「広島高速５号線事業」に伴う建設発生土の受入地募集について
１ 募集の趣旨
広島高速道路公社においては、広島高速５号線の整備を進めており、平成３０年度よりトンネルの掘削工事に着手しています。
今回のトンネル工事に伴い、大量の「建設発生土」が発生しており、関連工事や他の公共事業への利用等の調整を行っていますが、建設発生土の更なる有効利用を図るため、建設発生土を適正かつ安全に受け入れることができる一定の要件を満たす受入地を募集します。
２ 申込要件（1）申込できる方
平成３０年４月から令和２年７月までの期間中※で、埋立等の土地造成を予定している「土地を所有」又は「貸借」されている方。法人・個人は問いません。
（※事業の進捗状況によっては変更となる場合があります。）
ただし、貸借の場合は、所有者の同意が必要です。また、所有者が複数の場合は、その全員の同意を得ていることが必要です。
（2）受入の要件① 受入は無償であること。
② 建設発生土の発生場所からの運搬距離が約２０ｋｍ以内の位置に存在する土地であること。
（※ 建設発生土発生場所は、広島市東区二葉の里二丁目又は中山二丁目。別図「高速５号線トンネル位置図」「20ｋｍ圏内図」を参照）② 埋立（盛土）区域の面積が、１か所あたり２，０００平方メートルを超える土地であること。
③ 大型ダンプトラック（10ｔ車）で建設発生土（岩砕を含む）の搬入ができること。
④ 関係する法令や条例（都市計画法・広島県土砂の適正処理に関する条例等）に基づき、埋立（盛土）等を行うことが可能な土地であり、関係手続きが完了している、あるいは建設発生土受入までに手続きが完了する見込みであること。
３ 申込期間及び方法（1）申込期間：平成 29 年 10 月 23 日（月）～建設発生土の発生が見込まれる間※ 随時、受付を行います。
（2）必要書類：次の書類を、郵送又は持込にて提出してください。
◯ 建設発生土「受入申込書」 → 別添の用紙◯ 土地所有者の同意書（貸借の場合、または所有者が複数の場合）◯ 埋立等に関する手続きが完了したことを証する書面の写し（手続きが未了の場合は、完了後、別途提出をお願いします。
）◯ 埋立位置を示した地図

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４ 申込後の手続き申込みいただいた土地については、現地立会やヒアリングにて、運搬距離、土地の形状、周辺の状況、関係法令等について調査・確認を行い、埋立（盛土）に適した土地と認められれば候補地となり、当公社にて受入候補地を選考させていただきます。
受入候補地の選考基準としては、「候補地までの運搬距離」、「他の公共事業の建設発生土受入状況」や「受入可能時期」等を総合的に判断し決定します。なお、選考の結果は申込者へ通知いたしますが、選考内容に関しては公表の対象としません。
また、申込者と公社の間で、受入条件等すべてについて協議が整った後に、両者が「覚書」を締結し、建設発生土を搬入する予定としております。
公募

申請書及び資料の提出（随時受付）

調査・確認＜立会・ヒアリング＞（運搬距離・土地の形状・周辺の状況・関係法令等）
要件を満たしている候補地として公社で選考「候補地までの運搬距離」、「他の公共事業の建設要件を満たしていない

非選考

要件を満たしていない旨の通知

受入候補地としなかった旨の通知

発生土受入状況」、「受入可能時期」等を総合的に※要件を満たしていても、総合的に判断して受入候補地とならないこともあります。

判断
選考
受入候補地として決定

受入候補地の通知
受入条件等すべてについて協議
協議成立

協議不調

土砂を搬入しない※受入候補地となっても、条件等が整わない等、土砂を搬入できない場合もあります

覚書締結※関係法令・条例の関係手続きが未了の場合は覚書を締結しない
覚書運用
建設発生土搬入建設発生土受入地募集の流れ

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５ その他留意事項◯ 建設発生土の搬入（運搬）は、当方が行います（申込者の負担なし）。
◯ 建設発生土搬入後の作業（敷均し・締固め、土砂流出防止施設等）は、申込者において行ってください。
◯ 覚書締結後、他の公共事業より建設発生土搬入要請があった場合、覚書締結時の搬入量が変更となる場合があります。
◯ 建設発生土の土質的条件や受入れ時期等については、希望に沿えない場合があります。
◯ 搬入する土地に搬入路を確保する必要がある場合は、申込者が用地買収及び借地契約等の手続き並びに整備までを行ってください。
◯ 搬入に際しては、多数のダンプトラックが走行することになりますので、苦情等が発生しないよう、地域住民の皆様等への対応は申込者において必ず行ってください。
◯ 建設発生土搬入後の管理については、申込者の責任において行っていただきます。
◯ 不正な利益（暴力団等の資金獲得活動等）を得る目的で、建設発生土の利用を行う行為は固く禁止されています。
◯ 提出された受入申込書等については、返却しません。
６ 問い合わせ及び提出先
広島高速道路公社 技術監理課〒７３２－００３３ 広島市東区温品一丁目８番２３号
ＴＥＬ ０８２－５０８－６８３２（直通）
ＦＡＸ ０８２－５０８－６８２１
担当

