２級ＦＰテキスト

2023 年４月現在改正一覧

２０２３年度 改正箇所等一覧（２級ＦＰテキスト 2022－23 年度 AT122～322 版対応）
2022～2023 年版ＡＦＰ・２級ＦＰテキストは、2022 年度の税制や制度に基づく記述となっています。当改正資料は、2023 年４月現在における標記テキストの改正箇所等を一覧でまとめたものです。テキストの分冊ごとに該当ページと改定内容を記載していますので、ご確認のうえご活用ください。なお、当資料は、原則として 2023 年
9 月および 2024 年１月に実施される２級ＦＰ技能検定試験に影響があると推測される項目および分野についてまとめています。

第１分冊 ライフプランニングと資金計画／社会保険・公的年金・企業年金
該当ページ
p.52
4 行目に加筆
p.59

改定内容等(3) 高等学校等就学支援金……
対象としており、保護者の課税証明書等を添えて進学先または在学中の高等学校に毎年度申請する。支給上限は、…
6. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

期限延長

語句追加
⑥の記述変更p.60

2023（令和 5）年 4 月 1 日～2026（令和 8）年 3 月 31 日までの間に、父母や…
(1) 特例の概要④ の 2 行目、5 行目…贈与税が課税される。

→

一般税率で贈与税が課税される。

⑥ 贈与者が教育資金契約の終了前に死亡した場合、「受贈者が 23 歳未満、または在学中である等」の場合を除いて、死亡日における残高が生前贈与加算の対象となり、受贈者が孫等である場合は相続税の 2 割加算の対象となる。ただし、贈与者の相続税の課税価格が 5 億円を超える時は、受贈者が 23 歳未満等であっても、死亡日における残高が相続税の課税対象となる。
7. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

期限延長
語句追加

2023（令和 5）年 4 月 1 日～2025（令和 7）年 3 月 31 日までの間に…
(1)特例の概要④ の 2 行目
…贈与税が課税される。

⑤の記述変更p.63～64
既存住宅
要件改正
p.74
融資条件
加筆
加筆
p.86～92→

一般税率で贈与税が課税され⑤ 贈与者が死亡した場合、死亡日における残高が生前贈与加算の対象となり、受贈者が孫等である場合は、相続税の 2 割加算の対象となる。
(1) 財形住宅貯蓄④ 取得する住宅の要件
・既存住宅の場合は、昭和 57 年 1 月１日以後に建築された建物であること、または一定の耐震基準を満たす建物であること。
5．フラット３５
1) 主な融資条件② 融資対象・2023 年 4 月以降の設計検査申請分から、すべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須となった。
③ 床面積要件
・既存住宅は、建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以後であること。
図表および文中の三世代同居改修、→多世帯同居改修

語句訂正
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1
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該当ページ
p.122

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等⑯ を ⑰ に変更し、新たな⑯を追加

⑯を新設
記述追加

⑯ 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際の売上高×100
・損益分岐点比率とは、実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示したもので、一般にこの数値が低いほど、企業の収益性が高いと判断される。

p.134
4) を新設
記述追加

ｐ．135
7 行目
語句追加
p.136
記述変更
行使方法

p.146
3 行目
年号更新

4) 事業者と消費者の努力義務
事業者は勧誘に際して契約の目的物の性質に応じ、個々の消費者の知識・経験を考慮したうえで、必要な情報を提供することが求められる。また消費者は、契約締結
に際し、事業者から提供された情報を活用し、消費契約の内容について理解することが求められる。
(1) クーリング・オフのチェックポイント…
クーリング・オフの行使期間は、契約書面の受領日から 8 日以内（内職商法やマルチ商法は 20 日以内）に書面または電磁的記録（ＦＡＸや電子メールなど）により通知する必要があるが、特定継続的役務提供契約…
図表 1-90・参考／特定商取引法によるクーリング・オフと消費者契約法による契約取消権との違い
クーリング・オフ
消費者契約法による契約取消権
行使方法

書面または電磁的記録（電子メール、ＦＡＸ等）により通知

特に定めはないが、できるだけ書面
により通知（1）保険料…なお、2023(令和 5)年度の全国平均料率は、前年度と同じく 10.0％で、 …
図表 2-8・協会けんぽの全国平均保険料率（2023 年４月現在）…別途介護保険料として「（標準報酬月額、標準賞与額）×18.2/1000」を加算

以下、協会けんぽの介護保険料率は 18.2/1000 にすべて読み替える
p.154
②の文末に
加筆

(6) 傷病手当金1) 支給要件② 療養のため、…（略）…休業している。なお、待期期間には会社の公休日や有給休暇取得日を含む。

p.155
2 行目 法改正

1) 出産育児一時金（被扶養者は家族出産育児一時金）… 一児につき 50 万円（産科医療補償制度掛金 1.2 万円を含む）を給付する…

p.156～157
5 行目 法改正

1) 保険料…
定められており、2023（令和 5）年度は 87 万円（後期高齢者支援金等分 22 万円を含む）となっている。なお、…

p.158
3 行目
年号更新
図表内計算例

1) 保険料は全額自己負担負担する保険料は…標準報酬月額（2023(令和 5)年度は 30 万円）を比べ…
図表 2-15・任意継続被保険者の上限保険料
2023(令和 5)年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 300,000 円
・40 歳以上 300,000 円×11.82％＝35,460 円（介護保険料を加算）
次ページに続く

2
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該当ページ
p.161

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等
図表 2-17・後期高齢者医療制度／高額療養費の自己負担限度額

