アジア・知財の現場を歩く（第５回）
黒瀬IPマネジメント

弁理士

黒瀬雅志

（東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授）

ベトナム
─AEC、TPPの影響─
AEC（ASEAN経済共同体）の成立、TPP（環太平洋経済連携協定）の合意などにより、ベトナムの産業構造が急速に変化する様相を見せている。ベトナムでは、｢チャイナ・プラス・ワン｣の流れを受け、サムソン携帯電話の世界最大の組み立て工場建設など、日本、中国、韓国などから、部品、原材料を輸入し、それを加工組立して欧米などに輸出する、加工輸出型産業が成長している。今後は、とりわけTPPの合意を受け、縫製分野での輸出拡大に対する期待が大きい１。
縫製原材料を中国などに依存する構造を、自国生産に転換するという課題２は簡単には解決しそうにはないが、ミシン業界、染色メーカーなど、関連する海外企業の投資が増加している３。
また、二国間あるいは多国間の経済連携協定（EPA）の成立、高速道路網の整備などにより、アジアにおける生産・分業ネットワークが急速に進展しているが、ベトナムもその影響を受け、生産財、完成品の物流にも大きな変化が起きている。
このような環境における、ベトナムの知的財産制度の現状と今後の課題を確認するため、ホーチミン市とハノイ市を訪問した。
NOIP（ベトナム知的財産局）
筆者は、1992年に初めてNOIPを訪問して以降、数年おきに訪問しているが、NOIPの所在地は当時と全く変わっていない。しかし、訪問するごとに内装がリニューアルされ、また敷地内に新たな建物が建設されるなど、ベトナム政府による知的財産業務が少しずつ改善されていることを感じる。今回も、１階の受付付近が拡張され、より近代化されたと共に、中層の事務棟が新しく建てられていた。NOIPの建物内での移動は比較的自由であり、会議室に案内される間、一人で１ ｢TPPのインパクト｣ジェトロセンサー 2016年３月号
２ Yarn Forward Rule:繊維製品が原産品と認められるには、紡ぐ、織る、縫製の３つの工程を、原則TPP締約国内において行わなければならない。繊維、糸、生地などについても域内産の使用条件が定められている。
３ JETROホーチミン事務所でのヒヤリング

Vol. 14

No. 162

―1―知財ぷりずむ

2016年３月

敷地内を歩いてみた。清掃が行き届いており、廊下を歩く人も少なく、大きな建物ではないが、静かで清潔な官庁という雰囲気であった。
会議室でPhan Ngan Son副局長と面談した。Son副局長は、NOIPでの勤務期間が長く実務家である。特許審査の促進、侵害鑑定業務、法改正の予定について伺った。

新築された事務棟

NOIP

リニューアルされた受付 （NOIPSon副局長

１ 階）【特許審査の促進】
ベトナム知的財産法では、特許の出願審査は「審査請求の日から18ヵ月以内に行う」と法定されている（119条）。
18ヵ月の法的期間はあるとしても、アンケートでは、特許取得までの期間が、出願日から平均で７年６ヵ月という結果が出ており４、権利化に時間がかかるというのが、ベトナムに特許出願する場合の問題点として指摘されている。
Son副局長からは、ベトナムにおいて特許の早期権利化を図る方法として、出願と同時に審査請求を行うこと５、早期公開請求を行うこと６が効果的であるとのアドバイスがあった。
NOIPでは、５大特許庁（米国、EPO、日本、中国、韓国）における審査結果を利用している

