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山脈ニュース2023.1

新年明けましておめでとうございます！

新年号

就労継続支援Ｂ型、就労支援スタッフ募集！
特定非営利活動法人山脈では、下記の事業所のスタッフを募集しています。詳しい業務内容、待遇等については、採用担当までお問合せ下さい。電話０２７９―５４―２９４７（笹澤まで）【 麦のゆめ（就労継続支援Ｂ型）】№234

輝かしい令和５年度の念頭にあたり謹んで新春の御挨拶を申し上げますとともに皆様には良き新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中は私達 NPO 法人山脈並びに当法人の運営する障がい者福祉事業に対する温かいご理解とご支援を頂き厚く御礼申し上げます。

募集

就労支援スタッフ

パート職員

事

業

パンやお菓子の製造と販売、内職作業

昨年も一昨年と同様に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るう中、私達の福祉サービス業務は対面サービスを前提としているだけに利用者と職員の命と生活を守るため最善の注意と対策に努力をして参りました。

業 務

パンやお菓子の製造、配達、販売、利用者の作業指導及び相談支援、記録等の事務など

勤 務

６～７時間

国が水際対策の緩和や税金を投入し旅行や観光による人の移動を奨励するなど社会経済活動重視に舵をきったこ

休 日

水曜日、日曜日、祝日 ※販売イベント等で休日勤務もありとで、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況になり、私達はこれまで通りマスク、手洗い、３密回避

資 格

要自動車運転免許などの感染予防対策は守りつつも、陽性者が発生した際にいかにして事業所内での感染拡大（クラスター）を防待 遇

時給 ９１０円～がなければいけないかということを問われた一年でした。

その他

昇給 昨年実績 時給 30 円 UP

しかし、昨年夏の第７波の際、法人の利用者、職員が初めて陽性者となりその対応に大変苦労しました。特にまた、現場では濃厚接触者の判断をはじめ感染対策にかかる様々なことに対し法人の自主判断に委ねられこと

賞与 昨年実績 夏、冬、年度末の計 3 回になりました。そして、陽性者の発生した際に当該事業所の利用者及び職員全員に対し一斉にＰＣＲ検査の実施

各種手当、有給休暇、退職金共済加入、社会保険及び労働保険加入する仕組みが整っていなかったり、万が一、感染の拡大を止めるため一時的に事業所を閉じた際に十分な収入補償がなされないなど多くの課題が浮き彫りになりました。今後、このような現場の悲痛な声を行政に訴えてく必要があると思います。
一方、事業所の運営面では目標工賃達成加算や施設外就労加算の突然の廃止など国の障害福祉サービス施策の動向により事業運営にとっても厳しい１年でした。
福祉的就労の場である障害福祉サービス「就労継続支援 B 型」は、働く意欲はあっても重い障がいのため一般新年度(令和５年)度賛助会員募集中！

企業で働くことが困難な人、１～２年の短期間の就労支援では一般企業への就労に結びつかない人などが多く利「山脈」の設立趣旨に賛同し、私達の活動を応援してくれる方を募集します。一口 2,000 円で何口でもかまいません。昨年に引続き、皆様の温かいご理解とご支援を宜しくお願い致します。

用しています。しかし、私たちは、今、国が推進している成果主義に傾倒した就労支援施策では「事業所の平均工賃が下がる」、「一般就労の実績に繋がらない」と言った理由で事業所の収入に貢献しない利用者と見做され排賛助会員 年会費 2,000 円(一口)除されかねないと懸念しています。
昨年は、当法人のこれまでの１７年余りの活動を振り返り、「どんなに障がいがあろうと、また、その障がいが山脈ニュースをお届けします

如何に重かろうと全ての障がいのある人がその人らしくごく当たり前に地域で安心して働き暮らせる社会に役立ち賛助会員になられた方には、毎月、当法人の活動の内容をお伝えする｢山脈ニュース｣をお届けします。

たい」との法人設立の原点に立ち返り、ひとりひとりに合ったきめ細かな支援を重点にし、目まぐるしく変わる国の障害福祉施策に翻弄されることなく持続可能な法人及び事業所と永続的なサービスの提供を目標に掲げ、歩み出した１年でもありました。

