伊藤氏］

2023年8月

第836号

4年ぶりのパリ航空ショー、開幕！
市場は回復傾向、eVTOLやエコ技術続々
航空新聞社

ウイング事業部
編集長

伊藤学

実に4年ぶりのパリ航空ショー。パンデミッ

そのシャトルバスに乗り込んだとしても、

クの影響で中止されていた航空業界屈指の祭

すんなりと会場に到着できる訳ではない。大典が、去る6月19日〜25日までの日程で戻っ渋滞に巻き込まれ、むしろ「歩いた方が早い」てきた。前年の2022年には英国ファンボロー

なんてケースはザラだ。ちなみに、早朝時間

航空ショーがリアル開催されたが、まだまだ帯にも関らず渋滞にハマり、初日から早速途コロナ禍。私自身、ファンボロー航空ショー

中でバスを降ろされ、そそくさと歩く羽目にの参加を見送っていたものだから、2019年のあった。2年に一度のことだから、もうちょっ

パ リ 航 空 シ ョ ー 以 来、実 に 4 年 ぶ り の 航 空と上手くできないものかと思うのだが、一向ショーだ。今年はどの企業が一体どんな発表に改善される様子はない。これもパリ航空をするのか。一人のジャーナリストとして、ショーの醍醐味か。

開催前からワクワクした。

会場に到着すると、まずは各社自慢の製品

パリ北駅から「RER B」線で、会場最寄り

やサービスを紹介したブースが並ぶ展示ホーのル・ブルージェ駅のホームに降り立つ。午ルがお出迎え。面白そうな製品群が陳列する

前7時前にも関らず、駅周辺は既に出展者やのを横目に、さまざまな航空機がズラリと並メディアなど、業界関係者で賑わってきた。

ぶ地上展示エリアへと抜けると、否応なしにさまざまなイベントに活用されることがある心が躍る。隣接するル・ブルージェ航空宇宙

ル・ブルージェ空港だが、エアショーのよう

博物館の「アリアン5」実物大模型が起立すなイベントが無い普段ならば、この駅は恐らる姿も見える。さまざまな固定翼機や回転翼

く人でごった返すようなことはないのだろ機、そして「アリアン5」の姿を見れば、誰う。駅自体はこじんまりしている。

もが「今年もパリ航空ショーに帰ってきたな」

パリ航空ショー期間中、ル・ブルージェ駅と、噛み締めることだろう。居並ぶ航空機やと会場であるル・ブルージェ空港間では、無「アリアン5」を横目に、まずは世界のメディ料のシャトルバスが頻繁に運行されており、アが集うプレスセンターへと足を向けた。

例年通りこのシャトルバスへと乗り込む。私

パリ航空ショー最大の特徴は会場がとにかはこのシャトルバスが実は苦手だ。空調がほく広いことではないか。パリ航空ショーと並

とんど効かず（むしろ無いバスも）、行きもぶファンボロー航空ショーは坂道が多く、私帰りも車内はサウナ状態。まさに地獄と化すの中では「山登り」。対してパリ航空ショーは、

バ ス の 姿 を 見 た 瞬 間、「つ い に や っ て き た

ひたすら広いエリアを「行軍」することを余か…」と思わず苦笑してしまう。

儀なくされる印象だ。
1

トピックス

展示ホール、各社が顧客やメディアを迎え

期間中、会場を訪れた人の数は何と約30万る歓待施設（シャレー）、そして航空機の地人！このうち業界関係者は13万人以上に達上展示エリアを合わせると、その広さは実にし、43％の人がフランス国外からの参加だっ12万5,000平方メートル。メディアは会見がた。一般来場者の数も17万人にのぼった。

行われるカンファレンスルームとシャレー、

フランスの閣僚・長官クラスのVIPも、過メディアセンター、あるいは展示ホールを忙

去最多13名が会場を訪れたほか、100カ国以

しなく行き来しなければならない。滑走路の上の国から322名の公式代表団が訪問。メディ

端から端まで一日中歩き回るような感覚で、ア関係者も75カ国から1850名が集まるなど、

PCやカメラ機材一式という重量物を常に抱え

パリ航空ショーに対する世界の注目度が如何

な が ら の 行 軍 ス タ イ ル で、分 刻 み の ス ケに高いものであるのか窺い知ることができジュールをこなす。しかも暑さが体に堪える。

よう。
さてメディア関係者はショー本番が開幕す

一日を終えて宿に戻った時の疲労感は、とてる月曜日の前、週末から記者会見に臨まなけつもない。
今年のパリ航空ショーには、日本からの参ればならない。いわゆる「プレ航空ショー」

加を含め46カ国約2500社・団体以上が出展しとしてメディア関係者を集めた記者会見が行た。お膝元のフランス国内からも1130社・団

われることが通例となっているからだ。企業体が出展した。eVTOLなどを中心に、さまざ側からすれば、ショー期間中、大量のニュー

まなスタートアップも参加しており、その数スに埋もれてしまうことを避け、大きく取りは21カ国約300社にのぼった。

上げてもらうためのメディア戦略の一環だろ

会場風景
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2023年8月

第836号

う。もちろん、重要な会見をさっさと終えてションは将来の成長の原動力であり、戦略おしまうことで、企業側もショー期間中の限らよび計画の重要な柱だ」と前置きしつつ、「ニれた時間を、より多く顧客のために割くことデックと戦略的パートナーシップを組むことができるメリットもある。

