過労死防止学会第３回大会 第 3 分科会
情報労連 北野 眞一

ＩＴ業界における長時間労働と対策の現状
はじめに（情報労連の概要）（１）情報労連の正式名称は「情報産業労働組合連合会」、発足は 1962 年。
（２）組織数 271、組織人員 20 万 8,500 人。
主要労働組合は、ＮＴＴ労組、通信建設労働組合、ＫＤＤＩ労組、アイネス労組で組織人員の 9 割を占めており、情報通信業、情報サービス業を中心とした産別労組。
（３）ＩＴ企業を対象とした情報労連「ソフトワーカー実態調査」を 1993 年から実施し、労働時間や賃金や経営課題等を毎年調査。調査協力企業は、組織内外のＩＴ企業 300 社程度。
１．ＩＴ業界における課題等（１）1990 年代以降の情報システム産業の変遷
2000 年代後半から労働環境の悪化が相次ぎ、受託開発ビジネスが限界に。多重下請
けと人月ビジネスの横行等により、業界全体の魅力が低下。
① 90 年代前半、メインフレーム事業の悪化、オープン化・ダウンサイジングの進展。
ソフト・サービス事業へシフト。
② 90 年代後半、フルオーダーメイドの受託システム開発が中心に。労働集約型ビジネスを支えるため、多重下請け構造が形成。
③ 2000 年代後半以降、開発案件の増減の調整弁となった請負会社の労働環境等が悪化。
「新３Ｋ」等のイメージが醸成。ネガティブなイメージが蔓延し業界全体の魅力低下。
（２）デジタル革命とＩＴ人材の不足①

IoT／ビッグデータ、ＡＩ等の新たな技術の進化に伴い、ユーザー企業等からは、受託開発ビジネスから新たなビジネスにつながる価値提案を求められ、ますますその傾向は強まっている。
② 政府も、経済成長、国際競争力の向上の観点から、ＩＴ／ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した第 4 次産業革命を国家戦略と位置づけ、セキュリティ対策の強化も含め、ＩＴ／ＩＣＴ人材の育成・確保が急務としている。総務省は、2025 年にはＩＴ／ＩＣＴ人
材が 100 万人程度不足していると推計している。
③ このような中、国会審議において、ＩＴ業界で働く労働者の長時間労働が問題視され、厚生労働省は、経済産業省とも連携し、ＩＴ業界で働く労働者の長時間労働削減対策に向け、「ＩＴ業界の長時間対策事業」として検討会を立ち上げ、課題の抽出や支援策を検討し、ⅰ）企業アンケート及び労働者アンケートの実施、ⅱ）企業ヒアリ
1

ングの実施、ⅲ）企業向けセミナーの開催（2 月実施：東京・大阪・名古屋）、ⅳ）現状の課題や課題解決に向けた取り組み事例を内容とする Web ページの公開――の取り組みを展開した。
④

大手のＩＴ企業においては、人材確保や人材流出抑制、生産性向上等、ダイバーシ
ティ経営推進の観点から、ＷＬＢの推進、働き方の見直し等の取り組みが徐々に進展してきているが、多重下請け構造の中、「納期」絶対的な考え方のもと、中小企業やそこで働くＩＴ労働者に「しわ寄せが」との指摘もあり、ユーザー企業をも巻き込んだ産業界全体の取り組みが求められている。

２．ＩＴ業界の労働・取引等の現状
ＩＴ業界における現状については、情報労連「ソフトワーカー実態調査」（以下、ＳＷ調査）結果を踏まえ、①労働時間等、②取引関係、③経営課題――に絞り、以下報告・共有する。
（１）労働時間等（2016 年調査）①

年間総労働時間減少傾向にあるが「2000 時間」を超える水準で高止まりしている。また、年休の平均取得率は、60.9%と全産業平均より高いものの、ここ 10 数年大きな変化は見られない。
②

