【公開版】

資料1
2020 年 12 月 4日
日本原燃株式会社

設工認作成要領について
・資料 1－1：設工認作成要領に対する検討事項と対応方針

・資料 1－2：設工認作成要領

・資料 1－3：適合性確認(様式)に対する検討事項と対応方針

・資料 1－4：再処理施設及び廃棄物管理施設の適合性確認について

1

資料１－１

設工認作成要領に対する検討事項と対応方針
No

項目①基本的考え方

1②仕様表の作成要領

検討事項

対応方針

仕様表の記載方針に設工認申請対象設備選定ガイドにある「仕様表記載
対象と基本設計方針対象の基本的な考え方」の判断フローおよびその考 別紙１を削除し、判断フローと考え方を追加する。
え方を反映する必要がある。

11月20日面談資料
該当ページ

12月4日面談資料
該当ページ

第１回申請までの対応要否

10
12,13（別紙1）

13

〇

2

仕様表「安全保護回路」には計器番号が無いため、仕様表「安全保護回 既認可では検出計器番号を記載し識別しているため、同様に検出路の起動信号の種類」欄での識別方法を明確に整理する必要がある。 計器番号を仕様書内で記載するように作成要領で明確にする。

78

第2回申請に向けて見直し中（2回申請までに対応）

3

機器等の主要寸法の「たて・横・高さ」の記載方針が明確になっていな 各機器の種類に応じた「たて・横・高さ」の記載例を充実させ、いため、整理する必要がある。
不整合が生じないようにする。

23

28（第1回申請に係る部分のみ）

4

ダクトの仕様表では、対象を識別できるように記載することとしている ダクトの仕様表名称（FromTo）の記載方法について検討し、不整が、識別方法が明確になっていないため、整理する必要がある。
合が生じないようにする。

69

第2回申請に向けて見直し中（2回申請までに対応）

5

機種毎に適切なフォーマットとする。その旨を仕様表作成要領の本文に明記するとともに、仕様表フォーマットを適宜拡充してい仕様表の記載が不要な項目についての記載方針が明確になっていないた
く。
め、整理する必要がある。
・本文明確化：第1回申請までに対応。
・仕様表フォーマット：第1回申請設備のみ先行実施

－

57～72

（第1回申請に係る部分のみ）

6

既認可仕様表では「特記事項」があるが、特記事項を必要とする場合の 仕様表記載事項以外で必要になる場合を考慮し、作成要領で明確
対応を明確に整理する必要がある。
にする。

－

48

〇

7

機器分類ごとに仕様表に記載すべき事項を整理する必要がある。

様式-6，7の整理結果および申請対象設備の選定結果を踏まえ、第１回申請対象設備に係る機器分類の仕様表に記載すべき事項を反映する。第2回申請以降は各申請前までに対象設備について整理す
る。

47

57～72

（第1回申請に係る部分のみ）

8「2.2仕様表の記載項目」と「2.3仕様表の記載方法」でそれぞれ記載す 現状、記載内容が重複しているため、各項目の記載内容を今後整べき事項を整理し、明確に区別する必要がある。
理する。

2.2：18～28
2.3(1)g以降：38～
42

2.2：23～33
2.3：43～46（2回申請までに対応）

9

ユニットで登録するような複数の機器分類に関連するものの扱いを整理 ユニットで登録する機器の仕様表の記載項目の表を作成要領に追する必要がある。
加する。

18

24

〇

10

設計能力を示す例として、容量と伝熱面積を同一枠で扱っているが、記性能に関するものと構造で担保するものを区別した記載に見直載要否の考え方が異なるため、容量に相当する設計熱交換量と混同しなす。
いよう、それぞれ記載する方針を整理する必要がある。

20

25

〇

11

構造図への図示について、「添付図面の作成要領」で方針を明確
また、ここで図示することとしている伝熱に有効な面積の構造図での記にする。具体的には、有効伝熱面積の算出に必要となる情報を記
載方針は「添付図面の作成要領」で明確にする必要がある。
載する旨を規定する。

20
250

28

〇

12

内圧、外圧ともに考慮するものの扱いを整理する必要がある。

21

26（2回申請までに対応）

13寸法としてどこまでを本文に記載するかの考え方を整理する必要がある。また、設計確認値、公称値、交差、腐食代の扱いについては、使用 腐食代の考え方等については添付資料(1)で整理した。
前事業者検査、定期事業者検査等での扱いを含めて記載の考え方を整理 定期事業者検査の扱いについては今後整理する。
する必要がある。

23
51～96（添付-1）
97～116（別紙1）

28（整理中）（第1回申請に係る部分のみ）

14

DBの範囲において、冷却コイル等の容器側の扱いと冷却系側の扱いにつ
第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
いて整理する必要がある。

29

34（2回申請までに対応）

15

大型移送ポンプ等のF施設と再処理本体とでの扱いについて整理する必
第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
要がある。

32

36

（2回申請までに対応）

16「2.3 仕様表の記載方法」の「c.変更前後の書き分け」において、判断
判断フローによる仕様表対象設備の抽出結果を踏まえて、現作成
フローによる仕様表対象設備の抽出結果を踏まえDBで追加するものが出要領の記載程度をで不足している場合は別途整理する。
てきた場合には記載方法を追加で整理する必要がある。

32

37

〇
（追加整理必要時）

17

既設工認において、配管番号だけの記載であったものの記載の適正化に
第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
ついて記載する必要がある。

3540（2回申請までに対応）

18

同じ設備区分で同一機器を異なる用途で使用する場合（DBでのかくはん用配管をSAで掃気に利用するなど）の記載について整理する必要がない 第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
か検討が必要である。

36

41（2回申請までに対応）

19

使用条件をＤＢでは明示せずにＳＡで明示する対象に対する記載例につ第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
いて整理する必要がないか検討が必要である。

36

41（2回申請までに対応）

20「取付箇所」の記載については、溢水要求だけでなく、その他、火災、 火災および薬品漏えいの要求も考慮する必要があるため、別紙３
薬品等の影響も考慮して、記載方針を明確にする必要がある。
を含めて記載を修正する。

38

43，45，
90（別紙3）（第1回申請に係る部分のみ）21

使用前検査未完了の工事に関して、過去に届出があったのか整理する必 新規制施行前に設工認申請を行い使用前検査に合格していない案
要がある。また、「一体工事」と、Ｆ施設、再処理本体のそれぞれでの 件を整理し、今回の新基準一体工事として扱うか否かを整理す
手続きの関係について整理する必要がある。
る。

41

47

〇

22

個別設備の記載において、補機駆動用燃料設備と供給される側の設備の第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
取り合いを明確にする必要がある。

43

49（2回申請までに対応）

23「設備及び機器等の記載要求範囲」の「Ａ.主配管」では、廃棄物管理
申請対象設備の選定の考え方を整理（設工認作成要領への反映事
でのサンプリング配管等について、系統図等で対象範囲の認識を共有す
項）し、申請対象範囲の認識を共有できるようにする。
る必要がある。

47

54

〇

24

従事者等の放射線防護を目的として設置するものとして、給気側「設備及び機器等の記載要求範囲」の「D.フィルタ」では、従事者の防 に設置するものを作成要領で明記する。
護に関する範囲について整理する必要がある。
・対応方針：第1回申請までに対応
・作成要領への反映：第2回までに対応

4955〇（対応方針）（作成要領への反映は第2回までに対応）

設計上、内圧、外圧が両方発生する機器に対しての扱いについて、考え方を改めて整理する。

1/2

2

No

項目

検討事項

対応方針

11月20日面談資料
該当ページ

12月4日面談資料
該当ページ

第１回申請までの対応要否

51～96

①18
⑤57

（第1回申請に係る部分のみ）25

様式６，７を用いた抽出結果を反映し、機器分類ごとに様式を整理する必要がある。その中で、以下の点についても整理が必要。
第1回申請に係る①、⑤については、以下のとおり整理する。
①遮へい壁等について記載対象の考え方を明確にする必要がある。
①「仕様表記載対象と基本設計方針対象の基本的な考え方」の判②凝縮器は発電炉の熱交換機等との対比が必要がある。
断フローおよびその考え方を「基本的考え方」に追加する。
③配管での備考欄での配管番号の記載について、ダクトでの扱いを整理 ⑤仕様表への展開を明確にする。
する必要がある。
②、③、④については、第1回申請に係らない事項であるため、今④盤についての発電炉での記載事例について確認する必要がある。
後整理する。
⑤マンメイドロックの本文としての扱いについて整理が必要がある。

26

別紙２の「兼用先一覧表」の必要性、位置づけについて整理する必要が第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
ある。

117

73

（2回申請までに対応）

27

主要設備リストに展開する対象の考え方を発電炉への確認結果を踏まえ仕様表対象を主要設備リストに記載することを明記する。
て見直す必要がある。

174

111

〇

28

共通項目のうち、個別項目の基本設計方針を呼び込み方について認識を 呼び込みの記載例を追加し、認識にずれが生じないよう修正す共有する必要がある。
る。

165

102

〇

29

基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対
象設備選定の考え方を整理する必要がある。その上で、設備名の記載要 別紙4の扱いと関連するため、№32の対応に含める。
否の考え方を整理する必要がある。

167
191（別紙4）

104,128〇30

別途添付することとしていた、別紙4「略語の定義」(番号繰り上
主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例および設備リストに記載すがり)および別紙5「主要設備リスト及び兼用設備リストの記載
る「略語の定義」を整理する必要がある。
例」を添付する。

175,176

131,132（別紙4）
133,144（別紙5）〇31

別紙1「基本設計方針目次（記載例：再処理施設）」の記載順について、整理する必要がある。

177

114

〇

32

別紙4については削除した上で、以下とおり整理する。
①基本設計方針に記載すべき対象については、「仕様表記載対象
別紙4「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明 と基本設計方針対象の基本的な考え方」の判断フローに反映す
書作成対象設備 選定フロー」の判定基準の考え方の整理が必要。ま る。
た、方針に説明を記載するものの抽出と、設定根拠を説明すべきものの ②設定根拠を説明すべきものの抽出フローについては、添付書類抽出の2点が混同しており、それらを区別した整理が必要である。
の作成要領に今後反映する。
②については、第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。

191（別紙4）

104,128（第1回申請に係る部分のみ）33

2．(1)a.の法令上の整理については、現状の整理を踏まえて記載の修正 類型化の検討を踏まえ添付書類の見直し等、最新の情報を反映すが必要である。
る。

202

143

〇

34

3．で確認・調整中としている添付要否の考え方等について整理が必要 様式-6，7の整理結果を踏まえ、添付要否の考え方等について整理
である。
する。

209

150

〇

35

３．での強度説明については、現状の整理を踏まえて記載の修正が必要 類型化の検討を踏まえ、強度に関する説明書に材料及び構造以外である（別紙４も同様）。
の強度評価についてまとめることとし、作成要領に反映する。

215

163

〇

36

別紙１においては、仕様表及び基本設計方針で記載する仕様項目を抽出したうえで説明が必要な項目を漏れなく列記し、各項目に対する説明方 第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
針を整理する必要がある。

216

164

（2回申請までに対応）

37

別紙１の4．では、仕様の記載順として、機器分類の並びの考え方を整第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
理する必要がある。

217

165

（2回申請までに対応）

38

別紙２について、発電炉との相違の有無を確認し、整理する必要がある。

発電炉との整合を考慮して記載しているが、今後見直しが必要な場合は適宜修正を行う。なお、発電炉工認と異なる部分について
は、必要に応じて解説を補足する等し、記載の意図を明確にする。

225～233

169～176〇（適宜対応）39

溢水と化学薬品は共通する部分は多い（溢水高さや没水高さの評
価方法）ものの、損傷を受けるモードが異なるため、防護対象設
別紙３については、スロッシングの扱いの考え方、溢水と化学薬品を別 備の選定等の考え方が大きく異なる。そのため、説明書は溢水・途で扱う必要性等について整理する必要がある。
薬品別々に作成する方針とする。
スロッシングの扱いについては、第1回申請に係らない事項である
ため、今後整理する。

234,235189（2回申請までに対応）

40

別紙４の６．での施設の特徴を踏まえた整理の作業方針について認識共
再処理、MOXで方針は共通であるため、記載を削除する。
有する必要がある。

240,246

194,199〇

41

別紙で記載している配管勾配や「許可記載の加熱・冷却機能」等の追加
別紙で示した設計方針等については、3.(2)の本文中で明確にす考慮事項について、本文で明確になっていないため、記載方針を整理す
る。
る必要がある。

別紙，253206
別紙（224～229）〇42

仕様表作成要領で伝熱面積を記載する機器は、有効な面積の算出に必要となる情報を構造図に図示するとされているが、記載項目が明確になっ 構造図への図示方法を作成要領で明確にする（No.11対応）。
てないため、整理する必要がある。

20,250216,222,223〇

273,274

230,231（2回申請までに対応）③基本設計方針④添付書類の考え方⑤添付書類の作成要領⑥添付図面の作成要領

43

最新の考え方に合わせて記載を見直す。

⑦他施設の共用する設備の扱設置する施設側の記載が発電炉と異なっているため、再整理する必要がいある。（発電炉では「東海，東海第二発電所共用」と並記しているのに 第1回申請に係らない事項であるため、今後整理する。
対し、「再処理施設と共用」と記載し並記していない。）

2/2

3

資料１－２発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方

１．本規程の位置づけについて
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）に基づく発電用原子炉施設の設計及び工事の計画の認可等に係る手続の適正な実施のため、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号。以下「規則」という。）
第８条から第１４条までに基づく設計及び工事の計画の認可等について、以下のとおりとする。
また、本規程における用語の定義及び用法については、原則として、法、規則、実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第５号。以下「設置許可基準規則」という。）及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号。以下「技術基準規則」という。）における用語の定義及び用法に従うこととする。
なお、設計及び工事の計画に関する手続に係る要件の技術的内容は、本規程に限定されるものではなく、規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、規則に適合するものと判断するものである。

【本要領の位置づけについて】
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）に基づく使用済燃料の再処理施設，特定廃棄物管理施設及び加工施設の設計及び工事の計画の認可等に係る手続の適正な実施のため，使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「再処理規則」という。），核
燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則（以下「廃棄物管理規則」という。）及び核燃料
物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。）に基づく設計及び工事の計画の認可（以下「設工認」という。）申請書を以下のとおりとする。
また，本要領における用語の定義及び用法については，原則として，法，規則，再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則を含む）（以下「事業指定基準規則」という。）及び再処理施設の技術基準に関する規則（特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理
施設の技術基準に関する規則，加工施設の技術基準に関する規則を含む）（以下「技術基準規則」という。）における用語の定義
及び用法に従うこととする。
なお，設計及び工事の計画に関する手続に係る要件の技術的内容は，本要領に限定されるものではなく，規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば，規則に適合するものと判断するものである。

発電炉 工認作成要領
１ 工事計画認可申請における資料作成に当たっての基本的考え方
赤色部は発電炉－当社施設とで異なる部分をから変更している箇所を示す。その他、説明性の観点から、必要に応じて引用箇所の紐づけを赤色以外の着色にて識別する。

備考

・発電炉と適用する法令、規則等が異なることから、ガイドに基づき位
置づけ部分を明確化

前回説明からの変更箇所については下線＿＿および黄色ハッチングにて示す。

4

発電炉 工認手続きガイド（２）工事計画に記載すべき設備及び機器等の範囲
工事計画に記載しなければならない事項は、規則第９条第２項又は第１２条第２項で発電用原子炉施設の種類に応じて規則別表第２の中欄で定めるものとされており、規則別表第２の中欄において、設備ごとにさらに機器等の単位で記載要求事項を定めている。この規則別表第２に規定されている記載
要求事項については、少なくとも技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容が記載される必要があり、以下では、規則別表第１における設備及び機器等の規定も含めて、機器等の仕様に関する記載要求範囲と設備及び機器等の記載
要求範囲に分けて示す。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

設工認申請書に記載すべき設備は，再処理規則，廃棄物管理規則又は加工規則で示す施設の区分に応じて事業変更許可申請書に示す設備，及び技術基準規則に適合するために設置，設計を行う設備である。
これらの設備について，設備ごとさらに機器等の単位で事業変更許可申請書における設計方針を基にした詳細設計の内容，及び技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容が記載される必要がある。
本要領は，設工認申請書の作成作業において展開すべき必要事
項を漏れなく反映するとともに，記載の横並びを円滑に図ることを目的とし，「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイ
ド」及び「工事計画認可申請における本文及び添付書類の作成要領」を踏まえ，本文及び添付書類の項目ごとに纏めるものとする。項目ごとの展開内容を以下に示す。
＜作成要領の項目ごとの展開内容＞(1) 設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方
・設工認申請書の本文及び添付書類の構成概要と本文の具体的記載方針(2) 設工認申請における仕様表の作成要領
・仕様表にて示す機器等の機種ごとの記載項目とその考え方(3) 設工認申請における基本設計方針の作成要領
・基本設計方針の項目構成の考え方と具体的記載方針(4) 設工認申請に記載する準拠基準及び規格について・記載すべき準拠基準及び規格の考え方と具体的記載方針(5) 設工認申請に添付する添付書類の考え方について・添付書類ごとの記載内容と，今回の新規制基準適合に係る申請における添付有無の考え方(6) 設工認申請における添付書類の作成要領
・添付書類の具体的記載方針(7) 設工認申請における添付図面の作成要領
・添付図面を添付する対象範囲の考え方と具体的記載方針(8) 他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて・共用に関する具体的記載方法

5

発電炉 工認手続きガイド
２．設計及び工事の計画の認可及び届出手続の範囲
認可手続の範囲については規則第８条第１項第１号の規定により規則別表第１の中欄で、届出手続の範囲について
は規則第１１条第１項の規定により同表の下欄で定められている。さらに規則第８条第１項第２号に規定されている
制限工事についても認可手続を要するものとされている。
規則別表第１では、工事の種類ごとに手続の範囲を規定している。対象となる設備及び機器は、規則第９条第１項第２号又は第１２条第１項第２号で規定されている工事計画に記載しなければならない事項として規則第９条第２項
又は第１２条第２項で規定されている規則別表第２の中欄で定められているものと対応している。本規程では、規則別表第１に規定されている工事の種類に加え、規則別表第２に規定されている設備及び機器等の範囲（工事計画に記載すべき範囲）を示す。

（１）工事の種類
規則別表第１の上欄の工事の種類は、大きく、設置の工事と変更の工事に分けられている。さらに変更の工事は、発電用原子炉の基数の増加と発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事に分けられている。
１） 設置の工事
工場又は事業所に初めて発電用原子炉施設を設置する工事をいい、いわゆる新設工事であり、認可の対象としている。
２） 発電用原子炉の基数の増加
既に発電用原子炉施設が設置されている工場又は事業所において、新たな発電用原子炉を追加設置する工事をいい、いわゆる増設工事であり、認可の対象としている。
３） 発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事
既に設置されている発電用原子炉施設において、設備又は機器を変更する工事をいい、さらに以下の工事に分類して認可又は届出手続の範囲を規定している。
Ａ．設置
Ｂ．取替え
Ｃ．改造
中略
Ｄ．修理
ａ．取替工事
ｂ．性能又は強度に影響を及ぼす工事

当社施設 設工認作成要領（案）【設工認手続の範囲】
設計及び工事の計画の認可を要しない工事等については，再処理規則等において以下のとおり定められている。

＜再処理規則の例＞
第１条の５（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
法第４５条第１項の原子力規制委員会規則で定める工事
は，変更の工事であって，次条第１項第３号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
第２条（設計及び工事の計画の認可の申請）
三 次の区分による再処理施設に関する設計及び工事の方法（再処理施設の変更の場合にあつては，当該変更に係るものに限る。）

発電炉 工認作成要領

備考・設工認として申請すべき範囲につ
いて、発電炉と適用する法令、規則等が異なることから、当社に関連する規則を引用し扱
いを明確化

イ 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
ロ 再処理設備本体（１） せん断処理施設（２） 溶解施設（３） 分離施設（４） 精製施設（５） 脱硝施設（６） 酸及び溶媒の回収施設
ハ 製品貯蔵施設
ニ 計測制御系統施設
ホ 放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ 放射線管理施設
ト その他再処理設備の附属施設
ここで，第２条第１項第３号に掲げる事項の変更を伴う工事とは，具体的には設備の設置，改造等により基本設計方
針，仕様表等の設工認申請書本文記載内容に変更があるものとし，それらの変更が生じる設備等を設工認申請範囲とする。
また，法第４５条第２項における，認可を受けた設計及び工事の計画を変更する場合においても同様の考え方であるが，その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なもの（設備又は機器の配置の変更であって，当該機器の相互の間隔を，許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他再処理施設の保全上支障のない変更）である場合は，同条第５項における届出の対象とする。

6

発電炉 工認手続きガイド＜実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則より引用＞
第九条（設計及び工事の計画の認可等の申請）
２ 前項第二号の工事計画には、申請に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その申請が変更の工事又は設計及び工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

分割申請における申請形態の考え方については、書類構成と合わせて別紙として展開

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領【設工認申請書に記載すべき内容】【工事計画認可申請書に記載すべき内容】
（本文）
（本文）
・技術基準規則に適合させるために必要な詳細設計の内容
・「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に・事業指定基準規則への適合性を確認するための設備の仕様を関する規則（以下「技術基準規則」という。）」に決定する上での設計方針（設備と一体となって適合性を担適合させるために必要な詳細設計の内容保する運用を含む）を基にした詳細設計の内容
・「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造
なお，変更申請に係るものであるときは，変更前と変更後とを及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準
対照しやすいように記載するものとする。
規則」という。）」への適合性を確認するための設
備の仕様を決定する上での設計方針（設備と一体となって適合性を担保する運用を含む）を基にした詳
細設計の内容（添付書類）（添付書類）
・本文の具体的な考え方，実現方法及びその根拠
・それらの具体的な考え方，実現方法及びその根拠
設工認申請書の書類構成の概要及び分割申請時の申請書形態の考え方を別紙１に示す。

備考

・変更前後の明確化について、発電炉規則より引用

工事計画認可申請書の書類構成のイメージ図を別紙１に示す。

なお，基本設計方針及び工事の方法について，発電炉では，代表の施設区分に詳細を記載し，各施設区分ごとに呼び込みをする形となっているが，当社では共通的な項目として記載することで合理的な記載とする。

7

発電炉 工認手続きガイド

Ｑ．基本設計方針、適用基準及び適用
規格

当社施設 設工認作成要領（案）
詳細設計の具体的な内容は以下の記載方針のとおり。
本文記載箇所1

基本設計方針としては、技術基準規則の要求を満たすための基本的な方針を記載することとし、特に常用又は非常用電源設備では負荷の機能に応じたケーブル仕様の採用方針、火災防護設備
では火災区画と防護対象設備及び消火設備等の関係（安全上重要なケーブルの敷設状況との関係を含む。）並びに
浸水防護施設では防水区画、防護対象
設備、ドレンライン及び排水設備等の関係など、個別機器等で記載要求事項となっていない項目について技術基準規則に適合するために必要な設計条件を記載する必要がある。

基本設計
方針

発電炉 工認作成要領

記載方針
・「設工認申請書に記載すべき内容」について，以下の考え方で作成する。
事業指定基準規則

差分

本文記載箇所2

基本設計方針

記載方針
・「工事計画認可申請書に記載すべき内容」のうち，要目表で記載した以外について，以下の考え方で作成する。

技術基準規則及びその解釈

差分
技術基準規則及びその解釈

設置許可基準規則(a)
事業変更許可 本文

(a)

必要に応じ

設置変更許可 本文

事業変更許可添六，添八（添五,添七）
(a)

(b)

備考

必要に応じ

(a)

(b)

必要に応じ

基本設計方針(a) 事業変更許可本文記載の設工認申請対象設備に関して，事業変更許可との整合性を確保する観点より事業指定基準規則に適合させるため「設備設計方針」や設備と一体となって適合性を担保するための「運用」を基にした詳細設計が必要な設
計要求事項を記載する。なお，「設工認申請書に記載すべき内容」のうち，事業変更許可申請書（本文，添付書類
六）（添付書類五）に固有名詞で記載した設備の他，安全上重要な施設，耐震Ｓクラス，重大事故等対処設備（加工施設（濃縮）においては第１類，第２類）並びに耐震Ｓク
ラスへの波及的影響評価を確認する必要がある設備その他の評価対象設備を対象とし，「主要設備リスト」に耐震及 作成要領への添
付は取止め
び構造強度設計上考慮する設備区分を記載する。
対象設備リストを添付－１に示す。
(b) 技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，事業変更許可本文以外で詳細設計が必要な設計要求事項がある場合は，その理由を「各条文の設計の考え方」に明確にした上で記載する。
・自主的に設置したものは原則記載しない。
・基本設計方針は，必要に応じて並び替えることにより，技術基準規則の条文の並びとなるよう構成し，箇条書きとするなど表現を工夫する。また，適用する設備毎に記載する。
・作成にあたっては，必要に応じ，以下に示す考え方も反映し作成する。
本文記載箇所

記載方針

1

基①
（手段の
明確化）

基本設計方
針
（つづき）

事業変更許可本文記載事項のうち，「性能」を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その「性能」を持たせるための手段を特定できるように記載する。
また，技術基準規則への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお，手段となる「仕様」が仕様表で明確な場合は記載しない。

・設工認における本文登場
順に並び替え（基本設計方針）↓設置変更許可添八，添十

必要に応じ

基本設計方針また、要目表に記載する機器等は、設計基準対象施設又は重大事故等対処設備としての機能ごとに、耐震及び構造
強度設計上考慮する設備区分を記載す
るものとする。

・記載適正化(a) 設置変更許可本文記載の工事計画認可申請対象設備に関して，設置変更許可との整合性を確保する観点より設置許可基準規則に適合させるため「設備設計方針」や設備と一体となって適合性を担保するための「運用」を基にした詳細設計が必要な設計要求事項を記載する。
(b) 技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，設置変更許可本文以外で詳細設計が必要な設計要求事項がある場合は，その理由を「各条文の設計の考え方」に明確にした上で記載する。
・自主的に設置したものは原則記載しない。
・基本設計方針は，必要に応じて並び替えることにより，技術基準規則の条文の並びとなるよう構成
し，箇条書きとするなど表現を工夫する。また，適用する設備毎に記載する。
・作成にあたっては，必要に応じ，以下に示す考え方も反映し作成する。

本文記載箇所

記載方針

2

基①
（手段の
明確化）

基本設計方
針
（つづき）

（工事の方法）↓（仕様表）↓（準拠すべき法令，規格及び基準等）↓（工事工程表）↓（品質マネジメントシステム）
・主要設備リストとして添付する対象設備の考え方を明確化

設置変更許可本文記載事項のうち，「性能」を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その「性能」を持たせるための手段を特定できるように記載する。
また，技術基準規則への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお，手段となる「仕様」が要目表で明確な場合は記載しない。

8

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

本文記載箇所

記載方針

1

基②
（運用の
担保先
の明確
化）

基本設計方
針
（つづき）

基③
（評価に
対する対
応）

基④
（該当し
ない条
文）

事業変更許可本文記載事項のうち「運用」は，「基本設計方針」として，運用の継続的改善を阻害しない範囲で必ず遵守しなければならない条件がわかる程度の記載を行うとともに，運用を定める箇所（ＱＭ
Ｓ文書で定める場合は「保安規定」を記載）の呼び込
みを記載し，必要に応じ，添付書類の中でその運用の詳細を記載する。
また，技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
事業変更許可本文で評価を伴う記載がある場合
は，設工認にて担保する条件を以下のいずれかの方法を使い分けることにより記載する。
ⅰ. 評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを設工認の対象とする。
ⅱ. 今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，その評価結果に応じて取る措置の両者を設工認の対象とする。
・要求事項が該当しない条文については，該当しない旨の理由を記載する。
・条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」という審査の観点を踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。

発電炉 工認作成要領

本文記載箇所

記載方針

2

基②
（運用の
担保先
の明確
化）

基本設計方
針
（つづき）

基③
（評価に
対する対
応）

基④
（該当し
ない条
文）

備考

設置変更許可本文記載事項のうち「運用」は，「基本設計方針」として，運用の継続的改善を阻害しない範囲で必ず遵守しなければならない条件がわかる程度の記載を行うとともに，運用を定める箇所（ＱＭ
Ｓの二次文書で定める場合は「保安規定」を記載）の呼び込みを記載し，必要に応じ，当該施設に関連する別表第二に示す添付書類の中でその運用の詳細を記載する。
また，技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
設置変更許可本文で評価を伴う記載がある場合
は，工事計画にて担保する条件を以下のいずれかの方法を使い分けることにより記載する。
ⅰ. 評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを工事計画の対象とする。
ⅱ. 今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，その評価結果に応じて取る措置の両者を工事計画の対象とする。
・技術基準規則第10 条など，要求事項が該当しな
い条文については，該当しない旨の理由を記載する。
・条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」という審査の観点を踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。

9

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所

記載方針

1

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針
（つづき）

技術基準規則への適合性を示す上で，法令，規格・基準等が判断基準，遵守することを要求される
場合は，基本設計方針に記載する。
なお，記載に当たっては以下のとおり記載する。
・原子力規制委員会の審査ガイドは今後の改訂による最新基準への適合を踏まえ，基本設計方
針に，審査ガイド名，制定日，発行番号を記載する。
・特定の版を使用する場合は，引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。
・上記以外の法令，規格及び基準や計算で使用する許容値等の引用規格は，必要に応じて準拠
法令表や添付説明書に記載することとし，基本設計方針に記載しない。

発電炉 工認作成要領
本文記載箇所

記載方針

2

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針
（つづき）

技術基準規則の解釈等に示された指針・ＮＩＳＡ文書・他省令の呼び込みがある場合は，以下の要領で記載を行う。
・設置時に適用される要求など，特定の版の使用が求められている場合は，引用する文書名
及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。
・監視試験片の試験方法を示した規格など，条文等で特定の版が示されているが，保守管理
等の運用管理の中で評価する時点でエンドースされた最新の版による評価を継続して行う必要がある場合は，保安規定等の運用の担保先の表示に加え，当該文書名とそのコード番号（必要時）を記載する。（例：ＪＥＡＣ４２０１－2007の「-2007」は記載しない。）
・解釈等に示された条文番号は，該当文書改正時に変更される可能性があることを考慮し，条
文番号は記載せず，条文が特定できる表題（必要に応じ，上位の表題でも可能）で記載する。
（例）48 条解釈4 号
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成二十四年
経済産業省令第七十号）第四条から第十六条まで，第十九条から第二十八条まで及び第三十条から第三十五条までの規定
は，設計基準対象施設に施設する電気設備について準用する。
↓「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」及びその解釈に定められた，感電，火災の防止，異常の予防及び保護対策，電気的…。
・条件付の民間規格や設置変更許可の評価結果等を引用する場合は，可能な限りその条件等を文章として反映する（例１）。また，設置変
更許可申請書の添付を呼込む場合は，対応する本文のタイトルを呼込む（例２）。なお，文書名を呼込む場合においても「技術評価書」の呼込みは行わない（例３）。

備考

・発電炉特有の記載を見直し

10

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
本文記載箇所

記載方針

2

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針

備考

（例1）44 条解釈2 号
第1 号ハに規定する「漏えい試験ができる」とは，「漏えい率試験規程（ＪＥＡＣ４２０３－2008）」の規定に「日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程（ＪＥＡＣ４２０３）」の適用に当たって（別記－8）」の要件を付した試験ができること。
↓
原子炉格納容器を貫通する箇所及び出入口は，想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件に応じて，
日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」（ＪＥＡＣ４２０３）に定める漏えい試験のうちＢ種試験ができる設計とする。
（例2）32 条解釈1 号…原子炉の設置（変更）許可申請書（以下設置許可申請書という。）添付書類八に記載された仕様を満足するとともに，設置（変更）許可申請書における評価条件と比較して非保守的な変更がないこと…。
↓
非常用炉心冷却設備は，設置（変更）許可を受けた運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の評価条件を満足する設計とする。
（例3）42 条解釈4 号
第42 条に規定する「生体遮蔽」及び遮蔽設計の具体的仕様に関する規定（第2 項第3 号を除く。）は，日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規定」（ＪＥＡＣ４６１５－2008）の事故時の遮蔽設計に係る事項を除き，本文及び解説4-5 に以下の条件を付したものによること。
(1) 4.1.2 の適用に当たっては，「実効線量が1.3 mSv/3 か月以下となる区域は管理区域外として設定できる。」を除き，…「超える区域」を「超えるおそれがある区域」…と読み替えるものとする。…（日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１
５－2008）に関する技術評価書」（平成23 年
3 月原子力安全・保安院，原子力安全基盤
機構取りまとめ））↓
遮蔽設計は，実効線量が1.3 mSv/3 か月を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで,日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常
運転時の遮蔽設計に基づく設計とする。

11

発電炉 工認手続きガイド

Ｒ．工事の方法
技術基準規則の規定により施設しなければならない機器等が、期待される機能を確実に発揮することを示すため、当該工事の手順並びに使用前事業者検査の項目及び方法を記載すると
ともに、工事中の従事者及び公衆に対する放射線管理や他の設備に対する悪影響防止等の観点から特に留意すべき事項を記載することとする。具体的には、以下に掲げる事項を記載することとする。
ａ．工事の手順
・材料受入れ
・加工
・組立て
・据付け
ｂ．使用前事業者検査の項目及び方法
・工事の工程に応じて実施する検査項目
・検査場所
・検査方法
・判定基準等
ｃ．特に留意すべき事項
・修理の方法・特別な工法を採用する場合の当該工事の施工方法
・工事に伴う放射線障害から従事者及び公衆を防護するための放射線管理の方法その他従事者及び公衆の安全確保のために必要な措置並びに工事中に想定される事象（工事用の資機材の破損、倒壊等を含む。）に伴う既設の安全上重要な機器等への悪影響防止対策など
・工事の手順及び検査との関係を明確にしたフローチャート

なお、ＭＯＸ燃料におけるプルトニウム富化度等の実際の製造段階で確定する仕様については、記載した条件に合致しているかどうかの確認方法について記載することとする。

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所記載方針

2

技術基準規則の規定により施設しなければならない
機器等が，期待される機能を確実に発揮することを示すため，当該工事の手順並びに使用前事業者検査の項目及び方法を記載するとともに，工事中の従事者及び公衆に対する放射線管理や他の設備に対する悪影響防止等の観点から特に留意すべき事項を記載することとする。具体的には，以下に掲げる事項を記載することとする。
ａ．工事の手順
・材料受入れ
・加工
・組立て
・据付け
ｂ．使用前事業者検査の項目及び方法
・工事の工程に応じて実施する検査項目
・検査場所
・検査方法
・判定基準等
ｃ．特に留意すべき事項
・修理の方法・特別な工法を採用する場合の当該工事の施工方法
・工事に伴う放射線障害から従事者及び公衆を防護するための放射線管理の方法その他従事者及び公衆の安全確保のために必要な措
置並びに工事中に想定される事象（工事用の資機材の破損，倒壊等を含む。）に伴う既設の安全上重要な機器等への悪影響防止対策など
・工事の手順及び検査との関係を明確にしたフローチャート

工事の方法

発電炉 工認作成要領

備考
・工認手続きガイドの反映

・プルトニウム富化
度等の内容について
は，燃料体の申請における留意事項であり、当社は燃料体に相当する申請対象設
備はない。
なお，事業許可申請書で記載したMOX燃料の性状に対しては、設工認では臨界、遮蔽計算において設計上保守側となる条件を設定のうえ評価を行うとともに、設計上想定した条件内にて管理できる運用を保安規定に定めて管理する旨を
基本設計方針に明記する。

12

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）１）機器等の仕様に関する記載要求範囲規則別表第２の中欄においては、設備別記載事項として、それに係る熱交換器、ポンプ、容器その他の機器等の種類に応じて、名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、個数及び取付箇所等の仕様を記載することとされており、これらの仕様については、要目表として記載することとする。

このうち、個数が複数の機器等については、技術基準規則への適合性の観点で必要な場合は、それぞれの機器等の仕様が分かるよう記載するものとする。また、配管等の「厚さ」、熱交換器（蒸気発生器を含む。）、ポンプ、圧縮機、容器その他の機器等の「容量」及び熱交換器（蒸気発生器を含む。）の「伝熱面積」等については、
当該機器等の性能又は強度等が技術基準規則等に適合していることを確認したもの（以下「設計確認値」という。）と公称値を併記することとし、設計確認値の記載については、「○○以上」又は「○○以下」のように、下限又は上限である旨を明記してもよいこととする。その他、技術基準規則の規定内容に加え、以下の内容を踏まえて記載するものとする。

発電炉 工認作成要領

詳細設計の具体的な内容は以下の記載方針の通り。
3

本文記載箇所

記載方針

仕様表

・「設工認申請書に記載すべき内容」のうち，再処理規則，廃棄物管理規則又は加工規則に示す施設における，安全上重要な施設，耐震Ｓクラス施設，重大事故等対処
設備，安全上重要な施設以外の主流路に設置される設備等を対象とし，機器等の種類に応じて技術基準規則等への適合性を示す上で必要な事項（名称，種類，容量，最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法，材料，個数及び取付箇所等の仕様）を記載する。
・仕様表記載対象設備の選定方針については別紙２に示す。また，仕様表に記載する事項の詳細については，「2 設工認申請における仕様表の作成要領」に示す。

仕様表記載対象の考え方を本項に盛り込む。

1

本文記載箇所記載方針

要目表

・「工事計画認可申請書に記載すべき内容」のうち，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）」の「別表第二」（以下「別表第二」という。）の中欄に該当する設備について，発電用原子炉施設の種類ごとに定められた事項を記載する。

備考
・当社の場合は基本設計方針が１番となるため記載を移動
・緑字について工認手続きガイドより引
用・仕様表作成対象の選定の考え方を取込み。
・ガイドに記載の個別具体的な記載項目については、別途作成フォ
ームとともに仕様表作成要領として取り纏める。

13

発電炉 工認手続きガイド
Ｑ．基本設計方針、適用基準及び適用規格

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所

記載方針

4

・各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改定
年度も含め記載する。記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。

適用基準及び適用規格については、各設備の設計製作に適用する基準及び規格について、具体的な規格番号、名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。具体的には技術基準規則解釈に引用されるもの等とする。

（１）工事工程表

準拠規格
及び基準

5

工事工程
表

・現地工事の期間と工事の方法で示す工事の工程ごとに使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期を記載することとする。また，現地工事の期間
としては系統ごとに記載することとし，使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期としては現地以外において使用前事業者検査及び使用前確認を実施する場合も含むものとする。
工事工程表の記載例を別紙３に示す。

6

品質マネ
ジメント
システム

・原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）の規定に適合するとして許可を受けた保安活動に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を踏まえて，設計及び工事に係る具体的な品質管理の方法，組織等の計画された事項（品質マネジメント文書及び記録の体系を含む。）を記載することとする。その際，設計及び工事の段階に応じて品質管理の方法等の変更を伴う場合には，それぞれの品質管理の方法等の切替えの時期等を含めて記載することとする。

現地工事の期間と工事の方法で示す工事の工程ごとに使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期を記載することとする。
また、現地工事の期間としては系統ごとに記載することとし、使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期としては現地以外において使用前事業者検査及び使用前確認を実施する場合も含むものとする。

（２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）の規定に適合するとして許可を受けた保安活動に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を踏まえて、設計及び工事に係る具体的な品質管理の方法、組織等の計画された事項（品質マネジメ
ント文書及び記録の体系を含む。）を記載することとする。その際、設計及び工事の段階に応じて品質管理の方法等の変更を伴う
場合には、それぞれの品質管理の方法等の切替えの時期等を含めて記載することとする。

発電炉 工認作成要領

備考
・工認手続きガイドの反映
・準拠規格及び基準の用語は事業変更許可と整合

本文記載箇所記載方針

3

・設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する左欄の事項を，技術基準に従い記載する。

品質保証
計画

14

再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成の例
技術基準との対応
DB
SA

再処理施設設工認（新基準見直し案）のイメージ
1

別紙

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

2

ニ 変更に係る事業所の名称及び所在地

3

三 変更に係る再処理施設の区分並びに設計及び工事の方法

4

別添Ⅰ 施設共通
Ⅰ-1 基本設計方針

6

第１章 共通項目

71

核燃料物質の臨界防止

4

ー

8

2

地盤

5

32

9

3

自然現象

（項目のみ）

103.1

地震による損傷の防止

6

33

11

3.2

津波による損傷の防止

7

34

12

3.3

外部からの衝撃による損傷の防止

836

閉じ込めの機能（項目のみ）

13

4

14

4.1

閉じ込め

10

ー

15

4.2

放射性廃棄物による汚染の防止

26

ー

11

35

12

36

全て初回で申請

165

火災等による損傷の防止

176

再処理施設内における溢水による損傷の防止

187

再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止

13

36

19

8

遮蔽

27

ー

20

9

設備に対する要求事項

21

9.1

安全機能を有する施設、安全上重要な施設及び重大事故等対処設備

22

9.2

23

9.3

24

10

15, 1636,43

材料及び構造

17

37

搬送設備

18

ー

その他

（項目のみ）

10.1

再処理施設への人の不法な侵入等の防止

9

ー

26

10.2

安全避難通路等

14ー

27

第２章 個別項目

28

1

29

（項目のみ）

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
1.1

使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の基本設計方針

19

42

再処理設備本体（項目のみ）

2.1

せん断処理施設（項目のみ）

2.1.1

せん断処理施設の基本設計方針

2.2

溶解施設

34

2.2.1

溶解施設の基本設計方針

35

2.3

分離施設

録している「2.2.1 溶解施設の

36

2.3.1

分離施設の基本設計方針

37

2.4

精製施設

基本設計方針」のみを添付対

38

2.4.1

精製施設の基本設計方針

39

2.5

脱硝施設

40

2.5.1

脱硝施設の基本設計方針

41

2.6

酸及び溶媒の回収施設

42

2.6.1

酸及び溶媒の回収施設の基本設計方針

30

2

31

本
32
文
33

43

3

44

製品貯蔵施設
3.1

45

4

46
47

5

48
6

50

象とする。
⇒溶解槽に関する基本設計方
針のみを記載するものとし、その他設備については後次回申請にて記載する。

製品貯蔵施設の基本設計方針

7

－

ー

－

38

－

ー

（項目のみ）－

38,41（項目のみ）－

ー（項目のみ）－

ー（項目のみ）
ー47, 48（項目のみ）
24, 25, 28

38～41（項目のみ）

放射線管理施設の基本設計方針

21

49（項目のみ）

その他再処理設備の附属施設

52

7.1

電気設備の基本設計方針

29

46

53

7.2

圧縮空気設備の基本設計方針

－

38,40

54

7.3

給水処理設備の基本設計方針

－

45

55

7.4

冷却水設備の基本設計方針

－

39

56

7.5

蒸気供給設備の基本設計方針

－

－

57

7.6

分析設備の基本設計方針

－

－

58

7.7

化学薬品貯蔵供給設備の基本設計方針

－

－

59

7.8

火災防護設備の基本設計方針

11

35

60

7.9

竜巻防護対策設備の基本設計方針

8

－

61

7.10

溢水防護設備の基本設計方針

12

36

62

7.11

化学薬品防護設備の基本設計方針

13

36

63
64
65
66

7.12
7.13
7.14
7.15

補機駆動用燃料補給設備の基本設計方針
放出抑制設備の基本設計方針
緊急時対策所の基本設計方針
通信連絡設備の基本設計方針

－
－
30
30,31

46
44
50
50,51

68

表２ 兼用設備リスト

別添Ⅱ イ

71

ロ

・申請する設備のみを申請回次毎に添付（仕様表、準拠規格及び基準）

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
再処理設備本体

72

a. 設計条件及び仕様

73〇.〇 溶解施設

74〇.〇.〇 溶解設備

例として、申請設備を「溶解槽」とした場合、当該申請設備を登録している「溶解設備」として、

75

・仕様表

溶解槽に関する仕様表と準拠

76〇.〇.〇 ××設備

規格及び基準を添付対象とす

77

：

78

b. 再処理設備本体の準拠規格及び基準

79

ハ

製品貯蔵施設80ニ

計測制御系統施設

81

ホ

放射性廃棄物の廃棄施設

ヘ

放射線管理施設

ト

その他再処理設備の附属施設

83

当該回次で申請する設備のみをリスト化
し、申請回次毎に添付
当該回次で申請する設備のみをリスト化
し、申請回次毎に添付
３．進め方の基本事項（１）初回の設工認申請において日本施設全体に係る事項のため、初回申請 原燃が提示すべき主要な事項
で全て記載◯既設の設備機器等に係る健全性の評価等も含めた使用前事業者検査の実施方針を提示すること。

Ⅰ-2 工事の方法（工事フロー図を含む）

70

・項目内の記載は申請対象設備に関する内容のみとする（詳細は左記テキスト
にて補足）（項目のみ）

20, 22, 23

放射性廃棄物の廃棄施設の基本設計方針

表１ 主要設備リスト

・個別項目については、申請設備に関係ある項目のみを申請回次毎に添付。

（項目のみ）

計測制御系統施設の基本設計方針

67

・Fと本体は同じ再処理施設であるため、共通項目についてはF・本体を網羅する形で記載する。（共通となる書類については基本呼び込みを行うが、分割申請
対象、申請時期等の兼ね合いを踏まえ、個別調整とする。）（項目のみ）

19

放射線管理施設
6.1

51とした場合、当該申請設備を登

放射性廃棄物の廃棄施設
5.1

49

例として、申請設備を「溶解槽」

計測制御系統施設
4.1

・共通項目については、施設全体に係る事項のため、申請設備に係わらず、初回申請にて全て（DB/SA問わず）記載する。

（項目のみ）

25

本
82 文

都度記載

令和2年6月24日原子力規制委員会
資料３【再処理施設】

都度記載

5

69

分割申請時の申請書形態の考え方る。

・準拠規格及び基準については、発電炉工認と同様、施設区分単位で整理する方針とする（その他再処理施設の附属施設のみ、電気設備などの設備区分で整理）
・今回の新基準申請において、発電炉工認を踏まえた申請形態に大幅見直しとなることから、今後の運用面も踏まえ、本文記載事項に対しては、要求事項変更あり以外の記載適正化（審査対象外設備）についても、一式申請書類として取り纏め提出する。

15

再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成の例
再処理施設設工認（新基準見直し案）のイメージ

84

四 工事工程表

85

別添Ⅲ

86

工事工程表

別添Ⅳ

88

六 変更の理由90

令和2年6月24日原子力規制委員会
資料３【再処理施設】
３．進め方の基本事項（１）初回の設工認申請において日本
原燃が提示すべき主要な事項
・施設全体の計画（事業変更許可申◯設工認申請、工事及び使用前事業
請書における工程表相当）を示したうえ
者検査について、以下の点を含む全体
で、申請設備に対する個別の工事工程計画を提示すること。
表を記載する（施設区分単位）
・設工認申請については、分割申請数、・検査の時期については、使用前検査の申請予定時期。
完了時期ではなく、使用前事業者検査・使用前事業者検査については、核燃の実施可能時期（開始～終了）を項
料物質等を用いる試験等の実施方針を目毎に明確化する踏まえた全体工程と各工程での検査事項。
分割申請時の申請書形態の考え方

３．進め方の基本事項（１）初回の設工認申請において日本施設全体に係る事項のため、初回申請 原燃が提示すべき主要な事項
で全て記載◯設工認申請に係る全般的な品質管理方針を提示すること。

五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

87

89

技術基準との対応
DBSA

設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

都度記載
分割の理由を明記するとともに、施設区 ３．進め方の基本事項
分毎に分割申請数と申請予定時期を記 （１）初回の設工認申請において日本
原燃が提示すべき主要な事項
載した表を申請回次毎に添付◯設工認申請、工事及び使用前事業者検査について、以下の点を含む全体計画を提示すること。
・設工認申請については、分割申請数、
申請予定時期。

七 分割の理由

分割申請計画91（１）再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書

ー

ー

92

（２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

ーー

３．進め方の基本事項（１）初回の設工認申請において日本・当該回次で申請する設備の本文記載
原燃が提示すべき主要な事項
事項（基本設計方針及び仕様表）に◯設工認申請対象施設を明確化するこ対する整合性を添付。
と。その際、事業変更許可申請内容及・後次回の申請対象部分に関しては、後び技術基準との関連付け、また、既認可
次回申請にて説明する旨を明記。
事項と新規申請事項との区別をすること。
３．進め方の基本事項
・全体方針部分については施設全体に （１）初回の設工認申請において日本係る事項のため、初回申請で全て記載。 原燃が提示すべき主要な事項
・施設ごとの実績又は計画については、 ◯設工認申請に係る全般的な品質管
当該回次における申請対象設備を対象 理方針を提示すること。
に申請回次毎に添付

93（３）技術基準への適合性に関する説明書

94

設工認申請対象設備の技術基準への適合性に係る整理

ー

ー

95

添付Ⅰ

核燃料物質の臨界防止に関する説明書

4

42

96

添付Ⅱ

放射線による被ばくの防止に関する説明書

27

48,50

97

添付Ⅲ

火災及び爆発の防止に関する説明書

11

35

98

添付Ⅳ

主要な再処理施設の耐震性に関する説明書

5, 6

32, 3399

添付Ⅴ

強度及び耐食性に関する説明書

17

37

100

添付Ⅵ

その他の説明書

101

Ⅵ-1 説明書

102
103

Ⅵ-1-1 各施設に共通の説明書
Ⅵ-1-1-1-1 再処理施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書

105

Ⅵ-1-1-1-2 竜巻への配慮に関する説明書

106

Ⅵ-1-1-1-3 火山への配慮に関する説明書

107

Ⅵ-1-1-1-4 外部火災への配慮に関する説明書

108

Ⅵ-1-1-1-5 落雷への配慮に関する説明書

109

Ⅵ-1-1-1-6 航空機に対する防護設計に関する説明書

110

Ⅵ-1-1-1-7 計算機プログラム（解析コード）の概要

111

Ⅵ-1-1-2 再処理施設の閉じ込めの機能に関する説明書（項目のみ）（項目のみ）（項目のみ）

7, 8

34, 36（項目のみ）
10,24,26,2
8

-

10

-

112

Ⅵ-1-1-2-1 放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書

113

Ⅵ-1-1-2-2 放射性物質の散逸防止に関する説明書

114

Ⅵ-1-1-2-3 逆流防止に関する設計の基本方針

10,28

115

Ⅵ-1-1-3 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

10, 19, 24,
25, 2838～4244, 4515, 1636

別添１ 技術基準要求機器リスト

117 書
118 類

Ⅵ-1-1-4 安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

122

Ⅵ-1-1-5 再処理施設への人の不法な侵入等の防止に関する説明書

9

ー

123

Ⅵ-1-1-6 再処理施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書

12

ー

124

Ⅵ-1-1-7 再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書

13

ー

125

Ⅵ-1-1-8 再処理施設の内部飛散物による損傷防止に関する説明書

16

ー

126

Ⅵ-1-1-9 通信連絡設備に関する説明書

31

51

127

Ⅵ-1-1-10 安全避難通路に関する説明書

14

ー

128

Ⅵ-1-1-11 照明設備に関する説明書

14

ー

129

Ⅵ-1-1-12 使用済燃料等の破損の防止に関する説明書

18,19

-

130

Ⅵ-1-1-13 放射性物質の濃度及び線量に関する説明書

24

-

131

別添２ 設定根拠に関する説明書（別添）Ⅵ-1-2 計測制御系統施設に関する説明書（項目のみ）

132

Ⅵ-1-2-1 計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

20, 22, 23

47, 48133

Ⅵ-1-2-2 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

19, 20, 22,2347, 48134

Ⅵ-1-2-3 再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合の情報把握に関する説明書

－

47

135

Ⅵ-1-3 制御室及び緊急時対策所に関する説明書（項目のみ）

136

Ⅵ-1-3-1 制御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書

23, 3048, 50137

Ⅵ-1-3-2 制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書

23, 3048, 50

138
139
140
141

・添付書類の各種説明書については、当該申請回次における申請対象設備の説
明に必要となる部分のみを添付

Ⅵ-1-1-1 再処理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書

104

添
116 付

・申請対象設備を明確化したうえで、技 ３．進め方の基本事項
術基準との関連付け、既認可事項新規 （１）初回の設工認申請において日本
申請事項との区別を行ったリストを添付 原燃が提示すべき主要な事項◯設工認申請対象施設を明確化すること。その際、事業変更許可申請内容及び技術基準との関連付け、また、既認可事項と新規申請事項との区別をすること。

Ⅵ-1-4 放射線管理施設に関する説明書
Ⅵ-1-4-1 放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
Ⅵ-1-5 その他再処理設備の附属施設に関する説明書
Ⅵ-1-5-1 電気設備に関する説明書（項目のみ）
21

49（項目のみ）（項目のみ）

142

Ⅵ-1-5-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書

29

46

143

Ⅵ-1-5-1-2 保安電源設備の健全性に関する説明

29

46

16

再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成の例
再処理施設設工認（新基準見直し案）のイメージ

技術基準との対応
DBSA

分割申請時の申請書形態の考え方

令和2年6月24日原子力規制委員会
資料３【再処理施設】

144
145

Ⅵ-2 再処理施設に関する図面

146

Ⅵ-2-1 構内配置図（項目のみ）

147
148

Ⅵ-2-2 平面図及び断面図

149

Ⅳ-2-2-1 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の平面図及び断面図

150

：

151

Ⅵ-2-3 系統図

152

Ⅵ-2-3-1 使用済燃料の受入れ及び貯蔵施設の系統図

申請する設備に応じて必要な図

153

Ⅵ-2-3-2 再処理設備本体の系統図

面を添付

154

：

155

Ⅵ-2-4 配置図

156

Ⅳ-2-4-1 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の機器配置図

157

：

158

Ⅵ-2-5 構造図

159

Ⅵ-2-5-1 使用済燃料の受入れ及び貯蔵施設の構造図

160

Ⅵ-2-5-2 再処理設備本体の構造図

・既認可設工認において本文の図面としていた機器配置図、構造図等について
は、呼び出し（移動する旨を宣言）にて申請書上明記し移動する。

161

17

別紙２
仕様表記載対象と基本設計方針対象の基本的な考え方（改正３）
加工規則・再処理規則等、技術基準規則及び事業許可規則で要求されている施設、系統、機器等【左記の対象外となる設備等】○施設敷地内に設置されているが事業変更許可申請書に記載のない設備又は構築物等や事業変更許可申請書の配置図等に記載はあるが、機能、性能等の要求のない設備【具体例】
構築物等である事務建屋、体育館、技術開発研究所、訓練及び見学施設、飲料水設備等は対象外【主流路の定義】〇再処理・加工・廃棄物管理の主工程の機能、性能を達成するために必要な主たる設備及び機器（主配管、主要弁、搬送設備、機械装置等）であって、テストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン等を除く範囲〇安全機能及び重大事故等対処施設の機能確保の観点で機能・性能を達成するために必要な主たる設備、機器（主配管、主要弁、搬送設備、機械装置等）であって、テストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン等を除く範囲【STEP1】
No
耐震Ｓクラス、安全上重要な施設、
重大事故対処施設か【STEP2,3の考え方】〇要求される機能を達成するために必要な設備、機器で仕様（値、寸法、材料等）を示す必要のあるものを抽出※事業変更許可申請書及び技術基準規則における機能・性能に係る要求事項に対し、発電炉の別表第二及び工認を参考として示すべきものを参考として抽出

Yes【STEP3】

非安重の設備であって再処理・加工・廃棄物管理の機能、性能を達成するために設備、機器の仕様（値、材質等）を特定する必要があるかNo※仕様表記載対象の選定の考え方について、本要領内で別紙にて展開する。
⇒（本資料の内容は、別資料で説明した内容を適宜反映する）
Yes【STEP2】

再処理・加工・廃棄物管理の機能、性能を達成するために設備、機器の仕様（値、材質等）を特定する必要があるか【再処理施設、廃棄物管理施設の具体例】
・北換気筒、低レベル廃棄物処理建屋換気筒、計測制御系統施設の計器、盤等、電気設備の照明設備等、溢水防護設備及び化学薬品防護設備の溢水防護設備及び化学薬品防護設備の貫通部処理（耐水シール、逆止弁）等、分析設備の分析装置、気送設備等、空キャスクの保管エリ
ア、保管廃棄する区画（エリア）、空キャスクの保守に用いるクレーン、台車等、個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器、火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁、通信連絡設備（通信盤、通信端末）【個別機器の具体例】
一般産業品（購入品）であって、可搬型
汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、ホイ
ルローダ、代替通信連絡設備等

No【加工施設の具体例】
加工工程のうち、添加剤、被覆材等の部材取扱い設備、立ち合い検査設備等の加工の主たる経路にあたらない設備、グローブボックス内に設置する分析設備、オープンポートボックス、フード、排水口から海洋放出管までの経路、 輸送容器の保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）、個人
管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器、自動火災報知機，消火器，耐火壁，消火栓、避難・誘導設備、運転保安灯、非常用母線、常用母線、通信連絡設備、水素・アルゴン混合ガス設備（供給停止回路、遮断弁等を除く）、荷役設備、選別・保管設備等【個別機器以外の具体例】
安重の系統、重大事故等対処施設の系
統のうち、主流路以外のもの

Yes【STEP5】
事業許可申請書及び技術基準規則整合性の観点で機能、性能を
設備、機器の設置又は系統構成によって示す必要があるか

No

Yes【STEP4】【個別機器の具体例】
主排気筒、グローブボックス、軽油貯槽、貯水槽、タンクローリ等のようなものはそのままYes

安重の系統、重大事故等対処施設の系
統のうち、主流路以外のもの

施設共通で個別施設が無い誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等

No
個別機器を基本設計方針で特定する必要がある設備、機器か

主流路以外のもの【主流路中に存在する機器の具体例】
主要弁、主配管・ダクト（管継手含む）、搬送設
備、冷却水ポンプ、冷却塔、フィルタ

Yes

区分

【グレード①】
仕様表対象機器の具体例【グレード②-a】
基本設計方針対象機器の具体例【設計基準対象施設】【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】
・ 安重設備（燃料貯蔵プール等、溶解槽、よう素追出し槽、中継槽、抽出塔、プルトニ 再処理工程のうち、主たる経路にあたらない以下の設備
ウム溶液TBP洗浄器、分離建屋一時貯留処理槽、プルトニウム濃縮缶、精製建屋一時 ・北換気筒、低レベル廃棄物処理建屋換気筒
貯留処理槽、一時貯槽、焙焼炉、還元炉、粉末充てん機、保管容器、粉末缶、混合酸 ・計測制御系統施設の計器、盤等
・電気設備の照明設備等
化物貯蔵容器、高レベル濃縮廃液貯槽等）・溢水防護設備及び化学薬品防護設備の貫通部処理（耐水シール、逆止弁）等・安重Sクラスの塔槽類廃ガス処理設備又は換気設備のフィルタ、ダクト、排風機・分析設備の分析装置、気送設備、フード等
・安重Sクラスの計測制御設備、安全保護回路
・空キャスクの保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）・制御室換気設備
・空キャスクの保守に用いるクレーン、台車等
・主排気筒
・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
・主排気筒ガスモニタ
・火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁，
・遮蔽設備
・通信連絡設備（通信盤、通信端末）
・電気設備（非常用所内電源系統）

再処理【グレード②-b】
基本設計方針対象の具体例【設計基準対象施設】
・誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等【重大事故等対処設備】【重大事故等対処設備】
・ サイフォンブレーカ、止水板及び蓋、代替安全圧縮空気系の可搬型ホースを接続す ・可搬型汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、ホイルローダ、代替通信連絡設備等
る流路、系統上に設置する弁及びダンパ等、代替安全冷却水系の可搬型ホースを接続する流路、系統上に設置する弁及びダンパ、可搬型排水貯槽、可搬型中型移送ポン
プ、代替換気設備の凝縮器、予備凝縮器、可搬型ダクト、可搬型フィルタ、可搬型排風機、大型移送ポンプ車、放水砲、可搬型建屋外ホース、軽油貯槽，軽油用タンクロー
リ、代替モニタリング設備、計装設備、代替電源設備、代替試料分析関係設備、代替
放射能観測設備、代替気象観測設備、アルファ・ベータ線用サーベイメータ等【上記以外】
・ 再処理施設の主流路となる塔槽類廃ガス処理設備又は換気設備排気系統、フィルタ、排気筒
・ 再処理施設の主流路となる廃液系統に設置される配管、廃液貯槽、蒸発缶、ろ過装
置、海洋放出ポンプ、海洋放出管
・ 再処理施設の主流路となる系統（使用済燃料の受入れ～分離～精製～脱硝～酸回
収及び溶媒回収）に設置される配管、貯槽、蒸発缶、搬送設備、機械装置、海洋放出
ポンプ、海洋放出管

主な対象設備【設計基準対象施設】【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】【設計基準対象施設】
・ 安重設備（Sクラスグローブボックス，焼結炉，貯蔵設備、臨界管理用の高さ制限
・加工工程のうち、添加剤、被覆材等の部材取扱い設備、立ち合い検査設備等の加工 誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
ゲート、混合酸化物貯蔵容器等）,安重グローブボックスに内装する核燃料物質を取り の主たる経路にあたらない設備
扱う機器
・グローブボックス内に設置する分析設備
・安重Sクラスのフィルタ、ダクト、排風機
・オープンポートボックス、フード・安重Sクラスのグローブボックス消火装置（ボンベ，主配管，主要弁，安全弁）
・ 排水口から海洋放出管までの経路【重大事故等対処設備】
・ 輸送容器の保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）・ グローブボックス排気設備のダクトのうちＳＡとして使用する範囲及び可搬型ダクトを ・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
接続する流路、系統上に設置するダンパ、可搬型排風機付フィルタユニット、可搬ダク ・自動火災報知機，消火器，耐火壁，消火栓、避難・誘導設備、運転保安灯、非常用母
MOX
ト等
線、常用母線、通信連絡設備、水素・アルゴン混合ガス設備（供給停止回路、遮断弁等
・大型移送ポンプ車、放水砲、可搬型建屋外ホース、軽油貯槽，軽油用タンクローリ、 を除く）、荷役設備、選別・保管設備等
代替モニタリング設備、代替試料分析関係設備、代替放射能観測設備、代替気象観測 【重大事故等対処設備】
設備、可搬型ダンパ出口風速計、アルファ・ベータ線用サーベイメータ等
・監視測定用運搬車、可搬型汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、代替通信連絡設備等【上記以外】
・ 加工施設の主流路となる排気系統、フィルタ、排気筒・ 加工施設の主流路となる廃液系統に設置される配管、検査槽、廃液貯槽、検査槽・廃液貯槽間及び排水口から共有する再処理施設への送液用のポンプ、、ろ過処理装置、吸着処理装置（処理装置に付随する貯槽、ポンプ含む）【設計基準対象施設】【設計基準対象施設】【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】
廃棄物管理工程のうち、主たる経路にあたらない以下の設備
誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
・収納管及び通風管
・北換気筒
・遮蔽設備（床面走行クレーン（遮蔽容器）、貯蔵区域遮蔽等）
・計測制御系統施設の計器、盤等
・電気設備の盤及び照明設備等【上記以外】
・廃棄物管理施設の主流路（返還ガラス固化体の受入れ～貯蔵）を行う系統に設置さ ・空キャスクの保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）
廃棄物管理 れるくクレーン、台車等の搬送設備、ガラス固化体の各種検査装置、床面走行クレーン ・空キャスクの保守に用いるクレーン、台車、扉等
・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
等
・火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁，
・廃棄物管理施設の主流路となる排気系統、フィルタ、排風機等・通信連絡設備（通信盤、通信端末）

濃縮【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】
・該当なし【重大事故等対処設備】
・該当なし【上記以外】
・加工施設の主流路（UF6を内包する系統（第1類、第2類））に設置される配管、発生槽、遠心分離機、各コールドトラップ、各回収槽、排気系統、廃液系統、フィルタ等
・放射線監視測定機器（排気用モニタ、モニタリングポスト等）、非常用設備（無停電電源、DG、遠隔消火設備等）、その他（搬送、洗缶、除染設備等）【設計基準対象施設】【設計基準対象施設】
・加工施設の主流路外（UF6を内包しない系統（第3類））に設置される配管、ロータリー 誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
ポンプ、ダクト等
・保管廃棄する区画（エリア）・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
・自動火災報知機，消火器，耐火壁，消火栓、避難・誘導設備、非常用照明、非常用母
線、常用母線、通信連絡設備等【重大事故等対処設備】
・該当なし

設工認申請対象設備（設備リスト）18

（記載例）
今回の工事の工程のうち，全体計画の工事工程表を表１，施設区分毎の工事工程表を表２に示す。
第１表 工事工程表（全体計画）項目

年度

令和 2 年度

月

下期

第 1 回申請▽

主要工程

令和 3 年度
上期

第 2 回申請▽

使用前事業者検査開始☆

令和 4 年度
下期

第 3 回申請
▽

上期

下期

工事完了
◇

使用前事業者検査終了
☆
しゅん工
△

19

第２表 工事工程表（施設区分毎）
年度

令和２年度

月

下期

令和 3 年度

上期

令和 4 年度

下期

上期

下期

項目

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設＊＊＊＊

再処理設備本体のう＊ち＊

せん断処理施設＊＊

再処理設備本体のうち
溶解施設

再処理設備本体のうち
分離施設

再処理設備本体のうち
精製施設：現地工事期間■：構造，強度又は漏えいに係る検査をすることができるようになった時◇：機能又は性能に係る検査をすることができる状態になった時☆：基本設計方針検査をすることができる状態になった時★：品質マネジメントシステムに係る検査ができる状態になった時
注記＊：検査時期は，工事の計画の進捗により変更となる可能性がある。

20

（つづき）
年度

令和２年度

月

下期

令和 3 年度

上期

令和 4 年度

下期

上期

下期

項目

再処理設備本体のう

＊

ち

＊

脱硝施設

＊
＊

再処理設備本体のうち酸及び溶媒の回収施
設

＊
＊
＊
＊

製品貯蔵施設計測制御系統施設

放射性廃棄物の廃棄施設のうち気体廃棄物の廃棄施設：現地工事期間■：構造，強度又は漏えいに係る検査をすることができるようになった時◇：機能又は性能に係る検査をすることができる状態になった時☆：基本設計方針検査をすることができる状態になった時★：品質マネジメントシステムに係る検査ができる状態になった時
注記＊：検査時期は，工事の計画の進捗により変更となる可能性がある。

21

2020 年 12 月 4 日
日本原燃株式会社

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

２ 設工認申請における仕様表の作成要領

２ 工事計画認可申請における要目表の作成要領

1. 目的

1. 目的

仕様を記載する設備について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として仕様表の作成要領を策定する。

備考

新規制基準対応設備のうち別表第二において設備別記載事項を記載する設備について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として要目表の作成要領を策定する。
なお，記載例については，別紙１に示す。

２．工事の計画の認可及び届出及び認可手続の範囲

2. 具体的な仕様表の作成方法

2. 具体的な要目表の作成方法（２）工事計画に記載すべき設備及び機器等の範囲

2.1 資料構成

2.1 資料構成(1) 仕様表の資料構成は以下とする。

(1) 要目表の資料構成は以下とする。

工事計画に記載しなければならない事項は、規則第9条第2項又は第12条第2項で発電用原子炉施設の種類に

a. 申請対象設備については，「使用済燃料の再処理の事

応じて規則別表第2の中欄で定めるものとされており、業に関する規則」第二条，「核燃料物質又は核燃料物質

規則別表第2の中欄において、設備ごとにさらに機器等によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規の単位で記載要求事項を定めている。この規則別表第2

則」第四条及び「核燃料物質の加工の事業に関する規に規定されている記載要求事項については、少なくと則」第三条の二の二に記載の施設区分と同じ順番に記

も技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容載する。以下に施設区分を示す。

が記載される必要があり、以下では、規則別表第1におなお，以下に示す施設区分のうち，その他再処理設

ける設備及び機器等の規定も含めて、機器等の仕様に備の附属施設，その他廃棄物管理設備の附属施設及び，関する記載要求範囲と設備及び機器等の記載要求範囲

その他加工施設などの詳細な施設区分については，事に分けて示す。

業指定申請書または事業変更許可申請書に記載の施設

a. 申請対象設備については，別表第二の記載順に記載する。

・別表第二はないため，記載順を明確化。

区分と同じ順番に記載する。
再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設

イ．使用済燃料の受入施
設及び貯蔵施設
ロ．再処理設備本体（1）せん断処理施設（2）溶解施設（3）分離施設（4）精製施設（5）脱硝施設（6）酸及び溶媒の回収
施設
ハ．製品貯蔵施設
ニ．計測制御系統施設
ホ．放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ．放射線管理施設
ト．その他再処理設備の附属施設

イ．廃棄物管理設備本体（1）管理施設
ロ．放射性廃棄物の受入施設
ハ．計測制御系統施設
ニ．放射線管理施設
ホ．その他廃棄物管理設
備の附属施設ロ．濃縮施設ハ．成形施設ニ．被覆施設ホ．組立施設ヘ．核燃料物質の貯蔵施設
ト．放射性廃棄物の廃棄施設
チ．放射線管理施設
リ．その他の加工施設

22発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）※1b. 仕様表記載対象設備は「申請範囲」 により対象設備を明確化する。

統）区分

備考
※1

b. 要目表記載対象設備は「申請範囲」 により対象設備を明確化する。

c. 仕様表は，1 設備につき 1 件とし，複数の設備（系※2

発電炉 工認作成要領の機能を有する設備であっても仕様表は 1件とする。

c. 要目表は，1 設備につき 1 件とし，複数の設備（系統）区分※2 の機能を有する設備であっても要目表は 1
件とする。

ただし，Ａ系／Ｂ系、第 1／第 2 のように同一仕様

・仕様表の合理化のため，の設備の場合は，仕様表を一つに纏めてもよい。

追記。

※1：今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う※1：今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う

設備は，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載

設備は，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載

する。

する。

（例）○○ポンプ（手続き対象外）（例）○○ポンプ（手続き対象外）※2：設備（系統）区分の記載について，設備名のみで対※2：設備（系統）区分の記載について，設備名のみで対象が自明の場合は系統名を記載しなくても良い。

象が自明の場合は系統名を記載しなくても良い。

（以下，各章においても同様。
）（以下，各章においても同様。
）

2.2 仕様表の記載項目

・仕様表に記載する項目

仕様表の記載項目については，技術基準要求に対してど及び内容を追加。

のような設計仕様であるかを示す。また、以降に記載する
内容を踏まえ，機種ごとの基本的な仕様表記載項目を添付

・添付—1 については，再-１に示す。

処理施設及び廃棄物管（1）仕様表へ記載する項目、内容

理施設を例に作成。

ａ．名称
機器等を識別するため、機器等の名称を記載する。
なお，配管，ダクトの場合は，対象範囲が識別できるように記載する。
（記載例 1）名称：（機器）～（機器）（記載例 2）名称：○○出口配管～（機器）（記載例 3）名称：〇〇入口配管及び〇〇出口配管～（機器）
ｂ．種類（形式）
機器等の種類を示すため，形状や機能より分類した種類を記載する。分類及び記載内容の例を以下に示す。

23発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(a)円筒形容器の基本型式は，たて，横の置き方と円筒形の組合せとする。
（記載例）たて置円筒形，横置円筒形(b)伝熱管を有する熱交換器は，たて，横の置き方とU 字管，直管等の管形状の組合せとする。
（記載例）たて置直管式，横置 U 字管式(c)ポンプ（取り扱う流体が液体）は，回転式の場合
はうず巻形，ターボ形，往復式の場合は往復形とする。
(d)圧縮機又は真空ポンプ（取り扱う流体が気体）
は，往復式又は回転式とする。
○ユニットで登録する機器の記載について（精査中）
第 2 回以降の申請対象設備に係るユニット登録が必
要な設備については、追而（別紙 1 反映予定）。

24

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

ｃ．設計条件(a)流体の種類
機器等で取扱う流体を示すため，流体の種類を記載する。設備の構造上，複数の流体を記載する必要がある場合は，区別して記載する。
(b)設計能力（容量，揚程，加熱面積，伝熱面積，吐出圧力，計測範囲，除去効率等）
技術基準の要求事項を満足するために必要な機能（設計能力）を示す項目として記載する。
Ａ．容量又は注入速度及び揚程又は吐出圧力ポンプ等の容量及び揚程又は吐出圧力を表す必要

通常運転時、設計基準事故時又は重大事故等時等の対応で必がある機器において，通常運転時，設計基準事故時又要な性能が異なる場合には、要求される性能を列記する必要がは重大事故時等の対応で必要な性能が異なる場合にあり、容量又は注入速度及び揚程又は吐出圧力の対応関係が分は，それらの対応関係がわかるように記載することとかるように記載することとする。

する。

Ｃ．加熱面積及び伝熱面積

また，熱の伝達性能を表す必要がある機器の場合に熱の伝達性能を表す必要があり、加熱及び伝熱に有効な面積をは，伝熱に有効な面積を記載することとする。
その際，記載することとする。その際、有効な面積の算出に必要な情報

有効な面積の算出に必要な情報については，
構造図にについては、構造図にて図示することとする。

て図示することとする。
記載する能力とその項目の例を以下に示す。
・容器では貯留能力を示すほか，しゃへいや火災等による損傷の防止の評価に使用する主要条件であることから容量を記載する。
・熱交換器類については，設備に応じて設計熱交換量，設計燃焼熱量を容量として記載する。
また、加熱及び伝熱に有効な面積については、容量（設計熱交換量等）とは別に，設備の能力として記載する。
・装置類及び廃ガス処理設備等は，設備の処理能力を記載する。
・サーモサイフォン型蒸発缶（加熱部）は貯留能力に加えて，処理容量及び設計熱交換量を記載する。
サーモサイフォン型蒸発缶（気液分離部）及びジ
ャケット型蒸発缶は，設計蒸発量を記載する。
・ポンプ類は，型式に応じて容量又は揚程を定格値として記載する。

25

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c)最高使用圧力，最高使用温度
機器等の強度評価に用いる等，設計条件の主要項目である最高使用温度，最高使用圧力を記載する。
Ｂ．最高使用圧力、最高使用温度

重大事故等対処設備については，重大事故時等に重大事故等対処設備については、重大事故等時における使用

おける使用圧力以上の圧力又は使用温度以上の温度

圧力以上の圧力又は使用温度以上の温度であって、設計上定めであって、設計上定めるもの（以下，「重大事故等るもの（以下「重大事故等時における圧力又は温度」という。）

時における圧力または温度」という。）を記載する

を記載することとする。

こととする。

また、設計基準対象施設を重大事故等対処施設として使用する

ただし，水素爆発及び TBP 等の錯体による急激な場合で、重大事故等時における圧力又は温度が、設計基準対象

分解反応のように瞬間的な衝撃によって生じさせ・重大事故時の最高使用施設としての最高使用圧力又は最高使用温度を超える場合は、

る圧力、温度については，計算書にて影響評価を行

温度、最高使用圧力のその対応関係が分かるように記載することとする。

う。

扱いについて，
別添 1 にまた，設計基準対象施設を重大事故等対処施設と示す。

して使用する場合で，重大事故時等における圧力又
は温度が，設計基準対象施設としての最高使用圧力
または使用温度を超える場合は，その対応関係が分かるように記載することとする。
なお，再処理施設，加工施設は，仕様表作成対象のうち，以下の対象について，耐圧強度評価を行い，・赤枠箇所については，耐最高使用圧力及び最高使用温度を記載することと圧強度評価の対象の説する。

明であるため，「添付書

また，各設備において，内圧及び外圧の両方が発類の考え方」へ記載を生するときは，両方の値を記載し，内圧及び外圧の移動する。

別が分かるようにする。

再処理施設における，・事業指定申請書で安全上重要な施設として定めた

耐圧強度評価を行う対もの（容器及び管並びにこれらを支持する構造

象の考え方を別添 2 に

物）

示す。

・再処理第１種機器～第５種機器に属するもの
・加工第 1 種機器～第 3 種機器に属するもの
・放射性物質を内包し，内容積が 10ｍ３以上の容器
・ウラン又はウランの化合物をウラン量で 500ｋｇ
以上内包する容器
・海洋放出管理系に属するもの

26

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(d)臨界管理臨界安全管理対象の機器は，核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするための管理方法を記載する。臨界安全管理の管理方法である全濃度安全
形状寸法管理（または形状寸法管理），濃度管理，質量管理等を記載する。
(e)核的制限値
核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニットとしては，設備の形状寸法，核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは
中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理
又はこれらの組合せ、複数ユニットとしては，単一ユニット相互間の最小距離等により臨界を防止するための措置における管理値を核的制限値として記載する。
（記載例１）
・形状寸法のみの場合

核的制限値

名称

〇〇槽

臨界管理

形状寸法管理

最

大

内

径

㎜

〇〇

面間最小距離槽間㎜〇〇（記載例２）
・複数の臨界管理方法が適用される機器は以下の記載とし
てもよい。
名称

核的制限値

〇〇槽

濃

縮

度

％

〇〇

減

速

度

㎜

〇〇

㎝

○○以上

他の臨界管理を必要とするユニットとの
相

互

間

隔

27

発電炉 工認手続ガイド
Ｄ．主要寸法、外径及び厚さ
機器等の概略を示す「たて」「横」「高さ」等の他、容器、管当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

d．仕様
(a)主要寸法等の性能又は構造強度等の評価に必要となる主要な寸法、管等機器等の概略を示す「たて」「横」「高さ」等のの外径については原則として公称値を記載することとし、容器

ほか，容器，管等の性能又は構造強度等の評価に等も含めて、厚さについては設計確認値（ＪＩＳで定める許容必要となる主要な寸法，管等の外径について原則差を差し引いた厚さの管の場合は除く。）及び公称値を記載すとして公称値を記載することとし、容器等も含めることとする。なお、ホース等の一般産業品を重大事故等クラて、厚さについては設計確認値（ＪＩＳで定めるス３機器として使用する場合の厚さについては、その完成品が許容差を差し引いた厚さの管の場合は除く。
）及び一般産業品の規格及び基準に適合するものであって、重大事故

公称値を記載することとする。
（記載項目の詳細に

等時における使用圧力及び使用温度が負荷された状態におい

ついては、別紙 1 に示す。
）ても、使用材料の特性を踏まえた強度を確保できる旨を設計確

なお，ホース等の一般産業品を重大事故等対処

認値等に代えて記載することでもよいものとする。また、主要設備として使用する場合の厚さについては，その寸法については、構造図にて図示するとともに、公差について完成品が一般産業品の規格及び基準に適合するもの説明を添付することとし、要目表に記載する主要寸法以外でのであって，重大事故時における使用圧力及び使評価に必要となる詳細な寸法は計算書や構造図において記載

用温度が負荷された状態においても，使用材料のすることとする。具体的な記載の例について参考資料１に示特性を踏まえた強度を確保できる旨を公称値等にす。

変えて記載することでもよいものとする。また、・主要寸法の記載項目の例示は、別紙 1 にて具体を示すため、呼び込みを記載。

主要寸法については、構造図にて図示するとともに、公差についての説明を添付することとし、仕様表に記載する主要寸法以外で評価に必要となる
詳細な寸法は計算書や構造図において記載することとする。
複数の盤を組み合わせて構成される無停電電源装置等の主複数の盤を組み合わせて構成される無停電電源

要寸法は、分離可能な盤単位の寸法を記載することとする。

装置等の主要寸法は，分離可能な盤単位の寸法を記載することとする。

重大事故等対処設備であって、通常運転時及び設計基準事故時

重大事故等対処設備であって，通常運転時及び設にはその機能に期待しない可搬型の機器等のうち、実用発電用計基準事故時にはその機能に期待しない可搬型の原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（原規機器等のうち，一般産業品で十分な予備品を確保す

技発第１３０６１９４号（平成２５年６月１９日原子力規制委ることで対応する場合にあっては，一般産業品（完員会決定）。以下「技術基準規則解釈」という。
）第５４条の一成品）としての「たて」「横」「高さ」等の概略寸法

般産業品で十分な予備品を確保することで対応する場合にあ（車両に設置される機器等の場合は，当該車両の概っては、一般産業品（完成品）としての「たて」、
「横」、
「高さ」

略寸法を含む。）や他の機器等との取り合いの寸法

等の概略寸法（車両に設置される機器等の場合は、当該車両のを記載することでよいこととする。

概略寸法を含む。
）や他の機器等との取り合いの寸法を記載することでよいこととする。

28

発電炉 工認手続ガイド
Ｅ．材料
機器の構造強度又は耐震強度に影響を及ぼす機器の主とな

当社施設 設工認作成要領（案）備考(b)主要材料
機器等の安全性評価や強度評価等の対象となる主る部分（１種類又は必要に応じて数種類）を構成するものとす

要な材質を記載する。

る。

機器の構造強度又は耐震強度に影響を及ぼす機器

発電用原子力設備規格 設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ

発電炉 工認作成要領の主となる部分（１種類又は必要に応じ数種類）を－１日本機械学会。以下「設計・建設規格」という。
）又は発電

構成するものを記載する。

用原子力設備規格 材料規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＪ－１日本機械

ＪＩＳ，ＡＳＴＭ等の規格に規定されていない材料

・再処理設備規格はエン学会。以下「材料規格」という。
）に規定されていない材料であであって，その科学的成分及び機械的強度がＪＩＳ，ドースされていないこって、その化学的成分及び機械的強度が設計・建設規格又は材

ＡＳＴＭ等の規格に規定する材料と同等以上である場とから，記載を削除し，料規格で規定する材料と同等以上である場合には、「同等材」

合には，「同等材」として仕様表に記載することと他の施設と同様の記載

として要目表に記載することとし、併せて、その材料の化学的し，併せて，その材料の化学的成分及び機械的強度にに変更。

成分及び機械的強度に関する事項（化学的成分及び機械的強度関する事項を仕様表に記載することとする。その際，がＪＩＳ、ＡＳＴＭ等の規格に基づくものであって当該規格が別紙として記載することでもよいものとする。

公表されているものは、規格番号等を記載した書類であってもなお，主となる部分以外のもので，詳細解析に必要とよい。
）を要目表に記載することとする。その際、別紙としてなるものは，添付書類等に記載することとする。

記載することでもよいものとする。なお、主となる部分以外のもので、詳細解析に必要となるものは、添付書類等に記載することとする。

材料記号の記載方法は以下のとおりとする。

g. 材料記号の記載①ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時の(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時のＪ

ＪＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。）

ＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。
）

・設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記号

記号が変更されたものであっても，今回の申請が変更されたものであっても，今回の申請において施設において施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

時のＪＩＳ材料記号を記載する。

・既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用さ②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用されたれたものは，今回の申請において施設時のＪＩものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材料記号とＳ材料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞ

最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載する。

れ記載する。
②ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載①企業のプライベート規格を使用している一般産業

企業のプライベート規格を使用している一般産品については，使用している材料を総称する一般名を記

業品については，使用している材料を総称する一載する。

般名を記載する。

29

発電炉 工認手続ガイド
Ｆ．個数
重大事故等対処設備であって、通常運転時及び設計基準事

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c)個数（基数）
機器等の個数（基数）を示すため，記載する。

故時には その機能に期待しないものにあっては、技術基準

重大事故等対処設備の可搬型設備のように維持

規則上必要な個数と バックアップの個数とを分けて記載すする必要のある個数については，「○○以上」と記るとともに、「○○以上」として、維持する必要のある個数を載することでもよいこととする。

記載することでもよいこととする。なお、 バックアップに

なお，バックアップについて（）を付して個数及ついて（）を付して個数及びバックアップである旨 の注釈

びバックアップである旨の注記を記載することとを記載することとする。

する。

一方、通常運転時及び設計基準事故時に用いるための機器等で・当社において，該当するあって、機器の点検又は取替えを効率的に行うため、繰り返し設備がないため，記載の入替えを目的として取替えを行う原子炉冷却材圧力バウン

しない。

ダリに係る機器等（主蒸気安全弁、主蒸気逃がし安全弁、制御棒駆動機構、改良型沸騰水型発電用原子炉施設の原子炉再循環
ポンプモーターカバー及び補助カバー並びに加圧水型発電用原子炉施設の一次冷却材ポンプケーシングカバー等）については、設計上必要となる個数を記載し、予備品について（ ）を付して個数及び予備品である旨の注釈を記載することとする。そのため、使用前検査又は供用の実績のない予備品の使用については、予備品の数の変更となり、改造の工事となる。
Ｐ．効率、再結合効率(d)効率

効率は、公衆の放射線障害の防止を目的として設置するフィ

公衆の放射線障害の防止を目的として設置するフ

ルターについて、対象とする放射性物質を除去する割合とすィルター等について，対象とする放射性物質を除去る。

する割合を記載する。

再結合効率は、再結合装置内に流入した水素を酸素と再結合し・水素の再結合装置につ除去する割合をいう。

いては対象がないため削除。

Ｏ．空気流入率(e)空気流入率

空気流入率は、技術基準規則において居住性に係る被ばく評価

居住性に係る被ばく評価を求めている中央制御を求めている中央制御室、緊急時制御室及び緊急時対策所に設室，緊急時対策所に設置する送風機及び排風機につ置する送風機及び排風機について記載するものとする。なお、

いて記載する。

送風機及び排風機を共に有する場合は、一体として空気流入率

なお，送風機及び排風機を共に有する場合は，一を記載することでもよいこととする。正圧管理で流入が想定さ体として空気流入率を記載することでもよいことれない場合はその旨を付記するものとする。

とする。正圧管理で流入が想定されない場合はその旨を付記するものとする。

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発電炉 工認手続ガイド
Ｌ．検出器の種類
計測装置及び放射線管理用計測装置においては検出原理を示すものとし、以下の例を踏まえて記載することとする。
・圧力の計測－「弾性圧力検出器」等
・温度の計測－「測温抵抗体」及び「熱電対」等
・流量の計測－「差圧式流量検出器」及び「電磁式流量検出器」等

当社施設 設工認作成要領（案）
検出器の種類，計測範囲，警報動作範囲，検出器個数，表示場所を記載する。
なお，警報動作値を持たない検出器については，「－」を記載することとする。
①検出器の種類
計測装置においては検出原理を示すものとし，以下の例を踏まえて記載することとす

・水質の計測－「導電率検出器」等る。
・圧力の計測－「エアパージ式差圧発信器」
，

導体式」等

「圧力発信器」等

原子炉非常停止信号又は工学的安全施設等の起動信号に・温度の計測－「測温抵抗体」，「熱電対」等

おいては、信号を発生する検出器を示すものとし、以下の・流量の計測－「オリフィス式差圧発信器」，

例を踏まえて記載することとする。
・「加圧器圧力検出器｣、「一次冷却材温度検出器」及び「出力領域中性子検出器」等

備考(f)計装設備

・水位の計測－「差圧式水位検出器」等
・放射線の計測－「電離箱」、「シンチレーション」及び「半発電炉 工認作成要領「電磁式」等・液位の計測－「エアパージ式差圧発信器」等
・密度の計測－「エアパージ式差圧発信器」等(g)放射線管理設備
検出器の種類，計測範囲，警報動作範囲，検出器個数，表示場所を記載する。
なお，警報動作値を持たない検出器については，「－」を記載することとする。
①検出器の種類
・放射線の計測－「電離箱」，「シンチレーション」，「半導体式」等
・臨界警報装置－「プラスチックシンチレーシ
ョン検出器」(h)電気設備
電気設備及びディーゼル機関については，その用途（常用か非常用か），使用電圧等を記載する。

31

発電炉 工認手続ガイド
Ｍ．原子炉非常停止信号又は工学的安全施設起動（作動）信号の設定値

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(i)安全保護回路の設定値
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶加熱

原子炉非常停止信号又は工学的安全施設起動（作動）信号の蒸気温度高による加熱停止回路，溶解施設の溶解槽

設定値については、上限値又は下限値であることを明確にするの可溶性中性子吸収材緊急供給回路及びせん断処理

ため、要目表に記載する値には「○○以下」又は「○○以上」施設のせん断機のせん断停止回路等の安全保護回路と記載することとする。

の設定値については，上限値又は下限値であることを明確にするため、仕様表に記載する値には「○○
以下」又は「○○以上」と記載することとする。

Ｉ．制御方式及び制御方法

・当社において，発電炉の安全保護系にデジタル安全保護系を適用する場合には、デジ

ような特記すべき制御

タル安全保護系を適用することを記載することとする。なお、

方式及び制御方法がな

ここでいうデジタル安全保護系とは、安全保護系の論理演算機

いため、ｈ.制御室機能

能（作動（起動）回路）がデジタル化されている設備をいう。

及び緊急時対策所機能

また「原子炉の制御方法」に、制御棒価値ミニマイザによる制と記載を統合すること

御方法について記載すること。

とし、削除する。

Ｇ．取付箇所
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けている機器等を含む。
）については、属する系統の機能の独立性及び位置的分散を示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり、また、溢水防護上の配慮が必要な

e．取付箇所
溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する。
なお、使用時に取り付ける箇所を（）を付して記載する。

機器等については、防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。
可搬型の機器等については、保管している場所に加え、使用時に取り付ける箇所を（ ）を付して記載することとする。
f．原動機
技術基準の要求に係る原動機の種類，出力，個数，
取付箇所を記載する。
ｇ．注記①仕様表に記載した内容の補足②「2.3 仕様表の記載方法」の記載例

32

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）Ｈ．原子炉冷却材又は一次冷却材の純度

発電炉 工認作成要領

備考
・発電炉固有の設備であ沸騰水型発電用原子炉施設にあっては、ｐＨ、導電率及びるため，記載しない。

塩素イオンに係るものを記載することとする。加圧水型発電用原子炉施設にあっては、ｐＨ、導電率、リチウムイオン、塩化物イオン、溶存酸素、溶存水素及び濁度に係るものを記載することとする。
Ｊ．最大反応度価値

・発電炉固有の設備であ原子炉（炉心）が臨界（臨界近接を含める。）にある場合

るため，記載しない。

において、制御棒１本（複数の制御棒が同時に引き抜かれる
場合にあってはその制御棒全数）を引き抜くことにより炉心に生ずる反応度の変化量の最大値を記載することとする。
Ｋ．負の反応度添加率

・発電炉固有の設備であ

全制御棒が挿入できない場合に液体制御材を注入することるため，記載しない。

によって原子炉を停止する時に単位時間当たりに炉心に与えられる負の反応度の量を記載することとする。
Ｎ．中央制御室機能、中央制御室外原子炉停止機能、緊急時制
御室操作機能及び緊急時対策所機能
技術基準規則に対応して具備することとしている機能を記載する必要がある。

h．制御室機能及び緊急時対策所機能技術基準に対応して制御室及び緊急時対策所が具備することとしている機能（集中監視及び操作、設置する制御盤類、外部状況把握、居住性の確保等）について記
載する。

33

発電炉 工認手続ガイド
２）設備及び機器等の記載要求範囲（前略）
また、兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをいう。
）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設備の区分で機器等を記載し、その他の機能に

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

2.3 仕様表の記載方法

2.2 要目表の記載方法(1) 施設に共通する記載(1) 施設に共通する記載

a. 共用について

a. 共用について(a) 他施設と共用する設備の名称についての表記は以下(a) ○▽発電所登録側の共用する設備の名称についてのとする。

関係する設備の区分においては、主たる機能に関係する表記は以下とする。

仕様表の記載方法

設備の区分と機器等の名称及び構成等を記載すること

記載例

設備名称のあとに「（○モニタリングポス

で機能を有する範囲を明確にすれば、必ずしもそれぞれ

常設／○施設，○▽施設と共トの設備区分で同じ記載をする必要はないものとする。た

可搬型用）」を記載する。

（○○施設，○▽施

だし、設備区分によって記載すべき機器等の仕様等が異要目表の記載方法
常設／
可搬型

記載例

設備名称のあとに「（○△△ポンプ○，○▽発電所共用）」（○○，○▽発電所

を記載する。

共用）

設と共用）なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅する必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するものとする。

(b) 共用に関する記載ルールについて①他施設と共用する設備は，それぞれの施設に設備仕(b) 共用に関する記載ルールについて「○▽発電所登録側」に設備仕様一式を記載する。

・他施設との共用である
ため，それぞれの施設

様を記載する。また，他施設と設備の一部を共用すに仕様を記載する。まる場合は，その一部を共用する旨記載する。

た，設備の一部を共用する場合は，共用部分（別紙１ 記載例 1／12：①参照）

がわかるように記載する。

②他施設と共用する設備を登録している側（以下、「設
備登録側」という。
）の設備名称を明確にするため，注記にて設備登録側である旨を記載する。
（別紙１ 記載例 2／12：①参照）

b．兼用についてb. 兼用について(a) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方針(a) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方針①従前の規制より複数の設備（系統）区分の設計基準

・当社において，設計基準

対象施設として使用しているもの（残留熱除去系

対象施設は，複数の設

ポンプ等）は，従前の規制手続きと同様に主たる機備区分で兼用していな能に着目し，設計基準対象施設として「主たる設備

いため，記載しない。

（系統）区分」のみに記載する。

34

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領①新たな規制への対応のために複数の設備（系統）②新たな規制への対応のために複数の設備（系統）区

区分の設備として使用する以下のものは，「主と分の設備として使用する以下のものは，「主となるなる設備（系統）区分」に加え「兼用先」にも記

設備（系統）区分」に加え「兼用先」にも記載する。

備考

載する。
・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）・当社において，設計基準

区分の設計基準対象施設として新たに兼用

対象施設は，複数の設するものは設計基準対象施設として「兼用

備区分で兼用していな先」に記載する。

いため，記載しない。

・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）区

区分の重大事故等対処設備として新たに兼分の重大事故等対処設備として新たに兼用す用するもの（データ収集装置等）は重大事故るもの（ほう酸水注入ポンプ等）は重大事故等

等対 処設備として「兼用先」に記載する。

対処設備として「兼用先」に記載する。

（別紙１ 記載例 3／12：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：①参照）

・新たに追加設置した重大事故等対処設備を他・新たに追加設置した重大事故等対処設備を他の設備（系統）区分の重大事故等対処設備との設備（系統）区分の重大事故等対処設備として兼用するもの（情報収集装置等）は重大して兼用するもの（格納容器圧力逃がし装事故等対処設備として「兼用先」に記載する。

置，常設低圧代替注水ポンプ等）は重大事故（別紙１ 記載例 4／12：①参照）

等対処設備として「兼用先」に記載する。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：①参照）(b) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方法(b) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方法①複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備を他の設①複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備を他の設

備（系統）区分の設備として兼用するものは，「主備（系統）区分の設備として兼用するものは，「主となる設備（系統）区分」に「兼用先」の設備別記となる設備（系統）区分」に「兼用先」の設備別記

載事項を追加し，注記を付記する。

載事項を追加し，注記を付記する。

②「兼用先」への記載は，文章にて「主となる設備（系②「兼用先」への記載は，文章にて「主となる設備（系統）区分」，「兼用すること」及び「設備（系統）名

統）区分」，「兼用すること」及び「設備（系統）名称」を記載する。

称」を記載する。

（別紙１ 記載例 5／12：①参照）（別紙１ 記載例 ３／１４ ：①参照）

35

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領③「新たに登録する場合」の表記として，「本設工③「新たに登録する場合」の表記として，「本工事認で」の文章を記載することで新たな登録であ計画で」の文章を記載することで新たな登録でることを示す。

あることを示す。

（別紙１ 記載例 5／12：②参照）

備考（別紙１ 記載例 ３／１４ ：②参照）④設備（系統）区分によって記載すべき仕様（揚程・当社において，設備区分等）が異なるものについては，その異なる仕様

によって記載すべき仕を一つの要目表にまとめて記載する。この場

様が異なるものはない

合，複数の仕様が併記されるため，該当する仕ため，記載しない。

様に注記を付記し，対応する設備（系統）区分が明確になるように記載する。
（別紙１ 記載例 ４／１４ ：①参照）(c) 「主となる設備（系統）区分」と「兼用先」の仕様表の関連付け(c) 「主となる設備（系統）区分」と「兼用先」の要目表の関連付け①「主となる設備（系統）区分」には，「兼用先」①「主となる設備（系統）区分」には，「兼用先」の「設備（系統）区分」がわかるように，またの「設備（系統）区分」がわかるように，また「兼用先」には，「主となる設備（系統）区分」「兼用先」には，「主となる設備（系統）区分」

がわかるように記載し，互いの関連付けを行がわかるように記載し，互いの関連付けを行

う。

う。

記載は，
「主となる設備（系統）区分」の名称記載は，「主となる設備（系統）区分」の名称欄に注記を付記し，「兼用先」の全ての設備（系欄に注記を付記し，「兼用先」の全ての設備（系統）区分を記載する。