により、航空分野に対して新たなソリュー
ションを提供できることを非常に嬉しく思

ニデック、エンブラエルと合弁会社

う」とコメント。さらに「航空市場における

eVTOL向け電気駆動システム

電機駆動システムの需要は急速に高まっており、ニデックとエンブラエルが手を組むこと先陣を切ったのは日本企業のニデック（旧により、持続可能な航空の未来に向けて、先日本電産）とエンブラエルだったのではなか進的な製品開発を着実に推進できると確信しろうか。両社は去る6月18日、ニデックの米ている」と話した。

国子会社であるニデックモータ（NMC）とエ

前回のファンボロー航空ショーでも、eVTOL

ンブラエルが、エンブラエル傘下のeVTOLが大きな存在感を示していたということを人メーカーであるイヴ・エアモビリティ（イヴ）

伝に聞いたが、今年のパリ航空ショーでも向けを中心とした電機駆動システムに関する

eVTOLの特設展示コーナーが設置されるな

合弁会社「ニデック・エアロスペース」の設

ど、eVTOLは大きな注目を集めた。

立に向けた契約を締結したことを発表した。

ちなみにイヴは、ニデック・エアロスペー

この合弁会社はニデックモータが51％出資

スのほか、BAEシステムズおよびDUCヘリス

し、残りの49％をエンブラエルが出資する。

プ ロ ペ ラ ズ（DUC Helice Propellers、以 下

本社は米国ミズーリ州セントルイスに構え、DUC）も、同社が開発するeVTOLのサプライ

両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用

ヤーに選定したことを明らかにした。この3して製造を開始する計画だ。合弁会社は直ち

社がイブ・エアロモビリティの機体開発・製に設立手続きを開始し、独禁法等の各国規制

造において、最初のサプライヤーとして白羽取得次第、両社の取締役会の決議を経て操業の矢が立ったかたちだ。

を開始するとした。

BAEシステムズは新設計のエネルギー貯蔵

ニデックによれば、同社は合弁会社に対しシステムを供給する。イヴの機体がゼロエてeVTOLを推進するための駆動モータに関す

ミッションかつ低騒音で効率的に運航するこる技術やノウハウを提供。一方のエンブラエとを可能にするよう設計されるという。

ルはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供する。

一方、DUCはイヴのeVTOLに搭載する計8基のリフトモーター用ローターとクルーズプ

両社の最先端技術を活用することでニデッロペラを供給する予定だ。フランスを拠点と

ク・エアロスペースは、eVTOL向けに電機駆し、米国にも拠点を置く同社は、プロペラ、動システムの開発・製造、販売を行い、将来

ローター、ファン、その他カーボンコンポジッ

的にはeVTOLのみならず、様々な電動航空機

ト製航空アクセサリーの分析、設計、開発、に電機駆動システムを提供する予定にあるこ製造、メンテナンスにおいて25年以上の経験とを明かした。

と専門的な知見を有していることなどが評価

エンブラエルのフランシスコ・ゴメス・ネト社長兼最高経営責任者（CEO）は「イノベーされた。
今回のサプライヤーの決定についてイヴ・3

トピックス

エアモビリティのアンドレ・スタイン共同最

こ の 3 名 乗 り の 機 体 は、従 来 の 計 画 通 り

高経営責任者（CEO）は、「最初のサプライヤー

2025年に開催される大阪・関西万博においての発表は、当社のeVTOL機の開発における重商用飛行に投入する。国土交通省航空局に対要なマイルストーンだ」とコメントしつつ、して2名乗りの「SD−05」として型式申請し「就航に向けて前進する中で、我々の目標は、ているものを変更する。

期待を上回るのみならず、顧客が最も低い運

また、この3名乗りの商用機の名称は、社用コストで安全かつ効率的に運用できる成熟名と同じ「SKYDRIVE」とすることを決定。

した航空機を確実に製造・提供すること」をその組立・生産を自動車メーカーのスズキが強調した。

担うことが決定したことを明らかにした。

イヴはショー期間中、続々と新規受注も発3名乗りとなることに伴い、その機体サイ表。ノルディック・アビエーション・キャピ

ズは全長約13m×全幅約13m×全高約13m（旧タルから最大30機、ヴィデロー・ゼロから最仕様：9.4m×9.4m×2.7m）に大型化。最大離大 50 機、さらに は ヴ ォア・アビ エ ー ション

陸 重 量 は 1400kg（同：1100kg）、航 続 距 離（Voar Aviation）との間で最大70機を受注する

15km（5〜10km）となる。

覚書を締結するなど、受注数を伸ばすことに3名乗りとすることで、操縦士1名に加えて成功した。これにより、LOIレベルを含めた旅客が2名まで搭乗することになり、旧仕様

累計受注数は2770機に達したというから凄ま

機 の 操 縦 士 1 名 ＋ 旅 客 1 名 に 比 べ て、じい。

「SKYDRIVE」による空の空中散歩は、より

ち な み に、今 年 の パ リ 航 空 シ ョ ー で も、

楽しいものとなりそうだ。

eVTOLの特設ブースが設置された。eVTOL

今回の機体仕様変更について同社は、独自メーカー各社の自慢のモックアップや模型が開発したドーム型ローターフレームとロー

並び、「こうした機体が、そう遠くない将来、ターの曲面配置することで、機体サイズをコ

空を飛び回るのか」ということを想起させた。

ンパクトに保ちながらも、3名乗りを可能としたと説明。12基のモータの働きを最適化し、

SkyDrive、3名乗りにサイズアップ
スズキが静岡で量産機製造へ

電力効率も高めたという。
福澤CEOはバッテリー効率の向上をさらに日本のeVTOLメーカーであるSkyDriveも、
しっかりとパリ航空ショーに爪痕を残した。
SkyDriveは、これまで大阪・関西万博で商業運航するとしていたパイロット1名、旅客1名の計2名乗りタイプの「SD−05」型機を、あらたに3名 乗り（パイロット1名、旅 客2名）の機体にシフトすることを決めた。今後はこの3名乗りの機体開発に焦点を当て、2名乗り
タイプは開発を止める。パリ航空ショーで記者会見に臨んだSkyDriveの福澤知浩CEOが明らかにした。
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SkyDrive

