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13/11/08 21:38印刷 1/1(証券コード9476)
平成25年12月２日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

代表取締役社長

山 本 憲 央第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年12月16日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成25年12月17日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

3.

６階

講堂

会議の目的事項
報告事項

1.

第76期（平成24年10月１日から平成25年
９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第76期（平成24年10月１日から平成25年
９月30日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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1/10

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却の最優
先目標のもと、政府、日銀による諸施策が実施され、金融緩和期待から円安が進み、輸出企業の業績改善が進みました。
その結果、株価全体が上昇し、景況感が全国に広がってきております。しかし、当社グループの事業領域であります出版
業界は、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金
額は、今年も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前年比マ
イナス3.6％と、依然として打開策を見出せない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、従来同様、積極的な出版活動を行い、また、新たな読者層の開拓に努めました。一方、市場が縮小するなか、専門取次業者が廃業するな
どして、一時的ではありますが、返品が増加しました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,707百万円（前年同期比2.0％減)、営業利益43百万円（前年同期比
17.4％増)、経常利益69百万円（前年同期比14.7％増)、当期
純利益51百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、制度改正が少ないなか、｢いま実務で必要とされるテーマの掘り起こし｣、｢狭いテーマでも購入確率の高い分野の開発」を目指して活動いたしました。その結果、『24年改正でここが変わった 退職給付会計の実務対応』､『企業不正の調査実務』などの好評な書籍を刊行できました。
また､『簿記講義』や『簿記ワークブック』を今の読者の感性に合わせようと全面改訂を行い、一定の評価を受けました。
経営・経済分野では、大学向けの「全国版標準テキスト」の開発を目標に活動いたしました。その結果､『経営学を学ぼう』､『スタンダードマクロ経済学』や『スタンダードミク
ロ経済学』､『コーポレート・ファイナンス』などの刊行ができました。また、アベノミクスでデフレ脱却の切り札となったリフレ政策を大胆に提唱し『リフレが日本経済を復活させる』や日産自動車の全社的課題解決手法V‐upプログラムの設計思想から手法までのノウハウを説明した『日産V‐upの挑戦』、イノベーターであったはずの日本企業が陥ったイノ
ベーションのジレンマを検証し、解決策を提示した『破壊的イノベーション』などをタイムリーに刊行いたしました。

― 2 ―

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2/10

税務分野では、通常の平成25年度税制改正に、平成24年８月公布の消費税改正などが加わり、平成元年の消費税導入時に匹敵する大改正となり､『会計全書 平成25年度』は盛り
だくさんの内容となりました。こうした改正状況を受け、個別具体的なテーマを別冊税務弘報としてタイムリーに刊行いたしました。なかでも､『消費税率アップ経過措置完全ガイド』が読者ニーズを捉えました。実務書については、実務密着を徹底し、その結果､『ケーススタディでわかる連結納税
申告書の作り方』､『法人税申告書の書き方と留意点』(基本
別表編・特殊別表編）や『不動産保有会社の相続税対策Ｑ＆Ａ〈第２版〉』が好評でした。
法律分野では、大きな制度改正がないなかで、日常実務で頻度の高いテーマ、話題性のあるテーマを狙って活動いたしました。これにより、豪華な対談者の顔ぶれで話題となった『企業法制改革論 日本経済活性化に向けた提言』の続編として『企業法制改革論Ⅱ コーポレート・ガバナンス編』、
販路拡大を狙った『ベーシック不動産実務ガイド』､『わかる！民法改正』や『労働紛争あっせん実例集』などを刊行いたしました。また、大学の「共通教材」の開発を目的に活動し、少しずつ成果が現れつつあります。
企業実務分野では、｢企業実務に直結するテーマの開発」を掲げて活動いたしました。その結果､『国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本』､『図解 為替デリバ
ティブのしくみ』や『消費税改正の要点とシステム対応』が一定の成果を得られました。
資格試験分野でも、心理学のＭＢＡともいえる新資格に対応した『ビジネス心理検定試験公式テキスト』(全３巻）や『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキストⅠ～
Ⅲ種〈第３版〉』､『ビジネス実務法務検定試験１級・準１級
最短合格〈2013年版〉』などを刊行いたしました。
高水準の研究成果の書籍開発として､『利益率の持続性と平均回帰』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、日経・経済図書文化賞を､『アメーバ経営の管理会計システム』が日本原価計算研究学会から学会賞を､『日本企業のコスト変動分析』
が日本原価計算研究学会及び日本管理会計学会から学会賞を､『ビジネスモデルのグランドデザイン』が日本公認会計士協会学術賞を受賞するなど、その他多くの書籍が表彰されました。
一方、新たな読者層の開拓の一環として、書籍の購読者を対象にセミナーをサービスとして開催したほか、エイベック
ス・ホールディング株式会社との協業による女性アナウンサ
ーが条文を読み上げたＣＤとセットの『耳から覚える〈合格〉民法―条文・女子アナ読み上げＣＤ＆ＢＯＯＫ 全３巻』の発売をするなどの試みを行いました。
しかし、全体としては売上の回復までは至らず、売上高
2,566百万円（前年同期比2.5％減)、営業損失27百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
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3/10（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、紙媒体への広告が減少し広告媒体が多様化するなかではありますが、前年をやや上回ることができました。
その結果、売上高141百万円（前年同期比9.1％増)、営業
利益37百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、販売管理システム変
更による「出版社システムＬＥＡＤ」の導入費用53百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、全体的な長期的縮小傾向は依然として歯止めがかかっておらず、また当社の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや主要顧客層である士業の業
容が未だ安定しないことなど、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、｢企業の経営問題とその対処｣、｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社にとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、以下の課題に取り組みます。
第一に新しい顧客の創造です。企業社会が大きく変貌するなかで、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
第二に顧客ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような企画・構成が顧客ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
第三に有限な経営資源の効率的な活用です。出版業界で大きな問題となっている返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を読者に確実に届ける効率的な出版ビジネスモデルを追求してまいります。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 4 ―