統）区分を記載する。

これにより，「兼用先」同士の関連性が明らか

これにより，「兼用先」同士の関連性が明らかになるため，「兼用先」では，「主となる設備（系になるため，「兼用先」では，「主となる設備（系統）区分」のみを記載する。

統）区分」のみを記載する。

（別紙１ 記載例 5／12：③参照）（別紙１ 記載例 ３／１４ ：③参照）②「主となる施設区分」と「兼用先」の施設区分が②「主となる施設区分」と「兼用先」の施設区分が異なる場合は，「施設区分」も含んで記載し，「兼異なる場合は，「施設区分」も含んで記載し，「兼用先」が同一の施設である場合には，「施設区用先」が同一の施設である場合には，「施設区分」の記載は行わない。

分」の記載は行わない。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：②参照）

36

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領③「兼用する設備（系統）区分」については，別紙③「兼用する設備（系統）区分」については，別紙

２の「仕様表 兼用先一覧」に従い兼用先を設定

２の「要目表 兼用先一覧」に従い兼用先を設定

する。

する。

(d) 「主となる設備（系統）区分」と同じ機器区分（容(d) 「主となる設備（系統）区分」と同じ機器区分（容器，管等）が兼用先にない場合

器，管等）が兼用先にない場合①「兼用先」では異なる機器区分となるが，仕様表①「兼用先」では異なる機器区分となるが，要目表として記載できる場合は，別紙２「仕様表 兼用として記載できる場合は，別紙２「要目表 兼用

先一覧表」の「兼用する施設・設備（系統）区先一覧表」の「兼用する施設・設備（系統）区分」に従い兼用先を設定し，仕様表に記載する。

分」に従い兼用先を設定し，要目表に記載する。

②「兼用先」で仕様表として記載できる機器区分が②「兼用先」で要目表として記載できる機器区分がない場合，仕様表には記載せず，兼用先の施設のない場合，要目表には記載せず，兼用先の施設

基本設計方針の「兼用設備リスト」に設備名を記の基本設計方針の「兼用設備リスト」に設備名載する。

を記載する。

(e) 放出抑制設備，補機駆動用燃料補給設備等に関しては，施設区分の兼用はしない。

c．変更前後の書き分け(e) 情報提供系，サポート系（補機冷却系，換気空調

・兼用先が多岐にわたら系，電源系及び圧力逃がし装置の移送ポンプ及ないため，兼用しないび配管）に関しては，施設区分の兼用はしない。

設備の記載はしない。

c．変更前後の書き分け(a) 新たな規制への対応のため設工認の手続きが必(a) 新たな規制への対応のため工事計画の手続きが要となる設備（以下①～⑤に示す設備）の仕様表に必要となる設備（以下①～⑦に示す設備）の要目表

ついては，必要な仕様を「変更後」に記載し「変更については，必要な仕様を「変更後」に記載し「変前」は「－」を記載する。

更前」は「－」を記載する。

（別紙１ 記載例 6／12：①参照）（別紙１ 記載例 ５／１４ ：①参照）

この際，既設の設備を変更後に記載する設備は，

この際，既設の設備を変更後に記載する設備は，注記を付記し既設の設備である旨を記載する。この注記を付記し既設の設備である旨を記載する。この場合，注記を付記する位置については，設備全体が場合，注記を付記する位置については，設備全体が既設である場合は，原則代表して「名称」欄又は対既設である場合は，原則代表して「名称」欄又は対象設備が複数の場合（例：貯蔵ピット）は「変更後」

象設備が複数の場合（例：火災区域構造物・火災区

欄に 1 か所，一部の仕様に変更等がある場合は該当

画構造物）は「変更後」欄に 1 か所，一部の仕様にする仕様個別に付記する。

変更等がある場合は該当する仕様個別に付記する。

（別紙１ 記載例 4／12：②参照）

備考（別紙１ 記載例 ５／１４ ：②参照）

37

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）①重大事故等対処設備として新たに追加設置した
設備

発電炉 工認作成要領

備考①重大事故等対処設備として新たに追加設置した設備（別紙１ 記載例 4／12：③参照）（別紙１ 記載例 ２／１４ ：③参照）②従前の規制では設工認の手続対象外であった既②従前の規制では工事計画の手続対象外であった設設備を重大事故対処設備として新たに登録

既設設備を重大事故対処設備として新たに登する設備又は新たに記載する仕様

録する設備又は新たに記載する仕様③設計基準対処施設として新たに工事計画の手続
き対象となった設備又は仕様（別紙１ 記載例 ５／１４ ：③参照）

・設計基準対処施設として新たに設工認手続き対象となる設備はない
ため，記載しない。

④既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備

・機器クラス区分が存在として新たに登録する際に機器クラス区分がしないため，記載しな変更となることで要求事項（継手仕様等）が追い。

加された設備③兼用設備として新たに登録する設備又は仕様⑤兼用設備として新たに登録する設備又は仕様（別紙１ 記載例 3／13：②参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：②参照）④既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備⑥既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設として使用する設備のうち，重大事故等対処設備としての使用条件（温度，圧力等）が設計基備としての使用条件（温度，圧力等）が設計基

準対象施設としての設計条件を超える仕様

準対象施設としての設計条件を超える仕様（別紙１ 記載例 7／12：①参照）（別紙１ 記載例 ６／１４ ：①参照）⑤改造工事を行う設備（既設工認の本文記載事項の⑦改造工事を行う設備（既工事計画書の本文記載変更を伴うもの）(b) 従前の規制範囲内での記載の適正化を行う設備の仕事項の変更を伴うもの）(b) 従前の規制範囲内での記載の適正化を行う設備の様については，「変更前」に記載し「変更後」には仕様については，「変更前」に記載し「変更後」には「変更なし」を記載する。

「変更なし」を記載する。

38

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c) 従前の規制範囲と整合させるために非主配管化す

・非主配管化する設備はる範囲については，「変更前」に既工事計画書の値をないため，記載しない。

記載し，「変更後」を「－」とした上で，注記を付記し「記載の適正化を行う」旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ７／１４ ：①参照）(d) 重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施(d) 重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用する設備については「変更前」に仕様を記設を使用する設備については「変更前」に仕様を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。この場載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。この場合，当該設備がどちらの機能を有するかの識別は，合，当該設備がどちらの機能を有するかの識別は，基本設計方針の「主要設備リスト」で行う。

基本設計方針の「主要設備リスト」で行う。

（別紙１ 記載例 3／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：③参照）(e) 今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行(e) 今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う

う設備は，「変更前」に仕様を記載し，「変更後」に設備は，「変更前」に仕様を記載し，「変更後」に「変「変更なし」と記載した上で，名称欄に注記を付記更なし」と記載した上で，名称欄に注記を付記し「手し「手続き対象外」である旨を記載する。

続き対象外」である旨を記載する。

また，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記
載する。

また，
「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載する。

（例）貯蔵ピット（手続き対象外）(f) 今回の手続きに関与しない設備については，仕様表の記載の適正化は行わない。

（例）○○ポンプ（手続き対象外）(f) 今回の手続きに関与しない設備については，要目表の記載の適正化は行わない。

(g) 記載の適正化として「変更前」に記載する際に，建(g) 記載の適正化として「変更前」に記載する際に，建設時の設工認等を出典として記載する場合において，設時の工事計画書等を出典として記載する場合にお既設工認本文に記載がないため添付書類又は添付図

いて，既工事計画書本文に記載がないため添付書類又面を出典とする場合は，その添付書類又は添付図面がは添付図面を出典とする場合は，その添付書類又は添添付されている既設工認申請書の「認可年月日」，「認付図面が添付されている既工事計画認可申請書の「認可番号」及び「添付書類又は添付図面の名称」を記載

可年月日」，「認可番号」及び「添付書類又は添付図面する。

の名称」を記載する。

既設工認の参考資料については，出典として使用しないこととする。

既工事計画書の参考資料については，出典として使用しないこととする。

例：注記 ＊1：既設工認に記載がないため記載の適正

例：注記 ＊1：既工事計画書に記載がないため記載の適正化化を行う。記載内容は，○○年○○月○○日付け○を行う。記載内容は，昭和○○年○○月○○日付け○○資○第○○号にて認可された設工認の○○による。

庁第○○号にて認可された工事計画の○○による。

（別紙１ 記載例 8／12：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：④参照）

39

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領(h) 既設工認本文の記載事項の記載の適正化を行う場(h) 既工事計画書本文の記載事項の記載の適正化を行

合は，これらの許認可情報は記載せず，「既設工認」

う場合は，これらの許認可情報は記載せず，「既工事の記載を注記に記載する。

計画書」の記載を注記に記載する。

例：注記 ＊1：記載の適正化を行う。既設工認には

例：注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書「○○」と記載。

には「○○」と記載。

（別紙１ 記載例 9／12 ：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑤参照）(i) 既設工認に設備自体の記載がないものを「変更前」(i) 既工事計画書に設備自体の記載がないものを「変更に記載する場合は，「名称」欄又は「変更前」欄に注記前」に記載する場合は，「名称」欄又は「変更前」欄にを付記し，その設備仕様一式そのものが既設工認に記

注記を付記し，その設備仕様一式そのものが既工事計載がないことを示す。

画書に記載がないことを示す。

（別紙１ 記載例 9／12 ：②参照）（別紙１ 記載例 ８／１４ ：①参照）(j) 既設工認に記載された主配管の「区間」において(j) 既工事計画書に記載された主配管の「区間」におい「○○ポンプから△△配管合流部まで」などと記載て「○○ポンプから△△配管合流部まで」などと記載されている場合は「○○ポンプ～△△配管合流部」

されている場合は「○○ポンプ～△△配管合流部」とと記載を修正する。ただし，「区間」の範囲の見直し

記載を修正する。ただし，「区間」の範囲の見直しを伴を伴わない修正である場合は注記を付記しない。

わない修正である場合は注記を付記しない。

例：〇〇ポンプから△△配管合流部まで

例：〇〇ポンプから△△配管合流部まで↓↓〇〇ポンプ～△△配管合流部〇〇ポンプ～△△配管合流部(k) 設工認に記載のある機器等を廃止手続きする際の(k) 工事計画書に記載のある機器等を廃止手続きする

記載については，「変更後」に，「撤去」または「廃際の記載については，「変更後」に，「撤去」または止」を記載する。なお，改造にあたってポンプは変更「廃止」を記載する。なお，改造にあたって別表第一

後に「－」を記し，注記を付記する。

対象外のポンプは変更後に「－」を記し，注記を付記

・「撤去」と記載する場合：今回の申請において機器等の撤去を行うもの。
・「廃止」と記載する場合：今回の申請においては、機器等の撤去は行わず，廃止手続きを行う
もの。

備考

する。
・「撤去」と記載する場合：今回の申請において機器等の撤去を行うもの。
・「廃止」と記載する場合：今回の申請においては、機器等の撤去は行わず，廃止手続きを行う
もの。
（別紙１ 記載例 ９／１４ ：①参照）（別紙１ 記載例 １０／１４ ：①参照）

40

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(l) 別表第一に該当する取替対象設備については，「変・取替対象設備はないた

更後」に取替えを実施する旨を注記に記載する。

め，記載しない。

（別紙１ 記載例 １１／１４ ：①参照）
d．同じ設備区分で同一機器を異なる用途で使用する場

・同じ設備区分で同一機合の記載について器を異なる用途で使用

計測制御系統施設の原子炉非常停止信号及び工学する設備はないため，的安全施設等の起動信号に記載される検出器のよう記載しない。

に，異なる用途に対し同一の検出器を使用する場合は兼用とはならないが，使用する全ての用途が明確となるよう，注記を付記し，互いの関連付けを行う。
（別紙１ 記載例 １２／１４ ：①参照）
e．重大事故等対処設備としての使用時における値につe．重大事故等対処設備としての使用時における値についていて(a) 既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備(a) 既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設備としての使用条件（温度，圧力）が設計基準対象施としての使用条件（温度，圧力）が設計基準対象施設としての設計条件を超える設備については，そ設としての設計条件を超える設備については，その超える部分の仕様を併記する。この際，上段を設の超える部分の仕様を「変更後」に記載する。この計基準対象施設としての値，下段に()書きで重大際，上段を設計基準対象施設としての値，下段を重事故等対処設備としての使用時における値とし，大事故等対処設備としての使用時における値と注記を付記して「重大事故等時における使用時のし，注記を付記して「重大事故等時における使用時値」である旨を記載する。

の値」である旨を記載する。

なお，耐圧要求がない既設の設計基準対象施設に（別紙１ 記載例 ６／１４ ：②参照）

・DB 設備として，使用条

ついては，既設工認において仕様表上で使用条件件が示されていない場（温度，圧力）を示していないことから，重大事故合があるため，記載を等時における使用条件のみを記載する。

追加。

（別紙１ 記載例 7／12：②参照）

41

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(b) 重大事故等対処設備としてのみ使用する設備に(b) 重大事故等対処設備としてのみ使用する設備については，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」

ついては，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」（ポンプ等については「容量」，「揚程」も含む）の（ポンプ等については「容量」，「揚程」も含む）の項目欄に注記を付して「重大事故等時における使項目欄に注記を付して「重大事故等時における使用時の値」である旨を記載する。

用時の値」である旨を記載する。また，既設の設計・機器クラス区分が存在

基準対象施設を重大事故等対処設備として新たにしないため，記載しな登録する際に，機器クラス区分が変更になることい。

（別紙１ 記載例 6／12：②参照）

で，記載が追加された管継手についても重大事故等対処設備としてのみ使用する設備として，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」の項目欄に注記を付して「重大事故等時における使用時の値」である旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：④参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：②参照）
１）機器等の仕様に関する記載要求範囲（前略）

ｆ. 設計確認値

f. 設計確認値(a) ポンプ，熱交換器，容器等の容量，熱交換器等の(a) ポンプ，熱交換器，容器等の容量，熱交換器等のまた、配管等の「厚さ」、熱交換器（蒸気発生器を含む）、

伝熱面積及び JIS 配管を除く配管等の厚さについ伝熱面積及びＪＩＳ配管を除く配管等の厚さにつポンプ、圧縮機、容器その他の機器等の「容量」および熱交ては「設計確認値」及び「公称値」を記載する。たいては「設計確認値」及び「公称値」を記載する。

換器（蒸気発生器含む）の「伝熱面積」等については、当該

だし，設計図書等にて「設計確認値」が明記されて

ただし，設計図書等にて「設計確認値」が明記され機器等の性能又は強度等が技術基準規則等に適合している

いない場合は，「公称値」と同一値を記載する。

ていない場合は，「公称値」と同一値を記載する。

ことを確認したもの（以下「設計確認値」という。
）と公称

また，従来，「設計確認値」のみを記載していた

また，従来，「設計確認値」のみを記載していた値を併記することとし、設計確認値の記載については、「〇ものについては，原則，同一の値を「公称値」としものについては，原則，同一の値を「公称値」とし〇以上」又は「〇〇以下」のように、下限又は上限である旨て記載する。

て記載する。

を明記してもよいこととする。その他、技術基準規則の規定

ただし，安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の

ただし，安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の内容に加え、以下の内容を踏まえて記載するものとする。

弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等の機器仕様上の最小値を

弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等の機器仕様上の最小値を記載している場合は「設計確認値」のみ記載する。

記載している場合は「設計確認値」のみ記載する。

（別紙１ 記載例 7／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑥参照）(b) 「設計確認値」及び「公称値」を併記する場合は，(b) 「設計確認値」及び「公称値」を併記する場合は，「設計確認値」の後に括弧を付して「公称値」を記「設計確認値」の後に括弧を付して「公称値」を記載し，注記を付して「公称値」である旨を記載する。

載し，注記を付して「公称値」である旨を記載する。

（別紙１ 記載例 7／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑥参照）

42

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）ｇ. 材料記号の記載

発電炉 工認作成要領

備考

g. 材料記号の記載(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時の(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時のＪ

ＪＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。）

ＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。
）①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記号が変更されたものであっても，今回の申請にお号が変更されたものであっても，今回の申請において施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

いて施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用され②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用されたものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材たものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材

料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載

料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載

する。

する。

(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載①企業のプライベート規格を使用している一般産①企業のプライベート規格を使用している一般産

業品については，使用している材料を総称する

業品については，使用している材料を総称する一

一般名を記載する。

般名を記載する。

h. 個数

h. 個数

(a) 技術基準規則上，予備を必要とする設備について(a) 可搬型設備のうち技術基準規則上，予備を必要とは，括弧外に必要数を記載し，括弧内に予備数を併する設備については，括弧外に必要数を記載し，括記する。予備数の記載については，

弧内に予備数を併記する。

（別紙１ 記載例 10／12：①参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：③参照）

なお，可搬型の主配管については，後述の「(2)なお，可搬型の主配管については，後述の「(2)個別設備の記載 b. 個別事項（配管），(c) 可搬型

個別設備の記載，b. 個別事項（配管），(c) 可搬型主配管」に示す。

主配管」に示す。

i. 取付箇所i. 取付箇所(a) 常設設備（可搬型設備のうち一部常設箇所を有す(a) 常設設備（可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備を含む。
）の取付箇所については「系統名（ラる設備を含む。
）の取付箇所については「系統名（ライン名）」，「設置床」，「溢水防護上の区画番号」，

イン名）」，「設置床」，「溢水防護上の区画番号」及「溢水防護上の配慮が必要な高さ」，「化学薬品防び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載する。

護上の区画番号」及び「化学薬品防護上の配慮が必
要な高さ」を記載する。
なお、内部溢水防護及び化学薬品防護の要求がない廃棄物管理施設は取付箇所を記載しない。また、
安重設備がなく、溢水防護上の区画番号がない加工施設は、「設置床（室名称）」、「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載する。

43

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領①「属する系統の機能の独立性」の確認のため，①「属する系統の機能の独立性」の確認のため，仕様表へ「系統名（ライン名）」を記載し，「系要目表へ「系統名（ライン名）」を記載し，「系統図」との関連付けを行う。ポンプ A，B や弁統図」との関連付けを行う。ポンプ A，B や弁

A，B，C 等の複数機器を 1 件の仕様表に記載

A，B，C 等の複数機器を 1 件の要目表に記載する場合には，その機器毎に「系統名（ラインする場合には，その機器毎に「系統名（ライン名）」を記載する。なお，系統に接続されない名）」を記載する。なお，系統に接続されない機器（クレーン等）は「－」とする。

機器（クレーン等）は「－」とする。

（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）②「位置的分散」の確認のため，仕様表へ「設置②「位置的分散」の確認のため，要目表へ「設置床」を記載し，「配置図」との関連付けを行う。

床」を記載し，「配置図」との関連付けを行う。

記載欄には「建屋名称」及び機器等の「設置床記載欄には「建屋名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。

レベル」を記載する。
（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）③「○○施設の溢水による損傷の防止に関する説明③「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」の「防護対象設備リスト」及び「防護区画書」の「防護対象設備リスト」及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，仕様表へ「溢図面」との関連付けを行うため，要目表へ「溢水防護上の区画番号」を記載する。新規要求事

水防護上の区画番号」を記載する。新規要求事項であるため「変更後」の欄に記載する。

項であるため「変更後」の欄に記載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」

とする。

備考

とする。
（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）④溢水防護上の配慮が必要となる機器等につい④溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される区画のうち，機能喪て，その機器が設置される区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定した上で，裕度失高さが最も低いものを選定した上で，裕度を設定して仕様表へ「溢水防護上の配慮が必を設定して要目表へ「溢水防護上の配慮が必

要な高さ」として記載する。

要な高さ」として記載する。

新規要求事項であるため「変更後」の欄に記

新規要求事項であるため「変更後」の欄に記

載する。

載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）

44

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考⑤「再処理施設の化学薬品による損傷の防止に関・化学薬品による損傷のする説明書」の「防護対象設備リスト」及び「防防止に関する仕様表記載

護区画図面」との関連付けを行うため，仕様表

事項について追加

へ「溢水防護上の区画番号」を記載する。新規要求事項であるため「変更後」の欄に記載する。
なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。
（詳細は別紙３参照）⑥化学薬品防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定した上で，裕度を設定して仕様表へ「化学薬品防護上の配慮が必要な高さ」として記載する。
新規要求事項であるため「変更後」の欄に記載する。
なお，化学薬品防護の対象設備以外の機器は「－」とする。
（詳細は別紙３参照）(b) 可搬型設備の取付箇所については，「保管場所」(b) 可搬型設備の取付箇所については，「保管場所」

及び「取付箇所」を記載する。

及び「取付箇所」を記載する。

①屋外の可搬型設備の「保管場所」は，保管場所①屋外の可搬型設備の「保管場所」は，保管場所の設置床高さ及び保管場所が特定可能な記載の設置床高さ及び保管場所が特定可能な記載とする。この場合，移動可能な設備であることとする。この場合，移動可能な設備であることを考慮し設置床高さには「約」を付記する。なを考慮し設置床高さには「約」を付記する。なお，設置床高さの表記方法については，事業変

お，設置床高さの表記方法については，設置変更許可申請書に準じる。

更許可申請書に準じる。

（別紙１ 記載例 10／12：②参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：④参照）②屋外の可搬型設備の「取付箇所」は，取付箇所②屋外の可搬型設備の「取付箇所」は，取付箇所の設置床高さ及び取付箇所が特定可能な記載の設置床高さ及び取付箇所が特定可能な記載

とする。

とする。
（別紙１ 記載例 10／12：③参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：⑤参照）

45

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領③可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備③可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備については，一部常設箇所の「溢水防護上の配については，一部常設箇所の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載し，その旨が分かるよ慮が必要な高さ」を記載し，その旨が分かるよう注記を付記する。

う注記を付記する。

④可搬型ホースについて，複数の敷設ルートがあ④可搬型ホースについて，複数の敷設ルートがある場合には，敷設距離が最長となるルートにる場合には，敷設距離が最長となるルートについて注記で記載する。また，複数の長さのホついて注記で記載する。また，複数の長さのホースを組み合わせて使用する場合は，その内ースを組み合わせて使用する場合は，その内訳を注記で記載する。

訳を注記で記載する。
（詳細は別紙４参照）

j. ＳＩ単位換算

備考（詳細は別紙４参照）
j. ＳＩ単位換算(a) 既設工認に記載がある設備のうち，ＳＩ単位で記(a) 既工事計画書に記載がある設備のうち，ＳＩ単位

載されていないものについては，ＳＩ単位に換算で記載されていないものについては，ＳＩ単位にした値を記載し，注記を付して「ＳＩ単位に換算し換算した値を「変更前」に記載し，注記を付して「Ｓた」旨を記載する。

Ｉ単位に換算した」旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ７／１４ ：②参照）

k. 使用前検査未完了の工事

k. 使用前検査未完了の工事(a) 新規制施行前に設工認の認可又は届出した工事(a) 新規制施行前に工事の計画の認可又は届出しのうち，使用前検査に合格していないもので，今回た工事のうち，使用前検査に合格していないものの一体工事として手続きするものについては，「基

で，今回の一体工事として手続きするものについ

本設計方針の変更の工事」として扱う。この場合，ては，「基本設計方針の変更の工事」として扱う。

「変更前」に認可又は届出後の仕様を記載し，注記

この場合，「変更前」に認可又は届出後の仕様を記

で基本設計方針の変更である旨の記載を行う。

載し，注記で基本設計方針の変更である旨の記載

例：届出した工事を行う。

注記 ＊1：記載内容は，既設工認（平成○○年○○

例：届出した工事

月○○日付け原発本第○○○号工事計画届出書）

注記 ＊1：記載内容は，既工事計画書（平成○○年による。なお，本設工認は，届け出した設計及び工○○月○○日付け原発本第○○○号工事計画届出

事の計画に対して基本設計方針の変更を行うこと

書）による。なお，本工事計画書は，届け出した工に伴い申請するものである。

事計画に対して基本設計方針の変更を行うことに伴い申請するものである。

46

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

精査中
新規制施行前に設工認申請を行い、使用前検査合格前の案件

新規制基準の一体工事の扱い

海洋放出管 F 施設切り離し工事○

第 2 ユーティリティ建屋の施設○

製品貯蔵容器の追加制作

×

第 1 ガラス固化体貯蔵建屋西棟の施設

×(b) 今回の一体工事として手続きしないものについては，別途，「設工(b) 今回の一体工事として手続きしないものに認」の「変更認可申請」，「変更届出」等の手続きを行う。そのため，

ついては，別途，「工事計画」の「変更認可申これらに係る設備のうち今回の一体工事の手続きとして必要となる請」，「変更届出」等の手続きを行う。そのため，ものは，仕様表に記載するものとする。その場合において注記は記載

これらに係る設備のうち今回の一体工事の手しない。

続きとして必要となるものは，要目表の「変更前」部分に「既に認可を受けた」工事計画の「変更前」の部分を記載するものとする。その場合

l. 防護上の配慮が必要な設備において注記は記載しない。

(a) 耐震基準変更に伴う耐震Ｓクラス設備，溢水防護上の配慮が必要となる防護対象設備，竜巻，火山又は外部火災等における防護対象であって仕様表記載対象設備の場合は，基準変更対応としての手続き対象設備として仕様表に記載する。

l. 防護上の配慮が必要な設備(a) 耐震基準変更に伴う耐震Ｓクラス設備，共振の影響を受ける耐震Ｂクラス設備，溢水防護上の配慮が必要となる防護対象設備，竜巻，火山又は外部火災等における防護対象であって別表第二の要目表対象設備の場合は，基準変更対応としての手続き対象設備として要目表に記載する。

47

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）m. 機能及び使用方法が同じ設備を複数台保有する場合

発電炉 工認作成要領
m. 機能及び使用方法が同じ設備を複数台保有する場合

備考
・特記事項として記載す

の名称

の名称

る考え方を追加。具体的(a) 再循環系ポンプや逃がし安全弁等，機能及び使用(a) 再循環系ポンプや逃がし安全弁等，機能及び使用な記載項目については、方法が同じ設備を複数保有する場合の名称は，方法が同じ設備を複数保有する場合の名称は，

「A」，
「B」，
「C」等の個体識別を記載せず，設備名

「A」，
「B」
，
「C」等の個体識別を記載せず，設備名称のみ記載する。

称のみ記載する。

（例）○○建屋非常用蓄電池 A，B（例）保有設備「再循環系ポンプ A，B」↓↓

仕様表記載名称「○○建屋非常用蓄電池」

適宜、反映する。

要目表記載名称「再循環系ポンプ」(b) 弁については弁番号で記載することとし，個体識(b) 弁については弁番号で記載することとし，個体識別を付記した設備名称を記載する。なお，機能及び別を付記した設備名称を記載する。なお，機能及び使用方法が同じ設備についてはまとめて記載す

使用方法が同じ設備についてはまとめて記載する。

る。

（例）仕様表記載名称「○○弁（〇〇-W○○）」（例）要目表記載名称「E12-F017A,B」

n. 竜巻，内部溢水評価等の制約により分散配置を必要

n. 竜巻，内部溢水評価等の制約により分散配置を必要とする設備については，仕様表の取付箇所（保管場所）とする設備については，要目表の取付箇所（保管場

欄に分散して保管する旨を記載する。（可搬型中型移所）欄に分散して保管する旨を記載する。
（可搬型代

送ポンプ等）

替注水中型ポンプ等）

o. 特記事項
別紙１にて示す仕様表記載案で示した項目の他、設備仕様として示す必要がある事項については、特記事項に記載するものとする。
また、既設工認で記載した特記事項については、必要に応じて継続して特記事項に記載することも可とする。

48

発電炉 工認手続ガイド
２）設備及び機器等の記載要求範囲
規則別表第２の中欄においては、同表の上欄で示している発

当社施設 設工認作成要領（案）(2) 個別設備の記載

発電炉 工認作成要領

備考(2) 個別設備の記載

a. 個別事項（機器）a. 個別事項（機器）

電用原子炉施設の種類として、原子炉本体、核燃料物質の取扱(a)安全上重要な施設の作動設定値において，既設の検(a) 工学的安全施設等の作動設定値において，既設の検施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、出器を重大事故等対処設備として兼用し，ロジック回出器を重大事故等対処設備として兼用し，ロジック回

放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及路のみ新たに構成する場合については，変更後の設備

路のみ新たに構成する場合については，「変更前」をびその他発電用原子炉の附属施設に区分し、設備ごとに熱交換仕様を記載する。この場合，検出器は既設であること「－」とし，「変更後」に設備仕様を記載する。この場

器、ポンプ、容器、貯蔵槽、ろ過装置、安全弁及び逃がし弁、及び兼用であることを注記する。

合，検出器は既設であること及び原子炉非常停止信号

主要弁、主配管、送風機、排風機並びにフィルター等の機器等の検出器と兼用であることを注記する。

を記載することとされている。これらについて、まず個別機器等の記載要求範囲を示すとともに、個別施設ごとに設備及び機器等の記載要求範囲を示す。

(b) 非常用電源設備以外のポンプ車等に付属するポン

・該当する機器が存在しプ駆動用の燃料タンク（車付タンク）については，補ないため，記載しない。

機駆動用燃料設備に記載する。また，ディーゼル機関を駆動源とする消火ポンプの燃料タンクも同様とする。
(ｂ)計測制御系統施設及び放射線管理施設については(c) 「別表第二」記載事項のうち計測制御系統施設及び「計測範囲」及び「警報動作範囲」を記載するが，設放射線管理施設に記載されている「警報装置を有する計基準対象施設，重大事故等対処設備ともに技術基準場合は，その動作範囲を付記すること。
」については，規則で要求されている計測装置のみ適用し，計測範囲

設計基準対象施設，重大事故等対処設備ともに技術基や警報動作を適用しない設備については，「－」とす

準規則で要求されている計測装置のみ適用し，警報動る。なお，既設工認の記載の適正化を行い「－」と記作を適用しない設備については，「－」とする。なお，載する場合は，注記を付記して，警報動作を適用しな

既工事計画書の記載の適正化を行う場合は，注記を付い旨を記載する。

記して，警報動作を適用しない旨を記載する。

（別紙１ 記載例 11／12：①参照）（別紙１ 記載例 １３／１４ ：①参照）(ｃ) 中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価におい(d) 中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価において考慮する生体遮蔽装置についてて考慮する生体遮蔽装置について

中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価におい

中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価において解析上遮蔽として考慮する壁等については，「中央て解析上遮蔽として考慮する壁等については，「中央制御室遮蔽」又は「緊急時対策所遮蔽」として記載す

制御室遮蔽」，「中央制御室待避室遮蔽」，「二次遮蔽」

る。

又は「緊急時対策所遮蔽」として記載する。

49

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

b. 個別事項（配管）備考

b. 個別事項（配管）(a) 仕様表名称(a) 要目表名称

主配管については用途，使用範囲等の明確化のため，

主配管については用途，使用範囲等の明確化のため，

以下の範囲で名称を細分化する。

以下の範囲で名称を細分化する。

①設計基準対象施設のみの境界①設計基準対象施設のみの境界②重大事故等対処設備のみの境界②重大事故等対処設備のみの境界③重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施③重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕様から変更がない境界様から変更がない境界④重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施④重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕様から変更がある境界様から変更がある境界⑤兼用設備の境界⑤兼用設備の境界⑥耐震重要度分類Ｓクラスの境界⑥耐震重要度分類Ｓクラスの境界⑦主配管と非主配管の境界⑦主配管と非主配管の境界(b) 管継手(b) 管継手

ＤＢ／ＳＡ・管継手の扱いについて①既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備①既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備

として新たに登録する際に，記載が追加されたとして新たに登録する際に，機器クラス区分が管継手は「変更前」を「－」とし，「変更後」に変更になることで，記載が追加された管継手は管継手の仕様を記載し，注記で「既設」である「変更前」を「－」とし，「変更後」に管継手の旨を記載する。

仕様を記載し，注記で「既設」である旨を記載

また，上記のうち「Ｔ継手」については，重大する。

事故等時に使用する流路に対して仕様を記載す

また，上記のうち「Ｔ継手」については，重大る。即ち，Ｔ継手の分岐部が設計基準対象施設上

事故等時に使用する流路に対して仕様を記載すは主配管であっても，当該分岐部が重大事故等る。即ち，Ｔ継手の分岐部が設計基準対象施設上時に使用しない流路である場合は，当該Ｔ継手は主配管であっても，当該分岐部が重大事故等の分岐部は「－」とする。

時に使用しない流路である場合は，当該Ｔ継手

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／ＳＡ

の分岐部は「－」とする。

ＤＢ／ＳＡ
ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／－

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ

ＳＡ
／
ＳＡ
／
ＳＡ

／
ＳＡ
／
―

は，別添 3 に記載。

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／－

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ

ＳＡ
／
ＳＡ
／
ＳＡ

／
ＤＢクラス３主配管
ＳＡクラス２主配管

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ
／
―

50

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考②既設の設計基準対象施設のクラス２配管の管継手に関しては，既工事計画書に記載されていな
いもので新規制においても主配管に該当する
場合は，記載の適正化として「変更前」に管継手を追記し，その旨を注記で記載する。
③管にエルボを含む場合は，その厚さが配管と同等以上である旨を注記で記載する。
(c) 可搬型主配管(c) 可搬型主配管①可搬型主配管のうち，可搬型ホースについては，①可搬型主配管のうち，可搬型ホースについては，

接続する箇所が分かるような名称にするとと接続する箇所が分かるような名称にするとともに，ホース 1 本当たりの長さを名称へ記載す

もに，ホース 1 本当たりの長さを名称へ記載する。

る。

（例）○○ライン△△用□□m ホース（例）○○ライン△△用□□m ホース（別紙１ 記載例 12／12：①参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：①参照）②外径が記載できない可搬型主配管の外径につい②外径が記載できない可搬型主配管の外径については，呼び径を記載し，その旨を注記する。

ては，呼び径を記載し，その旨を注記する。

（別紙１ 記載例 12／12：②参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：②参照）③厚さが記載できない可搬型主配管の厚さは「－」③厚さが記載できない可搬型主配管の厚さは「－」を記載し，その旨を注記する。

を記載し，その旨を注記する。

注記 1）：メーカ仕様によるものとし，完成

注記 ＊1：メーカ仕様によるものとし，完品として一般産業品の規格及び成品として一般産業品の規格及基準に適合するものであって，使び基準に適合するものであって，用材料の特性を踏まえた上で，重使用材料の特性を踏まえた上で，大事故等時における使用圧力及重大事故等時における使用圧力

び使用温度が負荷された状態に及び使用温度が負荷された状態

おいて強度が確保できるものをにおいて強度が確保できるもの使用する。

を使用する。

（別紙１ 記載例 12／12：③参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：③参照）

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発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
・非常用発電装置の常設ホースの記載は，以下と備考・既認可において，ディーする。

ゼル発電機の配管の厚注記 ＊1：メーカ仕様によるものとし，「発さについては記載され電用火力設備に関する技術基準ていることから，本内を定める省令」に基づき，規定の容は記載しない。

圧力まで昇圧した後，適切な時間保持したとき，これに耐え，また規定の圧力で点検を行ったとき，漏えいがないものを使用する。
④可搬型主配管の「個数」，「取付箇所」欄の記載④可搬型主配管の「個数」，「取付箇所」欄の記載について可搬型主配管の「個数」欄及び「取付について可搬型主配管の「個数」欄及び「取付箇所」欄への記載方法を，別紙４に示す。なお，箇所」欄への記載方法を，別紙４に示す。なお，

詳細な個数の内訳は「設備別記載事項の設定根

詳細な個数の内訳は「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」に記載する。

拠に関する説明書」に記載する。

52

発電炉 工認手続ガイド
２）設備及び機器等の記載要求範囲

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(2) 設備及び機器等の記載要求範囲

規則別表第２の中欄においては、同表の上欄で示している発再処理規則第２条に規定される再処理施設、加工規則第 3

電用原子炉施設の種類として、原子炉本体、核燃料物質の取扱条の 2 の 2 に規定される加工施設の種類、廃棄物管理規則

施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、

第 4 条に規定される特定廃棄物管理施設の種類に基づき，放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及区分し，設備ごとに熱交換器，ポンプ，容器，貯槽，ろ過装

びその他発電用原子炉の附属施設に区分し、設備ごとに熱交換置，安全弁及び逃がし弁，主要弁，主配管，送風機，排風機

器、ポンプ、容器、貯蔵槽、ろ過装置、安全弁及び逃がし弁、並びにフィルタ等の機器等を記載する。これらについて，ま主要弁、主配管、送風機、排風機並びにフィルター等の機器等

ず個別機器等の記載要求範囲を示すとともに，個別施設ごとを記載することとされている。これらについて、まず個別機器に設備及び機器等の記載要求範囲を示す。

等の記載要求範囲を示すとともに、個別施設ごとに設備及び機器等の記載要求範囲を示す。
また、兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをい

また，兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをいう。
）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設う。），共用するものがある場合には，主たる機能に関係する備の区分で機器等を記載し、その他の機能に関係する設備の区

設備の区分で機器等を記載し，その他の機能に関係する設備分においては、主たる機能に関係する設備の区分と機器等の名の区分においては，主たる機能に関係する設備の区分と機器称及び構成等を記載することで機能を有する範囲を明確にす

等の名称及び構成を記載することで機能を有する範囲を明れば、必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする必要はな

確にすれば，必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする

いものとする。ただし、設備区分によって記載すべき機器等の必要はないものとする。ただし，設備区分によって記載すべ

仕様等が異なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅す

き機器等の仕様等が異なる場合は，関係する設備区分での記る必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するもの

載を網羅する必要があり，どの区分に対応した記載内容かをとする。

付記するものとする。

53

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）（個別機器等事項）（個別機器等事項）

Ａ．主配管

Ａ．主配管

備考

主流路の考え方について精査中

通常運転状態、工学的安全施設の作動状態又は重大事故等時

通常運転状態，安全上重要な施設の作動状態又は重大事

においてその配管が属する系統に求める主たる機能を果たす

故時等においてその配管が属する系統に求める主たる機ために本流が流れる配管をいう。使用済樹脂移送配管のよう能を果たすために本流が流れる配管をいう。液体廃棄物のに、流体が常時流れないものも含むこととする。

移送配管のように，流体が常時流れないものも含むこととただし、放射線管理施設の換気設備においては、事故時にお発電炉 工認作成要領

する。

いて公衆並びに中央制御室、緊急時制御室及び緊急時対策所の

なお、安全上重要な施設がない加工施設においては，事従事者等の放射線障害の防止の機能として必要なもので他の業変更許可申請書において主要配管としている第 1 類，第設備に属さないものとする。

2 類の配管を主配管とする。

本流が流れる箇所の管継手も主配管とし、要目表に記載する必要があるが、クラス３管、重大事故等クラス３管又は発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省
令第５１号。以下「火力省令」という。
）を準用する管に接続する管継手であって、ＪＩＳ規格若しくは設計・建設規格に適合

管継手及び管台については，原則として，JIS 規格品又・管継手の扱いについてし、管と同等以上の肉厚を有するもの又はそれらと同等の保安は JIS 規格相当品の場合は，仕様表への記載を必要としなは，別添 3 に記載。

水準の確保が達成できるものにあっては、要目表への記載を必いこととし，特殊な異材継手等の管継手及び管台について要としないこととする。

は，仕様表へ記載することとする。

また、クラス１管、クラス２管、重大事故等クラス１管又は重大事故等クラス２管であって、母管から分岐する主配管に接続するための管台については、要目表に明記することとする。
テストライン、ミニマムフロ－ライン、バイパスライン（沸テストライン，ミニマムフローライン，バイパスライン，

騰水型発電用原子炉施設に係るタービンバイパスラインは除循環ライン（容器の攪拌を目的とするライン），ドレンライく。）、循環ライン（容器の撹拌を目的とするライン）、ドレン

ン，ベントライン及び計装ラインは主たる機能を果たすた

ライン、ベントライン及び計装ラインは主たる機能を果たすた

めに本流が流れる配管ではないため主配管にはならない

めに本流が流れる配管ではないため主配管にはならないが、主が，主配管からの分岐部は主配管の管台として必要に応じ配管からの分岐部は主配管の管台として必要に応じて評価対て評価対象となるほか，系統図において必要な仕様（外径，象となるほか、系統図において必要な仕様（外径、厚さ及び材

厚さ及び材料等を記載することとする。

料等）を記載することとする。

54

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

Ｂ．主要弁

Ｂ．主要弁

主配管に施設する弁のうち、「原子炉冷却材圧力バウンダリの主配管に施設する弁のうち、再処理施設においては，
「計測

隔離弁」
、
「原子炉非常停止信号又は工学的安全施設等起動（作制御系統施設の熱的，化学的及び核的制限値を維持するた動）信号により直接作動する自動操作弁（原子炉格納容器バウ

めに作動信号により自動的に操作することにより設備を

ンダリの隔離弁を含む。
）」及び「加圧水型発電用原子炉施設の停止するための弁」，「安全保護回路の作動信号により自動主蒸気逃がし弁（設置許可基準規則第２条第２項第１４号の重的に動作することにより設備を停止するための弁」及び大事故等対処設備として最終的な熱の逃がし場へ輸送する設「臨界検知用放射線検出器により臨界を検知し，臨界事故

備として機能するもの）」をいう。

の発生の可能性がある機器に対して可溶性中性子吸収材

発電炉 工認作成要領

備考を自動的に供給するための弁」をいう。
MOX 燃料加工施設においては，安全上重要な施設のうち，「熱的，化学的及び核的制限値を維持するために作動信号により自動的に動作することにより設備を停止等するための弁で，技術基準の警報設備等に該当するもの」，「重大事故等対処施設のうち遠隔消火設備の作動弁」をいう。
Ｃ．安全弁及び逃がし弁

Ｃ．安全弁及び逃し弁

通常運転状態、工学的安全施設の作動状態又は重大事故等対通常運転状態，安全上重要な施設の作動状態または重大処設備の作動状態において、容器又は主配管の過圧破損を防止

事故等対処設備の作動状態において，容器又は主配管の過するために設置する安全弁又は逃がし弁をいう。

圧破損を防止するために設置する安全弁又は逃し弁をいう。

Ｄ．フィルター

Ｄ．フィルタ

規則別表第２において「公衆の放射線障害の防止を目的とし「環境への放射性物質の放出量を合理的に達成できる限て設置するものに限る。
」又は「従事者等の放射線防護を目的

り低くする。
」目的で，気体状の放射性ヨウ素を除去するよとして設置するものに限る。」とされており、気体状の放射性

う素フィルタ，放射性微粒子を除去する高性能粒子フィル

よう素を除去するよう素（チャコール）フィルター及び放射性タ及びミストフィルタを記載する必要がある。

微粒子を除去する微粒子（高性能粒子）フィルターを記載する必要がある。
「公衆の放射線障害の防止を目的として設置するもの」とし「公衆の放射線障害の防止を目的として設置するもの」ては、環境へ排気することを想定した系統（循環運転が基本でとしては，環境へ排気することを想定した系統（循環運転

あっても排気筒等へ接続する排気系統を有するものを含む。）

が基本であっても排気筒等へ接続する排気系統を有する

で、放射性物質の放出を抑制、低減、又は除去するために設置ものを含む。）で，放射性物質の放出を抑制，低減，又は除するものとする。ただし、「従事者等の放射線防護を目的とし去するために設置するものとする。ただし，「従事者等の放て設置するもの」として給気側に設置するものは「公衆の放射射線防護を目的として設置するもの」として給気側に設置

線障害の防止を目的として設置するもの」には含めない。

するものは「公衆の放射線障害の防止を目的として設置す

給気側のフィルタの考え方について精査中るもの」には含めない。

55

発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）Ｅ．原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダ

発電炉 工認作成要領

備考
・発電炉固有の設備であリるため，記載しない。

原子炉冷却材圧力バウンダリについては技術基準規則に定めるものとし、原子炉格納容器バウンダリについては、原子炉冷却材圧力バウンダリ、原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程（ＪＥＡＧ４６０２－２００４日本電気協会）に定めるものをいう。
Ｆ．非常用のもの

Ｅ．非常用のもの

・誤記修正

規則別表第１又は別表第２の原子炉冷却系統施設、計測制御

再処理施設にあっては、計測制御系統施設のうち，事故時・規則別表第 1 及び別表

系統施設、放射線管理施設及びその他発電用原子炉の附属施設のプラント状態の把握機能を有する安全上重要な施設及び第 2 がないものの，ガの非常用電源設備で記載されており、設計基準事故時に機能が中央制御室に設置する換気設備，放射線管理施設のうち，事イドに記載の設備を参要求される機器等にあっては施設ごとに以下のものをいう。ま故時のプラント状態の把握機能を有する安全上重要な施設，

考に再処理施設の設備

た、重大事故等対処設備を構成する機器等も含むものとする。

その他再処理施設の附属施設のうち，安全上重要な施設へ給を記載。

（下表省略）

電する電気設備及び安全上重要な施設へ冷却水を供給することにより，機能を間接的に果たすもの（非常用電源設備に冷却水を供給する場合はその範囲も含む）をいう。
加工施設にあっては、事業変更許可申請書の「その他の加工施設の構造及び設備」の「非常用設備の種類」による。
また，重大事故等対処設備を構成する機器等を含むものとす
る。

（個別施設事項）（以降、施設名を記載し、文章は省略）
Ｇ．原子炉本体

・仕様表作成に関連しな
いため，記載しない。

Ｈ．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
Ｉ．原子炉冷却系統施設
Ｊ．計測制御系統施設
Ｋ．放射性廃棄物の廃棄施設
Ｌ．放射線管理施設
Ｍ．原子炉格納施設
Ｎ．その他発電用原子炉の附属施設

56

別紙１
（１／14）
仕様表の記載項目（機種分類：建物・構築物（燃料加工建屋））
既認可の仕様表

仕様表案

変
名
耐

称
震

設 計 条 件放燃 料 加 工 建 屋

ク

射

ラ

線

護

種類（主要構造）

しゃへい設計の基準となる線量率を満足すように設計するものとする。
長期：○MPa支持地盤の許容支持力度

短期：○MPa

構

造

m

○○○*2

数

－

地上2階，地下3階(一部中2階)

東壁m〇〇～〇〇*2*4

西壁

m

〇〇～〇〇

*2*4

南壁

m

〇〇～〇〇 *2*4

北壁m〇〇～〇〇 *2*4

床・天井

m

〇〇～〇〇

*2*4

―

-

第1.-3表に示す。

(東西方向)

法

高

設
主

要

寸

法

鉄筋コンクリート造

計

階

数：地上2階，地下3階(一部中2階)

等

高さ：地上○m壁厚等：第1.-3表に示す。

変更なし

―
〇

*3

○○○

仕
様

主

要

材 料

－

主

要

材

料

密度

3

第1.-3表に示す。

密度○ kg/m 以上

個

数

－

添

付
面

図

及

図
び

断

面

図

安全機能を有する施設の耐震設
計

第八条
外部か
らの衝
撃によ
る損傷
の防止

竜巻防護に関する設計○N/mm2○ kg/m3以上
3

第二十
二条
遮蔽

管理区域内の汚染のおそれのある部屋の床及び人が触れるおそれのあ

第1.1-1図～第1.1-9図に示す。

る壁の表面は，除染が容易で腐食し)難い材料で仕上げる設計とする。
①

管理区域内の汚染のおそれのある部屋の床(汚染防止に係る措置の範囲を第及び人が触れるおそれのある壁の表面は，除1.-2表に示す。)

染が容易で腐食し難い材料で仕上げる設計と②「建築基準法」の耐火建築物とす

する。

る。

(汚染防止に係る措置の範囲を第1.-2表に
示す。)
特

記

事

項

③
特

記

事

項

「建築基準法」の耐火建築物とする。

物を安全上重要な施設の工程室と③

原料受払室，粉末調整第1室等の部屋で構する。(安全上重要な施設の工程室成する区域の境界の構築物を安全上重要なである構築物の範囲を第1.-2表に施設とする。(安全上重要な施設である構築④

臨界安全上必要がある場合には，中性子相示す。)④

臨界安全上必要がある場合には，中性子相互干渉を考慮する貯蔵施設

互干渉を考慮する貯蔵施設等の周囲に○cm以等の周囲に○cm以上のコンクリート

上のコンクリートを配置し，核的に隔離するを配置し，核的に隔離する設計とす設計とする。

（注）加工施設においては、事業許可との整合性及び様式-6,7 を踏まえ、既認可の仕様表に追加が必要な情報を仕様表に追加する。

火山防護に関す
る設計

第三十
条
重大事
故等対
処設備

外部からの衝撃による損傷の防止(その他)
直接線、スカイ
シャイン線に対する設計方針
基準線量率に対する設計方針地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方
針様式-7【手段：設備】
ｂ．複数ユニットの設定
単一ユニット相互間は，十分な厚さのコンクリート等の設置又は単一ユニット相互間の距離を確保することにより，核的に安全な配置【手段：評価】(１)耐震重要度に応じた地震力に十分耐えることができる設計【手段：評価】(２)基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがない設計【手段：設備】
・設計荷重（竜巻）に対して機械的強度を有する設計【手段：設備】
・設計荷重（火山）に対して安全余裕を有する設計【手段：設備】
建物の外壁及び屋根により建物全体を適切に保護【手段：設備】
機械的強度を有する設計

主な仕様（詳細設計）
中性子相互干渉を考慮する貯蔵施設等の周囲に○cm
以上のコンクリートを配置
主要寸法(壁厚さ)
材料

主要寸法(壁厚さ)
材料

主要寸法(壁厚さ)
材料
主要寸法(壁厚さ)
材料【手段：設備】
遮蔽体の設置

主要寸法(壁厚さ)
材料【手段：設備】
遮蔽体の設置【手段：設備】
基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれない設計

主要寸法(壁厚さ)
材料
主要寸法(壁厚さ)
材料

部屋で構成する区域の境界の構築②

物の範囲を第1.-2表に示す。)

変更なし

原料受払室，粉末調整第1室等の－基準地震動に対する耐震重要施
設の耐震設計航空機防護の方
法について

１
①

機能要求②
様式-6
複数ユニットの
臨界安全

第六条
地震に
よる損
傷の防
止

通コンクリート設計基
準強度

3

第四条
核燃料
物質の
臨界防
止

コンクリート：○○○の規定による普Fc=○N/mm2

リート設計基準強度

技術基
準

変更なし

用棒鋼)に定める○及び○鉄筋：JIS ○○○(鉄筋コンクリート用棒鋼)に【様式-6,7 の整理により機能要求②としたもの】

後

変更なし

コンクリート：○○○の規定による普通コンク

平

更

鉄筋：JIS ○○○(鉄筋コンクリート

定める○及び○

(

短期：〇

さ

寸

厚

長期：〇

○○○*2

外壁外面寸法東西方向： ○m(外壁外面寸法)

鉄筋コンクリート造

MPa

m

要

壁

－

○○○*2

(南北方向)

南北方向：○m(外壁外面寸法)

燃 料 加 工 建 屋

m

主

階
要

変

―

外壁外面寸法航 空 機 に 対 す る 防 護

前MPa

支持地盤の極限支持力度

航空機の衝突に対し，安全確保上支障がない

主

－
＊1

支持地盤の許容支持力度るものとする。

(しゃへい)

称

B

ス

防

名

更

様式－６，７等による要求事項の整理

発電炉を参考に、強度に対する仕様として仕様表には耐震壁、航空機防護上の壁・スラブ、工程室の S クラスの壁・床の最小壁厚と最大壁厚を記載する。
遮蔽要求のある壁厚等については第 1.-3 表として、しゃへい扉、しゃへい蓋と併せて、遮蔽上の設計確認値と公称値を記載する。

る。
*1：記載の適正化。既設工認には「主要構造」と記載。
*2：公称値を示す。
*3：マンメイドロック（MMR）は、支持地盤と同等以上の強度を有する設計とする。
*4：記載内容は、認可を受けた設工認申請書 添付書類三 図面リスト 第 14 図(1)燃料加工建屋 断面壁断面リ
スト ～第 14 図(6)燃料加工建屋 断面壁断面リスト及び添付書類Ⅴ 添付-Ⅰ-2-1 図面リスト 第 1 図 燃料加
工建屋 防護壁断面リスト～第 4 図 燃料加工建屋 防護スラブ断面リストによる。

57

既認可の仕様表

仕様表案
第 1.-2 表 燃料加工建屋と貯蔵容器搬送用洞道の汚染防止に係る措置の範囲，
安全上重要な施設である構築物の範囲及びしゃへい設計の基準となる線量率

第 1.-2 表 燃料加工建屋と貯蔵容器搬送用洞道の汚染防止に係る措置の範囲，
安全上重要な施設である構築物の範囲及びしゃへい設計の基準となる線量率
階

部屋

数

番号

汚染防⽌
部屋名称

係る措置

件

設計条
設
計
仕
様

添
特

構
主

原料受払室

○

○

○

103

貯蔵容器⼀時保管室

○

−

○

3

104

貯蔵容器受⼊第2室

○

−

○

階

105

北第1制御盤室

○

−

○

106

北エレベータ

○

−

○

…

…

…

…

…

…

ク

射

称

線

ラ
防

(しゃへい)

造

要
要

の

種

⼨
材

付

(平⾯図及び断⾯図)
記

事

護
数
類

法
料
図

項

数

番

⽌に

部屋名称

係る措

号

置

い設計

重要な

の基準

施設で

となる

ある構

線量率

築物

(μ

地
下

101

原料受払室前室

○

○

○

102

原料受払室

○

○

○

103

貯蔵容器⼀時保管室

○

−

○

3

104

貯蔵容器受⼊第2室

○

−

○

階

105

北第1制御盤室

○

−

○

106

北エレベータ

○

−

○

…

…

…

…

…

…

第 1.-3 表

○○

○○

<2>

○○

○○

<1>

○○(○○ )

○○

<3>

○○

○○

<2>

○○(○○*1)

○○*2

<4>

○○

○○

<3>

○○(○○*1)

○○*2

<5>

○○

○○

<4>

○○(○○*1)

○○*2

<6>

○○

○○

添付書類

<5>

○○(○○*1)

○○*2

<7>

○○

○○

Ⅸ-2 添付図<6>○○(○○*1)

○○*2

<8>

○○

○○

第〇図

<7>

○○(○○*1)

○○*2

…

…

…

<8>

○○(○○*1)

○○*2

…

…

…

<H1*3>○○(○○)

○○

ゃ

へ

い

―

汚染防
部屋

部屋

⽌に

番号

名称

係る措
置

い設計

重要な

の基準

施設で

となる

ある構

線量率

築物

変更なし

…

変更前
添付図

変更後

主要寸法(m)

材料

*1

*2

主要寸法(m) *1

材料

第 1.-3 表は、壁厚さは遮蔽上期待する壁厚さを記載する。
また、しゃへい扉＜D(番号)＞、しゃへい蓋＜H(番号)＞も
⽰す。

変更なし

蓋<H1>

しゃへい設計の基準となる線量率を満⾜するも

(μ
Sv/h)

燃料加工建屋の壁厚等の主要寸法及び材料

<1>

し

しゃへ
安全上

Sv/h)

材料

…

…
変更なし

*1：公称値を示す。
*2：密度〇kg/m3 以上*3：しゃへい蓋<H1>を〇基設置する。

のとする。
〇

本体：○○

厚さ：第1.-6表に⽰す。
○○○○○○
密度〇kg/m3以上

第1.1-2図及び第1.1-13図に⽰す。
しゃへい蓋番号は，<H1>−

燃料加工建屋のしゃへい蓋のしゃへい厚及び材料

(mm)
<H1>

屋

安全上

主要寸法(m)

しゃへい厚

添付図

階

汚染防

燃料加工建屋の壁厚等の主要寸法及び材料

ス

第1.-6表

第1.1-13図(μSv/h)

102

震

主

築物

○

第1.1-1図

個

線量率

○

添付図

放

である構

○

第 1.-3 表部

準となる

原料受払室前室

下

耐

要な施設

変更後
しゃへ

設計の基

101

地

名

に

変更前

しゃへい

安全上重

様式－６，７等による要求事項の整理

○○

線源室
○○

隣接部屋は配置図で⽰す。

隣接部屋番号

材料

線源室外

103

202

(貯蔵容器一時保管室)(貯蔵容器受入第1室)

58

別紙１
（２／14）
仕様表の記載項目（機種分類：熱交換器（冷却塔））
既認可の仕様表

仕様表案

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 の整理により機能要求②としたもの】
変更前
名称

－

種類

設計条件

機器の種類
耐震クラス
航空機に対する防護

冷却塔

流体の種類
容量（設計熱交換量）
最高使用圧力最高使用温度
伝熱面積（フィン外表面）
全長
主要寸法 全幅
全高
伝熱管（内管）
主要材料
ヘッダー
個数
特記事項

－
－
－
－

仕様

－
MW/個
MPa
℃
２
m /個
mm
mm
mm
－
－
－
〇〇

安全冷却水 A，B 冷却塔（機器番号）〇〇〇〇〇〇
航空機の衝突に対し，～～分離配置する。
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

＜当該機器分類における仕様表の変更点＞
・発電炉の要⽬表表現に合わせ、前後表形式に変更。
・機器の種類および耐震クラスについては、対象設備リスト側で⽰すため、仕様表からは削除。
・当該設備において、既認可で⽰した航空機に対する防護の設計は、設備仕様ではなく分離配置で担保するものであることから、基本設計⽅針で展開することとし、仕様表からは削除する。

名称－

安全冷却水A,B
冷却塔

種類

－

〇〇

流体の種類

－

〇〇

設

容量（設計熱交換量）

MW／個

〇〇１）

計

最高使用圧力MPa〇〇

条

最高使用温度℃〇〇

伝熱面積（フィン外表面）

m2／個

〇〇１）

全長

㎜

〇〇１）

全幅

㎜

〇〇１）

全高

㎜

〇〇１）

－

〇〇

－

〇〇

－

〇〇

件
冷
却

主要

塔

寸法

仕
様

変更後

技術基準
第六条
地震によ
る損傷の
防止
第十二条
溢水防護

第十五条
材料及び
構造

伝熱管（内
主要

機能要求②
様式-7
【手段：評価】
・施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じた地
震力に十分耐えることができる設計没 水 に 対 す 【手段：評価】
る 機 器 の 健 ・没水の影響により、防全性の確保護すべき設備が機能を喪失しないための設計
様式-6
耐震評価

設計条件に
おける座屈

【手段：設備】
・設計上定める条件において、座屈が生じな
い設計

適切な耐圧
試験又は漏
えい試験

【手段：試験】
・適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがな
い設計

使用条件に対する設計
最高使用圧力：○○MPa
最高使用温度：○○℃

使用済燃料
の崩壊熱除
去機能

【手段：設備】
・1 系列運転でも燃料貯蔵プール水温を 65℃以下に保ち、2 系列運転の場合は燃料貯蔵プ
ールの水温を 50℃以下に維持する設計

安全冷却水系冷却塔の冷却能力
容量（設計熱交換量）：○MW／個
伝熱面積：○m２／個

管）

材料２）
ヘッダー
個数
取

系統名（ライン名）

－

－

付

設置床

－

－

箇

溢水防護上
の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

－

－

－

所

注記：１）

公称値を示す。

第十九条
使用済燃
料貯蔵

主な仕様
（詳細設計）
耐震評価における設備外形
主要寸法
全長：○○mm
全幅：○○mm
全高：○○mm
溢水に対する考慮
取付箇所（系統名（ライン名）、設置床、溢水防護上の区画番号、溢水防護上の配慮が必要な高さ）
使用条件に対する材料強度確保（耐圧強度（耐食
性含む））
主要材料：
伝熱管（内菅）：○○ヘッダー：○○

当該機器分類については、上記により溢水防護に係る要求事項が追加となることから、仕様表
記載項目に追加

・溢⽔要求があると仮定して取付箇所の記載欄を追加。
・特記事項については、原則、基本設計⽅針で整理することか
ら特記事項記載欄は削除。

59

別紙１
（３／14）
仕様表の記載項目（機種分類：竜巻防護設備（飛来物防護板））
既認可の仕様表

仕様表案（新規設備のため、該当する仕様表なし）

変更前
名

称

種

主 要
寸 法

－

防護板

mm

○○１）

たて

mm

○○１）

横

mm

○○１）

主 要
材 料

防護板

基

数

注記：１）

－

－

技術基準

防護板

厚さ

仕
様

【様式-6,7 の整理により機能要求②としたもの】

変更後○○建屋の○○
室の飛来物防護板－

類

様式－６，７等による要求事項の整理

○○

○式

第八条
外部から
の衝撃に
よる損傷
の防止
（竜巻）

機能要求②
様式-6
様式-7
設 計 飛 来 物 【手段：評価】の 貫 通 を 防 ・飛来物防護板は、設計
飛来物の衝突に際し、飛止する設計
来物防護板の貫通を防止する設計とする。
【手段：設備】
・竜巻防護対策設備は飛来物防護板及び飛来物防護ネットで構成する。

主な仕様（詳細設計）
設計飛来物の貫通防止
主要寸法：厚さ ○○mm
たて ○○mm
横○○mm
主要材料：○○
竜巻防護設備の構成
主要材料；
飛来物防護板 ○○当該機器分類については、新規設置設備のため、該当する詳細設計項目について、仕様表記載
項目に記載

公称値を示す。

60

仕様表の記載項目（機種分類：竜巻防護設備（飛来物防護ネット））
既認可の仕様表

仕様表案（新規設備のため、該当する仕様表なし）

変更前

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 の整理により機能要求②としたもの】

変更後
技術基準
○○の飛来物防

名

称

－
護ネット

種

類

－

ネット

防護ネット

線径

mm

○○１）

網目

mm

○○１）

たて

mm

○○１）

よこ

mm

○○１）

高さ

mm

○○１）

厚さ

mm

○○１）

寸 法

仕
様

防護板

主 要
材 料

基
注記：１）

ネット

－

○○

防護板

－

○○

支
架

持
構

－

○○

数

－

○式

第八条
外部から
の衝撃に
よる損傷
の防止
（竜巻）

主な仕様
機能要求②
（詳細設計）
様式-6
様式-7
設計飛来物の通過防止設 計 飛 来 物 【手段：評価】の 貫 通 を 防 ・飛来物防護ネットは、 主要寸法：
設計飛来物の通過を防ネットの線径 ○○止する設計
止する設計とする。
網目 ○○
たて ○○
よこ ○○
高さ ○○
主要材料：○○
竜巻防護設備の構成【手段：設備】
・竜巻防護対策設備は 主要材料；
飛来物防護板 ○○
飛来物防護板及び飛来飛来物防護ネット
物防護ネットで構成す
ネット
○○
る。
支持架構 ○○
設計飛来物の貫通防止【手段：評価】
・飛来物防護板は、設計 主要寸法：
防護板：厚さ ○○飛来物の衝突に際し、飛主要材料：○○
来物防護板の貫通を防止する設計とする。

公称値を示す。

61

別紙１（４／14）

仕様表の記載項目（機種分類：主配管（常設））【様式-6,7 の整理により機能要求②としたもの】
２）○○

様式－６，７等による要求事項の整理

○○

○○

２）

番号

配管

仕様表案
備考

既認可の仕様表

○○

１）

○○

１）

○○
○○

○○
１）
１）

機能要求②
様式-7
【手段：設備】
・凍結のおそれのあるものに対して保温等の凍結防止対策を行う設計。

主な仕様（詳細設計）
凍結防止対策
保温材の設置

設計条件に
おける座屈

【手段：設備】
・設計上定める条件において、座屈が生じな
い設計

使用条件に対する材料強度確保（耐圧強度（耐食性含む））
外径：○○mm
厚さ：○○mm
主要材料：○○

適切な耐圧
試験又は漏
えい試験

【手段：試験】
・適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがな
い設計

使用条件に対する設計
最高使用圧力：○○MPa
最高使用温度：○○℃

外管

様式-6
凍結防止対
策

○○

～

内菅
内菅

○○

出口(SUS 側)○○
出口(SUS 側)

～

異材接合部

入口(Zr 側)

○○

○○

～

○○

第八条
外部から
の衝撃に
よる破損
防止（凍
結）
第十五条
材料及び
構造

○○

○○
○○
○○
○○

○○
１）
１）

○○
○○

○○

○○
○○
(℃)
(MPa)

○○

(mm)
(mm)
用温度
用圧力
の

種類

○○

材料

厚さ
外径
最高使
最高使
名称

流体

設計条件

変更後

仕様

主要

技術基準

２）

○ ○

本配管には保温材を使⽤する。
２）

外管

○○

公称値を⽰す。

１）

～

注記：１）

○○

１）

○○
○○

○○系

○○

異材接合部

～

○○

○○

～

○○

名称

からは削除。

○○

○○

○○
○○
入口(Zr 側)・通過部屋番号については、系統図にて展開するため、仕様表

○○

○○

○○
○○
○○

１）
１）

○○

１）

○○

○○
○○

○○

○○

１）

○○

○○

２）

○ ○

番号
材料
(mm)
(mm)
(MPa)

用温度
用圧力

種類

(℃)

配管
厚さ
外径
最高使

の

で⽰すため、仕様表からは削除。

最高使

・機器の種類および耐震クラスについては、対象設備リスト側

流 体

・発電炉の要⽬表表現に合わせ、前後表形式に変更。

設計条件＜当該機器分類における仕様表の変更点＞

変更前

仕様

主要

備考

○○系

62

別紙１
（５/14）
仕様表の記載項目（機種区分：容器（2A 廃品コールドトラップ））既認可の仕様表

仕様表（案）

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 等の整理により機能要求②としたもの】

対応する加工事業許可

許可番号（日付）
主要な設備及び機器の種類許可との対応平成 20･12･16 原第 3 号（平成 22 年 1 月 21 日付）

変更前

濃縮施設

名
種
設
計
条
件

一般仕様

上記濃縮施設の構成機器
設備・機器名称
ＵＦ6 処理設備
設備・機器の区分
本体
設置場所
2C 中間室2A 中間室
機器名
2C 廃品コールドトラップ
2A 廃品コールドトラップ
変更内容
平成 18・06・22 原第 16 号（平成 18 年 7 月 11 日付け）にて認可を受けた濃縮施設のＵＦ6 処理設備の廃品コールドトラップ 4 基のう
ち廃品コールドトラップ 3 基の設置場所を 2C 中間室から 2A 中間室に変更する（変更箇所を下線にて示す）
。
台数
1基
3基
型式
〇〇式
主要な構造材〇〇鋼（〇〇）
内 径：〇〇 mm 以下
寸法（単位：mm）
全 長：〇〇mm
肉 厚：〇〇mm 以上
使用温度：〇〇℃～〇〇℃
温度、圧力
使用圧力：大気圧以下
その他の構成機器――――――
その他の性能容量：約〇〇 kg-U／基、捕集効率：〇〇 ％以上
核燃料物質の状態
固体ＵＦ６
核燃料物質の臨界防止――――――
火災等による損傷の防止――――――
耐震性
耐震重要度分類：第１類
耐震重要度分類：第１類
据付ボルト
基礎ボルト
・材質：〇〇
・材質：炭素鋼（注）耐震については、発電炉に合わせ仕・呼び径：M〇〇・呼び径：M〇〇様表ではなく、主要設備リストに耐震クラ
基礎ボルト
・材質：〇〇
ス等を記載する。
・呼び径：M〇〇
材料及び構造① 材料：〇〇鋼（〇〇）
主要材料は、UF6 に対して耐食性を有する〇〇鋼（〇〇）とする。
② 構造：設計上必要な強度及び漏えいのない構造とする。
〔外圧(〇〇kPa[abs])に対する耐圧強度〕
・〇〇mm 以上の肉厚（胴本体、鏡板）〔漏えいのない構造〕
・本体及び配管との取合部は、溶接又はミゾ型フランジ継手（耐 UF6
ガスケット使用）等により漏えいのない構造とする。
閉じ込めの機能――――――
しゃへい――――――
換気――――――
核燃料物質等による汚染の防止－
安全上重要な施設
－
搬送設備
－
警報設備等
UF6 圧力は大気圧以下として取扱い、加熱中に廃品コールドトラッ
プの圧力又は温度がそれぞれ〇〇 kPa（〇〇Torr）
［abs］
、〇〇℃を
超えない範囲で警報を発し、自動的に熱源を切る。
本インターロックを図－８、図－９に示す。
廃棄施設－
放射線管理施設－
非常用電源設備－
その他事業許可で求める仕様
設備・機器は不燃性又は難燃性材料を主として使用する。
添付図
－

称

*1

類

*2

技術基準に対する仕様

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

設計圧力

－

大気圧以下

設計温度

℃

〇〇 ～〇〇－

固体 UF6、気体 UF6

内径mm〇〇以下（〇〇*6）

全長

mm

〇〇〇〇

肉厚

mm

〇〇以上(〇*6)－〇〇鋼（〇〇）

鏡板－〇〇鋼（〇〇）

数*4

基

4

－

2A 中間室

種類*3

寸法
仕
主要
材料
個
取
付
箇
所

胴本
体

設置床(室名
称)*5

第六条
地震によ
る損傷の
防止

変更なし

*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「核燃料物質の状態」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*5：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。
*6：公称値を示す。

第十五条
材料及び
構造

設備・機器の
耐震設計

設計条件に
おける変形

第十八条
警報設備
等

機能要求②
様式-7
【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計が必要な場合は、上位分類で設計
・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計
・耐震重要度分類に応じた一
次設計、二次設計の実施【手段：設備】②・設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑える設計

設計条件に
おける座屈

【手段：設備】③
・容器等は、設計上定める条件において、座屈が生じ
ない設計

閉じ込め機
能維持に係
る警報機
能・インタ
ーロック機
能
閉じ込め機
能維持に係
る警報機
能・インタ
ーロック機
能

【手段：設備】②-1、②-2（UF6 処理設備）
・圧力異常高又は温度以上
髙による加熱停止のインターロック

インターロック機能：･圧力異常高又は温度異常高による加熱停止の
インターロック

インターロック機能：･圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロック･地震発生時の加熱停－止のインターロック･廃品ガス移送ヘッダ
配管圧力異常上昇によるガス移送停止のイン
ターロック*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
特記事項

様式-6

プ
〇〇式

流体等の

技術基準

2A 廃品コールドトラッ

－

主要

様

－

変更後

【手段：設備】②-9～②-13（UF6 処理設備）
・廃品ガス移送ヘッダ配管
圧力異常上昇によるガス移送停止のインターロック
・地震発生時の加熱停止の
インターロック

主な仕様（詳細設計）
耐震重要度分類：第１類
据付ボルト
・材質：〇〇
・呼び径：M〇〇
基礎ボルト・材質：〇〇
・呼び径：M〇〇
使用条件に対する材
料強度確保（耐圧強度（耐食性含む））
設計圧力：大気圧以下
設計温度：〇〇℃～〇〇℃
内径：〇〇mm 以下
肉厚：〇〇mm 以上
主要材料：〇〇鋼（〇〇）
耐圧強度
設計圧力：大気圧以下
設計温度：〇〇℃～〇〇℃
内径：〇〇mm 以下
肉厚：〇〇mm 以上
主要材料：〇〇鋼（〇〇）
インターロック機
能:・圧力異常高又は温度以上髙による加熱
停止のインターロック
インターロック機能：・地震発生時の加熱停止のインターロッ
ク・廃品ガス移送ヘッダ配管圧力異常上昇によるガス移送停止のインターロック

本機器については、上記のインター
ロックの要求が追加になることか
ら仕様表記載項目を追加する。

63

別紙１
（６/14）

仕様表の記載項目（機種区分：ポンプ（2A カスケード排気系ロータリポンプ））
既認可の仕様表

表－１

対応する加工事業許可

仕様表（案）

UF6 処理設備の仕様（2A カスケード排気系ロータリポンプ（CS 系）

許可番号（日付）

平成 20･12･16 原第 3 号（平成 22 年 1 月 21 日付け）

主要な設備及び
機器の種類

濃縮施設

許可との対応上記施設の構成機器

設備・機器名称

UF6 処理設備

設備・機器の区分

本体

設置場所

2A中間室

様

機器名

2A カスケード排気系ロータリポンプ（CS 系）

変更内容

更新
（計測制御盤を新設し、計測制御信号ケーブルを既設計測制御盤から新設計測制御盤へ引き換え、インターロック機能を更新する。更新範
囲を図-1 に示す。）

台数

1基

称*1

－

種

類*2

－
幅

mm

〇〇

奥行

mm

〇〇

高さ

mm

〇〇

数*3

基

1

－

2A 中間室

主要
寸法
個

取
付
箇
所

設置床(室名称)*4

一般仕様

油回転式

主要な構造材〇〇（〇〇）

寸法

奥
高

：〇〇mm
行：〇〇mm
さ：〇〇mm

技術基準に対する仕様

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

温度、圧力

温度：常温、圧力：大気圧以下

その他の構成機器―――――

その他の性能排気速度：〇〇 m3/h／基

核燃料物質の状態―――――

核燃料物質の臨界防止
火災等による損傷の防止
耐震性
材料及び構造閉じ込めの機能
遮蔽
換気
核燃料物質等による汚染の防止
安全上重要な施設
搬送設備
警報設備等
廃棄施設
放射線管理施設
非常用電源設備

―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――

変更後

技術基準

様式-6

機能要求②
様式-7

主な仕様
（詳細設計）

第十八条

閉じ込め機能【手段：設備】②-9～②-

インターロック機能

警報設備等維持に係る警13

・ロータリポンプ停止に伴

報機能・イン

（UF6 処理設備）

う入口弁閉のインターロッ

ターロック機・重量異常高による過充ク

能填防止のインターロック
・ロータリポンプ停止に変更なし

伴う入口弁閉のインターロック
・製品ガス移送ヘッダ配インターロック機能

特記事項

型式

幅

仕

名

変更前
2A カスケード排気系ロータリポンプ油回転式

様式－６，７等による要求事項の整理－

・ロータリポンプ停止に伴う入口弁閉のインターロック*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。

管圧力異常上昇によるガス移送停止のインターロ
ック
・廃品回収槽回収停止による待機槽回収開始のイ
ンターロック
・地震発生時の加熱停止のインターロック

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないこと
を確認

―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
・外部電源喪失時にロータリポンプ入り口弁を閉とするインターロッ

その他事業許可で求める仕様
クを設ける。
添付図

図－1、図－2

64

別紙１（７/14）

仕様表の記載項目（機種区分：排風機（1 号均質室系排風機））
既認可の仕様表
表－８
設備機器名称台数

仕様表（案）

気体廃棄物の廃棄設備の仕様（均質室系排風機）
区
分

均質室系排風機

変更前

気体廃棄物の廃棄設備

２基（１００％×２）

設置場所

排気室

設計条件

臨界管理

―――――

放射線防護

―――――

（注）排風機の主要材料
については、発電炉に合わせ仕様を記載しない。

第２類

材料・構造
（温度、圧力）

温度：常温
圧力：――

型式

遠心式

主要寸法

幅 ： 約〇〇 mm
奥 行： 約〇〇 mm
高 さ： 約〇〇 mm

主要材料

○○○

性能

風量：〇〇 m3/h／基

核燃料物質の状態

―――――

その他

(1) 第 1 種管理区域の均質室系の室内が正圧になることを防ぐた
め、以下のインターロックを設ける。
a.起動時には均質系排風機を均質室系還気送風機および分析室
送風機より先に起動させる。また、均質室系還気送風機は、均質室系送風機より先に起動させる。
b.停止時には、均質室系還気送風機および分析室送風機を均質室
系排風機より先に停止させる。また、均質室系送風機は、均質室
系還気送風機より先に停止させる。
c.運転中の均質室系排風機の故障時には、待機中の均質室系排風機を起動し、排気設備の運転を継続する。
本インターロックを図-20 に示す。
(2) 安全を確保する機能を確認するための検査又は試験及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができる構造
とする。

仕様

耐震

添付図

様式－６，７等による要求事項の整理

図－8、図－14

設
計
条
件
仕
様

名

称*1

－

1 号均質室系排風機

種

*2

－

遠心式

類

技術基準

様式-6

機能要求②
様式-7
【手段：設備】①②③

主な仕様（詳細設計）
耐震重要度分類：第 2 類（設備及び機器の耐震設
計）
・静的設計法容量（風量）

主要
寸法
個

以上

変更後

m3/h/基

〇〇

第六条
地震によ
る損傷の
防止

・波及的影響の考慮
設備・機器の
耐震設計

・上位分類と一体設計が必
要な場合は、上位分類で設

幅

mm

約〇〇

奥行

mm

約〇〇

・剛構造を基本とし、非剛

高さ

mm

約〇〇

数*3

基

2（内予備 1 基）

構造は適切な方法で設計
・耐震重要度分類に応じた一次設計、二次設計の実施－

排気室（2 階）

設置床(室名称)*4
取溢水防護上の付
箇 配慮が必要な高さ
所
*5

特記事項

－
－

－

計

変更なし
第十二条

溢水防護対策【手段：設備】②

溢水が滞留しない排気室（2溢水によ・排風機等は溢水が滞留し階）に設置することで高さる損傷のない排気室（2 階）へ設置

設定をしない防止する

インターロック機

第十八条

放射性廃棄物【手段：設備】②-25

インターロック機能：

能：第 1 種管理区域

警報設備

濃度に係る警（気体廃棄物の廃棄設備）

第 1 種管理区域の排気機能の排気機能維持等

報機能・第１種管理区域が正圧に維持*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。

ならない範囲で警報を発す*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。

る*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。

第二十三*4：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。

条*5：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。

設備

換気

換気能力

【手段：設備】換①

換気風量（風量：〇〇m3/h/

・気体廃棄物の廃棄設備の基）

排気風量（室内容積に対して十分な換気能力を有す
る）

本機器については、上記の溢水防護の要求が追加になることから仕様
表記載項目を追加する。

65

別紙１
（８/14）

仕様表の記載項目（機種区分：主要配管（UF6 処理設備主要配管））
既認可の仕様表
表－１

対応する加工
事業許可

許可番号（日付）
主要な設備及び機器の種類許可との対応UF6 処理設備の仕様（主要配管）設
上記施設の構成機器

設備・機器の区分

本体

設置場所

2 号発回均質室、2A 中間室、2B 中間室、2C 中間室、付着ウラン回
収廃棄物室

機器名

主要配管

変更内容

主要配管のうち、図-1 に示す範囲を改造し、付着ウラン回収設備の主要配管との取合部を設置する。
一式

一般仕様

温度、圧力

耐震性

材料及び構造技術基準に対する仕様

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

その他の構成機器
その他の性能核燃料物質の状態
核燃料物質の臨界防止
火災等による損傷の防止

閉じ込めの機能
遮蔽
換気
核燃料物質等による汚染の防止
安全上重要な施設
搬送設備
警報設備等
廃棄施設
放射線管理施設
非常用電源設備―――――〇〇鋼（〇〇）
呼び径：〇〇A～〇〇A
使用温度：電気ヒータによる加熱部分は〇〇℃以下、それ以外は〇〇（注）事業変更許可にて、核的制限
使用圧力：大気圧以下
値：濃縮度 5％の対象を明確化（臨界―――――の可能性がない配管は削除）したた―――――
め、今回の仕様表に転記しない。
気体ＵＦ６
核的制限値：濃縮度 5％以下
主要材料：不燃性及び難燃性
耐震重要度分類：第 1 類（第 1 類機器～隔離用遮断弁間）：第 2 類① 材料：〇〇鋼（〇〇）② 構造：外圧に対して必要な強度を有した漏えいのない構造とする。
・〇〇kPa（〇〇kgf/cm2）［abs］以上の耐圧性能（外圧）・主要材料は UF6、IF7、IF5 に対する耐食性を有する〇〇鋼（〇〇）を使用し、溶接又はミゾ型フランジ継手（耐 UF6 用ガスケッ
ト使用）等により漏えいのない構造とする。
・弁は、無漏えい弁（ベローシール弁）を用いる。
本主要配管は常時負圧であり、本主要配管に接続する窒素ガス供給配管には仕切弁を設けることから、UF6 が逆流するおそれはな
い。
―――――
―――――

称*1

－

設計圧力

－

名

濃縮施設

UF6 処理設備

型式
主要な構造材寸法

変更前

平成 19･03･28 原第 6 号（平成 20 年 3 月 26 日付け）

設備・機器名称台数

仕様表（案）

計条
件

設計温度
流体等の種類*2
主要寸法

仕
様

大気圧以下
・電気ヒータによる加熱
部：〇〇－
・電気ヒータによる加熱部
以外：〇〇－
気体 UF6〇〇 ～〇〇（〇〇S）

主要材料

－

〇〇鋼（〇〇）

数*3

－

一式

－

－

特記事項

機能要求②
様式-6
様式-7
【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計
設備・機器の が必要な場合は、上位分
類で設計
耐震設計
・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計
・耐震重要度分類に応じた一次設計、二次設計
の実施

主な仕様
（詳細設計）
耐震重要度分類：
第 1 類（第 1 類機器～隔離用遮断弁間）、第 2 類
主要寸法：〇〇A（〇〇）
主要材料：〇〇鋼（〇〇）

第十条

内包する物

【手段：設備】②-1

耐食性

閉じ込め

質の種類に

・耐食性を有する材料

主要材料：〇〇鋼（〇

の機能

応じた腐食

の使用

〇）

使用条件に対する材料強度確保（耐圧強度（耐食性含む））
設計圧力：大気圧以下
設計温度：〇〇℃～〇〇℃
口径：〇〇以下

変更後

技術基準

変更なし

第六条
地震によ
る損傷の
防止

主要配管

A

個

口径

様式－６，７等による要求事項の整理*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「核燃料物質の状態」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。

対策
第十五条

設計条件に

【手段：設備】②

材料及び

おける変形

・設計上定める条件に構造おいて、全体的な変形を弾性域に抑える設計（注）作成要領では、配管の用途（設計基準、重大事故、Ｓクラス等の境界）に応じて名称を細分化するとしている。濃縮は「設計基準」しかない
ため、既認可と同様の名称で整理。
【主な区分】
・設計基準のみの境界・重大事故対処設備のみの境界・設計基準と重大事故の兼用の境界・Ｓクラスの境界など

主要材料：〇〇鋼（〇
〇）
設計条件に

【手段：設備】③

おける座屈・容器等は、設計上定める条件において、座屈が生じない設計

耐圧強度
設計圧力：大気圧以下
設計温度：〇〇℃～〇〇℃
口径：〇〇以下
主要材料：〇〇鋼（〇
〇）

―――――
―――――
―――――
UF6 の配管中での凝固を防ぐため、UF6 圧力が〇〇hPa［abs］を超える配管及び弁に電気ヒータを巻き加熱する。加熱を要する配管の温度が〇〇℃を超えない範囲で警報を発し、自動的にヒータの電源を切る。
―――――
―――――
―――――

（注）主要配管の警報機能について、事業変更許可にて生産系へ変更済
み。

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないことを確認

その他事業許可で求める仕様
添付図

図－2

66

別紙１
（９/14）

仕様表の記載項目（機種区分：ダクト（1 号主要排気ダクト））
既認可の仕様表
表－１４

仕様表（案）

様式－６，７等による要求事項の整理

気体廃棄物の廃棄設備の仕様（主要排気ダクト）
区
分

変更前

気体廃棄物の廃棄設備

設備機器名称

主要排気ダクト

台数

一式

設置場所

A 中間室、B 中間室、発生回収室、搬送通路、管理廃水処理室、保修室、ホット機械予備品室、前室、排気室、均質室、ホット計器室、ホット電気予備品室、除染室、分析室、モニタエリア、更衣エリア、予備室

名
主
要
寸

称*1

角ダクト

設計条件

－

1 号主要排気ダクト

幅mm

約〇〇 ～約〇〇奥行mm

約〇〇 ～約〇〇呼び径

Φ

約〇〇 ～約〇〇

臨界管理

―――――

仕

放射線防護

―――――

様

耐震

第３類

主要材料

－

材料・構造
（温度、圧力）

温度：常温
圧力：――

個

数*3

－

一式

型式

―――――

－

－

主要寸法

幅 ：約〇〇～約〇〇mm
奥 行：約〇〇～約〇〇mm
呼び径：約〇〇～約〇〇Φ

主要材料〇〇鋼（〇〇）

仕様

性能

―――――

核燃料物質の状態

―――――

その他

(1) 増設時に対する考慮として、中間室における排気ダクトのつなぎ込みは、接続エリアに集中して管理を行う。
排気ダクトのつなぎ込み部は、中間室内及び末端に閉止板を設け、中間室内の空気が外部へ漏えいすることを防止する。
(2) 耐震評価として、上位波及防止の観点から、第２類の静的地震力によりダクトの応力評価を行う。

添付図

法

丸ダクト

特記事項

〇〇鋼（〇〇）*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。

機能要求②
様式-6
様式-7
【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計
設備・機器の が必要な場合は、上位分
類で設計
耐震設計
・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計
・耐震重要度分類に応じた一次設計、二次設計
の実施

主な仕様
（詳細設計）
耐震重要度分類：第 2 類
主要寸法：
幅 ：約〇〇～約〇〇mm
奥行：約〇〇～約〇〇mm
呼び径：約〇〇～約〇〇Φ
主要材料：〇〇鋼（〇〇）

第十条

内包する物

【手段：設備】②-1

耐食性

閉じ込め

質の種類に

・耐食性を有する材料

主要材料：〇〇鋼（〇

の機能

応じた腐食

の使用

〇）

変更後

技術基準

変更なし

第六条
地震によ
る損傷の
防止

対策

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないことを確認

図－16、図－1767

別紙１（10/14）

仕様表の記載項目（機種区分：フィルタ（1 号均質室系排気フィルタユニット））
既認可の仕様表
表－３

仕様表（案）

気体廃棄物の廃棄設備の仕様（均質室系排気フィルタユニット）

設備機器名称

均質室系排気フィルタユニット

台数

14 基

設置場所

排気室

設計条件

臨界管理

―――――

放射線防護

―――――

耐震

第２類

材料・構造
（温度、圧力）

温度：常温
圧力：――

型式

〇〇型（〇〇、〇〇）

主要寸法

奥
高

仕様

〇〇（〇〇）

性能

フィルタユニット捕集効率

核燃料物質の状態

―――――

添付図

区
分

（注）フィルタの主要材料については、発電炉に合わせ仕様を記載しない。

設
計
条
件
仕
様

〇〇％以上

(1) 増設時に対する考慮として、中間室における排気ダクトのつなぎ込みは、接続エリアに集中して管理を行う。
排気ダクトのつなぎ込み部は、中間室内及び末端に閉止板を設け、中間室内の空気が外部へ漏えいすることを防止する。
(2) 耐震評価として、上位波及防止の観点から、第２類の静的地震力によりダクトの応力評価を行う。
図－16、図－17

変更前

気体廃棄物の廃棄設備

幅 ：約〇〇mm
行：約〇〇mm
さ：約〇〇mm

主要材料

その他

様式－６，７等による要求事項の整理

称*1

－

種

類*2

－ 〇〇型（〇〇）

幅

mm

約〇〇

奥行

mm

約〇〇

高さ

mm

約〇〇

基

14（内予備 1 基）

付
箇
所

数*3

設置床(室名－様式-7（詳細設計）

設備・機器
の耐震設計

【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計が必要な場合は、上位分類で設計・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計
・耐震重要度分類に応じた一次設計、二次設計の実施

耐震重要度分類：第 2 類

変更なし

排気室（2 階）－－*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。

主な仕様

様式-6

第十二条

称)*4
溢水防護上の配慮が必要な －
高さ*5
特記事項

第六条
地震によ
る損傷の
防止

〇〇 以上

%

法

機能要求②
技術基準

タユニット

捕集効率

個
取

1 号均質室系排気フィル

名

主要寸

変更後

【手段：設備】②

溢水によ

溢水防護対

・排風機等は溢水が滞

る損傷の

策

留しない排気室（2 階）

防止

へ設置する

溢水が滞留しない排気室（2 階）に設置することで高さ設定をしない。

第二十条

放射性廃棄

【手段：設備】①

気体廃棄物の廃棄能力

廃棄施設

物を廃棄す

第 1 種管理区域の気体捕集効率：〇〇％以上る能力

廃棄物の廃棄設備は放*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。

射性物質の濃度を十分*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。

に低減できる能力を有*4：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。

する設計とする*5：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。

本機器については、上記の溢水防護の要求が追加になることから仕様
表記載項目を追加する。

68

別紙１
（11/14）

仕様表の記載項目（機種区分：機械装置類（遠心分離機））
既認可の仕様表

仕様表（案）

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 等の整理により機能要求②としたもの】

設備・機器名称
設置場所
機器名
台数
変更の内容

カスケード設備
2A カスケード室
遠心分離機〇〇機（〇〇台）（〇〇）〇〇機（〇〇台）（〇〇）
・耐震設計条件の変更（割り増し係数の変更及び 1 G 応力評価の追加）
・シートの施工（記載中略）
臨界
火災
地盤
地震による
損傷の防止

外部からの
衝撃による
損傷の防止
不法侵入等
溢水
技術基準への適合既認可の技術基準に対する仕様等について転記

津波

材料及び構
造

閉じ込めの
機能
遮蔽
換気
汚染の防止

安全機能を
有する施設

・核的制限値：濃縮度 5 %・十分な裕度を見込んだモデルにより臨界計算を行い実効増倍率 0.95 以下とする。
主要な構造材は、不燃性の〇〇（〇〇）、〇〇（〇〇）、〇〇（〇〇）を使用する。
N 値 50 以上の地耐力を有する地盤に設置する建物に収納する設計とする。
耐震重要度分類：第 2 類（設計基準を超える条件に対する設計上の考慮として、応力の高くなる部位に対して 1 G の地震力で応力評価を行う。）（注）耐震については、発電【ブロック配管】
炉に合わせ仕様表ではな
・材質：〇〇（〇〇）、口径：〇〇A、〇〇A【基礎ボルト】
く、主要設備リストに耐震
・材質：〇〇（〇〇）、呼び径：M〇〇、本数：〇〇本/台クラス等を記載する。
【据付ボルト】
・材質：〇〇（〇〇）、呼び径：M〇〇、本数：〇〇本（〇〇本/機）
支持する建物：2 号カスケード棟（耐震重要度分類：第 2 類）
標高約 36 m、海岸から約 3 km 離れた丘陵地帯に位置する建物に収納する設計とする。
・敷地及び敷地周辺の状況から想定される自然現象及び人為事象により安全機能が損なわれないよう建物（2 号カスケード棟）に収納するとともに日本産業規格等に基づき設計する。
・竜巻：機器については、設計上想定する竜巻の最大風速に対する設備又は運用による竜巻防護対策として、容易に飛散しないよう基礎ボルト等により固定する設計とする。
－－① 材料
主要な構造材として、UF6 に対する耐食性を有する材料を使用する。
・ケーシング：〇〇（〇〇）
・上フランジ：〇〇（〇〇）
・下フランジ：〇〇（〇〇）
・ブロック配管：〇〇（〇〇）② 構造
溶接又は耐 UF6 用ガスケット使用のミゾ型フランジ継手により漏えいのない構造とし、外圧に対する耐圧強度として以下の設計とする。
・〇〇 mm 以上の肉厚（〇〇（〇〇））・〇〇 mm 以上の肉厚（〇〇（〇〇））・〇〇 mm 以上の肉厚（〇〇（〇〇））・ブロック配管（〇〇鋼）は JIS 規格による肉厚（〇〇A：〇〇S、〇〇A：〇〇S）とする。
また、回転体が破損しても真空気密性能を確保できるように以下の設計とする。
・ケーシング肉厚：〇〇 mm 以上（〇〇）・下端板外径：〇〇 mm
・下端板外周部肉厚：〇〇 mm
・「材料及び構造」に示す漏えいのない構造とし、閉じ込め機能を確保する設計とする。
・保温材等により覆われていない部分からの UF6 の漏えい時に、従事者が UF6 及び HF に直接暴露されることを防止するためのシートを施工する（シート：ポリオレフィン系エラストマーシート（耐食性を有する難燃性材料）、取付け用構造材：鋼材）。
（図－５）（直接線及びスカイシャイン線による線量の評価は、次回以降の申請にて適合を確認）－－
・通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件（温度、湿度等）において、その安全機能を発揮することができるように設計する。
・安全機能を維持するための検査及び試験、安全機能を健全に維持するための保守及び修理ができるよ
うに、機器は作業者の立入りが可能となるように設置する設計とする。遠心分離機本体については、故障により回転体が破損しても、閉じ込め機能を維持できる設計とし、回転体の破損により運転ができなくなった場合には、修理を行わず停止状態で当該機を隔離する。
・「材料及び構造」に示す漏えいのない構造とし、ケーシングの肉厚を確保し、必要な強度を持たせる設計とする。

（以下、記載省略）

変更前
名
種
設
計
条
件

－

遠心分離機（RE-〇〇）

類（形式）*2

－

－

設計圧力

－

大気圧以下

設計温度

℃

常温

流体等の種類*3－

気体 UF6

核的制
限値

濃縮度

%

5

上フランジ

肉厚

㎜

〇〇 以上（〇〇*9）

内径

㎜

〇〇

高さ

㎜

〇〇

〇〇肉厚

㎜

〇〇 以上（〇〇*9）

〇〇肉厚

㎜

下端板外径

㎜

臨界管理

主
要
寸
法

称

*1

ケーシング

主
要
材
料
*5

口径

－

〇〇A（〇〇S）､〇〇A（〇〇
S）

肉厚

－

JIS 規格による肉厚

上フランジ

－

〇〇（〇〇）

ケーシング－〇〇（〇〇）

下フランジ－

ブロック配管－機

取付箇所

設置床（室名称）*7

－

数

特記事項

－

(核的制限値の防止

設定等)
耐震重要度分類：第 2 類（設計基準を超える条件に対する設計上の考慮として、応【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計が必要な場合は、上位分類で設計・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計・耐震重要度分類に応

力の高くなる部位に対して 1 G

じた一次設計、二次設

径：M〇〇、本数：〇〇本（〇

計の実施

〇本/機）

の地震力で応力評価を行う。）【ブロック配管】・材質：〇〇（〇〇）、口径：〇〇A、〇〇A【基礎ボルト】
・材質：〇〇（〇〇）、呼び径：M〇〇、本数：〇〇本/台【据付ボルト】
・材質：〇〇（〇〇）、呼び支持する建物：2 号カスケード
棟（耐震重要度分類：第 2類）
内包する物質【手段：設備】②-1

耐食性〇〇（〇〇）

閉じ込めの種類に応じ・耐食性を有する材料

主要材料：〇〇（〇〇）

の機能

た腐食対策

の使用

ケーシング：〇〇（〇〇）

RE-〇〇：〇〇（〇〇台）
RE-〇〇：〇〇（〇〇台）
2 号発回均質棟（2A カスケード室）－*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「核燃料物質の状態」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「寸法」と記載。
*5：記載の適正化。既設工認には「主要な構造材」と記載。
*6：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*7：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。
*8：金属胴遠心機から新型遠心機への変更であるが、金属胴遠心機については別途申請の「新規制基準への適合に係る申請（1 次～5 次申請）の 3 次申請」にて撤去することを申請しており、*9：公称値を示す。

濃縮度：5%

質の臨界第十条*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。

認可済みであることから「－」とする。

核的制限値の設定（濃縮度）

・核的制限値の設定

防止〇〇 以上（〇〇*9）

個【評価結果】②⑤

の臨界防止

耐震設計

㎜

*6

単一ユニット

る損傷の

肉厚

主な仕様
（詳細設計）

核燃料物

〇〇
－*8

機能要求②
様式-7

第四条

設備・機器の〇〇ブロック配管様式-6〇〇 以上（〇〇*9）

㎜

下フランジ

技術基準

第六条
地震によ

下端板外周
部肉厚

*4

仕
様

変更後

上フランジ：〇〇（〇〇）
下フランジ：〇〇（〇〇）
ブロック配管：〇〇（〇〇）
第十五条

設計条件にお【手段：設備】②

回転体破損時の閉じ込め機能

材料及び

ける変形

・設計上定める条件に維持

おいて、全体的な変形

主要寸法：を弾性域に抑える設計

上フランジ肉厚：〇〇mm 以上

構造

ケーシング内径：〇〇mm〇〇肉厚：〇〇mm 以上〇〇肉厚：〇〇mm 以上
下端板外径：〇〇mm
下端板外周部肉厚：〇〇mm
下フランジ肉厚：〇〇mm 以上
主要材料：
ケーシング：〇〇（〇〇）
上フランジ：〇〇（〇〇）
下フランジ：〇〇（〇〇）
ブロック配管：〇〇（〇〇）

