業務方法書の取扱いの一部改正について
１．業務方法書の取扱い（平成１６年５月６日通知）（下線部分変更）

新旧（報告事項）（報告事項）

第６条

第６条

業務方法書第２２条に規定する当社

業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とが定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類し、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

を添付して報告するものとする。

（１）

（１）

（２）

（略）
事業を休止し、又は再開したとき。

（３）〜（４）
（５）

（２）

（略）

（略）
営業を休止し、又は再開したとき。

（３）〜（４）

純財産額（金融商品取引業者以外の（５）（略）

純財産額（証券会社又は外国証券会者にあっては、純資産額）が３億円を下回社以外の者にあっては、純資産額）が３億ったとき。

円を下回ったとき。

（６）（６）（略）（略）（７） 金融商品取引業者にあっては、自己（７） 証券会社又は外国証券会社にあって資本規制比率が１４０パーセント及び１は、自己資本規制比率が１４０パーセント２０パーセントを下回ったとき、銀行等に及び１２０パーセントを下回ったとき、銀あっては、海外営業又は事業拠点を有する

行等にあっては、海外営業又は事業拠点を場合は国際統一基準に係る単体又は連結有する場合は国際統一基準に係る単体又自己資本比率が８パーセント及び４パーは連結自己資本比率が８パーセント及びセントを、海外営業又は事業拠点を有しな４パーセントを、海外営業又は事業拠点をい場合は国内基準に係る単体又は連結自有しない場合は国内基準に係る単体又は己資本比率が４パーセント及び２パーセ

連結自己資本比率が４パーセント及び２ントを下回ったとき（外国銀行にあってパーセントを下回ったとき（外国銀行にあは、これに準ずる場合に該当したとき）、っては、これに準ずる場合に該当したと保険会社にあっては、ソルベンシー・マー

き）、保険会社にあっては、ソルベンシー・ジン比率が２００パーセント及び１００

マージン比率が２００パーセント及び１パーセントを下回ったとき。

００パーセントを下回ったとき。

（８）
（８）の２

（略）

（８）

（略）

総株主の議決権（株主総会において議決をすることができる事項の全部（新設）につき議決権を行使することができない
株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされ1る株式についての議決権を含む。）又は出資に係る議決権の過半数が一の個人又は他の一の法人その他の団体によって保有されることを知ったとき。
（９）

（略）

（９）

（略）

（１０） 金融商品市場の開設者に加入若し（１０） 有価証券市場の開設者に加入若しくは脱退したとき（取引資格を取得したとくは脱退したとき（取引資格を取得したとき又は喪失したときを含む。）又は金融商き又は喪失したときを含む。）又は証券取品取引清算機関の清算参加者の資格を取引清算機関の清算参加者の資格を取得若得若しくは喪失したとき。

しくは喪失したとき。

（１１） 金融商品取引業者にあっては、役（１１） 証券会社又は外国証券会社にあっ員が法第２９条の４第１項第２号イからては、役員が法第２８条の４第１項第９号

トまでに掲げる者のいずれかに該当するイからトまでに掲げる者のいずれかに該こととなった事実を知ったとき、金融商品当することとなった事実を知ったとき、証取引業者以外の者にあっては、役員が破産券会社又は外国証券会社以外の者にあっ手続開始の決定、禁錮以上の刑又は法の規ては、役員が破産手続開始の決定、禁錮以定により罰金の刑を受けた事実を知った上の刑又は法の規定により罰金の刑を受とき。

けた事実を知ったとき。

（１２） 金融商品取引業者にあっては、主（１２） 証券会社にあっては、主要株主（法要株主（法第２９条の４第２項に規定する第２８条の４第２項に規定する主要株主主要株主をいう。）が法第２９条の４第１をいう。）が法第２８条の４第１項第１０項第５号ニ又はホに掲げる者のいずれか号イ若しくはロ又は第１１号イからハまに該当することとなった事実を知ったとでに掲げる者のいずれかに該当することき（外国法人にあっては、主要株主に準ずとなった事実を知ったとき。

る者が同号ヘに該当することとなった事実を知ったとき。）。
（１３）

（略）

（１３）

（１４） 法第５６条の２に基づくモニタリ（略）（１４） 法第５９条又は外国証券業者に関する法律第３１条に基づくモニタリング

ング調査表を作成したとき。

調査表を作成したとき。
（１５） 金融商品取引業者にあっては、事（１５） 証券会社又は外国証券会社にあっ業報告書を作成したとき、銀行等又は保険ては、営業報告書（証券会社に関する内閣会社にあっては、業務報告書又は中間業務府令（平成１０年総理府・大蔵省令第３２報告書を作成したとき、証券金融会社にあ号）第３２条第２項（外国証券業者に関すっては、事業報告書又は中間決算状況表をる内閣府令（平成１０年総理府・大蔵省令作成したとき。

第３７号）第３０条第２項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類を含2む。）を作成したとき、銀行等又は保険会社にあっては、業務報告書又は中間業務報告書を作成したとき、証券金融会社にあっては、営業報告書又は中間決算状況表を作成したとき。
（１６）

（１６）

（略）

（略）

（１７） 外国法人である金融商品取引業者（１７） 外国証券会社にあっては、外国証にあっては、法第４９条の３第１項に規定券業者に関する法律第１６条第１項に規する貸借対照表、損益計算書その他財務計定する貸借対照表、損益計算書その他財務算に関する書類を作成したとき。

計算に関する書類を作成したとき。

（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）

い）

第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還を扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規定によるほか、次に定めるところによるもの定によるほか、次に定めるところによるものとする。とする。

