休眠預金活用事業
事業名(主)

子ども・若者の社会的孤立改善事業

事業名(副)

地域支援ネットワークの構築と子ども・若者が認められる共生社会実現事業

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

北陸ブロック（新潟、福井、石川、富山）

事業計画

事業の種類4
団体名

公益財団法人新潟ろうきん福祉財団

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援
分野②

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域③

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、孤独・孤立状態にあり、学校などの教育機関と隔絶している子どもや若者は必要な教育を受涯学習の機会を促進する

障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があけられておらず、差別されている状態にある。就学援助などの活動を行って、改善をはかる

らゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるよう必要がある。にする。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っ

孤独・孤立状態にある子ども・若者たちは、家族以外の機関との関係が弱いか途絶えてお長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがていない若者の割合を大幅に減らす。

り、就学・就労できる状態になっていない。地域でこれらの子どもや若者たちを支えていくいのある人間らしい仕事）を推進する仕組みが必要である。

10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 孤独・孤立状態にある子ども・若者たちは、自分の将来や人生について確信が持てず、揺ら宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ていでいる状態にある。一方、社会においてはそれらの子ども・若者たちへの理解が不足し、の人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促

原因を自己責任とする考え方も存在する

進する。

2023年3月～2026年3月
実施時期

ひきこもり支援団体
直接的対象グループ

孤独・孤立状態となっている子どもや若者

子育て支援・子育ち支援団体

最終受益者

障がい者支援団体
新潟県
対象地域

人数

新潟県内におけるひきこもり状態の若者推計約1万人、対象地域の当事者（合計約3.5万人）のうち、16％（イ不登校となっている小中高生約4千人・孤立している育 人数

ノベーター理論の「イノベーター」「アーリーアダプ

児ママ推計約1千人、若年未就労障がい者推計約2万人ター」を想定）の5,600人

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

新潟ろうきん福祉財団は新潟県内のすべての勤労者・県民の社会的・経済的及び文化的地位の向上に寄与

新潟県は自殺率が常時、全国上位にあるほか、起業率やNPO数比率も低いなど、進取の気性に乏しい傾向することを目的として、新潟県労働金庫の創立30周年を記念して1983年に設立された団体です。今後もにあります。昨年実施した県内中間支援組織との意見交換会では、孤立している人をもっと支えたいが、事業継続を進めていくため、2021年4月に公益財団法人に移行しました。2022年度は大型の寄付金を受領

自団体だけでは限界があるとの意見も多くありました。新潟市西区の調査では1.80％の世帯にひきこもりする予定があり、これらの資金を原資に、自前の助成金事業とあわせ、休眠預金活用助成事業を今後の中が存在しており、支援が不足している状態です。

心事業としていく予定です。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

新潟県内の県民・勤労者の生活向上・福祉向上をはかる事業として、以下3分野に整理して実施していま

新潟県は日本海側の豪雪地帯であり、我慢強い性格だといわれているものの、自殺率が恒常的に高いことす。１．県内の労働者や市民活動家などが協力してセミナー等を開催する県民・勤労者の福祉・文化向上（2021年全国3位）や、起業率が低いこと（2019年全国下位3番目）、また民間調査の幸福度ランキングに関する事業。２．2003年度から開始した新潟県内のNPOや地域で活動している団体を支援する助成事38位（2020年度は43位）となっているなど、県民の孤独・孤立傾向が高いものと分析しています。この業。３．2013年度から実施の家計困難な高校生を対象とする給付型奨学金事業。