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないこと
を確認

69

別紙１
（12/14）

仕様表の記載項目（機種区分：非常用電源設備（1 号無停電電源装置））
既認可の仕様表

対応する加工
事業許可

許可番号（日付）
主要な設備及び機器の種類許可との対応設備・機器名称
設備・機器の区分
設置場所
機器名
変更内容
台数

型式
一般仕様

主要な構造材寸法（単位：mm）

技術基準に対する仕様

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

温度、圧力
その他の構成機器
その他の性能核燃料物質の状態
核燃料物質の臨界防止
火災等による損傷の防止
耐震性

材料及び構造閉じ込めの機能しゃへい
換気
核燃料物質等による汚染の防止
安全上重要な施設
搬送設備
警報設備等
廃棄施設
放射線管理施設
非常用電源設備

その他事業許可で求める仕様
添付図

仕様表（案）

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 等の整理により機能要求②としたもの】

平成 20･12･16 原第 3 号（平成 22 年 1 月 21 日付）
その他の加工施設
上記施設の構成機器
非常用設備
本体
常用電源室、非常用電源室
１号無停電電源装置Ａ－１
１号無停電電源装置Ｂ－１
１号無停電電源装置の設備更新に伴い既設の１号無停電電源装置
及び１号予備無停電電源装置を撤去し、１号無停電電源装置Ａ－１
及びＢ－１を設置する。
１号無停電電源装置Ａ－１：１式
１号無停電電源装置Ｂ－１：１式（１号無停電電源装置Ａ－１及びＢ－１は、インバータ盤、出力切替盤、蓄電池盤の各１面ずつ計３面で１式として構成される。
）
インバータ盤
出力切替盤
蓄電池盤〇〇型インバータ(容量：〇〇 Ah／10(容量：〇〇kVA／基)hr／基)〇〇（筐体）〇〇（筐体）〇〇（筐体）
幅 ：〇〇 mm
幅 ：〇〇 mm
幅 ：〇〇mm
奥行： 〇〇 mm
奥行： 〇〇 mm
奥行： 〇〇 mm
高さ：〇〇 mm
高さ：〇〇 mm
高さ：〇〇 mm――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用する。
耐震重要度分類：第 2 類
据付ボルト（注）耐震については、発電・材質：〇〇（〇〇）
炉に合わせ仕様表ではなく、・呼び径：M〇〇及び M〇〇
主要設備リストに耐震クラ基礎ボルトス等を記載する。
・材質：〇〇（SS〇〇）・呼び径：M〇〇――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１号無停電電源装置Ａ－１及びＢ－１は、外部電源瞬時電圧降下
時又は外部電源喪失時に、シリンダ圧力の計測制御回路等安全上必要な計測制御装置に連続して電力を供給する。
――――――
図－１～８

設
計
条
件

名

称*1

－

種

類*2

－

インバータ盤

仕
様

主要寸

出力切替

法

盤

蓄電池盤

個
取
付
箇
所

数*3

設置床(室名称)*4

〇〇

技術基準

様式-6

機能要求②
様式-7
【手段：設備】①②③（設備及び機器の耐震設計）
・静的設計法・波及的影響の考慮
・上位分類と一体設計が必要な場合は、上位分類で設計・剛構造を基本とし、非剛構造は適切な方法で設計・耐震重要度分類に応じた一次設計、二次設
計の実施

主な仕様
（詳細設計）

耐震重要度分類：第 2 類
据付ボルト
・材質：〇〇（〇〇）
・呼び径：M〇〇及び M〇〇
基礎ボルト・材質：〇〇（SS〇〇）・呼び径：M〇〇

第六条
地震によ
る損傷の
防止

設備・機器
の耐震設計

第二十四

直流電源及

【手段：設備】②・以

外部電源喪失時の連続使

条

非常

び無停電電

下の設備を設置する用のための電力供給（無

用電源設

源装置の設

・直流電源設備

停電電源）

備

置

・無停電電源装置

PWM インバータ（容量：

〇〇以上

幅
奥行

mm

〇〇

高さ

mm

〇〇

幅

mm

〇〇

奥行

mm

〇〇

高さ

mm

〇〇

〇〇kVA/台）、鉛蓄電池

幅

mm

〇〇

（容量：〇〇Ah/〇〇hr/

奥行

mm

〇〇

基以上）

高さ

mm

〇〇

台

4*6

－

常用電源室、非常用電源室

蓄電池盤

タ盤

変更後

台
Ah/10
hr/基
mm

容量

インバー

kVA/

変更前
1 号無停電電源装
置インバータ盤
出力切替盤
蓄電池盤

〇〇

変更なし

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないこと
を確認

特記事項
－
－
*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。
*5：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。
*6：1 台は、インバータ盤、出力切替盤、蓄電池盤の各 1 面ずつの 3 面で
構成される

70

別紙１
（13/14）

仕様表の記載項目（機種区分：放管設備（1 号発生回収室換気用モニタ））
既認可の仕様表

仕様表（案）

様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 等の整理により機能要求②としたもの】

名

幅

mm

変更前
1 号発生回収室
換気用モニタ
約〇〇

奥行

mm

約〇〇

高さ

mm

約〇〇

数*2

台

1

称*1

主要
寸法
個
仕
様

－

検出器の
種類

放射

*3

線管

計測範囲

理設

*4

備

警報動作
範囲*5

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

設置床(室名称)*6

取付
溢水防護上の箇 配慮が必要な高さ
所－〇〇式（〇〇）

ppb〇〇 ～〇〇

ppb〇〇 ～〇〇

－

変更後

第十二条

変更なし

－

様式-6
溢水防護対策

機能要求②
様式-7

主な仕様
（詳細設計）【手段：設備】②

防護対象施設の設定

溢水によ・溢水高さが没水許容高・換気用モニタ（機能喪失しる損傷のさを超えない設計とすない高さ設定：EL +○mm 以

防止

る。

上）

第十八条

放射性廃棄物【手段：設備】④

検出器の種類：〇〇式（〇

警報設備

濃度に係る警・モニタ及びモニタリン

〇）

等

報機能

グポスト測定値の中央制

計測範囲：〇〇 ～〇〇御室での表示、監視、記警報動作範囲：〇〇 ～〇〇録、規定値超の警報

第十九条

放射線管理施【手段：設備】④

検出器の種類：〇〇式（〇

放射線管

設の設置

以下の設備を設置〇）

・換気用モニタ

計測範囲：〇〇 ～〇〇理施設

1 号発生回収室－

技術基準

警報動作範囲：〇〇 ～〇〇EL +○mm 以上

*7

特記事項

第1 種管理区域内（1 号発生回収室）の万一のUF6の漏えいをHF により検知し、警報を発する機能を設ける。

－*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「性能」と記載。
*5：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。
*6：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。
*7：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。

変更なし

本機器については、上記の溢水防護の要求が追加になることから仕様
表記載項目を追加する。

71

別紙１
（14/14）

仕様表の記載項目（機種区分：電気設備（高周波インバータ装置））
既認可の仕様表

対応する加
工事業許可

許可番号（日付）

平成 20･12･16 原第 3 号（平成 22 年 1 月 21 日付け）

主要な設備及び機器の種類

濃許可との対応上記施設の構成機器

縮施

高周波電源設備

設備・機器の区分
設置場所
機器名
変更内容

本体
２号第２高周波電源室〇〇高周波インバータ
新設

台数

〇〇台

一般仕様

型式
主要な構造材寸法
温度、圧力

技術基準に対する仕様

既認可の技術基準に対する仕様等について転記

その他の構成機器
その他の性能核燃料物質の状態
核燃料物質の臨界防止
火災等による損傷の防止
耐震性〇〇型〇〇鋼 （〇〇） (筐体)
幅：〇〇mm
奥行：〇〇mm

名
種

主要寸

―――――
―――――
―――――
―――――

法

高さ：〇〇mm―――――
出力周波数監視の精度：定格周波数〇〇以下とする。
―――――
―――――
―――――
耐震重要度分類：第３類

閉じ込めの機能しゃへい
換気
核燃料物質等による汚染の防止安全上重要な施設
搬送設備
警報設備等
廃棄施設
放射線管理施設
非常用電源設備

その他事業許可で求める仕様

変更前

―――――

材料及び構造様式－６，７等による要求事項の整理【様式-6,7 等の整理により機能要求②としたもの】

設

設備・機器名称

添付図

仕様表（案）

―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
―――――
新型遠心機の過回転を防止するため、新型遠心機の〇〇を制御する〇〇を監視し、万一、〇〇した場合は、〇〇の機能を停止させる。
図－１、２、３

称*1

高周波インバータ装置

－

類*2

変更後

－
幅

mm

奥行

mm

高さ

mm

〇〇型
RE-〇〇：〇〇

主要材
料

様式-6

機能要求②
様式-7

主な仕様
（詳細設計）

第十八条

閉じ込め機能【手段：設備】②-7、②-高周波インバータ装置（遠心警報設備

維持に係る警8

機過回転防止機能）等

報機能・イン（高周波電源設備）

ターロック機・遠心機過回転防止機能

能RE-〇〇：〇〇
RE-〇〇：〇〇
RE-〇〇：〇〇

仕
様

技術基準

RE-〇〇：〇〇

本機器については、上記により既認可から追加要求事項等がないことを確認

RE-〇〇：〇〇
－*6

筐体

－

個数*3

台

設置床（室名称）*4－〇〇（〇〇）
RE-〇〇：〇〇
RE-〇〇：〇〇

取付
箇

2 号高周波電源室

所
特記事項

－

インターロック機能：
遠心機過回転防止機能*1：記載の適正化。既設工認には「設備・機器名称」と記載。
*2：記載の適正化。既設工認には「型式」と記載。
*3：記載の適正化。既設工認には「台数」と記載。
*4：記載の適正化。既設工認には「設置場所」と記載。
*5：既設工認の仕様表に記載がないため、記載の適正化。
*6：金属胴遠心機駆動用から新型遠心機駆動用の高周波インバータ装置への変更であるが、金属胴遠心機駆動用の高周波インバータ装置については別途申請の「新規制基準への適合に係る申請（1 次～5 次申請）の
3 次申請」にて撤去することを申請しており、認可済みであることから「－」とする。

72

主たる登録区分
機器名称

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
燃料貯蔵ラック
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
バスケット
設及び貯蔵施設
バスケット仮置き架台（実入り 使用済燃料の受入れ施用）
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
可搬型建屋内ホース
設及び貯蔵施設

中継槽A,B

計量前中間貯槽A,B

計量・調整槽

計量後中間貯槽

計量補助槽

設備区分

施設区分

燃料仮置きラック

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分
系統名

使用済燃料受入れ設備 燃料取出し設備

-

-

-

使用済燃料貯蔵設備

燃料貯蔵設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

重大事故等対処設備

スプレイ設備

-

-

-

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

設備別記載事項

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
その他再処理設備の附
属施設

エンドピース酸洗浄槽A,B

ハル洗浄槽A,B

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（エンド 再処理設備本体
ピース酸洗浄槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（ハル・洗 再処理設備本体
浄槽用）
代替可溶性中性子吸収材緊再処理設備本体
急供給系主配管・弁

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解設備

溶解設備

溶解設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---放出抑制設備

注水設備

-

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替換気設備-

代替セル排気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

溶解施設

溶解施設

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

溶解設備

-

-

-

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設

設備別記載事項

セル導出設備-溶解設備

再処理設備本体

-

-

溶解施設

溶解液供給槽-

溶解設備

再処理設備本体

再処理設備本体-

溶解施設

冷却ジャケット配管・弁

溶解液中間貯槽

臨界防止設備

代替換気設備その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備
設

再処理設備本体
溶解槽A,B

設備区分

施設区分

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

73主たる登録区分
機器名称

抽出廃液受槽

抽出廃液中間貯槽

抽出廃液供給槽A,B

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分

分離施設

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

分離設備

系統名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

プルトニウム溶液受槽

プルトニウム溶液中間貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

分配設備

分配設備

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

再処理設備本体

分離施設

分離建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

分離建屋一時貯留処理
設備-

分離建屋一時貯留処理
設備-

第３一時貯留処理槽

第４一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

プルトニウム溶液供給槽

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム溶液受槽

油水分離槽

プルトニウム濃縮缶供給槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理設備
プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-74主たる登録区分
機器名称

プルトニウム溶液一時貯槽

設備区分

施設区分

再処理設備本体兼用する登録区分

精製施設

プルトニウム精製設備

系統名

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
計測制御系統施設

プルトニウム濃縮缶

プルトニウム濃縮液受槽

リサイクル槽

希釈槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液一時貯槽 再処理設備本体

プルトニウム濃縮液計量槽

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液中間貯槽 再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

配管・弁

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

第１一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

第３一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
再処理設備本体

第７一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

設備区分

施設区分
冷却水設備

重大事故等対処設備

系統名-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

計測制御設備重大事故時プルトニウム
濃縮缶加熱停止設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

溶解施設

重大事故等対処設備-

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設

代替セル排気設備
代替安全圧縮空気系-

設備別記載事項

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-75

主たる登録区分
機器名称

第５一時貯留処理槽

配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製施設

再処理設備本体

精製施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

硝酸プルトニウム貯槽

混合槽A,B

一時貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

系統名

精製建屋一時貯留処理
設備

冷却コイル配管・弁重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第5一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第7一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）

兼用する登録区分

精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定
する機器-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定する機器-

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

溶解施設

重大事故等対処設備

-

脱硝施設

脱硝施設

脱硝施設

凝縮液回収系

再処理設備本体

脱硝施設

屋外監視カメラ

計測制御系統施設

中央制御室

溶解槽圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

ウラン・プルトニウム混合
脱硝系

-

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備----

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設--

再処理設備本体

可搬型貯槽温度計（測温抵抗体）
可搬型貯槽温度計（テスター）

重大事故等対処設備-

機器注水配管・弁

可搬型貯槽温度計（熱電対） 計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

計測制御系統施設-

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

可搬型導出先セル圧力計

重大事故等対処設備

精製施設

冷却ジャケット配管・弁計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

可搬型廃ガス洗浄塔入口圧力計

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

圧縮空気設備溶解施設

機器圧縮空気供給配管・弁可搬型フィルタ差圧系

重大事故等対処設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

-

再処理設備本体

可搬型セル導出ユニットフィ
ルタ差圧計

水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

水素掃気配管・弁計測制御系統施設

セル導出設備-脱硝施設

廃ガス洗浄塔入口圧力計

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

系統名

精製施設

配管・弁

廃ガス洗浄塔入口圧力計

設備区分

施設区分

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

設備別記載事項

代替安全冷却水系

代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備
使用済燃料の受入れ施
制御室
設及び貯蔵施設の制御室
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
冷却機能の喪失による計装設備（重大事故等
蒸発乾固に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替安全冷却水系

76

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
供給槽ゲデオン流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備-

プルトニウム濃縮缶圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備-

プルトニウム濃縮缶気相部温計測制御系統施設
度計

兼用する登録区分

計測制御設備計測設備（重大事故等
対処設備）

系統名

設備別記載事項

施設区分

-

-

-

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備---

計測制御系統施設

可搬型燃料貯蔵プール等状
計測制御系統施設
態監視カメラ
可搬型燃料貯蔵プール等空計測制御系統施設
間線量率計

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

放射線分解により発生する水素による爆発に対処するために必要な計臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計
装設備
-

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

-

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

プルトニウム濃縮缶液相部温計測制御系統施設
度計
プルトニウム濃縮缶加熱蒸気
計測制御系統施設
温度計

計測設備（重大事故等
対処設備）

廃ガス貯留設備の圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

廃ガス貯留設備の流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

計測制御設備

制御室

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

計測設備（重大事故等
対処設備）

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

制御室

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

前処理建屋可搬型情報収集
計測制御系統施設
装置

制御室

分離建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

制御室

ウラン・プルトニウム混合脱硝
計測制御系統施設
建屋可搬型情報収集装置

制御室

高レベル廃液ガラス固化建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報表示装計測制御系統施設
置

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報表示装置

第1保管庫・貯水所可搬型情

計測制御系統施設--

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

計測制御系統施設

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

精製建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

-

制御室

制御室

制御室

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）

設備区分
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
常設重大事故等対処設
情報把握計装設備
備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項77

主たる登録区分
機器名称
報収集装置

施設区分
計測制御系統施設

設備区分

制御室

情報把握計装設備可搬型発計測制御系統施設
電機

制御室

計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

データ表示装置

計測制御系統施設

情報把握計装設備無線装置 計測制御系統施設
北換気筒（使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋換気筒）

計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室

-

配管・弁
配管・弁
配管・弁
配管・弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
水封安全器
凝縮器
凝縮器
高性能粒子フィルタ
高性能粒子フィルタ
排風機
排風機
主配管・弁
主配管・弁

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

北換気筒

-

-

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設--

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋 放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
換気設備
設
配管・弁

系統名

制御室

第2保管庫・貯水所可搬型情
計測制御系統施設
報収集装置

機器圧縮空気供給配管・弁兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）-

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設

情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発重大事故等対処設備

系統名

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

-

-

-

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備--

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備
情報把握計装設備

緊急時対策建屋情報把握設備
常設重大事故等対処設
備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備

せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
セル導出設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス処理設備

設備別記載事項78

主たる登録区分
機器名称
廃ガスポット
主配管
主配管
主配管
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

供給槽A,B

凝縮液回収系
機器圧縮空気供給配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁

高レベル廃液濃縮缶
分離建屋の高レベル廃液濃
縮缶凝縮器
分離建屋の第1エジェクタ凝縮器

精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備 脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）--

前処理建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

分離建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

精製建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

高レベル廃液ガラス固化
建屋換気設備----

前処理建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
凝縮液回収系
設
放射性廃棄物の廃棄施
セル排気フィルタユニット
設
放射性廃棄物の廃棄施
グローブボックス・セル排風機
設
放射性廃棄物の廃棄施
ダクト
設

供給液槽A,B

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ダクト・ダンパ

高レベル廃液混合槽A,B

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施設兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設-

気体廃棄物の廃棄施設 換気設備

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設-

高レベル廃液ガラス固化
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
固体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

系統名

塔槽類廃ガス処理系（プ
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ルトニウム系）
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
高レベル濃縮廃液廃ガ
建屋塔槽類廃ガス処理
ス処理系
設備
代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

重大事故等対処設備

設備別記載事項

代替安全冷却水系
-

-

-

79

主たる登録区分
機器名称
凝縮液回収系
配管・弁第１高レベル濃縮廃液貯槽

第１高レベル濃縮廃液貯槽

第２高レベル濃縮廃液貯槽

設備区分

施設区分

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

第１高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
槽設

第２高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設
槽

高レベル廃液共用貯槽兼用する登録区分

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備

-

-

-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

-

供用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 低レベル廃液処理設備

-

-

-

放射線管理施設
主排気筒ガスモニタ
排気サンプリング設備（主排気筒の排気モニタリング 放射線管理施設
設備）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
放射線管理施設
換気筒ガスモニタ
排気サンプリング設備（使用済燃料受入れ・貯蔵建 放射線管理施設
屋換気筒の排気モニタリング
モニタリングポスト
放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

ダストモニタ

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

--放射線管理施設

水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁内部ループ配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
冷却水配管・弁（凝縮器）
第1低レベル廃液処理系

放射線管理施設

放射能測定装置（ガスフロー
放射線管理施設
カウンタ）

高レベル濃縮廃液貯蔵設備
高レベル濃縮廃液貯蔵
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設備
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備

-

設備区分

施設区分

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系---

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備---

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

低レベル廃液処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

80

主たる登録区分
機器名称

兼用する登録区分

設備区分

施設区分

系統名

放射能測定装置（液体ｼﾝﾁ
ﾚｰｼｮﾝカウンタ）

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---核種分析装置

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---設備別記載事項

放射線管理施設
放射線管理施設
放射線管理施設

気象観測設備（風向風速計，
日射計，放射収支計，雨量 放射線管理施設
計）
可搬型データ表示装置
放射線管理施設

監視測定用運搬車

放射線管理施設

可搬型排気モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型環境モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型気象観測用データ伝放射線管理施設送装置
その他再処理設備の附
止水板及び蓋
属施設
空気圧縮機

空気貯槽

空気圧縮機

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射線管理施設代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

環境モニタリング用代替
電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

環境管理設備----

溢水防護設備----その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

その他再処理設備の附
圧縮空気設備
属施設

-

-

-

データ収集装置

その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設

緊急時対策建屋情報把
握設備

情報収集装置その他再処理設備の附 緊急時対策所（重大事
属施設
故等対処設備）その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
冷却水循環ポンプ属施設
その他再処理設備の附
受電開閉設備属施設
その他再処理設備の附
受電変圧器
属施設
非常用電源建屋の6.9ｋＶ非 その他再処理設備の附
常用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常 その他再処理設備の附
用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ常用主母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ非常用 その他再処理設備の附
母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ運転予 その他再処理設備の附
備用母線
属施設
分離建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
精製建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

凝縮液回収系

-

-

-

空気貯槽

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

空気圧縮機

試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
環境試料測定設備（重大事故等対処設備）
環境管理設備（重大事
故等対処設備）

系統名

環境管理設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替気象観測設備

重大事故等対処設備

漏えい抑制設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

安全圧縮空気系

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設
再処理設備本体

空気貯槽

設備区分

施設区分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

安全圧縮空気系

一般圧縮空気系

一般圧縮空気系--

化学薬品貯蔵供給設備 化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

冷却水設備

一般冷却水系

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統---放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

溶解施設

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
圧縮空気設備

臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

圧縮空気設備

-臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
再処理施設への故意に計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
よる大型航空機の衝突対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
冷却水設備
設
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
圧縮空気設備

重大事故等対処設備

設備別記載事項--81

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

制御建屋の6.9ｋＶ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
制御建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ運転予備用母属施設
線
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用
属施設
母線
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
非常用電源建屋の460Ｖ非常 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ユーティリティ建屋の460Ｖ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
前処理建屋の460Ⅴ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
前処理建屋の460Ｖ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
その他再処理設備の附
分離建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
分離建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
精製建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
精製建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
制御建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ運転予備用母線 属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ非常用母線
属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の460Ｖ非常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
460Ｖ運転予備用母線
属施設
低レベル廃液処理建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
ウラン脱硝建屋の460Ｖ運転 その他再処理設備の附
予備用母線
属施設
非常用電源建屋の第２非常 その他再処理設備の附用直流電源設備
属施設
ユーティリティ建屋の直流電 その他再処理設備の附
源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
前処理建屋の第２非常用直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
その他再処理設備の附
前処理建屋の直流電源設備
属施設
分離建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の直流電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の第２非常用直流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の第２非常用直流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の第１非常用直
属施設
流電源設備
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
直流電源設備属施設
低レベル廃液処理建屋の直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設

兼用する登録区分
系統名

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

分離建屋の電気設備

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備---

設備別記載事項

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項82

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の直流電源設備
属施設
ウラン脱硝建屋の直流電源設 その他再処理設備の附
備
属施設
ユーティリティ建屋の計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の計測 その他再処理設備の附制御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の非常用計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の計測制御用交 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
分離建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
分離建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
精製建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
制御建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の非常用計測制御用交
属施設
流電源設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の計測制御用交流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋
その他再処理設備の附の非常用計測制御用交流電
属施設
源設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の計測制御用交流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の非常用計測制
属施設
御用交流電源設備
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の計測制御用交
属施設
流電源設備
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋外ホース
属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋内ホース
属施設
その他再処理設備の附
大型移送ポンプ車
属施設
その他再処理設備の附
ホース展張車属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
冷却コイル配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設兼用する登録区分
系統名

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備

-

-

-

分析設備

-

-

-

安全圧縮空気系（前処理建屋）
安全圧縮空気系（分離建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）-

放出抑制設備

放水設備

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備-

代替安全冷却水系（冷却コイル又は冷却
ジャケットへの通水用の-給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備

-

-

冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

-

-

-

安全冷却水系（前処理建屋）
安全冷却水系（分離建屋）
安全冷却水系（精製建屋）
安全冷却水系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固
化建屋）
-

-

-

-

-

-

-

-

分析設備
（前処理建屋）
分析設備（分離建屋）
圧縮空気設備

安全圧縮空気系（精製建屋）

設備別記載事項

放出抑制設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
注水設備
-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

放出抑制設備抑制設備設備

-

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備

系統名

設備別記載事項

代替安全冷却水系

83

主たる登録区分
機器名称
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
大型移送ポンプ
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度系
可搬型窒素酸化物濃度計
通信連絡設備
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附属施設兼用する登録区分
系統名

分析設備（精製建屋）---

圧縮空気設備---化学薬品貯蔵供給設備
圧縮空気設備（高レベル廃液柄指す固化建屋）
放出抑制設備放水設備--

安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

緊急時対策所
緊急時対策所
緊急時対策所
通信連絡設備緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備-

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設

所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
放射線管理用計算機
属施設
その他再処理設備の附
環境中継サーバ
属施設
その他再処理設備の附
総合防災盤
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ電話
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ－ＦＡＸ
属施設
統合原子力防災ネットワーク その他再処理設備の附
ＴＶ会議システム
属施設
その他再処理設備の附
一般加入電話属施設
その他再処理設備の附
一般携帯電話属施設
その他再処理設備の附
衛星携帯電話属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設

プロセス伝送サーバ

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備

所外データ伝送設備

-

-

-

-

-

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

放出抑制設備

注水設備

-

-

-

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所外データ伝送設備--

通信連絡設備代替通信連絡設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系-

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
通信連絡設備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備

中央制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備-

制御建屋の換気ダクト

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

使用済燃料受入れ施設及び計測制御系統設備
貯蔵施設の換気ダクト

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

中央制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

重大事故等対処設備

制御室

中央制御室

制御室遮蔽設備-

制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室

-

-

-

計測制御系統施設

重大事故等対処設備

制御室

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室

制御室遮蔽設備-

可搬型空気圧縮機

可搬型建屋外ホース

圧縮空気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備--

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室--

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項

-

84

別紙３

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

85

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

別紙－３

備考
別紙－３

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

要目表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

1. 要旨
設備に対する要求事項を踏まえ，機器等の「取付箇所」の記載として以下に記載方針をまとめた。

1. 要旨
別表第二の記載要求事項のうち，機器等の「取付箇所」の記載として以下に記載方針をまとめた。

2. 設工認における取付箇所の記載事項について
再処理施設及び加工施設においては，仕様表記載事項や記載項目を整理した
原子力規制委員会が定めたガイド類が存在しないため、「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」（以下，「手続きガイド」という）の機器等の仕様に関する記載要求範囲を参照し，記載事項を整理するものとする。
手続きガイドに記載される「取付箇所」への記載要求は以下の通り。

2. 発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド記載内容について「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」（以下，「手続きガイド」という）の機器等の仕様に関する記載要求範囲として記載される「取付箇所」
への記載要求は以下の通り。

（抜粋）
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けている機器等を含む。）については，属する系統の機能の独立性及び位置的分散を示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり，また，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。

（抜粋）
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けている機器等を含む。
）については，属する系統の機能の独立性及び位置的分散を示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり，また，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。

3. 記載方針
上記，手続きガイドを参考に，仕様表の「取付箇所」記載方針を次に記載す3. 記載方針
上記，手続きガイドに基づき，要目表の「取付箇所」記載方針を次に記載る。
なお，火災防護対象機器の取り扱いについても，本資料で明確化する。

する。なお，火災防護対象機器の取り扱いについても，本資料で明確化す
る。

86

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

1. 「属する系統の機能の独立性」について

工認作成要領備考

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

1. 「属する系統の機能の独立性」について

常設機器等の「属する系統の機能の独立性」については，添付図面の「系統常設機器等の「属する系統の機能の独立性」については，添付図面の「系統図」で示す。そのため，仕様表の取付箇所の欄には，当該機器が接続する系統名図」で示す。そのため，要目表の取付箇所の欄には，当該機器が接続する系統名（ライン名）の記載欄を設け，その欄に取り付ける系統名（「○○○ライン」等（ライン名）の記載欄を設け，その欄に取り付ける系統名（「○○○ライン」等と表記する。）を記載する。

と表記する。）を記載する。

また，系統図側には，施設名及び設備系統名が識別できるよう「施設区分名」

また，系統図側には，施設名及び設備系統名が識別できるよう「施設区分名」と「設備（系統）区分名」を図面名称欄に記載し，仕様表と図面が繋がる記載とと「設備（系統）区分名」を図面名称欄に記載し，要目表と図面が繋がる記載と

する。

する。

なお，○○ポンプA，B や○○弁A，B，C などの機器の「個数」が複数個あるも

なお，○○ポンプA，B や○○弁A，B，C などの機器の「個数」が複数個あるものについては，その機器毎に「系統名」を記載する。また，系統に接続していなのについては，その機器毎に「系統名」を記載する。また，系統に接続していな

いもの（例：クレーン等）については「－」で示す。

いもの（例：クレーン等）については「－」で示す。７（記載例①参照）

2. 「位置的分散」について（記載例①参照）

2. 「位置的分散」について

常設機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。

常設機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。

そのため，仕様表の取付箇所欄には，当該機器を設置する「設置床」の記載欄そのため，要目表の取付箇所欄には，当該機器を設置する「設置床」の記載欄を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。
また，「配置図」側には，機器配置が識別できるよう「建屋の名称」及び「設置床レベル」を図面に記載し，仕様表と図面が繋がる記載とする。
なお，「設置床レベル」の表記方法については，事業変更許可申請書に準じる。

を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。
また，「配置図」側には，機器配置が識別できるよう「建屋の名称」及び「設置床レベル」を図面に記載し，要目表と図面が繋がる記載とする。
なお，「設置床レベル」の表記方法については，設置変更許可申請書に準じる。

（記載例②参照）

3. 「溢水防護上の配慮が必要な機器等」について（記載例②参照）

3. 「溢水防護上の配慮が必要な機器等」について

3.1 防護区画との関係について

3.1 防護区画との関係について

溢水防護上の配慮を必要とする機器等と溢水防護区画との関係が分かるよう

溢水防護上の配慮を必要とする機器等と溢水防護区画との関係が分かるように仕様表の取付箇所の欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番に要目表の取付箇所の欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番号」を記載する。

号」を記載する。

なお，「○○施設の溢水による損傷の防止に関する説明書」に「防護区画番

なお，「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」に「防護区画番号」

号」を示した「防護対処設備リスト」と「防護区画図面」を添付することでそを示した「防護対処設備リスト」と「防護区画図面」を添付することでそれられらの関係性を示す。

の関係性を示す。

また，「溢水防護上の区画番号」及び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法については図１及び図２に示す。

また，「溢水防護上の区画番号」及び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法については図１及び図２に示す。

（記載例③参照）（記載例③参照）

87

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

１.グランドルールの考え方について

１.グランドルールの考え方について・現状のグランドルールのうち，「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上

・現状のグランドルールのうち，「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方針の主な個所は以下のとおり。

備考の配慮が必要な高さ」の記載方針の主な個所は以下のとおり。
（先行 PWR と同様）「溢水防護上の区画番号」について「溢水防護上の区画番号」について③ 「○○施設 溢水による損傷の防止に関する説明書」の「防護対象設備リス③ 「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」の「防護対象設備リスト

ト」及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，仕様表へ「溢水防護及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，要目表へ「溢水防護上の上の区画番号」を記載する。

区画番号」を記載する。

なお，溢水防護上の対象設備以外の機器は「－」とする。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」について④

なお，溢水防護上の対象設備以外の機器は「－」とする。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」について

溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される④

溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定したうえで，裕度を設定

区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定したうえで，裕度を設定

して仕様表へ「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として記載する。

して要目表へ「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として記載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

・上記のルールを踏まえた「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮

・上記のルールを踏まえた「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮が必要な高さを記載するために用いる資料構成と仕様表記載の流れのイメージが必要な高さを記載するために用いる資料構成と要目表記載の流れのイメー

図を第 1 図に示す。

ジ図を第 1 図に示す。

名称

－

A

種類

－

〇

溢水による損傷の防止に関する説明書（〇-○－〇）

設計条件

防護対象設備リスト
（SA）

仕様

取付箇所

系統名
（ライン名）－ ○○○○

設置床－ ○○○○

溢水防護上の－ （１）区画番号
溢水防護上の－ 0.9m 以上配慮が必要な高さ

防護対象設備リスト（DB）
設備 溢水防護区画
A
（１）
B
（２）

防護対象設備リスト（SA＆DB）の
うち仕様表対象の設備が「溢水防護上の配慮を必要とする機器」に該当する。

区画番号（1）のうち最も低い機能喪失
高さについて裕度を踏まえて記載
防護対象設備リスト（DB＆SA）
溢水防護区画（１）（２）

図○

設備 機能喪失高さ
A
C
B

3.0m
1.0m
2.0m

防護区画図面

除外設備リスト（SA）
除外設備リスト（DB）
設備
D「溢水防護の対象設備以外の機器」に該当するため，仕様表
対象設備であった場合でも「－」を記載する。
なお，「防護区画図」には，必ずしも区画番号が記載されていな
い。

図１「溢水防護上の区画番号」と「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法「溢水防護上の区画番号」と「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法

88

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド・「溢水防護上の配慮を必要とする機器」と「溢水防護の対象設備以外の機器」の考え方

溢防護対象設備リスト記載設備
【B】
【A】

発電炉

工認作成要領備考

・「溢水防護上の配慮を必要とする機器」と「溢水防護の対象設備以外の機器」の考え方

除外設備リスト記載設備【C】【D】

仕様表記載対象設備【E】：「溢水防護上の配慮を必要とする機器（仕様表記載対象）【A】：「溢水防護上の配慮を必要とする機器（要目表対象）【A】：仕様表記載対象ではない溢水防護対象設備【B】（グランドルール上の「溢水防護の対象設備以外の機器」）:：要目表対象ではない防護対象設備【B】（グランドルール上の「溢水防護の対象設備以外の機器」）：「溢水防護の対象設備以外の機器」【C】【D】【E】：「溢水防護の対象設備以外の機器」【C】【D】【E】※ 別表第二の範囲を示す。

※１：以下に該当する設備は評価対象外としている。
①溢水により機能喪失しない。（静的機器等）
・再処理許可基準規則 第 11 条、加工許可基準②動作機能の喪失により安全機能に影響しな
規則第 11 条の法令要求対象機器
い。
・SA 設備③他の設備で代替できる。
【A】＋【B】＋【C】＋【D】

・仕様表の整理フロー

YES

溢水影響評価から除外可能。＊１

・要目表の整理フロー※１：以下に該当する設備は評価対象外としている。
・設置許可基準規則 第 9 条の法令要求対象機器 ①溢水により機能喪失しない。（静的機器等）②原子炉格納容器内耐震境使用の設備である。
・SA 設備③動作機能の喪失により安全機能に影響しな【A】＋【B】＋【C】＋【D】
い。
④他の設備で代替できる。
YES
溢水影響評価から除外可能。＊１
NONO
説明書 防護対象設備リスト 記載設備
【A】＋【B】

仕様表記載対象と重複していない

説明書 除外設備リスト 記載設備
【C】＋【D】

説明書 防護対象設備リスト 記載設備
【A】＋【B】

YES

要目表対象と重複していない

分類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
（参考：
Ｅ）

仕様表記載対象ではない防護設備【B】「溢水防護上の区画番号」

溢水防護上の配慮が必要な高さ
区画内で最も低い機能喪失高さを記
区画番号を記載する。
載する。
仕様表記載対象ではない。
仕様表記載対象ではない。
「－」を記載する。
「－」を記載する。
（「－」を記載する。
）※２：「溢水源がない区画」とは溢水源となる設備がなく、YES かつ消火活動も想定していない区画を指す。

NONO
溢水防護上の配慮を必要とする機器【A】

補足説明資料 除外設備リスト 記載設備
【C】＋【D】（「－」を記載する。
）

図２ 仕様表の整理フロー

溢水防護上の配慮を必要とする機器
【A】

分類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
（参考：
Ｅ）

要目表対象ではない防護設備【B】「溢水防護上の区画番号」

溢水防護上の配慮が必要な高さ
区画内で最も低い機能喪失高さを記
区画番号を記載する。
載する。
要目表対象ではない。
要目表対象ではない。
「－」を記載する。
「－」を記載する。
（「－」を記載する。
）（「－」を記載する。
）

図２ 要目表の整理フロー

89

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

3.2 据付高さ等

工認作成要領備考

3.2 据付高さ等

据付高さ等について，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，その機器据付高さ等について，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，その機器等が設置される溢水防護上の区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いもの

等が設置される溢水防護上の区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いものを選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。

を選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さのマージンを加「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さのマージンを加えた値で設定し，仕様表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」をえた値で設定し，要目表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」を付記して表記する。

付記して表記する。

また，溢水防護上の配慮が必要ない設備については「－」を記載する。

また，溢水防護上の配慮が必要ない設備については「－」を記載する。

なお，溢水防護上の配慮が必要な高さについては，追加要求事項として要目表

なお，溢水防護上の配慮が必要な高さについては，追加要求事項として要目表の「変更後」も欄に記載する。

の「変更後」も欄に記載する。
（記載例④参照）（記載例④参照）

4. 「化学薬品防護上の配慮が必要な機器等」について
4.1 防護区画との関係について・再処理施設特化学薬品防護上の配慮を必要とする機器等と化学薬品防護区画との関係が分か

有の化学薬品にるように仕様表の取付箇所の欄には，その機器が設置される「化学薬品防護上の区

よる損傷の防止画番号」を記載する。

に係る項目を追

なお，「Ⅵ-1-1-7 再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に加。

関する説明書」に「防護区画番号」を示した「防護対処設備リスト」と「防護区画図面」を添付することでそれらの関係性を示す。
また，「化学薬品防護上の区画番号」及び「化学薬品防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法については図○及び図○に示す。
（記載例⑤参照）

4.2 据付高さ等
据付高さ等について，化学薬品防護上の配慮が必要な機器等については，その機器等が設置される化学薬品防護上の区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いものを選定し，その区画の「化学薬品防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。
「化学薬品防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さのマージンを加えた値で設定し，仕様表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」を付記して表記する。
また，化学薬品防護上の配慮が必要ない設備については「－」を記載する。
なお，化学薬品防護上の配慮が必要な高さについては，追加要求事項として要目表の「変更後」も欄に記載する。
（記載例⑥参照）

90

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）5. 「火災防護対象機器」についての扱い
火災防護対象機器の設置位置と「火災区域」又は「火災区画」との関係性につ

発電炉

工認作成要領4. 「火災防護対象機器」についての扱い
火災防護対象機器の設置位置と「火災区域」又は「火災区画」との関係性につ

備考

・火災防護対象
機器の取扱いにいて，以下の整理とする。

いて，以下の整理とする。

ついて項目を追(1) 「火災区域」及び「火災区画」の識別として，火災防護設備の仕様表に「火(1) 「火災区域」及び「火災区画」の識別として，火災防護設備の要目表に「火加災区域」及び「火災区画」の「名称」を記載し，また添付図面においても，図災区域」及び「火災区画」の「名称」と「番号」を記載し，また添付図面にお中にそれら区域及び区画の「名称」を記載することで火災防護上の「区域」

いても，図中にそれら区域及び区画の「番号」を記載することで火災防護上及び「区画」を識別する。

の「区域」及び「区画」を識別する。

(2) 火災防護対象機器について，添付書類「Ⅲ 火災及び爆発の防止に関する説(2) 火災防護対象機器について，添付書類「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災明書」に「機器リスト」を添付し，そのリスト中に火災防護対象機器の「機防護に関する説明書」に「機器リスト」を添付し，そのリスト中に火災防護器名称」と，その機器が設置される「火災区域（区画）」の「名称」を記載す

対象機器の「機器名称」と，その機器が設置される「火災区域番号」又は「火ることで，「火災防護対象機器」と「火災区域」及び「火災区画」との関係性

災区画番号」を記載することで，「火災防護対象機器」と「火災区域」及び「火が分かる記載とする。

災区画」との関係性が分かる記載とする。

91

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

発電炉

工認作成要領備考

要目表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について属する系統の機能の独立性
・独立性は添付図面の系統図にて示す。なお，機器が設置される系統について「設備（系統名）」で記載し，系統図とリンクさせる。

防護区画との関係
・溢水防護上の配慮を必要とする機器等の仕様表の取付箇所欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番号」を記載する。

92

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領備考

据付高さ等
・溢水防護対象機器等が設置される溢水防護区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いものを選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。
なお，「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さにマージンを加えた値で設定し，仕様表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」を付記して標記する。

位置的分散
・常設の機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。
仕様表の取付箇所欄には「配置図」とリンクできるよう，当該機器が設置される「設置床」の記載欄を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器の「設置床レベル」を記載する。
また，「配置図」側には，図面中に「建屋の名称」及び「設置床レベル」を記載
する。

93

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

備考

記載例

名

称

種

類

設
計
条
件

ポ
ン
プ

仕
様

核

的

最

高

使

最

高

使

－

限

値

用

圧

力

MPa

○○

用

温

度

℃

○○
○○

制

格

容

量

m3／h／
個

定

格

揚

程

m

吸込口径

mm

吐出口径

mm

○○

Mm

○○

－

○○

主要材料

高

ケ ー シ ン グ

個

数

変更なし
○○
○○

①の例
－

○○

系統名（ライン名）

－

設置床

－

溢水防護上の区画番号－③の例

溢水防護上の配慮が必要な高さ－

化学薬品防護上の区画番号－

化学薬品防護上の配慮が必要な
高さ
原

○○

定

主要寸法

変更後

○○

－
L

全

取
付
箇
所

変更前
冷却水循環ポンプ A,B

○○

○○

○○

○○

○○

○○

④の例

○○

○○

⑤の例

○○

○○

○○

○○

②の例

－
－

⑥の例

種

類

－

○○

出

力

kW／個

○○

個

数

－

○○

所

－

○○

動
機

取

付

箇

94

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領

備考

95

別紙４

可搬型主配管の仕様表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載ルールについて

96

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

備考

別紙４

別紙４

可搬型主配管の仕様表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」 可搬型主配管の要目表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載ルールについてに注記を記載する際の基本的な記載ルールについて

1. 要旨

1. 要旨

可搬型主配管に係る「個数」の記載方法及び「個数」，「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載方法について以下にまとめる。

別表第二の改正により可搬型主配管の要目表に「個数」が追加されたことを・別表第２に相「取付箇所」に注記を記載する際受け，その「個数」への記載方法及び「個数」，

当するものがの基本的な記載方法について以下にまとめる。

ないため、記載見直し。

2. 「個数」の記載方法

2. 「個数」の記載方法「技術基準規則で要求される必要な容量を賄える個数」（以
2.1 「個数」欄には，「技術基準規則で要求される必要な容量を賄える個数」（以
2.1 「個数」欄には，

下「必要数」という。）と「故障時バックアップの個数」を記載する。

下「必要数」という。
）と「バックアップの個数」（以下「予備」という。
）を
記載する。

ける「予備」の

その際，必要数は括弧外に記載し，予備は括弧を付し，そのカッコ内に「予その際，必要数は括弧外に記載し，予備は括弧を付し，そのカッコ内に「故備」の記載と個数を示す。

障時バックアップ」の記載と個数を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要寸法

個数

取付箇所

扱いと区別するため、読み例：

例：・常設設備にお替えは行わな

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要寸法

●●（故障時バックアップ□□）

個数

取付箇所

い。
（以降、省
略。
）

●●（予備□□）●●：必要数●●：必要数□□：故障時バックアップ数□□：予備数※…故障時バックアップの表示は括弧内に「故障時バックアップ」の記載と個※…予備の表示は括弧内に「予備」の記載と個数を付す。

数を付す。
なお，
「個数」には，単位を記載しないが，管種を識別するため「取付箇所」

なお，「個数」には，単位を記載しないが，管種を識別するため「取付箇所」

欄に記載する場合は以下の表記とする。

欄に記載する場合は以下の表記とする。

① 可搬型ホースについては「本」① 可搬型ホースについては「本」② 可搬型鋼管については「台」② 可搬型鋼管については「台」2.2 可搬型主配管は，使用方法により適用する技術基準規則が異なり，それによ2.2 可搬型主配管は，使用方法により適用する技術基準規則が異なり，それにより必要数及び故障時バックアップ数も変わることから，個々の基本的な記載

り必要数及び予備数も変わることから，個々の基本的な記載パターンを以下パターンを以下に定める。

に定める。

2.2.1 基準要求が 2ｎ＋α のもの

2.2.1 基準要求が 2ｎ＋α のもの（例：「建屋外」から「建屋内」に水を供給するための可搬型ホース等）（例：「建屋外」から「建屋内」に水を供給するための可搬型ホース等）(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合・必要数には，2ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・必要数には，2ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・故障時バックアップ数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

・予備数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

97

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

工認作成要領

備考(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（2ｎ）を括・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（2ｎ）を括弧外に記載する。

弧外に記載する。

・故障時バックアップ数には，ホース長さごとの故障時バックアップ本数

・予備数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）に括弧を付しを合算した値（α）に括弧を付して記載する。

て記載する。

2.2.2 基準要求がｎ＋α のもの

2.2.2 基準要求がｎ＋α のもの（例：「建屋内」のみ使用する可搬型ホース等）（例：「建屋内」のみ使用する可搬型ホース等）(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合・必要数には，ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・必要数には，ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・故障時バックアップ数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

・予備数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合
・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（ｎ）を括弧・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（ｎ）を括弧外に記載する。

外に記載する。
・故障時バックアップ数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）

・予備数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）に括弧を付しに括弧を付して記載する。

て記載する。

3. 「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な表記方法

3. 「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な表記方法

3.1 「個数」への注記方法

3.1 「個数」への注記方法

以下に示す「3.1.1」～「3.1.4」の場合には，個数に注記を記載する。

以下に示す「3.1.1」～「3.1.4」の場合には，個数に注記を記載する。

3.1.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

3.1.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合は，長さご・複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合は，長さごとに必要となる数がわかるように注記を記載する。

とに必要となる数がわかるように注記を記載する。

例：

例：
名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

個数

取付
箇所

○○用 5m，10m，●●（故障時バック
50m ホースアップ□□）＊1
注記 ＊1：必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）及び故障時バックアップ各 1 本の数量を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

個数

取付
箇所

○○用 5m，10m，●●（予備□□）＊1
50m ホース
注記 ＊1：必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）及び予備各 1本の数量を示す。

98

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

3.1.2 設備を兼用する複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する

備考

3.1.2 設備を兼用する複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する

場合場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・設備（系統）区分によって，組み合わせる本数（台数）が異なるものは，・設備（系統）区分によって，組み合わせる本数（台数）が異なるものは，各設備（系統）区分で必要となる数がわかるように注記を記載する。
例：

工認作成要領各設備（系統）区分で必要となる数がわかるように注記を記載する。
例：

最高使用
圧力

名 称

最高使用
温度

主要
寸法

取付
箇所

個数

最高使用
圧力

名 称

最高使用
温度

主要
寸法

取付
箇所

個数

○○用 5m，10m，●●（故障時バックアップ□□）＊2
50m ホース
注記 ＊2：○○施設のうち△△設備（□□系）としての必要本数●●本（5m：○○用 5m，10m，●●（予備□□）＊2
50m ホース
注記 ＊2：○○施設のうち△△設備（□□系）としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）と●●施設のうち▲▲設備（■■系）●本，10m：●本，50m：●本）と●●施設のうち▲▲設備（■■系）

としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）を合としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）を合わせた数量及び故障時バックアップ各 1 本の数量を示す。

わせた数量及び予備各 1 本の数量を示す。

3.1.3 機器に専属するホースの場合

3.1.3 機器に専属するホースの場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・機器の専属ホースであることがわかるように，専属する機器名が判別可

・機器の専属ホースであることがわかるように，専属する機器名が判別可能

能なよう注記で記載する。

なよう注記で記載する。

例：

例：
名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

○○用 5m ホース
注記 ＊3：○○ポンプの保有数と同じ数量を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

△△
給油ライン接続用
19.5m ホース
注記 ＊4：△△1 台あたりの数量を示す。

主要
寸法

個数

取付
箇所

●●＊3

個数
●●＊4

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

○○用 5m ホース
注記 ＊3：○○ポンプの保有数と同じ数量を示す。
取付
箇所

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

△△
給油ライン接続用
19.5m ホース
注記 ＊4：△△1台あたりの数量を示す。

主要
寸法

個数

取付
箇所

●●＊3

個数

取付
箇所

●●＊4

99

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

3.1.4

発電炉

2 セットで技術基準規則要求を満たす設備に使用するホースの場合(1) 記載方法

3.1.4

工認作成要領備考

2 セットで技術基準規則要求を満たす設備に使用するホースの場合(1) 記載方法・2 セットで基準要求を満たす設備に使用するホースは，1 セット分の必要

・2 セットで基準要求を満たす設備に使用するホースは，1 セット分の必要

本数及び故障時バックアップ数と必要なセット数を注記で記載する。
例：

本数及び予備数と必要なセット数を注記で記載する。
例：

名 称

最高使用

最高使用

主要

圧力

温度

寸法

取付

個数

箇所

＊5

名 称

最高使用

最高使用

主要

圧力

温度

寸法

取付

個数

箇所

＊5

○○

●●

○○

●●

給油ライン

（故障時バッ給油ライン（予備□□）

接続用 4 mクアップ□□）

接続用 4 mホース

ホース

注記 ＊5：必要本数 15 本を 2 セットに故障時バックアップ 1 本の数量を示

注記 ＊5：必要本数 15 本を 2 セットに予備 1 本の数量を示す。

す。
3.2 「取付箇所」への注記方法

3.2 「取付箇所」への注記方法

以下に示す「3.2.1」の場合には，取付箇所に注記を記載する。

以下に示す「3.2.1」の場合には，取付箇所に注記を記載する。

3.2.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

3.2.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・最長敷設ルートにおけるホース長さごとの必要本数を記載する。

・最長敷設ルートにおけるホース長さごとの必要本数を記載する。

例：

例：
名 称

最高使用

最高使用

主要寸

圧力

温度

法

個数

取付箇所

名 称

最高使用

最高使用

主要寸

圧力

温度

法

個数

取付箇所

○○用

取付箇所：

○○用

取付箇所：

0.5m,1m,2m,3m,△△～□□接0.5m,1m,2m,3m,△△～□□接5m,10m,20m,50m

続口5m,10m,20m,50m

続口

ホース

（52 本＊6）

ホース（52 本＊6）

注記 ＊6：最長のルートである「●●～▲▲」に敷設した場合（0.5m：1 本，

注記 ＊6：最長のルートである「●●～▲▲」に敷設した場合（0.5m：1 本，

1m：2 本，2m：5 本，3m：1 本，5m：3 本，10m：8 本，50m：32 本）

1m：2 本，2m：5 本，3m：1 本，5m：3 本，10m：8 本，50m：32 本）の数量を示す。

の数量を示す。

4. 各可搬型主配管の個数の内訳

4. 各可搬型主配管の個数の内訳

可搬型主配管のうち，複数の使用方法等により内訳の説明を要する可搬型主

可搬型主配管のうち，複数の使用方法等により内訳の説明を要する可搬型主

配管は，設定根拠に関する説明書又は設定根拠に関する説明書の補足説明資料

配管は，設定根拠に関する説明書又は設定根拠に関する説明書の補足説明資料

に示す。

に示す。

100

2020年12月4日
日本原燃株式会社

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

３ 設工認申請における基本設計方針の作成要領

３ 工事計画認可申請における基本設計方針の作成要領

1. 目的

備考

1. 目的

「基本設計方針」の基本的な作成要領について定める。
2. 基本設計方針の資料構成(1) 基本設計方針の資料構成は，「設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方」に基づき，技術基準規則の要求を満たすための基本的な設計方針を記載する構成とする。

「基本設計方針」の基本的な作成要領について定める。
2. 基本設計方針の資料構成(1) 基本設計方針の資料構成は，「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」に記載される「基本設計方針，適用基準及び適用規格」に基づき，技術基準規則の要求を満たすための基本的な設計方針を記載する構成とする。

(2) 基本設計方針の記載は，「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第二条，「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」第四条及び「核燃料物
質の加工の事業に関する規則」第三条の二の二に記載の施設区分順に「施設（系統）」ごとに作成する。

(2) 基本設計方針の記載は，別表第二の施設登場順に「施設（系統）」ごとに作成する。（例：「原子炉本体の基本設計方針」→「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針」→「原子炉冷却系統施設の基本設計方針」…）(3) 基本設計方針を作成するにあたり，技術基準規則への適合性を逐条的に示すために，「条文」ごとに基本設計方針を作成した上で，その内容を基に，「施設（系統）」ごとの基本設計方針（以下「基本設計方針」という。）に再構成するための方針を以下に示す。

(3) 基本設計方針を作成するにあたり，技術基準規則への適合性を逐条的に示すために，「条文」ごとに基本設計方針を作成した上で，その内容を基に，「施設（系統）」ごとの基本設計方針（以下「基本設計方針」という。）に再構成するための方針を以下に示す。

また，事業変更許可との整合性を説明するため，系統構成や主要設備について整理し，設備の設計方針として組み込む。
a. 逐条的に示した基本設計方針を条文単位で，各施設（系統）に共通する設計方針と，施設固有の設計方針とに分類し，前者を「共通項目」，後者を「個別項目」とする。
なお，事業変更許可との整合のために整理した，設備の系統構成及び主要設備に関する基本設計方針は「個別項目」に展開する。
b. 基本設計方針の構成は，上記の「共通項目」を第1 章，「個別項目」を第2 章とする。共通項目と個別項目の構成については以下に示す。
【共通項目の基本構成について】
c. 共通項目の記載単位は基本的には技術基準規則の条文単位とするが，自然現象，設備に対する要求等の要求内容が同じものについては，複数条文を同一項目にまとめて記載する。また，記載順序は技術基準規則の条項順を基本とする。共通項目の章立てについて別紙１に示す。

a. 逐条的に示した基本設計方針を条文単位で，各施設（系統）に共通する設計方針と，施設固有の設計方針とに分類し，前者を「共通項目」，後者を「個別項目」とする。

・許可との整合性の観点か
ら、許可本文に記載の設計方針について、個別項目に漏れなく展開することを明記。

b. 基本設計方針の構成は，上記の「共通項目」を第1 章，「個別項目」を第2 章とする。共通項目と個別項目の構成については以下に示す。
【共通項目の基本構成について】
c. 共通項目の記載単位は基本的には技術基準規則の条文単位とするが，自然現象，設備に対する要求等の要求内容が同じものについては，複数条文を同一項目にまとめて記載する。また，記載順序は技術基準規則の条項順を基本とする。共通項目の章立てについて別紙１に示す。
d. 共通項目は「原子炉冷却系統施設」（以下「原冷」という）のみに記載し，その他の施設の共通項目に関する基本設計方針は原冷の記載を適宜呼び込む。

・基本設計方針は全施設の共通項目、個別項目をまとめて記載することから、施設間での呼び込みは行わない。

101

発電炉 工認手続きガイド

火災、溢水、薬品に関する基本設計方針の呼び込み方法について、対応方針を見直し

当社施設 設工認作成要領（案）d. 分割申請を考慮し，共通項目のうち，「火災等による損傷の防止」「再処理施設内における溢水による損傷の防止」及び「再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止」の条文については，申請対象設備がある
場合は個別項目の基本設計方針を呼び込むものとし，申請対象設備がない場合は共通項目に記載する。

発電炉 工認作成要領
e. 原冷の共通項目のうち，「火災」及び「溢水等」の基本設
計方針はそれぞれ火災防護設備，浸水防護施設の基本設
計方針を呼び込む。

備考
・分割申請を踏まえ、火災等の基本設計方針の呼び込み方法を見直し（例※）
初回申請において火災防護設備を申請対象設備とする場
合は，「火災等による損傷の防止」に係る基本設計方針について，第２章 個別項目に記載し呼び込みを行う。
（記載例は下記のとおり）
火災防護設備を申請対象設備としない場合は，「火災等による損傷の防止」に係る基本設計方針について，第１章 共通項目に記載する。
＜共通項目側の呼び込み記載例＞
3.1 火災等による損傷の防止
再処理施設の火災等による損傷の防止の基本設計方針については，火災防護設備の基本設計方針に基づく設計とする。
⇒上記により個別項目側の記載を呼び込む
・設備区分が存在しない場
合の展開方針を明確化※火災防護設備等の設備区分が存在しないウラン濃縮施設については，共通項目に記載する。
【個別項目の基本構成について】【個別項目の基本構成について】

e. 個別項目の記載内容は，逐条的に示した各基本設計方針の中で，当該施設に該当する内容を集約して記載する。個別項目の章立てについて別紙１に示す。

f. 個別項目の記載内容は，逐条的に示した各基本設計方針の中で，当該施設に該当する内容を集約して記載する。個別項目の章立てについて別紙１に示す。

f. 各施設の「個別項目」の章立てについては，事業変更許可申
請書の設備項目を基に項目及びその順序を構成する。ただし，技術基準規則等の要求も踏まえながら，記載項目，順序などは必要により変更する。個別項目の章立てと事業変更許可申請書との比較表を別紙２に示す。

g. 各施設の「個別項目」の章立てについては，別表第二中欄の「設備別記載事項」の設備項目を基に項目及びその順序を構成する。ただし，技術基準規則等の要求も踏まえながら，記載項目，順序などは必要により変更する。個別項目の章立てと別表第二との比較表を別紙２に示す。

g. 「個別項目」の事業変更許可申請書の設備項目を基にした各項目については，更に各設備の系統等ごとに章立てを行い記載する。

h. 「個別項目」の別表第二中欄の「設備別記載事項」の設備項
目を基にした各項目については，更に各設備の系統等ごとに章立てを行い記載する。

h. 説明性を考慮し，章立ては極力細分化する。

i. 説明性を考慮し，章立ては極力細分化する。

102

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領(4) 基本設計方針のフォーマットは，変更前後の形式とする。なお，
記載内容として技術基準規則の要求事項又は事業変更許可からの設計要求事項（以下「技術基準規則の要求事項等」という。）に変更がないものは，「手続き対象外」であることがわかるよう「記載の適正化」として「変更前」に記載する。また，技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったものに対する記載は「変更後」に記載
し，「手続き対象」であることを識別する。具体的な方針は以下のとおり。(別紙３参照)(4) 基本設計方針のフォーマットは，変更前後の形式とする。なお，
記載内容として技術基準規則の要求事項に変更がないものは，「手続き対象外」であることがわかるよう「記載の適正化」として「変更前」に記載する。また，技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったものに対する記載は「変更後」に記載し，「手続き対象」
であることを識別する。具体的な方針は以下のとおり。(別紙３参照)a. 文頭に，事業指定基準規則及びその解釈並びに技術基準規則で定義していないものについて用語の定義を記載する。「用語の定義」に記載するものは，共通項目のうち各施設に該当する用語のみとする。

a. 文頭に，設置許可基準規則及び技術基準規則並びにこれらの解釈で定義していないものについて用語の定義を記載する。
「用語の定義」に記載するものは，共通項目のうち各施設に該当する用語のみとする。

b. 「一部技術基準規則の要求事項等が変更又は追加となったもの」に対する記載は，「変更前」に変更前の要求に対する基本設計方針を記載し，「変更後」に変更後の要求に対する基本設計方針を記載する。

b. 「一部技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったもの」に対する記載は，「変更前」に変更前の要求に対する基本設計方針を記載し，「変更後」に変更後の要求に対する基本設計方針を記載する。

c. 「技術基準規則の要求事項等に変更のないもの」については「変更前」に基本設計方針を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。「1.」，「2.」等の項目のなかで一部でも変更のあるものは，文章が「変更前」と「変更後」で細切れにならないよう，その項目全体を「変更後」に記載する。

c. 「技術基準規則の要求事項に変更のないもの」については「変更前」に基本設計方針を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。「1.」，「2.」等の項目のなかで一部でも変更のあるものは，文章が「変更前」と「変更後」で細切れにならないよう，その項目全体を「変更後」に記載する。

d. 「技術基準規則の要求事項等が新たに追加となったもの」については，「変更前」に「－」を記載し，「変更後」に新たに基本設計方針を記載する。

d. 「技術基準規則の要求事項が新たに追加となったもの」については，「変更前」に「－」を記載し，「変更後」に新たに
基本設計方針を記載する。

e. 「技術基準規則の要求事項等が新たに追加になったもの」でも，電気設備のように既認可設工認にて設計方針が述べられ，以前から実施しているものについては「変更前」にも記載する。

e. 「技術基準規則の要求事項が新たに追加になったもの」でも，「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」等の規格基準の要求等で，以前から実施しているものについては「変更前」にも記載する。

(5) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備の記載の組合せ方(5) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備の記載の組合せ方

基本的にはＤＢ，ＳＡはまとめて記載する。（設計基準対象の施設と重大事故等対処設備に要求される条文のうち，双方の「共通事項」として扱える条文については，極力まとめる。）また，ＤＢとＳＡを分けて記載する必要がある場合は，原則，ＤＢ・ＳＡの順序で記載する。

基本的にはＤＢ，ＳＡはまとめて記載する。（設計基準対象施設と重大事故等対処設備に要求される条文のうち，双方の「共通事項」として扱える条文については，極力まとめる。）また，ＤＢとＳＡを分けて記載する必要がある場合は，原則，ＤＢ・ＳＡの順序で記載する。

一つの設備や機能が，逐条的に示した基本設計方針の複数条文に記載されている場合は，極力まとめる。

一つの設備や機能が，逐条的に示した基本設計方針の複数条文に記載されている場合は，極力まとめる。

その他説明性を考慮し，類似項目は極力まとめた記載とする。

備考

その他説明性を考慮し，類似項目は極力まとめた記載とする。

103

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 基本設計方針の具体的な記載方法について(1) 基本設計方針の具体的な記載方法について示す。
a. 具体的な記載方法

基本設計方針記載対象設備の選定
は、仕様表記載対象設備の選定と合わせての整理であるため、「基本的考え方」にて考え方を展開し、それを呼び込むものとする。
また、設定根拠説明書の対象の考え方は添付書類の作成要領に取り纏めるものとする。

発電炉 工認作成要領
3. 基本設計方針の具体的な記載方法について(1) 基本設計方針の具体的な記載方法について示す。
a. 具体的な記載方法(a) 基本設計方針の記載は，原則，事業変更許可本文をベースに記載する。

(a) 基本設計方針の記載は，原則，設置変更許可本文をベースに記載する。

また，技術基準規則及び解釈の要求事項への適合を網羅するよう記載する。

また，技術基準規則及び解釈の要求事項への適合を網羅するよう記載する。

基本設計方針の記載内容は，「事業変更許可」での約束事項を「設工認」での約束事項として整合性を確保する観点も踏
まえて，事業変更許可本文をベースに記載する。

基本設計方針の記載内容は，「設置変更許可」での約束事項を「工事計画認可」での約束事項として整合性を確保する観点も踏まえて，設置変更許可本文をベースに記載する。

さらに，技術基準規則への適合性を示すにあたり，詳細設計としての記載が必要であるという観点と事業変更許可本文の記載事項不足分をカバーする観点から，事業変更許可添付六（添付五）の記載を引用して基本設計方針に記載する。

さらに，技術基準規則への適合性を示すにあたり，詳細設計としての記載が必要であるという観点と設置変更許可本文の記載事項不足分をカバーする観点から，設置変更許可添付八の記載を引用して基本設計方針に記載する。

また，技術基準規則及び解釈に記載される要求事項を基本的に網羅して記載するが，記載するにあたり，「解釈」の中には「○○とは…」などのように「定義」が記載されている場合があり，その中に設置要求のある「設備」等が含まれることもあるため，その内容程度に応じて，記載要否を判断する。

また，技術基準規則及び解釈に記載される要求事項を基本的に網羅して記載するが，記載するにあたり，「解釈」の中には「○○とは…」などのように「定義」が記載されている場合があり，その中に設置要求のある「設備」等が含まれることもあるため，その内容程度に応じて，記載要否を判断する。

(b) 基本設計方針の記載順は，原則，技術基準規則条文の記載順とする。ただし，それにより事業変更許可本文側が細切れになり，見にくくなる場合は，文章の繋がりを考え再構成することも可とする。

(b) 基本設計方針の記載順は，原則，技術基準規則条文の記載順とする。ただし，それにより設置変更許可本文側が細切れになり，見にくくなる場合は，文章の繋がりを考え再構成することも可とする。

(c) 自主的に設置したものは原則記載しない。

(c) 自主的に設置したものは原則記載しない。

b. 基本設計方針のみに記載する設備の記載事項

b. 基本設計方針のみに記載する設備の記載事項

基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）について
は，作成要領【基本的考え方】別紙２に示す選定方針に従い抽出を行い，仕様表記載対象外設備の中で明確にすべき（必要な）性
能・機能又は仕様を整理（選定）し，基本設計方針に記載する。

基本設計方針のみに記載する設備（要目表対象外）のうち，技術基準規則及び解釈で性能・機能が要求されている設備については，別紙４の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い明確にすべき（必要な）性能・機能又は仕様を整理（選定）し，基本設計方針に記載する。

また，基本設計方針に記載された仕様の設定根拠について「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」で説明する場
合は，当該説明書の別添に記載する。詳細は作成要領【添付書類の作成要領】に示す。

備考

また，基本設計方針に記載された仕様の設定根拠については，「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」の別添に記載する。

・仕様表及び基本設計方針の記載対象について、選定フローを別途定義しているた
め、引用を明確化。このため、設定根拠説明書の作成
対象の考え方は、添付書類の作成要領へ展開とした。
・他説明書にて説明する場
合もあるため、記載適正
化

104

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）c. 兼用する設備の記載
兼用する設備については，兼用先が明確になるよう記載する。
(a) ある設備を複数の施設で使用する場合には，兼用設備として記載する。ただし，他の施設で登録した設備を，間接的に使用する設備に関しては，施設区分の兼用はしない。

発電炉 工認作成要領
c. 兼用する設備の記載
兼用する設備については，兼用先が明確になるよう記載する。
(a) ある設備を複数の施設で使用する場合には，兼用設備として記載する。ただし，他の施設で登録した設備を，間接的に使用する情報提供系，サポート系（補機冷却系，換気空調系及び電源系）に関しては，施設区分の兼用はしない。

例：代替可溶性中性子吸収材緊急供給系に関する計装設備（臨界検知用放射線検出器，可搬型放射線レベル計等）は，計装設備のみで登録し，代替可溶性中性子吸収材緊急供給系との兼用としない。

例：緊急時対策所で居住性を確保するための緊急時対策所エリ
アモニタ，緊急時対策所非常用送風機等（技術基準規則第76 条要求）は，放射線管理施設のみで登録し，緊急時対策所との兼用としない。

(b) 兼用する設備のうち，主登録施設（以下「主施設」という。）では仕様表対象設備であるが，兼用先の施設（以下「従施設」という。）では仕様表対象外となる設備
従施設の基本設計方針に，兼用設備リストとして整理する。

(b) 兼用する設備のうち，主登録施設（以下「主施設」という。）では要目表対象設備であるが，兼用先の施設（以下「従施設」という。）では要目表対象外となる設備
従施設の基本設計方針に，兼用設備リストとして整理する。

(b) 兼用する設備のうち，兼用先すべてで仕様表対象外であり，基本設計方針にのみ記載する設備
兼用先の施設名を基本設計方針の本文中（原則として，兼用設備名称の後に括弧書き）に記載するが，主施設と従施設を区別するため，主施設と従施設の兼用先の記載を以下のとおり記載する。
・主施設（従施設の設備と兼用）
・従施設（主施設の設備を従施設の設備として兼用）(c) 兼用する設備のうち，兼用先すべてで要目表対象外であり，基本設計方針にのみ記載する設備
兼用先の施設名を基本設計方針の本文中（原則として，兼用設備名称の後に括弧書き）に記載するが，主施設と従施設を区別するため，主施設と従施設の兼用先の記載を以下のとおり記載する。
・主施設（従施設の設備と兼用）
・従施設（主施設の設備を従施設の設備として兼用）

なお，2 以上の施設で兼用する場合は，主施設には兼用するすべての従施設（複数施設）を記載し，従施設には兼用
する主施設のみを記載する。

なお，2 以上の施設で兼用する場合は，主施設には兼用するすべての従施設（複数施設）を記載し，従施設には兼用
する主施設のみを記載する。

d. 可搬型設備の記載
基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）は，基本
設計方針の中で常設又は可搬型を明確にする必要があるため，可搬型設備については，名称の前に「可搬型である」と明示する。
ただし，以下のように可搬型であることが明らかな設備を除く。
(a) 名称に「可搬型」が含まれているもの。
例：可搬型発電機

d. 可搬型設備の記載
基本設計方針のみに記載する設備（要目表対象外）は，基本
設計方針の中で常設又は可搬型を明確にする必要があるため，可搬型設備については，名称の前に「可搬型である」と明示する。
ただし，以下のように可搬型であることが明らかな設備を除く。
(a) 名称に「可搬型」，「携帯型」等が含まれているもの。
例：可搬型照明（ＳＡ），携行型有線通話装置

備考

・当社施設の例に見直し

・当社施設は名称に携行型が付く設備はないため削除105

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(b) 文中に「配備」，「保管」，「（使用時等に）設置」を用いているもの。（なお，常設設備については，「設置」を用いる。）

発電炉 工認作成要領

備考(b) 文中に「配備」，「保管」，「（使用時等に）設置」を用いているもの。（なお，常設設備については，「設置」を用いる。）

例：○○を△台、保管する。

例：障害物を除去可能なホイールローダを2 台（予備2台）保管，使用する。

例：○○は，…使用時に設置できる設計とする。

例：汚濁防止膜は，…使用時に連結して設置できる設計とする。
(c) 常設と可搬型が混在する設備については，個別検討し記載する。

(c) 常設と可搬型が混在する設備については，個別検討し記載する。

e. 第１章 共通項目における基本的設計と個別設計の記載

e. 第１章 共通項目における基本的設計と個別設計の記載「第１章 共通項目」には，原則として基本的設計のみを記載
し，個別設計への展開は「第２章 個別項目」に記載する。ただし，基本設計方針で明確にすべき個別設計を記載する施設（系統）
区分が個別項目にない場合は，共通項目に，個別設計の設備がわかるように記載する。

「第１章 共通項目」には，原則として基本的設計のみを記載
し，個別設計への展開は「第２章 個別項目」に記載する。ただし，基本設計方針で明確にすべき個別設計を記載する施設（系統）
区分が個別項目にない場合は，共通項目に，個別設計の設備がわかるように記載する。

f. その他

f. その他(a) 項目の付番は下記のとおりとする。

(a) 項目の付番は下記のとおりとする。

【付番の例】【付番の例】

2. 自然現象

2. 自然現象

2.1 地震による損傷の防止

2.1 地震による損傷の防止
2.2.1 耐震設計

2.2.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針(1) 耐震設計の基本方針

a. …

a. …

b. …

b. …

(a) …

(a) …

(b) …

(b) …

イ. …

イ. …

ロ. …

ロ. …

(イ) …

(ロ) …

(イ) …
(ロ) …

ⅰ. …
ⅱ. …
(ⅰ) …
(ⅱ) …

106

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）4. 具体的記載を行うにあたっての注意事項

発電炉 工認作成要領
4. 具体的記載を行うにあたっての注意事項

番
号

注意事項

番
号

注意事項

1

基本設計方針の冒頭に「概要」，「基本事項」，「基本的考え方」の見出しは記載しない。

1

基本設計方針の冒頭に「概要」，「基本事項」，「基本的考え方」の見出しは記載しない。

2

同様の趣旨の文章が重複しない記載とする。

2

同様の趣旨の文章が重複しない記載とする。

3

文章の語尾については，統一的に「～設計とする。」とはせず，文脈の流れの中で，適切な語尾とする。

3

文章の語尾については，統一的に「～設計とする。」とはせず，文脈の流れの中で，適切な語尾とする。

4「～の設備を設置している。」，「～することにしている。」
等，現在の状況を示す意味を持つ語尾は使用しない。（「現状ありき」の表現としない）

4「～の設備を設置している。」，「～することにしている。」
等，現在の状況を示す意味を持つ語尾は使用しない。（「現状ありき」の表現としない）

仕様表に記載しない設備は，基本設計方針に記載する。
5

6

7

8

9

ただし，設備数が多い場合は，全部を記載すると文章が読みづらくなるため，代表的な設備を数件記載して「等」でまとめることも可とする。
基本設計方針は，箇条書きではなく，できるだけ文章で繋げて記載する。
用語は，事業指定及び技術基準規則（解釈含む）の用語を使用し記載する。（必要により事業指定基準規則にて使用される用語を
技術基準規則の用語に置き換える。）
ただし，用語の置き換え又は主語の変更を行うことにより，規制対象範囲が変わる場合があるため，置き換え等の際には，対象範囲の確認を行うこと。
事業変更許可本文において記載した「運用」で設備設計の前提条
件を担保するものは，基本設計方針に最上位文章である保安規定
で定めることを明記する。

備考

要目表に記載しない設備は，基本設計方針に記載する。
5

6

7

8

ただし，設備数が多い場合は，全部を記載すると文章が読みづらくなるため，代表的な設備を数件記載して「等」でまとめることも可とする。
基本設計方針は，箇条書きではなく，できるだけ文章で繋げて記載する。
用語は，設置許可及び技術基準規則（解釈含む）の用語を使用し記載する。（必要により設置許可基準規則にて使用される用語を
技術基準規則の用語に置き換える。）
ただし，用語の置き換え又は主語の変更を行うことにより，規制対象範囲が変わる場合があるため，置き換え等の際には，対象範囲の確認を行うこと。
設置変更許可本文において記載した「運用」で設備設計の前提条
件を担保するものは，基本設計方針に最上位文章である保安規定
で定めることを明記する。

例えば，「○○しないよう，△△することを保安規定に定める。」と記載する。

例えば，「○○しないよう，△△することを保安規定に定める。」と記載する。

添付六のみに記載されている「運用」については，「本当に記載が必要か。」を判断したうえで，以下のとおり対応する。

添付八のみに記載されている「運用」については，「本当に記載が必要か。」を判断したうえで，以下のとおり対応する。

・基本的には基本設計方針に記載しないが，品質保証プロセスで行う「各条文の設計方針の考え方」に「保安規定」にて担保する内容であることを記載する。

・基本的には基本設計方針に記載しないが，品質保証プロセスで行う「各条文の設計方針の考え方」に「保安規定」にて担保する内容であることを記載する。

9

・事業指定基準規則にはなく技術基準規則のみに要求がある
条文で運用に関わるものは，基本設計方針に記載する。

・設置許可基準規則にはなく技術基準規則のみに要求がある
条文で運用に関わるものは，基本設計方針に記載する。

10「運用」で担保するものと「設計（設備）」で担保するものが混在する記載は避ける。

10「運用」で担保するものと「設計（設備）」で担保するものが混在する記載は避ける。

11

基本設計方針に記載する適合性の内容は，「主語」，「述語」をはっきりさせ，規制対象が何であるかを明確にする。

11

基本設計方針に記載する適合性の内容は，「主語」，「述語」をはっきりさせ，規制対象が何であるかを明確にする。

12

仕様が仕様表で明確な場合は，基本設計方針には記載しない

12

仕様が要目表で明確な場合は，基本設計方針には記載しない

107

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

番号

注意事項

発電炉 工認作成要領

番号

事業変更許可本文で評価を伴う記載がある場合は，設工認にて担保する条件を以下のいずれかの方法で記載する。
①

評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを設工認の対象とする。

②

今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，
その評価結果に応じて取る措置の両者を設工認の対象
とする。

13

14

事業変更許可本文のうち性能を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その性能を実現するための手段が具体的にわかるように記載する。また，技術基準規則への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。

注意事項
設置変更許可本文で評価を伴う記載がある場合は，工事計画にて担保する条件を以下のいずれかの方法で記載する。
①

評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを工事計画の対象とする。

②

今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，
その評価結果に応じて取る措置の両者を工事計画の対
象とする。

13

14

設置変更許可本文のうち性能を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その性能を実現するための手段が具体的にわかるように記載する。また，技術基準規則への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。

なお，手段の仕様が仕様表で明確な場合は記載しない。

なお，手段の仕様が要目表で明確な場合は記載しない。

15

個別機器等で，技術基準規則に要求があるが，仕様表の記載要
求がない設備についてはその設備の種類ごとに仕様（「名称」，「個数」等）を文章中に記載し，個体の識別ができる記
載とする。

15

個別機器等で，技術基準規則に要求があるが，要目表の記載要
求がない設備についてはその設備の種類ごとに仕様（「名称」，「個数」等）を文章中に記載し，個体の識別ができる記
載とする。

16

基本設計方針の記載のうち，設工認で担保することになる設計
方針（変更する際に工事計画の手続きが必要となる部分）を明
確にする。

16

基本設計方針の記載のうち，工事計画で担保することになる設計方針（変更する際に工事計画の手続きが必要となる部分）を明確にする。

17

条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」審査であることを踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。
ただし，技術基準規則要求が「なお，…」のように補足的な説
明をしている箇所は，その対象設備を設置しない場合，対象設
備を設置しない旨の記載は不要とする。

備考

17

条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」審査であることを踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。
ただし，技術基準規則要求が「なお，…」のように補足的な説
明をしている箇所は，その対象設備を設置しない場合，対象設
備を設置しない旨の記載は不要とする。

108

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

番
号
18

注意事項
事業変更許可に記載している概略図の読み込みは，基本設計方針に記載せず，設工認申請書の添付書類として配置図，系統図等で記載する。
技術基準規則への適合性を示す上で，法令，規格・基準等が判断基準，遵守することを要求される場合は，基本設計方針に記載する。
なお，記載に当たっては以下のとおり記載する。

発電炉 工認作成要領

番
号

注意事項

18

設置変更許可に記載している概略図の読み込みは，基本設計方針に記載せず，工事計画認可申請書の添付書類として配置図，系統図等で記載する。
技術基準規則の解釈に示された指針・ＮＩＳＡ文書・他省令の呼び込みがある場合は，以下の要領で記載を行う。

・原子力規制委員会の審査ガイドは今後の改訂による最新基準への適合を踏まえ，基本設計方針に，審査ガイド名，制定日，発行番号を記載する。

19

・特定の版を使用する場合は，引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

19

(1)

設置時に適用される要求など，特定の版の使用が求められている場合は，引用する文章名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

(2)

監視試験片の試験方法を示した規格など，条文等
で特定の版が示されているが，保守管理等の運用管理の中で評価する時点でエンドースされた最新の版による評価を継続して行う必要がある場合
は，保安規定等の運用の担保先を示すとともに，当該文書名とそのコード番号（必要時）を記載する。（例：ＪＥＡＣ４２０１-2007 の「-2007」は記載しない。）(3)

解釈等に示された条文番号は，該当文書改正時に変更される可能性があることを考慮し，条文番号は記載せず，条文が特定できる表題（必要に応じ，上位の表題でも可能）で記載する。

・上記以外の法令，規格及び基準や計算で使用する許容値等の引用規格は，必要に応じて準拠法令表や添付説明書に記載することとし，基本設計方針に記載しない。

20

ＪＥＡＣ等の技術評価を行った「技術評価書」は，基本設計方針
への読み込みは行わない。

20

表現の注意点について
21

基本設計方針の本文中に「事業変更許可添付六に規定された仕様を満たす…」の表現はしない。
（添付六（添付五）の記載は，基本，規制対象外として扱う。）

備考

１．【基本的考え方】に合わせて修正

ＪＥＡＣ等の技術評価を行った「技術評価書」は，基本設計方針
への読み込みは行わない。
表現の注意点について

21

基本設計方針の本文中に「設置変更許可添付八に規定された仕様を満たす…」の表現はしない。
（添付八の記載は，基本，規制対象外として扱う。）

5. 「事業指定基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係について

5. 「設置許可基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係について

基本設計方針の作成にあたり「事業指定基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係を示すフローを以下に示す。

基本設計方針の作成にあたり「設置許可基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係を示すフローを以下に示す。

なお，基本設計方針の作成にあたっては，品質保証のプロセスを経て作成する。

なお，基本設計方針の作成にあたっては，品質保証のプロセスを経て作
成する。

109

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

事業指定基準規則及び技術基準規則と設工認申請書基本設計方針及び添付書類の関係を示すフロー

設置許可基準規則及び技術基準規則と工事計画認可申請書基本設計方
針及び添付書類の関係を示すフロー

備考

110

発電炉 工認手続きガイド

主要設備リストの対象は発電炉と同様、仕様表記載設備を対象とする。

当社施設 設工認作成要領（案）6. 基本設計方針に添付する「主要設備リスト」及び「兼用設備リスト」のフォーマットについて

発電炉 工認作成要領
6. 基本設計方針に添付する「主要設備リスト」及び「兼用設備リスト」のフォーマットについて

備考

施設ごとの主要な設備（仕様表記載設備）について，設計基準対象施設と重大事故等対処設備との使用区分を識別するため耐震重要度分類，機器の種類，設備分類を記載した「表１ 主要設備リスト」を添付する。
また，兼用する設備のうち兼用先の施設／設備（系統）区分において主要設備リストに記載されない設備（仕様表記載対象外設備）について
は，「表２ 兼用設備リスト」に示す。

施設ごとの主要な設備（要目表記載設備）について，設計基準対象施設と重大事故等対処設備との使用区分を識別するため耐震重要度分類，機器クラス，設備分類を記載した「表１ 主要設備リスト」を添付する。
また，兼用する設備のうち兼用先の施設／設備（系統）区分において主要設備リストに記載されない設備（要目表記載対象外設備）について
は，「表２ 兼用設備リスト」に示す。

(1) 主要設備リストの資料構成
主要設備リストのフォーマットは，基本設計方針と同様に変更
前後の形式とし，記載順については仕様表の記載順とする。設備
リストの「設備（系統）区分」及び「機器区分」については，事
業変更許可申請書の設備名及び機器名を記載し，「名称」は仕様表の名称と整合性を図る。

(1) 主要設備リストの資料構成
主要設備リストのフォーマットは，基本設計方針と同様に変更
前後の形式とし，記載順については要目表の記載順とする。設備
リストの「設備（系統）区分」及び「機器区分」については，別表第二の設備別記載事項の設備名及び機器名を記載し，「名称」
は要目表の名称と整合性を図る。

・仕様表記載設備，安全上重要な施設，重大事故等対処
施設等には，仕様表記設
備，安重，SA設備，1.2Ss
対象設備，波及的影響を考慮する設備，説明書で評価を行う設備（既認可含む），ADRB記載設備が含まれる。

(2) 兼用設備リストの資料構成
兼用設備リストには，主要設備リストのフォーマットに「主たる機能の施設／設備（系統）区分」の項目を追加する。「主たる機能の施設／設備（系統）区分」には兼用設備の主たる機能を使用する施設／設備（系統）区分（主施設）を記載する。

(2) 兼用設備リストの資料構成
兼用設備リストには，主要設備リストのフォーマットに「主たる機能の施設／設備（系統）区分」の項目を追加する。「主たる機能の施設／設備（系統）区分」には兼用設備の主たる機能を使用する施設／設備（系統）区分（主施設）を記載する。

(3) 設計基準対象の施設の記載内容
当該設備（系統）区分において，設計基準対象の施設として使用する各設備については，「耐震重要度分類」及び「機器の種類」を記載する。
耐震重要度分類は技術基準規則の規定による。

(3) 設計基準対象施設の記載内容
当該設備（系統）区分において，設計基準対象施設として使用する各設備については，「耐震重要度分類」及び「機器クラス」を記載する。
耐震重要度分類は技術基準規則の規定による。なお，耐震重要度Ｓの設備のうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備については要求事項が異なるため，Ｓ＊として通常の耐震重要度Ｓの設備と区別する。
また，耐震重要度Ｂ，Ｃの設備のうち，設置許可基準規則の解
釈（別記２）や審査ガイドの要求によって基準地震動による評価が必要となる設備等についてはそれぞれ略語を定義し，通常の耐震重要度Ｂ，Ｃの設備と区別する。略語の定義について次の表に示す。

また，耐震重要度Ｂ，Ｃの設備のうち，事業指定基準規則の解
釈（別記２）や発電炉における審査ガイドによって基準地震動による評価が必要となる設備等についてはそれぞれ略語を定義し，通常の耐震重要度Ｂ，Ｃの設備と区別する。略語の定義について
次の表に示す。

・当社施設においては、該当
設備無し。

111

発電炉 工認手続きガイド

別紙４の削除（別項目に移動）に伴い、本別紙を４に繰り上げ

当社施設 設工認作成要領（案）（特殊な耐震重要度Ｂ，Ｃの施設）
略語
注記の記載
Ｂクラスの設備のうち，共振のおそれがあるため，弾性設計
Ｂ－１ 用地震動Ｓｄに２分の１を乗じたものによる地震力に対して耐震性を保持できる設計とするもの
Ｂクラスの設備のうち，波及的影響によって，耐震重要施設
Ｂ－２
がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，波及的影響によって，耐震重要施設
Ｃ－１
がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，基準地震動による地震力に対して火Ｃ－２ 災感知及び消火の機能並びに溢水・薬品伝播を防止する機能を保持できる設計とするもの

火災防護設備及び溢水防護設備等は，防護対象が設計基準対象
施設及び重大事故等対処設備である場合，設計基準対象の施設として分類する。
これら設備リストに記載する「略語の定義」について別紙４に示す。

発電炉 工認作成要領（特殊な耐震重要度Ｂ，Ｃの施設）
略語
注記の記載
設備の例
Ｂクラスの設備のうち，共振のおそれがあるた 燃 料 プ ー ルめ，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じた 冷 却 浄 化 系
Ｂ－１
ものによる地震力に対して耐震性を保持できる 熱交換器設計とするもの
Ｂクラスの設備のうち，波及的影響によって， 燃料取替機
Ｂ－２ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｂクラスの設備のうち，基準地震動による地震 －Ｂ－３ 力に対して使用済燃料プールの冷却，給水機能を保持できる設計とするもの
Ｃクラスの設備のうち，波及的影響によって， －Ｃ－１ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，基準地震動による地震 原子炉建屋力に対して火災感知及び消火の機能並びに溢水 原子炉棟
Ｃ－２
伝播を防止する機能を保持できる設計とするも 水密扉のＣクラスの設備のうち，基準地震動による地震 取水構造物
Ｃ－３ 力に対して非常時における海水の取水機能を保持できる設計とするもの
機器クラス区分のうち，クラス１～４機器，原子炉格納容器及び炉心支持構造物については技術基準規則の規定による。発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の規定を準用するものについては「火力技術基準」とする。
容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物のうちクラスを持たない機器については，「Non」とする。容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物以外のものは「－」と記載する。また，当該設備（系統）
区分において，設計基準対象施設として使用しないものについても「－」と記載する。
火災防護設備及び浸水防護設備等は，防護対象が設計基準対象
施設及び重大事故等対処設備である場合，設計基準対象施設として分類する。
これら設備リストに記載する「略語の定義」について別紙６に示す。

備考

・当社施設該当なし

112

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(4) 重大事故等対処設備の記載内容
当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用する各設備については，変更後の「設備分類」を記載する。
「設備分類」については設置変更許可添付六との整合性を図る。
なお，重大事故等対処設備のうち常設耐震重要重大事故等対処設
備を「常設耐震」，常設耐震重要重大事故等対処以外の重要重大事故等対処設備を「常設」，可搬型重要重大事故等対処設備を「可搬」とする。また，1.2Ssの評価対象設備の場合は「〇〇／
1.2Ss」と併記する。その他，当該施設において重大事故等対処設
備として仕様しないものについては「－」と記載する。

(5) 主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例
主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例を別紙５に示す。

発電炉 工認作成要領(4) 重大事故等対処設備の記載内容
当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用する各設備については，変更後の「設備分類」及び「重大事故等機器クラス」を記載する。「設備分類」及び「重大事故等機器クラス」については設置変更許可添付八との整合性を図る。なお，重大事故防止設備のうち可搬型のものを「可搬／防止」，重大事故緩和設備のうち可搬型のものを「可搬／緩和」とし，それ以外の可搬型重大事故等対処設備を「可搬／その他」とする。
「重大事故等機器クラス」において，容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物以外のものは「－」と記載する。また，当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用しないものについても「－」と記載する。

備考

・当社施設に置き換え修正（1.2Ssについても明確化）(5) 主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例
主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例を別紙５に示す。

113

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
別紙１

別紙1

基本設計方針目次（記載例：再処理施設）

基本設計方針目次について、目次、該当条文等を最新情報と整合（修正箇所表記は割愛）

基本設計方針目次

第１章 共通項目

第１章 共通項目

1. 核燃料物質の臨界防止（第4条）

1. 地盤等
1.1 地盤（第4 条，第49条）

2．地盤（第5,32条）

1.2 急傾斜地の崩壊の防止（第10条）

3. 自然現象

2.1 地震による損傷の防止（第5条，第50条）

3.1.1 耐震設計
3.3 外部からの衝撃による損傷の防止（第8,36条）

敷地関係で
まとめた

2. 自然現象

3.1 地震による損傷の防止（第6,33条）
3.2 津波による損傷の防止（第7,34条）

備考

2.1.1 耐震設計

自然現象で
まとめた

3.3.1 外部からの衝撃により防護すべき施設
3.3.2 設計基準事故時及び重大事故等時に生ずる荷重との組合せ
3.3.3 設計方針

2.1.2 地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
2.2 津波による損傷の防止（第6条，第51条）
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止（第7条，第54条）

自然現象で
まとめた

2.3.1 外部からの衝撃より防護すべき施設
2.3.2 設計基準事故時及び重大事故等時に生じる荷重の組合せ
2.3.3 設計方針

4. 閉じ込めの機能
4.1 閉じ込め（第10条）

3. 火災

4.2 放射性廃棄物による汚染の防止（第26条）

3.1 火災による損傷の防止（第11条，第52条）

5. 火災等による損傷の防止（第11,35条）

4 溢水等

6. 再処理施設内における溢水による損傷の防止（第12,36条）
7. 再処理施設内における科学薬品の漏えいによる損傷の防止（第13,36条）
8. 遮蔽（第27条）

4.1 溢水等による損傷の防止（第12条，第54条）
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備（第14条，第15条，第54条）
5.1.1 通常運転時の一般要求
5.1.2 多様性，位置的分散等

9. 設備に対する要求
9.1 安全機能を有する施設，安全上重要な施設及び重大事故等対処設備（第15,16,36,43条）

設備に対す
る要求でま
とめた

9.2 材料及び構造（第17,37条）

5.1.5 環境条件等
5.2 材料及び構造等（第17条，第55条）

10. その他
10.2 安全避難通路等（第14条）

5.1.4 容量等

設備に対す
る要求でま
とめた

5.1.6 操作性及び試験・検査性

9.3 搬送設備（第18条）
10.1 再処理施設への人の不法な侵入等の防止（第9条）

5.1.3 悪影響防止等

その他で
まとめた

5.2.1 材料について
5.2.2 構造及び強度について
5.2.3 主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）に
ついて

114

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

5.3 使用中の亀裂等による破壊の防止（第18条，第56条）
5.4 耐圧試験等（第21条，第58条）
5.5 安全弁等（第20条，第57条）
5.6 逆止め弁（第30条）
5.7 内燃機関（第48条，第78条）
5.7.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設

設備に対す
る要求でま
とめた

5.7.2 可搬型重大事故等対処設備
5.8 電気設備の設計条件（第48条，第78条）
5.8.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設
5.8.2 可搬型重大事故等対処設備
6. その他
6.1 立ち入りの防止（第8条）
6.2 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止（第9条）
6.3 安全避難通路等（第13条）

その他で
まとめた

6.4 放射性物質による汚染の防止（第41条）

115

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）※

発電炉 工認作成要領

第２章 個別項目

第２章 個別項目○使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設○ 原子炉本体

1. 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設（第19，42条）

1. 炉心等（第23，24条）

備考

2. 原子炉圧力容器○再処理設備本体

2.1 原子炉圧力容器本体（第14，17，23，27条）

2．再処理設備本体

2.2 監視試験片（第22条）

2.1 せん断処理施設
2.2 溶解施設（第38条）
2.3 分離施設
2.4 精製施設（第38，41条）
2.5 脱硝施設
2.6 酸及び溶媒の回収施設○製品貯蔵設備
3．製品貯蔵施設（第19条）○計測制御系統施設
4．計測制御系統施設（第20, 22, 23, 47, 48条）
○放射性廃棄物の廃棄施設
5．放射性廃棄物の廃棄施設（第24, 25, 28,38～41条）○放射線管理施設
6. 放射線管理施設（第21,49条）

3. 流体振動等による損傷の防止（第19条）○ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
1. 燃料取扱設備（第26条）
2. 燃料貯蔵設備（第26条）
3. 計測装置等（第34，47，69，73条）
4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（第26，69，70，71条）
4.1 燃料プール冷却浄化系
4.2 代替燃料プール注水系
4.2.1 使用済燃料プール注水
4.2.2 使用済燃料プールスプレイ
4.3 代替燃料プール冷却系
4.4 原子炉建屋放水設備
4.4.1 大気への拡散抑制
4.4.2 海洋への拡散抑制
4.5 使用済燃料プールの水質維持
4.6 使用済燃料プール接続配管
4.7 水源，代替水源供給設備
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源
4.7.2 代替水源供給設備○ 原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）
1. 原子炉冷却材（第25条）
2. 原子炉冷却材再循環設備（第33条）
2.1 原子炉冷却材再循環系

116

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）○その他再処理設備の附属施設
7. その他再処理設備の附属施設

発電炉 工認作成要領
3. 原子炉冷却材の循環設備（第20，27，28，32，33，57，61条）
3.1 主蒸気系，復水給水系等

7.1 電気設備（第29,46条）

3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ

7.2 圧縮空気設備（第38,40条）

3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等

7.3 給水処理設備（第45条）

3.4 逃がし安全弁の機能

7.4 冷却水設備（第39条）

3.4.1 逃がし安全弁の容量7.5 蒸気供給設備

3.4.2 過渡時自動減圧機能

7.6 分析設備

3.4.3 逃がし安全弁（操作対象弁）の機能回復

7.7 化学薬品貯蔵供給設備

3.4.4 原子炉冷却材の漏えい量抑制

7.8 火災防護設備（第11,35条）

4. 残留熱除去設備（第26，33，61，62，63，71条）

7.9 竜巻防護対策設備（第8条）

4.1 残留熱除去系

7.10 溢水防護設備（第12,36条）

4.2 格納容器圧力逃がし装置

7.11 化学薬品防護設備（第13,36条）

4.3 耐圧強化ベント系

7.12 補機駆動用燃料補給設備（第46条）

4.4 水源，代替水源供給設備

7.13 放出抑制設備（第44条）
7.14 緊急時対策所（第30,50条）
7.15 通信連絡設備（第30,31,50,51条）

備考

5. 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（第32，60，61，62，71条）
5.1 高圧炉心スプレイ系及び低圧炉心スプレイ系
5.2 原子炉隔離時冷却系※

個別項目については，事業変更許可申請書との整合性の観点から，
事業変更許可申請書本文（添付含む）に記載の「系統構成及び主要設備」の内容を展開する。

5.3 低圧注水系
5.4 ほう酸水注入系

・本文及び各条文との対比
一覧表における補足事項
を別紙上にも明記

5.5 高圧代替注水系
5.6 低圧代替注水系
5.6.1 低圧代替注水系（常設）による原子炉注水
5.6.2 低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水
5.7 代替循環冷却系
5.8 水源，代替水源供給設備
6. 原子炉冷却材補給設備（第33，61条）
6.1 原子炉隔離時冷却系
7. 原子炉補機冷却設備（第33，62，63，64，65，66，69条）
7.1 残留熱除去系海水系
7.2 緊急用海水系
8. 原子炉冷却材浄化設備（第29，33条）
8.1 原子炉冷却材浄化系
9. 原子炉格納容器内の原子炉冷却材漏えいを監視する装置（第28条）
10. 流体振動等による損傷の防止（第19条）

117

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 蒸気タービン
1. 蒸気タービン（第31条）
1.1 蒸気タービン本体
1.2 蒸気タービンの付属設備○ 計測制御系統施設
1. 計測制御系統施設（第33，36，37，59条）
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通
1.2 制御棒及び制御棒駆動系
1.3 再循環流量制御系
1.4 ほう酸水注入系
1.5 原子炉圧力制御系
1.6 原子炉給水制御系
2. 計測装置等（第34，47，67，68，73条）
2.1 計測装置
2.1.1 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び重大事故等時における計測
2.1.2 原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度の計測
2.1.3 格納容器フィルタベント設備排気経路内の水素濃度の計測
2.1.4 原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟に漏えいした水素濃度の計測
2.1.5 静的触媒式水素再結合器の作動状態監視
2.2 警報装置等
2.3 計測結果の表示，記録及び保存
2.4 電源喪失時の計測
3. 安全保護装置等（第35，38，59，61条）
3.1 安全保護装置
3.1.1 安全保護装置の機能及び構成
3.1.2 安全保護装置の不正アクセス行為等の被害の防止
3.2 ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
3.3 ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
3.4 過渡時自動減圧機能
3.5 自動減圧機能作動阻止
3.6 試験及び検査118

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

4. 通信連絡設備（第46，47，76，77条）
4.1 通信連絡設備（発電所内）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
5. 制御用空気設備（第61条）
5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備○ 放射性廃棄物の廃棄施設
1. 廃棄物貯蔵設備，廃棄物処理設備（第29，39，40，41条）
1.1 廃棄物貯蔵設備
1.2 廃棄物処理設備
1.3 汚染拡大防止
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止1.3.2 固体状の放射性廃棄物の汚染拡大防止
1.4 排水路2. 警報装置等（第47条）○ 放射線管理施設
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置（第34，47，67，69，73，75，76条）
1.1.1 プロセスモニタリング設備
1.1.2 エリアモニタリング設備
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備
1.1.5 環境測定装置
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置（第38，74，76条）
2.2 換気設備（第14，38，43，74，76条）
2.2.1 中央制御室換気系
2.2.2 緊急時対策所換気系
2.2.3 原子炉建屋常用換気系
2.2.4 タービン建屋換気系
2.2.5 廃棄物処理棟換気系
2.2.6 廃棄物処理建屋換気系
2.2.7 サービス建屋換気系
2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系
2.3 生体遮蔽装置等（第38，42，63，65，67，74，76条）