福澤 知浩CEO2023年8月

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進めることによって、「2029年には航続距離そのピーク出力は180キロワットで構成する。

を30kmに拡大する。さらに、2031年には自律ボルトエアロは「Cassio」のハイブリッド

飛行（パイロット無し）を実現し、航続距離

推進ユニットの統合と検証のためにフランス

も40kmに伸ばす」計画を明らかにした。

のAKIRAテクノロジーズ社を選定した。

また、機体の組立・製造を担うことになっAKIRAテクノロジーズはエネルギー変換シ

たスズキは、2024年春頃を目途に、同社グルー

ステムとテストベンチの設計・製造を専門とプの静岡県内にある工場を候補地として機体しており、ボルトエアロの「Cassio」のハイの生産を担う。当初は小規模生産となる見通

ブリッド推進ユニットのギアボックスの設

しだが、福澤CEOによれば、「数年後には最計・開発、ユニットの機械的統合と地上試験、大で年間100台程度を生産することができる

カワサキモータース製の熱エンジンとサフラようになる」との見通しを明らかにした。

ン製電気モータの試験などを担う。

ちなみにSkyDriveとスズキは、2022年3月か

また、「Cassio330」プロトタイプ2号機には、ら協業しており、正式に機体の組立・製造を

米国のアビダイン（Avidyne）社のフルデフィ

担うかたちで、その関係を深化させた。

ニション・アビオニクス・スイートを搭載することが決定しており、シングルパイロット

カワサキモータース出資のボルトエアロ

操作用の新世代クアンタム14インチディスプ

ハイブリッド機「Cassio330」

レイとガラスコックピットが一体化した設計

プロトタイプ公開となる予定にあることを明らかにした。
アビダイン社はボルトエアロとの契約に基

ボルトエアロの存在も忘れてはならない。

づき、「Cassio」のハイブリッド推進ユニット

ボルトエアロにはカワサキモータースが出資の電源管理用アビオニクスを独自に開発するしており、今回の航空ショーでは開発中のハことが決定している。

イブリッド機「Cassio330」プロトタイプを公「Cassio330」は4〜5名乗りの機体だが、ボ開したことで注目を浴びた。

ルトエアロは「Cassio480」という6名乗りのボルトエアロは公開したプロトタイプ機に480キロワット級電気ハイブリッド推進機のついて、2023年後半に初飛行を行うことを目開発も進める方針で、同機にはカワサキモー

標とすることを明かしており、カワサキモー

タースの6気筒熱機関を搭載する計画だ。そタースのモーターサイクルエンジン製品からの先には10〜12名乗りで600キロワット級の派生した4気筒のエンジンを搭載する予定に「Cassio600」の開発も視野に入れている。

あるとした。
さらに、2024年第2四半期（4〜6月）には2

また、ボルトエアロは「Cassio」について、
持続可能な航空燃料（SAF）および水素で飛号機が飛行する予定にあることにも言及。こ行する計画があることも明らかにした。

の機体を耐空証明取得プログラムに投入する「Cassio」のハイブリッド推進システムに、計画にあるとした。ボルトエアロのハイブ

バイオ燃料や水素などで運用することを可能

リッド 推 進 ユ ニ ットは 4 気 筒 カ ワ サ キ モ ーとするべく、同社は現在、「Cassio S」テスト

タース製サーマルエンジンで、そのピーク出

ベッド機を使って、バイオ燃料によるハイブ

力は165キロワット。さらに、サフラン製の

リッドパワーユニットの飛行検証を実施してENGINeUSTMスマート電気モータを搭載し、いるとした。
5

トピックスングからハイウィングに変更したことなど、随所に変更が加えられていることを説明した。ちなみに、第6世代機は4名乗りクラスの機体となっている。
ウィスクはもともと、ボーイングとキティー
ホークの合弁として誕生したが、最近、同社
はボーイングの完全子会社となった。そのシナジー効果についてユトゥコCEOは、自らの機体も炭素繊維複合材（CFRP）製であることに触れ、ボーイングが787型機などで培っVOLTAero「Cassio 330」

た複合材の知見を活かすことができることに言及。さらに、将来的にはウィスクの自律飛

なおパリ航空ショーの展示の一環として、行技術を、「パイロットが運航する大型旅客

将来「Cassio 330」で使用する予定の液体水機などの運航安全性を一層高めることに寄与

素で動作するカワサキモータースのサーマル

する」ことなどにも触れた。

エンジンを展示した。

ユトゥコCEOは昨年8月に来日した際、「究極的な目標としては1マイルあたり3ドルを目

WISKの就航はロス五輪視野？

指す」と、1マイルあたりわずか3ドルほどで利用することができるモビリティを開発して

eVTOLの絡みではボーイングの完全子会社

いくことに言及した。「これはUberタクシー

であるウィスク（WISK）が、特設のパビリなどと同じ価格設定」であることに触れ、「初オンを会場に設け、同社として第6世代機の期段階からこのような価格帯を設定するのでモックアップを公開した。ウィスクは日本航はなく、あくまで究極的な目標」であること

