ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2018

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学 地 域 社 会 研 究 会

地 域 社 会 研 究第11号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

11

第 号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究11

弘前大学大学院地域社会研究科

2018

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第11号

20 1 8 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

はじめに
今年も、「地域社会研究」を皆さんにご覧いただく時期となりました。今回で第11号となります。弘前大学大学院地域社会研究科長として一言ご挨拶をさせていただきます。
「地域社会研究」は、弘前大学地域社会研究会が編集、発行しているものです。弘前大学地域社会研究会とは、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する教員と在学生、および OB で構成された研究会であり、発足以来、継続的に開催してきております研究報告および議論の場でもあります。本号では、2017年度に実施された研究会でなされた、第16期生となる本研究科博士課程１
年在学中の４名の報告を、《特集１ 「地域社会研究会」報告》として、掲載させていただきました。
また、《研究報告》では、客員研究員の櫛引素夫氏、下田雄次氏、南勉氏、竹ヶ原公氏、友田
博文氏から、ご多忙の中、寄稿をしていただき、掲載させていただきました。またＯＢの猿渡智
衛氏にも投稿していただいています。改めまして、投稿者に感謝申し上げます。
以上、2017年度の活動を中心に、まとめさせていただきました「地域社会研究第11号」に関しまして、率直なご意見やご感想をいただければ幸いです。今後ともよろしく申し上げます。
なお、最後に残念なご報告をさせていただかなければなりません。今回、玉稿を投稿していただきました客員研究員の南勉氏が、今回の発刊を目前に、先月急逝されました。高齢をものともせず、日々研鑽を重ねられ、継続的に著書をまとめられ、研究会や卒業祝賀会に、いつも笑顔で出席される尊敬すべき人生の先輩でした。これまでの地域社会研究科への多大なるご貢献に対して深く感謝の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

平成 30 年 3 月

弘前大学大学院地域社会研究科研究科長・教授

北

原

啓

司

『地域社会研究』第11号

目次《特集1 「地域社会研究会」報告》
企業組織再編における労働者の法的保護の在り方
─法学と経済学の視点から─
（三田村 浩・第16期生）……………………………………………………………………………… 1
精神障害者の自立の異相に関する研究
─統合失調症者の自立について─
（駒ケ嶺裕子・第16期生）……………………………………………………………………………… 3「歴史文化基本構想」策定と協働のあり方について（伊藤
優・第16期生）……………………………………………………………………………… 5
地域資産としての太陽熱利用に係る基礎的考察
─社会的要望としての省エネと持続可能な居住の安全安心─
（武山
倫・第17期生）……………………………………………………………………………… 7《研究報告》「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討─
（櫛引 素夫・客員研究員、西山 弘泰・宇都宮共和大学シティライフ学部）… …………………11
報告 2017年度 七戸町白石分館地区の盆踊り（下田 雄次・客員研究員）……………………………………………………………………………25《研究ノート》
青森県の産業と地方創生─ビジネスモデルの視点から─
（南勉・客員研究員）……………………………………………………………………………33
共感を生かした地域再生の可能性（竹ヶ原 公・客員研究員）……………………………………………………………………………43《研究展望》
東日本大震災の被災地域における文部科学省のコミュニティ形成事業の評価・検証の在り方について（猿渡 智衛・第 4 期生）………………………………………………………………………………47
急速に進む地方少子化社会における義務教育学校制度の在り方～青森県三戸郡の少子化による課題からの考察～
A Study of the Compulsory Education Methods for a Rapidly Depopulating Rural Society（友田 博文・客員研究員）……………………………………………………………………………53『地域社会研究』の標準形式… ……………………………………………………………………………59

特集１ 「地域社会研究会」報告

小学生の生活時間調査からみる生活実態─北海道における調査から─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

企業組織再編における労働者の法的保護の在り方
─法学と経済学の視点から─三田村浩＊

1 ．はじめに合併、事業譲渡及び会社分割といった企業組織再編（企業変動）における労働者の法的保護の在り方をめぐって、企業及び国家の責務につき、法学と経済学の視点から、法政策を研究することを目的とする。企業組織再編に伴う労働者の不承継は、その前後で整理解雇が選択される場合もあるが、労働者にとって職場消失という、生活に関わる重大な局面となるため、あくまで使用者都合である以
上、使用者たる企業に対する法規制や国家の責務を明確化する必要がある。
そこでは、少なくとも、使用者には労働者に対する特段の配慮義務の構築が、国家には再就職あっせんなどの雇用保障といった保護政策が、それぞれ求められる。

2 ．企業組織再編に伴う労働契約の承継（1）企業組織再編に伴う労働者保護の現状
企業組織再編時に伴う労働契約の承継問題について、裁判が後を絶たない状況下では、解決方法が確定しているとはいい難く、労働者保護の見地から法解釈論や立法的措置の構築が必要であると論じられてきた。
とりわけ、事業譲渡における労働契約の承継については、それが企業組織再編の一環として多く活用されている状況下、現状では、不必要と判断した労働者は引き継がないことが可能である。つまり、法制度上、明確に労働契約の承継を求める規定がなく、承継の義務がある他の再編方策、すなわ
ち合併や会社分割とは異なる法律関係にある。従来からの労働法制からの議論では、事業譲渡のみがこうした特定承継の法律関係にあるが故、企業の裁量に委ねられ、恣意的にこれを利用することも可能となり、法整備の必要性が指摘されていた。
（2）企業組織再編に伴う労働者の法的保護の在り方
使用者のなす企業組織再編手法の如何によって、労働者の処遇が変化すべきではなく、問題の解決を図るには、例えば外国法に存する企業組織再編時に伴う当然承継の法律関係や、企業の義務としてのみではなく、取締役個人の義務論を中心とした会社法制の解釈論からの検討もまた行われてきた。
ただし、法政策としては、多分に企業に対する企業組織再編政策を優先していたと思われる。
そして、企業組織再編における労働者の承継問題を、企業法と労働法から調和的に解決する法律関係を模索するなかで、より広い視野に立つ、多角的研究の必要性と既存の概念の再構成の必要性があろう。そこでは、従来の労働法からの立法的解決を含む労働者保護議論や、会社法をはじめとした企
業法制との調整議論に対して、従来の議論を推し進めるべく検討する。
他方、今後も増えるであろう企業組織再編という経営戦略の場面において、使用者が労働者の処遇を重視して経営戦略を立てつつも、それが障害になってしまうことは避けなければならないことか＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業研究講座（第16期生）― 1 ―「地域社会研究」 第11号

ら、解雇の必要性及び有効性も確立しておく必要がある。そこでは、判例法理を参照しながら、時には金銭解決も含めて、雇用保障を検討しなければならない。
（3）企業組織再編に伴う労働者保護における国家の介入
実務で要望される円滑な解雇の処理に際して、調整弁としての行政機関が効果的に介入するために、国家や地方自治体の責務の在り方の考察も必要である。
企業組織再編に伴う労働者保護と併せて、解雇規制を厳しくすべきなのか、あるいはその逆で、むしろ労働者と使用者の意思解釈に委ねて基本的に自由にするのか、労働者保護を導く社会権を根拠に、国家や地方自治体が如何に介入すべきなのかも検討に値する。ここでは、企業や雇用をめぐる経済学における議論を参照して、法学以外の学問領域との学際的研究の深化が求められよう。

3 ．おわりに
解雇における経済学での従来の議論も参照して、以下の 3 つのアプロ―チからおこなう。
まず、①法学的アプローチについて、「企業組織再編の判例分析」、「解雇法制の法律関係の整理」
及び「整理解雇の判例分析」を中心とし、法規制の現状を検討する。
次に、②経済学的アプローチについて、「解雇規制の経済理論」、「解雇規制のマクロ分析」、「解雇規制の実態と影響」を中心とする。そこでは、社会厚生の観点から「労働市場の流動性」も考察する。そこでは、経済学における「需要と供給の理論」、「不完備契約理論」、「継続的契約論」、「雇用条件に関する労使の非対等性」等から分析を試み、労働を生産要素の一つと捉え、労働の需要法則、供給法則に関する基本的知見を把握する。
最後に、③法学及び経済学との学際的アプローチについて、法学及び経済学からのアプローチを総括し、解雇規制における法規制の在り方を確定した上で、日本国憲法で保障される「経済的自由権」と「社会権」を踏まえ、使用者たる企業と労働者双方の利益を調整する法制度を提示する。
そこでは、使用者の恣意的な手法で行われる偽装事業譲渡、偽装解散等、及び合理的理由のない整
理解雇については、労働者保護のための特段の厳しい法規制の必要性を明確化、区分するとともに、使用者の裁量としての経営判断でおこなう企業組織再編に伴う解雇の必要性及び有効性に鑑み、社会全体の厚生を高めるために、必要な法政策を検討する。とりわけ、社会経済環境の変化と合わせて、真の労働者保護とは何か、法政策がどうあるべきか提言したい。
参考文献：
野川忍・土田道夫・水島郁子編：『企業変動における労働法の課題』（有斐閣、2016）。
毛塚勝利編：『事業再構築における労働法の役割』（中央経済社、2013）。
金久保茂：『企業買収と労働者保護法理』（信山社、2012）
。ほか

― 2 ―

青森県津軽地域に分布する地すべり地形の地質的特徴〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

精神障害者の自立の異相に関する研究
─ 統合失調症者の自立について─
駒ヶ嶺

裕

子＊

精神障害者の患者数は、全国で320万人と推計され入院患者数は32万人と報告されている。退院後は、社会参加を目指して地域サービスを利用するケースが多い 1 ）。特に統合失調症者は、病状の慢性と急性を繰り返しやすいといわれ、意欲・思考等の機能障害と対人関係の困難のため活動が制限され地域生活を不安定なものにしている 2 ）。そのため統合失調症者の周囲の理解と地域生活を維持・促進
する支援が必要であることから、地域事業所の福祉サービス利用や在宅医療を中心とした訪問などで病状の安定を図っている 3 ）。そこで地域の理解や支援ばかりではなく、統合失調症者の生活基盤となる住居や就職先の確保など社会資源が必要となる 4 ）。
しかし統合失調症者と家族が望む将来像は、「自立」であり支援者にその働きかけを期待している
反面、根底には再発への不安があることから就労活動を支持しきれず 5 ）、その不安がリスク要因のひとつと考える 6 ）。
そこで筆者は、当事者と家族、支援者の「自立」の認識に違いがあると仮説を立て、これを明らかにするため第一段階として当事者にインタビューをした。
調査方法は、グループインタビューを半構造的に行い自由な発言やグループダイナミクスを生かせるよう配慮した。データの分析は、統計的に分析するためのフリーソフトウェアの KHCoder を用いた。
インタビューの対象者は、Ａ市内で在宅生活し、特定非営利活動法人を利用している統合失調症者の 8 名（男性 5 名、女性 3 名、平均年齢は、57.3歳）に行った。その 8 名の住居形態は、グループ
ホーム（共同生活） 3 名、家族同居 3 名、ひとり暮らし 2 名である。メンバーの選出は、 8 人が利用する特定非営利活動法人の管理者から協力を得た。
インタビューは、公共施設を利用して病状を配慮する環境で実施し、精神的な負担軽減のため60分とした。インタビューを始める前には、研究の目的、主旨・内容や方法、権利の尊重と調査協力への任意性を保障し、調査の拒否・辞退による不利益は一切生じないことを説明した。同意を得られたことを確認してからメンバーの自己紹介などで気分がリラックスしてから「あなたが考える自立のイメージ」についてインタビューを始めた。
インタビューの結果から「経済の安定性、そのためには就労が必要だ」、「私の自立のイメージは、
賃金と、病気ですね。病気がひどくなると、どうにもならなくなるし、いいときだと仕事をしたくなる。そのジレンマが、どうにもうまく処理できない。」と自立のイメージを経済とした。また自立の阻害要因を「社会システムに対する課題」、「年齢による身体的なことや地域性による交通機関の充実さが欠けている」とあげられた。しかし問題を乗り越える手段として「今は、自分の努力するところは努力して、助けてもらえるところは、助けてもらって自分のできるところはやりたいし、自分の努力する時やって、本当に生活が拡大してきたので、これを続けていきたい。」、「今は、希望と目標を持つことが大事だ。」、「今は、夢を持ちながら生活しています。」、「今は、このままの生活を維持した
い。
」など自立を経済的なことであるとしながらも、人とかかわりや目標を持つことが重要だという結果が得られた。この結果から使用が多い単語を順番に列挙して下記の表とした。
＊弘前先大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化研究講座（第16期生）― 3 ―「地域社会研究」 第11号

つまり統合失調者の自立とは、就労ではなく経済的に安定した収入を得ることであり、病気と向き合い、人と関わりながら地域の生活者として社会参加をすることであった。
このことから自立とは、一義的ではなく多面的であり、個人の能力に応じた日常生活を営み、主体的に生きる人格者としての自己実現なのである。つまり統合失調症者の自立を推進するためには、本人の自立（ゴール）を家族や支援者、地域社会が共通した目的をもつことで実現すると考えられ、今回の研究から、その必要性が示唆された。
今後の課題として今回の分析は、KHcodder の単一的な分析方法でありクロスした集計結果を得る
ことができなかった。またインタビュー人数が限られたため、対象者の人数を増やして更なる検証が必要である。

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抽出語
自分
思う
自立
今
生活
働く
難しい
経済
言う
考える
仕事
状態
人
精神
お金
障害
前
年金
病気
力
アパート
パチンコ
気持ち
継続
子ども

出現回数
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50

抽出語
少し
人生
頑張る
基本
寄付
給料
教える
近い
近所
結構
健康
見直す
厳しい
好き
控える
国民
最近
歳
使う
思い
持つ
時間
自身
自体
自由

出現回数
2
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75

抽出語
出現回数
抽出語
鹿角
1 76 問題車
1 77 余る受ける
1 78 利用賃金
1 79 良い当て
1 80 冷静動かす
1 81 体特に
1 82 当てる
独身
1 83 働ける日向ぼっこ
1 84 不安年
1 85 不便廃車
1 86 面
買い物
1 87 労働不満
1 88 サークル
普通
1 89 ジレンマ
複雑
1 90 ネット払える
1 91 パソコン
平成
1 92 ボーナス保てる
1 93 安い保護
1 94 育つ暮らし
1 95 音楽本来
1 96 何とか毎日
1 97 家
毎年
1 98 家庭無理
1 99 活動面倒
1 100 葛藤

出現回数
1
1
1
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1
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抽出語
101 感
102 感じる
103 収入104 就職105 就労106 終わる107 場合108 情
109 状況
110 色々
111 食う112 食べる
113 診察114 診断115 身体116 衰え117 全く
118 体力119 大事
120 第三者
121 達成122 段落123 中退124 勝手

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1
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1
1

1 ）公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会「精神障がい者の生活と治療に関するアンケート より良い生活と治療への提言」、監修：帝京大学医学部精神神経科学教室 池淵 恵美、2011年
2 ）青木聖久「地域で暮らす精神障害者の自立について─社会との関係性を中心に─」『福祉臨床学科紀要神戸親和女
子大学福祉臨床学科編』 2 、2005年
3 ）石飛マリコ、越田美穂子、尾形由起子「高齢な親と同居している男性統合失調症患者が「自立」に向かうプロセス」、日本看護研究学会雑誌36（5）、2013年
4 ）嶋澤順子「在宅精神障害者の自立を促す行政保健師の援助の構造」『千葉看会誌』15（1）35–42、2009年
5 ）駒ヶ嶺裕子「精神障害者の自立認識とその達成要因に関する研究」、秋田看護福祉大学研究所報12、2017年
6 ）全国精神保健福祉会連合会・平成21年度家族支援に関する調査研究プロジェクト検討委員会、編集、平成21年度
厚生労働省障害者保健福祉推進事業障害者自立支援調査研究プロジェクト「精神障害者の自立した地域生活を推進し家族が安心して生活できるようにするための効果的なあり方に関する研究」報告書、全国精神保健福祉会連
合会、14、2010年― 4 ―デザインの力を生かす小規模事業者の為の商品開発研究

─デザインを活用し商品開発力につなげるための実証研究─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告「歴史文化基本構想」策定と協働のあり方について
伊

優＊

藤

1 ．はじめに文化庁内では文化財保護における協働のあり方が1990年代から本格的に検討され、2007年に提唱された「歴史文化基本構想」（以下「構想」）では文化財保護政策における協働の推進が明確に位置付けられたと言えよう 1 ）。2017年12月時点で、全国53箇所で策定され、近年の国庫補助事業「文化遺産を活かした地域活性化事業（歴史文化基本構想策定支援事業）」により増加傾向にある 2 ）。
一方、協働の視点が各地の「歴史文化基本構想」の中に、どのように取り入れられているかについては検証途上と思われる。そこで、本稿では上記53箇所の「構想」のうち、HP 上で確認することができた32箇所を対象として、行政と市民との協働の位置付けの概要を報告するものである（表 1 ）。
なお、検討対象地域が限定的なことや、文化財保護における協働のあり方を把握するためには、地域の多様な状況に留意する必要があること等から、本稿は今後の研究展開のための予備的な報告とする。

表1
北海道
江差町
青森県
青森市○
岩手県
盛岡市○
金ヶ崎町
秋田県
北秋田市
福島県
三島町○
栃木県
足利市○
下野市
益子町
群馬県
みどり市○
東京都
日の出町○
西東京市
世田谷区

「歴史文化基本構想」策定地域
神奈川県
川崎市○
伊勢崎市
新潟県
上越市○
佐渡市○
富山県
高岡市○
石川県

○：本稿の対象地域（文化庁 HP を参考に筆者作成）
瀬戸市
大阪府
河内長野市
兵庫県
高砂市○

行橋市
宮若市

淡路市○
新温泉町○
神河町
朝来市

山梨県
韮崎市○
岐阜県
高山市
静岡県
伊豆の国市○
愛知県
名古屋市＊弘前大学大学院地域社会研究科

添田市○

篠山市○

加賀市○

小浜市・若狭町○

太宰府市○
上毛町○

姫路市○

金沢市○
福井県

尾道市○
福岡県

豊岡市
奈良県
桜井市○
明日香村○
島根県
津和野町○
岡山県
備前市○
倉敷市
広島県

地域文化講座（第16期生）

― 5 ―

那珂川町
長崎県
長崎市○
熊本県
人吉市
宮崎県
日南市○
鹿児島県
宇検村・伊仙町・奄美市○
沖縄県
南城市○
大宜味村

「地域社会研究」 第11号

2 ．「歴史文化基本構想」と協働の方策「歴史文化基本構想」は、多様な歴史文化資源を保存・活用するためのマスタープランであり、地域によっては、大枠の方針のみを示す場合もある。そのような中で、行政と市民との協働の方策を、明確に位置付けている「構想」も見られる。
例えば福岡県太宰府市では、市民が責任を持って継承する「太宰府市民遺産」を設け、行政も含めた関係主体の協働により「見守り・保護・育成」する体制を整備している。また、広島県尾道市では、市民の視点から文化資源の再発見・継承を図るため、既存の文化財保護制度に加えて、市民協働
での「（仮）尾道歴史文化資源市民登録制度」の創設を目指しており、この継続性と実効性確保のため、新たな条例の制定等を検討している。さらに、兵庫県淡路市も同様に「（仮）淡路市民資産制度」と「（仮）歴史文化まちづくり支援制度」を提唱している。独自の文化資源登録制度等は見られないが、小浜市・若狭町や川崎市でも、行政と市民等の協働のプラットフォーム構築や条例制定、基金の創設が検討されている（表 2 ）。

