第7章

解約と解約返戻金、解約手続き等
1 解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
2 解約返戻金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
1. 解約返戻金の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
2. 実際に支払われる金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
3. 解約返戻金の表示・3 解約の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
4 被保険者による解約請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
1. 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
2. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
3. 要件・

5 債権者等による解約と受取人による介入権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
1. 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
2. 概要・要件・99

第7章 解約と解約返戻金、解約手続き等
1 解約
解約とは、保険契約を将来に向かって解消することです。解約した契約を元に戻すことはできません。
約款には次のような規定があり、契約者の意思でいつでも解約できます。
（保険契約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金を契約者に支払います。
主契約を解約し、特約のみを継続することはできません。

特約の解約
参照 85ページ

特約のみを解約することはできます。ただし、一定の制約が生じる場合があります。
既に加入している保険契約を解約し、新たに保険契約を締結する場合（乗換え）、健康状態等を理由に新契約に加入できなくても解約した契約を元に戻すことはできません。

乗換え時の留意点は、生命保険協会の「注意喚起情報作成ガイドラ
イン」により、重要事項として注意喚起情報へ2 解約返戻金記載することとされています。

1. 解約返戻金の仕組み
解約して受け取る解約返戻金は、責任準備金の乗換募集について
参照 88ページ

終身保険（一時払以外）の例

解約返戻金は、生命保うち、所定の金額とされています。

険会社によって解約返責任準備金・解約返戻金について、生命保険会還金、解約払戻金など責任準備金より認可を受けています。

責任準備金

保険料の払込方法にもよりますが、契約後の経参照 25ページ

いか、あってもごくわずかです。

契約払込満了保険料払込期間

終身解約返戻金

特定保険は変額保険・変額個人年金保険、外

平成19年9月30日以降に締結される特定保険については、解約控除率などの諸経費を、あらかじめ「契約締結前交付書面（注意喚起情報と契約概要からなります）」に明示することが生命保険会社に義務づけられています（保険業法第300条の2）。
低解約返戻金型生命保険では、保険料払込期間の満了時など所定の時期までに解約した場合の解約返戻金額が、同じ保険種類の通常のタイプよりも低く抑えられています（7割など）。また、無解約返戻金型保険では、保険期間を通じて解約返戻金がありません。これらの保険では解約率の見込み（予定解約率）を織り込んで保険料が計算されます。

101

貨建ての保険、市場価格調整（MVA）を利用した保険を指します。
参照 35〜41ページ
低解約返戻金型生命
保険・無解約返戻金型
生命保険
参照 40ページ

解約と解約返戻金︑解約手続き等

過期間が短い場合などには、解約返戻金はな

第７章

社はあらかじめ商品ごとに監督官庁（金融庁）とも呼ばれます。

2. 実際に支払われる金額
実際の支払い時には、契約の状況により解約返戻金から差し引かれたり、解約返戻金と併せて支払われるものがあります。
契約者貸付、保険料の自動振替貸付の未返済の元利金

契約者貸付
参照 81ページ
保険料の自動振替貸付
参照 78ページ
源泉徴収される所得税・差し引かれるもの※自動振替貸付が行われてから3ヵ月以内の解約については、自動振替貸付が行われなかったものとされるのが一般的

源泉徴収される所得税・住民税

参照 138ページ※金融類似商品（満期が5年以内の一時払養老保険や、満期が5年超の一時払養老保険を5年以内に解約した場合等）に該当する場合

前納の場合、月を単位前納や一括払の未経過保険料相当額、半年払や年払の未経過保険料相当額

住民税として未経過分が返還されるのは、平 成 22年4月1日以降の契約です。平 成 2 2 年 3 月31日以前の年払契約併せて支払われるもの（払い戻されるもの）（下記参照。なお、未経過分は月を単位に計算され、1ヵ月未満の分は日割りで返還されません）
積立配当、特別配当などがある場合の配当金
生命保険会社に据え置いている生存給付金・祝金等につ い ては 未 経 過 月
分 の 保 険 料は返 還されませんが、複数年分を前納している場合は

平成22年4月1日より施行された保険法では、商法第655条を根拠とした「保険料不可分の原原則として、払込期月則（注）」を採用していません。このため、年払・半年払契約など（一時払契約を除く）を解約した場が到来していない年を単位に未 経 過 分 が 返還されます。

