議会における女性 2017
年間レビュー

国会の女性議員比率の世界
平均は、昨年中はほぼ変化がなかった。2016年の女性
議員比率は23.3％、2017年
は23.4％であった。これは、2017年は例年に比べて選挙が比較的少なかったことが一因である。
より長い期間で見れば、全議席に占める女性の比率
は、年間約0.6％ポイントのペースで着実に増加している。2007年の女性議員比率は17.8％であった。
2017年の選挙では、女性の当選確率が例年より高かった。改選議席に占める女性の獲得議席の割合は、2015
年は25％、2016年は22.3％であったのに対し、2017年
は選挙の実施数は少なかっ
たものの27.1％に達した。
最大の増加と後退を記録したのは、ともに欧州であった。フランスとアルバニア
で10％ポイント（以上）の増加がみられた一方で、アイスランドとリヒテンシュ
タインでは８％ポイント（以上）減少した。

英国、2018年

規範の枠を広げて：
2017年,女性が政治リーダーシップの定義を変える
選挙は民主主義の完全な試金石ではないかもしれないが、民主主義が試される一つの機会となるのは確かである。女性がどの程度まで投票の権利を得られるか、立候補できるか、無記名で投票できるか、最上層の意思決定に参画できるかは、すべて包摂的な民主主義の指標である。有権者、候補者、政党リーダー、選挙運営スタッフとして参加する女性が多いほど、女性の政治参画に対する受容性も高くなるといえる。
2017年には、選挙への女性の参加の枠組みを作る文化的・社会的規範に、前向きな変化が世界各地で起きた。
•

2017年の選挙件数は比較的少なかったが、選挙の結果、国会の議席を獲得した女性の比率は27.1％という目覚しい数字に達した。

女性が当選する確率は、選挙制度の影響を引き続き受けている。比例代表制での女性の当選確率（27.2％）
は、依然として多数代表制（26.7％）より若干高く、比例代表制の数値は、法定の候補者クオータ制が併用される場合の方が大きい。

主な出来事•• クオータ制が用いられている24議院（21カ国）では、女性が議席の30％以上を獲得した。これに対し、いかなる形の性別クオータ制も用いられていない
19議院（16カ国）では、女性の獲得議席は15.4％にとどまった。

が当選したわけではないが、こうした挑戦には、女性は政治過程に貢献するための重要な資質を持っているという女性た•めに立ち上がる不屈の精神が明確に表れている。

0.3％ポイント増の28.4％（上下両院合計）に達した。しかしながら、中南米とカリブ海地域で女性の政治的指導層への参画においては、社会的規範が依然として鍵を握る。

である。ニュージーランドでは、過去30年で初めて首相が在任中に妊娠し、出産休暇の取得を予定している。ノルウェーでは、３人の女性が首相、財務大臣、外務大臣として政権を率いることになった。
クオータ制は、女性の包摂確保に不可欠な戦略として受け入れられるようになっており、政党間や近隣諸国における「ロールモデル（模範）」効果を促している。中南米では、女性比率40％以上とされる平等要件を考慮している国が８カ国（アルゼンチン、ボリビア、コスタリ
カ、エクアドル、ホンジュラス、メキシ
コ、ニカラグア、パナマ）となった。フランスのパリテ（平等）法は同国の全海
外領土に適用され、ニューカレドニアなどのフランス領がそれぞれの地域の模範となるよう図られている。
•

女性が団結して「もうたくさんだ」と声を上げれば、世界的に強い影響力を行使できることが明らかになっている。2017年には、いわゆる「#MeToo」運動が国境を超えて世界を席巻し、政界やメディア
界、社会生活に根強く残る性差別主義や女性に対する性的な不適切行為への認識が大きく高まった。また、この運動は、
政治的立場を問わず権力の最上層をも揺るがした。各国の議会は内省を求められ、性的な言動を容認する環境が広く存在し、女性の議員や職員、政治アクター
はその中で日常的に闘うことを余儀なくされていることに配慮するよう迫られた。

2

南北アメリカ：平等への道を構築

ち自身の確信と、自らの政治的権利のた的に受容され、女性指導者が自らの力で新たな役割を確立することが比較的容易•

地域別の展望2017年、南北アメリカにおける女性議員比率の地域平均はわずかながら上昇し、2016年から一部の国では女性の政治参画が広く社会• 2018年１月時点で、女性が議席の30％以上を占めるのは67議院（一院制又は下院と上院の合計）、10％に満たないのは39議院である。
• 2017年には「#MeToo」運動が、女性に対する性的嫌がらせ（セクシュアル・
ハラスメント）や加害行
為を、議会におけるものも含めて世界中で顕在化させる顕著な力となった。

