休眠預金活用事業
事業名(主)

事業計画

シングルマザー及び非正規雇用の若者を対象にしたシェアリングエコノミーを活用した多様な働き方推進事業

事業名(副)

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;③ 社会的

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑥ 女性の経済的自立への支援
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状
領域③

課題の解決を担う若者の能力開発支援

況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④

取組の支援

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態

シングルマザー及び非正規雇用の若者を対象に、シェアリングエコノミーによる多様な働きにある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させ方の選択肢を提供することで、ひとりひとりがその力を取り戻し、貧困状態から脱却し、自る。

立できる状態にする。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く

シェアリングエコノミーという新しいテクノロジーを活用し、時間と場所にとらわれない多長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通様な働き方を地域に実装することで、働き方の多様化及び地域にとらわれないオンラインにいのある人間らしい仕事）を推進する

じた高いレベルの経済生産性を達成する。

よる働き方による高いレベルの経済生産

11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、 時間と場所にとらわれない働き方で、地域に住み続けながら収入を得る仕組みを作ること、する

全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・またそのような働きかを地域実装できる人材を育成することで、人口減少や地域経済の課題管理の能力を強化する。

解決に向けての手段となり、住み続けら

2022年10月～2025年9月
実施時期

NPO法人等・非正規雇用の若者

直接的対象グループ

最終受益者

・経済的に支援を必要とするシングルマザー
・障害者

全国
対象地域

50名

200名

人数

人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は「Co-Sosiety シェア ー（共助・共創）による持続可能な社会的弱者とされているシングルマザーや非正規雇用の若者の多くは、きめ細かな就労支援と働き方の選共生社会へ ー」 の実現をビジョンに掲げて活動している。シェアによる分かち合い・共有を前提とした択肢の提供が必要である。弱者の立場にとどまらせるのでなく、ひとりひとりがその力を取り戻し、その柔軟な循環型の社会システム、誰もが信頼とつながりによって、支えあい・助け合うことのできる共助の力を発揮し、自立できるように一層の支援強化が課題となっている。

再構築。シェアという思想から、人と人、地域、企業、大学、NPO、国が垣根を超えて繋がり、手を取り合い、持続可能な共生社会を実現していく。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

当協会には日本を代表する250を超えるシェア事業者、が入会しており、地域や個人を会のインフラとし厚生労働省のひとり親家庭（母子世帯・父子世帯含む）を対象に平均年収調査によると、平成27年に行わて期待されている。ビジョン達成にけて、主に４つのセクター（政府・自治体・企業・個人）に向けて活れたその調査結果によると母子家庭の平均年収は『243万円』父子家庭の平均年収は『420万円』と記載動している。政府とは健全なシェアリングエコノミー市場形成に向けたルールメイキングや政策策定、自されている。母子家庭が貧困を強いられているのがよくわかる。

治体とは自治体課題を解決するためのシェアリングエコノミー活用事例創出、企業は320社を超える会員
企業同士のマッチングや情報提供、個人はシェアで働く方々をサポートする共済や保険、福利厚生メ

また、近年、産業構造や雇用状況などの経済・社会の変化、進学率の上昇等に伴う学校教育の変化、人間ニューの提供、情報提供等を行っている。

関係をうまく築けない若者や進路意識等が希薄なまま進学する者の増加などの子ども・若者の変化等、学校から社会・職業への移行を巡る状況が大きく変化し、これらを背景とし、非正規雇用者・若年無業者の存在や早期離職等といった問題が顕在化している。このような状況へ対応するための学校教育の改善は重要な課題となっている。
また、地域の持続可能性のために、地域の取組を支える担い手の確保及びコワーキングスペース等、担い手をコミュニティ化するための場所の構築が不可欠である。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
・シングルマザー支援 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法、母子自立支援員による相談・支援、ひとり親家庭生活支援事業、母子家庭等就業・自立支援事業
・若者就業支援 わかものハローワーク、ジョブカフェ、ユースエール認定制度(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
2022年から自治体向けに「時間と場所にとらわれずオンラインを活用して自分らしく稼ぐ、シェアワーカー育成プロジェクト」を展開しています。熊本県天草市及び上天草市はすでに実施しており、年内に愛知県犬山市での実施も決まっています。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
シェアリングエコノミーは、スキル・空間・移動・モノ等、個人が所有する様々なものをインターネット上でシェアすることで収益化でき、働くことが困難な方でも稼ぐことができるビジネスモデルです。 この資金を活用するにより、全国で困っている社会的弱者をサポートすることができると考えています。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業は、時間と場所にとらわれずオンラインを活用して稼ぐ、シェアリングエコノミーによる働き方の選択肢をシングルマザーや非正規雇用の若者を対象に提供することで、一人ひとりの自立を促すとともに、多様な働き方を地域に実装し、地域活性化の熱源を作る。地域に住み続けながら収入を得る仕組みを地域に実装することで、人口減少や地域経済の課題解決に向けてにもつなげていく。
本事業の特徴は、①シェアリングエコノミー協会の全国のエリア支部や組織化する自治体も巻き込み、多様なセクターでプロジェクトをサポートできる体制があること、②当協会に所属する全国有数のシェアワーカーがシェアによる働き方のノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国に10地域においてモデルが実装される、の3点である。

