休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

地域・非営利協業型モデル事業

事業名(副)

女性をはじめ様々な課題を抱える人々の自立を促す地域社会づくりの試み

事業の種類1②イノベーション企画支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

まちぽっと

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④に向けた支援;⑥ 女性の経済的自立への支援

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態

女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人などの働く場の創出により経済的自立を促す。にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働き女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人などの働く場の創出とその場でのスキルアッ

涯学習の機会を促進するがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若プ、資格取得などにより技能を習得し、経済的、社会的自立を促す。

者と成人の割合を大幅に増加させる。
5.ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並家事労働の支援の取組みや仕組みを構築し、同時にその担い手づくりを行い、家事労働の担ワーメントを図る

びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通い手を支援することにより孤立・孤独を防止し、また家事労働の社会的な認識、理解の向上

じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

を促す。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性

女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人などの働く場の創出を目的のひとつとした起業

長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがの、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕により、生活困窮者、障がい者、高齢者の居場所や働き場を創出し、社会的自立を促す。

いのある人間らしい仕事）を推進する事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、 地域市民事業に取組む小規模な事業者の連携・協力により、暮らし相談をはじめ各種事業をする

全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・進めることにより、地域でのセーフティネットの強化、市民相互の支えあいの地域社会づく管理の能力を強化する。

りを促す。

2022年11月～2026年3月
実施時期

女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人や様々な直接的対象グループ

生活課題を抱えた人、地域での就労の場を必要とする

女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人、様々な最終受益者人、などに対する支援等を行う地域市民事業実施団体
関東
対象地域

人（若者、障がい者）など

90人（15人×6地域/18団体）
人数

生活課題を抱えた人、地域での就労の場を必要とする540人（30人×6地域×3団体）
人数Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

NPO法人まちぽっとは、地域社会に住み・暮らす多くの市民の参加のもとに、生活者・市民の視点から地コロナ下では、特に女性が大きな影響を受けている。DV被害者の増加や女性の多い産業や非正規雇用労域の様々な課題の解決に向けた提案を行い、さらに実践していくことを目指して活動しており、そのこと働者への影響、女性の自殺者数の増加、リモートワーク等による家事労働の負担の増加などである。そのにより市民参加による持続可能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりの推進を図ることを目的として影響については、政府も社会的課題としての問題意識は高いが、具体な公的支援、制度改善等は不十分ないる。のが現状である。コロナ下でさらに増加した女性への負担や影響、支援等の不足などの問題は社会的な課題である。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

1.市民自治･参加･分権の普及と強化による地域・福祉のまちづくり調査研究：①研修（講座）等の開催、経済格差等による生活困窮者の問題が大きな社会的な課題として表出し、その当事者の多くは孤立・孤独②「まちぽっとセミナー」の開催の状態でもある。その対策のため、生活困窮者自立支援制度等の整備や取組みが政府また自治体により進2.地域福祉まちづくり事業：「市民・地域居住支援連絡協議会」の設置・開催められてきた。そのような中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 )の感染拡大により、より一層経