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4/10(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

第 75 期

第76期(当連結会計年度)

平成22年10月１日から
平成23年10月１日から
平成24年10月１日から( 平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで )( 平成23年９月30日まで )( 平成24年９月30日まで )( 平成25年９月30日まで )3,254,273

2,962,055

2,762,872

2,707,944

201,951

251,496

60,62069,55951,906130,973

25,62951,347

13.91

35.11

6.87

13.76

3,734,957

3,810,344

3,787,795

3,818,837

4,739,547

4,846,087

4,841,791

4,994,100

事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移

区

分

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)

総

第 74 期②

売

純

第 73 期

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 73 期

第 74 期

第 75 期

第76期(当事業年度)

平成22年10月１日から
平成23年10月１日から
平成24年10月１日から( 平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで )( 平成23年９月30日まで )( 平成24年９月30日まで )( 平成25年９月30日まで )3,062,631

2,812,307

2,634,521

2,567,504

185,700

243,154

30,74029,32544,731

114,532△3,575

12,548

10.88

27.86

△ 0.87

3.05

3,733,916

3,794,996

3,738,142

3,726,429

4,726,611

4,822,569

4,782,360

4,755,872(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

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5/10

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

株式会社プランニング
20百万円
センター

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前株式会社ＣＫＤ
50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務
雑誌、書籍及びムック
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％の編集制作(注) 株式会社シーオーツーは、平成25年９月18日、現金を対価として、議決権の100％を取得しました。

(7) 重要な企業結合等の状況
当社は、平成25年９月18日をもって、株式会社シーオー
ツーの発行済株式のすべてを取得し、100％子会社といたしました。
(8) 主要な事業内容
当社グループは、専門書及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(9) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(10) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

49名

10名

41.6歳

11.6年

女

子

61

23

33.5

5.9

計又は平均

110

33

37.1

8.4

(注) 当連結会計年度において、従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しました。主な要因は、連結での記載に変更したことにより、子会社の株式会社プランニングセンター、株式会社ＣＫＤを含めたこと及び平
成25年９月18日付にて株式会社シーオーツーが連結子会社になったことによります。

(11) 主要な借入先重要な事項はありません。
(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
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6/10

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,706株(自己株式287,758株を除く｡)
884名

株主数
大株主
株

山

主

本

名
時

持 株 数

持株比率(注)476千株

11.60％㈱プランニングセンター

380

9.24

山

本

継

254

6.20

山

本

憲

央

251

6.11

山

本

浩

平

242

5.91

平

山

満

紀

201

4.90

Black

Clover合同会社

159

3.88

山

本

子

120

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

81

1.99

㈱ティ・アイ・ソーイング

80

1.95

(注)

⑤

裕

男

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

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7/10(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