多くの国で、選挙に出馬する女性候補者
が記録的な数に達した。すべての候補者実施された選挙では、公選職における女性比率の面での結果はまちまちであった。従来から女性の政治的地位向上の促進において先駆けであったアルゼンチン、チリ、エクアドルなどの南米諸国は、2017年も引き続き政治的指導層への女性参画を促進する進歩的な法律を導入・適用
し、政界におけるジェンダーの平等を更に推し進めた。しかし一方、中米及びカリブ海地域で実施された２つの選挙のうち、ホンジュラスの
選挙は、女性に対する構造的暴力を含めた暴力が引き続く中で実施された。
アルゼンチンでは、２年ごとに半数が改選される下院で女性議員比率が3.5％ポイント増加した。ただし、同国の法定性別クオータ制に重要な変更があったのは、選挙が実施された後である。2017年12月、暗礁に乗り上げていた平等法案の緊急票決が行われ、上下両院で大多数の賛成票を得てついに可決されたことで、アルゼンチンは政治代表におけるジェン
ダー平等を法制化した域内８番目の国となった。2019年の次回国政選挙からは、全候補者の50％以上を女性とし、候補者名簿には男女を交互に登載しなければならない。
かつては公選職における女性の比率が中南米諸国の中で最も低い水準にあったチリでは、
2015年に「柔軟な平等」に基づくクオータ制を導入し、男女がともに候補者の40％以上を占めることが義務づけられた。政党は当選した女性候補者の数に応じて国家助成金の額が増え、女性候補者は選挙費用の補填率が男性より高い。チリの選挙の暫定結果によれば、下院では議席に占める女性の比率が6.7％ポイ
ント増えて22.6％となった（2013年は15.8％）。2017年11月に実施された選挙は、
選挙制度改革の一部として導入された法定性別クオータ制が初めて適用された選挙であった。

図1
女性国会議員比率の世界平均と地域平均（1995年と2018年）
1995年7月と2018年1月の両院合計。地域別順位は％ポイントの変動幅順。
11.3

世界平均：＋12.1%

23.4

南北アメリカ：＋15.7%

12.7

欧州：＋13.9%

13.2

サブサハラ・アフリカ：＋13.8%

28.4
27.1

9.8

23.6

4.3

アラブ諸国：＋13.2%

17.5
6.3

太平洋：＋11.6%

17.9
13.2

アジア：＋5.4%

0.0

5.0
1995

10.0

15.0

左の比率には、データを入手できない議会は含まれていない。

18.6
20.0

25.0

30.0

2018

しかしながら、この地域では権力の最上層で大幅な後退がみられた。中南米は2013年から2015年まで、アルゼンチン
やチリなど女性の国家元首が最も多い地域であったが、2017年の選挙の結果、域内に女性の国家元首は一人もいなくなった。
エクアドルでは2017年の選挙後も、国会の女性議員比率は2013年の38.7％からわずかに減少したものの、38％を維持している。エクアドルは引き続き男女平等立法に関して先駆的な国であり、2009年選挙法の改正により、候補者名簿の男女比を50％ずつとするクオータ制と、政党の候補者名
簿に男女を交互に登載する義務が定められた。
一方、ホンジュラスでは、暴力が多発する情勢が続く中で大統領選挙、国会議員選挙、地方選挙が実施された。女性に対する殺人が蔓延し、14時間ごとに１人の女性が殺害される現状を受け、11月の選挙を前にフェミニズム的政治課
題を推進する市民社会の取り組みが始まった。最終的に、一院制国会の議席に占める女性の比率は4.7％ポイント減少
し、21.1％となった。ホンジュラスでは、候補者名簿の40％以上を女性とする法定性別クオータ制が2009年に導入されたにもかかわらず、このような結果となった。クオー
タ制に従わない政党は、受給できる国家助成金が５％ポイ
ント減額される。
バハマでは、上院議員に任命された女性の数が2017年に４人から７人へとほぼ倍増し、比率は18.8％ポイント増加した。上院では現在、議長と副議長がともに女性である。多数代表制で選出される下院議員の女性比率はこれに遠く及ばず、2012年の13.2％から2017年には12.8％と、もとより低かった比率がさらに低下した。しかし、控えめながら楽観できる要因もある。各政党が立てた女性候補者の数は、2012年の計22人から2017年には計28人に増えた。いくつかの主要政党は女性候補者の承認を公約し、多くの主流メディアが女性候補者らを紹介し、国の選挙基盤に内在する問題への関心を喚起した。
アフリカ・アラブ諸国：包摂的な司法・政策改革を優先
アフリカとアラブ諸国では、2017年に実施された改選が比較的少なかったため、選挙後の女性議員比率の変化は小さかった（アフリカの地域平均は23.6％で変わらず、アラブ諸国では平均17.5％［0.5％ポイント減］とやや後退）。
しかしながら、両地域において、ジェンダー平等と人権の推進を目的とする司法・政策改革に一層の重点が置かれて議論が行われた。
ケニアでは、ジェンダーに基づく暴力事件や打ち続く政情不安にもかかわらず、2017年には政府のあらゆる層で女性の進出が歴史的な高水準に達した。概して、現在、下院では女性が議席のほぼ22％、上院では30％余りを占めている。
これらの比率には、国民議会（下院）と元老院（上院）で選挙区制により選挙区議席を得た女性議員の増加（下院では2013年の16議席から増えて22議席、上院では47議席中３議席）が含まれる。郡知事選では、初めての女性知事が全47郡のうち３郡で誕生し、郡議会レベルでも女性が議席を獲得した。選挙区議席を争った女性の多くは、その選挙区初の女性議員となり、中には無所属候補として初めて議席を獲得した女性もいる。多くの選挙区で、女性候補者は選挙戦で人気を博し、対立候補にかなりの得票差をつけた。
その中で若い女性たちも頭角を現し、27歳未満の女性２人が初当選を果たした。こうした大きな進展があった反面、
3

