更新日時:2019/08/15 9:35:00 印刷日時:19/08/15 9:44

ファイル名:0000000_1_0372346501908.doc

四半期報告書
(第４期第１四半期)
自至2019年４月１日
2019年６月30日

東京都目黒区三田１丁目６番 21 号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372346501908.doc

更新日時:2019/08/15 9:37:00 印刷日時:19/08/15 9:44

第４期第１四半期 (自2019年４月１日

至2019年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2019/08/15 9:44:00 印刷日時:19/08/15 9:44

ファイル名:0000000_4_0372346501908.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

2019年４月１日

功０３（５７２３）８６１９番部長

前田聡

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第３期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第４期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第３期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

208,615

210,964

850,721

経常利益

(百万円)

4,124

5,225

15,679

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,162

3,471

10,588

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,287

2,545

9,506

純資産額

(百万円)

217,889

221,552

224,074

総資産額

(百万円)

392,141

406,636

393,392

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.70

11.75

35.82

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.69

11.75

35.80

自己資本比率(％)

55.3

54.2

56.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続きましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の動向が世界経済に及ぼす影響や消費税率の引き上げが個人消費に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。
当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行し、本計画の最終年度の2021年３月期には、売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3％以上の業績目標の達成を目指しております。今後につきましても、伊藤ハムと米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて2,349百万円増加して210,964百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて1,117百万円増加し、4,772百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて1,101百万円増加し、5,225百万円（前年同四半期比26.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて309百万円増加し、3,471百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品が堅調に推移したことに加え、コンビニエンスストア向けの商品が伸長した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「ラ・ピッツァシリーズ」「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」が好調に推移したことに加え、さらなる簡便調理を追求した「レンジでごちそうシリーズ」が大きく伸長しました。また、トンカツなどのフライ商品や中華惣菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて1,750百万円増加し、70,663百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は、物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べて247百万円減少し、1,889百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、国産牛肉の相場高により輸入牛肉へと需要がシフトする中、外食産業向けの販売を強化し、輸入牛肉の販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚肉は、販売単価の下落の影響を受けたものの、オリジナルブランドの「アルティシモ・リバサム」「菜の花そだ― 3 ―ち三元豚」が伸長したことに加え、サンキョーミートの新工場稼働により国産豚肉が販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。鶏肉は、輸入鶏肉の調達コストが上昇したものの、販売は堅調に推移したことに加え、国産鶏肉では「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めた結果、販売数量を伸ばして売上高は増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、売上高は減少しましたが、調達及び販売環境の回復に加え、収益構造の見直しを図った結果、収益は改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて584百万円増加し、139,250百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業利益は、海外事業の収益改善等により、前年同四半期に比べて1,382百万円増加し、3,199百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,243百万円増加し、406,636百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等と投資有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,766百万円増加し、185,084百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,522百万円減少し、221,552百万円となりました。これは主に、配当金の支払にともなう利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、406百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

297,355,059

297,355,059

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

297,355,059

297,355,059

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

297,355,059－

2019年６月30日

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－7,50330,003（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式 1,966,200－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

295,164,100
普通株式

単元未満株式

224,759

発行済株式総数

297,355,059

総株主の議決権－

2,951,641－
１単元（100株）
未満の株式

－－

－

2,951,641－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目
６番21号

1,966,200－

1,966,2000.66

計－1,966,200－

1,966,2000.66

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

34,944
98,76967,596
1,740
19,5716,966△9

33,145
101,727
76,165
1,793
22,8368,874△10229,580

244,534

36,93831,515
1,454
25,323
1,543
1,972

36,78430,9201,425
25,2782,550
2,211

98,747

99,171

22,576
1,623

22,1991,601

24,19923,80024,912
9,162
6,908
△118

23,093
9,455
6,697
△116

40,865
163,812393,392

39,129162,102406,636(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

63,161
1,671
34,164
5,209
2,131
4,724
96
28,297

71,1691,582
35,592
5,199
604
1,517
34
38,014

139,456

153,715

21,052
1,668
1,206
5,933

21,004
1,665
1,208
7,490

29,861
169,317

31,368185,084

30,00396,301
95,374△1,84930,00396,301
93,824△1,849219,829

218,279

5,263△928△2,876
1,475

4,099
△917
△2,817
1,602

2,935

1,967

139
1,169

139
1,164

224,074
393,392

221,552
406,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
208,615
178,144(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
210,964
178,826

30,471
26,816
3,654

32,13827,366
4,772

23
123
102
170
322

30
127
108
142
323

742

732

231
28
13

219
32
27

272
4,124

279
5,225

0
513
210
－

38
4
84
13

724

140

48
17
0

65－
8

66
4,782

74
5,291

283
1,311

464
1,318

1,595
3,187
25
3,162

1,783
3,508
36
3,471

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
3,187(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
3,508

526
△298
△256△11140△1,12811250
144△241100
3,287

△963
2,545

3,260
27

2,504
40

― 11 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)㈲キロサ肉畜生産センター

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,630百万円

INDIANA PACKERS CORP.
㈲島根農場
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
計

1,422百万円

4,599(US＄ 41,444千)

3,729(US＄ 34,604千)

31487(THB 25,000千)
6,631302147(THB 42,000千)
5,601（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

2,169百万円

のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,607百万円

379379（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,023

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,021

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

68,912

138,666

207,578

1,036

208,615－

208,615セグメント間の内部売上高又は振替高

889

7,241

8,130

5,521

13,651△13,651－

69,802

145,907

215,709

6,558

222,267△13,651

208,615

2,136

1,817

3,953

29

3,982

△327

3,654

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

70,663

139,250

209,913

1,050

210,964－

210,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,247

7,152

8,400

6,523

14,923△14,923－

計

71,910146,403

218,314

7,574

225,888△14,923

210,964

1,889

3,199

5,088

33

5,122

△350

4,772

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

10円70銭11円75銭

3,162

3,471

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,162

3,471

普通株式の期中平均株式数（千株）

295,651

295,388(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円69銭11円75銭--185

182--（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

5,021百万円② １株当たりの金額

17円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年６月５日― 14 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山久恵

印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野勝成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。