける
連携・対話戦略・スタートアップ⽀援や、中⼩企業家同友会・商⼯会議所等へ地域企業のSDGs実装として、連携を働きかける
・JVOAD等、関連する休眠預⾦の資⾦分配団体と情報交換する。内閣府・全国社協等全国の三者連携関係者と対話を⾏う

198/200字

議案1-②災害⽀援2022_2事業計画

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について①県域の災害中間⽀援組織がネットワーク拡充・⽀援⼒向上・連携促進を持続・発展していくために必要な調査、多様な主体が協働して取り組むモデル事業開発等を、企業寄付・⺠間助成⾦・⼤学等の研究助成で財源確保して⾏う。
②５県の災害中間⽀援組織や関係機関が経験交流する研究集会等を共催。知⾒をプラットフォームに蓄積し、５県をはじめ全国に発信・共有する。研究集会への参加費・企業協賛・開催地負担⾦等によって財源を確保する。
資⾦分配団体③②の研究集会での議論や知⾒蓄積を元に「誰ひとり取り残さない災害⽀援」の新たな課題や優先度の⾼い課題を把握し、その対応に向けた枠組みを379/400字

協議し、実⾏団体の新しい事業創出をサポートする。
④災害対策や復興に関連の深い電気通信等インフラ事業に関わる企業等と対話を重ね、広域連携事業や５県間の協⼒事項に関して平時・緊急時に協働して取り組める活動を⾒出す。
①3年間で培ったネットワーク形成、情報蓄積・活⽤、担い⼿育成・訓練等のノウハウを各県下の地域や各分野に展開する。または⾃治体等が主導して⾏う取り組みの⽀援を⾏う。資⾦は、基礎⾃治体の委託・補助事業、重層的⽀援体制整備事業、助成⾦事業によって確保する。⼈材は、展開先のコーディネーター的⼈材の業務の⼀環にビルトインする形で確保する。
②福祉施設・教育機関・公共施設関係者等を対象に、コーディネート研修、BCP実働研修等を実施し、参加費収⼊を得る。また、各専⾨分野・業界
実⾏団体

399/400字

や、個別団体へのアウトリーチ型の講座を受託する。
③災害中間⽀援組織の運営を持続的にする財源確保として、賛助会員制度を創設する、地域で優先的なテーマを関連団体と協働して設定し、寄付キャンペーンや基⾦づくりを⾏う。
④持続的運営のための⼈材確保として、⽣協・連合など三者連携の構成員で⼈的資源を有する組織からの出向等の仕組みをつくる。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

618/800字①東海ろうきんNPO⽀援事業…2018年度NPO未来応援寄付⾦（助成団体：2団体）

2019年度NPO育成助成（助成団体：17団体）

2020年度（助成団体：18団体）

2021年度（助成団体：17団体）②休眠預⾦事業…草の根活動⽀援/地域ブロック2019（助成団体：12団体）/2020年度コロナ対応緊急⽀援（助成団体：20団体）/ 草の根活動⽀援/地域ブロック2021（助成団体：4コンソーシアム）/2021年度コロナ対応緊急⽀援（助成団体：13団体）③基⾦活動…⽔⾕順平潤平教育基⾦/こどもの教育⽀援（2019年度〜）、愛知県労働者福祉基⾦協会・ハルカ基⾦/就労⽀援・地域活性化（2020年度〜④当ファンドの前⾝・あいちモリコロ基⾦では、2007年〜2017年で1,603件）

総額10億8,324万円の助成を⾏った。内、「災害⽀援」に関わる助成を79事業、53団体に実施。「協働・連携・ネットワー

ク」に関わる助成を84事業67団体に実施している。これらの助成活動実績の成果調査とその報告書、事業アーカイブ（web)も作成している。https://www.morikorokikin.jp/(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

782/800字①休眠預⾦・草の根⽀援事業（通常枠）は、2019・2021共に＜チームアプローチによる社会課題解決＞に取り組んでいる。
・2019：複数団体の⼒で⽀援の質を深める「縦展開」の協働。「課題に多⾓的に向き合い包括的⽀援を⽣む」「知⾒・資源の融合で⽀援の質を⾼める」「アピール⼒を⾼め地域に広げる」という効果を確認しつつ、資⾦分配団体として、課題分析・包括性を⾼める事業創出・地域の協働体制づくり等の伴⾛⽀援・環境整備に取り組んでいる。
・2021：課題解決に共通して必要になる基軸事業を他地域に広める「横展開」の協働。「各団体の資源のストックシェアリング」「担い⼿の拡⼤」「新たな地域での⽀援の創出」を⽬指すもので、分配団体として、データベース化や活⽤・広域展開の⽅針づくり・持続的体制整備を勧めているところである。
⇒本事業は、①②を併せ持つ＝「包括的な⽀援体制づくり」×「広域連携による知⾒の活⽤、担い⼿の拡⼤」を⽬指すもので、両事業による知⾒を最⼤限活かして実施する。
②あいちモリコロ基⾦で助成した全事業はデータベース化されており、災害⽀援に関わる79事業、協働・連携に関わる84事業は検索可能。成果物（研修企画・教材・調査データ）等を活⽤して、本事業を実施できる状態にある。
③2019年度より中部圏の減災連携研究機関・商⼯会・損保協会等から情報収集。改めて、中部5県の災害⽀援組織、中間⽀援組織にヒアリングし、県域の三者連携、災害中間⽀援組織の実態・課題について聞き、ネットワークの拡充・⽀援⼒強化の必要性と実⾏体制づくり等の課題整理を⾏った。