月次運用レポート
2024年8月29日 現在
マルチ・ストラテジーズ・ファンド

トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て））※ リラとは、トルコの通貨を言います（以下同じ）。

■ ファンドの目的・特色
国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金、レポ取引、およびリバース・レポ取引を含む （ただし、これらに限られません） トル
コ・リラ建ての短期金融商品に投資することにより、高い流動性を保ちつつ、投資元本の維持、収益確保を目指します。

■ 運用実績

■ ポートフォリオ状況▮ 基準価額および純資産総額▮ 平均残存日数

基準価額
純資産総額
純資産価格 （1万口当たり）
当月再投資額 （税引前、1万口当たり）

0.01 リラ3360.32 百万リラ
100 リラ
3.3175 リラ

92 （日）▮ 組入れ上位10銘柄
銘柄名
1 TURKGB 0% 2025/04/09
2 TURKGB 0% 2024/10/16
3 SELEC 47.75% 2025/01/08
4 ENERSA 48% 2025/01/17
5 SISETI 47.868493% 2024/09/24
6 ACKAF 44% 2025/01/21
78910▮ 期間別騰落率3.37 ％
10.79 ％
22.71 ％
41.22 ％
368.62 ％過去1ヶ月間
過去3ヶ月間
過去6ヶ月間
過去1年間
設定来※ 騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しております。

▮ 7日間平均利回り推移（年率換算、税引前）
～

45.0%

3,500
純資産総額 （右軸、単位：百万リラ）
利回り （左軸）

44.0%

償還日
2025/04/09
2024/10/16
2025/01/08
2025/01/17
2024/09/24
2025/01/21

3,400

43.0%

▮ 資産別構成比率▮ 残存期間構成比率

現金等, 2.7%
レポ, 0.0%

3,300

42.0%

3,200

41.0%

3,10040.0%

3,000
7/31

8/7

8/14

8/21

組入比率
25.32%
13.58%
7.01%
6.54%
4.58%
2.83%

2024/8/29
百万2024/7/31

種類
国債
国債
社債
社債
社債
社債

181～,
25.3%

国債,
38.9%

預金,
37.4%

91～180,
16.4%

社債,
21.0%

0～30,
33.2%

31～90,
25.1%

（日）

8/28

※ 7日間平均利回り（税引前） 41.718% （2024年8月29日現在）※ ポートフォリオ全体の純資産総額に対する割合▮ 社債部分の格付別構成比率■ 月次コメント
当月のトルコ債券市場は下落しました。米国の弱い雇用関連指標を受けて、世界的に景気減速懸念が高まり、月前半に世界の株価が大きく下落するなど、軟調な展開となったことを受け、トルコでもリスク回避の動きが広がり、株、債券ともに下落しました。なお、トルコ中央銀行
は当月の金融政策委員会にて、政策金利である1週間物レポ金利を市場の予想通り50.00%で据え置きました。中央銀行は、財価格のインフレが落ち着きを見せている一方、サービス価格のインフレに依然として改善が見られないことを認めつつ、現在の政策金利の水準を維持することで国内需要が抑制され、結果的にインフレ圧力が抑制されるとの考えを改めて示しました。また、インフレ見通しが悪化すれば、追加で必要な手段を講じる用意があることも示唆し、タカ派的な政策スタンスを維持しました。
月を通してみると、1年国債利回りは、7月末の39.77%に対し、8月末は40.48%となりました。
当ファンドでは、引き続き短期金融商品に分散投資することにより、高い流動性を保ちつつ、投資元本の確保、およびインカム・ゲインの獲得を目指す方針です。

A, 31.2%

AAA, 35.4%

AA, 33.4%● 上記は、トルコ国内におけるトルコ・リラ建て長期債券格付けを使用しております。当該国内格付けは、国際比較を意図して付与されたものではありません。

■当資料は、管理会社等から提供された情報を基に、代行協会員が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は株式・債券のほか、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので純資産価格は変動します。従いまして、元本が保証されるものではありません。
■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