久保、汲地（くむじ）

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【国土地理院電子国土 web より】

20ｋｍ圏内図※上図の圏内は直線距離を示しています。
選考は運搬距離約 20km を要件として行います。

東区
二葉の里
二丁目

発
生東場区
所中

発
生場所

山
二丁目

高速５号線トンネル位置図

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令和

年

月日

建設発生土「受入申込書」
広島高速道路公社理事長 様
郵便番号：住

所：氏

名：㊞

電話番号：
建設発生土の受入について、下記のとおり申込ます。
申込地の住所
埋立（盛土）区域の面積平方メートル

受入可能土量立方メートル
年

受入可能時期

月日 ～年月日

申込みに際し、以下の要件に同意します（以下の項目に☑チェック）。
□ 建設発生土の受入は無償である。
□ 不正な利益（暴力団等の資金獲得活動等）を得る目的で、建設発生土の利用をしない。
□ 大型ダンプトラック（10ｔ車）による土砂（50cm 程度の岩砕含む）の搬入が可能である。
□ 関係する法令や条例上、埋立（盛土）等を行うことが可能な土地であり、関係手続きが完了している、あるいは建設発生土受入れまでに手続きが完了する見込みである。
※ 申込地の住所については地番まで記入してください。
複数の地番や箇所がある場合は、その地番、箇所についてすべて記入してください。
◯ 必要書類・ 土地所有者の同意書（貸借の場合、または所有者が複数の場合のみ）
・ 埋立等に関する手続きが完了したことを証する書面の写し（手続きが未了の場合は、完了後、別途提出をお願いします）
・ 埋立位置を示した地図
◯ 連絡先
住所：

氏

名：

電話番号：
※ 申込者と同じ場合は記入不要です。
＜この申込書は、広島高速道路公社のホームページでダウンロードできます。＞

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同意書

私が所有する土地を、次のとおり使用することに同意します。

１ 土地の所在地

２ 使用者

住所：
氏名：

３ 使用目的広島高速５号線事業に伴う建設発生土の受入れ

令和

年月日

住所：
氏名：

6印

広島高速５号線事業に伴う建設発生土の受入に関する覚書（案）

広島高速道路公社理事長を甲とし、◯◯◯◯を乙として、甲と乙は、次のとおり「広島高速５号線事業に伴う建設発生土の受入に関する覚書」を締結する。
第１条 甲は、乙の所有（あるいは貸借）する受入地（住所：◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯）に、広島高速５号線事業に伴う建設発生土（以下「建設発生土」という。
）の搬入を行うものとする。乙は、建設発生土を無償で受け入れるものとし、建設発生土の運搬は甲が行うものとする。
第２条 甲は、覚書締結後、他の公共事業（以下「公共事業」という。
）から建設発生土搬入の要請があった場合、または他の申込者への搬入が総合的に有利な場合は、そちらへの搬入を優先するため、乙が予定する受入土量は確約することができない。
第３条 乙は、甲が搬入する建設発生土の土質的条件、受入時期及びその他条件を指定しないものとする。なお、甲は産業廃棄物等が混入した建設発生土を搬入しないこととし、必要に応じ搬入前に甲と乙が立ち会い確認するものとする。
第４条 乙は、甲以外から土砂を受け入れる場合は、あらかじめ甲に協議するものとする。なお、乙は甲以外から土砂を受け入れる場合は、産業廃棄物及び汚染土壌等を含む土砂を受け入れてはならない。
第５条 建設発生土搬入に対して、搬入路・待避所等が必要な場合は、乙が整備するものとする。
その際、土地の買収及び借地が必要な場合は、乙の負担により確保するものとする。
第６条 乙は、甲による建設発生土の搬入開始までに、周辺住民や事業所等に対し、建設発生土の受入、期間等を周知して周辺住民等の協力を得るものとする。
第７条 搬入期間内の苦情等の原因が乙の周知不足である場合は、甲は建設発生土搬入を中止することができる。
第８条 乙は、建設発生土の受入に伴い、支障となる物件等の移設解体及び立木の伐採・除根、除草等を行うものし、廃棄物は適正に処理しなければならない。
第９条 乙は、建設発生土の受入に伴い、流末の処理・水抜き対策・法面保護及びその他の対策が必要となった場合は、乙の負担により適切に処理するものとする。
第 10 条 建設発生土の運搬について、甲乙協議により、乙が行うことが妥当と判断される場合は、乙の負担において運搬することができるものとする。

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第 11 条 甲は、搬入した建設発生土の敷均し・締固めは行わないため、建設発生土の敷均し・締固め等は、乙の負担により行うものとする。
第 12 条 乙が建設発生土の敷均し及び締固めを行う場合は、甲の搬入計画に支障とならないよう調整を行うものとする。なお、搬入計画に支障を及ぼすと認められる場合は、甲は搬入予定量に達していなくても搬入を中止することができる。
第 13 条 乙は、建設発生土搬入に支障とならないよう敷地内の運営・管理を行い、疑義等が生じた場合、速やかに対応しなければならない。
第 14 条 乙は、甲から受入した建設発生土を埋立等の土地造成以外の目的に使用しないものとする。
第 15 条 乙は、不正な利益（暴力団等の資金獲得活動等）を得る目的で、建設発生土の利用を行うことはできないものとする。万一不正な行為が発覚した場合においては、甲は土砂搬入を即刻中止するとともに、警察等関係機関に通報するものとする。
第 16 条 工事車両等の搬入口及び出口については、乙が必要に応じ乙の負担により交通誘導員を配置し、通行車両等の安全を確保する対策を講じるものとする。
第 17 条 甲は、建設発生土の搬入を終了する場合は乙にその旨を通知し、乙は、甲から通知があった時は速やかに別紙確認書を甲に提出するものとする。
第 18 条 この覚書に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙が記名・押印して、各自その１通を保有する。
令和年月日
甲乙8

広島高速道路公社