2020 年度新型コロナウイルス対応緊急⽀援助成
実⾏団体向け2020.８.12

実⾏団体向け積算の⼿引き2020 年８⽉
⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構

⽬次
12

経理処理の基本的な考え⽅と流れ .................................................................................. 2
1.1

基本的な考え⽅ ........................................................................................................ 2

1.2

基本的な流れ ............................................................................................................ 2

積算について ................................................................................................................... 42.1

資⾦計画書 ................................................................................................................ 42.2

対象外経費 ................................................................................................................ 6

2.3

積算にあたっての留意事項 ...................................................................................... 61

1

経理処理の基本的な考え⽅と流れ
1.11)

基本的な考え⽅

経理処理の基準

実⾏団体は、助成対象事業（以下「本事業」という。
）における経理処理について、「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇付内閣総理⼤⾂決定）、本⼿引き及び資⾦提供契約（以下「契約」という。
）を遵守してください。実⾏団
体の定める独⾃の経理処理規則は、書⾯により整備してください。
2)

区分経理

実⾏団体は、助成等により提供を受けた資⾦の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください。
3)

会計期間

事業実施にかかる会計期間は、別途の定めがない限り、4 ⽉から 3 ⽉とします。但し、2020 年度に関しては、契約締結後から 3 ⽉までの間を対象とします。
4)

会計科⽬

実⾏団体の財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤してください。
資産については、資産科⽬を使⽤してください（減価償却費は使わないでください。）
5)

精算⽅法

精算はキャッシュベース（⽀払いベース）で⾏います。
(精算については後⽇公開する実⾏団体向け「精算の⼿引き」で詳述します。)
1.2

基本的な流れ本事業の経理処理の基本的な流れは以下のとおりです。
1)

資⾦計画書の提出

助成⾦を申請いただく際に、提案された事業計画書の実施に必要な経費とその妥当性を確認するため、事業計画書とともに、資⾦計画書を提出いただきます。
2)

資⾦計画書の確定審査後、実⾏団体が決定された後、資⾦分配団体と実⾏団体が共同で事業計画書の確認、精緻化を⾏います。事業計画書の確定内容を踏まえ、経費計上の必要性と積算根拠について確認、協議を⾏います。その際に、対象外経費が含まれている場合には除外していただ
きます。協議結果を踏まえ、確定した資⾦計画書を提出いただきます。
23)

資⾦提供契約の締結確定した資⾦計画書を元に、助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成⾒込み額を契約にて定めます。なお、助成総額及び各年度の助成⾒込み額及びその根拠等は公表されます。
4)

実⾏団体への助成⾦の⽀払いと精算

実⾏団体への助成⾦の⽀払いは、指定活⽤団体⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)からプラスソーシャルインベストメント株式会社に資⾦分配団体への助成⾦が交付された後に、契約に基づき実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。
原則として、契約締結時に事業開始から事業終了時までの分を⽀払います。精算⼿続は、年度にかかわらず、事業終了⽇から１カ⽉以内に⾏います。
(精算については後⽇公開する別途「精算の⼿引き」で詳述します。)
5)

進捗管理報告実⾏団体は、契約に基づき、原則 6 カ⽉毎に⾃らの⺠間公益活動の進捗状況について確認し、資⾦分配団体に報告します。
＜実⾏団体初年度の積算に関するスケジュール＞
資⾦計画書の提出（申請時）

資⾦計画書の修正・確定

資⾦提供契約の締結

3

実⾏団体への助成⾦⽀払

2

積算について
2.1

資⾦計画書

事業申請にあたっては、資⾦計画書を提出してください。
1)①調達の内訳

全て資⾦計画書様式（エクセルおよび公募管理システム）にて⾃動計算されますので⼊⼒は必要ありません。
2)②⾃⼰資⾦・⺠間資⾦

⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の調達について、種類、⾦額、調達確度（A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)）、調達時期等を記載してください。⾃⼰資⾦・⺠間資⾦は①の事業費と助成額の差額となります。
⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の確保は必要ではなく、計上は任意となります。
3)

③事業費

事業費の⽀出明細として、助成⾦申請額と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦について、実⾏団体の評価関連経費を除く直接事業費に充当される費⽤と管理的経費の内訳を記載してください。管
理的経費については次の④で、直接事業費については⑤で詳述します。
助成⾦申請額の 80％以上は、実⾏団体の直接事業費に充当される費⽤とする必要があります。
4)④管理的経費

実⾏団体が助成対象事業を実施するために必要な、直接事業費1以外の当該事業に関連する間接経費（⼀般管理費）を管理的経費といいます。管理的経費は助成⾦申請額の最⼤ 20％とします。管理的経費は、役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、助成対象事業に要する経費として特定することが難しい共通経費（共通経費と同内容の経費で、助成対象事業に要する経費として特定できる場合も含む）で、⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等となります。管理的経費の内訳（助成⾦申請額の管理的経費と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の管理的経費の合計）を記載してください。
(1) 管理的経費の年度別概算
1

直接事業費は、助成対象事業実施に直接必要となる、直接⼈件費の助成対象事業従事分、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、謝⾦等です。ただし、評価関連経費は除きます。
4

資⾦計画書様式（エクセルおよび公募管理システム）にて⾃動計算のため⼊⼒不要です。
(2) 管理的経費の内訳
実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、備考に適宜記載してください。申請事業の経費として特定することが困難な費⽤については、他事業と按分して、算出根拠を記載してください。直接事業費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかる、就業規則や雇⽤契約において⽀給額や⽀給条件が明確に定められている賃⾦としての賞与、法定福利費(事業主負担分のみ)、その他休眠預⾦等活⽤事業遂⾏に必要と認められる福利厚⽣費、通勤⼿当などは、直接事業費に計上してください。管
理的経費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかるものは、管理的経費に計上してください。会社業績や別事業の業績によって発⽣する業績連動型の賞与は助成対象ではありません。
⼈件費を含める場合は、⼈件費の算出⽅法及び考え⽅を按分根拠・備考欄に記載してください。⼈件費単価は原則として実⾏団体の給与規程等により決定してください。著しく⾼額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。⼈件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいてもかまいません。
5)⑤直接事業費

直接事業費の内訳を記載してください。実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、按分根拠・備考欄に適宜記載してください。表中の計算セルに算出根拠を⽰すことが難しい科⽬に関しては、下部表に⾦額及び内訳（算出根拠）を科⽬毎に記載してください。⼈件費単価は原則として実⾏団体の給与規程等により決定してください。著しく⾼額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合に5は、当該計上が認められない場合があります。⼈件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
6)⑥評価関連経費

評価関連経費は申請できません。
2.2
l

対象外経費

ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦

l

会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるものl

個⼈⼜は団体に贈与される寄付⾦、義援⾦及び贈呈品等

上記以外の費⽤であっても、資⾦計画書の確定段階で、事業⽬的に沿わない場合などには、減額、⼜は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前に資⾦分配団体にご相談ください。
2.3

積算にあたっての留意事項

経費の算出過程において⼩数点以下の端数が⽣じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。ただし、内規等において端数処理⽅法を規定している場合には、資⾦分配団体との協議の上、契約に定めた上で計上を認めることがあります。
以 上6