2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

第 7 8 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）● 事業報告「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」太陽ホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の２の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項
から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

会計監査人の状況① 名称

PwC Japan有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC
Japan有限責任監査法人に変更しています。

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

91百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

116百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について、前事業年度の監査実績の分析と評価を踏まえ精査した結果、会計監査人の報酬等につき同意しています。
3. 当社の重要な海外子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)
LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰科技股份有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公
司、永盛泰新材料（江西）有限公司については、PricewaterhouseCoopersのメンバーファームの監査を受けており、これらに対する報酬等の額は50百万円です。
4. 当社の重要な海外子会社のうち、韓国タイヨウインキ株式会社、太陽インキプロダクツ株式会社、
台湾太陽油墨股份有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD、TAIYO
TRADING (THAILAND) CO., LTD. 、TAIYO AMERICA,INC. 、TAIYO INK VIETNAM CO.,LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

③ 非監査業務の内容
該当事項はございません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。
⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はございません。

－1－

会計監査人の状況

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制（2024年3月31日現在）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりです。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。
ロ．取締役会規程、職務分掌規程及び職務権限表並びに稟議規程において、取締役及び使用人の職務範囲と権限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。
ハ．執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。
ニ．社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。
ホ．取締役1名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「倫理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。
使用人から「倫理担当」を選任し活動を推進する。
ヘ．コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。
ロ．通常業務のリスクについては、リスク管理規程に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グルー
プ全体の横断的なリスク管理を行い、リスクの低減及びその防止を図る。
ハ．緊急事態の発生時においては、リスク管理規程並びにエスカレーションフローに基づき迅速な報告、情報共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のもと、被害（損失）の最小化を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則として月1回開催し（前月または翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。
ロ．組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。
ハ．単年度経営計画及び中長期の経営計画を策定し、各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。
－2－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。
ロ．当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集団の横断的問題につき審議する。
ハ．子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職
務権限表」に基づき当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。
ニ．内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。
ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定める。
⑥ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。
ロ．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
イ．取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。
ロ．使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止する。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。
ロ．監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を実施している。
ハ．執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議するなど監査役と緊密な連携を保っている。

－3－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

ニ．当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用についても相当な費用を支出する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行う。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携して組織的に毅然とした態度で対応する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況

当連結会計年度における当社の内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。

① コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を始め倫理・法令遵守に関する社内規程を整備し、また、倫理委員会を定期的に開催しコンプライアンス活動を推進しました。
・従業員研修を行いコンプライアンス意識の高揚を図りました。
・コンプライアンス・オフィサーは、倫理・法令遵守状況について四半期毎に取締役会に報告しました。
・職務権限表、稟議規程などの決裁権限に係る社内規程の見直しを実施しました。
・新規取引先選定時のチェック手順に関する社内規程を踏まえ、反社会的勢力排除の体制につき、引き続き機能していることの確認を実施しました。
・国内グループ会社の内部通報体制を整備しました。
・道路交通法の改正に対応し、従業員が業務において車両を運転するにあたりアルコール検査を義務付け、法令遵守及び安全運転の徹底に取り組みました。
② 長期経営構想の取り組み
当社は、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を実現するために単年度経営計画を策定し取り組んでいます。
③ リスクマネジメント「リスク管理規程」に基づきインシデント発生時の報告及び対応の実施並びに顕在化回避のための情報収集、対策を実施しました。
・定期的に防災訓練やマニュアルの見直しを実施しました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のためリスクマネジメント委員会を組成し、各子会－4－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

