特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
国民年金関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮古島市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

内部による不正防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、パスワードにより操作者を限定また、使用権限を限定するなどの対策を講じている。
外部との接続にあたっては、FDｏｒＣＤを利用し情報端末からは外部に通信できないよう厳格な対策を講じている評価実施機関名
宮古島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金関係事務

国民年金法等の規定に則り、国民年金資格の管理、付加、免除、給付の管理を行う。
特定個人情報ファィルは、以下の場合に使用する。
１，国民年金関係①資格取得関係届②氏名変更届・住所変更届・死亡届③被保険者の資格取得の届出勧奨④被保険者記録の訂正報告⑤免除申請関係手続き⑥継続免除等関係手続き⑦生活扶助受給者等の法定免除事務⑧協力連携事務２，年金給付関係①老齢年金・老齢福祉年金の請求②障害年金の請求③遺族年金・寡婦年金の請求④特別障害給付金の請求⑤未支給年金・死亡一時金の請求⑥現況届け及び諸変更⑦年金生活支援給付金の請求⑧既裁定者の所得情報の活用
３，日本年金機構（年金事務所）への異動報告・所得情報提供などの進達事務

国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金被保険者台帳ファィル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一の第３１，９５項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 市民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 総務課

代表（０９８０）７２－３７５１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民生活部 市民課

代表（０９８０）７２－３７５１＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年11月30日 Ⅱ－１

平成２７年１月３１日時点

平成２９年１１月３０日時点

事後見直しに伴う変更

平成29年11月30日 Ⅱ－２

平成２７年１月３１日時点

平成２９年１１月３０日時点

事後見直しに伴う変更平成30年12月21日 Ⅱ－１

平成２９年１１月３０日時点

平成３０年１２月１３日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月13日 Ⅱ－２

平成２９年１１月３０日時点

平成３０年１２月１３日時点

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－１

基礎項目評価事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－２

十分である

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－３

十分である

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－４

委託しない

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－５

提供・移転しない

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－６

接続しない（入手・提供とも）

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－７

課題が残されている

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－８

自己点検

事後見直しに伴う変更

平成31年2月25日 Ⅳ－９

十分に行っていない

事後見直しに伴う変更

令和1年12月17日 Ⅳ－９

十分に行っていない十分行っている事後見直しに伴う変更

令和1年12月17日 Ⅱ－１

平成３０年１２月１３日時点

令和元年１２月１７日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月17日 Ⅱ－２

平成３０年１２月１３日時点

令和元年１２月１７日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月17日 Ⅳ－７

課題が残されている十分である

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅰ－５－①

生活環境部 市民生活課

生活環境部 市民課

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅰ－５－②

市民生活課長

市民課長

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅱ－１

令和１年１２月１７日時点

令和２年１１月１１日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅱ－２

令和１年１２月１７日時点

令和２年１１月１１日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅰ－４－①

実施する

実施しない

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅰ－４－②

番号法第19条第７号 別表第二の第48，50項

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅰ－５－①

生活環境部 市民課

市民生活部 市民課

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅰ－５－②

市民課長

課長

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅰ－８

生活環境部 市民生活課

市民生活部 市民課

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅱ－１

令和２年１１月１１日時点

令和５年２月１４日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月14日 Ⅱ－２

令和２年１１月１１日時点

令和５年２月１４日時点

事後見直しに伴う変更