調査・分析レポート＜２＞

大学における機微技術管理に向けて慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員
CISTEC

輸出管理アドバイザー

はじめに

森本

正崇

2 大学をとりまく環境

昨年４月に外国為替及び外国貿易法（以下、外為大学での研修会に参加すると多くの場合に「外為法という。）が改正され、輸出者や技術移転の当事法が改正され、輸出者等遵守基準に従うことが義務者は輸出者等遵守基準に従うことが義務付けられる化されるなど、新たに大学も外為法の規制対象となようになった。その結果、多くの大学で輸出者等遵りました」といった挨拶で始まることが多い。大学

守基準として内部規程を定めるといった動きが見ら内で啓発活動をしなければならないというきっかけれ、大学内における外為法の啓発活動も進められてが外為法改正であり、輸出者等遵守基準の新設であいる。こうした中で筆者も大学で開催される輸出管ったことは紛れもない事実であろうと思うが、大学理の研修会に参加する機会があり、本稿ではそうしが新たに規制対象になったわけではない。元々、規た研修会などを通じて見聞したことなどを基に大学制対象だったのだ。現在ほど大学から大量破壊兵器における機微技術の管理について紹介し、今後の議に利用可能な機微技術などが流出する危険性が高い論の資としたい。と認識されていなかっただけなのである。しかしな

1

がら、現在ではこれまでになる大学における機微技「輸出管理」という言葉術の管理が注目されている。その背景には次のような点が考えられる。

本来であれば本稿のタイトルは「大学における輸まず大学では着実に国際化が進展している。いわ出管理に向けて」の方がふさわしいのかもしれない。

ゆる「留学生30万人計画」を口にし、留学生の増加

しかし、このタイトルはいかにも大学に在籍する研を図っている大学が多い。日本の18歳人口の減少と究者や事務方の関心を惹かない。本当は誤りなのだ

いう実態もあり経営面からも留学生の増加を図るこが大学は「輸出」はしていない上、「管理」というとは当然とも言えるが、多くの留学生と知的交流を言葉には大学の文化に相反するようなイメージが付図ることは本来望ましいことである。また大学自体きまとっている。大学にどのような管理をしてもらで研究が完結するものから国際的な研究連携や産学う必要があるのかを踏まえた上でそうした管理にど連携も進められている。最後に言うまでもないことのような名称を付けるか、未だに妙案がない。「機であるが情報技術が発達したことによりインターネ微技術管理」という仮称を本稿のタイトルにしたが、ットなどで大量の情報をやり取りすることが可能とこれは筆者が客員研究員として在籍している慶應義なってきた。これらの背景は決して「問題だ」と指塾大学グローバルセキュリティ研究所で開催される摘する要因ではない。現実であり、基本的には好まセミナーなどで使用している表現である。あえて本しい現実である。ただ同時にこうした要因を背景と稿でも輸出管理という言葉よりも機微技術（の）管して大学から技術が流出する危険性もより高まって理という言葉を多用しているが少しでも大学関係者いるという現実もある。「人・もの・情報」の流通にとって身近な問題だと感じてもらいたいというこが活発化することに伴う「影」の部分とも言える。とが理由である。

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全体に共通する点は大学が「外に開かれてきた」

ことによる「影」の部分とも言える。「象牙の塔」

生、外国人研究者への配慮」として技術の提供の際とも揶揄される大学が「外に開かれる」こと自体はに外為法に従った適切な対応を求め、上記文部科学本来歓迎すべきことであるがその「影」の部分とし省の通達「大学及び公的研究機関における輸出管理て技術流出の危険性も同時に孕んでいると言えよ体制の強化について（依頼）」が参照されている３。

う。したがって、「外に開かれる」こと自体を否定するのではなく「影」となる部分をいかにリスク管3 大学の出発点理していくかが大学の機微技術の管理として求められることになると考える。これは企業において輸出１及び２を踏まえると大学の置かれている出発点事業自体は大いに促進されるべきであるがその「影」は次のように整理できる。まず大学から技術流出がの部分である大量破壊兵器拡散に巻き込まれるようおきるという危険性を認識した上で適切な管理が求な取引を防ぐというリスク管理が求められることとめられている。昨年４月には外為法も改正され輸出同じような関係である。大学の研究成果が流出する者等遵守基準という法的な義務もある。他方、大学ことによって大量破壊兵器の開発などに転用されな側としては「輸出管理」と言われても「輸出」もしいようにする、これが大学に機微技術管理が求めらているつもりはないし、これまで「管理」を呼べるれる理由であり、そうした危険性は過去と比較してような対応もしてこなかった。そのため大学が機微も高まっているのではないか、という点が最近大学技術の管理を実施するにあたっても担当部局がなにおける機微技術管理が注目されるようになった理い、誰が担当すべきかもわからないというのが出発由である。