傾向は、当然ひきこもりや不登校などの課題とつながっているほか、その要因を考えると、家庭と職場（学校）以外との関係性の脆弱さや、家族が事を荒立てず問題を隠そうとする傾向、発生原因を家族を含む自己責任とする地域社会の風潮等があるものと分析しています。さらには、下記の通り孤独・孤立状態に陥らせないための啓発活動や取り組みも不足していると判断しています。
（１）ひきこもり支援：過去の統計調査から新潟県内で39歳以下のひきこもりは約１万人いるものと推計されます。ひきこもり状態の人には就労ありきで支援が行われる傾向があり、就労だけでなく、本人の現状を認め、生きる力を取り戻し、本人の意向を汲み取った支援が不足しています。
（２）子育て支援・子育ち支援：新潟県内で長期欠席となっている不登校の子どもたちが約4千人（文部科学省2020年度調査）いるほか、2歳以下の乳児を抱えた母子で引きこもり傾向にある人も約1千人いるものと推計され、これらの人に対するサポートが不足しています。
（３）障がい者支援：新潟県内には約14万人の障がい者がおり、若者に限定しても就労を含む潜在的に社会参画を求める人は約2万人いるものと推計しており、支援活動・就労場所が不足しています(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
新潟県では、ひきこもり相談ダイヤルなど相談窓口を設置して対応をすすめていますが、支援体制が整備されている自治体はごく一部です。多くの自治体では担当部署が他業務と兼務して対応するにとどまっており、圧倒的に体制が不足しています。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
当財団はこれまで20年間、民間団体への助成事業を実施してきました。最も多い助成分野は保健・医療等の福祉増進と子どもの健全育成であり、これらの課題解決に取り組む団体を支援してきました。また、2021年に湯浅誠氏を講師とする講演会「コロナ禍と居場所」を開催するなど、全県を活動エリアとする新潟県労働者福祉協議会等と連携して、多くのセミナーを開催してきました。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業により、孤立・孤独となっている子どもや若者が希望を持ち、前向きな気持ちで生活できることになり、自殺やひきこもり、不登校やいじめなどの多くの課題解決につながります。また、本事業が進むことにより、人口減少が今後ますます進む地域社会で様々な立場の人が助け合い、支え合う共生社会づくりを進めることができます。そのことは、結果として行政のコスト削減にもつながります。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
新潟県内の孤独・孤立状態の子どもや若者を支え、社会参加を促進するために、様々な団体が関与する地域円卓会議を作って課題解決を進めます。具体的には、ひきこもり支援団体、子育て支援・子育ち支援団体、障がい者支援団体などが実行団体となって関係機関と連携し、当事者に見合った学習支援や生活自立支援、就労支援などを行うことにより、社会とのつながりを構築できるよう事業を実施します。円卓会議の形態は様々ですが、円卓会議が中心となって各種社会活動を実施するとともに、将来的な孤立予防の取り組みにつなげる事業も展開します。

(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

実行団体は事業開始に向けて、孤独・孤立状態となっている子どもや若者の存在を把握するための先行事例の研究や、支援対象者を見つけるための調査活

0年目

事業活動
1年目

ます。
実行団体は支援対象者を把握し、信頼関係構築につながるアウトリーチ（訪問活動）やピアサポート（交流の居場所）の活動を展開します。また、本人だ

2年目が「孤独・孤立状態になる」可能性があることを周知し、社会の理解を得るための啓発活動（情報発信）を行います。
実行団体は当事者の意を汲み、より深度の進んだアウトリーチやピアサポートの活動を展開します。また、家族に対しても、当事者の家族同士がつながる3年目

2024年4月～2025年3月など、家族を支える活動を継続展開します。あわせて、この課題に対する意識変化を起こせるよう、社会に対する啓発活動（情報発信）を継続します。

実行団体は当事者からのヒアリング等に基づき、本人の自尊感情が高まり、学習や就労への意欲が生むための継続支援を実施します。また、家族同士のつ2025年4月～2026年2月

ながりを生み、家族が当事者の側に立って支える活動を展開します。さらには、社会に対する情報発信を継続し、この課題が当事者だけではなく、社会全体の課題である認識を高めます。

実行団体に対する事業説明会（円卓会議研修会）を開催し、当財団のパートナー制度登録者から助言してもらいます。パートナーは当財団と関係のある弁時期
2022年9月～2023年2月

護士や税理士等の専門家のほか、各分野の先進団体役員などにも登録してもらい、伴走支援を可能とする制度とします。また、実行団体が事業対象地域で中心となって、当該課題にかかわる団体が集う円卓会議の立ち上げ準備を進めます。
実行団体に対する研修会を年3回（うち2回はオンライン）開催します。また、1回は研修会を兼ねた成果報告会とし、パートナーにも参加を要請して、先2023年3月～2024年3月

進事例の紹介や各種アドバイスを行うこととします。また、地域円卓会議の開催状況についても共有し、各実行団体の参考となるような研修会とします。
加えて、課題の原因を自己責任とする社会の風潮を変えるための啓発シンポジウムを当財団の事業として実施します。
2024年4月～2025年3月