空（JAL）グループと共同で、無操縦者航空も強調した。

機の制度設計や整備に関する連携・協力することで合意。JALグループ傘下のJALエンジ
ニアリングが協力している。
6月19日に記者会見に臨んだウィスクのブ
ライアン・ユトゥコCEOは、具体的な運航開始の時期こそ明言を避けたが、「小型の自律飛行市場を構築していきたい」とし、2028年開催予定のロサンゼルス五輪は「非常に興味深い」として、ロサンゼルス五輪に間に合わせるかたちでの運航開始に含みを持たせた。
ユトゥコCEOはこの第6世代機で米連邦航空局（FAA）の認証取得に向けた作業を進めることを明かしつつ、第5世代機との主たる違いについて、翼を第5世代機のミドルウィ
6

WISK

ブライアン・ユトゥコCEO

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インディゴ、計500機のA320ファミリー発注
単一契約として民間航空史上最大
さて、盛り上がりをみせるeVTOLやハイブ
リッド機といった新たな空のモビリティだが、航空ショーの華と言えば、やはりエアバ
スとボーイングという二大旅客機メーカーの受注合戦ではなかろうか。
新型コロナパンデミックから旅客需要の回復が進む途上にあって、パリ航空ショー開催
前にも世界各地の航空会社による大型発注案

インディゴはA320ファミリー500機を確定発注件が散見された。そうしたなか今回の航空ショーでも、エアバスとボーイングによる受注発表が飛び交うのではないかと期待された。
しかしながら、もっと多くの受注案件が飛び交うかと思いきや、そこはやや肩透かし。
とくに中大型機市場に関しては、いくつか契約発表があったものの、いずれも小型の契約
で、市場の回復はまだまだというところか。
一方で単通路機市場では大型契約案件が散見。とりわけエアバスがインドのニューデリーを拠点とするインド市場最大の航空会社

A321XLRで あ る イ ン デ ィ ゴ と の 間 で、計 500 機 も の

今後のインド航空市場の成長に対する明確な

A320ファミリーの確定受注を獲得することに自信が、計500機ものA320ファミリーの確定

成功したことが最大の目玉となった。

発注という大勝負に出た背景にある。

この契約は単一契約として民間航空史上最

ちなみに、エア・インディアは今年、エア大の契約となっており、新造機市場の回復傾

バスとボーイングに合計で470機もの発注に向を強く印象付ける契約となった。

関して暫定合意済みにあるなど、インド市場

インディゴは現在、300機のフリートを有の勢いには目を見張るものがある。

しているが、この発注は自社のフリートを大インディゴのピーター・エルバースCEOは

きく上回る機数という意味でも、非常にユ「かつて、これほどの規模の航空機の発注をニークな発注ケースとなった。

行った者は誰もいない。インド航空産業の可世界トップクラスの人口規模を抱え、確か

能性、そしてインディゴの野心を示しものだ」

な経済成長および中間層の拡大など、インドと胸を張る。今回発注した500機の機体につ航空市場の先行きは明るい。すでにインド航いて、「2030年〜2035年にかけて受領する」計

空市場の過半を占めるインディゴにとって、画にあることを明かし、「今後10年間でフリー
7

トピックス

トが倍増することを楽しみにしている」と話ボーイング民間航空機部門コマーシャル・

すなど、強気のフリート戦略に自信をみせた。

マーケティング担当バイスプレジデントのダレン・ハルスト氏は、「旅客市場に関しては新造機市場、20年で4万2595機

コロナ前の水準にかなり近いレベルまで回復

ボーイング予測、アジア太平洋牽引が進んでいる」と分析。旅客便の運航はコロナ前の97％が運航を再開し、旅客需要も90％

インディゴのエアバスに対する大量発注に水準まで回復が進んだことを明かした。

象徴されるように、コロナ禍から市場の回復

また、今後世界的に中間層が拡大していくが進みつつある新造機市場だが、そうしたな

ことを指摘し、今後20年間で航空需要がさらか ボ ー イ ン グ は 6 月 18 日（パ リ 現 地 時 間）、に拡大するドライバーとなっていくとの見方

2023年〜2042年までの今後20年間において、を示した。

4万2595機もの新造機需要が見込まれること

さらに、LCCが今後一層成長していくことを明らかにした。金額に換算すると8兆ドルにも触れ、「2002年に比べて2022年にはLCC

規模に達する計算だ。

が運航する単通路機数は約6倍に拡大したもこれにより、2042年に運航されている機体
数は、2022年の2万4500機からほぼ倍増する4のの、2042年にはさらに2.5倍拡大する」との予想を明かした。

万8575機に達するとし、年率3.5％のペースでハルスト氏によれば、アジア太平洋地域がフリートが拡大すると予測した。このうち約

世界の航空機需要の実に40％以上を占めると2万1000機が成長需要で、約2万1000機が現行予想し、アジア太平洋地域の機体需要の半分

機の更新需要と分析し、現在運航中の既存機は中国市場が占めるだろうと、中国市場の力が残存するのは6000機程度と予測した。

強い需要の伸びを予想。南アジア市場に関し

機体サイズ毎の需要をみてみると、単通路ては、世界で最も速いペースでフリートを拡

機 の 需 要 は 昨 年 に 比 べ て や や 増 加し た3万大するとし、その成長率は年率7％以上拡大

2420機と予想。広胴機需要は7440機と予測しするとした。とりわけインド市場が同地域のた。さらに、リージョナルジェットは1810機、旅客輸送量の90％以上を占めるとして、この貨物専用機の需要は925機と分析した。