点でどの大学も入口から苦労しているようである。

こうした状況を踏まえ外為法改正前から文部科学省は既に2006年に「大学及び公的研究機関における筆者の知見の限りでは大学の置かれている現状は次の三段階に分けられると思う。

輸出管理体制の強化について（依頼）」として文部筆者はよく「進んでいる大学の状況を教えてほし科学事務次官より各大学の学長や研究機関の長などい」と聞かれる。筆者自身に多くの知見があるわけに依頼が発出されている。同依頼では「各大学等にではないが、外為法改正により輸出者等遵守基準がおかれては、上記貨物の輸出や技術提供が不用意に義務化されたことが一つのきっかけとなっているこ

行われることがないよう、輸出管理の徹底にご協力とから逆算すれば最も「進んでいる」大学でも組織いただきますよう、お願いいたします」と呼びかけや規程類を整備し運用を始めてまだ一年あまりであている 。さらに外為法改正後の昨年11月には文部る。したがって、Ａクラスの大学でも今後の運用に１

科学省の４局長が連名で「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」を重ねて発出し、改めて大学の注意喚起を促している２。こうした文部科学省の動きにも対応して一部では大学側でも外為法改正前から機微技術管理について関心がはらわれていた。独立行政法人 国立大学財務・経営セン
ターがまとめた「国立大学法人経営ハンドブック」
第３集では「第３章 研究プロジェクト管理」の中で「（７）リスク管理」として労働災害の防止や情Ａクラス：機微技術管理（輸出管理）担当の部
局・人員を定め（通常は兼務。後述
５参照）、規程類も整備し実施中
Ｂクラス：規程類を整備し、規定に基づく機微技術管理のやり方を模索するとともに、学内の事務方や研究者への啓発活動を実施
Ｃクラス：規程類の整備を検討中

報管理、秘密保持などと並び「国際共同研究、留学「 大 学 及 び 公 的 研 究 機 関 に お け る 輸 出 管 理 体 制 の 強 化 に つ い て （ 依 頼 ）」（ 1 7 文 科 際 第 2 1 7 号 ）（ 平 成 1 8 年 ３ 月 2 4 日 ）（http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/06082811/015/001.htm）
２「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」（21文科高第261号）（平成21年11月24日）（http://www.cistec.or.jp/service/daigaku/090702data/0907̲daigakuoyobikoutekikenkyuukikan.pdf）
３
独立行政法人 国立大学財務・経営センター「国立大学法人経営ハンドブック（３）」３-44（2008.3）（http://www.zam.go.jp/n00/pdf/ne002003.pdf）。
１

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伴って様々な問題点が出てくることが予想される険性）も高まっていると考えられるものの、他方でし、よりよい大学における機微技術の管理を考える

大学をはじめとする研究機関における学問の自由が上ではこうした問題点を今後検討していくことが重尊重されなければならないことは言うまでもない。

要である。Ｂクラスの大学は規程類はあるものの実

１で述べたように大学における「管理」に対する拒際にどのように運用していくかを模索している段階

否反応の一つにはこうした学問の自由を侵害するもである。またＣクラスの大学は法的には違法状態とのという警戒感もあると思われる。

なり得るものの、現実には少なからず存在するもの

筆者も大学において機微技術管理の必要性を検討と思われる。そうした大学の関係者と話をする機会する際には常に学問の自由との関係はどうなるのもあるが、「違法」ということにあまり神経質になか、という点を意識するようにしている。筆者なりらず規程類や組織を一つ一つ整備してほしいというの議論の出発点は「学問の自由」の名の下に研究成話をすることにしている。あえて三段階に分けたが果がどのように利用されても研究者は一切関係ない