ケニア、2017年

議会は30％の性別クオータ制を定めた2010年の憲法条項をいまだに承認できず、選挙における女性への暴力の「蔓延」にも直面している。女性の政治や選挙への参加が拡大したとはいえ、特定の社会集団の間では依然として女性の参加が一定の正当性を欠いていることを示す明らかな証拠として、ケニアの女性候補者からは、多数の暴力事件や暴力の脅威にさらされた事例が、彼女たち自身に直接向けられたものと家族や支持者に対するものいずれも報告されている。

リベリアでは、アフリカ初の女性大統領となったエレン・ジョンソン・サーリーフがその任期を終えた。サーリーフの在任中に新しい選挙法が可決され、政党は提出する候補者名簿に男女とも30％以上の候補者を登載するよう求められるようになった。ただし、非順守に対する厳しい制裁はないため、下院に選出された女性議員はわずか７名（前回
選挙より１人減）であった（比率の減少は１％ポイント余り）。

レソトとコンゴ共和国における上院の間接選挙でも、女性のプレゼンスが拡大した。レソトでは、世襲の部族長と、セネガルでは、男女を交互に登載した候補者名簿の提出を国王が任命する議員から構成される元老院（上院）の議員

2012年に一斉に多くの女性が議員に選出された。2017年の選挙でも女性が強い発言権を持つ結果（42％弱）となったに、男性24人とともに８人の女性が選ばれた（女性比率は1.6％ポイント増）。元老院議長にも初めて女性が就任した。
ガンビアでも同様に初の女性国会議長が選出され、国会議員の女性比率は全体でほぼ３％ポイント増えて10.3％となった。
アンゴラでは約10年にわたって女性議員比率の減少傾向が続いており（7.3％ポイント減）、2008年には37.3％であったが、2012年に34.5％、2017年には26.8％となった。2012
年選挙では、候補者名簿の30％を女性とする法定クオータ
制を大半の政党が尊重し、与党は名簿の46％に女性を指名した。しかし、2017年には選挙に候補者を立てる政党数の減少に、各政党が指名する女性の数が減った影響が重なり、アンゴラはIPU（列国議会同盟）による女性議員比率の順位をさらに下げることになった。

政党に義務づける平等法の可決（2010年５月）を受け、が、平等の水準にはまだ達していない。特に一部の宗教的
地方政党の間でのクオータ法の適用に、「一貫性が欠ける」との指摘があった。
アルジェリアはアラブ地域1 で唯一、2017年に国会議員の改選が実施された国である。域内の先駆的な国として、1989年の複数政党制への移行や、2012年の法定性別クオー
タ制の導入を含めた一連の選挙改革を通じ、政治機構を変革させてきた。2002年から2012年の間に、女性議員比率は6.2％から約32％へと劇的に増加した。しかし、2017年の選挙では、女性比率が25.8％まで後退する結果となった。
各政党が指名にふさわしい女性候補者を見つけるのに「苦労した」と感じていると、報道は伝えている。