法改正
p.165

＜2022 年 10 月以後の自己負担限度額を p.6 に掲載＞
1. 公的介護保険

年号更新
料率改定

図表 2-18
その他

・第２号被保険者の介護保険料率（2023 年 4 月現在）
協会けんぽ加入者は全国一律で 18.2/1000、健康保険組合加入者は…

p.166

① 保険料

文末に加筆

…かなり異なる。なお、第１号被保険者の保険料は 3 年ごとに見直される。
2)

2 行目
年号更新

第２号被保険者② 国民健康保険の被保険者……
する。なお、1 世帯当たりの賦課上限（2023（令和 5）年度は 17 万円）が…

p.179

2. 雇用保険
6 行目
保険料率
改定

p.181
法改正
4・5 行目
記述変更
p.186
文頭に加筆

p.200

…。2023（令和 5）年度における一般の事業の料率は 15.5/1000（うち失業等給付は
8/1000、育児休業給付は 4/1000、雇用二事業は 3.5/1000）で、失業等給付および育児休業給付に係る保険料（12/1000）は労使折半負担する。
（2）基本手当……・
なお、離職日の翌日以後に起業等した者は、事前申請により起業等から 3 年以内に休廃業等した場合、休廃業等した後の求職活動が基本手当の対象とされる。
2) 介護休業給付
介護休業とは、負傷、疾病または新対象もしくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり、常時介護を必要とする対象家族を介護するための休業をいう。
図表 2-41・種別変更の事例

記述変更

妻が 20 歳になったとき（未成年妻→20 歳）
→

p.201
保険料改定

20 歳未満であった妻が 20 歳になったとき(3) 国民年金（基礎年金）保険料
2023（令和 5）年度の国民年金保険料は月額 16,520 円で…

※ 以下、2023 年度の国民年金保険料の月額はすべて 16,520 円に読み替える。
p.214(1) 老齢基礎年金額の計算
年金額
改定

2023（令和 5）年度における満額の老齢基礎年金額は 795,000 円（月額 66,250円）である。…

※ 以下、2023 年度の満額の基礎年金額は 795,000 円に読み替える。
参考：2023 年度・既裁定者（2023 年度において 68 歳以上の者）の老齢基礎年
金額は 792,600 円（月額 66,050 円）となり、初めて新規裁定者と異なる年金額となっている。
図表 2-53・老齢基礎年金の計算式
基礎年金額＝795,000 円×…
次ページに続く
3
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該当ページ
p.217
文頭に加筆
p.217

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等
1) 70 歳以降に請求する場合の繰下げ制度の特例
1952 年 4 月 2 日以降生まれの者が 70 歳以降 80 歳の間に請求し、…
4. 年金生活者支援給付金

改正
p.222

1)の①、2)、3)の 5,020 円をすべて 5,140 円に改定
2)の障害等級 1 級の者

月額 6,275 円を 6,425 円に改定

(4) 定額部分の年金額定額部分の年金額は下記の算式で求める。
金額改正
年号更新

定額単価 1,657 円は、2023（令和 5）年度の金額で毎年度見直される。
定額部分(2023（令和 5）年度価額)の計算式
定額単価 1,657 円×被保険者月数（480 月上限）

p.225
年号更新
定額単価
年金額改定
p.226
金額改定

(2)経過的加算
経過的加算の計算式（金額を 2023（令和 5）年度価額）
定額単価 1,621 円を 1,657 円に、
年金額 777,800 円を 795,000 円に改定
図表 2-62・加給年金額（2023（令和 5）年度価額）
228,700 円
配偶者
228,700 円
1 人目、2 人目の子
76,200 円
3 人目以降の子
1) 配偶者の特別加算額

金額改定

図表 2-63・特別加算額、ほか（2023（令和 5）年度価額）
受給権者の生年月日
1941 年 4 月 2 日～1942 年 4 月 1 日
1942 年 4 月 2 日～1943 年 4 月 1 日
1943 年 4 月 2 日以降

p.228

特別加算額
101,300 円
135,000 円
168,800 円

加給年金額との合計額
330,000 円
363,700 円
397,500 円

図表 2-66・年金早見表＜2023 年度版を p.7 に掲載＞

p.232

9. 在職老齢年金
1) 基本的な調整方法
支給停止基準額 47 万円

p.233

→

48 万円に改定

2023（令和 5）年度在職老齢年金の計算式
支給停止基準額を 48 万円に改定

p.237
p.238
語句追加

1) 初診日と障害認定日……
次の①または②のいずれか早い日を障害認定日といい、この日に所定の障害状態にあれば障害年金の受給権が発生する。なお…
次ページに続く

4
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該当ページ

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改定内容等(2) 障害基礎年金の年金額

p.238
年金額改定

図表 2-71・障害基礎年金の額（2023 年度価額）

子の加算額（2023 年度価額）

1級

年額 993,750 円＋子の加算

2 人目まで

228,700 円

2級

年額 795,000 円＋子の加算

3 人目以降76,200 円

図表 2-72・障害厚生年金額のまとめ（2023（令和 5）年度価額）

p.240
年金額改定

1級

障害厚生年金×1.25＋配偶者加給年金額（228,700 円）

2級

障害厚生年金×1.00＋配偶者加給年金額（228,700 円）

3級

障害厚生年金×1.00（最低保障額596,300 円）

2) 障害手当金
障害手当金
p.244

障害厚生年金×2.0 （2023 年度の最低保障額

1,192,600 円）(3) 遺族基礎年金の額

年金額改定

図表 2-74

子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金の額(2023（令和 5）年度価額)
基本額

子が 1 人いる配偶者
子が 2 人いる配偶者

795,000 円

子が 3 人いる配偶者

加算額

合計

228,700 円

1,023,700 円

228,700 円×2

1,252,400 円

228,700 円×2＋76,200 円

1,328,600 円（注）子が 3 人以上の場合、3 人目から 1 人につき 76,200 円が加算される。
図表 2-75

子が受け取る遺族基礎年金の額(2023（令和 5）年度価額)
基本額

子が 1 人のとき子が 2 人のとき

加算額

合計

なし
795,000 円

子が 3 人のとき

795,000 円

228,700 円

1,023,700 円

228,700 円＋76,200 円

1,099,900 円（注）子が 3 人以上の場合、3 人目から 1 人につき 76,200 円が加算される。
p.250
年金額改定
p.254
改正
下線部加筆
p.257
文末に加筆