表 2 「歴史文化基本構想」と協働の方策（筆者作成）
地域「構想」における協働の具体的な取り組み

関係する条例・方策等

太宰府市 太宰府市民遺産（太宰府市民遺産会議で認定）

太宰府文化財保護条例
太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例 他

尾道市（仮）尾道歴史文化資源市民登録制度の検討

文化財保護条例改正 他

淡路市（仮）淡路市民資産制度の検討（仮）歴史文化まちづくり活動支援制度 他

小浜市・ 協働の「場」の提供を検討 他
若狭町（仮）住民協働の文化財の保存と活用条例（仮）文化財の保存と活用運営会議 他

川崎市（仮）かわさき文化財アドバイザー（仮）川崎市文化財保護基金 他

市民参加型の保護活用体制の構築を検討 他

3 ．小括・今後の課題
上記の事例は、文化財保護政策における協働を行政上どのように確保するかという観点から報告したものである。32の対象地域のうち、 5 地域で条例等の制定や改正を伴いながら、協働の取り組みを実施・検討していることが明らかになったが、これ以外にも「構想」に係る実施計画等で言及、実施されている可能性も想定される。また、協働のあり方は地域の実情により、一様ではないことも留意すべきである。
今後は、「歴史文化基本構想」の実施計画や制定された条例、設置された審議会等の組織、基金の創設の他、行政評価の視点等からも、文化財保護における協働政策の意義を明らかにしていくとともに、行政の視点にとどまらず、関係する主体のあり方にも目を向ける必要がある。
注記1 ）文化庁（2007）『文化審議会文化財分科会企画調査会報告書』
2 ）文化庁 HP http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/rekishibunka/koso.html（2017年12月17日アクセス）― 6 ―地域資産としての太陽熱利用に係る基礎的考察〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

地域資産としての太陽熱利用に係る基礎的考察

─社会的要望としての省エネと持続可能な居住の安全安心 ─
武

山

倫＊

1 ．目的
持続可能な社会の構築に向けてストック型社会への移行を進めるうえで「住宅・建築分野」における低炭素実現が担う役割はとても大きい。民生分野での省エネについては、技術はあるものの実施例が乏しいとしか言えない状況である。断熱性能の低い住宅は次の二つの問題を抱える。第一は全国的に早急な対策が求められている「ヒートショック」の問題、第二は換気の問題である。本稿では、これら二つの問題について、持続可能な居住という視点から地域資産のひとつである自然エネルギー利用についてその課題を考察する。

2 ．既存住宅の断熱性能
日本では、昭和55年に初めて断熱性能に関わる省エネルギー基準が設けられ、段階的に強化されてきた。昭和55年以前に建てられた住宅のほとんどは断熱を行っていない無断熱状態であり基準制定後に建てられた住宅においても、その当時に制定されていた省エネ基準の性能を満していない建築が多く 1 ）、既存住宅の断熱性能に関する国土交通省によるアンケート調査結果 2 ）によると、現在5000万
件の住宅ストックのうちおよそ 4 割（39％）が無断熱状態だと推計されている。

3 ．住まいにおけるヒートショックの問題
断熱性能の低い既存住宅は次の二つの課題を抱えている。第一は、全国的に早急な対策が求められている「ヒートショック」の問題である。東京都健康長寿医療センター研究所の調査による全国47都
道府県の消防本部統計調査では、2011年に全国で約 1 万7000人もの人々が「ヒートショック」に関連した入浴中急死に至った、と推計されている。この数は、交通事故による死亡者数の 4 倍以上で、そのうち高齢者は 8 割を超える 1 万4000人に及んでいる。「ヒートショック」は、高齢者の身近にひそむ死亡要因の一つである。家庭内で高齢者が死亡する原因の 4 分の 1 がヒートショックに関係しているとされている。

4 ．住まいにおける換気の問題
第二の問題は「換気」である。建築基準法は、平成12年（2000年）に、住宅・建築の耐震基準の見直しに加えて、クロロピリフォス（白アリ駆除剤）の全面廃止、ホルムアルデヒドの使用制限（室内空気質に悪影響を及ぼす建材の使用面積制限）そして、健康を維持するための「居室の24時間換気」の義務化が加えられた。住宅の省エネルギー化を目標に「健康な換気」を犠牲にして推進されてきた＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策研究講座（第17期生）
東北工業大学ライフデザイン学部・一級建築士― 7 ―「地域社会研究」 第11号

「高気密・高断熱」が引き起こしたシックハウスの問題を居室換気の義務化によって解決する策が講じられた。
「換気」は、「省エネルギー」と「居住者の健康」という二大要求がトレードオフの関係にあるという難しい課題を抱えている。

5 ．太陽熱利用のポテンシャル表示
平成25年の省エネ基準の改正に伴い、日本全国を 8 つの地域に区分して基準一次エネルギー消費量が定められた。一方、その地域がどれくらい寒いか（外気温がどれだけ低いか）という暖房度日の指標だけでなく、その地域にどれだけ太陽熱利用のポテンシャルがあるかを評価したものに「PSP 地域
区分図」がある。PSP（Passive Solar Potential）とは、 1 月の暖房度日（日平均外気温が18℃を下回る日について、室温18℃と当該平均外気温の差を合計した値をいう）に対する 1 月の平均日射量の比をいい、地域における日射利用の可能性を示したものである。東北地方でも太平洋側は特に日射に恵まれており、そのポテンシャルは瀬戸内地域と遜色がない。

6 ．太陽熱利用のポテンシャル評価の試み
熱を汲み取る方式のエネルギー性能を表す係数として COP（シーオーピー）がある。COP とは、“Coefficient of Performance” の略称で、日本では「成績係数」または「動作係数」と称される。本来は、ヒートポンプのように、電動機を回して熱を汲み取る方式のエネルギー性能を表すものであるが、駒野（2009）3 ）はそれを、太陽熱利用や燃焼機器の性能にも適用して比較を試みている。COP は①式で求められる。
COP ＝ 暖 / 冷房能力［W］÷消費電力量［W］……………………①
またここでは、温暖化ガスの CO2 排出を考慮して、電気の発電・送電ロスを考慮した COP 値、「COPe」を以下のように②式で定義する。
COPe ＝ COP ×37%…………………………………………………②

表 1 ．各種暖房機器の COP
用途

機器名称

暖房 / 換気

空気式太陽熱換気システム

エネルギー源太陽熱

COP ≒～23～

COP

COPe

暖房 / 冷房

ヒートポンプエアコン

空気

暖5.81/ 冷5.5
暖2.15/ 冷2.03※2（APF=7.5）

暖房

FF ペレット・薪ストーブ

ペレット / 薪※3暖房

FF ヒーター

ガス / 灯油

暖房

電気ストーブ電気

COPe ≒～8.5～

省エネ性能カタロ
グ 2016

COPe ≡ .75～0.85
COPe ≡0.82～0.86

COP=1

計算条件・出典※1

省エネセンター
2007

COPe ≡0.37※ 1 ：集熱風量40㎥ /（h・㎡）
・浜松市、 1 ～ 2 月、日射量50％※ 2 ：資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」2016より冷房能力2.2kW APF=7.5のトップランナーについて計算※ 3 ：燃焼系機器の COP ≡加熱効率＝加熱能力［W］÷燃料消費量［W］※ 4※ 4 ：消費電力は考慮なし（考慮あり COP は数％低下）

COP は、一般機器0.8～5.8に対し、空気集熱 COP は23と最も高く、 1 の電力で23倍の温風（18℃以上）が得られる。空気集熱式の太陽熱利用で、外気を室温以上に加温する換気負荷低減分は有効利用率100% である。また、暖房への有効利用率は家の断熱気密など工夫することで高めることができる。
COPe で、CO2 排出量の半減を考える場合、現状機器 COPe ≒ 1 ～ 2 を 2 倍以上にすることが求められ、すでに高効率の機器にそれだけの余地はない。さらに高い COPe ≒5.9～8.5を求めるとすれば、太陽熱利用の優位性は自明である。

― 8 ―

地域資産としての太陽熱利用に係る基礎的考察

7 ．今後の課題
本稿では、ストックとしての既存住宅の断熱性能の実態から、それに起因する住まいの安全・安心の課題としてヒートショックと換気の問題をとりあげた。この問題を省エネと連動して、太陽熱利用
によって改善する手法がある。しかし、手法自体があまり知られていない現状を踏まえて、太陽熱利用の優位性とそのポテンシャル評価の新しい切り口として、COP と COPe での評価を試みた。
太陽熱の直接利用については、償却するという概念がなかなかフィットしない。このコスト回収年数を短くする方法として次の三つがあげられる。①断熱と防暑性能の向上（使う箱としての住宅・建築の基本性能を上げる）、②太陽熱利用部材のコストダウン（ライフサイクル／寿命やメインテナン
スを含む）③お金にならない価値をお金に参入する（健康や社会的安全など）。
特に 3 番目の価値転換については、太陽熱利用の優位性とそのポテンシャル評価について不可欠なものであり、今後も太陽熱利用のメリットを伝え広めるための新しい評価軸を模索したい。
参考文献
1 ） 総務省統計局：平成25年住宅・土地統計調査結果。
（2013年 9 月）
2 ）国交省住宅局、事業者アンケート等による推計。
（2012年）3 ）駒野清治「比べてみれば面白い『ソーラーしりょう第 4 号』 SolarGhiryo4/COP_20080728

― 9 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─
櫛

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泰＊＊

1 ．はじめに2016年から2017年にかけては、整備新幹線をはじめ、日本の新幹線構想をめぐる大きな議論や動きが相次いだ。次章で詳述する通り、完成時期が決まっている整備新幹線の各線で、走行させる新幹線の規格、新幹線ホームの位置といった、整備計画や工事実施計画が決まった段階で確定していたはずの問題が、振り出しから議論し直される事態が発生した。他方、1973（昭和48）年に基本計画路線となった四国、奥羽など、「48年組」と称される各路線についても、整備計画路線への前進、さらには着工を求める運動が本格化してきた＝図 1 。
筆者らは2000年代から、整備新幹線がもたらす地域の社会的、経済的変化に着目し、俯瞰的・多面的な視点から、開業地域の検証と各種課題の整理を試みるとともに、実施を検討すべき調査について提起を続けてきた（櫛引、2007など）。櫛引（2016d）においては「北海道新幹線の新函館北斗開業によって、新規開業は一段落する。新幹線が地域にもたらした効果や影響を落ち着いて検証しつつ、現状の改善策を講じ、北海道新幹線の札幌延伸や北陸新幹線の敦賀延伸、九州新幹線・長崎ルートの開業に向けた適切な準備を行うべきステージが訪れる」と位置づけて「整備新幹線論」構築の可能性について考察した。さらに、櫛引（2017）においては、地理学的アプローチと政策評価的アプローチの融合を通じて、開業がもたらすメリットとデメリットを沿線地域が「自己評価」する手法の開発の可能性についても検討・提起した。1 ）しかし、上記のように、整備新幹線地域で「手戻り」状況が発生する一方、整備新幹線の全路線開業を見越した基本計画路線、いわば「ポスト整備新幹線」路線の動きが活発化してきた。しかも、整備新幹線、「ポスト整備
新幹線」路線ともに「開業時点の地域像」や、新幹線開業に伴うメリットとデメリットが必ずしも検討・整理されないまま議論が錯綜し、あるいは高度成長期の姿を色濃く残した建設促進運動が進みつつある。地域社会の議論や活動が、櫛引（2016e）
で想定した「整備新幹線論」の枠組みを越えて進んでいる形になった。加えて、筆者の一人、＊

図１

新幹線ネットワークの概要

青森大学社会学部、弘前大学大学院地域社会研究科・地域政策研究講座第 1 期生・客員研究員＊＊宇都宮共和大学シティライフ学部― 11 ―

「地域社会研究」 第11号

櫛引は2017年、四国新幹線や奥羽新幹線の建設促進組織の人々と直接、議論を交わす機会があり、多くの知見を得ることができ、その一端を公表した。2 ）後述するように、新幹線に関しては、さまざまな論点が複層的かつ複雑に発生・派生し続けており、学術的に緻密かつ網羅的な検討を行う体制が整っているとは言い難い（山谷・2012、2017）。他
方、現実社会では混乱や地域間の対立が発生しかねない状況にある。2 ）本論考では、これら一連の経緯や筆者の見聞を踏まえ、「仮に万全ではなくても、現実社会に併走し、可能な範囲で論点整理と提起、検証を試みる」営みの重要性にあらためて注目するとともに、錯綜し拡散するさまざまな視点や論点、情報を検討する「議論の場・容れ物」として、あるいは議論に投じる「キーワード」または「タグ」として、「新幹線学」という概念を提唱したい。さらに「新幹線学」構築への第一歩として、主に地理学的なアプローチによる、開業地域に起きた変化の再検証方
法について言及したい。

2 ．新幹線をめぐる直近の状況（1）建設中の新幹線各線①北陸新幹線
整備新幹線は 5 路線のうち東北（盛岡以北）が2010年12月に、九州・鹿児島ルートが2011年 3 月に全線開通した。北陸は1997年10月に長野開業、2015年 3 月に金沢開業を迎え、2022年度末に敦賀へ延伸予定である。
一連のメディア報道等によれば、未定だった敦賀以西のルートは2017年 3 月にようやく、福井－小浜－京都－新大阪と決まった。京都－新大阪間は東海道新幹線に乗り入れず、その南側を経由して、京田辺市に新駅を建設する。敦賀－新大阪間の着工は、北海道新幹線の全線開通後の2031年度以降、開業は2046年度を見込むが、沿線自治体は前倒しを強く求めている。
②北海道新幹線
北海道新幹線は2016年 3 月に新青森－新函館北斗間が開業し、2030年度末の札幌延伸・全線開通を目指していた。しかし、JR 北海道は2015年 7 月、在来線運用との兼ね合いから、2012年の工事実施
計画の決定時点で想定していた「札幌駅 1 番線・ 2 番線への乗り入れ」は困難との見通しを明らかにした。報道等によれば、その後、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）とJR 北海道との間で、新幹線駅の地下化を含む 3 案の検討が進んでいるが、本稿を執筆している2017
年12月時点では結論をみていない。在来線との乗り継ぎなど利便性の面から、地下案には反発が強まっているが、議論の長期化が工期の長期化にもつながりかねない状況にある。また、札幌延伸時に
JR 北海道から経営分離される函館本線・函館－小樽間の将来像については、議論がいまだ本格化していない。
そもそも、北海道新幹線を運用する JR 北海道自体が、発足以来の赤字体質や利用者の減少に耐えきれなくなりつつある。2016年11月には「当社単独で維持困難な線区（区間）」として13線区、
1,237km を公表し、バス転換や駅・便数の削減、値上げ、さらには鉄道資産の保有管理と列車運行を分担する「上下分離方式」の導入などについて、北海道や市町村、経済界、国に協議を求めた。対象となった鉄路は線区、営業キロ数とも同社の半分以上に当たる。
将来的なビジネスの柱の一つと位置づけられる北海道新幹線も、同社の公表データによれば、在来線当時から利用者は68% 増えたものの、開業初年度の赤字額は当初見込みの48億円から54億円に膨らんだ。加えて、2017年度は開業特需が一段落し、利用者は 2 割減のペースで推移している。
③九州新幹線・長崎（西九州）ルート
開業予定が2022年度に迫った九州新幹線・長崎（西九州）ルートも混迷に直面している。同ルート
は、線路幅が異なる在来線と新幹線を行き来できる「フリーゲージ・トレイン」（FGT）の導入を前― 12 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─提として、博多－新鳥栖（佐賀県）間は九州新幹線・鹿児島ルート、新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）間
は在来線を利用する運行を目指し、武雄温泉－長崎間でフル規格新幹線の工事が進んできた（図 1 参照）。
しかし、報道等によれば、JR 九州は2017年 7 月、コスト面と技術面の課題を理由に、開業時点での FGT 導入を断念することを正式に表明した。暫定的に、武雄温泉駅で在来線特急とフル規格新幹線を乗り継ぐリレー方式が想定されているが、時間短縮効果が限られる上に、乗り換えの手間が増えることになる。
FGT 導入見送りを契機に、長崎県側や佐賀県内の長崎県に近い地域、佐賀県の経済界では全線フル規格化を求める声が強まっている。しかし、佐賀県知事は、約800億円の建設費負担増などを理由に、実現は困難と表明している。将来的には、全線フル規格新幹線への転換、ミニ新幹線の導入、FGT 導入の 3 案が選択肢となり得るものの、前二者は新たな工事が必要となり、FGT も実用化のめどが立っていないため、リレー方式の運用の長期化が懸念される。
④リニア中央新幹線
JR 東海が2014年に着手したリニア中央新幹線は、当初は同社単独の事業として2027年の品川－名古屋間の開業、2045年の名古屋－大阪間の開業を見込んでいた。その後、国の財政投融資を活用することが決まり、大阪開業は最速で2037年に前倒しされた。同社資料によると、全線開業後、東京－大阪間は最短67分と、東海道新幹線の半分以下で直結される。
品川－名古屋間には、「神奈川県駅」、「山梨県駅」、「長野県駅」、「岐阜県駅」（いずれも仮称）が設置される計画で、各県や駅の立地地域は、経済効果などの予測を進めている。
ただ、東京－大阪間の移動時間短縮と停車駅の数はトレードオフの関係にある。東海道新幹線をみても、最速タイプの「のぞみ」停車駅は、品川駅と新横浜駅、名古屋駅、京都駅に限られる。また、
リニア中央新幹線の途中駅の建設予定地はいずれも、政治的・経済的な中枢機能が高いとは言い難い。東海道新幹線では、政令指定都市の静岡市や浜松市でも、「ひかり」「こだま」が 1 時間に 3 往復程度が停車するにすぎない現状を考えれば、リニア中央新幹線の運行ダイヤが、途中駅にどのような配慮の元で決定され、沿線や周辺地域にどのような変化をもたらし得るのか。現時点では、具体的な情報はほとんど公表されていない事情もあり、沿線地域への恩恵や影響は、必ずしも見通せない状況にある。3 ）
（2）
「ポスト整備新幹線」路線①四国新幹線「ポスト整備新幹線」路線のうち、建設促進運動が目立つのは、まず、四国新幹線である。ただし、基本計画に記載された「四国新幹線」とは、路線のイメージが異なる。
基本計画路線としての「四国新幹線」は、大阪市付近から徳島市付近、高松市付近、さらに松山市付近を経由して大分市付近に至り、本州－四国間および四国－九州間は、架橋の使用を想定していた。また、この路線と交差する形で、岡山市と高知市を結ぶ「四国中央新幹線」が基本計画路線となっていた（図 1 参照）。
しかし、四国と本州を結ぶ瀬戸大橋、四国と淡路島を結ぶ大鳴門橋が新幹線走行を想定して建設されたのに対し、淡路島と本州を結ぶ明石海峡大橋は道路橋として建設されたこと、さらに、四国と九州を結ぶ架橋は実現の可能性が低く、大分市が独自に全長14km のトンネル掘削の費用対効果を検証している段階 4 ）であることから、当初の狭義の「四国新幹線」構想は、実質的に実現が困難な状況にある。
これらの事情を反映し、四国 4 県や四国経済連合会、四国商工会議所連合会などが構成する「四国鉄道活性化促進協議会」は現在、「四国新幹線」のイメージとして、当初の「四国新幹線」と「四国中央新幹線」を融合させた路線、つまり、徳島市付近－高松市付近－松山市付近を結ぶ路線と、岡山市－高知市付近を結ぶ路線が交差した姿を示している。5 ）― 13 ―

