証券コード：4530

当期の事 業活 動について第116期 決算を終えて
平成2 9 年3 月 1 日 から 平成 30 年2 月2 8日 まで特集

グローバル成長への新たな挑戦

中国本土と香港を舞台に現地販売を拡大
トピックス

医療用医薬品開発の新たな成果
経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ®テープ」国内製造販売承認を取得
経皮吸収型統合失調症治療剤「HP-3070」
米国第Ⅲ相臨床試験で主要評価項目を達成

TOPICS
トピックス

医 療 用 医 薬 品 開 発 の新 た な 成 果
経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ®テープ」国内製造販売承認を取得

経皮吸収型統合失調症治療剤「HP-3070」
米国第Ⅲ相臨床試験で主要評価項目を達成

経米

皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「HP-3060」は、厚生労働省への国内製造販売承認申請より1年余りを経て、平成30年1月19日付でこれを取得しました。販売名「アレサガ®テープ4mg」および「アレサガ®

テープ8mg」として商品化し、医療現場に提供します。
本剤は胸部、上腕部、背部または腹部への貼付により安定した血中薬物濃度を維持し、アレルギー性鼻炎に対する効果を持続するテープ剤です。経口薬と異なり、嚥下能力が低下した患者様や誤嚥リスクのある患者様への投与が可能な製品として普及が期待されます。

国において第Ⅲ相比較臨床試験を実施していた
経皮吸収型統合失調症治療剤「HP-3070」は、主要評価項目を達成し、良好な試験結果を獲得しました。
本試験は、統合失調症患者617名を対象に、本剤を6週間投与した時の有効性および安全性についてプラセボと比較し、評価するもので、統計学的に有意な改善が確認されました。
当社は本試験結果に基づき、米国食品医薬品局との協議を行った上で、今年度中に「HP-3070」の新薬承認申請を目指します。また本試験結果の詳細については、今後学会等における発表を予定しています。

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

中冨 一榮

中冨 博隆

第 116期 決 算 の ご 報 告
株主の皆様には、平素より格別のご愛顧とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

り一般用医薬品市場鎮痛消炎貼付剤カテゴリーの販

ここに第116期（平成29年3月1日～平成30年2月

売シェア世界No.１ブランドに認定され、米国でも28日）の営業概況と決算についてご報告いたします。

サロンパス®ブランドが一般用医薬品外用鎮痛消炎貼

国内市場の医療用医薬品は、主力の「モーラス®

付剤市場における販売額シェア1位を獲得するなど、テープ」を中心に医療費抑制策の影響を受けた為、減CONTENTS
トピックス……………………… 1

事業の概況……………………… 7

第116期決算のご報告………… 2

配当金について………………… 9特集

連結決算ハイライト…………… 10— グローバル成長への
新たな挑戦— ……………… 3

1■ 将来予想に関する記述についての注意事項

連結財務諸表（要約）…………… 11

スポーツ活動支援……………… 5会社の概況／株式情報………… 13

ニュース………………………… 6

インフォメーション…………… 14

この当期の事業活動についての業績予想に関する記述及び客観的事実以外の記述に関しましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて、現時点で合理的であると判断したものです。従って、実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。
実際の業績に影響を与えうる要因には、当社の事業を 取 り 巻 く 経 済 環 境、 市 場 の 動 向、 為 替 相 場 の
変動、法律及び規制、製品の開発状況などがあります。なお、業績に影響を与えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

なお当期は、「Salonpas ®」がユーロモニター社よ

海外における評価を一段と高めています。

収となりました。一般用医薬品は、主力の「サロンパ以上により連結業績は、売上高1,478億7千万円

ス®」を中心に売上を伸ばし、新製品の「フェイタス®Z（前期比1.3％増）、営業利益263億4千5百万円（同「のびのび®サロンシップ® FH」
ジクサス®シップ」

0.2％増）、経常利益282億4千5百万円（同0.2％増）、「アレグラ® FXジュニア」発売も寄与したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益191億1千9百万円増収となりました。

（同6.3％減）となりました。
®

海外市場の医療用医薬品は、「Minivelle 」の売上株主の皆様におかれましては、引き続き一層のごが減少したことなどから、減収となりました。一般

支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げ

用医薬品は、サロンパス®ブランドを中心に積極的なます。

販売促進を展開し、増収となりました。
2

特集

グローバル成長への新たな挑戦

中 国 本 土と香 港 を 舞 台 に 現 地 販 売を拡 大
中期経営計画では、営業活動の重点テーマに「米国・アジアでの活動強化と現地化の推進」を掲げ、将来の成長に向けた基盤づくりを進めていきます。
その皮切りとして、中国大陸における自社販売体制の整備・構築に着手しました。