3.市民の主体的活動・事業への助成支援：①「草の根市民基金・ぐらん」助成事業、②「ソーシャル・済的に困窮し、孤立・孤独の状況が強まり、また長引き、深刻な状況におかれている人も多く、その対策ジャスティス基金（SJF）」事業は急務である。特に女性への影響が大きく、女性に対する暴力（DV被害者）の増加や女性の多い産業や4.活動協力・支援：「空き家活用・居住支援」事業への協力、等非正規雇用労働者が大きな影響を受け、無職者（主婦等）や女子高生など女性の自殺者数が増加してきている。また、コロナ下では、リモートワークや休校などにより女性の家事・育児・介護の負担感が増加してきている。その女性に対する影響は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」（内閣府）の取組みなど、政府も社会的課題としての問題意識は高く、しかし具体な公的支援、制度改善は不十分なのが現状である。
1990年代から専業主婦世帯数よりも共働き世帯数の割合が多くなり、その後もその割合は増加している。そのことからも、女性の所得はもはや家計の補助ではない。そして、コロナ下で増加している女性の家事・育児・介護等家事労働の負担により、家事労働への支援をはじめ女性をはじめ家事労働の担い手を支える取組みや仕組みが必要である。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
コロナ下では、DV被害者支援のための相談窓口（DV相談プラス）が増設され、また貧困やDVなどに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（困難女性支援法）が2022年の通常国会で成立している。コロナ下における一時給付金の支給や児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭への支援、女性の就労支援など、国及び自治体により進められている施策等も存在す
るが、支援制度や内容も不十分であり、サービス等の担い手も不足している。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
NPO法人まちぽっとでは、いわゆる中間支援組織として女性の就労や起業の支援などの取組みを進める
NPO法人やワーカーズ・コレクティブなどの団体への助言や協力などの取組みを進めてきた。本申請事業において非幹事資金分配団体として関わる団体はより現場の担い手として、また現場で取組む団体への『伴走支援』等を実施してきた団体である。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
女性をはじめ様々な理由で生活に困窮する人や、様々な生活課題を抱えた人などの働く場や支える仕組みに対する自治体や営利企業での取組みは、十分とは言えず限界がある。困難女性支援法の施行は2024年で、具体な取組みはそれ以降である。地域で支えあい課題を抱える人の自立を促す取組みは重要であり、その取組みを支援し、促進するために休眠預金等交付金を活用することは制度目的として合致しており、意義あるものと捉えている。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
１ 家事、子育て、介護などと両立できる地域で働く場づくり＝仕事づくり、働く場づくりなど
２ スキルアップ、資格取得などができる場、仕組みづくり＝OJT等の実施など
３ コロナにより増加した負担、自分の時間の確保などのための家事労働への支援の仕組みづくり＝家事労働（アンペイドワーク）支援など
４ 仕事、家族、こども、住まいなど、暮らしの相談ができる身近な場づくり＝暮らしの相談などなどを重層的、複合的に進めるため、コンソーシアム型資金分配団体（3団体）の伴走支援のもとに、同一の地域で複数の実行団体の協業・ネットワークにより、「地域・非営利協業型」の事業の実践モデルをつくり、その波及・普及を図る。
(2)活動(資金支援)
・実行団体の公募等
事業活動
0年目

1年目

2022年11月～2023年3月

１ 仕事づくり、働く場づくりなど：事業活動の場の確保等
４ 暮らしの相談など：事業活動の準備、担い手の確保等
１ 仕事づくり、働く場づくりなど：設備等の整備、働き手の募集等

事業活動

時期

2023年4月～2024年3月

２ OJT等の実施など：OJT等の実施等
３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：担い手の確保、試行実施等
４ 暮らしの相談など：試行実施等
１ 仕事づくり、働く場づくりなど：働き手の募集

事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

２ OJT等の実施など：OJT等の実施等
３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：本格実施等
４ 暮らしの相談など：実施
１ 仕事づくり、働く場づくりなど：働き手の募集

事業活動
3年目

２ OJT等の実施など：OJT等の実施等
３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：本格実施等
４ 暮らしの相談など：実施

2025年4月～2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動
0年目

時期

・実行団体の公募、相談等

2022年11月～2023年3月

１から４：事業活動計画、目標設定などの再考等

１ 仕事づくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置・開催、資金調達・財政基盤強化、など）の準備等
事業活動
1年目

2023年4月～2024年3月

２ OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成・確保、起業支援など）に向けた準備等
３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）に向けた準備等
４ 暮らしの相談など：環境整備（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）に向けた準備等
１ 仕事づくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置・開催、資金調達・財政基盤強化など）等

事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

２ OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成・確保、起業支援など）等
３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備等（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）等
４ 暮らしの相談など：環境整備等（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）等
１ 仕事づくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置・開催、資金調達・財政基盤強化など）等

2025年4月～2026年3月

２ OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成・確保、起業支援など）等
事業活動
3年目

３ 家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備等（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）等
４ 暮らしの相談など：環境整備等（自治体政策・他団体による取組みに係る調査、資金調達・財政基盤強化など）等(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

