公益社団法人日本へら鮒プロ認定協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益社団法人日本へら鮒プロ認定協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を三重県いなべ市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、へら鮒釣りの普及及び振興を図り、地域住民の健康の保持増進、余暇活動の充実並びに青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）プロライセンス資格認定事業（２）講座、セミナー及び育成事業（３）社会貢献・普及事業（４）競技大会に関する事業（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、三重県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）

第６条当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

入会の承認を受けた者に対しては、当法人から本人に通知する。
（経費の負担）第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別1に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも当法人を退会することができる。
（除名）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（総会の開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 19 条当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上９名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める代表理事とする。
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（役員の選任）
第 20 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３

会長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条役員は無報酬とする。

（役員の責任免除）第 26 条当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第１項の規定に4

より、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

当法人に、理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）

第 28 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職（４）その他法令又は定款に規定する職務（招集）
第 29 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
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類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号及び第２号については定時総会に報告し、第３号から第６号までの書類については定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条当法人が清算する場合に有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補則（細則）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１２

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次の通りである。
山田義行

岐阜県海津市海津町沼新田１６８番地２

尾口栄治

岐阜県関市桜台２丁目７番１８号

纐纈和弘

岐阜県揖斐郡池田町上田１番地の１

芦原竜児

三重県四日市市生桑町１７１９番地７

原田道雄

三重県鈴鹿市稲生町９４３６番地の５１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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