規模別の年間総労働時間
小規模事業者ほど長時間労働の実態にあり、「100 人未満の企業が 2060 時間」となっている。ただし、所定内労働時間の長短が影響しており、時間外労働時間では、「1000 人以上の企業が 259 時間」と「100 人未満企業の 213 時間」を上回っている。
＜参考：ＳＷ実態調査より＞

年間総労働時間（平均）＝①＋②－③
①所定時間

②時間外

③年休取得

計

2030 時間1890 時間

228 時間88 時間

100 人未満2060 時間*1922*21376～299 人

2022 時間

1862

226

86～999 人

1999 時間

1862

241

104

1000 人以上2005 時間

*1852

*259

106

元請型

2064 時間

1881

27491

中間型

2013 時間

1883

218

88

下請型

2044 時間

1899

229

84

独立型

2048 時間

1925

204

81

組合あり

1995 時間*1836

*264

106

組合なし

2049 時間

*1920

*208

79

総
企業規模
タイプ別組合2

③

特別条項付き３６協定内容

１）1 ヶ月の特別延長時間は平均値が「93.4 時間」、1 年では平均値が「724.2 時間」の設定となっている。
２）設定時間の比率でみると、1 ヶ月「45 時間超え～80 時間以下」が 55.1％、いわゆる過労死ラインといわれる「80 時間超え」が 44.9％となっている。
３）１年間では、「360 時間超え～600 時間以下」が 12.7％、「600 時間超え～900 時間以下」が 78.0％、「900 時間超え」が 9.3％となっている。
④

採用と退職の現状

１）性別の構成は、企業規模に関わらず、男性 82.3％、女性 17.7％と極めて女性比率が低位。
２）採用者と退職者の状況は、2014 年調査以降は、採用が退職者を上回る状態が継続している。
３）採用をめぐる状況は、「予定どおり採用できていない」とする企業が増加傾向。
４割近くの企業が「予定どおり採用できていない」との回答。
４）退職の現状は、自己都合退職の比率が 84.7％。自己都合退職者に占める勤続３年以内での退職者比率は、100 人未満の企業では、４割となっている。
５）なお、客先常駐者比率が高い企業ほど、自己都合退職が多い現状にある。
（２）取引関係をめぐる現状
情報サービス産業では、「多重下請け構造」と呼ばれる複雑な取引関係が形成されており、その下で「人月工数ベース」での価格決定と「技術者の客先常駐」という慣行が定着しており、様々な弊害が指摘されている。
① 業務を多段階に分割し段階ごとに契約を取り交わす「多段階契約」は、全プロセスを「一括契約」するのに比べ、費用・納期の面で見積もりと実際のギャップが少ないなどのメリットが大きく、経産省やＪＩＳＡがシステム開発のモデル契約書で採用している。
② しかし、ＳＷ調査結果では、「多段階契約が多い」とした企業は 32.2％、「一括契約が多い」とした企業が 42.9％と一括契約の方が多い。企業規模別にみると小規模事業者は「一括契約」の比率が高い現状にある。
③

なお、「仕事の確保に苦労している」企業は、「一括契約が多い」比率が約５割となっている。また、取引先が官公庁・地方自治体の場合は、「一括契約が多い」が７割と突出している。