実行団体活動地域において、仕事づくり、働く場づくりによ

１）仕事・働く場の数

１）０又は１１）4から52024年9月（中間）り、地域の女性等が担い手（働き手）になる。

２）担い手（働き手）の数

２）０又は１２）4から5

2025年12月（最終）３）担い手（働き手）の行動変容

３）稼働時間及び参加

３）4から5及び運営参画

実行団体活動地域において、OJT等の実施により、担い手

１）OJTの実施回数

１）０又は１１）4から52024年9月（中間）（働き手）等がスキルアップ、資格取得などができる。

２）OJTの参加者

２）０又は１２）4から5

2025年12月（最終）３）参加者の行動変容

３）参加

３）4から5及び運営参画

実行団体活動地域において、仕事づくり、働く場づくり及び

１）新たな事業・起業の数

１）0又は1１）4から5

OJT等の実施により、担い手（働き手）等が新たな事業、起２）新たな事業・起業の内容

２）本事業との関係性及び地域ニーズとの ２）事業連携・協力及び地域ニーズによる 2025年12月（最終）業などができる。

関係事業化

2024年9月（中間）実行団体活動地域において、家事労働（アンペイドワーク）

１）支援件数・支援者数・受益者数

１）０又は１１）4から52024年9月（中間）支援などにより、地域の女性等が支援の受給者・受益者にな

２）支援内容２）事業計画上の受益者ニーズの設定

２）受益者ニーズに対応した事業改善

2025年12月（最終）実行団体活動地域において、暮らしの相談などにより、地域

１）相談数・相談対応者数・受益者数

１）0又は1１）4から52024年9月（中間）の女性等が支援の受益者になる。

２）出口（解決）対応のための関係機関・ ２）0又は1・事業計画上の設定

２）4から5・受益者ニーズに対応した関係 2025年12月（最終）

団体との関係・変化

機関・団体との関係強化

る。

(5)短期アウトカム

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

実行団体活動地域において、組織基盤強化により、持続可能

１）ネットワーク会議の開催数・参加者

１）0又は1、参加

１）3・事業連携・協力

2024年9月（中間）な事業活動になる。

数、内容

２）0又は1、参加

２）4又は5・運営参画

2025年12月（最終）(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))２）担い手の数、行動変容

実行団体活動地域において、環境整備により、持続可能な事

１）自治体政策・他団体調査の実施、活用 １）0、なし

１）3、活用・成果

2024年9月（中間）業活動になる。

２）資金調達の変化

２）3

2025年12月（最終）２）0(6)中長期アウトカム
事業終了後1年後に実行団体活動地域において非営利・協業型事業を進めることにより、様々な生活課題を抱えた人、地域での就労の場を必要とする人、女性を中心とした地域市民事業実施団体が地域で働く場・起業に向けた準備の場、暮らしの相談の場、家事労働支援の担い手組織などとなり、市民相互の支えあいの地域や社会になる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

15団体～20団体（6地域）
福祉関連（家事介護サービス、デイサービス、移動サービス、住まい型生活支援、小規模多機能型施設、居宅介護支援、など）、食関連（弁当・惣菜・仕出し、配食サービス、パンとお(2)実行団体のイメージ

菓子の製造販売、食材の卸、入居型施設での食事、など）、生活・住環境（施設の管理・清掃、掃除、リサイクル・手作りショップ、住まいの相談、庭の手入れ、片付け処分、など）を行う団体で、1地域2～4団体程度での（協業）事業を想定
1800万円（上限600万円×3年間×1地域）(3)1実行団体当り助成金額

資金分配団体（幹事団体）と資金分配団体（非幹事団体2団体）とでそれぞれ2地域ずつを担当し、1地域あたり2から4団体程度の実行団体に助成（内1団体を幹事団体とし幹事団体に助(4)助成金の分配方法成）する。助成金の交付は毎年度、資金契約書にもとづき通常の交付月に交付する。

これまでの助成事業を通じた広報によるもののほか、資金分配団体（非幹事団体）のこれまでの取組み経験やネットワークによりその発掘を行う。
(5)案件発掘の工夫

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年5月

2024年10月

2026年2月

提出時期

資金分配団体（幹事団体及び非幹事団体）、選考審査委員（6 資金分配団体（幹事団体及び非幹事団体）、選考審査委員（6 資金分配団体（幹事団体及び非幹事団体）、選考審査委員（6名程度）及びアドバイザー（4名程度）等により評価会議を開 名程度）及びアドバイザー（4名程度）等により評価会議を開 名程度）及びアドバイザー（4名程度）等により評価会議を開実施体制

催し実施する。

催し実施する。

催し実施する。

文献調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集;その他

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー;定量デー

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー

タの収集;その他
必要な調査

文献調査;関係者へのインタビュー

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー;定量デー

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー

タの収集
外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
・資金分配団体（幹事団体）と資金分配団体（非幹事団体2団体）とでそれぞれ2地域（1地域2から4団体程度を想定）を担当し、伴走支援を行う。
・実行団体の選考・決定に際しては資金分配団体関係者以外の選考審査委員6名で行う。
(1)事業実施体制

