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市町村・福祉関係者のための成年後見講座【主催】 愛知県弁護士会・一般社団法人愛知県社会福祉士会

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成年後見制度の概説
弁護士

金森 拓也

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成年後見制度の理念
１

本人の権利保護判断能力が十分ではない人を保護する制度

２

本人の立場の尊重①自己決定権の尊重②残存能力の活用③ノーマライゼーション⇒

２つの理念を調和させる形で設計されている

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成年後見制度の2本の柱
１「行為能力」の制限・取消権
法律行為を取り消すことができる

２

本人の能力の補充・代理権本人に代わって本人以外の者が法律行為を行える

・同意権
後見人等の同意がないと完全に有効にならない5

意思能力と行為能力
１

意思能力（≒事理弁識能力）
・自己の判断に基づいて意思を形成し、外部に表示する能力
・意思能力がない状態で行われた法律行為（契約など）は無効・個々の行為ごとに実質的に判断する必要がある⇒しかしそれはとても困難

２

行為能力
・単独で有効な法律行為をする能力
・法律上，意思能力が不十分な者を定型化して，画一的な判断基準として定められている・行為能力が欠けると契約は取り消しうる6

後見制度がないとどう不都合か・悪徳商法などで不利な契約をしてしまっても，契約締結時点で意思能力がなかったことを証明するのは困難
・意思能力がなかったことを証明できないと，契約に拘束される・意思能力がないと，自分のために必要・有効な契約ができない⇒ 画一的基準による取消権を認める必要がある⇒ 意思能力の補充をする制度も必要である

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制度の概要
法定後見（裁判所の審判により開始）
補助要件

<対象者>
(判断能力)

保佐

成年後見

任意後見（契約により開始）

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により事理を弁識する能力が不十分な者

が著しく不十分な者を欠く常況にある者が不十分な状況

本人

被補助人

被保佐人

成年被後見人

本人

保護者

補助人

保佐人

成年後見人

任意後見人

監督人

補助監督人

保佐監督人

成年後見監督人

任意後見監督人

同意権
取消権

付与の対象

民法13条1項
所定の行為の一部

民法13条1項の行為
審判で追加した行為

常に取消可
同意は無意味本人の行為能力は制限されず，同意は不要。取消はできない

代理権

付与の対象

特定の法律行為

財産に関する法律行為全般

任意後見契約によって定める

責務

身上配慮義務

本人の心身の状態及び生活の状況に配慮する義務

機関の名称（開始できない例外あり）

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行為能力制度（法定後見を中心に）
１

後見（民法9条）

・被後見人の法律行為は，取り消すことができる（同意があっても取消し可能）
・日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消し不可（９条但書）
・財産に関する法律行為全般に代理権あり

２保佐（民法13条）・補助（民法17条）

・一定の行為に保佐人・補助人の同意を要し，同意のない行為は取り消すことができる（※９条但書）
・一定の行為につき代理権あり

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法定後見制度を利用しなくても不都合がない？
・親族が本人に代わって契約（なりすまし，代筆）→契約は本来無効・本人に意思能力がないと，代理人に委任することもできない・日常生活自立支援事業も，利用に先立って契約を締結する必要がある（契約を締結するためには意思能力が必要）⇒

本人の意思能力が十分ではない場合，法定後見制度を利用しないと契約ができない10

後見人等への権限付与
判断能力が欠如している，または不十分である場合，本人自身は，自分のためになる契約であっても有効に行えない↓
そこで，後見人等に代理権を付与して，本人のためになる契約を有効に締結できるようにした

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本人の能力に応じた段階的対応
１

事理弁識能力の程度【低】 後見 ＜ 保佐 ＜ 補助 【高】２

行為能力制限の程度
【広】

後見＞

保佐＞

補助

【狭】

保佐＞

補助

【狭】

３ 後見人等の権限
【広】

後見＞

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福祉的課題と成年後見制度
１

福祉サービスを受けるためにも成年後見制度は有用

・福祉サービスを受けるためにも契約が必要
・成年後見制度を利用してサービス利用契約等をすることで，本人のためになる福祉サービスを受けることができる

２

本人の財産管理能力を補う面でも成年後見制度は有用・本人の浪費を防止し，生活に必要な出納を行うことができる

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財産管理の必要性
１ 判断能力がない夫（Ａさん）の預金を生活費に使いたい
２ 判断能力がないＡさんがクレジット契約をしてしまい，口座から自動的に引き落とされている
３ 判断能力がないＡさんが，第三者の連帯保証をしてしまい，債権者から訴状が届いた
４ Ａさんの兄が死去し，Ａさんに相続権がある