1 アラブ地域には中東と北アフリカのアラブ諸国が含まれる。
4

図2
2017年の議会改選
2017年に改選された下院または一院制議会における女性比率の増減。

フランス
アルバニア
ニュージーランド
トンガ
チリ*
アルメニア
コンゴ
ブルガリア
ケニア
アルゼンチンガンビア
ブルネイ・ダルサラーム
英国
チェコ共和国ノルウェー
オーストリア日本
マルタ
ミクロネシア連邦
バハマ
エクアドル
セネガル
リベリア
赤道ギニア
オランダ
パプアニューギニア
レソト
ホンジュラスドイツ
アルジェリア
東ティモールアンゴラ

比較データのある国については、
数値は2017年改選後と改選前の議会との比率差（%ポイント）*暫定結果

リヒテンシュタイン
アイスランド

しかし、これに対しては、単に「女性を見つける」というアラブ諸国で実施された選挙は他になかったが、ジェンダーレベルの問題ではないとの指摘が即座にあがった。アルジ
ェリアの政党は依然として男性優位で、女性の地位向上をに配慮した画期的な法制改革が域内各国で進んだ。チュニジアでは、女性への暴力根絶に関する法律が2017年７月に積極的に奨励し推進する姿勢はほとんどみられない。立候

可決され、女性は夫や親族による暴力行為に対して保護を補する女性を取り巻く環境も厳しい。少なくとも５つの政党が、女性候補者については選挙ポスターに写真を掲載し求めることができるようになった。家庭内虐待を法的に犯罪と認めるのは、女性の２人に１人が生涯に一度は家庭内ないとの決定を撤回するよう選挙委員会から求められた。

暴力を受けるこの地域において先例のないことである。こおそらくはこの厳しい文化的環境への反応として、2017年
選挙ではアルジェリア国民戦線が同国で初めて全員が女性の法律には、公共の場での嫌がらせや経済的差別に関する条項も含まれる。ほどなく、チュニジアに倣ってヨルダンの議員候補者名簿を提出し、女性の研究者、管理職、公務とレバノンでも刑法が改正され、レイプ後に被害者と結婚員などの名前が並んだ。

すれば免責されるとの条項が廃止された。エジプトでは立法改革により、女性の相続権が強化された。
5

アルジェリア、2017年

アジア太平洋：強い文化的規範への挑戦

男性は政治の場、女性は家庭にいるのが普通とされる文化的規範がこの国では支配的であることを考えれば、この進

2017年にアジア太平洋地域で実施された選挙では、政治におけ展は一層注目に値する。公の議論の場における変化の兆しとして、トンガの市民社会フォーラムのリーダー、エメリ

る女性に「ふさわしい」役割の限界を押し広げる動きが続いた。

ン・シアレ・イロラヒアは選挙戦の間に、議会により多く

この地域では、家庭内で女性が無報酬で担う役割の方が重視されており、ジェンダーに関する規範が依然として女性の政治参の女性を送り込むことは「国民全員の責任だ……もはや、毎回同じことを繰り返す現状維持の時代ではない」と力説画を阻んでいる。アジアでは女性議員比率の地域平均がやや減した。

少した（0.7％ポイント減の18.6％）が、太平洋地域ではわずかに増加した（0.5％ポイント増の17.9％）ことで相殺された。
ニュージーランドでは、37歳のジャシンダ・アーダーンが日本では、政治指導層への女性参画の問題が、行動目標というより注目の政治的論点とみなされた。安倍晋三首相が労働党史上最年少の女性党首となったことから、選挙戦の2012年に日本を「すべての女性が輝く社会」にすると宣言して以降、女性のリーダーシップに関する首相の目標はま当初から、女性は政治における指導的立場と母親の役割をだ達成されていない。野党の一部は候補者に占める女性の両立させることができるか否かに関心が集まった。選挙の比率が20％を超えたのに対し、安倍首相が総裁を務める自由民主党は８％にすぎなかった。

結果、議会は単独過半数の政党がない状態となったが、アーダーンは連立交渉に成功し、ニュージーランド史上最年少（ただし女性としては３人目）の首相に就任した。この選挙

東ティモールとパプアニューギニアでも、2017年の選挙でにより議会の女性議員比率は、小選挙区比例代表併用制（MMP）のもとで同国史上最高の39％弱まで伸びた。さらに、著しい後退がみられた。東ティモールの国民議会では、女性議員が依然として32％以上を占めるものの、2012年のガラスの天井を破る出来事がもう一つあった。新首相のアー38.5％からは６％ポイント減少し、アジア太平洋地域の女

ダーンは2018年初頭にツイッターで次のように発表した。
「今年、私たちは一人二役をこなすたくさんの親たちの仲間

性議員比率最上位国としての模範国の地位を失った。同国の法定クオータ制（2011年に改正）では、候補者名簿の３に加わります。私は首相兼母親、（テレビの釣り番組の司会

人ごとに１人以上の女性を指名することが各政党に義務づ者である夫の）クラークは“釣りの第一人者”