者に対する支援の向上をパートナーとともにはかります。加えて、事業終了後の出口戦略について、寄付金やふるさと納税の募集、クラウドファンディングの実施、金融機関からの融資などの方法について検討を開始します。啓発シンポジウムを当財団の事業として継続開催します。

実行団体に対する研修会を年3回（うち2回はオンライン）開催します。1回は研修会を兼ねた成果報告会とし、地域円卓会議の開催内容を充実させ、当事事業活動

2023年3月～2024年3月

けではなく、家族とも十分コミュニケーションをとり、信頼関係を構築できるような活動を展開します。あわせて、この課題に無関係な人はおらず、誰も実行団体に対する研修会を年3回（うち2回はオンライン）開催します。1回は研修会を兼ねた成果報告会とし、地域円卓会議の開催内容を充実させ、当事事業活動

2022年9月～2023年2月

動を実施します。また、どのような活動が未然防止につながるか、地域の中で今後、孤立・孤独状態の子ども・若者を発生させないための調査研究も進め(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動

時期

者に対する支援向上をパートナーとともにはかります。地域円卓会議を本事業終了後も継続するための議論を行います。また、出口戦略についての方向性が定まり、事業継続が可能となるよう体制を整備します。啓発シンポジウムを当財団の事業として継続開催します。

2025年4月～2026年2月

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

孤立や孤独状態にある子どもや若者たちに生きる希望が芽生

アンケート調査（本人）アンケートを点数化して初期値を定める

アンケートを点数化して目標値を定める

2026年2月を最終

え、社会参画への意識が高まる。

（毎年度末に調査実施）

孤立や孤独状態にある子どもや若者たちの家族が前向きな気アンケート調査（家族）アンケートを点数化して初期値を定める

アンケートを点数化して目標値を定める

持ちになり、当事者を信頼して応援できるようになる。

2026年2月を最終（毎年度末に調査実施）

実行団体の活動が地域社会の中で認知されるようになる。

実行団体の情報発信によるリサーチ数、サ 実行団体に状況を確認して初期値を定める 実行団体に状況を確認して目標値を定める 2026年2月を最終
イトアクセス数等

アンケートを点数化して初期値を定める

アンケートを点数化して目標値を定める

市民アンケート（イベント時に実施）

孤立や孤独状態にある子どもや若者について、本人・家族だ

市民アンケート（イベント時に実施）（毎年度末に調査実施）

アンケートを点数化して初期値を定める

アンケートを点数化して目標値を定める

けでなく、社会全体で支える意識が高まる。

2026年2月を最終（毎年度末に調査実施）（対象地域）において、（○○の活動結果）により、（対象グループ）が（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により、（対象グループ）が（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により、（対象グループ）が（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により、（対象グループ）が（ｘｘｘ）になる。

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
実行団体の組織基盤が強化される。

指標

初期値/初期状態

実行団体の会員数・寄付者数・ボランティ 実行団体の2022年度末初期値

目標値/目標状態

目標達成時期実行団体に確認の上、定める

2026年2月

2026年度の事業計画や予算に出口戦略が2023年4月～2026年2月

ア数・雇用者数・連携先数・財政規模・財源の多様さ等

助成事業終了後も継続できるよう、実行団体の出口戦略が定出口戦略の有無

出口戦略の検討が始まる

まっている。

反映されている地域円卓会議が定期的に開催され、当事者に対する複合的な円卓会議の開催数・参加者数・参加者の満 円卓会議の開催計画（団体数・形態・内容 2026年度の事業計画や予算に円卓会議のサポートが行われるようになる。

足度等等）ができている

2026年2月

開催計画（団体数・形態・内容等）が反映
されている

子ども・若者の社会的孤立を改善するモデルケースが生まれ、行政等への政策提言を実施している。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

政策提言実施の有無

全国各地での先行事例を把握している

モデルケースをもとに行政等への政策提言 2025年4月～2026年2月を実施している

(6)中長期アウトカム
SDGs目標年の2030年までに、「孤立・孤独状態となっている子ども・若者」が新潟県で認知され、本人の個性であることが理解されて多様な人たちで支え合う共生社会が県内各地で実現している。具体的には、地域円卓会議が県内各地で開催され、参加団体同士の関係が深まり、地域の困りごとを地域で解決していくことが可能となっている。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

