今後の方向性についてそれでは、今後の方向性につきまして、当社の人的資本経営を中心にご説明申しあげます。引き続き、画面をご覧ください。

経営理念「⼈の成⻑＝企業の成⻑」

経営理念のもと、企業⽂化と⼈の成⻑が⼀体となり企業価値を向上

企業価値
⼈の成⻑
⼈的資本

企業⽂化
企業理念
2

丸井グループでは、人的資本を企業価値の源泉と捉え、「人の成⻑＝企業の成⻑」という経営理念に基づき、「企業文化の変革」と「人の成⻑」に取り組んでまいりました。

企業⽂化の変革

05年以来、8つの施策により企業⽂化を変革し、OSを更新

1 企業理念5 手挙げの⽂化

3 働き方改革7 二軸評価2 対話の⽂化4 多様性の推進

6 職種変更異動
8 Well-being

アプリケーションインパクト＆利益

古い企業⽂化OS

新しい企業⽂化3

2005年以来17年間かけて取り組んできた「企業文化の変革」では、「経営理念」を起点に、「手挙げの文化」や「グループ間職種変更異動」、「パフォーマンスとバリューの二軸評価」など、当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のOSである企業文化を新しいOSへと更新してまいりました。

社員のエンゲージメント

12年度より計測している当社独⾃の指標は、10年間で⼤幅に改善

2012年

2022年

⾃分が職場で尊重されていると感じる28%

⾃分の強みを活かしてチャレンジしている

38%

66%

⾃分が仕事のうえで何を期待されているか分かっている

46%

80%
52%

4

これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と22年の10年間で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から66％へ、自分の「強みを生かす」は38％から52％へと、それぞれ大幅に改善しました。

⼈的資本投資とリターン

⼈的資本投資を通じて⽣まれる新規事業の限界利益は560億円、IRRは12.7％と資本コストを上回る⾒込み⼈的資本投資17年3⽉期〜21年3⽉期

320億円

リターン

新規事業

アニメ事業
家賃保証

共創投資など17年3⽉期〜 26年3⽉期
限界利益
IRR

560億円

12.7％

5

合わせて、人への投資を促進しました。2017年から21年までの5年間の人的資本投資は約320億円です。一方、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの、新たな事業による限界利益をリターンと見做すと、2017から26年までの10年間に生み出される限界利益は約560億円で、内部収益率は12.7%と資本コストを上回る投資効果が見込まれます。

丸井グループの⼈的資本経営#2

社会課題解決企業への進化

続いて、私たちが人的資本経営を通じて目指す姿「社会課題解決企業への進化」についてご説明します。

VISION 2050

VISION 2050

インパクトと利益の二項対⽴を乗り越える

7

私たちは、2019年に策定したVISION2050で、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げました。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイノベーションが創出できるようになってまいりました。

インパクトと利益の両⽴の芽

利益インパクト

新しい企業⽂化

① ヘラルボニーカード② 応援投資8VISION2050という種から生まれたイノベーションは、まだ小さな「芽」にすぎませんが、インパクトと利益という「双葉」をつけたこれらの芽は、私たちが今後拡大していくビジネスの原型を示しています。その中から２つの事例をご紹介します。

事例 1：ヘラルボニーカード

当社主催のピッチイベントで感銘を受けた社員がインパクトの実現に向け⾃らメンバーを募りチームを組成■ 企業紹介■ 第1回 Co-Creation Pitch (2021年)

知的障害のある作家のアートを様々な形で社会に優秀賞を受賞送り届け、福祉領域の変革を⽬指すスタートアップ9

一つ目は、ヘラルボニーカードです。ヘラルボニー社は、「異彩をはなて。」をミッションに掲げるスタートアップです。2021年に当社が開催したピッチ・イベントで優秀賞を受賞したことがきっかけで、投資・協業がスタートしました。
そのピッチに感銘を受けた社員が、自らメンバーを募り、チームを結成しました。

事例 1：ヘラルボニーカード

グループ会社の枠を越えて共創を進め、多くのお客さまから共感を集めるヘラルボニーカードを開発■ 部門横断のチーム
⼀⼈ひとりの「個性」を応援

共創投資先

チームメンバー

共創投資

手挙げイベント「使うたび、社会を前進させるカード。」
会員数1万⼈

＊23年3月期
10

呼びかけに応えて集まったメンバーは、グループ会社の枠を超えてプロジェクト的に活動することで、共創を進めました。これにより、ご利用額の一部を障害をお持ちのアーティストに寄付できる「ヘラルボニーカード」が誕生しました。
「ヘラルボニーカード」は、その美しいデザインと、「使うたび、社会を前進させるカード」というコンセプトが支持され、会員数は現在1万人を超えています。
メインカードとしてご利用されるお客様が多いことから、高い生涯収益が見込まれます。