「地域社会研究」 第11号

筆者（櫛引）が2017年11月、四国経済連合会の関係者らと議論した際、日本の主要 4 島の中で「四国だけ新幹線が走行していない」ことへの不満と不公平感が極めて高い状況を確認できた。地元の経済関係者によると、特に、宇高連絡線時代に四国の玄関口として機能し、今も支店機能が集中する高松市で着工論が強く、四国最大の都市・松山市がそれに次ぐという。
ただし、構想が順調に進展しても、着工時期は整備新幹線が全線開業する2046年度の後になると予想され、建設促進運動はおよそ「30年後」のスタートを見通したものにならざるを得ない。少子化と高齢化、人口減少が進み、日本の社会、経済、産業システムの変容が続く中で、「新幹線が走行する光景」に横たわる「30年後の世界」を想定することは容易ではない。
これらの事情から、四国 4 県と四国経済連合会、四国商工会議所連合会は2017年 7 月、2014年に設立していた「四国の鉄道高速化連絡会」を改組して「四国新幹線整備促進期成会」を発足させるとともに、 4 県の地方銀行系シンクタンクが2017年度中に、新幹線の効果や地域づくりへの活用法に関する報告書をまとめることになった。
2016年 3 月に策定された国土形成計画・四国圏広域地方計画には、四国新幹線建設が検討課題として初めて明記された。さらに、国は2017年度、「基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討」に向けて調査費を計上し、四国新幹線を含む基本計画路線の沿線の期待感を膨らませている。ただ、肝心の財源については、まだ検討の段階に至っていない。
四国新幹線の建設促進は、インフラ整備面では前例のない、政財界をあげて 4 県がまとまった活動といい、地元でのインパクトは強いが、一般的な住民感情とは温度差がある。2 ）②奥羽・羽越新幹線
基本計画路線の奥羽新幹線は、在来線の奥羽線に沿って、福島－秋田を結ぶ構想だった。しかし、1992年にミニ新幹線規格の山形新幹線が、1997年に同じく秋田新幹線が開業し、この構想は実効性を失った（図 1 参照）。6 ）これらミニ新幹線は、整備新幹線がカバーしない地域にも新幹線ネットワークの恩恵を及ぼすことが建設の目的だった（山之内、1998）。並行在来線の経営分離を伴わないこと、停車駅が在来線特急とほとんど変わらないことなど、ミニ新幹線が沿線にもたらすネガティブな影響は小さい。ただ、在来線区間では低速、かつ荒天や動物との接触事故による遅延・運休が年間、数百本単位で発生している。このため、全線フル規格である北海道新幹線や北陸新幹線の開業を背景に、山形新幹線の沿線にはフラストレーションや「フル規格新幹線の沿線地域に地域間競争で後れをとる」という不安感が強く存在していることを、筆者（櫛引）は2017年 9 月、山形県内での講演時に確認できた。2 ）山形県の吉村美栄子知事は 2 期目の最終年度の2016年 5 月、「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」を設立した。山形県と国会議員、県議会、市町村、市町村議会、経済界など65者から構成される、「オール山形」での建設促進体制を構築する一方、米沢や庄内、最上など地区別の建設促進組織を相次いで設立している。
さらには、奥羽新幹線と、同じく基本計画路線の羽越新幹線（青森市－富山市）の建設促進に向けて、青森、秋田、福島、新潟、富山を交えた 6 県による「奥羽新幹線建設促進同盟会」「羽越新幹線
建設促進同盟会」の取り組みとして、国や与党への要請、関係県知事が参集してのシンポジウムといった活動を強め、「羽越・奥羽新幹線関係 6 県合同プロジェクトチーム」も始動させた。
ただ、奥羽新幹線の実現には、独立した運行体系を確立している秋田新幹線との兼ね合いをどうす
るか、という課題が大きなハードルとなる。特に、秋田県南部の利用者を奪い合う形になりかねず、
山形、秋田両県の利害は必ずしも一致しない。政策的な論点整理、関連する各県との調整、さらには、四国新幹線と同様に、財源の確保、そして「30年後」を起点とした地域社会の将来像の構想が不可欠であるなど、多くの地域課題が存在する。
③他の主な地域・路線
上記以外でも、いくつかの地域で新幹線の着工を求める活動が活発化している。
― 14 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─

九州では、新幹線が走行していない大分県と宮崎県が「東九州新幹線」（福岡市－鹿児島市）の建設を求め、経済効果などについて独自の試算を公表している。7 ）ただ、前述のように、大分市は当初構想の「四国新幹線」の着工を想定するなど、足並みはそろっていない。
また、「山陰新幹線」（大阪－下関）の建設を求める動きも鳥取市などで続いている。北陸新幹線・敦賀以西のルートが確定し、京都府北部の舞鶴市を経由しない結論に至ったことで、近隣の自治体は山陰新幹線の建設促進へ方針転換した。8 ）（3）新幹線をめぐる動きのまとめ
今後の新幹線開業予定や、建設促進の動きを図 2 に示した。北陸新幹線の敦賀延伸は約 5 年後に迫っているものの、他の路線は開業までに10年以上の時間を要する様子が見て取れる。後述するように、この間、日本社会がどのような変容に直面するか、半ば予測可能ながら、半ばは予測が困難である。このため、整備新幹線路線やリニア中央新幹線が、どのような地域課題の解決に有効なのか、現時点でのシミュレーションは難しい。
まして、現時点では2046年度以降の着工を目指す「ポスト整備新幹線」路線は、所与の条件としてどのような要素や環境を想定し、どのような活用シナリオを描けるか、見通すことは至難といえる。
このような長い時間軸に向き合いながら、建設促進運動を構築・持続する必要があり、その営みの難
易度は極めて高いと言わざるを得ない。

図２

各新幹線の建設スケジュール

3 ．新幹線を取り巻く社会と状況（1）新幹線と人口減少・高齢社会の近未来像
かつて、新全国総合開発計画は新幹線に「既存の中枢管理機能の集積を結びながら、開発可能性を全国土に拡大するように進める」役割を期待した（経済企画庁、1969）。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来人口推計値（出生中位・死亡中位）によれば、2046年の日本の総人口は 1 億550万人余り、2015年に比較して17% 減少する見通しで、高齢化率は37% に達する。そして、日本国内では周縁部に位置する「ポスト整備新幹線」路線の沿線
は既に、全国平均を上回る人口減少と高齢化に直面しつつある。
このため、「ポスト整備新幹線」路線にとどまらず、整備新幹線の活用についても、「大量輸送を前提とした高速・高規格鉄道に見合った需要が確保できるのか」という批判と、「人口減少を少しでも抑止するためにこそ、インフラとしての新幹線が不可欠」という主張が生じ、対立軸を構成することになる。9 ）
ただ、
「ポスト整備新幹線」路線だけでなく、整備新幹線路線、さらには開業済みの路線も含め、新幹線というインフラを人口減少・高齢社会にどう活用するか、必ずしも議論や対策は尽くされていない。そもそも、人口減少・高齢社会の到来に際して、社会・経済の仕組みや人々の問題意識を再デザインする必要性そのものが、ほとんど意識されていない状況にある。
例えば、1990年代にインターネットが普及し、携帯電話が社会的なインフラとして定着、さらには Apple 社が iPhone を発売した2007年以降、スマートフォンが爆発的に普及するとともに、SNS がグローバルな影響力を持つに至るなど、過去20年ほどの間だけでも、日本のみならず世界全体が、― 15 ―

「地域社会研究」 第11号

破壊的イノベーションに何度か直面してきた。世界最大級の企業として Google、Apple、Amazon、Facebook 等が台頭している現状は、情報・IT 化社会の潮流を反映している。
その一方で、日本国内でも高速道路や空路、特に LCC が普及・充実し、鉄路や高速・高規格鉄道との競争が激化してきた。
今日、世界的には、AI の急速な開発と普及や、それを背景とした自動運転技術および自動翻訳な
どの進展、VR（仮想現実）や AR（拡張現実）の普及、ドローン利用の一般化、ブロックチェーン
技術の開発がもたらしたビットコイン普及にとどまらない情報・産業の急速な変質など、今後の数十年間における破壊的イノベーションの兆候は無数に見いだせる。
同時に、国内では、団塊世代のリタイアに伴う国内在住者の旅行需要の縮小、小家族化の進展や、首都圏在住者による地方在住の父母らの引き取りに伴う帰省需要の縮小など、日本社会全体の変容も進もうとしている。特に、団塊世代のリタイアのピークを境に、社会保障や高齢者の医療・介護環境の激変が予想される「2025年問題」に向けて、既に多くの分野で多様な懸念が提起されている。つまり、日本全体が、現状を外挿する形で予想可能な未来と、予想が極めて困難な未来に、ともに直面しつつある。
筆者らは、空き家問題や都市政策の研究にも従事し、西山（2013a、2013b）、西山ほか（2016）、櫛引（2014a、2014b、2016a）などにおいて、「人の居住・住環境や都市の現状と将来像」について検討を重ねてきた。これらを通じて、人間集団のライフスタイルや居住問題と、人の移動を支える公共交通機関、中でも高速交通体系の問題は今後、密接に関連しながら、相互に影響を及ぼしてくと予想している。10）そして、予想可能な未来像、予想困難な未来像がともに、これまでの新幹線建設促進運動で掲げられてきた「開発」「発展」といったキーワードを越えて、地域経営手法やコミュニケー
ション手段、さらには人生観・幸福感や世界観に至る修正を迫ってきつつあるとも予想している。
今後、訪れる各新幹線の「開業」に際しては、これまでの整備新幹線開業時に前面に出てきた、「観光」「交流人口拡大」といった切り口による対策は、当事者の自覚の有無とは別に、実効性を失っていく可能性を否定できない。
（2）新幹線がもたらした変化・効果の再検証の必要性
前項で示した近未来像は、「対応が困難」という意味で悲観的な内容である。とはいえ、建設が進む新幹線はもちろん、建設が構想されている地域においても、自治体や経済団体、観光関係者、さらにはマスメディア記者といった実務者が、具体的な何らかの行動や検討作業を求められ、新幹線対応に関する切実な学術的ニーズが存在することを筆者は確認してきた。
建設主体の鉄道・運輸機構は、新幹線の各路線開業の 5 年後に評価作業を実施している。近年は、
費用便益比に加えて、開業が住民活動を活発化させた事例など「存在効果」にも強い関心が向けられている。しかし、櫛引（2017）でも検討し、また、山谷（2017）が指摘したように、学術面では、緻
密かつ網羅的な新幹線へのアプローチはまだ必ずしも存在していない。
筆者の調査の範囲では、開業済みの地域や開業を待つ地域、さらに開業を待望する地域で、現地の実務者と交流する都度、話題の論点は交通、観光、都市政策、行政と経済界の関係性、道県と市町村や地域同士の関係性、さらにはシビック・プライドといった情緒面での話題まで、限りなく拡散していく。つまり、新幹線が関わる分野・領域の複雑さ、多様さ自体が、上記のようなアプローチへの隘路となっている公算が大きい。
整備新幹線の効果の将来予測は角本（1999）などが試みている。また、鉄道・運輸機構は各整備新幹線路線の開業後、事業評価を行い、整備新幹線の開業地域においては、地元シンクタンク等による経済的変化の検討事例が多数ある（長野経済研究所・2016、青森地域社会研究所・2016など）。ただ、地元の検討は「県境」「路線」「経済」で問題意識を区切らざるを得ないケースもある。また、整備新幹線の開業による地域経済への影響や、新幹線の有用性を検証した研究は、佐無田（2015）など少数にとどまる。一方で、鉄道事業者の経営に注目した検討事例としては、佐藤（2013、2015）などが存在するものの、「沿線地域の変容」に関する記述は必ずしも多くはない。
― 16 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─

何より、開業地域の自治体の取り組みが少ない。新幹線を利用しない、もしくは接点が乏しい住民も含めて「新幹線開業の効果・影響」を広範に調査した事例は、管見の限り、上越市が2015年に実施した事例（上越市創造行政研究所、2016）など極めて少数にとどまる。
路線・地域を問わず、自治体が調査に及び腰である理由は不明だが、11）地域社会全般を対象とした調査や評価作業が必ずしも進んでいない背景には、整備新幹線の沿線道県に「建設費の一部負担」「並
行在来線の経営分離」という負荷が加わり、利害の構図が複雑化した事情もある。構想から実現への時間が長期化し、日本社会の変容に伴って新幹線の役割や存在意義が問い直されたこともまた、研究例自体が少ない要因と考えられる。他方、現実社会では、青森県八戸市のように連携強化やシビッ
ク・プライド向上などの効果がみられた事例がある半面、新幹線駅の郊外立地や、駅前への商業機能集積に伴う既存商店街の衰退といった負の影響も顕在化し、沿線都市間の競争激化、沿線と近傍地域の格差拡大も懸念される。
沿線側の視点による評価方法が確立していると言いがたい現状は上記の通りだが、裏返せば、開業が一段落し、「ポスト整備新幹線」の建設促進運動が強まる今こそ、再検証に着手する必然性があり、好機といえよう。換言すれば、現状の再検証を起点として、「不透明な新幹線効果」を模索する営みを構築できれば、仮に新幹線開業の実現に直結しなくても、人口減少・高齢社会における、地域経営面の多様な波及効果を期待できよう。

4 ．「新幹線学」は構築できるか（1）「新幹線学」への端緒としての論点整理
櫛引（2010、2016b、2016c）など、これまでの研究活動を通じ、筆者（櫛引）が「駅勢圏」を基本単位として、正負の「新幹線効果」を時系列的に整理した案を、図 3 に示した。櫛引（2015a、2015b）などに示した図を基に、その後の調査結果を加筆・追加したものである。幾つかの地域で確認できた現象を実線で、発生している可能性、または発生する可能性が高い現象を点線で示した。この整理案は各地での調査や講演に用い、実務者の間ではおおむね好意的に受け止められている。とはいえ、まだ、学術的な検討に十分な水準に達しているとは言いかねる。ただ、このような整理を試みるだけでも、新幹線がもたらす、多様で長期的な効果・影響の一端を確認できる。

図３

駅勢圏を単位とした時系列による「新幹線効果」整理案― 17 ―

「地域社会研究」 第11号

（2）
「新幹線学」が関連し得る領域
新幹線問題は、ともすれば「交通」「観光」といった研究・政策課題として整理されがちだが、実際には、どのような広がりを持つのだろう。
一つの試みとして、上記の図 3 や筆者の調査・見聞、さらに国立国会図書館データベースに記載がある文献等に基づき、あらためて整理を試みる。平成29年度科学研究費助成事業の「系・分野・分科・細目表」の細目・キーワードを参考に、「分科」を単位として、多少とも新幹線に関連がありそうな項目を列挙すると、図 4 のようになる。
実際に当該分野で新幹線に関わる研究が行われているか否かは問わず、「計画・政策」（国土計画・
地域計画、国や自治体、地域における政策の形成と決定、実現、そのための予算配分、事業評価作業など）、「技術とその移転、輸出」（路線や駅舎の建設と維持、工事に際しての環境評価、災害や公害への対策、車両や新素材の開発、日常的な列車の運行技術やシステムの維持・開発）、「活用」（産業・経済・観光振興の検討と実施、社会的・経済的な変化の検証、人口減少社会への適応、医療資源の有
効活用、これから予想されるイノベーションへの対応・適応）といった視点に立ち、何らかの接点が既に生じている、もしくは将来、生じ得るものを列挙した。
このような学術的領域の広がりに加えて、新幹線沿線は地理的学な位置・環境、歴史・文化、さらに産業・経済など、それぞれ固有の事情を抱えている。ひと口に「新幹線学」の検討や「開業効果」「新幹線効果」の検証といっても、非常に難易度の高い作業とならざるを得ない。しかし、逆に、それ故に、何らかの形で、認識や議論の枠組みを共有していかなければ、逸失利益が増大する一方、デメリットが拡大する可能性を否定できない。さまざまな知見や問題意識、営為の接点を積極的に見いだし、論点を整理し続けながら、「その都度、妥当または最適な解」を求めるムーブメントやフォー
マットが、「現場」から求められている。

図４

新幹線が関連し得る研究領域の整理案

4 ．「新幹線学」への地理学的視点によるアプローチ案（1）前提となる問題意識
図 4 に示したように、新幹線が広い領域に、また複雑に関わっている以上、「新幹線学」の構築は中長期的な課題とならざるを得ない。何より、どのような活動から着手すべきかも見定めがたい。だが、図 4 を見ていくと、さまざまな領域につながる起点として、地理学の存在が注目される。地理学― 18 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─を学び、研究してきた筆者
らは、地域社会を研究対象とし、政治、経済、交通など多様な領域を内包する地理学が、最も有力な候補であると提唱したい。
では、地理学をベースとした「新幹線学」について、どのようなアプローチが考えられるか。以下、キック
オフ的な視点に基づく、研図５究試案を提示したい。

研究試案のイメージ

核をなす「問い」は以下の 6 点である。
ａ）新幹線に期待される役割はどう変遷し、地域政策の形成にどう影響を及ぼしてきたかｂ）新幹線は各都市・地域に、どのような利益や不利益、変化をもたらしてきたのかｃ）新幹線は、地域にどのようなプロセスで変化をもたらすか、それはモデル化できるかｄ）整備新幹線や「ポスト整備新幹線」は、沿線地域をいかに「幸福」にできるかｅ）「新幹線学」の構築には、どのような問題意識と視野、学術的な枠組みが必要かｆ）建設中の新幹線や「ポスト整備新幹線」の開業対策を担う世代と、どんな問題意識を共有し、実効的な準備を進めていくか
研究試案のイメージを図 5 に示した。
①

上記のａ）に応じて新幹線の役割の変化や都市・地域政策への影響を検証する② 同じくｂ）に応じて「新幹線が地域に及ぼした正負の影響」の基礎的かつ包括的な検証を試
みる③ 次に、ｃ）に応じて地域の変化のプロセスを整理し、分類・モデル化を試みて、さらに検証する④

ｄ）に応じて心理的効果や行政、企業の取り組みを検証する⑤ ｅ）に応じて整備新幹線、「ポスト整備新幹線」地域の将来像予測、ならびに「新幹線学」の一歩踏み込んだ学術的枠組みの提示を試みる。
⑥

上記のプロセス全体が、ｆ）の世代間の問題意識共有や準備作業を構成する。

具体的には、主に開業済みの整備新幹線沿線の都市（圏）を単位とし、ヒアリングやアンケート、
GIS による分析、統計を用いた地域構造分析を通じて、新幹線の意義を問い直すとともに、人口減少
社会における新幹線活用やまちづくりを考える。
前述の通り、新幹線に関する従来の研究は、都市部を中心とする個別の地域・沿線の経済的検証にとどまる例が少なくない。また、メディアも「観光客が増えた金沢が勝ち組」など、皮相的な現象や数値に注目する傾向があり、新幹線への問題意識自体に、大きな空白が存在する可能性が高い。筆者らが構想する研究は、この空白を検証し、埋めることを目指し、以下のような目的意識を持つ。
1 ）話題に上りがちな都市部にとどまらず、むしろ木古内駅（北海道木古内町）など、小規模かつ人口減少の先端地域に焦点を当てる。
2 ）新幹線開業に伴う住民意識の変革が起こした市民活動、中小企業の事業展開など、数値化されにくかった萌芽的事象も対象として、都市部とそれ以外の地域で「別の物差し」の設定を想定する。
― 19 ―

「地域社会研究」 第11号

3 ）昭和のイメージを維持したまま「建設促進」を訴えることの妥当性を検証しつつ、今後の新幹線開業に、長期にわたって向き合う「次世代」を常に意識する。
4 ）開業済みの整備新幹線沿線を網羅的に検討する。また、新幹線をめぐり今後、数十年の調査や検討、議論を続けるための、「新幹線学」提唱を目指す。
（2）具体的な研究構想案
具体的な研究としては、例えば、 3 カ年の計画として、以下のようなプランが想定される。
1 ）主な対象地域は21世紀以降に開業した駅所在都市や近傍の有力都市・観光地等、基本的な調査単位は「都市」または「都市圏」とする。
①

東北新幹線・盛岡以北（いわて沼宮内～新青森）②

北海道新幹線（奥津軽いまべつ～新函館北斗）③

北陸新幹線（飯山～金沢）④

九州新幹線（新鳥栖～鹿児島中央）⑤

その他、新幹線沿線以外で顕著な変化がみられた都市（青森県弘前市など）

2 ）次のような手法で調査を進める。
①

地方自治体、商工会議所、農協、漁協、観光コンベンション協会、地元シンクタンク、マスメディア、住民組織（津軽海峡マグロ女子会など）等へのヒアリング※ U ターン・I ターンの起業者やリノベーション関係者、ソーシャルビジネスに関わる NPO
法人関係者などを重視する②

地方自治体、商工会議所、地元シンクタンク等へのアンケート③

東北 6 県、北陸 3 県、新潟県、九州の人口、経済、産業、財政等の統計・データ分析

3 ）特に、以下のような点に注目する。
①

新幹線がもたらした、数字に表れた変化、数字に表れない変化の多様性②

新幹線が地域の人材や資源を開花させた例と衰退を招いた例、その原因とプロセス③

新幹線開業に対する地元の評価、および都市政策や地域経営の体制の関連性④

世代による新幹線への価値観や対応の差異、さらに体験や地域資源の次世代への継承⑤

人口減少や高齢化、情報社会化、グローバル化の進展と新幹線はどう関連するか4 ）研究ステップ【 1 年目】
自治体の各年度の総合計画を閲覧、新幹線活用法の記述およびその変化を把握する①