最高顧問
代 表 取 締 役 山男

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長

本

本

憲

社長
株式会社プランニングセンター
央 取締役
株式会社シーオーツー代表取締
役社長

役 小坂井

和

重 常務（編集担当)

代 表 取 締 役 山

締

時

会長
株式会社プランニングセンター
継 取締役
株式会社シーオーツー代表取締役会長

代 表 取 締 役 山

取

本

取

締

役 丹

治

俊

(社長室営業担当)
株式会社ＣＫＤ専務取締役
夫
株式会社プランニングセンター
取締役副社長

取

締

役 秋

山

宗

一 (税務編集部編集長)

常 勤 監 査 役 松

尾

武

監

査

役 成

澤

和

己 株式会社シーオーツー監査役

監

査

役 齊

藤

純

哉

(注)1.

監査役 松尾 武氏と成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
2. 監査役 松尾 武氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役 成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
87,150千円
監査役
３名
11,004千円（うち社外監査役 ２名

8,004千円）

― 8 ―

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8/10③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社シーオー
ツーの監査役を兼任しております。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

常勤監査役

松 尾

武

監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会14回中14
回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会11回中11回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役
会以外の重要会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部統制評価委
員会との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会14回中14
回すべてに出席し、会計の専門家としての専門的な知識から適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会11回中11回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
26,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

― 9 ―

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9/10

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内の他、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を、社内に効率的に実行させるため、その他の会議体として部長会、管理職会を設置する。
― 10 ―

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10/10

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助するものを任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会等重要な会議に出席する他、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

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13/11/13 18:41印刷

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連結貸借対照表(平成25年９月30日現在)(単位：千円)
資
科

産

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

901,052

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,857,981 流 動 負 債
1,488,770
支払手形及び買掛金
699,554
短 期 借 入 金
901,566
未 払 法 人 税 等
123,587
429,373
未 払 消 費 税 等
68,505
未 払 費 用8,155
賞 与 引 当 金
49,47848,778
返品調整引当金
41,651
その他の流動負債△ 1,440固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

1,136,118 固 定 負 債
274,210595,666
259,360
退職給付引当金
60,721562
14,850その他の固定負債
523,481
負 債 合 計1,175,262
10,901
純 資 産 の 部
183,927
3,799,793
22,200 株 主 資 本
62,912
資本
金383,273
97,508
資 本 剰 余 金
203,7101,307
利 益 剰 余 金
3,512,470
356,523
自 己 株 式△299,661
151,157
その他の包括利益累計額
17,03745,25096,377
その他有価証券評価差額金
17,037
40,697
少数株主持分2,006
24,244
純 資 産 合 計
3,818,837△ 1,202

資 産 合 計4,994,100

無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産(注)

負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

502,163
2,740
19,092
12,435
26,58649,82069,103
219,112

4,994,100

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2/19

連結損益計算書(平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

2,707,944
1,731,426
益976,517

返品調整引当金繰入

3,859

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

受
営

利
収

益

43,815

益利

取928,843

金

4,401
17,606

外

当

3,767

その他の営業外収益
業

配25,775
息費

用

31

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

31

益

69,559益

114

投資有価証券売却益

114

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人税△ 11,576

少数株主損益調整前当期純利益

51,501

数

当

期

(注)

株

調
主

純

整

29,747

額

少等69,673

利

益

154

利

益

51,347

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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3/19

連結株主資本等変動計算書(平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資
当期首残高

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

本

203,710

3,498,430△299,644

3,785,769

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,307

当 期 純 利 益

51,347

自己株式の取得△ 37,307
51,347
△

16

△

16

△

16

14,024△299,661

3,799,793

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

14,040383,273

203,7103,512,470

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

少数株主持分

173

1,852

16,864154

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計

16,864154

当期末残高

17,0372,006(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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連

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結

注

記

4/19

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………３社
連結子会社の名称………株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
株式会社シーオーツーは、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を株式会社
シーオーツーの決算日である平
成25年８月31日とし、貸借対照表のみを連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は８年～50年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

― 15 ―

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5/19

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) に基づ
く定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
― 16 ―

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13/11/13 18:41印刷(連結貸借対照表に関する注記事項）
有形固定資産の減価償却累計額

6/19

92,480千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項）
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成24年
12月19日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日
総額 配 当 額

効力発生日

平成24年
９月30日

平成24年
12月20日普通株式 37,307千円

10円(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
平成25年
12月17日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利 益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,307
千円