大学における機微技術管理自体がまだ萌芽状態であと言えるのだろうか、という自問である。論理的にり、現時点で「進んでいる」「遅れている」ことをはこうした議論を構築することは可能であると思わ論じることにあまり意味はない。本年、文部科学省れるが、現実問題として一切の説明責任を拒否するに設置されている科学技術・学術審議会の研究計という立場には賛同し難い。少なくとも法によって画・評価分科会にある安全・安心科学技術委員会が要求されている管理は果たす必要があるのではない

公表した「安全・安心に資する科学技術の推進につかと考える。実は企業も「経済活動の自由」といういて」でも「大学等においては情報管理に対応でき憲法上の権利があり、「経済活動の自由」と輸出管る人材や組織が現状は十分とはいえない」と指摘さ理の調和が常に問題となり得る。確かに精神的自由れている４。

権である「学問の自由」の方が経済的自由権である

安全・安心に資する科学技術の推進について（抜粋）「経済活動の自由」よりも広範な保護に値すると思

２）技術、情報管理の体制強化
例えば犯罪・テロ対策等に関する研究開発においては、犯罪・テロ情報や装置性能などの機微情報を取り扱う必要が出てくることも想定されるが、我が国の機関（大学を含む）における機微情報の取り扱いの体制の整備は必ずしも十分とはいえない。また、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の改正により、大学を含む研究開発機関における安全保障貿易管理体制の整備が求められている。研究機関における技術、情報管理に係るルール・体制の明確化は、我が国の安全保障上重要であり、また、国際共同研究など国際協力の推進にも重要である。しかしながら、大学等においては情報管理に対応できる人材や組織が現状は十分とはいえない。
まずは国際的な共同研究や安全・安心科学技術に関する研究開発に積極的に取り組んでいる大学等が技術・情報管理の体制を整備することが重要である。一方で、犯罪・テロ対策技術においては、適切な貿易管理体制の下、各国の規制など個別の事情を踏まえた上で、海外への輸出を視野に入れることは、安全・安心に資する科学技術の研究開発の成果が広く活用されるとの観点から、積極的に推進すべきである。

4 学問の自由との関係
２で述べたように「人・もの・情報」の流通が活発化することに伴い、大量破壊兵器の開発などに利用可能な技術が大学を経由して流出する可能性（危われるが、だからといって「学問の自由」は一切の規制から全く自由とはならないと考える。ジョン・ヘネシー米国スタンフォード大学学長（president）
は米国議会公聴会で輸出管理について次のように指摘している。
ヘネシー学長は公聴会で輸出管理の重要性について証言したかったのではない。むしろ逆でありいかに大学における研究活動を阻害しない形での輸出管理を進めていくべきかについて議論を展開している。しかしこうした議論の前提は冒頭でヘネシー学

There is no question that the U.S. needs
export controls to maintain military advantage on the battlefield and to sustain thehomeland.（米国が戦闘における軍事的優位を維持し、国家を防衛するために輸出管理が必要なことに疑問の余地はない）５

文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術委員会「安全・安心に資する科学技術の推進について」（平成22年３月）（http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/toushin/attach/1291566.htm）
５
Written Testimony of John Hennesy, Committee on Foreign Affairs （2010.1.15）（http://foreignaffairs.house.gov/111/hen011510.pdf）.
４

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長が指摘するように輸出管理そのものの必要性を肯ている企業出身者の出身元の企業では多くの場合輸定した上でないと始まらない。

出管理体制が構築されている。したがってそうした筆者としても不必要な管理を減らすという観点か出身元企業のノウハウやアドバイスを受けることがらも管理の必要性そのものは認めた上で、いかに管できると考えられている。他方で弱点は企業の体制理を必要最小限のものとするかという議論の方が、はあくまでも企業の体制であり大学の文化や制度にそもそも規制そのものを否定する議論よりも建設的見合ったものであるとは限らない。長期的には大学ではないかと考えている。

内で人材を育成する必要性を筆者に語った大学関係5者もいる。大学内における人材の育成は長期的には体制構築への模索重要なテーマとなってくると思われる。
現時点において適当な人材がいない場合でも輸出上記のような出発点を受けて大学で機微技術の管管理遵守基準に従うことは既に義務化されており、理に向けた体制構築を模索することになる。ところ