Vol. 14

No. 162―2―

知財ぷりずむ2016年３月

アジア・知財の現場を歩く（第５回）

ので、これらの国で特許が成立した情報を提供することは、審査促進の効果があるとのことである。そして今回の面談では、2015年10月に日本特許庁と締結したPPH（試行）が2016年４月１日からスタートするので、このPPHを活用することを勧められた。
ベトナムへは、日本からの特許出願が最も多く７、日本との間でPPHが成立したことは大変望ましいことであり、成果を期待しているとのことであった８。PPHを利用した場合、NOIPは、日本特許庁の審査結果を受けてから約10ヵ月以内に結論を出せるとのことである。
シンガポール知財局（IPOS）が積極的であるASPECの活用については、PPHとの違いについて、以下のようなコメントがあった。すなわち、PPHは特許の成立を前提に利用可能であるが、ASPECは出願の途中でも利用可能であり、例えば、ASEANの他国で拒絶理由通知が出された場合には、それを自国審査に利用することもできるとのことである。ASPECを利用して、ベトナムの特許審査の促進を図るという方法は、おそらくシンガポールの特許審査の結果を利用することになるので、上記の約10ヵ月以内に審査結果を出すという運用が実行されれば、日本からの特許出願について早期権利化するには、PPHを直接利用する方がメリットが大きいように思われる９。
【侵害鑑定】
ベトナムにおいて、知的財産権侵害行為に対しての権利行使は、行政機関が主要な役割を果たしている10。特許権、意匠権の侵害判断は難しいことが多く、このような場合には、執行を行う行政機関が、NOIPあるいは知的財産研究所に侵害鑑定を求める。
NOIPでの侵害鑑定の実施状況を確認した。NOIPでは、科学技術省（MOST）監査局、市場管理局（MSA）、経済警察などから、知的財産権侵害の鑑定を求められることがあり、2014年度には113件の依頼があった。その内、日本に関係するものは９件の鑑定依頼があったとのことである。
NOIPでは、現在４名の担当官が鑑定を行っている。NOIPの鑑定は、正式な意味の鑑定ではな
く、技術的なコメントであるということが強調されていた11。

４ ｢ASEANにおける産業財産権の権利化に係わる費用及び期間に関する調査｣2014年４月、JETROバ
ン コ ク 事 務 所、https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_asean_ipr_
201404rev2.pdf
５ 実体審査は、出願日順ではなく、審査請求順に行われている。
６ 審査請求が、出願公開の日より前になされた場合には、実体審査は出願公開の日から18ヵ月以内に行うと規定されている（119条２項）。
７ 海外からベトナムへの特許出願件数（2014年） 日本：1301件、米国：761件、韓国：336件、ドイツ：212件、スイス：205件
８ これにより日本は、ASEAN主要６ヵ国においてPPHが利用可能となる。
９ シンガポールの審査結果を利用する場合には、シンガポールでの審査期間（最短６ヵ月）プラス、その結果を受けてのベトナムでの審査期間（おそらく最短で６ヵ月）となるので、10ヵ月を超えると予想される。また、シンガポールへの特許出願手数料がプラスされることになる。
10 エンフォースメントを行う主な行政機関：ⅰ）科学技術省監査局、ⅱ）商工省市場管理局、ⅲ）経済警察、ⅳ）人民委員会、ⅴ）税関、ⅵ）商工省競争局、ⅶ）情報通信省監査局
11 実務的には、NOIPから侵害理由を比較的簡潔に記載した鑑定書が出されており、侵害品の摘発の際に利用されている。ただし、その侵害判断については不服申立ができないという問題点がある。

Vol. 14

No. 162―3―

知財ぷりずむ2016年３月

ベトナム知的財産研究所（VIPRI）
MOSTの下に設けられた研究所で、2008年２月に省令により侵害鑑定機関として認定された。現在、鑑定人として認定されている５名により、知的財産権侵害の鑑定がなされている。2012年１月から2014年１月までの鑑定実績は、1,402件であり、特許・実用新案が34件、意匠が200件、商標が1,168件である。鑑定に要する所要時間は、特許・実用新案で60日以内、その他は30日以内となっており、特急料金を支払えばさらに早く鑑定書を作成してもらえる。
鑑定結果に不服がある場合には、依頼者は不服を申し立てることができる。知的財産研究所の鑑定結果は、ベトナムにおいては最も信頼性が高いものとされている。
（参考：「ミャンマー・ベトナムにおける知的財産権に関する調査報告書」日本ライセンス協会・ミャンマー・ベトナム調査団、2015年３月）【法改正の予定】
TPPへの加盟、海外からの投資促進などの要請により、現在、エンフォースメントの強化も含め知的財産制度全般について見直しを行っている。またAEC成立に伴うASEAN知財行動計画に従い、ハーグ協定加盟を準備している。近いうちに加盟する予定であるが、時期はまだ決まっていないとのことである。それに伴う知的財産法の改正も必要であるので、知的財産法全体についても見直しがなされている。
NOIPの特許審査官は、現在約60名であり、今後審査官の増員を図る予定とのこと。急速にではないが、ベトナムの知的財産行政の整備・拡大は着実に進展していることが感じられた。また、Son副局長から、JICAによる支援など、日本政府によるベトナムの知的財産制度の整備、人材育成に関する協力に対し、感謝の意が表された。
MOST（科学技術省）
ベトナムでの知的財産権侵害に対するエンフォースメントの実情を確認するため、執行機関であるMOST監査局を訪問した。MOSTは、数年前にハノイ市の中心部から南西方向に離れた現在の場所に移動し、建物も新築され、以前に比べて格段に大きくなった。
壁に多くの赤い表彰旗が飾ってある会議室で、Tran Minh Dung主任監査官と面談した。当日は重要会議が開かれている途中であったそうで、忙しい中、時間を取っていただいた。
そのため、面談では、主に特許権侵害への対処をどのように行うのが効果的かについてお話を伺った。