人口動態（特に18歳・22歳）、事業所、工業生産額、小売・卸売り販売額、観光客数、
NPO 法人数、空き家の増減、DID や市街地整備状況などを精査し、沿線と非沿線の地域差を把握して、新幹線が地域の人口や経済に及ぼす影響を、マクロな視点から明らかにする。統計データは GIS を用いて地図化し、俯瞰できるよう工夫する②

上記データを、都市規模や地理的条件を考慮して整理し、仮説的モデルをつくる③

筆者らがネットワークを構築している組織・個人と意見交換し、モデルを検証する④ 「ポスト整備新幹線」地域で、行政の取り組み、県議会等の議事録、政治・経済団体へのヒアリング、地元新聞の記事、経済団体などの会報等を精査する【 2 年目】①

既に整備新幹線が開業済みの注目すべき都市・地域を選び、ヒアリングを行って、意識の変化や将来イメージなど数字に表れにくい項目を定性的に検討する②

ヒアリングで得られた知見を元に、各団体へのアンケートを実施して定量データを確保する③

以上の成果を用いて、仮説的モデルを再検討し、沿線各地の変化を再検証する【 3 年目】①

一連の成果をまとめ、補足的に各地へのヒアリングやフィールドワークを行う― 20 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─②

再検証結果を整備新幹線の沿線に提示して、意見を求めて議論を重ねる③

将来予測を試み、結果を工事中の地域や新規着工を求める都市・地域に提示する④

一連の成果を公表するとともに、「新幹線学」の基礎的視座を提示する

以上は、筆者らが自ら直接、調査するケースを想定した仮置きのプランである。他の研究者や研究機関、自治体、経済団体等との連携によって、地域や目的を限定しつつ、個別領域をより深掘りした研究や、逆に、当初からより幅広い手法によるアプローチも可能になろう。

5 ．おわりに
1964年の東海道新幹線開業以降、日本の大半の地域が、「新幹線」に翻弄されてきた、と言っても過言ではないだろう。東海道新幹線は、太平洋ベルト地帯の輸送需給逼迫とともに誕生し、世界に類を見ない日本の高度成長とシンクロして高度成長を支え、逆に支えられて日本の骨格を成した。そして、「日本列島改造論」とともに、高度成長の末期に登場した新幹線ネットワーク構想は、国内の主要な特急列車をすべて新幹線に置き換える勢いで提唱され、今なお、その運動スタイルの残滓が各地を覆っている。
整備新幹線構想が本格的に動き出したころ、東海道新幹線は「需要対応型」と位置づけられ、一方で整備新幹線の各路線は「需要開拓型」と位置づけられた。つまり、高速道路や新幹線のネットワー
クを全国に展開することで、1960～70年代には既に深刻化していた「中央－地方」の格差を解消することを目的もしくは名目に、整備新幹線構想は推進された。
ただ、それが実現したのか、しなかったのかの評価作業も曖昧なまま、整備新幹線は各地で開業
し、建設が進んでいる。新幹線開業によって、例えば青森県八戸市のように、地域マネジメント力が向上できたとみなせる事例がある一方、自ら望んだはずの新幹線誘致だったにもかかわらず、不本意な駅舎の立地やダイヤ設定、自治体への財政負担、並行在来線の経営分離に伴う住民への多様な負担といった不利益に直面している地域も少なくない。
このような状況を経ても、今なお、「ポスト整備新幹線」路線の沿線やリニア中央新幹線の沿線にとどまらず、整備新幹線の沿線でも、日本が向き合っている社会的・経済的変容と、情報社会化などに伴う覆うパラダイム・シフトを必ずしも意識しないまま、いわば「20世紀型」の議論や活動が続いている公算が大きい。
とはいえ、この状況は、新幹線そのものの属性がもたらしているといえる。第 3 章で検討したように、新幹線は極めて多くの領域にまたがる。さまざまな問題を総合的に俯瞰しようと試みるほど、話題や論点が拡散していく状況を、北陸新幹線や北海道新幹線の沿線で、地元のマスメディア関係者らへの調査を通じて確認できた（櫛引・2015a、2016d）。
筆者らが想定する「新幹線学」は、学術的な視点や手法を堅持しつつ、現実社会に積極的にコミットし、苦悩を共有しながら「さまざまなプレーヤーの問題意識やフィールドの接点を見いだして、成し得る調査と研究、対話、実践を実現していく」行動様式や検討作業の集積である。新幹線に対して「学」という言葉を付する発想には、異論も少なくないだろう。しかし、新幹線がもたらす「時間的、空間的に巨大な『条件変更』」に対し、どう向き合えばよいか、困惑している開業の「現場」は少な
くない。アジェンダ設定の時点で、最適とは言い難い対応を余儀なくされているとみられる事例もある。12）
実務の現場や調査のフィールドにおいて、また、今後、創出させ得るさまざまなイノベーションを模索していく上で、例えば「新幹線学的視点」という言葉を用いること、換言すれば問題を「タグ付け」することにより、相互に影響を及ぼしながら、複雑な系を構成している地域課題の「構図」が見えてくるケースが少なくないと考えられる。
図 6 は、上記の研究プランに対応し、また、櫛引（2007）を参考として、駅勢圏や都市圏、さらに広域自治体、鉄道事業者、国、マスメディアといった調査対象となり得る主体をまとめてみた「見取― 21 ―

「地域社会研究」 第11号

り図」である。調査対象とするのは困難ながら、今日的な影響力を無視できない存在または「場」として、
ネット・SNS も記してある。これらは、いわば「新幹線学の当事者」、または「新幹線学的な当事者」と位置づけられる。これらの「当事者」が互いに意見を交わし、活動を共にしながら、さまざまな論点をまとめ、いわば「編み上げていく場」として、「新幹線学」、
または「新幹線学的な場・議論」を構築し得る、とも提起しておきたい。
仮に「新幹線学」の呼称が必ずしも適切ではなく、
また、実際の構築は遠い課題になろうと、このような「新幹線学的取り組み」の存在や呼称は、許されるのではないか。少なくとも、実務レベルの検討では、何度となく話題に上っている。13）

図６ 「新幹線学」または「新幹線学的営み」の当事者案

今日、各種の情報共有や議論、検証の場の創出は、実社会だけでなくネット、特に SNS などによっても十分に可能である。本稿を目にした方々のご意見をうかがい、議論できる場の必要性を、切実に実感している。
付記
本研究は平成26～29年度の青森学術文化振興財団助成事業、平成26～27年度新幹線ほくとう連携研
究会調査研究事業、および平成26年度ほくとう総研地域活性化連携支援事業の成果の一部である。
注1 ）この提起はあくまでも実際の調査を想定していたが、実施には至っていない。
2 ）筆者の執筆による東洋経済オンライン記事「『四国新幹線』の建設は必要不可欠といえるか」（http://toyokeizai.
net/articles/-/124715）、「ミニ新幹線25年『フル規格』求める山形の今」（http://toyokeizai.net/articles/-/198648）
参照（2017年12月 3 日閲覧）。
3 ）加えて、2017年12月のメディア報道によれば、リニア中央新幹線の建設をめぐり、大手ゼネコンの談合事件が表面化している。
4 ）大分合同新聞電子版、2016年12月23日記事参照。
5 ）四国鉄道活性化促進協議会サイト参照（http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/ ＝2017年12月 4日閲覧）。
6 ）全国新幹線鉄道整備法が規定する「時速200km 以上での走行」に照らし、ミニ新幹線を「新幹線」と呼ぶことへの異論も存在する。
7 ）大分、宮崎両県のウェブサイトを参照。
8 ）産経新聞電子版、2017年 8 月 7 日記事参照。
9 ）東洋経済オンライン記事「ミニ新幹線25年『フル規格』求める山形の今」コメント欄参照（2017年12月 3 日閲
覧）。
10）同様の提起は、日本交通政策研究会（2014）においてもなされている。書誌情報は参考文献を参照。
11）舩橋ほか（2002）、本間（1992）などを参照すれば、自治体が評価作業に消極的な原因の一端について、一定の示唆が得られよう。書誌情報は参考文献を参照。
12）週刊東洋経済（2017年12月 9 日号）の記事「地方都市が命運託す新幹線駅の明暗」において、筆者（櫛引）が北
陸新幹線「かがやき」に対する高岡市の対応などを取り上げている。
13）例えば、2017年 3 月25日に函館市で開かれた北海道新幹線の開業 1 周年記念フォーラムで、コーディネーターを務めた永澤大樹氏（函館商工会議所）は、講師・パネリストを務めた筆者（櫛引）との間で「新幹線学の必要性」に言及、賛同している。

― 22 ―

「新幹線学」の構築は可能か─「ポスト整備新幹線」時代に向けての論点整理と評価法検討 ─

参考文献
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角本良平（1999）「新幹線 軌跡と展望」、交通新聞社、235p
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由井義通、久保倫子、西山弘泰編著（2016）「都市の空き家問題 なぜ？どうする？─地域に即した問題解決に向けて─」、古今書院、212p― 23 ―

〔研究報告〕報告2017年度

七戸町白石分館地区の盆踊り
下

田

雄

次＊

1 ．はじめに
本報告は2014年度から2016年度にかけて青森県と七戸町、弘前大学が実施した集落経営再生事業、とその後さらに継続された「地域の未来創生プロジェクト」（2016年度）を経て、今年度（2017年）実施されたプロジェクトにおいて筆者が担当した盆踊りの復元・復興支援の過程を振り返りながら現時点における成果を整理するものである。
尚、2014年から2016年12月までの経緯については『地域社会研究第10号』にて報告を行っているのでここでは割愛する（註01）。

2 ．今年度の経緯と成果
ここでは前年度の2017年 1 月から今年度2017年12月までの期間について提示する。
1 月14日（土）上原子集会所（上原子地区）■内容：意見交換と小規模の練習会
盆踊りの活動を行ってゆくための今後の体制のあり方について意見が交わされた。発起人のＮ・Ｓ氏より「会の名称を考えてゆきたい」という提案がされた。
今後の案としては以下の 2 点が出された。①上原子を拠点にして有志が集まる、②白石分館を拠点にして分館の活動の一環としてゆく、というものであった。
理想的には②の案が良いことを参加者たちは理解していた。しかしながらこの時点ではまだ、白石地区の人々と上原子の人々との間に充分な意思疎通が果たされたとは言い難い状態であった。
この理由としては、「白石分館地区の盆踊り」としながらも、盆踊り復興の取り組みが上原子から始まった点について白石地区の人々が未だに疑問を抱いていたことがあり、白石地区からは「はじめの形が悪かった」という声も挙がっているという意見が出された。
これに対して筆者からは、「上原子の人々に非があるのではなく、当初の大学側の我々の動きに問題があった」ことを伝え、大学側から白石分館地区全域の住民に対して改めて説明会を行うことにした。
これにより、①白石分館を拠点にした盆踊り団体を立ち上げること、②立ち上げに際しては事前に大学側よりこれまでの経緯についての説明を行い、過去の流れについて整理し、地域住民の理解を得たう
えで、改めて盆踊り活動を白石分館地区全体の取り組みとして位置付けること、の 2 点が今後の課題として共有された。
■成果
盆踊り団体の設立について分館を拠点とした形を目指すことで全員の合意が得られた。当初、まとめ役のＮ・Ｓ氏はこれまでの地域の人間関係を配慮し、上原子を中心にした結成を考えていたが、議論の末に「どのような形にしろ、上手く事が運んでゆくなら自分はもうこだわらない。むしろできる限り活動に貢献してゆきたい」と話していた。
課題は、白石分館地区全域の人々を対象にした説明会、あるいは分館の審議会などでの説明を早期に実施することであった。
＊弘前大学大学院地域社会研究科 客員研究員 博士（学術）E-mail : yuji.s.jpn@gmail.com― 25 ―

「地域社会研究」 第11号

1 月29日（日）上原子集会所（上原子地区）■内容： 2 月13日予定の説明会に向けての打ち合わせ、小規模の練習会
これまでの話の流れについて、参加者に対して下田から再度説明を行った。 2 月13日予定の説明会に先立って告知のチラシを作成し、 2 月 1 日に配布することを伝えた。同様のチラシをその場で配布し参加を呼び掛けた。
参加者全体の意識としては「白石分館を拠点とした盆踊り団体の結成に向けて物事が進んでいる」という捉え方が定着しつつあった。しかしながら、その一方で自分たちの日常的な行動範囲である上原子集落において、また個人的なレベルにおいての愛好活動も楽しみたいという声も聴かれた。
Ｎ・Ｓ氏より、参加者に対し、「今後、白石分館で盆踊りの会が出来た場合、皆さんが先生役になってゆくので、そのような心構えでいて欲しい」という話がされた。
■成果
2 月13日の説明会、あるいはその後の展開について、意見交換を進めることができた。
2 月 5 日（日）上原子集会所（上原子地区）■内容：意見交換と小規模の練習会
2 月13日の説明会の内容について再び説明をし、意見交換を行った。Ｎ・Ｓ氏からは「分館に関わることは自分にとって重荷になる」、「分館の中で別の人たちが新たな枠組みを作るのであれば、それに協力するくらいのことなら可能だ」という意見が出された。
盆踊りの練習は「ナニャドヤラ手 2 つ打ち」と「チャンコチャヤノカガ」を踊った。鳴海氏からは「カエシ（ケシ）を皆で歌えるようにしてほしい」というアドバイスが出された。
■成果
盆踊りの活動について、踊り歌うことの楽しさを思いだし共有するような場面が増えた。 2 月13日の説明会において、何を話したらよいかについて、あるいは予想される展開、注意点などについて意見を交わすことができた。
2 月13日（月）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：地域住民への説明会
住民への説明に先立って白石分館審議員の方々に向けての説明をまず行った。分館長より「来年度も盆踊りの取り組みを継続したい」という意思が示され、審議会から一応の承認が得られた。三月の審議会で再度確認するという。
白石分館事業として2014年度より展開された集落経営活性化事業について、盆踊りの取り組みを中心としたこれまでの流れを平井准教授、筆者より説明を行った。
この後に、白石分館地区住民に向けての説明会や、意見交換会を行った。集落経営活性化事業について、盆踊りの取り組みを中心としたこれまでの流れを筆者、平井准教授より説明を行った。とくに、なぜ一連の取り組みが上原子から始まったのかについての説明に重点を置き、白石分館地区内における地域住民間に発生した疑念の解消を試みた。
今回の説明会では盆踊りを話題として持ち出す際に「上原子の盆踊り」という呼称は用いずに、あくまでも「白石分館の盆踊り行事」の持続というテーマから切り出し、このためには盆踊りの伝承活動が重要になるという流れで対話を始めた。

■成果
上原子と白石の人々の本音を交えた対話が実現した。これまで、盆踊りの取り組みが上原子常会を中心として展開されてきたことについて、白石地区では懐疑的、敵対的な意見も少なからず挙がっていた。
問題は、このような声が上がったことにより、ポジティブな思考をする住民たちの動きも鈍化せざるを得ない状況が発生したことであった。
今回、大学側よりこれまでの経緯について説明を行ったことにより、両者の間に生じた障壁が瓦解し、相互協力的な対話が発生してきた。この点については事前に目標として想定していた範囲内であったが、これが実現した要因としては、事前に調整を重ねたＮ・Ｓ氏やＳ・Ｋ氏の尽力に加えて今回の参加者がもつ盆踊りへの情熱、あるいは盆踊りの魅力、必要性などといったものが想像以上に強いものであったことが考えられた。

― 26 ―

報告

2017年度

七戸町白石分館地区の盆踊り課題としては、今回の参加者（住民）が意識の中で描き始めている「取り戻したい盆踊りの光景」といったものをさらに把握してゆくこと、同時に、かつての盆踊りがどのように楽しまれ、どのような機能を果たしていたのかという点についても理解を深めてゆく作業が重要になると考えられた。これらの点については、盆踊りという芸能の魅力を共有する時間のなかで、さらに明らかになってゆくと思われた。
2016年度までの取り組みは地域住民が盆踊りを「取り戻す」ための材料と手段、あるいはその環境を整えてゆく作業であった。そして今回の説明会を経て、地域住民は自分たちの地域に盆踊りが蘇る実感を抱いていた。
「取り戻したい風景」が各自の意識の中でリアリティをともなった鮮明なイメージとして再生され、共有される段階に来ている。地域住民が真に主体的な取り組みを始める兆しが見られた。
2 月18日（土）Ｎ・Ｓ氏宅（上原子地区）■内容：意見交換会
上原子での盆踊り活動をまとめているＮ・Ｓ氏宅を訪問し、 2 月13日に開催された白石分館での説明会を振り返り、今後のあり方について話し合った。
13日の説明会の振り返りについて。 2 月13日の分館での説明会では、分館副主事の坂本氏が積極的な発言をしていた。これについてはＮ・Ｓ氏も意外な展開だったと語る。それとともに、今後は坂本氏との連携を強めながら分館での盆踊り活動を進めてゆくのが良いのではないかという意見が出された。
注意点としては分館にて集まる際には「上原子の盆踊り」といういい方はせず「白石分館の盆踊り」という呼称を意識的に使用していった方がいいというアドバイスがＮ・Ｓ氏よりされた。
一方で、Ｎ・Ｓ氏は、これまで上原子常会有志における盆踊り活動をまとめてきた立場から、今後の展開を考えると、「自分たちが行ってきた取り組みが上原子だけのものではなくなっていく」ことへの葛藤も少なからずあることが語られた。この点については、慎重に対応をしながら無理強いをせずに、各場面にて納得のいく範囲で合意形成を重ねてゆく必要があると思われた。
以上をふまえた上で、分館を拠点とした活動の基盤を形成しながらも、上原子常会の人々の個人的つながりによる盆踊りの楽しみの場は残る可能性を含みつつも、まずは地域の壁を超えた活動基盤の形成に意識を集中してゆくという考え方で合意が形成された。
この他に、Ｎ・Ｓ氏からは「七戸の街中で盆踊り活動をしている人たち」が踊りの所作を舞台用に演出・画一化し、歌い方も「民謡歌手のように歌う方法に変えている」ので、上原子や白石の従来の盆踊りと一緒に行うことは出来ない、という話がされた。
■成果
合同の説明会を実施した後ということもあり、Ｎ・Ｓ氏とは、より本音を交えた会話が実現した。今後のポイントとしては「白石分館の盆踊り」といういいかたを強調してゆくことが重要であるという点が再度確認された。
3 月 5 日（土）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：地区全体の盆踊り練習会「白石音頭」、「チャンコチャヤノカガ」、「ナニャドヤラ手 3 つ打ち」を踊った。今回はとくに「白石音頭」の所作の確認に重点を置いた。
盆踊り歌の音源再生については、分館副主事の坂本氏にお願いした。音楽を再生する際は参加者に呼びかけて準備が整ってから再生するのではなく、音楽を流すことによって人々が集まりだすという流れをつくったほうが、自然に踊りの輪が形成されてゆくという点を伝えた。
Ｓ・Ｋ氏に指導を頼み、「白石音頭」の所作についての説明をお願いした。Ｓ・Ｋ氏の説明とともに各人それぞれ踊りを確認し合う場面が見られ、白石と上原子の人々の交流が促進された。
今回の参加者には 5 人の男性の姿もあった。人々が盆踊りを踊る様子を傍らで見守りながら、当時の話題で会話をしたり、歌を口ずさんだりする人も見かけられた。
■成果
これまで、盆踊りの練習会では筆者の方からその日の内容を提案し、状況に応じて調整を行ってきた。
次回からは、練習会の進行を参加者の方々にゆだねて、筆者はそのサポートあるいは相談役に回りたいと提案したところ、合意が得られた。分館を主体にした練習会の自主的な開催に向けての形作りが進みそうであった。