最低限輸出管理担当者（輸出管理遵守基準上は該非が担当者がいないことから誰が担当するのか、とい確認の責任者）を決めなければならない。図２に各う点が最初の問題点である。この場合の「誰」は必大学で輸出管理を担当している部局を列挙した。図ずしも単数ではない。本来輸出管理業務は単独で遂２からも明らかなように各大学で輸出管理を担当す行することは困難でありそれぞれの部門で役割分担る統一的な部局はない。大学ごとに事情に応じて担をするのが一定規模以上の企業では通常である。同当部局が異なるのが実情である。ここでは各担当部

様に大学でも基本的には事務方と研究者の役割分担

局ごとのメリットとデメリットを検討してみたい。

があり、事務方内部の役割分担が考えられる（図１参照）。

・誰が輸出管理を担当するのか−事務方と研究者の役割分担−学部との役割分担・人材の確保−大学内の啓発活動−企業出身者の「活用」（図２）事務方の「一例」（図１）輸出管理構築にむけた模索

まず研究推進部門で担当するケースがある。これは技術流出が懸念される事態が研究活動に伴うもの同時に外為法という複雑な法体系を扱うためにあであるため、ある意味で最も妥当な選択と言える。

る程度知識のある担当者が必要になるのでそうした

海外の研究所との研究連携などを担当する部局でも人材を確保する必要も出てくる。大学によっては企あり、技術の動向を把握できる（把握すべき）部局

業出身者（事務方に入っている場合もあれば、「特であると言える。他方、現実には研究推進部門で輸任教授」等の肩書で研究者として大学に在籍してい、、、、、、、る場合もある）に輸出管理をお願いしている例も見

出管理を担当している大学はあまり多くない。その受けられる。「お願いしている」というのはその企あると考えられたためである（どのような「能力」業出身者が輸出管理を担当すべきだという制度的又に着目しているのかは以下の産学連携部門や知的財は論理的な理由はないのだが、輸出管理に知見があ産部門を参照）とか、「研究推進」と「輸出管理」る（またはありそう）ということで半ばボランティの語感から全く関係がないと考えられている例もあアで引き受けているような場合もある。企業出身者るという。すなわち研究に「輸出」は関係ない。推を活用するメリットは出身元の企業のノウハウを活進するのに「管理」不要だ、といった誤解である。

用できる点である。多くの企業、特に大学に在籍し危険な誤解であるもののまだ啓発活動も進んでいな

理由としては他の部局の方が輸出管理の「能力」が2010.9 No.129

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い現状では仕方のない面もあろうと思う。

り、その中で「海外企業への技術移転と特許譲渡」

次に産学連携部門が輸出管理を担当している大学において知的財産の海外への技術移転にあたり外為がある。理由の一つは産学連携部門における企業出法への対応が必要である旨の指摘がある７。このよ身者の多さである。先述のように企業出身者に輸出うに産学連携部門や知的財産部門における意識が他管理をお願いする場合には産学連携部門が担当する部門と比較して相対的に高いことが多いという事情ことが多いようである。また実際に大学が産学連携もこうした部門が輸出管理を担当している背景にはの研究活動を遂行するに当たって連携先の企業側か挙げられよう。

ら輸出管理を求められたことがきっかけで輸出管理さらに留学生の受け入れを担当する国際部門が担の必要性を認識することもあるようで、そうした場当することも考えられる。技術の提供先としての留合も産学連携部門が最も輸出管理を身近に感じてい学生を確認するという意味で国際部門が輸出管理るということのようである。他方でデメリットは言上、重要な役割を果たすであろうことは確かである。

うまでもなく研究活動のうち産学連携は一部に過ぎしかしながら、留学生を受け入れる時点では外為法ず、全ての研究活動を把握することができるだろう

で規制される「技術の提供」はまだ生起しておらず、かという点にある。産学連携学会では「研究者のた「技術の提供」には関与することはない。

めの安全保障貿易管理ガイドライン」及び「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」を公表しているが、そこではガイドライン策定