Vol. 14

No. 162―4―

知財ぷりずむ2016年３月

アジア・知財の現場を歩く（第５回）

MOST

Dung主任監査官

MOST（科学技術省）【エンフォースメントの環境】
ベトナムでは、知的財産制度の整備、運用強化に向けてのいくつかのプロジェクトが進められている。｢知的財産権侵害を防止するプログラム｣（168プログラム）では、監査局はその担当局の１つとして重要な役割を果たしている。
TPPへの参加を受け、エンフォースメントの環境整備をさらに進めていかなければならない。裁判所での民事訴訟はまだ整備が遅れており、知的財産紛争の有効な解決手段とはなっていない。また、特許権侵害に対して刑事的救済を求めることは、現在はまだ難しい。
現状では行政機関による法執行が最も効果的である。行政機関は、侵害品の押収、廃棄、侵害者への罰金支払い命令などを出すことができるが、権利者への損害賠償の支払いは認められない。
ただし、行政機関による法執行を求める際には、侵害の情報を提供するだけで、行政機関はその調査を開始し、違法行為があればそれに対する行政処分を科すので、民事訴訟のように権利者に厳密な立証責任を負わせ、さらに訴訟費用がかかることはない。
MOST監査局には、現在18名の監査官（Inspector）が勤務しており、知的財産権の侵害行為に対して行政摘発並びに処分を行っている。

監査局（Inspectorate）
監査局は、商品の輸出入の違反行為を除き、商品の生産、取引、開発、広告又は流通の過程で発生した産業財産に関する行政上の違反行為を取り締まる権限を有する（政令97号15条１項）。
具体的には以下のような侵害行為に対して処分権限を有する。
①

特許権、実用新案権、回路配置に関する侵害行為②

商標権、地理的表示、商号、意匠権に関する侵害行為③

商標模倣品、地理的表示偽装品の生産、輸入、販売、輸送、保管の行為④

偽造された商標・産地を表示したスタンプ、ラベル、物品の生産・販売・運送・販売目的での保管などの行為⑤

産業財産権分野における不正競争行為

中央レベルの機関である監査局は、科学技術省のあるハノイに所在する。
科学技術省の下には、省レベルの科学技術部（DOST）が設けられ、この科学技術部内に、Vol. 14

No. 162―5―

知財ぷりずむ2016年３月

省レベルの知的財産権侵害処理を行う監査部が設けられている。
例えば、ホーチミン市における知的財産権侵害事件は、ホーチミン市に所在する科学技術部内の監査部が処理する権限を有する。侵害事件が、他の省を跨ぐ広範囲の事件である場合には、科学技術省内の監査局が処理することがある。また、規模が大きい侵害事件の場合には、直接、科学技術省内の監査局に協力を求めることがある。