けられている。この拘束名簿式比例代表制により、特に党候補者名簿への登載順位の決定に関して、意思決定におけ兼専業主夫の父になります」。

る男性党首の優位が確保されてきた。このことは、男女双小島嶼国のトンガ王国では、2010年に可決された改革法により、立法議会（一院制）の直接選挙議席数が９議席から方の議員を対象としたジェンダー意識向上プログラムと、政党の指導層及び議会における女性の包摂が引き続き必要

17議席に増えた。改革以後の総選挙で、女性候補者はこのであることを顕著に表している。

「人民代表議員」の議席をこれまで一度も獲得したことがなかったが、2017年には２人の女性が選出された（比率はほぼ８％ポイント増）。

6表1
2017年の議会改選後の下院または一院制議会における女性の状況
国

総議席数

女性議員数

女性比率(%) クオータ制

1 セネガル

165

69

41.8%

有**

2 ノルウェー
3 フランス

169

70

41.4%

577

224

38.8%

有*
有***

4 ニュージーランド

120

46

38.3%

有*

5 アルゼンチン

257

98

38.1%

有***

6 アイスランド

63

24

38.1%

有*

7 エクアドル

137

52

38.0%

有**

8 オランダ

150

54

36.0%

無

9

オーストリア

183

63

34.4%

有*

10

東ティモール

65

21

32.3%

有**

11

英国

650

208

32.0%

有*

12

ドイツ

709

218

30.7%

有*

13

アルバニア

140

39

27.9%

有**

14

アンゴラ

220

59

26.8%

有**

15

アルジェリア

462

119

25.8%

有**

16

ブルガリア

240

57

23.8%

無

17

チリ1

155

35

22.6%

有**

18 レソト19 チェコ共和国

122

27

22.1%

有**

200

44

22.0%

有*

20 ケニア

349

76

21.8%

有***

21 ホンジュラス

128

27

21.1%

有**

22 赤道ギニア

100

20

20.0%

無

23 アルメニア

105

18

17.1%

有**

24 マルタ

68

10

14.7%

有*

25 バハマ

39

5

12.8%

無

26 リヒテンシュタイン

25

3

12.0%

無

27 コンゴ

151

17

11.3%

無

28 ガンビア

58

6

10.3%

無

29 日本

465

47

10.1%

無

30 リベリア

71

7

9.9%

無

31 ブルネイ・ダルサラーム

33

3

9.1%

無

32 トンガ

26

2

7.7%

無

33 ミクロネシア連邦

14

0

0.0%

無

34 パプアニューギニア

106

0

0.0%

無

*

１つ以上の政党が女性候補者増加のための自主的措置を採用** 法定の候補者
クオータ制*** 法定及び自主的なクオータ制
1 暫定結果パプアニューギニアの国会では、2017年に女性の当選数が権者登録名簿の正当性についての懸念が影を落とした。22０となり、過去25年で最悪の後退となった。選挙に出馬し議席を女性に留保することを定める基本法改正案が2012年

た女性候補者は現職３人を含めて記録的な数に上り（3,332
人中167人）、多くの女性候補者が激しく議席を争ったが、に否決されて以降、女性の政治参画の促進に関する議論は最終的に落選となった。多数代表制を採用しているうえ、

自身は「実力で」当選したとして、クオータ制の構想から「ビッグマン（大物の男）」政治の固定観念が存在し、選は自ら距離を置いていた。しかし、2017年の選挙で、現制挙時に多額の選挙区開発資金が支出されることで、パプア

度の下で女性議員が一人も選出されなかったことは、政治

ニューギニアは女性候補者にとって最も困難な環境の一つ

指導層への女性参画の推進において議会、政党及び女性運動が取り組むべき課題が山積していることを示している。

となっている。選挙には、暴力事件と、一部の地域での有物議を醸すものとなっている。３人の女性議員は任期中、

7

フランス、2017年

欧州：漸次的変化が生んだ大きな前進

フランスの画期的な2000年パリテ（平等）法は、国民議会選挙に関し、党候補者名簿に登載する男女の候補者数の差を欧州では、2017年の選挙で域内の女性議員比率が2016年の２％以下とするよう求めている。この法律の結果として、女26.3％から27.1％に増加した。0.8％ポイントの増加幅は、
2017年の地域別では最大である。欧州諸国の大半は、0.4％

性議員比率は着実に増加してきた。さらに、かつてはこのク
オータ要件に従わずに罰金の支払いを選ぶ政党もあったが、（マルタ）から4.3％（カザフスタン）という小幅な増加を党候補者名簿上の女性候補者数が増加したことは、女性参画