(5) 中高齢寡婦加算 （3 行目）…
中高齢寡婦加算の額は 596,300 円（2023（令和 5）年度価額）で、…
図表 2-80② 年金見込額：50 歳以上は現在の報酬で受給権を取得した場合の見込額・厚生年金基金の代行部分を含む(3) 未支給年金と請求権者…
なお、未支給年金は受取人の一時所得となる。
図表 2-88・個人型ＤＣの年間拠出限度額

p.264
第３号被保険者の下に加筆
p.267
税制改正
期限延長

対象者
任意加入被保険者

拠出限度額（月割額）

保険料納付済期間が 480 月未満の人

81.6 万円（86,000 円）

図表 2-90・確定拠出年金の優遇措置
・運用段階（注）特別法人税は 2026（令和 8）年 3 月 31 日まで課税凍結
次ページに続く

5
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該当ページ

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等

p.274

4) 掛金
記述変更

④ 12 ヵ月以上の掛金納付がある人が、退職してから 3 年以内に中退共採用企業へ転職した場合、申し出れば新契約と通算することができる。

p.274
5 行目に加筆(2) 特定退職金共済制度（特退共）…
行われないなど、…（中略）…制度となっているが、特退共への加入に際し、従業員数や企業の資本金等の額についての要件はない。
次ページに続く

＜第Ⅰ分冊
p.161
窓口
負担

3割

2割

社会保険

＞

図表 2-17・後期高齢者医療制度における高額療養費の自己負担限度額（2023 年 4 月現在）
所得区分

前年の課税所得

現役並みⅢ690 万円以上

現役並みⅡ

380 万円以上

現役並みⅠ

145 万円以上

一般Ⅱ（同一世帯の限度額）

252,600 円＋（医療費総額－842,000 円）×1％＜4 回目から 140,100 円＞
167,400 円＋（医療費総額－558,000 円）×1％＜4 回目から 93,000 円＞
80,100 円＋（医療費総額－267,000 円）×1％＜4 回目から 44,400 円＞

28 万円以上、かつ、6,000 円＋（医療費総額－3

年収 200 万円（2 人以万円）×10％、または

57,600 円

上世帯は 320 万円）

18,000 円のいずれか低い方＜4 回目から 44,400 円＞

以上

1割

外来＋入院

外来

一般Ⅰ

上記一般Ⅱ以外

住民税

低所得者Ⅱ

非課税者

低所得者Ⅰ

（年間上限 14.4 万円）
18,000 円

57,600 円（年間上限 14.4 万円）＜4 回目から 44,400 円＞

8,000 円

24,600 円
15,000 円

6
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２級ＦＰテキスト■ 経過措置一覧表

2023(令和5）年度
老齢基礎年金Ａ
ＢＣ

生 年 月 日1926年4月1日以前
1926年4月2日～1927年4月1日
1927年4月2日～1928年4月1日
1928年4月2日～1929年4月1日
1929年4月2日～1930年4月1日
1930年4月2日～1931年4月1日
1931年4月2日～1932年4月1日
1932年4月2日～1933年4月1日
1933年4月2日～1934年4月1日
1934年4月2日～1935年4月1日
1935年4月2日～1936年4月1日
1936年4月2日～1937年4月1日
1937年4月2日～1938年4月1日
1938年4月2日～1939年4月1日
1939年4月2日～1940年4月1日
1940年4月2日～1941年4月1日
1941年4月2日～1942年4月1日
1942年4月2日～1943年4月1日
1943年4月2日～1944年4月1日
1944年4月2日～1945年4月1日
1945年4月2日～1946年4月1日
1946年4月2日～1947年4月1日
1947年4月2日～1948年4月1日
1948年4月2日～1949年4月1日
1949年4月2日～1950年4月1日
1950年4月2日～1951年4月1日
1951年4月2日～1952年4月1日
1952年4月2日～1953年4月1日
1953年4月2日～1954年4月1日
1954年4月2日～1955年4月1日
1955年4月2日～1956年4月1日
1956年4月2日～1957年4月1日
1957年4月2日～1958年4月1日
1958年4月2日～1959年4月1日
1959年4月2日～1960年4月1日
1960年4月2日～1961年4月1日
1961年4月2日～1962年4月1日
1962年4月2日～1963年4月1日
1963年4月2日～1964年4月1日
1964年4月2日～1965年4月1日
1965年4月2日～1966年4月1日

