京都看護大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都看護大学

京都看護大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、京都市立短期大学から経営を引継ぎ、平成 26(2014)年 4 月に看護師を養成する単科大学としてスタートした。大学の教育目的は、建学の精神及び教育理念に基づき、大学学則及び大学院学則に明確に規定し、学生及び教職員に対する配付物やホームページ等により学内外に周知している。個性・特色は、教育理念にある三つの「いつくしみ」を育て、鍛えることを反映したものになっている。また、変化への対応として、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を見据えて、看護学部看護学科の令和 2(2020)年度入学生を対象に教育課程の一部を改正している。大学の使命・目的及び教育目的の策定には、役員については理事会で、教職員については各種会議において関与・参画する体制を整備している。第一次中期計画においては、「10 年先の看護を先導するニューリーダーを育成することを目標とする」と定めている。大学及び大学院の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、教育目的を反映させたものになっている。看護学部看護学科は教育目的を達成するために必要な教育研究組織となっている。
「基準２．学生」について学生の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って多様な入試制度により学生を幅広く選抜し、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。学生の学修支援体制として、「学生支援部門」を設置し、毎月の会議を通じて学修支援状況を把握し、学生の状況と課題の共有等を行っている。TA(Teaching Assistant)はティーチング・アシスタント実施規程を制定し、実習科目において活用している。オフィスアワー制度を設け、研究室訪問や E メールで連絡を取り、学生からの相談に応じている。キャリア支援に関しては、キャリア・進路委員会規程に基づき、学生支援部門と事務局総務部が協働で行っている。学生サービスに関しては、学生支援部門と事務局総務部が役割を担っている。校地、校舎及び施設・設備などの学修環境は、安全性を確保し、利便性に配慮するなど適切に整備している。学修支援、学生生活及び学修環境に対する学生の意見・要望などをくみ上げるシステムを適切に整備している。
「基準３．教育課程」について
大学・大学院は、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、修学ガイドブック、大学院修学ガイドブックなどで周知している。大学の卒1京都看護大学
業認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ大学学則に定め、大学院の修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ大学院学則に定め、いずれも厳正に適用している。教育課
程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。シラバスは、一部の授業科目において不備があるが、全科目について作成している。学部の履修登録単位数の上限は、適切に設定している。学修成果の点検・評価は、大学・大学院ともに全授業科目の最終日に実施している「授業評価アンケート」結果や「卒業前調査」、就職先への「卒業生の動向調査」を活用し行っている。
〈優れた点〉○全ての学生にタブレット型パソコンを支給し、反転授業等に活用する等、授業内容・方法の工夫を行っていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制として、教授懇談会、「部課長・部門長会議」を置いている。教学マネジメントの機能性という観点からは、教授会の運営や学則等の規則に不備があり改善の必要があるが、学長は教授会の意見を聴いて、意思決定を行っている。専任教員数は大学及び大学院ともに設置基準を十分満たしている。教員の採用及び昇任は、「京都看護大学教員選考規程」及び「京都看護大学教員昇任規程」に定めている。FD(Faculty Development)活動は、その目的である教育能力の向上に対する取組みを十分に行っている。SD(Staff Development)活動は、FD・SD 委員会で企画し、毎年度複数回、組織的に行っている。研究活動への資源の配分については、教育研究費取扱要領、共同研究費取扱要領等の規則を整備し、物的支援や人的支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持に関しては、法令に定める情報の公表について一部公表していない事項があり改善の必要はあるが、寄附行為をはじめ理事会細則や組織倫理に関する規則を整備している。人権の保障や危機管理に関する規則も整備している。理事会の機能に関しては、寄附行為における業務の委任についての定めを設けず理事長決裁により業務を執行している事項があり改善の必要はあるが、理事会及び評議員会は定期的に開催し、予算をはじめ重要な事項の意思決定を行っている。適切な収容定員確保により、過去 5 年間の事業活動収支は、非常に安定した財務基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準や経理規程等に基づいて、適正に実施している。会計監査については、公認会計士による会計監査及び監事による監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のため、大学学則第 2 条に基づき、自己点検・評価を恒常的に実施することを目的として、自己評価委員会を設置している。自己点検・評価の結果を大学の教育研究などの改革や改善につなげるために、「内部質保証に関する方針」を策定し、「内部質保証組織関係図」によって組織体制を明確にしている。各種データの収集・分析のため、令和元(2019)年度に IR 室を設置し、内部質保証に必要なアセスメント・ポリシーに基づいた、2