(2)活動(資金支援)
事業活動

時期

実行団体への募集期間とする。

2022年10月ー12月・採択した実行団体5団体に対して、運営資金の半額を支給する。

2023年1月-3月

・1年目に採択した実行団体の中間審査を実施して一定の基準を満たす団体に対して、運営資金の残りの半額を支給する。

2024年1月-3月

0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動

・新たに実行団体５団体を採択し、運営資金の半額を支給する。

・2年目に採択した採択した実行団体の中間審査を実施して一定の基準を満たす団体に対して、運営資金の残りの半額を支給する。

2025年1月-3月

3年目(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動

時期

実行団体への募集期間とする。

2022年10月-12月

実行団体に対して、多様な働き方プログラムのコンテンツを提供するとともに、伴走サポートを実施する。

2023年4月-9月

実行団体に対して、多様な働き方プログラムのコンテンツを提供するとともに、伴走サポートを実施する。

2024年4月-9月

実行団体に対して、多様な働き方プログラムのコンテンツを提供するとともに、伴走サポートを実施する。

2015年4月-9月

0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

実行団体の取組みにより人と人、シェアワーカーをサポート①当事者の参加は増えているか5段階で初期値を置く/事業実施に際してど 5段階で目標値を置く/参加者の継続的な参 2025年9月

目標値/目標状態

組織体制が強化される。

②どのようなサポートが行われたかのように参加者を募り、どのようなサポー 加状況、どのようなサポートを行ったか。 （2023年9月、2024年9トを行ったか

目標達成時期

月には中間的な時期として設定）

実行団体の取組みにより改善策を明らかし提示する。

①参加対象者への案内の課題・課題を明ら 5段階で初期値を置く/課題への改善策を評 5段階で目標値を置く/改善策へのアクショ 2025年9月
かにし、改善策を提示できたか

価ンを評価（2023年9月、2024年9②参加対象者へのさサポート体制の課題を月には中間的な時期と明らかし、改善策を提示にできたかして設定）

実行団体が自らの活動を評価し、今後も持続可能な体制を構①事業の目的・目標を達成したか築する。

②今後も継続的に実施できる体制を構築し 達成したか

5段階で初期値を置く/事業の目的・目標を 5段階で目標値を置く/事業を継続的に実施 2025年9月
できる体制を構築できたか。

たか（2023年9月、2024年9月には中間的な時期として設定）(5)短期アウトカム

指標

初期値/初期状態

実行団体への「事前のヒアリング及びプログラムの理解促①本事業の対象者に情報が届いているか

5段階で初期値を置く/事業実施に際してど 5段階で目標値を置く/行政や関係団体との 2025年9月

進」により実行団体による事業活動が円滑に遂行される。

②当事者の参加は増えているかのように対象者を抽出し、情報を届けたか 連携はできているか(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

目標値/目標状態

目標達成時期（2023年9月、2022年9月には中間的な時期として設定）「資金分配団体の講師による当事者との対話」「中間報告①当事者は継続的に参加できているか会、報告会の開催」などにより、実行団体による事業活動が②当事者どうしのつながりはできているか ながりを評価

5段階で初期値を置く/参加の継続状況やつ 5段階で目標値を置く/参加の継続的状況や 2025年9月活性化され、円滑に遂行される。

つながりを生み出すための具体的なアク（2023年9月、2024年9ションを評価

月には中間的な時期として設定）(6)中長期アウトカム実行団体が活動する全国の各地域において地域のシングルマザーや非正規雇用の若者が相談しやすい体制やつながり、そして場所が生まれ、自治体など公的な機関と民間団体とのつながりやその関係性が強まることにより、誰もが自分の持っているスキル等をシャアすることにより、経済的に自立でき、かつ地域社会への参加が促されることにより、シェアの精神で分かち合い、支えあう豊かな地域を作り上げていく、

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10団体
地域で活動するNPO 等(2)実行団体のイメージ