社の所属する国や地域の情報並びに各子会社の状況を収集・共有のうえ、グループでの対応方針を検討・策定・実施してきました（2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の第5類移行にともない本活動は終了）。
④ 監査役の監査体制
監査役は、監査役監査計画に基づき監査体制を整備し監査を実施しました。
・取締役会、執行役員会、倫理委員会等の重要な会議に出席し、意思決定、決議・報告等
が法令・定款に基づいて適正になされているかを検証し適宜意見を述べました。
・取締役会資料、稟議書、契約書等の重要書類を閲覧し、意思決定過程や決裁手続き等の適切性を確認しました。
・グループ会社を往査し、業務活動の効率性、適法性について検証しました。
・会計監査人から監査実施状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・監査役業務を補助する者として当社の使用人から監査役スタッフを配置しています。
・監査結果の相互共有や合同での監査等、内部監査部門との連携により監査の実効性と効率性の向上を図りました。
⑤ 内部監査部門による内部監査
内部監査計画に基づき内部監査を実施しました。
・当社各部門及びグループ会社の内部監査を実施し必要な是正を求めました。
・内部監査の結果を定期的に監査役に報告し、また、監査結果についての意見交換を行い監査役との連携を図りました。
⑥ 財務報告に係る内部統制
内部統制基本計画書に基づき内部統制評価を実施しました。
・当社及び評価対象グループ会社の内部統制評価を実施し、内部統制システムの有効性の確認及びリスク低減のための改善を行いました。

会社の支配に関する基本方針
特に定めていません。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、現金による株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、株主資本配当率（DOE）を長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率（DOE）
5％以上を維持すること」を目標としています。

－5－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4月 1日から（ 2023年
2024年 3月31日まで ）当連結会計年度（単位 百万円）
資

当連結会計年度期首残高

株

主

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

9,761

14,88367,561

本

資

本

自

己

株

式

株主資本合計△6,10786,098

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動
新
自

株
己

の
株

式

発
の

行
取

△5,033141△5,033

8,654

8,654

△192

△192

141

283

得

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

115

115

141

141

3,427

114

3,826

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

9,903

15,02570,989△5,99389,925そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高
429
6,223
△14
6,637
3

純
合

資

産
計

92,739当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動
新
自

株
己

の
株

式

発
の

取

△5,033
8,654
△192

行

283

得

△0

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

280

3,542

115

280

3,542

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

709

9,766

－6－

連結株主資本等変動計算書

8

3,831

0

3,832

8

3,831

0

7,658

△6

10,4694

100,3982024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

前連結会計年度（ご参考）（単位 百万円）
資

当連結会計年度期首残高

株

主

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

9,612

14,73460,321

本

資

本

自

己

株

式

株主資本合計△4,752

79,916

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動
新
自

株
己

の
株

式

発
の

行
取

148

△4,165△4,165

11,405

11,405

△0

△0

148

297

得

△1,500△1,500自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

145

145

148

148

7,239

△1,3546,182

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

9,761

14,88367,561△6,10786,098そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高
321
5,187
40
5,549
1

純
合

資

産
計

85,466

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動
新
自

株
己

の
株

式

発
の

取

△4,165
11,405
△0

行

297

得

△1,500自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

108

1,036

△55

1,088

1

145

108

1,036

△55

1,088

1

7,272

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

429

6,223

△14

6,637

3

92,739－7－

連結株主資本等変動計算書

1,090

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
25社
・主要な連結子会社の名称
太陽インキ製造株式会社
太陽油墨（蘇州）有限公司
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
韓国タイヨウインキ株式会社
TAIYO AMERICA, INC.
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
太陽インキプロダクツ株式会社
太陽ファルマ株式会社
太陽ファルマテック株式会社② 非連結子会社の状況
4社
・非連結子会社の数
TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC.
・主要な非連結子会社の名称
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期・連結の範囲から除いた理由
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 5社
・主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC.
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
（3）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社アペックスについて、重要性が増したため連結の範囲に含めています。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）
有限公司、永盛泰新材料（江西）有限公司及び泰必豊半導体材料（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務情報を使用しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

