青森公立大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、地域の熱い支援と期待を受けて、1993（平成５）年４月には経営経済学部を、1997（平成９）年４月には経営経済学研究科を開学した。学部の教育目的として「経営経済の専門性をもった教養人の育成」を掲げ、「教育第一主義」
・「教えるべきことは徹底して教える」との理念・方針を実践し、また、大学院の教育目的として「経営執行に係わる意思決定を明確になし得る高度な専門的知識・能力を持つ職業人の育成」を掲げ、理論的な分析能力を基礎に政策形成能力を育成するという段階的教育方針を採用している。学部では、シラバスや授業評価を重視して質の高い教育の提供を行うと同時に、学生には成績への厳しい自己管理を求めるためにＧＰＡ制度と退学勧告制度を適用するという毅然たる教育姿勢をもち、他の大学にない特色を打ち出している。
さらに、地域の大学として開学以来、県下すべての高校から定員枠の 45％を推薦入学として受け入れるという基本原則を貫き、地域の大学進学率の向上に一役を果たすとともに、地域が求める有為な人材を育て地元への若者の定着化に寄与しているなど地域貢献を果たしている。
なお、現在、学部の入試および教育課程の改革、大学院の抜本的な再建が予定されており、所期の理念・目的・目標を達成するための教職員の積極的な姿勢や各種制度は高く評価できるが、高い理念等が一人歩きしないように、学生への一層の周知徹底が求められる。

２

自己点検・評価の体制
貴大学は、開学時から、自己点検・評価の重要性を十分に認識し、学長および各部局長により構成される「青森公立大学自己点検評価委員会」を設置し、恒常的に資料収集・集積を行うなど、自己点検・評価に取り組んできた。
特に外部評価を重視し、1993（平成５）年度には学外の有識者からなる「参与会」を- 285 -

設置して大学運営に関する意見交換を行っているほか、1997（平成９）年度に本協会の加盟判定審査、2003（平成 15）年度に大学評価・学位授与機構の「分野別教育評価」、2004（平成 16）年度に本協会の相互評価と、外部からの評価を受けるにあたって自己点検・評価報告書を作成してきた。特に今回の相互評価申請用に作成された報告書は、いくつかの点で大学の現状に対する厳しい自己評価が表明されているのが印象的である。
また、自己点検・評価および参与会で提起された問題は、学務運営会議・部局長会議に掛けられ審議された後、評議会および教授会に提出され、改善策が作成されるシステムが確立されている。現在、教育効果や研究成果に関する評価システムの開発が課題とされており、今年度から、学長主導の下、研究費配分に成果主義を適用するなど、教員のモチベーションを高めるための成果主義の導入が進められている。
なお、自己点検・評価報告書がホームページなどによって広く公表されておらず、また、大学院の教育内容に対する改善への自己点検・評価が幾分不十分である。これらを改善すれば自己点検・評価は一層成果が上がるであろう。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織教育目標を達成するための組織が整備されており、大きな問題は認められない。

(２)

教育内容・方法

学部については、学生の目的意識を向上させるための「学修プラン」をカリキュラム上に配置し、「キャリア形成プラン」と「学部・大学院一貫学修プラン」を設けている。前者に関しては大部分の学生がプランに沿って履修を行うようになり、改革が一定の成果を挙げつつある。また、教育課程を学修マネジメントサイクルとして捉え、継続的な学生による授業評価、学生の意見のシラバスへの反映、ＧＰＡによる成績評価と退学勧告制度、学修アドバイザー制度、オフィスアワー制度、二期連面談等により、その実効ある運営を行っている。このように教育方法はきめ細かく工夫されているが、成績に関する基準に対して、大部分の学生がそれを充たすことができているかを今後とも検証する必要がある。また、「専門性を有した教養人の育成」という教育目的の達成にむけて、アカデミック・コモンベーシックス、教養科目、専門科目の三つの科目群を設定して全体的には適切なカリキュラム体系ができているが、アカデミック・コモンベーシックスの位置づけが必ずしも明確でなく、また語学科目の選択が少なすぎるという感もあるので、今後の改善努力を期待したい。
大学院については、理念・目的として専門的職業人の育成や国際性を明示しているが、それらが教育課程の編成やコースなど教育の実態に十分に反映されておらず、その改善努力も十分ではない。「学部・大学院一貫学修プラン」も狙いはよいが、実績- 286 -が少ないので、実行可能なプランの再検討が必要である。
さらに、貴大学が国際交流を重視している点を考慮すると、提携大学との教員・留学生の交換は形骸化しており、外国人学生の受け入れが少ないなど、国際交流はいまだ不十分である。2000（平成 12）年度から新たに導入した短期語学研修については一定数の参加者を確保しているが、派遣先の拡充など今後の展開を期待する。