江蘇 省 蘇 州 市 に 続 き 香 港 に 販 売 子 会 社 を 設 立
北京大連

当社は、海外事業の拡大に向けた新たな布石として平成30年2月、香港九龍地区に久光製藥（香港）有限公司を設立しました。また、これに先立ち中国本土では平成29年8月、江蘇省蘇州市に久光製葯（中国）有限公司を設立しています。

2社ともに当社商品の輸入・販売会社として機能し、これまでの現地代理店による輸入から、自社での輸入・販売に移行することで、営業展開の加速と拡大を図るものです。当社が長年にわたり培ってきた「Salonpathy®」を中国大陸に拡げていくチャレンジが始まりました。

久光製葯（中国）有限公司
蘇州市

3

上海

久光製藥（香港）有限公司
香港

新販売子会社の概要

広州※Salonpathy® …「貼付剤による治療文化を世界へ」という当社の企業使命を表した言葉です。

久光製葯（中国）有限公司

所 在 地

中華人民共和国 江蘇省 蘇州市

代 表 者

董事長 齋藤 久（久光製薬株式会社 取締役執行役員 国際事業部長）

事業内容

医薬品輸入販売

資 本 金1,000百万円（日本円）

株主構成

久光製薬株式会社100％

設 立 日

平成29年8月9日

所 在 地

中華人民共和国 香港特別行政区

代 表 者

董事長 齋藤 久（久光製薬株式会社 取締役執行役員 国際事業部長）

事業内容

医薬品輸入販売

資 本 金10百万円（日本円）

株主構成

久光製薬株式会社100％

設 立 日

平成30年2月27日

戦略解説

中国・香港市場への直接参入

訪日外国人に人気の「サロンパス ®」を現地直販。
「Salonpathy ®」を大きく拡げていきます。
当社は、持続的成長の実現に向けて5ヵ年中期経営計画を策定し、平成30年2月期より始動しました。本計画
では、売上高に占める海外比率を拡大し、事業をグローバルに展開していくことで、さらなる飛躍を目指す方針を打ち出しています。

その一環として、世界最大の人口を誇る中国市場を舞台に「サロンパス®」をはじめとする当社商品の販売を強化すべく、久光製葯（中国）有限公司を平成29年8月に設立しました。中国では、従来から代理店による輸入販売を行ってまいりました。

今回、販売会社として久光製葯（中国）有限公司を設立い上げいただいている様子がニュース等でも取り上げらがら、タイムリーな販売企画・広告を展開していくこと中国市場におけるビジネス拡大の可能性を示すものと言したことにより、現地の流通に対して直接商談を行いなが可能となりました。当社グループの社員が直接的にお客様第一主義を実践する環境が整い、中国市場におけるれています。そうしたインバウンド消費による売上増は、えるでしょう。

また、平成30年2月に設立した久光製藥（香港）有限公ビジネスを大きく成長させていく体制を構築できたもの

司は、日本の「モーラス®テープ」を「モーラス®パッチ」と「サロンパス®」は、中国からの訪日観光客の間で「神薬」として、国際事業部が今後推進していく医療用医薬品販と考えています。と称される人気商品の一つであり、多くのお客様にお買いう商品名で現地販売します。この販売をテストケース売のスキームを確立し、積極的な展開を図る方針です。

久光製藥（香港）有限公司

現地販売商品（中国）

現地販売商品（香港）4スポーツ活動支援

ニュース

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナーに決定！

「Salonpas ®」がユーロモニター社より鎮痛消炎貼付剤の世界No.1ブランドに認定

外用 鎮 痛 消炎 剤を通じて大 会の成 功に貢 献

当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーシップ

契 約 を 締 結 し ま し た。 外 用 鎮 痛 消 炎 剤 を 通 じ て、ムーブメントの盛り上げと日本代表選手団の活躍をサポートするとともに、大会の成功に貢献します。

オ

フィシャルパートナーとしての情報を発信する公式ウェブサイト（www.hisamitsu.co.jp/tokyo2020）では、「貼るを、未来へ。」をキーワードに掲げ、スポーツ支援活動に込められた当社の想いを広くお知らせするべく、メッセージとして打ち出しました。

「東京2020大会」にかかわる選手、大会関係者、ボランティア、観客の皆様といった全ての人々に「貼って手当てすることの良さ」をお伝えしながら、元気で、すこやかな未来づくりに寄与してまいります。