6
・子どもや若者たちを対象としたひきこもり支援団体(2)実行団体のイメージ

・不登校児童や育児支援など、子どもたちおよび家族をサポートする子育て団体・子育ち団体
・孤立・孤独状態にある障がい者を支援する障がい者支援団体
1,500万円(3)1実行団体当り助成金額

各年度ごとに年3回の概算払い(4)助成金の分配方法本事業の立案段階では県内主要中間支援組織5団体と意見交換会を3回開催し、各団体から事業遂行へのご協力を確約いただいています。また、実行団体になりそうなNPOに対してはグ(5)案件発掘の工夫ループインタビューや個別ヒアリングを実施し、ニーズの把握に努めてきました。実行団体募集時にはオンライン説明会を開催するほか、当財団ホームページや各種媒体への掲載、メーリングリスト等により周知をはかります。また、当該分野で実績ある団体等とさらに個別ヒアリング等を実施します。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年1月

2024年10月

2026年3月

提出時期

実施体制

統括責任者1名、プログラムオフィサー（PO）3名（うち委託 統括責任者1名、PO3名（うち委託者2名）、POサポート2名

統括責任者1名、PO3名（うち委託者2名）、POサポート2名者2名）、POサポート2名の体制とします。PO候補者や外部とします。さらに、評価全体を第三者評価者に委託するほとします。さらに、評価全体を第三者評価者に委託するほ

委託評価予定者を対象とした「社会的インパクト評価研修」

か、全体調査や実行団体に対する調査の一部を外部委託しまか、全体調査や実行団体に対する調査の一部を外部委託しまを2022年6月から9月まで実施しています。また、第三者評価 す。

す。

を日本評価学会認定評価士の有資格者に依頼するほか、全体評価や実行団体評価の一部を外部委託します。

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

ビュー;ケーススタディ;定量データの収集

ビュー;ケーススタディ;定量データの収集

ビュー;ケーススタディ;定量データの収集

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
当財団が単独で資金分配団体として事業を行いますが、本事業はこれまで県内の中間支援組織と意見交換を行って組み立ててきました。それらの団体とは今後も連携して事業(1)事業実施体制を進めていくほか、行政や社会福祉協議会、新潟県労働者福祉協議会などの関係団体と協議を深め、オール新潟の体制で事業を進めます。また、当財団の設立母体である新潟県労働金庫からも必要な人材供給を受けるなど連携を深めています。あわせて今回の事業に応募するにあたり、当財団が総力をあげて本事業を進められるよう、既存事業の整理を行いました。

(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない
内部：統括責任者1名、PO3名（うち2名は外部委託）、会計担当者1名、経理責任者1名、POサポート2名の合計8人(3)メンバー構成と各メンバーの役割

外部：第三者評価1人、外部評価委託機関担当者2人、選考委員5人、パートナー（伴走支援アドバイス）15人（見込)設立母体が金融機関であり、金融機関と同等の体制整備を行っています。また、本事業の申請に伴う進捗状況や課題については随時、理事会および評議員会に付議・報告して(4)ガバナンス・コンプライアンス体制います。また、より公益的な事業を行うため、公益財団法人へ2021年4月に移行しました。公益財団法人としての要件を具備しています。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性①当財団の2022年3月末の正味財産残高は約3億円ですが、2022年度に10億円を超える大口寄付を受ける予定であり、当該資金を活用して事業を進めます。さらに、公益財団法人の特性を活かし、今後の事業継続を考慮して、寄付募集の取組を進めます。事業期間中に、公益財団法人として寄付金の税額控除が可能となるよう要件整備を進めていき(1)資金分配団体ます。②2022年度から当財団の全体事業を3つに整理しました。休眠預金活用事業は、自前の助成金事業と連携させる形で支援体制を作り、助成団体を育成していきます。③
本事業の特徴は地域で円卓会議を作り上げることにあります。助成期間終了後もこの仕組みを維持して地域内連携を進め、課題解決に取り組みます。④当事者の改善がはかられた好事例を分析し、モデルケースとして政策提言を行います。また、好事例を県内各地区へ水平展開する取り組みを行います。

