発行日 平成18年1月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻260号

エム・エム・アイ ニュース

エム・エム・アイグループ〒140−0014 東京都品川区大井1−7−6 THビル

TEL. 03−3778−2311

http://www.m-m-i-g.com●「確定申告直前セミナー」のお知らせ

主 ●MMIグループ1・2月セミナーのご案内
な ●社会保険通信記
事 ●会長年頭所感

1月号●1月の税務「確定申告直前セミナー」のご案内
今年も「確定申告直前セミナー」を下記の要綱で開催いたします。

完全予約制◆セミナーの対象者

このセミナーは個別相談会形式で行います。

個 人 事 業 主：事業所得、不動産所得（10室以内）

直接、ご本人から税務署へ確定申告書を提出されるお客様で、サラリーマン：給与所得、医療費控除、提出前の申告書類の最終的なチェックや添削のご指導を致しま

申告内容や資料のご用意の状況により、当日時間内に申告書す。

類の全てが完成しない場合もございます。またご相談内容がお客様には必要書類をご持参頂き、その場でお話を伺いながら、複雑な場合や上記対象者以外の場合は事前に内容をFAX又は決算書又は確定申告書の提出下書きまでの完成を目指します。

電子メールでご連絡いただきたくお願いいたします。

皆様のご参加をお待ち致しております。
◇日

程：平成18年 2 月 7 日(火)◇時

間：午後1：15〜4：00◇場所：きゅりあん

4階★ご参加希望の方は必ず1月31日（火）迄に電話・FAX等でお申込みをお願い致します
お問合せ・お申込み

研修室

MMIグループ ちょうぼ倶楽部 鈴木（JR大井町駅中央口、東急大井町駅下車徒歩 1 分入口は丸井の中にあります）
至大森

京浜

東北線

JR大井町駅

電 話 03−3776−0046

東急
大井町線

F A X 03−3778−2326
E-mail：msuzuki@m-m-i-g.com

東急大井町駅

丸井

駐車場入口
品川郵便局●●コンビニエンスストア至品

川池
上通り ガソリンスタンド●◇費

用：会員￥3,000／人（資料代）◇講師：高橋合同会計事務所◇ご持参いただくもの：（下記の全てをご持参ください）
17年分の帳簿類（総勘定元帳・損益計算書・またはそれに準ずる収支計算書）
17年分の税務署から送られてくる申告用紙一式
前年（16年分）提出済の申告書類一式
電卓・筆記用具

申込書

会 社 名

氏

名

電話番号
1各種セミナーのご案内
MMIグループでは毎月様々なセミナーを開催し、経営者のセミナー会場：
株式会社エム・エム・アイ

方々に経営に役立つ情報を提供しています。

〒140-0014

ご希望のセミナーがありましたら、□マークにチェック後

JR・東急大井町線「大井町駅」徒歩3分

FAXにてお申し込みください。
追ってお問い合せ：03-3778-2311

詳細をお送りいたします。

「やさしい経営計画」

1月12日（木）18：00〜20：00

4Fシュミレーション室

品川区大井1-7-6THビル「社長の為の経営戦略会計 人事戦略 編」（2,000 円）

昨今経営計画の作成の重要性が注目を浴びています。そこ

2月14日（火）18：00〜20：00（3,000 円）

人件費を戦略的に捉える、固定費の考え方、経営全体に対でまず最初に『経営計画とはどういったものか？』・『経営計する人件費の役割などを解説します。

画は何のためにあるのか？』等の基本概念を理解していただ（シュミレーションプログラム進呈）

く研修を開催いたします。内容は基本的な事が中心となりますので経営計画に興味のある方はその前段としてご活用下さい。

「社長の為の経営戦略会計 概論 編」
1月17日（火）18：00〜20：00（3,000 円）

貸借対照表と損益計算書の見方と分析方法。資金繰りの秘密について。

「サラリーマン法人化 〜新しい雇用の提案〜」
2月23日（木）18：00〜20：00（2,000 円）「サラリーマン法人化」は、現在の労働条件を維持したまま、自らを法人化。企業はサラリーマン法人と業務委託契約等を貴社の決算書の分析（決算書お持ちください）を行います。