世界 40カ国 以 上で販 売されている「Salo n pa s ®」が多くの国でN o.1のシェアを獲 得「Salonpas ®」が、国際市場調査会社ユーロモニター社（※1）に一般用の鎮痛消炎貼付剤の販売シェア世界No.1ブランド（※2）として認定されました。
「こ（5）りをいや（18）す」という語呂から、一般社団法人日本記念日協会に「サロンパス®の日」と認定された5月18日にユーロモニター社から認定証が授与されました。

これはユーロモニター社が実施している外用鎮痛消炎剤の世界市場調査を基に、貼付剤カテゴリーに特化した調査（※3）により認定されたものです。

世界40カ国以上で販売されている「Salonpas ®」が多くの国でNo.1のシェアを獲得しており、世界中のお客様5に支持されていることが認定に繋がりました。

当社は、今後も貼付剤を通じて世界の人々のQOL向上に貢献してまいります。

※1：ユーロモニター社の正式名称は、Euromonitor International Ltd。ロン
ドンに本社を持つ英国企業で、世界80カ国以上に専属調査員を有する国際市場調査のリーディングカンパニーです。
※2：鎮 痛消炎貼付剤・世界No.1ブランド世界No.1の認定は、2017年3～4月に実施されたユーロモニター社による世界規模の販売市場調査の結果を受けてのものです。
※3：ユーロモニター社が実施している外用鎮痛消炎剤の世界市場調査を基に、貼付剤カテゴリーに特化した調査を行いました。2016年世界小売店販売額の70％を占める国を対象に、メーカー、卸会社にトレードインタビ
ュー及び小売店でのストアチェックを行い、国・ブランド別での貼付剤売上を集計し、販売シェアを算出しました。

6

SEGMENT INFORMATION

事業の概況

当期の概況
医療用医薬品事業

医 で推移しました。

療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下

このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を地域別売上高構成比

一般用医薬品事業

経 投入し、新規顧客創造活動に努めました。

皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を平成29年7月には、フィット感とはがしやすさが中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学向上した経皮鎮痛消炎シップ剤「フェイタス® Zジク

術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報のサス®シップ」、平成29年9月には、l-メントールと提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェントウガラシエキスの配合量が増えた経皮鎮痛消炎シ含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス®テープ」及び「モーップ剤「のびのび ®サロンシップ ® FH」、平成29年

ラス®パップXR」、「モーラス®パップ」、経皮吸収型エ

11月には、医療用と同じ成分を同量配合したアレ、鎮痛効ストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」

ルギー専用鼻炎内服薬「アレグラ ® FXジュニア」の果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持販売を開始しました。

その他

180,000

11.0%、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収
ン®テープ」
型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの適正使用促進活動に努めました。

18.8%

年５月18日に認定証を授与されました。
サロンパス®ブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国の一般用医薬品外用鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位を獲得しています（Information Resources,Inc. 平成29年１月から平成29年12月累計販売金額）。

16,229120,000

27,79027,87760,000104,957

103,764

連結売上高70.2%
国内

0第115期（H29．2）

国内

北米第116期（H30．2）

その他

次期の見通しーロモニター社より、「Salonpas®」が一般用医販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、平成29

147,870

13,177

147,870百万円

海外事業

ユ 薬品市場鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、

145,925

北米

続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」、ブプレノルフ
ィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパ地域別売上高の推移（百万円）

次 響や企業間競争の激化など引き続き厳しい事業行います。

環境が続くと予想されており、当社グループでは次の術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図ように取り組んでいきます。

るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外におけ期の見通しにつきましては、医療費抑制策の影

国内の医療用医薬品事業につきましては、医療機関海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技る臨床試験の促進を図ります。

への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機次期の業績予想については、売上高1,485億円（前関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全期比0.4％増）、営業利益240億円（同8.9％減）、経常身性の医薬品開発を目指します。

利益263億円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当国内の一般用医薬品事業につきましては、外用鎮痛期純利益192億円（同0.4％増）を見込んでいます。