119

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 原子炉格納施設
1. 原子炉格納容器
1.1 原子炉格納容器本体等（第44，63，64，65，66条）
1.2 原子炉格納容器隔離弁（第44 条）
2. 原子炉建屋
2.1 原子炉建屋原子炉棟等（第26，44，68，74条）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.1 真空破壊装置（第20，57，63，64，65，66条）
3.2 原子炉格納容器安全設備（第14，44，64，65，66，70条）
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系
3.2.2 サプレッション・プール冷却系
3.2.3 ほう酸水注入系
3.2.4 代替格納容器スプレイ冷却系
3.2.5 代替循環冷却系
3.2.6 格納容器下部注水系
3.2.7 ペデスタル排水系
3.2.8 高圧代替注水系
3.2.9 低圧代替注水系
3.2.10 原子炉建屋放水設備
3.3 放射性物質濃度制御設備（第14，26，43，44，68，74条）
3.3.1 原子炉建屋ガス処理系
3.4 可燃性ガス濃度制御設備（第44，63，65，67，68条）
3.4.1 可燃性ガス濃度制御系
3.4.2 水素濃度抑制系
3.4.3 窒素ガス代替注入系
3.5 原子炉格納容器調気設備（第44，67条）
3.5.1 不活性ガス系
3.6 圧力逃がし装置（第65，67条）
3.6.1 格納容器圧力逃がし装置
3.7 水源，代替水源供給設備（第71条）

120

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 非常用電源設備
1. 非常用電源設備の電源系統
1.1 非常用電源系統（第45条）
1.2 代替所内電気系統（第72条）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備（第45，72条）
2.2 常設代替交流電源設備（第72条）
2.3 緊急時対策所用発電機（第76条）
2.4 可搬型代替交流電源設備（第72条）
2.5 窒素供給装置用電源車（第63，65，67条）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.1 常設直流電源設備（第16，45，72条）
3.2 可搬型代替直流電源設備（第72条）
3.3 緊急時対策所用蓄電池（第76条）
3.4 可搬型蓄電池（第61条）
3.5 計測制御用電源設備（第45条）
4. 燃料設備
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油（第45，72
条）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油（第72条）
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機への給油（第76条）
4.4 可搬型設備用軽油タンク○ 常用電源設備（第45条）
1. 保安電源設備
1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保
1.1.1 機器の損壊，故障その他の異常の検知と拡大防止
1.1.2 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安定性回復
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
1.3 発電用原子炉施設への電力供給確保○ 補助ボイラー（第48条）
1. 所内ボイラ
1.1 所内ボイラの機能
1.2 所内ボイラの設計条件から各機器への給油（第63，65，67，72条）

121

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 火災防護設備（第11，52条）
1. 火災防護設備の基本設計方針○ 浸水防護施設（第6，12，51，54条）
1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
1.2 入力津波の設定
1.3 津波防護対策
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
2.1 溢水防護等の基本方針
2.2 防護すべき設備の設定
2.3 溢水源及び溢水量の設定
2.4 溢水防護区画及び溢水経路の設定
2.5 防護すべき設備を内包する建屋内及びエリア内で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針
2.6 防護すべき設備を内包する建屋外及びエリア外で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針
2.7 管理区域外への漏えい防止に関する溢水評価及び防護設計方針
2.8 溢水防護上期待する浸水防護施設の構造強度設計○ 補機駆動用燃料設備（第11，62，63，64，65，66，67，69，70，71条）
1. 補機駆動用燃料設備○ 非常用取水設備（第6，33，62，63，64，65，66，69，70，71条）
1. 非常用取水設備の基本設計方針○ 緊急時対策所（第46，76条）
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等

122発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧
表（省略）

・最終ページに添付

（省略）

123

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
別紙２

再処理施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目

１．使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設

備考

発電炉 工認作成要領

事業変更許可申請書 目次（参考）
四、再処理施設の位置，構造及び設
備並びに再処理の方法
Ａ．再処理施設の位置，構造及び設
備
ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備(１) 構 造(ⅰ) 設計基準対象の施設(ａ) 使用済燃料の受入れ施設(ｂ) 使用済燃料の貯蔵施設(ⅱ) 重大事故等対処設備(ａ) 代替注水設備(ｂ) スプレイ設備(ｃ) 漏えい抑制設備(ｄ) 臨界防止設備(ｅ) 監視設備(２) 主要な設備及び機器の種類(ⅰ) 設計基準対象の施設(ａ) 使用済燃料受入れ設備(ｂ) 使用済燃料貯蔵設備(ⅱ) 重大事故等対処設備(ａ) 代替注水設備(ｂ) スプレイ設備(ｃ) 漏えい抑制設備(ｄ) 臨界防止設備(ｅ) 監視設備(３) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力(ⅰ) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類(ａ) 濃縮度(ｂ) 再処理施設に受け入れるまでの冷却期間(ｃ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ｄ) 使用済燃料集合体の照射
前の構造

別紙２
原子炉本体の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
1．炉心等

2. 原子炉圧力容器
2.1 原子炉圧力容器本体
2.2 監視試験片

実用炉規則別表第二（参考）1. 炉型式，定格熱出力等
2. 炉心(1) 炉心形状(2) 燃料材の種類等(3) 燃料材の最高温度(4) 熱的制限値(5) 炉心支持構造物
3. 反射材
4. 原子炉圧力容器(1) 原子炉圧力容器(2) 原子炉圧力容器支持構造物(3) 原子炉圧力容器付属構造物(4) 原子炉圧力容器内部構造物

3. 流体振動等による損傷の防止

124

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

基本設計方針 第２章 個別項目

２．再処理設備本体
２．１ せん断処理施設

事業変更許可申請書 目次（参考）(ⅱ) 最大受入能力及び最大貯蔵能力(ａ) 最大受入能力(ｂ) 最大貯蔵能力(４) 主要な核的制限値(ⅰ) 単一ユニット(ａ) 燃料取出し装置及び燃料取扱装置(ⅱ) 複数ユニット(ａ) 燃料取出し装置及び燃料取扱装置(ｂ) 燃料仮置きラックのラッ
ク格子中心間最小距離(ｃ) 燃料貯蔵ラックのラック
格子中心間最小距離(ｄ) バスケットの格子中心間
最小距離
ニ．再処理設備本体の構造及び設備(１) せん断処理施設(ⅰ) 構 造(ⅱ) 主要な設備及び機器の種類(ａ) 燃料供給設備(ｂ) せん断処理設備(ⅲ) せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力(ａ) せん断処理する使用済燃料の種類(イ) 濃 縮 度(ロ) 冷却期間(ハ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ニ) 使用済燃料集合体の照
射前の構造(ｂ) 最大処理能力(イ) ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時(ロ) ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時(ⅳ) 主要な核的制限値(ａ) 単一ユニット(ｂ) 複数ユニット

発電炉 工認作成要領

備考

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
実用炉規則別表第二（参考）1. 燃料取扱設備

1. 燃料取扱設備(1) 新燃料又は使用済燃料を取り扱う
機器(2) 原子炉ウェル(3) 使用済燃料運搬用容器

2. 燃料貯蔵設備
2. 新燃料貯蔵設備(1) 新燃料貯蔵庫(2) 新燃料貯蔵ラック
3. 使用済燃料貯蔵設備(1) 使用済燃料貯蔵槽(2) 使用済燃料運搬用容器ピット(3) 使用済燃料貯蔵ラック(4) 破損燃料貯蔵ラック(5) 制御棒貯蔵ラック(6) 制御棒貯蔵ハンガ
3. 計測装置等(7) 使用済燃料貯蔵用容器(8) 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置(9) 使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置

4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.1 燃料プール冷却浄化系

4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備

4.2 代替燃料プール注水系(1) 熱交換器

4.2.1 使用済燃料プール注水(2) ポンプ

4.2.1.1 代替燃料プール注水系（注(3) 容器水ライン）を使用した使用(4) 貯蔵槽済燃料プール注水(5) スキマサージ槽(1) 常設低圧代替注水系ポンプ(6) ろ過装置による代替燃料プール注水(7) 主要弁系（注水ライン）(8) 主配管(2) 可搬型代替注水中型ポンプ
又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール
注水系（注水ライン）

125

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

基本設計方針 第２章 個別項目

２．２ 溶解施設

発電炉 工認作成要領

事業変更許可申請書 目次（参考）(２) 溶解施設(ⅰ) 構 造(ａ) 設計基準対象の施設(ｂ) 重大事故等対処設備(イ) 代替可溶性中性子吸収材緊急供給系(ロ) 重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系(ⅱ) 主要な設備及び機器の種類(ａ) 設計基準対象の施設(イ) 溶解設備(ロ) 清澄・計量設備(ｂ) 重大事故等対処設備(イ) 代替可溶性中性子吸収材緊急供給系(ロ) 重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系(ⅲ) 溶解する使用済燃料の種類
及びその種類ごとの最大溶解能力(ａ) 溶解する使用済燃料の種類(イ) 濃 縮 度(ロ) 冷却期間(ハ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ニ) 使用済燃料集合体の照
射前の構造(ｂ) 最大溶解能力(イ) ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時(ロ) ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時(ⅳ) 主要な核的，熱的及び化学
的制限 値(ａ) 主要な核的制限値(イ) 単一ユニット(ロ) 複数ユニット(ｂ) 主要な熱的制限値(ｃ) 主要な化学的制限値

備考

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
実用炉規則別表第二（参考）4.2.1.2 代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用
した使用済燃料プール注水(1) 常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）(2) 可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）
4.2.1.3 代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注
水4.2.2 使用済燃料プールスプレイ
4.2.2.1 代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用
した使用済燃料プールスプ
レイ(1) 常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）(2) 可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）
4.2.2.2 代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールス
プレイ（以下、省略）（以下、省略）

126

発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領
別紙３

基本設計方針比較表

備考
別紙３

基本設計方針比較表
省略（実例とともに、別途添付）

（省略）

127

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

（削除）

・仕様表、基本設
計方針記載対象の選定は「基本的考
え方」、設定根拠
説明書の作成対象
は「添付書類の作成要領」にて展開するものとし、削
除

128

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）（削除）

発電炉 工認作成要領

備考・本整理についても、対象設備の選定と合わせて再調
整。最終的には設定根拠説明書の別添となる書類であるため、こちらも「添付書類の作成要領」にて展開す
る

129

発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考※比較を省略（同対応を実施）
別紙６も同様。

（以下、省略）130

付表１ 略語の定義（１／２）
略語
Ｓ
Ｂ

定義
耐震重要度分類におけるＳクラス
耐震重要度分類におけるＢクラス（Ｂ－１及びＢ－２を除く）
Ｂクラスの設備のうち，共振のおそれがあるため，弾性Ｂ－１

設計用地震動Ｓｄに2分の1を乗じたものによる地震力に

耐震重要度分類

対して耐震性を保持できる設計とするもの
Ｂ－２
Ｃ

設計基準対象の施設

Ｃ－１

Ｂクラスの設備のうち，波及的影響によって，耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
耐震重要度分類におけるＣクラス（Ｃ－１及びＣ－２を除く）
Ｃクラスの設備のうち，波及的影響によって，耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，基準地震動による地震力に対し

Ｃ－２て火災感知及び消火の機能並びに溢水・薬品伝播を防止する機能を保持できる設計とするもの

－
１種
２種
機器の種類

３種
４種
５種
－

上記以外（当該施設において設計基準対象の施設として使用しないものを含む）
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈（別記）における「再処理第１種機器」
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈（別記）における「再処理第２種機器」
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈（別記）における「再処理第３種機器」
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈（別記）における「再処理第４種機器」
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈（別記）における「再処理第５種機器」
上記以外（当該施設において設計基準対象の施設として使用しないものを含む）

131

付表１ 略語の定義（２／２）
略語
常設耐震

定義
技術基準規則第三十三条第一項第一号に規定する「常設
耐震重要重大事故等対処設備」

設備区分

重大事故等対処設備

技術基準規則第三十三条第一項第二号に規定する「常設
常設

耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
設備」

可搬
1.2Ss
－

重大事故等対処設備のうち可搬型のもの
基準地震動の1.2倍の地震力に対して必要な機能を損なわないよう設計するもの
当該施設において重大事故等対処設備として使用しない
もの

132

表１

●●施設の主要設備リスト（〇／〇）

変更前
設
備
区
分

使
用
済
燃
料
受
入
れ
設
備

変更後
＊

設計基準対象の施設

系
統
名

機器区分

容器

燃
料
取
出
し
設
備

名称

●●槽

重大事故等対処設備

設計基準対象の施設＊

＊

名称

耐震
重要度
分類

機器の種類

設備分類

Ｂ－１

管側：－
／
胴側：２種

－

変更なし

常設耐震／1.2Ss

Ｓ

－

－

変更なし

－

記載の並びは仕耐震
重要度
分類

仕様表の機器名称と整合請書より引用す機器区分には、「容器」、「搬送機器」、「主る。

配管」などの機種分類を記載する。

別紙４ 略語の定義に従い記載する。

既認可より変更ない場合は、「変更なし」と機器の種類に関して、部位毎に種類が異なる表記する。

場合は、上記例のように明確化する。

変更前
＊1

機器区分

名称

耐震
重要度
分類

重大事故等対処設備

設計基準対象の施設＊1

＊1

名称
機器の種類

耐震
重要度
分類

設備分類

重大事故等対処設備＊1

機器の種類

設備分類

●●●●

－

●●

●●●●

－

●●

－

●
●
主配管

注記

変更後

設計基準対象の施設

容器
●
●

設備分類

る

搬送機器 ●●●●

系
統
名

機器の種類

様表の順番とす

事業変更許可申設
備区
分

重大事故等対処設備＊

＊2

●●●●

＊1：表１に用いる略語の定義は「付表１」による。
＊2：本設備は記載の適正化のみ行うものであり，手続き対象外である。

Ｃ

－

－

変更なし

－

新規申請設備の場合は、変更前を上記のように結合し「－」と表記する。
また、機器区分単位での結合を可とする。

記載の適正化のみの設備については、本注記により手続き対象外であ

略語の定義を主要設備リストの最終ページに「付表１」として添付することを明記する。

るため、主要設備リストの末尾に呼び込みを記載する。

133

表２

●●施設の兼用設備リスト（〇／〇）

変更前
設
備
区
分

使
用
済
燃
料
受
入
れ
設
備
注記

変更後

設計基準対象の施設＊

系
統
名

機
器
区
分

主たる機能の施設／
設備区分

燃
料
取
出
し
設
備

容
器

●●施設
●●設備

名称

耐震
重要度
分類

－

重大事故等対処設備

設計基準対象の施設＊

＊

名称
機器の種類

設備分類

●●●●

耐震
重要度
分類

機器の種類

－

重大事故等対処設備＊
設備分類

●●

＊：表2に用いる略語の定義は「付表1」による

主要設備リストと異なる点として、「主たる全体的な記載方法については、主要設備リストと同じ。

機能の施設／設備区分」の欄があり、ここで兼用元の施設／設備区分（系統名）を記載する。

134設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類
1. 核燃料物質の臨界防止

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

通

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

料
の
貯
蔵
設

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

監

緊

通

視

急

信

測

時

連

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

放
計
測
制
御
系
統
施
設

使

放

射

用

射

性

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

重
放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚
染
の
防

大

止

事
故
等
対
処
設

材
料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

備

等

制
御
室

制

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

〇

2. 地盤

〇
3.1 地震による損傷の防止

3. 自然現象〇燃

施設
技術基準規則

20

使

安
安

19

重大事故等対処施設

3.2 津波による損傷の防止
3.3 外部からの衝撃による損傷の防止

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

4.1 閉じ込め〇

4. 閉じ込めの機能
4.2 放射性廃棄物による汚染の防止
共
通
項
目

〇

5. 火災等による損傷の防止●

6. 再処理施設内における溢水による損傷の防止●

7. 再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止

溢水防護設備の基本設計方針に基づく設計

●

●

●

化学薬品防護設備の基本設計方針に基づく設計

8. 遮蔽

〇
9.1 安全機能を有する施設,安全上重要な施設〇

及び重大事故等対処設備
9. 設備に対する要求事項●

火災防護設備の基本設計方針に基づく設計

9.2 材料及び構造〇〇

9.3 搬送設備
10.1 再処理施設への不法な侵入等の防止

〇

〇
〇

〇
〇

10. その他
10.2 安全避難通路等〇

135

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

通

燃
料
の
貯
蔵
施
設

設
技術基準規則

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

監

緊

通

視

急

信

測

時

連

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

放

使

安
安

19

重大事故等対処施設

計
測
制
御
系
統
施
設

使

放

射

用

射

性

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

重
放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚
染
の
防

大

止

事
故
等
対
処
設

材
料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

備

等

制
御
室

制

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

〇

〇

使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
1. 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設

1.1 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の基本設計方針〇〇〇

2．再処理設備本体個

2.1 せん断処理施設

2.1.1 せん断設備の基本設計方針

2.2 溶解施設

2.2.1 溶解施設の基本設計方針

2.3 分離施設

2.3.1 分離施設の基本設計方針

2.4 精製施設

2.4.1 精製施設の基本設計方針

2.5 脱硝施設

2.5.1 脱硝施設の基本設計方針

2.6 酸及び溶媒の回収施設

2.6.1 酸及び溶媒の回収施設

〇

〇

〇

別
項
目

製品貯蔵施設3. 製品貯蔵施設

3.1 製品貯蔵施設の基本設計方針〇

計測制御系統施設
4. 計測制御系統施設

4.2 計測制御系統施設の基本設計方針

〇

〇

〇

放射性廃棄物の廃棄施設
5. 放射性廃棄物の廃棄施設

5.1 放射性廃棄物の廃棄施設の基本設計方針

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

136

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

通

燃
料
の
貯
蔵
施
設

設
技術基準規則

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

監

緊

通

視

急

信

測

時

連

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

放

使

安
安

19

重大事故等対処施設

計
測
制
御
系
統
施
設

使

放

射

用

射

性

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

重
放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚
染
の
防

大

止

事
故
等
対
処
設

材
料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

備

等

制
御
室

制

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

放射線管理施設
6. 放射線管理施設

6.1 放射線管理施設の基本設計方針〇〇

その他再処理設備の附属施設
7.1 電気設備の基本設計方針〇〇

7.2 圧縮空気設備の基本設計方針〇〇

7.3 給水処理設備の基本設計方針〇

7.4 冷却水設備の基本設計方針〇

7.5 蒸気供給設備の基本設計方針
7.6 分析設備の基本設計方針

個別

7.7 化学薬品貯蔵供給設備の基本設計方針項目

7.その他再処理設備の附属施設

7.8 火災防護設備の基本設計方針
7.9 竜巻防護対象施設の基本設計方針
7.10 溢水防護設備の基本設計方針
7.11 化学薬品防護設備の基本設計方針

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

7.12 補機駆動用燃料補給設備の基本設計方針〇

7.13 放出抑制設備の基本設計方針※〇

7.14 緊急時対策所の基本設計方針〇

7.15 通信連絡設備の基本設計方針

〇

〇
〇

〇

〇

個別項目については，事業変更許可申請書との整合性の観点から，事業変更許可申請書本文（添付含む）に記載の「系統構成及び主要設備」の内容を展開する。

137

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

安
計

全
臨
界

条文

の
防

外

不

閉

測

機

材

能

料

搬

制

地

地

津

部

法

じ

火

を

及

送

御

盤

震

波

衝

侵

込

災

有

び

設

系

撃

入

め

す

構

備

統

る

造

止

施
設

施

放
射
線
管
理
施
設

設
技術基準規則追加要求事項（〇有）

〇

〇

共

共

共

共通項目／廃棄物管理施設の種類

通

通

通

1. 核燃料物質の臨界防止

〇

分類

共

2. 地盤

〇

〇

共

共

共

通

通

通

17

18

受

処

入

理

施

施

設

設

又

及

は

び

管

廃

理

棄

施

施

設

設

19

20

21

22

23

通
汚
染
の
防

換

予

遮

気

備

蔽

設

電

備

源

止

信
連
絡
設
備
等

〇

〇

共

共

共

共

共

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

別

別

別

別

通

通

〇

〇

個

個

共

別

別

通

〇

通
3.1 地震による損傷の防止

項

〇

（

目

3. 自然現象

3.2 津波による損傷の防止〇

廃3.3 外部からの衝撃による損傷の防止

棄〇物
4.1 閉じ込め管

4. 閉じ込めの機能

理〇

4.2 放射性廃棄物による汚染の防止に係る基本設

設

〇

計方針

備

5. 火災等による損傷の防止

本
体●

火災防護設備の基本設計方針に基づく設計

6. 遮蔽

に

〇

ま

7.1 安全機能を有する施設〇とめ

7. 設備に対する要求事項

7.2 材料及び構造〇て記

7.3 搬送設備〇）

載8.1 廃棄物管理施設への不法な侵入等の防止〇

8. その他
8.2 安全雛通路等〇

1. 廃棄物管理設備本体
1.1 処理施設

1.1.1 処理設備の基本設計方針

1.2 管理施設

1.2.1 管理施設の基本設計方針〇〇

放射性廃棄物の受入施設
2. 放射性廃棄物の受入施設

2.1 放射性廃棄物の受入施設の基本設計方針
計測制御系統施設

3. 計測制御系統施設

3.1 計測制御系統施設の基本設計方針〇

放射線管理施設個

4. 放射線管理施設

別

4.1 放射線管理施設の基本設計方針〇

その他廃棄物管理設備の附属施設

項目

5.1 気体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.2 液体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.3 固体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.4 火災防護設備の基本設計方針
5. その他廃棄物管理設備の附属施設〇〇

5.5 電気設備の基本設計方針
5.6 通信連絡設備の基本設計方針〇〇

5.7 圧縮空気設備の基本設計方針
5.8 給水処理設備の基本設計方針
5.9 蒸気供給設備の基本設計方針※

個別項目については，事業変更許可申請書との整合性の観点から，事業変更許可申請書本文（添付含む）に記載の「系統構成及び主要設備」の内容を展開する。

138

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）４Ｑ．基本設計方針、適用基準及
び適用規格
適用基準及び適用規格については、各設備の設計製作に適用する基準及び規格について、具体的な規格番号、名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。
記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。具体的には
技術基準規則解釈に引用されるもの等とする。

設工認申請に記載する準拠規格及び基準について

1. 発電用原子炉施設のガイドにおける規定

2. 記載すべき準拠規格及び基準の考え方
対象準拠規格及び基準＊

1【炉規法，規則，
省令他】

理由

記載する

炉規制関係法令は，適合すべき技術基準規則の上位法令であり，事業変更許可（指定）申請書でも準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。

記載する

技術基準規則への適合のために，各設備の設計・製作にあたって，具体的な評価方法等を規定した法令であり，適合性判断のための評
価基準を明確化するために記載する。

記載する

事業変更許可（指定）申請書において，設計
及び工事，検査での準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。なお，解釈は適用が自明であることから事業許可（指定）と同様に記載しない。

記載する

事業変更許可（指定）申請書において，設計
及び工事，検査での準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。なお，解釈は適用が自明であることから事業許可（指定）と同様に記載しない。

関係他法令
2

3

4

【建築基準法，消防法他】

許可基準規則（解釈含む）

技術基準規則（解釈含む）

４ 工事計画認可申請に記載する適用基準及び適用規格について・記載の適正化（準拠規格及び基準への統一）「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」によれば，工事計画に記載する必要がある適用基準及び適用規格については，「各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。」とされ，記載対象とする基準及び規格については，「技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準」となっており，「具体的には技術基準規則解釈に引用されるもの等」と示されている。

（以下省略）

2. 記載すべき適用基準及び適用規格の考え方

記載要否

炉規制関係法令備考

1. ガイド規定

本要領において参考とする「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」によれば，工事計画に記載する必要がある適用基準及び適用規格については，「各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。」とされ，記載対象とする基準及び規格については，「技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準」となっており，「具体的には
技術基準規則解釈に引用されるもの等」と示されている。

№

発電炉 工認作成要領

対象基準・規格＊

記載要否

理由

記載しな
い

炉規制関係法令は，適合すべき技術基準規則の上位法令であり，設計・製作に適用する基
準及び規格に該当しないため記載しない。

【建築基準法，消
防法他】

記載する

技術基準規則への適合のために，各設備の設計・製作にあたって，具体的な評価方法等を規定した法令であり，適合性判断のための評
価基準を明確化するために記載する。

設置許可基準規則（解釈含む）

記載しない

設置許可基準規則に適合するものとして許可を受けた設置許可に従って工事計画認可を受けるため，適用が自明であることから記載し
ない。

記載しな
い

現行の各技術基準は，適合することが条件であって，適用が自明であることから，記載しない。

炉規制関係法令1【炉規法，規則，
省令他】

関係他法令
2

3

4

炉規制法及び電事法の各技術基準【原子炉，火力設
備，電気設備】

炉規制関係法令、技術基準規則等について、適用は自明であるが、事業許可（指定）において、設計
及び工事、検査での準拠すべき法令として明記されていることから、事業許可（指定）との整合性を踏まえ記載する。

139

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）№

5

対象準拠規格及び基準＊
原子力安全委員会指針及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ
文書等
審査基準

6

【実用炉の火災防護に係る
審査基準】
ガイド

7

8

【竜巻，津波，外部火災
他】

ＪＩＳ規格，ＡＳＭＥ等

記載要否

理由

記載する

適合性判断のための評価基準を明確化するため，原子力安全委員会指針
及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ文書等について記載する。

記載する
（枠外）

記載する
（枠外）

記載する

学協会規格
9

【ＪＳＭＥ，ＪＥＡＧ，Ｊ
ＥＡＣ】

発電炉 工認作成要領

記載する

適合性判断のために参考とする実用炉の基準を明確化するため「準拠規格及び基準」としてではなく，参考として枠外に記載する。
適合性判断のための評価基準を明確化するため「準拠規格及び基準」としてではなく，参考として枠外に記載する。
適合性判断のための評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等について記載する。（技術基準規則解釈に引用されるものを含む）
適合性判断のための評価基準を明確化するため，各設備の設計・製作に適用する学協会規格を記載する。
（技術基準規則解釈に引用されるものを含む）
なお，記載にあたり，各学協会規格に引用される基準・規格について
は，当該学協会規格に包絡されるた
め記載しない。

対象基準・規格＊

記載要否

理由

記載する

各技術基準に定められる技術的要件を満足する技術的内容は，各技術基準の解釈に限定されるものではない
ため，適合性判断のための評価基準を明確化するために記載する。

各技術基準の解釈
5

6【原子炉，火力設備，電気設備】

原子力安全委員会指針及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ
文書等

なお，解釈に引用されている適用基
準及び適用規格についても下記のとおり適宜記載する。

記載する

適合性判断のための評価基準を明確化するため，原子力安全委員会指針
及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ文書等について記載する。

記載する

該当する「火災防護に係る審査基
準」は，技術基準規則解釈に記載されており，適合性判断のための評価基準を明確化するため記載する。

審査基準
7【火災防護に係る審査基
準】
ガイド

8

【竜巻，津波，外部火災
他】

備考

記載する
（枠外）

適合性判断のための評価基準を明確化するため「適用基準及び適用規格」としてではなく，参考として枠外に記載する。

・再処理、加工の技
術基準解釈は、「材料及び構造」の解釈であり、技術基準規則と一体で適用することが自明であることから、許可（指定）と同様に記載しない。
・また、再処理、加工の技術基準解釈で引用されている規格
は、JSME、JISのみであり、適合性判断に必要なものは№8JIS規格,ASME等、№
9 学協会規格に基づき記載される。

適合性判断のための評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等について
は，該当No.を含めて記載する。
9

ＪＩＳ規格，ＡＳＭＥ等記載する＊ 設置時，改造時等に適用した過去の準拠規格及び基準を含む。

【ＪＳＭＥ，ＪＥＡＧ，Ｊ
ＥＡＣ】

・実用炉に係る内容であるため削除。

適合性判断のための評価基準を明確化するため，各設備の設計・製作に適用する学協会規格を記載する。

学協会規格
10

なお，記載にあたり，既設設備にあっては，告示501号及びＪＳＭＥにおいて適用ＪＩＳが明記され，既に適正に適用されていることから，ＪＳ
ＭＥ材に該当しないＪＩＳ材を使用している部分等について記載する。

記載する

なお，記載にあたり，各学協会規格に引用される基準・規格について
は，当該学協会規格に包絡されるた
め記載しない。

＊ 設置時，改造時等に適用した過去の適用基準及び適用規格を含む。

140

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 記載様式
準拠する規格及び基準は，変更前後表の形式とし，下記区分単位で整理する。
(1) 変更前
新設の施設／設備については「－」を記載する。
変更申請する施設／設備の「変更前」については，既設の設工認に記載のある準拠規格及び基準を記載する。なお，既設の設工認には，許可基準規則等について，適用が自明であることから記載されていない場合があるが，「2. 記載すべき準拠規格及び基準の考え方」を踏まえ，記載の適正化として「変更前」に追記する。

発電炉 工認作成要領

3. 記載様式(1) 変更前
工事計画書への適用基準及び適用規格の記載要求については，平成17
年の電気事業法施行規則の改正で別表第三に規定された。
この記載要求が規定される以前の工事計画書については，適用基準及び適用規格の記載がないことから，工事計画書記載事項だけからでは変更
前の適用基準及び適用規格を確認できない。

備考
・実用炉特有の内容であるため記載を変
更・発電炉の適用基準
及び適用規格を参考に、記載範囲を見直す。

従って，変更前については，下記について記載する。
① 平成17年以降の工事計画書に記載のある適用基準及び適用規格② 建設時より工認審査の前提とされていた「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（通商産業省告示501号）」③ 技術基準対象条文の解釈を含めて記載のある適用基準及び適用規格のうち，省令62号及びその解釈・解説に引用されている適用基準及び適用規格を基本に，実際に適用していた基準及び規格(2) 変更後「2. 記載すべき準拠規格及び基準の考え方」に基づき，該当する準拠
規格及び基準を記載する。なお，準拠規格及び基準に変更がない場合は，「変更後」に「－」「変更なし」を記載する。

(2) 変更後
上記（変更前）に記載のとおり，平成17年の電気事業法施行規則改正以降，工事計画書へ適用基準及び適用規格を記載していることから，変更後については，平成17年の施行規則改正以降の工事計画書を含めて，適用基準及び適用規格を記載する。

・記載の適正化（変更なし）

具体的には下記について記載する。
① 技術基準対象条文の解釈を含めて，記載のある適用基準及び適用規格のうち，現状設備に適用しているもの② 今回の変更に伴って適用する基準及び規格(3)区分
イ. 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
ロ. 再処理本体③ 平成17年以降の工事計画書に記載のある適用基準及び適用規格のうち，現在も適用しているもの

・整理する区分を明記する。

ハ. 製品貯蔵施設
ニ. 計測制御系統施設
ホ. 放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ. 放射線管理施設
ト. その他再処理設備の附属施設
電気設備，圧縮空気設備，給水処理設備，冷却水設備，蒸気供給設備，分析設備，化学薬品貯蔵供給設備，火災防護設備，竜巻防護対策設備，溢水防護設備，化学薬品防護設備，補機駆動用燃料補給設備，放出抑制
設備，緊急時対策所，通信連絡設備

141

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

4. 記載方法（記載整理）

4. 記載方法（記載整理）

各施設／設備に係る法令，規格及び基準を明確化する観点から，施設／設
備単位で「準拠すべき主な法令，規格及び基準表」を整理，作成する。「準拠すべき主な法令，規格及び基準表」の記載例を以下に示す。

工事計画への適用基準及び適用規格の記載方法については，基本設計方針
検討にて作成した各施設と技術基準規則の各条文との対比一覧表に基づき，「共通条文」該当の適用基準及び適用規格については，基本設計方針のまとめ方と同様に「原子炉冷却系統施設」に記載することを基本とし，火災に関するものは「火災防護設備」，浸水に関するものは「浸水防護施設」に記載する。残りの「個別条文」については該当の施設区分毎に記載し，同一の基
準及び規格が共通条文と個別条文両方に該当する場合は，双方に重複して記載する。但し，「共通条文」の適用基準及び適用規格のうち，複数の施設に適用されない場合は，適用する施設の「個別条文」として整理する。さらに，「共通条文」で「原子炉冷却系統施設」「火災防護設備」「浸水防護施設」に該当しない場合も，適用する施設に「個別条文」として整理する。

【2.№9 学協会規格】
各設備の設計・製作に適用する学協会規格（JEAG等）を記載する。
【2.№2 関係他法令】
具体的な評価方法等を規定した建築基準法等の関係法令を記載する。

【2.№8 JIS等】
評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等を記載する。
第1.1.1.1-1表

準 拠 す べ き 主 な 法 令，規 格 及 び 基 準 表

準 拠 す べ き 主 な 法 令，規 格 及 び 基 準

1
炉
規
法

2
炉
規
法
施
行
令

【2.№1,3,4 炉規制関係法令等】
炉規制関係法令等は事業許可（指定）と整合を図り記載する。

廃棄物管理施設許可基準規則
廃棄物管理施設技術基準規則
ＪＥＡＧ４６０１
JSME規格
告示８号
消防法
安衛法

5
廃
棄
物
管
理
施
設
技
術
基
準
規
則

6
日
本
産
業
規
格
（
Ｊ
Ｉ
Ｓ
）

7
Ｊ
Ｅ
Ａ
Ｇ
４
６
０
１

8
日
本
建
築
学
会
「
鋼
構
造
設
計
基
準
」

9
J
S
M
E
規
格

10
ク
レ
ー
ン
等
安
全
規
則

11
ク
レ
ー
ン
構
造
規
格

12
日
本
建
築
学
会
各
種
構
造
設
計
及
び
計
算
規
準

13
日
本
電
機
工
業
会
規
格
（
J
E
M
）

14
日
本
電
線
工
業
会
規
格
（
J
C
S

15
告
示
8
号

16
建
築
基
準
法

17
建
築
基
準
法
施
行
令

18
消
防
法

19
消
防
法
施
行
令

20
安
衛
法

ガラス固化体貯蔵建屋

○

○

○

○

○

○

ガラス固化体貯蔵建屋B
棟

○

○

○

○

○

○

ガラス固化体貯蔵設備

○

○

○

○

○

○

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

・記載フォーマッ
トは再処理施設の既認可と整合を図ったものとする。
・共通、個別にかかわらず、適用するものを全て記載する。

なお，工事計画の添付書類（各種説明書）における適用基準及び適用規格については，当該添付書類中に記載がある内容に係る適用基準及び適用規格のうち，「2. 記載すべき適用基準及び適用規格の考え方」に基づくものを記載する。ただし，当該添付書類中に具体的な記載がなく，関係する添付書類を引用しているだけの場合は，関係する添付書類中の記載内容に係る適用基準・適用規格は記載しない。

)＜イ.廃棄物管理設備本体＞

注1） 炉規法
炉規法施行令廃棄物管理規則

4
廃
棄
物
管
理
施
設
許
可
基
準
規
則

削除

施 設 ／ 設 備 区 分

管理施設

3
廃
棄
物
管
理
規
則

備考

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

・既認可を踏襲した様式であり、3.記載
様式に示す変更前後で記載するため、本シートを削除する。

〇：核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日 法律第166号）：核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日 政令第324号）：核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日 総理府令第47号）：廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第31号）：特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和2年3月17日 原子力規制委員会規則第10号）：原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編JEAG4601･補-1984，JEAG4601-1987，
JEAG4601-1991 追補版）
：発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007年追補版を含む）） JSME S NC-12005/2007：核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成27年8月31日 原子力規制委員会告示第8号）：消防法（昭和23年 7月 24日 法律第186号）：労働安全衛生法（昭和47年 6月8日 法律第 57号）

注2） 上記の他「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」を参照する。

【2.№6,7 審査基準，ガイド】適合性判断のために参考とした審査
基準，ガイドを枠外に記載する。

142

2020年12月4日
日本原燃株式会社

発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。

当社施設 設工認作成要領（案）
設工認申請書に添付する添付書類の考え方について

発電炉 工認作成要領
５ 工事計画認可申請書に添付する添付書類の考え方について

1. 要旨
新規制基準への適合性確認審査に係る設工認申請を行うにあたり，添付書類の添付の考え方を以下に示す。

1. 要旨
新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可申請を行うにあたり，添付書類の添付の考え方を以下に示す。

2. 添付書類の添付を行うにあたっての考え方について(1) 添付書類の添付を行うにあたり，法令上の整理と今回の申請における添
付書類の添付方針について以下に示す。
a. 法令上の整理
設工認に添付書類を添付すべきものとして，再処理施設、加工施
設、廃棄物管理施設それぞれの事業に関する規則において、「当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十四条第一項の指定若しくは法第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十六条の二の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。」と規定されている。（上記の記載は再処理規則における記載であるため、加工施設、廃棄物管理施設においてはそれぞれの事業に関する規則の記載に読み替える。）
なお，新規制基準前の規則において要求されていた設工認の添付書類（例 再処理施設：１．核燃料物質の臨界防止，２．放射線による被ばくの防止，３．火災及び爆発の防止，４．主要な再処理施設の耐震性，５．主要な容器及び管の耐圧強度および耐食性）については，
章項目としては従来構成を維持（例 再処理施設：添付Ⅰ 核燃料物
質の臨界防止 ～ 添付Ｖ 強度及び耐食性）し，新規制基準による変更内容を反映したうえで「技術基準への適合性に関する説明書」へ添付するとともに，その他新規追加要求事項を踏まえ追加となった説明書等については，同説明書に「その他の説明書」として組み込む構成とする。（各説明書の項目・構成については，技術基準規則等における要求機能を踏まえつつ，先行プラントである発電用原子炉施設等を参照し決定する。発電炉を踏まえた構成検討を別紙に示す。）
また，設工認に係る手続きが必要な内容とは，「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容」であり，大別すると「基本設計方針」の変更と「設備ごとの仕様に関する記載事項（仕様表）」の変更と考える。これらの変更内容に関する説明書類として必要な添付書類を添付するものである。
ここで，「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容」に係るものを以下に整理する。

2. 添付書類の添付を行うにあたっての考え方について(1) 添付書類の添付を行うにあたり，法令上の整理と今回の申請における添
付書類の添付方針について以下に示す。
a. 法令上の整理
実用炉規則別表第二において，工事計画に添付書類を添付すべきものとして「認可の申請又は届出に係る工事の計画の内容に関係あるものに限る。」と規定されている。

最新の添付書類の添付方針（考え方）を反映

備考

・別表第二に相当するものがないため、規則記載に見直し

・旧添付書類の構成を一部踏襲しつつ、必要な添付書類を拡充する考えとする

工事計画に係る手続き上の「工事の内容」とは，大別すると実用炉
規則別表第二の中欄における「基本設計方針」の変更と「設備ごとに機器等の単位で定められている仕様に関する記載要求事項（要目表）」の変更と考える。
ここで，「認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係のあるもの」を以下に整理する。

143

発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容に係るもの

認可の申請又は届出に係る工事の内容に係るもの

基本設計方針の変更

基本設計方針の変更

技術基準規則の追加又は変更に係るもの

設計方針の変更に係るもの

設備ごとの仕様に関する記載事項の変更（仕様表）

技術基準規則の追加又は変更に係るもの

設計方針の変更に係るもの

設備ごとに機器等の単位で定められている仕様に関する記載要求事項の変更（要目表）

備考

・別表第二及び工
認手続きガイドに相当するものがな
いため、見直し

詳細は，工事計画に係る手続きガイドに記載の工事の種類による。

144

発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所
全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。
すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。
例えば、送電関係の変更に伴い常用電源設備の変圧器等の設計及び工事の計画の届出を行う際には、全体に係る添付書類である送電関係一覧図が必要である。一方、送電関係の変更でない
場合には当該書類の添付は不要である。
また、第９条第３項及び第１２条第３項において、品質マネジメントシス
テムに関して説明した書類の添付が規定されている。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

b. 今回の申請における添付書類の添付方針について

b. 今回の申請における添付書類の添付方針について

今回の「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に対する添付書類の添付方針について以下に記載する。

今回の「認可の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に対する添
付書類の添付方針について以下に記載する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」＝「基本設計方針の変更に該当するもの」に対して適合するために必要な設備について関連する添付書類を添付する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」＝「基本設計方針の変更に該当するもの」に対して適合するために必要な設備について関連する添付書類を添付する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」の具体例を以下に示す。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」の具体例を以下に示す。

・重大事故等対処施設の要求事項が追加となったもの（再処理施設の技術基準規則（加工施設の技術基準規則

第32条～第51条が該当）
第26条～第39条が該当：ＭＯＸ燃料加工施設のみ）
・設計基準対象の施設の要求事項が追加となったもの（例：溢水防護設備，火災防護設備等）

備考

・重大事故等対処施設の要求事項が追加となったもの（第49条～第78条が該当）
・設計基準対象施設の要求事項が追加となったもの（例：溢水防護設備，火災防護設備等）
・設計基準対象施設の要求事項が変更となったもの（例：耐震基準変更，原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大等）

・設計基準対象の施設の要求事項が変更となったもの（例：耐震基準変更等）

なお、複数の添付書類で記載内容が重複する場合など、いずれかひとつの書類に記載内容をまとめた方が分かりやすいと考えられる場合は、ひとつにまとめた書類の名称等を他の書類に記載することにより、ひとつの書類に記
載内容をまとめてもよいこととする。

重大事故等対処施設は，新規登録であるため関連する全ての書類が必要となるが，そのうち，既設の設計基準対象施設を重大事故等対処
設備として使用するもので使用する条件等が変わらず，既設工認の添付書類等を読み込みできるものは，添付書類中にその旨を記載し，設計基準対象の施設とのリンクを明確にした書類を添付する。

重大事故等対処施設は，新規登録であるため関連する全ての書類が必要となるが，そのうち，既設の設計基準対象施設を重大事故等対処
設備として使用するもので使用する条件等が変わらず，既工事計画書の添付書類等を読み込みできるものは，添付書類中にその旨を記載
し，設計基準対象施設とのリンクを明確にした書類を添付する。

設計基準対象の施設について，基本設計方針の変更により適合性を確認する必要があるもので，既設工認に登録があるものは，添付図面は添付せず，既設工認の登録情報（認可年月日，図面番号等）を目次に記載する。

設計基準対象施設について，基本設計方針の変更により適合性を確認する必要があるもので，既工事計画書に登録があるものは，添付図面は添付せず，既工事計画書の登録情報（認可年月日，図面番号等）
を目次に記載する。

なお，複数の添付書類で記載内容が重複する場合など，いずれかひ
とつの書類に記載内容をまとめた方が分かりやすいと考えられる場合
は，ひとつにまとめた書類の名称等を他の書類に記載することにより，ひとつの書類に記載内容をまとめてもよいこととする。

・工認手続きガイドの反映145

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領「技術基準規則の要求事項に変更がないもの」＝「基本設計方針の変更がないもの」に対して既に適合している設備については，添付
書類は添付しない。

「技術基準規則の要求事項に変更がないもの」＝「基本設計方針の変更がないもの」に対して既に適合している設備については，添付
書類は添付しない。

技術基準規則の要求事項に変更がないもの＝基本設計方針の「変更前」にあたる部分については，今回の「認可の申請に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に該当しないため既設の設備において既に基本設計方針の記載事項を満たしていることから関連する添付書類は添付しない。
例外として，技術基準規則の変更はないが事業指定基準規則の要求事項で変更がある場合は添付書類を添付する。

技術基準規則の要求事項に変更がないもの＝基本設計方針の「変更前」にあたる部分については，今回の「認可の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に該当しないため既設の設備において既に基本設計方針の記載事項を満たしていることから関連する添付書類は添付しない。
例外として，技術基準規則の変更はないが設置許可基準規則の要求事項で変更がある場合は添付書類を添付する。

例 ：「閉じ込めの機能」に要求される堰について，条文要求に変更がないことから「今回の申請に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に該当しないため添付書類は添付しない。

例 ：「廃棄設備」に要求される堰について，条文要求に変更がないことから「今回の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に該当しないため添付書類は添付しない。

ただし，第12条「○○施設※内における溢水による損傷の防止」の要求を満たすために堰を溢水防護上期待する場合は「溢水防護に関する説明書」に「堰」について記載する必要がある。
※○○施設は、当該要求事項がある施設名称に読み替える。

ただし，第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」の要求を満たすために堰を溢水防護上期待する場合は「溢水防護に関する説明書」に「堰」について記載する必要がある。
例外：原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大部については，技術基準規則
条文上の変更はないが，設置許可基準規則の要求事項である原子炉冷却材圧力バウンダリの定義において「変更」があることから，「基本設計方針の変更」＝「申請対象」として扱う。

個別条文で技術基準規則の要求事項に変更がない設備でも，共通条
文で技術基準規則の要求事項の変更により適合性を確認する必要があ
る記載事項※については妥当性を確認する必要があるため関連する添付書類を添付する。

個別条文で技術基準規則の要求事項に変更がない設備でも，共通条
文で技術基準規則の要求事項の変更により適合性を確認する必要があ
る記載事項については妥当性を確認する必要があるため関連する添付書類を添付する。

※技術基準規則第6条「地震による損傷の防止」が変更されたことにより地震による安全機能が損なわれることがないことを説明する「耐震性に関する説明書」等

例 ：原子炉冷却系統施設として条文要求が変更されていない「原子炉冷却材浄化系再生熱交換器」だが，技術基準規則第5条「地震による損傷防止」が変更されたことにより地震による安全機能が損なわれることがないことを説明する「耐震性に関する説明
書」に原子炉冷却材浄化系再生熱交換器を記載する。

備考

・本例は該当がないため削除・具体的設備ではなく、共通方針の形式にて記載

146

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）「技術基準規則の要求事項に変更はないが，事業変更許可申請書の要求事項の追加または変更があるもの」に対して事業変更許可
申請書に示す設計方針に適合するために必要な設備等ついては，
関連する添付書類を添付する。
「技術基準規則の要求事項に変更はないが，事業変更許可申請書の要求事項の追加または変更があるもの」＝「技術基準規則の解釈の明確化等により要求事項に適合するために必要な設備の範囲等が変更となったもの」であることから、事業変更許可申請書に示す設
計方針に適合するために必要な設備等について関連する添付書類のうち変更があるものを添付する。対象となる設備の具体例を以下に示す。
・新たに設置するもの（遠隔消火設備，温度センサ）
・既設設備のうち，新たに規制対象となるもの（給気系の機器，生産系インターロックの安全系インターロ
ックへの変更等）
・設備更新・増設等（新型遠心分離機への更新，廃棄物建屋の増設等）

ｃ. 分割申請における設工認申請対象設備の明確化について
申請対象設備リストの添付について明確化

新規制基準に係る設工認を分割して申請する場合においては，申請
対象設備に漏れがないことを示す観点から，申請回次毎の設工認申請
対象設備を明確化するとともに，事業変更許可申請内容及び技術基準との関連付け※１，また，既認可事項と新規申請事項との区別※２をした書類を「設工認申請設備の技術基準への整合性に係る整理」として取り纏め，技術基準への適合性に関する説明書の冒頭に添付するものとする。

発電炉 工認作成要領

備考・「技術基準規則の要求に変更はない
が、事業変更許可で変更があるもの」の考え方を追加・設工認申請対象設備のリスト添付を明確化※１：設工認申請対象設備について，事業変更許可申請で担保した事項（耐震重要度分類，安全上重要な施設，仕様，性能等）
及び技術基準の各条項の対応。
※２：※１に係る記載事項のうち，既認可からの変更の有無。

147

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 技術基準規則の各条文へ対応する添付書類の整理について
技術基準規則に規定される各条文の要求事項と添付書類との関連性と，その適合性の説明に必要な添付書類を「技術基準規則と設工認申請書の添付書類との紐付き表」（以下「紐付き表」という。）として整理する。

紐付き表への整理概要を以下に示す。
紐付き表への整理概要
技術基準規則からの要求事項

発電炉 工認作成要領
3. 技術基準規則の各条文へ対応する添付書類の整理について
技術基準規則に規定される各条文の要求事項と添付書類との関連性と，その適合性の説明に必要な添付書類を「技術基準規則と工事計画認可申請書の添付書類との紐付き表」（以下「紐付き表」という。）として整理する。
紐付き表への整理概要を以下に示す。

備考

紐付き表への整理概要
技術基準規則からの要求事項

実用炉規則別表第二からの要求

基本設計方針の変更

仕様表記載事項の変更

基本設計方針の変更

要目表記載事項の変更

基本設計方針記載事項の詳細説明に必要な添付書
類

仕様表記載事項の詳細説
明に必要な添付書類

基本設計方針記載事項の詳細説明に必要な添付書
類

要目表記載事項の詳細説
明に必要な添付書類

技術基準規則の各条文の要求事項に対する添付書類を整理

技術基準規則の各条文の要求事項に対する添付書類を整理

各条文の要求事項の適合性に必要な添付書類を紐付き表へ整理

各条文の要求事項の適合性に必要な添付書類を紐付き表へ整理

添付書類は大別すると基本設計方針記載事項の変更に伴うものと仕様
表記載事項の変更に伴うものに分けられる。これらを技術基準規則の各条文の要求事項に対して整理し，条文への適合性に必要な添付書類を整理する。

添付書類は大別すると基本設計方針記載事項の変更に伴うものと要目
表記載事項の変更に伴うものに分けられる。これらを技術基準規則の各条文の要求事項に対して整理し，条文への適合性に必要な添付書類を整
理する。

148

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）以下に示す考え方のもと，各条文への適合性説明に必要な添付書類を紐付き表に整理する。

発電炉 工認作成要領
以下に示す考え方のもと，各条文への適合性説明に必要な添付書類を紐付き表に整理する。

「条文要求事項を満足させるために必要な設備＝設備リストへ抽出した設備」が条文（解釈，ガイド含む）で直接要求される事項に対して，適合することを説明するために必要な添付書類を『当該条文に必要な添付書類』として整理する。

「条文要求事項を満足させるために必要な設備＝設備リストへ抽出した設備」が条文（解釈，ガイド含む）で直接要求される事項に対して，適合することを説明するために必要な添付書類を『当該条文に必要な添付書類』として整理する。

例：技術基準規則第8条第1項（外部衝撃による損傷の防止）において，「安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を行うおそれがある場合において，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられた
ものでなければならない。」と記載がある。
この要求事項へ適合させるために必要な措置における適合性を説明するために，「○○施設※の自然現象等による損傷の防止に関する説明書」を添付する。
※○○施設は、当該要求事項がある施設名称に読み替える。

例：技術基準規則第61条（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備）の解釈1(2)c)において，「減圧用の弁は，想定される重大事故等が発生した場合の環境条件において確実に作動すること。」と記載がある。
条文の直接要求として下線部が該当し，この要求事項へ適合させるために必要な弁である「逃がし安全弁」における適合性を説明するため，「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」を添付する。

ただし，重大事故等対処設備に関する条文のうち再処理施設の技術基準
規則第38条～第51条および加工施設の技術基準規則第32条～第39条については，非常用電源設備等必ずしも条文に直接的に施設要求が明記されていない設備についても，当該条文への適合性を説明する上で必要な設備として整理する。
施設要求が明記されていない設備については都度，判断を要する。以下にその判断基準の一例を示す。

ただし，重大事故等対処設備に関する条文のうち技術基準規則第59条～
第77条については，非常用電源設備等必ずしも条文に直接的に施設要求が明記されていない設備についても，当該条文への適合性を説明する上で必要な設備として整理する。

【再処理施設の技術基準規則第38～51条への適合性判断の基準】【加工施設の技術基準規則32～39条への適合性判断の基準】
・再処理施設の技術基準規則第38～51条（加工施設の技術基準規則32～39条）は想定事象に対処するために必要な設備を『施設することを要求』している条文のため基本的には系統図，配置図等の図面により施設されていることを説明する。

【技術基準規則第59～77条への適合性判断の基準】
・技術基準規則第59～77条は想定事象に対処するために必要な設備を『施設することを要求』している条文のため基本的には系統図，配置図等の図面により施設されていることを説明する。

・個別では直接的に要求の読めない共通事項（強度・耐震等）は，それらの条文側で適合性を確認するため，個別条文としての添付書類は省略する。

・個別では直接的に要求の読めない共通事項（強度・耐震・安全弁
等）は，それらの条文側で適合性を確認するため，個別条文としての添付書類は省略する。

備考

・解釈に該当するものがないため削除

施設要求が明記されていない設備については都度，判断を要する。以下にその判断基準の一例を示す。

149

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

再処理施設に係る設工認添付書類の記載内容及び添付要否の考え方について
添付書類
名称１）発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
法第４３条の３の５第１項若しくは第４３条の３の８第１項の許可を受けたところ又は同条第３項若しくは第４項前段（規則第６条で定める変更に係るもの）の規定により届け出たところによる設計及び工事であることが法第４３条の３の９第３項第１号で認可基準として規定されており、当該基準に適合することを示す必要がある。なお、変更の工事において、変更に係る内容が許可の際の申請書等の記載事項でない場合においては、許可に抵触するものでないことを示すこととする。

３２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書「３．（２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステム」に基づき記載した設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画について記載し、及び工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画を記載するものとする。設計に係る記載事項としては、設計の要求事項として明確にしている事項及びその審査に関する事項、設計の体制として組織内外の部
門間の相互関係、設計開発の各段階における審査等に関する事項並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。工事及び検査に係る記載事項としては、工事及び検査に係る要求事項として明確にする事項及びその審査に関する事項、工事及び検査の体制として組織内外の部門間の相互関係（使用前事業者検査の独立性、資源管理及び物品の状態保持に関する事項を含む。）、工事及び検査に必要なプロセスを踏まえた全体の工程及び各段階における監視
測定、妥当性確認及び検査等に関する事項（記録、識別管理、トレー
サビリティ等に関する事項を含む。）並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。

（１）
再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書（２）
設計及び工事に係る品質マネジメン
トシステムに関する説明書

今回の添付有無
添付書類の記載内容

ＤＢＳＡ

法第４４条第１項の指定若しくは第４４条の４第１項の許可を受けたところ
又は第４４条の４第２項の規定により届け出たところによる設計及び工事であることが法第４５条第３項第１号で認可基準として規定されており，当該基準に適合することを示す。なお，変更の工事において，変更に係る内容が指定又は許可の際の申請書等の記載事
項でない場合においては，指定又は許可に抵触するものでないことを示すこ
ととする。

〇

〇

本文「設計及び工事に係る品質マネジ
メントシステム」に基づき記載した設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画について記載し，及び工事及び検査に係る品質管理の方法，組織等についての具体的な計画を記載するものとする。設計に係る記載事項として
は，設計の要求事項として明確にしている事項及びその審査に関する事項，
設計の体制として組織内外の部門間の相互関係，設計開発の各段階における審査等に関する事項並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。工事及び検査に係る記載事項としては，工事及び検査に係る要求事項として明確にする事項及びその審査に関する事項，工事及び検査の体制として組織内外の部門間の相互関係（使用前事業者検査の独立性，資源管理及び物品の状態保持に関する事項を含む。），工事及び検査に必要なプロセスを踏まえた全体の工程及び各段階における監視測定，妥当性確認
及び検査等に関する事項（記録，識別管理，トレーサビリティ等に関する事項を含む。）並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。

〇〇

添付要否の考え方

事業変更許可申請書の許可事項が，設工認としての認可事項として記載されていること及びそれらの技術基準規則適合性の確認のため添付する。

工事計画の補正における添付書類の添付要否の考え方について（１／６）
施設
区分

今回の添付の有無
添付書類名称

ＤＢ

ＳＡ

○

×

送電関係一覧図

設計及び工事に係る品質マネジメントシ
ステムに関する説明のため添付する。

保安電源設備等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付
する。

×

×

工場又は事業所の概要を明示した地形図○×

発電所敷地境界線が変更となる
ため添付する。

○

設計基準対象施設の基準変更箇所への適合性及び重大事故等対処設備の要求事項への適合性説
明のため添付する。

主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図

施
設
共
通

添付書類の添付の考え方

急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は，当該区域内の急傾
斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の崩壊の防止措置に関する説
明書

単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。）については電線の種類，太さ及び接地の種類も併せて記載すること。）
新技術の内容を十分に説明した書類
発電用原子炉施設の熱精算
図

急傾斜地崩壊危険区域の対象がないため添付しない。

○

○

○

×

×

×

原子炉熱出力，蒸気タービン系のヒートバランスに係る技術基準規則及びその解釈に変更はな
いため添付しない。

×

×

原子炉制御系，原子炉熱出力に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

○

設置変更許可の許可事項が，工事計画としての認可事項として記載されていること及びそれらの技術基準規則適合性の確認のため添付する。

×

通常運転時における排気中及び排水中の放射性物質の濃度に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

×

人が常時勤務する中央制御室，事務所等における線量に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

×

熱出力計算書

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書

排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書

人が常時勤務し，又は頻繁に出入する工場又は事業所内の場所における線量に関
する説明書

×

×

・別表がないため，当社の考える設工認添付書類を縦軸とし，それぞれに対しガイドを参考に記載内容を展開
するとともに，
今後申請する新規制基準における添付の有無と要否の考え方を整理する。

設計基準対象施設の基準変更箇所への適合性及び重大事故等対処設備の要求事項への適合性説
明のため添付する。
技術基準規則及びその解釈に基づかない設備を施設しないため添付しない。

○

設工認添付書類の記載内容及び添付要否の考え方について、最新の整理状況を反映

備考（以下，省略）150

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類５）発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
技術基準規則第１１条及び第５２条の規定に適合することを示すこととし、基準要求事項ごとの設計の内容及び水素の蓄積防止に関する措置等を記載するとともに、火災影響評価に係る条件及び結果等を記載することとする。
ただし、これらの説明は防護対象機器、火災区域構造物、火災区画構
造物、火災感知設備及び消火設備等の設計等の対応を示すこととし、新増設工事における段階申請でこれらの設備又は機器等の一部を申請する場合には、火災防護に係る全体の設計方針を示し、申請対象設備
又は機器等が当該方針に合致することを説明するものとする。その場合にあっては、設備又は機器等が出揃う申請時に火災影響評価等を説
明し、対策が基準に適合することを示すこととする。

添付要否の考え方

ＳＡ

事業変更許可申請書に記載の設備・機器に対して，事業変更許可申請書の記載内容（耐震重要度分類，安全上重要な施設等）及び技術基準規則との関連並びに既認可事項及び新規申請事項を記載する。また，当該分割申請における申請対象を記載する。
核燃料物質の 再処理施設の技術基準規則第４条の規臨界防止に関 定に適合することを示す。対象設備に対して技術的にみて想定されるいかな
する説明書
る場合でも臨界を防止するために，安全な形状寸法，中性子吸収材の使用，その他の適切な措置等について記載することとし，未臨界評価の条件及び結果等の記載を含めることとする。

〇

〇

×

×

放射線による
被ばくの防止に関する説明書

再処理施設の技術基準規則第２７条の規定に適合することを示す。直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が線量限度を十分下回ること及び工場等内における外部放射線による放射線障害の防止の措置について記載することとし，安全機能を有する施設
が再処理施設の技術基準で要求している遮蔽能力等の基準を満たすことを遮蔽計算により示すとともに，直接線及びスカイシャイン線による敷地周辺の空間線量率の記載を含めることとする。
なお，再処理施設の技術基準規則第４８条及び５０条の規定への適合である
制御室及び緊急時対策所に関する遮蔽評価においても，本説明書に含めるも
のとする。

〇

〇

技術基準規則に変更はないが，旧法令に基づく遮蔽設
計区分（基準線量
率：I1管理区域外≦6μSv／h）の記載について，現行法令に基づく遮蔽
設計区分（基準線
量率：I1管理区域外 ≦2.6μSv／h）に修正する（遮蔽設計区分図の変更を含む）。

火災及び爆発 再処理施設の技術基準規則第１１条及の防止に関す び第３５条の規定に適合することを示す。基準要求事項ごとの設計の内容及る説明書
び水素の蓄積防止に関する措置等を記載するとともに，火災影響評価に係る条件及び結果等を記載することとする。
ただし，これらの説明は，防護対象機
器，火災区域構造物，火災区画構造
物，火災感知設備及び消火設備等の設計等の対応を示すこととし，新増設工事における段階申請でこれらの設備又は機器等の一部を申請する場合には，火災防護に係る全体の設計方針を示し，申請対象設備又は機器等が当該方針に合致することを説明するものとする。その場合にあっては，設備又は機器等が出揃う申請時に火災影響評価等を説明し，対策が基準に適合することを示すこととする。

〇〇

火災による損傷防止の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

設工認申請対
象設備の技術基準への適合性に係る整理２６）放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
技術基準規則で要求している遮蔽能力等の基準を満たすことを遮蔽計
算及び温度計算等により示すとともに、直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線による敷地周辺の空間線量率の記載を含めることとする。

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

ＤＢ名称１６）核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書
沸騰水型発電用原子炉施設にあっては、新燃料及び使用済燃料を取り扱う機器、使用済燃料運搬用容器、新燃料仮貯蔵庫、新燃料貯蔵ラッ
ク、使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック並びに使用済燃料貯蔵用容器を、加圧水型発電用原子炉施設にあっては、新燃料及び使用済燃料を取り扱う機器、使用済燃料運搬用容器、新燃料貯蔵ラック、
使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック並びに使用済燃料貯蔵用容器を対象として未臨界性評価の条件及び結果等を記載することとする。

発電炉 工認作成要領

・設工認申請
対象設備の
リスト添付
を明確化

設工認申請対象設
備を明確化し，事業変更許可申請書の記載内容及び技術基準規則等との関連付けを説明するため添付する。
技術基準規則に変更はないため添付
しない。

（３）

再
処
理
施
設
の
技
術
基
準
へ
の
適
合
に
関
す
る
説
明
書

＜適用要否の考え方 該当箇所＞
火災による損傷防止の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

151

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類
名称９）耐震性に関する説明書
技術基準規則第４条、第５条、第４９条及び第５０条の規定に適合することを説明することとする。
技術基準規則解釈に基づく耐震重要度分類がＳクラス又はＢクラスに属する機器については、耐震性の計算の基本方針書及び耐震計算書を添付することとする。ただし、安全重要度クラスⅢの耐震重要度Ｂ
クラス配管については、耐震性の計算の基本方針書、配管鳥瞰図、最大発生応力点での評価結果を示すことのみで足りることとする。
また、耐震重要度Ｃクラスに属する機器については、耐震性に関する計算の基本方針書のみの添付で足りることとする。
管、弁、支持構造物については、一括で解析を行う機器等と併せて記載してもよいこととし、耐震重要度Ｓクラス又はＢクラスに属する機器又は配管系については、一括で解析を行った評価結果であって、申請範囲外の最大発生応力点及び最大反力点に係るもの（申請範囲内の結果の方が上回る場合はその旨）も示すこととする。
配管支持構造物については、種類及び型式ごとの最大反力点での評価を記載することとする。なお、安全重要度クラスⅢの耐震重要度Ｂ
クラスの配管支持構造物については、最大反力点での評価結果を示す
ことのみで足りることとする。

耐震性に関す
る説明書

(3)

再
処
理
施
設

１０）基礎に関する説明書
排気筒においては自立型のものに対象を限定しているが、自立型には鉄塔と一体のものを含むものとする。

の
技
術
基
準

１１）強度に関する説明書
技術基準規則第１７条及び第５５条の規定並びに第３１条、第４８条及び第７８条により準用する火力省令の構造強度に関する規定に適合することを示す必要があり、技術基準規則で分類されているクラスに応じた強度評価の内容を説明することとする。そのうち、次の表で○印を付している機器については、以下に定めるものを除き、個々の評
価結果を記載することとする。その際、管又は弁の支持構造物については、管又は弁の強度に関する計算書の中でまとめて説明をしてもよいこととする。

容

器
管
ポ ン プ
弁
支持構造物
炉心支持構
造
物
安 全 弁 等

〇
〇
〇
〇
〇

原子炉格
納容器
〇

〇

クラス２

クラス３

クラス４

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

・重大事故等対処施設
容

器
管
ポ ン プ
弁
支持構造物
安 全 弁 等の適
合強度及び耐食性に関する説明書に関す
る

・設計基準対象施設
クラス１

へ

重大事故等
クラス１機器
〇
〇
〇
〇
〇

重大事故等
クラス２機器
〇
〇
〇
〇
〇

重大事故等
クラス３機器〇〇〇〇（注）１ 機器名及び種別は技術基準規則の定義による。
（以下、省略）

説
明
書

精査中

発電炉 工認作成要領

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

ＤＢ

ＳＡ

再処理施設の技術基準規則第５条，第６条，第３２条，第３３条及び第３６条の規定に適合することを示す。
技術基準規則解釈に基づく耐震重要度分類がＳクラスに属する機器については，耐震性の計算の基本方針書及び耐震計算書を添付することとする。耐震重要度Ｂクラス
又はＣクラスに属する機器のうち，耐震重要度分類Ｓクラスに属する機器への波及的影響を考慮する必要がある機器についても同様とする。
また，耐震重要度Ｂクラス又はＣクラスに属する機器については，耐震性に関する計算の基本方針書のみの添付で足りることとする。
耐震重要度Ｓクラスに属する配管系については，原則として標準支持間隔による方法にて定めた標準支持間隔表を示すものとする。
耐震重要度Ｓクラスに属する構築物を支持する基礎については，耐震性の計算の基
本方針書及び耐震計算書を添付することとする。
重大事故等対処設備のうち，基準地震動による評価（1.2Ss含む）が必要となる設
備については，基本方針書及び耐震計算書を添付する。
なお，その他技術基準条文の適合のため耐震性に関する評価が必要となる設備（火災，溢水等）についても，本説明書に含めるものとする。
再処理施設の技術基準規則第１７条及び第３７条の規定に適合することを示す。
再処理施設は通常運転時において基本
的には常温・常圧の環境であるが，硝酸等を取り扱う施設であることを考慮し，設計基準対処の施設については，以下の条件に該当する設備を「再処理施設の安全性を確保する上で重要なもの」とし，これらに対して実施した強度評価の内容を説明することとする。
・事業指定申請書で安全上重要な施設として定めたもの
・再処理第１種機器～第５種機器に属するもの
・放射性物質を内包し，内容積が１０ｍ３以上の容器・ウラン又はウランの化合物をウラン
量で５００ｋｇ以上内包する容器
・海洋放出管理系に属するもの〇〇

添付要否の考え方
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。

・Ｂクラスに属する設備については基本方針のみの添付とする。
・波及的影響
評価対象設備の扱いを明確
化
・配管系及び
基礎の扱いは当社の実態を踏まえて修正

〇〇設計基準対象の施設については技術基準規則に変更はないが，追加・変更設備に関する適合性を説明するために添付する。
また，重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。

・耐圧評価の扱いは当社の
実態を踏まえて修正

上記に加え，重大事故等対処設備については，常設重大事故等対処設備に対して実施した強度評価の内容を説明することとする。
一般産業品においては，一般産業品の規格及び基準への適合確認の内容を説明する。
なお，その他技術基準条文の適合のため強度に関する評価が必要となる設備（外衝等）についても，本説明書に含めるものと
する。

152

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類
名称

発電炉 工認作成要領

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

添付要否の考え方

ＤＢ

ＳＡ

〇

〇

外部からの衝撃による損傷の防止に関する技術基準規則変更箇所の適合性を説明するため添付する。

×

技術基準規則に変更はないため添付
しない。

２）発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
技術基準規則第５条、第６条、第７条、第５０条、第５１条、第５４条で要求されている自然現象及び人為事象並びに技術基準規則第５３条で要求されている原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対する防護措置等について示すこととする。

再処理施設の自 再処理施設の技術基準規則第７条，
然現象等による 第８条，第３４条，第３６条で要求されている自然現象及び人為事象に損傷の防止に関対する防護措置等について示す。
する説明書
なお，津波に対しては，当社施設へ

２３）流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止機能についての計算書
漏えい防止及び警報設定等に係る説明を記載するとともに、堰の高さについての漏えい源となる機器等の容量等を踏まえた評価の条件及び結果等を記載することとする。

再処理施設の閉 再処理施設の技術基準規則第１０
じ込めの機能に 条，第２４条，第２６条及び第２８条の規定に適合することを示す。使
関する説明書用済燃料，使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物 (以下「使用済燃料等」という。) を限定された区域に閉じ込める機能を保持及び使用済燃料等による汚染の防止について記載することととし，液体状の核燃料物質の漏えい防止に係る説明については，堰の高さについての漏えい源となる機器
等の容量等を踏まえた評価の条件及び結果等を記載することとする。

×

設備別記載事項 仕様表に記載する機器等が通常運転の設定根拠に関 時，設計基準事故時，重大事故等時する説明書
等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して説明する。
また，基本設計方針にのみ記載する
機器等についても，当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量，最高使用圧力，最高使用温度又は個数等）
について設定根拠に関して説明する。

〇

安全機能を有す 再処理施設の技術基準規則第１５
る施設及び重大 条，第１６条及び第３６条の規定に適合することを示す。仕様表に記載
事故等対処設備する機器等が通常運転時，設計基準が使用される条 事故時，重大事故等時等に機能を要件の下における 求される状況で所要の機能が発揮で健全性に関する きること及び他施設との共用等を説
明する。
説明書

〇

〇

安全上重要な施設の見直し等及び重大事故等対処設備が使用される環境
条件等についての適合性を説明するため添付する。

再処理施設への 再処理施設の技術基準規則第９条の人の不法な侵入 規定に適合することを示す。再処理施設への人の不法な侵入，爆発性又等の防止についは易燃性を有する物件等の持ち込みての防止及び不正アクセス行為の防止〇

×

施設への人の不法な侵入等の防止についての適合性を説明するため添付する。

到達するおそれはない旨を基本方針書へ明記する。

＜該当箇所＞
外部からの衝撃による損傷の防止，津波による損傷の防止に関する技術基準規則変更箇所の適合性を説明するため添付する。

・発電炉技術基準第53条（特定重大事
故等対処設備）に該当するものはないため削除＜該当箇所＞
対象施設に係る基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

(3)３）設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
要目表に記載する機器等が通常運転時、設計基準事故時、重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条
件の設定根拠に関して説明することとする。
また、基本設計方針にのみ記載する機器等についても、当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量、最高使用圧力、最高使用温度又は個数等）について設定根拠に関して説明することとする。

再
処
理
施
設
の
技
術
基

４）安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
要目表に記載する機器等が通常運転時、設計基準事故時、重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能が発揮できることを説明することとする。原子力圧力バウンダリの減圧を行う安全弁等については、周辺の圧力上昇を念頭において、吹出量が確保できるものであることを示すこととする。

準
へ
の
適
合
に

〇

仕様表等に記載する仕様に変更があるものについて，
設定根拠を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
機器等に要求される仕様設定根拠について説明するため添付する。

・既認可設工認の仕様については認可済みであることを考慮し，変更がある場合のみ添付する
旨を明記

関す
１４）計測装置等の構成に関する説明書
検出器から指示計、記録計又は警報装置に至るシステム構成を示す
ブロック図（各機器等の配置及び校正等実施場所の記載を含む。）により記載することとする。また、不正アクセス行為等による被害を防止するための措置についても記載することとする。

る
説
明
書

＜該当箇所＞
原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大部分等及び重大事故等対処設備が使用される環
境条件等，発電所への立ち入りの防止についての適合性を説明するため添付する。

に関する事項を記載することとする。

153発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類６）発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書
技術基準規則第１２条の規定に適合することを示すこととし、基準
要求事項ごとの設計の内容及び防護措置等を記載するとともに、浸水経路等を含めて、影響評価に係る条件及び結果等を記載することとする。
ただし、これらの説明は防護対象機器、防水区画構造物及び区画排水設備等の設計等の対応を示すこととし、新増設工事における段階申請でこれらの設備又は機器等の一部を申請する場合には、溢水防護に係る全体の設計方針を示し、申請対象設備又は機器等が当該方針に合致することを説明するものとする。その場合にあっては、設備又は機器等が出揃う申請時に影響評価等を説明し、対策が基準に適合することを示すこととする。

名称

再
処
理
施
設

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

再処理施設内に 再処理施設の技術基準規則第１２条
おける溢水によ 及び第３６条の規定に適合することを示す。基準要求事項ごとの設計のる損傷の防止に内容及び防護措置等を記載するとと関する説明書もに，溢水経路等を含めて，影響評(3)

発電炉 工認作成要領

ＤＢ

ＳＡ

〇

〇

添付要否の考え方
溢水等による損傷防止の基準追加箇所への適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
溢水等による損傷防止の基準追加箇所への適合性を説明するため添付する。

価に係る条件及び結果等を記載することとする。
ただし，これらの説明は溢水防護対象設備，溢水防護区画及び溢水防護設備等の設計等の対応を示すこととし，新増設工事における段階申請でこれらの設備又は機器等の一部を申請する場合には，溢水防護に係る全体の設計方針を示し，申請対象設備
又は機器等が当該方針に合致することを説明するものとする。その場合にあっては，設備又は機器等が出揃う申請時に影響評価等を説明し，対策が基準に適合することを示すこととする。

・重大事故時の溢水防護に関する内容を含む・用語を事業
変更許可申請書に合わせて
一部修正

の
技
術
基
準
へ
の
適
合
に

再処理施設内に 再処理施設の技術基準規則第１３条
おける化学薬品 及び第３６条の規定に適合することを示す。基準要求事項ごとの設計のの漏えいによる
内容及び防護措置等を記載するとと損傷の防止に関 もに，化学薬品の漏えい経路等を含する説明書
めて，影響評価に係る条件及び結果〇〇

化学薬品の漏えいによる損傷防止の基準追加箇所への適合性を説明するため添付する。

〇〇

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備の防護設計についての適合性を説明するため
添付する。

〇

〇

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備に関する
基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

・化学薬品漏えいについては当社特有のため新規追加
（重大事故時を含む）

等を記載することとする。（溢水による損傷の防止に関する説明書の記載内容に準じる）

関７）発電用原子炉施設の蒸気タービン、ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
蒸気タービン又はポンプ等の損壊に伴う飛散物の発生に関する評価の内容を含め、防護対象設備の配置上の配慮及び防護施設の設置等の措置の内容を説明することとする。

す
る
説
明
書

再処理施設の内 再処理施設の技術基準規則第１６条
部飛散物による 第４項及び第３６条の規定に適合していることを示す。重量物落下又は損傷防止に関す
回転機器の損壊に伴う飛散物の発生る説明書に関する評価の内容を含め，防護対象設備の配置上の配慮及び防護施設の設置等の措置の内容を説明することとする。

通信連絡設備に 再処理施設の技術基準第３１条及び第５１条の規定に適合すること示す。設
関する説明書計基準事故時に用いる警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備に関する事項について記載することとし，設計基準事故時及び重大事故時において再処理施設内外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡を行うために必要な設備が設けられていることを示す。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備のタービンミサイル・配管破断防護設計についての適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に関する基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

154

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類

発電炉 工認作成要領

今回の添付有無
添付書類の記載内容

添付要否の考え方

ＤＢ

ＳＡ

安全避難通路に 再処理施設の技術基準規則第１４条
第１項第１号の規定に適合すること関する説明書を示す。再処理施設の各建屋における安全避難通路について記載することとし，安全避難通路を明示した図面を示すこととする。

〇

×

安全避難通路等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

照明設備に関す 再処理施設の技術基準規則第１４条
第１項第２号，同項第３号及び第４る説明書
８条の規定に適合することを示す。
再処理施設における避難用照明，設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明及び重大事故等発生時の照明に関する事項を記載することとし，照明設備を明示した図面を示すこととする。

〇〇

非常用照明の基準
変更箇所への適合性を説明するため添付する。

使用済燃料等の 再処理施設の技術基準規則第１８条
破損の防止に関 及び第１９条の規定に適合することを示す。使用済燃料等の搬送設備にする説明書
おける搬送能力，使用済燃料等の破損の防止，動力喪失時の保持機能について記載することとする。また，
使用済燃料等の重量物の落下に対してライニング等が破損しないこと及び使用済燃料等の貯蔵設備の機能を維持できることを説明することとす
る。

×

×

技術基準規則に変更はないため添付しない。

放射性物質の濃 再処理施設の技術基準規則第２４条
度及び線量に関 第１項の規定に適合することを示す。放射性廃棄物の処理に関する方する説明書
針（発生量等を含む），周辺監視区域の設定と監視方法､周辺監視区域
境界外における放射性物質の濃度評
価，並びに平常運転時における一般
公衆の線量評価結果を説明すること
とする。

×

×

技術基準規則に変更はないため添付
しない。

名称

備考

＜該当箇所＞
安全避難通路等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

(3)

再
処
理
施
設
の
技
１７）燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書
技術基準規則第２６条の規定に適合することを示す必要があり、燃料体等及びクレーン等の重量物の落下に対して使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等が破損しないこと及び使用済燃料貯蔵槽の機能が損なわれないことを説明することとする。なお、クレーン等の重量物の落下に対しては、適切な落下防止対策等を施すことにより、使用済燃料貯蔵槽
内の燃料体等が破損しないこと及び使用済燃料貯蔵槽の機能を維持することを説明してもよいものとする。

術
基
準
へ
の
適
合
に

＜該当箇所＞
非常用照明の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
燃料体等又は重量物落下による使用済燃料貯蔵槽等の機能喪失防止等に対する適合性を説明するため添付する。

関
す
る
説
明
書

155

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類１４）計測装置等の構成に関する説明書
検出器から指示計、記録計又は警報装置に至るシステム構成を示す
ブロック図（各機器等の配置及び校正等実施場所の記載を含む。）により記載することとする。また、不正アクセス行為等による被害を防止するための措置についても記載することとする。

再処

添付要否の考え方

ＤＢ

ＳＡ

計測制御系統施設に関する
説明書

再処理施設の技術基準第２０条，２
２条及び４７条に適合することを示す。検出器から指示計，記録計又は警報装置に至るシステム構成を示す
ブロック図（各機器等の配置及び校正等実施場所の記載を含む。）により記載する。

〇〇

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備に関する
基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

制御室及び緊
急時対策所に関する説明書再処理施設の技術基準規則第２３条，第３０条，第４８条及び第５０条の規定に適合することを示す。
技術基準規則で規定されている監視及び操作に係る機能について，誤操作防止に関する説明を含めて記載す
るとともに，可能な限り運転員又は要員がとどまることができるように
技術基準規則に基づき実施する放射線防護措置及び有毒ガス等からの防護措置の有効性を示す評価等を含めて説明する。
また，重大事故等時において緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染した場合に，当該施設への汚染の持ち込みを防止するために設置する出入管理区画に係る説明を記載す
る。

〇

〇

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備に関する
基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

放射線管理施設に関する説明書

再処理施設の技術基準規則第２１条
及び第４９条の規定に適合することを示す。管理区域の出入管理設備について記載する。
また，放出管理目標値の管理状況の確認又は重大事故等時に放射性物質の濃度測定等に関わる常設モニタリ
ング設備及び代替モニタリング設備等について記載する。

〇〇

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備に関する
基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

理施

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

名称(3)

発電炉 工認作成要領＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に関する基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

設の・不正行為の防止については「再処理施設への人の不法な侵入等の防止について」にて展開する

技術２２）中央制御室の機能、中央制御室外の原子炉停止機能及び監視機
能並びに緊急時制御室の機能に関する説明書並びに緊急時対策所の機能に関する説明書
技術基準規則で規定されている監視及び操作に係る機能について、
誤操作防止に関する説明を含めて記載することとする。
２７）中央制御室及び緊急時制御室の居住性に関する説明書並びに緊急時対策所の居住性に関する説明書
中央制御室及び緊急時制御室又は緊急時対策所について、可能な限り運転員又は要員がとどまることができるように技術基準規則に基づき実施する放射線防護措置及び有毒ガス等からの防護措置の有効性を示す評価等を含めて説明することとする。
２５）管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書
管理区域の出入管理設備について記載するとともに、重大事故等時において中央制御室、緊急時制御室又は緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染した場合に、これらの施設への汚染の持ち込みを防止するために設置するチェンジングエリアに係る説明を含めることとする。
また、放出管理目標値の管理状況の確認又は重大事故等時に放射性物質の濃度測定等に関わる環境試料分析装置（環境放射能測定装置を含む。）について記載することとする。

基
準
へ
の
適
合
に
関
す
る
説
明
書

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に関する基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に関する基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

156

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）添付書類３０）非常用発電装置の出力の決定に関する説明書
重大事故の発生防止等のために設置又は保管する電源車等を含め非常用発電装置の出力の決定根拠に関して説明することとする。
また、非常用電源設備に関する火力省令への適合性及び原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成２４年経済産業省令第７０号。以下「原子力電技命令」という。）への適合性に関する説明を含めることとする。
３１）常用電源設備の健全性に関する説明書
技術基準規則第４５条第３項から第６項の規定に適合することを説明するとともに、常用電源設備の冷却能力等を踏まえた運転制限等の評価により、設備の健全性を維持するための電気出力上限について説明することとする。
また、常用電源設備に関する原子力電技命令への適合性に関する説
明を含めることとする。

名称
電気設備に関
する説明書

(3)
再
処
理
施
設
の
技
術

８）機器の配置を明示した図面及び系統図
配置については、要目表に記載される機器の発電所内での配置が分かるものとする。主配管の配置を明示した図面については、要目表に記載する主配管の取付位置、ルート又は機器との取り合いが分かる配置図とし、平面図又はアイソメ図のいずれで記載してもよいこととする。また、可搬型の機器等については、取付位置の要目表記載と同様、保管している場所についても記載することとする。
系統図については、テストライン及びミニマムフロ－ライン等を含めて記載することとする。
１５）計測装置等の系統図及び検出器の取付箇所を明示した図面
計測制御系統施設における計測制御系統図については、計測装置（沸騰水型発電用原子炉施設にあっては起動領域計測装置（中性子源
領域計測装置及び中間領域計測装置）及び出力領域計測装置並びに加圧水型発電用原子炉施設にあっては中性子源領域計測装置、中間領域
計測装置及び出力領域計測装置（以下「核計測装置」という。）を除く。）の検出器について、系統上の配置位置を記載することする。核計測装置の検出器については、取付箇所を明示した図面において配置を示すこととする。放射線管理施設における放射線管理用計測装置の系統図については、プロセスモニタリング設備の検出器の系統上の配置位置を主蒸気管中及び空気抽出器排ガス中等を含め記載することとする。エリアモニタリング設備の検出器については、取付箇所を明示した図面において平面の配置図により記載することとする。

基
準
へ
の
適
合
に
関

再処理施設に関する図面

発電炉 工認作成要領

備考

今回の添付有無
添付書類の記載内容

ＤＢ

ＳＡ

再処理施設の技術基準規則第２９条，第４６条の規定に適合することを示す。外部電源系統からの電気の供給が停止した場合に用いる非常用
電源設備及び重大事故等への対処に必要な電力を確保するための設備に関する事項を記載する。
また，非常用電源設備に関する火力省令への適合性及び原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成２４年経済産業省令第７０号。以下「原子力電技命令」という。）への適合性に関する説明を含めることとする。

〇〇

図面については，技術基準規則への適合を示すために必要な系統、配置
及び構造を示す観点から系統図，配置図，構造図等を示す。
原則として，仕様表記載対象の設備に対する図面を本項に添付するものとし，基本設計方針記載対象の設備に関する図面については，添付書類の各説明書内へ必要に応じて添付す
るものとする。

〇〇

添付要否の考え方
設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備に関する
基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

設計基準対象の施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす
系統、配置及び構造等について説明するため添付する。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に関する基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

＜該当箇所＞
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統については説明するため添付する。

・図面の添付方法について
明記

す
る
説
明
書

２１）作動又は起動回路の説明図
原子炉非常停止信号の作動回路の説明図及び工学的安全施設等の起動（作動）信号の起動（作動）回路の説明図には、インターロックブロ
ック線図を記載することとする。

157

技術基準との対応

技術基準との対応

発電炉工認 添付書類

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-2
-2
-2
-2
-2
-2

Ⅵ -1 -1

-3

-1
-2
-3
-4
-5

ＤＢ

ＳＡ

説明書
各発電用原子炉施設に共通の説明書
発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書
津波への配慮に関する説明書
竜巻への配慮に関する説明書
火山への配慮に関する説明書
外部火災への配慮に関する説明書

6,7
6
7
7
7

.
51,54
51
54
54
54

取水口及び放水口に関する説明書

33

63,71

建設工認より引用

液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書

建設工認より引用

固体廃棄物処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書

Ⅵ -1 -1
Ⅵ -1 -1-4-4-1

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉本体）

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-4
-4
-4
-4
-4
-4

-2
-3
-4
-5
-6
-7

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉冷却系統施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（計測制御系統施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉格納施設）

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-4
-4
-4
-4
-4
-4

-8
-8
-8
-8
-8
-8

-1
-2
-3
-4
-5

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1

-4
-4
-5
-6

別添
別添

1
2

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-6
-6
-6
-6
-7
-8

別添
別添
別添
別添

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1

-9
-10
-11
-12

-1 -3

-1

Ⅵ

-1 -3

-2

Ⅵ

-1 -3

-3

Ⅵ -1 -3
Ⅵ -1 -3
Ⅵ -1 -4

-4
-5

Ⅵ

-1 -4

-1

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-2
-3

-4
-4
-5
-5

技術基準要求機器リスト
設定根拠に関する説明書（別添）クラス1 機器及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

1
2
3
4

可搬型重大事故等対処設備等の保管場所及びアクセスルート
可搬型重大事故等対処設備の設計方針
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止について
ブローアウトパネル関連設備の設計方針
発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書
発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書
安全避難通路に関する説明書
非常用照明に関する説明書
排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書
斜面安定性に関する説明書
原子炉本体の説明書
原子炉本体の基礎に関する説明書
原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の説明書
使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
燃料取扱設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料貯蔵設備の核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書
使用済燃料貯蔵槽の冷却能力に関する説明書
使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書
原子炉冷却系統施設の説明書
原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する説明書
非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書
計測制御系統施設の説明書
計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書-1

Ⅵ -1 -5
Ⅵ -1 -5
Ⅵ -1 -5-2-3-4

原子炉非常停止信号の設定値の根拠に関する説明書
工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する説明書
発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する説明書

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-5

中央制御室の機能に関する説明書
放射性廃棄物の廃棄施設の説明書
主排気筒の基礎に関する説明書
放射線管理施設の説明書
放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書
中央制御室の居住性に関する説明書
空気流入率試験について
中央制御室換気空調設備のフィルタ除去性能の維持について
運転員の交代要員体制について
中央制御室の居住性評価に係る各被ばく評価における原子炉建屋外側ブローアウトパネルの取扱いについて
原子炉格納施設の説明書
原子炉格納施設の設計条件に関する説明書
原子炉格納容器 重大事故時の閉じ込め機能健全性について
原子炉格納容器 評価温度・圧力の評価における経年劣化の影響について
原子炉格納容器 評価温度・圧力負荷後の耐震性の影響について
原子炉格納容器貫通部の核分裂生成物沈着による影響について
コリウムシールド及びペデスタル排水系の設計
格納容器圧力逃がし装置の設計
原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関する説明書
原子炉格納施設の基礎に関する説明書
圧力低減設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-5
-6
-6
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8

-1
-1
-2
-3
-3
-3
-3
-3
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-2
-3
-4

別添
別添
別添
別添

別添
別添
別添
別添
別添
別添

1
2
3
4

1
1
1
2
3

-

-

別紙
別紙
別紙

1
2
3

添付の有無
ＤＢ

Ⅵ -1
Ⅵ -1
（１）
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

ＳＡ

-1 -1
-1 -1 -1

説明書
各施設に共通の説明書
再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書
再処理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
再処理施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書

7, 8
7, 8

34, 3634, 36

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

竜巻への配慮に関する説明書
火山への配慮に関する説明書
外部火災への配慮に関する説明書
落雷への配慮に関する説明書
航空機に対する防護設計に関する説明書
計算機プログラム（解析コード）の概要

8
8
8
8
8
-

-

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-2
-2
-2
-2
-2
-3
-3

10,24,26,28
10
10
10,28
19
10
19
28
25

42
38
38
41
-

〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）

24

-

〇

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替換気設備（凝縮器））
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（廃ガス貯留設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（重大事故等対処設備による重大事故等時の放射性物質の低減）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設【圧縮空気設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替安全圧縮空気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（水素爆発発生時の挙動）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（臨界事故時水素掃気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設【冷却水設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替安全冷却水系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放出抑制設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（水供給設備）
技術基準要求機器リスト
設定根拠に関する説明書（別添）

-

39
38,41
39,40,41
40
40
38
39
44
45
-

安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
安全上重要な施設の範囲について
可搬型重大事故等対処設備等の保管場所及びアクセスルート
可搬型重大事故等対処設備の設計方針
再処理施設への人の不法な侵入等の防止に関する説明書

15, 1615
936-

火災及び爆発の防止に関する説明書
再処理施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書
再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書
再処理施設の内部飛散物による損傷防止に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書
安全避難通路に関する説明書
照明設備に関する説明書
使用済燃料等の破損の防止に関する説明書
放射性物質の濃度及び線量に関する説明書

11
12
13
16
31
14
14
18,19
24

35
36
36
36
51
48
-

-1

-2
-3
-4
-5
-6
-7

-1
-1
-2
-3

再処理施設の閉じ込めの機能に関する説明書
放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書
1 粉末管等の落下時のグローブボックスの健全性評価に関する説明書
放射性物質の散逸防止に関する説明書
逆流防止に関する設計の基本方針
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（プール水冷却系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替注水設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（再処理設備本体）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替可溶性中性子吸収材緊急供給系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（重大事故時可溶性中性子吸収材供給系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応発生時の挙動に関する説明書）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（排風機）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（貯槽室排気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（換気設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（ガラス固化体貯蔵設備）

別添

-1

Ⅵ -1

-1 -3 -2

Ⅵ -1

-1 -3 -3

備考

再処理施設は津波防護設備等を施設しないため対象外

二次的影響（ばい煙）及び有毒ガスを含む
安全審査において本項を個別に取出し説明していることから、追加要求であるコンクリート実強度を用いたエンジンの衝突による裏面剥離評価を含む
第４５条対応（水の供給設備）については、図面等にて展開
漏えい液受皿及び堰の容量説明を含む
粉体系を取り扱う設備の散逸防止に関する説明を展開

崩壊熱除去
設定根拠に関しては、条文の展開イメージを明示したものであり、その他説明が必要な設備も含め、別途整理する様式－6,7からの展開整理を踏まえた構成とする。
【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開
負圧維持のための容量
崩壊熱除去
換気能力
崩壊熱除去
放射性廃棄物を廃棄する能力（海洋放出管理系，廃ガス洗浄塔，凝縮器，デミスタ，高レベル廃液濃縮缶，
アルカリ廃液濃縮缶，低レベル廃液蒸発缶等）除染係数

17,18
9,14,15,32,38,44

54,59～77

9
11
12

52
54

15
46,47
13
13

54
76,77
54,74

5
14,17
-

50
54,55
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
×
×
×
×

34,47

69,73

〇

Ⅵ-1-5-1 計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書で説明する。

26

69

〇

添付Ⅰ 核燃料物質の臨界防止に関する説明書で説明する。

26

-

〇

Ⅵ-1-1-12で説明する。

26
26
-

69
69
-

〇
〇
×

Ⅵ-1-1-3 設定根拠に関する説明書で説明する。
添付Ⅱ 放射線による被ばくの防止に関する説明書で説明する。
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

28

-

×

発電炉特有の説明書であることから作成対象外

19
32
34,35,47

54
67,68,7347, 48××〇〇

発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

47, 48〇発電炉は、Ⅵ-1-3-1に対応する。第１０条第１項第３号の漏えい検知装置、漏えい監視設備を含む

47

〇
×
×

発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用電源設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【常用電源設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【火災防護設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【補機駆動用燃料設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用取水設備】）

建設工認より引用
建設工認より引用
Ⅵ -1 -2
Ⅵ -1 -2-1
Ⅵ -1 -2-2
Ⅵ -1 -3
Ⅵ

日本原燃再処理設工認 添付書類

Ⅵ -1

35
35
33,35~38

59,61
59,61,74

38,47
-

74,77
-

34,47
8
38
-

67,69,73,75,76
74~76
74
-

44
44
4,5,1744

63~68,70,71
67,68,73
49,50,55
54-1 -3 -4

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-1 -3 別添
-1 -3 別添

1
2

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1

1
2
3

-1
-1
-1
-1
-1

添付Ⅲ
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-4
-4 別添
-4 別添
-4 別添
-5

-6
-7
-8
-9
-10
-11
-12
-13

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-2
-2 -1

計測制御系統施設に関する説明書
計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1

-2 -2

使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1

-2 -3

再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合の情報把握に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-3
-3 -1

制御室及び緊急時対策所に関する説明書
制御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-4
-4

放射線管理施設に関する説明書
放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-3 -2
-3 -2 別添
-3 -2 別添-1

12

制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書
空気流入率試験について
制御室換気空調設備のフィルタ除去性能の維持について

20, 22, 23
19, 20, 22,23-

23, 3048, 50

21
21

49
49

23, 30-48, 50
-

〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開

発電炉特有の説明書であることから作成対象外
安重範囲図，リストを含む発電炉特有の説明書であることから作成対象外

再処理特有の説明書

搬送設備に関する設計方針説明を展開
周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量
添付Ⅳ 主要な再処理施設の耐震性に関する説明書に含むが、対象施設がないため添付しない項目のみであるため作成対象外
主排気筒、北換気筒の基礎を添付Ⅳ耐震に記載。その他は実施しないため対象外。
クラス1機器及びクラス1支持構造物がないため、対象外
項目のみであるため作成対象外

発電炉Ⅵ-1-9-3-1（緊急時対策所）の内容を纏めて説明する。
項目のみとなるため、作成対象外
主排気筒などの基礎については添付Ⅳ耐震に記載する。

Ⅵ-1-4-1にまとめて説明する。
発電炉Ⅵ-1-9-3-2（緊急時対策所）の内容を纏めて説明する。

当社は交代要員なしでの厳しい条件による評価を行っているため、対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
主排気筒、北換気筒の基礎を添付Ⅳ耐震に記載。その他は実施しないため対象外。
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

158

技術基準との対応

技術基準との対応

発電炉工認 添付書類

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-2
-2

-8
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-10

-4

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-2
-2
-2
-3
-3

別添 1
別添 2
別添 3

別添

1

Ⅵ -3 別添 1
Ⅵ -3 別添 2
Ⅵ -3 別添 3

重大事故等時における非常用炉心冷却系ストレーナの異物付着による圧損上昇評価
その他発電用原子炉の附属施設の説明書
非常用電源設備の説明書
非常用発電装置の出力の決定に関する説明書
常用電源設備の説明書
常用電源設備の健全性に関する説明書
三相短絡容量計算書
緊急時対策所の説明書
緊急時対策所の機能に関する説明書
緊急時対策所の居住性に関する説明書
設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書
耐震性に関する説明書
耐震設計の基本方針（省略）
火災防護設備の耐震性についての計算書
溢水防護に係る施設の耐震性に関する説明書
可搬型重大事故等対処設備等の耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
強度計算の基本方針（省略）
竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-4
-4
-4
-4
-4
-5
-6
-6
-6
-6

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-6
-6
-6
-6
-6

-1
-1
-2
-2
-2
-3
-3
-3

-1

-1

-1
-1
-2
-1
-2

-1
-2
-2
-2

-1
-2

1
1
1

-1
-2
-3

その他計算書
安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書
生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
中央制御室の生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
緊急時対策所の遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
計算機プログラム（解析コード）の概要
図面
送電関係一覧図
工場又は事業所の概要を明示した地形図
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図

1
1
1
1
1

-4
-5
-6
-7
-8

単線結線図
環境測定装置の構造図及び取付箇所を明示した図面
通信連絡設備の取付箇所を明示した図面
安全避難通路を明示した図面
非常用照明の取付箇所を明示した図面

日本原燃再処理設工認 添付書類
ＤＢ

ＳＡ

45,48

63,65,67,72,76~78

45,48

63,65,67,72,76~78

45,48
-

-

46,47
46

76,77
76

4,5

49,50

17

20
38,42
-

55

57
54,74
76

添付の有無
ＤＢ

ＳＡ

Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-5
-5 -1
-5 -1 -1

その他再処理設備の附属施設に関する説明書
電気設備に関する説明書
非常用発電装置の出力の決定に関する説明書

29
29

46
46

Ⅵ

-5 -1 -2

保安電源設備の健全性に関する説明

29

46

設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
耐震性に関する説明書
再処理施設の耐震性に関する基本方針（省略）
火災防護設備の耐震性についての計算書
溢水及び薬品防護に係る施設の耐震性に関する説明書
可搬型重大事故等対処設備等の耐震性に関する説明書
強度及び耐食性に関する説明書
主要な容器及び管の耐圧強度及び耐食性に関する説明書（省略）
竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
核燃料物質の臨界防止に関する説明書