見せた。また、この地域では女性議員比率も大きな進展がみられた。フランスなどの十分に確立された特別措置が女に対する政党自体の受容性が増していることを示している。
重要なこととして、パリテ（平等）法は南太平洋などのフラ性参画に対する政党と社会の姿勢に漸次的な変化をもたらンスの海外領土における女性参画促進にも大きな影響を及ぼしてきた国々がその例である。しかしながら、アイスランドなど深刻な後退に見舞われた国もあり、女性比率を継続しており、こうした海外領土はそれぞれの地域における模範となっている。

的に増加させるには慎重な対応が求められることが示された。

歴史的に公職に選出される女性の数が少なかったアルバニアとアルメニアでも、大きな進展がみられた。アルバニアでは、

フランスは、2017年選挙の記録的な結果を受け、IPUによる
女性議員比率の順位が64位から17位に躍進した。国民議会

一院制議会における女性議員比率が17.9％から27.9％と、10％ポイントの大幅増となった。性別クオータ規定では、候（下院）に占める女性議員の比率は、前回選挙から12％ポ補者の比率を男女ともに30％以上とし、名簿の上位３人に男イント増の38.6％と、フランス史上最高となった。エマニュエル・マクロン大統領の与党「共和国前進」は男女同数

女をともに登載することを求めているが、この規定にすべての政党が従ったわけではない。特定の選挙区で規定に従わなの候補者名簿を発表し、当選者に占める女性の比率も47％

い代わりに罰金の支払いを選ぶ政党もあった。今回の増加は、と全政党中最高となったのに加え、党候補者の半数を市民
社会から指名し、多様性も促進した。国民議会選挙では多法定性別クオータ制の導入前、国民議会の女性議員比率がわずか７％であった2000年代との比較において特に注目に値す

数代表制が採用されていることを考えれば、「勝算のある」

る。

選挙区に女性候補を指名するという同党の判断が、選挙結果に大きな違いを生んだとみられる。

アルメニアでは、全国候補者名簿に占める比率を男女ともに25％以上とし、候補者４人ごとに男女とも１人以上を登載す8

表2
2017年上院議会改選における女性比率の進展と後退*
国
バハマ
ケニア
フランス
カザフスタン
スロベニア
レソト
コンゴ
アルゼンチン

議席総数

女性議員総数女性議員比率(%)

増減(%ポイント)

16
68
348
47
40
31
71
72

7
21
102
5
4
8
14
30

43.8
30.9
29.3
10.6
10.0
25.8
19.7
41.7

18.8
4.4
4.3
4.3
2.5
1.6
0.3
0.0

*比較データのある国について記載。

ることを求めた選挙法を、選挙を戦ったすべての政党が順守したと伝えられている。その結果、女性が候補者の30％を占め（ただし、当選者の比率は17％）、2012年選挙と比べて6.5％ポイント増加した。

を確保し、1.1％ポイント増加した。選挙戦では移民問題が焦点となり、強い保守的立場をとる政党が勝利した。
カザフスタンとスロベニアでは、上院議員の間接選挙で女性比率が小幅ながら増加し（カザフスタンは4.3％ポイント増、
スロベニアは2.5％ポイント増）、ブルガリアの一院制議会のノルウェーでは、2017年9月に実施された選挙で、女性議員比率の控えめな増加が確保された。国会の議席に占める女性議員の比率は2013年の39.6％から41.4％になり、1.8％ポイントの小幅な変化であった。現在、首相、外務大臣、財務大臣と選挙では3.8％ポイント増となった。同様に、チェコ共和国の下院議員選挙でも、候補者名簿上位に登載された女性の数は2013年の前回選挙より少なかったものの、女性議員比率は2.5％ポイント増加した。

いう連立政権の主要３ポストにすべて女性が就いている。
ただし、この地域での以上のような進展は、いくつかの国でオーストリア（1.1％ポイント増）、英国（2.6％ポイント増）、マルタ（0.4％ポイント増）では、女性比率のわずかな増加は成功というより、十分な女性比率を実現するためにはまだ成すべきことがいかに多いかを強調する機会と解釈された。英国議会には史上最多の208人の女性（32％）が選出され、候補者を立てた政党のうち３党（保守党、スコットランド国
民党、民主統一党）を女性党首が率いた。加えて、労働党は女性比率が大きく後退したことにより相殺された。アイスラ
ンドは、2017年議会選挙で女性議員比率が9.5％ポイント減を記録し、2016年選挙で獲得した８％ポイントの増加分をすべて失うことになった。アイスランド国会（アルシング）における現在の女性議員比率は36.5％で、女性議員数は過去最低である。11月の選挙の後、カトリーン・ヤコブスドッティルが浮上し、女性として２人目の同国首相に就任した。

