投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 0 . 0 2 . 0 7

フィデリティ・
退職設計・ファンド（１年決算型／隔月決算型）
愛称 ： 安心のチカラ
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託

会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
AICR2002-004-K

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商品分類
ファンド名

１年決算型
隔月決算型

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券）資産複合（株式（一般）、債券（一般）、不動産投信）
資産配分固定型

年１回
年６回（隔月）

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（含む日本）

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

信託の終了（繰上償還）の予定についてファンドは、2020年４月20日付で信託の終了（繰上償還）
を予定しており、異議申立手続きを実施いたしますのでお知ら
せいたします。
※2020年２月10日時点のファンドの受益者のうち、
この繰上償還に異議を申し出た受益者の受益権口数が同時点の受益権総口数の過半数に満たない場合は、2020年３月18日に投資信託契約の解約の届出を行ない、2020年４月
20日に償還となります。ただし、異議を申し出た受益者の受益権口数が同時点での受益権総口数の過半数となった
場合は、繰上償還は行ないません。この場合、繰上償還を行なわない旨の公告を行ない、かつこれらの事項を記載した書面を受益者に交付します。なお、2020年２月７日以降に取得申込みを行ないファンドの受益者となる方の受益権については当該手続きを行なう権利がございませんのでご留意ください。
■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう
委託会社

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2019年12月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

３兆 3,347 億円（2019年12月末現在）

フィデリティ・退職設計・ファンド（１年決算型）及びフィ
デリティ・退職設計・ファンド（隔月決算型）の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年２月６日に関東財務局長に提出し、2020年２月７日にその届出の効力が生じております。

■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6
年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。

■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたしま
す。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、投 資 信 託 財 産 の 長 期 的 な 成 長を図ることを目 的 に 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色
主として、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」ということがあります。）
への投資を通じて、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、国内外の不動産投資信託

１ （リート）、国内短期債券・短期金融商品へ実質的に分散投資を行ない、投資信託財
産の長期的な成長を目指します。

基本資産配分は、主として各資産クラスのリスク・リターン特性、資産クラス間の相関、将来における市場環境の変化の可能性に対する最適化等を考慮して決定します。

２ 資産配分は原則として基本配分に対して概ね、中立を維持します。戦術的な資産配分の調整は原則として行ないません。
（ただし、将来的に、運用環境の変化により、基本配分比率を調整することや、異なる資産クラスを追加する可能性があります。）

株式運用では、主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）

３ されている株式に投資を行ないます。

海外債券運用では、先進国投資適格債券の他、米ドル建てハイ・イールド債券、ユー

４ ロ建てハイ・イールド債券、エマージング債券にも投資を行ないます。

国内債券運用では、主として、日本の公社債（国債、地方債、政府保証債、利付金融（ただし、海外政府、海外企業が発行する円建
５ 債、事業債等）に投資を行ないます。
て債券にも投資を行なうことができます。）

国内短期債券・短期金融商品運用では、主として、信用度が高く、残存期間の短い

６ 円建て公社債等に投資を行ないます。

国内外の不動産投資信託（リート）運用では、国別比率の検討において、国ごとの７ 配当利回りの水準を考慮して運用を行ないます。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
（ただし、

８ 国内債券および国内短期債券・短期金融商品に投資する各指定投資信託証券において、外貨建資産を組入れる場合には原則として為替ヘッジを行ないます。）

2

1. ファンドの 目 的・特 色組入れる各資産クラスの市場指標を合成した複合ベンチマーク（円ベース）
をベン
チマーク（運用目標）
とします。
資産クラス

９

ベンチマーク

国内株式＊１
TOPIX（配当込）

海外株式

２
MSCI コクサイ・インデックス＊（配当金込、
円換
算、ヘッジなし）

国内債券

NOMURA-BPI総合＊３

60％

海外債券

合成複合ベンチマーク＊４

10％

国内外の不動産投資信託（リート）FTSE EPRA/NAREIT 先進国REITインデックス（配当金込、円換算）

５％国内短期債券・短期金融商品

FTSE世界マネーマーケット・インデックス１ヶ月＊５
ユーロ預金インデックス（円セクター）

10％

10％
５％

＊１ TOPIX（配当込）とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
東証株価指数（TOPIX）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
＊２ MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。
MSCI コクサイ・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI
Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
＊３ NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券株式会社はN O M U R A - B P I 総 合の正 確 性 、完 全 性 、信 頼 性 、有 用 性 、市 場 性 、商 品 性および 適 合 性を保 証するものではなく、
NOMURA-BPI総合を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
＊４ 合成複合ベンチマークとは、市場指標を以下の割合で合成した複合ベンチマーク（円ベース）です。
＊５ 同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