6 機微技術の効果的な管理体制構築に向けての趣旨として「海外の企業等との国際産学連携を含む我が国の大学の国際交流を更に進展させることを大学側の取り組みはまだ始まったばかりであり、目指し、円滑な対応と今後の発展基盤となる安全保今後様々な問題に直面することが予想されるが、こ障貿易管理に関する体制整備及び大学研究者向けのれまで筆者が見聞した限りにおいて機微技術の効果ガイドラインを策定し、これを大学関係者に提供す的な管理体制を構築するために必要なこととして次ることといたしました」と述べている 。のような点が挙げられる（図３参照）。

６

産学連携部門と並び知的財産部門で輸出管理を担

第一に何よりも大学トップの明確なコミットメン当している例もある。知的財産部門が担当する強みトである。繰り返し述べるように機微技術管理と呼は法務の知識であると聞く。知的財産関係の法体系ぼうが輸出管理と呼ぼうがこれまでの大学では「必も複雑であり、ある程度の法律の知識は不可欠であ要ではない」と考えられてきた業務である。したがるため、そうした法務の知識を活用できるので知的って、放置しておいては誰もこの業務を「拾う」こ財産部門が担当している場合もあるそうだ。輸出管理も外為法をはじめ、政令、省令、通達類が多いので読んでも意味が分からないというのでは困る。そうした面で知的財産部門ならば安心だろうという判断があるようだ。デメリットは産学連携部門が担当した場合と同様である。全ての研究活動が知的財産に関係するわけではないので、知的財産部門が全ての研究活動を把握することができるかが問われる。
社団法人日本私立大学連盟 知的財産問題検討委員会が2007年に公表した「みんなで考える私立大学の知的財産」では知的財産管理の実例が紹介されてお・組織的コミットメント−学長・理事レベルのリーダーシップ✔輸出管理の必要性に対する理解なしには組織的なコミットは不可能

・研究者の「理解」−事務方が主導するケースが多いが、現場の「理解」が不可欠・サポート体制の構築（図３）輸出管理構築への必要事項

産学連携学会 「安全保障貿易管理に関するガイドライン策定について」（2009.8）（http://www.j-sip.org/info/anzenhosho.html）。
社団法人日本私立大学連盟 知的財産問題検討委員会「みんなで考える私立大学の知的財産」30、31頁（2007.3）（http://www.
shidairen.or.jp/public/documents/content/19chizai.pdf）。

６７76 CISTEC Journal

とはない。筆者はよく野球のポテンヒットにたとえどの部局が担当しても一長一短である。さらに企業ている。ショートの後方でセンターやレフトが前進でもたとえ輸出管理専門の部局を設けたとしても輸してくるようなポテンヒットである。それぞれが守出管理担当部局だけでは完結しないのである。例え

備範囲を広げて「球」を追いかけない限り必ずポテば、国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）ンヒットになってしまう。「球」、この場合は機微技は本年の３月に安全保障貿易管理セミナーの開催に術管理という業務を追いかけるように指示すること当たり、その案内状で「研究者のほか、総務・人ができるのは大学トップである。学長や理事といっ事・財務・国際交流・産学官連携・知的財産などをた大学トップが率先して「球」を「拾い」に行かな担当する職員の皆様もご参加くださいますようご案

い限り事務方も研究者も決してついてくることはな

内申し上げます」と記載されていた８。この対象者

い。トップのコミットメントが重要であるという点の広さは主催者の炯眼である。すなわち事務方でもは企業も全く同じであり、よく「企業と大学の違い」総務や人事、財務までが関係し得るとしているのでという点を意識するが、「企業と大学の類似点」とある。例えば、研究交流などで海外出張をするといいうものも少なからずあることに気づかされる。

った場合には出張手続に総務部門や財務部門を経由第二に事務方と研究者の役割分担とはいえ、「技することが一般的である。その場合、機微技術の管術の提供」をする主体は研究者である。したがって理は出張手続に合わせてやることが効率的である。

研究者に機微技術管理の必要性について理解を得る

企業実務上も一般的だと聞く。出張手続の際に機微ことが重要であり、大学内の啓発活動も外為法の細技術の持ち出しがあるのか、ある場合に所定の手続かな手続き以前の問題として、なぜこうした機微技きを踏んでいるのか、こういった点を確認する必要