2023 年４月現在改正一覧

受
給
資
格
期
間

加
入
可
能
年
数

年

年

10
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

振
替
加
算
額
（
年
額
）

Ｄ
男
子
の
定
額
部
分

老齢厚生年金
Ｆ
Ｇ
Ｈ

Ｅ
男
子
の
報
酬
比
例
部
分

女
子
の
定
額
部
分

女
子
の
報
酬
比
例
部
分

船
員
・
坑
内
員

開始 開始 開始 開始 開始
年齢 年齢 年齢 年齢 年齢

定
額
部
分
の
乗
率

遺族年金

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

報
酬
比
例
部
分
の
旧
乗
率

報
酬
比
例
部
分
の
新
乗
率

配
偶
者
加
給
年
金
額

経
過
的
寡
婦
加
算
額
（
年
額
）

（月） /1000

/1000

定
額
部
分
被
保
険
者
期
間
上
限

旧制度の老齢年金または通算老齢年金が支給されます

228,100 60歳 60歳 55歳 55歳 55歳 1.875 420
221,941 〃〃〃〃〃 1.817 〃
216,011 〃〃〃〃〃 1.761 〃
209,852 〃〃〃〃〃 1.707 432
203,693 〃〃〃〃〃 1.654 〃
197,763 〃〃〃〃〃 1.603 〃191,604 〃〃 56歳 56歳 〃 1.553 〃
185,445 〃〃〃〃〃 1.505 〃179,515 〃〃 57歳 57歳 〃 1.458 444
173,356 〃〃〃〃〃 1.413 〃
167,197 〃〃 58歳 58歳 〃 1.369 〃
161,267 〃〃〃〃〃 1.327 〃
155,108 〃〃 59歳 59歳 〃 1.286 〃
148,949 〃〃〃〃〃 1.246 〃
143,019 〃〃 60歳 60歳 〃 1.208 〃
136,860 61歳 〃〃〃〃 1.170 〃
130,701 〃〃〃〃〃 1.134 〃
124,771 62歳 〃〃〃〃 1.099 〃118,612 〃〃〃〃〃 1.065 456
112,453 63歳 〃〃〃〃 1.032 468
106,523 〃〃 61歳 〃 56歳 1.000 480
100,364 64歳 〃
〃
〃
〃
〃
〃
94,205 〃〃 62歳 〃 57歳 〃〃88,275 －
〃
〃
〃
〃
〃
〃
82,116 －〃 63歳 〃 58歳 〃〃75,957 －
〃
〃
〃
〃
〃
〃
70,027 －〃 64歳 〃 59歳 〃〃63,868 － 61歳 〃〃〃〃〃57,709 －〃－〃 60歳 〃〃
51,779 － 62歳 －〃〃〃〃45,740 －
〃
－
〃
〃
〃
〃
39,565 － 63歳 －〃〃〃〃33,619 －〃－ 61歳 61歳 〃〃27,444 － 64歳 －〃〃〃〃21,269 －〃－ 62歳 62歳 〃〃15,323 － 65歳 －〃〃〃〃15,323 －〃－ 63歳 63歳 〃〃15,323 －
〃
－
〃
〃
〃
〃
15,323 －〃－ 64歳 64歳 〃〃15,323 －
〃
－
〃
〃
〃
〃
－
－
〃
－ 65歳 65歳 〃
〃

9.500
9.367
9.234
9.101
8.968
8.845
8.712
8.588
8.465
8.351
8.227
8.113
7.990
7.876
7.771
7.657
7.543
7.439
7.334
7.230
7.125
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1966年4月2日以降（注）１．Ｃ欄は配偶者の生年月日でみてください。
（注）２．Ｌ欄は妻の生年月日でみてください。
（注）３．Ｆ欄は船員・坑内員としての実期間が15年以上あり、老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合。
（注）４．報酬比例部分の乗率 Ｉ欄は平成15年3月までの加入期間分、Ｊ欄は平成15年4月以降の加入期間分

7.308 228,100
7.205
〃
7.103
〃
7.001
〃
6.898
〃
6.804
〃
6.702
〃
6.606
〃
6.512 261,900
6.424
〃
6.328
〃
6.241
〃
6.146
〃
6.058
〃
5.978 295,600
5.890 329,400
5.802 363,100
5.722 396,900
5.642
〃
5.562
〃
5.481
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

594,500
564,015535,789
509,579
485,176
462,400
441,094
421,119402,355
384,694
368,043352,317
337,441
323,347
309,977
297,275
277,460
257,645
237,830
218,015
198,200
178,385
158,570
138,755
118,940
99,12579,31059,49539,68019,865
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

7
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2023 年４月現在改正一覧

第１分冊 リスク管理
該当ページ
p.296
6 行目に加筆
法改正
p.309
6 行目
記述変更

p.319

改定内容等
3) クーリング・オフ制度（契約撤回請求権）…
自筆の書面、または電子メールやＦＡＸなどの電磁的記録による意思表示で、…
(2) 契約の申込み…
……。また、未成年者（18 歳未満）が契約者になる場合は、親権者または後見人の同意が必要である。
(1) 名義変更（契約者変更）…
③被保険者の変更…被保険者の変更はできない。

1) を新設

p.342(2)の次に（3）を新設

p.350
文末に加筆

p.356
事例を加筆
p.367
2 行目
記述変更
p.425
税制改正
6 行目加筆1) 家族（情報）登録制度
災害時や突然の入院、高齢の契約者に連絡がとれないなどの場合に備えて、契約者が家族の連絡先を生命保険会社に登録しておく制度のこと。家族に連絡がいくことにより、保険金・給付金の請求漏れの防止につながる。また、契約内容の確認や給付金請求など、登録された家族が書類の取り寄せを行える保険会社もある。保険会社により、制度の名称は異なる。
（3) 生存保障重視型の個人年金保険（トンチン型年金保険）
生存保障重視型の個人年金保険（トンチン性のある年金保険）は、年金受取開始前の死亡給付金や解約返戻金の水準を、一般的な個人年金保険より低い水準（70％程度）に設定し、その分を生きている人の年金原資に充当する仕組みである。
図表 3-65・引受基準緩和型医療保険
責任会日から 1 年以内の入院給付金は 50％水準とするのが一般的だが、削減しないタイプも販売されている。
図表 3-71…
・自転車が転倒し負ったケガで破傷風に罹患した。
(2) 保険期間……
契約（2022 年 10 月以後始期は最長 5 年間）も可能である。
1) 雑損控除…
…。その年に控除しきれなかった損失額は翌年以降、最大で 3 年間（特定非常災
害の指定を受けた災害により生じた損失は 5 年間）繰り越すことができる。
次ページに続く