京都看護大学
教育研究活動や組織改善につながるデータの収集・調査・分析を行うこととしている。大学全体の PDCA サイクルの確立に努めているが、教授会及び理事会の運営等に関して、一部改善の必要があり、早急な対応が求められる。学部の設置認可時に改善意見が付された
定年規程の趣旨を踏まえた教員組織の編制に関する事項については、計画的な取組みを行い、定年を超える教員が減少し年齢構成は改善している。
総じて、大学は、三つの「いつくしみ」を育て、鍛えることを教育理念に掲げ、これに基づき教育目的を学則に明確に定めている。開学して 6 年と歴史は浅いが、多くの志願者数を確保し、入学定員・収容定員を充足しており、また、看護師国家試験においては 2 年連続国家試験合格率 100％を達成するなど学修成果を十分に挙げている。内部質保証の機能性の観点からすると、改善を要する点はあるが、学長のリーダーシップと学長補佐体制は整備されており、自己点検・評価の PDCA サイクルを適切に機能させ、教学マネジメントの確立に取組むことが期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス（COVID_19）流行下における教育継続への取り組み
2．ヘルシーキャンパス宣言

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、京都市立短期大学から経営を引継ぎ、平成 26(2014)年 4 月に看護師を養成する単科大学としてスタートした。大学の教育目的は、建学の精神及び教育理念に基づき、学則に「『明徳』『格物致知』の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生3