対象資産

ベンチマーク

構成割合

ユーロ建て債券

ICE BofA EMUラージ・キャピタライゼーション・
インベストメント・グレード・インデックス
（円換算）

36％

米ドル建て債券I C E B o f A U Sコーポレート＆ガバメント・マス
ター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス
（円換算）

36％

英ポンド建て債券

I C E B o f A スターリング・ラージ・キャピタライ
ゼーション・インデックス
（円換算）

８％

米ドル建てハイ・イールド債券

ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・イ
ンデックス
（円換算）

５％

ユーロ建てハイ・イールド債券

ICE BofA グローバル・ハイ・イールド・ヨーロピア
ン・イシュアーズ・コンストレインド・インデックス（レ
ベル４－20％）（ユーロヘッジ・ベース）（ 円換算）

５％

エマージング債券

J.P.モルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド
（円換算）

10％

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

3

構成割合

1. ファンドの 目 的・特 色
運用の委託先ファンドの運用にあたっては、次の委託先に基本資産配分の運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称

委託する業務の内容

FILインベストメント・マネジメント
（香港）
・
リミテッド

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファ
ンドの基本資産配分に関する運用の指図を行ないます。

※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社
は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッ
ドは世界有数の資産運用会社として、
アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、
リタイアメント・ソリューションを提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託＊について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、
この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
＊再委託も含みます。

ファンドの ポイント
ポイント「退職設計」のため

１ 長期的に退職資金をご準備いただくためのファンドです。
■ ６つの資産へ分散投資
株式やリートなどは、一般にインフレに強く、また、債券などに比較し、成長力のある資産といわれ
ています。

国内債券

海外債券

国内株式

海外株式

国内短期債券・短期金融商品

世界リート■ 国内資産を中心とした配分 【基本資産配分】
約80％を国内の資産へ投資することにより、為替リスクの対象となる資産への配分を相対的に低くおさえたファンドです。

海外資産
約 20 %

国内短期債券・短期金融商品
10%
国内株式
10%
国内債券
60 %

海外債券
10 %
海外株式
5%
世界リート
5%

国内資産
約 80 %※上記は基本資産配分について述べており、実際の資産配分は、市場動向などにより異なります。
※上記の基本資産配分は、運用環境の変化により今後変更される可能性があります。資産配分は、純資産総額に対する基本投資割合（2019年12月末日現在）を表示。

ポイント「退職設計」のため

２ 比較的、分配金はおさえ、長期的な資産形成を重視するファンドです。

●お客様自身の必要に応じて無手数料で換金をしていただくファンドです。

（換金時手数料および信託財産留保額は課されません。）● 決算日の異なる２つのファンドから選択できます。

（販売会社によっては、「１年決算型」「 隔月決算型」
どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）

ポイント「退職設計」のため

３ 世界中のファンド＊へ分散投資するファンドです。

● 各資産への投資は、主として世界中のファンド＊を通じて行ないます。それらの中には既に長い実績のあるファンドや、現在日本から投資のできないファンドも含みます。

＊ FILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーならびにそれらの関連会社が運用するファンドをいいます。

4

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 仕 組 み
投資

投資

指定投資信託証券
投資者

投資フィデリティ・
退職設計・ファンド（１年決算型／隔月決算型）

投資信託証券

投資

投資信託証券
損益

投資信託証券
投資

投資対象ファンド

国内外株式
国内外債券
不動産投資信託
国内短期債券・短期金融商品

投資対象ファンド
損益

投資対象ファンド
投資対象ファンド

損益
分配金、償還金、換金代金

損益

各ファンドは複数の投資信託証券（指定投資信託証券）への投資を通じて、主として国内外株式、国内外債券、国内外の不動産投資信託（リート）、国内短期債券・短期金融
商品へ実質的に投資を行なう、ファンド・オブ・ファンズです。

主な投資制限投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への投資

直接投資は行ないません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針＜１年決算型＞
毎決算時（原則11月10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
＜隔月決算型＞
毎決算時（原則１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊ 原則として利子・配当等収入を中心に安定分配を行なうことを目指します。また、毎年３月および９月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額に加えて分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
＊ 各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