― 27 ―

「地域社会研究」 第11号

3 月11日（土）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：地区全体の盆踊り練習会
これまでの練習会では、主に上原子 1 常会を拠点にして踊りや歌の技術の伝承あるいはその習熟といった部分に重点を置いてきた。そして前回の練習会は人々が各常会の壁を越えて、より共働的な活動の関係を築きながら「白石分館の盆踊り」活動として練習会を展開してゆくための出発点になった。
このような流れをふまえて今回は、参加者自身が練習会の内容やそのあり方についてより主体的に思考・行動してゆくための手助けをするように心がけた。
盆踊り歌の音源の再生については前回に引き続き分館副主事の坂本氏に担当していただいた。Ｋ・Ｎ
氏は練習会の冒頭から白石常会の人々に寄り添うような位置に坐り上原子と白石の人々の橋渡しをする
ような役割を果たしていた。彼女は地域を越えた人々の関係再構築において重要な役割を担いつつある。
今後の見通しとしては参加者同士が積極的に意見交換をしながら互いの立場を気遣い、練習会を牽引してゆくことも期待できそうであった。今回はその可能性を感じさせる練習会になった。
一方で、これまで上原子にて活動をまとめていたＮ・Ｓ氏の姿は今回の練習会にはなかった。これまでのＮ・Ｓ氏の発言から察するに、彼は自身の周囲に与える影響や、これまでの人間関係から生じる葛藤など様々な問題意識や苦悩を抱えながらも、上原子の女性たちのさらなる活躍を後方から見守るような立場をとっていると思われた。いずれにせよ、盆踊り練習会については、今年 2 月までの上原子を拠点にしたＮ・Ｓ氏の牽引による練習会のあり方とは前回以降から様相が変化してきており、新たな展開の兆しが見られた。
この新たな展開はようやく始まったばかりであるが、今後は参加者の人間関係のバランスに配慮しな
がら、練習会を継続的に設定する働きかけを行うことが望まれる。そのようにして一定の形（既成事実）がつくられていくならば、地域住民の参加がさらに容易になる。これにより練習会が安定的な活動へと発展してゆくのではないかと思われた。
■成果
練習会の場については、これまでは「盆踊りを練習すること」が主たる目的になってきたが、これか
らは、「盆踊りを共通の目的にした人々の集いの場」にしてゆくことが望まれる。盆踊りを実践するだ
けでなく、これを見物し周囲で談笑したり、手振りだけでも真似をしてその場の雰囲気を楽しんだりするというように、練習会というものを「芸能を参集の理由にしたサロン」のような集まりにしてゆくことが地域住民の暮らしと密接に関わりをもった安定的な活動展開のために有効であると考えられた。
7 月16日（日）上原子集会所（上原子地区）■内容：意見交換、小規模の盆踊り練習会
前回の集まりから 4 ヶ月ほどの空白があったことから、久しぶりの顔合わせになった。この日は白石分館地区における盆踊り活動の状況について把握することと、今年の盆踊り行事の開催に向けて、参加者の士気を高めるという目的があった。
事前にＮ・Ｓ氏と連絡を取ったところ、現時点では分館単位での会合を設定するのは無理があるという結論に至り、まずは上原子の人々だけで集まることになった。
この日は、畑の作業が最盛期ということもあり少人数の参加であった。上原子において今年度、盆踊り練習会を目的として参集するのはこれが初めてであるという。
今回は久しぶり（約 5 ヶ月）の再会ということもあり、まずは世間話をしながらの談話の時間を充分にとり親交を深めた。お互いにこれまでの活動を振り返るなかで、徐々に今年の盆踊り行事へ向けての士気が高まっていった。
Ｎ・Ｓ氏からは今後の課題と要望が出された。これまでの問題として上原子や白石地区に伝わる古い踊りの形と七戸の中心街や学校現場で普及した新しい踊りの形（所作を簡略化、画一化）が七戸町内で混在しているという状況がある。新しい踊りの形については、昔の踊りを知る人々から批判も出ているという。今後盆踊り活動を展開してゆく上で、これまでどおり、自分たちが掘り起こしてきた古い踊りの形を伝えてゆけるよう、分館の役員とも考えや価値観を共有しながら進めてゆきたいという。
この点について、筆者からは以前、東奥日報に掲載された記事を話題にし、当地域の盆踊り活動が注目された点としても古い踊りの形の発掘が挙げられるので、その点を今後も強調し共有してゆくことで合意が得られた。
今後については、今月末に上原子で盆踊りのための会合を再度開くこと、そして、分館において行事に向けて盆踊り練習会を 8 月上旬に開催したいという意見が出された。

― 28 ―

報告

2017年度

七戸町白石分館地区の盆踊り■成果
盆踊り活動を継続してゆくための士気を維持することができた。活動を展開してゆくにあたり、課題を共有し互いの考えを確認し合うことができた。
8 月 6 日（日）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：地区全体の盆踊り練習会、話し合い
この日は以下の 2 点について話し合いが行われた。
①今後の活動についての話し合い。
これまで上原子における活動ではＮ・Ｓ氏が発起人兼まとめ役になり、人々をまとめてきた。しかしながら分館単位での活動を展開する段階に入りこれまでの体制を維持することが困難になり、新たなリーダーを選出してゆく必要性が浮上した。この点について参加者に説明をしたところ、上原子のＮ・Ｓ氏からは白石地区のＳ・Ｋ氏を立てる意見が出され、Ｓ・Ｋ氏本人もその場で了承した。
今後の活動としては、分館を拠点にしながらも、老人クラブや子供会の活動との連携を強めていった方が良いのではないかという案が出された。
今後練習をしてゆく演目について、Ｎ・Ｓ氏の意向をくみとり、今後も分館において「ナニャドヤラ
手 2 つ打ち」を重視してゆく提案をしたところ合意が得られた。
練習の演目として今後も「ナニャドヤラ手 2 つ打ち」に重点を置いてゆくことに同意を示した一人にＳ・Ｋ氏がいた。Ｓ・Ｋ氏によると、昨年の合同練習会の時に「ナニャドヤラ手 3 つ打ち」を踊っていたら、地元の人から「白石では昔から手 2 つ打ちだ」と指摘を受けたという。
②盆踊りの練習（白石音頭とナニャドヤラ手 2 つ打ち）。
今回は演目を限定して練習を行った。白石音頭についてはＳ・Ｋ氏に指導をお願いした。上原子の人々も、この踊りに大分慣れてきたようであった。
■成果
上原子における盆踊りプロジェクトの開始当初からＮ・Ｓ氏がこだわっていた点（白石分館地区に伝えられてきた「ナニャドヤラ手 2 つ打ち」を重視すること）について、白石分館における練習会でもその方針が受け継がれてゆくことになった。これにより、上原子と白石の人々関係性がより安定的になってきているように思われる。
8 月15日（火）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：復活 第三回白石分館盆踊り大会を開催①盆踊り行事進行のサポート。
今年は司会進行を分館副主事の坂本雄大氏にお任せし、筆者は曲順や休憩時間の取り方などの助言や音響機器の操作などを行いサポート役に回った。
②踊り手としての参加。
昨年同様、筆者は仮装を行い踊りの輪に加わった。これには、場を和ませる目的や、子供たちの興味をひくねらいがあった。上原子の踊り手たちも、周囲を気にしつつではあるが、装いや踊りの所作などに徐々に遊び心を見せ始めていた。
子供たちを踊りに参加させる方策としては、竹ヶ原氏が子供たちに対し「金魚すくい」を許可するための条件として踊りの輪に参加することを課したり、金魚すくいをさせる時間を踊りの合間に設定した
りするといった工夫を実施し、効果を上げていた。これにより、昨年にも増して踊りの輪に加わる子供たちの人数が増えた。
■成果
昨年に比べて、さらに地元住民主体による盆踊り行事になってきた。行事の準備だけでなく、当日の進行や踊り手の参集状況をみても行事を独力で継続してゆくための必要条件を満たしてきているのではないかと思われる。
人々の関係性についても休憩中の様子を見る限り、上原子の踊り手たちと白石の人々との距離感が近くなってきている。昨年はどこか双方の間にぎこちなさも残っていたが、今年は肩の力が抜けてきたよ
うに見受けられた。前回の合同練習会において話し合いの場を設けたことにより、お互いの意思疎通が深められ良い結果を生んだようであった。
課題としては、分館単位での盆踊り練習会の継続、そして子供会や老人クラブなど他の活動との連携強化が挙げられる。年末に向けて現地と連絡を取りながら、次回の練習会の日程を見定めてゆくこととした。
― 29 ―

「地域社会研究」 第11号

12月17日（日）白石コミュニティーセンター（白石地区）■内容：今後についての話し合い
以下、ＡからＦの 6 点に分けて記す。
Ａ

分館長あいさつ松山分館長より、分館を拠点として盆踊り活動を続けてゆくことの重要性、そしてこれからもこのよ

うな活動の継続を望んでいる点について話がされた。
Ｂ

Ｎ・Ｓ氏による説明
2014年上原子より始まったこれまでの盆踊り活動の経緯と今回の話題について説明が行われた。今回の話題、Ｎ・Ｓ氏によると旧天間林地区中心街を拠点にする「ナニャドヤラ伝承会」の発起人と代表者が 2 週間ほど前に鳴海氏を訪れて相談をしたという。それは「上原子に昔から伝わるナニャドヤラを伝承会の人々に教えて欲しい」、「来年の 8 月16日の出場に間に合わせたい」というものだった。
これに対しＮ・Ｓ氏は「踊りや歌について、上原子のＮ・達のやりかたを受け入れてくれるのなら協力する」と伝えたという。相手方がこの条件を受け入れたため、「基本的には伝承会への指導をすでに約束済みである」と話した。
「伝承会への指導を機会に、皆さんには踊りや歌の練習により一層取り組んで欲しい」というＮ・Ｓ氏の思いも語られた。
〈捕捉〉「伝承会」では普及型の簡略化した踊りが行われており、このほかにも、全員の動作をそろえるなど
舞台演出を取り入れた所作や音楽が特徴的になっている。今から10年ほど前、上原子のＮ・Ｍ氏が後に「伝承会」の会員となる人々とともに旧天間林の盆踊り大会のステージに上がって上原子のナニャドヤ
ラを歌ったところ拍子や間の取り方が合わず断念したという問題があった。
Ｃ

意見交換
会議参加者から出された意見を以下にまとめる。

①踊りだけでなく歌い方や太鼓の打ち方なども含めて白石分館地区の方法を尊重してもらうこと。
「伝承会」の踊りは簡略化され、体操のようになっていて、歌は民謡歌手のような歌い方なので、自分たちのスタイルとは合わないものになっている。
②初めのうちは「伝承会」の人に白石に来てもらうこと、こちらから出向くのは困難であるし、教わる側の人がまずはこちらに来るべきである。
③体操のようになった略式の踊りを一方的に否定することも出来ない。これを覚えている人も多く、地域によってはこのスタイルを中心に盆踊りが続いているところもある。新旧のスタイルをどのように展開してゆくのかが問題であった。
以上を踏まえて、①と②については考え方を皆で共有し、基本として貫いてゆくことになった。③については今後の重要課題である。筆者から「七戸町に限らず、各地で同様の問題があるので、今後の展開のなかで対応してみてはどうか」という提案をして一応の理解を得た。
Ｄ

伝承会との会合へ向けて、方針、課題など
予定として、 1 月に白石で練習会を開催し、その場に「伝承会」の方々を招くことになった。

Ｅ

愛好会結成の議論と決定
分館長より愛好会結成の提案があり、全員が賛成した。これにより白石分館を拠点とした盆踊りの「愛好会」が結成された。会長は上原子のＮ・Ｓ氏（盆踊り活動の発起人）である。
「愛好会」の結成により、「「伝承会」との交流に影響されず独自の盆踊りのスタイルを守りやすくなる」という意見も出た。
また、活動母体に名称をつけ、より確かな組織にしてゆくことで地元における勧誘活動も容易になったという声も聴かれた。
Ｆ

2017年度、冬期の練習会実施について。
現時点では未定だが、調整を行い、まずは 1 月に開催する。

■成果
今回の「伝承会」の話を機に、白石分館を活動拠点とする「愛好会」が結成された。これにより、安定的な普及、勧誘、宣伝活動などがより一層展開できるようになった。

― 30 ―

報告

2017年度

七戸町白石分館地区の盆踊り

3 ．今年度の新たな展開について
今年度の新たな展開としては、①白石分館を拠点とした盆踊り活動の始動、そして②地域外の盆踊り団体への指導計画の決定がある。
①について。盆踊り行事の行い方に関する具体的な議論は2017年 2 月13日の説明会においてもす
でにその萌芽が見えていたものの、踊りや歌の伝承者をどのように確保・育成してゆくかといった問
題については、手探りの状態であった。この一年を通して、Ｓ・Ｋ氏（白石地区）とＮ・Ｓ氏（上原子地区）との間における意見交換や合意が進んだこと、現在の分館長の後押しがあったことなどが要因として考えられる。今回の「伝承会」との新たな関係性の発生が契機となりようやく本格的に活動
母体の組織化が始まった。
②「伝承会」との接触や、踊りの指導は2018年 1 月以降の実施となるが、白石分館を拠点とする
人々が盆踊りの指導における順守点を明示し、これを「伝承会」側の人々が受け入れたことは一つの進展である。
註（01）・下田雄次 2017「民俗芸能の復元・復興支援のプロセス ─青森県七戸町上原子集落の盆踊り─」弘前大学地域社会研究会 2016年『地域社会研究第10号』弘前大学大学院地域社会

参考文献◦下田雄次 2017「民俗芸能の復元・復興支援のプロセス ─青森県七戸町上原子集落の盆踊り─」弘前大学地域社
会研究会 2016年『地域社会研究第10号』弘前大学大学院地域社会◦下田雄次 2016「民俗芸能の復興と地域的・社会的文脈─青森県上北郡七戸町（旧天間林村）上原子集落に伝わる盆踊りの復元・復興の取り組みを事例として─」『第68回日本民俗学会年会 研究発表要旨集』◦平井太郎 2015「委託研究 青森県集落経営再生・活性化事業 ─〔特集 2 〕青森県との集落再生共同研究・調査方法論─」弘前大学地域社会研究会 2015年『地域社会研究第 8 号』弘前大学大学院地域社会― 31 ―

研 究 ノ ー ト

〔研究ノート〕

青森県の産業と地方創生─ ビジネスモデルの視点から ─
勉＊

南

要旨
地方創生が叫ばれて久しい。各分野とも産業開発促進の助成や補助金に依存した起業は多いが、赤字と資金難から撤退したケースも少なくない。本稿は、本県の特徴を背景に、とくに農業県の特性を生かしたモデルづくりを、小さく始めることからその業種業態開発のプロセスとして体系的に論じたものである。とくに「地域研究第 9 号研究ノート」で論じた「植物工場」の構想を突き詰めて、具体的な展開のビジネスモデルづくり試みている。
「地域研究第10号」では戦前江戸時代末期から現代にいたるまでの本県農業の趨勢を述べたが、本稿では、まず現在の青森県農業の実態をとりあげ、東北における位置づけと本県の特産となっている「おらほの日本一」を地域別に網羅して、ビジネスモデルづくりのタネ探しをした。最後に植物工場を再度取り上げ、県内農業振興の起爆剤とした。

第1章

本県の農業の趨勢

本県の最大の特色は農業県であることである。歴史的に江戸末期より現代までの本県農業の趨勢を「地域研究第10号研究ノート」で詳細に論じたように、本県産業は伝統的に、コメとリンゴを中心とした農産物経済に依存している。
冒頭に、現在の本県の農業実態を、東北 6 県比と全国比で明らかにした。いかに、日本一が多く、本県の大きな特性になっているかを強調したかったからである。
1 ．東北における青森県農業
当県の農業産出額と所得額は、東北の他の 5 県を圧倒している。農水省によると、2015年の本県の農業産出額は、1996（平成 8 年）年以来19年ぶり、生産農業所得額は98年以来17年ぶりの高水準だった。県を挙げた取り組みが功を奏したと言える。
2015（平成27）年の本県の農業産出額は3068億円と前年度比 7 ％増えた。19年ぶりの3000億円台である。 2 位の岩手県との差は570億円と大きい。2006（平成18）年から2015（平成27）年までの10年間の平均伸び率は本県が 1 ％であり最も高い。 2 位は山形県であり0.9％だが、残りの 4 県はマイナ
ス成長である。福島県の落ち込みは2011年度マイナス21％と、未だ震災前の水準を取り戻せない。
農業所得でみても本県は1338億円と東北一番だが、 2 位との差は大きく山形県を320億円も上回っている。本県の農業の牽引役は果実と野菜、鶏の 3 つである。
2015年の本県の農業産出額内訳をみると、果実が857億円、野菜が751億円、鶏412億円である。 3
つとも統計を取り始めた1960（昭和35）年以来の最も高い水準を記録した。
本県は2004（平成16）年から「攻めの農林水産業」と銘打ち、 1 次産業を加工品の製造販売、関連＊弘前大学大学院地域社会研究会

客員研究員― 33 ―

「地域社会研究」 第11号

サービスの提供までを含めた成長のための促進政策として実施している。
すなわち、物流関連企業との連携による流通網構築の支援、補助金を活用した付加価値の高いブランド商品づくりの後援などである。
独り勝ちの背景の一つは大規模化である。下北半島では十和田奥入瀬農業協同組合むつ支店（むつ市）が、夏から秋にかけて収穫できるイチゴの大規模生産に成功した。
これは、県の補助事業を活用し、各農家にハウスや冷蔵庫、簡易選別機を導入させた結果である。
下北のイチゴは、2005（平成17）年には22アールの作付面積で750万円しか販売額がなかったのに、
2012年（平成24）年には183アール、4400万円にまで増えている。
農産物の加工や消費者への直販も活発に行ったからである。
トマト生産の弘前市まごころ農場は、農協や地元市場とは別に、出荷額の 2 割を消費者への直接販売に向けている。また、収穫が多い時に廃棄処分しなくてもよいように、ジュースやソースなどの、加工品生産にも注力している。
東北における各県農業の比較数値

ａ 東北 6 県農業産出額（単位億円、2015年実績）（1）青森 3068億円（2）岩手 2494億円（3）山形 2282億円（4）福島 1973億円（5）宮城 1741億円（6）秋田 1612億円：青森突出で秋田の倍近くである。
ｂ 東北 6 県生産農業所得額（単位億円、2015年実績）（1）青森 1338億円（2）山形 1018億円（3）福島 864億円（4）岩手 855億円（5）宮城 640億円（6）秋田 591億円：これも秋田の倍以上である。
ｃ 東北 6 県の農業生産額 5 年間の平均成長率（2006年～2010年）（1）青森 1.0％
（2）山形 0.9%
（3）岩手 －0.1%（4）秋田 －1.0%（5）宮城 －1.2%（6）福島 －2.0％：プラス成長は青森と山形だけ
資料：農水省「生産農業所得統計」 東奥日報

2017. 1. 20

2 ．本県の県内総生産高に占める各種産業の直近13年間の割合
全国のコメの暦年趨勢は、1878年（明治11年）からの町歩数、収穫高、価格、反収等の2013年（平成25年）までの推移として「地域社会研究第10号」で論じた。
ここでは、本県の直近である2001年（平成13）から2013年（平成25）までの、県内総生産に占める産業別割合変遷の推移をまず示したい。
青森県の産業別総生産（実質：連鎖方式）の推移
年度
（西暦）
（平成）