合の未経過保険料の返還に関しては、保険法の施行前後で取扱いが異なります。
【平成22年3月31日以前の契約】

第７章

年払などの契約に関しては、解約時に既に払い込まれている保険料相当額は原則、返還されません（保険料不可分の原則を適用）。

解約と解約返戻金︑解約手続き等【平成22年4月1日以降の契約】
年払などの契約に関しては、解約時に未経過月分の保険料相当額があれば、返還されます。
また、死亡保険金を受け取って契約が消滅したときや、減額・特約の解約により契約の一部が消滅したとき、保険料の払込免除に該当したときにも、同様に未経過月分の保険料相当額が返還される取扱いがあります。
なお、平成22年4月1日以降の契約であっても、無・低解約返戻金型商品など返還のない商品もあります。
（注）保険料不可分の原則では、保険料は一定の期間（1年など）を単位として平均的な危険率をもとに算定しているため、期間内で危険を分割し分割期間に対応する保険料を算出することが困難とのことで、商法の規定を根拠として、保険期間内に保険契約が消滅しても保険会社はその保険料全部を請求する権利があるとされています。

102

3. 解約返戻金の表示
解約返戻金額は、保険証券に表示されています。

保険証券に記載されている解約返戻金額について保険証券に記載されている経過期間ごとの解約返戻金額は、契約時点での契約内容でそのまま継続した場合の金額を記載している場合があり、以下の場合では実際の金額と相違することがあります。
更新型の特約では、更新時に特約を更新しなかった場合や減額更新した場合契約当初と同じ保障内容で特約を更新しても、更新時に適用される保険料率が変わっている場合など【参考】
保険法で規定されている保険証券に記載すべき事項のなかに、解約返戻金額は含まれていませんが、次のような金融庁の監督指針があります。
金融庁の監督指針（Ⅳ−1−10解約返戻金の開示方法）「解約返戻金については、例えば、金額を保険証券等に表示する、計算方法等を約款等に掲載するなど、保険契約者等に明瞭に開示するための措置を講じているか」⇒保険証券や約款への表示・掲載は、明瞭に開示する方法の例示となっています。これにより、一般的には保険証券またはその添付資料に解約返戻金の推移が表示され、約款に解約返戻金の計算方法が掲載されています。

第７章

なお、変額個人年金保険など、あらかじめ具体的な解約返戻金額を表示・掲載することが困難なものもあり、この場合は金額の考え方が約款等に記載されています。

算されます。
したがって、照会した時点と実際の解約時点の時期の違いにより、金額に差異が生じる場合があります。通常は契約者本人がコールセンターや支社等の窓口へ照会すると、照会した時点での解約返戻金額を確認することができます。
解約返戻金は、保険料の払込みを重ねても、必ずしも増加するとは限りません。
（例） 変額保険や変額個人年金保険の解約返戻金は、運用実績に応じて日々変動します。
定期保険など保険期間の途中まで解約返戻金額が増加した後、期間の経過とともに減少するものもあります。

103

解約と解約返戻金︑解約手続き等

実際の解約返戻金額は、解約書類の受付日時点に入金済みとなっている払込期月の保険料までで計

3 解約の手続き
一般的に、解約するには解約請求書類による手続きが必要で、口頭で伝えただけでは解約したことになりません。
一 部 の 保 険 商 品に限解約手続きの流れり、電話で解約手続き（ 本人・郵送 の場合）を行うことができる生命 保 険 会 社 も ありま

契約者

手続きを契約者のみができます。

する人〈例外：代理人による手続き〉
次のような要件のもとに、代理人による手続きを受け付けす。ている生命保険会社もあります。
①正当な代理人であること②様式の整った委任状を持参していること

解 約 請 求 書 類 を 依 頼③支払口座が契約者本人の口座であること
委任状の記載事項①契約者本人の自筆による「代理人○○に解約の手続
きを委任する」旨の文言②契約者本人の署名押印③証券番号など
上記のほか、契約者が「行方不明の場合」⇒家庭裁判所に申し出て選任した財産管理人を通じ、家庭裁判所に権限外行為（解約）の許可を得る方法があります（民法第28条）。

第７章

契約者が「死亡した場合」（契約者と被保険者が別人の契約）⇒契約者の相続人から代表者を選び、代表者が契約者として解約手続きをする方法が一般的です。代表者が被保険者以外のときは、契約者になる際に被保険者の同意が必

解約請求書
参照 197ページ

書類郵送※以上の取扱いは生命保険会社により異なるため、窓口などで確認する必要があります。

解約請求書類の依頼先

生命保険会社により依頼先は異なり、例えばコールセンター、支社、営業職員・代理店などです。
支社等の窓口では、解約請求書の入手から提出までをその契約者提出

解約と解約返戻金︑解約手続き等要です。

コールセンター・支社・営業職員等

場でできます。

提出書類（原則）解約請求書、保険証券、本人確認書類が必要です。
※質権設定契約や、保険証券を紛失した契約などの解約については、生命保険会社によって取扱いが異なる場合があります。