京都看護大学の心をもった人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学院の教育目的
は、大学院学則に「看護学の学術研究を通じてより高度な実践力を備えて課題解決を推進する看護識者、教育者、研究者の人材育成を通して、看護の専門性の一層の向上を図り社会に貢献する」と定めている。個性・特色は、教育理念にある三つの「いつくしみ」を育て、鍛えることを反映したものになっている。社会情勢などの変化への対応に関しては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を見据えて、看護学部看護学科の令和2(2020)年度入学生を対象に教育課程の一部を改正している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定には、役員は理事会で、教職員は各種会議において関与・参画する体制を整備している。使命・目的は、学生への配付物やホームページに記載し、学内外に周知している。教職員には、建学の精神、大学設置の理念、教育理念、教育目的が記載された「クレドカード」を配付し周知している。第一次中期計画においては、建学の精神の具現化を目指して、「少子高齢社会の保健・医療・福祉に貢献すると共に、国際的視野に立って時代を切り開き、10 年先の看護を先導するニューリーダーを育成することを目標とする」と定めている。また、大学及び大学院の三つのポリシーは、教育目的を反映したものになっている。看護学科及び看護学研究科は、建学の精神及び教育理念を具現化し、教育目的を達成するために必要な教育研究組織となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
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基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定めており、学生募集要項やホームページで周知している。大学の入学者選抜は、入試委員会規程及び入学者選抜規程に基づき、公募制推薦入試・社会人入試・一般入試・センター試験利用入試等を実施し、入学者選考委員会において合否の判定及び入試の検証を行っている。入学試験の問題は大学で作成している。大学院の入学者選抜は、大学院入試委員会規程に基づいて、一般入試・グループ法人内推薦入試・学内推薦入試を実施し、大学院委員会において合否の判定及び入試の検証を行っている。
多様な入試制度でアドミッション・ポリシーに沿う学生を幅広く選抜し、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修支援は、教員組織の「学生支援部門」及び「教務部門」並びに事務局の総務部及び教務部によって協働で行われている。学生支援部門活動計画に基づき、原則毎月学生支援部門会議を開催し、学修支援状況、学生の状況と課題の共有等を行っている。
各年次の担任が目標に沿ったクラス運営を実施し、年度末に評価及び総括を行い、その内容を次の担任へと引継ぐことで、継続的な学修支援体制を構築している。教育的配慮が必要な学生に、これまで以上にきめ細かな支援を行うため、学修支援センターを令和2(2020)年から設置している。
「ティーチング・アシスタント実施規程」を制定し、実習科目において TA を活用している。オフィスアワーは設けられており、研究室訪問や E メールで連絡を取り、学生からの相談に対応できる体制を整えている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援に関しては、「キャリア・進路委員会規程」に基づき、事務局総務部と教員
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組織の学生支援部門が協働で行っている。また、臨地実習施設や就職先施設と協働で「合同就職ガイダンス」を実施し、各年次により段階的なキャリア形成支援体制も整えている。
加えて、担任や科目の教員が相談・助言できる体制を整備し、キャリア教育のための支援体制を整備している。
「看護師国家試験問題 WEB」の活用促進、補完講義、全国及び学内模試、特別講義、学年担任との連携・協働の面談により、就職に必要な看護師国家試験の対策を行い、2 年連続国家試験合格率 100%を達成するなど学修成果を挙げている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教員組織による学生支援部門と事務局総務部が学生サービス、厚生補導のための役割を担っている。経済的支援として、京都看護大学奨学金規程により各年次の成績上位優秀者に特別奨学金を給付している。その他、地方自治体等の奨学金の申請も行っている。
校医による健康相談を定期的に実施するとともに、学生相談室を設け、メンタルヘルスの問題を抱えている学生に対して、専門のカウンセラーによる心理相談を月 2 回実施している。加えて、カウンセラーと教員が連携を図り、学生への支援体制をとっている。
大学の公認クラブに対しては、年間の活動費を支給し、学内の各教室や体育館などの施設の利用も認めている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎及び施設・設備などの学修環境は、設置基準や保健師助産師看護師学校養成所指定規則を十分に満たすとともに、適切に整備している。校舎の耐震化率は 100%であり、教員研究室の本棚の倒壊防止対応は完了している。
実習施設及び図書館を整備し、有効に活用している。無線 LAN が概ね全てのエリアで使用可能であり、電子ブックが利用できる等、情報環境を整備している。また、バリアフリーなど施設・設備の利便性に配慮している。
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語学の授業、学内演習等は、クループに分けてきめ細かな指導体制となっている。実習
科目は少人数のグループ編制であり、授業を行う学生数を適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見・要望を把握するために、担任及びゼミ担当者が個別相談を実施している。
「授業評価アンケート」「卒業前調査」「学修行動比較調査」などに取組み、学修支援の体制改善に反映している。
心身に関する健康相談は専門のカウンセラーが行い、経済的支援に関しては事務局総務部が担当しそれぞれ個別に柔軟な対応をしている。その他の意見・要望については必要に応じて学生支援部門と事務局総務部が協働して対応している。
学生生活に対する学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映している。学修環境に関しても学生の意見・要望を直接聴く機会を設けて把握している。看護学研究科の学生には研究費を支給して研究活動への経済的な支援を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院とも教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、それぞれ「修学ガイドブック」「大学院修学ガイドブック」、ホームページなどで学生に周知している。
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大学・大学院のシラバスにおいて、一部科目に表記の不備があるものの、全ての科目について作成している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を大学学則、大学院学則に定め、厳正な適用を行っている。
〈参考意見〉○大学・大学院ともに、一部科目のシラバスにおいて「成績評価基準」欄に評価の割合を明示していない科目があるため、全ての科目について成績評価基準を適正に記載することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院とも教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、それぞれ「修学ガイドブック」「大学院修学ガイドブック」、ホームページなどで周知している。
大学・大学院ともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性はあり、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程を体系的に編成している。大学においては、履修登録単位数の上限を適切に設定し、教養教育は基礎科目の中で行っている。大学
院においては、看護学に関連する分野の基礎的素養を育成する科目として、「看護研究特論」などを配置している。大学・大学院において、少人数での授業運営、IT 機器の活用など授業内容・方法の工夫を行っている。
〈優れた点〉○全ての学生にタブレット型パソコンを支給し、反転授業等に活用する等、授業内容・方法の工夫を行っていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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京都看護大学〈理由〉
大学においては、三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーについて学修成果を明示し、学生の自己評価、就職先の評価、国家試験合格率などにより、学修成果の点検・評価を行っている。
大学院においても、学生の自己評価、学生の論文・発表、国家試験合格率、就職率などにより学修成果の点検・評価を行っている。
各授業科目の学修成果の点検・評価のフィードバックについては、「授業評価アンケート」を実施し、科目担当者全員にフィードバックし、次回の授業運営への取組み等に反映している。
基準 4．教員・職員【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、教授懇談会、「部課長・部門長会議」を設けており、学長自身が議長として出席することを通して教学マネジメントに必要な情報を得ることができる体制となっている。
大学の最高審議機関は教授会となっており、その意思決定について学長が最終決定権者としての権限と責任を明確にしている。学長の教学マネジメントを補佐することを目的として、内部質保証体制の確立に努めており、大学全体、学部・研究科の各レベルにそれぞれの部門を適切に配置し、規則に不備があるものの権限及び責任を明確化している。
部課長・部門長をはじめ各委員会において職員を適切に配置し、各規則において役割を明確にしており、「部課長・部門長会議」などを通して連携を図っている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」が定められていないことから改善が必要である。
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4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員数については学部及び研究科ともに設置基準を十分に満たしており、各領域に対する専任教員の配置も十分である。
教員の採用については、「京都看護大学教員選考規程」に基づいて、公募制により適切に選考を行っている。昇任についても、「京都看護大学教員昇任規程」に基づいて、教員に公募を行っており、規則に沿った運用を行っている。
FD についてはカリキュラム開発・教育方法の工夫についての検討や、教育の質の保証など多種多様の FD を実施しており、FD の目的である教育能力の向上に対する取組みを十分に行っている。また、学内教員のみならず実習先指導者との交流会の場を設け効果的な実習のあり方について検討しており、教育方法の開発や改善を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD への取組みは、FD・SD 委員会が企画運営する FD 研修会に参加するほか、外部の研修会、科学研究費助成事業説明会、奨学金説明会などに参加することで実施している。
今後は FD・SD 委員会を中心に、大学職員としての専門性を系統的・段階的に高めることのできる SD 計画を策定して実施するよう、見直しを予定している。また、学長や学部長、事務局管理職が大学運営に必要な資質・能力向上につながる研修などに積極的に参加することで、大学運営の質的向上を図ることとしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