1. ファンドの 目 的・特 色
収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

62. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう指定投資信託証券が有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリ
スクが高くなります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

デリバティブ（派生商品）に関するリスクファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）
を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動
以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

リートに関わる
リスク

リートへの投資においては、保有不動産の評価額、リートに関する規制（法律、税制、会計等）、不動産市況（空室率の変動等）等、
リート固有の価格変動要因の影響を受けます。

エマージング
市場に関わるリスク

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

2. 投 資リスク
その他の留 意 点

クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ

ベンチマークにば 下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものでは関する留意点ありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等
によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

リスクの 管 理 体 制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリス
ク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等に
フィードバックしています。

8

2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載
しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
１年決算型
（円）

20,00015,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
１年決算型（2015年1月～2019年12月）

（％）

100

分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

75

10,000

50

5,000

25
0

0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ25

41.9
8.7
ｰ4.4

ｰ22.0

ｰ50

15/12

16/12

17/12

18/12

隔月決算型
（円）

20,00015,000

ｰ100
19/12

（％）

ファンド

50

5,000

25

0

0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ25

15/12

16/12

17/12

18/12

※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2015年１月～2019年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ｰ4.0
ｰ27.4

ｰ12.3

ｰ17.4

先進国
株

新興国
株

日本
国債

先進
国債

新興
国債

（2015年1月～2019年12月）

41.9
8.7

2.3

ｰ4.6

ｰ50
ｰ100
19/12

19.3
15.9
9.3
1.1
2.1
1.7

最大値

8.2
ｰ22.0

34.1
9.2
ｰ17.5

37.2
5.6

19.3
15.9
9.3
1.1
2.1
1.7
ｰ4.0

ｰ27.4

ｰ12.3

ｰ17.4

先進
国債

新興
国債

平均値

ｰ75
15/1

日本
株

隔月決算型

75

10,000

ｰ17.5

5.6

最小値

100

分配金再投資基準価額（左軸）

9.2

37.2

平均値

ｰ75
15/1

8.2

2.3

34.1

最小値
ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

日本
国債

※2015年１月～2019年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間
騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）

東証株価指数（TOPIX）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株
MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債
NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。
なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー.が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属しております。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

9

3. 運 用 実 績（別途記載がない限り2019年12月30日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移
１年決算型
（円）

14,00012,000（億円）

200

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

１年決算型

隔月決算型

基準価額

12,738円

11,388円

純資産総額

4.3億円

3.2億円

150

10,000100

純資産総額（右軸）
8,000

分配の推移

50

6,000
07/3
（設定時）

09/9

12/4

14/11

17/6

19/12

（１万口当たり／税引前）

0

１年決算型

決算期

隔月決算型
（円）

14,00012,000（億円）

200

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

150

10,0002015年11月

０円

2016年11月

０円

2017年11月

０円

2018年11月

０円

2019年11月

０円

設定来累計

０円

100

隔月決算型

純資産総額（右軸）
8,000
6,000
07/3
（設定時）

分配金

決算期

50

09/9

12/4

14/11

17/6

19/12

2019年 ３ 月

15円

2019年 ５ 月

15円

2019年 ７ 月

15円

2019年 ９ 月

15円

2019年11月

15円

直近１年間累計

90円

0※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配
金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。

分配金

設定来累計

1,120円

主要な資産の状況
ファンド別組入状況

国・地域別配分（2019年11月末現在）
１年決算型

隔月決算型

１年決算型

隔月決算型

フィデリティ・日本株式・マザーファンド

11.5％

11.7％

日本

72.5％

日本

72.0％

フィデリティ・海外株式・マザーファンド

5.7％

6.0％

アメリカ

11.6％

アメリカ

11.9％

フィデリティ・国内債券・マザーファンド

65.6％

64.5％

イギリス

2.3％

イギリス

2.3％

フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド

11.6％

11.7％

ドイツ

1.9％

ドイツ

2.0％

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

5.5％

5.6％

オランダ

1.4％

オランダ

1.4％

現金・その他

0.1％

0.4％

その他

5.6％

その他

5.8％

現金・その他

4.7％

現金・その他

4.6％※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。

10

3. 運 用 実 績ポートフォリオの状況

フィデリティ・日本株式・マザーファンド

フィデリティ・海外株式・マザーファンド

組入投資信託の比率
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アグレッシブ・ファンド

79.7％
20.0％

フィデリティ・国内債券・マザーファンド
組入投資信託の比率
フィデリティ・日本債券・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド

98.7％
0.1％

組入投資信託の上位銘柄比率
フィデリティ・ファンズ－アメリカン・グロース・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド
フィデリティ・ファンズ－アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド

組入上位５カ国・地域（2019年11月末現在）

100.0%

ドイツ

4.7％

フランス

4.7％

スイス

3.4％

0

その他
0

25

50

75

100 %

組入債券格付別配分（対投資債券比率）（2019年11月末現在）
AAA/Aaa
AA/Aa
A
BBB/Baa
BB/Ba
格付なし
0

100.0%

25

50

75

100 %

組入上位銘柄プロロジス
デジタル・リアルティー・トラスト
ヘルスピーク・プロパティーズ
アメリカンキャンパス・コミュニティーズ
アメリカン・ホームズ４レント

9.2％
6.6％
6.1％
5.3％
5.2％

組入上位５カ国・地域
アメリカ

4.4％

イギリス

3.8％

40

60

80 %

組入投資信託の上位銘柄比率
フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－USドル・ボンド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
フィデリティ・インスティテューショナル・UK・アグリゲート・ボンド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド

組入上位５カ国・地域（2019年11月末現在）

AA/Aa

6.3％
4.5％

イギリス

13.2％

A

オランダ

10.5％

BBB/Baa

フランス 3.9％020

40 60 %

7.1％

B

6.3％

CC以下 0.1％

50.3％
40.3％

社債

19.7％

BB/Ba

CCC/Caa 1.3％

組入債券種別配分（2019年11月末現在）
国債・政府機関債等

22.1％

AAA/Aaa

13.8％

ドイツ

35.6％
35.4％
9.7％
7.9％
4.9％

組入債券格付別配分（2019年11月末現在）

32.3％

アメリカ

5.0％

フランス
0

75.7％

8.1％

20

フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

シンガポール

9.1％

イギリス

社債

スペイン

60.6％

アメリカ

組入債券種別配分（対投資債券比率）（2019年11月末現在）
国債・政府機関債等

70.3％
19.2％
4.5％
2.6％
1.2％

格付なし
現金･その他
0

4.8％
10

27.9％
20

30 40%

その他 4.7％
現金・その他 4.8％
20

40

60

0

80 %

20

40

60 80%※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※別途記載がない限り、各ファンドの対純資産総額比率です。
※格付は、Ｓ＆Ｐ社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、Ｓ＆Ｐ社の格付を優先して採用しています。
（「プラス／マイナス」の符号は省略しています。）
なお、両社による格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。
※フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの組入上位５カ国・地域は、各リートファンドの登録国・地域に基づき分類したものです。
※フィデリティ投信が作成時点で取得可能な投資対象ファンドの開示資料のデータに基づき作成しております。ファンドによってはデータの分類方法や評価基準日が異なる場合があるため、概算・推定値となります。掲載データに関する正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。あくまでもファンドの概略をご理解いただくことを目的として作成されておりますことにご留意ください。

年間収益率の推移
１年決算型

隔月決算型

（％）

20
15

8.2%

5 1.8%
0
-5

20

ファンド

10

-10

（％）

11.3%

15

7.6%
0.6% 0.9%

-1.9%

7.5%

3.9%
-4.4%

-15
-20

8.3%

10
5 1.8%
0
-5
-10

11.3%

7.7%
0.7% 0.8%

-1.8%

7.6%

3.9%

-4.6%

-15
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）-20※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。

11

ファンド

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日及び英国における休業日においては、お申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間2020年２月７日から2021年２月８日（注）まで（注）繰上償還が確定した場合、購入の申込期間は2020年３月25日までとなります。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間
繰上償還

決算日

原則として無期限（注）（2007年３月１日設定）（注）繰上償還が確定した場合、信託期間は2020年４月20日までとなります。

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場
合があります。
１年決算型：原則、毎年11月10日
隔月決算型：原則、毎年１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各10日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

１年決算型は年１回、隔月決算型は年６回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンドにつき5,000億円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

１年決算型は毎年11月のファンドの決算時及び償還時に、隔月決算型は毎年５月、11月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
Ｓ
Ａ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2019年12月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