地域の需要を牽引するとした。北米と欧州市

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックから立ち直りつつある世界の航空業界場は、それぞれ世界の新造機需要の約20％を占めると予測した。

だが、次なる視座は回復の早期進行および成また、LCCのシェア拡大に関連して、世界

長と、環境適合性向上だ。とりわけ2050年にの単通路機の運航機数のうち、現段階では

実質排出ゼロという大きな目標を掲げるな

LCCが運航するシェアは10％だが、2042年にか、持続可能な航空燃料（SAF）の利活用促進、は40％以上に拡大すると予測した。

運航効率の向上に加え、燃費効率に優れた新技術の導入などにも注目が集まる。

ちなみに、ボーイングが昨年発表した航空
機需要予測では、ロシアおよび中央アジアの航空会社は率先して燃費効率に優れた機材へ不確実性を理由に同地域の需要の発表を見の入れ替えを進めていくことが予想されており、送ったものの、今年の予測ではユーラシア地

近年、市場が冷え込んでいた航空機市場が再び域のロシアと中央アジアをカバーし、2042年

熱気を帯びていくことが期待されるところ。

までに世界の航空機の約3％を占めるとした。

82023年8月

第836号

リートを補完するかたちで、E1およびE2を導入するなど、エンブラエル機のニーズが高まっている」ことに言及。「座席数が単通路
機とそれほど変わらなくても、安価なコストで運航することが可能なことが、エンブラエ
ル機人気の背景にある」との持論を展開した。
さらに、「A319や737-700型機といった小型の単通路機の後継機として、約1000機の更新需要がある」ことなどにも触れた。
また、旅客機を貨物機に改修する市場に参入した同社は、今後20年間のカーゴ市場にもボーイング社

ダレン・ハルスト氏

触れ、約600機の需要があると予測した。その37％は既存機の置き換え、63％は市場の拡大によるものと説明した。

リージョナル機、20年間で1万1000機の需要
エンブラエル予測、A319等更新に注目

また、マイヤーCEOはE2搭載エンジンのPW1900Gについて、取り降ろし回数の減少などに向けて、今後更なる改良が進められるこ「スペースジェット」の開発中止を受けて、とを明らかにした。

日本はリージョナルジェット市場から降りた

具体的には燃焼器の劣化問題について、中かたちだが、一方で鼻息の荒いのがエンブラ

間的なソリューションはすでに実装済みにあエルだ。

るほか、2025年第4四半期までに最終的なコ

エンブラエル民間航空機部門のアルジャ

ンフィギュレーションが適用されることに言ン・マイヤーCEOは6月20日の記者会見で、及。さらに、FADECソフトウェア9.6.6バージョ

2023年〜2042年までの20年間で、最大150席ンが実装済みのほか、プラット＆ホイット級の機体サイズの新造機需要は1万1000機にニーが年内にもポーランドに、PW1900G用の達するとの予測を明らかにした。金額に換算

二番目の工場を開設するなど、AOG対策を深すると、650億ドルだ。

化させていくことに触れた。

このうちジェット機需要は8790機（うち最大100席級：2300機、100〜150席級：6490機）、

人手不足が回復ネックに

ターボ プ ロップ 機（50〜90席 級）の 需 要 は業界成長に向けた懸念材料

2210機と予測。フリートの成長需要が 全 体
需要の43％で、残りの57％が更新需要と分析した。

単通路機を中心に新造機市場の回復が進みつつあるなか、ボーイング民間航空機部門の

地域別では、北米市場が3100機、中南米がスタンリー・ディール社長兼最高経営責任者

960機、欧州およびCIS地域は2840機、中東・（CEO）は6月18日にパリ市内で記者会見に臨

アフリカ市場が920機、そしてアジア太平洋

んだ。このなかでディールCEOは、直面する市場が3180機と予測した。

サプライチェーン上の課題に触れ、「新型コマイヤーCEOは、「航空会社は単通路機フ

ロナウイルスが（航空業界の）労働力に大き9トピックス

な影響を及ぼした」ことに言及。「労働力市場が混乱している結果、航空機産業の回復の足枷となっている」として、サプライチェー
ン上の課題にあらためて警鐘を鳴らした。
新型コロナ禍で大打撃を受けた航空業界だが、旅客需要の回復が進み、航空会社は回復
から成長に向けた手応えを感じつつある。そのため航空機市場にも新たな受注の波が到来しつつあり、将来を見据えた成長と環境性に737MAX10

優れた新機材への更新需要が顕在化してきた。
その一方、コロナ禍でリストラを進めたほか、より条件の良い業界に人財が流出してしまったことが、各方面で大きな痛手となっている。
ディールCEOによれ ば、昨 年のファンボ
ロー航空ショー以降、ユナイテッド航空やライアンエアー、リヤドエアー、エア・インディアなどの大型受注を含め、実に1000機分以上の受注を獲得してきたとのこと。その中にあってボーイングの目下の課題は、パンデ

777-9

ミックからの回復に向けて、生産を安定化させることだと強調した。

の混乱に直面している。ボーイングとしてもただ、前述したように、人手不足などに起当初計画していた737MAXの月産38機化が遅因して航空業界は、部品や材料入手のリードれている状況にあるという。ただ、ディール