－8－

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

2．会計方針に関する注記（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの ……………………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ ……………………………時価法③ 棚卸資産 …………………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物 ……………………………………主として定額法
建物以外 ………………………………主として定率法
但し、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数 …………………………建物及び構築物
7～60年
機械装置及び運搬具
4～20年
工具、器具及び備品
3～8年② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） …………社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他 …………………………………定額法
主な耐用年数 …………………………販売権
6～15年
顧客関連資産
15年

－9－

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ………………………………債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 ………………………………当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主としてプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及
び仕入販売、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託を行っており、原則として、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、製品の引渡又は検収時点であると判断しています。な
お、国内取引については、出荷と引渡時点に重要な相違がない場合は、出荷時に収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、
年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。未認識
数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産391百万円

繰延税金負債

1,200百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

連結計算書類と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス･プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（2）販売権の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
販売権

13,979百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングは、販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。

当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、当該販売権から得られる割引前将来

キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減

少額4,792百万円を減損損失として計上しました。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該販売権の残存耐用年数を勘案して作成され経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しました。割引率は9.1％を採用しました。詳細は「11．その他の注記（減損損失に関する注記）」をご参照ください。

ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価

厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。
・原価単価

CMO（Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関）への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。
・割引率

割引率は算定方法及びインプット情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要とします。

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結計算書類において減損損失を認識する可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物② 担保に係る債務
短期借入金

956百万円
208百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

47,812百万円（3）受取手形裏書譲渡高1,155百万円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
58,291,559株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金 の 総 額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月17日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

2,905

2023年11月6日
取締役
会

普 通 株 式

2,127

決

基

準

日

効 力 発 生 日

52.00

2023年3月31日

2023年6月19日

38.00

2023年9月30日

2023年12月1日（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
また、2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2024年6月15日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

2,351

42.00

決

議

予

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年3月31日

2024年6月17日（注）2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「2．会計方針に関する注記 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり※1です 。なお、市場価格のない株式等は含まれていません（（注）参照）。

① 投

資
そ

有
の

価

他

有

資
②

③

証
価

連結貸借対照表
※ 3
計 上 額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

券

2,381

2,381

－

※ 3

券
証

計

2,381

2,381

－

長
期
借
入
金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）

産(76,901)(76,846)54

負(76,901)(76,846)

54

債

デ

リ

バ

テ

計
ィ

ブ

取

引

ⅰ

ヘッジ会計が適用されていないもの

(33)

(33)

－

ⅱ

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

(33)

(33)

－

デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

計

※

2

※1

「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しています。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）市場価格のない株式等
区分
非

上

関

係

場

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株

式

株

式

1,394

投資事業組合への出資金

1,847

会

社

209

－ 16 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時 価
（百万円）

※

※

レベル1

レベル2

レベル3

合計

2,062

－

－

2,062

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券・その他
資産計
デリバティブ取引
負債計

－

－

318

318

2,062

－

318

2,381

－

(33)

－

(33)

－

(33)

－

(33)

※負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
長期借入金（1年内返済予定の
長期借入金を含む）

時 価
（百万円）

※

レベル1

レベル2
－

(76,846)

※

レベル3

合計
－

(76,846)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）1．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等
は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

長期借入金（1年内返済予定含む）
一定期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）2．借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を
含む）

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

33,766

13,064

9,241

7,352

8,679

4,796

7．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載を省略しています。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

8．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本

エ レ ク ト ロ
ニ ク ス 事 業
（ 百 万 円 ）報告セグメント
医 療 ・ 医 薬品事業
（ 百 万 円 ）4,099

29,26933,368

4,090

6,995

－

6,995

－

中国

39,987

韓国

14,087

顧客との契約から生じる収益

台湾
その他その他の収益外部顧客への売上高－※

39,987－

14,087

71,41529,269－－71,41529,269

6,245

－

合計
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

－

37,45939,987
6,995－

14,087

100,684

4,090

104,775－－－

100,684

4,090

104,775

6,245

－

6,245

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「2．会計方針に関する注記（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
22,734
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
28,345－
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
7② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありません。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