生命保険会社

解約日

一般的に、解約請求書類が生命保険会社（本社など所定の場所）に到達した日です。
「意思表示が相手方に到達した日」●解約処理●解約返戻金の振込み●解約手続き完了の通知の送付（民法第97条）とする規定に基づきます。

手続き完了の解約手続きや解約返戻金送金の完了後、契約者宛に通知が通知等届きます。通知には解約日、解約返戻金の明細などの表示があるのが一般的です。
解約返戻金は通常、解約請求書で指定した契約者の本人名義の口座に振り込まれます。

契約者
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4 被保険者による解約請求
生命保険契約を解約できるのは契約者のみですが、一定の要件のもと、被保険者から契約者に対して保険契約の解約を請求することができます（平成22年4月1日保険法施行後に締結された契約に限ります）。

1. 趣旨契約者と被保険者が異なる死亡保険契約を結ぶ場合、被保険者の同意が必要ですが、被保険者からの解約の意思表示が全くできないと、契約者と被保険者の関係が契約後に大幅に変化（離婚等）した
場合、死亡保険契約を継続する意義がなくなる可能性や、下記の3.①に該当するような場合、モラルリスクが生じるおそれがあります。
そこで、保険法第58、87条に被保険者からの解約請求を認める規定が新設されました。

2. 概要
上記の趣旨により、被保険者から解約請求ができることとなりましたが、被保険者から直接生命保険会社に解約請求はできません。一定の要件にあてはまる被保険者が契約者に対して解約請求することにより、契約者は死亡保険契約を解約する義務を負うこととなります。
解約請求したにもかかわらず、契約者が契約を解約しない場合には、被保険者は契約者に対して死亡保険契約の解約の意思表示を求める訴えを提起することとなり、被保険者の勝訴判決が確定したの保険法にて、被保険者が契約者に対して解約を請求できる要件は以下の事由となっています（第58条
1項、第87条1項）。
①契約者又は保険金受取人が、保険者に保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと。
②保険金受取人が、当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
③被保険者の契約者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該死亡保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合。
④契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が加入時の同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合。

105

解約と解約返戻金︑解約手続き等

3. 要件

第７章

ちに契約者より生命保険会社に解約請求することになります。

5 債権者等による解約と受取人による介入権
契約者が税金を滞納した場合など、生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者が保険契約を解除（解約）し、解約返戻金を債権の回収に充てることができます。
しかし、一定の要件のもと、死亡保険金受取人が契約者の債権者に解約返戻金相当額を支払うことにより、解除権を消滅させ、保険契約の保障機能を維持できる制度（介入権）が保険法第60〜62条、第89〜91条に新設されました（保険法施行前の保険契約にも適用されます）。

1. 趣旨
生命保険の死亡保険金には、遺族等の生活保障機能があります。生命保険契約は一般的に長期にわたり、かつ解約すると被保険者の年齢や健康状態によっては、改めて生命保険契約を結べない場合もあります。債権者等によって契約が解約されると、契約者の遺族等の生活保障機能が消滅することにもなりかねません。
そこで、保険法に死亡保険金受取人による介入権の行使を認める規定が新設され、生命保険会社も約款に記載しています。

2. 概要・要件①自分が保険金受取人となっている保険契約が、死亡保険契約等であって、解約返戻金があること②解除を行った者が、差押債権者や破産管財人等であること

第７章

この場合、死亡保険金受取人や債権者から照会があっても、生命保③保険金受取人が、解除の通知の時に契約者でなく、契約者もしくは被保険者の親族または被保険者であること④介入権の行使について、契約者の同意を得ること

約の存在の有無・解約⑤生命保険会社が解除の通知を受けたときから1ヵ月以内に、当該通知の日に解除の効果が生じたとす返戻金額を回答できません。

れば保険会社が解除権者に対して支払うべき金額を解除権者に支払うこと⑥生命保険会社に対して、債権者に解約返戻金相当額を支払った旨の通知をすること
以上の要件をすべて満たした場合に初めて、適法に介入権を行使することができます。
〈通常の債権取立の流れ〉〈介入権を行使する場合〉⑥解約返戻金
（A）
相当額支払

裁判所

③申立て

⑤一定期間経過後解除通知

者

106

④差押命令

権

⑥解約返戻金（A）支払⑦（A）を支払った旨通知・領収証等提出

債⑤一定期間経過後解除通知

①滞納
②督促等

受取 人

者

③申立て

生 命 保 険 会 社

権

裁判所

債

受取 人

④差押命令

契 約者

契 約者

①滞納
②督促等

生 命 保 険 会 社

解約と解約返戻金︑解約手続き等

険 会 社は生 命 保 険 契