タイムが長くなるなど、サプライチェーン上

CEOは会見のなかで、「早い段階で月産38機化を達成することができる」との見通しを示
し、需要が旺盛な737MAXの増産を近々にも達成するとした。
さらにサプライチェーンの引き締めおよび状況認識を深化するべく、Tier1サプライヤーなどの品質およびエンジニアリング部門を中心とした品質レビューを実施していることにも触れた。
また、737MAX7の米航空局（FAA）から認証取得については2023年後半にも、MAXファ

ボーイング民間航空機部門のスタンリー・ディール氏（右）10ミリー最大となるMAX10に関しては2024年の早い段階で認証を取得するとの見通しを示

2023年8月

した。

第836号

時間がかかるが、我々は年間を通して生産量

開発中の777-9型機に関しても、「2025年半を拡大し、毎月、MROネットワークからよりばには認証を取得して、顧客に対する納入を高いレベルの出荷を確立してきた」とコメン開始する」ことにも言及した。

ト。今年5月には、「お客様が修理のために取り下ろしたエンジン台数よりも、多くのエンエンジンメーカーも供給網で課題ジンをMROネットワークから出荷した」との認識を示し、「2023年末までにAOG率が低下

サプライチェーン上の課題に直面しているする」との見通しを示した。

のは何も機体メーカーだけではない。エンジ

プラット＆ホイットニーとしては引き続ンメーカーもまた然り。とりわけプラット＆き、自社工場内およびパートナーと協力し、

ホ イ ッ ト ニ ー は GTF エ ン ジ ン が サ プ ラ イ

GTFエンジンのMRO能力を世界規模で拡大すチェーン上の課題に直面していることに触ることに取り組み、アフターマーケット需要

れ、「持続的なサプライチェーン上の制約にの増加に対応する。その一環として数百人の対処するために前進している」ことを明かし、新規雇用と業務効率向上のための新技術導入

とくに「鋳造品の生産量はこれまでに40％以を図っているとした。

上増加させた」ことを説明。足下で直面する
課題への対応を深化しているとした。

また、これまでに指摘されてきたように、
同エンジンは翼上時間（メンテナンスのため

プラット＆ホイットニーは、航空業界全体にエンジンを取り外す必要があるまでの運転のサプライチェーン圧力によって、材料が入時間）が短い傾向にあるとの問題に対処する

手しにくい状態に陥り、MROサービスに関連ため、プラット＆ホイットニーは耐久性向上

した納期が長くなっていることに言及。GTFに向けた改良開発を適用する。

エンジンを搭載した機体の約10％が現在、エこの最新の製造基準では、一体型ブレード

ンジン待ちの状態で運航を停止することを余ローター（IBR）などの寿命制限部品（LLP）、

儀なくされていることも明かした。

燃焼器、オイルシールやタービン翼の改良なその上でプラット・アンド・ホイットニー

どを進めることで、より長寿命化した部品をは、「お客様への影響を認識し、グローバル

採用する対策を施す。この結果、ブロックD

チームが24時間体制でこれらの課題に取り組ではエンジンを機体に搭載したままの翼上時んでいる」とし、「我々はサプライチェーン

間が、従来の構成に比べて2倍に拡大するこの基盤回復に伴い、生産率の向上と稼働率のとを明かした。

上昇の両方を両立させるべく、力強い前進を遂げている」とした。

さらにプラット＆ホイットニーは更なるアップグレードを進める計画にあることに触GTFエンジンにおいては、MROのリードタ

れ、2024年と2025年には、タービンや燃焼器

イムが長くなる傾向にあることから、一部のの孔明け技術の向上を図るほか、冷却孔のパ顧客が不満を募らせている。そこでプラット

ターン変更など、耐久性をさらに向上させる＆ホイットニーは、MRO施設ネットワークをための設計改良を施していくとした。

拡充する方針を固めた。

加えて、開発を進めている「GTFアドバン

GTFエンジンのオーバーホールのターンアテージ」に関しては、2024年半ばに認証を取

ラウンドタイムに関して同社は、「回復には得する計画で、これによりエンジンのホット11

トピックスセクション全体が強化され、サービス開始時

旅客機に搭載されているAPUは補助動力装に成熟したレベルの耐久性を達成する予定に置として空調、機内照明、アビオニクス用電あるとした。

力など、推進力を必要としないさまざまなシ

プラット＆ホイットニーは「お客様の期待に応えるためには、高効率で信頼性の高いエ

ステムを稼働するための必要なエネルギーをエンジンとともに供給している。

ンジンを製造する必要があるが、同時に修理

そこでエアバスはA330のAPUを水素燃料電に出すまでの飛行時間が長く、耐久性にも優池システムへと換装し、将来の水素エンジンれている必要がある」とコメント。「しかし搭載航空機の安全性と運用の成熟に貢献し、ながら残念な事に、この指標に関して現在の燃料電池の再始動を含む飛行中の安定した運ところ我々が期待するレベルには依然として用を実証する予定だ。

達しておらず、顧客のフリート運用にストレスを与えている」と謝意を表明した。

同日、記者会見に臨んだエアバスUpNextの
マイケル・オジェロCEOは、「これらのテス

プラット＆ホイットニーは他のエンジンプ

トは、2025年末までに飛行を開始する野心的ログラムと同様、翼上時間はミッションや運な飛行実証を通じて、当社の脱炭素化の旅と用環境によって変化すると指摘しつつ、航空