【特許権侵害への対処】
特許権侵害に対する行政的救済は、MOSTを通じて行うのが最も効果的である。人民委員会も特許侵害事件を取り扱うことができる。ただし、特許の事件はまだ少ない。
2015年11月までにMOSTは56件の知財紛争事件を受理したが、その内で特許は６件であり、多くが医薬特許に関するものである。プロセス特許の場合には、そのプロセスが実施されている現場を確認する必要があり、侵害の判断が難しいというコメントがあった。また、侵害の鑑定は、知的財産研究所あるいはNOIPに依頼するが、MOSTで行うこともあるとのことである。特許の侵害事件については、解決までに３～４年かかることが多いとのこと。
現在、MOSTで行った行政処分についてデータを集積しているので、将来このデータが民事訴訟の運用において活用できるのではないかとのことであった。
商標権侵害品、模倣品の摘発については、市場管理局、経済警察が担当するのが効果的である。また、最近増加している模倣品のネット販売については、情報通信省・監査局の管轄となり、MOSTは関与しないとのことである。
ベトナムにおける知的財産権侵害に対する行政的救済は、実感としてASEANで最も実効性があると思われるが、特許権侵害に対する救済措置はまだ十分ではない。また知財紛争に関して多種の行政機関が管轄しているが、それらの行政機関の連携が十分ではない。改善されるべき点も多いが、会議室の壁に掛けられた表彰旗が示すように、政府は知的財産権侵害に対するエンフォースメントの強化策を進めており、模倣品対策については、ベトナムは実効性の高い環境が整備されてきていると言えよう。

JETRO（日本貿易振興機構）
ホーチミン事務所
経済連携促進アドバイザーの栗原善孝氏に、ベトナムの投資環境について紹介していただいた。ベトナムではTPP加盟への期待が大きく、縫製産業などが大きく成長する可能性がある。
また、TPP関税の特恵待遇を受けるための原産地基準をクリアするため、今後ベトナムに原材料・部品メーカー、製造装置メーカーなどの投資が増大すると見込まれる。
ベトナムには、サムソンの携帯電話組み立て工場など、韓国企業の進出が顕著であり、存在感が高まっているとのことである。ホーチミン＝プノンペン＝バンコクを結ぶ南部経済回廊が完成しているが、国境での関税手続に時間がかかるという問題がある。また、部品製造業など、ベトナムの産業の裾野を広げるためには中小企業の育成が重要と言われているが、政策としてはまだ不十分と思われるとのことであった。
ベトナム政府は海外からの投資を促進するために、ベトナム南部、北部さらには中部に、工業団地、輸出加工区、経済特区を多数設け、製造業、サービス業等を積極的に誘致している。その状況を大きな地図を用いて解説していただいた。

Vol. 14

No. 162―6―

知財ぷりずむ2016年３月

アジア・知財の現場を歩く（第５回）

ハノイ事務所
ハノイ事務所では、古賀健司氏、阿部智史氏にベトナムの知的財産環境についてお話しを伺った。古賀氏は３年間のハノイ駐在を終え、帰任直前であったので、駐在期間の経験を踏まえて、ベトナムの現状について熱く語っていただいた。
模倣品対策としては、2014年12月に、ベトナム税関とJETROとが協力同意書を締結し、税関での水際措置の強化が図られたことが紹介された。2015年11月には第３回目となる真贋鑑定セミ
ナーが、ベトナム税関とJETROとの協力で行われたとのことである。
ベトナムの模倣品は依然として中国から流入してくるものが多く、医薬品、食品、化粧品など、国民の健康を害するものが多いことから、政府も模倣品の取り締まりを強化している。また
一方、税関で差し止めた通知を行った後に、日本の権利者側から真偽判定結果などの回答がないことに対する不満がJETROに寄せられており、模倣品摘発への権利者による積極的な協力を求められているとのことである。これについては、例えばベトナムの代理人と模倣品取締りに関する委任契約を結ぶなどして、連携を強化することが望ましいとのアドバイスがあった。
ベトナムのエンフォースメントに関する問題点として、知的財産事件に関する行政処分、判決、政府統計が入手困難であり、実体を把握しにくいこと、特許権に基づく権利行使がまだ困難であることなどがあげられた。
ベトナムは、社会主義経済開発10ヵ年戦略により、「2020年までに工業国化を達成する｣という目標を掲げているが、残された時間は少なく、現状ではその達成は困難のように見える。日本政府は、｢ベトナム工業化戦略 12｣を支援、協力するために、日本・ベトナム共同首脳声明に署名
し13、ベトナム産業政策の立案・実施に関与しているが、知的財産制度の整備、強化を含め、課題は多いように思われる。