結ぶ。サラリーマンの自立、自己責任意識を高め、企業の長期的視野の経営確立、質の高い企業価値を創造して社会に貢「社長の為の経営戦略会計 経営計画 編」
2月3日（金）18：00〜20：00（3,000 円）

献することを目指していきます。
企業にとっての「人材」とサラリーマンにとっての「企業」がもっとよい関係を考え、実践していきます。

付加価値をどう増やすか、自社適正借入金とは利益はどうしたら出るのか ?
キャッシュフローなどをやさしく解説いたします。
（シュミレーションプログラム進呈）

セミナー申込書
貴社名

参加者名

連絡先／FAXE-mailこのページを申し込みはファックスで 03-3778-2326 （ お送りください。）
2006年度 社外重役会議 経営者倶楽部 新年会のご案内

1月

2006年度の経営者倶楽部は１年間「王善花（オウソンファ）ゼミ」を開講いたします。
詳しいご案内をご希望の方は経営者倶楽部までお問合せください。会員の方には詳細のご案内をお送り致します。
日時

平成18年1月23日（月）ＰＭ6：00〜

場所

割烹「まつ十」

参 加 費

メンバー

無料

オブザーバー 10,000円〒141-0022 東京都品川区東五反田2-3-102

レジェンド五反田1F （JR五反田駅東口 徒歩3分）

申込み・お問い合わせ／1月15日までにMMI担当 鈴木 まで。

Tel 03-3441-4045

Tel 03-3778-2311 お電話お願いいたします。

改正高年齢者雇用安定法③

社会保険通信今回は、継続雇用制度の具体的な対応方法について解説いたします。
高年齢雇用安定法の対応として多くの企業が採用するであろう「再雇用制度」ですが、これは前回解説した通り、定年制度を残し、一度60歳等で退職手続きをとり、再度雇用契約を結ぶことによって雇用を継続する制度です。この制度の導入にあたっては、希望者全員を再雇用することが大前提となっていますが、基準を設け、その基準に達したもののみを雇用することも可能です。その基準は、具体的なものでなければならないとされています。ですから、「会社が認めたものに限る」や「上司の推薦があるものに限る」、「男性（女性）に限る」、「組合活動に従事しないものに限る」など、法律に触れ※
特例︵法律の附則に規定︶

大企業（3年）
中小企業（5年）

一定期間は、労使協議が不調に終わった場合に労使協定に代えて就業規則等に継続雇用制度の対象者の基準を定めることも可

大企業は平成21.3.31
中小企業（常時雇用する労働者300人以下の企業）
は平成23.3.31までの間る基準はもとより、基準があいまいなものは認められません。
また、この基準は、「労使協定」により定めた基準に基づ労働組合等の意見を聴いて事業主が定めるくものでなければなりません。「労使協定」とは、事業者と労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組具体的な基準ですが、ポイントが２つあります。

合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者・意欲、能力等を具体的に測るものであることの過半数を代表する者との書面による協定をいいます。つま・必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能

り、事業者と労働者との合意の上で、その基準を作成しなけ性を予見することが出来るものであることればなりません。しかし、非常に重要な協定となることから、「過去○年間の勤務率○％以上のもの」や、「直近○ヵ年のすぐに労使の合意に達しないこともあるかもしれません。そ定期健康診断結果を産業医が判断し、就業上、支障がないこのような対応として、事業主が労使協定の為に努力したにもと」、「人事考課の平均が○以上であること」、「建設業務に関かかわらず協議が調わないときは、就業規則等によりその基する資格を有しているもの」、「指導教育の技能を有するもの」

準を定めることが出来るとしています。就業規則は、事業者など、具体的に測ることができるものが必要ですが、この基が作成し「労働者の代表等の意見を聴く」ことで、作成、届準は、その事業によって異なってきますので、十分検討が必出が出来ますので、「合意」に至らない場合の特例措置とな要です。

ります。あくまで特例措置ですので、期限が下記のように設株式会社 渡邊事務所

けられています。

18年度年頭所感2006年の新しい年が始まりました。空は青色で森は濃い

企業でいえば売上高500兆（GDP）にたいして借金は2緑に、川の水は冷たいが澄んで流れている。ここには平和な倍となります。これは大東亜戦争で負けたときと同じで日常が続いています。新年おめでとうと申し上げます。