ZEROeプログラムの新たなステップを示すも機の約75％はより涼しい環境で運用されておの」とコメント。実証機は10kgのガス状水素

り、これらの顧客は、プログラムのこの時点を搭 載し、高 度2万5000フィートまで 上 昇、で同社が期待した通りの運転時間を経験して約1時間飛行するという実飛行環境下でシスいると指摘。実際、GTFの運転時間は、ライ

テムを実証する計画にあることを明かした。

フサイクルが始まって8年目のV2500と比較しても結果は良好であることを明かした。そのエアバス、パワー半導体でSTと協力

一方、高温かつ砂の多い環境で運用するオペレーターは、メンテナンスまでの間隔が短く

またエアバスは同日、半導体メーカーのSTなり、翼上時間が想定を下回っているとした。

マイクロエレクトロニクス（ST）との間で、未来のハイブリッド機や全電動のアーバンエ

エアバス、A330のAPUを水素燃料電池に

アモビリティ（UAM）開発の鍵を握る高効率・

25年末までに実証機飛行へ

軽量なパワー半導体の研究開発で協力することも発表した。

次世代旅客機開発で、その動向が大いに注

炭化ケイ素（SiC）と窒化ガリウム（GaN）

目されているのが、エアバスが進めている水

パワー半導体、パッケージ、モジュールの開

素航空機開発だろう。そうしたなかエアバス

発に協力して取り組むほか、電子モータ制御

UpNextは6月20日（仏現地時間）、A330のAPU

ユニット、高・低電圧パワー・コンバータ、を水素燃料電池に置き替える技術実証機を開

さらには無線電力伝送システムを実証機で先発することを表明した。

進的な研究・試験を行い、評価する。

これによりAPUから発生するCO や窒素酸
2

エアバスによれば、STとの協力は航空機の化物の排出や騒音の削減を検証する計画で、電動化に向けて両社がこれまでに取り組んで改修した機体はスペインを拠点に実証を行う

きたワイド・バンドギャップ半導体材料の評とした。

価に基づくものとのこと。SiCおよびGaNと

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2023年8月

第836号

いったワイド・バンドギャップ半導体は、シて正しいものであるということを確認する作

リコンなど従来の半導体に比べて電気特性が業について、もう少し時間をかけて調べる必優れており、高出力、高速、高温動作が求め要がある」として、「EVO」のローンチ可否られるハイブリッド機やUAMなどに搭載す判断を2025年初頭に先送りした背景を説明

る、小型・軽量、高効率・高性能な電子デバした。

イスやシステムを提供することができることが期待されるという。

ATRのエンジニアリング担当シニア・バイ
スプレジデントのダニエル・キュシェット氏

エアバスのサビーネ・クラーク最高技術責はエンジンメーカーから上がってきている提任者（CTO）はSTとの協業について、「我々案について「非常に良いもの」があるとし、の電動化ロードマップに大きく貢献するだろ

複数のエンジンメーカーからの提案が、ATRう」とコメント。
「ST の車載・産業アプリケーの仕様要求に応えるものであることを示唆

ション向けパワー半導体における専門性と経した。

験と、エアバスの航空機やVTOLの電動化に「EVO」は主翼や胴体の設計を現行機からおける実績を活用することにより、ZEROe

維持する一方、ブレード部分については、騒

ロードマップならびにCityAirbus NextGen に音を削減しつつパワープラントの効率性を高必要な革新的技術の開発を加速させることがめるソリューションの開発を進める。そのブできる」と期待を寄せた。

レード枚数は6〜8枚程度になることが想定されるという。

ATR、「EVO」ローンチ判断は25年初頭に
STOLは今年後半飛行試験再開

ペイロードについても現在と同じペイロー
ドを維持することが目標。ただ、将来的に増加する可能性を検討するほか、最大離陸重量

日本の地域航空で急速に存在感を高めてい（MTOW）はハイブリッド化による重量増をるのが仏のターボプロップ機メーカーATR

補うため増加する見通し。加えて航続距離は、だ。そのナタリー・タルノー・ロードCEOが現行機と同水準とする方針だ。

パリ航空ショーで記者会見に臨み、同社がそのほか、エンジン一基での運用高度の限ローンチすることを計画している「EVO」に界向上を図るほか、顧客要望に応じて巡航速

ついて、ハイブリッド型の機体ローンチ可否

度を10％程度、若干上げることを検討する可判断を、当初計画していた年内判断から2025

能性がある。

年初頭に変更したことを明らかにした。

ちなみに、ハイブリッドのパワープラント

ただ、ロードCEOは「EVOは当初計画しての整備性についても気になるところだが、こいたように2030年 代 初 頭に運 航開始（EIS）の点については新しいハイブリッドパワープする計画に変わりはない」ことを強調。現在、ラントを通じて、さらにメンテナンスコスト「複数のエンジンメーカーから提案が得られを削減する。

ている」ことを明かし、年内にもエンジンメー
カーの提案を精査する計画だ。

また国土が狭く、滑走が短い離島空港などが点在する日本国内においては、ATRが開発

ロードCEOは「重要なことはローンチではを進める短距離離着陸（STOL）機の「ATR42-

なく、あくまでEISだ」としつつ、「我々がま600S」への期待も高い。新型コロナパンデミッ

とめ上げる技術、とくに推進システムに関しクの影響もあって、STOL機の飛行試験プロ
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トピックス

グラムは一旦中止されているが、ATRによれナーとなった。さらにレオナルドは、ウィン

ば、「今年後半にも飛行試験を再開する」予グボックスを含む「Overture」の2つの主要な定 に あ る こ と を 明 か し た。そ の 上 で、胴体部分の設計・製造パートナーにも選出。

