平成２７年度予算案の概要～若者・女性・高齢者等の人材力の強化～

平 成 ２７年 １月
職 業 安 定 局

平成２７年度職業安定行政関係予算案の概要
Ⅰ

予算規模（単位：百万円）

２６年度
当初予算額

２７年度
予算案

増▲減額

対前年比

187,050

170,296▲ 16,754

91.0%

161,641

149,600▲ 12,040

92.6%

25,40920,696▲ 4,71381.4%

東日本大震災復興特別会計

146

22,90022,75415639.5%

労働保険特別会計雇用勘定

2,621,976

2,552,496▲ 69,480

97.4%

業 等 給 付 費
１失 雇用維持支援

1,756,178

1,715,924▲ 40,254

97.7%

2,809,026

2,722,792▲ 86,234

96.9%

区一分

般会

計年 金 ・ 医 療 等 に係 る 経 費 等（ 義 務 的 経 費 ）

裁

総量

経費計

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。

1

備考

－平成２７年度予算案のポイント－
職業安定局

若者・女性・高齢者等の人材力の強化
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者・女性・高齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出、外国人材の活用などにより人材力の強化を図る。

１ 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（１）若者の活躍推進

４２４億円（３８６億円）
１４５億円（１４１億円）①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】
７百万円
若者が将来の経済及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。
②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化【一部新規】
１００億円（９９億円）
若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を法律上認定する仕組みを設け、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援の強化を図る。
また、中退者、未就職卒業者に対して、関係機関と連携を図りつつ、就職支援情報等を確実に届ける等の支援を行う。
さらに、若者の非正規雇用割合や早期離職率が高い業種について、業界ごとの多様な若者の活用状況や雇用管理上の課題を踏まえつつ、コンサルティング等を新たに実施することにより、企業の自主的な雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の取組を推進する。
③フリーター等の安定雇用への支援・職業的自立への支援
４５億円（４２億円）
フリーター等の現状について、学校段階から若者に周知し、若者の安定就労への意識喚起を図るとともに、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能を強化する。

2

（２）「正社員実現加速プロジェクト」の推進

２７２億円（２３８億円）①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】（再掲・２ページの１（１）①参照）

７百万円②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充
２７２億円（２３８億円）「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。

（３）非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善

２８５億円（２４８億円）①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充（再掲・本ページの（２）②参照）２７２億円（２３８億円）②労働者派遣制度の見直しの着実な実施等
１３億円（９．２億円）
労働者派遣制度の見直しについて、労働政策審議会建議を踏まえ、必要な法的措置を講ずるとともに、その円滑かつ着実な実施に向けた対応を行う。
また、特に小規模事業所を中心として一定期間のみの不安定な雇用形態の職業紹介が多い有料職業紹介事業者が、より安定的な雇用形態の職業紹介ができるように関係団体への委託による事業運営方法の改善等を推進する。
③「多様な正社員」の普及・拡大
６０百万円（６４百万円）
いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。

２ 女性の活躍推進

２９億円（２８億円）（１）女性のライフステージに対応した活躍支援

２９億円（２８億円）

マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

3

３ 高齢者・障害者等の活躍推進

３８３億円（３８３億円）（１）高齢者の活躍推進（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進）
２５０億円（２５６億円）① 「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実
３５億円（８６億円）
65 歳を過ぎても働くことができるような企業の普及促進に向けた支援を強化するとともに、業界団体における生涯現役雇用制度導入マニュアルの作成など、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。
② 高齢者の再就職支援の充実
９８億円（７７億円）
高齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、技能講習を実施するなど、再就職支援の充実を図る。
③ 高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大
１１７億円（９４億円）
育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。

（２）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行
【新規】
１．７億円
平成 26 年 11 月に成立した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に定められた高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例の事業主等に対する周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。

（３）障害者等の就労促進

１３２億円（１２７億円）①障害特性に応じた就労支援の推進等

６３億円（６２億円）

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図るとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する支援の拡充を図る。
また、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

７７億円（６８億円）

障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化するほか、職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。

4

③中小企業に重点を置いた支援策の実施

１６億円（１３億円）

障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援やハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

４ 労働市場インフラの戦略的強化（１）労働市場全体としてのマッチング機能の強化

４４０億円（３５７億円）
４４０億円（３５７億円）①失業なき労働移動の実現
３８１億円（３３０億円）
労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。
②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用
２６億円（６億円）
優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより、健全な事業者の育成を推進する。
また、民間事業者を活用して、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサ
ルティング機能及び訓練受講を希望する者に対する訓練前のキャリア・コンサルテ
ィング機能を強化する。
③労働市場全体としてのマッチング機能の強化
２１億円（１３億円）
ハローワークの保有する求職情報を、民間職業紹介事業者や地方自治体に対して提供するための仕組みの構築など、必要な措置を講ずる。
④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等（再掲・３ページの（３）②参照）
１３億円（９．２億円）