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京都看護大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境として、講師以上には独立した研究室、助教と助手については 2、3 人用の共同研究室を整備している。図書館においては、ICT（情報通信技術）教育の推進と連動させるため、電子図書の整備に力を入れ、学内及びリモートアクセスを利用することで閲覧を可能にしている。研究倫理に関しては、「研究倫理委員会規程」を定め、委員会は学長の指名する教授及び外部有識者で構成しており、文部科学省・厚生労働省等の倫理指針に沿って審査を行っている。研究活動への資源の配分については、教育研究費取扱要領、共同研究費取扱要領等の規則を整備し、物的支援や人的支援を行っている。研究費の予算執行に当たっても、教育研究費取扱要領、共同研究費取扱要領等の規則に基づき、適正な運用に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持のため、理事会細則や組織倫理に関する規則を定めており、情報の公表に関して不備はあるものの、法人の使命・目的を達成するため「学校法人京都育英館中期計画」を定め、その達成に向けて毎年度、事業計画及び予算を適切に編成している。また、会計年度終了後には事業報告及び決算報告を適切に実施しており、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
人権の保障に関して「京都看護大学ハラスメント防止等に関する規程」や「京都看護大学公益通報者保護規程」など、教職員のみならず学生の人権も保障する規則を十分整備しており、また、危機管理マニュアルも整備しており、年 1 回の避難訓練も実施され安全の確保に向けた十分な対策を行っている。
〈改善を要する点〉○学校教育法施行規則第 172 条の 2 において公表が義務付けられている教員の業績につい11