(３)

学生の受け入れ
学部は、経営経済についての関心（適性・能力）があり、地域の発展に貢献する人材を発掘し養成するという使命を果たすために学生の受け入れ方針を定め、それに則した多様な選抜方法を整備している。定員を確保していることも評価できるが、推薦入学者の割合が多くなりつつある。「総合学力試験」の是非を含め、入学後の教育に問題を残していないか検討する必要がある。
大学院は、理念・目的に応じた学生の受け入れ方針は明確である。しかし、これまでに入学試験を課さず、入試説明会への参加と目的への同意を条件として、入学を認めていた結果、必ずしも学生の修学意欲や能力のある学生ばかりではなかったことが自己点検・評価報告書に記載されている。従って、2005（平成 17）年度の入学試験で新たに実施する口述試験などを通じて、この点の改善状況を検証することが望ましい。

(４)

学生生活
学生総合支援センター、学修アドバイザー制度などを設け、教職員一体となって、学修・生活面での相談体制をとり、常勤の保健師、専門カウンセラーによる精神保健カウンセリング体制の整備、キャリアセンターを中心にする就職支援、インターンシップの実施など、学生への対応は適切になされている。院生に対しても、学生数が少ないこともあり、奨学金や研究室などの利用時間にもきめ細かい配慮がみられる。

(５)

研究環境

研究活動支援としては、個人研究費のほか、専門領域ごとのグループから申請して学長により配分が決定される共同研究費、研究科全体で行う研究に資するための大学院研究費が設けられている。また、８～９セメスターを基準として、教員には１セメスターのサバティカル・リーブが認められ、国外での学会発表の旅費補助があるなど、研究環境は整備されている。しかし、昨今の財政事情の悪化に伴い、個人研究費は開学当初より大幅に削減され、2003（平成 15）年度からはその配分に成果主義が導入されるようになり、教員の意識改革、外部資金の活用が求められている。
大学院では学生にパソコンが貸与され、研究室も充実しており、研究環境は整って- 287 -

いる。しかし、教員を含めて大学院での研究活動が整備された研究環境に見合った成果を挙げているかは検証の必要がある。
その他にも「地域研究センター」が設置され、地域社会のニーズに即した受託研究を進めていることは評価できるが、学部・大学院の教育・研究活動の成果と必ずしも連動しているとはいえないので、この点も今後の検討課題であろう。

（６）

社会貢献

図書館の市民への開放や地域社会のニーズに即した多様な公開講座の開催、地域研究センターの地域社会のニーズに即した受託研究など評価できるが、地域研究センターは、必ずしも組織的活動となっておらず、設立の主旨からして、様々な形での社会との交流を具体的に検討・展開することが望まれる。

（７）

教員組織

専任教員１人あたり学生数が 38 名となっており、学部の教育目標に則した教員組織が整備されていることは評価できるが、専任教員の年齢構成に偏りがある点については、今後、計画的に若手教員を採用することが望まれる。
また、学部と大学院の一貫教育を目指す貴大学の目的を考慮すれば、現行の大学院の教員組織は不十分であるが、今後拡充を予定しているとのことであるので、その実現を期待したい。
その他、2004（平成 16）年度以降の教員採用にあたっては、任期制が導入されるが、それが研究業績の向上に繋がるのかどうかは、十分な教員への配慮と教員の理解があって初めて成功するものと考えられるので、学内的に十分な議論が必要である。