事例 2：応援投資
VISION・インパクト実現に向けて共創先と取り組みデジタル債の発⾏により途上国向けの投資機会を提供

VISION 2050

世界の⼈々へのファイナンシャル・インクルージョン

お客さまに途上国向けの投資機会を提供

×デジタル債
11

次に、応援投資です。VISION2050で掲げた、「世界の1000万人以上の人に金融包摂を提供する」という目標に向けて、五常アンドカンパニー様とクラウドクレ
ジット様に出資し、お客様に途上国向けの投資機会を提供するための協業を進めてまいりました。

事例 2：応援投資グループ各社のメンバーが集い、社外の専門家と連携、日本で初めてデジタル債を発⾏
サポート

共創チーム

システム会社

共創投資

共創投資先

加藤CFO

財務

協業先

12

この協業に賛同した社員が自主的に集い、社外の専門家とも連携するプロジェク
トで活動を進めました。これにより、日本の事業会社としては初となるデジタル債を発行することができました。

事例 2：応援投資

お客さまから35億円の申し込みをいただき、3万3千⼈への途上国支援を実施
⼀⼈ひとりの「お⾦の活かし方」を応援

Well-being
お客さま
公募⾦額

(出典：五常・アンド・カンパニー)

申込⾦額

2億円 ＜ 35億円
（6,000⼈)

支援先数

3.3万⼈

デジタル債による応援投資には、約6,000人のお客様から、募集金額の2億円を大きく上回る35億円ものお申し込みをいただきました。
これによって、途上国の小さなお子さんを持つ女性を中心に、３万３千人にファイナンシャル・インクルージョンをお届けすることができました。

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事例 2：応援投資

応援投資の申込者は、その後の利⽤額が従前の1.3倍に向上■ 応援投資の抽選申込後のエポスカード利⽤額（前年同期⽐）
申込者

1.3倍
非申込者

1.1倍

21年5〜10⽉＊第1回債n=1,500⼈、前年からのゴールド継続会員（当落込み）

22年5〜10⽉
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また、応援投資をご利用いただいたお客様のその後のエポスカードのご利用額は、半年間で従前の1.3倍に増加しました。お客様の資産形成と社会貢献を両立させる応援投資は、収益の向上にも顕著な効果が見込まれます。

社会課題解決企業への進化

社会課題解決型ビジネスの小さな芽を育て、全社的に推進することで社会課題解決企業へと進化

新しい企業⽂化

企業⽂化 2.0

社会課題解決企業

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これらの事例は、現状では小さな「芽」に過ぎませんが、こうした「芽」を増やし、成⻑させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、社会課題解決企業へと進化してまいります。

定款変更

めざす姿をゆるぎないものとするため、 23年6⽉ 定款へ「企業理念の実践」を新設

定款へ「企業理念の実践」を新設

6⽉27日 株主総会へ付議
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この目指す姿を揺るぎないものとするために、「企業理念の実践」を定款に追加し、本総会に付議いたしました。

第２条「企業理念の実践」
私たちのめざす姿を条⽂に反映

第2条「企業理念の実践」を新設

当会社は「お客さまのお役に⽴つために進化し続ける」「⼈の成⻑＝企業の成⻑」という経営理念に基づき、「すべての⼈が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとする。

すなわち、⾦融と⼩売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の⼈たちだけでなく、すべての⼈が「しあわせ」になれる社会の実現をめざす。

しかしながら、このように⼤きなミッションを当会社の力だけで実現することは叶わない。

そこで、私たちは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、そして未来を担う将来世代の皆さまとの 共創を通じてミッションの実現に取り組む。
当会社はステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を実現し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両⽴をめざす。
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こちらがその内容です。
「すべての人が幸せを感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションの実現に向け、ステークホルダーとの共創を通じて、社会課題の解決と利益の両立を目指すことを宣言しています。

インパクトのアップデート
インパクト1.0（21年5月）
将来世代の未来を共につくる

⼀⼈ひとりのしあわせを共につくる

共創のプラット
フォームをつくる

脱炭素社会の実現
サーキュラーエコノミーの実現
⼀⼈ひとりの⾃己実現を応援
⼀⼈ひとりの「好き」を応援
共創の「場」づくり
社内外に開かれた働き方の実現

インパクト2.0（23年5月）
将来世代の未来を共につくる

⼀⼈ひとりのしあわせを共につくる

共創のエコシステムをつくる

脱炭素社会の実現

サステナブルな消費・暮らしの革新
将来世代の「事業創出」を応援

⼀⼈ひとりの「好き」を応援
⼀⼈ひとりの「個性」を応援
⼀⼈ひとりの「健康」を応援
⼀⼈ひとりの「お⾦の活かし方」を応援
共創の「場」づくり

働き方と組織のイノベーション
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加えて、2021年に策定した、インパクト目標を改定し、インパクト2.0にアップ
デートしました。