発行運

特定非営利活動法人

山脈理事長

笹澤繁男

迎えた令和５年、日本では新型コロナウィルスの第８波の襲来も心配される中、ロシアのウクライナ侵攻、北朝

住 所：〒370-3604 群馬県北群馬郡吉岡町大字南下 983-2(みやま工房内)
電 話：0279－54－2947 FAX：0279－54－9171
E-mail ：rep@npo-yamanami.jp
URL ：http://www.npo-yamanami.jp/
営 就労継続支援Ｂ型事業所「みやま工房｣

鮮の相次ぐミサイル発射、中国の海洋進出や台湾統一の動向などにより国防予算の倍増や改憲が声高に叫ばれています。そうした中、私達の生活を支える教育、医療、福祉に係る予算は今後もますます圧迫されようとしています。
それに加えて、諸物価の異常な高騰も相まって、私達の暮らしは一段と厳しい状況が想定されていますが、山脈は役職員が力を合わせ、努力をいたす所存であります。
つきましては、今後とも変わらぬご指導お力添えをお願い申し上げ新年のご挨拶と致します。（賀状にかえて）

就労継続支援Ｂ型事業所「麦のゆめ｣
令和５年元旦

就労継続支援Ｂ型事業所「キッチンハウスみやま」グループホーム｢ハーモニーやまなみ｣1 号・2 号・3 号・5 号・6 号(文責：笹澤賢一)

特定非営利活動法人山脈理事長 笹 澤 繁 男
役職員一同きょうされん第 46 次国会請願署名・募金運動全国キャンペーンがスタート！
今年も１２月からきょうされんの国会請願署名と募金運動が始まりました。一昨年、結成した群馬支部としては２回目の取組みとなります。コロナ禍での署名活動となりますが来年の４月まで街頭署名や訪問活動を通じてひとりでも多くの方にきょうされんの活動と障がいのある人達の願いを知ってもらいたいと思います。

●どうして、きょうされんは署名活動をするの？
日本国憲法では第１６条ですべての国民に請願する権利を保障しています。この請願権は選挙権と同様に私達が政治に参加する大切な権利です。国会請願は国に対し私達の願いに沿った法改正や新しい立法を願い出ることです。

コロナに感染したら、直ぐに適切な医療を受けられるようにしてください。

② コロナを原因とする利用自粛や休所による事業所の減収を国が補填すると共に、安定した事業所運営ができるよう運営にかかわる報酬（人件費・固定費）は月額払いにしてください。
障害者自立支援法施行（２００６年）以降、事業所の運営費は利用者の利用実績に伴う日額払いになりました。
しかし、新型コロナウィルスにより利用者が休んだり、事業所は休所すると運営費が入らなくなり、運営が不安定になりました。きょうされんは、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（２０１１年）に基づき、事業所の運営費は利用者個人に関する費用は日払い、人件費・固定費などの事業所運営に関する費用は月額払いの２階建てにするように求めています。

この国会請願署名を通じてきょうされんの活動や障がいのある人達の願いを知ってくれる市民や国会議員の方々も③ 地域活動支援センターへのコロナに対応する各種の給付について、障害者総合福祉法に基づく個別給付事業と同じ取り扱いにしてください。

着実に増えています。そして、きょうされんが続けてきたこの署名活動は着実に社会に影響を与えてきています。

地域で障害のある人の拠り所である地域活動支援センターは、就労継続支援 B 型などの障害者総合福祉法に基以前は知的・身体・精神の障がいのある人達は、障がいの種別により制度・法律が異なるため別々の福祉事業所づく個別給付事業と比べ運営がとても不安定です。職員の賃金改善を目的とした「福祉・介護職員処遇改善臨に通わなければいけませんでした。しかし、「働く場や暮しの場は障がいの区別なしに使えるようにして欲しい」

時特例交付金」やコロナ禍における「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業」も対象になっていません。

きょうされんでは、１９７７年に結成してから毎年国会請願署名に取り組んでいて今回で４６回目になります。

また、２００６年に障害福祉サービスの費用の１割を利用者に負担させる応益負担を盛り込んだ障害者自立支援

物価高で大きな影響を受けている障害のある人の生活と障害児者事業所の運営を守るために以下の３点を求めます。
① 障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を講じてください。

法が施行される前からきょうされんは６年間に渡り、応益負担の廃止を請願項目に掲げてきました。そして、２０

生活保護、障害者年金、事業所の工賃で生活している障害のある人から食品などが値上がって生活が苦しいと１０年には自立支援法違憲訴訟に勝利的な和解をし、２０１０年４月からは所得の低い障がいのある人の利用料がいう切迫した声が多く聞かれます。という私達の願いを署名活動で訴えてきた結果、今では知的・身体・精神の障がいのある人が同じ福祉事業所を利用することが当たり前になりました。