京都看護大学て、公表がされていない点は改善が必要である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び評議員会を定期的に開催しており、寄附行為における業務の委任に関し不備はみられるものの、予算をはじめ重要な項目についての意思決定を適切に行っている。
理事長は、理事である学長と定期的に意見交換を行い、法人と大学との間で良好で円滑な関係が構築されている。
理事の選任については寄附行為に沿って理事会・評議員会で適切に審議しており、理事会への出席状況も良好であり、欠席の際には意思表示を示した書面が適切に提出されている。また、理事会において年度終了後には事業報告を審議しており、その目的を達成するために十分に機能している。
〈改善を要する点〉○寄附行為第 16 条「業務の決定の委任」において、委任に関する項目や内容などが定められていない点は改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会においては、寄附行為により理事長がリーダーシップを発揮できる体制が整えられており、大学から学長が理事として出席し教学における意見を述べるだけでなく、理事長とのミーティングを週に 1、2 回行うことにより、綿密な意思の疎通を図っている。また、理事長は事務局管理職ともミーティングを行い、教員のみならず職員の提案などをくみ上げる仕組みを構築している。
理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為により適切に選出された評議員で構成し十分に審議している。また、理事会開催時には毎回、監事が出席していることから、相互のチェック体制が機能している。
5－4．財務基盤と収支12

京都看護大学
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な計画に基づき、第 2 号基本金特定資産の計画的な組入などを行い、適切な財務運営を行っている。
大学は、適切な収容定員確保により、過去 5 年間の事業活動収支は、非常に安定した財務基盤を確立している。今後も収入の柱である看護学部の定員充足率 100%を維持できるように取組んでいる。
また、必要な教育研究経費は確保しながら、外部資金の導入に努力するとともに、不要な支出の削減に全学で取組み、法人全体としての収支バランス確保に貢献できるように取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準や経理規程等に基づいて、適正に実施している。
公認会計士による会計監査及び監事による監査の体制を整備しており、決算時だけでなく年度途中にも複数回監査を受けることで、会計処理の精査や検証が行われ、厳正に実施している。会計監査については、公認会計士・監事・内部監査システムによる三様監査の実施についても検討している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
13京都看護大学〈理由〉
内部質保証のため、学則第 2 条に「自己点検・評価を実施し、その結果を公表するとともに教育研究等水準の向上を図る」と規定し、これに基づき自己点検・評価を恒常的に実施することを目的として、自己評価委員会を設置している。
自己点検・評価の結果を大学の教育研究などの改革や改善につなげるために、「内部質保証に関する方針」を策定し、「内部質保証組織関係図」によって組織体制を明確にし、自己点検・評価の PDCA サイクルが適切に機能するようにしている。また、学長は、改善が必要と思われる事項について、組織の長に改善の実施を求め、当該事項に関する改善計画・結果の報告を義務付けるなど、リーダーシップを発揮している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証に関する方針」に基づき、科目レベルでの点検・評価は、授業評価アンケートを活用し、学部・研究科レベルでの点検・評価は、各委員会総括を活用することで、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は、学部完成年度を迎えた平成 29(2017)年度に初めて実施し、自己点検・評価報告書は教授会や各種委員会で報告するとともに、ホームページにおいて公開している。
各種データの収集・分析のため、令和元(2019)年度に IR 室を設置し、内部質保証に必要なアセスメント・ポリシーに基づいた、教育研究活動や組織改善につながるデータの収集・調査・分析を行い、更なる教育改善のために IR 担当者の能力開発に取組むことにしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証に関する方針」を定め、自己評価委員会において、科目は学期ごと、学部・研究科は毎年、大学は 3 年ごとに自己点検・評価を実施することにしており、大学全体のPDCA サイクルの確立に努めているが、教授会及び理事会の運営等に関して、一部改善の14

京都看護大学必要があり、早急な対応が求められる。自己点検・評価の結果において、改善が求められた事項に関して、学部についてはカリキュラム検討委員会において 4 年間実施した教育課程の評価をもとにカリキュラム改正の検討を行い、令和 2(2020)年度からカリキュラムを改正している。また、学部の設置認可時に改善意見が付された定年規程の趣旨を踏まえた教員組織の編制に関する事項については、計画的な取組みを行い、定年を超える教員が減
少し年齢構成は改善している。
〈改善を要する点〉○法令に基づく情報公開、法令の趣旨に沿った規則の整備及び実態に即した理事会運営規則の整備に関して、一部不備な点があり、内部質保証の機能性の観点から十分とは言えないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会連携
A－1．地域社会との協働
A-1-①