JETROホーチミン事務所

JETROハノイ事務所

古賀健司氏

VISION事務所
今回のNOIP、MOSTの訪問は、VISION事務所に手配してもらった。VISION事務所は、ハノ
12
13

http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/Industrialization-Strategy.html
2011年10月署名

Vol. 14

No. 162―7―

知財ぷりずむ2016年３月

イ市の中心街にあり、JETROハノイ事務所とも近い。もとNOIPで審査官として勤務した経歴のある代表パートナーであるPham Nghiem Xuan Bac氏（ベトナムでは、Mr. Bacと呼ばれている）及びスタッフの方々とベトナムの知的財産環境について意見交換を行った。
VISIONは、法律部門と知的財産部門からなり、知的財産部門には、特許代理人が14名、商標代理人が13名、意匠代理人が３名いる。ベトナムで完成した発明は、最初にベトナムに出願しなければならないので、最近、外資系企業の依頼による特許出願明細書を作成する業務が増えているとのことである。国内企業は、政府による特許出願支援があるとのことで、VISIONでは国内企業の特許出願代理は行っていない。
ホーチミン市にも支所を置いて、主としてエンフォースメント業務を行っている。まだ電子出願がスタートしていないので、出願手続はハノイで行っているとのことである14。
ベトナムの出願代理人は、NOIPに勤務した審査官の出身者が多く、現役の審査官との人的繋がりも多い。工業所有権代理人の資格を得るには、NOIPの実施する資格試験に合格する必要があり15、最近は受験者も増え、合格率は減少しているとのことである。知的財産法を専門とする職業人が増加することは、知的財産制度を運用する上で重要である。ベトナムにおいて、知的財産専門家が増えていることは、知的財産制度の将来に期待が持てるということであり、喜ばしいことであると思う。
そ の 他、 ハ ノ イ 市 で は、20 年 前 か ら の 交 流 が あ る Pham & Associates 事 務 所 及 び D & NInternational事務所も訪問し、知的財産制度の運用状況について意見交換した。

VISIONのPham Nghiem Xuan Bac弁理士

D & N InternationalのDang T.H. Thuy弁理士

TPPと中国
今回の訪問で頻繁に出てきた言葉は、｢TPP｣と｢中国｣であった。TPPはベトナムの今後の経済発展にとってプラスになるという意味で使われ、TPPに対応した法改正、知的財産権のエンフォースメントの強化に対しても努力を惜しまないなど、お目にかかった知的財産関係者には高揚感が感じられた。期待したAECに関しては余り話題とならなかった。
一方、中国については、ベトナムの伝統的な警戒感と共に、対中国貿易が恒常的に赤字であることが示すように、生活用品だけではなく、原材料、部品など、ベトナムが工業化を進めていく
1415

ホーチミン市にもNOIPの支所があり、出願の受付を行っている。
知的財産法155条

Vol. 14

No. 162―8―

知財ぷりずむ2016年３月

アジア・知財の現場を歩く（第５回）

上で必要な生産財を、中国からの輸入に依存することへの危惧が語られていた。地政学に見て、中国の企業が、ベトナムに工場進出するメリットは余り大きくないことから、今後も、中国企業が中国で生産した製品をベトナムに輸出するという構図は大きく変化はしないと思われるが、ベトナム市場において、日本企業との競合が拡大する可能性は高まるであろう。
TPPへの加盟、AECの成立などを受け、ベトナムは日本企業の展開する国際分業（生産ネットワーク）において有望な投資国になっている。ベトナムに事業展開を図る日本企業にとって、今後のベトナムでの知財戦略は、対中国、さらには存在感を増す韓国などを念頭に置いて、グローバルな視野で検討する必要がある。
その意味で、今後は、特許及び営業秘密の保護が重要課題となるが、現状ではこれらのエンフォースメント環境は十分ではない16。とりわけ、これらの紛争解決に関与し得る知財専門家が不足していることを考慮して、ベトナムの「知財の現場」とのコミュニケーションを維持することが重要と思われる。

16

営業秘密の紛争解決は、商工省競争局が管轄し、MOSTの管轄ではない。

Vol. 14

No. 162―9―

知財ぷりずむ2016年３月