10円

効 力
発生日

平成25年 平成25年
９月30日 12月18日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

― 17 ―

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7/19(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日 (当期の連結決算日) における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,488,770

時価
(千円)

差額
(千円)

1,488,770―(2) 金銭の信託

699,554699,554―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券901,566

901,566―

139,045

139,045―

資産計

3,228,936

3,228,936―

502,163502,163―502,163502,163―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 18 ―

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8/19(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額 135,699千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,023円09銭
13円76銭(企業結合に関する注記事項）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称………株式会社シーオーツー
事 業 の 内 容………雑誌、書籍及びムックの編集製
作(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画力・編集力を活用し、当社グループのさらなる事業の拡大及び収益力向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成25年９月18日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社シーオーツー(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社シーオーツーの議決権の100％を取得したためであります。
2. 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年８月31日をみなし取得日としており、連結計算
書類に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
282,538 千円
取得に直接アドバイザリー
29,000 千円
要した費用
費用等
取得原価
311,538 千円― 19 ―

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9/19

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
97,508千円(2) 発生原因
主として株式会社シーオーツーの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
319,197 千円
固定資産27,929 千円
資産合計
347,127 千円
流動負債118,247 千円
固定負債14,850 千円
負債合計
133,097 千円(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

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10/19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年11月13日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

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貸

借

対

照

11/19

表

(平成25年９月30日現在)(単位：千円)
資
科

産

の
目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建
車 両 運 搬
器 具 備
土

部

物
具
品
地

無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア

負
額

債

科

の
目

金

額

3,508,941 流 動 負 債
1,181,004
支 払 手 形
699,554
買掛
金41,970
未払
金804,663
未 払 法 人 税 等
123,587
429,373
未 払 消 費 税 等
62,992
未 払 費 用
7,864
前
受
金
861
預
り
金
24,892
賞 与 引 当 金
20,783352
返品調整引当金
110,000
その他の流動負債
1,921
△
880
固 定 負 債

777,429

退職給付引当金

251,709

その他の固定負債303

1,246,931
353,147
29,576215
8,964
314,392
85,203
22,2001,053
61,949純資

産の株 主 資 本資本218,008
254,159
32,73818,057
7,309
16,583
95,777
11,181
49,82069,103
4,691
252,013

1,029,442

負 債 合 計部
3,709,391

金383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

利 益 準 備 金
808,579
その他利益剰余金
151,157
別 途 積 立 金
478,341100
繰越利益剰余金
45,250自 己 株 式80,958
評価・換算差額等
40,697
その他有価証券評価差額金
13,278△ 1,202
純 資 産 合 計

資 産 合 計4,755,872(注)部

負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

203,7103,227,931
32,427
3,195,504
2,300,000
895,504△105,523
17,037
17,037
3,726,429
4,755,872〆≠●002_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

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損

(

益

計

算

12/19

書

平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

2,567,504
1,666,430
益901,074

返品調整引当金繰入

3,859

販売費及び一般管理費
営

営

営

業

業

外

受

取

損
収

924,675
失27,460益
利56,818
息

4,076

受

取

配

当

金

4,401

受

取

広

告

料

15,046

その他の営業外収益

33,294

業

外

費

用

31

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

31

益

29,325益

114

投資有価証券売却益

114

税 引 前 当 期 純 利 益

29,439

法人税、住民税及び事業税

28,479

法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△ 11,587

益

12,548

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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13/19

株主資本等変動計算書(平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資
当期首残高

本

金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

203,71032,427383,273

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,300,000

924,064

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,107

当 期 純 利 益

12,548

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

△ 28,559

383,273

203,71032,4272,300,000

895,504

当期末残高

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△105,506

3,737,968

173

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,107

当 期 純 利 益
自己株式の取得

12,548
△

16

△

16

当期変動額合計△16△ 28,576

16,864

当期末残高△105,523

3,709,391

17,037

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)(注)

16,864

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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別

注

記

14/19

表

(重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物 (建物付属設備を除く) については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具及び器具備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用
可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 25 ―

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5.