（８）

事務組織

評議会、学務運営会議、教務担当会議、学生担当会議など、大学の意思決定に事務職員が積極的に関わり、また、経営戦略室を設置し、積極的に事務職員が将来構想の策定と実現について検討するシステムがあることは評価できる。しかし、現段階では、公立大学ということもあり、事務職員がすべて青森市からの派遣であるので、経験を必要とする専門職に見合った人材を配置できるよう努力することが望まれる。

（９）

施設･設備

敷地面積は十分で、自然に恵まれた教育・研究環境であり、冬期対策、施設のバリアフリー化などにも適切に対応されている。ただし、大学の近隣に商業施設がないことを考慮すると、売店の充実、食堂の営業時間の拡大が望まれる。

- 288 -

（10）

図書・電子媒体等

図書館は専門分野の図書、学術情報について体系的に整備されており、蔵書構成は適切である。学術ネットワークの整備、座席数、開館時間など、学生の研究・学修支援の点から図書館のサービスは十分に提供されている。

（11）

管理運営

大学の運営は明確であり、実効性の高い組織となっている。現在は学長が学部長を兼ねているが、学長の裁量権をチェックするシステム、経営の立場と教員の立場の分離などが検討課題である。大学院の管理運営については、その組織はできているが、その機能が発揮できるように検討が必要である。

（12）財務
科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。
このような努力により、設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするとともに、大学の社会的な評価を高められたい。また、今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのか具体的に明示し、その執行状況に基づく自己点検・評価をすることが望まれる。

（13）情報公開・説明責任
自己点検・評価報告書については、公表が十分に行われているとはいえないので、より積極的な公表に努めることが望まれる。
また、財政公開については、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。
なお、この度明らかになった予算執行での不祥事について、青森公立大学経理問題調査委員会の調査報告書やこの件に関する学長の所信表明をＷｅｂ上に掲載していることは評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

- 289 -

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）少人数教育の実践と教養教育を全学年にまで拡張し、教育目的である経営経済の専門性を有した教養人の育成を実現するためのシステムが整えられていることは評価できる。
２）「アカデミック・コモンベーシックス」として、コミュニケーション能力、自己表現能力、情報処理能力などのスキルや能力の育成を目的とした科目群をすべて必修科目としていることは長所である。また、「教養研究」、「教養演習」を設置していることも評価できる。
３）「多くのことを教えすぎないこと」、「教えるべきことは徹底して教えること」という教育方針に則った、カリキュラムが構成されている。とりわけキャリア形成プラン、学部・大学院一貫学修プランは評価できる。
４）地域産業に貢献できる人材を育成するカリキュラム構成となっていることは評価できる。
５）シラバスの書式の統一や内容は、学生の勉学に対する助けになる工夫がなされており評価できる。
６）教員と事務職員で編成される学修アドバイザー制度はユニークであり、一方通行になりがちなオリエンテーションやガイダンスに代わるものとして評価できる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
１）学部３年次から大学院基幹科目の履修を認めている点は、学部・大学院一貫教育を促進する具体策として評価できる。
２）英語講義を意識的に増やしていることは評価できる。
３）指導体制は透明かつ公平に配慮されていて、全教員参加の中間報告会については評価できる。

２

学生の受け入れ１）地域に開かれた学生の受け入れの観点から学校推薦に大きなウェイトが付され、県内高校教育の活性化に成果をあげるとともに、成績優秀者を育てていることは評価できる。

３

学生生活
１）就職率が良好であり、インターンシップの実施等の取り組みは評価できる。

- 290 -

２）青森公立大学就職支援活動協力会が設置され、産・学・官が一体となって就職支援に取り組んでいることは評価できる。
３）学生総合支援センターの活動は評価できる。
４）指導体制がそのまま学生の生活面へのアドバイス機能を持っていることは適切である。
５）公立大学でありながら独自の特別奨学金制度を整備していることは評価できる。

４

研究環境
１）研究費が潤沢で、大学院棟の研究室も 24 時間利用できる制度は評価できる。

５

社会貢献
１）ウィークエンドカンファレンスの取り組みや公開講座の開講をゼミ形式で試みていることは評価できる。
２）地域社会のニーズに即した多様な形態の公開講座が開講されていることは評価できる。