インパクトKPIと財務KPI
インパクト

将来世代の未来

⼀⼈ひとりのしあわせ
共創のエコシステム

脱炭素社会の実現
サステナブルな消費・暮らしの革新
将来世代の「事業創出」を応援
⼀⼈ひとりの「好き」を応援
⼀⼈ひとりの「個性」を応援
⼀⼈ひとりの「健康」を応援

⼀⼈ひとりの「お⾦の活かし方」を応援
共創の場づくり

働き方と組織のイノベーション

CO2の削減2030年 KPI

「サステナブルな消費・暮らしの革新」に参画する利⽤者「サステナブルな消費・暮らしの革新」の選択肢を提供する企業
将来世代の事業家への出資「好き」「個性」「健康」を応援するカード利⽤者「好き」「個性」「健康」を応援する企業
国内外若者等の⾦融サービス利⽤者

共創パートナーを通じた応援投資

100万t以上

100万⼈以上
1,000社以上

取扱高 6,800億以上
LTV 900億以上100件以上300万⼈以上

取扱高 1.3兆以上

1,000万⼈以上

取扱高 3.5兆以上

200社以上

世界20か国以上

共創の場を創出する企業

350社以上イノベーション創出⼈材

5,000⼈以上

共創エコシステムへの参画者

財務価値

1万⼈以上

LTV 2,000億以上

LTV 2,500億以上

IRR 10%以上

6⽉末「インパクトブック」発⾏

合わせて、インパクト評価指標と財務評価指標を設定することで、インパクトと利益の両立を実現してまいります。
本日発行の「インパクトブック」では、それぞれのKPIの進捗状況についてご報告しております。

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社会課題解決企業への道のり

進化には高いハードルがあり、「創造力を全開にする」ことが必要

社会課題解決企業

創造力を全開にする
20

ところで、「利益追求」だけでなく、また、「社会課題解決」だけでもなく、２つを両立させることは、「言うは易し、行うは難し」で、相当な困難が予想されます。
この高いハードルをクリアーするためには、一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠です。

創造力を全開にするための組織デザインに向けた取り組み① 働き方と組織のイノベーション② DXの推進21

そのために、２つの取り組みを進めます。
働き方と組織のイノベーションと、デジタル・トランスフォーメーションの推進、です。

働き方と組織のイノベーション

成果に繋がったプロジェクト型組織を、例外的な取り組みではなくスタンダードな働き方として拡⼤
これまで

これから例外的な取り組み

スタンダードな働き方
22

まず、働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方を促進します。先ほどご紹介したイノベーションの事例でも、プロジェクト型の組織が成果に繋がりました。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

働き方： 公認イニシアティブの拡⼤

インパクトと利益を両⽴するテーマを設定した公認イニシアティブを前年から4チーム追加、9チームに拡⼤
テーマ名

インパクト重視

社内起業家コミュニティ検討
将来世代に向けたアプリ開発「創造性を発揮する」職場のデザイン検討
インパクトと利益

キャリアデザインを考えるアプリ開発
ボディポジティブDE&Iを推進するビジネス構築

ソーシャル領域のイベント創出

利益重視

Web3を活⽤したクレジットカードの新サービス検討
B/Sを使わない新たな⾦融サービス検討

その第一歩として、公認イニシアティブを拡大します。
インパクトと利益を両立させる様々なテーマを設定し、参画したいテーマに自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することで、イノベーションを創出します。

23

働き方：早期登⽤「⼈的資本投資」として⾶び級を認め、若手の優秀な⼈材が早期に活躍できる⼈事制度に改定■ 最短の管理職登⽤年齢

これから執⾏役員
16部⻑
12課⻑
8

現状

最短

26歳

旧制度

チーフリーダー
40

新入社員
22

26

30

39

24

合わせて、早期登用も加速します。
人事制度を改定し、現状、最短で29歳のマネジメント職への登用を26歳に早めます。
若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

DXのギャップ

めざす姿に向けて、デジタルのレバレッジとスピードを活⽤し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可⽋めざす姿