9．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,795円14銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 62,240株）（2）1株当たり当期純利益
154円89銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 81,866株）

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

11．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株
式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
113百万円、62,240株です。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

固定資産減損損失

太陽ファルマ株式会社
医療用医薬品販売の権利
販売権
4,792百万円（東京都千代田区）
当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%の割引率で割り引いて算定しています。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

2023年 4月 1日から
（ 2024年
3月31日まで ）

当事業年度

（単位
株

主

資

資 本 剰 余 金

当

期

首

残

当

期

変

動

剰

余

金

当

期

新

株

の

高

百万円）

本

利

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資
本 その他資 資本剰余 利益利 益 剰 余 自己株式 合計
途 繰越利益 金 合 計
準 備 金 本剰余金 金 合 計 準 備 金 別
積 立 金 剰 余 金
9,761 10,728
5,294 16,023
620 12,700 20,537 33,858 △6,107 53,535

額

配

当

純

利

益

の

発

行

△5,033 △5,033
6,058
141

141

△5,033

6,058

6,058

141

283

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

115

115

当

期

当

期

当

末

首

期

変

剰

余

金

当

期

新

株

141

－

141

－

－

1,025

1,025

114

1,424

10,8705,294

16,165620

12,70021,56334,883 △5,993

54,959高残評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
高
431
431
53,967

動
の

141
9,903

残

額

配

当

△5,033

純

利

益

6,058

の

発

行

283

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

115
270

270

270

270

270

1,694

当

702

702

55,662期

末残高－ 23 －

株主資本等変動計算書

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

前事業年度（ご参考）（単位 百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

当

期

首

残

当

期

変

動

剰

余

金

当

期

新

株

の

高

本

利

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資
本 その他資 資本剰余 利益利 益 剰 余 自己株式 合計
途 繰越利益 金 合 計
準 備 金 本剰余金 金 合 計 準 備 金 別
積 立 金 剰 余 金
9,612 10,580
5,294 15,875
620 12,700 18,340 31,661 △4,752 52,396

額

配

当

純

利

益

の

発

行

△4,165 △4,165
6,362
148

148

当

期

当

期

当

末

首

期

変

剰

余

金

297

当

期

新

株

△1,500 △1,500
145

148

148

－

148

－

－

2,196

2,196 △1,354

1,139

10,7285,294

16,023620

12,70020,53733,858 △6,107

53,535高残評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
高
319
319
52,715
額

配当△4,165

純

利

益

6,362

の

発

行

297

自 己 株 式 の 取 得△1,500自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

145
112

112

112

112

1,251

当

431

431

53,967期

末残高－ 24 －

株主資本等変動計算書

145

9,761

残

動
の

6,362

148

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計△4,1656,362

112

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………15～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（5年）に基づいています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
③ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌事業年度から費用処理としています。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を計上しています。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっています。

－ 26 －

個別注記表

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2．会計上の見積りに関する注記（1）債務超過の子会社に対する貸付金等の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高

34,040百万円

貸倒引当金△3,647百万円

債務保証損失引当金

82百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、親会社借入によっているため債務超過となっています。

債務超過子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権等に区分しており、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。また、子会社への債務保証について、主たる債務者の財政状態等を勘案し、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。

ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能価額及び債務保証に係る損失負担見込額の見積りを行っています。

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響

子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、計算書類において貸倒引当金及び債務保証損失引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を戻入する可能性があります。

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個別注記表

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3．貸借対照表関係に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

10,774百万円（2）関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
1,697百万円② 短期金銭債務
3,876百万円（3）債務保証
以下の関係会社の関係会社からの借入金に対し債務保証を行っています。
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.
1,210百万円
4．損益計算書関係に関する注記
関係会社との取引高（営業取引による取引高）① 営業収益② 営業費用（営業取引以外の取引による取引高）① 営業外収益② 営業外費用