６

教員組織
１）社会科学系学部でありながら専任教員１人あたり学生数が 38 名である点は評価できる。
２）ティーチングアシスタント（ＴＡ）、学修アドバイザー等が配置され、学生の学修・生活支援が行われていることは評価できる。
３）大学院において、外国人の専門科目教員を招聘していることは評価できる。
４）大学院においては、高度な専門的職業人の育成を目的とし達成するために、専任教員を学部と大学院に峻別している点は、組織形態としては評価できる。

７

事務組織
１）経営戦略室を設置し、積極的に事務職員が将来構想の策定と実現について検討するシステムがあることは評価できる。
２）教職員が大学の理念･目的を共有していることは評価できる。
３）評議会、学務運営会議、教務担当会議、学生担当会議など、大学の意思決定のあらゆる場面で事務職員が積極的に関わっている点は評価できる。
４）教員組織と事務組織が明確に分離されているかたわら、部局長会議では事務局長が、学務運営会議では学務課長を含む事務職員が参画して、実効性の高い組織となっていることは評価できる。

- 291 -

８

施設・設備
１）敷地面積や自然環境など大学環境は良好であり、バリアフリーにも配慮されていることは評価できる。
２）院生研究室もあり、院生全員に対しノートパソコンを無償貸与するなど、研究環境に配慮していることは評価できる。

二、助１

言
教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）それぞれのスキルや能力の達成度合いが目標と一致しているかを検証することが望まれる。
２）「学部・大学院一貫学修プラン」の実績が極めて少ないので、このプランを選択する学生を増やすためにも、５年間で学士・修士の両方が取得できることの利点を具体的に示すなどの改善の努力が望まれる。
３）学部におけるアカデミック・コモンベーシックス科目と専門科目との連携、および大学院における英語による講義科目の意義が明確ではないので、改善が望まれる。
４）卒業単位数に占める選択必修単位数の割合が大きすぎるので、改善が望まれる。
５）「多くのことを教えすぎないこと」、「教えるべきことは徹底して教えること」ということが、具体的にどのくらい効果を上げているかを示すことが望まれる。
６）教員によるグループ連絡会の閉鎖性に問題点があり、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の実施状況は不十分であるので、改善が望まれる。
７）国際交流の推進を重視している点を考慮すると、学生の関心を一層国際交流に導く様々な工夫が必要であり、提携大学との交流も極めて不十分であるので、改善が望まれる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
１）専門職大学院を意識している点を考慮すると、夜間コースなどの整備が不足であるので、整備が望まれる。
２）これまで教育課程の編成が院生に過大な学修負担を課し、コースが実態に即していなかったが、2005（平成 17）年度に実施される修了要件単位数や必修単位数の緩和措置の成果を検討しつつ、院生に過大な学修負担を強要することのないよう、社会人や外国人留学生に対する配慮も含め、様々な工夫・検討が求められる。

- 292 -

３）院生の意見を取り入れるなどの対策を考え、院生数が増加するような様々な教育・研究指導上の改善に努力することが望まれる。
４）国際性を重視しているにもかかわらず、英語講義の受講者数が少なく、構想と実績の乖離が大きいので、乖離を縮めるよう努力することが望まれる。
５）院生の海外留学制度の充実などを早急に改善することが望まれる。
６）修了年限の短縮については実態にあった検討が必要である。

３

学生の受け入れ１）入学希望者へ「退学勧告制度」の主旨を事前に十分に伝えることが望まれる。
２）入学者の学力差を補うための努力が望まれる。
３）大学院において、入学試験を課していないことや学部・大学院一貫制を掲げていること、地域密着型であることからも、定員を充足することが望まれる。
４）大学院において、国際性を重視していることから、語学の学修に対しても強い意欲を持つ者を募集するための工夫が望まれる。
５）大学院において、高度な専門的職業人の育成を目的としていることから、社会人の入学者選抜システムも早急に構築することが望まれる。

４

学生生活
１）課外活動の時間帯と食堂や売店などの大学の施設の開館時間との整合性が取れていないケースがうかがえるので、改善が望まれる。
２）大学院棟の研究室利用が 24 時間可能なので、夜間の利用環境に工夫するとともに、緊急事態に対応するシステムを構築することが望まれる。
３）大学院において、就職指導の充実に努めることが望まれる。