・アドバイザー4名を選任し、事業への助言等のためのアドバイザー会議を行う。
・評価会議は、選考審査委員及びアドバイザー等の参加のもとに行う。

(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請する・資金分配団体（幹事団体）：事業の統括、2地域（1地域2から4団体程度を想定）を担当し伴走支援・資金分配団体（非幹事団体2団体）：2地域（1地域2から4団体程度を想定）を担当し伴走支援(3)メンバー構成と各メンバーの役割

・選考審査委員（外部有識者等6名）：実行団体の選考・決定、評価会議等への参加
・アドバイザー（内部・外部4名）：事業へ助言、評価会議等への参加
・資金分配団体（3団体）の内部規程類にもとづき不正行為、利益相反等の防止に係る管理を行う。

(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

・資金分配団体（3団体）共同による不正行為、利益相反等の防止のための会議等を行う。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
１）中間支援組織としてのあり方などを検討、提案し、公的制度・自治体事業の一環としての事業を模索する(1)資金分配団体

２）中間支援組織としてのあり方などを検討、提案し、実行団体等の組織への伴走支援を継続して行う仕組みを構築する
３）市民、企業等からの寄付の仕組みを検討し、実施する

１）自治体施策としてのあり方などを調査、検討、提案し、公的制度・自治体事業の一環としての事業を模索する(2)実行団体

２）受益者負担のあり方、協業による事業活動の相互補完などを検討し、資金調達の可能性を模索する
３）市民、企業等からの寄付の仕組みを検討し、実施する

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
本事業WEBサイトの構築：本事業に係る各種情報を掲載し、受益者や市民、関連団体等の閲覧、活用により、参加・利用者、働き手・担い手などの参加・参画を促す。
広報紙及びSNS等による発信：本事業に係る各種情報を掲載し、参加・参画を促す。なお、広報紙については寄付の募集、拡大など資金調達等に活用。
地域誌等への情報提供：地域の情報紙やコミュニティ放送局などに情報を提供し、参加・参画を促す。
(2)外部との対話・連携戦略
・実行団体活動地域の当該自治体について、関連情報の収集をはじめ意見交換等を行う。
・ネットワーク会議の設置、開催により、地域の関連団体や自治体、企業との連携・協力を促し、強化する。
・各種情報提供・発信により、地域の関連団体や自治体、企業との連携・協力を促す。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果・資金分配団体（幹事団体）のNPO法人まちぽっとは、これまで草の根市民基金・ぐらん及びソーシャル・ジャスティス基金の2つの助成事業の経験を持ち、250事業・団体を超える助成事業を実施してきた。
・2019年度から休眠預金活用制度にもとづく資金分配団体として実行団体への伴走支援を実施してきた。
・資金分配団体（非幹事団体）2団体は、NPO法人や企業組合など、市民出資・協同労働を基本とした取組みを進めるワーカーズ・コレクティブなどへの支援を行ってきた。近年では、コンソーシアム型（JV（共同企業体）方式）で委託事業などの実施、支援などを行ってきている。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・本事業の申請にあたっては社会的な課題の抽出、対象の設定などについて各種調査、情報収集等を行ってきた。コロナ下での影響等については内閣府をはじめ中央省庁でも研究会の設置や調査が実施されてきている。その一つとして「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」（内閣府）の報告などを参考にして、女性への影響と必要な支援などを検討し、本事業の申請に至った。
・生活困窮者自立支援制度にもとづく就労準備支援事業として実施している神奈川県座間市での取組み、特に地域内ネットワークによる伴走支援のあり方やJV（共同事業体）での事業委託など具体な取組みや仕組みについて調査、分析し、本事業の申請の参考とした。
・「協同労働」については、労働者協同組合法が制定され本年10月に施行されることから、その立法の根拠（立法事実）や審議過程の情報の収集などを行い、本事業の申請の参考とした。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業(2)ソーシャルビジネス形成支援事業

NPO法人や企業組合など、法人格を問わず地域で活動する団体間の連携・協力が進められてきている。しかし、その実態は相談、助言等に留まるケースが多い。本事業で(3)イノベーション企画支援事業

は、複数の団体が事業活動そのものの連携・協力、いわゆる協業での事業展開により継続した活動、持続可能性を高める試みである。労働者協同組合法が施行されつつあり、その実践の具体なかたちや市民参加による新たな事業の共創機会として新たな取組みのモデルとしている。

(4)災害支援事業

以上