5, 6
5, 6

32, 3332, 33

17
17

37
37

4

-

添付Ⅱ

放射線による被ばくの防止に関する説明書

27

48,50

Ⅵ -2

再処理施設に関する図面

-1

（２）
添付Ⅳ
Ⅳ -1
Ⅳ 別添
Ⅳ 別添
Ⅳ 別添
添付Ⅴ
Ⅴ -1

1
２
３

Ⅴ 別添
Ⅴ 別添
Ⅴ 別添
添付Ⅰ

1
2
3

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-2
-2
-2
-2
-2
-1
-1
-1

-1
-2
-4
-3
-5
-1
-1
-1

-1
-8 別添１-9 別添１-10 別添１

構内配置図
平面図及び断面図
機器配置図
単線結線図
構造図
通信連絡設備の取付箇所を明示した図面
安全避難通路を明示した図面
非常用照明の取付箇所を明示した図面

備考

×
〇
〇
〇
×
〇
×
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
×
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

発電炉特有の説明書であることから作成対象外

項目のみであるため作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
項目のみであるため作成対象外
Ⅵ-1-3-1 制御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書で説明する。
Ⅵ-1-3-2 制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書で説明する。

竜巻、火山、溢水等の強度評価結果についても別添にて添付

再処理特有の説明書。重大事故時のSFP臨界評価については設定根拠説明書にて説明する。
その他計算書の作成がないため（表紙頁）
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
制御室及び緊対の遮蔽評価を含む
添付Ⅱに含む
添付Ⅱに含む
各説明書にて展開
各設備の平面図断面図、系統図、配置図、構造図を格納
送電線は対象外。ただし、外部電源からの２回線受電については単線結線図にて明示する。

各施設の構造図にて展開
Ⅵ-1-1-8で説明する
Ⅵ-1-1-9で説明する
Ⅵ-1-1-10で説明する

159

発電炉 工認手続
きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全
体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉
施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわ
ち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。

当社施設 設工認作成要領（案）６

設工認申請における添付書類の作成要領

設工認申請にあたり，原子力規制委員会規則では、各施設の申請に係る設計及び工事の計画が炉規法に定める各施設において、許可を受けたところ又は規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに各施設の申請に係る設計及び工事の計画が炉規法で定める各施設の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の各施設の申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付することを要求している。
この添付書類は，設工認申請した施設（以下「当該施設」という。）の技術基準規則及び解釈への適合性を示すための書類であることに鑑み，当該施設の詳細設計の考え方，技術基準規則及び解釈への適合性を示すため，各添付書類に共通する作成要領を以下にまとめる。
なお，記載構成については，原則として先行プラントで認可実績のある発電炉工認を参考に作成を行うものとする。また，特記事項のある書類については添付書類として別途記載する。
1. 基本的な構成※1
添付書類の章立ての基本的な構成は以下のとおりとする。
1.
概要
2.
基本方針（技術基準規則及び解釈等の要求項目を含む。）
3.
評価（該当する場合）
4.
施設の詳細設計方針（以下，必要に応じ添付する。）
・計算機プログラム（解析コード）の概要等※1：書類内容に応じて，各章立ての中の分類を分けることも可とする。
2. 具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項「1. 基本的な構成」の章立て構成に基づく具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項を以下に示す。
章※2
全般的な
留意事項

1. 概要

発電炉 工認作成要領

具体的な記載内容及び留意事項※2
基本設計方針及び仕様表と整合が図られていること。
「技術基準規則及び解釈の要求事項に追加又は変更があるもの」に対して関連する内容を記載する※3。
書類全体に亘り，極力，記載内容が重複しないようにする。
※3：全体の繋がりやトーン合わせ等の状況や内容に応じて，例外的に追加又は変更のない部分を記載する場合もある。
(1) 説明書類の目的や位置付け※4を記載する。
（記載例：再処理施設の設工認）
本資料は，「再処理施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）」第十一条に基づき，火災又は爆発により廃棄物管理施設の安全性を損なわないよう，火災区域及び火災区画に対して，火災及び爆発の発生防止，火災及び爆発の感知及び消火並
びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を行うことを説明するものである。
また，再処理施設における火災防護対策を具体化するに当たっては，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）を参考と

備考

６ 工事計画認可申請における添付書類の作成要領
工事計画認可申請にあたり，実用炉規則では，別表第二の上欄に掲げる種類に応じて，同表の下欄に掲げる書類を添付することを要求している。

・規則の違いによる見直し

この添付書類は，工事計画認可申請した施設（以下「当該施設」という。）の技術基準規則及び解釈への適合性を示すための書類であることに鑑み，当該施設の詳細設計の考え方，
技術基準規則及び解釈への適合性を示すため，各添付書類に共通する作成要領を以下にまとめる。
なお，特記事項のある書類については添付書類として別途記載する。

※1

1. 基本的な構成
添付書類の章立ての基本的な構成は以下のとおりとする。
1.
概要
2.
基本方針（技術基準規則及び解釈等の要求項目を含む。）
3.
評価（該当する場合）
4.
施設の詳細設計方針
別添（必要に応じ添付する。）
・計算機プログラム（解析コード）の概要等※1：書類内容に応じて，各章立ての中の分類を分けることも可とする。

・記載構成については、原則、発電炉工認を参照することを明記

2. 具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項「1. 基本的な構成」の章立て構成に基づく具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項を以下に示す。
章※2
全般的な
留意事項

1. 概要

具体的な記載内容及び留意事項※2
基本設計方針及び要目表と整合が図られていること。
「技術基準規則及び解釈の要求事項に追加又は変更があるもの」に対して関連する内容を記載する※3。
書類全体に亘り，極力，記載内容が重複しないようにする。
※3：全体の繋がりやトーン合わせ等の状況や内容に応じて，例外
的に追加又は変更のない部分を記載する場合もある。
(1) 説明書類の目的や位置付け※4を記載する。
（記載例）
本書類は，「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第26条第1項第4号及び第7号並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則の解釈」（以下「解釈」という。）に基づき，燃料取扱いに使用するクレーン，装置等の燃料取扱設備における，燃料集合体の落下防止対策及び使用済燃料プール内の燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」という。）又は重量物の落下により破損しないことについて説明するものである。併せて，技術基準規則
第26条第2項第4号ニ及びその解釈に基づき，燃料取扱設備等の重量・記載例を濃縮事業許可の実例に見直し（なお、濃縮工場で爆発は発生しない）

160

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続
きガイド
章※2
1. 概要
（前項の続
き）

2. 基本方針

具体的な記載内容及び留意事項※2
して廃棄物管理施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずる設計とする。
※4：a. 条文に対応することを示す宣言だけではなく，直接的な要求に対する説明に関連した特殊な内容を示すことの宣言
b. 既設工認の読み込みや他の説明書との関連を示す宣言(1) 当該添付書類で説明している全体の流れがわかる概要を記載する。
（例：再処理施設の設工認）火災防護に関する説明書
再処理施設において，冷却及び遮蔽に係る安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講ずる設計とする。具体的には，…火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画に対して，廃棄物管理施設の安全性が損なわれないよう，以下に示す火災及び爆発の発生防止，火災及び爆発の感知及び消火並
びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる。…
2.1 火災発生防止
廃棄物管理施設の火災及び爆発の発生防止として，廃棄物管理施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃性物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除及び漏えい防止対策を講ずる設計とする。
また，…防止する設計とする。…

発電炉 工認作成要領
章※2
1. 概要
（前項の
続き）

2. 基本方針(2) 当該施設の設置にあたって評価が必要な場合に，事業変更許可での評価結果を用いる場合は，その評価結果及びそれを踏まえた設計方針を記載する。
(3) 今後，評価する場合は評価時期，評価方法及び条件，評価結果に応じてとる措置といった評価方針を記載する。
(4) 当該施設に係る技術基準規則及び解釈の要求を記載する。
(5) 事業変更許可申請書の本文記載事項のうち，技術基準規則及び解釈に対応条文のない事業許可基準規則要求を受けた約束事項があればそれを記載する。
(6) 上記以外で関連する規格要求等がある場合も記載する。
3. 評価(1) 「2. 基本方針」(2)又は(3)項で記載した評価に関する内容の詳細を記載する。
(2) 評価や解析を行うにあたっては，評価や解析の基本方針，評価
方法，前提条件，評価結果の記載順を基本とした構成とする。
＜留意事項＞
事業許可基準規則への適合性確認として実施した有効性評価にて性能評価を行ったものについては，「有効性評価において性能を有していることを確認した」旨を記載する。この時，評価条件に合致していることも記載する。

備考

具体的な記載内容及び留意事項※2
物が落下しても使用済燃料プールの機能が損なわれないことを説明する。
※4：a. 条文に対応することを示す宣言だけではなく，直接的な要求に対する説明に関連した特殊な内容を示すことの宣言
b. 既工認の読み込みや他の説明書との関連を示す宣言(1) 当該添付書類で説明している全体の流れがわかる概要を記載する。
（例）火災防護に関する説明書
東海第二発電所における設計基準対象施設及び重大事故等対処施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性や重大事故等に対処するための必要な機能を損なわないよう，設計基準対象施設のうち，火災防護上重要な機器等並びに重大事故等対処施設を設置する火災
区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
2.1 火災発生防止
発電用原子炉施設内の火災発生防止として，発火性又は引火性物質を内包する設備に対し，漏えい及び拡大の防止対策，防爆対策，
設置上の考慮，換気及び発火性又は引火性物質の貯蔵量を必要な量にとどめる対策を行う。また，…防止する設計とする。…
(2) 当該施設の設置にあたって評価が必要な場合に，設置変更許可での評価結果を用いる場合は，その評価結果及びそれを踏まえた設計方針を記載する。
(3) 今後，評価する場合は評価時期，評価方法及び条件，評価結果に応じてとる措置といった評価方針を記載する。
(4) 当該施設に係る技術基準規則及び解釈の要求を記載する。
(5) 設置変更許可申請書の本文記載事項のうち，技術基準規則及び解釈に対応条文のない設置許可基準規則要求を受けた約束事項があればそれを記載する。
(6) 上記以外で関連する規格要求等がある場合も記載する。

3. 評価(1) 「2. 基本方針」(2)又は(3)項で記載した評価に関する内容の詳細を記載する。
(2) 評価や解析を行うにあたっては，評価や解析の基本方針，評価
方法，前提条件，評価結果の記載順を基本とした構成とする。
＜留意事項＞
設置許可基準規則への適合性確認として実施した有効性評価にて性能評価を行ったものについては，「有効性評価において性能を有していることを確認した」旨を記載する。この時，評価条件に合致していることも記載する。

161

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続
きガイド
章※2
3. 評価
（前項の続
き）

4. 施設の
詳細設計方
針

その他，必
要に応じ添
付する書類

発電炉 工認作成要領

具体的な記載内容及び留意事項※2
評価解析を行うにあたり，結果を導くまでの過程を後から検証できるよう，前提条件，使用する計算式及び入力値等を明確にするとともに，出典元も記載する。
ガイド等に準ずる場合，準ずる旨の記載だけでなく，評価や確認した内容も記載する。
(1) 当該施設の基本設計方針及び要目表記載事項に係る詳細設計方針を記載する。
(2) 原則として，設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設の設計方針を融合させた記載とする。 ※5(3) 融合が困難な場合は，設計基準対象の施設及び重大事故等対処
施設の両方に共通する大枠の考え方を記載した上で，それぞれ特徴的なものを個別に記載する。※5(4)「3．評価」も考慮した上で，技術基準規則及び解釈並びに事業許可基準規則を受けて事業変更許可本文に記載している約束事項
等の要求に対して，基本設計方針及び仕様表の記載事項が適合していることを記載する。
＜留意事項＞
構造，仕様及び設置場所（取付位置）等，変更が生じた際に性能に影響があると考えられるものは記載する。

章※2
3. 評価
（前項の
続き）

事業変更許可時に作成した｢整理資料｣については，設工認申請書の説明書類として添付することの要否を検討する。必要と判断した場合であっても，そのまま添付するのではなく，必要な情報を整理した上で添付する。この時，原則として文章部分は本文側に含ませ，図表のみを添付する。ただし，設工認本文を補足する上で全体を添付する必要がある場合は，上記によらなくてもよいこととする。
書類を添付する場合は，原則として添付書類本文の章立て等の説明のまとまり（最小単位）に対して一つまでとし，書類番号を文章に溶け込ませてリンク先を明確にする※6。また，複数の書類が該当する場合は，書類の構成を見直し，上記の原則に従う。
各計算書作成の基本方針及び評価に用いた計算機プログラム（解析コード）についての説明を添付する。
＜留意事項＞
別添の中に，さらに別紙や添付資料を付けるような，多重階層的な構成は，極力避ける。
※6：
（記載例）
〇〇については，別添１「〇〇〇〇」に示す。

別添※2：書類全体の構成として，上記に示す標準的なパターン以外に，「3. 評価」又は「4.
施設の詳細設計方針」がないパターンや，分冊構成として詳細に記載するパターンもあるため，添付書類で説明する内容に応じて最適なパターンを選択するなど，柔軟に対応することとする。

4. 施設の
詳細設計
方針

備考

具体的な記載内容及び留意事項※2
評価解析を行うにあたり，結果を導くまでの過程を後から検証できるよう，前提条件，使用する計算式及び入力値等を明確にするとともに，出典元も記載する。
ガイド等に準ずる場合，準ずる旨の記載だけでなく，評価や確認した内容も記載する。
(1) 当該施設の基本設計方針及び要目表記載事項に係る詳細設計方針を記載する。
(2) 原則として，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設計
方針を融合させた記載とする。
(3) 融合が困難な場合は，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の両方に共通する大枠の考え方を記載した上で，それぞれ特徴的なものを個別に記載する。
(4)「3．評価」も考慮した上で，技術基準規則及び解釈並びに設置許可基準規則を受けて設置変更許可本文に記載している約束事項等の要求に対して，基本設計方針及び要目表の記載事項が適合していることを記載する。
＜留意事項＞
構造，仕様及び設置場所（取付位置）等，変更が生じた際に性能に影響があると考えられるものは記載する。

設置変更許可時に作成した｢まとめ資料｣については，工事計画認可申請書の説明書類として添付することの要否を検討する。必要と判断した場合であっても，そのまま添付するのではなく，必要な情報を整理した上で添付する。この時，原則として文章部分は本文側に含ませ，図表のみを添付する。ただし，工事計画書本文を補足する
上で全体を添付する必要がある場合は，上記によらなくてもよいこととする。
別添を添付する場合は，原則として添付書類本文の章立て等の説
明のまとまり（最小単位）に対して一つまでとし，別添番号を文章に溶け込ませてリンク先を明確にする※5。また，複数の別添が該当する場合は，別添の構成を見直し，上記の原則に従う。
各計算書作成の基本方針及び評価に用いた計算機プログラム（解析コード）についての説明を添付する。
＜留意事項＞
別添の中に，さらに別紙や添付資料を付けるような，多重階層的な構成は，極力避ける。
※5：
（記載例）
屋外に設置又は保管している重大事故等対処設備は，竜巻の影響を受けることから全ての重大事故等対処設備を竜巻の影響を考慮する施設として選定する。
屋外に設置する具体的な重大事故等対処設備については，別添１「屋外に設置する重大事故等対処設備の抽出」に示す。
※2：書類全体の構成として，上記に示す標準的なパターン以外に，「3. 評価」又は「4.
施設の詳細設計方針」がないパターンや，分冊構成として詳細に記載するパターンもあるため，添付書類で説明する内容に応じて最適なパターンを選択するなど，柔軟に対応することとする。

・必ずしも別添としないケース
も考えられるた
め、表現を見直し・濃縮は、計算機プログラムのコード説明は耐震Sクラス相当の評価のみ記載する方針。

162

発電炉 工認手続
きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考※5：重大事故等対処設備が存在しない場合は適用外とする。
3. 説明書固有の特記事項が含まれている作成要領
説明書固有の特記事項が含まれている作成要領については，以下に別紙として記載する。

3. 説明書固有の特記事項が含まれている作成要領
説明書固有の特記事項が含まれている作成要領については，以下に別紙として記載する。

(1) 別紙１ 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領(2) 別紙２ 設工認申請書のうち当社施設の事業変更許可との整合性に関する説明書の作成要領(3)別紙３ 当社施設 強度及び耐食性に関する説明書の記載上の整理について(4)別紙４ 当社施設耐震評価を行っている各施設の設工認添付書類記載の整理について(5)別紙５ 火災，自然現象，溢水，化学薬品，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作成要領(1)別紙１ 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領(2)別紙２ 工事計画認可申請書のうち発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書の作成要領(3)別紙３ 東海第二発電所 強度に関する説明書の記載上の整理について(4)別紙４ 東海第二発電所 耐震評価を行っている各施設の工認添付書類記載の整理について(5)別紙５ 火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作成要領

発電炉と同様、強度計算書は「強度及び耐食性に関する説明書」に組み込むこととしたため、全面的に見直し

163

発電炉 工認手続きガイド
３）設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
要目表に記載する機器等が通常運転時、設計基準事故時、重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して説明することとする。
また、基本設計方針にのみ記載する
機器等についても、当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量、最高使用圧力、最高使用温度又は個数
等）
について設定根拠に関して説明することとする。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
別紙１

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領

1. 概要
本資料は，設工認申請書の添付書類である「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」（以下「設定根拠説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を
示す。

1. 概要
本資料は，工事計画認可申請書に添付書類として要求される「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」（以下「設定根拠説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を示す。

2. 設定根拠説明書の位置付け

2. 設定根拠説明書の位置付け
工事計画認可申請を行うにあたり，別表第二の上欄に掲げる種類に応じて，同表の下欄に掲げられる書類を添付する必要があるが，そのうち発電用原子力施設に共通の添付書類として「設定根拠説明書」がある。
この設定根拠説明書の記載内容は，別表第二の中欄に記載される設備別記載事
項のうち以下に示す別表第二の下欄の項目について，要目表に記載する機器等が通常運転時，設計基準事故時，重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して記載し，技術基準規則への適合性を説明する書類としている。

設定根拠説明書の記載内容は，仕様表記載事項のうち以下に示す項目について，仕様表に記載する機器等が通常運転時，設計基準事故時，重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して記載し，技術基準規則への適合性を説明する書類としている。

容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数，加熱面積，伝熱面積，吐出圧
力，原動機の出力，外径，漏えい率及び除去効率等

本項精査中（設定根拠説明書で説明する項目について，整理結果を踏まえ，必要項目を列挙する）

設定根拠説明書の選定の考え方については本書に展開するものとする。（内容精査中）

備考
別紙１

また，基本設計方針にのみ記載する機器等についても，当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数等）について，「3 設工認申請書における基本設計方針の作成要領（別紙４）」の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い抽出し，設定根拠説明書の別添１で「技術基準規則要求機器リスト」を作成する。選定された設備について，設定根拠書を作成する設備は，別添２に「設定根拠説明書（別添）」として仕様設定根拠を記載する。
設定根拠に関する説明書に記載する設備の選定の考え方については，添付１に示す。
3. 設定根拠説明書の構成
設定根拠説明書は，再処理規則等に記載の施設区分ごとに作成し，その施設区分ごとに各設備をまとめて作成するものとし，構成は下記とする。
(1) 表紙(2) 各設定値に対するその根拠についての説明

容量又は注入速度，最高使用圧力，最高使用温度，個数，再結合効率，加熱面積，伝熱面積，揚程又は吐出圧力，原動機の出力，外径，閉止時間，漏えい率，制限流量，落下速度，駆動速度及び挿入時間，効率，吹出圧力，慣性定数，回転速度半減時間，慣性モーメント，設定破裂圧力並びに設計温度

また，基本設計方針にのみ記載する機器等についても，当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数等）について，「3 工事計画認可申請における基本設計方針の作成要領（別紙４）」の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い抽出し，設定根拠説明書の別添１で「技術基準規則要求機器リスト」を作成する。選定された設備について，設定根拠書を作成する設備は，別添２に「設定根拠説明書（別添）」として仕様設定根拠を記載する。
3. 設定根拠説明書の構成
設定根拠説明書は，別表第二で規定される施設区分ごとに作成し，その施設区分ごとに各設備をまとめて作成するものとし，構成は下記とする。
(1) 表紙(2) 各設定値に対するその根拠についての説明

・別表第二がない
ことを踏まえた修正

・当社仕様表記載
項目を踏まえた修正・設定根拠説明書の対象設備選定の考え方について本書類にて展開164発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）4. 設定根拠説明書の作成方針
設定根拠説明書の作成にあたり設備共通部分の作成方針を以下に示す。設定根
拠説明書は仕様表の記載に併せて，1設備につき「一つ」とする。
なお，個別設備の作成方針は「7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針」にて記載する。
a. 記載順序
各設定根拠説明書の記載の順序は，仕様表の記載順に準ずる。

記載順については精査中（機器分類の仕分けと並びの考え方を整理）発電炉 工認作成要領
4. 設定根拠説明書の作成方針
設定根拠説明書の作成にあたり設備共通部分の作成方針を以下に示す。設定根
拠説明書は要目表の記載に併せて，1設備につき「一つ」とする。
なお，個別設備の作成方針は「7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針」にて記載する。
a. 記載順序
各設定根拠説明書の記載の順序は，別表第二中欄の記載順序に準拠し，以下の順とする。
(a) 装置類（以下の設備に属さない設備）(b) 熱交換器(c) ポンプ(d) 容器（ガスボンベを含む）(e) 貯蔵槽(f) ろ過装置(g) 安全弁及び逃がし弁(h) 主要弁(i) 主配管(j) 再結合装置並びに電熱器(k) 送風機(l) 排風機(m) フィルタ

b. 既認可から仕様の変更のない設備
耐震クラスの記載の適正化,溢水防護上の配慮が必要な高さの記載の適正化として仕様表作成し，既認可から仕様の変更のない設備については設定根拠説明書を作成しない。

b. 技術基準規則第五条及び第十二条の変更のみで申請対象となる設備(a) 技術基準規則第五条変更に伴う申請対象設備
既存の設備であり，技術基準規則第五条変更に伴う申請対象設備として，新たな耐震Ｓクラス設備，共振のおそれのある耐震Ｂクラス設備の記載の適正化として，要目表を作成する設備については，設定根拠説明書を作成しない。
(b) 技術基準規則第十二条変更に伴う申請対象設備
既設設備であり，技術基準規則第十二条変更に伴う申請対象設備として，溢水防護上の配慮が必要な高さの記載の適正化として，要目表を作成する設備については設定根拠説明書を作成しない。

c. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備を兼用する場合
複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備で，設計基準対象施設と重大事故等対処設備の両方の機能を持つものは，仕様表の記載に併せて，設計基準対象施設の設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例①参照）c. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備を兼用する場合
複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備で，設計基準対象施設と重大事故等対処設備の両方の機能を持つものは，要目表の記載に併せて，設計基準対象施設の設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例①参照）

備考

・別表第二がない
ことを踏まえた修正

165

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）d. 重大事故等対処設備として複数の設備（系統）区分で兼用する場合
重大事故等対処設備の機能のみを持つ設備で，複数の設備（系統）区分の機能を持つものは，仕様表の記載に併せて，一つの設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例②参照）

発電炉 工認作成要領
d. 重大事故等対処設備として複数の設備（系統）区分で兼用する場合
重大事故等対処設備の機能のみを持つ設備で，複数の設備（系統）区分の機能を持つものは，要目表の記載に併せて，一つの設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例②参照）e. 概要説明
各設備の設定根拠説明書の冒頭で，概要説明として以下の内容を記載する。
(a) 設計基準対象の施設
設計基準対象の施設として以下の内容を記載する。既設工認において，既に設定根拠説明書を作成している設備については，その設定根拠
説明書を呼込む。
（記載例③参照）e. 概要説明
各設備の設定根拠説明書の冒頭で，概要説明として以下の内容を記載する。
(a) 設計基準対象施設
設計基準対象施設として以下の内容を記載する。既工事計画書において，既に設定根拠説明書を作成している設備については，その設定根拠
説明書を呼込む。
（記載例③参照）

なお，記載については発電炉工認における記載内容を基本とし，当社
施設のプラント設計に合わせた設計方針を記載する。
・設計基準対象施設として，各設備について要求される機能（設備仕様を設定する際の条件等）を記載する。
（記載例④参照）

なお，記載については最新プラントの記載内容を基本とし，東海第二発電所のプラント設計に合わせた設計方針を記載する。
・設計基準対象施設として，各設備について要求される機能（設備仕様を設定する際の条件等）を記載する。
（記載例④参照）(b) 重大事故等対処設備
・原則，各設備に要求されている技術基準規則の各条文の要求事項を記載する。
（記載例⑤参照）(b) 重大事故等対処設備
・原則，各設備に要求されている技術基準規則の各条文の要求事項を記載する。
（記載例⑤参照）

各設備に要求されている条文は，事業変更許可申請書の「重大事故等対処設備の設備分類等」にて分類している事業許可基準規則の各条文に対応する技術基準規則の条文とする。

各設備に要求されている条文は，設置変更許可申請書の「重大事故等対処設備の設備分類等」にて分類している設置許可基準規則の各条文に対応する技術基準規則の条文とする。

・上記要求事項に対して，要求される機能を満足する上で，必要な系
統構成等を記載する。
（記載例⑥参照）

・上記要求事項に対して，要求される機能を満足する上で，必要な系
統構成等を記載する。
（記載例⑥参照）

系統構成等を記載するにあたっては，原則，基本設計方針に記載する機能喪失を想定する設備，使用する設備，系統構成等を記載する。複数の条文に対して，系統構成等が同じである場合
は，まとめて記載するが，記載項目が多岐に亘る場合には，箇条書きで記載する。

系統構成等を記載するにあたっては，原則，基本設計方針に記載する機能喪失を想定する設備，使用する設備，系統構成等を記載する。複数の条文に対して，系統構成等が同じである場合
は，まとめて記載するが，記載項目が多岐に亘る場合には，箇条書きで記載する。

備考

166

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(c) 配管配管については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。
（記載例⑦参照）

発電炉 工認作成要領(c) 配管配管については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。
（記載例⑦参照）(d) 重大事故等時に流路として使用する設備
重大事故等時に設計基準対象施設の一部を流路として使用する設備については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。

(d) 重大事故等時に流路として使用する設備
重大事故等時に設計基準対象施設の一部を流路として使用する設備については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。

備考

5. 設定根拠説明書内で記載する「同様の使用方法」の定義
5. 設定根拠説明書内で記載する「同様の使用方法」の定義
設計基準対象施設として使用する設備を重大事故等時においても使用する場合
設計基準対象施設として使用する設備を重大事故等時においても使用する場合の設定根拠説明書内に記載する「設計基準対象施設と同様の使用方法」とは，各 の設定根拠説明書内に記載する「設計基準対象施設と同様の使用方法」とは，各設備の記載内容（容量，圧力，温度等）のうち，設計基準対象施設として使用す 設備の記載内容（容量，圧力，温度等）のうち，設計基準対象施設として使用する場合の設計条件と変わらない場合（注）に使用する。
る場合の設計条件と変わらない場合（注）に使用する。
ただし，対象配管の上流に当該設備の設定の根拠となる設備（冷却器，ポンプ
ただし，対象配管の上流に当該設備の設定の根拠となる設備（冷却器，ポンプ等）がある場合には，その設備の重大事故等時における使用圧力，使用温度を基 等）がある場合には，その設備の重大事故等時における使用圧力，使用温度を基に配管の重大事故等時の根拠を記載する。
に配管の重大事故等時の根拠を記載する。
（注） 重大事故等時の条件が設計基準対象施設の設計段階にて基とした条件（系 （注） 重大事故等時の条件が設計基準対象施設の設計段階にて基とした条件（系統構成，流体の種類等）と同じ。
統構成，流体の種類等）と同じ。
（記載例⑧参照）（記載例⑧参照）

6. 重大事故等時に使用する場合の圧力及び温度について
重大事故等対処設備については，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度に関して記載することから，施設区分の冒頭の設定根拠の最高使用圧力及び最高使用温度の項目にて注記を付記し，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度であることを記載した上で以降省略する旨を記載する。

6. 重大事故等時に使用する場合の圧力及び温度について
重大事故等対処設備については，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度に関して記載することから，施設区分の冒頭の設定根拠の最高使用圧力及び最高使用温度の項目にて注記を付記し，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度であることを記載した上で以降省略する旨を記載する。

167

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針(a) 共通設備の作成方針（記載例⑨参照）
設備

項目

単位

以降、当社施設の設備に適宜見直しのうえ拡充（修
正）

容量

kW/個

伝熱面積

m

2

最高使用
圧力
（管側）

MPa

熱交換器

作成方針
・容量（交換熱量）を設定した条件とそのときの必要容量を記載する。
・複数の設備（系統）区分を有する場
合は，その設定根拠を記載する。
・新設設備について，複数の容量の合計にて容量が設定されている場合
は，容量の内訳を記載する。
・既工認対象の既設設備については，
設工認本文に記載している容量にて技術基準規則に適合していることを使用前検査にて確認していることから，設計段階にて評価した容量の内訳は記載しない。その場合，施設時と系統構成を含めて変わらないことを記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・容量（交換熱量）を満たすのに必要な伝熱面積の算出方法の概要及び算出結果を記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・最高使用圧力を設定した条件を示し，そのときの圧力を示した上で，最高使用圧力の設定根拠を記載する。なお，他の機器の最高使用圧力に準じる場合は，上流側の機器を基本とし，下流側の機器を呼込む場合
は，下流側機器を根拠とする理由を記載するとともに，互いに呼込まないよう留意する。また，複数の系統構成がある場合は，その旨を記載
し，どの系統を根拠としているか記載する。
・設計基準対象施設の最高使用圧力と重大事故等時の使用圧力が異なる場
合は，それぞれ記載する。

発電炉 工認作成要領
7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針(a) 共通設備の作成方針（記載例⑨参照）
設備

項目

単位

容量

kW/個

伝熱面積

m2

最高使用
圧力
（管側）

MPa

熱交換器

備考

作成方針
・容量（交換熱量）を設定した条件とそのときの必要容量を記載する。
・複数の設備（系統）区分を有する場
合は，その設定根拠を記載する。
・新設設備について，複数の容量の合計にて容量が設定されている場合
は，容量の内訳を記載する。
・既工事計画書対象の既設設備については，工事計画書本文に記載している容量にて技術基準規則に適合していることを使用前検査にて確認していることから，設計段階にて評価した容量の内訳は記載しない。その場
合，施設時と系統構成を含めて変わらないことを記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・容量（交換熱量）を満たすのに必要な伝熱面積の算出方法の概要及び算出結果を記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・最高使用圧力を設定した条件を示し，そのときの圧力を示した上で，最高使用圧力の設定根拠を記載する。なお，他の機器の最高使用圧力に準じる場合は，上流側の機器を基本とし，下流側の機器を呼込む場合
は，下流側機器を根拠とする理由を記載するとともに，互いに呼込まないよう留意する。また，複数の系統構成がある場合は，その旨を記載
し，どの系統を根拠としているか記載する。
・設計基準対象施設の最高使用圧力と重大事故等時の使用圧力が異なる場
合は，それぞれ記載する。

168

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考
別紙２

別紙２
当社事業変更許可との整合性に関する説明書の作成要領

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書の作成要領

1. 概要
本資料は、設工認に添付書類として要求される「廃棄物管理事業変更許可との整合性に関する説明書」（以下「説明書」という。）の作成にあたっての作成要領
を示す。

1. 概要
本資料は，工事計画認可申請書（以下「工事の計画」という。）に添付書類として要求される「発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書」（以下「説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を示す。

2. 基本方針
設工認が変更許可申請書の基本方針に従った詳細設計であることを、変更許可
申請書との整合性により説明する。
変更許可申請書との整合性は、変更許可申請書「本文※１」と設工認のうち「基本設計方針」及び「仕様表」について説明するとともに、変更許可申請書「本文※２」に記載する解析条件についても整合性を説明する。

2. 基本方針
工事の計画が設置変更許可申請書の基本方針に従った詳細設計であることを，設置変更許可申請書との整合性により説明する。
設置変更許可申請書との整合性は，設置変更許可申請書「本文（五号）」と工事の計画のうち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「要目表」という。）について説明するとともに，設置変更許可申請書「本文（十号）」に記載する解析条件についても整合性を説明する。
また，設置変更許可申請書「添付書類八」のうち「本文（五号）」に係る設備設計を記載している箇所については，設置変更許可申請書「本文（五号）」の関連情報として記載する。
（記載例①参照）
本資料は，本工事計画の申請範囲に対する許可との整合性を示す説明書であるため，申請範囲外に関する工事の計画は記載しない。

また、変更許可申請書「添付書類※３」のうち「本文※１」に係る設備設計を記載している箇所については、変更許可申請書「本文※１」の関連情報として記載する。
（記載例①参照）
本資料は、本設工認の申請範囲に対する許可との整合性を示す資料であるため、申請範囲外に関する設工認は記載しない。
※１ 再処理・廃棄物：（四号），濃縮・加工（三号）（以下同様）※２ 再処理：（八号），加工：（六号），廃棄物・濃縮（対象なし）（以下同様）※３ 再処理：六，廃棄物・濃縮・加工：五（以下同様）

3. 説明書の構成（１） 説明書の構成は、以下のとおり。
・表紙
・目次
・概要
・基本方針
・説明書の構成・廃棄物管理事業変更許可との整合性

3.説明書の構成(1)説明書の構成は，下記のとおり。
・表紙
・目次
・概要
・基本方針
・説明書の構成
・発電用原子炉の設置の許可との整合性（２） 「廃棄物管理事業変更許可との整合性」内の文章構成は変更許可申請書「本文※１」に記載された順とする。
（記載例②参照）
また、様式は比較表形式とし、左欄から変更許可申請書「本文※１」、変更許可申請書「添付書類※３」、「設工認」、「整合性」及び「備考」を記載する。

(2)「発電用原子炉の設置の許可との整合性」内の文章構成は設置変更許可申請書「本文（五号）」に記載された順とする。
（記載例②参照）
また，様式は比較表形式とし，左欄から設置変更許可申請書「本文（五号）」，
設置変更許可申請書「添付書類八」，「工事の計画」，「整合性」及び「備考」を記載する。

169

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）なお、変更許可申請書「本文※2」については、変更許可申請書「本文※１」内の該当箇所に挿入する。
（記載例③参照）

発電炉 工認作成要領
なお，設置変更許可申請書「本文（十号）」については，設置変更許可申請書「本文（五号）」内の該当箇所に挿入する。
（記載例③参照）（３） 「設工認」に基本設計方針を記載する場合は、施設区分、番号及び表題を記載し、「基本設計方針」であることも記載する。
さらに，「基本設計方針」が共通項目の場合にはその旨も記載する。
（記載例④参照）
また、仕様表を記載する場合は、施設区分を記載し、「仕様表」であることも記載する。
（記載例⑤参照）(3) 「工事の計画」に基本設計方針を記載する場合は，施設区分，番号及び表題を記載し，「基本設計方針」であることも記載する。
さらに，「基本設計方針」が共通項目の場合にはその旨も記載する。
（記載例④参照）
また，要目表を記載する場合は，施設区分を記載し，「要目表」であることも記載する。
（記載例⑤参照）（４） 変更許可申請書と設工認との整合性確認については、変更許可申請書「本文※１」と同等の「設工認」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。
（記載例⑥参照）
また、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引き、「設工認」が変更許可申請書「本文※１」と整合していることを「整合性」欄に記載する。
（記載例⑦参照）
整合性の結果については、変更許可申請書「本文」の各項目（イ、ロ、ハ、…）の冒頭に整合結果を総括して記載する。
変更許可申請書「本文※2」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧a参照）※１
また、「本文 」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性」欄に記載するが、欄外に記載する場合は別途、二重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧b参照）
なお、整合性を説明する記載の例は表１のとおり。

(4) 設置変更許可申請書と工事の計画との整合性確認については，設置変更許可
申請書「本文（五号）」と同等の「工事の計画」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。
（記載例⑥参照）
また，記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引き，「工事の計画」
が設置変更許可申請書「本文（五号）」と整合していることを「整合性」欄に記載する。
（記載例⑦参照）
整合性の結果については，設置変更許可申請書「本文」の各項目（イ，ロ，ハ，…）の冒頭に整合結果を総括して記載する。
設置変更許可申請書「本文（十号）」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧a参照）
また，「本文（五号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性」
欄に記載するが，欄外に記載する場合は別途，二重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧b参照）
なお，整合性を説明する記載の例は表1のとおり。

（５） 設備の兼用について整合性を説明する場合、設工認の欄には兼用している設備の主登録先の仕様表等を記載し、変更許可申請書の兼用記載との整合性を示す。
（記載例⑨参照）(5) 設備の兼用について整合性を説明する場合，工事の計画の欄には兼用している設備の主登録先の要目表等を記載し，設置変更許可申請書の兼用記載との整合性を示す。
（記載例⑨参照）

備考

170

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当社施設 設工認作成要領（案）（６） その他
・「基本設計方針」又は変更許可申請書「添付書類※３」の段落の一部を抜粋する場合、「中略」と記載して抜粋であることを明示する。

発電炉 工認作成要領(6) その他
・「基本設計方針」又は設置変更許可申請書「添付書類八」の段落の一部を抜粋
する場合，「中略」と記載して抜粋であることを明示する。
（記載例⑩参照）（記載例⑩参照）
・説明書中のほかの箇所を指す場合は、変更許可申請書「本文」の項目をアドレスとして表示する。（例：変更許可申請書（本文）「ニ.（1）せん断処理設備」に示す。）（記載例⑪参照）

・説明書中のほかの箇所を指す場合は，設置変更許可申請書「本文」の項目をア
ドレスとして表示する。（例：設置変更許可申請書（本文）「ニ.(3)(ⅱ)使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。）（記載例⑪参照）・整合性を説明するために、記載箇所を明示する必要がある場合又は同じ段落に複数の説明箇所がある場合には、該当箇所に番号を記載する。（例：ロ-①）（記載例⑫参照）・整合性を説明するために，記載箇所を明示する必要がある場合又は同じ段落に複数の説明箇所がある場合には，該当箇所に番号を付記する。（例：ロ－①）（記載例⑫参照）

・変更許可申請書「添付書類※３」については、上記（4）において設工認にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。
（記載例⑬参照）

・設置変更許可申請書「添付書類八」については，上記(4)において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について，同等の記載箇所には実線，記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。
（記載例⑬参照）

備考

171

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当社施設 設工認作成要領（案）表１
整合性の記載パターン（例）
ケース
記載例
変更許可申請書（本文）第〇号△
各項の整合性結果項において、設工認の内容は、以（記載例⑭参照）
下の通り整合している。
設工認の記載が変更許可申請書
設工認の「〇〇」は、（必要に応（本文）の記載と同義（同一設備 じて理由を記載）変更許可申請書又は含む）記載となっている場合 （本文）の「△△」〔の内容、の（記載例⑮参照） 区分〕と同義〔同一設備〕であり〔を含んでおり、記載しており〕
整合している。
設工認の「〇〇」は、〔必要に応変更許可申請書（本文）の記載をじて理由を記載〕変更許可申請書
設工認では具体的に〔詳細に〕記（本文）の「△△」を具体的に載している場合〔詳細に〕記載しており整合して（記載例⑯参照）いる。
同一機器（〇〇）で設備（系統） 「〇〇」は、変更許可申請書（本区分が設工認（設備名）と変更許 文）における「設備名」を設工認可申請書（本文）（設備名）で異 の（主たる登録として）「施設なる場合名」のうち「設備名」に整理しており整合している。
（記載例⑨参照）
変更許可申請書（本文）との整合 変更許可申請書（本文）「□.□
性を別の箇所で説明する場合◇◇◇」に示す。
（記載例⑰参照）
今回の設工認の対象外の事項
変更許可申請書（本文）において（記載例⑱） 許可を受けた「〇〇」は、本設工認の対象外である。
変更許可申請書（本文）で詳細設 変更許可申請書（本文）で設計上計を不要としている事項の考慮は不要としている。
（記載例⑲参照）
単位等が異なるため、記載する数 （計算式、単位換算等にて整合性値（寸法、圧力等）が異なる場合 を示す。）
外径＝内径＋板厚×2〇〇MPa＝△△kg/cm2G
運用のため保安規定で対応する事 変更許可申請書（本文）の「〇
項〇」は、保安規定にて対応する。

発電炉 工認作成要領
表1 整合性の記載パターン（例）ケース
記載例
各項の整合性結果
設置変更許可申請書（本文）第五（記載例⑭参照） 号〇項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。
工事の計画の記載が設置変更許可 工事の計画の「○○」は，〔必要申請書（本文）の記載と同義〔同 に応じ理由を記載〕設置変更許可
一設備又は含む〕記載となってい 申請書（本文）の「△△」〔の内る場合
容，の区分〕と同義〔同一設備〕（記載例⑮参照） であり〔を含んでおり，記載しており〕整合している。
設置変更許可申請書（本文）の記 工事の計画の「○○」は，〔必要載を工事の計画では具体的に〔詳 に応じ理由を記載〕設置変更許可
細に〕記載している場合
申請書（本文）の「△△」を具体（記載例⑯参照） 的に〔詳細に〕記載しており整合している。
同一機器（○○）で設備（系統） 「○○」は，設置変更許可申請書
区分が工事の計画（設備名）と設 （本文）における「設備名」を工置変更許可申請書（本文）（設備 事の計画の（主たる登録として）名）で異なる場合「施設名」のうち「設備名」に整理しており整合している。
（記載例⑨参照）
設置変更許可申請書（本文）との 設置変更許可申請書（本文）
整合性を別の箇所で説明する場合 「□.□◇◇◇」に示す。
（記載例⑰参照）
今回の工事の計画の対象外の事項 設置変更許可申請書（本文）にお(記載例⑱参照） いて許可を受けた「○○」は，本工事計画の対象外である。
設置変更許可申請書（本文）で詳 設置変更許可申請書（本文）で設
細設計を不要としている事項
計上の考慮は不要としている。
（記載例⑲参照）
単位等が異なるため，記載する数 （計算式，単位換算等にて整合性値（寸法，圧力等）が異なる場合 を示す。）
外径＝内径＋板厚×2○○ MPa＝△△ kg/cm2G
運用のため保安規定で対応する事 設置変更許可申請書（本文）の項「〇〇」は，保安規定にて対応す
る。

備考

172

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

再処理事業変更許可との整合性に関する説明書（例）

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書 （例）

備考

173

発電炉 工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領
目次

当社施設 設工認作成要領（案）目
次頁
1. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
3. 説明書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
4. 再処理事業変更許可との整合性
四、再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法
Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備
イ 再処理管理施設の位置(1) 敷地の面積及び形状・・・・・・・・・・・・・・・・イ－○(2) 敷地内における主要な廃棄物管理施設の位置・・・・・イ－○
ロ 再処理施設の一般構造(1) 核燃料物質の臨界防止に関する構造・・・・・・・・・ロ－○(2) 放射線の遮蔽に関する構造・・・・・・・・・・・・・ロ－○(3) 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造・・・・・・・・ロ－○(4) 火災及び爆発の防止に関する構・・・・・・・・・・・ロ－○(5) 耐震構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○(6) 耐津波構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○(7) その他の主要な構造・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○

記載例②
変更許可申請書の本文四号の順番に記載する。

1.
2.
3.
4.

頁
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
説明書の構成・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１
発電用原子炉の設置の許可との整合性
五 発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備
イ 発電用原子炉施設の位置（１） 敷地の面積及び形状・・・・・・・・・・・・・・イ-１（２） 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置・・イ-〇

備考
・

ロ 発電用原子炉施設の一般構造（１） 耐震構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ-１（ⅰ）設計基準対象施設の耐震設計（ⅱ）重大事故等対処施設の耐震設計（２） 耐津波構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ-〇（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設計（ⅱ）重大事故等対処施設の耐津波設計（ⅲ）重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計（３） その他の主要な構造・・・・・・・・・・・・・・ロ-〇（ⅰ）a.設計基準対象施設（ⅱ）b.重大事故等対処施設

記載例②
設置変更許可申請書の本文五号の順番に記載する。

174

発電炉 工認手続きガイド
ハ.

当社施設 設工認作成要領（案）
使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備 ··················(1) 構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○(2) 主要な設備及び機器の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○(3) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力・・・・・・・ハ－○(4) 主要な核的制限値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○ニ. 再処理設備本体の構造及び設備 ·····································(1) せん断処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(2) 溶解施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(3) 分離施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(4) 精製施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(5) 脱硝施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(6) 酸及び溶媒の回収施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○ホ. 製品貯蔵施設の構造及び設備 ·······································(1) 構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○(2) 主要な設備及び機器の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○(3) 貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力・・・・ホ－○(4) 主要な核的制限値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○ヘ. 計測制御系統施設の設備 ···········································(1) 核計装設備の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(2) 主要な安全保護回路の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(1) 主要な工程計装設備の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(2) その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○ト. 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(1) 気体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○(2) 液体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○(3) 固体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○

発電炉 工認作成要領
ハ 原子炉本体の構造及び設備（１）発電用原子炉の炉心・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-1（ⅰ）構造（ⅱ）燃料体の最大挿入量（ⅲ）主要な核的制限値（ⅳ）主要な熱的制限値（２）燃料体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（ⅰ）燃料材の種類（ⅱ）燃料被覆材の種類（ⅲ）燃料要素の構造（ⅳ）燃料集合体の構造（ⅴ）最高燃焼度（３）減速材及び反射材の種類・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（４）原子炉容器（ⅰ）構造（ⅱ）最高使用圧力及び最高使用温度（５）放射線遮蔽体の構造・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（６）その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇

備考

ニ核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備（１）核燃料物質取扱設備の構造・・・・・・・・・・・・ニ-1（２）核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力・・・・・・ニ-〇（ⅰ）新燃料貯蔵施設（ⅱ）使用済燃料貯蔵施設（３）核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力・・・ニ-〇（ⅰ）燃料プール冷却浄化系（ⅱ）使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備（以下、省略）

チ．放射線管理施設の設備(1) 屋内管理用の主要な設備の種類・・・・・・・・・・・・・・チ－○(2) 屋外管理用の主要な設備の種類・・・・・・・・・・・・・・チ－○リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備(1) 動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備・・・・・・・・リ－○(2) 給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備・・・・・・・・・リ－○(3) 主要な試験施設の構造及び設備・・・・・・・・・・・・・・リ－○(4) その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・リ－○

175

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
発電炉 工認作成要領
1. 概要
1. 概要
本資料は、「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下本資料は、「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以「法」という。
）第 51 条の 5 第 1 項の許可を受けたところによる設工認であるこ下「法」という。）第43条の3の8第1項の許可を受けたところによる工事の計とが、法第 51 条の 7 第 3 項 1 号で認可基準として規定されており、当該基準に適画であることが、法第43の3の9第3項第1号で認可基準として規定されており、合することを説明するものである。
当該基準に適合することを説明するものである。
2. 基本方針
設計及び工事の計画が再処理事業変更許可申請書（以下「変更許可申請書」という。）の基本方針に従った詳細設計であることを、変更許可申請書との整合性により示す。
変更許可申請書との整合性は、変更許可申請書「本文（四号）」と設工認のう
ち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「仕様表」という。
）について示すとともに、変更許可申請書「本文（八号）」に記載する解析
条件についても整合性を示す。
また、変更許可申請書「添付書類六」のうち「本文（四号）」に係る詳細設計を記載している箇所については、変更許可申請書「本文（四号）」の関連情報として記載する。
なお、設置変更許可申請書の基本方針に記載がなく、設工認において詳細設計を行う場合は、設置変更許可申請書に抵触するものではないため、本資料には記載しない。

2. 基本方針
工事の計画が東海第二発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（以下「設置変更許可申請書」という。）の基本方針に従った詳細設計であることを、設置変更許可申請書との整合性により示す。
設置変更許可申請書との整合性は、設置変更許可申請書「本文（五号）」と工事の計画のうち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「要目表」という。）について示すとともに、設置変更許可申請書「本文（十号）」に記載する解析条件についても整合性を示す。
また、設置変更許可申請書「添付書類八」のうち「本文（五号）」に係る詳細設計を記載している箇所については、設置変更許可申請書「本文（五号）」の関連情報として記載する。
なお、設置変更許可申請書の基本方針に記載がなく、工事の計画において詳
細設計を行う場合は、設置変更許可申請書に抵触するものではないため、本資料には記載しない。

3. 説明書の構成（１）説明書の構成は比較表形式とし、左欄から「変更許可申請書（本文）」、「設置変更許可申請書（添付書類六）」、「設工認」、「整合性」及び「備考」を記載する。

3. 説明書の構成（１）説明書の構成は比較表形式とし、左欄から「設置変更許可申請書（本文）」、「設置変更許可申請書（添付書類八）」、「工事の計画」、「整合性」及び「備考」を記載する。

（２）説明書の記載順は、変更許可申請書「本文（四号）」に記載する順とする。なお、「本文（八号）」については、「本文（四号）」内の該当箇所に挿入する。

（２）説明書の記載順は、設置変更許可申請書「本文（五号）」に記載する順とする。なお、「本文（十号）」については、「本文（五号）」内の該当箇所に挿入する。

（３）変更許可申請書と設工認の記載が同等の箇所には、実線のアンダーライ
ンで明示する。記載等が異なる場合には破線のアンダーラインを引くとともに、設工認が変更許可申請書と整合していることを明示する。

（３）設置変更許可申請書と工事の計画の記載が同等の箇所には、実線のアン
ダーラインで明示する。記載等が異なる場合には破線のアンダーラインを引くとともに、工事の計画が設置変更許可申請書と整合していることを明示する。

（４）変更許可申請書「本文（八号）」との整合性に関する補足説明は一重枠
囲みにより記載する。変更許可申請書「本文（四号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性欄」欄に記載するが、欄内に記載しきれないものについては別途、二重枠囲みにより記載する。

（４）設置変更許可申請書「本文（十号）」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。設置変更許可申請書「本文（五号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性欄」欄に記載するが、欄内に記載しきれないものについては別途、二重枠囲みにより記載する。

（５）設置変更許可申請書「添付書類六」については、上記（３）において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。

（５）設置変更許可申請書「添付書類八」については、上記（３）において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。

備考

176

発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

備考

当事項
一．加工施設の位置，構造及び設備
イ．加工施設の位置
本施設を設置する敷地は，青森県上北郡六ヶ所村に位置し，標高 60ｍ前後の弥栄平(いやさかたい)と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面している。
敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっている。敷地に近い主な都市は，三沢市（南約 30km），むつ市（北北西約 40km），十和田市（南南西約 40km），八戸市（南南東約 50km）及び青森市（西南西約 50km）である。
(イ) 敷地の面積及び形状
敷地の面積は，約 390 万ｍ2 である。
敷地の形状は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯状の部分は途中で二股に分かれている。

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。
）及びそれらを支持する建物・構築物は，その供用中に大きな影響を及
ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動」という。
）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しない(1)-①
ことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。
記載例②
変更許可申請書の本文三号の順番に記
載する

記載例⑭
各項毎に、項の冒頭に整合結果を統括して記載する。

記載例①
本文三号の設計条件に該当する添付書類八を記載する。

記載例⑱
今回の設工認の対象外の事項である
場合

記載例④
基本設計方針の該当番号及び表題を記載する。

ホ．耐震設計(イ) 安全機能を有する施設の耐震設計(３) 基礎地盤の支持性能① 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置する。

記載例⑬「設工認」と同等の変更許可申請書「添付書類五」の記載箇所に実線のアンダーライン、異なる箇所に破線のアンダーラインを引く。

記載例④
設工認の該当箇所が基本設計方針の場
合には「（基本方針設計）」と記載する。
(基本設計方針)「施設共通」
1. 地盤等
1.1 地盤
安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「安全上重要な施設」という。）及びそれらを支持する建物・構築物は，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しない(1)-①
地盤として，事業許可を受けた地盤に設置する。

記載例⑥
変更許可申請書「本文（三号）」と同等の「設工認」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。

変更許可申請書（本文）第三号において、設計及び設工認の内容は、以下のとおり
整合している。
変更許可申請書（本文）において許可を受けた「加工施設の位置」及び「(イ) 敷地の面積及び形状」の敷地の面積及び形状は、本設計及び工事の計画の対象外である。

設計及び工事の計画の(1)-①は、事業変更許可申請書（本文）の(1)-①と同義であり整合している。

記載例⑮
工事の計画が設置変更許可申請書の記載と異なるが、同義である場合

廃棄物管理施設及び再処理施設は、「本文三号」を「本文四号」に読み替える。
以降同じ。

177

発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

備考

当事項
・液化操作時に①大気圧以上の圧力となる

また、建屋には窓等の開口部を設け（1）本施設は、通常時において直接線

設計及び設工認

中間製品容器は②耐圧気密性を有する均質ないようにするとともに、配管等の壁及びスカイシャイン線による本施設周の①は、変更許槽に収納するとともに、中間製品容器と接続貫通部は、鉄板を設置する等の処理を辺の線量が十分に低減できるようにす

可申請書（本文）する③高圧配管部は当該配管を覆うカバー

して放射線を遮蔽する設計とする。

るため、取り扱う放射性物質の量を考の①の具体的な（以下「配管カバー」という。
）を設置する設

本施設は、従事者の作業環境上、特別な慮し、放射線の低減効果のある建屋、記載であり整合計とする。

遮蔽を必要としないが、以下の管理区域

設備及び機器に核燃料物質等を収納すしている。

における線量管理及び作業管理により、る設計とする。また、建屋には窓等の従事者への放射線影響を可能な限り低開口部を設けないようにするととも減する設計とする。

に、配管等の壁貫通部は、鉄板を設置する等の処理をして放射線を遮蔽する設計とする。
また、建屋には窓等の開口部を設けないようにするとともに、配管等の壁貫通部

記載例⑦

は、鉄板を設置する等の処理をして放射記載例⑯線を遮蔽する設計とする。

設工認が変更許可申請書

記載が異なる箇所には破線のアンダーの記載を具体的に記載し「設工認」が変更許可申
ラインを引き、ｅ．その他の放射線防護設備

請書「本文（三号）」と整合していることを「整合性」欄に記載する。

ている場合④従事者及び一時立入者の放記載例⑩

射線防護のため、放射線防護具

段落の一部記載を抜粋する場

類を備える。

合、〈中略〉と記載する。

＜中略＞

178

発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

①濃縮工程は高周波インバータ装置、①設計及び工事

備考

当事項①カスケード設備及び高周波電源設備の主要な機器の種類及び個数並びに主な仕様は次表

記載例⑤

遠心分離機、主要配管によって構成すの計画の①は、に示すとおりである。

設工認の該当箇所が記載される。

事業変更許可申ている施設区分を記載する。

【濃縮施設 カスケード設備 遠心分

請書（本文）の離機】（仕様表）①を具体的に記【カスケード設備】
主 要 な 機 器
遠心分離機

主要配管

個

数

1組
（注 1）
1組
（注 1）
1組
（注 1）
一式
（注 2）
一式
（注 2）
一式
（注 2）

設 置 場 所
2A カスケード室
2B カスケード室
2C カスケード室
2A カスケード室
2A 中間室
2B カスケード室
2B 中間室
2C カスケード室
2C 中間室

主

な

仕

名 称

－

遠心分離機

種 類

－

－

耐震クラス

－

（設計基準を超える条件に対す

条

最高使用圧力－件

最高使用温度℃40

核燃料物質の状態－

気体 UF6

様主要材料：炭素鋼（ケーシング）
設計圧力：大気圧以下
設計温度：常温放射性物質の状態：気体 UF6
注 1：4 つのカスケードから構成されるカスケー
ド設備を 1 組（150tSWU/y）とする。
主要材料：ステンレス鋼
設計圧力：大気圧以下
設計温度：常温放射性物質の状態：気体 UF6
インターロック機能：･圧力、流量及び濃縮度測定装置による濃縮度管理のインターロック･地震発生時のカスケード排気のインターロッ
ク
注 2：4 つのカスケードから構成されるカスケー
ド設備 1 組（150tSWU/y）に対し一式とする。

耐震重要度分類第 2 類

記載例⑤

設

している。

る設計の対象設備・機器）

計

設工認の該当箇所が仕様表の載しており整合場合は、「（仕様表）」と記載す

内径

㎜

257

高さ

㎜

4685

薄肉部肉厚

㎜

10 以上

厚肉部肉厚

㎜

28 以上

下端板外径

㎜

201.5

㎜

14

る。
ケーシング

主要寸法

大気圧以下

下端板外周部
肉厚
上フランジ

肉厚

㎜

40 以上

下フランジ

肉厚

㎜

34 以上

口径

－

10A､25A

肉厚－

JIS 規格による肉厚

仕様
ブロック配管ケーシング－

炭素鋼（STKM13A）

上フランジ

－

アルミ合金（A5083 相当品）

下フランジ

－

アルミ合金（A5083 相当品）

ブロック配管

－主要材料
ステンレス鋼（SUS304）
RE-2A3：504（9 機/台×56 台）
個 数

機
RE-2A4：504（9 機/台×56 台）

取付箇所
特記事項

－

2 号カスケード室
－

179

発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

ｇ．閉じ込め機能に係る負圧維持に必変更許可申請書

本施設には、通常時において、周辺監視区域 計基本方針

要な気体廃棄物の廃棄設備のうち 1 号（本文）の③は、外の空気中及び周辺監視区域外の水中の放・2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室

中間室系排風機、1 号均質室系排風機、 変 更 許 可 申 請 書

射性物質の濃度を十分に低減できるよう、の扉については、没水高さを軽減するた

1 号発生回収室系排風機及び 2 号発回（イ）（本文）の「

本施設において発生する放射性廃棄物を処めに水が流し易い扉にする。

均質棟系排風機並びにこれらの排気

核燃料物質の臨系統に属する排気フィルタユニット

界防止に関する等は中央操作棟 2 階の排気室に設置す構造」に示す。

備考

当事項(7) 廃棄施設（1）溢水による損傷の防止に係る設理する能力を有する廃棄施設を設ける設計とする。また、本施設の放射性廃棄物の保管（8）溢水防護対策

廃棄施設は、放射性廃棄物を保管廃棄する

・2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室

る。排気室は排風機等が没水により機ために必要な容量を有する設計とする。

の扉については、没水高さを軽減するた能喪失に至らないように、溢水が滞留

めに水が流出し易い扉にする。

せずに中央操作棟 1 階へ流出する構造(8) 放射線管理施設

とする。

記載例⑪

記載例⑰

説明書中の他の箇所を指す場

事業変更許④放射線から従事者を防護するため、放射合は、変更許可申請書「本文」

可申請書（本線管理施設を設ける設計とする。放射線管の項目をアドレスとして表示

文）との整合理施設には、放射線被ばくを監視及び管理

する。

性を別の箇

するため、従事者の出入管理、汚染管理、除所で説明す染等を行う施設を設ける。

る場合
ｈ．2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室の扉については、没水高さを極力軽減するために水が流出し易い扉に
する。

180

発電炉

該当なし。

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

備考

当事項
④

落雷

③ 防護設計の基本方針

事業変更許可申

濃縮工場の特徴から安全を確保する上で外部火災の種類と規模（設計荷常時機能維持が必要な動的機能はなく、落重）の設定で算定した外部火災荷雷に伴う直撃雷と間接雷の影響を受け、本重に対して、防護設計を講じる。

施設を監視・制御する計測制御設備が機能

ａ．森林火災及び近隣工場等火災に喪失したとしても、UF6 を鋼製の容器、配対しては、その重畳を考慮しても管に密封して取り扱うことにより閉じ込め

敷地内への火災の延焼が防止で機能及び臨界安全性を確保することができきるよう、外部火災影響評価ガイ

外部火災の種類と規模（設計る。

ドに基づき防火帯幅を設定する。

荷重）の設定で算定した外部火

記載例⑲
変更許可申請書（本文）で詳
細設計を不要としている事項

ｂ．建屋外壁のコンクリート厚さ

しないが、可能な限りプラント状態の監視を踏まえて離隔距離を確保するじる。

を継続できるようにするため、本施設の敷こと等により、熱影響が建屋内（a）森林火災及び近隣工場等火地及び敷地周辺で観測された落雷の最新のへ伝達しない設計とする。

災に対しては、その重畳を考慮

知見を踏まえ、落雷から計測制御設備及び電＜中略＞

しても敷地内への火災の延焼が気設備を防護する設計とする。

ｃ．敷地内に消防自動車等の消火設備を防止できるよう、外部火災影響

ａ．防護対象施設

配備するとともに、通報連絡者及び初期評価ガイドに基づき防火帯幅を

濃縮工場の特徴から安全を確保する上で常消火活動のため自衛消防隊を本施設内設定する。
（b）建屋外壁のコンクリート厚さを鋼製の容器等に密封して取り扱うことによについては、火災防護計画を定める方針踏まえて離隔距離を確保すること等

り閉じ込め機能を確保することができるたとする。火災防護計画の具体的な内容とにより、熱影響が建屋内へ伝達しない

壁等へ熱影響を緩和する等の措置を講

込め機能に影響を及ぼすものではない。

じる方針とする。

要としている。

災荷重に対して、防護設計を講時機能維持が必要な動的機器はなく、UF6 を に常駐させる。また、火災発生時の対応

測制御設備が機能喪失したとしても、閉じ計上の考慮は不ｃ．防護設計の基本方針

したがって、必ずしも落雷対策は必要とめ、落雷に伴う直撃雷及び間接雷により、計 しては、散水により防火帯外側、建屋外

請書（本文）で設設計とする。

181

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
別紙３

別紙３
当社施設 強度及び耐食性に関する説明書の記載上の整理について
1. 基本的考え方
今回の設工認申請設備について，新たに制定された技術基準規則のうち強度に関する要求事項への適合性については「強度及び耐食性に関する説明書」に記載する。また，自然現象等特殊な荷重を考慮した評価等は，施設や機器等の単位で整理する方針とし，それらの資料は「強度及び耐食性に関する説明書」の「別添」として扱う。

2. 整理方針(1) 強度評価の対象範囲は，今回申請の工事計画本文に記載の機器等のうち技術基準規則において材料及び構造の要求のある機器や防護設備等で強度評価が必要となる機器等とする。
(2) 「強度に関する説明書」については，発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイドにおいて，「技術基準規則第17条及記載内容について、精査中
び第55条の規定並びに第31条，第48条及び第78条により準用す（確認・修正要）る火力省令の構造強度に関する規定に適合することを示す必要があり，技術基準規則で分類されているクラスに応じた強度評
以下、別紙３全て同様 価の内容を説明することとする。」と記載されていることか
ら，添付書類としての記載対象機器は，要目表及び基本設計方
針記載のクラス区分に該当する容器，管，ポンプ，弁及びそれら機器を支持する支持構造物とする。また，技術基準規則第17条の解釈により引用されているＪＳＭＥ設計・建設規格では，設計上定める条件又は各運転状態における最高使用圧力（内圧含む）及び設計機械的荷重（自重及び配管反力等)に対して許容応力を定めて評価することが定められており，設計機械的荷重には地震荷重は含めず，地震荷重は別途取扱うとされていることから設計条件及び各運転状態に対する評価とする。
(3) 自然現象等特殊な荷重を考慮した評価が必要な機器等及び技術基準規則の機器区分に該当しない機器等の強度評価について
は，「強度に関する説明書」の別添として整理し説明する。具体的な説明書及び対象機器を「表1 「強度に関する説明書」別添で整理を行う対象機器」に示す。なお，別添として整理する
説明書には，原則，方針，方法及び計算結果を記載することとし，方針については，その他の説明書との関係を確認し整理する。

備考

東海第二発電所 強度に関する説明書の記載上の整理について
1. 基本的考え方
今回の工事計画認可申請設備について，新たに制定された「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第六号）（以下「技術基準規則」という。）のうち強度に関する要求事項への適合性については「強度に関する説明書」に記載する。また，自然現象等特殊な荷重を考慮した評価等は，施設や機器等の単位で整理する方針とし，それらの資料は「強度に関する説明書」の「別添」として扱う。
2. 整理方針(1) 強度評価の対象範囲は，今回申請の工事計画本文に記載の機器等のうち技術基準規則において材料及び構造の要求のある機器や防護設備等で強度評価が必要となる機器等とする。
(2) 「強度に関する説明書」については，発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイドにおいて，「技術基準規則第17条及び第55条の規定並びに第31条，第48条及び第78条により準用する火力省令の構造強度に関する規定に適合することを示す必要があり，技術基準規則で分類されているクラスに応じた強度評
価の内容を説明することとする。」と記載されていることか
ら，添付書類としての記載対象機器は，要目表及び基本設計方
針記載のクラス区分に該当する容器，管，ポンプ，弁及びそれら機器を支持する支持構造物とする。また，技術基準規則第17条の解釈により引用されているＪＳＭＥ設計・建設規格では，設計上定める条件又は各運転状態における最高使用圧力（内圧含む）及び設計機械的荷重（自重及び配管反力等)に対して許容応力を定めて評価することが定められており，設計機械的荷重には地震荷重は含めず，地震荷重は別途取扱うとされていることから設計条件及び各運転状態に対する評価とする。
(3) 自然現象等特殊な荷重を考慮した評価が必要な機器等及び技術基準規則の機器区分に該当しない機器等の強度評価について
は，「強度に関する説明書」の別添として整理し説明する。具体的な説明書及び対象機器を「表1 「強度に関する説明書」別添で整理を行う対象機器」に示す。なお，別添として整理する
説明書には，原則，方針，方法及び計算結果を記載することとし，方針については，その他の説明書との関係を確認し整理する。

182

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

表1 「強度に関する説明書」別添で整理を行う対象機器
説明書

対象機器

【竜巻】

・防護対処施設

竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書

・竜巻防護ネット（方針，方法，
計算結果)

備考
別添1

・防護鋼板
・架構
・竜巻より防護すべき施設を内包する施設
・海水ポンプ・海水ポンプストレーナ
・主排気筒
・配管及び弁・換気空調設備
・屋外の重大事故等対処設備の固縛装置及び固定装置
・波及的影響を及ぼす可能性がある
施設
・建屋
・消音器
・排気管，放出管及びベント管【火山】

・海水ポンプ火山への配慮が必要な施 設の強度に関する説
明書 （方針，方法，計算結果）・海水ポンプストレーナ

別添2・ディーゼル発電機吸気口
・建屋

183

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

説明書

備考

対象機器

備考

【津波，溢水】

・ 防潮堤（鋼板防護壁）

別添3

浸水防護施設の強度に関する説明書

・防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）（方針，方法，計算結果）

・防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）・防潮扉
・放水路ゲート・構内排水路逆流防止設備
・取水路点検用開口部浸水防止蓋
・ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋・放水路ゲート点検用開口部浸水蓋・海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
・海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
・取水ピット空気抜き配管逆止弁・緊急用海水ポンプ室グランドドレ
排出口逆止弁
・緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
逆止弁
・緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
・貫通部止水処置
・水密扉
・浸水防止堰・防護カバー・格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ・常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ
用水密ハッチ・常設低圧注水系格納槽点検用水密ハ
ッチ
・堰

184

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

説明書

対象機器

備考

発電用火力設備の技術基準による強度に関する
説明書 （方針，
方法，評価結果）・非常用ディーゼル発電機内燃機

別添4

関・非常用ディーゼル発電機冷却水
ポンプ
・非常用ディーゼル発電機燃料油
デイタンク
・非常用ディーゼル発電機燃料移
送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機内燃機関・高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機冷却水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料移送ポンプ
・常設代替高圧電源装置内燃機関
・常設代替高圧電源装置冷却水ポ
ンプ
・常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク・常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプ
・緊急時対策所用発電機内燃機関
・緊急時対策所用発電機冷却水ポンプ
・緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク・緊急時対策所用発電機燃料移送
ポンプ
・軽油貯蔵タンク・可搬型設備用軽油タンク
・緊急時対策所用発電機燃料油貯
蔵タンク
・ディーゼル駆動消火ポンプ内燃機関
・ディーゼル駆動消火ポンプ
・ディーゼル駆動消火ポンプ用燃
料タンク
・管

185

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

説明書

対象機器

備考

非常用発電装置（可搬型）の強度に関する説明・可搬型代替低圧電源車内燃機関

別添5・可搬型窒素供給装置用電源車内
燃機関（方針，方法，
評価結果）
炉心支持構造物の強度に関する
説明書（方針，方法，
評価結果）

・炉心支持構造物

別添6・炉心シュラウド・シュラウドサポート
・上部格子板・炉心支持板・燃料支持金具
・中央燃料支持金具
・周辺燃料支持金具・制御棒案内管

186

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

強度及び耐食性に関する説明書 目次

強度に関する説明書 目次

備考
・

Ⅴ-3

強度に関する説明書

Ⅴ-3-1 強度計算の基本方針
Ⅴ-3-2 強度計算方法
Ⅴ-3-3 原子炉本体の強度に関する説明書
Ⅴ-3-4 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-5 原子炉冷却系統施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-6 計測制御系統施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-7 放射性廃棄物の廃棄施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-8 放射線管理施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-9 原子炉格納施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-10 その他発電用原子炉の附属施設の強度に関する説明書
別添1 竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
別添2 火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
別添3 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
別添4 発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書
別添5 非常用発電装置（可搬型）の強度に関する説明書
別添6 炉心支持構造物の強度に関する説明書

187

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考
別紙４

別紙４
当社施設 耐震評価を行っている各施設の設工認添付書類記載の整理について

東海第二発電所 耐震評価を行っている各施設の工認添付書類記載の整理について

1. 基本的な考え方
当社各施設の技術基準規則に係る「火災防護設備」，「溢水防護設備」，「化学薬品防護設備」のうち，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている設備については，その耐震計算方法が当社各施設の技術基準規則の「地震による損傷の防止」における要求に基づき実施する耐震計算方法と共通であることから，これらの設備の耐震計算書を当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」にまとめる。
また，当社各施設の技術基準規則の「可搬型重大事故等対処設備」についても同様に，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持していることの評価を実施していることから，その耐震計算書を当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」にまとめる。
ただし，上記の設備は当社各施設の技術基準規則「地震による損傷の防止」以外への適合性を説明する上で，基準地震動Ｓｓに対する耐震性を確認しているものである
ことから，当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」の別添として整理する。

1. 基本的な考え方
技術基準規則第11条，第52条に係る「火災防護設備」，第12条に係る「溢水防護に係る設備」のうち，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている設備については，その耐震計算方法が第5条及び第50条に基づき実施する耐震計算方法と共通であることから，これらの設備の耐震計算書を添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」にまとめる。
また，第54条，第76条に係る「可搬型重大事故等対処設備」についても同様に，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持していることの評価を実施していることから，その耐震計算書を添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」にまとめる。
ただし，上記の設備は技術基準規則第5条又は第50条（地震による損傷の防止）以
外への適合性を説明する上で，基準地震動Ｓｓに対する耐震性を確認しているものであることから，添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」の別添として整理する。

2. 整理方針(1) 当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」○ 添付書類「耐震性に関する説明書」は，当社各施設の「地盤」並びに「地震による損傷の防止」の条文に適合することを説明することを基本とする。
○ 上記条文以外への適合性を説明する各資料にて，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている以下の設備の耐震計算書については，当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」の別添として示す旨を，当社各施設の添付書類「耐震設計の基本方針」に記載する。
・火災防護設備・溢水防護設備
・化学薬品防護設備
・可搬型重大事故等対処設備○機能維持評価における機能確認済加速度について，添付書類「機能維持の検討方
針」に施設共通となる機能確認済加速度を記載する。また，これとは異なる機能確
認済加速度として，加振試験等を実施して得られたものを適用する場合には，各計算書に加振試験等の方法と得られた機能確認済加速度を明記する。

2. 整理方針(1)添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」○ 添付書類Ⅴ-2は，第4条及び第49条（地盤）並びに第5条及び第50条（地震による損傷の防止）に適合することを説明することを基本とする。
○ 上記条文以外への適合性を説明する各資料にて，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている以下の設備の耐震計算書については，添付書類Ⅴ-2の別添として示す旨を，添付書類「Ⅴ-2-1 耐震設計の基本方針」に記載する。
・火災防護設備・溢水防護に係る設備
・可搬型重大事故等対処設備
機能維持評価における機能確認済加速度について，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に施設共通となる機能確認済加速度を記載する。また，これとは異なる機
能確認済加速度として，加振試験等を実施して得られたものを適用する場合には，各計算書に加振試験等の方法と得られた機能確認済加速度を明記する。

188

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(2) 添付書類「火災及び爆発の防止に関する説明書」○ 火災防護設備の個別の設計方針については，添付書類「火災及び爆発の防止に関する説明書」に記載する。
○ 火災防護設備は機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。
(3) 添付書類「再処理（又は加工）施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書」○ 溢水防護に係る設備の個別の設計方針については，添付書類「再処理（又は加工）施設内における溢水による損傷の防護に関する説明書」に記載する。
○ 地震起因による溢水量の算出に当たって，耐震Ｂ,Ｃクラス機器のうち基準地震
動Ｓｓに対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しないこととし，添付書類「再処理施（又は加工）設内における溢水による損傷の防護に関する説明書」に対象設備を整理する。これらの耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。

○

地下水の流入による溢水に対して必要な排水設備について，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。
〇 ウラン濃縮加工施設の溢水防護に係る設備である溢水遮断弁については，遮断弁の損傷が地震起因の溢水量の算出において影響を及ぼさないことから，添付書類の「耐震性に関する説明書」にて，耐震要求のある機器とまとめて示す。

発電炉 工認作成要領(2) 添付書類「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書」○ 火災防護設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-7に記載する。
○ 火災防護設備は機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。
(3) 添付書類「Ⅴ-1-1-8 発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」○

溢水防護に係る設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-8に記載する。

○

地震起因による溢水量の算出に当たって，耐震Ｂ,Ｃクラス機器のうち基準地震
動Ｓｓに対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しないこととし，添付書類Ⅴ-1-1-8に対象設備を整理する。これらの耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。
なお，スロッシング及び想定破損に関する説明は，添付書類Ⅴ-1-1-9に記載する。
○ 地下水の流入による溢水に対して必要な排水設備について，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類
Ⅴ-2の別添に示す。

スロッシン
グの扱いに
ついては精
査中

・スロッシング
及び想定破損について、当社は溢水評価項目のカテゴリに含めて説明することから、削除・当社特有である化学薬品漏えいに関する
説明書の扱いを明確化(4) 添付書類「再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書」○ （3）溢水防護の方針に準ずる。なお，溢水防護の方針と重複する記載項目については，溢水防護の記載項目を呼び込むことで簡略化することを可とする。

引用する場合の記載
例を追加

備考＜呼び込み記載例＞
3.1 〇〇〇〇の考え方については，添付資料「再処理施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書」の「4.〇〇」に示す。
(5) 添付書類「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」○ 可搬型重大事故等対処設備の個別の設計方針については，添付書類「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の別添に記載する。
○ 可搬型重大事故等対処設備については，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。

(4) 添付書類「Ⅴ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」○ 可搬型重大事故等対処設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-6の別
添2に記載する。
○

可搬型重大事故等対処設備については，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。

189

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
別紙５
火災，自然現象，溢水，化学薬品，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作成要領

強度評価について、発電炉と同様に別添として取りまとめることとしたため、修正

1. 概要
本資料は，別添資料とする当社各施設の技術基準規則の「地震による損傷の防止」及び「材料及び構造」対象外の強度，耐震評価に係る方針書及び計算書の作成要領を示す。
なお，本要領を適用するものは，火災防護の耐震別添，溢水の強度及び耐震別添，化学薬品防護の耐震別添，可搬の耐震別添，竜巻の強度別
添，並びに火山の強度別添とする。

2. 各評価に係る添付書類及び強度・耐震評価の別添資料の構成
火災，自然現象，溢水，化学薬品，可搬評価に係る評価書並びに別添資料として作成する強度・耐震に係る方針書及び評価書に関する構成は，以下のとおりとする。
(1) 各評価に係る添付書類は，基本設計方針を受けて各評価に対する防護設計の考え方を具体化する。各評価の添付書類は，基本方針，評価
対象施設の選定，施設の設計方針（①）等で構成する。施設の設計方
針（①）には，強度・耐震評価の方針を記載し，各施設に関する要求
機能，性能目標，評価方針，荷重条件等を示す。
(2) 別添資料とする強度・耐震評価の基本方針（②）は，施設の設計方
針（①）又は当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針又は方法（④）を受けて，個別の施設の強度・耐震評価の方針を示すものであり，強度・耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，
評価方法等を記載する。
(3) 別添資料とする強度・耐震計算書（③）は，強度・耐震評価の基本
方針（②）を受けて個別施設の評価結果を示すものであり，施設ごとに実際に用いる評価条件，評価方法，評価結果等を記載する。

発電炉 工認作成要領

備考
別紙５

火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作成要領
1. 概要
本資料は，別添資料とする自然現象等の荷重を考慮した技術基準規則
第17条及び第55条対象外の強度評価に係る方針書及び計算書の作成要領，並びに技術基準規則第5条及び第50条対象外の耐震評価に係る方針書及び計算書の作成要領を示す。
なお，本要領を適用するものは，火災防護の耐震別添，津波の強度別
添，溢水の強度及び耐震別添，可搬の耐震別添，竜巻の強度別添，並びに火山の強度別添とする。
2. 各評価に係る添付書類及び強度・耐震評価の別添資料の構成
火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る評価書並びに別添資料として作成する強度・耐震に係る方針書及び評価書に関する構成は，以下のとおりとする。
(1) 各評価に係る添付書類は，基本設計方針を受けて各評価に対する防護設計の考え方を具体化する。各評価の添付書類は，基本方針，評価
対象施設の選定，施設の設計方針（①）等で構成する。施設の設計方
針（①）には，強度・耐震評価の方針を記載し，各施設に関する要求
機能，性能目標，評価方針，荷重条件等を示す。
(2) 別添資料とする強度・耐震評価の基本方針（②）は，施設の設計方
針（①）又は添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針又は方法（④）を受けて，個別の施設の強度・耐震評
価の方針を示すものであり，強度・耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。
(3) 別添資料とする強度・耐震計算書（③）は，強度・耐震評価の基本
方針（②）を受けて個別施設の評価結果を示すものであり，施設ごとに実際に用いる評価条件，評価方法，評価結果等を記載する。

190

②の書類の中で、④の方針・方法に基づくものであることを明確化。また、耐震以外の追加要求事項に対する評価部分も明確化する。

※溢水防護等の説明書

発電炉 工認手続きガイド
当社施設 設工認作成要領（案）
発電炉 工認作成要領
備考191

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3.

強度評価の作成方針
を追加

強度評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する強度評価の基本方針は，自然現象等の各評価書における施設の設計方針（①）を受けて，個別の強度評価方
針を示すものであり，強度評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて，関連付けの内容を記載する。

1. 概要

発電炉 工認作成要領
3.

強度評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する強度評価の基本方針は，自然現象等の各評価書における施設の設計方針（①）を受けて，個別の強度評価方
針を示すものであり，強度評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて，関連付けの内容を記載する。

1. 概要

・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される強度を有することを説明する。

・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される強度を有することを説明する。

・別添資料全体の構成について記載する。

・別添資料全体の構成について記載する。

（記載例）

（記載例）

本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」に基づき，○○施設が，○○に対して構造健全性を維持する（又は，要求される機能を保持可能な構造強度を有する，等）ことを確認するための強度計算方針について説明するものである。

本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」に基づき，○○施設が，○○に対して構造健全性を維持する（又は，要求される機能を保持可能な構造強度を有する，等）ことを確認するための強度計算方針について説明するものである。

○〇施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に示す。

○〇施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に示す。

2. 強度評価の基本方針

2. 強度評価の基本方針

・強度計算書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
強度評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象の施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象の施設，構造
計画を引用し，配置概要及び評価対象部位を記載する。
2.2 評価方針（竜巻評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に，3.以降の評価内容を説明する。

備考

・強度計算書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
強度評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設，構造計画を引用し，配置概要及び評価対象部位を記載する。
2.2 評価方針（竜巻評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に，3.以降の評価内容を説明する。

192

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

発電炉 工認作成要領
3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び荷重の組合せの考え方を引用し，想定する全ての荷重を記載し，強度計算において考慮すべき荷重の組合せを設定する。

・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び荷重の組合せの考え方を引用し，想定する全ての荷重を記載し，強度計算において考慮すべき荷重の組合せを設定する。

・上位文書である施設の設計方針で構造強度上の性能目標及び評
価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。

・上位文書である施設の設計方針で構造強度上の性能目標及び評
価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。

・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル
図等とともに記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル
図等とともに記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

4.強度評価方法

4.強度評価方法

・強度評価の基本方針，強度計算方法の考え方等を記載。

・強度評価の基本方針，強度計算方法の考え方等を記載。

・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる強度評価の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる強度評価の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

（記載例：構造強度評価）（記載例：構造強度評価）

評価対象の施設（設備）を対象として，「想定する荷重（による応力等）」が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

評価対象施設（設備）を対象として，「想定する荷重（による応力等）」が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

5.適用規格5.適用規格・評価に用いる適用規格を記載する。

備考

・評価に用いる適用規格を記載する。

193

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
耐震評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する耐震評価の基本方針は，自然現象等の各評価書の施設の設計方針（①）又は当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針・方法（④）を受けて，個別の施設の耐震評価の方針を示すものであり，耐震評価に必要な事項のう
ち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて関連付けの内容を記載する。
なお、具体的な記載内容として、再処理施設の記載例を示し、その他の加工施設は再処理施設の記載例を基に施設の特徴を踏まえた作成方針を個別に定める。
3.

加工施設との差異はないため削除発電炉 工認作成要領
耐震評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する耐震評価の基本方針は，自然現象等の各評価書の施設の設計方針（①）又は添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針・方法（④）を受けて，個別の施設の耐震評価の方針を示すものであり，耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて関連付けの内容を記載する。

備考

4.

（記載例：再処理施設）
1. 概要
・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される耐震性を有することを説明する。
・評価対象施設が，技術基準規則の第6条及び第33条の対象ではないことを記載する。
・評価対象施設の耐震重要度分類を記載（耐震Ｂ又はＣクラスの施設が，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して耐震性を有することを確認する旨を記載）する。
・別添資料全体の構成について記載する。
（記載例）
本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」
にて設定する耐震○クラスの○○施設が，基準地震動Ｓｓ
による地震力に対して耐震性を有することを確認するための耐震計算方針について説明するものである。○○施設への基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性の要求は，技術基準規則の第○○条及び第○○条の対象ではない。
〇○施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に
示す。

1. 概要
・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される耐震性を有することを説明する。
・評価対象施設が，技術基準規則の第5条及び第50条の対象ではないことを記載する。
・評価対象施設の耐震重要度分類を記載（耐震Ｂ又はＣクラスの施設が，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して耐震性を有することを確認する旨を記載）する。
・別添資料全体の構成について記載する。
（記載例）
本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」
にて設定する耐震○クラスの○○施設が，基準地震動Ｓｓ
による地震力に対して耐震性を有することを確認するための耐震計算方針について説明するものである。○○施設への基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性の要求は，技術基準規則の第○○条及び第○○条の対象ではない。
〇○施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に示す。

2.耐震評価の基本方針
・耐震方針書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
耐震評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 耐震評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。

2.耐震評価の基本方針
・耐震方針書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
耐震評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 耐震評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。

194

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設
及び上位文書である施設の設計方針又は耐震設計の方針・方法で設定する構造計画を引用し，配置概要及び評
価対象部位を記載する。

2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設
及び上位文書である施設の設計方針又は耐震設計の方針・方法で設定する構造計画を引用し，配置概要及び評
価対象部位を記載する。

2.2 評価方針（可搬評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式，減衰率等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価
項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に， 3.以降の評価内容を説明する。（可搬評価のように，評価内容が多岐にわたる場合。）

2.2 評価方針（可搬評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式，減衰率等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価
項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に， 3.以降の評価内容を説明する。（可搬評価のように，評価内容が多岐にわたる場合。）

3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び上位文書である耐震計算の方針・方法で設定する荷重の組合せの考え方を引用し，記載する。
・上位文書である施設の設計方針で設定する構造強度上の性能目標及び評価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル図等とともに記載する。計算書に記載する場
合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び上位文書である耐震計算の方針・方法で設定する荷重の組合せの考え方を引用し，記載する。
・上位文書である施設の設計方針で設定する構造強度上の性能目標及び評価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル図等とともに記載する。計算書に記載する場
合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

4. 耐震評価方法
4.1 地震応答解析
・地震応答解析の基本方針，地震応答解析に用いる入力地
震動，解析方法及び解析モデル，設計用減衰定数，実施した試験概要等の順番で，評価内容が具体的に分かるように記載する。
・適用寸法の考え方（公称値，下限値等）を記載する。

4. 耐震評価方法
4.1 地震応答解析
・地震応答解析の基本方針，地震応答解析に用いる入力地
震動，解析方法及び解析モデル，設計用減衰定数，実施した試験概要等の順番で，評価内容が具体的に分かるように記載する。
・適用寸法の考え方（公称値，下限値等）を記載する。

4.2 応力評価（又は耐震評価）
・応力評価（又は耐震評価）の基本方針，評価方法の考え方等を記載する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる応力評価（又は耐震評
価）の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，
モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

4.2 応力評価（又は耐震評価）
・応力評価（又は耐震評価）の基本方針，評価方法の考え方等を記載する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる応力評価（又は耐震評
価）の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，
モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載す
る。

備考

195

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領（記載例：構造強度評価）
評価対象施設（設備）を対象として，[想定する荷重（による応力等）]が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

（記載例：構造強度評価）
評価対象施設（設備）を対象として，[想定する荷重（による応力等）]が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

4.3 機能維持評価
・各設備で要求される動的機能，電気的機能等の機能維持の評価方針，実施した試験概要等を記載する。
（記載例：機能維持評価）
評価対象施設（設備）が，[想定する荷重（による加速度等）]に対して，機能を保持（維持）することを，機能維持評価により確認する。

4.3 機能維持評価
・各設備で要求される動的機能，電気的機能等の機能維持の評価方針，実施した試験概要等を記載する。
（記載例：機能維持評価）
評価対象施設（設備）が，[想定する荷重（による加速度等）]に対して，機能を保持（維持）することを，機能維持評価により確認する。

4.4 水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの考慮
・水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せ評価の方針を記載する。
・2方向の評価方法，評価結果については，別添○○として記載する関連付けを記載する。

4.4 水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの考慮
・水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せ評価の方針を記載する。
・2方向の評価方法，評価結果については，別添○○として記載する関連付けを記載する。

5.適用規格・評価に用いる適用規格を記載する。

5.適用規格・評価に用いる適用規格を記載する。

備考

196

発電炉 工認手続きガイド

強度評価の作成方針を追加

当社施設 設工認作成要領（案）5. 別添強度計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する強度計算書は，自然現象等特殊な荷重を考慮した評価を実施することから，評価方針，評価方法及び評価結果等を記載することとしており，ＪＳＭＥ規格に基づいた添付書類の強度計算書とは構成が異なる。従って，別添資料とする強度計算書は，同様の構成となる耐震計算書を参考に基本的に以下の構成とする。
なお，評価内容に応じ，該当がない項目については記載不要とし，記載項目の順序が前後することは可とする。

発電炉 工認作成要領
5. 別添強度計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する強度計算書は，自然現象等特殊な荷重を考慮した評価を実施することから，評価方針，評価方法及び評価結果等を記載することとしており，ＪＳＭＥ規格に基づいた添付書類の強度計算書とは構成が異なる。従って，別添資料とする強度計算書は，同様の構成となる耐震計算書を参考に基本的に以下の構成とする。
なお，評価内容に応じ，該当がない項目については記載不要とし，記載項目の順序が前後することは可とする。

1. 概要
・上位文書である強度評価の方針書の評価方針を引用し，強度評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，資料○○別添○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が○○（ハザード）においても，○○機能の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を有すること（又は，主要な構造部材が○○機能を保持可能な構造強度を有すること，等）を確認するものである。

1. 概要
・上位文書である強度評価の方針書の評価方針を引用し，強度評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，資料○○別添○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が○○（ハザード）においても，○○機能の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を有すること（又は，主要な構造部材が○○機能を保持可能な構造強度を有すること，等）を確認するものである。

2.基本方針・上位文書である強度評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。

2.基本方針・上位文書である強度評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の位置（又は配置）を記載する。
・位置によって評価の条件が変更となるものは，施設の配置図を記載する。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の位置（又は配置）を記載する。
・位置によって評価の条件が変更となるものは，施設の配置図を記載する。

2.2 構造概要
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象施設が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載する部材は構造図中で明示する。

2.2 構造概要
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象施設が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載する部材は構造図中で明示する。

2.3 評価方針
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重条件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3. 強度評価方法」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.3 評価方針
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重条件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3. 強度評価方法」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

備考

197

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

3. 強度評価方法
3.1 記号の定義
・評価に使用する記号の定義を記載する。過去の工事計画書の例にな
らい，記号の定義は，記号表として記載するか，あるいは当該式の下に記載する。

3. 強度評価方法
3.1 記号の定義
・評価に使用する記号の定義を記載する。過去の工事計画書の例にな
らい，記号の定義は，記号表として記載するか，あるいは当該式の下に記載する。

3.2 評価対象部位
・上位文書である強度評価の方針書で設定している評価対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合
は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

3.2 評価対象部位
・上位文書である強度評価の方針書で設定している評価対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合
は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

3.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重及び荷重の組合せを引用し，施設の評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。

3.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重及び荷重の組合せを引用し，施設の評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。

3.4 許容限界
・上位文書である強度評価の方針書で設定している許容限界を引用
し，施設の評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。

3.4 許容限界
・上位文書である強度評価の方針書で設定している許容限界を引用
し，施設の評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。

3.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算方法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かる
ように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

3.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算方法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かる
ように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。計算書の前段で記載する
評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

4.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。計算書の前段で記載する
評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

5.強度評価結果
・評価結果，許容値等を記載する。

5.強度評価結果
・評価結果，許容値等を記載する。

備考

198

発電炉 工認手続きガイド

加工施設との差異はないため削除当社施設 設工認作成要領（案）6. 別添耐震計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する各耐震計算書は，基本的に以下の構成とする。ただし，該当がない項目については，記載不要とする。剛構造評
価と応力評価（又は耐震評価）が一連の評価となる場合等は，必要によりまとめて記載する。評価内容等に応じて，記載項目の順序は前後する。
なお、具体的な記載内容として、再処理施設の記載例を示し、その他の加工施設は再処理施設の記載例を基に施設の特徴を踏まえた作成
方針を個別に定める。

発電炉 工認作成要領
6. 別添耐震計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する各耐震計算書は，基本的に以下の構成とする。ただし，該当がない項目については，記載不要とする。地震応答解
析と応力評価（又は耐震評価）が一連の評価となる場合等は，必要によりまとめて記載する。評価内容等に応じて，記載項目の順序は前後する。

（記載例：再処理施設）
1. 概要
・上位文書である耐震評価の方針書の評価方針を引用
し，耐震評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，別添資料○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が基準地震動Ｓｓによる地震力に対しても○○機能を維持するために，耐震性を有することを確認するものである。

1. 概要
・上位文書である耐震評価の方針書の評価方針を引用し，耐震評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，別添資料○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が基準地震動Ｓｓによる地震力に対しても○○機能を維持するために，耐震性を有することを確認するものである。

2.基本方針・上位文書である耐震評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。
（記載例）〇○設備は，資料○○別添○○「○○」に示す構造計
画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定している。

2.基本方針・上位文書である耐震評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。
（記載例）〇○設備は，資料○○別添○○「○○」に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定している。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造
計画等を引用し，評価対象部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。
（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造計
画等を 引用し，評価対部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

2.2 構造概要
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造
計画等を引用し，構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

2.2 構造概要
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造計
画等を引用し，構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

備考

（記載例）
〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

199

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

2.3 評価方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重
条件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3.
地震応答解析」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.3 評価方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重条
件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3. 地震応答解析」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

3. 地震応答解析（又は固有値解析）
3.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している解析
方針を引用し，解析の流れが分かるように，地震応答
解析（又は固有値解析）の目的，考え方等を記載する。

3. 地震応答解析（又は固有値解析）
3.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している解析方針を引用し，解析の流れが分かるように，地震応答解析（又は固有値解析）の目的，考え方等を記載する。

3.2 解析方法（又は固有振動数の計算方法）
・適用する解析方法，計算機プログラム（解析コード），適用寸法の考え方（公称値，下限値等），実施
した試験の内容等を記載する。

3.2 解析方法（又は固有振動数の計算方法）
・適用する解析方法，計算機プログラム（解析コード），
適用寸法の考え方（公称値，下限値等），実施した試験の内容等を記載する。

3.3 設計用地震力・地震応答解析に用いる地震力，減衰定数等を記載する。減衰定数を引用する場合は，引用元の資料名を記載する。
・入力地震力に床応答曲線を用いる場合は，機器の設置位置を記載する。

3.3 設計用地震力・地震応答解析に用いる地震力，減衰定数等を記載する。
減衰定数を引用する場合は，引用元の資料名を記載する。
・入力地震力に床応答曲線を用いる場合は，機器の設置位置を記載する。

3.4 解析モデル及び諸元
・解析モデル，解析モデルの考え方，解析モデルの諸元，境界条件等を記載する。

3.4 解析モデル及び諸元
・解析モデル，解析モデルの考え方，解析モデルの諸元，
境界条件等を記載する。

3.5 地震応答解析結果（又は固有値解析結果）
・地震応答解析（又は固有値解析）の結果（固有値，モ
ード図，応力解析の入力となる荷重，変位，加速度等）を記載する。

3.5 地震応答解析結果（又は固有値解析結果）
・地震応答解析（又は固有値解析）の結果（固有値，モード図，応力解析の入力となる荷重，変位，加速度等）を
記載する。

備考

200

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

4. 応力評価（又は耐震評価）
4.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
方針を引用し，評価の流れが分かるように，応力評価（又は耐震評価）の目的，考え方，耐震クラス等を記載する。

4. 応力評価（又は耐震評価）
4.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価方
針を引用し，評価の流れが分かるように，応力評価（又は耐震評価）の目的，考え方，耐震クラス等を記載する。

4.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

4.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価対
象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

4.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重
及び荷重の組合せを引用し，評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重及び荷重の組合せを引用し，評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算
出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.4 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.4 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引 用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算
方法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合
は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，
試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算方
法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

備考

201

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

・計算に使用する記号の定義を記載する。過去の工認資料の例にならい，記号の定義は，記号表として記載するか，あるいは当該式の下に記載する。

・計算に使用する記号の定義を記載する。過去の工認資料の例にならい，記号の定義は，記号表として記載する
か，あるいは当該式の下に記載する。

5. 機能維持評価
5.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
方針を引用し，解析の流れが分かるように，機能維持評価の目的，考え方等を記載する。

5. 機能維持評価
5.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価方
針を引用し，解析の流れが分かるように，機能維持評価の目的，考え方等を記載する。

5.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。

5.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価対
象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。

5.3 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。

5.3 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。

5.4 評価方法
・上位文書である耐震評価の方針書の機能維持方針を引用し，機能維持評価の方法を記載する。具体的には，評価対象の応答加速度が，「5.3 許容限界」で示す機
能確認済加速度等の許容限界以下となることを確認す
る等を記載する。

5.4 評価方法
・上位文書である耐震評価の方針書の機能維持方針を引用
し，機能維持評価の方法を記載する。具体的には，評価対象の応答加速度が，「5.3 許容限界」で示す機能確認済加速度等の許容限界以下となることを確認する等を記載する。

6.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条
件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。計算書の前段で記載する評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類：○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

6.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条
件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。
計算書の前段で記載する評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類：○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

7. 耐震評価結果
・許容限界，耐震評価結果，評価結果等を記載する。

7. 強度評価結果
・許容限界，耐震評価結果，評価結果等を記載する。

備考

202

発電炉 工認手続きガイド
３．工事計画以外の認可申請書、届出書及び添付書類の記載
認可申請又は届出の手続について
は、規則第９条第１項又は第１２
条第１項に申請書又は届出書記載
事項が定められており、各条第３項の規定により添付すべき書類が同項及び規則別表第２の下欄で定められている。ここでは、各条第１項第３号に規定されている工事
工程表及び同項第４号に規定されている品質マネジメントシステム
並びに各条第３項及び規則別表第２の下欄で定められている各添付書類に記載すべき事項を示す。
（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、
発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉
施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわ
ち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。
８）機器の配置を明示した図面及び系統図