無料になりました。
今回もきょうされんでは４つの請願項目を掲げ、たくさんの署名を集めて私達の声を国会に届けたいと思います。

●なぜ、きょうされんは募金を集めるの？
きょうされんは国などからお金を一円も受け取っていません。だから、きょうされんは誰かの顔色を伺うことなく、国や県・区市町村など誰に対しても、障がいのある人の立場に立って意見が言えます。そのためにも自分たちで活動するための資金をつくることはとても大切です。きょうされんでは、カレンダーやグッズ、食品などのカタ【請願項目３】② 障害者総合支援法に基づく事業において、障害のある人と家族の自己負担をなくしてください。
「働くことや人とつながることなど、生きていくために当たり前の支援を受けることに利用料がかかるのはおかしい」と声をあげた障害者自立支援法に対する反対運動の結果、２０１０年４月から多くの障がいのある人の利用料は無料になりました。しかし、所得によっては障害のある本人、配偶者のいる障害のある人、障害のある子供の親に対する利用料の負担はまだ残っています。そのため、必要な支援をうけることをためらう人がいます。

③ 物価高の影響を受けている障害児者事業所に対して、助成措置を講じてください。

ログ販売など様々な事業を行いその活動資金を生み出していますが、この国会請願募金もとても大事な財源です。

多くの事業所から材料費や燃料費などがあがり工賃ＵＰできるか不安です。事業所の努力だけではもう対応で国会請願募金は、国会請願署名に使う署名用紙や学習パンフレット、ポスターなどの請願グッズの作成や国会請願きませんなどの悲痛な声が多く聞かれています。

行動の際の交通費などに使われます。
また、募金はお金だけでなく、私たちの願いに賛同して頂ける方々の気持ちを集める取り組みでもあります。請
願趣旨をきちんと伝え、応援してくれる人を増やし、地域の人や団体の方々とつながるきっかけにもなっています。

【請願項目４】障害のある人が６５歳になっても、必要な支援を自ら選んで、費用負担なく利用できるようにしてください。

介護保険優先原則と言って、障害のある人が６５歳になると本人の意志に関わらず障害福祉から介護保険に移行され、これまで使っていた事業所に通えなくなったり、サービスを減らされたり、また、これまで無料で使【請願項目１】

国は責任をもって優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くしてください。

えたサービスに利用料が発生したり、障害のある人がこれまでの生活が続けられなくなることがあります。

優生保護法（１９４８年～１９９６年）による強制不妊手術や中絶手術の被害者は、約８万４，０００人と言６５歳問題で裁判をたたかっている天海正克さん

われています。法律によって心と身体に癒えることのない傷を負い、権利を侵害された被害者に対して国によ

千葉市に住んでいる天海さんは、６５歳になった時に介護保険制度の申請をしなかったことで、千葉市がそれる謝罪と補償を含む優生保護法の全面解決を早期に図り、根強く残る優生思想をなくすために尽力することをまで利用していた障害福祉サービスを全て停止しました。障害福祉サービスを利用できなくなった天海さんは求めます。

命の危険さえ感じる生活になりました。天海さんは、「６５歳になっても障害福祉サービスを使い続けたい」【請願項目２】と、２０１５年１１月、千葉市を相手に裁判を起こしました。きょうされんも天海さんの裁判を応援していま

新型コロナウィルス感染拡大が長期化する中、障害のある人の命と健康、そして障害児者事業所の安定した運営を守るために以下の３点を求めます。
① 障害のある人をはじめ、すべての国民が、コロナに感染しても安心して医療にかかれるよう、医療体制の拡充を図ってください。
新型コロナウィルスの第７波の際には、障害のある人が重症化して、救急車を呼んでも、受け入れてくれる病院が見つからず、入院できないということが各地で起こりました。また、生活の場であるグループホームで、感染した障害のある人を命がけで職員が支援するということが実際におこったのです。障害のある人をはじめ、す。この６５歳問題はこれから６５歳になる多くの障害のある人が直面する問題です。

請願趣旨にご賛同の上、署名・募金にご協力をお願いします。
また、きょうされんの賛助会員も併せて募集しています。