○平川市重度心身障害者医療費助成条例
平成１８年１月１日
条例第１１２号
改正 平成１８年９月２６日条例第２１５号
平成１８年９月２９日条例第２１９号
平成２０年３月２１日条例第１０号
平成２０年６月２３日条例第２８号
平成２１年９月１８日条例第２３号
平成２４年１２月１８日条例第１８号
平成３０年３月３０日条例第２８号（目的）
第１条 この条例は、重度心身障害者（以下「障害者」という。）の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより、自己負担の軽減及びその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 この条例により、医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、平川市内に住所を有し、６５歳未満の者にあっては、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員又は被扶養者であり、６５歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が６５歳未満である者及び平成１６年９月３０日以前に第４条の規定により受給者証等の交付を受けた者とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者（その保護を停止されている者を除く。）、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条及び第５５条の２に規定する住所地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しな1/6

い市区町村である者を除く。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定による身体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）の交付を受け、同法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号（以下「規則別表」という。）の１級、２級及び３級（３級に該当する者にあっては、心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有する者に限る。）に該当する者（２） 青森県愛護手帳（療育手帳）制度実施要綱（平成１５年８月１５日青森県制定）による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領（平成９年３月３日青森県制定）３による「A」に該当する者（３） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項による１級に該当する者（支給の制限）第３条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附
則第３２条第１１項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法（以下「旧法」という。）第６７条第１項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合は、この限りではない。
（１） その者の前年の所得（１月から９月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５３号）による改正前の国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号。以下「旧政令」という。）第６条の４第１項に定める額を超えるとき。
（２） 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を2/6含む。）の前年の所得又は民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第５条の４第２項に定める額以上であるとき。
（３） 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年（当該療養のあった月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）に国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号）第２９条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が６００万円を超えるとき。
（４） 対象者が６５歳以上で、市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月から７月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。）をいう。）が課されない者（市町村の特例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）に該当しない場合。
２ 前項第１号又は第２号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第６条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）第５２条の規定により読み替えて適用される旧政令第６条の２の規定の例による。
（受給者証等）第４条 市長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人その他の者で現に対象者を保護する者（以下「保護者」という。）に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。
（助成の額）
第５条 市長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合
において、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）により算定3/6

した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額（高額療養費及び高額介護合算療養費（以下「高額療養費等」という。）が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費付加給付金の支給がある場合は、その額を含む。）を控除した額に相当する額（以下「支給額」という。）を助成する。
（１） 国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
（２） 社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。
（３） 高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号のいずれかに該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第６７条第１項第１号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第８４条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。
（助成の決定及び方法）
第６条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、市長がその内容を審査し当該申請に係る助成額を決定し支給するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者に係る医療費（国民健康保険法第５３条の規定による保険外併用療養費、同法第５４条の規定による療養費、同法第５４条の２の規定による訪問看護療養費及び同法第５４条の３の規定による特別療養費を除く。）の助成にあっては、市長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、その者に代わり当該医療機関に支払うものとする。

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（助成の期間）
第７条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
（届出義務）
第８条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について、速やかに市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第９条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成の返還）第１０条 市長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
２ 市長は、偽りその他不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
（時効）第１１条 助成を受ける権利は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して２年を経過したときは時効によって消滅する。
（委任）第１２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町重度心身障害者医療費助成条
例（平成５年平賀町条例第１３号）、尾上町重度心身障害者医療費助成条例（昭和5/6

５９年尾上町条例第２８号）又は碇ケ関村重度心身障害者医療費助成条例（昭和５９年碇ケ関村条例第１５号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１８年９月２６日条例第２１５号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２９日条例第２１９号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２１日条例第１０号）（施行期日）
１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の平川市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受療について適用し、施行日前の受療については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年６月２３日条例第２８号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年９月１８日条例第２３号）
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の平川市乳幼児医療費給付条例の規定、第２条の規定による改正後の平川市ひとり親家庭等医療費給付条
例の規定及び第３条の規定による改正後の平川市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成２１年８月１日から適用する。
附 則（平成２４年１２月１８日条例第１８号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２４年１０月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月３０日条例第２８号）
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

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