①実行団体の役職員が助成期間中に成長し、活動が進むよう研修をはじめとしたサポートを行います。②助成事業終了後の事業継続を可能とするため、収益事業の展開や寄付金募集のほか、新潟県労働金庫と連携し、融資が可能となるよう必要な協力を行います。また、県内でもすでに生まれているふるさと納税の返礼品などで収益を生み出す取組(2)実行団体を検討するほか、クラウドファンディングなど、各実行団体の特性を考慮し、様々な方法で出口戦略を進めます。③出口戦略について関係する登録パートナーと連携して自走化する仕組みを検討します。④助成金終了後も地域円卓会議を機能させる取り組みを行います。⑤好事例をモデル化して政策提言できるよう可能なサポートを行います。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
休眠預金活用事業について当財団ホームページに専用コーナーを設置して周知するほか、社会課題としている「孤立・孤独な子ども・若者」をテーマに年1回、市民を対象にしたシンポジウム等を開催します。開催内容
については、実行団体の活動成果と合わせて、市民の意識変化を求める内容とします。開催にあたっては行政も含め、関係団体に周知するほか、報告集等を作成して関係団体に配付します。
(2)外部との対話・連携戦略
当財団がこれまで20年間助成事業を実施してきた結果、多くの専門家や活動家とのネットワークを有しています。それらを踏まえ、団体指導が可能な専門家や活動家などにパートナーとしての登録を要請します。また、中間支援組織との連携継続、行政や社会福祉協議会との協議、新潟県労働者福祉協議会やフードバンク団体等と連携して事業を進めます。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
当財団は、新潟県内の市民活動団体を対象に2003年度からNPO等助成事業を実施し、2021年度までの累計では助成団体数369、助成金総額1億7,145.3万円となっています。加えて2013年度からは地域社会創造助成事業を実施し、2021年度までの実績は84団体、9,301万円となっています。2022年度からは両助成事業を統合して新たな助成事業を開始しました。これまでの事業を通じて以下の成果があったものと考えています。①これまでの助成事業を通じて、延べ1,300を超える団体から応募いただきました。NPO等の比較的少ない新潟県内でこれだけ多くの団体から応募いただいていることは、制度の浸透が進んでいると判断しています。②設立母体である新潟県労働金庫内でNPO法人への融資が確実に増加していること（2022年3月末20件、36百万円）や、関係団体である新潟県労働者福祉協議会や各地区においてNPOとの協力が進み、毎年定例的なイベントが開催されていることなど、関係団体に影響を与えていると判断しています。③これまで実施してきた地域社会創造助成事業は、団体への自立を促すために資金の助成だけでなく、選考委員による現地視察、セミナー参加や人材育成のための研修講座（地域づくりコーディネーター養成講座）への参加などもセットにしてきました。これらにより、選考委員と助成団体、または助成団体同士の関係が構築でき、県内市民活動向上にも寄与できたものと考えています。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
本事業のテーマは、2021年12月に実施したNPOに対するグループインタビューの際、多くの団体から「孤立している人を支えたいが、自団体だけでは限界がある」という意見を踏まえて設定したものです。本事業計画を作り上げる際も、中間支援組織との意見交換や、県内で活動している当事者団体及び家族支援団体等にヒアリングを行い、その内容を踏まえて作成してきました。また、先行事例として高齢者や学生、障がい者などが地域内で助け合って生活している「シェア金沢」の事例や、当事者を中心に地域団体がネットワークを作って支援している岐阜市の「いぶき福祉会」の事例などを調査して、参考としてきました。これまで当財団が直接支援事業を行った事例はありませんが、当該分野で活動している多くの団体への助成実績があり、それらの団体の成果報告書などからも、本テーマに関する活動内容を理解しています。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
これまでの事業は、ひきこもり支援団体、子育て・子育ち支援団体、障がい者支援団体がそれぞれ、各団体の専門分野の中で、事業を進めていました。これらの団体が支援す(1)草の根活動支援事業

る当事者はみな「孤立・孤独状態」となっており、共通した課題を持っています。地域内の被支援者に対するネットワークを作ってサポートしていくことは、当該団体の活動の広がりや基盤強化の面でも極めて有効であると判断しています。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上