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更新日時:2016/12/14 9:27:00 印刷日時:16/12/14 9:32

四 半 期 報 告 書(第36期第１四半期)

株式会社ティー・ワイ・オー(E05279)更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0426946502812.doc

印刷日時:16/12/14 9:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/12/14 9:31:00 印刷日時:16/12/14 9:32

ファイル名:0000000_4_0426946502812.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月13日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

株式会社ティー・ワイ・オー【英訳名】

TYO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目21番７号【電話番号】

03（5434）1586【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目21番７号【電話番号】

03（5434）1586【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年８月１日

早川和

平成28年10月31日)

上

窪

弘

晃

上

窪

弘

晃

良

経営戦略本部長

経営戦略本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間平成27年８月１日 自平成27年10月31日 至

第36期
第１四半期
連結累計期間平成28年８月１日 自平成28年10月31日 至

第35期
平成27年８月１日
平成28年７月31日

売上高

(千円)

5,454,720

6,073,101

29,898,447

経常利益又は経常損失（△）(千円)△113,206

248,605

1,296,238

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
純損失（△）△133,820

116,441

516,158

四半期包括利益又は包括利益(千円)△161,125

71,637426,582

純資産額

(千円)

5,525,346

5,918,004

6,151,052

総資産額

(千円)

15,403,276

14,948,141

14,873,988

(円)

△2.14

1.87

8.27

(円)

―

1.83

8.07

(％)

33.1

36.6

38.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社連結子会社、持分法適用会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告事業）
平成28年９月27日、当社の連結子会社であったPT TYO FIRST EDITIONは、議決権比率が低下したことにより、当社の連結子会社から除外し、当社の持分法適用会社といたしました。
平成28年10月３日、休眠中であった当社の連結子会社である株式会社リン・フィルムズの商号を株式会社TYOパブリ
ック・リレーションズへ変更し、ＰＲ事業の営業を本格的に開始いたしました。
（映像関連事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成28年10月31日現在において、当社グループは、当社を含む16社（当社、当社連結子会社13社、持分法適用会社２社）により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、平成29年１月から新たに就任する米国大統領下での今後の政策や、欧州各国での総選挙等、円高進展の引き金となる潜在的リスクにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方、当社が事業を展開している国内広告市場（※）については、平成28年の広告業売上高は概ね堅調に推移しており、なかでもインターネット広告は引き続き高い伸びを示しております。
このような環境の下で、当社グループは「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、積極的な事業活動を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、広告主直接取引での新規大型案件の獲得や既存案件の大型化等、広告主直接取引が躍進し全体を牽引したことにより、前年同四半期比で増収となりました。一方、前第１四半期連結累計期間においては、広告代理店経由取引において、偶発的な要因が重なり翌四半期以降へ複数の大型案件の検収ずれが発生していたため、当第１四半期連
結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で211百万円減の7,857百万円（前年同四半期比2.6％減）、
当第１四半期連結累計期間の受注高については、544百万円減の6,525百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
利益面については、前第１四半期連結累計期間では、複数の低利益率案件の発生及び海外連結子会社の営業赤字等により当社グループ全体で営業赤字となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び売上原価管理の徹底等、より採算性を重視した営業体制の構築が奏功し、着実に利益を確保いたしました。
なお、本年10月、休眠中であった当社連結子会社の株式会社リン・フィルムズの商号を「株式会社TYOパブリッ
ク・リレーションズ」へ改称し、ＰＲ事業の営業を本格的に開始いたしました。当該事業においては、中長期的に売上高30 億円、営業利益３億円程度（営業利益率10％）を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,073百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利
益308百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）、経常利益248百万円（前年同四半期は113百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額17百万円が含まれております。
※

特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。

― 5 ―セグメント別の概況は次の通りであります。
①広告事業
当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、衣料、自動車、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として案件受注は好調を維持しましたが、当第１四半期連結累計期間においては一部の既存大型クライアントからの案件受注が一時的に停滞した
ため、前年同四半期比で減収となりました。一方、広告主直接取引においては、イベントを含む新規大型案件の獲得や既存案件の大型化等、案件受注が好調に推移したことにより、前年同四半期比で大幅な増収となりました。
利益面については、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、営業利益は前年同四半期
比で増加し、利益率も大幅に改善いたしました。
以上の結果、当事業は売上高5,820百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益790百万円（前年同四半期比
90.9％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額17百万円が含まれております。
②映像関連事業
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のミュージックビデオ制作においては、大型プロモーションビデオ案件を受注したほか、受注件数及び案件単価が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期比で増収となりました。一方、アニメーション制作においては、
複数のアニメシリーズ案件を受注した前年同四半期比で減収となりました。利益面については、ミュージックビデオ制作における利益率改善等により、事業全体で営業利益を確保いたしました。
以上の結果、当事業は売上高252百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益13百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