8
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2023 年４月現在改正一覧

第２分冊 金融資産運用設計
該当ページ
p.12
8 行目
語句訂正
p.29
8 行目下に
加筆

p.32
4 行目
加筆修正
p.47
末尾に
① を新設

p.58
8 行目下に加筆
p.69
6) を新設p.81

改定内容等(3) 金利の変動要因…
「国内金利」「国内物価」…

→「国内景気」「国内物価」…

1) 総合口座の仕組み……自動支払い口座として利用できる。
また、近年は店頭窓口だけではなく、パソコンやスマホなどを使ってインターネッ
ト上で入出金の明細や残高を確認することができるのが一般的である。
(1) 通常貯金（総合口座）・引出し （4 行目加筆）
ゆうちょ銀行店舗内・郵便局内のＡＴＭなら、手数料なしで時間、曜日を問わず出し
入れ自由。
2) 社債
① 劣後債（劣後社債）
発行企業が倒産等した場合に、普通社債等の一般債権より弁済順位が劣る債券のことで、利回りは普通社債より高めに設定されるのが一般的である。
11. イールドカーブ（Yield Curve）…
イールドカーブの傾斜が大きくなっていくことをイールドカーブが「スティープ化する」といい、傾斜が平坦化することを「フラット化する」という。
5) ＲＯＥ（Return On Equity＝自己資本利益率）……
6) ＲＯＡ（Return On Assets＝総資産利益率）
ＲＯＡは総資産を元にしてどれだけの利益を上げたか、企業の収益性をみる指標
で「当期純利益÷総資産×100」で求める。
(2)

販売（申込）手数料→

購入時手数料

語句修正
以下、販売手数料・申込手数料は、すべて購入時手数料と読み替える
p.90(1) ＥＴＦ…
……日々徴収されるが、分配金を自動再投資する仕組みや元本払戻金の支払いは
7 行目文末
に加筆
ない。

p.134

(1) ＮＩＳＡ
税制改正

p.137

図表 4-61・ＮＩＳＡの概要
表中の口座開設期間 2014 年 1 月～2028 年 12 月→

2023 年 12 月

(3) つみたてＮＩＳＡ
図表 4-64・つみたてＮＩＳＡの概要
表中の口座開設期間 2018 年～2042 年までの 25 年間→

2023 年 12 月

9
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2023 年４月現在改正一覧

該当ページ
改定内容等
p.138
(6) 2024 年からの新しいＮＩＳＡ制度(6) を新設
2024 年 1 月、現行の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡをひとつにまとめた新ＮＩ
税制改正
ＳＡが創設される。新ＮＩＳＡは口座開設期間、非課税保有期間とも無期限となり、恒久化される。新ＮＩＳＡの主な特徴は次のとおり。
① 年間の非課税投資限度額は、つみたて投資枠が 120 万円、成長投資枠が 240 万円となる。同一年の併用も可能となり、両者を併用した場合は年間 360 万円まで非課税投資が可能となる。
② 一生涯にわたる非課税保有限度額は 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）
上限となる。
③ 一生涯にわたり非課税保有限度額は取得対価の額で管理され、売却した場合は投資枠の再利用が可能となる
なお、現行のつみたてＮＩＳＡや一般ＮＩＳＡは新ＮＩＳＡとは別枠で、当初の非課税保有期間（5 年、20 年）までは非課税措置が継続されるが、新ＮＩＳＡへのロー
ルオーバーはできない。
p.146（注 2）を新設(5) 保護の範囲
図表 4-68(注 2)円建ての仕組み預金も保護の対象。利息は通常の円定期預金の金利までを補償。

p.149(2) 金融サービス仲介業
3 行目
…
文末に加筆
……仲介できる業務をいう。さらに、特定の金融機関に所属する必要もない。
次ページに続く

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2023 年４月現在改正一覧

第２分冊 タックスプランニング
該当ページ
p.175
算式訂正

p.182

改定内容等
1) 課税総所得金額と所得税額の計算方法
図表 5-14⑨ 課税山林所得
× 1/5 × 超過累進税率 × 5％
→ × 1/5 × 超過累進税率 × 5
1) 確定申告不要の選択

税制改正（注）の文末に加筆
p.188
11 行目に
1)を新設

p.201

（注）… 課税方法は総合課税に限られる。3％の保有割合について令和 5 年 10 月
1 日以後は、株主とその株主の同族会社が保有する株式を合算して 3％以上か否かを判断する。
(4) 事業所得となるもの・ならないもの……
1) 事業所得と雑所得の区分原則として、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っている場合は事業所得に区分されるが、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の有無等で取扱いが異なる。
① 帳簿書類の保存等がない場合
業務に係る雑所得に区分される。ただし、収入金額が 300 万円を超えている場合
は、事業所得と認められる事実があるときは事業所得として取り扱われる。
② 帳簿書類の保存等がある場合事業所得に区分される。ただし、収入金額が 300 万円以下、かつ、本業収入の 1割未満や、赤字が継続しているにもかかわらず赤字解消の取り組みをしていない
場合は個別判断となる。
1) ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

記述削除

図表 5-35の下の文章 3 行を削除
「2023 年の現行ＮＩＳＡ」

図表削除

p.203
税制改正
期限短縮

図表 5-36～「の仕組みである。」まで

新ＮＩＳＡの概要（2024 年 1 月以降）はすべて削除3) つみたてＮＩＳＡ
図表 5-38・つみたてＮＩＳＡの概要
投資可能期間2018 年～2042 年 12 月まで→2018 年～2023 年 12 月まで
図表 5-39・ＮＩＳＡの比較
投資可能期間：3 つとも 2023 年 12 月まで
次ページに続く

