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２０１９年６月２７日（木）ＮＯ．９７２号
本号３頁

やはりお金かよ！ 札束で頬をひっぱたく安倍政権－イージス配備、受け入れ先に交付金を検討「説得材料に」―防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いで、新たな交付金を検討していると報道されています。一方で、交付金と引き換えに配備を迫っていると取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ているとも。しかし、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はありません。
イージス・アショアをめぐっては防衛省のずさんなデータや説明会での職員の居眠りなどで、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場とむつみ演習場の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していません。政府内に「配備の負担をお願いする地元への説得材料として交付金を示し、受け入れに向けた地ならしをしたい」との考えがあるようです。
結局、札束で反対する市民の頬をひっぱたくような対応です。まさに安倍政権!です。

「生活環境に影響はない」ので助成金は出せず、交付金で対応?
防衛省は昨年 10 月から、両演習場周辺でレーダーの電磁波による人体への影響や近くの水源への影響などを調査。5 月、周辺住民の健康や付近を飛行する航空機などに「影響はなく、安全に運用できる」とする結果を公表しました。
自衛隊や在日米軍の基地周辺の自治体には、「防衛施設周辺生活環境整備法」に基づき、部隊の運用や基地・施設が原因で騒音、土地の損傷など生活環境に影響が出ている場合、防音工事や道路改修などに国から助成金や交付金が支出されます。2019 年度予算にはこうした経費として 1078 億円が計上されています。しかし、生活環境への影響があることが支出の要件となっており、ある防衛省幹部はイージス・アショアについて「『生活環境への影響はない』と強調して受け入れをお願いしているわけだから、環境整備法を根拠には金を出せない」としています。
そこで浮上しているのが、配備の受け入れそのものに新たな交付金を出す案です。その場合、根拠法令を新たに整備する必要があります。
イージス・アショアをめぐっては、調査報告書に誤りや不備が相次いでいます。政府関係者からは「このタイミングで提案しても『金で受け入れを迫るのか』とかえって地元を硬化させる」「イージス・アショアの配備先だけを特別扱いする制度をつくったら、今後、自衛隊や米軍が部隊や装備を配備したり導入したりするたびに地元から交付金を求められる前例になりかねない」と懸念の声も出ています。

ANN 世論調査でも内閣支持率が低下

年金問題が影響か！

安倍内閣の支持率が 43.1％で、先月より 3.9 ポイント下がったことが ANN の世論調査で明らかになりました。
「老後年金 2000 万円不足問題」が影響したものとみられます。
調査によりますと、「老後年金 2000 万円不足問題」で報告書を麻生財務大臣が受け取らなかったことについて約 7 割の人が評価しませんでした。また、5 カ月連続で上昇していた安倍内閣の支持率は参議院選挙目前で約 4 ポイント下げています。一方、年金制度については 6 割以上の人が「信頼していない」としていて、「信頼している」を大きく上回っています。また、「信頼していない」理由として「将来、年金が受け取れない可能性がある」とした人が半数近くに上りました。

沖縄でも嫌われた安倍首相 沖縄追悼式で「うそつき」「帰れ」の声
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沖縄タイムスの報道によりますと、糸満市・県平和祈念公園で開催された追悼式会場で、安倍晋三首相の来賓あいさつの場面で「うそつき」「帰れ」と抗議の声が響きました。
「沖縄のために全力を尽くす」という発言に「うそをつけ」と声を張り上げた那覇市の男性（81）は「基地負担軽減を言いながら、民意を無視し新基地建設を進めるのは矛盾だ」と怒りを込めました。
「帰れ」と叫んだ女性（51）は「去年と同じでしらじらしく、思いが入っていない。二度と来ないでほしい。議長の話はしっかり響いた。首相は気持ちがまったく伝わらない」と批判しました。

参議院選挙で安倍改憲にとどめを！ その 1安倍政権を見ますと、改憲、年金、消費税、原発、沖縄基地問題など主要な政策の全てで反対が多数ですが、安倍政権支持率は年金 2000 万円不足問題で下落しているものの、一定の支持率をたもっています。それは様々な世論調査でも明らかなように、安倍政治に代わる選択肢が見えないもとで仕方なく支持しているに過ぎません。今回の参議院選挙では国民に安倍政治に代わる政治の姿を示し、政治がこうすれば変わるという展望を示すことが大切です。
それは、5 月 29 日に市民連合が提示し、5 野党・会派が合意した共通政策を、安倍政治に代わる構想として国民に示すことです。共通政策は 2017 年の総選挙での 7 項目合意と比較すると、改憲発議の阻止、辺野古新基地建設中止、消費税増税中止、原発ゼロも入るなど、豊かな政策となっています。
自信を持って、市民に訴えて行きましょう。