術管理が求められているのか、大学や研究者も当事が出張手続を担当する総務部門や財務部門にはあ者なのだ、という点について研究者の理解を得るこる。この他にも備品の管理という点からは管財部門とが重要であると考える。
第三に研究者が主体とはいえ、研究者に「外為法に精通して下さい」と言っても研究業務がメインの研究者には無理な相談である。そこで事務方が手続面などでサポートをするという役割分担が考えられるので適切なサポートが受けられるように、まずは問い合わせの窓口を設置するようなところからはじめているようである。

7 今後の課題−大学学長以下大学トップの明確なコミットメントを得て、体制を整えた後、あとは機微技術管理業務を遂行するのみであるが、遂行に当たりこれまでに気付いた点について簡単に検討したい（図４参照）。
まずは輸出管理の性格上、担当部局だけでは完結しない。
「４ 体制構築への模索」で指摘したとおり、・輸出管理担当部局だけで輸出管理は完結しない−「総務・人事・財務・国際交流・産学官連携・知的財産など」−それぞれの事務と輸出管理をいかにリンクさせるか−既存の組織・手続の活用

・外為法による規制や輸出管理は大学の「技術」という無形の資産管理の一部−国際情勢（安全保障・国際交流）−技術流出・漏えい防止−リスク管理・安全保障上のリスク
・財産上のリスク（知的財産の侵害等）
・レピュテーション・リスクや社会に対する説明責任・リスク管理全体の中での位置付け（図４）今後の課題−大学

８
国際・大学知財本部コンソーシアム「安全保障貿易管理セミナーのご案内」（2010.2.26）（ttp://ucip01.ucip.jp/procenter/project/cockpit/getPage/tools/accessEx.jsp?Nid=9499&Seq=-1&Filename=UCIP%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%
BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%BF%E6%98%93%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85%EF%BC%88100310%EF%BC%89.pdf&LoginHost=ucipint.ucip.jp&LoginService=PROCENTER36）

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なども関係する。先ほどポテンヒットの例を挙げたが、関係各部門の協力関係は必須である。たとえどこかの部門が窓口となり中心的な役割を果たすとしても他の部門は関係がないというわけではない。それぞれの事務部門が役割分担をする必要がある。

・大学・研究機関と関係機関との役割分担
−VISA
−奨学金
−「中間団体」（国立大学協会等）の役割「私たちは輸出管理部門ではない」として輸出管理関係業務に協力しないようでは実効的な輸出管理は達成できない。そのためにも学長以下トップのコミットメントが重要なのである。輸出管理に関係する

・適切なstick&carrot−「正直者が馬鹿を見ない」−法令遵守は予算獲得の大前提

業務を「お願い」してやってもらう業務なのではな（図５）今後の課題−関係機関の責任

く、各部門が「業務」として遂行すべき内容なのでう。もちろん入学試験等が別途課されることがあるある。先の例であれば海外出張時の確認業務は総務と思うが留学生の「人となり」の確認は受け入れる部門や財務部門が当然果たしておくべき業務とな研究者個人の責任とされている感がある。問題点のる。

一つは留学生の受け入れをめぐる大学という組織で次に筆者は本稿においてあえて輸出管理と機微技判断する枠組みが確立されていないことが挙げられ

術管理を混同して使っているが本来別のものである。留学生が大量破壊兵器の開発等に関与しているる。機微技術管理という観点から輸出管理を眺めたかどうかを確認する責任を研究者個人に任せる（押場合には、輸出管理は「技術の提供」の際の管理としつける）ことが大学という組織管理で適切だとはいう機微技術を管理する一側面に過ぎない。技術そ思えない。もちろん全ての留学生を審査する必要はのものの管理という点からは提供する以前の内部管ないと思われるがある一定の基準に該当する留学希理や知的財産的な側面も考え合わせる必要がある。

望者は懸念の有無につき組織で判断する枠組みが必したがって、外為法のみに拘泥することなく機微技要なのではないかと考える。より重要な点はそもそ術はいかに管理されるべきであるか（又は管理すべも留学生の懸念を判断する第一義的な責任は大学当きではないか）が本来の議論の対象であり、技術流局よりもビザ発給主体にあると考えられる。ビザの出や情報漏洩の防止策の一環として輸出管理は位置発給主体である外務省こそが第一義的な責任を負う付けられるものである。同時に輸出管理以外の技術べきである。外務省によればビザの発給基準の一つ流出の防止策も合わせて対応すべきなのであろう。に「申請人が出入国管理及び難民認定法第５条第１8 今後の課題−関係機関の責任項各号のいずれにも該当しないこと」がある９。出
入国管理及び難民認定法第５条第１項には「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行大学における機微技術管理といえば主体は当然にうおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある大学だと思われている。確かに大学が主体であるこ者」という規定がある。つまりビザを発給する以上とに違いはないのだが、大学以外の主体にも責任はは「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそないのであろうか（図５参照）。