5

５ 重層的なセーフティネットの構築

１，５９２億円（１，７３４億円）（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
１，５２３億円（１，６５９億円）
雇用保険制度及び求職者支援制度は労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットであり、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。
※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,159 億円（1 兆 7,562 億円）を計上。
※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 235 億円（450 億円）を計上。

（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
６９億円（７５億円）① 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等

６４億円（７２億円）

生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進するため、地方自治体等に設置するハローワークの常設窓口を増設（150 箇所→180 箇所）するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
② 刑務所出所者などに対する就労支援の充実

５．２億円（２．６億円）

再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援について、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

６ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
１９０億円（１２６億円）良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けて、産業政策等と一体となった地域の自発的な雇用創造への取組を支援する。

（１）「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進【一部新規】

６１億円（３４億円）

人口減少等に伴う雇用課題に対応するため、地方自治体が創意工夫を活かして行う地域資源を活用した雇用機会の創出と必要な人材の育成・確保を図る取組等を｢実践型
地域雇用創造事業｣の拡充等により支援する。
また、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、人材還流を促す総合的な取組を行う。

6

（参考）「平成 26 年度補正予算案」○ 「地域しごと支援事業」の推進【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700 億円の内数（内閣府計上）】
地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

（２）人材不足分野における人材確保・育成対策の推進（一部再掲・２ページの１（１）②参照）
１２８億円（９３億円）① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
１１２億円（７７億円）
人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。
また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中
小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充（中小企業労働環境向上助成金は、職場定着支援助成金（仮称）に名称変更）するなど、事業主の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。
② 潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
１６億円（１５億円）
福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。
また、建設分野において、ハローワークにおける未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を推進する。

７ 外国人材の活用・国際協力

２０億円（２１億円）(１)外国人材の活用

２０億円（２０億円）

地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援体制の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

7

（２） 経済連携協定などの円滑な実施

５６百万円（５４百万円）

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシ
ア及びフィリピンに加え、平成 26 年度よりベトナムからの受入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、就労ガイダンスを行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導等を実施する。

８ 震災復興のための雇用対策

２３４億円（５．６億円）（１） 被災者の一時的な雇用の確保（復興）１０７億円

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、都道府県又は市町村による直接雇用又は民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「震災等対応雇用支援事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長する。

（２） 産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）１２２億円

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う「事業復興型雇用創出事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長するとともに、被災地の人手不足に対応するため、域外からの労働者の雇い入れに伴い、事業主が移転費用を負担した場合に、助成を行うことが出来るよう制度の拡充を行う。

（３） 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．７億円（５．６億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

8Ⅱ

主要事項
（単位：百万円）

事項

２６年度予算２７年度
予算案

１ 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

38,58242,381（１）若者の活躍推進

14,08014,4940

7②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化

9,873

10,028③フリーター等の安定雇用への支援・職業的自立への支援

4,207

4,459

23,842

27,2210

7

23,842

27,214

24,82228,542

23,842

27,214②労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

916

1,268

③「多様な正社員」の普及・拡大

64

60

２ 女性の活躍推進

2,799

2,875

（１）女性のライフステージに対応した活躍支援

2,799

2,875

３ 高齢者・障害者等の活躍推進

38,26638,337（１）高齢者の活躍推進（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進

25,60324,998①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実

8,562

3,500

②高齢者の再就職支援の充実

7,666

9,812

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

9,375

11,6860165

12,663

13,173①障害特性に応じた就労支援の推進等

6,212

6,282

②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

6,755

7,709

③中小企業に重点を置いた支援策の実施

1,282

1,565

①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備（２）「正社員実現加速プロジェクト」の推進①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充（３）非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充（２）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行（３）障害者の就労促進

9（単位：百万円）

事

項

２６年度予算２７年度
予算案

４ 労働市場インフラの戦略的強化

35,74044,030（１）労働市場全体としてのマッチング機能の強化

35,74044,03032,951

38,123②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用

636

2,601

③労働市場全体としてのマッチング機能の強化

1,307

2,111

916

1,268

５ 重層的なセーフティネットの構築

173,403

159,244（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

165,930

152,340（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

7,473

6,904

①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等

7,216

6,381

②刑務所出所者などに対する就労支援の充実

257

524

６ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出

12,646

18,975（１）「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進

3,386

6,144

（２）人材不足分野における人材確保・育成対策の推進

9,260

12,831①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

7,736

11,206②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

1,524

1,625

７ 外国人材の活用・国際協力

2,068

2,033

（１）外国人材の活用

2,014

1,977

54

56560

23,373（１）被災者の一時的な雇用の確保

0

10,700（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援

0

12,200560

473①失業なき労働移動の実現④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等（２）経済連携協定などの円滑な実施

８ 震災復興のための雇用対策（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

10