安倍 9 条改憲への反対だけでなく改憲発議阻止を掲げた「共通政策」！
共通政策では、第 1、第 2 に、9 条改憲反対・改憲発議させない、そして安保法制・共謀罪法を廃止すると掲げています。
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
このように安倍 9 条改憲への反対表明だけでなく、改憲発議の阻止を掲げています。そして、安倍政権が多くの国民の反対の声を無視して強行成立させた安保法制（戦争法）や共謀罪法など立憲主義に反する諸法律は廃止するとしています。
一方、自民党の政策では、次のように「早期に憲法改正を目指す」としています。
・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の 3 つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。
・改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実―の 4 項目を提示している。
・憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発にする。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深める。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。
自衛隊明記などの改憲 4 項目をあらためて明示した上で、新たに「早期」の実現を強調しています。
選挙後に改憲に向けた論議や手続きを一気に加速させたい安倍首相の意向が色濃く反映されています。
改憲 4 項目は 2017 年衆院選の公約でも列挙されており、選挙公約への明記は二度目です。しかし、今回は 18 年に党憲法改正推進本部が 4 項目を「条文イメージ」としてまとめ、党大会でも示したことを受け、国会での議論に付すための党の公式な条文案として位置付けられている点が、2 年前とは大きく違っています。
国民にこの違いを訴えて行けば、どちらを選ぶかは明白です。

他の政党の憲法に関する政策は？
○公明党は「重点政策 5 つの柱」に憲法改正は入っていません。
○維新の会はホームページを見ても今参院選の公約は見当たりませんが、2013 年の公約は、「まず 96 条改正に取り組む。首相公選制、衆参両院合併による一院制確立。天皇の元首としての位置付けを明確化。集団的自衛権行使を容認」としています。
○立憲民主党は、憲法 9 条の改悪には明確に反対と記し、安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在明記に反対。さらに、憲法に関し、首相の独断で衆院を解散できる現在の慣例（解散権）の制約や、「知る権2利」の尊重などの議論を進める姿勢を打ち出しています。安定的な皇位継承に向け「静かな環境での議論を深めていく」としています。
○日本共産党 「『戦争する国』への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を」(1)「安倍９条改憲サヨナラ」の審判を 安倍首相は、憲法９条改悪に異常な執念を燃やし、自民党は「早期の憲法改正」を参議院選挙公約に掲げました。自民党の９条改憲案には、二つの大問題があります。第一は、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた９条２項の後に、「前項の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記していることです。そうなれば２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項は「立ち枯れ」「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。第二は、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」としていることです。ここにも、ときの政府と多数党の一存で、これまで憲法との関係で「できない」とされてきた自衛隊の行動を無制限に拡大できる仕掛けが盛り込まれているのです。
―安倍９条改憲に反対し、断念に追い込みます。
○国民民主党 「1 憲法の議論を進める」 現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を論議します。憲法 9 条をはじめとする現行憲法の条文について、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は許されません。内閣による衆議院解散の制約、「知る権利」を含めた新しい人権、地方自治の保障等について、国民とともに議論を深めます。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法 9 条に自衛隊を明記すべきではありません。

各地のとりくみ兵庫「安倍さんは怖い。選挙頑張って」 立花駅前で定例宣伝行動

安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション立花は 19 日夕、兵庫県尼崎市のＪＲ立花駅２階南回廊で 3000 万人署名の定例宣伝行動を行いました。
立花 9 条の会や尼崎医療生協などから 9 人が参加し、3000 万人署名 29 人分、ヒバクシャ国際署
名 5 人分を集めました。安倍政権が参院選で改憲を公約に掲げたことや、アメリカのトランプ大統領いいなりに武器を爆買いするなど、安倍首相の狙いがアメリカと一緒になって戦争する国づくりにあることを訴え、「3000 万人署名を集め、参議院選挙で安倍政権に厳しい審判を」と呼びかけました。「憲法をかえられたら困る」「安倍さんは怖い。選挙頑張って」などの声が寄せられました。

岩手

国民をだます政権を倒そう 市民アクションがデモ

安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会は 19 日夕、盛岡市で 9 条改憲阻止と安倍政権退陣を訴える定例のデモ行進を行い、100 人が参加しました。
憲法改悪反対県共同センターの金野耕治事務局長は「参院選は戦争法廃止をはじめ、私たちが取り組んできた要求を実現する絶好のチャンスだ」と協調。市民と野党の共闘で必ず勝利し、「100年安心」の年金だと国民をだまし続けてきた安倍政権に審判を下そうと呼びかけました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、貯蓄ゼロの世帯が全国で 3 割に達しており、軍事費や思いやり予算など税金の使い方が間違っていると語りました。
参加者らは「選挙に行って政治を変えよう」と声を響かせ、繁華街をデモ行進。参院選挙区の横沢たかのり統一候補の事務所前でもアピールしました。

秋田 安倍 9 条改憲ＮＯ！、陸上イージス反対
秋田県憲法共同センター（虻川高範代表）は、ＪＲ秋田駅前で「戦争法廃止、安倍 9 条改憲ＮＯ！、陸上イージス反対 声をあげよう！県民集会デモ」に取り組みました。
陸上自衛隊新屋演習場への陸上イージス・アショア配備問題で、嘘・隠ぺい・ごまかしを繰り返し、「新屋ありき」の防衛省と、明確な態度表明しない知事・秋田市長への批判が相次ぎました。
虻川代表は「佐竹知事が、沖縄・辺野古新基地建設などをあげ、『防衛政策で国に反対と言っても通ったことがない』などと言っているが大間違い。反対する住民・県民の声に応えるべきだ」と訴えました。ミサイル基地イージス・アショアを考える会代表委員の川野辺英昭さんは「防衛省の説明・根拠はボロボロ。
『イージスいらない』の声を大きくし、配備撤回へと追い詰めて行こう」と呼びかけました。
デモ行進では、コールの声を合わせ、励ます市民がいました。
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