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

７ 設工認申請における添付図面の作成要領

７ 工事計画認可申請における添付図面の作成要領

1. 目的
設工認申請のうち原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合していることを説明する添付図面（系統図，配置図，構造図）について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として，添付図面の作成要領を策定する。なお，記載例については，別紙１に示す。

1. 目的
工事計画認可申請のうち別表第二に添付要求のある添付図面（系統図，配置図，構造図）について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として，添付図面の作成要領を策定する。なお，記載例については，別紙１に示す。

2. 添付図面を添付する対象範囲(1)各規則の施設区分ごとに作成する添付図面（系統図，配置図，構造図）を添付する対象範囲は，次頁のとおりとする。
なお，添付図面の主な種類は以下のとおりであり，技術基準への適合性を説明する上で必要な図面を添付する。
a.系統図
・プロセス系統図
・系統説明図・換気系統図・単線結線図・計測制御系統図
・搬送物フロー図

2. 添付図面を添付する対象範囲(1) 別表第二の個別の施設ごとに作成する添付図面（系統図，配置図，構造図）を添付する対象範囲は，次頁の通りとする。
配置図については，機器の配置を明示した図面（以下，機器配置図）
及び主配管の配置を明示した図面（以下，配管配置図）は別整理とする。

・当社における添
付図面の要求を明記した。

・当社の添付図面の主な種類を明記した。

・既認可設工認で用いている搬送物
フロー図を追記する。

b.配置図
・構内配置図・建屋平面図・断面図
・機器配置図・屋外設備に係る情報を示すための図面として、構内配置図を明記する。

c.構造図
・容器・機械装置類 構造図
なお，表の範囲に含まれない設備については，個別に選定する。

備考

なお，表の範囲に含まれない設備については，個別に選定する。

配置については、要目表に記載される機器の発電所内での配置が分かるものとする。主配管の配置を明示した図面については、要目表に記載する主配管の取付位置、
ルート又は機器との取り合いが分
かる配置図とし、平面図又はアイソメ図のいずれで記載してもよいこととする。また、可搬型の機器等については、取付位置の要目表記載と同様、保管している場所についても記載することとする。
系統図については、テストライン及びミニマムフロ－ライン等を含めて記載することとする。

203

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領

備考
配置図

対象設備
重大事故等対処設備として仕様表に記載するもの（既設含む）
a

b

c

d

既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので使用条件が変更となるもの

既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので既設工認に記載がないもの

既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので，既設工認に記載があり，設計基準対象施設としての仕様から変更のない
もの

系統図

○
（注1,2）○（注1,2）

配置図

○

○

f

耐震基準変更等に伴う評価対象設備を仕様表として再掲するもの○（注2，3）a○（注2，3）

b

○

○
（注3）

c

○
（注1,2）○○（注2，3）

d

○

○

○
（注3）

e

×
（注4）

×

×

f

仕様表の記載の適正化のみ行うもの
ghi

設計基準対象施設で改造工事を実施するもの（仕様表対象）
撤去・廃止設備（改造範囲除く）

対象設備

○
（注1）

設計基準対象施設のうち新規制対象として新たに仕様表に記載するもの
e

構造図

×

×

×

g

○

○

○
（注3）

h

○

×

×

i

（注1） 重大事故等対処設備における主配管系統図を添付する。ただし，系統を構成しないもの（サーベイメータ等）については，添付不要とする。また，重大事故等対処設備と設計基準対象施設との関係性を示すため，設計基準
対象施設における主配管系統図についても添付する。
（注2） 既設工認に図面の記載があるものについては，図面自体は添付せず添付図
面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」
及び「図面名称」）を記載する。
（注3） 構造図には，主要寸法を記載する（仕様表作成要領「主要寸法」参照）。
なお，記載すべき主要寸法がない設備（計測装置等）については，説明書にて示す。
（注4） 耐震Ｓクラス設備の系統図については，対象範囲確認のため，別途社内資料として作成する。

重大事故等対処設備として要目表に記載するもの（既設含む）（例：常設低圧代替注水ポンプ，代替淡水貯槽，残留熱除去系熱交換器
等）
既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので機器クラス区分が変更（クラスアップ）するもの及び使用条件が変更となるもの（例：原子炉格納容器等）
既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので既工事計画書に記載がないもの（例：ＳＡ主ラインに設置する安全
弁・逃がし弁）既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので，既工事計画書に記載があり，設計基
準対象施設としての仕様から変更のないもの（例：残留熱除去系熱交換器等）
設計基準対象施設のうち新規制対象として新たに要目表に記載するもの（例：火災防護設備，浸水防護施設等）
耐震基準変更等に伴う評価対象設備を要目表として再掲するもの
要目表の記載の適正化のみ行うもの（例：別表改正にあって，手続き対
象外のもの）
設計基準対象施設で改造工事を実施
するもの
撤去・廃止設備（改造範囲除く）

系統図

機器
配置図

配管
配置図

構造図

○
（注1）

○

○
○
（注2） （注2，3）

○
（注1）

○

○
○
（注2） （注2，3）

○
（注1）

○

○
（注1）

○

○

○

○

○
（注3）

×
（注4）

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○
（注3）

○

×

×

×

○

・当社添付図面に合わせて記載を見直した。なお、配管配置
図の扱いについては、別紙「再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について」に示すとおりとする。

○（注3）○○（注2） （注2，3）（注1） 重大事故等対処設備における主配管系統図を添付する。また，重大事故等対処設備と設計基準対象施設との関係性を示すため，設計基準対象施設における主配管系統図についても添付する。
（注2） 既工事計画書に添付図面の記載があるものについては，図面自体は添付せず添付図面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。ただし，クラスアップした範囲の配管については図面を添付する。
（注3） 構造図には，主要寸法を記載する。なお，別表第二下欄で要求される構造図のうち記載すべき主要寸法がない設備（計測装置等）については，説明書にて示す。
（注4） 耐震Ｓクラス設備及びＢクラス共振の系統図については，対象範囲確認のため，別途社内資料として作成する。

h.対象を明確にする。

・系統図を必要としない場合の対応を明記した。

・主要寸法の確認先を明記する。
・Bクラス共振は、仕様表へ記載しないため削除する。

204

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領(2) 基本設計方針にのみ記載する設備の扱い
a. 基本設計方針にのみ記載する設備の図面については，「添付図面」としては添付せず，当該設備が関連する説明資料で必要により図示するものとする。

(2) 基本設計方針にのみ記載する設備の扱い
a. 基本設計方針にのみ記載する設備の図面については，別表第二上で要求される「添付図面」としては添付せず，当該設備が関連する説明資料で必要により図示するものとする。

(3) 兼用設備の添付図面の添付について
a. 兼用設備（基本設計方針にて兼用先を記載するものを含む）に係る添付
図面の添付対象について，以下に示す。

(3) 兼用設備の添付図面の添付について
a. 兼用設備（基本設計方針にて兼用先を記載するものを含む）に係る添
付図面の添付対象について，以下に示す。

系統図
主登録
兼用
○
○
使用する系統ごとに兼用
範囲を含めて記載し，添付する。なお，図中に当該設備（系統）における申請範囲を実線で示し，兼用する場合には注記等で識別する。

系統図
主登録
兼用
○
○
使用する系統ごとに兼用
範囲を含めて記載し，添付する。なお，図中に当該設備（系統）における申請範囲を赤色で示し，兼用する場合には別の色で着色し，識別する。

配置図
主登録
兼用
○
○
主登録する
兼用登録す
施設（設
る施設（設
備）に添付
備）ごとに
する。
添付する。

構造図
主登録
兼用
○
×
主登録する
主登録側と
施設（設
構造は同様
備）に添付
であること
する。
から添付し
ない。

(4) 公差表の添付について
a. 系統図，配置図および構造図を添付する設備のうち，仕様表の変更後に主要寸法が記載される設備について公差表を添付する。なお，一部の設
備については以下の通りとする。
(a) 既設工認にて認可を受けている範囲内にある設備については公差表を添付しない。

(b) 設計段階で主要寸法の寸法公差が設定されていない設備については，公差表を添付した上で「規定しない」旨を記載する。
(c) 可搬型重大事故等対処設備の主要寸法のうち概略寸法を記載している箇所については「概略寸法のため規定しない」旨を記載した上で，寸法公差を設定しない。
(d) 安全弁・逃がし弁の「呼び径」については，性能又は構造強度等の評価に係らないことから，公差表は添付しない。
(e) 公差は技術基準適合の閾値であることから，仕様表の記載値に「○○以上」と評価上の最小値を記載している場合は公差表を添付しない。

(f)機器の外形を示す寸法（「たて」「横」「高さ」等）のうち，性能又は構造強度等の評価に係らないものについては，公差表を添付しな
い。

機器配置図
主登録
兼用
○
○
主登録する 兼用登録す
施設（設
る施設（設
備）に添付 備）ごとに
する。
添付する。

備考

配管配置図及び構造図
主登録
兼用
○
×
主登録する
主登録側と
施設（設
配管配置及
備）に添付
び構造は同
する。
様であるこ
とから添付
しない。

(4) 公差表の添付について
a. 配置図及び構造図を添付する設備のうち，要目表の変更後に主要寸法が記載される設備について公差表を添付する。なお，一部の設備については以下の通りとする。
(a) 既工事計画書にて認可を受けている範囲内にある設備については公差表を添付しない。
（ＤＢクラス３からＳＡクラス２へクラスアップした配管の継手等）(b) 設計段階で主要寸法の寸法公差が設定されていない設備については，公差表を添付した上で「規定しない」旨を記載する。（浸水防護堰等）

・兼用設備の物量を踏まえて図面標記方
法を着色方式から注記等による方式とする。

・記載の適正化・技術基準において、SAクラスアップの基準がないため削除する。

(c) 可搬型重大事故等対処設備の主要寸法のうち概略寸法を記載している箇所については「概略寸法のため規定しない」旨を記載した上で，寸法公差を設定しない。（車両寸法等）(d) 安全弁・逃がし弁の「呼び径」については，性能又は構造強度等の評価に係らないことから，公差表は添付しない。
(e) 公差は技術基準適合の閾値であることから，要目表の記載値に「○○以上」と評価上の最小値を記載している場合は公差表を添付しない。
（例：安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等）

・技術基準への適合に係らない機器の外形を示す寸法は公差表を添付しないこと
を追記。

205

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

3. 添付図面の記載方法(1) 共通事項
a. 事業指定（許可）申請書の施設（系統）区分ごとに添付図面を作成する。なお，配置図については，合理化として建屋ごとに作成することも可能とする。

3. 添付図面の記載方法(1) 共通事項
a. 別表第二の施設（系統）区分ごとに添付図面を作成する。
（例：核燃料取扱施設及び貯蔵施設，原子炉冷却系統施設，計測制御系
統施設…）

・別表第二がないた
め、記載順は既認可の考えを踏襲する。

b. 資料の構成は，施設（系統）区分ごとに作成し，添付図面の目次により，添付する図面を明確化する。

b. 資料の構成は，別表第二の記載順に施設（系統）ごとに作成し，添付
図面の目次により，添付する図面を明確化する。

(2) 系統図
a.系統図は，主配管等の取付位置，ルート，機器との取り合いが確認できるものとする。なお，施設の種類等に応じて，技術上の基準に適合していることを示す上で必要な各図面（プロセス系統図，系統説明図，換気系統図，単線結線図，計測制御系統図等）を添付する。
再処理施設の系統図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。
【プロセス系統図のイメージ】

b.洞道内に収納する液体状の放射性物質を移送する配管は，勾配を系統図で図示する。
c.許可および技術基準の要求を達成するために必要な設備（加熱・冷却ジャケ
ット等）は、系統図で図示する。

(2) 系統図
・申請範囲を明確にすることを記載した上で、示す方法については、様々な施設があることからひとつに限定しない記載とした。

・別紙「再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について」で記載した図面反映事項を本文に反映する。

206

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考【系統説明図のイメージ】【記載方針】
a.重大事故等対処設備（ＳＡ）の主たる流路を示す系統図を添付する。また，そのＳＡの主たる流路と設計基準対象施設（ＤＢ）の主たる流路との切り替え性を示すために，重大事故等対処設備（ＳＡ）を有する施設（系統）については，ＤＢの主たる流路を示す系統図を添付する。

a. 重大事故等対処設備（ＳＡ）の主たる流路を示す系統図を添付する。また，そのＳＡの主たる流路と設計基準対象施設（ＤＢ）の主たる流路との切り替え性を示すために，ＤＢの主たる流路を示す系統図を添付する。
（1/14：①，2/14：①参照）

b.ＤＢ系統図，ＳＡ系統図とも設備（系統）区分ごとに作成する。当該設備（系統）区分における申請範囲を以下の方法等により明確にする。
【申請範囲の明確化の方法例】
・申請範囲（主たる設備（系統）区分の主流路の範囲）を「黒太実線」、
改造範囲については「赤太実線等」で示す。なお，本対応が困難な場合
は，注記等で対応する。
・当該設備（系統）区分における申請範囲である旨を凡例に記載する。
・主たる流路を他の設備（系統）で兼用する箇所については，上記対応以外の方法で識別し，その識別方法を図中に凡例として記載する。

b. ＤＢ系統図，ＳＡ系統図とも設備（系統）区分ごとに作成する。当該設備（系統）区分における申請範囲（主たる設備（系統）区分の主流路の範囲）を「赤太実線」で示し，当該設備（系統）区分における申請範囲である旨を凡例に記載する。
また，主たる流路を他の設備（系統）で兼用する箇所については，「赤とは別の色」で識別し，兼用する設備（系統）別の色分けを図中に凡例として記載する。
（1/14：②，2/14：②③④参照）

c. ＳＡ主要弁，安全弁・逃がし弁については，申請対象弁を太線で囲むことで示すものとする。

c. ＳＡ主要弁，安全弁・逃がし弁については，申請対象弁を太線で囲むことで示すものとする。
（9/14：①参照）

ｄ.ＤＢ，ＳＡの「計測制御系統図」については，申請対象計測器を破線で囲むことで，示すものとする。

d. ＤＢ，ＳＡの「計測制御系統図」については，申請対象計測器を破線で囲むことで，示すものとする。
（3/14：①参照）

・流路以外においてもSA対処に求められる場合を考慮し、「求められる機能を示す」を追記する。

・申請範囲の示し方を明記する。

・色での対応が困難になる可能性もあるため、他の方法を併記する。

207

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

e. 技術基準規則第36条の重大事故等対処設備に要求される切り替え性，接続先の規格の統一，複数の異なる場所への接続口の設置要求に対する記載方法については，以下に示す。
(a) 切り替え性
設計基準対象施設との切り替えを行う弁については，四角破線で囲み
切替対象弁であることを示す。
また，凡例として図中に記載する。

e. 技術基準規則第54条の重大事故等対処設備に要求される切り替え性，接続先の規格の統一，複数の異なる場所への接続口の設置要求に対する記載方法については，以下に示す。
(a) 切り替え性
設計基準対象施設との切り替えを行う弁については，四角破線で囲み切替対象弁であることを示す。
また，凡例として図中に記載する。
（10/14：①参照）(b) 接続先の規格の統一
可搬型設備の接続箇所について，接続先が統一された形状等であることが分かるように，接続方法に応じて接続方式，呼び径及びボルト本数
等の仕様について記載する。

(b) 接続先の規格の統一
可搬型設備の接続箇所について，接続先が統一された形状等であることが分かるように，接続方式，呼び径及びボルト本数等の仕様について記載する。
（4/14：①参照）(c) 異なる場所への接続口設置
接続先を2箇所に分散配置する場合，接続先となる場所名を図面上に記載する。
（例：○○建屋東側接続口，○○建屋西側接続口など）(c) 異なる場所への接続口設置
接続先を2箇所に分散配置する場合，接続先となる場所名を図面上に記載する。
（例：原子炉建屋東側接続口，原子炉建屋西側接続口など）（4/14：②参照）

f. 主配管の仕様表に「分岐点」又は「合流点」の名称がある場合は，系統図の該当箇所に，引き出し線を用いて，仕様表と同一名称を記載する。

f. 主配管の要目表に「分岐点」又は「合流点」の名称がある場合は，系統図の該当箇所に，引き出し線を用いて，要目表と同一名称を記載する。
（4/14：③参照）

g. 申請する主配管の分岐部のうち，枝管が主配管に該当しない場合は，枝管の仕様を記載する。（ただし，ベント・ドレン・計装配管を除く）

g. 申請する主配管の分岐部のうち，枝管が主配管に該当しない場合は，枝管の仕様を記載する。（ただし，ベント・ドレン・計装配管を除く）（4/14：④参照）

h. 撤去・廃止設備は，撤去・廃止する範囲を系統図上にマークで明示する。

h. 撤去・廃止設備は，撤去・廃止する範囲を系統図上にマークで明示する。
（13/14：①，14/14：①参照）

備考

・接続方法に応じて記載する旨を明確にする。

208

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）【系統説明図における分岐部枝管の記載パターン】※原則，本記載パターンとするが，不要とする情報が既認可で記載されている
場合は，その記載を妨げないものとする。

発電炉 工認作成要領

備考【分岐部枝管の記載パターン】

・既認可（再処
理施設本体）における記載程度を考慮し、情報が不足していな
ければ配管情報の記載を可とすることを補足する。

209

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(4) 配管配置図
a. 配管配置図に記載する配管（常設及び可搬型の放水砲等）の外径，
厚さ及び材料は要目表の記載と合わせる。

・配管配置図の扱い
は、添付資料「再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について」に示
すとおりとするた
め、削除する。

b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する配管配置図は，兼用先の図面を作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。
c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既工事計画書に図面の記載があるものについては，配管配置図自体は添付せず，添付図面目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。ただし，クラスアップの範囲については図面を添付する。
d. 配管配置図の記載要領については以下の通りとする。
(a) 配管は呼び径に関わらず，単線にて表示する。
(b) 接続先表示は，次のものとする。
① 同一系統において，別図面に記載する場合は，接続先の図面の図面番号を記載する。
② 接続先が他系統になる場合は，相手側を破線にて記載し，系統
名又は機器名称を記載する。
③ 同一系統において，同図面に記載する場合は，各々の接続先にアルファベット記号（小文字）を付け，記載する。

210

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c) ルート表示は，次によるものとする。
クラス１及び２配管については，継手を表示する。
① 曲げ部
平面図，立面図でのエルボ・曲げ管の区別は下図による。
クラス１及びクラス２配管以外ではその区別をせず，下図の曲
げ管の場合による。

211

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

② 分岐部
ティー，管台の区別は下図による。クラス１及びクラス２配管
以外ではその区別をせず，下図の管台の場合による。

③ レジューサ
下図の表記を行い，同芯，偏芯の区別は行わない。

④ 配管が重なる箇所の表示⑤ キャップ⑥ 閉止板⑦ カップリング212

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(d) 主流路を構成しない分岐部は次のように記載する。

213

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(3) 配置図
配置図は，仕様表に記載される機器の施設内での配置が分かる図面とする。なお，機器の種類等に応じて，技術上の基準に適合していることを示す上で必要な各図面（建屋平面図・断面図，機器配置図等）を添付する。
再処理施設の配置図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。

発電炉 工認作成要領

備考(3) 機器配置図【機器配置図のイメージ】【記載方針】
a. 共通事項(a) 配置図に記載する機器の名称及び保管場所・取付箇所は仕様表の記載と合わせる。

a. 共通事項(a) 機器配置図に記載する機器の名称及び保管場所・取付箇所は要目表の記載と合わせる。

(b) 一つの機器で，「機器本体」と「付属機器」の仕様表がある場合
は，「機器本体」の配置を機器配置図に記載し，付属機器は「機器本体」と同一の取付箇所であることを注記にて記載する。

(b) 一つの機器で，「機器本体」と「付属機器」の要目表がある場合
は，「機器本体」の配置を機器配置図に記載し，付属機器は「機器本体」と同一の取付箇所であることを注記にて記載する。
（5/14：①参照）(c) 屋外に配置している機器については，仕様表に記載する取付箇所の記載内容にEL.○ m又はT.M.S.L.○ mを記載する。なお，記載するEL等は，事業変更許可申請書に準ずる。（降水，溢水の技術基準への適合性に係らない機器を除く。）(c) 屋外に配置している機器については，要目表に記載する取付箇所の記載内容にEL.○ mを記載する。ただし，津波高さに係る評価に用いている設備はT.P.○ mを記載する。
（5/14：②参照）(d) 建屋内に配置している機器で，機器配置図に記載しているフロア
レベルと当該機器の設置レベルが異なる場合は，機器名称の後にEL.○ m又はT.M.S.L.○ mを記載する。なお，記載するEL等は，事業変更許可申請書に準ずる。（溢水の技術基準への適合性に係らない機器を除く。）(d) 建屋内に配置している機器で，機器配置図に記載しているフロア
レベルと当該機器の設置レベルが異なる場合は，機器名称の後にEL.○ mを記載する。ただし，津波高さに係る評価に用いている設
備はT.P.○ mを記載する。

(c)津波評価は対象外のため削除す
る。降水、溢水に係らない静的機器
はレベル表記を不要とした。
(d)津波評価は対象外のため削除する。溢水に係らない静的機器はレベル表記を不要とした。

214

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

b. 常設設備(a) 常設設備の取付箇所については，同一の設備（系統）区分の機器を，フロア別にまとめた記載とする。

b. 常設設備(a) 常設設備の取付箇所については，同一の設備（系統）区分の機器を，フロア別にまとめた記載とする。

c. 可搬型設備(a) 屋外及び屋内の可搬型設備の保管場所については，図中に全ての保管場所を明示する。

c. 可搬型設備(a) 屋外の可搬型設備の保管場所については，図中に全ての保管場
所を明示する。
（6/14：①②参照）(b) 可搬型設備の取付箇所及び保管場所については，同一の設備（系統）区分の機器をまとめた記載とする。

d. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散について(a) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散は，機器配置図としては，対象となる機器名称を記載するのみとし，具体的な位置的分散についての説明は，添付書類の説明書「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の資料中に，その「対象設備」や位
置的分散について表などを用いて示すこととする。

備考

・屋内にも可搬型設備を保管するため追記する。

(b) 可搬型設備の取付箇所及び保管場所については，同一の設備（系統）区分の機器をまとめた記載とする。
（6/14：③参照）
d. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散について(a) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散は，機器配置図としては，対象となる機器名称を記載するのみとし，具体的な位置的分散についての説明は，添付書類「Ⅴ-1-1-6 安全設
備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の資料中に，その「対象設備」や位置的分散について表などを用いて示すこととする。

215

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(4) 構造図
構造図は，仕様表に記載される機器の構造を第三角法（正面図，平面図，側面図）により示すものとする。
再処理施設の構造図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。

発電炉 工認作成要領

備考(5) 構造図【構造図イメージ】【記載方針】
a. 構造図の図中に主要寸法※1（伝熱面積の算出に必要な情報含む※2）を記載する。
※1：主要寸法の記載例を参考資料-1に示す。
※2：伝熱面積の算出に必要な情報の記載例を参考資料-2に示す。なお、図中に示すことが難しい場合は、図面への添付も可とする。

a. 構造図の図中に主要寸法を記載する。
（7/14：①参照）

b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する設備の構造図は，兼用先の図面は作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。

b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する設備の構造図は，兼用
先の図面は作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。
（7/14：②参照）

c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既設工認に図面の記載があるものについては，構造図自体は添付せず，添付図面の目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。

c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既工事計画書に図面の記載があるものについては，構造図自体は添付せず，添付図面の目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。

d. 非常用電源設備のうち安全上重要な施設の「内燃機関」に関する記載方法について，その設備に附属する仕様表記載機器（調速装置，非常調速装置等）の取付け位置がわかるように図中に記載する。

d. 非常用電源設備の「内燃機関」に関する記載方法について，その設備に附属する要目表記載機器（調速装置，非常調速装置等）の取付
け位置がわかるように図中に記載する。
（8/14：①参照）

e.改造範囲については「赤太実線等」で示す。

・仕様表作成要領に記載の主要寸法
および伝熱面積算出に必要な情報を記載する旨を明記する。

・安重のディーゼ
ル発電機が対象であることを明確化。
・改造範囲の示し方を追加する。

216

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(5) その他（既認可図面を呼び出す場合）
既設工認に図面の記載があるもので今回変更しないものは，「2. 添付図面を添付する対象範囲」に示す方針に基づき，図面自体は添付せず添付図
面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」
及び「図面名称」）を記載する。

発電炉 工認作成要領

備考・既認可図面を呼び出す場合の記載例を追加。

【既認可図面を呼び出す場合の記載イメージ】
・○○建屋の平面図及び断面図【平成○年○月○日付け○安第○号にて認可された設計及び工事の認可に関する申請書の○○建屋平面図，○○建屋断面図による】
既設工認の図面を呼び込む場合の記載。
既設工認の認可年月日，ｆ認可番号及び図面名称を目次に記載する。

217

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
別紙１

－

備考
別紙１

記載例

218

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）－

発電炉 工認作成要領

備考

系統図，構造図等の記載例【1/14】～【14/14】省略

・参照とする記載例
は今後の設工認作成の進捗に応じ作成、追加していく。

219

発電炉 工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領

当社施設 設工認作成要領（案）備考

参考資料-1
主要寸法（例）を追加する。

主要寸法（例）注）本例示は、必要に応じて適宜追加する。

－

220

発電炉 工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領

当社施設 設工認作成要領（案）

備考

飛来物防護ネット

②

①

③

番号
①
②
③

主要寸法
たて
よこ
高さ

備考

221

発電炉 工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領

当社施設 設工認作成要領（案）備考

参考資料-2
伝熱面積の算出に必要な情報の記載例を追記する。

（例）伝熱面積の算出に必要な情報の記載例－

222

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

伝熱面積の算出に必要な情報の記載例

フィン元径
フィン外形

伝熱管内径

記載事項
・フィン外形・フィン元径・フィン厚さ・フィン枚数・伝熱管内径

－

223

別紙

再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について
１．はじめに発電炉の工認では、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「炉規則」という。）別表第二に基づき、「機器の配置を明示した図面及び系統図」を添付することが明記されている。
また、発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド（以下「工認手続きガイド」という。）では、主配管の配置を明示した図面について、要目表に記載する主配管の取付位置、ルート又は機器との取り合いが分かる配置図とし、平面図又はアイソメ図のいずれで記載してもよいこととされており、「配管配置図（アイソメ図）」を添付している。
当社では、主配管の取付位置、ルート又は機器との取り合いを確認できる図面として系
統図、機器配置図および構造図を用いるため、取付位置、ルートおよび機器との取り合い確認方法と配管の設計方針を踏まえて、その妥当性を以下に示す。
２．添付図面の妥当性(1)確認方法


取付位置は、系統図で配管の設置場所（部屋番号）を確認できるとともに、系統図で確認した配管の設置場所と機器配置図の部屋番号を突き合わせることによって確認できる。また、機器への取付位置については、構造図で確認できる。



ルートは、系統図で配管の設置場所（部屋番号）で明確にするとともに、系統図で確認した配管の設置場所と機器配置図の部屋番号を突き合わせることによって確
認できる。



機器との取り合いは、系統図で取り合い先を明確にするとともに、構造図で取り合い場所を確認できる。

(2)配管の設計方針


設工認での配管評価は、「再処理施設の技術基準に関する規則」に従い耐震評価および強度評価を実施している。このうち、配管ルート等を基に実施する評価は、耐震評価である。当社施設の配管に関する耐震評価は、ほとんどが低温かつ小口径であり、標準支持間隔法による配管設計を実施しているため、配管の配置を示す必要はない。



配管勾配は、系統図等で確認できないため、移送機能として示す必要がある場合は、系統図等で示す。
以上から、系統図、機器配置図および構造図により配管の取付位置、ルートおよび機器との取り合いを確認できることから、発電炉で添付している配管配置図（アイソメ図）に代えて、当該添付図面により工認手続きガイドの記載方針を満足できるものと考え
る。
以

上

224

添付図面の種類

目的

添付図面から得られる主な情報

確認可能項目

系統図【別紙-1】

・主流路上の機器・配管
・主要機能および ・技術基準の要求機能を説明する上で必要な機器・配管
申請範囲（概要） ・計器および弁・許可記載の加熱・冷却機能を示す。
・移送機器（ポンプ，エアリフト等）

・配管と機器の取り合い

系統説明図【別紙-2】

・同上
・主要機能および・機器名称,機器番号
申請範囲（詳細）
・配管番号
を示す。
・部屋番号

・配管の取付位置
・配管のルート・配管と機器の取り合い

系統図・躯体情報（壁、床）・扉、階段等
・床レベル表示・部屋番号
・機器表示
・機器名称、機器番号

機器配置図【別紙-3】

・本文記載機器および機器相互の位
置関係等を示す必要がある機器の配置を示す。

構造図【別紙-4】

・機器構造
・機器の形状およ・部品情報（名称、材料、数量）
びサイズ等の詳細
・主要寸法
を示す。
・機器管台

・配管の取付位置
・配管のルート

・配管の取付位置
・配管と機器の取り合い

添付資料

225

本資料は、系統図のイメージを示すものである。

計器

○○槽
○○槽
機器名称等

○○槽
○○槽

移送機器

加熱・冷却機能主流路上の機器・配管（太線）

226

別紙－１

第○○○図
○○設備の系統図

本資料は、系統説明図のイメージを示すものである。

配管番号【主流路は太線】（流体，配管口径，材質，機種区分）

配管番号〇〇-〇〇-〇〇〇〇-〇〇-〇〇

部屋区画

○○槽

○○槽

部屋番号
機器名称等

227

別紙－２

○○設備の系統説明図

本資料は、機器配置図のイメージを示すものである。

部屋番号

Y○○○

躯体情報

R○○○

R○○○

機器表示

○○槽
○○槽

地上○階平面図（T.M.S.L.○○）

床レベル表示第○○○図○○建屋の機器配置図

228

別紙－３

機器名称等

○○槽

本資料は、構造図のイメージを示すものである。
・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

P3

溶液出口

○A

1

○○槽→○○槽

P2

・・・

・・・

・・・

・・・

P1

溶液入口

○A

1

○○槽→○○槽

符号

名称

呼び径

個数

接続配管

管台一覧表

管台情報
P2
P1
部品情報（省略）

P3

機器構造
別紙－４

第○○○図
○○槽の構造図229

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

８ 他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて

８ 共用設備の工認書類の扱いについて

備考

２）設備及び機器等の記載＜中略＞
また、兼用するもの（複数の設
備の機能を持ったものをいう。）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設備の区分で機器等を記載し、その他の機能に関係する設備の区分においては、主たる機能に関係する設備の区分と機器等の名称及び構成等を記載することで機能を有する
範囲を明確にすれば、必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする必要はないものとする。ただし、設備区分によって記載すべき機器等の仕様等が異なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅する必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するも
のとする。

1. 要旨
他施設と共用する設備の設工認書類への記載方針について以下に纏める。

1. 要旨
共用設備の工認書類への記載方針について以下に纏める。

2. 記載方法
2.1 仕様表への記載「共用設備」の名称，仕様等の表記方法については，「２成要領」に従う。

2. 記載方法
2.1 要目表への記載「共用設備」の名称，仕様等の表記方法については，「２ 工事計画認可申請における要目
表の作成要領」に従う。

設工認申請における仕様表の作

2.2 基本設計方針への記載(1) 「仕様表対象設備」を「基本設計方針」へ記載する場合の表記方法は「２ける仕様表の作成要領」に従う。
（例：再処理施設設工認）
他施設と共用する設備を基本設計方針に記載する場合「●●ポンプ（廃棄物管理施設，MOX燃料加工施設と共用）」

設工認申請にお記載精査中

2.2 基本設計方針への記載(1) 「要目表対象設備」を「基本設計方針」へ記載する場合の表記方法は「２ 工事計画認可申請における要目表の作成要領」に従う。
（例）
東海，東海第二発電所共用の設備を基本設計方針に記載する場合「●●ポンプ（東海，東海第二発電所共用）」(2) 「基本設計方針にのみ記載する設備」は，仕様表と記載を整合させるため，原則として，仕様表の記載ルールに従う。具体的な記載ルールは以下のとおり。
a. 「常設設備」の記載について
設備名称のあとに「（再処理施設，廃棄物管理施設，ウラン濃縮施設，MOX燃料加工施設）と共用」と共用する施設を記載する。
さらに，申請する施設と設備を設置している施設が異なる場合は，設置場所を明確化するために例えば「（再処理施設と共用，廃棄物管理施設に設置）」と記載する。

(2) 「基本設計方針にのみ記載する設備」は，要目表と記載を整合させるため，原則として，要目表の記載ルールに従う。具体的な記載ルールは以下のとおり。
a. 「常設設備」の記載について（a） 東海第二発電所常設設備の場合は，「（東海，東海第二発電所共用）」と記載する。
さらに，申請する発電所と設備を設置している発電所が異なる場合は，設置場所を明確化するために「（東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に設置）」と記載する。

b. 可搬型設備の記載について
設備名称のあとに「（再処理施設，廃棄物管理施設，ウラン濃縮施設，MOX燃料加工施設）と共用）」と共用する施設を記載する。
さらに，保管場所を明確化するために設備を保管する施設を記載する。

b. 可搬型設備の記載について
東海第二発電所可搬型設備の場合は，「（東海，東海第二発電所共用）」と記載する。
さらに，保管場所を明確化するために設備を保管する発電所を記載する。

【基本的な記載パターン】
設備名称（MOX燃料加工施設と共用，再処理施設に保管）【基本的な記載パターン】
可搬型計測器（東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に保管）「共用する施設」「設備を保管する施設」「共用する発電所」

・記載の適正化「設備を保管する発電所」

230

発電炉 工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）(3) 文章中に同じ設備が複数回登場する場合の記載について
a. 文章中に同じ設備が複数回登場するものについては，「初めて」文章中に登場した箇所にのみ「共用」の記載をし，その後の文章に登場する箇所については「共用」の記載を行わない。
また，初めて登場する「共用」の記載には「（以下同じ。）」を付記して，それ以降の文章では「再処理施設と共用」の記載が繰り返し登場しないことを示す。なお，この「繰り返し登場しないこと」を示す記載は，施設単位で有効とする。
（例：再処理施設設工認）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備△△容器（MOX燃料加工施設と共用（以下同じ。））は，…

(4) 識別のために記載する特殊な例
a. 設備仕様を明確にするための情報（個数，計測範囲等）等を記載する必要があるものは，それらの情報を「共用」の後に記載する。
（例：再処理施設設工認）△△発電機（「MOX燃料加工施設と共用，再処理施設に保管」（個数△（予備▲），計測範囲***～*** mSv/h））

発電炉 工認作成要領

備考(3) 文章中に同じ設備が複数回登場する場合の記載について
a. 文章中に同じ設備が複数回登場するものについては，「初めて」文章中に登場した箇所にのみ「共用」の記載をし，その後の文章に登場する箇所については「共用」の記載を行わない。
また，初めて登場する「共用」の記載には「（以下同じ。）」を付記して，それ以降の文章では「共用」の記載が繰り返し登場しないことを示す。なお，この「繰り返し登場しないこと」を示す記載は，施設単位で有効とする。
（例）原子炉冷却系統施設△△ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，□□として使用する。なお，△△ポンプの設置数は…

(4) 識別のために記載する特殊な例
a. 設備仕様を明確にするための情報（個数，計測範囲等）等を記載する必要があるものは，それらの情報を「共用」の後に記載する。
（例）
可搬型計測器（「東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に保管」（個数△（予備▲），計測範囲***～*** mSv/h））

2.3 準拠規格及び基準
準拠規格及び基準については，各施設に適用する基準及び規格を記載する。

2.3 適用基準及び適用規格
適用基準及び適用規格については，東海，東海第二発電所共用であることを踏まえて，東海，東海第二発電所共用設備に適用する基準／規格は，東海第二発電所で同じ基準及び規格を記載する。

2.4 設計及び工事の方法に係る品質マネジメントシステムに関する事項（再処理特有）
設計及び工事に関する事項であり，再処理施設本体，使用済燃料の受入及び貯蔵施設共用である
設備は，再処理施設本体の設計及び工事の方法に係る品質マネジメントシステムに関する事項を記載する。

2.4 設計及び工事の品質管理に係わる方法等に関する事項
設計及び工事に関する事項であり，東海，東海第二発電所共用である設備は，東海第二発電所の設計及び工事の品質管理に係る方法等に関する事項を記載する。

2.5 添付書類
添付書類への「共用設備」の表記方法は，原則として，仕様表及び基本設計方針と同じ記載方法とする。
但し，設備が設置される建屋（基礎含む）や配置に評価が依存する「主要な〇〇施設の耐震性に関する説明書」及び「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」については，「共用」の有無によって評価結果が左右されないことから，資料中に登場する設備名称に「共用」の記載は行わないものとする。

2.5 添付書類
添付書類への「共用設備」の表記方法は，原則として，要目表及び基本設計方針と同じ記載方法とする。
但し，設備が設置される建屋（基礎含む）や配置に評価が依存する「Ｖ-2 耐震性に関する説明書」及び「Ｖ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」については，「共用」の有無によって評価結果が左右されないことから，資料中に登場する設備名称に「共用」の記載は行わないものとする。

3. 添付図面の添付方針について
添付図面に記載する施設等は，本文（仕様表，基本設計方針）を参考に記載する。
3.1 各施設の個別図面について
・仕様表に記載する設備の添付図面の添付方針は，「７ 設工認申請における添付図面の作成要領」に従うものとする。

3. 添付図面の添付方針について
添付図面に記載する発電所は，本文（要目表，基本設計方針）を参考に記載する。
3.1 各施設の個別図面について
・要目表に記載する設備の添付図面の添付方針は，「７ 工事計画認可申請における添付図面の作成要領」に従うものとする。

・記載の適正化・許可に合わせて準拠規格及び基準とする。

231

資料1-3
適合性確認に対する検討事項と対応方針
No

項目

検討事項

1 ➀本体文書

表4－1の※１で詳細は別途としているが、その体制を踏まえたレビュー、検証の体制について整理する必要がある。特に、横通しの関係から確認する新基準設計部の役割や事務局、全体責任者の関係について、その際、それぞれの規定で「専門家」としている部分の運用についても認識共有が必要。

25．(1)で設工認添付書類の記載は、社内図書としての管理の位置づけを整理し、適切な内容にする必要がある。別添２の１も同様。

3

4

5
6

7

8

9

10 ②別添１

11 ③別添２

12

13
14
15

16

対応方針
審査会合等において説明した体制を踏まえた
横通し、レビュー及び検証における各部門（新基準設計部、事務局、全体責任者、専門家、許認可業務課）の役割及び関係性について明確化し、業務管理文書「設工認の設計の実施体制について」を改正するとともに周知
し、認識共有を図る。
設工認添付書類（品管説明書）は、本文書を含む、当社の設工認に係る品質マネジメント
システムの説明書であることから、当該箇所に記載するのは不適切であった。
様式等は本文書の規定に基づき作成されるものであることから記載を修正する。

6.1で設計管理要領は適用せずとしている内容 様式の運用（レビュー、検証を含む）についは、保安規定に基づく文書体系として適切な ては、本文書を参照することを意図しての記載であったが、不適切な記載であったため、記載にする必要がある。別添１の１．も同修正する。
様。
健全性評価については「使用前事業者検査の
図6.2－1等においては、健全性評価の位置づ 実施」に含む。
けを明確にする必要がある。溶接の扱いにつ 様式の整理の中で溶接の機種区分についても整理しており、溶接検査に関しても図6.2－1
いても記載を適正にする必要がある。
通りの扱いとする。
※１、※２に修正する。
図6.2－2では、※が2か所に記載されているが、それぞれ内容が異なるので、整理が必要。
図7.2－1及び図7.3－1では、別添２での整理 No.11、12の通り。
に合わせた対応が必要。
7.3での様式ごと等での（様式8までの到達す レビューは各様式（様式２～７）に対してレ
る前の）各段階でのレビュー・検証の実施方 ビューを実施し、設計レビューの記録（様式
針について整理する必要がある。（別添２の 10－1）を作成する。
検証については、様式８の作成単位で実施
2.1別添１の2．及び3．との対応関係を明確し、検証の記録（様式11）を作成する。
に）8.2では、設計での設工認適合確認の扱いを整 設工認適合については、使用前事業者検査にて確認する。
理する必要がある。
様式に基づく整理(設計1，2，3等)のプロセス 本文書は保安規定に定められた設計プロセス
は、本文書がＱＭＳ文書として入口にあり、 に基づく、設工認の設計を定める業務管理文
設計管理の体系で位置づけられて、運用を実 書（ＱＭＳ文書）である。（承認済）
施するものであり、別添を含め、制定日等を整理して対応する必要がある。
確認事項の確認については設計のレビューの中で、レビュー前に本業務管理文書を用いて別表⁻1に記載の確認事項の確認の深さ、横並 関係部門（新基準設計部、許認可業務課、施びの確認等について対応状況を整理する必要 設課及び専門家）にてレビューの観点についがある。
て認識共有し、レビューを実施している。
1，2，3で別途としている「適合性確認対応設 適合性確認対象設備選定ガイド及び仕様表の備選定ガイド」と1.2の各項目（図1，2－2、 作成要領の考え方の大枠であり、詳細な考え
3，4の記載内容含む）、作成要領の仕様表等 方は別途作成要領に記載している。
の記載の考え方との整合を図り、内容を整理する必要がある。
「3.3.1」段階の「要求事項の明確化」につい
さらに、この作業のインプットとなる「要求 ては、「規則間比較表」をアウトプットとす
事項の明確化」のアウトプットについても整 る。
理が必要。関連して図1.1‐５ｂ⁻1での様式2 適合性確認対象設備を条文要求を担保する機と系統図等との関係について、抽出作業との 能ごとに整理しているのが様式2及び系統図等
関連を踏まえて整理する必要がある。
である。
表1,5-1の機器区分については、仕様表作成要領との関係を踏まえて整理する必要がある。

検査部門との面談内容を踏まえて整理する必
要がある。

18

副事業部長（技術総括）の関与について

第１回申請までの対応要否

237〇

本体文書：238
別添2：298

〇

240

〇

241

〇

242

〇

図7.2－1：245
図7.3－1：252〇

246～254

〇

255

〇

全般

〇
（対応済）

290

〇

314～318〇

301,307,316〇

331,332〇

317,318,320,322,333

〇

342

〇

346,349,361,362〇

別添3，別添4〇

仕様表作成要領の分類と記載を合わせる。

表1.5-3のＡ～Ｄについて意味を明確にする必 Ａ～Ｄの意味については、P.20，21，23，25に記載している。
要がある。
表1.6-1での記載内容について、その記載程度 No.10のレビューの中で実施している。
の認識共有が重要であり、その対応状況について整理する必要がある。
設工認作成要領及び適合性確認対象設備選定
1.7．1（5）では、基本設計方針での設備名の ガイド（仕様表記載対象と基本設計方針対象
記載要否を踏まえた整理方針を明確にする必 の基本的な考え方）に基づき整理する。
要がある。その際、申請書作成要領と整合させる必要があり、（６）ｍ～oも含めて整理する必要がある。1.7.2も同様。

17 ③別添3，4

12月4日面談資料
該当ページ

検査部門との面談結果を踏まえ、当社事業者
検査課と協議し、整理する。
副事業部長（技術総括）の役割（設工認に係る設計の技術統括及び全体調整の指揮等）は
業務管理文書「設工認の設計の実施体制について」及び品管説明書にて明確化しており、本業務管理文書の審査を実施している。

〇

232

資料１－４

再処理施設および廃棄物管理施設の適合性確認について

日本原燃株式会社
再処理事業部

赤字部：変更点

i

233

目

次

1.目的 ······························································ 12.適用範囲 ·························································· 1
3.関連文書 ·························································· 1
4.用語の定義 ························································ 15.様式の作成 目的、記 載内容 ·········································· 4
6.設工認にお ける設計 、工事および 検査の各 段階とその審 査 ·············· 67.設計に係る 品質管理 の方法 ·········································· 98.工事に係る 品質管理 の方法 ········································· 20
9.使用前事業 者検査の 方法 ··········································· 2210.調達に係る品 質管 理の方法 ········································ 2611.設計、工事お よび 検査に係る組 織ならび に工事および 検査に係 る計画 ·· 26
12.適合性確認に 係る 設計図書の扱 い ·································· 26
13.記録の管理 ······················································ 27
14.改正および廃 止 ·················································· 27
15.付則 ···························································· 27
様式－1

設工認 に係 る設計の実績 ，工事お よび検査の計 画（例）様式－2

設備リ スト （例）

様式－3

技術基 準規 則の各条文と 各施設に おける適用要 否の考え 方（例）様式－4

施設と 条文 の対比一覧表 （例）様式－5設工認 添付 書類星取表（ 例）様式－6設工認 申請 書各条文の設 計の考え 方（例）様式－7

要求事 項と の対比表（例 ）様式－8

基準適 合性 を確保するた めの設計 結果と適合性 確認状況 一覧表（ 例）

様式－9適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理グレード及び実績（設備関係）（例）

別添－1

設計の レビ ュー・検証の 実施方法

別添－2

各様式 の作 成に当たって の基本的 な考え方

別添－3

基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧（様式－8)の作成要領につ いて

別添－4

様式原 本デ ータ等の管理 方法

ii

234

1.目的
旧来、再処理 事業部で は、設工認は 、原則と して「再処理 事業部

設計管理要領」に基 づき得ら れた「設計開 発の結果 に係る情報（ 設計から のアウトプット）」で ある設計 図書等を基に 、二次的 な文書として 作成され てきた。
一 方 で 、事 業 変 更 許 可 申 請 書 の 添 付 書 類「 変 更 後 に お け る 再 処 理 施 設（ 廃棄 物 管 理 施 設 ）の 保 安 の た め の 業 務 に 係 る 品 質 管 理 に 必 要 な 体 制 の 整 備 に
関 す る 説 明 書 」で は 、適 合 性 確 認 対 象 設 備 の 技 術 基 準 規 則 等 へ の 適 合 性 を
確 保 す る た め の 設 計 と し て 、技 術 基 準 規 則 に 対 す る 基 本 設 計 方 針 の 作 成 お
よび基本設計方針に基づく要求事項への適合性を確保するための詳細設
計 と い っ た 、設 工 認 に お け る 技 術 基 準 規 則 等 へ の 適 合 性 を 確 保 す る た め の設計および設工認を実現するための具体的な設計（以下「設工認の設計」と い う 。） に 対 し て 、 設 計 プ ロ セ ス を 適 用 す る こ と を 要 求 し て い る 。
そ こ で 、 本 文 書 で は 、「 設 計 の 計 画 」 と し て 、 設 工 認 の 設 計 を 軸 と し た
設 計 プ ロ セ ス を 定 め 、再 処 理 施 設 お よ び 廃 棄 物 管 理 施 設 に 関 す る 要 求 事 項に対する各設備の適合を確実にすることを目的とする。
2.適用範囲本 文 書 は 、事 業 変 更 許 可 申 請 書 お よ び 技 術 基 準 規 則 の 各 条 文 に 対 す る 適
合性確認対象設備の適合性確認を適用範囲とする。
な お 、本 文 書 に 定 め る 設 計 プ ロ セ ス の 過 程 に お い て 、新 た に 設 備 の 具 体
的 な 設 計 お よ び 工 事 を 実 施 す る 必 要 性 が 生 じ た 場 合 は 、「 再 処 理 事 業 部
設計管理要領」に従い、設計管理を実施すること。
3.関連文書・再処理事業 所再処理 事業変更許可 申請書・再処理事業 所廃棄物 管理事業変更 許可申請 書・再 処 理 施 設 の 技 術 基 準 に 関 す る 規 則 お よ び そ の 解 釈・特定第一種 廃棄物埋 設施設又は特 定廃棄物 管理施設の技 術基準に 関する規則およびその 解釈
・業務管理文 書 「 設 工 認 申 請 に 係 る 体 制 に つ い て 」
・業務管理文 書「設工 認作成要領」
4.用語の定義(1) 設 工 認
再 処 理 事 業 お よ び 廃 棄 物 管 理 事 業 に 係 る「 設 計 及 び 工 事 の 計 画 」を
いう。

1

235

(2) 事業変更許可 申請 書
「 再 処 理 事 業 所 再 処 理 事 業 変 更 許 可 申 請 書 」お よ び「 再 処 理 事 業 所
廃棄物

管理事業変更許可申請書」をいう。

(3) 技術基準規則「 再 処 理 施 設 の 技 術 基 準 に 関 す る 規 則 」お よ び「 特 定 第 一 種 廃 棄 物
埋設施

設 又 は 特 定 廃 棄 物 管 理 施 設 の 技 術 基 準 に 関 す る 規 則 」を い う 。

(4) 設計を主管す る箇 所
設工認における技術基準規則等への適合性を確保するための設計を実施する部署をいう。
(5) 工 事 を主管 する 箇所
設工認に基づく具体的な設備の設計の実施およびその結果を反映した設備を導入するために必要な工事を実施する部署をいう。
(6) 検 査 を担当 する 箇所
適合性確認対象設備の使用前事業者検査の計画等を担当する部署をいう。
(7) 設 工 認 申 請 に 係 る 総 括 を 主 管 す る 箇 所
技術部許認可業務課をいう。
再 処 理 施 設 お よ び 廃 棄 物 管 理 施 設 に お け る 設 計 を 主 管 す る 箇 所 、工 事 を
主 管 す る 箇 所 お よ び 検 査 を 担 当 す る 箇 所 の 一 覧 を 、 そ れ ぞ れ 表 4-1 に 示
す。

2

236

表 4-1

設計及び工事の実施の体制
実施箇所

主管分類

設計を主管す る箇所 ※ 1

再処理事業部
放射線管理 部
核物質管理 部
防災管理部
新基準設計 部
再処理工場
土木建築 保全部
計装保全 部
電気保全 部
機械保全 部
共用施設 部
前処理施 設部
化学処理 施設部
ガラス固 化施設部
分析部
技術部
技術本部
土木建築部
エンジニア リングセ ンター
設計部
プロジェ クト部

工事を主管す る箇所 ※ 2

同上

※2

同上

検査を担当す る箇所※ 1：設 計 を 主 管 す る 箇 所 の 詳 細 に つ い て は 、別 途 定 め る 業 務 管 理 文 書「 設 工 認の設計の実施体制について」にて明文化する。また、設工認に係る設計の対象は広範囲に及ぶことから、再処理事業部長の責任の下に設計に必要な資料の作成を行うため、全体事務局の体制を定めて設計に係る活動を実施
するが、その体制については、別途定める業務管理文書「設工認申請に係る体制について」による。
※ 2： 工 事 を 主 管 す る 箇 所 ま た は 検 査 を 担 当 す る 箇 所 の 詳 細 に つ い て は 、「 再 処
理 事 業 部 職 制 規 程 分 掌 業 務 解 明 集（ 要 領 ）」お よ び「 技 術 本 部 職 制 規 程
分 掌 業 務 解 明 集 （ 要 領 ）」 に 従 う 。

3237

5.様式の作成 目的、記 載内容
本文書において用いる様式の作成目的、記載内容を以下に示す。
な お 、本 文 書 に 添 付 の 各 様 式 例 は 、設 工 認 の 設 計 の 実 態 に 合 わ せ 、項 目を加除することができる。
(1) 様 式 － 1「 設 工 認 に 係 る 設 計 の 実 績 ， 工 事 及 び 検 査 の 計 画 」
適 合 性 確 認 対 象 設 備 の 設 計 に 係 る プ ロ セ ス の 実 績 お よ び 工 事・検 査に 係 る プ ロ セ ス の 計 画 を 、申 請 す る 施 設 ご と に 明 確 化 す る た め 作 成 する 帳 票 で あ り 、本 文 書 に 基 づ き 、様 式 － 2～ 様 式 － 8 等 を 利 用 し て 実 施した業務の実績および計画について記載する。
(2) 様 式 － 2「 設 備 リ ス ト 」
適合性確認対象設備に対する技術基準規則への適合性を確保する
た め 作 成 す る 帳 票 で あ り 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 お よ び 重 大 事 故 等 対
処 施 設 に 対 し て 、そ れ ぞ れ 事 業 変 更 許 可 申 請 書 に 記 載 さ れ て い る 設 備
お よ び 技 術 基 準 規 則 へ の 対 応 に 必 要 な 設 備 を 、適 合 性 確 認 対 象 設 備 として抽出し、記載する。
(3) 様 式 － 3「 技 術 基 準 規 則 の 各 条 文 と 各 施 設 に お け る 適 用 要 否 の 考 え 方 」
適合性確認対象設備の技術基準規則への適合に必要な設計を確実に 実 施 す る た め 作 成 す る 帳 票 で あ り 、技 術 基 準 規 則 の 条 番 号 ご と に 各施設との関係を明確にし、明確にした結果とその理由を記載する。
(4) 様 式 － 4「 施 設 と 条 文 の 対 比 一 覧 表 」
適合性確認対象設備に対する技術基準規則への適合性を確保する
た め 作 成 す る 帳 票 で あ り 、技 術 基 準 規 則 の 条 文 ご と の 各 施 設 と の 関 係
を星取りとして明示するため、各条文番号で、それぞれ様式－3 で明確にした技術基準規則への適用要否の確認結果を取りまとめる。
(5) 様 式 － 5「 設 工 認 添 付 書 類 星 取 表 」
適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の条文および
抽 出 し た 適 合 性 確 認 対 象 設 備 を 兼 用 す る 際 の 考 え 方 、工 事 の 有 無 、他
施 設 と の 共 用 の 有 無 を 明 確 に し 、ま た 適 合 性 確 認 対 象 設 備 に 必 要 な 設
工認の基本設計方針および添付書類との関連を明確にするため作成
す る 帳 票 で あ り 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 お よ び 重 大 事 故 等 対 処 施 設 に
対 し て 、 安 全 重 要 度 、 耐 震 重 要 度 、 機 種 区 分 、 品 質 重 要 度 、 1.2Ss 機

4238

能 維 持 、申 請 区 分 の 考 え 方 お よ び こ れ ら と 設 工 認 と の 関 連 性 を 記 載 する。
(6) 様 式 － 6「 設 工 認 申 請 書 各 条 文 の 設 計 の 考 え 方 」
設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成するため作成する帳票であり、後記の様式－7 の作成に合わせ、基本設計方針として記載する事項およびそれらの設工認添付資料の添付書類作成の考え 方 （ 理 由 ）、 基 本 設 計 方 針 と し て 記 載 し な い 場 合 の 考 え 方 な ら び に
詳細な検討が必要な事項として含めるべき設工認添付書類との関係を技術基準規則の条番号ごとに記載する。
(7) 様 式 － 7「 要 求 事 項 と の 対 比 表 」
設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成するため作成
す る 帳 票 で あ り 、技 術 基 準 規 則 の 各 条 文 お よ び そ の 解 釈 な ら び に 関 係する事業変更許可申請書本文およびその添付書類に記載されている
内 容 を 引 用 し 、作 成 し た 基 本 設 計 方 針 を 技 術 基 準 規 則 の 条 番 号 ご と に記載する。
(8) 様 式 － 8「 基 準 適 合 性 を 確 保 す る た め の 設 計 結 果 と 適 合 性 確 認 状 況 一
覧表」「 技 術 基 準 規 則 へ の 適 合 に 必 要 な 設 計 」、「本設工認を実現するための 具 体 的 な 設 計 」お よ び「 技 術 基 準 規 則 へ の 適 合 性 確 認 検 査 」が 網 羅
的に実施または計画されていることを明確にするため作成する帳票で あ り 、基 本 設 計 方 針 に 基 づ く 詳 細 設 計 の 結 果 、詳 細 設 計 結 果 を 受 け
た 工 事 で の 設 計 計 画 、お よ び 適 合 性 確 認 の た め の 検 査 の 計 画 を 施 設 区
分ごとかつ技術基準の条番号ごとに記載する。
(9) 様 式 － 9「 適 合 性 確 認 対 象 設 備 ご と の 調 達 に 係 る 管 理 グ レ ー ド 及 び 実
績 （ 設 備 関 係 ）」適合性確認対象設備の設計管理および調達管理に適用したグレー
ド を 明 確 に す る た め 作 成 す る 帳 票 で あ り 、適 合 性 確 認 対 象 設 備 の 調 達に係る管理のグレードと実績を申請する施設ごとに記載する。

5239

6.設工認にお ける設計 、工事および 検査の各 段階とその審 査
6.1 設 計 お よ び 工 事 の グ レ ー ド 分 け の 適 用
設 工 認 の 設 計 は 、設 工 認 申 請（ 届 出 ）時 点 で 設 置 さ れ て い る 設 備 を 含
め た 設 工 認 対 象 設 備 に 対 し て 、技 術 基 準 規 則 等 の 要 求 事 項 へ の 適 合 性 を
確 保 す る た め の 設 計 で あ り 、一 律 、本 文 書「 7.設 計 に 係 る 品 質 管 理 の 方法」に示す設計を適用する。
また、「 7.3(2) 適 合 性 確 認 対 象 設 備 の 各 条 文 へ の 適 合 性 を 確 保 す る た
め の 設 計（ 設 計 2）」以 降 の 段 階 で 、新 た に 設 備 の 具 体 的 な 設 計 お よ び 工
事 を 実 施 す る 場 合 は 、「 再 処 理 事 業 部

設計管理要領」に従い、設計管理 を 実 施 す る 。 こ の 設 計 管 理 に 当 た っ て は 、「 再 処 理 事 業 部
要 領 」の ほ か 、「再処理事業部
事業部

設計管理

品 質 重 要 度 分 類 基 準（ 要 領 ）」、「再処理

調達管理要領」に示すグレード分けに従うこと。

6.2 設 計 、 工 事 お よ び 検 査 の 各 段 階 と そ の 審 査 （ レ ビ ュ ー ）
設 工 認 に お け る 設 計 、工 事 お よ び 検 査 の 流 れ を 図 6.2-1 に 示 す と と もに 、 適 合 性 確 認 に 必 要 な 作 業 と 検 査 の 繋 が り を 図 6.2-2 に 示 す 。
設計または工事を主管する箇所の長および検査を担当する箇所の長は 、各 プ ロ セ ス の ア ウ ト プ ッ ト に 対 し て 、審 査（ 以 下「 レ ビ ュ ー 」と いう 。） を 実 施 す る と と も に 、 そ の 記 録 を 管 理 す る 。
な お 、設 計 の 各 段 階 に お け る ア ウ ト プ ッ ト で あ る 様 式 － 2～ 様 式 － 8 お
よ び 設 工 認 の 構 成 要 素 と な る 設 計 資 料 に 対 す る レ ビ ュ ー に つ い て は 、設計および工事を主管する組織の中で当該設備の設計に関する専門家を含めて実施する。
レ ビ ュ ー の 詳 細 は 、別 添 － 1「 設 計 の レ ビ ュ ー・検 証 の 実 施 方 法 」に 定
める。

6

240

工事および検査（設工認申請上では、各要求事項に対する使用前事業者検査、必要な追加工事又は継続中工事の計画を「工事」として記載）

設計 ※１（設工認申請書作成に係る活動の計画とその実績を「設計」として記載）

使用前事業者検査

本文書 7.1

本文書 7.2

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化「調達管理要則」等による。

各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定

事業変更許可申請書（本文）、事業指定（許可）基準規則・技術基準規則およびその解釈

設工認における調達管理の方法
様式－2

本文書 7.3 (1)

様式－7

様式－5

様式－6

対象設備の現状(設計実績)
既設工認

本文書 7.3 (2)適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）
設工認

設計図書
・・・

様式－8
(一部)

本文書 7.3 (3)「調達管理要則」等による。

対象設備の現状(工事実績)「検査および試験管理要則」
等による。

検査・試験記録（定期試験，自主検査
等）
設計図書
・・・

設計資料

8.2

具体的な 設備 の設計 に基づ く 工事の実 施

様式－4

本文書

8.1

設工認に 基づ く具体 的な設 備 の設計の 実施

基本設計方針の作成（設計 1）
様式－3

本文書

検査計画の管理容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査の管理
使用前事業者検査の実施（既存の再処理施設の健全性評価の実施を含む）

設計のアウトプットに対する検証
様式－8
(一部)

設工認における調達管理の方法

工事の方法

使用前事業者検査の計画 ※２
本文書 9.1※１：設工認申請上の「設計」とは、要求事項を満足した設備とするための基本設計方針を作成（設計 1）し、既に設置されている設備の状況を念頭に置きながら、適合性確認対象設備を各条文に適合させるための設計（設計 2）を行う業務をいう。
また、この設計の結果を基に、設工認として申請が必要な範囲について、設工認申請書をまとめる。
※２：条文ごとに適合性確認対象設備が技術基準規則に適合していることを確認するための検査方法の決定とその実施を使用前事業者検査の計画として明確にする。

様式－8：

設工認の範囲：必要に応じ実施する業務の流れ

図6.2-1 設工認として必要な設計，工事及び検査の流れ

7

241

要求事項
再処理規則（廃棄物規則）
各条文への適合性を確保するための設計

技術基準規則各条文への対応に必要な適合性確認対象設備の選定

事業変更許可申請書(設計段階の適合性を確保するための手段)

基本設計方針の作成

既設工認
設計図書

本文
仕様表

基本設計方針工事の方法

・・・

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計 ※1

設工認

設計の妥 当性 を示す 記録

事業指定基準規則（事業許可基準規則）

品質管理計画添付書類

主要な〇〇施設の耐震性に関する説明書〇〇が使用される条件の下における健全性に関する説
明書

適合性を確認するために実施する検査方法の決定 ※2

・・・

・・・

使用前事業者検査（適合性確認対象設備が認可された設工認に記載された仕様及びプロセスのとおりであること，技術基準規則に適合していることを確認するため，「使用前事業者
検査の計画」で決定した結果に基づき実施する検査）

基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表
項目番号

…

※1
基本設計方針

〇〇施設

設備区分

機器区分

関連条文

機器名

検査・試験記録（定期試験，
自主検査等）
設計図書

…

要求種別
施設区分

(工事段階の適合性を保証するための記録の収集)

・・・

様式－8

設計結果に対する適合性確認

設計及び工事の計画に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

工事段階 の適 合性確 認に用 い る記録と その 品質（過去に 作成 された 記録の 品 質を含む ）設備別記載事項の設定根拠に関する説明書…
設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

…

…

※2
…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

図 6.2-2 適合性確認に必要な作業と検査の繋がり

8242

7.設計に係る 品質管理 の方法
設計を主管す る箇所の 長は、設工認 における 技術基準規則 等への適 合性を確保するため の設計と して、「要求 事項の明 確化」、「適 合性確認 対象設備の選定」、「基本 設計 方針の作成 」および「 適合性を確保 するため の設計」、「設計のアウ トプット に対する検証 」の各段 階を実施する 。
この各段階の 実施にお いて、本書に定 める様 式－1～様式－8 お よ び設工認の構成要素と なる設計 資料を作成す る。
なお、各様式 の作成に 当たっては、 その運用 の最適化を平 行して進 めていくことから 、適宜提 示 する、別添 －2「各様 式の作成に当 たっての 基本的な考え方」および別 添－3「基準適合性を 確保する ための設計結 果と適合 性確認状
況一覧（様 式－8）の 作成要領につ いて」の 最新版を確認 しながら 作業すること。
以下に各段階 の活動内 容の概要を示 す。
7.1 適 合 性 確 認 対 象 設 備 に 対 す る 要 求 事 項 の 明 確 化
設 計 を 主 管 す る 箇 所 の 長 は 、以 下 の 事 項 に よ り 、設 工 認 に 必 要 な 要 求
事項を明確にする。
・「 再 処 理 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則（ 平 成 25 年
原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 27 号 ）」（ 以 下 「 事 業 指 定 基 準 規 則 」 と いう 。） ま た は 「 廃 棄 物 管 理 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る
規則（平成 25 年原子 力規制委員会 規則 第 31 号）」（ 以 下「 事 業 許 可
基 準 規 則 」 と い う 。） に 適 合 し て い る と し て 許 可 さ れ た 事 業 変 更 許
可申請書
・技術基準規則
また、必要に応じて以下を参照する。
・許可された事業変更許可申請書の添付書類
・事業指定基準規則または事業許可基準規則の解釈・技術基準規則の解釈
7.2 各条文の 対応に必 要な適合性確 認対象設 備の選定
設計を主管す る箇所の 長は、適合性 確認対象 設備に対する 技術基準 規則への適合性を 確保する ため，事業変 更許可申 請書に記載さ れている 設備および技術基準 規則への 対応に必要な 設備（運 用を含む。） を、実際 に使用する際の系統 または構 成で必要とな る設備を 含めた適合性 確認対象 設備として以下に従 って抽出 する。

9243

(1) 安全機能 を有する 施設
設計を主管す る箇所の 長は、設工認 の対象と なる安全機能 を有する 施設を明確にす るため、 事業変更許可 申請書に 記載されてい る設備を 抽出するとともに 、「7.1 適合性確認対 象設備に 対する要求事 項の明確 化」に示す安全機 能を有す る施設に関す る要求事 項を満足する ために必 要な
設備・運用を 図 7.2-1 に示すフロー に基づき 抽出する。
また、抽 出した結 果を 様式－2(1/2）「設 備 リスト（ 安全機能 を有 する施設）」の該 当する条 文の「設備等 」欄に整 理するととも に、設備 ／運用、既設／新 設、常設 ／可搬、仕様 表作成対 象設備に該当 の有無、 既設工認での認可 の有無、 規則及び事業 変更許可 申請書に関連 する施設 区分／設備区分お よび事業 変更許可申請 書での仕 様情報記載の 有無等を 、様式－2(1/2）「設備リ スト（安全機 能を有す る施設）」の該 当する 各欄で明確にする。
(2) 重大事故 等対処施 設（再処理施 設のみ）
設計を主管す る箇所の 長は、設工認 の対象と なる重大事故 等対処施 設を明確にする ため、事 業変更許可申 請書に記 載された設備 を抽出す ると
ともに、「7.1 適合性確認対象設備 に対する 要求事項の明 確化」に 示す
重大事故等対 処施設に 関する要求事 項を満足 するために必 要な設備 ・運用を図 7.2-1 に示すフ ローに基づき 抽出する 。
また、抽出した 結果を 様式－2(2/2）「設備 リスト（例）（重大事 故等
対処施設）」 の該当す る条文の「設 備等」欄 に整理すると ともに、 設備／運用、既設 ／新設、 常設／可搬、 重大事故 等対処施設に 該当の有 無、既設工認での 認可の有 無、再処理規 則及び事 業変更許可申 請書に関 連する施設区分／ 設備区分 および事業変 更許可申 請書での仕様 情報記載 の有
無等を、様式－2(2/2）「設備リスト（例）（重大事故等対 処施設 ）」の該当する各欄 で明確に する。

10

244

再処理施設・廃棄物管理施設「再処理施設の技術基準に関する規則」（「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則」）への適合要求「再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（「廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」）への適合要求

いいえ

要求事項を満足するために必要な機能等
かはい※

適合性確認対象設備(設 工 認 の 対 象 と な る 設 備 )自主設置設備等(保 守 管 理 等 に よ り 自 主 的 に 管 理 す る 設 備 )※：事業変更許可申請書本文または再処理施設の添付書類六、廃棄物管理施設の添付書類五に記載された機能等が該当する。

図 7.2-1

適合性確認 対象設備の抽 出につい て

11

245

7.3 設工認に おける設 計および設計 のアウト プットに対す る検証
設計を主管す る箇所の 長は、適合性 確認対象 設備の技術基 準規則等 への適合性を確保 するため の設計を以下 のとおり 実施する。
・「設計 1」として、 技術基準規則 等の適合 性確認対象設 備に必要 な要求事項を基に 、必要な 設計を漏れな く実施す るための基本 設計方針 を明確化する。
・「設計 2」と して、「設計 1」の結果を 用 いて適合性確 認対象設 備に必要な詳細設計 を実施す る。
・「設計 1」お よび「 設計 2」の結果を 用い て、設工認に 必要な書 類等を作成する。
・「設計 のアウト プッ トに対する検 証」とし て、「 設計 1」および「設計2」の結果につい て、 検証を実施す る。
これらの具体 的な活動 を以下のとお り実施す る。
(1) 基本設計 方針の作 成（設計 1）
設計を主管す る箇所の 長は、様式－2 で整理 した適合性確 認対象設 備に対する詳細 設計を「 設計 2」で実施するに 先立ち、技術 基準規則 等の適合性確認対 象設備に 必要な要求事 項に対す る設計を漏れ なく実施 する
ために、以下 により適 合性確認対象 設備ごと に適用される 技術基準 規則の条項号を明 確にする とともに、技 術基準規 則の条文ごと に各条文 に関連する要求事 項を用い て設計項目を 明確にし た基本設計方 針を作成 する。
ａ．適合性確 認対象設 備と適用条文 の整理
設計を主管す る箇所の 長は、適合性 確認対象 設備の技術基 準規則への適合に必要 な設計を 確実に実施す るため、 以下により、 適合性確 認
対象設備ごと に適用さ れる技術基準 規則の条 文を明確にす る。
(a)

技術基 準規則の 条文ごとに各 施設との 関係を明確に し、明確 にした結果とその 理由を、様式－3 の「適 用要否 判断」欄およ び「理由 」
欄に取りまと める。

(b)

様式－3 に取 りまとめた結 果を、様 式－4 の該当箇所 の星 取りにて取りまとめ ることに より、施設ご とに適用 される技術基 準規則の条文を明確に する。

(c)

様式－2 で明確 にした適合性 確認対象 設備を施設区 分、設備 区分、
機器分類ごと に、様式 －5 で機器とし て整理 する。

12

246

また、様式－2、4 で取 りまとめた結 果を用い て、設備ごとに 適用される技術基準 規則の条 番号を明確に し、工事 の有無、他施設 との共 用、技術基準規則 の各条番 号と設工認と の関連性 を含めて、様 式－5 で整理する。
ｂ．技術基準 規則条文 ごとの基本設 計方針の 作成
設計を主管す る箇所の 長は、以下に より、技 術基準規則等 の適合性確認対象設備 に必要な 要求事項を具 体化し、 漏れなく適用 していく ための基本設計 方針を技 術基準規則の 条文ごと に作成する。
(a)

様式－7 に、基 本設計方針の 作成に必 要な情報とし て、技術 基準
規則の各条文およびその解釈ならびに関係する事業変更許可申請
書本文およびその添付書類に記載されている内容を原文のまま引用し、その内 容を見な がら、設計す べき項目 を基本設計方 針として漏れなく作成 する。

(b)

基本設 計方針の 作成に併せて 、基本設 計方針として 記載する 事項
およびそれら の設工認 申請書の添付 書類作成 の考え方（理 由）、基
本設計方針と して記載 しない場合の 考え方、 ならびに詳細 な検討が必要な事項として含めるべき設工認申請書の添付書類との関係を明確にし、そ れらを様 式－6 に取りま とめる 。

(c)(a)および(b)で作成した条文 ごとの基 本設計方針を 整理した 様式－7 および基 本設計方 針作成時の考 え方を整 理した様式－6 ならびに各施設に適 用される 技術基準規則 の条文を 明確にした様 式－4 を用いて、施設 ごとの基 本設計方針を 作成する 。

(d)

作成し た基本設 計方針を基に 、抽出し た適合性確認 対象設備 に対する安全重要 度分類、 耐震重要度分 類、1.2Ss 機能維持に 該当の有
無、機種区分 、品質重 要度分類、兼 用する際 の登録の考え 方および当該適合性確認対象設備に必要な設工認申請書の添付書類との関連性を様式－5 で明確 にする。

(2) 適合性確 認対象設 備の各条文へ の適合性 を確保するた めの設計（設計 2）
設計を主管す る箇所の 長は、様式－2 で整理 した適合性確 認対象設 備に対し、変更があ った 要求事項への 適合性を 確保するため の詳細設 計を、「設計 1」の結 果を用 いて実施する 。

13

247

ａ．基本設計 方針の整 理
設計を主管す る箇所の 長は、基本設 計方針（「7.3(1) 基本設計 方 針の作成」参照 ）に基づ く設計の実施 に先立ち 、基本設計方 針に従っ た
設計を漏れな く実施す るため、基本 設計方針 の内容を以下 の流れで 分類し、技術基準規則への適合性の確保が必要な要求事項を整理する。
(a)

条文ご とに作成 した基本設計 方針を設 計項目となる まとまり ごとに整理する。

(b)

整理し た設計方 針を分類する ためのキ ーワードを抽 出する。

(c)

抽出し たキーワ ードを基に要 求事項を 表 7.3-1 に示す要求種 別に
分類する。

(d)

分類し た結果を 、設計項 目となる まと まりごとに 、様式 －8 の「基本設計方針」 欄に整理 する。

(e)

設工認の設 計 に不要な以下 の基本設 計方針を、様 式－8 の 該当する基本設計方 針に網掛 けすることに より区別 し、設計が必 要な要求事項に変更が あった条 文に対応した 基本設計 方針を明確に する。
・定義（基本 設計方針 で使用されて いる用語 の説明）
・冒頭宣言（ 設計項目 となるまとま りごとの 概要を示し、 冒頭宣言以降の基本設計方針で具体的な設計項目が示されているもの）・規制要求に 変更のな い既設設備に 適用され る基本設計方 針（既設設備のうち 、過去に 当該要求事項 に対応す るための設計 が行われており、 様式－4 および様式－5 で従来 の技術基準規 則から変更がない とした条 文に対応した 基本設計 方針）
・適合性確認 対象設備 に適用されな い基本設 計方針（当該 適合性確認対象設備に適用されず、設計が不要となる基本設計方針）

ｂ．適合性確 認対象設 備の各条文へ の適合性 を確保するた めの設計 （対象
設備の仕様を 含む。）
設計を主管す る箇所の 長は、適合性 確認対象 設備を技術基 準規則に適合したもの とするた めに、以下によ り、必 要な詳細設計 を実施す る。
また、具体的 な設計の 流れを図 7.3-1 に示す。
(a)

表 7.3-1 に示す「要求種別」 ごとの「 主な設計事項 」に示す 内容について、「 再処理事 業部

文書管 理要領」 に基づき管理 されている設計図書等 の記録を インプットと して、基 本設計方針に 対し、適

14

248

合性確認対象設備が技術基準規則等への必要な設計要求事項の適合性を確保す るために 必要な詳細設 計の方針（要求機能、性能 目標、防護方針等を 含む。） を定めるため の設計を 実施する。
(b)

様式－6 で明確 にした、詳細 な検討を 必要とした事 項を含め て詳
細設計を実施 するとと もに、以下に 該当する 場合は、その 内容に従った詳細設計 を実施す る。

ア．評価を行 う場合
詳細設計とし て評価（ 解析を含む。 ）を実施 する場合は、 基本設計方針を基 に詳細な 評価方針およ び評価方 法を定めた上 で、評価を実施する 。
また、評価の 実施にお いて、解析を 行う場合 は、適切な管 理により品質を確 保する。
イ．複数の機 能を兼用 する設備の設 計を行う 場合
複数の機能（ 施設間を 含む。）を兼 用する設 備の設計を行 う場
合は、兼用す るすべて の機能を踏ま えた設計 を確実に実施 するため、組織間の 情報伝達 を確実に実施 し、兼用 する機能ごと の系統構成を把握し ，兼用す る機能を集約 した上で ，兼用するす べての機能を満たす よう設計 を実施する。
ウ．設備設計 を他設備 の設計に含め て設計を 行う場合
設備設計を他 設備の設 計に含めて設 計を行う 場合は、設計 が行われることを 確実にす るために、組 織間の情 報伝達を確実 に実施し、設計をま とめて実 施する側で複 数の対象 を考慮した設 計を実施したのち、 設計を委 ねた側におい ても、そ の設計結果を 確認する。
エ．他施設と 共用する 設備の設計を 行う場合
他施設と共用 する設備 の設計を行う 場合は、 設計が確実に 行われることを確実にするため、組織間の情報伝達を確実に実施し、施設ごとの設 計範囲を 明確にし、必 要な設計 が確実に行わ れるよう管理する。
上記ア～エの 場合にお いて、設計の 妥当性を 検証し、詳細 設計方

15

249

針を満たすことを確認するために検査を実施しなければならない
場合は、条件 および方 法を定めた上 で実施す る。
また、これら の設計と して実施した プロセス を様式－1 に取りま
とめるととも に、設計 結果を、様式 －8 の「 設工認設計結 果（設計 方針）」欄に整 理する。
(c)

表 7.3-1 に示す要求種別のう ち「運用 要求」に分類 された基 本設
計方針につい ては、基 本設計方針を 作成した 箇所の長にて 、保安規定に必要な対 応を取り まとめる。

16

250

表 7.3-1

要求種別ごとの適合性の確保に必要となる主な設計事項とその妥当性を示すため の記録と の関係
要求種別

主な設計事項

設計方針の妥当性を
示す記録

設置要求

・設計資料
目 的 と す る 機 能・性 目 的 と す る 機 能 ・ 性 能・設 計 図 書（ 図 面 、設 備
能 を 有 す る 設 備 の を有する設備の選定
仕様書等）
選定
配置設計
等

機能要求

設計要求

設備

評価要求

目 的 と す る 機 能・性能を実際に発揮させるために必要な具体的な系統構成・
設備構成

事 業 変 更 許 可 申 請 書 の ・設計資料
記 載 を 基 に し た 、 実 際 ・設 計 図 書（ 図 面 、設 備仕様書等）に使用する系統構成・等
設備構成の決定目 的 と す る 機 能・性能を実際に発揮させるために必要な設備の具体的な仕
様

・設計資料
仕様設計
・設 計 図 書（ 図 面 、設 備
構造設計
仕 様 書 、カ タ ロ グ 等 ）強度設計（クラスに応・算 出 根 拠（ 計 算 式 等 ）じて）等

対象設備が目的とす る 機 能・性 能 を 持
つことを示すための方法とそれに基づく評価

仕様決定のための解析
条件設定のための解析
実証試験
技術基準規則に適合していることの確認のための解析（耐震評価、耐環境評
価）

運用要求

運用

保安規定で定める
必 要 が あ る 運 用 方 維持または運用のため
法 と そ れ に 基 づ く の計画の作成
計画

・設計資料
・有効性評価結果（事
業変更許可申請書での安全解析の結果を含む。）
・解 析 計 画（ 解 析 方 針 ）・設 計 図 書（ 解 析 結 果 ）・手計算結果
等

－

17

251

インプット(機器ごとに設計するために必要な資料)

当社

供給者

アウトプット(機器ごとに設工認に必要な資料)

機能単位の系統の明確化

設計資料 ※1
様式－2
機能単位の系統図(条文ごとの必要な機能と対象機器)事業指定（変更許可）申請書／
事業（変更）許可申請書

機器ごとの系統構成を明確化(機能ごとの主な系統構成と対象機器)

〇〇建屋

△△建屋

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

・・・

基本設計方針(機能ごとの主な系統構成と対象機器)兼用する機能の確認①機器が兼用する施設・設備区分を把握

様式－5(兼用する施設・設備区分)

様式－2②機器が施設・設備区分ごとに兼用する機能を確認(条文ごとに必要な機能と対象機器)

設定根拠（概要）

様式－5(機能ごとの関連する条番号)

設備に係る設計 ※ 2

機能を兼用する機器を含む①兼用する機器ごとに系統構成を系統図で明確にしたうえで，機器の仕様に関する設計を実施

機能単位の系統図
〇〇建屋

△△建屋

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

・・・

設定根拠（概要）②兼用する機能及び仕様を使用条件ごとに整理

設定根拠（仕様）③兼用するそれぞれの機能を満たす仕様を機器が有することを確認
仕様書の作成(供給者が設計する場合のみ)

設計図書等

設計図書の確認

設計図書の作成

設計図書※3

主要な設備に係る設計 ※ 2

設備仕様

基本設計方針(設備仕様に関する 設計結果)

構造図

設計図書等

機器の設計

(機器の構造に関す る設計結果)

設定根拠

既設工認
(認可済みまたは届出済みの設工認を用いる場合
事業指定（変更許可）申請書／
事業（変更）許可申請書

仕様書の作成(設定根拠の取りま とめ結果)

機器の設計

配置図
(現場の配置に関す る設計結果)(供給者が設計する場合のみ)

設計図書の確認

設計図書の作成

設計図書※3(許可済みの事業変更許可申請書を用いる場合のみ)※1：設工認の構成 要素となる設 計資料で あり、別添－1 に示す設 計のレビュー ・検 証の対象になる。設計図書や技術検討書等といった 業務管理文書や社内記 録が該当する。
※2：必要に応じて、「再処理事 業部 設 計管理要領」に従 った設計管理 を並行し て実施する。
※3：供給者から提 出された設計 図書を設 工認へのインプットとして使用 する場合 は，当社が承認した後に使用する。

図 7.3-1 主要な設備の設計

18

252

(3) 設計のア ウトプッ トに対する検 証設計を主管す る箇所の 長は、「7.3 設工認に おける設計お よび設計 のアウトプット に対する 検証」の「設 計 1」お よび「設計 2」で 取り まとめた様式-8 を設計の ア ウトプットと して、こ れが設計のイ ンプット（「7.1適合性確認対 象設備に 対する要求事 項の明確 化」および「7.2 各条文の対応に必要な 適合性確 認対象設備の 選定」参 照）で与えら れた要求 事項
に対する適合 性を確認 した上で 、要求事 項を 満たしている ことの検 証を、組織の要員に 指示する 。
なお、この検 証は適合 性確認を実施 した者の 業務に直接関 与してい な
い上位職位の 者に実施 させる。
こ の 検 証 の 詳 細 は 、別 添 － 1「 設 計 の レ ビ ュ ー・検 証 の 実 施 方 法 」に定める。
(4) 設工認申 請書の作 成
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、設計を主管 する箇所 の長 が 設 工 認 の 設 計 と し て 実 施 し た 「 7.3(1) 基 本 設 計 方 針 の 作 成 （ 設 計1）」および「7.3(2) 適合性確認対 象設備の 各条文への適 合性を確 保するための設計 （設計 2）」からのア ウトプッ トを基に、設 工認申請 書を作成する。
なお、設工認 申請書の 作成について は、別途 定める業務管 理文書「 設工認作成要領 」に、設 工認申請書の 審査・承 認については 、「再処 理事
業部

設工認 対応業務 細則」に従い 実施する 。

ａ．仕様表の 作成
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、「7.3(2) 適合性確認
対象設備の各 条文への 適合性を確保 するため の設計（設計 2）」の 設
計結果および 設計図書 等の設計資料 を基に、 必要な事項（ 種類、主 要
寸法、材料、個数等）を設備ごとに仕様表または図面等を作成する。
ｂ．施設ごと の基本設 計方針のまと め
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、「7.3(1)ｂ．技術基
準規則条文ご との基本 設計方針の作 成」で作 成した施設ご との基本 設
計方針を基に 、まとめ 直すことによ り、設工 認として必要 な基本設 計
方針を作成す る。
また、技術基 準規則に 規定される機 能・性能 を満足させる ための基本的な規格お よび基準 を「適用基準お よび適 用規格」として 作成す る。

19

253

ｃ．工事の方 法の作成
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、適合性確認 対象設備
等が、期待さ れる機能 を確実に発揮 すること を示すため、 当該工事 の手順並びに使用前事業者検査の項目および方法を記載するとともに、工事中の従事者および公衆に対する放射線管理や他の設備に対する悪影響防止等 の観点か ら特に留意す べき事項 を「工事の方 法」とし て作成する。
ｄ．各添付書 類の作成
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、「7.3(2) 適合性確認
対象設備の各 条文への 適合性を確保 するため の設計（設計 2）」の 設
計結果および 設計図書 等の設計資料 を基に、 基本設計方針 に対する 詳
細設計の結果および設計の妥当性に関する説明が必要な事項を取りまとめた様式 －6 および様式－7 を用いて、 設工認に必要 な添付書 類を作成する。
なお、設工認 に必要な 添付書類にお いて、解 析コードを使 用している場合には、「計 算機 プログラム（解 析コー ド）の概要」を作 成す る。
7.4 設計にお ける変更
設計を主管す る箇所の 長は、設計対 象の追加 または変更が 必要とな った場合、「7.1 適合性確 認対象設備に 対する要 求事項の明確 化」～「 7.3 設
工認における 設計およ び設計のアウ トプット に対する検証 」の各設 計結果のうち、影響 を受ける ものについて 必要な設 計を実施し、 影響を受 けた段
階以降の設計 結果を必 要に応じ修正 する。
8.工事に係る 品質管理 の方法
工事を主管す る箇所の 長は、設工認 に基づく 具体的な設備 の設計の 実施およびその結果 を反映し た設備を導入 するため に必要な工事 を、調達 等により実施する。
8.1 設工認に 基づく具 体的な設備の 設計の実 施（設計 3）
工事を主管す る箇所の 長は、工事段 階におい て、設工認を 実現する ための具体的な設 計（設 計 3）を実施し、決 定し た具体的な設 備の設計 結果（既に工事を着手 し設置を 終えている設 備につい て、既に実施 された具 体的な設計の結果が 設工認に 適合している ことを確 認することを 含む。） を様式－8 の「設備の 具体的 設計結果」欄 に取りま とめる。

20

254

なお、様式－8「 設備 の具体的設計 結果」欄 の取りまとめ に当たっ ては、
その運用の最適化を平行して進めていくことから、適宜提示する別添－3「基準適合性 を確保す るための設計 結果と適 合性確認状況 一覧（様 式－8）の作成要領に ついて」 の最新版を確 認しなが ら作業するこ と。
8.2 具体的な 設備の設 計に基づく工 事の実施
工事を主管す る箇所の 長は、設工認 に基づく 設備を設置す るための 工事
を、「工事の 方法」に 記載された工 事の手順 および「調達 管理要則 」等に従い実施する 。
なお、この工 事の中で 使用前事業者 検査を実 施する場合は 、調達製 品の検証の中で使 用前事業 者検査を含め て実施す る。
また、設工認 に基づき 設置する設備 のうち、 既に工事に着 手してい る設
備については 、以下の とおり取り扱 う。
(1) 既に工事を着手し 設置を完了し 調達製品 の検証を完了 している 適合性確
認対象設備
設工認に基づ く設備を 設置する工事 のうち、 既に工事を着 手し設置 を完了して調達 製品の検 証を完了して いる（調 達プロセスを 完了して いる）
適合性確認対 象設備に ついては、「9.使用前 事業者検査の 方法」の 段階から実施する 。
(2) 既に工事を着手し 設置を完了し 調達製品 の検証段階の 適合性確 認対象設
備
設工認に基づ く設備を 設置する工事 のうち、 既に工事を着 手し設置 を完了して調達 製品の検 証段階の適合 性確認対 象設備につい ては、「 9.使用前事業者検 査の方法 」の段階から 実施する 。
(3) 既に工事 を着手し 工事を継続し ている適 合性確認対象 設備
設工認に基づ く設備を 設置する工事 のうち、 既に工事を着 手し工事 を継続している 適合性確 認対象設備に ついては 、「調達管理 要則」等 に従い、着手時 点のグレ ー ドに応じた工 事を継続 して実施する とともに 、「9.
使用前事業者 検査の方 法」の段階か ら実施す る。
なお、この工 事の中で 適合性確認を 実施する 場合は、調達 製品の検 証の中で実施す る。

21255

9.使用前事業 者検査の 方法
使用前事業者 検査は、 適合性確認対 象設備が 、認可された 設工認に 記載された仕様及び プロセス のとおりであ ることお よび技術基準 規則に適 合していることを確認 するため 、保安規定に 基づく使 用前事業者検 査を計画 し、「検査および試験 管理要則 」および「再 処理事業 部

検査およ び試験管 理要領」

に従い、工事 実施箇所 からの独立性 を確保し た検査体制の もと実施 する。
9.1 使用前事 業者検査 の計画検査を担当す る箇所の 長は、適合性 確認対象 設備が、認可 された設 工認に記載された 仕様およ びプロセスの とおりで あることなら びに技術 基準規則に適合して いること を確認するた め、技術 基準規則に適 合するよ う実施
した設計結果 を取りま とめた様式－8 に示さ れた「設工認 設計結果 （設計方針）」欄ごとに 、設計 の妥当性確認 を含む使 用前事業者検 査を計画 する。
使用前事業者 検査は、 「工事の方法 」に記載 された使用前 事業者検 査の項目および方 法ならび に表 7.2-1 の要求種別 ごとに表 9.1-1 に示す確認項
目、確認視点 および主 な検査項目を 基に計画 を策定する。
適合性確認対 象設備の うち、技術基 準規則上 の措置（運用 ）に必要 な設
備についても 、使用前 事業者検査を 計画する 。
(1) 使用前事 業者検査 の方法の決定検査を担当す る箇所の 長は、「工事 の方法」 に記載された 使用前事 業
者 検 査 の 項 目 お よ び 方 法 な ら び に 表 7.2-1 の 要 求 種 別 ご と に 定 め た 第9.1-1 表に示す確認項 目、確認視点 、主な検 査項目の考え 方を使っ て、
確認項目ごと に設計結 果に関する具 体的な検 査概要および 判定基準 を、以下の手順に より 、使 用前事業者検 査の方法 として明確に する 。表 9.11 の検査項目ご との概 要および判定 基準の考 え方を表 9.1-2 に示す。
なお、使用前 事業者検 査の方法の決 定に当た っては、その 運用の最 適化を平行して 進めてい くことから、適 宜提示 する別添－3「基準 適 合性を確保するため の設計結 果と適合性確 認状況一 覧（様式－8）の作成要 領について」の最 新版を確 認しながら作 業するこ と。
ａ．

様 式－8 の「設 工認設計結果（設 計方 針）」および「設備の 具体的設計結果」欄 に記載さ れた内容と該 当する要 求種別を基に 、検査項
目を決定する 。

ｂ． 決定され た検査 項目より、表 9.1-2 に示す「検査項目、検査 概要、

22

256

判定基準の考 え方につ いて（代表例 ）」およ び「工事の方 法」を参照し適切な検 査方法を 決定する。
ｃ．

決定し た各設備 に対する以下 の内容を 、様式－8 の「確認方 法」
欄に取りまと める。
なお、「確認 方法」欄 では、以下の 内容を明 確にする。

(a) 検査項目(b) 検査方法23257

表 9.1-1
要求種別

要求事項に 対する確認項 目および 確認の視点

確認項目

確認視点

主な検査項目

設置要求

設計要求どおりの名
外観検査
名称、取付箇所、個称、取付箇所、個数で据付・外観検査数 、設 置 状 態 、保 管 状設置されていることを状態確認検査
態
確認する。

機能要求

設計要求

設備

材 料 、寸 法 、耐 圧・漏仕様表の記載どおりで 材料検査
えい等の構造、強度あることを確認する。 構造検査に 係 る 仕 様（ 仕 様 表 ）強度検査
実際に使用できる系統 外観検査
系 統 構 成 、系 統 隔 離 、構成になっていること 寸法検査
可搬設備の接続性
耐圧・漏えい検査を確認する。
据付・外観検査目的とする機能・性能
上記以外の所要の機
機能・性能検査が発揮できることを確
能要求事項
状態確認検査認する。

評価要求

内容に応じて、基盤検解析書のインプット 評価条件を満足してい査 、設 置 要 求 の 検 査 、機条件等の要求事項
ることを確認する。
能要求の検査を適用

運用要求

運用

手順確認

（保安規定）
手順化されていること 状態確認検査
を確認する。

24258

表9.1-2
検査項目

検査項目 、 検査概要およ び判定基 準の考え方に ついて（ 代表例）
検査概要

判定基準の考え方

基盤検査

・地盤の地質状況が、再処理施設の基盤として十分な強度を有することを確認する。

・設工認のとおりであること。

材料検査

・使用されている材料の化学成分、機械的強度等が設工認のとおりであることを確認する。

・設工認のとおりであること、技術基準規則に適合するものであること。

構造検査

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容寸法内であることを確認する。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が、許容寸法を満足すること。

強度検査

・コンクリートの強度が設工認のとおりであることを確認する。

・設工認のとおり強度があること。

外観検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

・健全性に影響を及ぼす有害な欠陥がないこと。

寸法検査

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容寸法内であることを確認する。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が、許容寸法を満足すること。

・技 術 基 準 規 則 の 規 定 に 基 づ く 検 査 圧 力 で 所 定 時 間 保 持 し 、検 査 圧 力 に 耐 え 、異 常 の な い こ と を 確 認 す る 。耐 圧 検
耐圧・漏えい検査

査が構造上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
・耐 圧 検 査 終 了 後 、技 術 基 準 規 則 の 規 定 に 基 づ く 検 査 圧 力 に よ り 漏 え い の 有 無 を 確 認 す る 。漏 え い 検 査 が 構 造 上 困・検査圧力に耐え、かつ、異常のないこと。
・著しい漏えいのないこと。

難な部位については、技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
据付・外観検査・組立て状態ならびに据付け位置および状態が設工認のとおりであることを確認する。

・設工認のとおりに組立て、据付けされていること。

・有害な欠陥がないことを確認する。

・健全性に影響を及ぼす有害な欠陥がないこと。

・設 置 要 求 に お け る 機 器 保 管 状 態 、設 置 状 態 、接 近 性 、分 散 配 置 お よ び 員 数 が 設 工 認 に 記 載 の と お り で あ る こ と を確認する。
状態確認検査・評価要求に対するインプット条件（耐震サポート等）との整合性を確認する。

・評価条件を満足していること。

・運用要求における手順が整備され、利用できることを確認する。

・運用された手順が整備され、利用できること。

・系統構成確認検査

・実際に使用する系統構成になっていること。

可搬型設備の実際に使用する系統構成および可搬型設備等の接続が可能であることを確認する。
・運転性能検査、通水検査、系統運転検査、容量確認検査
設 計 で 要 求 さ れ る 機 能・性 能 に つ い て 、実 際 に 使 用 す る 系 統 状 態 ま た は 模 擬 環 境 に よ り 試 運 転 等 を 行 い 、機 器 単体または系統の機能・性能を確認する。
機能・性能検査・機器保管状態、設置状態、接近性、分散配置および員数が適切であること。

・絶縁耐力検査
電気設備と大地の間に、試験電圧を連続して規定時間加えたとき、絶縁性能を有することを確認する。

・可搬型設備等の接続が可能なこと。
・実際に使用する系統構成になっていること。
・目的とする機能・性能が発揮できること。

・目的とする絶縁性能を有すること。

・ロジック回路動作検査、警報検査、インターロック検査
電 気 設 備 、計 測 制 御 設 備 等 に つ い て 、ロ ジ ッ ク 確 認 、イ ン タ ー ロ ッ ク 確 認 お よ び 警 報 確 認 等 を 行 い 、設 備 の 機 能・ ・ ロ ジ ッ ク 、 イ ン タ ー ロ ッ ク お よ び 警 報 が 正 常 に 動 作 す る こ と 。
性能または特性を確認する。
・計測範囲確認検査、設定値確認検査

・計測範囲または設定値が許容範囲内であること。

計測制御設備等の計測範囲または設定値を確認する。
基本設計方針に係る検査※

QA 検 査・機器等が設工認に記載された基本設計方針に従って据付けられ、機能・性能を有していることを確認する。

・機 器 等 が 設 工 認 に 記 載 さ れ た 基 本 設 計 方 針 に 従 っ て 据 付 け ら れ 、機 能・性 能を有していること。

・ 工 事 が 設 工 認 の「 工 事 の 方 法 」お よ び「 設 計 お よ び 工 事 に 係 る 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 」に 示 す プ ロ セ ス の と・設 工 認 で 示 す「 設 計 お よ び 工 事 に 係 る 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 」お よ び「 工お り 実 施 し て い る こ と を 確 認 す る 。こ の 確 認 に は 、検 査 に お け る 記 録 の 信 頼 性 確 認 と し て 、も と と な る 記 録 採 取 の事の方法」のとおりに工事管理が行われていること。

管理方法の確認やその管理方法の遵守状況の確認を含む。
※：基本設計方針のうち、各検査項目で確認できない事項を対象とする。

25

259

10.調達に係る品 質管 理の方法
設計または工 事を主管 する箇所の長 は、設工 認に適用した 機器ごと の現行の各グレード に該当す る実績を様式 －9 に取 りまとめる。
なお、様式－9 の作成 に当たっては 、その運 用の最適化を 平行して 進めていくことから 、適宜 提 示する、別 添－2「各 様式の作成に 当たって の基本的な考え方」の最 新版を確 認しながら作 業するこ と。
11.設計、工事お よび 検査に係る組 織ならび に工事および 検査に係 る計画
設工認申請に 係る総括 を主管する箇 所の長は 、設工認に基 づき実施 した施設ごとの具体 的な体制 ならびに工事 および検 査に係る品質 管理の方 法、組織等についての 具体的な 計画について 、設工認 に示す設計、 工事およ び検査の段階ごとに様 式－1 に 取りまとめる 。
なお、様式－1 の作成 に当たっては 、その運 用の最適化を 平行して 進めていくことから 、適宜 提 示する、別 添－2「各 様式の作成に 当たって の基本的な考え方」の最 新版を確 認しながら作 業するこ と。
12.適合性確認に 係る 設計図書の扱 い(1) 供給者が所有する 当社の管理下 にない設 計図書を設計 および工 事に用いる場合の管理設計または工 事を主管 する箇所の長 は、供給 者が所有する 当社の管 理
下にない設計 図書を設 計および工事 に用いる 場合、供給者 から提出 させるとともに、 当該の設 計図書に対し て必要な 管理を実施す る。また 、設計図書の受領 に当たっ て、以下の確 認を実施 する。
ａ．設計図書 の信頼性 確認
設計当時から 現在に至 るまでの間、 当社によ る供給者評価 等（発注時の供給者評 価、品 質 保証課による 組織評価 、調達先監 査等）によ り、
当該の供給者の品質マネジメントシステムが確認されていることを確認する。
ｂ．設計図書 の最新性 確認
当該設備とし て識別が 可能であり、 当該設備 の製作年月日 や改造等の履歴を考慮 し、当該 図書が最新の 当該設備 の状態を示す ものであ る
ことを確認す る。