消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を
78

DIVIDENDS

連結決算ハイライト
売上高

利益配分に関する基本方針（百万円）

120,000

20,000180,00041円とし、中間配当金41円とあわせて年間82円といたしました。

20,000

また、次期の配当につきましては、中60,0000

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期

0（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

配当性向

1株当たり配当金の推移

36.5
31.9

80

6,000

（百万円）

40

100

30

35.9

38.8
33.8

82

81.5

81

80

75

70

28,24528,179250,000

200,000

200,000
15,0004,000

28,00826,34527,73020,52726,306

純資産

250,000

20,000

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）（百万円）

300,000

25,0000

総資産（百万円）

30.1

6040

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期

10,000（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

親会社株主に帰属する当期純利益

（％）

（円）

19,123

147,870

145,925

展開などに重点的に投資し、経営基盤の161,852ています。

推進、生産設備の拡充および海外事業の156,743

142,772とし、年間で1株につき82.5円を予定し内部留保資金については、研究開発の150,635

10,00025,326

間配当金41.25円、期末配当金41.25円

諸施策を機動的に遂行します。

28,489

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務

28,910

考えています。

8,000

40,00030,00030,000

当期の配当は、期末配当金を1株につきと認識し、安定的な配当の継続を基本と株主数の推移（百万円）強化を図ります。

株主の皆様への利益還元を最重要課題

（名）

経常利益

営業利益

（百万円）

33,051

配当金についてCONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS

150,000
150,000

20
10,000100,000

90

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

中間

期末

0

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

0

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

0

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

0245,227

229,205

226,095

222,054

196,308

50,000167,933

299,913

278,820284,954285,440

251,852

50,000214,141

20,395

17,784

18,784

21,357

5,000

41

40.5

40

37.5

35

35

4,567

4,620

5,319

7,179

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

1020

19,119

0

5,912

5,178

2,000

18,809100,000

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期（H25．2）（H26．2）（H27．2）（H28．2）（H29．2）（H30．2）

10

CONSOLIDATED FINANCIAL DATA

連結財務諸表（要約）1

連結貸借対照表

資産

科

総資産は2,999億1千3百万円となり、前連結会計年度末と比べて210億9千3百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金（369億9百万円増）、有価証券（180億8百万円減)及び投資有価証券（71億8千万円増）です。

2

負債

負債合計は546億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて50億7千1百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等（23億123千2百万円増）及び長期繰延税金負債（22億4千2百万円増）です。

3純資産

3

純資産合計は2,452億2千7百万円となり、4売
 上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

売上高は1,478億7千万円（前期比1.3％増）、営業利益は263億4千5百万円（同0.2％増）、

444

経常利益は282億4千5百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191億1千9百万円（同6.3％減）となりました。

411目（H29.2.28 現在）

190,065
109,847
40,064
4,100
65,683299,913

172,097
106,72243,031
5,973
57,718278,820

34,93819,747
54,68632,425
17,18949,614

216,021
27,679299
1,227
245,227
299,913203,897
24,007203
1,097
229,205
278,820

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（ 単 位 : 百 万円）(

当期

H29.3. 1 から
H30.2.28まで

147,870
55,68892,182
65,836
26,3452,398498
28,245487
1,038
27,694
8,367
19,32720719,119)

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書 

前期（H30.2.28 現在）

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計科円増加しました。主な増減は、利益剰余金額金（45億6千9百万円増）です。

当期連結損益計算書

前連結会計年度末と比べて160億2千2百万（121億2千7百万円増）及び有価証券評価差目（ 単 位 : 百 万円）(

前期

H28.3. 1 から
H29.2.28まで

145,925
53,155
92,77066,46426,3062,034
160
28,1794,231
2,426
29,984
9,443
20,54114620,395)

科

当期

1 から
( H29.3.
H30.2.28まで )目

5（単位:百万円）

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益（276億9千4百万

1 から( H28.3.
H29.2.28まで )円）、減価償却費（60億5百万円）、法人税

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,453

19,9105等の支払額（69億3千5百万円）などにより、投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,378

1,0706199億1千万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,153△ 18,4027

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 963△ 909

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）20,9591,669

現金及び現金同等物の期首残高

105,610

103,940

現金及び現金同等物の期末残高

126,569

105,6106

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出（31億3千1百万円）、有価証券の減少（20億7千2百万円）などにより、13億7千8百万円の支出（前連結会計年度は10億7千万円の収入）となりました。

87

財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額（68億5千5百万円）などによキャッシュ・フローの推移

り、71億5千3百万円の支出（前連結会計年（単位:百万円）度は184億2百万円の支出）となりました。

150,000

126,569
105,610
103,940

120,000
90,0008

現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度末と比較して209億5千9百万円増加し、1,265億6千9百万円となり60,00030,000304億5千3百万円の収入（前連結会計年度はました。

30,92330,453
19,9101,070

0△3,912-30,000△1,378△7,153△11,616△18,402

営業活動CF

投資活動CF

H28.2月期

H29.2月期

財務活動CF

現金及び現金同等物の期末残高

H30.2月期

12会社の概況／株式情報 （平成30年2月28日現在）

CORPORATE DATA / STOCK INFORMATION

会社の概要

株式の状況

創 業
設 立
資本金
従業員
事業所

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

弘化４年（1847年）
昭和19年５月22日
8,473,839,816円
2,823名大株主
株主名

九州本社（本店） 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
東京本社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
支店