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該当ページ
p.206
雑所得の区分
を新設

改定内容等
8．雑所得
雑所得の区分
雑所得の区分
公的年金等の
雑所得
総合課税

分離課税
p.223

2023 年４月現在改正一覧

業務に係る雑所得

具体例
国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金など原稿料、講演料、民泊、シェアリングエコノミー（ネットオークションやフリーマーケットア
プリを利用した取引）などの副収入

その他の雑所得

個人年金保険、暗号資産取引など

先物取引に係る雑所得

ＦＸや先物、オプション取引など

3 行目
語句追加

(1) 雑損失
1) 申告の手続きと雑損失の繰越控除…
……、控除仕切れなかった額を翌年以降 3 年間（特定非常災害の指定を受けた災
害による損失は 5 年間）繰り越して…

語句訂正

図表 5-69・住宅関連の税額控除制度の一覧
住宅改修工事特別税額控除のうち三世代同居改修を「多世帯同居改修」へ訂正

税制改正

p.238

p.242～243
語句訂正

3. 特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
三世代同居改修工事は「多世帯同居改修工事」へ訂正
三世代同居改修は「多世帯同居改修」へ訂正

p.247(1) 源泉徴収制度とは
1) 源泉徴収票

1) 記述変更

源泉徴収義務者である会社等は、1 年間の給与等の支払金額と源泉徴収税額を記載した源泉徴収票を作成し、給与所得者本人に交付するとともに、市町村長に給与支払報告書を提出しなければならない。

p.258(1) 国外財産調書の提出
税制改正
3 行目

……
…記載した調書（以下「国外財産調書」）を、翌年 6 月 30 日（2022（令和 4）年
分までは翌年 3 月 15 日）までに、…

p.276
税制改正
期限延長

(8) 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の 3000 万円特別控除
2016（平成 28）年 4 月 1 日から 2027（令和 9）12 月 31 日までに、…
2) 譲渡の条件② 相続の時から … 2027（令和 9）年 12 月 31 日までに譲渡すること。

（注）新設（注）2024（令和 6）年以後は、売買契約に基づき、譲渡後から譲渡の年の翌年 2 月
15 日までに耐震改修、または除却の工事を行った場合も適用対象となる。
また、1 人当たり 3,000 万円の特別控除額は、2024（令和 6）年以後は、取得した相続人の数が 3 人以上である場合、1 人当たり 2,000 万円となる。
次ページに続く

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該当ページ
p.310
税制改正
期限延長

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等
図表 5-126・法人税の税率
中小法人：所得 800 万円以下の部分：19.0％（15％ 注）
協同組合等 ：所得 800 万円以下の部分：19.0％（15％ 注）（注）括弧内の税率 15％は、2025（令和 7）年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度に適用される租税特別措置法による軽減税率である。

p.316
文末に加筆

(4) 役員または従業員との金銭貸借…
何の課税関係も生じない。ただし、会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合は、会社は債務免除を受けた額を益金の額に算入する。

p.357《インボイス制度》
2023(令和 5)年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （いわゆるインボイス制度）が導入される。インボイス制度の下では、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となる。
インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書や納品書、領収書等のことである。具体的には、現行の請求書・領収書の項目に、「登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいう。買い手は仕入税額控除の適用を受けるために、取引相手（売り手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。インボイスを交付できるのは、税務署長に申請して登録を受けた適格請求書発行事業者に限られ、課税事業者でなければ適格請求書発行事業者になれない。適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税の申告義務が生じる。

（１）経過措置
インボイス制度導入後は、免税事業者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができないため、売り手側の免税事業者が取引から排除される可能性がある。そのため、インボイス制度導入後において免税事業者への影響を緩和するため、次のような経過措置がある。

1） 仕入税額控除の特例（買い手側の経過措置）
2023 年 10 月１日から 2029 年９月 30 日までは、免税事業者からの仕入れについて段階的に 80％や50％の仕入税額控除が認められる。
期間

買い手が控除することができる税額割合

2023 年 10 月１日から 2029 年９月 30 日まで

仕入れ等の税額の 80％

2026 年 10 月１日～2029 年９月 30 日まで

仕入れ等の税額の 50％

2029 年 10 月１日～

ゼロ

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2023 年４月現在改正一覧

2） 少額特例（買い手側の経過措置）
2023 年 10 月１日から 2029 年９月 30 日までの間、中小・小規模事業者が税込み１万円未満（１取引ごと）の課税仕入れを行った場合、インボイスの保存が不要となる。この場合一定の事項が記載された帳簿の保存により仕入税額控除をすることができる（少額特例）。
次のいずれかに該当する中小・小規模事業者事業者が対象となる。
① 基準期間における課税売上高が１億円以下② 特定期間（前期前半６カ月）における課税売上高が 5,000 万円以下

3） ２割特例（売り手側の経過措置）
2023 年 10 月１日から 2026 年９月 30 日の日の属する課税期間について、免税事業者が適格請求書発
行事業者となったこと、または課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、仕入税額控除額の計算上の仕入率が一律８割とされる。この結果、
課税売上高に係る消費税の２割の納税となるため、２割特例という。経過措置期間中の基準期間の課税
売上高が 1,000 万円以下の年についてのみ適用できる。事前の届け出等は不要で、申告時に選択することができる。