26

260

(2) 過去の規 格類を用 いる際の留意 点
設計または工 事を主管 する箇所の長 は、供給 者が所有する 当社の管 理
下に無かった 設計図書 を設計および 工事に用 いる際、JIS や機械工 学便
覧等の規格類 と組み合 わせて利用す る場合は 、当該図書に 適用され ている版と当該設 備に要求 されている適 切な版と の差異を留意 した上で 利用する。
13.記録の管理
本文書に基づ き作成さ れる記録（各様式 ）の 管理は、別添－1、3 に 定める。
なお、様 式 － 2～ 8 は 、資 料 が 膨 大 で あ る こ と や 、常 に 最 新 の 状 態 で 共 有する必要があることから、電子データでも管理する。
様 式 の 電 子 デ ー タ の 具 体 的 な 管 理 方 法 に つ い て は 、別添 －4「様式原本データ等の管理 方法」に 定める。
14.改正および廃 止
本文書の改正 および廃 止は、技術部 許認可業 務課員が作成 し、許認 可業務課長、技術部 長、品質 保証部品質保 証課長、 品質保証部長 、再処理 工場長および再処理副 事業部長 が審査を行い 、再処理 事業部長が承 認する。
15.付則
本文書は、2020 年

月日より施 行する。

27

261

様式－1

本設工認に係る設計の実績，工事及び検査の計画（再処理施設の例）

プロセス(設計対象)
各段階

実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

インプット

アウトプット

他の記録類

供給者

3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化

3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定

3.3.3
基本設計方針の作成(設計１)
(1)

設
計

3.3.3 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するため(2) の設計(設計２)3.3.3
設計のアウトプットに対する検証
(3)

3.3.3
設工認申請(届出)書の作成
(4)

3.3.3
設工認申請(届出)書の承認(5)

3.4.1 設工認に基づく具体的な設備の設計の実施(設計３)3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施

3.5.2 使用前事業者検査の計画
工
事
及
び
検
査

3.5.3 検査計画の管理

3.5.4 容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査の管理

3.5.5 使用前事業者検査の実施

3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ

262

様式－1

本設工認に係る設計の実績，工事及び検査の計画（廃棄物管理施設の例）

プロセス(設計対象)
各段階

実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

インプット

アウトプット

他の記録類

供給者

3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化

3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定

3.3.3
基本設計方針の作成(設計１)
(1)

設
計

3.3.3 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するため(2) の設計(設計２)3.3.3
設計のアウトプットに対する検証
(3)

3.3.3
設工認申請(届出)書の作成
(4)

3.3.3
設工認申請(届出)書の承認(5)

3.4.1 設工認に基づく具体的な設備の設計の実施(設計３)3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施

工
事
及
び
検
査

3.5.2 使用前事業者検査の計画

3.5.3 検査計画の管理

3.5.4 使用前事業者検査の実施

3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ

263

様式－2(1/2)

設備リスト（安全機能を有する施設）（再処理施設の例）

事業指定基準規則／
技術基準規則事業指定基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

条文要求に対する適合性を既設工認
仕様表作成対象と説明する設備かで認可済の設備か
なる設備か
（〇，△）
（〇，×）
（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

必要な対策が区分A～Dのいずれに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事
項にないことについて対応するもの等）

再処理規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分

備考

264

様式－2(2/2)

設備リスト（重大事故等対処設備）（再処理施設の例）

事業指定基準規則／
技術基準規則事業指定基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認

名称）

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

条文要求に対する適合性を説 重大事故等対処施設に該明する設備か
当するか
（〇，△）
（〇，×）

既設工認
で認可済の設備か
（〇，×）

SA専用か
（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（SA専用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（DB兼用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
C:仕様表（DB兼用：仕様表変更）＋基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にない
ことについて対応するもの等）

再処理規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分

備考

265

様式－2

設備リスト（廃棄物管理施設の例）

事業許可基準規則／
技術基準規則事業許可基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

条文要求に対する適合性を既設工認
仕様表作成対象と説明する設備かで認可済の設備か
なる設備か
（〇，△）
（〇，×）
（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

必要な対策が区分A～Dのいずれに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事
項にないことについて対応するもの等）

廃棄物規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分

備考

266

様式－3

技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方（再処理施設の例）

技術基準規則第〇〇条（〇〇〇〇〇）
再処理施設の技術基準に関する規則

対象施設

条文の分類
再処理施設の技術基準に関する規則の解釈

適用要否判断
（○△－）

理由

備考

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
せん断処理施設
再処理設備本体

溶解施設
分離施設
精製施設
脱硝施設
酸及び溶媒の回収施設

製品貯蔵施設計測制御系統施設
放射性廃棄物の廃棄施設
放射線管理施設
電気設備
圧縮空気設備
給水処理設備
冷却水設備
その他再処理設備の附属施設

蒸気供給設備分析設備
化学薬品貯蔵供給設備
火災防護設備
竜巻防護対策設備
溢水防護設備化学薬品防護設備
補機駆動用燃料補給設備
放出抑制設備緊急時対策所
通信連絡設備洞道
施設共通（基本設計方針）

267

様式－3

技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方（廃棄物管理施設の例）

技術基準規則第〇〇条（〇〇〇〇〇）

条文の分類

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則
術基準に関する規則の解釈

対象施設

適用要否判断
（○△－）

理由

備考

廃棄物管理設備本体

処理施設

管理施設

放射性廃棄物の受入施設
計測制御系統施設
放射線管理施設
その他廃棄物管理設備の附属施設

気体廃棄物の廃棄施設
液体廃棄物の廃棄施設
固体廃棄物の廃棄施設
火災防護設備（消防用設備）
電気設備
通信連絡設備
圧縮空気設備
給水処理設備
蒸気供給設備洞道
施設共通（基本設計方針）

268

様式－4

施設と条文の対比一覧表（再処理施設の例）

再処理施設の技術基準に関する規則

施 設 ／ 設 備 区 分

再処理施設の種類

第１章 総則分

類第２章 安全機能を有する施設

第３章 重大事故等対処施設

第1条
定義

第2条
特殊施設

第3条
廃止措置

第4条
臨界防止

第5条
地盤

第6条
地震

第7条
津波

第8条
外部衝撃

第9条
侵入防止

第10条
閉じ込め

第26条
汚染防止

第11条
火災防止

第12条
溢水

第13条
化学薬品

第14条
避難通路等

第15条
安重

第16条
安全機能

第17条
材料構造

第18条
搬送設備

第19条
貯蔵施設等

第20条
計測制御

第21条
放管施設

第22条
保護回路

第23条
制御室等

第24条
廃棄施設

第28条
換気

第25条
保管廃棄

第27条
遮蔽

第29条
保安電源

第30条
緊対

第31条
通信連絡

第32条
地盤

第33条
地震

第34条
津波

第35条
火災防止

第36条
SA設備

第37条
材料構造

第38条
臨界防止

第39条
蒸発乾固

第40条
水素爆発

第41条
溶媒火災

第42条
SF冷却

第43条
漏えい

第44条
放出抑制

第45条
水供給

第46条
電源設備

第47条
計装設備

第48条
制御室

第49条
監視測定

第50条
緊対

第51条
通信

―

―

―

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

共通

個別

個別

個別

共通

共通

共通

共通

共通

共通

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

個別

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
せん断処理施設
溶解施設
再
処
理
設
備
本
体

分離施設
精製施設
脱硝施設
酸及び溶媒の回収施設

製品貯蔵施設計測制御系統施設
放射性廃棄物の廃棄施設
放射線管理施設
電気設備
圧縮空気設備
給水処理設備
冷却水設備
蒸気供給設備
そ
の
他
再
処
理
設
備
の
附
属
施
設

分析設備
化学薬品貯蔵供給設備
火災防護設備
竜巻防護対策設備
溢水防護設備化学薬品防護設備
補機駆動用燃料補給設備
放出抑制設備緊急時対策所
通信連絡設備洞道
施設共通（基本設計方針）【記号説明】 〇：条文要求に追加・変更がある、又は追加設備がある。
△：条文要求に追加・変更がなく、追加設備もない。
―：条文要求を受ける設備がない。（様式-３の該当無し）

269

様式－4

施設と条文の対比一覧表（廃棄物管理施設の例）

特定第一種埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則

施 設 ／ 設 備 区 分

第1章 総則分
廃棄物管理施設の種類
廃
棄
備
物
本
管
体
理
設

類

第２章 安全機能を有する施設

第1条
定義

第2条
特殊施設

第3条
廃止措置

第4条
臨界防止

第5条
地盤

第6条
地震

第7条
津波

第8条
外部衝撃

第9条
侵入防止

第10条
閉じ込め

第19条
汚染防止

第11条
火災防止

第12条
安全機能

第13条
材料構造

第14条
搬送設備

第15条
計測制御

第16条
放管施設

第17条
受入・管理

第18条
処理・廃棄

第20条
遮蔽

第21条
換気

第22条
予備電源

第23条
通信連絡等

―

―

―

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

個別

個別

個別

個別

個別

共通

個別

個別

共通
個別

処理施設

管理施設

放射性廃棄物の受入施設
計測制御系統施設
放射線管理施設
気体廃棄物の廃棄施設
液体廃棄物の廃棄施設
そ
の
他
廃
棄
物
管
理
設
備
の
附
属
施
設

固体廃棄物の廃棄施設
火災防護設備（消防用設備）
電気設備
通信連絡設備
圧縮空気設備
給水処理設備
蒸気供給設備洞道
施設共通（基本設計方針）【記号説明】 〇：条文要求に追加・変更がある、又は追加設備がある。
△：条文要求に追加・変更がなく、追加設備もない。
―：条文要求を受ける設備がない。（様式-３の該当無し）

270

様式－5

設工認添付書類星取表（再処理施設の例）

基本設計方針【安全重要度分類】※【耐震重要度分類】※【機種区分】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」

施設区分

設備区分

機器分類

機器名

数量
容量

既設 常設
工事有無 他施設との／／ 関連条文
（要求条文）
共用
新設 可搬

主登録

兼用登録

【申請区分】
S-1：SA新設（既設の新規登録含む）
S-2：基本設計方針
S-3：DBのSA使用（条件変更なし）
S-4：SA既設条件アップ
S-5：SA既設使用目的変更（DBのみの場合は斜線とする）「◎」：申請対象（新規）「○」：申請対象（既設工認仕様表追加／変更）「×」：無安全機能を有する施設（DB）

兼用する場合の施設・設備区分

安全重要度

耐震重要度

機種区分

品質重要度

設工認 添付書類【記号の定義】○：有 △：既設工認読込●or▲：主登録側で整理されるもの－：無【耐震重要度分類】※【1.2Ｓｓ機能維持】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」【申請区分】
D-1：DB新設（既設の新規登録含む）
D-2：基本設計方針
D-3：耐震基準変更・追加
D-3（S)：基準地震動の変更（耐震Sクラス）
D-3（波）：Sクラス設備へのB,Cクラス設備の波及的影響
D-3（共）：共振のおそれのある耐震Bクラス設備
D-3（up）：B,Cクラス設備のSクラスへの嵩上げ
D-3（down）：SクラスからB（Ss）,B,C（Ss）,Cクラスへの格下げ
D-3（他）：他条文からの要求で機能維持（Sｓ）
D-4：構造・強度に係る設計条件変更・追加（耐震以外）※
D-4（竜巻）：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）D-4（火山）：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）D-4（外火）：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
D-4（火災）：火災等による損傷の防止
D-4（溢水）：溢水による損傷の防止
D-4（薬品）：化学薬品の漏えいによる損傷の防止
D-4（材構）：材料及び構造（耐圧強度）
D-4（他）：その他の設計条件変更・追加※D-4に分類されるものについては、具体的な設計又は評価の内容を簡潔に記載する
D-5：設備の追加・変更に伴うバウンダリ（安重範囲含む）変更
D-6：記載の適正化－ ：変更なし（SA専用の場合は斜線とする）

再処理施設

仕様表

重大事故等対処施設（SA）

申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

271

様式－5

設工認添付書類星取表（廃棄物管理施設の例）

基本設計方針【安全重要度分類】※【耐震重要度分類】※【機種区分】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」

施設区分

設備区分

機器分類

機器名

数量
容量

既設 常設
工事有無 他施設との／／ 関連条文
（要求条文）
共用
新設 可搬

主登録

兼用登録

【申請区分】
S-1：SA新設（既設の新規登録含む）
S-2：基本設計方針
S-3：DBのSA使用（条件変更なし）
S-4：SA既設条件アップ
S-5：SA既設使用目的変更（DBのみの場合は斜線とする）「◎」：申請対象（新規）「○」：申請対象（既設工認仕様表追加／変更）「×」：無安全機能を有する施設（DB）

兼用する場合の施設・設備区分

安全重要度

耐震重要度

機種区分

品質重要度

設工認 添付書類【記号の定義】○：有 △：既設工認読込●or▲：主登録側で整理されるもの－：無【耐震重要度分類】※【1.2Ｓｓ機能維持】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」【申請区分】
D-1：DB新設（既設の新規登録含む）
D-2：基本設計方針
D-3：耐震基準変更・追加
D-3（S)：基準地震動の変更（耐震Sクラス）
D-3（波）：Sクラス設備へのB,Cクラス設備の波及的影響
D-3（共）：共振のおそれのある耐震Bクラス設備
D-3（up）：B,Cクラス設備のSクラスへの嵩上げ
D-3（down）：SクラスからB（Ss）,B,C（Ss）,Cクラスへの格下げ
D-3（他）：他条文からの要求で機能維持（Sｓ）
D-4：構造・強度に係る設計条件変更・追加（耐震以外）※
D-4（竜巻）：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）D-4（火山）：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）D-4（外火）：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
D-4（火災）：火災等による損傷の防止
D-4（溢水）：溢水による損傷の防止
D-4（薬品）：化学薬品の漏えいによる損傷の防止
D-4（材構）：材料及び構造（耐圧強度）
D-4（他）：その他の設計条件変更・追加※D-4に分類されるものについては、具体的な設計又は評価の内容を簡潔に記載する
D-5：設備の追加・変更に伴うバウンダリ（安重範囲含む）変更
D-6：記載の適正化－ ：変更なし（SA専用の場合は斜線とする）

廃棄物管理施設仕様表

重大事故等対処施設（SA）

申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

272

様式－6

各条文の設計の考え方（再処理施設の例）
第〇条（〇〇〇〇）
１．技術基準の条文、解釈への適合に関する考え方№

基本設計方針に記載する事項

適合性の考え方（理由）

項・号

添付書類

２．事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

考え方

添付書類

３．事業変更許可申請書の添六のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

考え方

添付書類

４．添付書類等
№

書類名

273

様式－6

各条文の設計の考え方（廃棄物管理施設の例）
第〇条（〇〇〇〇）
１．技術基準の条文、解釈への適合に関する考え方№

基本設計方針に記載する事項

適合性の考え方（理由）

項・号

添付書類

２．事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

考え方

添付書類

３．事業変更許可申請書の添五のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

考え方

添付書類

４．添付書類等
№

書類名

274

様式－7

要求事項との対比表（再処理施設の例）

技術基準規則

設工認申請書 基本設計方針

事業変更許可申請書 本文

事業変更許可申請書 添付書類六

備考

275

様式－7

要求事項との対比表（廃棄物管理施設の例）

技術基準規則

設工認申請書 基本設計方針

事業変更許可申請書 本文

事業変更許可申請書 添付書類五

備考

276

様式－8

基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表（再処理施設の例）

項目番号

再処理施設

基本設計方針

要求種別
施設区分

設備区分

機器区分

関連条文

機器名

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

基本設計方針対象設備（仕様表に記載がない設備）

277

様式－8

基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表（廃棄物管理施設の例）

項目番号

廃棄物管理施設

基本設計方針

要求種別
施設区分

設備区分

機器区分

関連条文

機器名

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

基本設計方針対象設備（仕様表に記載がない設備）

278

様式－9

適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）（再処理施設の例）

品質重要度分類
施設区分／設備区分／機器区分

設計開発の管理区分

調達の管理区分該当する業務区分1)

名称

備考
1

2

3

4

5

X

Y

Z

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

保安規定
品質マネジメントシステム計画「7.3 設計開発」の適用

グレード グレード グレード グレード 業務区分 業務区分 業務区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

注記

1):業務区分とは、添付－１「当社再処理施設におけるグレード分けの考え方」の「2.(1)～(3)」をいう。

279

様式－9

適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）（廃棄物管理施設の例）

品質重要度分類
施設区分／設備区分／機器区分

設計開発の管理区分

調達の管理区分該当する業務区分1)

名称

備考
1

2

3

4

5

X

Y

Z

保安規定
品質マネジメントシステム計画「7.3 設計開発」の適用

グレード グレード グレード グレード 業務区分 業務区分 業務区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

※ 業務区分とは、添付－１「当社廃棄物管理施設におけるグレード分けの考え方」の「2.(1)～(3)」をいう。

280

別添－1

設計のレビュー・検証の実施方法

281

別添－1

目 次
1.設計のレビュー・検証の概要 ·················································· 12.設計のレビュー（設計段階）の実施方法 ········································ 23.設計の検証の実施方法 ························································ 34.設計のレビュー（工事段階）の実施方法 ········································ 45.設計の変更管理 ······························································ 56.記録の確認および管理 ························································ 6
別表－1 設計のレビュー（設計段階）の観点
様式－10－1 「設計のレビューの記録（設計段階）」
様式－10－2 「設計のレビューの記録（設計段階）の確認結果」
様式－11「設計の検証の記録」

様式－12－1 「設計のレビューの記録（工事段階）」
様式－12－2 「設計のレビューの記録（工事段階）の確認結果」

i

282

別添－1

1.設計のレビュー・検証の概要
設計または工事を主管する箇所の長は、設工認の設計の過程において、各段階におけるア
ウトプットである様式－2～様式－8 および設工認の設計資料に対して、設計のレビュー・検証を実施する。これらの業務の流れを図 1-1 に示す。

様式－2～様式－8 および設工認設計資料の作成【本文、別添－2、別添－3】

様式－3

様式－4

様式－7

様式－6

様式－2

様式－5

設工認
設計資料

様式－8
(一部)

様式－2～様式－8 および設工認設計資料それぞれに対する設計のレビュー(設計段階)【本別添 2.】
様式－
10－1

各記録に対する設計の検証

様式－
10－2

【本別添 3.】様式－
11

様式－8（設備の具体的設計結果）の作成【別添－3】様式－8(一部)

様式－8（設備の具体的設計結果）に対する設計のレビュー（工事段階）【本別添 4.】
様式－
12－1

様式－
12－2

・・・
図 1-1 設計のレビューまたは設計の検証の流れと各段階で作成する記録

1

283

別添－1

この設計のレビューおよび設計の検証は、様式－2～様式－8 および設工認の設計資料（設
工認申請書の構成要素となる設計図書等）に対して実施するものである。
設工認の設計の過程において、新たに設備の具体的な設計および工事を実施する必要性が生じた場合は、設計または工事を主管する箇所の長は、本別添で定める様式等に対する設計のレビューおよび設計の検証に加えて、「再処理事業部 設計管理要領」に定める設計開発のレビューおよび設計開発の検証を実施する。
2.設計のレビュー（設計段階）の実施方法
設計を主管する箇所の長は、以下に従って、設計のレビューを実施する。
2.1 設計のレビュー（設計段階）の対象
設計を主管する箇所の長は、それぞれが主管する様式－2～様式－7 および様式－8（「設備の具体的設計結果」および「確認方法」以外の欄）ならびに設工認設計資料の作成後、設計のレビューを実施する。設計のレビューの実施単位については、2.4 に示す記録の作成単位とする。
なお、各記録に対する設計のレビューの実施順序は問わないが、設計のレビューの実施後に記録の変更（設計の変更）が生じた場合は、変更対象に対して再度設計のレビューを実施する必要がある。また、後記の設計の検証までに、検証対象となる各記録の設計のレビューを全て完了させること。
2.2 設計のレビュー（設計段階）の目的
設計を主管する箇所の長は、各記録に対して、別表－1 に示す観点から設計のレビューを実施する。また、各記録に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案する。
2.3 設計のレビュー（設計段階）の実施形態
設計を主管する箇所の長は、設計のレビューに、当該の設計段階に関連する部門の代表者 ※1および当該設計に係る専門家 ※2を参加させる。また、設計のレビューは、対面会議の他、電子メールや紙面による回覧等の方法により実施する。
※1：「当該の設計段階に関連する部門の代表者」とは、当該の設計を主管する箇所の課長・ＧＬをいう。
なお、様式－5 の設計のレビューにおいて、「他施設との共用」欄に他施設との共用が記されている
場合、他施設における当該設備の設計を主管する箇所の課長・ＧＬを参加させる。
※2：「当該設計に係る専門家」とは、設計を主管する箇所の課長・ＧＬが、当該設計に関して十分な力量を持っていると判断し指名する者をいう。このとき、設計を主管する箇所の課長・ＧＬは、「当該設計に係る専門家」として、自らを指名することができる。

2

284

別添－1

2.4 設計のレビュー（設計段階）の記録
設計を主管する箇所の長は、設計のレビューの結果の記録および設計のレビューの結果に基づき講じた措置に係る記録として、以下に従って、様式－10－1「設計のレビューの記録（設計段階）」等を作成する。
(1)

様式－10－1 の作成単位（設計のレビューの実施単位）は、原則、各記録のできあがりの単位（施設ごと、条文ごと、図面ごと、添付書類ごと等）と同等とする。また、設計のレビューの対象となった各記録は、様式－10－1 の添付とし、添付となった各記録を正式な記録として管理する。

(2)

各記録の中で、単一箇所が複数の設計を主管している場合（様式－3 の複数条文について、単一箇所で作成している場合等）は、その設計を主管している箇所の長は、まとめて設計のレビューを実施することができる。この場合、様式－10－1 の「設計のレビ
ューの対象」欄について、複数の設計に対して実施したことがわかるように記載すること。

(3)

各記録の中で、複数箇所が設計を主管している場合（様式－5 のそれぞれの設備等について、複数箇所で作成している場合等）は、それぞれの設計を主管している箇所の長は、作成を担当した範囲で設計のレビューを実施する。この場合、様式－10－1 の「設計のレビューの対象」欄において、各記録のどの範囲に対して設計のレビューを実施し
たか、わかるように記載すること。
また、設計を主管する箇所をとりまとめている箇所の長は、それぞれの設計を主管している箇所の長のレビュー結果（様式－10－1）により、当該の記録が漏れなくレビューされていることを確認した上で、様式－10－2「設計のレビューの記録（設計段階）の確認結果」を作成する。

3.設計の検証の実施方法
様式－8 に係る設計を主管する箇所の長は、以下に従って、設計の検証を実施する。
3.1 設計の検証の対象
様式－8 に係る設計を主管する箇所の長は、それぞれの設計を主管する箇所の長が作成した様式－2～様式－7 および様式－8（「設備の具体的設計結果」および「確認方法」以外の欄）ならびに設工認の設計資料を対象に、各記録の設計のレビュー（設計段階）の完了後、設計の検証を実施する。設計の検証の実施単位については、3.4 に示す記録の作成単位とする。
なお、設計の検証の実施後に記録の変更（設計の変更）が生じた場合は、変更対象に対

3

285

別添－1

して再度設計の検証を実施する必要がある。また、設工認申請書案の安全委員会審議までに、当該申請に関連する設計の検証を全て完了させること。
3.2 設計の検証の目的
様式－8 に係る設計を主管する箇所の長は、様式－11 に示す観点から設計の検証を実施する。また、問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にする。
3.3 設計の検証の実施形態
様式－8 に係る設計を主管する箇所の長は、設計の検証の実作業について、適合性確認を実施した者の業務に直接関与していない上位職位の者 ※3に実施させる。また、設計の検証は、作業会の他、電子メールや紙面による回覧等の方法により実施する。
※3：「適合性確認を実施した者の業務に直接関与していない上位職位の者」とは、様式－8 の作成担当者の所属する部署の部長をいう。

3.4 設計の検証の記録
様式－8 に係る設計を主管する箇所の長は、設計の検証の結果の記録および設計の検証の結果に基づき講じた措置に係る記録として、以下に従って、様式－11「設計の検証の記録」を作成する。
(1)

様式－11 の作成単位（設計の検証の実施単位）は、原則、様式－8 のできあがりの単位（施設ごと）と同等とする。

(2)

様式－8 の中で、複数箇所が設計を主管している場合（様式－8 のそれぞれの設備等について、複数箇所で作成している場合等）は、様式－8 に係る設計を主管する箇所をとりまとめている箇所の長が、一律、設計の検証を実施する。

4.設計のレビュー（工事段階）の実施方法
工事を主管する箇所の長は、以下に従って、設計のレビューを実施する。
4.1 設計のレビュー（工事段階）の対象
工事を主管する箇所の長は、それぞれが主管する様式－8（「設備の具体的設計結果」
欄）の作成後、設計のレビューを実施する。設計のレビューの実施単位については、4.4に示す記録の作成単位とする。
なお、設計のレビューの実施後に記録の変更（設計の変更）が生じた場合は、変更対象に対して再度設計のレビューを実施する必要がある。また、使用前事業者検査の計画前ま
でに、検査対象となる様式－8 の設計のレビューを全て完了させること。

4

286

別添－1

4.2 設計のレビュー（工事段階）の目的
工事を主管する箇所の長は、様式－8（「設備の具体的設計結果」欄）に対して、様式－12－1 に示す観点から設計のレビューを実施する。また、様式－8 に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案する。
4.3 設計のレビュー（工事段階）の実施形態
工事を主管する箇所の長は、設計のレビューに、当該の設計段階に関連する部門の代表者 ※4および当該設計に係る専門家 ※5を参加させる。また、設計のレビューは、対面会議の他、電子メールや紙面による回覧等の方法により実施する。
※4：「当該の設計段階に関連する部門の代表者」とは、当該の工事を主管する箇所の課長・ＧＬをいう。
※5：「当該設計に係る専門家」とは、工事を主管する箇所の課長・ＧＬが、当該工事に関して十分な力量を持っていると判断し指名する者をいう。このとき、工事を主管する箇所の課長・ＧＬは、「当該設計に係る専門家」として、自らを指名することができる。

4.4 設計のレビュー（工事段階）の記録
工事を主管する箇所の長は、設計のレビューの結果の記録および設計のレビューの結果に基づき講じた措置に係る記録として、以下に従って、様式－12－1「設計のレビューの記録（工事段階）」等を作成する。
(1)

様式－12－1 の作成単位（設計のレビューの実施単位）は、原則、様式－8 のできあがりの単位（施設ごと）と同等とする。また、設計のレビューの対象となった様式－8は、様式－12－1 の添付とし、添付となった様式－8 を正式な記録として管理する。

(2)様式の中で、複数箇所が工事を主管している場合（例えば、様式－8 のそれぞれの設
備等について、複数箇所で作成している場合等）は、それぞれの工事を主管している箇所の長は、作成を担当した範囲で設計のレビューを実施する。この場合、様式－12－1の「設計のレビューの対象」欄において、様式－8 のどの範囲に対して設計のレビューを実施したか、わかるように記載すること。
また、設計を主管する箇所をとりまとめている箇所の長は、それぞれの設計を主管している箇所の長のレビュー結果（様式－12－1）により、様式－8（「設備の具体的設計結果」欄）が漏れなくレビューされていることを確認した上で、様式－12－2「設計のレビューの記録（工事段階）の確認結果」を作成する。

5.設計の変更管理
設計または工事を主管する箇所の長は、各段階における設計のレビューまたは設計の検証後に、その対象となった様式－2～様式－8 または設工認設計資料に対して変更を実

5

287

別添－1

施する場合、変更箇所に対して必要な設計のレビューまたは設計の検証を、2～4 の実施
方法に従い、再度実施する。
6.記録の確認および管理
設計または工事を主管する箇所の長は、表 6-1 に示す本別添で定める様式の作成後、品質保証部品質保証課長に提出する。
品質保証課長は、設工認の元となる様式等の作成が適切に行われたことを確実にする
ため、提出された各様式に対して、設計のレビュー・検証が本別添に定めるとおりに実施されたことを確認する。
品質保証課長は、上記の確認を実施した後、提出された各様式を記録として管理する。

6

288

別添－1

表 6-1 設計のレビュー・検証の記録一覧

最終的な
原本管理者

保有
年限

備考

各記録に係る様式－10－1
設 計 の レ ビ ュ ー の 設計を主管する箇 品質保証課長
記録（設計段階） 所の長

永年

設計のレビューの対象とした様式－2～8
または設工認設計資料を含む。

様式－10－2
各記録に係る
設 計 の レ ビ ュ ー の 設計を主管する箇
品質保証課長記録（設計段階）の 所をとりまとめている箇所の長確認結果

永年

本様式が作成されている場合、上記、様式－10－1 と合わせて管理する。

様式-8 に係る設計を主管する箇
品質保証課長所（をとりまとめている箇所）の長

永年

設計の検証の対象である上記、様式－10－1、様式－10－2 と合わせて管理する。

様式－12－1
工事を主管する箇
品質保証課長
設計のレビューの所の長記録（工事段階）

永年

設計のレビューの対象とした様式－8 を含む。

様式－12－2
工事を主管する箇
設計のレビューの所をとりまとめて 品質保証課長
記録（工事段階）のいる箇所の長確認結果

永年

本様式が作成されている場合、上記、様式－12－1 と合わせて管理する。

様式名称

様式－11
設計の検証の記録

承認者

7

289

別添－1

別表－1 設計のレビュー（設計段階）の観点
対象

確認項目

様式－2

(1)安全機能を有する施設について、事業変更許可申請書ならびに技術基準規則およびその解釈等の要求事項を満足するために必要な設備または運用が漏れなく抽出されているか。
(2)重大事故等対処施設について、事業変更許可申請書ならびに技術基準規則およびその解釈等の要求事項を満足するために必要な設備または運用が漏れなく抽出されているか。

様式－3

施設ごとに適用される条文が、別添－2 図 1.3-3「技術基準規則の適用要否判断フロー」および別添－2 図 1.3-4「「適用要否判断」欄の記載フロー」に基づき、適正に抽出されてい
るか。

様式－4

様式－3 の結果と整合しているか。
(1)様式－2 で抽出された仕様表の記載設備がそれぞれの施設区分ごとに適切に整理されているか。
(2)様式－2 で抽出された仕様表として記載要求のない設備がそれぞれの施設区分ごとに適切に整理されているか。

様式－5(3)様式－2 で抽出された設備または運用が漏れなく記載されているか。
(4)様式－2 で抽出された設備または運用が事業変更許可申請書の記載順で「施設区分」、「設備区分」、「機器区分」ごとに整理されているか。
(5)それぞれの設備に対して、必要な設工認添付書類が全て星取りされているか等、必要な内容が記載されているか。

様式－6

技術基準規則の条文ごとに、基本設計方針で記載する事項の技術基準の条文、解釈への適合に関する考え方、事業変更許可申請書本文およびその添付書類に記載されている内容のうち基本設計方針として記載しない場合の考え方ならびに詳細な検討が必要な事項として含める
べき設工認添付書類との関係が明確にされているか。

様式－7

技術基準規則の各条文およびその解釈ならびに関係する事業変更許可申請書本文およびその添付書類に記載されている内容から、設計すべき項目を基本設計方針としてもれなく作成し
ているか。

様式－8

(1)様式-8 の基本設計方針と設工認本文に記載された基本設計方針との対応について、第三者が容易に確認できる状態にあるか。
(2)それぞれの設備に対して、基本設計方針を満たす設工認設計結果が記載されているか。

設工認
設計資料

「基本設計方針」および「基本設計方針を用いて実施した、適合性確認対象設備に対し追加・変更された要求事項への適合性を確保するための詳細設計」を基にとりまとめた設工認
設計資料の内容は妥当か。

注：設計のレビューの対象に応じて、本表に示す「確認項目」を、様式－10－1 の「確認項目」欄に転記すること。その際、空白となる確認項目行については、様式から削除すること。

290

様式－10－1

○○部
承認

審査

課長・ＧＬ
（ ．

○○課・Ｇ

. ）

○○
（

． . ）

作成
○○

（

． . ）

○○
（ ． . ）

設計のレビューの記録（設計段階）【 再処理施設 ／ 廃棄物管理施設 】
設計の
レビュー
の対象

設計区分
新規・変更

日付

〇〇〇〇年〇月〇日～〇〇〇〇年〇月〇日

場所
当該設計段階に関連する部門の代表者
参加者

当該設計に係る専門家
その他の参加者
確認項目

確認結果

良・否
良・否
良・否
良・否
良・否
問題点および必要な措置の提案結果

必要な措置の提案結果に基づき講じる措置

291

様式－10－2

○○部
承認

審査

課長・ＧＬ
（ ．

○○課・Ｇ

. ）

○○
（ ．

. ）

作成
○○

（

． . ）

○○
（

． . ）

設計のレビューの記録（設計段階）の確認結果【 再処理施設 ／ 廃棄物管理施設 】
設計区分
確認対象
新規・変更
確認対象に
関係する設計を主管する箇所
確認項目

確認結果

確認対象に関係する設計を主管する箇所の長が、確認対象に対して漏れなくレビューを実施しているか。

良・否

確認対象に関係する設計を主管する箇所の長が、業務管理文書「再処理施設および廃棄物管理施設の適合性確認について」の別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に基づきレビューを実施しているか。

良・否

292

様式－11

○○部
承認

審査

課長・ＧＬ
（ ．

【

○○課・Ｇ

. ）

○○
（ ．

. ）

作成
○○

（

． . ）

（

． . ）

設計の検証の記録
再処理施設 ／ 廃棄物管理施設 】

設計の
検証
の対象

実施者

○○

設計区分
新規・変更
適合性確認を実施した者の業務に直接関与していない上位職位の者
その他の実施者
確認項目

確認結果

各施設と技術基準規則の各条文との関係が、漏れなく適切に整理されているか。
（様式－3 ⇒ 様式－4 ⇒ 様式－5 ⇒ 様式－8 の作成単位（施設名、条文番号）が対象）
要求事項を満足するために必要な設備または運用が、設備ごとに漏れなく適切に抽出されているか。
（様式－2 ⇒ 様式－5 ⇒ 様式－8 の「施設区分」、「設備区分」、「機器区分」、「関連条
文」、「機器名」欄が対象）
技術基準規則の各条文およびその解釈ならびに事業変更許可申請書および設工認添付
書類の内容に対する考え方（基本設計方針）が、漏れなく適切に記載されているか。
（様式－7 ⇒ 様式－8 の「基本設計方針」、「要求種別」欄が対象）
対象設備の仕様の決定を含む設計がなされ、基本設計方針に適合するために必要な設計が、漏れなく適切に記載されているか。
（様式－7 ⇒ 様式－6 ⇒ 様式－5 ⇒ 設工認設計資料 ⇒ 様式－8 の「設工認設計結果（設計方針）」欄が対象）
適合性確保に必要な設計方針の妥当性を示すための記録等が、漏れなく適切に記載されているか。
（様式－5 ⇒ 設工認設計資料 ⇒ 様式－8 の「設工認設計結果（記録等）」欄）が対象）

良・否

良・否

良・否

良・否

良・否

問題点

問題点に対して講じる措置

293

様式－12－1

○○部
承認

審査

課長・ＧＬ
（ ．

○○課・Ｇ

. ）

○○
（ ．

. ）

作成
○○

（

． . ）

○○
（

． . ）

設計のレビューの記録（工事段階）【 再処理施設 ／ 廃棄物管理施設 】
設計の
レビュー
の対象

設計区分
新規・変更

日付

〇〇〇〇年〇月〇日～〇〇〇〇年〇月〇日

場所
当該設計段階に関連する部門の代表者
参加者

当該設計に係る専門家
その他の参加者
確認項目「設工認設計結果」欄を踏まえ、工事で実現するための「設備の具体的設計結果」欄が、漏れなく適切に記載されているか。
適合性確認検査（使用前事業者検査）として確認が必要な項目（検査に繋がる情報）が明確にされているか。

確認結果

良・否
良・否

問題点および必要な措置の提案結果

必要な措置の提案結果に基づき講じる措置

294

様式－12－2

○○部
承認

審査

課長・ＧＬ
（ ．

○○課・Ｇ

. ）

○○
（ ．

. ）

作成
○○

（

． . ）

○○
（

． . ）

設計のレビューの記録（工事段階）の確認結果【 再処理施設 ／ 廃棄物管理施設 】
設計区分
確認対象
新規・変更
確認対象に
関係する工事を主管する箇所
確認項目

確認結果

確認対象に関係する工事を主管する箇所の長が、確認対象に対して漏れなくレビューを実施しているか。

良・否

確認対象に関係する工事を主管する箇所の長が、業務管理文書「再処理施設および廃棄物管理施設の適合性確認について」の別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に基づきレビューを実施しているか。

良・否

295

別添－2

各様式の作成に当たっての基本的な考え方

296

別添－2

目

次

1.各様式の作成 ································································ 1
1.1 様式－1（本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画） ·················· 3
1.2 様式－2（設備リスト）····················································· 17
1.3 様式－3（技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方） ··········· 26
1.4 様式－4（施設と条文の対比一覧表） ········································· 31
1.5 様式－5（設工認添付書類星取表） ··········································· 32
1.6 様式－6（設工認申請書各条文の設計の考え方） ······························· 45
1.7 様式－7（要求事項との対比表） ············································· 49
1.8 様式－8（基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表） ······· 69
1.9 様式－9（適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理グレード及び実績（設備関係）)············································································· 71
2.各様式のチェック ··························································· 74
3.各様式の管理 ······························································· 75

i

297

別添－2

1.各様式の作成
各部署は、以降に示す基本的な考え方に基づき、本別添に定める各様式を作成する。
なお、様式－1 と様式－9 は、再処理施設または廃棄物管理施設の設工認添付書類として作成する。
一方で、様式－2～様式－8 は、本業務管理文書本文（以下「本文」という。）で規定
するプロセスのアウトプットとして作成することから、例えば異なる施設間で共用する
場合、共通で利用できるよう作成することができる。
参考として、本文にて規定する各様式の関係を図 1-1 に示す。

規則等、事業変更許可申請書とその添付書類

核燃料施設

設工認
様式 ９

様式 １

-

における適用要否の考え方
技術基準規則各条文が対象とする施設の明確化（7.3(1)a.(a)）

様式-4

施設と条文の対比一覧表
様式-3 を星取り一覧表で整理（7.3(1)a.(b)）

様式-7

要求事項との対比表
技術基準規則条文ごとの基本設計方針の作成（7.3(1)b.(a)）

.
1
1
,
.
7

様式-6 各条文の設計の考え方

基本設計方針を作成するための技術基準規則への適合性の考え方
および詳細設計として含めるべき項目の明確化（7.3(1)b.(b)）（兼用の考え方）様式-5 設工認添付書類星取表① 様式－2、4 で明確にした適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の条文
および設工認添付書類との関係性を整理（7.3(1)a.(c)）② 適合性確認対象設備ごとの耐震重要度等の分類、兼用の考え方
および設工認添付書類との関連性を整理（7.3(1)b.(d)）（兼用の考え方）（設工認との関係性）

対象設備および運用

様式-8

基本設計方針）（設工認との関係性）（詳細設計の結果）.
01

技術基準規則の各条文と各施設適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）

様式-3

適合性確認対象設備の調達に係る管理のグレードに該当する実績を申請する施設ごとに記載（

設備リスト

適合性確認対象となる設備・運用の抽出（7.2、図 7.2-1））

設工認に係る設計の実績，工事及び検査の計画

本文に基づく、各様式を用いた設計の実績および工事・検査の計画を簡潔に記載（

様式-2

設計結果

基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表

図 1-1 本文で規定する各様式の関係

1

298

別添－2

また、本文にて規定するプロセスを含む、設工認添付書類「設計及び工事に係る品質マ
ネジメントシステムに関する説明書」にて説明予定のプロセスの概要を表 1-1 に示す。

表 1-1 設工認における設計、工事及び検査の各段階

各段階

概

要

適合性を確保するために必要な設計を実施するため
の計画

3.3

設計に係る品質管理の方法

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求
設計に必要な技術基準規則等の要求事項の明確化
事項の明確化

3.3.2

各条文の対応に必要な適合性確認 技術基準規則等に対応するための設備または運用の対象設備の選定
抽出

設計

3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）要求事項を満足する基本設計方針の作成

適合性確認対象設備の各条文への3.3.3(2) 適合性を確保するための設計（設 適合性確認対象設備に必要な設計の実施
計 2）
3.3.3(3) 設計のアウトプットに対する検証

基準適合性を確保するための設計の妥当性のチェック

3.3.3(4) 設工認申請（届出）書の作成

設工認申請（届出）書の作成

3.3.3(5) 設工認申請（届出）書の承認

設工認申請（届出）書の承認

工事及び検査調達
識別管理及びトレーサビリティ

3.3.4

設計における変更

3.4.1

設工認に基づく具体的な設備の設設工認を実現するための具体的な設計計の実施（設計 3）

3.4.2

具体的な設備の設計に基づく工事
適合性確認対象設備の工事の実施
の実施

3.5.1

使用前事業者検査での確認事項

適合性確認対象設備が、認可された設工認に記載された仕様およびプロセスのとおりであることならびに
技術基準規則に適合していること

使用前事業者検査の計画

適合性確認対象設備が、認可された設工認に記載された仕様およびプロセスのとおりであることならびに
技術基準規則に適合していることを確認する計画と
方法の決定

3.5.3

検査計画の管理

使用前事業者検査を実施する際の工程管理

3.5.4※

容器等の主要な溶接部に係る使用 容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査を実前事業者検査の管理
施する際のプロセスの管理

3.5.5

使用前事業者検査の実施

適合性確認対象設備が、認可された設工認に記載された仕様およびプロセスのとおりであることならびに
技術基準規則に適合していることの確認

3.6

設工認における調達管理の方法

適合性確認に必要な、設計、工事および検査に係る調
達管理

3.7.2

識別管理及びトレーサビリティ

適合性確認に必要な、識別管理およびトレーサビリテ
ィの確保

3.5.2

設計対象の追加や変更時の対応※：廃棄物管理施設では、使用前事業者検査（溶接検査）を実施しないことから本項は適用範囲外である。

2

299

別添－2

1.1 様式－1（本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画）
設計または工事を主管する箇所の長は、適合性確認対象設備の設計に係るプロセスの実績を設工認申請（補正や届出の扱いについては追而提示）ごとに作成する。また、設工認申請に係る総括を主管する箇所は、設計または工事を主管する箇所の長の作成した実績を取りまとめるとともに、工事・検査に係るプロセスの計画を作成する。各部署は、作成に当たって、以下に示す手順に従う。
なお、記載内容の統一の観点から、様式－1 に係る共通的な表記方法を「標準的記載」等として記載したが、設計の実績等の表現により適した表記を用いる場合は、これを妨げるものではない。
様式－1 の各欄と以降の説明項目の関係図を図 1.1-1 に示す。

プロセス(設計対象)
各段階

設
計

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連

実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

当社

インプット

アウトプット

他の記録類

供給者

3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化(1)

3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定

(2)

3.3.3
基本設計方針の作成(設計１)
(1)

(3)
(4)

3.3.3 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するため(2) の設計(設計２)3.3.3 設計のアウトプットに対する検証
(3)

(5)

3.3.3
設工認申請(届出)書の作成
(4)

(6)

3.3.3
設工認申請(届出)書の承認
(5)

(7)

3.4.1 設工認に基づく具体的な設備の設計の実施(設計３)3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施(8)

3.5.2 使用前事業者検査の計画
工
事
及
び
検
査

3.5.3 検査計画の管理

3.5.4 容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査の管理

3.5.5 使用前事業者検査の実施(9)3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ

図 1.1-1 様式－1 の各欄と以降の説明項目の関係

3

300

別添－2

(1) 「3.3.1」段階
本段階は、設計に必要な新規制基準の要求事項を明確にするプロセスであるが、
本文「7.1」により、以下の事項を要求事項としてあらかじめ明確化する。
【再処理施設の場合】
・「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 27 号）」に適合しているとして許可された「再処理事業変更許可
申請書」
・再処理施設の技術基準に関する規則【廃棄物管理施設の場合】
・「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 31 号）」に適合しているとして許可された「廃棄物管理事業
変更許可申請書」
・特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則
そこで、図 1.1-2 に示す内容を標準的な記載とする。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

アウトプット

他の記録類［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則，［事業指定基準規則または事業許可基準規則］－

業務管理文書「再処理施設および廃棄物管理施設の適合性確認について」

図 1.1-2 様式－1「3.3.1」欄の標準的記載

4

301

別添－2

(2) 「3.3.2」段階
本段階は、(1)で明確にした要求事項への対応に必要な設備を、本別添「図 1.22」に基づき、様式－2 を用いて適合性確認対象設備となる設備または運用を抽出するプロセスである。
また、本文「6.2」に基づき、本段階のアウトプットである様式－2 をレビューするプロセスを含んでいる。
以上のプロセスを実績として記載するにあたり、図 1.1-3 に示す内容を標準的な記載する。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

アウトプット［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則，［事業指定基準規則または事業許可基 様式－２
準規則］

他の記録類

設計のレビューの記録(設計段階)

図 1.1-3 様式－1「3.3.2」欄の標準的記載

5

302

別添－2

(3) 「3.3.3(1)」段階
本段階は(1)で明確にした要求事項のうち、技術基準規則をインプットとして実施
する、以下のプロセスである。
・技術基準規則各条が対象とする施設を、様式－3 および様式－4 を用いて明確にする。
・様式－2 および様式－4 で明確にした適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の条番号と設工認添付書類の関連を、様式－5 を用いて整理する。
・基本設計方針を作成するための技術基準規則への適合性の考え方および詳細設計として含めるべき項目を、様式－6 を用いて明確にするとともに、技術基準
規則条文ごとの基本設計方針を、様式－7 を用いて作成する。
・様式－5 を用いて、様式－2 で明確にした適合性確認対象設備と、安全重要度分
類、耐震重要度分類、機種区分、1.2Ss 機能維持に該当の有無、品質重要度分類および兼用の考え方を整理する。
また、本文「6.2」に基づき、本段階のアウトプットである様式－3～様式－7 をレビューするプロセスを含んでいる。
以上のプロセスを実績として記載するにあたり、図 1.1-4 に示す内容を標準的な記載する。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

アウトプット

インプット

他の記録類

技術基準規則様式－３，４設計のレビューの記録(設計段階)

様式－２，４，［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則

様式－５

設計のレビューの記録(設計段階)［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則

様式－６，７

設計のレビューの記録(設計段階)

図 1.1-4 様式－1「3.3.3(1)」欄の標準的記載

6

303

別添－2

(4) 「3.3.3(2)」段階
本段階は詳細設計に係るプロセスであるが、その実績を表記するにあたっては、設計の要求レベル（簡易的な設計で済むもの、詳細な設計を要するもの等）やヒア
リングでの折衝経緯等により、設備で記載内容に差異が生じる。
そこで、本段階のプロセスの実績を、以下のａ～ｃに分割して表記する。
ａ．共通的に適用される設計
本段階は、様式－5 および基本設計方針をインプットとして、以下のプロセスを経て得られた設計結果を、様式－8 を用いて整理して、技術基準規則への適合に必要な設計が網羅的に行われていることを明確にするプロセスである。
・条文ごとに作成した基本設計方針に対する、要求種別ごとの分類・分類した基本設計方針に対する、設計図書等の記録をインプットとした詳細
設計の方針を定めるための設計
・様式－6 で明確にした詳細な検討を必要とした事項を含めた、詳細設計の方針に基づく詳細設計（該当する場合は、評価、兼用設備の設計、他設備の設計に含めた設備の設計、他施設と共用する設備の設計を含む。）の実施
また、本文「7.3.(2)b.(c)」に基づき、「運用要求」に分類された基本設計方針について保安規定に取りまとめるプロセスを含んでいるほか、本文「6.2」に基づき、本段階の最終的なアウトプットである様式－8 をレビューするプロセスを含んでいる。
以上のプロセスのうち共通的な設計の実績を記載するにあたり、図 1.1-5a に示す内容を標準的な記載とする。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

様式－５，様式－７(基本設計方針)

アウトプット

様式－８

他の記録類

設計のレビューの記録(設計段階)

図 1.1-5a 様式－1「3.3.3(2)」欄の標準的記載（共通設計項目の部分）

7

304

別添－2

ｂ．個別に適用される設計
詳細設計の結果である、設工認に記載された内容について、図 1.1-5b-1 に示す
フローに基づき実施した設計のインプットの資料とそのアウトプットである設工
認設計資料を記載する。
なお、本段階は設工認の記載内容そのものを記載するものではないが、項目単位を設工認添付書類（説明書）の目次単位で作成、設工認にて使用する用語を用いる等、設工認と様式－1 とで整合性があるように記載する。
この他、記載にあたっては、以下の事項に留意する。
(a)

原則、基本設計方針ごと（技術基準規則の条文ごと）に、〇〇に関する設計等として、項目を記載する。
ただし、基本設計方針に基づかない設計の場合等については、それぞれの項
目を起こして記載することができる（設工認設計資料に関する設計行為が、全て拾い上げられる様に記載する必要がある）。

(b)

設工認添付書類の説明書の目次順序で整理する（各設計のアウトプットとして何らかの説明書が含まれるため、その説明書と紐付けし、並べ替える）。

(c)

設計の過程において、供給者への委託（調達）が存在する場合は、「供給者」
欄には「〇」を記載する（完全に自社設計の場合のみ「－」を記載）。

(d)「インプット」欄には、図 1.1-5b-1 の「インプット(機器ごとに設計するために必要な資料)」欄に相当する資料を、固有名で記載し、識別できるようにする。
ただし、様式名称や基本設計方針（様式－7）は記載しない（「ａ．共通的に適用される設計」にて、設計に係る共通的なインプットとして既に記載されているため）。

例：事業指定（変更許可）申請書、既設工認、設計図書、建築基準法、消防法、高圧ガス保安法、JSME、機械工学便覧、〇〇の技術基準、技術検討書、現場状況の確認結果(e)「アウトプット」欄には、図 1.1-5b-1 の「アウトプット(機器ごとに設工認に必要な資料)」欄に相当する設工認の構成要素となる設計資料を、以下の例のとおり固有名で記載し、識別できるようにする。

例：設計資料（仕様表、〇〇に関する説明書、系統図、配置図、構造図)

8

305

別添－2

(f)

「その他の記録」には、「設計のレビューの記録（設計）」と記載する（別添－1 にて、これらの各様式に基づき作成される設計資料についても設計のレビ
ューの対象とすることを規定）。

また、以上を踏まえた、例文を図 1.1-5b-2 に示す。

9

306

別添－2

インプット(機器ごとに設計するために必要な資料)

当社

供給者

アウトプット(機器ごとに設工認に必要な資料)

機能単位の系統の明確化

設計資料※1様式－2
機能単位の系統図(条文ごとの必要な機能と対象機器)事業指定（変更許可）申請書／
事業（変更）許可申請書

機器ごとの系統構成を明確化(機能ごとの主な系統構成と対象機器)

〇〇建屋

△△建屋

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

・・・

基本設計方針(機能ごとの主な系統構成と対象機器)兼用する機能の確認①機器が兼用する施設・設備区分を把握

様式－5(兼用する施設・設備区分)

様式－2②機器が施設・設備区分ごとに兼用する機能を確認(条文ごとに必要な機能と対象機器)

設定根拠（概要）

様式－5(機能ごとの関連する条番号)

設備に係る設計 ※

機能を兼用する機器を含む①兼用する機器ごとに系統構成を系統図で明確にしたうえで，機器の仕様に関する設計を実施

機能単位の系統図
〇〇建屋

△△建屋

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

・・・

設定根拠（概要）②兼用する機能及び仕様を使用条件ごとに整理③兼用するそれぞれの機能を満たす仕様を機器が有することを確認

設定根拠（仕様）

仕様書の作成(供給者が設計する場合のみ)

2

設計図書等

設計図書の確認

設計図書の作成

設計図書※3

主要な設備に係る設計 ※

設備仕様

基本設計方針(設備仕様に関する設計結果)

構造図

設計図書等

機器の設計

(機器の構造に関する設計結果)

設定根拠

既設工認
(認可済みまたは届出済みの設工認を用いる場合のみ)
事業指定（変更許可）申請書／
事業（変更）許可申請書

仕様書の作成機器の設計(供給者が設計する場合のみ)(設定根拠の取りまとめ結果)

配置図(現場の配置に関する設計結果)

設計図書の確認

設計図書の作成

設計図書※3(許可済みの事業変更許可申請書を用いる場合のみ)※1：設工認の構成要素となる設計資料であり、別添－1 に示す設計のレビュー・検証の対象になる。技術検討書等といった業務管理文書や社内記録が該当する。
※2：必要に応じて、「再処理事業部 設計管理要領」に従った設計管理を並行して実施する。
※3：供給者から提出された設計図書を設工認へのインプットとして使用する場合は，当社が承認した後に使用する。

図 1.1-5b-1 主要な設備の設計（本文 図 7.3-1 再掲）

10

307

2

別添－2

プロセス(設計対象)
実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

インプット

アウトプット

他の記録類

供給者
・・・

添付資料Ⅲ

火災及び爆発の防止に関する説明書

火災等による損傷の防止に関する設計
・・・
添付資料Ⅳ

◎

〇

・・・

・・・

［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，設計図書，建築基準法，消防法
・・・

設計資料(仕様表，火災及び爆発の防止に関する説明書，系
統図，構造図)・・・

設計のレビューの記録(設計段階)
・・・

主要な再処理施設の耐震性に関する説明書

安全機能を有する施設及び重大事故等対処施設の地
盤等に関する設計
地震による損傷の防止に関する設計・・・〇［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，既設工認

設計資料(主要な再処理施設の耐震性に関する説明書)

設計のレビューの記録(設計段階)◎〇［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，既設工認，設計図書，JIS，JEAG，JSME，機械工学便覧

設計資料(主要な再処理施設の耐震性に関する説明書)

設計のレビューの記録(設計段階)

・・・

・・・

・・・

◎

・・・

・・・

図 1.1-5b-2 様式－1「3.3.3(2)」欄の記載例（個別設計項目の部分）

11

308

別添－2

(5) 「3.3.3(3)」段階
本段階は、本文「7.3(3)」に基づき、(4)のプロセスの最終的なアウトプットである様式－8 に対して、そのインプットとなる(3)の様式－2～7 の内容を、漏れなく適切に受けていることを検証するプロセスである。
以上のプロセスを実績として記載するにあたり、図 1.1-6 に示す内容を標準的な記載とする。
なお、様式－8 の作成に至るまでの過程で作成する各種設工認設計資料について
も、設計の検証の対象ではあるが、様式－2～7 から設計－8 に至るまでの中間アウ
トプットであると整理し、様式－1 の本欄には明記しない方針とする。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

様式－２～８

アウトプット

他の記録類

設計の検証の記録

図 1.1-6 様式－1「3.3.3(3)」欄の標準的記載(6) 「3.3.3(4)」段階
本段階は、本文「7.3(4)」に基づき、設計 1、2 のアウトプットである様式－8 を基に、本設工認に必要な書類等を取りまとめて設工認を作成するプロセスである。
また、「再処理事業部

設工認対応業務細則」に基づくチェックのプロセスを含んでいる。
以上のプロセスを実績として記載するにあたり、図 1.1-7 に示す内容を標準的な記載とする。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

設計－１，２

アウトプット

設工認申請書案

他の記録類

設工認図書チェックシート

図 1.1-7 様式－1「3.3.3(4)」欄の標準的記載

12

309

別添－2

(7) 「3.3.3(5)」段階
本段階では、「再処理事業部

設工認対応業務細則」に基づき、原子力規制委員会

へ申請する設工認を安全委員会に付議し、審議・承認を得た設工認の提出手続きを実施するプロセスである。
以上のプロセスを実績として記載するにあたり、図 1.1-8 に示す標準的な記載とする。

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

◎

－

インプット

設工認申請書案

アウトプット

設工認申請書

他の記録類［再処理または貯蔵管理］安全委員会議事録

図 1.1-8 様式－1「3.3.3(5)」欄の記載区分

13

310

別添－2

(8) 「3.4.1～3.5.4」段階
本段階は、以下の事項を含む、工事や使用前事業者検査の計画に係るプロセスである。
・設工認を実現するための具体的な設計の実施
・適合性確認対象設備の工事の実施
・適合性確認対象設備が設工認に適合していることを確認するための使用前事業者検査の計画と方法の決定
・使用前事業者検査を実施する際の工程管理
・容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査を実施する際のプロセスの管理
また、「設工認を実施するための具体的な設計の実施」、「適合性確認対象設備の工事の実施」および「容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査を実施する際のプロセスの管理」では、工事等の実施に伴い「調達管理要則」等に基づく調達管理を実施するプロセスを含んでいる場合がある。
更に、本文「6.2」に基づき、本段階のアウトプットである様式－8 をレビューするプロセスを含んでいる。
なお、ここで挙げたプロセスは計画であり、実績は伴わないことから、記載に当たっては、品質マネジメントシステム（本文のほか「調達管理要則」や「再処理事業部

使用前事業者検査実施細則」等）に従い、図 1.1-9 に示す内容を標準的な記載とする。また、「3.5.4 容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査を実施する
際のプロセスの管理」については、様式－1 の対象施設に係る使用前事業者検査（溶接）を実施する予定がない場合、「組織内外の相互関係」欄は「－」、その他の欄は「空欄」とし、廃棄物管理施設では、使用前事業者検査（溶接）を実施しない
ことから、当該項目は作成しない。

プロセス(設計対象)
実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連

インプット

アウトプット当社

供給者

設工認に基づく具体的な設備の設計の実施(設計３)

◎

〇

設計資料

様式－８，仕様書

具体的な設備の設計に基づく工事の実施

◎

〇

仕様書

工事記録

使用前事業者検査の計画◎〇

様式－８(「設備の具体的設計結果」欄)

検査整理表，検査実施計画

検査計画の管理◎〇検査実施計画検査管理表

容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査の管理

［◎また
は－］

［〇また ［設計資料］
は－］ ［使用前事業者検査(溶接)計画］

他の記録類

設計のレビューの記録(工事段階)［使用前事業者検査(溶接)計画］［使用前事業者検査(溶接)記録］

図 1.1-9 様式－1「3.4.1～3.5.4」欄の標準的記載

14

311

別添－2

(9) 「3.5.5」「3.7.2」段階
本段階は、適合性確認対象設備が技術基準規則の要求事項に適合していることを確認する、使用前事業者検査の実施に係るプロセスである。
また、使用前事業者検査の実施においては、品質マネジメントシステム（「再処理事業部

計測器管理細則」等）に基づき判定基準を測定する計測器のトレーサビリ

ティ、適合性確認対象設備の識別（現場表示）を実施するプロセスを含むことになる。
なお、ここに挙げたプロセスも(8)と同様に計画であることから、記載に当たっては、図 1.1-10 に示す内容を標準的な記載とする。

プロセス(設計対象)
実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連
当社

供給者

使用前事業者検査の実施◎〇

識別管理及びトレーサビリティ

◎

〇

インプット

アウトプット

検査整理表，検査実施計画

他の記録類

検査要領書

検査要領書

検査記録
―

検査記録

図 1.1-10 様式－1「3.5.5」「3.7.2」欄の記載区分

以上の手順を踏まえた様式－1 の記載例を図 1.1-11 に示す。

15

312

別添－2

プロセス(設計対象)
各段階

実績：3.3.1～3.3.3(5)計画：3.4.1～3.7.2

組織内外の相互関係◎：主担当 〇：関連

インプット

アウトプット

他の記録類－

業務管理文書「再処理施設および廃棄物管理施設の適合性確認について」

当社

供給者

3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化◎－［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則，［事業指定基準規則または事業許可基
準規則］

3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定◎－［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則，［事業指定基準規則または事業許可基 様式－２
準規則］

設計のレビューの記録(設計段階)

技術基準規則様式－３，４設計のレビューの記録(設計段階)

様式－２，４，［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則

様式－５

設計のレビューの記録(設計段階)［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請書］，技術基準規則

様式－６，７

設計のレビューの記録(設計段階)

様式－５，様式－７(基本設計方針)

様式－８設計のレビューの記録(設計段階)

設計資料(仕様表，火災及び爆発の防止に関する説明書，系
統図，構造図)

設計のレビューの記録(設計段階)

3.3.3
基本設計方針の作成(設計１)(1)◎

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計(設計２)

◎

－

－

・・・
添付資料Ⅲ
設
計

火災及び爆発の防止に関する説明書

火災等による損傷の防止に関する設計
3.3.3
(2)

・・・
添付資料Ⅳ

〇

・・・

・・・

［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，設計図書，建築基準法，消防法
・・・

・・・

・・・

主要な再処理施設の耐震性に関する説明書

安全機能を有する施設及び重大事故等対処施設の地
盤等に関する設計◎〇［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，既設工認

設計資料(主要な再処理施設の耐震性に関する説明書)

設計のレビューの記録(設計段階)

地震による損傷の防止に関する設計◎〇［事業指定(変更許可)申請書または事業(変更)許可申請
書］，既設工認，設計図書，JIS，JEAG，JSME，機械工学便覧

設計資料(主要な再処理施設の耐震性に関する説明書)

設計のレビューの記録(設計段階)

・・・

・・・

・・・

3.3.3
設計のアウトプットに対する検証
(3)

◎

－

様式－２～８設計の検証の記録

3.3.3
設工認申請(届出)書の作成
(4)

◎

－

設計－１，２

設工認申請書案

設工認図書チェックシート

3.3.3
設工認申請(届出)書の承認
(5)

◎

－

設工認申請書案

設工認申請書［再処理または貯蔵管理］安全委員会議事録

3.4.1 設工認に基づく具体的な設備の設計の実施(設計３)

◎

〇

設計資料

様式－８，仕様書

設計のレビューの記録(工事段階)

3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施

◎

〇

仕様書

工事記録

3.5.2 使用前事業者検査の計画◎〇

様式－８(「設備の具体的設計結果」欄)

検査整理表，検査実施計画

3.5.3 検査計画の管理◎〇検査実施計画

検査管理表

・・・

工
事
及
び
検
査

◎

3.5.4 容器等の主要な溶接部に係る使用前事業者検査の管理

［◎また
は－］

・・・

［〇また ［設計資料］
は－］ ［使用前事業者検査(溶接)計画］

3.5.5 使用前事業者検査の実施◎〇

3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ

◎

〇

・・・

［使用前事業者検査(溶接)計画］［使用前事業者検査(溶接)記録］

検査整理表，検査実施計画

検査要領書

検査要領書

検査記録
―

検査記録

図 1.1-11 様式－1 の記載例

16

313

別添－2

1.2 様式－2（設備リスト）
設計を主管する箇所の長は、適合性確認対象設備に対する技術基準規則への適合性を確保するため、以下に従って、安全機能を有する施設と重大事故等対処施設で、それぞれ事業変更許可申請書に記載されている設備および技術基準規則への対応に必要な設備を適合性確認対象設備として抽出する。
様式－2 の各欄と以降の説明の関係を図 1.2-1 に示す。

〈安全機能を有する施設【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】〉
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

再

事業指定基準規則／
技術基準規則事業指定基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

条文要求に対する適合性を説明する設備か（〇，△）

廃事業許可基準規則／
技術基準規則事業許可基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

条文要求に対する適合性を説明する設備か
（〇，△）

Ⓐ

Ⓑ

ⓐ

ⓑ

再

既設工認
で認可済の設備か（〇，×）

仕様表作成対象となる設備か（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

廃

既設工認
で認可済の設備か（〇，×）

仕様表作成対象となる設備か（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

⑩

⑪

再

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）

再処理規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分

備考

廃必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）

廃棄物規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分備考〈重大事故等対処施設【再処理施設】〉

再

再

①

②

③

④

⑤

事業許可基準規則／
技術基準規則事業許可基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認

名称）

⑥

⑦

⑧

設備
／
運用

既設
／
新設

常設
／
可搬

Ⓐ

Ⓑ

Ⓒ

ⓐ

⑪

⑫

既設工認
で認可済の設備か
（〇，×）

SA専用か
（〇，×）

既設工認（仕様表）
記載有無
（〇，×）

事業変更許可申請書での仕様情報の記載有無（〇，×）

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（SA専用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（DB兼用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
C:仕様表（DB兼用：仕様表変更）＋基本設計方針＋添付書類
D:設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にない
ことについて対応するもの等）

再処理規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分⑨⑩

条文要求に対する適合性を説 重大事故等対処施設に該明する設備か
当するか
（〇，△）
（〇，×）

備考

図 1.2-1 様式-2 の各欄と説明項目の関係

17

314

別添－2

1.2.1 安全機能を有する施設【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】(1)

事業変更許可申請書に記載された設備を抽出する。

(2)

更に、事業指定（許可）基準規則および技術基準規則の安全機能を有する施設に関する要求事項を満足するために必要な設備または運用を、「図 1.2-2 適合性確認
対象設備の抽出について」のフローを用いて抽出する。

(3)

抽出した結果をもとに、図 1.2-1 に示す様式－2 の各欄に、表 1.2-1 に示す内容を記載する。

(4)「図 1.2-3

適合性確認対象設備の設工認に記載する箇所の選定（安全機能を有する施設）」のフローを用いて、設工認に記載する箇所を選定し、表 1.2-2 に示す各欄を様式－2 に記載する。
1.2.2 重大事故等対処施設【再処理施設】(1)

事業変更許可申請書に記載された設備を抽出する。

(2)

更に、事業指定（許可）基準規則および技術基準規則の重大事故等対処施設に関する要求事項を満足するために必要な設備または運用を、1.2.1(2)と同様に、「図1.2-2 適合性確認対象設備の抽出について」のフローを用いて抽出する。

(3)

抽出した結果をもとに、図 1.2-1 に示す様式-2 の各欄に、表 1.2-3 に示す内容を
記載する。

(4)

「図 1.2-4

適合性確認対象設備の設工認に記載する箇所の選定（重大事故等対処施設）」のフローを用いて、設工認に記載する箇所を選定し、表 1.2-4 に示す各欄を様式－2 で記載する。
1.2.3 適合性確認対象設備の具体的な抽出手順
事業変更許可申請書および技術基準規則への対応に必要な適合性確認対象設備を漏れなく網羅的に様式－2 で抽出するための具体的な手順として、後述の様式－6、7 にて整理する「要求事項を満足するために必要な機能等（設計条件及び設計項目）」に対し、系統図、配置図、構造図等の設計図書等を用いて対象設備、範囲に色塗り等を行い抽出する（表 1.2-1 および表 1.2-2 の「④必要な機能等」および「⑤機器等」の抽出作業に該当）。
なお、詳細な抽出手順は、別途「適合性確認対象設備選定ガイド」に定める。

18

315

別添－2

再処理施設・廃棄物管理施設「再処理施設の技術基準に関する規則」「再処理施設の位置，構造及び設備の基（「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定準に関する規則」（「廃棄物管理施設の廃棄物管理施設の技術基準に関する規位置，構造及び設備の基準に関する規則」）への適合要求則」）への適合要求

要求事項を満足するために必要な機能等か

いいえ

はい※

適合性確認対象設備(設工認の対象となる設備)

自主設置設備等(保守管理等により自主的に管理する設備)※：事業変更許可申請書本文または再処理施設の添付書類六、廃棄物管理施設の添付書類五に記載された機能等が該当する。

図 1.2-2 適合性確認対象設備の抽出について（本文 図 7.2-1 再掲）

19

316

別添－2

適合性確認対象(技術基準規則への適合に必要な設備または運用)【安全機能を有する施設】

いいえ(既設工認)

既設工認で未申請の設備かはい(未設工認)

仕様表作成対象※となる設備かいいえ

はい(追加/変更)いいえ

仕様表作成対象※となる設備かはい

仕様表（新規作成）
基本設計方針添付書類

仕様表（追加/変更）
基本設計方針添付書類

基本設計方針
添付書類

【分類Ａ】

【分類Ｂ】

【分類Ｃ】

※：仕様表作成対象は、別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。

図 1.2-3

適合性確認対象設備の設工認に記載する箇所の選定（安全機能を有する施設）

20

317

別添－2

適合性確認対象(技術基準規則への適合に必要な設備または運用)【重大事故等対処施設】

既設工認で未申請の設備かいいえ(既設工認)

はい(未設工認)

既設工認で仕様表が作成されていないか

いいえ
(作成済)

はい
(未作成)

いいえ
(ＤＢ兼用)
ＳＡ専用か

はい(ＳＡ専用)

図 1.2-4

仕様表(ＳＡ専用：新規作成)

仕様表(ＤＢ兼用：新規作成)

仕様表(ＤＢ兼用：変更)

基本設計方針基本設計方針基本設計方針

添付書類

添付書類

添付書類

【分類Ａ】

【分類Ｂ】

【分類Ｃ】

適合性確認対象設備の設工認に記載する箇所の選定（重大事故等対処施設）

21

318

別添－2

表 1.2-1 様式－2（安全機能を有する施設）の各欄の記載区分（1/2）

様式－2 の欄

記載内容

備考

事業指定（許可）基準規則の条項と、これに対応する技術基準規則の条項を併記する。
【記載例】①事業指定（許可）基準規則／技術基準規則〇〇条（事業指定（許可）基準規則の条番号）〇〇（上記条番号の題目：火災等による損傷の防止）－／△△条（技術基準規則の条番号）△△（上記条番号の題目：火災等による損傷の防止）
なお、対応する条項がない場合は「－」と記載する。

②事業指定（許可）基準規 ①の〇〇条の事業指定（許可）基準規則およびその解釈の規定文章
則及び解釈③技術基準規則及び解釈－を、法令から転記する。
①の△△条の技術基準規則およびその解釈の規定文章を、法令から転記する。

技術基準規則の解釈は「材料及び構造」以外
なし①～③で追加または変更された要求事項を満足するために必要な④必要な機能等

機能等を④に記載する。
注：設計図書等（系統図、配置図、構造図等）の色塗り等により、－対象設備、範囲を漏れなく抽出する。
④に必要な設備または運用（手順や資機材）を記載する。
なお、設備（機器）名については、事業変更許可申請書、既設工認の名称と整合させる。
⑤設備等

名称整合順位を事業変

注：設備名については、①事業変更許可申請書、②既設工認、③設 更許可申請書、既設工計図書の紐付けが必要である（3 段階）。これらについても、 認の順位とする。
設計図書等（系統図、配置図、構造図等）の色塗り等により、対象設備、範囲を漏れなく抽出する。
⑤で抽出したものが設備ならば「設備」、運用ならば「運用」と記載する。

⑥設備／運用

また、⑤で抽出したものが火災範囲、遡上高さ、雷撃範囲等想定に－係るものならば「評価条件」、熱影響、溢水影響など評価をもって適合性を確認するものならば「評価結果」と記載する。
⑥で「設備」としたものについて、抽出した設備が既設のものは「既⑦既設／新設設（新基準施行前）」、新設のものは「新設」と記載する。

－⑥で設備以外のものは「－」と記載する。
⑥で「設備」としたものについて、抽出した設備が常設のものは「常⑧常設／可搬設」、可搬のものは「可搬」と記載する。

－⑥で「運用」としたものは「－」と記載する。
⑨条文要求に対する適合性を説明する設備か（〇，△）

図 1.3-3「技術基準規則の適用要否確認フロー」
および図 1.3-4「「適用要否判断」欄の記載フロー」に従って選択する。
ただし、ここでは、他条文の要求による工事影響等は考慮せず、当－該条文の要求事項のみに従って判断する。

22

319

別添－2

表 1.2-1 様式－2（安全機能を有する施設）の各欄の記載区分（2/2）

様式－2 の欄

記載内容

備考ⓐ事業変更許可申請書で 事業変更許可申請書（本文または添付書類六（五））において、仕の仕様情報の記載有無 様を示す情報を記載している場合は「〇」、そうでない場合は「×」（〇，×）を記載する。

ⓑ既設工認（仕様表）記載 既設工認本文の仕様表がある場合は「〇」、ない場合（本文添付図、有無（〇，×）添付書類）は「×」を記載する。
表 1.2-2 のⒶおよびⒷに応じて記載する。
（図 1.2-3 のフローで選定）⑩必要な対策が A,B,C,D 区分 A：仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類のうちどこに対応する 区分 B：仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
か

区分 C：基本設計方針＋添付書類
区分 D：設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）⑤で抽出したものが該当する、再処理規則（廃棄物規則）および事業変更許可申請書に関連する「施設区分」、「設備区分」「機器名」を記載する（機器名は事業変更許可申請書または既設工認機器名を記載）。
また、仕様表を作成しないもの、共通事項のための代表施設に記載－

し他施設がこれを読み込むものは、「基本設計方針」と記載する。
【記載例】
設備等

再処理規則及び事業変更許可申請

再処理施設の書に関連する施設・設備区分

構成(参考)⑪再処理規則（廃棄物規則）及び事業変更許可

プール 水冷却使用済み燃料の受け入れ施設及び申請書に関連する施系熱交換器 A

貯蔵施設

使用済み燃料の貯蔵施施設

設

設・設備区分

使用済燃料貯蔵設備
プール水浄化・冷却設備

設備
設備又は系

プール水冷却系

系

燃料横 転クレ

再処理施設本体 せん断処理施設

施設

ーン

燃料供給設備設備

敷地内 の道路におい て降下火砕物 が堆積した場 合の除施設共通－

基本設計方針灰作業

表 1.2-2 様式－2（安全機能を有する施設）の各欄の記載区分

様式－2 の欄Ⓐ既設工認で認可済の設
備か（〇，×）

記載内容

備考

適合性確認対象設備のうち、既設工認で認可済みの設備のものは「〇」、それ以外の設備のものは「×」
注：既設工認申請特定のための作業手順については別途定める。

－Ⓑ仕様表作成対象となる 別途定める業務管理文書「設工認作成要領」に示される仕様表の作成対象は「〇」、それ以外のものは「×」設備か（〇，×）

23

320

別添－2

表 1.2-3 様式－2（重大事故等対処施設）の各欄の記載区分（1/2）

様式－2 の欄

記載内容

備考

事業指定基準規則の条項と、これに対応する技術基準規則の条項を
併記する。
【記載例】
①事業指定基準規則／技術基準規則〇〇条（事業指定基準規則の条番号）〇〇（上記条番号の題目：火災等による損傷の防止）－／△△条（技術基準規則の条番号）△△（上記条番号の題目：火災等による損傷の防止）

なお、対応する条項がない場合は「－」と記載する。
技術基準規則の解釈が「材料及び構造」以外②事業指定基準規則及び ①の〇〇条の事業指定基準規則およびその解釈の規定文章を、法令 ないことから、機能要解釈から転記する。

求が確認できる事業指定基準規則および解釈の項目を記載する。

③技術基準規則及び解釈①の△△条の技術基準規則およびその解釈の規定文章を、法令から転記する。

技術基準規則の解釈は「材料及び構造」以外
なし①～③で追加または変更された要求事項を満足するために必要な④必要な機能等

機能等を④に記載する。

ＤＢと同項目名で整理

注：設計図書等（系統図、配置図、構造図等）の色塗り等により、 する。
対象設備、範囲を漏れなく抽出する。
④に必要な設備または運用（手順や資機材）を記載する。
なお、設備（機器）名については、事業変更許可申請書、既設工認の名称と整合させる。

⑤設備等

名称整合順位を事業変

注：設備名については、①事業変更許可申請書、②既設工認、③設 更許可申請書、既設工計図書の紐付けが必要である（3 段階）。これらについても、 認の順位とする。
設計図書等（系統図、配置図、構造図等）の色塗り等により、対象設備、範囲を漏れなく抽出する。
⑤で抽出したものが設備ならば「設備」、運用ならば「運用」と記載する。

⑥設備／運用

また、⑤で抽出したものが火災範囲、遡上高さ、雷撃範囲等想定に－係るものならば「評価条件」、熱影響、溢水影響など評価をもって適合性を確認するものならば「評価結果」と記載する。
⑥で「設備」としたものについて、抽出した設備が既設のものは「既⑦既設／新設

設」、新設のものは「新設」と記載する。

－⑥で設備以外のものは「－」と記載する。
⑥で「設備」としたものについて、抽出した設備が常設のものは「常⑧常設／可搬設」、可搬のものは「可搬」と記載する。

－⑥で「運用」としたものは「－」と記載する。
⑨条文要求に対する適合性を説明する設備か（〇，△）

図 1.3-3「技術基準規則の適用要否確認フロー」および図 1.3-4「「適用要否判断」欄の記載フロー」に従って選択する。
ただし、ここでは、他条文の要求による工事影響等は考慮せず、当－該条文の要求事項のみに従って判断する。

24

321

別添－2

表 1.2-3 様式－2（重大事故等対処施設）の各欄の記載区分（2/2）

様式－2 の欄⑩重大事故等対処施設に
該当するか

記載内容

備考

適合性確認対象設備のうち、重大事故等対処施設に該当する設備のものは「〇」、それ以外の設備（安全機能を有する施設または自主対策設備）のものは「×」ⓐ事業変更許可申請書で 事業変更許可申請書（本文または添付書類六）において、仕様を示の仕様情報の記載有無 す情報を記載している場合は「〇」、そうでない場合は「×」を記
（〇，×）

載する。
表 1.2-4 のⒶ～ⓒに応じて記載する。（図 1.2-4 のフローで選定）
区分 A：仕様表（SA 専用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
区分 B：仕様表（DB 兼用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類⑪必要な対策が A,B,C,D 区分 C：仕様表（DB 兼用：仕様表変更）＋基本設計方針＋添付書類のうちどこに対応する 区分 D：設工認に記載されないもの（事業者が自主的に要求事項にか－ないことについて対応するもの等）※安全機能を有する施設の記載箇所の選定が C：基本設計方針＋添付書類となったものが SA 設備で兼用する場合は、区分：B が選
択されることから仕様表は DB 条件＋SA 条件の双方を記載する。
⑤で抽出したものが該当する、再処理規則および事業変更許可申請書に関連する「施設区分」、「設備区分」「機器名」を記載する。

⑫再処理規則及び事業変 （機器名は事業変更許可申請書または既設工認機器名を記載す
更許可申請書に関連する施設・設備区分る。
）
また、共通事項のための代表施設に記載し他施設がこれを読み込
むものは、「基本設計方針」と記載し、仕様表が作成されない（自主対策設備）は「その他」と記載する。

表 1.2-4 様式－2（重大事故等対処施設）の各欄の記載区分

様式－2 の欄記載内容

備考Ⓐ既設工認で認可済の設 適合性確認対象設備のうち、既設工認で認可済みの設備のものは備か（〇，×）ⒷSA 専用か（〇，×）Ⓒ既設工認（仕様表）
記載有無（〇，×）「〇」、それ以外の設備のものは「×」を記載する。
追加する設備がＳＡ専用のものは「〇」、ＤＢ兼用のものは「×」を記載する。

－

既設工認本文の仕様表がある場合は「〇」、無い場合（本文添付図、添付書類）は「×」を記載する。

25

322

別添－2

1.3 様式－3（技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方）
設計を主管する箇所の長は、適合性確認対象設備の技術基準規則への適合に必要な設計を確実に実施するため、以下に従って、技術基準規則の条番号ごとに各施設との関係を明確にし、明確にした結果とその理由を取りまとめる。
様式－3 の各欄と以降の説明項目の関係を図 1.3-1、図 1.3-2 に示す。

技術基準規則
第 〇〇条 （〇〇〇〇〇 ）再 処 理 施 設 の 技 術 基 準 に関 す る 規 則

1.3(1)

対象施設

条 文 の分 類

表 1.3-1

再 処 理 施 設 の 技 術 基 準 に関 す る 規 則 の解 釈

適用要否判断
（○△－）

理由

備考

1.3(2)、(3)

使 用 済 燃 料 の 受 入 れ施 設 及 び 貯 蔵 施 設

再処理設備本体

せん断 処 理施 設
溶解施設
分離施設
精製施設
脱硝施設
酸 及 び溶 媒 の 回 収 施 設

製品貯蔵施設計測制御系統施設
放 射 性 廃 棄 物 の廃 棄 施 設
放射線管理施設
電気設備
圧縮空気設備
給水処理設備その他再処理設備の附属施設

表 1.3-3

冷却水設備
蒸気供給設備分析設備
化学薬品貯蔵供給設備
火災防護設備
竜巻防護対策設備
溢水防護設備化学薬品防護設備
補機駆動用燃料補給設備
放出抑制設備緊急時対策所
通信連絡設備洞道

1.3(2)c.

施 設 共 通 （基 本 設 計 方 針 ）図 1.3-1

様式-3 の各欄と説明項目の関係【再処理施設】

26

323

別添－2

技術基準規則第〇〇条（〇〇〇〇〇）

条文の分類

表 1.3-2

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則
技術基準に関する規則の解釈

1.3(1)
対象施設

適用要否判断
（○△－）

理由

備考

廃棄物管理設備本体

1.3(2)、(3)

処理施設

管理施設

放射性廃棄物の受入施設
計測制御系統施設
放射線管理施設
その 他廃 棄物 管 理 設備の 附 属 施設

気体廃棄物の廃棄施設
液体廃棄物の廃棄施設

表 1.3-3

固体廃棄物の廃棄施設
火災防護設備（消防用設備）
電気設備
通信連絡設備
圧縮空気設備
給水処理設備
蒸気供給設備洞道

1.3(2)c.

施設共通（基本設計方針）

図 1.3-2(1)

様式-3 の各欄と説明項目の関係【廃棄物管理施設】

技術基準規則第 1 条～第 3 条（第１章総則）を除く技術基準規則（第〇条単位）で、条文番号およびその題目ならびに技術基準規則の規定文章を、法令から転記する。また、「条文の分類」欄は、共通条文と個別条文で表 1.3-1、1.3-2 の区分を記載する。

表 1.3-1 「条文の分類」欄の記載区分【再処理施設】

条文の種類

具体的な条番号

区分

共通条文

ＤＢ：第 4 条～第 18 条、第 26 条、第 27 条
ＳＡ：第 32 条～第 37 条

施設共通

個別条文

ＤＢ：第 19 条～第 25 条、第 28 条～第 31 条
ＳＡ：第 38 条～第 51 条

個別設備

27

324

別添－2

表 1.3-2 「条文の分類」欄の記載区分【廃棄物管理施設】

条文の種類

具体的な条番号

区分

共通条文

ＤＢ：第 4 条～第 14 条、第 19 条、第 20 条、
第 23 条※施設共通※：第 23 条は安全避難通路に関する事項のみ

個別条文

(2)

ＤＢ：第 15 条～第 18 条、第 21 条～第 23 条

個別設備(1)で抽出した技術基準規則の条文ごとに、図 1.3-3 のフロー図により、技術基準規則の適用要否を確認する。この作業は、条文要求の変更有無に関係なく全条文を対象として適合性を確認する。

ａ．

共通条文においては、再処理規則または廃棄物規則に定める施設区分の施設全体として技術基準規則の適用要否を確認する。

ｂ．

個別条文においては、条文要求に適合するために必要となる設備のうち、技術基準規則の要求事項が新規追加または変更となった設備について、その設備が該当する再処理規則または廃棄物規則に定める施設区分を通して、技術基準規則の適用要否を確認する。

ｃ．

仕様表作成対象ではない設備、施設共通事項となる設備または運用等についても、図 1.3-3 のフロー図を参考に技術基準規則の適用要否を確認する。

(3)(2)の確認結果に応じて、図 1.3-4 のフロー図を用いて表 1.3-3 の区分を「適用要否判断」欄に記載するとともに、その確認結果に至った理由を「理由」欄に記載する。

表 1.3-3 「適用要否判断」欄の記載区分【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】

確認結果

区分

条文要求に追加・変更がある、または追加設備がある。

〇

条文要求に追加・変更がなく、追加設備もない。

△

条文要求を受ける設備がない。

－

28

325

別添－2

新規制に伴う条文の制定

追加または変更なし

追加または変更のある条文か「適合している」例
蓄電池は条文要求に変更があったが、既設設備で対応できるため、新設、改造は不要。基本設計方針の追加・変更のみ行う。

追加または変更あり

適合している

既設設備が追加または変更のある条文に適合しているか「適合していない」例

適合していない

火災防護設備は、新たな条文要求に対して適合するよう、新設、改造を行う。

条文要求に適合するよう設備の新設・改造等を実施

他条文に適合するための工事※1 により対象設備が追加※3 されたか工事※1 により、追加または変更のない
条文※2 への適合性に影響ないことを確認

該当設備あり

条文要求の変更有無に関係なく、全条文を対象として適合性を確認する。

該当設備なし条文への適合性の確認結果を整理
要求条文に変更がなく、追加設備もなければ、既設工認と変わらず適合しているため、本設工認において改めて適合性の説明はしない。

〇：条文要求に追加・変更がある、または追加設備がある。
⇒ 今回の設工認で条文要求に対する適合性の説明が必要△：条文要求に追加・変更がなく、追加設備もない。
⇒ 今回の設工認で条文要求に対する適合性の説明が不要－：条文要求を受ける設備がない。

仕様表、基本設計方針へ展開※1：「工事」とは、設置、改造、補修、取替に係る工事のうち、設工認本文（基本設計方針、仕様表）の変更を伴う工事をいう。
※2：要求事項に追加または変更のない条文でも、対象設備の追加がある条文は、適合性に影響がないことを確認する必要がある。
例えば、再処理施設：第 10 条「閉じ込めの機能」の要求事項には変更・追加はないが、第 39 条「冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処する設備」にて塔槽類廃ガス処理設備とのバウンダリ範囲が拡大されたため、適合性を確認する必要がある。
※3：他条文に適合するために対象設備を変更（共用範囲の増加等）する場合を含む。

図 1.3-3 技術基準規則の適用要否確認フロー

29

326

別添－2

再処理施設・廃棄物管理施設

条文の要求事項に対して該当する設備があるかいいえ(該当なし)

はい(該当あり)

はい(該当あり)

条文の追加または変更の要求事項に該当するかいいえ(該当なし)

はい(必要あり)

他条文の要求事項を満足させるために行う工事の影響により、その条文の適合性を確認する必要があるか

いいえ(必要なし)〇△－

図 1.3-4 「適用要否判断」欄の記載フロー

30

327

別添－2

1.4 様式－4（施設と条文の対比一覧表）
設計を主管する箇所の長は、技術基準規則の条文ごとの各施設との関係を星取りとして明示するため、各条文番号で、それぞれ様式－3 で明確にした技術基準規則への適用要否の確認結果を取りまとめる。
様式－3 から様式－4 の流れを図 1.4-1 に示す。

技術基準規則第〇〇条（〇〇〇〇〇）

条文の分類

再処理施設の技術基準に関する規則

対象施設

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈①

適用要否判断
（○△－）

②
理由

備考

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
再処理設備本体

せん断処理施設
溶解施設
分離施設
精製施設
脱硝施設
酸及び溶媒の回収施設

製品貯蔵施設条番号が一致する様式－4 の列（①）の各施設の欄に、
様式－3 の「適用要否判断」欄に記載した区分を転記（②）する。

①
施 設 ／ 設 備 区 分

再処理施設の種類

第１章 総則

分

類

第1条
定義

第2条
特殊施設

第3条
廃止措置

第4条
臨界防止

第5条
地盤

第6条
地震

第7条
津波

―

―

―

共通

共通

共通

共通

②

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
せん断処理施設
溶解施設
再
処
理
設
備
本
体

分離施設
精製施設
脱硝施設
酸及び溶媒の回収施設

製品貯蔵施設

注：図は再処理施設の例であるが、廃棄物管理施設も同様である。

図 1.4-1 様式－3 から様式－4 への流れ

31

328

別添－2

1.5 様式－5（設工認添付書類星取表）
設計を主管する箇所の長は、適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の条文および抽出した適合性確認対象設備を兼用する際の考え方ならびに工事有無、他施設との共用有無を明確にし、また適合性確認対象設備に必要な設工認の基本設計方
針および添付書類との関連を明確にするため、以下に従って、施設区分ごとに安全機能を有する施設、重大事故等対処施設に対して、安全重要度、耐震重要度、機種区
分、品質重要度、1.2Ss 機能維持、申請区分の考え方およびこれらと設工認との関連性を取りまとめる。
(1)

様式－2 で抽出した適合性確認対象設備を、（再処理施設の場合は、安全機能を有する施設と重大事故等対処施設で重複する設備を統合し、）原則として事業変更許可
申請書の記載順で「施設区分」、「設備区分」の順に並べ替えたのち、図 1.5-1 のとおり、施設ごとに「設備種別」（「既設／新設」「常設／可搬」）と合わせて様式－5の縦軸方向に転記する。
また、「技術基準規則」の条番号を「関連条文」欄に転記する。この際、様式－4で整理した施設と条文の対比を参考にする。
なお、「基本設計方針対象設備（仕様表として記載しない設備）は、「設備区分」
を持たないため、前記で並べ替えられた設備の下行にある「基本設計方針対象設備（仕様表として記載しない設備）」欄にて整理する。
その後、表 1.5-1 の区分を「機器区分」欄に記載するとともに、「施設区分」、「設備区分」の順はそのままに、表 1.5-1 の記載順で「機器区分」の順に並べ替える。
次に、「数量 容量」欄に対象機器の数量・容量（単位を含む。）を記載する。
また、「工事有無(要求条文)」欄については、設工認本文（基本設計方針、仕様表）の変更を伴う工事がある場合は「◎」、設工認本文（基本設計方針、仕様表）の変更を伴わない工事がある場合は「○」、工事がない場合は「×」を記載する。
更に、「他施設との共用」欄については、再処理施設、加工施設（J-MOX）、廃棄物管理施設のいずれかで共用する施設がある場合は「再処理、MOX、廃棄物」のいずれかを記載し、ない場合は「－」を記載する。

32

329

別添－2

様式－2（1/2）（安全機能を有する施設）
①

②

③

④

⑤

⑩

⑪

再

事業指定基準規則／
技術基準規則事業指定基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認の記載されない（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）

再処理規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分廃事業許可基準規則／
技術基準規則事業許可基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（新規）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（追加／変更）＋基本設計方針＋添付書類
C:基本設計方針＋添付書類
D:設工認の記載されない（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）

廃棄物規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分様式－2（2/2）（重大事故等対処施設）

再

①

②

③

④

⑤

⑪

⑫

事業許可基準規則／
技術基準規則事業許可基準規則及び解釈

技術基準規則及び解釈

必要な
機能等

設備等（設工認 名称）

必要な対策が区分A～Dのうちにどこに対応するか
A:仕様表（SA専用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
B:仕様表（DB兼用：新規作成）＋基本設計方針＋添付書類
C:仕様表（DB兼用：仕様表変更）＋基本設計方針＋添付書類
D:設工認の記載されない（事業者が自主的に要求事項にないことについて対応するもの等）

廃棄物規則
及び
事業変更許可申請書に関連する施設・設備区分

Ⅰ. 安全機能を有する施設と重大事故等対処施設で重複する設備を統合
Ⅱ. 事業変更許可申請書の記載順で「施設区分」、「設備区分」の順に並べ替え
Ⅲ.「基本設計方針対象設備（仕様表として記載しない
設備）は、下行にある欄にて整理
基本設計方針【耐震重要度分類】※【1.2Ｓｓ機能維持】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」【安全重要度分類】※【耐震重要度分類】※【機種区分】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」

〇〇施設

施設区分

設備区分

機器区分

機器名

数量
容量

一機器に対して、関連条文が複数存在する場
合は、関連条文欄のセルを分割し、１セル１
条文単位で記載する。

既設 常設工事有無 他施設との／ 関連条文
／（要求条文）
共用
新設 可搬【申請区分】
D-1：DB新設（既設の新規登録含む）
D-2：基本設計方針
D-3：耐震基準変更・追加
D-3（S)：基準地震動の変更（耐震Sクラス）
D-3（波）：Sクラス設備へのB,Cクラス設備の波及的影響
D-3（共）：共振のおそれのある耐震Bクラス設備
D-3（up）：B,Cクラス設備のSクラスへの嵩上げ
D-3（down）：SクラスからB（Ss）,B,C（Ss）,Cクラスへの格下げ
D-3（他）：他条文からの要求で機能維持（Sｓ）
D-4：構造・強度に係る設計条件変更・追加（耐震以外）※
D-4（竜巻）：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）D-4（火山）：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）D-4（外火）：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
D-4（火災）：火災等による損傷の防止
D-4（溢水）：溢水による損傷の防止
D-4（薬品）：化学薬品の漏えいによる損傷の防止
D-4（材構）：材料及び構造（耐圧強度）
D-4（他）：その他の設計条件変更・追加※D-4に分類されるものについては、具体的な設計又は評価の内容を簡潔に記載する
D-5：設備の追加・変更に伴うバウンダリ（安重範囲含む）変更
D-6：記載の適正化－ ：変更なし（SA専用の場合は斜線とする）

兼用する場合の施設・設備区分

主登録

兼用登録

【申請区分】
S-1：SA新設（既設の新規登録含む）
S-2：基本設計方針
S-3：DBのSA使用（条件変更なし）
S-4：SA既設条件アップ
S-5：SA既設使用目的変更（DBのみの場合は斜線とする）

重大事故等対処施設（SA）

安全機能を有する施設（DB）

安全重要度

耐震重要度

機種区分

品質重要度

申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

様式－5

図 1.5-1 様式－2 から様式－5 への流れ

33

330

別添－2

表 1.5-1 「機器区分」欄の記載区分（1/2）

№

区分

備考

1

建物・構築物

2

主排気筒

－

3

北換気筒

－

4

貯蔵ピット

－

5

貯蔵建屋床面走行クレーンのしゃへい容器－

6

グローブボックス

7

容器

8

ミキサ・セトラ（例）プルトニウム洗浄器、ウラン逆抽出器

9

一般のガス系の塔（例）ルテニウム吸着塔

10

洗浄塔

（例）廃ガス洗浄塔

11

凝縮器（例）廃ガス凝縮器

12蒸発缶（例）ウラン濃縮缶、低レベル廃液蒸発缶

13

熱交換器

（例）プール水冷却系熱交換器、低レベル廃液蒸発缶復水器、安全冷却水冷却塔

14

配管類（例）主配管15

ダクト（例）主要ダクト、可搬型ダクト

16

ホース

（例）可搬型建屋外ホース

17

弁類

配管類、ダクト、ホースに流れる流体の流量を調整する機能を有する設備（例）抽出塔溶解液供給しゃ断弁、建屋給気閉止ダンパ

18

ポンプ・圧縮機類（例）冷却水循環ポンプ、空気圧縮機

19

緊急時対策建屋
加圧ユニット－20

排風機（例）中央制御室送風機、建屋排風機、代替制御室送風機

21

フィルタ

（例）高性能粒子フィルタ、よう素フィルタ

22

搬送設備

（例）使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーン、燃料移送水中台車、燃料取出し装置、充てん台車

23

可搬型タンクローリ（例）軽油用タンクローリ

24

ボンベ

（例）可搬型圧縮空気ボンベ

25

フェンス

（例）可搬型汚濁水拡散防止フェンス

26

可搬型放水砲27

機械装置類（例）前処理建屋、高レベル廃液供給槽セル、洞道、貯蔵ホール（例）定量ポットグローブボックス（例）燃料貯蔵プール、プルトニウム溶液受槽、抽出塔、ＴＢＰ洗浄塔－
上記に分類されない装置類（例）還元炉、溶接機

34

331

別添－2

表 1.5-1 「機器区分」欄の記載区分（2/2）

№

区分

備考

24

M/C／P/C／MCC／
分電盤／リレー盤

25

発電機（例）第１非常用ディーゼル発電機、可搬型発電機

26

蓄電池

（例）110V 非常用蓄電池（例）6.9kV 非常用メタクラ27 非常用無停電電源装置 （例）105V 非常用無停電電源装置
28

その他電気設備

上記に分類されない電気設備（例）運転保安灯、電源ケーブル

28

計測制御設備（例）圧力計、可搬型酸素濃度計

29

安全保護回路（例）プルトニウム濃縮缶加熱蒸気温度高

30

放管設備

31

通信連絡設備

32－（例）主排気筒ガスモニタ、モニタリングポスト、ダストモニタ、
データ収集装置（例）データ収集装置
設備以外の運用等

35

332

別添－2

(2)