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15/19

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年
10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

109,852千円
11,853千円
303千円
42,195千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

941千円
49,480千円
90,705千円
34,123千円― 26 ―

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13/11/13 18:41印刷(株主資本等変動計算書に関する注記事項）
当事業年度末日における自己株式の数

16/19

287,758株(税効果会計に関する注記事項）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金
18,936 千円
その他
5,981 千円
繰延税金資産小計
24,917 千円
評価性引当額△ 25 千円
繰延税金資産合計
24,892 千円
繰延税金資産の純額
24,892 千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
89,709 千円
有価証券評価損
20,888 千円
その他
471 千円
繰延税金資産小計
111,069 千円
評価性引当額△ 20,993 千円
繰延税金資産合計
90,075 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
9,117 千円
繰延税金負債合計
9,117 千円
繰延税金資産の純額
80,958 千円
繰延税金資産合計
105,850 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
会社等 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高の名称 (被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
15,046 未収入金
3,673
広告料の
当社雑誌掲
受取(注２)
㈱プラン
所有
載広告の請
子会社 ニングセ
経営指導料 5,040――
直接 99.5％ 負代理
ンター
の受取
役員の兼任
(注２)
経営指導料 11,428 未収入金
1,000
の受取
(注２)
所有
資金の貸付
子会社 ㈱ＣＫＤ
資金の貸付 100,000 短期貸付金 100,000
直接 100％ 役員の兼任
(注１)
利息の受取
873
―
―
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 広告料及び経営指導料の受取については、業務内容を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

― 27 ―

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13/11/13 18:41印刷(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 28 ―

17/19

906円52銭
3円05銭

〆≠●0

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年11月13日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの
第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第76期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査役及び監査役会の監査方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣ (会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年11月18日

株式会社中央経済社 監査役会
常勤社外監査役 松 尾
武 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査役 齊 藤 純 哉 ㊞

以― 30 ―

上〆≠●003_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,107,060円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年12月18日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

やま

もと

とき

お

山

本

時

男

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和30年４月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
昭和60年12月
昭和62年12月
平成６年２月(昭和６年９月１日生)

平成17年４月
平成21年12月
平成17年６月
平成17年７月

２

やま

もと

けい

山

本

継

(昭和40年10月29日生)

平成17年12月
平成20年11月
平成21年12月
平成25年１月
平成25年９月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社プランニングセ
ンター代表取締役社長(現任)
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長(現任)
当社代表取締役最高顧問(現任)
みずほ信託銀行株式会社退社
当社入社
執行役員専務当社取締役専務ＣＯＯ
株式会社プランニングセ
ンター取締役(現任)
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
当社代表取締役会長(現任)
株式会社シーオーツー代
表取締役会長(現任)― 31 ―

所 有 す る
当社株式の数

476,880株

254,960株

〆≠●003_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

候補者
番 号

３

氏
名
(生 年 月 日)

やま

もと

のり

お

山

本

憲

央

(昭和44年９月７日生)

４

こ ざか い

かず しげ

小坂井

和

重

(昭和30年８月８日生)

５

たん

じ

とし

お

丹

治

俊

夫

(昭和19年11月30日生)

６

あき

やま

そう

いち

秋

山

宗

一

(昭和38年12月12日生)(注)

13/11/13 18:31印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成13年６月 三菱重工業株式会社退社
平成13年７月 当社入社
経営開発室室次長
平成13年12月 当社取締役
平成14年10月 当社取締役副社長
平成20年11月 株式会社プランニングセ
ンター取締役(現任)
平成21年12月 当社代表取締役社長(現任)
平成25年９月 株式会社シーオーツー代
表取締役社長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成14年４月 当社経理情報編集部編集長
平成17年４月 当社執行役員編集本部本部長
平成17年10月 当社執行役員常務
平成20年12月 当社取締役常務編集担当(現任)
昭和44年８月 当社入社
平成８年12月 当社取締役
平成10年10月 当社常務取締役
平成17年４月 株式会社ＣＫＤ専務取締役(現任)
平成22年３月 株式会社プランニングセ
ンター取締役副社長(現任)
平成23年７月 当社取締役社長室営業担
当(現任)
昭和61年４月 当社入社
平成７年11月 当社会計編集部編集次長
平成14年11月 当社会計・監査制度研究室長
平成14年12月 当社監査役
平成19年５月 税務編集部編集長
平成21年12月 当社取締役税務編集部編集長(現任)

2/5

所 有 す る
当社株式の数

251,126株

15,000株

26,148株

11,000株

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 32 ―

上〆≠●003_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

13/11/13 18:31印刷〈メ モ 欄〉― 33 ―

3/5

〆≠●0

03_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

13/11/13 18:31印刷― 34 ―

4/5

〆≠●0

04_0410901102512.docx㈱中央経済社様 招集

13/11/02 17:44印刷

1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。