（２）適格請求書発行事業者の登録申請等
免税事業者が登録を受けたり、適格請求書発行事業者が登録を取り消したりする場合の登録に関する申請書の提出期限は、その適用を受けたい課税期間の初日から起算して 15 日前の日までとなる。また、免税事
業者が課税期間の中途から登録を受ける場合、申請書を提出する日から 15 日を経過する日以後の日を登録希望日として記載すると、登録希望日に登録を受けたものとみなされる。
令和５年 10 月１日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月 31 日までに登録申請書の提出が必要であるが、令和５年９月 30 日までに提出すれば、令和５年 10 月１日にインボイス発行事業者の登録されたものとみなされる

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2023 年４月現在改正一覧

第３分冊 不動産運用設計
該当ページ
p.14
5）を新設

p.23～24
法改正
記述変更

改定内容等
5) 相続登記および住所等の移転登記の申請義務化① 相続登記の申請義務化（2024（令和 6）年 4 月 1 日施行）
相続・遺贈により不動産を取得した相続人は、原則としてその取得を知った日（または遺産分割が成立した日）から 3 年以内の相続登記の申請が義務付けられる。
② 住所等の変更登記の申請義務化（2026（令和 8）年 4 月 28 日までに施行）
所有権の登記名義人（個人・法人）が、住所や氏名、名称を変更した場合は、変更した日から 2 年以内の変更登記の申請が義務付けられる（法施行日前の変
更登記未申請分も含む）。
2. 不動産広告の見方
図表 6-20（p.24 記載分）
主な広告掲載事項 ＜駅等までの距離＞
徒歩時間は、道路距離 80ｍを 1 分間（端数切上げ）で表示。
駅等を表示する場合、物件から最寄駅までの道路距離または徒歩所要時間を明示する。乗換えを要する時は、その旨が明示され、所要時間に乗換えに要する時間を含む。
近隣のスーパーマーケットや商店街などの商業施設、小学校などを表示する場合は、道路距離または徒歩所要時間を明示する。

p.27(5) 調査内容と調査先機関
図表 6-21・不動産に関する機関一覧
最下段に加筆
調査対象
調査機関
調査資料
土地・建物の所在地 市町村（区） 水害ハザードマップ

p.51
法改正
語句追加

特徴等
市町村等で公開・配布されている・行政庁のＨＰで閲覧可能

1) （一般）定期借地権② 次の 3 つの特約を公正証書等の書面または電磁的記録によって行うこと

p.52(3) 定期借地権まとめ
図表 6-29・普通借地権と定期借地権
法改正
・表中の（一般）定期借地権の約定時効に加筆
記述改定
公正証書等の書面または電磁的記録による

p.55(10) 賃貸借契約の締結方法……
4 行目…取り交わす慣行となっている。ただし、定期建物賃貸借契約は書面または電磁的
語句追加
記録での契約締結が…

p.56

5. 定期建物賃貸借（定期借家権）(1) 借家契約の方法
語句追加① 定期借家契約は、公正証書等の書面（公正証書以外も可）または電磁的記録によ
り、…

p.58
語句追加

図表 6-30・サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
表中の「契約」の項・書面または電磁的記録による契約、居住部分の明示、…
次ページに続く
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該当ページ
p.101
期限延長
p.104
改正
記述改定

p.113
2 行目文頭に
加筆

p.118
語句修正
p.130
期限延長
記述変更

p.136
法改正
記述変更

p.140
文頭に加筆

記述変更

文末 2 行削除

2023 年４月現在改正一覧

改定内容等
図表 6-63・登録免許税の税率
適用期限の延長① 所有権の移転登記 売買
土地 2023 年 3 月末
④ 信託の登記 所有権の信託 土地 2023 年 3 月末→→

2026 年 3 月末
2026 年 3 月末

図表 6-65・課税標準の特例の適用要件と控除額
中古住宅の種類
次のいずれかに該当する住宅
・1982（昭和 57）年 1 月以降に新築されたものであること
・1981（昭和 56）年 12 月 31 日以前に新築された住宅で、建築士等から新耐震基準に適合していることが証明されたもの（取得の日以前 2 年以内に調査を受けたものに限る）2. 都市計画税(2) 税率等
課税標準は…価格である。
小規模住宅用地（1 戸あたり 200 ㎡まで）については課税標準を 3 分の 1 とする特例がある。また、税率は制限税率 3％…
② 住宅の特定改修工事に係る特別税額控除
省エネ改修、バリアフリー改修、三世代同居改修→

多世帯同居改修(6)空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除
2) 譲渡の適用要件② 相続開始の……、かつ、2027（令和 9）年 12 月 31 日までに譲渡すること。
⑤ 2024(令和 6)年 1 月 1 日以後の譲渡から、建物の耐震改修をせずに譲渡した場合であっても、売買契約に基づいて譲渡の年の翌年 2 月 15 日までに譲受者が耐震改修を完了するか、建物を除却すれば控除対象となる。また、取得した相続人が 3 人以上のである場合の特別控除額は 1 人あたり 2,000 万円となる。
図表 6-82・特定事業用資産の買換の特例でよく利用される組み合わせ
1 号 削除
4 号 タイプ を下記内容に修正
・事業用資産の譲渡益について原則 80％の課税繰り延べ
・本店の移転を伴う買換え特別区から外へ 90％
外から特別区へ 60％（適用期限：2026 年 12 月）(7) 低未利用地の等の活用促進
2025（令和 4）年 12 月 31 日までの個人の譲渡のうち、居住用・事業用等に利用されていない…
① 建物を含めた譲渡対価の額が 500 万円以下であること。ただし、以下の土地等については譲渡対価の額が 800 万円以下であること
イ．市街化区域または非線引き区域のうち用途地域設定区域にある土地
ロ．所有者不明土地対策計画を作成した自治体の都市計画区域にある土地
2020（令和 2）年 7 月 1 日の…・譲渡に適用される。
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2023 年４月現在改正一覧

第３分冊 相続・事業承継設計
該当ページ
改定内容等
p.206
(4) 相続土地国庫帰属法(4) を新設
2023（令和 5）年 4 月 27 日から、相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）に
法改正 より取得した個人が、相続した土地を手放して国に引き取りを求めることができるとする制度。通常の管理・処分をするに当たり、過分の費用や労力を要する土地は対象外となっており承認申請ができない。例えば、建物が建っている土地、土壌汚染がある土地、崖がある土地、境界が明らかでない土地など。
承認申請者は、申請のための審査手数料を支払い、承認された場合は一定の負担金を納付することとなる。
p.216
5.