県総生産
（億円）

1 次産業
（億円）

2 次産業
（億円）

3 次産業
（億円）

前年成長率
%

全国順位
No
31

2001（13）年

44.407

1.681

8.121

35.017

2002（14）年

44.259

1.734

7.759

35.123▲ 0.3

29

2003（15）年

44.183

1.327

7.913

35.178▲ 0.2

312004（16）年

44.560

1.810

7.510

35.4160.9

32

2005（17）年

43.771

1.793

7.155

34.939▲ 1.8

32

2006（18）年

47.7361.850

11.03634.9239.1

30

2007（19）年

47.6252.010

10.74735.005▲ 0.2

30

2008（20）年

45.504

2.129

9.727

33.821▲ 4.5

31

2009（21）年

45.194

1.861

9.691

33.725▲ 0.7

29

2010（22）年

45.772

1.771

10.11333.9741.3

29

2011（23）年

46.0181.875

10.49733.7490.5

32

2012（24）年

46.6091.808

10.58734.2421.3

31

2013（25）年

46.195

1.911

9.925

34.457▲ 0.9

33― 34 ―

青森県の産業と地方創生─ ビジネスモデルの視点から ─

平成13年の青森県の人口は1,472,672人だった。平成25年までの13年間で人口は136,466 人減って1,336,206人 となり、10% 近い減となった。人口は 1 割近く減って生産が 4 % 程伸びたわけだから、
相対の生産性としては15% 近く伸びたことになる。
13年間で15% なら平均して年間 1 % 位の生産性 up で、生産高成長率の13年での 4 %、年間換算では0.3％の 3 倍だから、人口減を生産性 up でカバーしていることになる。
青森県に限らず、国全体としても経済成長を持続するためには、生産性の向上を目指すしか道は無い。生産人口が減り続けるなかで生産性を上げるためには、新しい視点を含めた技術開発と産業開発しか無いのである。
産業別にみたとき、生産性の低下が著しいのは青森県では第 3 次産業である。人口が減ってゆくのに地域産業が振興しない時は、必然的に人口の 8 割を占める 3 次産業に結果としての皺寄せが来る。
本県の場合、産業としては第 1 次産業の農林水産業県と言われてきたが、就業者は老化がすすみ新規参入者も少ない。退出者数が多い分とリンゴやにんにく等の特定商品の伸びに依存して、生産性を何とか維持してきたと言えるのかもしれない。
しかし、果実ではリンゴ、とまと、野菜ではにんにく、ながいも、大根、ごぼうなどの特定産物に大規模生産が定着し、また水産業では、ほたて、いか、さば、いわし、まぐろなどのブランドが育って、全体をカバーしてこの結果が出ていると言えるだろう。
6 次産業化が叫ばれ、加工産業への業態開発が志向されたが、一部の部門に限られ思ったほど容易な展開には至っていない。本県における第 2 次産業低迷の根本課題は、全国の 2 次産業の衰退と課題を共有し、新技術による新産業開発が実現しない限り展望は開けない。
新産業の開発は、 2 次と 3 次のビジネス開発を互いに融合させ、AI、IOT、クラウド、シェアー
ビジネス、ネットワーク等の技術や、組合せによる促進しかないと言えるだろう。
本県と全国の米、果実、畜産の比較 （平成26年分）

ａｂ

農業産出額に占める品目の算出割合の比較
全国

コメ 17.1％

野菜 26.6％

果実 9.1％

畜産 35.5％

その他 11.8％

青森

コメ 13.5％

野菜 23.2％

果実 28.9％

畜産 30.6％

その他 3.8％（このうちリンゴ27.8％）

青森県の主な農産物の収穫量の全国に占める割合の比較 （平成26年分）

にんにく 67.2％（全国 1 位）

りんご 57.5％（全国 1 位）

ごぼう

大根

34.9％（全国 1 位）

ながいも 41.0％（全国 2 位）

3.6％ （全国 3 位）

青森県の一人当たり県民所得と水準（全都道府県平均100）の推移

平成

全国平均

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

3.081
3.056
3.084
3.110
3.135
3.169
3.186
2.970
2.853
2.922
2.960
2.981
3.065

（13年間）

（千円）

青森県

全国比

2.367
2.316
2.297
2.313
2.227
2.396
2.382
2.255
2.265
2.328
2.359
2.418
2.428

76.8
75.8
74.5
74.4
71.1
75.6
74.8
75.9
79.4
79.7
79.7
81.1
79.1

（千円）

〈青森県公表資料― 35 ―

（%）

順

位

44
43
45
44
45
39
41
41
38
40
41
38
40

青森県統計データランド〉

「地域社会研究」 第11号

第2章

おらほの日本一

ここでは、本県が日本一の品目、本県だけにしかないユニークさ、などの項目を列挙してみたい。
（日本一は生産量、耕作面積等である。）
a

青森県の日本一の項目

りんご

収穫量

477.300トン

全国の55％ （平成10年）

なたね

作付面積

348ヘクタール

収穫量 936トン （平成10年）

ながいも

作付面積

2730ヘクタール

収穫量 68.600トン （平成 9 年）

にんにく

作付面積

1510ヘクタール

収穫量 14.000トン （平成 9 年）

ヒバ林

全国蓄積量の82％

青函トンネル

世界最長の海底トンネル

子供の体格

小 2 ．小 6 の男子、小 2 ．小 4 ．小 5 の女子の体重．座高

公衆浴場数10万人当たり25.9件 （平成 8 年全国第一位）

白神山地のブナ原生林

青森県側

b

日本三大美林の一つ
全長 53.85キロ

12.627ヘクタール

本県の市町村別の日本一またはユニークさの項目

青森市

横内川の水：日本一おいしい。

ねぶた祭り：動員客数400万人

弘前市

リンゴ生産量：14万トン（h10）
弘前公園の桜：5000本
弘前湖縁のソメイヨシノ：明治15年植栽、日本最古

八戸市

三社大祭：日本一の三車祭り。イカの水揚げ高：193.056トン（h8）黒石市

黒石よされ：日本三大踊り。ジャンボこけし：高さ 197 cm 重さ 130 ㎏
純金純銀こけし：純金 58.4 ㎏ 純銀 31.0 ㎏
県立りんご試験場：全国唯一

五所川原市

立佞武多（人形ねぶた）：日本一の大きさ、高さ 22 m、重さ 16トン、配線延長350 km

十和田市

にんにく：作付面積、生産量日本一

三沢市

防衛関係通信施設：「象の檻」と呼ばれる対外情報収集規模が国内最大
三沢基地常駐航空機数：米軍機50機、自衛隊機70機。
日本の温泉100選：古牧温泉星野リゾート青森屋 7 年連続日本一
家庭用殺虫剤原料：住友化学生産量世界一1500トン
仏沼干拓地：国内希少動物種「オオセッカ」の繁殖地 世界最大

むつ市

大湊第一水源池堰堤：日本最古のアーチ式ダム。「ひらかな」の市、全国第一号（昭和35年
旧大湊田名部市より変更）

蟹田町

大平山元遺跡無文土器：16500年前とされ縄文の起源を変える発見

今別町

野外クリスタル噴水：青函トンネル入り口公園に設置

平舘村

NTT 石崎無線中継塔：コンクリート製として高さ日本一

三厩村

日本一短い鉄道：青函トンネル竜飛斜坑線 全長 778 m
日本一風力発電施設：竜飛ウインドウパーク総発電出力 2.875 k
日本唯一の階段国道：国道339号 総延長 388.2 m 階段数 361段
日本位置の強い風：年間の平均風速毎秒 10.1 m
竜飛潮流：日本三大潮流のひとつ

鰺ヶ沢町

白神山地の面積：白神山地は 3 町 2 村にわたるが27.4% を占め最大

深浦町

銀杏の木：国内最大、幹の周囲 20 m 高さ 40 m
円覚寺の船絵馬：国有形文化財、船絵馬では最古
JR 線最多の駅：11
岡崎海岸の夕日：日経番付第 1 位 マニラより美しいと評判

森田村

三本藤：樹齢400年以上の藤の古木、村文化財第一号― 36 ―

列車の通過で噴出日本一
89 m

青森県の産業と地方創生─ ビジネスモデルの視点から ─

柏村

日本最古のリンゴの木：樹齢約120年

コメ作り：反収日本一

岩木町

世界一の桜並木：総延長 20 km

藤崎町

リンゴ：10アール当たり数量日本一 「ふじ」のふるさと

浪岡町

林檎生産量：町の部第一位

平賀町

扇ねぶた：大きさ日本一高さ11 m、幅 9.2 m、厚さ 4.0 m

常盤村

ジャンボおにぎり：高さ幅とも 2 m 超

田舎館村

田んぼアート：発祥の地

板柳町

高架排水塔：東洋一高い排水塔

金木町

ヒバの巨樹：樹齢800年以上、周囲 7.23 m 樹高 28.5 m
津軽三味線発祥の地：同町出身の秋元仁太郎が造り出し「叩き奏法」

鶴田町

鶴の舞橋：日本最長 300 m の総ヒバ造り木橋

野辺地町

スキー発祥の地：まかど温泉に「発祥の地」の碑

七戸町

町立七戸小学校：日本一古い明治 5 年開校

百石町

根岸の大銀杏：樹齢日本一

六戸町

にんにく、ながいも、ニンジン：品質日本一

上北町

しらうお、わかさぎ：年間漁獲量日本一（しらうお 710トン、わかさぎ 663トンでいずれも日本一、小川原湖産）

東北町

ながいも：生産量日本一、8450トン（h9）下田町

鮭の消費： 2 日間の「鮭祭り」で消費2500匹（ギネス95年）

天間林村

にんにく：作付面積200町歩

六ヶ所村

六ヶ所温泉：日本一深い温泉、源泉までの深さ 2714 m

横浜町

菜の花畑：面積日本一

大間町

マグロ漁一本釣り：品質、巨体とも日本一

東通村

尻屋岬灯台：煉瓦づくり灯台として高さ日本一 32.8 m

三戸町

葉煙草販売額：20億8500万円で 2 度目の日本一（h10）

田子町

にんにく生産量

南部町

南部町営市場：町営の青果市場では日本唯一、取扱高日本一本数 6500本

毎年秋「いきいき祭り」

毎年見事な日本一の作品提供

羽子板：現存日本最古

販売高10億円

干しあわび：日本一本県が誇る日本一の生産量またはユニークな “ ここだけ商品 ”
これだけの地域産品とユニークな商品を持つ県は珍しいと思う。ということは、本県は正しく潜在力の高い地域資源に恵まれた豊かな県なのである。これをどのようにビジネスに転化していくか、県内の生産高は、この資源をどのように生かすかという智慧にかかっていると言っていい。最初は小さ
くとも、良いビジネスモデルをデザインすることによって、大きな成長発展と可能性への潜在力を秘めていると言えるのかもしれない。
モデルづくりの原点は「IT の活用」と、昨今話題の「シェアービジネス」、「組合せ」などのイノベーション新技術によるものと思われる。
新ビジネスモデルのデザイン開発に、IT は今や欠かせないツールである。AI や IOT は今までは不可能だったことを可能にし、組み立て方次第で全く面白いビジネスが構築される。現存しないものが実現した暁には、寡占的、熱狂的に支持されるはずである。
思い付くままに「おらほの日本一」から、現在は存在しないビジネスの姿を想像してみよう。顧客のニーズをつかみ、100% の満足を与えるような仕組みならば、お客様はそれらを必ず買って下さるだろう。幾つか想像してみて、最後に植物工場についての昨今の様子と可能性を論じたい。
― 37 ―

「地域社会研究」 第11号

地域創生ビジネスモデルの各種
1 ．黒にんにくの量産体制「にんにく」は既に本県が日本一の生産量と品質をもっている。先達が長い時間をかけて顧客を開発し、生産性の高い製法を開発したからである。本県が誇る特産品となっている。
ここで論じたいのは、黒にんにくである。黒にんにくは、にんにく産業のエースとならなければならない。なぜならば、にんにくの中でも黒にんにくの良さ、素晴らしさは、一般に余りに知られていないからである。
既に本県はにんにくでは日本一なのだから、当座の喫緊事項は、この産品の持つ素晴らしさを認知させることによって、本県の主要産業に成長させ、その可能性を実現すべきである。これを可能にしたのは、飛躍的な生産性向上を実現した製法の開発である。
弘前大学の佐々木教授が発見した癌への特別な治療効果を踏まえて、黒にんにくの用途は拡大し、にんにくの中でも黒にんにくは新しい需要開発の最先端にあった。
1990年代、米国は癌予防の植物として40種の野菜類を公開した。その筆頭がにんにくであり、その中でも特に佐々木教授の黒にんにくは動物実験で、「50% の癌完治率を誇る商品」として知られることになった。
現在、この黒にんにくは、21青森産業支援センターの岡部敏弘博士が、課題となっていた量産への新技術を開発し特許の申請中である。従来、黒にんにくの熟成は 1 ヶ月近くを要し、生産性の点で大きなハンデがあった。岡部博士は、温度80度ｃ、湿度85% で、 3 日間でにんにくを黒にんにく化することに成功したのである。
2 ．あおもり藍の量産体制
職人養成が難しい本県で、素人でも可能な青森独自の染色技術を完成させたあおもり藍は、最も有望な県産品である。2006年、吉田久幸氏というイノベーターによって、苦難の試行錯誤の末の夢が実現した。吉田氏は異業種を含めた協同組合を設立し、耕作放棄地を活用した地域の産業化、活性化を目指している。吉田氏は64歳での創業だったが、諦めない夢実現への願望と逆転の発想は、まさに本県人津軽衆の面目躍如たるものがあった。
この事業への積極的な投資と参加は、喫緊の地域産業振興に直結するはずである。
3 ．あおもりデジタルアーカイブ構想
公共図書館等における所蔵資料ライブラリーのデジタル化は、既に20年ほど以前から活発に叫ばれていた。しかし、本県の図書館等におけるデジタルアーカイブ化は、東北の他県に比べても著しく遅れているといえる。
とくに地域資料のデジタル化は、コーナーが設置された一部の図書館で行われているだけである。
地域資料のデジタル画像の公開が要請されている今日、地域デジタルライブラリーの構築は、本県にとって取り組むべき優先項目の一つとなっている。研究者や観光誘致のインバウンド等にとって、また最近の観光客入込増大の風潮の中で、このデジタルアーカイブ構想は遅きに失した感があるといえる。
4 ．多言語による音声と画像による名所案内ソフトウエア構築
クルーザーの寄港頻度の増大とともに、昨今、本県観光地への外国人観光客の入込が大きい。また、本県観光地の知名度の向上に従って、顧客の身になっての多言語の応答用デバイス設置が要請されている。ハードウエアは顧客携帯のスマホを前提に、ソフトウエアの構築を早急に促進する必要がある。

― 38 ―

青森県の産業と地方創生第3章

─ ビジネスモデルの視点から ─

植物工場

植物工場についての研究ノートは、「地域社会研究第 9 号」の「研究ノート、青森県の植物工場の展開について－廃校と街づくりの視点から－」で論じた。既に 2 年を経過して、本県の植物工場開発の実態がどのように変わったかを検証したのが本稿である。
本県は、全国 8 ヶ所で採択された「植物工場基盤技術研究拠点」の一つであり、黒石の県産業技術センター内研究ヤードが核となり、太陽光型とユニット型の設備を基に、平成22年から「あおもり型
植物工場コンソーシアム」の中心となっている。
なぜ、赤字なのか
本年 2 月27日付けの日本経済新聞のコラムに、「植物工場に欠ける顧客志向」のタイトルで、三菱総研の研究員が論評している。
政府が鳴りもの入りで導入を促進、2008年に、「 3 年で植物工場数を 3 倍、コストの 3 割削減」の目標を掲げ補助金で後押しをした結果、08年に50ヶ所だった植物工場が今や、全国220ヶ所を越えた。
しかし、ハウスを利用した大規模太陽光型の水耕栽培は、ある程度順調な成長をみせているものの、完全人口光型の多くは現在経営不振で、黒字は21% に過ぎず、56% が赤字経営となっている。業
界有数の農業ベンチャー「みらい」も経営破綻、事業譲渡をしている。なぜなのだろうか。
最大の原因は適正規模化の問題と、資本生産性、労働生産性の問題の三つと思われる。
適正規模に達しているケースでは、太陽光型、人工光型、併用型ともに、大規模経営としての収支は黒字企業が多い。しかし、どの型も小規模となった途端に収支は崩れ採算割れとなってしまう。
これは「熱エネルギー等の資本と運用のコスト」と、資本と労働の「生産性」の問題に尽きるのである。特に人口光型は太陽光型よりどうしても重装備になり、余程の規模でないと収支は合わない。
これは、商品の販売価格以前の問題と言える。
また小規模型は、設備メーカーの栽培ノウハウに100％依存しての参入者が多く、どうしても栽培ノウハウを持たない悲しさから投資に自主性が無く、収支の計画も助成金や補助金頼みとなってしまうと思われる。
勿論、大規模経営だけが採算が合うという訳ではなく、独自の栽培ノウハウを有しない企業には多くの赤字企業がみられる。やはり助成金、補助金頼みと、過大設備によると思われる失敗例が多い。
独自栽培ノウハウが無く、とくに完全人工光型で適正規模未達の企業にとっての過大設備は、避けて通れない命取りとなっている。
現在の植物工場の日本国内施設

年度

完全人口光型

太陽光と人口光併用型

太陽光利用型

2009

34

16

13

2010

64

16

83

2012

106

21

151

2013

125

28

185

2014

165

33

185

2015

185

33

196

施設数は今後も拡大が予想されるが、とくに小規模企業においては、一般販売向けの一発狙い型企業から、自社需要のある外食やフード関連企業への、自社生産調達増にシフトすると見る向きが多い。

― 39 ―

「地域社会研究」 第11号

人口光型の場合、世界における施設数は日本が No. 1 で、世界のトップリーダーとなっている。台湾が60ヶ所、米国40ヶ所、韓国、中国とも各10ヶ所である。
本稿の研究は、太陽光による温室栽培のビニールハウス工場研究ではない。また、農業の工業版であるクリーンルームや準クリーンルームも本格的にはもたないが、可能な限り合理化された、しかし完全人口光型の軽機器で装備された、植物の半導体工場の研究ノートである。資本の生産性と労働の生産性をテーマにした、黒字のためのビジネスモデルとしての、独自の完全人工光型工場を想定している。
以上の状況から、多くの小規模経営企業は高付加価値ビジネスとしての植物工場を志向しているが、本稿の提案は全く別の視点、すなわち「生産性」の向上による価格競争力と、高品質による特定市場での販売の研究提案である。高付加価値工場のパターンは、次の第 2 段階での提案という位置付けである。
1 ．資本の生産性
完全人口光型における植物工場の生産性とは、高度な環境制御の技術に依存している。すなわち、温度、湿度、CO2 濃度、光量、肥料などのそれぞれの野菜向けに適したノウハウである。そのために栽培規模に係らず、高額な設備と栽培技術が要請されるのである。
また、完全人口光型の植物工場とは栽培ノウハウの技術レベルにより、飛躍的な収量増が可能とな
り、ひとたび栽培ノウハウを獲得すれば世界中に展開できる可能性を秘めている。飛躍的な収量増とは周年生産が可能であり、可食部の割合が90% 以上（露地のレタスでは50%〜60％）というような高い歩留まりと安定した品質、高いレベルでの栄養価増減や機能性の UP が保障された、競争力の圧倒的に高いビジネス視点を指している。
そして、それらの商品群は現在、葉物野菜に限られているが、ほとんどの野菜や果実に適用されることが望ましいのである。
植物工場の高付加価値ビジネスとは、具体的には機能性野菜、薬用植物の苗生産、医薬原料の生産
等のビジネスを指している。現在、小規模栽培の企業にあっては、黒字企業であるためには、これらの高付加価値経営を目指すしかないと言えるだろう。
しかし、ここでの生産性 UP とは、資本においても労働においても独自の提案である。
したがって、本稿の主張する小規模栽培における生産性 UP とは次の点にある。これを、資本の生
産性と、労働の生産性の二つに分けて考えてみる。
提案は、高付加価値ビジネスのノウハウを身につけるまでの準備段階としての小規模栽培である。
現在でも、一日当たり300株から500株の生産可能な設備投資は、2000万円～3000万円と言われている。これは、太陽光利用型施設栽培10a の設備投資額に匹敵する。
ここでの提案はまず、自家消費から始めたい。すなわち、「農福連携」といわれるところの、老人施設、介護施設、障がい者施設に併設した栽培施設を指している。ここでデータをとり高付加価値への技術を磨き、小規模ながらも高い生産性獲得への足掛かりにしたいのである。あくまで実験的な範囲を出ない、植物工場経営の習熟の為の期間としたい。
高度な環境制御（温度、湿度、CO2 濃度、光量、肥料など）の機器は、手作り、中古品であり、当座はクリーンルームの環境としない。代わりに野菜は洗浄を必要とする。
屋体は老人、子供、介護、障がい者等の施設に近い空家、廃校、廃工場等の利用を考える。「地域― 40 ―