様式－2 で整理した、適合性確認対象設備の設工認添付書類に記載する箇所の区分を基に、様式－5 の「機器名」欄に記載された設備のことを記載する「添付書類」の具体的名称を、「設工認添付書類」欄に、設備共通のものと個別設備のものに分別して記載する。
次に、図 1.5-2 のとおり、参照している設備の行と、その設備のことを記載する
設工認添付書類の名称を示す交点となるセルに、表 1.5-2 に示す区分を記載し、その他のセルに「－」を記載する。
なお、設備共通の設工認添付書類で参照している施設と関係のないもの（その設工認添付書類の名称を示す列がすべて「－」となる場合）は、マスキング表示とする。

「機器名」欄に記載された設備のことが記載されている「添付書類」の具体的名称を列記している。
・設工認添付書類への記載方法を、表 1.5-1 のいずれの記載区分とするか決定
基本設計方針【安全重要度分類】※【耐震重要度分類】※【機種区分】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」【申請区分】
D-1：DB新設（既設の新規登録含む）
D-2：基本設計方針
D-3：耐震基準変更・追加
D-3（S)：基準地震動の変更（耐震Sクラス）
D-3（波）：Sクラス設備へのB,Cクラス設備の波及的影響
D-3（共）：共振のおそれのある耐震Bクラス設備
D-3（up）：B,Cクラス設備のSクラスへの嵩上げ
D-3（down）：SクラスからB（Ss）,B,C（Ss）,Cクラスへの格下げ
D-3（他）：他条文からの要求で機能維持（Sｓ）
D-4：構造・強度に係る設計条件変更・追加（耐震以外）※
D-4（竜巻）：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）D-4（火山）：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）D-4（外火）：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
D-4（火災）：火災等による損傷の防止
D-4（溢水）：溢水による損傷の防止
D-4（薬品）：化学薬品の漏えいによる損傷の防止
D-4（材構）：材料及び構造（耐圧強度）
D-4（他）：その他の設計条件変更・追加※D-4に分類されるものについては、具体的な設計又は評価の内容を簡潔に記載する
D-5：設備の追加・変更に伴うバウンダリ（安重範囲含む）変更
D-6：記載の適正化－ ：変更なし（SA専用の場合は斜線とする）

〇〇施設

施設区分

設備区分

機器区分

機器名

数量
容量

既設 常設
工事有無 他施設との／ 関連条文
／（要求条文）
共用
新設 可搬

兼用する場合の施設・設備区分

主登録

兼用登録

仕様表

【耐震重要度分類】※【1.2Ｓｓ機能維持】※【品質重要度】※※「設工認添付書類星取表 略語の定義参照」【申請区分】
S-1：SA新設（既設の新規登録含む）
S-2：基本設計方針
S-3：DBのSA使用（条件変更なし）
S-4：SA既設条件アップ
S-5：SA既設使用目的変更（DBのみの場合は斜線とする）「◎」：申請対象（新規）「○」：申請対象（既設工認仕様表追加／変更）
「×」：無

耐震重要度

機種区分

〇〇

〇〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

重大事故等対処施設（SA）

安全機能を有する施設（DB）

安全重要度

〇〇

品質重要度

申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

〇

参照している施設と関係のない
設工認添付書類はマスキング表示

図 1.5-2 設工認添付書類との関連性を示す星取り

表 1.5-2 「設工認 添付書類」欄の記載区分

区分

内容

〇

記載

●

「〇」のうち主登録側で整理△

既設工認として記載▲「△」のうち主登録側で整理

―

記載しない

36

333

別添－2

(3)

様式－2 で選定した設工認添付書類に記載する箇所のうち「仕様表」への記載有
無の情報から、表 1.5-3 に示す区分「仕様表」欄に記載する。

表 1.5-3 「仕様表」欄の記載区分

様式－2(1/2)
様式－2(2/2)(安全機能を有する施設)※1 (重大事故等対処施設)※2

区分

内容

A
A

◎

申請対象（新規に仕様表を作成）

C〇

申請対象（既設工認仕様表を追加／変更）

D

×

記載なし

B
B
C
D
※1：様式－2(1/2)※2：様式－2(2/2)(4)

「必要な対策が区分 A～D のうちにどこに対応するか」欄「必要な対策が区分 A～D のうちにどこに対応するか」欄

図 1.5-3 に示す様式－5 の「基本設計方針」欄に属する各欄に、表 1.5-4～12（うち、表 1.5-4、5、7、9、10、11 は様式－5 の「設工認添付書類星取表 略語の定義」をいう。
）に示す内容を記載する。
なお、「申請区分」欄については、一機器に対して、関連条文が複数存在し、関連条文欄のセルが分割されている場合は、条文ごとに対応する申請区分の内容を記載する（「関連条文」欄と「申請区分」欄は同数となる）。

DB①

DB②

DB③

DB④

DB⑤

SA①

安全機能を有する施設（DB）
安全重要度

耐震重要度

機種区分

品質重要度

SA②

SA③

SA④

重大事故等対処施設（SA）
申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

図 1.5-3 「基本設計方針」欄に属する各欄と以降の説明項目の関係

37

334

別添－2

表 1.5-4（1/2） ＤＢ①「安全重要度」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

安重

安全機能を有する施設のうち，下記の分類に属する施設を安全上重要な施設とする。
(１) プルトニウムを含む溶液又は粉末を内蔵する系統及び機器(２) 高レベル放射性液体廃棄物を内蔵する系統及び機器(３) 上記(１)及び(２)の系統及び機器の換気系統及びオフガス処理系統(４) 上記(１)及び(２)の系統及び機器並びにせん断工程を収納するセル等(５) 上記(４)の換気系統(６) 上記(４)のセル等を収納する構築物及びその換気系統(７) ウランを非密封で大量に取り扱う系統及び機器の換気系統(８) 非常用所内電源系統及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源(９) 熱的，化学的又は核的制限値を維持するための系統及び機器(10) 使用済燃料を貯蔵するための施設(11) 高レベル放射性固体廃棄物を保管廃棄するための施設(12) 安全保護回路(13) 排気筒(14) 制御室等及びその換気系統(15) その他上記各系統等の安全機能を維持するために必要な計測制御系統，冷却水系統等

非安重

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設以外の施設

表 1.5-4（2/2） ＤＢ①「安全重要度」欄の記載区分【廃棄物管理施設】

区分

定義

安重

安全機能を有する施設のうち，その機能の喪失により，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び安全設計上想定される事故が発生した場合に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線が廃棄物管理施設を設置する事業所外へ放出されることを抑制し又は防止する構築物，系統及び機器から構成される施設を，安全上重要な施設とする。
（収納管，通風管，貯蔵区域しゃへい，ガラス固化体検査室しゃへい及び貯蔵建屋床面走行
クレーンのしゃへい容器）

非安重

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設以外の施設

38

335

別添－2

表 1.5-5 ＤＢ②「耐震重要度」欄の記載区分【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】

区分

定義

S

耐震重要度分類における S クラス施設

B

耐震重要度分類における B クラス施設

C

耐震重要度分類における C クラス施設

B（Ss）
C（Ss）

耐震重要度分類における B 又は C クラス施設のうち，S クラス施設への波及的影響を与えな
いよう S クラス施設に適用される地震力に対し，耐えるように設計している施設－

当該施設において安全機能を有する施設として使用しないもの

表 1.5-6（1/2） ＤＢ③「機種区分」欄の記載区分【再処理施設】注

区分定義

再処理第１種

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 再処理施設の溶接の方法等について」に規定する「再処理第１種機器」、「再処理第１種容器」、「再処理第１種管」

再処理第２種

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 再処理施設の溶接の方法等について」に規定する「再処理第２種機器」、「再処理第２種容器」、「再処理第２種管」

再処理第３種

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 再処理施設の溶接の方法等について」に規定する「再処理第３種機器」、「再処理第３種容器」、「再処理第３種管」

再処理第４種

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 再処理施設の溶接の方法等について」に規定する「再処理第４種機器」、「再処理第４種容器」、「再処理第４種管」

再処理第５種

再処理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 再処理施設の溶接の方法等について」に規定する「再処理第５種機器」、「再処理第５種容器」、「再処理第５種管」

機種区分外

再処理第１種～第５種以外の設備

注：当該区分については、「再処理事業部

品質重要度分類基準（要領）」にて「機器区分」と定義されているが、帳票上の用語として、「機器区分」が既に使用されているため、ここでは「機種区分」という表現を用いる。

表 1.5-6（2/2） ＤＢ③「機種区分」欄の記載区分【廃棄物管理施設】注

区分

定義

廃棄第一種

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の溶接の方法等について」に規定する「廃棄第一種機器」、「廃棄第一種容器」、「廃棄第一種管」

廃棄第二種

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則の解釈のうち、「別記 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の溶接の方法等について」に規定する「廃棄第二種管」

機種区分外

廃棄第一種～第二種以外の設備

注：当該区分については、「再処理事業部

品質重要度分類基準（要領）」にて「機器区分」と定義されているが、帳票上の用語として、「機器区分」が既に使用されているため、ここでは「機種区分」という表現を用いる。

39

336

別添－2

表 1.5-7（1/2） ＤＢ④「品質重要度」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

クラス１
機械設備

クラス２
クラス３
クラス４
「再処理事業部

品質重要度分類基準（要領）」の定めによる。

クラス５
電気計装設備

クラスＸ
クラスＹ
クラスＺ

表 1.5-7（2/2） ＤＢ④「品質重要度」欄の記載区分【廃棄物管理施設】

区分

定義

クラス１
機械設備

クラス２
クラス３
クラス４
「再処理事業部

品質重要度分類基準（要領）」の定めによる。

クラス５
電気計装設備

クラスＸ
クラスＹ
クラスＺ

40

337

別添－2

表 1.5-8（1/2） ＤＢ⑤「申請区分」欄の記載区分【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】

区分

定義

解釈

D-1

DB 新設（既設の新規登録含 ・新規で設置するＤＢ設備（常設・可搬）
む）・既設工認において未申請設備をＤＢとして使用する設備

D-2

基本設計方針・基本設計方針のみで適合性説明するもの

D-3（S)：基準地震動の変更 ・耐震重要度分類における耐震 S クラス施設（耐震 S クラス）（例）耐震クラス A、As ⇒ S に読み替える設備
D-3（波）：B,C クラスの S ク
ラスへの波及的影響

・耐震 S クラス設備への波及的影響を及ぼすおそれのある耐震 B、C クラス設備（例）北換気筒 等

D-3（共）：共振のおそれのあ・耐震 B クラスのうち、共振のおそれのある設備
る耐震 B クラス設備

D-3

・放射線被ばくのリスクから公衆を守る観点より更なる設備の信頼性確保するため耐震 B、C クラスから耐震 S クラスへ嵩上げする設備。
D-3（up）：B,C クラス設備の廃棄物管理施設は対象設備なし。
S クラスへの嵩上げ（例）前処理建屋換気設備 建屋排気系のうち、建屋排気フィル
タユニットから建屋排風機下流の逆止ダンパの取合い部の範囲を嵩上げする。
D-3（down）：S クラスから B ・耐震 S クラスから耐震 B、C クラスまたは B(Ss)、C(Ss)への格下げをする設備（Ss）,B,C（Ss）,C クラスへ
（例）定量ポット、中間ポット 等の格下げ
D-3（他）：他条文からの要求 ・他条文（溢水等）からの要求で機能維持(Ss)と必要となる設備
で機能維持（Ss）（例）防水扉（または水密扉）、堰、感知器 等
D-4（竜巻）：外部からの衝撃 ・技術基準（外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻））に係るによる損傷の防止（竜巻）
設計条件が変更または追加されたもの
D-4（火山）：外部からの衝撃 ・技術基準（外部からの衝撃による損傷の防止（火山））に係る設による損傷の防止（火山）計条件が変更または追加されたもの
D-4（外火）：外部からの衝撃・技術基準（外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災））に係による損傷の防止（外部火る設計条件が変更または追加されたもの
災）

D-4

※

D-4（火災）：火災等による損 ・技術基準（火災等による損傷の防止）に係る設計条件が変更また傷の防止は追加されたもの
D-4（溢水）：溢水による損傷 ・技術基準（溢水による損傷の防止）に係る設計条件が変更またはの防止追加されたもの
D-4（薬品）：化学薬品の漏え ・技術基準（化学薬品の漏えいによる損傷の防止）に係る設計条件
いによる損傷の防止が変更または追加されたもの
D-4（材構）：材料及び構造（耐 ・技術基準（材料及び構造（耐圧強度））に係る設計条件が変更ま
圧強度）
たは追加されたもの
D-4（他）：その他の設計条件
・上記以外の設計条件が変更または追加されたもの
変更・追加※：区分の記載に合わせて、具体的な設計または評価の内容を簡潔に記載する。

41

338

別添－2

表 1.5-8（2/2） ＤＢ⑤「申請区分」欄の記載区分【再処理施設・廃棄物管理施設 共通】

区分

定義

解釈

D-5

設備の追加・変更に伴うバウ ・安重区分の見直し、ＳＡ設備の追加等に伴い、バウンダリ範囲
ンダリ（安重範囲含む）変更
を変更する系統および設備

D-6

記載の適正化

・仕様表の変更がある設備のうち、軽微な変更があるもの（例）耐震クラスの読み替え（耐震クラス A、As ⇒ S）、SI 単位化による修正、仕様表の記載内容が基本設計方針の記載と重複しているため削除 等

―

変更なし

・設計条件の変更も仕様表の変更もないもの

表 1.5-9 ＳＡ①「耐震重要度」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

耐震重要

常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設（耐震 S クラスに属する施設）に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの

耐震重要以外－上記以外の常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

表 1.5-10 ＳＡ②「1.2Ss 機能維持」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

〇

技術基準規則第 36 条（30 条）の要求事項である，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する設
備

－

上記以外

表 1.5-11 ＳＡ③「品質重要度」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

クラスⅠ
クラスⅡ
「再処理事業部

品質重要度分類基準（要領）」の定めによる。

クラスⅢ
クラスⅣ

42

339

別添－2

表 1.5-12 ＳＡ④「申請区分」欄の記載区分【再処理施設】

区分

定義

解釈

S-1

SA 新設（既設の新規登録含 ・新規で設置するＳＡ設備（常設・可搬）
む）・既設工認において未申請設備をＳＡとして使用する設備

S-2

基本設計方針S-3

・ＤＢ兼ＳＡ設備（既設工認で申請した設備をＳＡで使用する）の
うち、環境条件（使用条件、保管条件等）がＤＢから変更がない
DB の SA 使用（条件変更なＳＡ設備
し）（例）内的事象で使用するＳＡ設備のうち、電気・計装系等の常設
設備 等

S-4

SA 既設条件アップ

・ＤＢ兼ＳＡ設備（既設工認で申請した設備をＳＡで使用する）の
うち、環境条件（使用条件、保管条件等）がＤＢから変更するＳ
Ａ設備（例）内的・外的事象で使用するＳＡ設備のうち、動的機器 等

SA 既設使用目的変更

・ＤＢ兼ＳＡ設備（既設工認で申請した設備をＳＡで使用する）の
うち、系統機能をＤＢから変更するＳＡ設備（例）蒸発乾固の機器注水対策で用いる配管（エアパージ用の計装配管を機器注水用の配管として使用する。）

S-5

・基本設計方針のみで適合性説明するもの

43

340

別添－2

(5)

後記の様式－7 で作成する基本設計方針において、複数の機能（施設間を含む。）
を兼用する設計を行う設備が「機器名」欄に記載されている場合は、図 1.5-4 のように、「兼用する場合の施設・設備区分」欄に属する各欄に登録する区分を記載する。
また、兼用する設計がない場合は、当該欄に「－」を記載する。

様式－7
技術基準規則

設工認申請書基 本設計方針

事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

添付書類六

備考

設 計 基 準 施 設 の施 設 と兼 用 す る圧
縮 空 気 設 備 の一 部 で あ る 安 全 圧 縮
空気 系 として使 用 するこ と から，（例）
ＤＢ：その他再処理設備の附属施設 圧縮空気設備
ＳＡ：再処理設備本体

施設区分

設備区分

その他再処
理設備の付 圧縮空気設備
属施設

機器区分

機器名

溶解施設 代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

数量
容量

既設 常設
工事有無 他施設との／／ 関連条文
（要求条文）
共用
新設 可搬

兼用する場合の施設・設備区分

主登録

兼用登録

再処理設備本その他再処理 体
設備の付属施 溶解施設
設
代替可溶性中圧縮空気設備 性子吸収材緊
急供給系

空気圧縮機

様式－5

図 1.5-4「兼用する場合の施設・設備区分」欄に属する各欄の記載例（再処理施設の例）(6)「機器名」欄に記載された設備ごとに(2)～(5)を繰り返すことにより、様式－5 のすべてのセルを埋める。

44

341

別添－2

1.6 様式－6（設工認申請書各条文の設計の考え方）
設計を主管する箇所の長は、設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成するため、後記 1.7 の様式－7 の作成にあわせ、以下に従って、基本設計方針として記載する事項およびそれらの設工認添付書類の設工認資料作成の考え方（理由）、基本設計方針として記載しない場合の考え方ならびに詳細な検討が必要な事項として含める
べき設工認添付書類との関係を、技術基準規則の条番号ごとに取りまとめる。

45

342

別添－2

(1)

様式－7 で作成した基本設計方針について、技術基準規則の条文および解釈を受けた事項、また事業変更許可申請書本文以外で詳細設計が必要な事項を抽出する。
抽出した結果をもとに、図 1.6-1 に示す様式－6 の「技術基準の条文、解釈への適合に関する考え方」に属する欄に、表 1.6-1 に示す内容を記載する。

第〇条（〇〇〇〇）
１．技術基準の条文、解釈への適合に関する考え方№

基本設計方針に記載する事項①○○○設計の方針ⒶⒷ

適合性の考え方（理由）

項・号

解釈

添付書類

〇〇

〇〇

a、b

Ⓓ

Ⓔ

Ⓕ

技術基準の要求を受けている内容Ⓒ

・・・

４．添付書類等
№

書類名

a

仕様表

b

〇〇に関する説明書

図 1.6-1 様式－6 の各欄と説明項目の関係 (1)表 1.6-1「技術基準の条文への適合に関する考え方」の記載区分

様式－6 の欄Ⓐ №

記載内容○の囲い文字（数字）で、1 からの通し番号を付与する。
この番号はⒷに関連する様式－7 の記載箇所との紐付けに使用する。

Ⓑ 基本設計方針に 技術基準規則の条文および解釈を受けた事項、また事業変更許可申請書本記載する事項
文以外で詳細設計が必要な事項を記載する。
Ⓒ 適合性の考え方 Ⓑの基本設計方針で記載する事項を受けて、適合させるための詳細設計の（理由）
内容（概要）を記載する。
Ⓓ 項・号Ⓑに関連する技術基準規則の項番号以下を記載する。（関連する条文が規定する条項が識別できる程度でよく、号等の最小単位とする必要はない。
）Ⓔ 解釈Ⓑに関連する技術基準規則解釈の項番号以下を記載する。

Ⓕ 添付書類Ⓒの考え方に仕様表または添付書類名の記載がある場合（仕様表記載等）
は、その添付書類の具体的名称を、様式－6「４．添付書類等」欄に記載するとともに、その通し番号（a から始まる英小文字）を本欄に記載する。

46

343

別添－2

(2)

様式－7 で記載した事業変更許可申請書本文の記載事項のうち、基本設計方針として記載しない事項を抽出する。
抽出した結果をもとに、図 1.6-2 に示す様式－6 の「事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方」に属する欄に、表 1.6-2 に示す内容を記載する。

２．事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

1
□

「〇〇〇」については、技術基準の要求事項を受け、
「△

〇〇〇

Ⓐ

考え方
△△」と記載する。

Ⓑ

Ⓒ

添付書類
a、b
Ⓓ

・・・

４．添付書類等
№

書類名

a

仕様表

b

〇〇に関する説明書

図 1.6-2 様式－6 の各欄と説明項目の関係 (2)表 1.6-2 「事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方」の記載区分
様式－６の欄記載内容Ⓐ №□の囲い文字（数字）で、1 からの通し番号を付与する。
この番号はⒷに関連する様式－7 の記載箇所との紐付けに使用する。

Ⓑ 項目

事業変更許可申請書本文の記載事項のうち、基本設計方針として記載しない事項を記載する。

Ⓒ 考え方

基本設計方針として記載しない理由を記載する。
（理由例）
・第〇条に対する設計方針であり、第〇条に記載するため記載しない
・具体的な設計方針となっている添六を採用するため記載しない・仕様表に記載する内容のため記載しないⒹ 添付書類Ⓒの考え方に仕様表または添付書類名の記載がある場合（仕様表記載等）は、その添付書類の具体的名称を、様式－6「４．添付書類等」欄に記載するとともに、その通し番号（a から始まる英小文字）を本欄に記載する。

47

344

別添－2

(3)

様式－7 で記載した事業変更許可申請書添付書類の記載事項のうち、基本設計方
針として記載しない事項を抽出する。
抽出した結果をもとに、図 1.6-3 に示す様式－6 の「事業変更許可申請書の添六※のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方」に属する欄に、表 1.6-3 に示す内容を記載する。
※：再処理施設の場合であり、廃棄物管理施設の場合、「添五」となる。

３．事業変更許可申請書の添六のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方№

項目
本文と添六における同じ趣旨の

1
◇

記載

Ⓐ

考え方
本文と趣旨が同じであり記載しない

Ⓑ

Ⓒ

添付書類
a、b
Ⓓ

・・・

４．添付書類等
№

書類名

a

仕様表

b

〇〇に関する説明書

図 1.6-3 様式－6 の各欄と説明項目の関係 (3)

表 1.6-3 「事業変更許可申請書の添六のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方」の記載区分
様式－6 の欄記載内容Ⓐ №◇の囲い文字（数字）で、1 からの通し番号を付与する。
この番号はⒷに関連する様式－7 の記載箇所との紐付けに使用する。

Ⓑ 項目

事業変更許可申請書添付書類六の記載事項のうち、基本設計方針として記載しない事項を記載する。

Ⓒ 考え方

基本設計方針として記載しない理由を記載する。
（理由例）
・第〇条に対する設計方針であり、第〇条に記載するため記載しない・事業変更許可申請書本文と内容が重複するため記載しない・仕様表に記載するため記載しないⒹ 添付書類Ⓒの考え方に仕様表または添付書類名の記載がある場合（仕様表記載等）は、その添付書類の具体的名称を、様式－6「４．添付書類等」欄に記載するとともに、その通し番号（a から始まる英小文字）を本欄に記載する。

48

345

別添－2

1.7 様式－7（要求事項との対比表）
設計を主管する箇所の長は、設計すべき項目を基本設計方針としてもれなく作成するため、様式－6 の作成に合わせ、以下に従って、技術基準規則の各条文およびその解釈ならびに関係する事業変更許可申請書本文および添付書類に記載されている内容を引用し、作成した基本設計方針を技術基準規則の条文ごとに取りまとめる。
なお、様式－7 にて作成した基本設計方針を、設工認としてまとめる構成等については、別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。
1.7.1 基本設計方針の作成に当たっての基本的な考え方
基本設計方針の作成に当たっては、「品管説明書」の添付 2「技術基準規則ごとの基本設計方針の作成に当たっての基本的な考え方」に基づき、以下の事項を基本的な考え方とする。
(1)

事業変更許可申請書との整合性を確保する観点から、事業変更許可申請書本文に記載している適合性確認対象設備に関する「設備の基本設計方針」および設備と一体となって適合性を担保するための「運用」と基にした詳細設計が必要な設計要求事項を記載する。
補足： 基本設計方針の記載内容は「事業変更許可申請書」での約束事項を「設工認申請書」での約束事項として整合性を確保する観点も踏まえて、事業変更許可申請書本文をベースに
記載する。

(2)

技術基準規則への適合性を確保する観点で、事業変更許可申請書本文以外で詳細設計が必要な設計要求事項があるものは、その理由を明確にしたうえで記載する。
補足： 技術基準規則への適合性を示すにあたり、詳細設計としての記載が必要であるという観点と事業変更許可申請書本文の記載事項をカバーする観点から、事業変更許可申請書添付
書類六（五）の記載を引用して基本設計方針に記載する。
また、技術基準規則およびその解釈に記載される要求事項を基本的に網羅して記載する。

(3)

事業変更許可申請書本文または再処理施設の添付書類六、廃棄物管理施設の添付
書類五に記載された機能等を有する設備に該当しない、自主的に設置したもの（自主対策設備）は、原則記載しない。

(4)

基本設計方針（設計要求事項）は、必要に応じて並び替えることにより、技術基準規則の記載順位となるように構成し、箇条書きにする等表現を工夫する。
補足： 基本設計方針の記載順位は、原則、技術基準規則条文の記載順とする。ただし、それに

49

346

別添－2

より事業変更許可申請書本文側が細切れになり、見にくくなる場合は、文章の繋がりを考え再構成することができる（基本事項、〇〇の発生防止、〇〇の拡大防止、〇〇の影響緩
和等といった事業変更許可申請書に示す安全設計の深層防護の考え方の記載順位等）。

(5)

基本設計方針の作成にあたっては、必要に応じて以下の点に留意して作成する。また、これらを踏まえた具体的な記載例とその考え方を、表 1.7-1 に示す。

ａ．手段の明確化（表 1.7-1 基①）
事業変更許可申請書本文の記載事項のうち、「性能」を記載している設計方針は、
技術基準規則への適合性を確保するうえで、その「性能」を持たせるために特定できる手段がわかるように記載する。
また、技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で、事業変更許可申請書本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお、手段となる「仕様」が仕様表で明確な場合は記載しない。
ｂ．運用の担保先の明確化（表 1.7-1 基②）
事業変更許可申請書本文の記載事項のうち「運用」は、「基本設計方針」として、運用の継続的改善を阻害しない範囲で必ず遵守しなければならない条件がわかる程度の記載を行うとともに、運用を定める箇所（品質マネジメントシステム文書で定める場合は「保安規定」を記載する。）の呼び込みを記載し、必要に応じ、添付書類の中でその運用の詳細を記載する。
また、技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で、事業変更許可申請書本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
ｃ． 評価に対する対応（表 1.7-1 基③）
事業変更許可申請書本文で評価を伴う記載がある場合は、設工認にて担保す
る条件を以下のいずれかの方法を使い分けることにより記載する。
(a)

評価結果が示されている場合、評価結果を受けて必要となった措置のみを設
工認の対象とする。

(b)

今後評価することが示されている場合、評価する段階（設計または工事）を明確にし、評価の方法および条件、その評価結果に応じて取る措置の両者を設工認の対象とする。

ｄ．
(a)

該当しない条文（表 1.7-1 基④）要求事項が該当しない条文については、該当しない旨の理由を記載する。

50

347

別添－2

(b)

条項号のうち、適用する設備がない要求事項は、「適合するものであることを確認する」という審査の観点を踏まえ、当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。
補足：

ただし、技術基準規則要求が「なお、…」のように補足的な説明をしている箇所

は、その対象設備を設置しない場合、対象設備を設置しない旨の記載は不要とする。

ｅ．

指針等の引用（表 1.7-1 基⑤）
技術基準規則への適合性を示す上で、法令、規格・基準等が判断基準、遵守することを要求される場合は、基本設計方針に記載する。
なお、記載に当たっては以下のとおり記載する。

(a)

原子力規制委員会の審査ガイドは、今後の改訂による最新基準への適合を踏
まえ、基本設計方針に、審査ガイド名、制定日、発行番号を記載する。

(b)

特定の版を使用する場合は、引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

(c)

上記以外の法令、規格及び基準や計算で使用する許容値等の引用規格は、必要に応じて準拠法令表や添付説明書に記載することとし、基本設計方針に記載し
ない。

(d)

条文等で特定の版が示されているが、施設管理等の運用管理の中で評価する
時点でエンドースされた最新の版による評価を継続して行う必要がある場合は、保安規定等の運用の担保先を示すとともに、当該文書名および必要に応じそのコード番号を記載する。

(e)

解釈等に示された条文番号は、当該文書改正時に変更される可能性があることを考慮し、条文番号は記載せず、条文が特定できる表題（必要に応じ、上位の表題でも可）で記載する。

(f)

条件付の民間規格または事業変更許可申請書の評価結果等を引用する場合は、可能な限りその条件等を文章として反映する。また、事業変更許可申請書の添付書類を呼び込む場合は、対応する本文のタイトルを呼び込む。

補足： 上記(d)～(f)については、現時点において該当する箇所はないとの想定であるが、これらは品管説明書の添付として説明する事項であることから、本別添では記載する。今後、該当する

51

348

別添－2

場合が生じた際は、これらの考え方に従うこと。

(6) 記載に当たっての作法、注意事項
ａ． 基本設計方針の冒頭に「概要」、「基本事項」、「基本的考え方」の見出しは記載しない。
ｂ．

同様の趣旨の文章が重複しない記載とする。

ｃ．

文章の語尾については、統一的に「～設計とする。
」とはせず、文脈の流れの中で、適切な語尾とする。

ｄ． 「～の設備を設置している。」、「～することにしている。」等、現在の状況を示す意味を持つ語尾は使用しない（「現状ありき」の表現としない）。
ｅ．

基本設計方針の内容は、箇条書きではなく、可能な限り文章で繋げて記載する。

ｆ．

基本設計方針に記載する適合性の内容は、「主語」、「述語」をはっきりさせ、規制対象が何であるかを明確にする。

ｇ．

「運用」で担保するものと「設計（設備）」で担保するものが混在する記載は避ける。

ｈ． 基本設計方針の本文中に「事業変更許可申請書添付書類六に規定された仕様を満たす…」等の表現はしない（添付書類の記載は、基本的に、規制対象外として扱う）。
ｉ． 基本設計方針の記載のうち、設工認で担保することになる設計方針（変更する際に設工認の手続きが必要となる部分）を明確にするため、当該箇所の様式－7 備考
設 の記号を記載する。また、参考として、事業変更許可申請書との関連を明確
欄に○
許 の記号を記載する。
にするため、当該箇所の様式－7 備考欄に、○

＜備考欄

記載例＞

許 基①：事業変更許可申請書に関係する場合○
設 基①：技術基準規則に関係する場合○
許○設 基①：事業変更許可申請書および技術基準規則の両方に関係する場合○

なお、文章を構成するための冒頭宣言（前書き等）の場合は、備考欄にその旨を記載し基本設計方針に記載している理由を明確にする。

52

349

別添－2

ｊ． 用語は、事業指定基準規則（事業許可基準規則）およびその解釈ならびに技術基
準規則およびその解釈の用語を使用し記載する。また、必要により、事業指定基準
規則（事業許可基準規則）およびその解釈にて使用される用語を技術基準規則およびその解釈の用語に置き換える。
なお、用語や主語の置換等を行うことにより、規制対象範囲が変わる場合がある
ため、置換等の際には、対象範囲の確認を行うこと。
ｋ． 事業変更許可申請書に記載している概略図の読み込みは、基本設計方針に記載せず、設工認申請書添付書類として配置図、系統図等で記載する。
ｌ．

仕様が仕様表で明確な場合は、基本設計方針には記載しない。

ｍ． 仕様表対象外設備は、基本設計方針に記載するが、設備数が多い場合は、全てを記載すると文章が読みづらくなるため、代表的な設備を数件記載し、「等」でまとめることができる。

ｎ． 個別機器等で、技術基準規則に要求のある仕様表対象外設備については、その設備の種類ごとに仕様（「名称」、「個数」等）を文章中に記載し、個体の識別ができる記載とする。
о． 事業変更許可申請書添付書類六（五）のみに記載されている「運用」については、
原則、以下のとおり対応する。
・基本的には基本設計方針に記載しないが、様式－6「各条文の設計方針の考え方」に、「保安規定」にて担保する内容であることを記載する。
・事業指定基準規則（事業変更許可基準規則）にはなく、技術基準規則のみに要求がある条文で運用に関わるものは、基本設計方針に記載する。

ｎ、оについては、「設工認作成要領」（仕様表や添付書類として記載すべき情報の設定等）との調整が必要な事項であるため、現時点では HOLD とする。

53

350

別添－2

表 1.7-1

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針
基①（手段の明確化）

基本設計方針事業 変 更 許可本 文 記 載 事

【濃縮】

項のうち，
「性能」を記載して【例①-１

廃棄施設，換気設備】

いる設計方針は，技術基準規

事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

考え方

添付書類

（イ）気体廃棄物の廃棄設備

ト

放射性廃棄物管理

下記性能と手段がわかるよう、本(2) 廃棄物の処理能力（イ）放射性気体廃棄物文の記載を基本設計方針に記載。

第 1 種管理区域の気体廃棄物の廃棄(1) 排気設備則への適合性を確保する上

ｂ．廃棄物の処理能力

設備は，第 1 種管理区域を第 2 種管理

第 1 種管理区域内の気圧は，隣接する第 2 種管理区域，非管理区「性能」

で，その「性能」を持たせる

排気処理を行う気体廃棄物の廃棄設備の系統には，周辺監視区域

区域，非管理区域及び建屋外より負圧

域及び建屋外より負圧に維持するとともに，第 1 種管理区域から放射線障害を防止するために必ための手段を特定できるよ

外の空気中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう，十分なに維持し，かつ気体廃棄物の周辺監視の排気は排気ダクトを通じ，プレフィルタ 1 段及び高性能エアフ

要な換気能力うに記載する。

捕集効率を有するフィルタユニットを設けるとともに，放射線障区域外の空気中の放射性物質の濃度ィルタ 1 段で処理した後，排気口を通じて屋外に排出する。

「手段」

害を防止するために必要な換気を行うために十分な風量を有するを十分に低減できる能力を有するも(2) 排気管理

排風機を設ける設計とする。

のとし，その処理能力は，次表に示す（中略）

また，フィルタユニットのプレフィルタ及び高性能エアフィルタ

とおりである。

②の前後の差圧を測定することにより，フィルタの目詰まりを監視
し，高性能エアフィルタについては交換後に捕集効率の測定を行

ウラン濃縮建う。プレフィルタ及び高性能エアフィルタは，フィルタユニット

屋に取り付けられ，取替えが容易な構造とする。

排気風量

プレフィルタ及び高性能エアフィルタの前後の差圧を測定す

放射性物質濃度を濃度限度以下

フィルタは交換後に捕集効率の測定を行う。

とする廃棄能力「手段」

約 287000m /h

ィルタの捕集「性能」

ることにより，フィルタの目詰まりを監視する。また，高性能エア
3

高性能エアフ排気風量

フィルタユニットの捕集効率
99.9%以上（1 段）※負圧維持は「閉じ込め」で記載(注)

効率（注）0.3μmDOP 粒子【濃縮】（へ）内部飛来物に対する考慮

本文の記載（性能）だけでは、手本施設は，クレーンその他の機器

本施設は，クレーンその他の機器の損壊に伴う飛散物により，UF6

段がわからないので、手段として

c. 機器の損壊に伴う飛散物に対する考慮として，飛散物となり得の損壊に伴う飛散物により，閉じ込めを内包する機器の閉じ込めの機能を損なわないように，以下の対対策を講じることを追記

るクレーンその他の機器に対する構造強度確保，配置上の考慮等の機能を損なわない設計とする。

策を講じる。

【例①-２

安全機能を有する施設】⑤の対策を講じることにより，UF6 を内包する機器の閉じ込めの機能(1) 天井走行クレーン「性能」

を損なわない設計とする。

天井走行クレーンに対する落下防止対策を講じる。具体的には，以下クレーン等の内部飛来物によるのとおりとする。

閉じ込め機能を損なわない

ウラン貯蔵・廃棄物建屋内の A～C ウラン貯蔵室の天井走行クレー「手段」

ン，1 号均質室，2 号発回均質室の天井走行クレーンは，その落下・クレーン：耐震性の衝撃や飛散物によって貯蔵している UF6 シリンダ類及び付着ウ・遠心機：ケーシング強度

ラン回収容器が破損し，UF6 が漏えいするのを防止するため，第 1・ポンプ：配置等

類の地震力に対して天井走行クレーンが落下しない設計とする(2) 遠心分離機
遠心分離機については，回転体の破損による衝撃力に対して，閉
じ込め性を損なわないように，ケーシングの肉厚を確保し，必要な強度を持たせる設計とする。
(3) ポンプ（回転機器）
本施設内に設置している回転機器には送風機，排風機，ポンプ類があり，送風機及び排風機については，UF6 を取り扱う機器のある室には設置しないことにより，損壊に伴う回転体の飛散物によって他の UF6 を取り扱う機器の閉じ込めの機能を損なわない設計とする。
また，UF6 を取り扱う機器のある室に設置しているポンプ類は小型とし，ポンプ類の損壊に伴う回転体の飛散物により UF6 を取り扱う機器の閉じ込め機能に波及的影響を与えない設計とする。

54

351

別添－2

表 1.7-1 基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針

基本設計方針【濃縮】事業変更許可申請書 本文

考え方

事業変更許可申請書 添付書類

ロ 加工施設の一般構造

基本設計方針の記載で形状寸法（イ）核燃料物質の臨界防止に関する管理を実施すること、減速度管理（1）基本事項

構造をすることがわかるので具体的

（中略）

（中略）

ロ 臨界安全設計

な核的制限値（本文、添付書類とａ．単一ユニットの臨界管理

・核燃料物質の取扱い上の一つの単(1) 単一ユニットの臨界安全

もに記載）は基本設計方針に記載

核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，臨界管位を単一ユニットとし，臨界管理の対

核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，臨界管しない。

理の対象に選定する設備及び機器は，濃縮度，減速度及び形状寸法

象に選定する設備及び機器は，濃縮理の対象に選定する設備及び機器は，濃縮度，減速度及び形状寸の核的制限値を定め，濃縮度と減速度及び濃縮度と形状寸法管理

度，減速度及び形状寸法の核的制限値

法の核的制限値を定め，濃縮度と減速度及び濃縮度と形状寸法管「性能」

を組み合わせて管理する。

を定め，濃縮度と減速度及び濃縮度と理を組み合わせて管理する。

臨界防止

【例①-３

臨界】

「手段」

形状寸法管理を組み合わせて管理す(2) 臨界管理の基準

濃縮度管理、形状寸法管理、減

る。

速度管理

（中略）
ａ．濃縮度管理（中略）
ｂ. 形状寸法管理
ウランを収納する設備及び機器のうち，その形状寸法を制限し得②

るケミカルトラップ（NaF）は，形状寸法を核的制限値以下に制限

し得るケミカルトラップ（NaF）は，形状寸法を核的制限値以下にウランを収納する設備及び機器のうち，その形状寸法を制限

する

制限する。

ｃ．減速度管理UF6 を取り扱う設備及び機器において，収納するウランの質量，容③積及び形状のいずれをも制限することが困難なもの（コールドト

量，容積及び形状のいずれをも制限することが困難なもの（コーラップ，製品シリンダ，中間製品容器，付着ウラン回収容器及び減ルドトラップ，製品シリンダ，中間製品容器，付着ウラン回収容器圧槽）は，UF6 を密封系統内で取り扱うことにより，大気中の水分及び減圧槽）は，UF6 を密封系統内で取り扱うことにより，大気中との接触を防止する。原料 UF6 を系統内に供給する際には，必要にの水分との接触を防止し，原料 UF6 を系統内に供給する際には，応じて脱気を行い，不純物（HF 等）を除去することで減速条件を

必要に応じて脱気を行い，不純物（HF 等）を除去することで減速

核的制限値以下に制限する。また，この場合には，誤操作等を考慮

条件を核的制限値以下に制限する。

する。原料 UF6 供給時の脱気の実施については加工施設保安規定に定めて管理する。

UF6 を取り扱う設備及び機器において，収納するウランの質

また，この場合には，誤操作等を考慮する。
ホ 濃縮施設の構造及び設備

単一ユニットの核的制限値及び臨界安全値は，次表によるものと（ニ）主要な核的及び熱的制限値

する。

(1) 核的制限値① 単一ユニット（中略）

設備及び機器カスケード設備

核 燃 料 物 質 の種 類 と 状 態
種 類
状 態
濃縮度 5%
以下のウ
ラン
（注 1）

濃縮度 5%
以下のウ
ラン

均
質
不均質
の区分

臨界因子

核 的
制 限 値

臨 界
安 全 値

気体の
UF6

均質

濃縮度

5%
（注 2）

－

濃縮度

5%

－

気体、
固体及
び液体
の UF6

均質

減速度

H/U－235
1.7

H/U－235
10

濃縮度

5%

－

形状寸法
(円筒直
径)

57.55cm

58.8cmコールドトラップ
［UF6 処理設備］･製品コールドトラップ･一般パージ系コールドトラップ［均質・ブレンディング設備］･均質パージ系コールドトラップ
製品シリンダ
中間製品容器
減圧槽
ケミカルトラップ（NaF）［UF6 処理設備］
・捕集排気系ケミカルトラップ（NaF）
・一般パージ系ケミカルトラップ（NaF）

濃縮度 5%
以下のウ
ラン

気体及
び固体
の UF6

［均質・ブレンディング設備］
・均質パージ系ケミカルトラップ
（NaF）

均質

注 1：カスケード設備の濃縮域の一部で濃縮度が 5%を超える場合がある。
注 2：濃縮度管理をカスケード設備で行い、カスケード設備の製品側出口の濃縮度として 5%を設定する。

55

352

別添－2

表 1.7-1

記載例

記載方針

基本設計方針また，技術基準規則への適【濃縮】

合性の観点で，事業変更許可【例①-4

本文に対応した事項以外にｃ．防護設計の基本方針必要となる運用を付加する
場合も同様の記載を行う。

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
事業変更許可申請書

本文－
外部衝撃（外部火災）】（中略）

事業変更許可申請書

添付書類

考え方

③防護設計の基本方針○自然現象への防護設計を示す（中略）

うえで、関連する運用（ダンパ閉

ｃ．敷地内に消防自動車等の消火設備を配備するとともに，通報止、生産運転停止等）も示す必要

連絡者及び初期消火活動のため自衛消防隊を本施設内に常駐させがあるため、添付書類記載事項を(c) 森林火災評価に用いる植生に関する定期的な現場確認，植生る。また，火災発生時の対応については，火災防護計画を定める方

基本設計方針に示す。

に大きな変化があった場合の再解析，外部火災の評価の条件等に針とする。火災防護計画の具体的な内容としては，散水により防「手段」として、どのような運用変更があった場合の影響評価，外部火災に対する事前散水を含む

火帯外側，建屋外壁等へ熱影響を緩和する等の措置を講じる方針

を行うかわかるように記載する。

消火活動，カスケード設備の生産運転停止等の措置，ばい煙等が予とする。さらに，航空機燃料からの有毒ガス，輻射熱を考慮し，防想される場合の送排風機の停止・送排気系ダンパ閉止に関するこ

火服等の装備品を整備する。

と等の外部火災防護に関する運用を加工施設保安規定に定めて管
⑩

理する。

手順等

外部火災に対しては，火災発生時の対応，防火帯の維持及び管理を適切に実施するための対策を火災防護計画等に定める。また，
保安規定にて，火災防護計画を定めることを明確にする。
ａ．防火帯の維持及び管理においては，手順を整備する。
ｂ．防護対象施設及び屋外危険物貯蔵施設の設計変更に当たっては，外部火災によって，防護対象安全機能を損なうことがないよう影響評価を行い確認する手順を整備する。
ｃ．敷地外の外部火災に対する事前散水を含む消火活動及び敷地内の外部火災に対する消火活動については，消防自動車（化学消防自動車）等の消防資機材を用いて実施する手順を整備する。また，航空機墜落火災による有毒ガスや輻射熱等を考慮し，消火活動に必要な資機材を整備する。なお，敷地内外の外部火災発生時に実施する消火活動には，建屋外壁への散水活動を含む。
ｄ．外部火災発生時の連絡体制，防護対応の内容及び手順に関する教育並びに総合的な訓練を定期的に実施する手順を整備する。
ｅ．本施設敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期的な現場確認を実施する手順を整備する。また，FARSITE の入力条件である植生に大きな変化があった場合は，再解析等を実施する手順を定める。
ｆ．上記ｂ．及びｅ．に記載する事項以外に外部火災の評価の条件等に変更があった場合においても，防護対象安全機能への影響評
価を実施する手順を定める。
ｇ．外部火災が発生した場合は，火災の状況に応じて，本施設のリスク低減を目的に運転を停止し，必要に応じて消火活動等の支援を行うように手順等を整備する。
なお，手段となる「仕様」

上記の例①-１，①-3 のとおり。

上記の例①-１，①-3 のとおり。

上記の例①-１，①-3 のとおり。

例①-１フィルタの捕集効率、例が仕様表で明確な場合は記①-３ケミカルトラップの外径は載しない。

仕様表で示す。

56

353

別添－2

表 1.7-1

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針
基②（運用の担保先の明確化）

基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

考え方

添付書類

事業 変 更 許可本 文 記 載 事【濃縮】項のうち「運用」は，
「基本設

【例②-１

計方針」として，運用の継続

また，火山事象が予想される場合のカスケード設備内部の UF6 の排設備は，火山事象が予想される場合

また，UF6 を内包する設備及び機器のうち 2 号カスケード棟のカス○運用の担保先として保安規定的改善を阻害しない範囲で気回収の措置，送排風機の停止・送排気系ダンパ閉止，降下火砕物に，内部の UF6 の排気回収を行い，建ケード設備は，火山事象が予想される場合に，内部の UF6 の排気回を記載する。

必ず遵守しなければならなの堆積が確認された場合の除去作業及び防護対象施設への影響を屋により防護を行う 2 号発回均質棟収を行い，建屋により防護を行う 2 号発回均質棟のケミカルトラ

い条件がわかる程度の記載確認するための点検に関することを加工施設保安規定に定める。

○運用は必ず順守する条件がわ

また，UF6 を内包する設備及び機器の外部衝撃（火山）】

かる程度の記載とする

うち 2 号カスケード棟のカスケードのケミカルトラップに回収するととップに回収するとともに，送排風機の停止及び送排気系ダンパをを行うとともに，運用を定め

もに，送排風機の停止及び送排気系ダ閉止する。

る箇所（ＱＭＳ文書で定めるンパを閉止する。

降下火砕物の堆積が確認された場合は除去作業を行うとともに，場合は「保安規定」を記載）

降下火砕物の堆積が確認された場合

防護対象施設への影響を確認するため点検を実施するものとし，の呼び込みを記載し，必要には除去作業を行うとともに，防護対象

その手順書を整備する。

応じ，添付書類の中でその運施設への影響を確認するため点検を

用の詳細を記載する。

実施するものとし，その手順書を整備する。

また ， 技 術基準 規 則 の 本

上記の例①-4 のとおり。

上記の例②-2 のとおり。

上記の例②-2 のとおり。

本文以外の運用を記載する際に文・解釈への適合性の観点おいても、遵守する条件、運用ので，事業変更許可本文に対応

担保先（保安規定）がわかるようした事項以外に必要となるに記載する。

運用を付加する場合も同様
基③（評価に対する対応）の記載を行う。
事業変更許可本文で評価を【廃棄物】

ロ．廃棄物管理施設の一般構造

1.6.7 外部火災防護に関する設計

既に事業変更許可申請書で解析伴う記載がある場合は，設工

ｃ．

外部火災

(ロ) 外部火災

1.6.7.1 外部火災防護に関する設計方針

コードを用いた影響評価が実施

廃棄物管理施設は，想定される外部火災（「原子力発電所の安全機能を有する施設は，想定される

1.6.7.3 森林火災

されて評価結果が示されている

(１)

場合

認にて担保する条件を以下のいずれかの方法を使い分

外部火災影響評価ガイド」を参考として，森林火災，近隣の工場， 外部火災において，最も厳しい火災がけることにより記載する。

石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯発生した場合においても，その安全機

概要想定される森林火災については，外部火災ガイドを参考と

蔵施設（以下「近隣の産業施設」という。）の火災及び爆発並びに能を損なわない設計とする。

して，初期条件（可燃物量（植生），気象条件及び発火点）を，廃（評価結果）

ａ. 評価結果が示されてい航空機墜落による火災）において，火災源を再処理事業所敷地内及外部火災としては，「原子力発電所の棄物管理施設への影響が厳しい評価となるように設定し，森林火

外部火災ガイド（ＦＡＲＳＩＴ

る場合，評価結果を受け

び敷地外に設定し外部火災防護対象施設に係る温度や距離を算出

外部火災影響評価ガイド」を参考とし

災シミュレーション解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。） Ｅ）による影響評価により算出さて必要となった措置のみし，それらによる影響評価を行い，最も厳しい火災が発生した場合て，森林火災，近隣の工場，石油コンを用いて影響評価を実施する。

を設工認の対象とする。

においても安全機能を損なうことのない設計とする。

ビナート等特別防災区域，危険物貯蔵

この影響評価の結果に基づき，必要な防火帯及び離隔距離れる最大火線強度（9、128ｋＷ／ｍ（発火点２））に対し、風上に樹廃棄物管理施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋に所及び高圧ガス貯蔵施設（以下「近隣を確保することにより，設計対処施設の温度を許容温度以下とし， 木がある場合の火線強度と最小よる防護等により，外部火災に対して安全機能を損なわない設計の産業施設」という。）の火災及び爆外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

とする。

発並びに航空機墜落による火災を対

（略）

象とする。

(２)

防火帯幅の設定に対する設計方針

防火帯の関係から、必要とされる
最小防火帯幅 24.9ｍ

（略）
(７)

(a)

森林火災の想定
防火帯幅の設定（必要な措置）
最小防火帯幅を上回る（幅 25ｍ以自然現象として想定される森林火災

ＦＡＲＳＩＴＥによる影響評価により算出される最大火線

自然現象として想定される森林火災については，森林火災シミュについては，敷地への延焼防止を目的

強度（9,128ｋＷ／ｍ（発火点２））に対し，外部火災ガイドを参考

レーション解析コード（以下，「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いとして，廃棄物管理施設の敷地周辺のとして，風上に樹木がある場合の火線強度と最小防火帯の関係かて求めた最大火線強度（9,128ｋＷ／ｍ）から算出した防火帯（幅植生を確認し，作成した植生データ及ら，必要とされる最小防火帯幅 24.9ｍを上回る幅 25ｍ以上の防火25ｍ以上）を敷地内に設け，設計対処施設への延焼を防止し，外部

び敷地の気象条件等を基に解析によ帯を確保することにより，設計対処施設への延焼を防止し，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

って求めた最大火線強度（9,128ｋＷ

火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

上）を敷地内に設置／ｍ）から算出される防火帯（幅 25ｍ以上）を敷地内に設ける。

57

354

別添－2

表 1.7-1 基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針

基本設計方針事業変更許可申請書 本文

考え方

事業変更許可申請書 添付書類

【廃棄物】

ロ．廃棄物管理施設の一般構造

1.6.6 竜巻防護に関する設計（評価の段階）されている場合，評価す

竜巻(イ) 竜 巻1.6.6.1 竜巻防護に関する設計方針

竜巻防護に係る強度計算を設工る段階（設計又は工事）を廃棄物管理施設は，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」（平成安全機能を有する施設は，想定される

原子力規制委員会の定める「事業許可基準規則」第八条では，外部認で評価する。

明確にし，評価の方法及25 年６月 19 日 原規技発第 13061911 号 原子力規制委員会決竜巻が発生した場合においても，作用からの衝撃による損傷防止として，廃棄物管理施設は，想定されび条件，その評価結果に

定）（以下「竜巻ガイド」という。）を参照し，竜巻及び随伴事象等する設計荷重に対してその安全機能

る自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安応じて取る措置の両者をに係る影響評価を設工認段階で行い，必要に応じて構造強度計算を損なわない設計とする。

全性を損なわないものでなければならないとしており，敷地の自設工認の対象とする。

及び竜巻防護対策を行うことで安全機能を損なわない設計とす

然環境を基に想定される自然現象の一つとして，竜巻を挙げている。

る。

ｂ. 今後評価することが示

廃棄物管理施設の供用期間中に極めてまれに発生する突風，強風を引き起こす自然現象としての竜巻及びその随伴事象等によって（評価条件）

竜巻に対する防護設計を行うための設計竜巻の最大風速は 100ｍ

竜巻に対する防護設計を行うための安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計であることを(1)設計竜巻による風圧力による／ｓとし，設計荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差

設計竜巻の最大風速は 100ｍ／ｓと評価するため，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」（平成 25 年

荷重、気圧差による荷重

による荷重及び飛来物の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並し，設計荷重は，設計竜巻による風圧

６月 19 日 原規技発第 13061911 号 原子力規制委員会決定）（以

設計竜巻：100ｍ／ｓ

びに安全機能を有する施設に常時作用する荷重，運転時荷重及び力による荷重，気圧差による荷重及び下「竜巻ガイド」という。）を参照し，以下の竜巻影響評価につい(2)飛来物の衝撃荷重として考慮

その他竜巻以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせたも飛来物の衝撃荷重を組み合わせた設て実施する。

する設計飛来物のとして設定する。

計竜巻荷重並びに安全機能を有する(１)

種類：鋼製材

また，飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるも施設に常時作用する荷重，運転時荷重

荷重）の設定長さ：4.2ｍののうち，運動エネルギ及び貫通力の大きさを踏まえ，設計上考慮

及びその他竜巻以外の自然現象によ(２) 廃棄物管理施設における飛来物に係る調査

幅：0.3ｍ

すべき飛来物（以下「設計飛来物」という。）を設定する。

る荷重等を適切に組み合わせたもの(３) 飛来物発生防止対策

奥行き：0.2ｍ、(1)設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重として設定する。

(４)

重量：135ｋｇ

設計竜巻：100ｍ／ｓ

安全機能を有する施設の安全機能をの評価を行い，必要に応じ対策を行うことで安全機能が維持され最大水平速度：51ｍ／ｓ(2)飛来物の衝撃荷重として考慮する設計飛来物損なわないようにするため，安全機能ることの確認

最大鉛直速度：34ｍ／ｓ

種類：鋼製材を有する施設に影響を及ぼす飛来物

安全機能を有する施設は，廃棄物管理施設が竜巻の影響を受ける(２)設計竜巻荷重の組合せ

長さ：4.2ｍの発生防止対策として，飛来物となる

場合においてもその安全機能を確保するために，竜巻に対して安設計対処施設の設計に用いる設

幅：0.3ｍ

可能性のあるもののうち，運動エネル

全機能を損なわない設計とする。

計竜巻荷重は、竜巻ガイドを参考

奥行き：0.2ｍ，

ギ及び貫通力の大きさを踏まえ，設計（中略）に風圧力による荷重（ＷＷ）、気圧

重量：135ｋｇ

上考慮すべき飛来物（以下「設計飛来

なお，ガラス固化体を収納した輸送容器は廃棄物管理施設内に一差による荷重（ＷＰ）及び設計飛最大水平速度：51ｍ／ｓ

物」という。）を設定する。飛来物と時的に保管されることを踏まえ，竜巻によりガラス固化体を収納来物による衝撃荷重（ＷＭ）を組

最大鉛直速度：34ｍ／ｓ

なり得る資機材及び車両のうち，衝突した輸送容器に波及的破損を与えない設計とする。

み合わせた複合荷重とし、複合荷(３)設計竜巻荷重の組合せ

時に与える運動エネルギ又は貫通力

設計対処施設の設計に用いる設計竜巻荷重は，竜巻ガイドを参考が設計飛来物によるものより大きく

1.6.6.3.2 設計飛来物の設定

力規制委員会の基準類を参考とに風圧力による荷重（ＷＷ），気圧差による荷重（ＷＰ）及び設計飛なるものについては，固定，固縛，建（中略）

して、以下のとおり設定する。

来物による衝撃荷重（ＷＭ）を組み合わせた複合荷重とし，複合荷屋収納，退避又は撤去を実施する。

第 1.6－９表に廃棄物管理施設における設計飛来物を示す。

ＷＴ１＝ＷＰ

重ＷＴ１及びＷＴ２は米国原子力規制委員会の基準類を参考として，また，再処理事業所外から飛来するおＷＴ２＝ＷＷ＋（1/2）
・ＷＰ＋ＷＭ

以下のとおり設定する。

それがあり，かつ，再処理事業所内か設計対処施設にはＷＴ１及びＷＴ

ＷＴ１＝ＷＰらの飛来物による衝撃荷重を上回る

２

ＷＴ２＝ＷＷ＋（1/2）
・ＷＰ＋ＷＭと想定されるものがある場合は，設計る。

設計対処施設にはＷＴ１及びＷＴ２の両荷重をそれぞれ作用させる。

飛来物として考慮の要否を検討する。

(３)設計竜巻荷重と組み合わせ(評価条件)

設計竜巻及び設計荷重（設計竜巻荷重及びその他の組合せ考慮すべき設計荷重に対する設計対処施設の構造健全性等

重ＷＴ１及びＷＴ２は米国原子の両荷重をそれぞれ作用させ(４)設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定

る荷重の設定ａ．設計対処施設に常時作用する荷重及び運転時荷重

設計竜巻荷重と組み合わせる荷ｂ．竜巻以外の自然現象による荷重

重は、以下のとおりとする。

風：設計竜巻荷重に包絡

ａ．設計対処施設に常時作用する

落雷：荷重は発生しない。

荷重及び運転時荷重
1.6.6.3.3 荷重の組合せと許容限界

積雪：190cm

ｂ．竜巻以外の自然現象による荷

58

355

別添－2

表 1.7-1

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針

基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

考え方

添付書類

降雹：設計竜巻荷重に包絡(１)設計対処施設に作用する設計竜巻荷重

重

降水：設計竜巻荷重に包絡（中略）

風：設計竜巻荷重に包絡(２)設計竜巻荷重の組合せ

落雷：荷重は発生しない。

（竜巻に対する影響評価方法と防護設計）

設計対処施設の設計に用いる設計竜巻荷重は，竜巻ガイドを参考

積雪：190cm

竜巻防護対象施設を収納する建屋は，設計荷重（竜巻）に対して，に風圧力による荷重（ＷＷ），気圧差による荷重（ＷＰ）及び設計飛降雹：設計竜巻荷重に包絡

主架構の構造健全性を維持するとともに，個々の部材の破損によ来物による衝撃荷重（ＷＭ）を組み合わせた複合荷重とし，複合荷降水：設計竜巻荷重に包絡り施設内の竜巻防護対象施設が安全機能を損なわない設計とす

重ＷＴ１及びＷＴ２は米国原子力規制委員会の基準類を参考として，る。

以下のとおり設定する。

（評価方法及び措置）

また，設計飛来物の衝突に対しては，貫通及び裏面剥離の発生によ

ＷＴ１＝ＷＰ・竜巻防護対象施設を収納する

り竜巻防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。

ＷＴ２＝ＷＷ＋（1/2）・ＷＰ＋ＷＭ

建屋は設計荷重（竜巻）及び設計

建屋内の施設で外気と繋がっている竜巻防護対象施設は，気圧差設計対処施設にはＷＴ１及びＷＴ２の両荷重をそれぞれ作用させる。 飛来物に対する構造強度計算

荷重に対して強度計算を実施し，竜巻防護対象施設が安全機能を(３)設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定損なわない設計とする。

設計竜巻荷重と組み合わせる荷重は，以下のとおりとする。

・建屋内の施設で外気と繋がっ

竜巻防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設は，設計荷重（竜ａ．設計対処施設に常時作用する荷重及び運転時荷重ている竜巻防護対象施設は気圧巻）を考慮しても倒壊等に至らないよう必要に応じて補強するこｂ．竜巻以外の自然現象による荷重

差荷重に対する構造強度計算と等により，周辺の竜巻防護対象施設の安全機能を損なわない設

竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生する現象であり，積乱雲の発達計とする。

時に竜巻と同時に発生する可能性がある自然現象は，落雷，積雪， ・竜巻防護対象施設に波及的影

なお，ガラス固化体を収納した輸送容器は廃棄物管理施設内に一

降雹及び降水である。これらの自然現象により発生する荷重の組響を及ぼし得る施設は設計荷重

時的に保管されることを踏まえ，竜巻によりガラス固化体を収納合せの考慮は，以下のとおりとする。

（竜巻）及び設計飛来物に対するした輸送容器に波及的破損を与えない設計とする。

なお，風（台風）に対しては，「1.6.1

竜巻随伴事象に対する設計は，竜巻ガイドを参考に，過去の他地域

及び火山の影響以外の自然現象に対する設計方針」にて考慮する

における竜巻被害状況及び再処理施設の配置から，竜巻随伴事象こととしている「建築基準法」に基づく風荷重が設計竜巻を大きとして火災，溢水を想定し，これらの事象が発生した場合において

く下回ることから，設計竜巻荷重に包絡される。

も，以下の設計とすることで竜巻防護対象施設が安全機能を損な

ただし，竜巻と同時に発生する自然現象については，今後も継続

・竜巻随伴事象に対する設計

わない設計とする。

的に新たな知見の収集に取り組み，必要な事項については適切に

(１)

(１)

(４)

ａ．竜巻，森林火災

構造強度計算及び必要に応じて補強する設計火災反映を行う。

火災源と竜巻防護対象施設の位

火災源と竜巻防護対象施設の位置関係を踏まえて熱影響を評価し(ａ)落雷

置関係を踏まえた熱影響評価

た上で，竜巻防護対象施設の安全機能に影響を与えない設計とす

竜巻及び落雷が同時に発生する場合においても，落雷による影響(２)

ることを「1.6.7は雷撃であり，荷重は発生しない。

溢水源と竜巻防護対象施設を収火災

外部火災防護に関する設計」にて考慮する。

溢水

(ｂ)積雪

納する建屋の位置関係を踏まえ溢水源と竜巻防護対象施設を収納する建屋の位置関係を踏まえた廃棄物管理施設の立地地域は，冬季においては積雪があるため，た影響評価、溢水が竜巻防護対象

影響評価を行った上で，溢水が竜巻防護対象施設を収納する建屋

冬季における竜巻の発生を想定し，「建築基準法」に基づいて積雪施設を収納する建屋の開口部まの開口部まで到達しないよう施設を配置する。

の荷重を適切に考慮する。

で到達しないような施設配置及また，建屋貫通部への止水処理をすることにより，屋外タンク等の(ｃ)降雹

び建屋貫通部への止水処理破損による溢水が建屋内に浸入することを防止する。

降雹は積乱雲から降る直径５ｍｍ以上の氷の粒であり，仮に直径・竜巻防護に係る運用管理を保10ｃｍ程度の大型の降雹を仮定した場合でも，その質量は約 0.5

安規定で定めて管理(２)

溢水

飛来時の運動エネルギ及び貫通力が設計飛来物である鋼製材よりｋｇである。

も大きなものについての設置場所に応じた固定，固縛，建屋収納又竜巻及び降雹が同時に発生する場合においても，直径 10ｃｍ程度

は敷地からの撤去，車両の飛来対策区域外の退避，車両と離隔対象の降雹の終端速度は 59ｍ／ｓ，運動エネルギは約 0.9ｋＪであり，施設との距離などの竜巻防護に係る運用管理，竜巻による損傷を設計飛来物の運動エネルギと比べて十分小さく，降雹の衝突によ考慮した代替設備による機能を確保及び保守，修理並びに教育，訓る荷重は設計竜巻荷重に包絡される。

練を保安規定に定めて管理する。

(ｄ)降水
竜巻に対する防護設計においては，機竜巻及び降水が同時に発生する場合においても，降水により屋外

械的強度を有する建物により保護す

施設に荷重の影響を与えることはなく，また降水による荷重は十

59

356

別添－2

表 1.7-1
記載方針

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

添付書類ること等により，安全機能を有する施

分小さいため，設計竜巻荷重に包絡される。

設の安全機能を損なわない設計とす(４)許容限界

ること若しくは竜巻による損傷を考

（中略）

考え方

慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない

1.6.6.4.1

竜巻防護対象施設を収納する建屋

期間での修理を行うこと又はそれら

竜巻防護対象施設を収納する建屋は，設計荷重（竜巻）に対して，を適切に組み合わせることにより，そ主架構の構造健全性を維持するとともに，個々の部材の破損によの安全機能を損なわない設計とする。 り施設内の竜巻防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。
また，設計飛来物の衝突に対しては，貫通及び裏面剥離の発生により竜巻防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。具体的には以下のとおりである。
（中略）
1.6.6.4.2

建屋内の施設で外気と繋がっている竜巻防護対象施設
外気と繋がっている竜巻防護対象施設は，気圧差荷重に対して構造健全性が維持できるものとする。具体的には以下のとおりである。
（中略）
1.6.6.4.3

竜巻防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設

竜巻防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設については，設計荷重（竜巻）を考慮しても倒壊等に至らないよう必要に応じて補強すること等により，周辺の竜巻防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
（中略）
1.6.6.5

竜巻随伴事象に対する設計

竜巻ガイドを参考に，過去の他地域における竜巻被害状況及び再処理施設の配置を図面等により確認した結果，竜巻随伴事象として以下の事象を想定し，これらの事象が発生した場合においても，竜巻防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。
(１)

火災

竜巻により屋外にある危険物貯蔵施設等（ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所，ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所及びボイラ用
燃料貯蔵所）が損傷し，漏えい及び防油堤内での火災が発生したとしても，火災源と竜巻防護対象施設の位置関係を踏まえて熱影
響を評価した上で，竜巻防護対象施設の安全機能に影響を与えない設計とすることを「1.6.7

外部火災防護に関する設計」にて考慮する。
建屋内に設置される竜巻防護対象施設には，開口部を有する室に設置されるものはないため，設計飛来物の侵入により建屋内に火災が発生し，竜巻防護対象施設に影響を及ぼすことは考えられな

60

357

別添－2

表 1.7-1
記載方針

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

添付書類

考え方

い。
(２)

溢水

再処理事業所内の屋外タンク等の破損による溢水を想定し，溢水源と竜巻防護対象施設を収納する建屋の位置関係を踏まえた影響評価を行った上で，溢水が竜巻防護対象施設を収納する建屋の開口部まで到達しないよう施設を配置する。
竜巻防護対象施設を収納する建屋のうち開口部を有する室については，設計飛来物の侵入による建屋内の溢水が発生したとしても，
竜巻防護対象施設の安全機能に影響を与えることはない。
また，建屋貫通部への止水処理をすることにより，屋外タンク等の破損による溢水が建屋内に浸入することを防止する。
(３)

外部電源喪失（中略）
1.6.6.6

手順等

設計竜巻による飛来物の発生防止を図るため，以下の事項を考慮した手順を定める。
・資機材で飛来物となる可能性のあるものは，浮き上がり又は横滑りの有無を考慮した上で，飛来時の運動エネルギ及び貫通力が設計飛来物である鋼製材よりも大きなものについて，設置場所に応じて固定，固縛，建屋収納又は敷地からの撤去を行う。
・車両については，周辺防護区域内への入構を管理するとともに，飛来対策区域を設定し，竜巻の襲来が予想される場合に車両が飛来物とならないよう固縛又は飛来対策区域外の退避場所へ退避する。
・飛来対策区域は，車両から距離を取るべき離隔対象施設と車両との間に取るべき離隔距離を考慮して設定する。
離隔距離の検討に当たっては，先ず解析により車両の最大飛来距
離を求める。解析においては，フジタモデルの方がランキン渦モ
デルよりも地表面における竜巻の風速場をよく再現していること
及び車両は地表面にあることから，フジタモデルを適用する。フ
ジタモデルを適用した車両の最大飛来距離の算出結果を第 1.6－
11 表に示す。車両の最大飛来距離の算出結果は 170ｍであるが，フジタモデルを適用した解析における不確実性を補うため，算出結果に安全余裕を考慮して，離隔距離を 200ｍとする。
飛来対策区域を第 1.6－10 図のとおりとする。
・車両の退避場所は，周辺防護区域内及び周辺防護区域外に設ける。また，フジタモデルを適用した解析における不確実性を補うため，周辺防護区域内の退避場所に退避する車両については固縛の対象とする。
・竜巻に対する運用管理を確実に実施するために必要な技術的能力を維持・向上させることを目的とし，教育及び訓練を定期的に
実施する。

61

358

別添－2

表 1.7-1

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針
基④（該当しない条文）

基本設計方針事業変更許可申請書

本文―

事業変更許可申請書

考え方

添付書類

―

技術基準への適合性について、該・要求事項が該当しない条文【MOX】

については，該当しない旨【例④-1の理由を記載する。

4.閉じ込めの機能

適用する設備ない場合は、その設4.1

備を設置しない旨を記載する。

・条項号のうち，適用する設
備がない要求事項は，「適合す る も のであ る こ と を確認する」という審査の観当しない場合は理由を記載する。

閉じ込め】

放射性物質を限定された区域に閉じ込める機能を保持するための基本事項〇適用する設備がない場合の例

技術基準規則第 10 条第 1 項第 2 号にある「六ふっ化ウランを取「六ふっ化ウランを取り扱う設

り扱う設備」は，MOX 燃料加工施設に設置しない。

点を踏まえ，当該要求事項

備」は、MOX 燃料加工施設に設置の対 象 と なる設 備 を 設 置しない。

基⑤（指針等の引用）

しない旨を記載する。
ロ．加工施設の一般構造

(ロ)

竜巻

（ト）その他の主要な構造(１)

竜巻防護に関する設計方針a. 竜巻（１）安全機能を有する施設

原子力規制委員会の定める事業許可基準規則の第九条では，外部

ド原子力規制委員会の審査ガイ

加工施設は，想定される竜巻（最大風速 100ｍ／ｓ）が発生した場①外部からの衝撃による損傷の防止

からの衝撃による損傷の防止として，安全機能を有する施設は，

ドは制定日、発行番号を記載す想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合におる。

技術基準規則への適合性を【MOX】

示す上で，法令，規格・基準【例⑤-1

等が判断基準，遵守することを要求される場合は，基本設
計方針に記載する。

合において，作用する設計荷重（竜巻）を設定し，設計荷重（竜巻） ｂ．竜巻

なお，記載に当たっては以に対して竜巻防護対象施設が安全機能を損なわないよう「原子力安全機能を有する施設は，想定されるいても安全機能を損なわないものでなければならないとしてお下のとおり記載する。

発電所の竜巻影響評価ガイド」（平成 25 年６月 19 日

竜巻が発生した場合においても，作用り，敷地の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，竜「原子力発電所の竜巻影響評価

巻を挙げている。

ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原

外部衝撃（竜巻）】

13061911 号
・原子力規制委員会の審査

原規技発第原子力規制委員会決定）を参照し，影響評価を行い， する設計荷重に対してその安全機能

必要に応じ対策を行うことで安全機能が維持される設計とする。

〇適合性判断の基準となるガイを損なわない設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設の供用期間中に極めてまれに発生する突風，

規技発第 13061911 号

ガイドは今後の改訂によ

竜巻に対する防護設計を行うための強風を引き起こす自然現象としての竜巻及びその随伴事象等によ制委員会決定）る最新基準への適合を踏

設計竜巻の最大風速は 100ｍ／s とって安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計であるこまえ，基本設計方針に，審し， ・・・とを評価するため，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」（平成査ガイド名，制定日，発行

25 年６月 19 日

番号を記載する。

定）（以下「竜巻ガイド」という。
）を参照し，以下の竜巻影響評価

原規技発第 13061911 号

原子力規

原子力規制委員会決について実施する。
【MOX】

ｆ． 竜巻，森林火災及び火山の影響(ロ) 竜巻，森林火災及び火山の影響以外の自然現象に対する設計〇適合性を説明するために使用以外の自然現象方針

する法令、規格・基準について記(1) 自然現象（ａ）風（台風）① 風（台風）載する。

ｄ．風（台風）安全機能を有する施設は，風（台風） 敷地付近の気象観測所で観測された日最大瞬間風速は，八戸特別

外部事象防護対象施設等は，建築基準法に基づき算出する風荷重に対し，安全機能を有する施設の安全

地域気象観測所での観測記録（1951 年～2018 年３月）で 41.7ｍ

に対して機械的強度を有する設計とすることで安全機能を有する機能を確保すること若しくは風（台/s（2017 年９月 18 日）である。外部事象防護対象施設及びそれ

施設の安全機能を損なわない設計とする。

風）による損傷を考慮して，代替設備

らを内包する建屋（以下「外部事象防護対象施設等」という。）衝【例⑤-2

外部衝撃（風(台風)）】により必要な機能を確保すること，安の設計に当たっては，この観測値を基準とし，建築基準法に基づ

全上支障のない期間で修理の対応をき算出する風荷重に対して機械的強度を有する設計とすることで行うこと又はそれらを適切に組み合安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計とする。建築

わせることでその安全機能を損なわ基準法に基づき算出する風荷重は，設計竜巻の最大風速（100ｍ/s）

ない設計とする。

による風荷重を大きく下回るため，風（台風）に対する安全設計は竜巻に対する防護設計に包絡される。

・特定の版を使用する場合（現状該当なし）（現状該当なし）（現状該当なし）

は，引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

62

359

別添－2

表 1.7-1

基本設計方針作成の基本的な考え方に対する具体的記載例
記載例

記載方針

基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

考え方

添付書類

（ｅ）積雪

⑤ 積雪

共通項目の「準拠法令一覧表」で安全機能を有する施設は，積雪による

建築基準法施行令第 86 条に基づく六ヶ所村の垂直積雪量は示す一般的なその他法令である

荷重及び閉塞に対し，安全機能を有す

150cm となっているが，敷地付近の気象観測所で観測された最深ため基本設計方針に記載しない。

外部事象防護対象施設等は，六ヶ所村統計書における最深積雪でる施設の安全機能を確保すること若積雪は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935 年～2018 年

ある 190ｃｍを考慮し，積雪による荷重及び閉塞に対して，外部事

しくは積雪による損傷を考慮して，代３月）によれば 170cm（1977 年２月 15 日）であり，六ヶ所村統とし，基本設計方針に記載

象防護対象施設を収納する建屋が機械的強度を有する設計とする替設備により必要な機能を確保する

計書における記録（1973 年～2002 年）による最深積雪量は 190cm

しない。

ことで安全機能を損なわない設計とする。また，換気設備の給気系

こと，安全上支障のない期間で修理の（1977 年２月）である。したがって，外部事象防護対象施設等のにおいては防雪フードを設置し，降雪時に雪を取り込み難い設計対応を行うこと又はそれらを適切に設計に当たっては，六ヶ所村統計書における最深積雪深であるとするとともに，給気を加熱することにより，雪の取り込みによる組み合わせることで，その安全機能を190cm を考慮し，積雪荷重に対して機械的強度を有する設計とす

給気系の閉塞を防止し，外部事象防護対象施設の安全機能を損な損なわない設計とする。

ることで安全機能を損なわない設計とする。また，換気設備の給・上記以外の法令，規格及び【MOX】

基準や計算で使用する許【例⑤-4

容値等の引用規格は，必要

ｈ．積雪に応じて準拠法令表や添付説明書に記載すること

外部衝撃（積雪）】わない設計とする。

気系においては防雪フードを設置し，降雪時に雪を取り込み難い設計とするとともに，給気を加熱することにより，雪の取り込みによる給気系の閉塞を防止し，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
各施設の評価に用いる許容限界【MOX】
外部衝撃（竜巻）】

竜巻に対する防護設計においては，機ｄ．許容限界の引用規格は計算書で明示する（ｂ）竜巻に対する影響評価

械的強度を有する建物により保護す

建屋・構築物の設計において，設計飛来物の衝突による貫通及びため、基本設計方針に記載しな

竜巻に対する防護設計においては，設計荷重（竜巻）に対して，安ること等により，安全機能を有する施

裏面剥離発生の有無の評価については，貫通及び裏面剥離が発生

い。

全機能を損なわないよう，機械的強度を有する建物により防護す

設が安全機能を損なわない設計とすする限界厚さ及び部材の最小厚さを比較することにより行う。さる設計を基本とする。竜巻防護対象施設を収納する建屋は，設計荷ることらに，設計荷重（竜巻）により発生する変形又は応力が安全上適切【例⑤-3

重（竜巻）に対して，強度評価を実施し，建屋内の竜巻防護対象施と認められる以下の規格及び規準等による許容応力度等の許容限設が安全機能を損なわない設計とする。

界に対して安全余裕を有する設計とする。
・建築基準法・日本産業規格・日本建築学会等の基準，指針類
・原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987（日本電気協会）
・原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の基準・指針類

63

360

別添－2

1.7.2 基本設計方針の具体的な記載方法
その他の基本設計方針の具体的な記載方法について以下の事項に示す。
(1) 基本設計方針のみに記載する設備の記載事項
基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）のうち、技術基準規則およびその解釈で機能・性能が要求されている設備については、図 1.7.2-1「基本設計方針に記載すべき機器仕様および設定根拠に関する説明書作成対象設備

選定フロー」および図 1.7.2-2「基本設計方針へ機器仕様を記載する機器の選定順序について」に従い、明確にすべき（必要な）機能・性能または仕様を整理（選定）し、基本設計方針に記載する。
また、基本設計方針に記載された仕様の設定根拠について、「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」で説明する場合があり、図 1.7.2-1 および図 1.7.2-2 にも参考として手順の概略を示しているが、詳細は別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。
(2) 兼用設備の記載
兼用設備については、以下のとおり、登録先が明確になるよう記載する。
ａ．

ある設備を複数の施設で使用する場合には、兼用設備として記載する。ただし、他の施設で登録した設備を、間接的に使用する情報提供系、サポート系（換気空調系、電源系等）の設備に関しては、施設区分の兼用はしない。

ｂ．兼用設備のうち、主登録施設（以下「主施設」という。）では仕様表対象設備であるが、兼用先の施設（以下「従施設」という。
）では仕様表対象外となる設備
従施設の基本設計方針に、兼用設備リストとして整理する。兼用設備リストのフォーマット等については、別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。
ｃ．兼用する設備のうち、兼用先全てで仕様表対象外であり、基本設計方針にのみ記載
する設備
兼用先の施設名を基本設計方針の本文中（原則として、兼用設備名称の後に括弧書き）に記載するが、主施設と従施設を区別するため、主施設と従施設を以下のとおり記載する。
・主施設側：（[従施設の名称]の設備と兼用）
・従施設側：（[主施設の名称]の設備を[従施設の名称]の設備として兼用）
なお、2 以上の従施設で兼用する場合は、主施設には全ての従施設の名称を記載
し、従施設には兼用する主施設の名称のみを記載する。

64

361

別添－2

(3) 可搬型設備の記載
基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）は、基本設計方針の中で常設または可搬型を明確にする必要があるため、可搬型設備については、名称の前に「可搬型である」と明示する。ただし、以下のように可搬型であることが明らかな設備を除く。また、常設と可搬型が混在する設備があれば、個別検討し記載する。
ａ．名称に「可搬型」、「携帯型」等が含まれているもの
ｂ．文中に「配備」、「保管」、「（使用時等に）設置」を用いているもの（なお、常設設備については、「設置」を用いる。）(4) 共通項目における基本的設計と個別設計の記載「第１章 共通項目」には、原則として基本的設計のみを記載し、個別設計への展
開は「第２章 個別項目」に記載するが、基本設計方針で明確にすべき個別設計を記載する施設（系統）区分が個別項目にない場合は、共通項目に個別設計の設備がわかるように記載する。

1.7.2 ならびに図 1.7.2-1 および図 1.7.2-2 については、「設工認作成要領」（仕様表や添付書類として記載すべき情報の設定等）との調整が必要な事項であるため、現時点では HOLD とする。

65

362

別添－2

【設定根拠に関する説明書に記載する区分】
STEP1-①

設定根拠に関する説明書に記載する設備 ： Ⓐ、Ⓒ
設定根拠に関する説明書に記載しない設備： Ⓑ、Ⓓ、Ⓔ

設工認対象設備※1（対象設備リスト）

STEP1-②
STEP2
STEP3
仕様表
作成対象設備※2
であるか

機能・性能※3 の要求がある機器
であるか

いいえ

はい

いいえ

基本設計方針に機能・性能※3の記載の必要なし

はい

STEP2
STEP3
いいえ

機能・性能※3 に対し、基本設計方針で仕様※4 を明確にする必要があるか※5

はい

STEP2

STEP2

STEP3

STEP3

はい

はい

仕様※4 を含む機能・性能※3について、個別説明書にて別途、説明すべきか

機能・性能※3 について、説明書にて別途、説明すべきか

いいえ

いいえ

Ⓐ※6
仕様表に仕様を記載

仕様表に基づき、設定根拠に関する説明書に記載ⒷⒸⒹ

基本設計方針に仕様を含めた機能・性能を記載

基本設計方針に仕様を含めた機能・性能を記載

基本設計方針に機能・性能を記載

仕様についての説明を個別説明書に記載（機器リストを設定根拠に関する説明書に記載）仕様についての説明を設定根拠に関する説明書に記載（機器リストを設定根拠に関する説明書に記載）機能・性能について、個別説明書（系統図等含む）に記載（機器リストを設定根拠に関する説明書に記載）Ⓔ
基本設計方針に機能・性能を記載
説明書の記載は不要※1：事業変更許可申請書または技術基準規則の要求より抽出した設備またはその性能・機能。別途定める業務管理文書「設工認作成要領」に従い作成する設備リストによる。
※2：仕様表対象の該当の有無については、別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。
※3：ここでの「機能・性能」とは、技術基準規則要求に適合させるために必要な役割等、定性的に記載できるものをいう。
※4：ここでの「仕様」とは、容量、時間、効率、伝達率、個数等に関する定量的な数値で記載できるものをいう。
※5：「基本設計方針で仕様を明確にする必要がある」対象は、以下のとおりである。
・技術基準規則で仕様要求があるもの。
・技術基準規則で定量的な機能が要求されている機器のうち、仕様表で要求機能が確認できないもの。
・事業変更許可申請書本文に仕様を記載しているもの。
※6：設定根拠の要求項目機器であっても、機能・性能以外の要求のみにより申請対象となり、従前（既認可）から要求されている機能・性能に変更がない機器については、設定根拠に関する説明書は不要とする。

図 1.7.2-1

基本設計方針に記載すべき機器仕様および設定根拠に関する説明書作成対象
設備 選定フロー

66

363

別添－2

STEP1－①

技術基準規則要求設備（機器）の抽出

STEP1－②

別途定める業務管理文書「設工認作成要領」に従い作成する「設備リスト」を使用し、技術基準規則要求（仕様表対象

基本設計方針記載の設定根拠作成対象設備の選定（色分け）ａ．基本設計方針に記載している設備について、選定フローにより抽出する（分類ごとに色分け）。

外含む。）設備（機器）を全て抽出する。
ｂ．基本設計方針記載内容と技術基準要求機器リスト（整理用）（STEP2資料）とのリンクが分かるように、色分けした箇所に番号を付ける。

Ⓐ

設備リスト

STEP2

Ⓑ

Ⓒ

Ⓓ

Ⓔ

基本設計方針

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

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----

----

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----

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----

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----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

変更前

************************************************************

基本設計方針へ機器仕様を記載する機器の選定

STEP3

STEP－1－①、②で抽出された設備から、基本設計方針へ機器仕様を記載する必要のある機器を選定する。選定にあた

Ⓑ

Ⓒ

Ⓓ

Ⓔ

変更後
************************************************************************************************************************

設工認申請書への添付※

設工認申請書に添付するフォーマットに編集し、「設定根拠に関する説明書」の一部とする。

っては、以下のとおりとする。

ａ．設工認添付書類星取表からⒷ、Ⓒ、Ⓓ、Ⓔに整理された設備を「技術基準要求機器リスト（整理用）」に反映すⒸ

設定根拠に関する設定根拠に関する説明書る。その際、「関連条文」、「ＤＢ／ＳＡ」および「系統」の情報も合わせて記載する。

説明書

（全体）

（個別）

ｂ．STEP1－②ｂの番号と機器リスト記載の機器がリンクするように番号を記載する。
ｃ．STEP1－②ａの基本設計方針を基に、技術基準要求機器リストを作成する。

【技術基準要求機器リスト】（設工認添付用）

Ⓑ

Ⓒ

Ⓓ

ｄ．基本設計方針に記載する内容を具体的に記載する。機器仕様を記載する設備は、仕様を記載する。
申請対象設備ｅ．選定フローにてⒷ、Ⓒ、Ⓓとなった機器に対して、関係する資料名を記載する。
【技術基準要求機器リスト】（整理用）
申請対象設備
施設
系統
区分

機器名

ａ

ＤＢ
／
ＳＡ

関連
条文

基本設計方針（リンク番号）

ｂ

Ⓑ

Ⓒ

Ⓓ

選定
フロー

機能
・
性能

明確にする
必要がある仕様

ｃ

施設区分

機器名

基本設計方針 記載内容明確にする必要がある仕様

記載資料名

Ⓔ
基本設計方針
記載内容

ｄ

記載資料名

備考

Ⓑ：基本設計方針にのみ記載する設備で、仕様については個別説明書に記載ⒷⒹⒸ：基本設計方針にのみ記載する設備で、仕様については設定根拠に関する説明書に記載

個別説明書にてⒹ：基本設計方針にのみ記載する設備で、機能・性能については個別説明書に記載

容量等の根拠を記載

ｅ※：STEP3 は、設工認申請書の作成段階に実施されるものであり、詳細は別途定める業務管理文書「設工認作成要領」による。ここでは参考として記載。

図 1.7.2-2 基本設計方針へ機器仕様を記載する機器の選定順序について

67

364

別添－2

1.7.3 様式-7 の各欄への記載(1)

基本設計方針を技術基準規則の記載順となるように構成し、技術基準規則の各条およびその解釈と、関係する事業変更許可申請書本文および添付書類六※に記載されている内容を、図 1.7.3-1 のとおり技術基準規則の条番号ごとに記載する。
※：再処理施設の場合であり、廃棄物管理施設の場合、「添付書類五」となる。

参照している技術基準規則の各条文およびその解釈

技術基準規則技術基準規則の記載順となるように構成した基本設計方針設工認申請書基本設計方針左欄の基本設計方針が受ける事業変更許可申請書の本文

事業変更許可申請書

本文

左欄の基本設計方針が受ける事業変更許可申請書の添付書類六事業変更許可申請書

添付書類六

備考

図 1.7.3-1 様式-7 の各欄への記載内容(2)

表 1.6-1～3 のⒶ欄に関する各説明のとおり、様式－6 で整理した「技術基準の条
文、解釈への適合に関する考え方」、「事業変更許可申請書の本文のうち、基本設計方
針に記載しないことの考え方」、「事業変更許可申請書の添六のうち、基本設計方針に記載しないことの考え方」に関する記載箇所に、それぞれ〇□◇の囲い文字（数字）を付記して紐付ける。

68

365

別添－2

1.8 様式－8（基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表）
設計または工事を主管する箇所の長および検査を担当する箇所の長は、「技術基準規則への適合に必要な設計」、「本設工認を実現するための具体的な設計」および「技術基準規則への適合性確認検査」が網羅的に実施または計画されていることを明確にするため、基本設計方針に基づく詳細設計の結果、詳細設計結果を受けた工事での設計
計画および適合性確認のための検査の計画を、以下に従って、それぞれ施設区分ごとかつ技術基準規則の条番号ごとに取りまとめる。
(1)

様式－5で整理した関連条文の条番号ごとに様式－8のワークシートを作成する。
また、様式－5で整理した縦軸方向の情報（「施設区分」、「設備区分」、「機器区分」、「機器名」および「関連条文」)を、図1.8-1のとおり、施設ごとに様式－8の
縦軸方向に転記する。

様式－5

施設区分

①

設備区分

②

機器区分

機器名

③

数量
容量

既設 常設
工事有無 他施設との／／ 関連条文
（要求条文）
共用
新設 可搬

兼用する場合の施設・設備区分

主登録

兼用登録

⑤

④

項目番号

基本設計方針

〇〇施設

要求種別
施設区分

設備区分

機器区分

関連条文

機器名

①

②

③

⑤

④

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

様式－8

図1.8-1 様式－5から様式－8への流れ

69

366

別添－2

(2)

様式－7で整理した基本設計方針を、設計項目となるまとまり単位（段落単位、箇
条書き単位等で設計方針が分かる単位（例えば、文末を「～する設計とする。」として結んでいるもの）、以下「設計項目」という。）に再整理したのち、図1.8-2のとおり、技術基準規則の条番号ごとに様式－8の横軸方向に転記する。
また、このあとの「設工認設計結果（設計方針）」欄の記載の際、紐付け記載のインデックスに用いるため、通し番号を付与する。

様式－7
技術基準規則

設工認申請書基本設計方針事業変更許可申請書

本文

事業変更許可申請書

添付書類六

備考

〇〇設備の設計は，以下の項目に従って行う。

(1)・ ・ ・ に 対 し て ， ・ ・ ・ で き る設計とする。

条文ごとの基本設計方針を設計項目となるまとまりで抽出
設計項目単位で通し番号を付与

1

項目番号

基本設計方針〇〇施設

抽出した設計項目を横軸方向に列記

2〇〇設備の設計は，以下の項目に従って行う。

(1) ・・・に対して，・・・できる設計とする。

要求種別
施設区分

設備区分

機器区分

関連条文

機器名

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)設備の具体的設計結果(上：設計結果)(下：記録等)

確認方法

設工認設計結果(上：設計方針)(下：記録等)様式－8
注：安全機能を有する施設も重大事故等対処施設も手順は同様である。

図1.8-2 様式－7から様式－8への流れ(3)「設工認設計結果」欄、「設備の具体的設計結果」欄および「確認方法」欄の記載等、(1)、(2)以降の作成要領については、別添－3「基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧（様式－8)の作成要領について」による。

70

367

別添－2

1.9 様式－9（適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理グレード及び実績（設備関係）)
設計または工事を主管する箇所の長は、適合性確認対象設備の設計管理および調達管理の適用グレードを明確にするため、以下に従って、適合性確認対象設備の調達に係る管理グレードと実績を、設工認申請（補正や届出の扱いについては追而提示）ごとに、以下に従って、様式－9 に取りまとめる。様式－9 の各欄と説明項目の関係を図1.9-1 に示す。

(3)(4)(2)(1)

品質重要度分類
施設区分／設備区分／機器区分該当する業務区分1)

調達の管理区分

設計開発の管理区分

名称
1

2

3

4

5

X

Y

Z

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

保安規定
品質マネジメントシステム計画「7.3 設計開発」の適用

Ⅳ

グレード グレード グレード グレード 業務区分 業務区分 業務区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

図 1.9-1 様式－9 の各欄と説明項目の関係(1)

様式－5に記載された、適合性確認対象設備の施設区分、設備区分、機器区分および機器の名称を、図1.9-2のとおり、該当する各欄に記載する。
ただし、「基本設計方針対象設備（仕様表として記載しない設備）」欄にて整理された、仕様表として記載しない設備は記載しない。

様式－5
施設区分

設備区分

機器区分

機器名

既設 常設
工事有無 他施設との／／ 関連条文
（要求条文）
共用
新設 可搬

兼用する場合の施設・設備区分
主登録

兼用登録

安全機能を有する施設（DB）
安全重要度

耐震重要度

機種区分

重大事故等対処施設（SA）

品質重要度

申請区分

耐震重要度

1.2Ss
機能維持

品質重要度

申請区分

品質重要度分類
施設区分／設備区分／機器区分

名称
1

2

3

4

5

X

Y

Z

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

様式－9

図1.9-2 様式－5から様式－9への流れ

71

368

別添－2

(2)

各設備について、様式－5に記載された品質重要度を、「品質重要度分類」欄の星取りとして記載する。

(3)

当該設備に対して、設工認申請後、「再処理事業部

調達管理要領」に基づき調達管理（施工設計・工事等）を実施する場合（既に着手済であり設工認申請後も継続する場合を含む。）は、以下に従って記載する。
ａ． 「再処理事業部

設計管理要領」による設計プロセスを適用する予定または適用済の場合、「設計開発の管理区分」欄の星取りとして記載する。
ｂ． 表1.9-1に示す区分を、「調達の管理区分」欄の星取りとして記載する。通常、
「再
処理事業部

設計管理要領」による設計プロセスを適用する場合は「グレードⅠ」、適用しない場合は「グレードⅢ」となる。

表 1.9-1 「調達の管理区分」欄の区分

区分

定義

グレードⅠ
グレードⅡ
「再処理事業部

調達管理要領」の定めによる。

グレードⅢ
グレードⅣ

ｃ． (2)、(3)ａ，ｂで抽出した区分を基に、表1.9-2に定める設工認に係る設計・調達の業務の流れに係る区分（業務区分Ⅰ～Ⅲ）を、「該当する業務区分」欄の星取りとして記載する。

72

369

別添－2

表1.9-2 業務区分の定義

区分定義
当該設備に対して「再処理事業部 設計管理要領」による設計プロセスを適用し、かつ当社で設備の設計（自社設計）※1を実施するまたは実施済の場合

業務区分Ⅰ※1：各様式や設工認の作成は、ここでの自社設計（「再処理事業部
る設計）には含まない。ただし、調達前に、「再処理事業部

設計管理要領」によ
設計管理要領」に基づく設備に対する設計行為（解析や設計に係る技術検討書・設計図書等の作成等）を部分的にでも自社で実施している場合は、「業務区分Ⅰ」とする。

当該設備に対して「再処理事業部 設計管理要領」による設計プロセスを適用し、かつ設備の設計を供給者に委託するまたは委託済の場合※2
業務区分Ⅱ※2：調達前に設備に対して自社設計（各様式や設工認の作成を除く）を実施せず、仕様書を作成する場合は、「業務区分Ⅱ」とする。

当該設備に対して「再処理事業部 設計管理要領」による設計プロセスを適用しない可搬型重大事故等対処設備等の購入のみの場合※3
業務区分Ⅲ
※3：
「再処理事業部

調達管理要領」による調達プロセスにて、設計プロセスを代替している場合を指す。

(4)

設工認申請前に、その当時における「再処理事業部

調達管理要領」に基づく調達管理に着手しており、既に完了している場合（既設設備であり、新規制基準対応のために新たな工事が発生しなかった場合を含む。）は、図 1.9-3 のとおり、「既に工事が完了している設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。」ことを記
載する。

Ⅲ

Ⅳ

保安規定
品質マネジメントシステム計画「7.3 設計開発」の適用該当する業務区分1)

調達の管理区分

設計開発の管理区分
グレード
Ⅰ

グレード
Ⅱ

グレード
Ⅲ

グレード
Ⅳ

業務区分 業務区分
Ⅰ
Ⅱ

業務区分
Ⅲ

既に工事が完了している設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

図1.9-3 調達管理が既に完了している場合における様式－9の記載内容

73

370

別添－2

2.各様式のチェック
以下のとおり、本文書に定める各様式をチェックする。
2.1 様式－2～様式－7のチェック
設計を主管する箇所の長は、「1.各様式の作成」で作成した様式－2～様式－7について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、設計のレビュー・検証としてチェックを実施する。
2.2 様式－8のチェック(1)

様式－8に係る設計を主管する箇所の長は、「1.各様式の作成」で作成した様式－8の「設備の具体的設計結果」および「確認方法」以外の欄について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、設計のレビュー・検証としてチェックを実
施する。

(2)

工事を主管する箇所の長は、(1)のチェックの後、「1.各様式の作成」で作成した様
式－8の「設備の具体的設計結果」欄について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、設計のレビューとしてチェックを実施する。

(3)

検査を担当する箇所の長は、(2)のチェックの後、「1.各様式の作成」で作成した様
式－8の「確認方法」欄について、別添－3「基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧（様式－8)の作成要領について」に従って、チェックを実施する。

2.3 様式－1および様式－9のチェック
設工認申請に係る総括を主管する箇所の長は、各部署が「1.各様式の作成」で作成した様式－1および様式－9について、「再処理事業部

設工認対応業務細則」に従って、設工認申請書案としてのチェックを実施する。

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別添－2

3.各様式の管理
以下のとおり、本文書に定める各様式を記録として管理する。
3.1 様式－2～様式－7の管理設計を主管する箇所の長は、「2.1 様式－2～様式－7のチェック」でチェックした様
式－2～様式－7について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、記録としての管理を実施する。
3.2 様式－8の管理(1)

設計を主管する箇所の長は、「2.2(1)」でチェックした様式－8について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、記録としての管理を実施する。

(2)

工事を主管する箇所の長は、「2.2(2)」でチェックした様式－8について、別添－1「設計のレビュー・検証の実施方法」に従って、記録としての管理を実施する。

(3)

検査を担当する箇所の長は、「2.2(3)」でチェックした様式－8について、別添－3「基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧（様式－8)の作成要領について」に従って、記録としての管理を実施する。

3.3 様式－1および様式－9の管理設工認申請に係る総括を主管する箇所の長は、「2.3 様式－1および様式－9のチェック」でチェックした様式－1および様式－9について、設工認申請書として管理する。

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