管理会社： インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド

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マルチ・ストラテジーズ・ファンド

トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て））■ トルコ国債（1年）の利回り推移(%)
4540353025
20151050（出所） Bloombergより作成■ 為替レートの推移

←0リラ
高5リラ
安

10→

1520←円
安25円
高円/トルコリラ （左軸）→1401301201101009080706050403020100

トルコリラ/米ドル （右軸）3035（出所） Bloombergより作成■当資料は、管理会社等から提供された情報を基に、代行協会員が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は株式・債券のほか、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので純資産価格は変動します。従いまして、元本が保証されるものではありません。
■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

管理会社： インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド

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トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て））▮ ファンドの関係法人● 管理会社

インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド （以下「サブ・ファンド」といいます。） の資産の運用、サブ・ファンドの受益証券 （以下「ファンド証券」といいます。） の発行・買戻業務を行います。

● 投資運用会社

SOMPOアセットマネジメント株式会社
サブ・ファンドに関する投資運用業務を行います。
● 副投資運用会社
アク・ポルトフェイ・イェネティミ・アノニム・シルケティ
サブ・ファンドに関する副投資運用業務を行います。
● 受託会社
G.A.S（ケイマン）リミテッド
サブ・ファンドの受託業務を行います。
● 管理事務代行会社
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
サブ・ファンドに関する管理事務業務を行います。
● 保管会社
三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店
サブ・ファンドに関する保管業務を行います。
● 代行協会員
東海東京証券株式会社
サブ・ファンドに関する代行協会員業務を行います。

▮ 販売会社一覧
販売会社については、以下の連絡先に照会することができます。
東海東京証券株式会社（代行協会員） 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ホームページ： http://www.tokaitokyo.co.jp/※ 以下の表は、作成日時点の情報を基に作成したものですが、今後変更になる場合があります。
販売会社名

区分

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
安藤証券株式会社
金融商品取引業者
池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
KOYO証券株式会社
金融商品取引業者
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者
十六TT証券株式会社
金融商品取引業者
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
東武証券株式会社
金融商品取引業者
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者とちぎんTT証券株式会社
金融商品取引業者
西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者
北洋証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
むさし証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長（金商）第1号
近畿財務局長（金商）第370号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第62号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（金商）第1588号
四国財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局⻑（金商）第188号
九州財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第114号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第120号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第138号
中国財務局長（金商）第20号
北陸財務局長(金商)第24号
北海道財務局長（金商）第１号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第175号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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〇
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一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会
○○

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会
○

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備考

※３○○

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■当資料は、管理会社等から提供された情報を基に、代行協会員が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は株式・債券のほか、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので純資産価格は変動します。従いまして、元本が保証されるものではありません。
■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て））▮ 投資リスク

詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

● 当ファンドは、その資産を国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならびにレポ取引、およびリバース・レポ取引を含むトルコリラ建ての短期金融商品に投資します。ファンド証券の1口当たり純資産価格は、これらの有価証券や金融商品の値動きおよび為替相場の変動等により変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、ファンド証券は投資元本が保証されているものではなく、損失を被ることがあります。これら運用による損益はすべて受益者（投資者）の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
● ファンド証券の1口当たり純資産価格の主な変動要因としては、「為替リスク」、｢金利変動リスク」、「信用リスク」、「ソブリン債のリスク」、「デリバティブに関するリスク」、「取引相手のリスク」、「カントリーリスクおよび新興市場リスク」、「流動性リスク」、「会計および評価リスク」、「サブ・ファンドの早期終了リスク」などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。

▮ お申込みメモ

詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

▮ ファンドの費用・税金● 上記報酬等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、事前に確定することができません。

（注） 所得税、復興特別所得税および住民税が課されます。
・ 上記は、2023年12月19日現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 法人の場合は上記と異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■当資料は、管理会社等から提供された情報を基に、代行協会員が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は株式・債券のほか、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので純資産価格は変動します。従いまして、元本が保証されるものではありません。
■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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