シングルマザーや非正規雇用の若者へのシェアリングエコノミーによる多様な働き方実装団体 10,000,000円(3)1実行団体当り助成金額

シングルマザーや非正規雇用の若者へのシェアリングエコノミーによる多様な働き方実装及び地域のシェアリングエコノミー実装の担い手をコミュニティ化できるコワーキングスペース
等構築 団体20,000,000円
ベース分配＋成果報酬型分配を組み合わせた分配方法としたい。1年目に助成金額の半額を支給し、2年目においては一定の基準をクリアした団体のみ残りの半分を支給する。

(4)助成金の分配方法

当協会はシェアリングシティを社会実装すべく、全国にエリア支部を設置（2022年6月現在で、東北支部、東海支部、関西支部、九州支部、沖縄支部の5支部。さらに2022年中に北海道支(5)案件発掘の工夫部、四国支部を設立予定）しており、さらに当協会内にシェアリングシティ推進協議会と称する任意団体があり、全国90の自治体（2022年6月現在。2022年中に120の予定）が入会している。この二つのチャネルを活用し地域の案件を発掘していく。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2024年9月

2025年9月

当協会のコーポレートチームおよびプログラム・オフィサー

当協会のコーポレートチームおよびプログラム・オフィサー

当協会のコーポレートチームおよびプログラム・オフィサー

にて評価設計及び実施。

にて評価設計及び実施。

にて評価設計及び実施。

外部は、株式会社情報通信総合研究所に委託。

外部は、株式会社情報通信総合研究所に委託。

外部は、株式会社情報通信総合研究所に委託。

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

アンケート調査;定量データの収集

アンケート調査;定量データの収集

アンケート調査;定量データの収集

提出時期

実施体制

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
資金分配については、当協会のコーポレートチームを中心に実施する。
伴走支援について、当協会で「自治体向けシェアワーカー育成プロジェクト」を推進する個人会員チームが推進する。（別添 事業実施体制＆メンバー 参照）(1)事業実施体制

評価については、当協会会員であり、毎年、当協会と連携してシェアリングエコノミー市場予測を発表している株式会社情報通信総合研究所が担う。

(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない資金分配 当協会常任理事兼事務局長、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
伴走支援 当協会個人会員事業責任者(3)メンバー構成と各メンバーの役割、当協会事務局次長、当協会ビジネス企画＆ユーザスペシャリスト

プログラム・オフィサー 新規採用
評価 株式会社情報通信総合研究所「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、理事会設置及び監事を選任している。不正行為、利益相反等については、理事会による業務執行報告、監事による監査によるガバナンス体制を構築している。

(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

Ⅶ.出口戦略と持続可能性①②当協会は、2016年に設立し、7期目を迎えており、4期目から黒字化を達成し、会員収入をメインに既に自走している組織である。
③当協会のビジョンが「Co-Sosiety シェア ー（共助・共創）による持続可能な共生社会へ ー」であり、地域に新しい働き方を実装することは既存事業として実施してお(1)資金分配団体り、仕組み化されている。
④政府とは協会設立以来、連携してシェアリングエコノミー推進を進めており政府成長戦略やデジタル田園都市国家構想の重点施策にも記載されている。

①本プロジェクトを通じて、シェアによる新しい働き方による稼ぎ手と、地域に実装する担い手を育成する。
②③実行団体については、採択前の審査にて自走できる組織かどうかを見極める。
(2)実行団体④当協会のエリア支部も継続してサポートできる体制を構築する。
⑤実施団体の所属する自治体と連携し、公的にシェアによる新しい働き方の実装を推進していく。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略・当協会が開催するビジネスカンファレンス「シェアサミット」（昨年は5000人を集客、今年は6000名を計画）及び個人向けイベント「シェアフェス」（今年初実施。3000名を想定）での発表を予定している。

(2)外部との対話・連携戦略
当協会の会員企業（現在320社）には四半期に一度、事業報告会を行っており、その中で本取り組みについても報告予定。また自治体については当協会のシェアリングシティ推進協議会加盟自治体（現在90自治体）に活動共有します。政府に対しては当協会の窓口であるデジタル庁と連携し、本取り組みを全自治体にアナウンスしていく予定である。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
当協会にて助成事業受託の実績はありません。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2022年から自治体向けに「時間と場所にとらわれずオンラインを活用して自分らしく稼ぐ、シェアワーカー育成プロジェクト」を展開している。熊本県天草市及び上天草市はすでに実施しており、年内に愛知県犬山市での実施も決まっている。
また、2019年より情報通信総合研究所と共同で市場調査を行っており、シェアによる働き方が、「幸福度」や「つながり」においてポジティブな影響があることなども発表している。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上