デジタルギャップレバレッジ

限られた資源で最⼤効率を発揮

スピード

高速に仮説検証を繰り返す

現状
25

次に、デジタル・トランスフォーメーションの推進です。
現状と目指す姿とのギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。
しかしながら、DXを進めるための課題は、これを担える専門人材がいないことでした。

DX：Mutureによる専門⼈材の採⽤

丸井グループのブランドでは採⽤できない高度なデジタル専門⼈材の採⽤が進捗し、プロダクト開発に貢献■ 合弁会社 Muture■ デジタル領域の専門⼈材の採⽤

ＵＸデザイナー×

ＵＸデザイナー

プロダクトマネージャー

26

そこで、昨年4月、UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社

Mutureを設立し、丸井グループでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。
おかげさまで、業界でも有数の人材が続々と参画してくれていて、アプリやWebサービスの開発に貢献してくれています。

DX：CDXOの招聘

デジタルと経営の知⾒を持つ⼟屋⽒をCDXOに招聘し、アジャイルな組織開発を推進

執⾏役員

Chief Digital Transformation Officer

⼟屋 尚史 ⽒株式会社 グッドパッチ 代表取締役社⻑

27

しかし、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革する必要があります。
そこで、Mutureの合弁先であるグッドパッチ社の⼟屋社⻑に、執行役員チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサーに就任していただきました。
⼟屋社⻑には、デジタルの専門家と経営者の両方の視点からアドバイスをいただ
くことで、アジャイルな組織の開発を進めてまいります。

企業⽂化2.0「社会実験企業」

失敗を許容し挑戦を奨励するための⾏動KPIとして、打席数や試⾏回数を導入
これから現在手挙げによる参画を奨励
⾃ら手を挙げ参画する社員割合

85％

新しい企業⽂化

失敗を許容し 挑戦を奨励めざす姿

fail fast, fail forward

打席に⽴った回数 /試⾏回数5,000回

社会実験企業

社会課題解決企業

28以上を踏まえて、更なる企業文化の変革に取り組みます。
企業文化2.0では、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。
そのために、行動KPIとして、チャレンジに向けた「打席数」や「試行回数」などを設けます。
「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」
ことを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業を目指します。

⼈的資本投資の拡⼤

IRR12.7%の⼈的資本投資の実効性を高めつつ、5年間で650億円に拡⼤することで、高効率経営をめざす
有形投資

無形投資

店舗・設備など

⼈的資本投資ハードルレート＝ IRR

投資額24.3〜28.3

10％ ＜400億円

IRR

12.7％ ＊

高効率な経営

24.3〜28.3

投資額

650億円

＊ ⼈的資本投資により創出された当社独⾃の新事業・サービスによる限界利益をリターンととらえ投資対効果を算定（投資期間：17年3⽉期〜21年3⽉期 ー 回収期間：17年3⽉期〜26年3⽉期）

合わせて、人的資本投資を拡大してまいります。
今後、5年間の人的資本投資は650億円以上を予定しております。

29無形資産⽐率と企業価値の向上

時価総額に占める無形資産（非財務情報）の割合を米国企業並みに高め、企業価値向上をめざす■ 日米・丸井グループの⽐較

無形資産の割合

＝1ー

純有形資産
時価総額

有形資産

無形資産

2030年⽬標

80％

90%

米国
（S＆P500）32%

日本（日経225）

44%
当社

出所：OCEAN TOMO 「INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY」（2020年）を基に当社作成

また、人的資本投資を拡大することで、企業価値を高めてまいります。
企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。
当社は現状44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80%まで高めることで、企業価値の向上を目指してまいります。

30

高成⻑と高還元の両⽴

従来の「成⻑」対「還元」の二項対⽴を乗り越え、高成⻑と高還元を両⽴する新たな経営へと進化
高還元

成熟企業

丸井グループ

低高成⻑新興企業

低

そして、これらを通じて、従来の「成⻑か還元か」の二項対立を乗り越え、「高成⻑かつ高還元」を実現する新たな経営へと進化してまいります。

31

めざすべき企業価値

⼈的資本投資による社会課題解決企業への進化を通じてROEを向上させ、PBR 5倍をめざす

現在

PBR 1.7倍= ROE 10% × PER 17倍（24.3期計画）

（現水準）

将来

PBR 5倍= ROE 25% × PER 20倍

32

最後に今後の目指すべき企業価値です。
人的資本投資による社会課題解決企業への進化を通じて、将来的にROEを25％程度まで高め、PBR５倍を目指してまいります。

本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
お問い合わせは、ＩＲ部 marui-ir@0101.co.jp にご連絡ください。

今後の方向性についてのご説明は以上です。
ありがとうございました。