れがある」とは判断しなかったと外務省（及び法務省）がお墨付きを与える行為でもある。ここに大学筆者が各大学で研究者に話を聞かせてもらい最もが当事者としては出てこない。法務省や外務省から驚いたことの一つは留学生の選考である。留学希望

ビザの審査のために資料や情報の提供が求められる者はまず指導教官になってくれそうな研究者に直接ことがあるかもしれないが、「大学が大丈夫と言っ連絡するそうである。その上で、指導教官になるこた」というだけではビザ発給の理由にはならない。とを了承すれば留学生として受け入れられるとい国立大学協会でも「機微技術に係る取り扱いが厳格

外務省「ビザ（査証）の原則的発給基準」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html）。

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になる中で、それにアクセスする外国人の管理は、（多くの場合文部科学省であると思われる）は自ら入国時のスクリーニングを大学に担わせている以上が付与した予算に関わる研究活動で法令が遵守され極めて難しく、ついては、政府（外務省、経済産業ていることは当然に担保しなければならない。その省、法務省、文部科学省）と大学とが相互に必要な意味では予算要求や報告の段階で関係法令を遵守す

情報提供を行いながら、受け入れについての判断なる（又は遵守した）旨の書類を提出書類とすること

らびにその基準の共有を行う仕組みを構築していくも考えられよう。外為法を守っても守らなくても予ことが効果的であると考える」と指摘している 10。

算が獲得できるのであれば誰も法を守らなくなってただし、国立大学協会は別の提言では留学生についしまう。そのためには「正直者が馬鹿を見ない」制て法務省の報告書を引用する形で「大学等の適切な度の構築が必要であるが研究資金の流れで法令遵守入学選抜や在籍管理を前提にした審査に係る提出書を徹底することが一つの方策であると考える。

類の簡素化、審査期間の短縮」が要望されている 。
11

二つの要望がどのような関係になるのかについて検討することが必要ではないかと思われる。
またビザ発給主体に第一義的な確認が求められるとはいえ大学側にも相応の役割分担が求められるよ※本稿は文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「わが国のバイオセキュリティ・バイオディフェンス準備・対応策策定についての医学・人文社会科学融合研究」の成果の一部である。

うに、奨学金発行主体にも相応の責任が求められよう。奨学金の供与をする相手がどのような氏素性かも知らずに奨学金を供与するということは無責任のそしりを免れまい。「大学が大丈夫と言った」と言うのは言い訳にすぎず、自らが奨学金を提供する以上提供先について相応の確認をすることは当然であると思われる。
さらにこうした関係機関との役割分担を提言する主体が国立大学協会であることは興味深い。一大学だけでの活動には限界がある。こうした中間団体が主体となってよりよい機微技術管理のあり方が検討されていくことは自然なことであると考える。企業
における輸出管理の改善も一企業が改善を提案する
より中間団体である業界団体や日本機械輸出組合、安全保障貿易情報センターが企業の要望を取りまとめ、改善に結びつけていた。したがって、こうした中間団体で検討されること自体が主体的な取り組みとして評価されよう。
最後に大学における機微技術管理に求められる最低限の要素として法令遵守が挙げられる。機微技術管理に関係する法令、外為法だけでなく知的財産法なども含め、関係法令を遵守していることは予算獲

CISTECホームページ＜大学における輸出管理＞に得の大前提とされるべきである。予算を付与する以本稿及び関連資料、大学リンク等を掲載していま

上、法令順守は当然の前提であり、予算付与機関す。併せてご活用下さい。

国立大学協会 教育・研究委員会「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」２頁（2010.6.23）（http://www.janu.jp/active/txt5/kenkyuu100629.pdf）。
11
国立大学協会「優れた留学生の確保に向けた取り組みについて」５頁（2009.6.24）（http://www.janu.jp/active/txt5/090624̲ryu.
pdf）
。
10

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