12

4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.5225％（税抜0.475％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）
として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
１年決算型は毎計
算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期間末または信託終了のとき、隔月決算型は毎計算期間末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用（信託報酬）（年率／税抜）

0.475％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.085％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.35％

受託会社

0.04％ の対価

ファンドの純資産総額に対して運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

投資対象とする投資信託証券＊

年率0.45％±0.20％（税込）程度

実質的な負担＊

年率0.97％±0.20％（税込）程度

その他費用・
手数料

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しま
すので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率
0.10％
（税込）
を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎日計上され、１年決算型は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期間末または信託終了のときに、隔月決算型は、毎年５月及び11月に到来する計算期末または信託終了のときに、
ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬及び費用＊ 2020年２月７日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2019年12月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

5. 追 加 的 記 載 事 項
指定投資信託証券の概要（2020年２月７日現在）
ファンドは、下記の指定投資信託証券を主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
下記の投資信託証券（投資対象ファンド）
は、指定投資信託証券から除外される場合や、新たに追加される場合があります。
また、ファンドはマザーファンドを介さずに下記の投資対象ファンドに直接投資を行なう
場合があります。

フィデリティ・日本株式・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

USドル・キャッシュ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）

主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。

わが 国の取引所に上場（これに準ずるもの

フィデリティ・日本株ファンド（適格機関投資家用）

概要

フィデリティ投信株式会社（国内証券投資信託）を含みます。）
されている株式を主要な投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目標に積極的な運用を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・インスティテューショナル・ジャパン・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ジャパン・アグレッシブ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ジャパン・ファンド

マネジメント・

主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

主として日本の株式に投資を行ないます。

（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て） リミテッド（バミューダ）

主として、日本の取引所（地方取引所等を含む）に上場されている株式に投資します。

フィデリティ・海外株式・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

主として時価総額が小型、中型、大型の米国

アメリカン・ディバーシファイド・ファンド

マネジメント・企業の株式に投資し、長期的な元本の成長（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）を目指します。

14

5. 追 加 的 記 載 事 項
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

アメリカ・ファンド

マネジメント・

概要

主として米国の株式に投資を行ないます。

（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・アメリカン・グロース・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ユーロ・ブルーチップ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・グロース・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が 米国にある企業の株式に投資し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

主としてE M U 加 盟 国の優 良 企 業のユーロ建て株式に投資を行ないます。

主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。

主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、アクティブなポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。

FILファンド・

ユナイテッド・キングダム・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て）

リミテッド（バミューダ）

主として英国の株式に投資を行ないます。

主としてアジア（除く日本）の「スペシャル・シ
フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）チュエーション株式」
や小型成長株に投資します。
「スペシャル・シチュエーション株式」
は、原則として純資産に比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性が 高くかつ株価上昇に有利な特別な状況を有する株式です。

15

5. 追 加 的 記 載 事 項
投資対象ファンド
フィデリティ・ファンズ－

運用会社
FILファンド・

アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

アジア・フォーカス・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

オーストラリア・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・アメリカン・ファンド（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

FILインベストメント・
サービシズ（英国）
・
リミテッド

概要
主として、アジア太平洋地域（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

主としてアジア（除く日本）の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。

主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。

主として、アジア太 平 洋 地 域に本 社が ある
か、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式に投資し、インカムの確
保と元本の成長を目指します。

主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・USエクイティ・インカム・マザー
フィデリティ・USエクイティ・インカム・

フィデリティ投信株式会社

ファンド（適格機関投資家専用）

マザーファンドの運用の委託先：（国内証券投資信託）＊
FIAM LLC（米国）ファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている米国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回
る配当を目指すとともに、長期的な元本成長を目標とします。

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ファースト・ヨーロピアン・バリュー・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、バリュースタイルで運用を行ない、長期的な元本の成長を目指します。
主として、EMU（欧州通貨同盟）参加国の、フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ESG（環境、社会、企業統治）に配慮した持サステナブル・ユーロゾーン・エクイティ・ファンド

マネジメント・

続可能な特長を有する企業のユーロ建て株（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

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5. 追 加 的 記 載 事 項
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティUSクオリティー・
インカムUCITS ETF（アイルランド籍証券投資法人／米ドル建て）

フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格機関投資家専用）

マザーファンドの運用の委託先：（国内証券投資信託）

FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）インスティテューショナル・
アジアパシフィック（除く日本）
・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