15,456百万円
809百万円
695百万円
119百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

2,366,038株（注）普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託）が保有する株式（当事業年度末 62,240株）が含まれています。

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個別注記表

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6．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
71百万円
資産除去債務112百万円
貸倒引当金
1,142百万円
関係会社株式評価損2,663百万円
減損損失
313百万円
繰越欠損金943百万円
みなし配当
112百万円
その他
594百万円
繰延税金資産 小計
5,953百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△943百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,693百万円
評価性引当額 小計△5,636百万円
繰延税金資産 合計
316百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

309百万円
89百万円
84百万円
484百万円△167百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
6.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△71.05％
住民税均等割等
0.17％
試験研究費等税額控除△2.94％
評価性引当額18.82％
みなし外国税額控除△1.62％
その他△0.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.45％（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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個別注記表

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7．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
議決権等 関 係 内 容
種
資本金又は 事 業 の 内 容 の 所 有
取引金額
会 社 等 の 名 称
取引の内容
科
類
出 資 金 又 は 職 業 (被所有) 役 員 の 事 業 上(百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

関係会社

期末残高
(百万円)

ロイヤリテ 資 金 の 貸 付
ィー収入及
び資金の貸
ロイヤリティ
付

9,489
1,630

売掛金

198

あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付

1,588

関 係 会 社
長期貸付金

1,588

あり

資金の借入 資 金 の 借 入

2,451 長期借入金

2,451

あり

債務の保証 債 務 の 保 証

1,210

債務保証損
失 引 当 金82あり資金の貸付 資 金 の 貸 付 27,158

太陽ファルマ
医療用医薬品 所有
直接
テ ッ ク 株 式 会 300百万円の 製 造 受 託 100.0
社

あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付

2,000

太陽グリーンエ
ナジー株式会社あり資金の貸付 資 金 の 貸 付

5,293

PCB用SR等の
太陽インキ製造450百万円株 式 会 社
製 造 販 売

所有

直接
100.0

T A I Y O I N K 2,309百万
PCB用SR等の 所有
直接V I E T N A M ベトナム
ドン 製 造 販 売 100.0
CO., LTD.
TAIYO INK
INTERNATIO 10百万香 PCB用SR等の 所有
直接
港ドル 販
売 100.0
NAL (HK)子 L I M I T E D
会 TAIYO INKINTERNATIO 2百万シ
PCB用SR等の 所有
社 N
直接A
L ンガポー販
売 100.0
ルドル(SINGAPORE)P T E L T D
太陽ファルマ
医療用医薬品450百万円の 製 造 販 売
株 式 会 社

自然エネルギ

10百万円 ー に よ る 発 電
事

業

等

所有

直接
100.0

所有

直接
100.0

あり

ー

収

入

短期貸付金

－ 30 －

9,489

関 係 会 社
27,158
長期貸付金

関係会社

短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金（注）1．取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

個別注記表

目

2,000
5,293

2024/05/15 21:53:53 / 23070074̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知

（2）役員
種

類氏

役員

佐

藤

英

齋

藤

竹

原

栄

有

馬

聖

議決権等の
関 連 当 事 者
取 引 金 額名 所有（被所
取 引 の 内 容
科との関係
( 百 万 円 )有）割合(%)(被所有)
第三者割り当ての方
当社代表取締役社長
志138
法による株式発行
直接0.90(被所有)
第三者割り当ての方
当 社 取 締 役
斉
87
法による株式発行
直接0.20(被所有)
第三者割り当ての方
当 社 取 締 役
治
28
法による株式発行
直接0.18(被所有)
第三者割り当ての方
当 社 取 締 役
夫
28
法による株式発行
直接0.07目

期 末 残 高( 百 万 円 )

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第77期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
9．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額995円29銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当事業年度 62,240株）（2）1株当たり当期純利益
108円44銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当事業年度 81,866株）
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「11．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

－ 31 －

個別注記表