青森県の産業と地方創生─ ビジネスモデルの視点から ─

社会研究第 9 号」で廃校、空家等の利用促進を提案している。
2 ．労働の生産性
年報第12号の論文でも提案したが、高齢者の癒しの視点からの就労を論じている。
高齢者の就労への潜在的願望を実現し、そのヒトに合った条件のもとでの労働は、スポーツやレクレーション並みの癒しの効果をもつ人手不足解消策でもある。労働といっても、想定しているのは計器や状況のチェック等の軽い作業であり、高齢者が楽しみながら働けるほんの短時間の労働を想定している。
ネットワーク化
時間の経過とともに、施設をネットワーク化して、オンラインでセンサーからの情報を集中制御したい。
ハードウエアの大幅なコストパフォーマンスの向上
とくにエネルギー関係のハードウエアが、値崩れと新技術開発の真最中にある。太陽光パネルの価格崩壊、バッテリーの顕著な性能向上、量産への可能性増大等、イノベーションが、ビジネスへの環
境を年々整備されたものにしている。まだ利用普及の状況には至っていないが、ハードウエアのコス
トパフォーマンスの向上は、日進月歩である。

まとめ
現在の段階で植物工場の研究をまとめるならば、とりあえず実験的に家庭菜園の延長として、農福連携での介護施設、障がい者施設、高齢者施設等の社会福祉施設、また飲食店、病院等の付帯施設として、自家消費を中心とした、余剰はネット販売等での消化を想定しながらの、極小規模生産の実験をしてみたい。レタスのみでなく、トマト、イチゴや黒にんにく、果実の一部に至るまでの種々の野菜について、完全人工光型の光合成栽培がもたらすデータを回収したい。当てる光の角度、光の量、
光飽和点、光補償点、照度、温度、湿度、肥料、センサー、水処理、殺菌、CO2 濃度などのデータを、実際に栽培する事によって確かめてみたいのである。そこから改良と生産性向上の見通しも生まれ、
新ビジネス開発の足掛かりを得られるかもしれないと思っている。

― 41 ―

〔研究ノート〕

共感を生かした地域再生の可能性
竹ヶ原

公＊

1 ．目的
むつ市脇野沢地区、東津軽郡平内町藤沢地区において行われた地域の未来づくりサポート事業イン
ターンシップにおいて、脇野沢地区では来年度開業予定の「コミュニティセントー」（以下コミセン）の活用について、藤沢地区では平成28年当事業において開設した「直売所ふんちゃ」を核とした活動が行われた。
この事業の目的として次の 2 点とした。①地域に対して学生が関わることにより地域に内在していた「思い」や「共感」等これまで表面に現れることがあまりなかった事象を明らかにする②そうした地域に内在する事象を生むには、学生、地域、行政（市町村）、県、大学にどのような役割が期待されるかを明らかにすることを目的とした。
表1

2017年度むつ市・平内町インターンシップ受入れ概要

むつ市

平内町

覚書取り交わし先

むつ市

藤沢活性化協議会

関係団体

温泉湯好会

直売所ふんちゃ部会

行政担当課

市民連携課

企画調整課

活動期間

8 月 7 日～13日

9 月 1 日～ 7 日

活動人数

10人

5人

主な活動内容農業体験・郷土料理作り体験・朝市
体験・子どもの祭り参加体験・WS
参加体験

農業体験・まちあるき体験・健康教
室参加体験・籠作り体験・直売所販
売体験

2 ．成果
（1）各地域の成果①むつ市
学生は 3 つのグループに分かれて提案をした。 1
つ目のグループは「コミセン」に飾る絵の提案であり、浴槽内に飾る絵のデザインと建屋内に地域との関りをもったミニ絵の提案となった。 2 つ目のグループは「コミセン」を将来地域住民の手で自主運営していくための種まきとして「コミセン」内での販売事業の提案をした。 3 つ目のグループは隣接するガラスハウスの活用について提案を行った。
＊弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員― 43 ―

図1

むつ市での法被姿で学生発表

「地域社会研究」 第11号

これまでも脇野沢地区にあり地域資源として大切にされてきたものだったが、今回の学生たちの聞取りや体験を通じてあらためて「鯛島」「鱈」「神楽」等地域の宝物として認識され、コミセンに活用されることとなった。
②平内町
藤沢地区のまちあるきや地域での交流体験を通じて学生たちの提案は 2 つのチームから提案された。 1 つ目のチームは「直売所ふんちゃ」施設内のデザインであり、地域内に場所と名前を張り付けたマップを掲示することで訪れる人との距離を縮めるのではないかという提案であった。これも、まちあるきの中で学生が見つけた「地域に埋もれた宝物」を体験としてより多くの方々に味わってほしいという感動から生み出されたものに他ならない。 2
つめのチームは藤沢地区の誇りを部外部に対してだ
けでなく地域に暮らす住民の誇りをどのように伝えるかという提案となった。自分たちにとっては当たり前にある価値が、実は外からはわからないという実感を学生の目線から教えていただいたというご意
見を頂戴した。

図2

藤沢地区生産者マップを報告する学生（2）両地域に共通する成果
両地域とも地域の生活・暮らしを地域の方々とより多く交流することによって繋がれた「共感」を基に、これまで見落としていた「価値・見方」を地域の方々にお伝えすることとした。脇野沢地区においては、住民主体となって今後地域づくりに取り組んでいく中で「若者・よそ者」からの観点を「コミセン」を拠点とした取組として提案した。また、藤沢地区においては、これまで地域住民・高齢者感性で運営してきた「直売所ふんちゃ」の運営に、新たによそ者・学生目線で課題を探して提案した。
今回のインターンシップに取組む段階で困難と思われたことは人数が多いという事と全く面識のない学生が短期間で課題解決案発表まで漕ぎつけることだった。そのためにスケジュールとして地域の方々との交流の時間を前半部分は数多く取り入れた。その中で学生同士の仲間意識、さらには地域の方々との信頼関係が少しずつ生まれ課題に対する掘り下げも深まったものと考えられる。表面的な課
題探しを短期間で求めるものではなく、地域に暮らす人たちの生活をより知ることがインターンシッ
プ成功の鍵だという事を再確認した。
また、一方で青森県以外からの参加者のうち弘前大学以外の青森県に縁のある学生は実に参加者15
人中 5 人にも上る。所謂Ｕターン以外にも祖父母の繋がりで参加の契機となったことはこの事業そのものの大きな成果であり今後継続していくための意義だと思われる。
むつ市脇野コミュニティセントーのオープンが平成30年 5 月頃を視野に入れ動いている。オープニ
ングには今回参加の学生が集まる企画を練っているという。「直売所ふんちゃ」には学生が卒論に選び再訪し参加者と情報共有し来春には集まろうという企画がされている。青森のファンづくりは決して観光だけではない「あるもの・暮らし・営み」を大切にするという地域こそ魅力的だという事を学生たちは敏感に感じたことが 2 つ目の大きな成果と思われる。

3 ．各地域の課題と求められる役割（1）むつ市インターンシップ終了後もコミセンに関する WS が継続している中、学生を媒体とした今回の事業に関わった多くの方々の WS 参加を期待する。特に、野猿公苑・道の駅脇野沢を管理運営委託されている一般社団法人脇野沢農業振興公社は農地保有合理化事業や廃止になったもののこれまでいのしし― 44 ―

共感を生かした地域再生の可能性

飼育事業を通じて地域との関りは大きい。また、脇野沢村漁業協同組合は紛れもなく地区の基幹産業であり、今回朝市での交流機会はあったものの WS への積極的参加が望まれる。
（2）平内町
藤沢活性化協議会の会員は平均年齢が70歳に近くなっている。これまでの活動では地域の若者世代の関りは、藤沢夏祭りでの参加が主なものだった。今回事業の中で地域内の小学生や親世代とも交流が持てたことが大きく、学生を媒体として見えてきた若者世代の地域づくりへの参加が期待されている。

自分が何かをするのではなく地域の人が大切にしていることやりたいと思うことを自分達がどのように支えることができるかという立ち位

ひらない No.700 O ctober①学生について藤沢地区に大学生がインターンシップ ！
！

（3）これから求められる役割②地域について学生が何か目新しい事を始めてくれることを待つのではなく、自分たちのこれまでのそしてこれからの地域づくり活動の中で、学生がどのようなスパイスを持ってくれるのかを地域の受け皿として認識していくことの必要性③行政について藤沢活性化協議会(伊瀬谷登会長)では、青森県の「地域づくりインターンシップ」事業を活用して、９月１日(金)～９月７日(木)までの１週間、県内外の大学生５名を受入れました。
当事業は、学生が集落活動への参加や農業体験などを通じて地域と関わりながら、「直売所ふんちゃ」の魅力向上プランを作成することが目的とのこと。
その結果、学生の視点・感性で集客アップに向けた、安心できる商品の紹介方法や直売所までの案内看板設置などの提案がありました。
参加した学生からは、「また直売所にお手伝いに来ます」などの声があり、また地域の方々からも「早速看板を作って設置するから」「また遊びに来て、一緒にご飯を食べましょう」などの声が聞かれ、多世代の交流による地域活性化が図られました。
同協議会では今後、学生からの提案を実行し、更なる集客アップに向けて取り組んでいくとのことです。

若者・よそ者の視点は図 3 は平内町の広報掲

２０１７

置を認識すること。

▲商品の魅力アップへＰＯＰ(販促用媒体)も作成しました▲快く受け入れてくれた藤沢の皆さんと記念写真

図3[ さんまの辛子揚げ ]平内町広報10月号♪今月のCOOKING♪

載の事例となっている。地域に住む方々への配《 材料(２人分) 》
しょう油・・ 小さじ１
○さんま(３枚おろし)・120ｇ ○ピーマン ・ 30ｇ【Ａ】 みりん・・・ 小さじ１
○片栗粉・ 小さじ２ ○揚げ油 ・ 適量
練り辛子・・小さじ１○レモン ・ 1/4個｛
布を何か考えたい。一つの地域でのインターン事業を契機に多くの方々の地域づくりに波及する必要/ 塩分0.6ｇ
１人分258kcal《 作り方 》がある。また、参加した学生に対するその後のフォローも大切であろう。必ずや参加した学生は自ら下味に練り辛子を加えることで、揚げたてそのままの味で美味しく食べられます。さんまやいわしなどの青魚に多く含まれる不飽和脂肪酸のDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)は、血液の流れをよくして、動脈硬化などの生活習慣病を予防したり、脳の神経伝達や血の流れをよくして認知症を予防する効果もあります。旬のお魚を美味しく食べましょう。

①：さんまは１枚を３つに切る。
②：Ａを混ぜ合わせ、さんまを漬ける。
③：ピーマンは大きめの乱切りにする。
④：ピーマンは素揚げにし、さんまは片栗粉をまぶして170度に熱した揚げ油でからりと揚げる。
⑤：器に盛ってレモンを添えたら完成！

の言葉で家族・知人に知らせてくれる。この繋がりを誰がどのように担っていくかを仕組みとして捉
えていくことが必要と思われる。
④コーデイネーターとしての役割

広報ひらない 平成29年10月号／第７００号／平成29年10月１日発行
印刷／青森コロニー印刷
編集／平内町役場 企画政策課／〒039－3393 青森県東津軽郡平内町大字小湊字小湊63 ℡017－718－1325(内線231)◆ホームページ http://www.town.hiranai.aomori.jp/◆メール kouhoutoukei@town.hiranai.aomori.jp

学生・地域・行政にとって先に述べた①学生の立ち位置の意識付け②主体は地域でありインターン
はスパイスであるという認識の醸成③行政として外の世界への広がりと継続の必要性を大学という資源を活用し事業を通じてそれぞれの日々の活動の中で寄り添いながら事業を行うことが求められていると感じる。

4 ．謝辞
ご協力いただきましたむつ市脇野沢地区田中喜久美さん松野裕而さん山崎輝美子さんはじめ婦人会の皆さん、平内町藤沢地区伊瀬谷登さん、森田泰男さん、小形ウメ子さんはじめ直売所ふんちゃの皆さんにはお忙しい中ご対応いただき誠にありがとうございました。

― 45 ―

研

究

展

望

〔研究展望〕

東日本大震災の被災地域における文部科学省のコミュニティ形成事業の評価・検証の在り方について
猿

渡

智

衛＊

1 ．被災三県の仮設住宅設置状況
2011年に発生した国内観測史上最大規模の地震となる東日本大震災に関する調査研究は数多くみられており、『弘前大学地域社会研究』においても、第 5 号で「東日本大震災八戸市被災 3 地区の調査結果」が、翌年の第 6 号で「平成24年度調査方法論『東日本大震災・八戸地域の被災調査』」が、それぞれ特集という形でまとめられている。震災の発生から 7 年が経過した現在、青森県内における被災地域は順調に復興へと向かっていると思われ、最大24,132人に上った避難も無事、終了し、仮設住宅も閉鎖に至っている。
しかしながら、岩手、宮城、福島の被災 3 県では東京電力福島第 1 原発事故の自主避難者を含めて、2017年 9 月30日現在、18,475世帯、37,144人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。
岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。仮設住宅、特にいわゆるプレハブ型の応急仮設住宅の住まいとしての問題は山積したままである。仕事や買物、通院通学に不便という立地上の問題、家財道具等の保管場所がないといっ
た広さの問題、隣家の騒音がうるさいといった構造上の問題。中でも孤独死に象徴されるコミュニ
ティの崩壊は深刻である。震災による喪失体験や地縁的つながりの喪失による孤独感が、社会からの離脱、そして自宅への閉じこもりへとつながり、そうしたストレス環境下での過度のアルコールや不十分な栄養、さらには慢性疾患の放置によって、ビタミン不足、虚弱化、慢性疾患の悪化を招き、孤独死や急病死に至る。被災 3 県における孤独死は実に243人に上り、その 8 割超の211人が仮設住宅でのことのようである。

表１

被災３県の仮設住宅への入居戸数と人数

岩手県

宮城県

福島県

三県合計

入居戸数 入居人数 入居戸数 入居人数 入居戸数 入居人数 入居戸数 入居人数
3 月末

5835

12487

8857

19392

14543

28483

29235

60362

4 月末

5527

11761

7953

17301

11086

21227

24566

50289

5 月末

5218

11204

7155

15395

10584

20229

22957

46828

6 月末

5000

10668

6586

14054

10157

19356

21743

44078

7 月末

4799

10253

5987

12722

9786

18627

20572

41602

8 月末

4525

9642

5480

11578

9458

17976

19463

39196

9 月末

4392

9321

5032

10588

9051

17235

18475

37144

社会教育課

地域学校協働推進室（弘前大学大学院地域社会研究科 地域政策研究講＊文部科学省

生涯学習政策局座・第 4 期生）

― 47 ―

「地域社会研究」 第11号

2 ．仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の内容
そうした仮設住宅のある市町村を対象として、文部科学省が展開しているのが本稿で扱う「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」であり、筆者が主担当として従事している。地域社会研究科で学んだ知識を、今なお苦しむ東北の地域住民に対して活かせることは本望ではあるが、事業を実施していくにあたり、課題も見えてきた。本稿では評価・検証によって得られたそうした課題をどのように政策に活かしていけばよいのか論じていきたいと考えている。
本稿は研究展望ということで、まず、対象となる事業内容について紹介していきたい。本事業は、
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、仮設住宅や災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施することにより、学習環境の好転や地域コミュニティの復興促進を図るものである。具体的には、仮設住宅が設置されている市町村において、小学生を対象とした放課後の子供の学習の場や居場所づくり、授業サポートや学校環境の整備などの小・中・高等学校の支援、家庭教育の支援、中高生への無料塾の開設などを、地域住民が主体となって行うというものである。活動は「子どもたち」のためのものであるが、事業名にも表されているように、そうした活動を通じて地域の大人同士が連携・協働し、地域コミュニティを再生させていこうという目的を有している。すなわち、見方を変えると「大人たち」のためでもあるわけである。
2017年度の事業は沿岸地域を中心に、被災三県の127市町村のうち、7 割にあたる93の市町村で実施されており、学校を支援する地域学校協働本部が223本部、放課後の小学生の居場所である放課後子供教室が応急仮設住宅設置市町村
みなし仮設住宅設置市町村

268教室、中高生の無料の塾である
地域未来塾が170教室展開されている。本稿では沿岸地域に位置し、特に被害の大きかった岩手県大槌町と、今なお原発事故の影響により多くの住民が避難している福島県双葉郡楢葉町と広野町の事業を取り上げ、被災地域における事業の展開とその検証について考えていきたい。

※復興庁の統計をもとに筆者が作成

図１図１
被災三県の仮設住宅設置市町村
被災三県の仮設住宅設置市町村― 48 ―

東日本大震災の被災地域における文部科学省のコミュニティ形成事業の評価・検証の在り方について

3 ．岩手県大槌町の状況
大槌町の小中学校は被災前、海に面した低い土地に建てられていたため、津波により校舎は全壊している。被災後は高台に移転したが、平成27年
3 月までは仮校舎を使用し、 4 月に小中一貫教育
校「大槌学園」として開校している。28年 9 月には義務教育学校として認可され、新校舎へ移転、当初からコミュニティスクールによる地域と協働する学園づくりを推進しており、施設面では学校との連携役となる学校支援地域コーディネーターが常駐し、地域住民が活動できる専用ルーム「いどばた会議室」を整備し、組織面では地域と学校に関する 3 部会を設置している。子供支援部会は、放課後子供教室をはじめとする放課後や土曜日の居場
所づくりを推進し、地域学校協働部会は、「ふるさと科（総合的な学習）」のコーディネートや地域行
事と学校行事がまとめられた学校支援地域カレンダーの作成、学校ボランティアの活動のサポート、
そして学校地域安全部会は通学路の交通安全プログラムの策定と校区内の見回りを行っている。
放課後は地域の公民館で学習支援も展開されている。ニーズは非常に多く、小学生、中学生、そして高校生が時間帯別に通ってきている。その人数は 1 日当たり実に200人に上るという。運営は NPO
法人によって行われ、主となる支援者は大学生であるが、特徴的なのは県内だけでなく県外からも参加していることである。校舎や公民館等のハード面は順調に復興していても、ソフト面である人材が未だ不足しているという現状をうかがうことができるだろう。また、仮設住宅に住む子どもも未だ 2割程度を占めており、そうした意味では単に学習の場だけでなく、居場所としての機能も有していると考えられる。

4 ．福島県双葉郡楢葉町・広野町の状況
双葉郡は 8 市町村から構成されており、福島第一原発との位置関係などにより、それぞれの市町村の現状は大きく異なっている。筆者が調査を行った楢葉町は、平成29年 4 月、念願だった学校が再開することとなり、町では前年度に協働活動へのアン
ケートをとり、学校づくりに活かそうとした。全町避難解除により、100人の子どもが帰還、住民全体では2 割が帰還したという。社会教育の核となる公民館は
残念ながら未だ他の施設に転用中のため、閉館したままであるが、ソフト面での展開を掲げ、使われなくなった小学校の校舎を拠点として、活動を始めている。
楢葉町の南に位置する広野町は平成24年の 2 学期から再開したため、既に 7 割の住民が帰還しているとい― 49 ―

「地域社会研究」 第11号

う。学校施設を利用した放課後の居場所づくりも本格的にスタートしているが、特徴的なことは中高学年のみを対象としていることである。帰還したとはいえ、帰宅時には安全面に対する様々な不安があるようであり、子どもたちの多くはスクールバスでの下校を選択している。つまり低学年は集団で下校するのに対して下校時刻を合わせる中高学年は、そのバスの発車の時間調整のために一時的に利用するわけである。本来の事業内容は希望する誰もが利用できる居場所づくりではあるものの、被災地の実情やニーズを鑑みると、現状と内容とが合致していないと強く実感させるケースであった。