5. 長期間経過後の遺産分割に関する新ルール（2003（令和 5）年 4 月 1 日施行）
を新設
相続発生から 10 年を経過した後に遺産分割を行う場合には、その協議や調停において特別受益や寄与分の規定が適用されないこととなり、法定相続分または指定相続分よって分割することとなった。ただし、相続人全員が具体的相続分よる遺産分割に合意したときは具体的相続分によることができる。

p.218
語句訂正

p.231
6 行目に
（注）を新設p.244(2) 普通方式の種類と特徴
図表 7-16
秘密証書遺言／保管場所

公証役場 →

自由（自身で保管）(2) 相続時精算課税制度（一体化措置）……
(注)2024（令和 6）年 1 月 1 日以後に、相続時精算課税選択者が特定贈与者から受ける贈与財産については、毎年 110 万円の基礎控除が設けられ、年中の受贈額が基礎控除以下であれば申告の必要はない。また、過去の基礎控除部分は相続財産にも加算されない。

6. 教育資金の一括贈与の非課税措置
期限延長
2023（令和 5）年 4 月 1 日～2026（令和 8）年 3 月の間に…

p.245
法改正
記述変更

文頭削除
3 行目以下
記述変更
加筆
p.246
期限延長

(2) 終了時
1) 受贈者が 30 歳に達したとき① 受贈者が 30 歳に達した時…（略）…残高がある場合は、一般の贈与税率で贈与税が課税される。
2) 贈与者が口座終了前に死亡した場合の取扱い
受贈日が 2021（令和 3）年 4 月以後であって、贈与者の死亡時に…
…
なお、死亡の日において下記のいずれかに該当する場合は、口座内の残高は相続財産に加算されない。ただし、贈与者の相続税の課税価格が 5 億円を超えるときは、贈与者死亡時の残高が相続財産に加算される。
7. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
2023（令和 5）年 4 月 1 日～2025（令和 7）年 3 月の間に…

(3) 終了時
2 行目加筆
…
…残高について、一般贈与の税率で贈与税が課税される。
次ページに続く

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2023 年４月現在改正一覧

該当ページ
改定内容等
p.249
3. 相続時精算課税制度における贈与税の計算
2）を新設
2) 基礎控除 110 万円を新設（2024（令和 6）年 1 月施行）
相続時精算課税制度を選択した後、2024 年 1 月以後に受ける特定贈与者からの贈与については、毎年 110 万円の基礎控除が設けられる。これにより、年中の受贈額が基礎控除以下である場合は申告も不要となり、贈与者死亡時に相続財産に加算するときも、過去の基礎控除部分を差し引いた残額を加算する。
2024 年以後の贈与時の税額は下記算式式で求める。
｛（特定贈与者からの受贈額－基礎控除 110 万円）－特別控除額 12500 万円｝×20％p.251(4) 相続時精算課税贈与財産の相続財産への組込と税額の精算
7 行目下に…
（注）追加（注）相続精算課税適用者が、特定贈与者からの贈与により取得した一定の土地または建物が、2024 年 1 月以後に生ずる災害により一定の損害を受けた場合は、その贈与時の価額からその損害額を控除することが可能となる。
p.261(4) 生前の贈与加算
1) 暦年課税贈与により取得した財産
税制改正
図表 7-44 の下に加筆
図表下に
加筆

p.262
3 行目に加筆

p.262
3 行目以下に加筆

p.272（注）を新設p.320
記述訂正

なお、令和 5 年税制改正により、2027（令和 9）年 1 月以後の贈与から、生前贈与加算の加算対象期間が、次の様に段階的に 7 年に延長される。
相続の開始時期
生前贈与加算の対象となる贈与
2026 年 12 月以前
相続開始前 3 年以内の贈与
2027 年 1 月～2030 年 12 月 2024 年 1 月～相続開始前の間に行われた贈与
2031 年 1 月以降
相続開始前 7 年以内の贈与延長された 4 年間（4 年目～7 年目）に受けた贈与については、受贈額から合計 100 万円を控除した残額を相続財産に加算する。
3) 相続時精算課税制度を選択し取得した場合…
2024 年 1 月以後に受ける特定贈与者からの贈与については、毎年 110 万円の基礎控除が設けられることから、基礎控除部分は相続財産に加算しない。なお、特定贈与者が 2 人以上である場合は、特定贈与者それぞれの贈与財産の額で基礎控除を按分して適用する。
4) 相続税に加算する贈与財産の価額……
なお、続精算課税適用者が、特定贈与者からの贈与により取得した一定の土地または建物が、2024 年 1 月以後に生ずる災害により一定の損害を受けた場合は、その贈与時の価額からその損害額を控除することが可能となる。
2) 贈与税額控除① 控除の内容……
（注）2027 年 1 月以後の相続から生前贈与加算の対象期間が段階的に 7 年に延長されるが、延長された期間に納付した贈与税も贈与税額控除の対象となる。
⑤ 配偶者居住権の消滅時の課税関係
図表 7-91 表中の 対価あり を 対価なし に対価なし を 対価あり に訂正
以上18
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