「女性のみの候補者名簿」の方針（勝算のある全議席の半数に必ず女性候補者を立てる）を採用し、党の女性議員比率を2015年の28％から2017年には45％まで拡大した。
図3しかし、与党保守党から選出された女性議員は前回選挙より少国会の議長に占める女性比率の推移（1995～2017年）

なかった（21％）。また、2017年9月、政府は政党への行き過ぎた「規制上の負担」の可能性を理由に、庶民院（下院）の女
性平等委員会が提出した６件の男女比率均等化促進案を却下した。これらの提案には、候補者名簿の45％以上を女性とし、従わない場合には制裁を課す措置の法制化や、政党に「候補者多様性」データの公表を義務づけることなどがあった。おそらくはこの件への反応として、労働党の女性議員らは、家庭内暴力、政府の産業戦略におけるジェンダーの主流化、地方自治体の女
性議員比率などのさまざまなジェンダー平等問題に関する「投票連合」結成の意思を表明した。

マルタの国会における現在の女性議員の比率は、欧州連合（EU）加盟国中最低の14.7％（68議席中10議席）である。オ
ーストリアの総選挙では、女性が183議席中63議席（34.4％）

9表3
2017年の選挙候補者数*
総数

男性数

女性数

女性比率
(%)

当選率

クオータ制

多数代表制
7,877

4,535

3,342

42.4%

6.7%

有***

ガンビア

239

218

21

8.8%

28.6%

無

カザフスタン（上院）

234

187

47

20.1%

10.6%

無

リベリア

1,000

835

165

16.5%

6.7%

無

パプアニューギニア

3,332

3,165

167

5.0%

0.0%

無

86

71

15

17.4%

13.3%

無

3,304

2,328

973

29.4%

21.4%

有*

ブルガリア

4,678

3,469

1,209

25.8%

4.7%

無

ドイツ（下院）

4,828

3,428

1,400

29.0%

15.6%

有*

レソト（下院）

1,374

943

431

31.4%

6.3%

有**

ミクロネシア連邦

22

20

2

9.1%

0.0%

無

ニュージーランド

531

341

190

35.8%

24.2%

有*

アルバニア

2,666

1,593

1,073

40.2%

3.6%

有**

アルジェリア（下院）

11,315

7,679

3,636

32.1%

3.3%

有**

アルメニア

1,558

1,090

468

30.0%

3.8%

有**

チリ（下院）

960

563

397

41.4%

8.8%

有**

チェコ共和国（下院）

7,524

5,370

2,145

28.5%

2.1%

有*

アイスランド

1,244

689

555

44.6%

4.3%

有*

リヒテンシュタイン

71

55

16

22.5%

6.3%

無

オランダ（下院）

1,114

721

393

35.3%

13.7%

無

フランス（下院）

トンガ
英国（下院）
混合制

比例代表制

凡例：
有* 1つ以上の政党が女性候補者増加のための自主的措置を採用
有**

法定クオータ制

有***

法定及び自主的クオータ制

当選率

女性当選者総数（表に記載なし）÷女性候補者総数*10

比較データのある国について記載

欧州議会、2017年

アンゲラ・メルケルはドイツ連邦共和国の首相の地位を維「#MeToo」運動を議会でも持し、４期目の任期に入ったが、連携すべき連邦議会（下院）の女性議員数は大幅に減った。全体として、2017年選挙の結果、女性議員比率は5.7％ポイント減の30.7％と、過2017年には、「#MeToo」運動の余波を受け、政界において性的な嫌がらせや暴行を容認する風土の深刻さが世界中でニュ

去約20年で最低の水準となった。女性の比率が特に高かっースになった。

た政党は、いずれも自主的性別クオータ制を採用している
社会民主党（当選者に占める女性比率41.8％）、左派党（同53.6％）、緑の党（同60.9％）である。性別クオータ

議会や立法機関においては、「#MeToo」運動が有力政治家の失脚につながっただけでなく、議員や職員が頻繁に働く場で制のないメルケル率いるキリスト教民主同盟・社会同盟の女性議員比率は20％を下回り、連邦議会に議席を持つ６政ある制度的風土に危険が潜んでいることが明らかになった。

党の中で２番目に低い。同様に、議会の中では新顔の「ドスウェーデン国会では12月13日に「#MeToo」運動に関する討
議と公開セミナーが実施され、議員らと２人の大臣が、性的イツのための選択肢（AfD）」と自由民主党（FDP）も性別
クオータ制を採用しておらず、党の議員に占める女性の比率はそれぞれ10.9％と23.8％にとどまっている。