④ 「一括契約が多い」企業では、「人月ベースのみ」の契約が６割とやや多くなっている。
⑤ 長時間労働が発生する理由を調査した結果は、下図のとおり。

3

長時間労働が発生する理由（３つ以内選択）
52.0

急や手戻り作業などに対応

41.4

仕事のできる人に仕事が集中する
人手不足

33.9

納期が無理でも受注せざるを得ない

32.4
30.0

工数の見積もりが難しい仕事がある

22.5

仕事の閑散の差が大きい
競合他社との関係で受注価格を抑制

7.2

待機時間や拘束時間が長い

6.3

複数で分担するとミスが起きる

3.3

その他

4.5
2.4

長時間労働は生じていない

0102030405060⑥ 「納期」について、適正範囲での契約が難しい場合の対応（複数回答）を調査した
結果は、下図のとおり。

「納期」について、適正範囲での契約が難しい場合の対応（複数回答）
77.8

従業員の時間外労働・休日出勤

62.9

自社受注の仕事全体の工程見直し

45.5

業務の一部の退社への業務委託
派遣社員などの非正規社員の活用

34.7

正式な契約前の業務への着手

32.3

対応できず納期に遅延が生じている

1.2

その他

2.4
0102030405060708090（３）経営課題① 別図のとおり、「経営課題」として「技術者の人材育成」「メンタルヘルス対策」「新規技術への対応」など、「人」に関わることが多く挙げられている。
② また、客先常駐者のメンタルヘルス上の課題（複数回答）を調査した結果は、下図のとおり。

4

客先常駐者のメンタルヘルス上の課題（複数回答）
52.8

ストレスや悩みの把握が困難

35.3

労働時間が長くなりやすい

28.8

悩み解決が難しい
職場で孤独となりやすい

25.9

自社社員との人間関係の形成が困難

25.6

特に課題はない

9.4

客先常駐はいない

7.8
1

その他

0102030405060

３．対策等の現状（１）情報労連の取り組み①

長時間労働是正に向けた取り組み

１）長時間労働の是正は、組合員の健康と命を守る「労働組合活動の根幹」となる重要な取り組み。
２）年間総労働時間「1800 時間以下」を含む「時短目標」の設定。
３）一日の休息時間確保に向けた「勤務間インターバル制度」導入促進。
②

現状・課題認識等

１）労働組合がある企業においても、労使ともに「長時間労働」を前提とした働き方への対処となっている。
２）いわゆる「時間外労働」が当たり前（しかたがない）との意識実態にある。
３）心身の疲労回復や健康確保など「労働の質の向上」と「製品・サービスの質の向上」のためには、「休息時間の確保」を前提とした働き方や対応が必要との認識を労使双方でもって、組合員・社員、すべての関係者への意識改革を進めることが重要。
（３）政策的対応① ＩＴ業界は、依然、国内企業からのオーダーメイド型の受託開発が中心であり、また、価格設定においても、一人が 1 ヶ月で行うことができる作業量と個々の技術者のレベルと関係なく一律単金（人月単金）を用いて算定する傾向が根強く、製品や技術の価値が適正に反映したものとなっていない。これらの取引関係や慣行が長時間労働や過労死等を生じせしめ、業界の魅力低下や人材確保・育成に支障をきたしている。
② この点、適正取引の実現が不可欠であり、受発注関係にあるすべての企業等が納期や品質等に関する共通認識（評価手法の整備）や働く環境整備とＷＬＢの実現に向け、連携した取り組みが重要。
5

③ 加えて、国・自治体において、下請法等の法整備や公正労働基準等を含めた公契約条例の制定、公共調達における「総合評価方式」の導入の促進が不可欠。
以上

＜参考＞
日本全体

情報通信業

情報労連

（ＩＴ業界）（ソフトワーカー実態調査）

１．年間総実労働時間

ﾊﾟｰﾄ含

ﾊﾟｰﾄ含

2030 時間（一般労働者）

1734 時間1955 時間（100 人未満 ：2060 時間）（2026 時（1000 人以上：2005 時間）間）
２．時間外労働時間

228 時間132 時間213 時間（100 人未満 ：213 時間）（1000 人以上：259 時間）

３．年次有給休暇取得率

60.9%
47.6%

55.0%

（100 人未満 ：55.5%）（1000 人以上：68.9%）

４．長時間労働者の割合（週 60 時間以上）
５．労災支給決定件数

8.2%

9.2%

―

脳・心臓疾患、精神障がいともに情報サービス業は上位５位

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