５

研究環境
１）大学院授業担当者を含め、研究業績が少ない教員が見受けられるので、改善が望まれる。
２）外部資金の導入が少ないので、増加する努力が望まれる。

６

社会貢献
１）地域研究センターは学部・大学院の教育・研究の成果と十分には連動していないので、組織的に活動することが望まれる。また、設立の主旨に照らして様々な形での社会との交流を具体的に検討・展開することが望まれる。

７

教員組織- 293 -１）国際性の重視に対応できるよう、教員組織の充実を図ることが望まれる。
２）教育目的のひとつである教養教育の担当者の割合が少ないので、増加を期待する。
３）大学院において、高度な専門的職業人の育成を目指している点を考慮すると、カリキュラムにその特徴が出るような教員構成への努力が望まれる。
４）大学院における研究活動がどのように教育活動に貢献しているかについて、十分明らかになっていない。たとえば「地域研究センター」を使って、新しい研究･教育を作り上げることも必要である。
５）大学院専任教員と学部からの兼担教員との有意義な連携に努めることが望まれ
る。

８

事務組織
１）経営戦略室においては、他大学等の情報にも精通した外部の有識者の登用が望まれる。
２）事務職員がすべて青森市からの派遣であるので、経験を必要とする専門職に見合った人材を配置できるよう努力することが望まれる。

９

施設・設備
１）学生食堂の営業時間が短いこともあり、学生の「溜まり場」の整備が遅れているので、整備が望まれる。
２）大教室数が少なく再履修用の科目に不都合が生じているので改善が望まれる。

10

図書・電子媒体等
１）学術情報の電子化については、まだ不十分な段階にある。特に洋雑誌については電子ジャーナルの導入が望まれる。
２）地域に一層開放するため、休日の開館を検討することが望まれる。
３）教養教育を重視するという学部のねらいに照らし、教養に関連する図書の増加に努めることが望まれる。

11

管理運営
１）教授会の審議事項が部局長会議において先議され、議論を集約した形で提出する方法も理解できるが、教授会での議論も活発化することが望まれる。
２）大学院が活性化するよう組織運営を見直す必要がある。

12

財務- 294 -１）この度明らかになった貴大学における予算執行での不祥事について、今後、このような事態が二度と発生しないよう、再発防止のための措置をとられたい。

三、勧

告なし

以- 295 -上「青森公立大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 28 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 28 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（青森公立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して９月７日に大学評価分科会第１群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月８日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 296 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「青森公立大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
青森公立大学資料１―青森公立大学提出資料一覧
青森公立大学資料２―青森公立大学に対する相互評価のスケジュール- 297 -

青森公立大学資料１
青森公立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究 学生募集要項
科等の学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット

資 料 の 名 称

パンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 学生便覧（学部）
科等の教育内容、履修方 シラバス（１、２年次 春学期）
法などを具体的に理解す シラバス（３、４年次 春学期）
る上で役立つものシラバス（秋学期）
学生便覧（大学院）
シラバス（大学院）(4) 学部、学科、大学院研究 時間割表
科の年間授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 学生便覧に掲載
各学部規程、大学院研究科規程等(6) 学部教授会規程、大学院委員会規程等(7) 教員人事関係規程等(8) 学長選出・罷免関係規程

規程集(9) 寄附行為

該当なし(10) 理事会名簿

該当なし(11) 自己点検･評価規程(12) セクシュアル・ハラスメント ハラスメント対策に関する手引きに掲載
防止関連規程(13) 大学と短期大学の関係を 該当なし
説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作 自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報
告書- 298 -資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(15) 附属（置）研究所や附属 青森公立大学地域研究センター案内
病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) セクシュアル・ハラスメント ハラスメント対策に関する手引きに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 就職ガイドブックレット
求人のお願い(19) 学生へのカウンセリング 該当なし
利用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

不要- 299 -

青森公立大学資料２
青森公立大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 28 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月７日

大学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 28 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月８日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 300 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 301 -