リヒテンシュタインでは、定数25名の一院制議会における女性議員比率が、2013年の20％から2017年には８％ポイン
ト減って12％となった。当選した３人の女性議員はいずれも与党員で、現在の議会内野党は全員が男性である。選挙は比例代表制で、法定または自主的な性別クオータ制の導入に向いているにもかかわらず、そのいずれも採用されていない。オランダでも女性比率がわずかに減少し（2.7％減）、第二院（下院）の女性議員比率は36％となっている。

な迷惑行為を受けた経験のあるさまざまな政党の現役女性政治家の匿名での証言を読み上げた。これを機に、国会議長がジェンダー平等部会に対し、国会内の風土に関する内部調査を皮切りにこの問題に対処するよう指示した。また、性差別や性的嫌がらせの根絶を目指して男性議員が結集するなど、各政党内での取り組みも始まった。
スイス連邦議会では、議員によるこれ以上の性的な不適切行為を防止するための第一歩として、精神的暴力や嫌がらせ行
為を専門に扱い、議員が匿名で問い合わせることができる独立諮問機関の試験的な設置を決定した。

2017年選挙は、2010年に41％という高い女性比率を記録して以来、2度目の減少となった。

11

表4
2017年議会改選で適用されたクオータ制の種類
B. 女性議員比率とクオータ制の関係

A. 改選議院数と適用されたクオータ制の種類

クオータ制の種類別
議院数

クオータ制の種類別
議院数
クオータ制

法定
法定＋自主的
自主的
なし

クオータ制
下院／
一院制
10
3
8
13

上院

合計

0
3
0
6

10
6
8
19

カナダでは、下院で性的嫌がらせの防止と対応策に関する
包括的な方針が2014年に導入されたが、2018年１月、複数の議会職員が訴え出て、議会に根深く蔓延する性的な言動を容認する風土を仔細に述べた。報告された事例の多くには、若い女性職員やインターン、議会の環境に入ってきて間もない人々が関係していた。

法定
法定＋自主的
自主的
なし

下院／
一院制

上院

合計

27.4%
33.6%
31.1%
15%

0.0%
31.4%
0.0%
17.7%

27.4%
33.0%
31.1%
15.4%

2016年発行のIPUのIssues Brief「女性議員に対する性差別、
ハラスメント、暴力」に指摘されるとおり、構造的な迷惑行為の蔓延を認識することが、広範な制度的変化の進展に向けた第一歩である。構造的な迷惑行為に対する認識は、「#MeToo」運動の核心にある。このIPUの調査は、一部の議会で最近になって性的嫌がらせ対策が設けられたことにも光を当てているが、こうした対策をさらに周知させ、改善することが引き続き必要

2017年10月、フランスのストラスブールにおいて欧州議会
で、性的嫌がらせと、女性議員に対する迷惑行為の防止とである。

根絶のための対策に関する討議が行われた。緑の党党員で英国、フランス及び欧州議会では、「#MeToo」運動が、議員と30歳のテリー・ライントケ欧州議会議員らが「#MeToo」と書かれたプラカードを掲げ、嫌がらせや不当な扱いを受けそのアシスタントとの不安定な労働契約を特徴とする上下関係など、性的嫌がらせの温床になりうる議会業務に特有の要因をた体験を詳細に語った。

浮き彫りにすることにも寄与した。

イタリアの下院議長ラウラ・ボルドリーニは、2017年12月、議会内で女性のみの討論会を開き、イタリア文化においてこの運動の功績は、議会における議論を喚起し、議会内でのこ性的嫌がらせがいかに当たり前のこととされているかを浮性的嫌がらせの事例を通報する仕組みの改善、及び懲罰的制裁の適用を進めるよう、議会指導層に圧力をかけたことにあった。

き彫りにした。嫌がらせやレイプ、全般的な差別の体験談が語られた後、ボルドリーニは会を終えるにあたり、「この議場で多くのことを明らかにする。この国はもう私たちを無視することはできない」と述べた。

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CH - 1218 Le Grand-Saconnex
Genevawww.ipu.org
12の問題への意識向上、研修と秘密厳守のカウンセリングの提供、

現在、各国議会は、女性と男性がともに尊重され、両者にとって安全で安心できる制度的風土と職場環境を確保するよう強く求められている。

Copyright © Inter-Parliamentary Union (IPU), 2018
列国議会同盟（IPU）は、世界各国の議会による国際組織です。政治的対話と具体的行動を通じて、平和を守り前向きな民主的変革を促進するために活動しています。
IPUはこの報告書の原案を作成したSonia PalmieriとKristin van der Leestの貢献に感謝しています。