大学と地域社会との協働を推進する組織体制

A-1-②

大学と地域社会との協働の実際【概評】
大学と地域社会との協働を推進する組織体制として、「看護の智協働開発センター」を設置している。
「看護の智協働開発センター」は、「看護事例検討会」「看護研究研修」「京都市看護職能力向上・定着確保研修」等を実施し、臨地実習施設であるか否かを問わず、地域の看護職員の能力向上に貢献している。また、近隣住民に対しても、市民公開講座や妊産婦等福祉避難所訓練を行っている。加えて、企業との協働研究として足浴器の開発に取組んでいる。
大学の専任教員が京都府看護協会、京都市立病院協会、滋賀県看護協会等、地域の外部団体の委員や研修講師を務める、学生へ京都市立病院の行事へのボランティア参加を促す、看護職員研修へ物品を貸出すなど、地域との連携を高めている。
近隣地域以外の地域との協働としては、滋賀県長浜市、高知県四万十市、富山県朝日町と協定を結び講師派遣等の事業を行い、学校法人藤田学院鳥取看護大学とも大学間協定を結んでいる。

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京都看護大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1.新型コロナウイルス（COVID_19）流行下における教育継続への取り組み
令和元（2019）年 11 月 22 日に中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認されて以降、新型コロナウイルスは全世界に感染拡大した。
本学では、学生と教職員の命と安全、健康を守り、ならびに感染拡大防止の社会的責任を果たしながら本学における学修を継続的に提供するため、法人と大学が連携して取り組んできた。
令和 2（2020）年 3 月には、これまで研究科の遠隔授業で活用してきた、Cisco Webexによるテレビ会議システムのライセンスを、遠隔授業配信や教職員の在宅勤務を想定し、100 ライセンス追加契約した。また、学生の自宅での遠隔授業受講環境に関する調査を行い、WI-FI 環境が整わない学生には、無線ルーターの無償貸し出しを行った。並行して、学内教職員には、Cisco Webex を利用しての授業運営に関する説明会を複数回実施し、遠隔授業配信への準備を整えて行った。また、4 月 30 日には「遠隔授業緊急支援」として、学生 1 人一律 50,000 円の支給を発表した。これら臨時の費用執行については、法人の代表である理事長と大学の代表である学長が、綿密に協議連携することで迅速に意思決定がなされた。
一連の対応により、4 月 6 日（月）からは新入生や在学生に対し遠隔授業受講ガイダンスや接続テストを行い、4 月 13 日（月）より全学年で遠隔授業の配信を開始した。4 月 13日からの授業開始は当初予定より 1 週間遅れたのみであり、かつ、１科目のみ前期開講を後期開講に変更した以外は、全学年・全科目を予定通り開講している。現時点（5 月 1 日）
では、新型コロナウイルス流行に関する今後の見通しは立っていないが、どのような環境下においても学生の学修を継続的に提供することを法人と大学の使命ととらえ、その質的向上に必要な機器やシステムへの費用投資については最優先事項として取り組んで行く。
2.ヘルシーキャンパス宣言
京都看護大学は京都の大学から全国・世界へ「健康を大事にする文化」を発信し、広げていくことを目指した「ヘルシーキャンパス京都ネットワーク」に平成 30（2018）年より参画している。平成 30（2018）年 10 月には、京都大学についで 2 校目となるヘルシーキ
ャンパス宣言を行い、学生・教職員をはじめとした全ての人々、社会の健康増進を実現するために、以下の取り組みを進めている。特に令和 2（2020）年度は主幹校を担う予定であり、新型コロナウイルス流行下における、同活動の在り方について、看護系単科大学ならではの立場から提言を行っていく予定である。
【京都看護大学 ヘルシーキャンパス宣言】① 健康に関する教育を進めると共に、大学の様々な活動に「健康」というコンセプトを取り入れます。
② 京都市立病院や研究所に囲まれた「メディカルゾーン」に位置していることに鑑み、地域の健康増進の新しい取り組みを実践します。
③ 看護教育を通じていつくしみの心と技を磨き、「健康」を考え、大切にする地域文化を広く社会に発信して行きます。
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