GDPの2倍の債務をもつ財政状態であり、企業であれば破産しかしこの世の中には、この日常生活が崩れて、明日へのするしかないわけである。

生きる望みを断たれている人々が沢山いるのが見えます。天国民の個人資産が1400兆円あるから、これが担保になっ災のような災害は突如として来るので考えても仕方ないようて今日の国家財政は破綻しないと説明されているが「総務省です。しかし予測できる災害もあります。相当の確率を持っ家計調査」によると個人資産計829兆円でローン等の負債ていても、その情報が制限されて多くの人々には、あまりピ257兆円を差し引くと572兆円となるようだ。単純に考えて、ントこないものもあります。このような情報については、各これでは国民の財産を全部取り上げても足りない。この国の人が予想するより仕方ないので、他人に押し付けられません。

財政は実体として崩壊していると言はなければならない。

従って私の主観的な予想としてお話します。

しかし、現在民間の経済は順調で好景気で株価も上昇して2005年11月22日東京新聞社説いる。この矛盾した情況は何時まで続くのだろうか。これは「現在の国と地方の長期債務残高は国内総生産（GDP）の巧妙な政策で先延ばしされているようだが、何処かで破綻さ1.5倍に達し主要国では最高である…」と。これを具体的にれるのではないか。私の予想としては大変不安である。各人調べると次のようである。

が夫々よく自分の生活の今後に備えて悔いを残さないように国債及び国の借入金
国の政府保証債
地方の借入金795.8兆円

財産の対策を検討されたいと思うのである。新年から詰まら57.8兆円

ないことを言って申し訳ないですが、新年だから言わなけれ20.5兆円

ばと私は思いました。このことについては、どうしてこのよ

重複分控除

−34兆円

差引き合計1024.6兆円

うな財政状態になってしまったのか、これは重要な問題ですとなります。

が別の機会に考えたいと思います。
3

1月の税務
1 日
2 月
3 火
4 水
5 木
6 金
7 土
8 日
9 月
10 火
11 水
12 木
13 金
14 土
15 日
16 月
17 火
18 水
19 木
20 金
21 土
22 日
23 月
24 火
25 水
26 木
27 金
28 土
29 日
30 月
31 火

給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出期限……本年最初の給与支払日の前日
提出先………給与の支払者（所轄税務署長）
17年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月10日（年2回納付の特例適用者は17年7月〜12月までの徴収分を1月10日までに納付、納期特例届出書提出者は1月20日までに納付）支払調書の提出
源泉徴収票の交付
固定資産税の償却資産に関する申告
個人の道府県民・市町村民税の納付（第4期分）
11月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税〉
5月決算法人の中間申告法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉………半期分
給与支払報告書の提出
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

1月31日

法人・個人事業者の1ケ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヵ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が4,800万円超の3月〜10月までの決算法人の1ヵ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉

ちょうぼ倶楽部からのお知らせ
ちょうぼ倶楽部のアドレスが下記に変更になります。
登録の変更をお願いいたします。
ちょうぼ倶楽部

NEWアドレスchoboclub@m-m-i-g.com＊今までの使用していたアドレスは新しいアドレスに転送されます。（2006年5月31日まで）

松下幸之助

一言集

「はじめに言葉あり」という言葉がある。聖書の中にあるそうで、私はその深い意味はよく知らないが、これは経営にもあてはまることではないかと思う。
つまり、経営者、指導者の人はまずはじめに言葉を持たなくてはならない。言いかえれば、一つの発想をし、目標をみなに示すということである。あとの具体的なことは、それぞれ担当の部署なり社員なりに考えてもらえばいい。しかし、最初に発想し、それを言葉にすることは、経営者がみずからやらなくてはいけないと思う。
そしてそれは、企業経営だけでなく、日本の国全体としても望まれることであろう。

今年の MMI グループの企業理念は「皆で幸せになろう」です。
「幸せになるためにはどうしたらよいか・・・」
考えるだけでもワクワクしますし自然と笑顔が多くなりますね。
2006 年度 よろしくお願いいたします。
MMI グループ

従業員一同

MMIグループはISO 9001：2000を取得し、日々お客様の満足を追求します。

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