（１）

（１）

取得条項付株式若しくは全部取得条

取得条件付株式若しくは全種取得条

項付種類株式（会社法第１７１条第 1 項に項付種類株式（会社法第１７１条第 1 項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の取得、株式の併合若しくは分割、株式無の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て（同法第１８５条に規定する株式償割当て（同法第１８５条に規定する株式無償割当てをいう。）、会社の合併、株式交無償割当てをいう。）、会社の合併、株式交

換若しくは株式移転による株式の交付又は換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付（株式以外の有価証券えてする株式の交付（株式以外の有価証券については、これらに準じる手続をいう。

については、これらに準じる手続をいう。

以下この号において「株式併合等」という。）

以下この号において「株式併合等」という。）に伴い、機構により機構の参加者が実質株に伴い、機構により機構の参加者が実質株主ごとの預託株券の株式の数に株式併合等

主ごとの預託株券の株式の数に株式併合等の比率を乗じて算出した株式の数（投資証の比率を乗じて算出した株式の数（投資証券及び協同組織金融機関の優先出資証券に券及び協同組織金融機関の優先出資証券については、これらに準じる手続により算出ついては、これらに準じる手続により算出した口数）の総数を機構に申告する日が設した口数）の総数を機構に申告する日が設けられた場合において、その返還請求権をけられた場合において、その返還請求権を有する DVP 参加者から当該株式併合等に有する DVP 参加者から当該株式併合等に3

係る権利確定日の前日までに担保指定証券係る権利確定日の前日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求

該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該権利確定が行われたものとみなして、当該権利確定日に当該銘柄に係る残高すべてを当該日に当該銘柄に係る残高すべてを当該DVP 参加者に返還するものとする。

DVP 参加者に返還するものとする。

（２）〜（３）

別表（略）（２）〜（３）

受入予定証券残高及び担保指定証券残高（略）

別表に係る評価額に関する表（第１２条第２項関受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係係）

る評価額に関する表

１．業務方法書第４５条第３項に規定する当社

１．業務方法書第４５条第３項に規定する当社が定める時価及び率並びに第５８条第３項にが定める時価及び率並びに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、機規定する当社が定める時価及び率のうち、機構取扱有価証券については、次のとおりとす構取扱有価証券については、以下のとおりとる。

する。

券 の 種

時価類

株券
協

同 組 織
金 融 機
関 の 優
先 出 資
証

券

受 益 証
券に 乗

有価証券

ず べの種類時価

国内の金株券

融商品取

資 証 券

引所（法協同組織

第２条第金融機関

１６項に金融商品取引規定する所（注１）に金融商品おける最終価取引所を格（注２）（注いう。以３）に 乗
ず べ
き率

き率

投 資 証
券

時 価

時 価有 価 証

投の優先出

１ ０資 証 券

０ 分

受益証券の ７

国内の証券取証券取引所（注１ ０引所に１）における最０ 分上場さ終価格（注２） の ７れてい（注３）０証券取証券取引所（注１ ０引所に１）における最０ 分上場さ終価格（注２） の ８れてい（注３）るもの
国内の０新株予約下同じ。）

権付社債に上場さ券

れている
もの

るもの

4０国内の金

金融商品取引新 株 予融商品取所（注１）に約 権 付引所に上おける最終価

社債券

場されて格（注２）（注いるもの３）（注１）

１ ００ 分の ８０（注１）

複数の金融商品取引所に上場してい複数の証券取引所に上場している銘

る銘柄については、約定値段（各金融商品取柄については、約定値段（各証券取引所が定引所が定める気配値段を含む。以下同じ。）がめる気配値段を含む。以下同じ。）がある証券ある金融商品取引所から当社が定める一定の取引所から当社が定める一定の順位により選順位により選択した金融商品取引所とする。

択した証券取引所とする。

（注２）

（注２）

最終価格については、当該金融商品最終価格については、当該証券取引取引所において気配表示が行われている場合所において気配表示が行われている場合は、は、当該最終気配値段を含む。

当該最終気配値段を含む。

（注３）

（注３）

当該銘柄が上場されている金融商品

当該銘柄が上場されている証券取引取引所のいずれにおいても約定値段がないと所のいずれにおいても約定値段がないとき

きは、当社が定める一定の順位により選択しは、当社が定める一定の順位により選択したた金融商品取引所における当該計算する日の証券取引所における当該計算する日の前日の前日の基準値段とする。

基準値段とする。

２．前項に定める一定の順位については、第一２．前項に定める一定の順位については、第一

順位は、当該計算する日の前日が毎年２月か順位は、当該計算する日の前日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月まで

ら７月までの間は前年７月から１２月までの、当該前日が毎年８月から翌年１月までのの、当該前日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商間は１月から６月までの間における各証券取品取引所において成立した当該銘柄の売買高引所において成立した当該銘柄の売買高（売（売買立会により成立した普通取引（各金融買立会により成立した普通取引（各証券取引商品取引所の定める普通取引をいう。）に係る所の定める普通取引をいう。）に係るものに限ものに限る。）の最も多い金融商品取引所とる。）の最も多い証券取引所とし、それ以降は、し、それ以降は、取引所・業界団体等コード

取引所・業界団体等コード（証券コード協議（証券コード協議会の定めるものをいう。）の会の定めるものをいう。
）の順序とする。

順序とする。
３．〜６．

２．附

３．〜６．

（略）

（略）

則

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日（平成１９年９月３０日）から施行する。
以5上