5 ．事業成果を評価・検証するにあたって
本事業は震災が発生した平成23年度から、前身となる事業が展開されているが、ホームページに公開された事業内容によれば、現在に至るまで大きな変化はないようである。そして同じく行政レビューとして公開されている評価・検証によれば、その指標は子どもやコーディネーターの人数、箇所数にとどまっており、アンケートを用いた自由記述も参加者や活動者の感想に近いものとなっている。これは筆者が地域政策研究講座にてロジックモデルの作成について学んだ知識でいえば、中間アウトカ
ムまでしか検証できていないこととなる。すなわち、 7 年間、中長期的な事業の評価がなされていな
いわけである。もちろん、被災地での評価・検証は、なかなか踏み込みにくいという事情もあるであろうが、事業の成果を詳細に評価・検証することは、刻一刻と変わる被災地の実態やニーズにより即した事業内容へと改善することにつながる。そこで筆者はロジックモデルを次のように作成した。

プログラムの活動 : 地域コミュニティを再生するため、地域住民等が協働して取り組む子供の学習支援の機会を増やすこと
活動/アウトプット

中間アウトカム

最終アウトカム

子どもの学習意欲が地域コミュニティが

高まる

再生される

子どもが参加する

子どもが地域に愛着（3a）
指標 : 学習時間の増加

子どもの学習支援の機会を設定（1）
指標 : 学習支援の場の数

を持つ

（5）
指標 :地域意識の割合（2a）
指標 : 子供の参加者数

子どもと地域住民とのつながりが強まる

地域住民が子供の学習支援活動に参加する（3b）
指標 : 子供が地域で知っている大人の数（4a）
指標 : 子供の地域への愛着の割合

地域住民の結束力が高まる

地域住民の教育活動への関心が高まる（6）
指標 : 教育への関心度

（2b）

（4b）

地域住民が様々な

指標 : 地域住民の参加者数

指標 : 地域住民同士の知り合いの数

教育活動に自主的に参加するようになる（7）
指標 : 地域住民の学校教育活動への参加

図２

図２

筆者が作成した事業のロジックモデル

筆者が作成した事業のロジックモデル― 50 ―

東日本大震災の被災地域における文部科学省のコミュニティ形成事業の評価・検証の在り方について

6 ．評価・検証を「活かす」という視点
PDCA サイクルにおいては、しばしば Check の重要性が指摘される。しかし筆者が元々勤めていた学校のように、指導要領に則って、単元ごとにおおよそ全国一律で、明確に定められた評価規準はもちろんない。時と場所に応じて変化が激しい被災地を対象とした事業の特性ともいえるだろう。だからこそ、詳細な評価・検証を実施するとともに、そうして得られた結果を「活かす」という視点が常に必要なのではないだろうか。活かす先は現在実施している自治体だけではなく、熊本など他の被災地はもちろん、大震災の発生が不安視されている関東や東海など、多岐にわたる。今後は、「NPOと学校、教育委員会の役割分担により複合的な居場所づくりを展開する」「一部の子どもたちを対象とした特定のすきま時間を対象とする」という今回の調査を通して得られた事業改善につながるような具体的な課題や成果を、数多くの自治体から収集し、これからの施策・事業展開に活かしていける
ような被災地を対象とした評価・検証方法の在り方について、研究に取り組んでいきたいと思う。
なお、本稿の執筆にあたっては、事例の掲載は許可を得、データは一般に公開されているもののみを取り扱ったことを記しておく。

― 51 ―

〔研究展望〕急速に進む地方少子化社会における義務教育学校制度の在り方～青森県三戸郡の少子化による課題からの考察～
A Study of the Compulsory Education Methods
for a Rapidly Depopulating Rural Society
友キーワード：少子化社会田

6・3・3制博文＊

小中一貫・中高一貫教育

学校制度

はじめに
青森県内の地方自治体では人口減少が続いている。とりわけ、予想をはるかに上回る少子化は地方の義務教育の在り方に大きな陰を投げかけている。人口減少、少子高齢化は日本全体で進行しているが、国立社会保障人口問題研究所の予想を上回る青森県の地方における急速な少子化は地方の教育に様々な課題を投げかけている。
本論は、今後さらに続くことが予想される少子化の進行が、小学校・中学校の義務教育にどのような影響をもたらし、将来、義務教育の小学校・中学校がどのような方向に向かうのか、また、向かうべきなのかについて論ずるものである。

1 ．地方の急速な少子化の進行
図 1 は、三戸郡における30年間の児童生徒数の推移を表したグラフである。小学生の数は、30年前の昭和62年の8,157人に対して、平成29年は2,653人までに減少している。実に67％の減少である。
また、中学生の数については、昭和62年の4,643人に対して、平成29年は1,658人と、これも64％の急減となっている。三戸郡を構成しているのは、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町と新郷村の 5 町 1 村である。
このような児童生徒数の急速な減少は三戸郡に限ったことではなく、青森県そして日本全体にもいえる深刻な事態となっている。少子化の進行は義務教育にどのような影響をもたらすのか、主に少子化による学校の適正規模に焦点をあてて論ずる。

2 ．少子化がもたらす義務教育上の課題（1）学校の適正規模
学校の適正規模については、学校教育法施行規則第42条に小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とするとなっていて、中学校の適正規模についてはこれに準ずるとなっている。
この基準の元となっている考え方は、学校が一定の規模であることにより、子どもが集団の中で、＊弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員― 53 ―

「地域社会研究」 第11号

図1

三戸郡における30年間の児童生徒数推移

多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすいことである。また、教職員の配置は学校規模に応じていることから、適正規模の学校では配置された教職員による幅広い多様な教育活動が可能になる。
学校規模が小さくなると学校の教育活動に制限が生じたり、教職員が少なくなるため、教職員の一人当たりの校務の負担が重くなり、授業研究など校内研修の時間が確保できなくなるなどの課題が生じる。
教職員の配置については、12学級の小学校の場合、校長・教頭・養護教諭各 1 名と学級担任12名と学級担任でない教諭が 2 人の計17名が配置される。
これが 1 学年 1 学級の小規模校では、校長、教頭、養護教諭各 1 名と学級担任 6 名、学級担任を持たない教員 1 名の計10名になる。
中学校の小規模校の場合は、全校 3 学級の学校で、校長、教頭、養護教諭各 1 名、教科等の担任教
諭は 7 名で教員定数は10名となる。小規模中学校の特有の課題として、中学校では国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語の 9 教科の他、道徳、特別活動、総合的な学習の時間があるので、校長と養護教諭を含めて10名の教員では 9 教科の教員をすべて配置することはできない。一人の教諭が 2 教科を担当するとか、教科によっては隣接校の教諭の併任あるいは非常勤
講師の配置が必要になる。全校 3 学級の小規模中学校では、国の標準の教職員数では学習指導要領で定める全ての教科の教員を確保することは難しい。
表 1 は、平成12年から平成29年までの三戸郡小・中学校研究会研究集録 1 ）をもとに作成した三戸郡の中学校専門教科の教員数の推移を示したものである。17年間の間に会員の教員数は87名減少しており、率にして31％の減少となっている。とりわけ美術は18名から 4 名へ、技術家庭科は19名から11名へと急減している。表に示している教科は学習指導要領に定められた各中学校で履修すべき教科であるから、美術や技術家庭科は他の教科の教員が臨時免許状の交付を受けて授業を行っている学校が
表1

平成12年
国語
社会
数学
理科
中学校 音楽
美術
保健体育
技術家庭科
英語
中 学 校 会 員 数

三戸郡小・中学校教育研究会委員数の推移

平成19年
36 国語
41 社会
43 数学
38 理科
18 音楽
12 美術
30 保健体育
19 技術家庭科
39 英語
276― 54 ―

平成29年
28 国語
30 社会
31 数学
27 理科
15 音楽
8 美術
23 保健体育
13 技術家庭科
31 英語
206

25
28
31
30
13
4
19
11
28
189

急速に進む地方少子化社会における義務教育学校制度の在り方あることを示している。
義務教育の目的を示した学校教育法第21条 9 号には、生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うとあり、学習指導要領に履修を義務づけている教科については、専門の免許状を持つ教員による授業が望ましい。
この教職員の数はあくまで最低限の基準であり、都道府県によってはこれを上回る基準で配置されている。しかし、山崎 2 ）の指摘にあるように自治体の財政状況により独自に行っていた小学校・中学校の単独加配教員を削減する自治体も出てきている。
中央教育審議会初等中等教育分会の資料 3 ）によると、平成25年の全国公立小学校20,836校の46.5％、公立中学校9,784校の51.6％の学校が適正規模以下の学校となっている。この数値を10年前の平成15年と比較すると、適正規模以下の小学校は52.0％、中学校は55.9％であったことから、この10年間で少子化は進行したが適正規模の学校数は増加したことになる。その主たる原因は学校の小規模校の統廃合が進んだことによる。
（2）学校の統廃合
上記したように、少子化の進行にもかかわらず日本全体で見てみると適正規模以下の学校数は減少していることになり、少子化の進行以上の速さで学校の統廃合が進んだことになる。
図 2 は平成10年から平成29年までの三戸町内の児童数の推移を示している。児童数は平成10年の846人から平成29年には418人へと、約20年間で51％減少している。学校数も平成10年には 6 校あった学校も 3 校に半減している。
その中で、三戸小学校は平成10年の545人から平成29年の372人へと32％の減で、町全体の児童数の減少率と比べて減少幅が小さい。これは、この間に学校の統廃合があったからで、三戸小学校の児童数が平成20年から平成21年にかけて増加しているのは小学校の統合によるものである。
青森県全体に目を転じてみると、昭和62年の青森県の小学校数は499校であったが30年後の平成29
年には288校に急減している。青森県の実に42.3％の小学校が減少したことになる。しかし、ここで

図2

三戸町内の小学校児童数の推移― 55 ―

「地域社会研究」 第11号

特筆したいことは、青森市、八戸市、弘前市の三市の小学校数は昭和62年には123校で、平成29年は124校とほとんど変わっていないということである。すなわち、昭和62年からの平成29年までの青森
県の211校の小学校数の減少は、三市以外の地方での学校の統廃合であったということになる。
今後は三市を含めて青森県全体ではさらに急速に少子化が進むことになっている。それでは、三戸郡、青森県そして日本の小学校・中学校の義務教育は将来どのようになっていくのであろうか。これまでの小学校・中学校の教育改革の流れに沿って推論する。

3 ．地方及び日本の小学校・中学校の義務教育はどのような方向に向かうのか
これからの小学校・中学校の将来像を考えるに当たっては、平成17年の中央教育審議会の答申『新しい義務教育を創造する』が参考となる。
答申では義務教育 9 年間を見通した目標の明確化を図るとある。そして、義務教育の目標が確実に実現されるよう、義務教育への十分な投資を行うとしている。国では、この答申を踏まえて平成19年に学校教育法等の一部を改正した。主な改正内容は、これまで小学校教育の目的は旧第17条の中で小学校は初等普通教育を施す、中学校は同第35条で中等普通教育を施すと、小学校と中学校にそれぞれ別の目的が示されていたが、改正学校教育法では、第21条に小学校と中学校の目的は同じと定めた。
学校教育法のこのような改正から10年経過したが この改正に対する学校現場の意識は薄く、改正学校教育法への対応は十分とはいえない。小学校と中学校の目的が同一になったのであるから、中央教育審議会の答申の趣旨に沿って、小学校と中学校と連携して、より一貫性のある義務教育を一層推進して行くことが求められる。
さて、少子化の急速な進行がさらに続いた場合、将来の小学校・中学校がどのような方向に進んでいくのかについて、これまでの義務教育の教育制度改革の流れに沿って、 6 ・ 6 制中高一貫教育による義務教育、 9 ・ 3 制小中一貫教育による義務教育、従来の 6 ・ 3 ・ 3 制による義務教育に分けて推論する。
（1） 6 ・ 6 制の中高一貫教育による義務教育
中高一貫教育は学校教育法の改正によって平成11年度から全国 4 校でスタートした。中高一貫教育
校数は平成15年度118校、平成20年度は337校、平成22年度は402校と年々増加し、平成29年度には595
校まで増加し、今後、さらに増加することが見込まれている。
中高一貫教育校は、 6 年一貫の中等教育学校、設置者が同じ中学校と高校をみ合わせた併設型中高一貫教育校、そして、設置者が異なる中学校と高校を連携させた連携型中高一貫教育校の三つのタイ
プの中高一貫教育校がある。連携型中高一貫教育校は、青森県では、青森県立田子高校と田子町立田子中学校となっているが、連携型は全国的には増加していない。一方、併設型は大学受験に有利とされ、東京都においては既に17校の都立中高一貫教育校が設置されており、全国の市部でも中高一貫教育校が増加を続けている。
青森県では公立校としては、青森県立三本木中学校と三本木高校、私立校としては青森山田中学校・青森山田高校、青森明の星中学校・青森明の星高校、弘前学園聖愛中学校・弘前学園聖愛高校、
八戸聖ウルスラ学院中学校・高校の 4 校で、平成30年度には八戸工業大学第二高等学校附属中学校が新設され中高一貫教育校となる予定である。
中高一貫教育については、教育学的には中等教育の一本化という解釈もできるが、学校教育法に照らした場合、若干の課題もある。平成19年の学校教育法の改正では小学校と中学校の目的が共通とな
り、高校の目的は改正前の高等普通教育を施すから、高度な普通教育を施すという文言に変わった。
小学校と目的が共通になった中学校が、高度な普通教育を目指す目的の異なる高校と一緒になった場
合、義務教育の目的と高校教育の目的を達成するための創意工夫した教育の展開が求められる。
そして、小学校から中高一貫校へ進学する際は、学力による選抜は行わないことになっているが、これまでの15の春の高校受験という思春期の生徒にとって厳しい試練が12の春の競争へと低年齢化す― 56 ―

急速に進む地方少子化社会における義務教育学校制度の在り方

ることにより、児童の心身へ及ぼす影響が懸念される。
（2） 9 ・ 3 制の小中一貫教育による義務教育
中高一貫教育が文部科学省主導の教育改革として進められたのに対し、小中一貫教育は地方自治体
発の教育改革と言える。平成18年に品川区の日野学園他 3 校、平成19年には広島県呉市呉町学園他 2
校と年を追うごとに全国で小中一貫教育校が開設された。
地方自治体が小中一貫教育を進めた理由は、基本的にはそれぞれの自治体の小学校・中学校の義務
教育上の課題解決に対応するためであるが、共通しているのは「中 1 ギャップ」の解消である。「中1 ギャップ」とは小学校と中学校間の違い、例えば小学校と中学校の授業の仕方の違い、制服の有
無、部活動、定期テストなど小学校との違いに適応できずに不登校になる生徒数が増加することなどの現象を言う。図 3 は平成28年度の児童生徒の不登校者数のグラフである。
不登校児童数は、小学校 1 年生から学年が上がるにつれ増加するが、小学校 6 年生から中学 1 年生になる際には、その数が 3 倍近く急増しており義務教育の大きな課題となっている。
この小学校 6 年生から中学校 1 年生にかけての変化は、不登校の増加に限らず、問題行動やいじめの増加など生徒指導上の問題など多岐にわたっている。
清水 4 ）は、公教育制度は、一人ひとりの子どもの立場からみれば、子どもが異なるいくつかの教
育段階の学校を垂直的に通過して行く制度となっている。いかにすばらしい学習環境が用意されても、子ども自身の移行が妨げられ、ゆがめられることがあっては、子どもの人格形成の基礎は期待されない。それゆえ、下級学校と上級学校とを結ぶ、いわゆる移行期の教育に十分な配慮が求められると「中 1 ギャップ」解消の取組を求めている。
また、文部科学省では、平成27年に小中一貫教育の法制化を図ったことから、小中一貫教育に取り組む自治体が増加している。青森県では三戸町やむつ市、東通村で実施しており、青森市においては
平成29年から研究校を設けて小中一貫教育実践の準備を進めている。
平成29年 4 月に三戸町内の全小中学校が文部省の定める小中一貫教育校に移行しており、青森県においても小中一貫教育校数の開設が増加していくが見込まれている。
（3） 6 ・ 3 ・ 3 制の従来の義務教育
義務教育を実践する主流は 6 ・ 3 制の従前通りの小学校・中学校であるが、これまでの教育改革による中高一貫教育校、小中一貫教育校の数も増加していくことになる。
青森県で考えてみると、前述した通り、青森県では30年間で、211校、42.3％の小学校が減少した
ように、今後の少子化の急速な進行によりさらに小学校数の減少が続くことなる。
さらに、小学校数の減少を加速させる要因がある。その一つは、町村合併した旧町村にある小学校の統廃合である。これまでは合併した町村間同志の配慮もあり、合併町村内の小規模小学校の統廃合

図3

全国の不登校者数（Ｈ28年度）― 57 ―

「地域社会研究」 第11号に踏み切っていない自治体がかなりあるが、青森県の町村合併から10年経過しており、さらなる急速な少子化が続けば、合併町村内の小規模小学校の統廃合が進むことが予想される。二つには、青森市、八戸市、弘前市の三市の小学校数は30年前と変わらないと述べたが、実は、三市においても小学校は相当程度に小規模科化が進んでおり、少子化が進行すれば統廃合の小学校が出てくることが予想される。
このため、将来的には小学校の統廃合による課題が生じることが予想される。その一つは通学距離の問題である。現行の小学校 4 km、中学校の 6 km の基準を超えて通学区域が広域になった場合、ス
クールバス等による通学時間の延長が児童の生活時間に与える影響が懸念される。
また、植村 5 ）が指摘するように、小学校区は歴史的に見ると、児童の教育の施設であるとともに、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を有しており、小学校のこのような機能をどこで代替するかなどの問題が浮上してくるであろう。
そして、青森市のように比較的規模の大きい市部では、義務教育は小学校と中学校に加えて、学力向上、大学進学を目指す中高一貫教育校、義務教育の目標を 9 年間で計画的に達成を目指す小中一貫
教育校が開設され、義務教育の多様化が一層進むことが予想される。

おわりに近年の急速な少子化が小学校・中学校の義務教育に及ぼしている影響を諸資料で明らかにし、今後の義務教育を実践する学校の将来像を描いてみた。
現行の小学校 6 年、中学校 3 年の 6 ・ 3 制は、昭和22年から始まり71年という永い年月を経て今日に至っている。我が国の学校制度において、一つの教育制度がこのように長期間に亘って堅持され続けた例はない。現行の教育制度について、安彦 6 ）は 6 ・ 3 ・ 3 制の学校教育が、高学歴社会になる
につれ変質し、単なる上級学校への進学のための教育＝訓練に、徐々に堕してきたことは、もはや疑い得ないであろうと学校制度を変えることを提言している。このような考えに近い教育学者も多いのではなかろうか。
中高一貫教育校や小中一貫教育校は、現行の 6 ・ 3 制の学校制度の経年変化を改善するために対症
療法的に創設された制度であるという感がある。この結果、これまで単線教育的に実施されてきた義務教育がやや複線的な義務教育になりつつある。
青森県三戸郡における急速な少子化が、小・中学校の義務教育に投げかけている様々な課題を諸資料によって示した。今後、少子化社会における義務教育制度の在り方についての研究を深めていきま
すので、研究への助言や資料等の提供を賜れば幸いです。
引用文献1 ）三戸郡小・中学校教育研究大会研究委員研究集録（平成12年～平成29年）
2 ）山崎博敏 「公立小中学校の学校規模の法制と現実の諸類型」
広島大学大学院教育学研究科紀要 第三部54号2005 8 ～10頁
3 ）文部科学省 「少子化に対応した活力ある学校づくりに関する資料」
中央教育審議会初等中等分会 2015 9 頁
4 ）清水一彦 「学校制度におけるアーティキュレーションの問題」筑波大学紀要
特集テーマ〈あらためて学校教育制度の意義を問う〉2006 9 頁
5 ）植村秀人 「明治後期の小学校高等科設置をめぐる地域対立」
南九州大学研報42B 2012 44頁
6 ）安彦忠彦 「小中一貫教育の構想 ─ 6 － 3 － 3 制を見直す」神奈川大学心理・教育論集第34号― 58 ―

15頁

『地域社会研究』の標準形式；3rd
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 8 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
・在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
・修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
・教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、
（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 ～ 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
― 59 ―

「地域社会研究」 第11号

〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 ～ 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

― 60 ―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第11号

平成30年
平成30年

月16日印刷
月30日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹― 61 ―

ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2018

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学 地 域 社 会 研 究 会

地 域 社 会 研 究第11号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

11

第 号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究11

弘前大学大学院地域社会研究科

2018

弘前大学地域社会研究会