主として、アジア太平洋（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある小型の企業の株式に分散投資し、長期的な元本の成長を目指します。

FILファンド・マネジメント フィデリティUSクオリティー・インデックスの（アイルランド）
リミテッド

フィデリティ投信株式会社

フィデリティ・ファンズ－

概要

FILファンド・
マネジメント・
リミテッド（バミューダ）フィデリティ・インスティテューショナル・

FILインベストメント・

パシフィック（除く日本）
・ファンド

サービシズ（英国）・（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

リミテッド

パフォーマンスへの連動を目指します。

フィデリティ・欧 州 中 小 型 株・オープ ン・マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、主として英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式に投資を行ない、投資信託
財産の成長を目標に積極的な運用を行なう
ことを基本とします。
主として、アジア太平洋地域（除く日本）の取引所に上場されているか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
主としてオーストラリア、香港、マレーシア、
ニュージーランド、
シンガポールの企業の株式（除く日本）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
主として、MSCIエマージング・マーケット・ア

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

エマージング・アジア・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）ジア・インデックスにより新興市場とされる
アジアの国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の証券（中国
A株B株への直接投資を含む）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

＊FIAM LLCは、米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。

フィデリティ・国内債券・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

USドル・キャッシュ・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）17

概要
主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。

5. 追 加 的 記 載 事 項
投資対象ファンド

運用会社

概要
フィデリティ・日本債券・マザーファンド受益

フィデリティ投信株式会社
フィデリティ・日本債券・ファンド

証 券への投 資を通じて、日本の公 社 債（ 国債・地方債・政府保証債・利付金融債・事業債（適格機関投資家専用）

マザーファンドの運用の委託先：

等）
を主要投資対象とし、利息等の収入の確（国内証券投資信託）

FILインベストメンツ・保を図るとともに、値上がり益の追求を目指

インターナショナル（英国）し、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
フィデリティ・日本債券・マザーファンド受益

フィデリティ投信株式会社

証 券への投 資を通じて、日本の公 社 債（ 国債・地方債・政府保証債・利付金融債・事業債

フィデリティ・日本債券・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）

マザーファンドの運用の委託先：

等）
を主要投資対象とし、利息等収入の確保（国内証券投資信託）

FILインベストメンツ・を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、

インターナショナル（英国）

投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

コア・ユーロ・ボンド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て）※１ リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

ユーロ・ボンド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）概要
主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。

主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。

主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央
フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て） リミテッド（バミューダ）ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イー
ルド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指します。

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

主として英ポンド建て、もしくは英ポンドに

フレキシブル・ボンド・ファンド

マネジメント・

為替ヘッジされた世界各国の債券に投資し、（ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て）

リミテッド（バミューダ）インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

USドル・ボンド・ファンド

マネジメント・（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）

主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。

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5. 追 加 的 記 載 事 項
投資対象ファンド

運用会社

フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・USハイ・イールド・ファンド

マネジメント・概要
主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・ファンズ－

FILファンド・

エマージング・マーケット・デット・ファンド

マネジメント・FILインベストメント・

UK・アグリゲート・ボンド・ファンド

サービシズ（英国）・（英国籍証券投資法人／英ポンド建て）

リミテッド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）ムの確保と値上り益の追求を目指します。

主として英国国債および非英国国債に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ投信株式会社
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド

保と値上り益の追求を目指します。

主としてエマージング債券に投資し、インカ（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て） リミテッド（バミューダ）フィデリティ・インスティテューショナル・券）に投資を行ない、高水準のインカムの確

フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファン
ド受益証券への投資を通じて、米ドル建てのマザーファンドの運用の委託先：

高利回り社債（ハイ・イールド債券）
を主要な

フィデリティ・マネジメント・アンド・

投資対象とし、投資信託財産の長期的な成リサーチ・カンパニー・エルエルシー

長を図ることを目的に積極的な運用を行な（米国）

うことを基本とします。

※２※１ 2020年２月11日付けで除外される予定です。
※２ 当該運用の委託先は2020年１月１日付でフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニーから名称を変更しています。

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
投資対象ファンド

運用会社
フィデリティ投信株式会社

フィデリティ・グローバル・リート・
マザーファンドファンドの運用の委託先：（国内証券投資信託）

FILインベストメンツ・
インターナショナル（英国）概要
主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

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