当社

札幌支店、仙台支店、東京第一支店、東京第二支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、台北支店、シンガポール支店、マニラ支店

営業所

さいたま営業所、千葉営業所、横浜営業所、金沢営業所、京都営業所、高松営業所

工場

宇都宮工場、鳥栖工場

研究所

筑波研究所、鳥栖研究所

国内

株式会社CRCCメディア（福岡県）、佐賀シティビジョン株式会社（佐賀県）、株式会社タイヨー（佐賀県）、九動株式会社（佐賀県）、久光エージェンシー株式会社（福岡県）

子会社

海外

13

冨冨山
山

博
一
耕哲

隆
榮介
雄

株価の推移
8,000
6,000
4,000

0

締
締
締
締
締
締
締
締役役役
役役役役役

肥
鶴
髙齋
堤村
市
古

後
田
尾
藤山
川
川

インフォメーション
事業年度
定時株主総会
配当金受領
株主確定日
基準日

3月1日〜翌年2月末日
毎年5月に開催
2月末日
中間配当金を支払うときは、8月31日
定時株主総会の基準日は2月末日とします。
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告します。
公告方法
電子公告により公告
http://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html	ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町一丁目1番
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所 東京・名古屋証券取引所
各市場第1部及び福岡証券取引所
証券コード4530（ご注意）1.	株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.	特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.	未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお問合せ先2,000

H27年8月

取
取
取
取
取
取
取
取

金融機関
金融機関
47.05%
47.05%
その他の法人その他の法人 18.51%
18.51%
個人
8.59%
個人
8.59%
外国人
12.80%
外国人
12.80%
証券会社
1.00%
証券会社
1.00%
自己名義
12.05%
自己名義
12.05%（円）

取締役及び監査役（平成30年2月28日現在）
中
中杉秋

持株数（千株）日本トラスティ・サービス
6,314
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
4,525
信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社
4,387（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
4,370（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
3,910
株式会社福岡銀行
3,871
株式会社佐賀銀行
2,956

所有者別
分布状況

ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（米国）、
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド（米国）、
ノーベン ファーマシューティカルス（米国）、
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ（ブラジル）､
ヒサミツ ユーケー リミテッド（英国）、ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド（ベトナム）、
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司（中国）、久光製葯（中国）有限公司（中国）、久光製藥（香港）有限公司（中国）、
Ｐ.Ｔ.ヒサミツ ファルマ インドネシア（インドネシア）
他3社

代表取締役会長（C E O）
代表取締役社長（COO）
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

380,000,000株
95,164,895株
4,567名

H28年
2月

成 人
敏 明
信一郎
久信 夫
進 一
伊三夫
貞二郎

H29年
2月

常常監
監

勤
勤監
監
査
査

査
査

役
役役
役

H30年
2月

中平
小徳冨野野
永

舒 行
宗 彦桂之介哲 男（注）取締役 市川伊三夫、古川貞二郎は、社外取締役です。
（注）監査役 小野桂之介、徳永哲男は、社外監査役です。

INFORMATION

久光製薬株式会社
九州本社総務部 株式課〒841-0017 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
TEL. 0942-83-2101 FAX. 0942-83-6119
商品に関するお問合せ先

久光製薬株式会社
お客様相談室フリーダイヤル
受付時間

東京本社

0120-133250

9:00〜17:50（土日、祝日、会社休日を除く）

株式に関するお手続きについて特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
 特別口座から一般口座への 特 別 口 座 の口座管理機関
振替請求● 単元未満株式の買取（買増）請求●住所・氏名等のご変更●特別口座の残高照会●
配当金の受領方法の指定（＊）●

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町一丁目1番
TEL. 0120-232-711（通話料無料）[ 郵送先 ] 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

 郵送物等の発送と返戻に関 株 主 名 簿するご照会
管 理 人 ［手続き書類のご請求方法］○ インターネットによるダウンロード● 支払期間経過後の配当金にhttps://www.tr.mufg.jp/daikou/
関するご照会● 株式事務に関する一般的なお問合せ●（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
 送物等の発送と返戻に関 株 主 名 簿
郵するご照会管 理 人● 
支 払期間経過後の配当金に関するご照会● 
株 式事務に関する一般的なお問合せ
●

●

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町一丁目1番
TEL. 0120-232-711（通話料無料）[ 郵送先 ] 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

 記以外のお手続き、ご照 口座を開設されている証券会社等にお問合せくだ
上会等
さい。

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