「ATR42-600S」の認証について、「2025年初頭「Overture」の胴体は、機体前方に向かって直から半ばにかけて取得する予定」にあると径が大きく、後方に向かって直径が小さくなした。

る独特の設計を適用している。ブームはこの設計技術を応用して、超音速での造波抵抗をブーム、新たにサプライヤー3社を決定
主翼・胴体・尾翼サプライヤー選定最小化し、燃料効率を最大化する計画だ。
そして尾翼の設計開発を担うのがスペインのAciturri社だ。「Overture」の尾翼は、水平安

超音速旅客機などの開発を進めるブーム・
スーパーソニックは6月20日、開発を進めて定板が独特で、とくに離着陸時の亜音速でのコントロール性を高める機能を有する。

いる超音速旅客機「Overture」のサプライヤー

ブーム・スーパーソニックの創業者兼CEOについて、新たに主翼をAernnova社に、胴体のブレイク・ショール氏は、「持続可能な超部分はレオナルドが、そして尾翼はAciturri社

音速飛行の未来に向けて加速度的に活動を続がそれぞれ担当することを明らかにした。

けるパートナーやサプライヤーのグローバル

この3社は既に発表済みのサフラン・ラン

チームによって機体のOvertureと、搭載エンディング・システムズ、イートン、コリンズ・

ジンのSymphonyの進捗を誇りに思う」とコメ

エアロスペース、フライト・セーフティ・イント。受注面でも「ユナイテッド航空、アメンターナショナル、FTT、GEアディティブ、リカン航空、日本航空などの大手航空会社か

スタンダードエアロといった「Overture」のらの受注および予約注文を含め、累計130機

サプライヤーネットワークに加わることに分の受注を獲得済み」であることを説明するなった。

など、プログラムの進捗に自信をみせた。

ブームには、日本航空（JAL）が出資する

同日、ブームは「Overture」のシステム構など協力しており、いずれ日本の空を飛ぶ日

成を公開。アビオニクス、フライトコントローが来るかもしれない。

ル、油圧機器、燃料システム、着陸装置など

そうしたなか、新たにサプライヤーとなったスペインのAernnova社は「Overture」の特の各種システムの概略を示すものとなっている。

徴の一つでもあるガルウィング形状の主翼の燃料システムは亜音速および超音速飛行時設計・開発・製造を担う。超音速性能を高めの重心制御、持続可能な航空燃料（SAF）にると同時に、亜音速や遷音速のハンドリング

対する互換性確保などを実現。さらに3重のを改善する形状になっている。ガルウィング

冗長性を持つ油圧システムは、飛行制御や機は構造上、一般的な亜音速機用の翼よりも薄械システムに信頼性の高い電力を供給するとく、抵抗を減らすことで、より高速で効率的した。着陸装置は国際空港の滑走路や誘導路に飛行することを可能にすることができるとに対応しており、世界600以上の路線で離着いう。

陸できるよう設計されているという。

イタリアのレオナルドは主要な胴体構造部

同社によれば、主要システムは認証済みの品のプライマリーエンジニアリングパート

技術を活用することでプログラムリスクを軽14

2023年8月

第836号減。ブームとしては、今年末までに主要なシ港、管制、機体メーカー、エンジンメーカー

ステムの大半のサプライヤーを決定することはもちろん、産官学のステークホルダーがを目指すとした。

一丸となって環境対策を深化させている。

また、機体開発と共に同時並行的に開発を

今年のパリ航空ショーでも、「Paris Air Lab」

進めている「Symphony」に関して、地上試験、という特設ブースが開設され、興味深い研究

飛行試験、認証のための初期生産ユニットの開 発 の 一 端 が 紹 介 さ れ た。こ の「Paris Air

組み立てにおいて、エンジン開発パートナー

Lab」は今回で3回目の試み。約1000平米のスのFTT社とのパートナーシップを拡大するこ

ペースに、さまざまな研究プロジェクトを紹とも発表した。

介するコーナーが設けられた。

FTT社の超音速エンジンに関する豊富な経個別プロジェクトに関しては、長くなって験を活用し、「Symphony」が設計段階からいしまうのでここでは言及することを避けるがよいよ生産に移行する際のシームレスな継続

欧州で進められている水素関連技術のプロ性を確保する。ブームは、フロリダ州ジュピ

ジェクト、いわゆるモーフィングするeXtraパ

ターを初期生産の拠点とすることを決定済み

フォーマンスウィング、オープンローター、だ。

熱可塑CFRP胴体パネル、積層造形技術、電なお、「Symphony」はミディアムバイパス

動タキシングシステム、1MW級の電動モーターボファンエンジンで、アフターバーナー

タ、機上ドップラー・ライダーなど、さまざは搭載していない。その推力は3万5000 ポン

まな技術が紹介されていた。

ド、シングルステージの72インチファンと

なお、「Paris Air Lab」内に設置したステーなっているほか、アディティブ・マニュファ

ジでは、業界を代表する有識者による基調講

クチャリングにより、軽量化、部品点数の削演など、バラエティに富んだ講演が行われた

減、組み立てコストを削減する。

ことも特徴的だった。代替エネルギーへの移行に必要な条件など、重要な問題について議

パリエアラボ、ユニークな新技術論を掘り下げたほか、脱炭素化に取り組むス

ネットゼロに向けた注目技術たち

タートアップのピッチに特化したセッションなど、欧州のプログラムや新興企業に特化し航空業界は2050年実質排出ゼロという大きた特別セッションも行われた。

な目標を掲げ、この目標の下に航空会社、空15