学校いじめ防止基本方針
大阪府立港高等学校
令和５年５月１日改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、学校生活のあらゆる場面において、生徒が正しい人権意識をもち、人権侵害をしない、許さない姿勢を身につけていくことを目標と定め、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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いじめ防止のための組織
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図ることをめざす。
(1) 名称「いじめ防止対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、教育相談委員長、人権教育推進委員長(3) 役割ア

未然防止○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割

イ

早期発見・事案対処○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

ウ

学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割

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年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

大阪府立港高等学校 いじめ防止年間計画
１年
４月

５月

６月

２年

３年

高校生活支援カードによって把握された生徒状況の集約

学校全体
第１回 いじめ防止対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

学校生活と人権に関するアンケート

校外学習

ＳＮＳの危険性を考えるＨＲ

ＳＮＳの危険性を考えるＨＲ

学校いじめ防止基本方針の内容
を生徒、保護者へ周知

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

生徒面談期間生徒面談期間生徒面談期間ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

いじめアンケート実施
保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

いじめアンケート実施
保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

いじめアンケート実施
保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

７月

校外学習

ＳＮＳの危険性を考えるＨＲ

第２回委員会（進捗確認）

８月
９月

文化祭

文化祭

文化祭

教育相談週間10 月

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

第 3 回委員会（状況報告と取組の検証）

11 月

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
いじめアンケート実施

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
いじめアンケート実施

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
いじめアンケート実施

12 月
１月
２月

３月

第 4 回委員会（年間の取組の検証）

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取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ防止対策委員会を、年４回開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

未然防止のための学校体制
いじめ防止対策委員会

関係
機関校

長

教頭

首 席

連携

指導教諭
連携

人権推進委員長

教育相談委員長

各学年主任

生徒指導主事

養護教諭

ＰＴ
Ａ担任
地域

スクールカウンセラー

指導方針・役割分担

全教職

員

支援支援

指導・支援

被害幼児児童生徒

加害幼児児童生徒

保護者保護者

指導・支援

周りの幼児児童生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して職員会議や学年会議を通じて「学校いじめ防止基本方針」の周知を図る。教員研修の機会を利用し、いじめを未然に防ぐための取り組み、いじめが生じた際の対応を共有する。
児童生徒に対しては、ＨＲや学年集会を通じていじめについて考える機会を設ける。具体的なケースを示すことにより、どのような言動が他者を傷つけ得るのかを理解させる。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、ＨＲや部活動等の場面において、個々の生徒が安心して発言できる、行動できる環境づくりをめざす。
自己を表現したり、他者と意見をやり取りするような場面を設定し、それぞれが成長できる機会を創出する。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、普段から個々の生徒の状況把握、他教員との情報共有、保護者との密な連絡に努める。必要に応じて学校カウンセラーや他の教育相談機関を利用し、個々の生徒に様々な視点・角度でアプローチできる環境づくりに努める。
分かりやすい授業づくりを進めるために、授業評価アンケートや個々の生徒とのやり取りを参考に、個々の生徒の理解度や学習を個々の教員が把握し、授業改善に努める。また、定期テストや実力テストの動向を参考に、ＰＤＣＡサイクルの分析に努め、学校や学習集団の状況に応じた授業の構築を検討する。
児童生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、ＨＲ活動や部活動を積極的に支援していく。生徒一人ひとりの状況の把握に努める他、グループや集団の課題について、皆で一緒に考える機会を設け、個性や違いを認め合いながら、協調していく姿勢を育成する。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、学校組織として教育相談の充実を図る。担任や部顧問、教科担当が教育相談担当や養護教諭との連携を密に行い、生徒が悩みやストレスを話し、解消できる場や環境の整備に努める。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、授業やＨＲ運営についての意見交換に努める。授業観察や、研究授業、教科会議、学年会議、部顧問会議の場を利用して、互いの授業やＨＲ運営についての情報交換を行うほか、風通しの良い職場環境づくりに努める。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組として、ＨＲ活動や部活動を充実させ、一人ひとりが個性を発揮できる場面の創出に努める。ＨＲやミーティングを通して、他者の活躍や役割を認識させ、認め合うことの重要性を伝えていく。担任による面談や、進路面談の機会を通じて、個々の生徒の課外活動、学習における取り組みを具体的に褒め、評価する機会を創出する。
(5) 児童生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、各種人権教育を利用する。特に、ＳＮＳの使い方講座では、日常のやり取りの中に衝突や疎外など、いじめにつながる要因が数多く含まれていることを理解させ、日常的にいじめ問題、人権に関わる問題を意識させる。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、日常的に生徒への声掛けを行うことが重要である。面談のほか、ＳＨＲや清掃の時間などを利用して、より多くの生徒とコミュニケーションを取り、人間関係を構築することが求められる。自身がどれだけ多忙であっても、個々の生徒の訴えや意見を黙殺するようなことがあってはならない。
教職員が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することも大切である。そのためには、普段から教員同士が積極的にコミュニケーションを取り、意見を交換できる環境、教員集団の雰囲気を作ることが何よりも重要である。
２

いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは年３回 google フォームで行う。担任で回収後、重要記述等を記録し、学年団や生徒指導部に報告する。アンケート自体を回収・保管し、複数の教員の目線で分析を行う。定期的な教育相談としては、保健室のほか、教育相談室を利用する。教育相談担当や養護教諭は、知り得た情報を、生徒の人権に配慮しながら、担任や学年団と共有する。
(2) 保護者と連携して児童生徒を見守るため、定期懇談を利用するほか、家庭連絡を密に行う。遅刻や欠席についても確実に家庭連絡を行い、僅かな変化も見逃さないよう努める。
(3) 児童生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、教育相談室や保健室のほか、スクールカウンセラーの面談等必要に応じて行う。また、外部機関への連絡方法を広く周知しておく。教育相談室前にはパンフレットを設置し、教員が不在の際でも、周囲の大人に相談できる環境を整備する。
(4) アンケートの配布や学年通信、保健だより・教育相談だよりにより、相談体制を広く周知する。
学校評価アンケートにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、十分に配慮を行う。
家庭状況や個人の相談内容については、事前に本人や保護者に確認を行い、共有範囲を明確に定めておく必要がある。

第４章 いじめに対する考え方
１

基本的な考え方
いじめにあった児童生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２

いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めた
り、児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援(1) いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。

(3) いじめた児童生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５

いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は児童生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６

ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７

いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）(2) 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察を行います。