238,947,720

計

238,947,720② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年10月31日) (平成28年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
62,398,930
62,398,930
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計62,398,930

62,398,930――(注) 提出日現在発行数には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年８月１日～
平成28年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

62,398,930―

1,850,482―

99,425(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,393,700

単元未満株式

普通株式

4,630

―

―

62,398,930――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

600

623,937――

623,937―

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区上大崎二丁目
株式会社ティー・ワイ・オー 21番７号
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

600

―

600

0.00

600

―

600

0.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成
28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年10月31日)

4,112,739
5,017,674
1,371,826
6,378
523,873△11,030
11,021,461

4,013,493
4,648,652
2,078,981
4,865
486,472△4,524
11,227,940

2,040,829

2,041,283

106,823
73,250180,074

89,803
68,761
158,564

589,034
150,305
895,263△2,981
1,631,622
3,852,526
14,873,988

558,167
45,895926,465△10,177
1,520,351
3,720,200
14,948,141

3,049,986－
600,000
669,551415,507
233,732
2,705
388,860
5,360,343

3,180,624
1,000,000
600,000
445,359
56,956
126,757
7,183
761,233
6,178,113

2,125,000
167,263594,067
149,534
221,145
105,581
3,362,592
8,722,936

1,975,000
140,210
270,556
154,024
212,40999,8222,852,022
9,030,136

1,850,482
846,615
3,055,546△109
5,752,534

1,850,482
846,615
2,859,996△109
5,556,984

35,272△78,454△1,306△44,489
148,606
294,400
6,151,052
14,873,988

25,100△106,575△1,241△82,716
164,648
279,087
5,918,004
14,948,141

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
組合出資分配金
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)
5,454,720
4,687,258(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)
6,073,101
4,864,659

767,461
859,792△92,330

1,208,441
899,822308,618

7,203
－
－
9,492

567
18,904
8,354
8,933

16,69636,75911,263－
13,203
13,104

11,57862,062－
23,132

37,572△113,206

96,773248,605

－
546

4,099
353

546

4,453

153
－
12

150
700
324

165

1,175

△112,825

251,883

15,34011,19846,76592,32526,539△139,364△5,543139,090
112,793△3,648△133,820

116,441― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)△139,364(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)
112,793△12,556△9,204－－△21,760△10,171△25,26165△5,787△41,155△161,125

71,637△159,148△1,976

78,214△6,576― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するPT TYO FIRST EDITIONの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりましたPT TYO FIRST EDITIONは、当社が保有するPT TYO FIRST EDITIONの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日）

減価償却費

71,584千円

71,383千円

のれんの償却額

20,353千円

17,020千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成27年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月28日
定時株主総会

普通株式

311,941

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年７月31日 平成27年10月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至

平成28年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年10月27日
定時株主総会

普通株式

311,991

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成27年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

広告事業
(千円)

映像関連事業
(千円)

合計
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注) ２

調整額
(千円)
(注) １

売上高
外部顧客への売上高

5,183,383

271,3365,454,720－

5,454,720

9,765

11,10920,875△20,875－

計

5,193,149

282,446

5,475,595△20,875

5,454,720

セグメント利益又は損失（△）

413,817△10,743

403,074△495,404△92,330セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント損益の調整額△495,404千円には、セグメント間取引消去655千円及び全社費用△496,060千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至

平成28年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

広告事業
(千円)

映像関連事業
(千円)

合計
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注) ２

調整額
(千円)
(注) １

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

5,820,744

252,357

6,073,101－

6,073,101

4,184

8,085

12,269△12,269－

5,824,928

260,442

6,085,370△12,269

6,073,101

790,115

13,266803,381△494,762

308,618

セグメント利益の調整額△494,762千円には、セグメント間取引消去△848千円及び全社費用△493,914千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日(自 平成28年８月１日
至 平成27年10月31日)
至 平成28年10月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△２円14銭１円87銭△133,820

116,441－－△133,820

116,441

62,39062,398－１円83銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

－

1,393

―

―

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月12日
株式会社ティー・ワイ・オー
取

締

役

会

御中
海

南

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

雅

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝

口

俊

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秋

葉

陽

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー・ワイ・オーの平成28年８月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティー・ワイ・オー及び連結子会社の平成28年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月13日【会社名】

株式会社ティー・ワイ・オー【英訳名】

TYO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目21番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川和良

経営戦略本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上窪弘晃

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 早川和良及び当社最高財務責任者 上窪弘晃は、当社の第36期第１四半期（自１日至

平成 28年８月

平成28年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。