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財産管理（能力補充）の方法
１

本人に判断能力が残存している場合
・保佐・補助・日常生活自立支援事業
２

本人に判断能力がない場合
・後見

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後見人等の事務１

身上監護（身上保護）

・生活維持，住居の確保，施設の入退所，医療等に関する契約の締結
・現実の介護や家事，外出の付添などの単なる事実行為は含まれない

２

財産管理

・預貯金，不動産等の管理，収入の管理，支出の管理

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法定後見の申立権者
民法7条

１ 本人
２

配偶者

３

４親等内の親族

４

検察官※姻族を含む

老福32条，知福28条，精福51条の11の2
５市区町村長17

申立人の割合申立人と本人との関係

（H29年

H30年

H31・R1）（約27.2%

約24.9%

約22.7%）

・市区町村長（約19.8%

約21.3%

約22.0%）

・本人

約15.8%

約18.6%）

・本人の子（約14.2%※市区町村長申立は年々増えている18

本人申立（保佐・補助）の困難性
・本人が制度や必要性を理解しない・本人の意向が変わってしまう
・本人が制度利用に納得しない※ しかし本人申立件数は増えてきている…。

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本人申立の留意点（補助の場合）本人に判断能力がある以上，同意事項や代理権付与に同意するしないは自己決定→

本人の自己決定を尊重する（保佐の場合）親族申立も期待できず，本人の保護のために必要と考えれば，躊躇せず市町村長申立を利用すべき20

親族申立の困難性
・申立準備（書類等）に手間がかかる
・普段から付き合いのない親族の場合，申立費用の負担を求めることは酷なケースもある

・仮に申立人が後見人等となる場合は負担が大きい21

親族申立の留意点
・親族が，申立人になることに消極的であれば，早めに見切りをつけるべき・法テラスや，市町村の報酬助成を利用することを検討すべき22

成年後見制度における市町村の役割
１

需要を汲み取り，予算を講じて，成年後見制度活用につなげる役割（成年後見制度利用支援事業）
２

必要に応じ適切に申立権を行使する役割

３ 成年後見制度利用促進基本計画
中核機関の設置や地域連携ネットワークの段階的整備等

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市町村長申立の必要性
・市町村長になぜ申立権があるか・福祉サービスを供給する中で適切に必要性を把握できる立場にある・必要があるのに，他の申立権者があてにならない場合に放置しないため （例えば，親族からの虐待を受けている等）

・成年後見制度では，家庭裁判所による監督がなされる・本人の権利擁護のためには，身元保証事業に安易に頼るのではなく，成年後見制度の利用を積極的に検討することも必要

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申立の準備
① 裁判所のホームページから書式を入手②

戸籍や登記事項証明書等，形式的に入手できる資料を入手③

診断書・鑑定の手配・・・「お願い」の活用④

書けるだけ・分かるだけ書いて提出⑤ 成年後見人等候補者の確保は不要

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弁護士の利用・わからないことがあれば，気軽に弁護士に相談を・親族と弁護士とで複数後見とした上で，遺産分割等の当面の問題が解決したら弁護士後見人は辞任するなどの利用もありうる

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任意後見とは本人の判断能力が十分な間に，自分のことは自分で決めておくという制度
・将来型
・移行型

・即効型

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任意後見と法定後見の違い
任意後見の場合は，・契約で代理人，代理権の内容を決めることができる
・本人の行為能力は制限されない（任意後見人には取消権はない）
・任意後見監督人選任が任意後見契約の効力発生要件（本人の意思能力が低下し，裁判所に任意後見監督人の選任を申立，裁判所が選任すると，任意後見受任者は任意後見人となる）
・任意後見人の報酬についても，契約で決めておける28

任意後見の限界・適正な契約内容か，適正な報酬額の取り決めがされているか等の任意後見契約の内容についての客観的なチェックが難しい
・本人の行為能力は制限されないため，悪徳商法等の被害に遭っても任意後見人が契約を取り消すことができない

・任意後見受任者が適切な時期に裁判所に対して任意後見監督人選任を申し立てないと，任意後見が発動しないままになってしまう
・任意後見受任者になるのに特別な資格は不要⇒本人と任意後見受任者との間で，契約内容についてよく話しあって契約を結べば，自分が依頼したい人に後見人を頼むことができる29

ご清聴ありがとうございました