公益法人版 ゆびすいニュース●ゆびすいグループ情報誌

公益法人版

No.2

●学校法人における基本金●相続した不動産を公益法人等に寄付する場合 ～税務上の留意点～●学校法人の制度改革が行われます●働き方改革を考える ～労働安全衛生法改正について～●名古屋事務所移転及び社労士法人名古屋支店開設のお知らせ

ゆびすいグループ

C O N T E N T S 公益版 No.2
～名古屋事務所移転及び社労士法人名古屋支店開設のお知らせ～～書籍発行のお知らせ～�������������������������������������������2

学校法人における基本金������������������������������������ 江「相続した不動産を公益法人等に寄付」する場合

頭史将

3

村幸太

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田雄樹

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田浩

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～税務上の留意点～������������������������������������ 山

学校法人の制度改革が行われます！
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働き方改革を考える～労働安全衛生法改正について～������������������������������������ 上「介護専門チーム」が発足しました！
������������������������������������������� 111Yubisui News No.2. 2019

Information

４月１日、当グループの名古屋支店が下記のとおり移転いたしましたので、謹んでご案内申し上げます。
また、顧客サービスのさらなる強化のため、社会保険労務士法人の名古屋支店を新しく設置することにいたしました。これまで何かとご不便をおかけしておりましたが、今後は名古屋支店においても労務に関するご相談に応じることが可能となるなど、総合的なサービスを実感していただけるものと確信しております。
なお、社会保険労務士法人の名古屋支店長には山口征司を任命いた
しましたので、宜しくお願い申し上げます。
新しい名古屋支店は中区役所と同じ栄サンシティービルの 16 階にあり、最寄り駅からも徒歩３分と非常に交通の便にも恵まれております。ぜひお気軽にお立ち寄りください。
（名古屋支店住所）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４－１－８

栄サンシティービル 16 階
愛知芸術文化センター

オアシス21
栄駅

錦通

三越

地下鉄東山線

明治安田生命ビル

第一生命ビル
NTT

武平通

久屋大通

久屋大通
地下鉄名城線（電話・FAX 番号）
税理士法人ゆびすい
電話 ０５２－２４９－５６３４
FAX ０５２－２４９－５６３５
指吸会計センター株式会社
電話 ０５２－２４９－５６３３
FAX ０５２－２４９－５６３５
社会保険労務士法人ゆびすい労務センター
電話 ０５２－２４９－５６１１
FAX ０５２－２４９－５６１２（アクセス）
地下鉄東山線・名城線「栄」駅 12 番出口徒歩３分◀栄サンシティービル～名古屋事務所移転及び社労士法人名古屋支店新設のお知らせ～

広小路通

中日ビル

ゆびすいグループ

名古屋支店

栄サンシティービル16階（中区役所入居ビル）（地下鉄東山線・名城線「栄」駅 12 番出口徒歩３分）～書籍発行のお知らせ～「子ども・子育て支援新制度の会計・税務・労務」を３月に発刊！

税務研究会出版局より ｢子ども ･ 子育て支援新制度の会計 ･ 税務 ･ 労務｣ が、発刊されました。
当グループの税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士などの若手専門スタッフが、得意分野ごとに分担して、執筆いたしました。
子ども・子育て支援新制度に係る事業を行っている法人、幼稚園や保育所を運営しており新制度への移行を検討している法人、新制度に係る事業を行おうと検討している法人の皆さまを対象に、制度の概要、会計、税務、法人運営、労務管理等、他に類を見ないような多岐にわたるテーマを取り上げ、これだけは押さえてほしいという内容についてわかりやすく解説しています。
特に会計、税務、法人運営については、法人種別により取り扱いが大きく異なる点、数次にわたる改正により税務の取り扱いが整備された点など注意が必要です。労務管理の面では、いわゆる「働き方改革」の概要についても説明しています。
ご購入を希望される方は、書店又は Amazon にてお求めいただけます。また、担当者にお申し付けいただけば、2,000 円（消費税別・送料別）にて販売しております。

Yubisui News No.2. 20192学校法人における基本金
ゆびすいグループ

福岡事業部　江頭史

将

制度が激変していく中で、学校法人の会計も複雑になってきております。
また、様々なところから目を向けられていることから、より正しい取扱いを求められております。
そこで、今回は学校法人の会計の重要な部分「基本金」について、解説していきます。

●基本金とは？

学校法人会計基準には基本金について、「学校法人が継続的に運営を行うための資産を維持するために、事業活動収入から組み入れた金額を基本金とする」と規定されております。
学校法人会計の目的は学校教育を安定的に継続させていくことを前提としております。
学校教育を安定的に継続させていくためには、施設や設備を継続的に保持していかなければなりません。
その施設や設備を継続的に保持していくため、必要となる資産に相当する額を表しているものが基本金となるわけです。

●基本金の関係

まず、基本金の関係と仕組みについて解説していきます。
基本金は、学校法人の計算書類の「事業活動収支計算書」において組入れや取り崩しの処理が行われます。
「事業活動収支計算書」とは、法人の１年間の収支差額について計算されているものです。
学校法人は生徒からの授業料や補助金・寄付金など様々な収入があります。そこから、人件費や生徒の教材それ以外の教育活動を行う上で必要となる経費が支出されます。そこで残った部分が「基本金組入前当年度収支差額」となります。この「基本金組入前当年度収支差額」からさらに「基本金組入額」を差し引いたものが「当年度収支差額」となります。

3Yubisui News No.2. 2019

●基本金の種類具体的にどのようなものが基本金として組入れられるのでしょうか？
これについても、学校法人会計基準に規定されております。
基本金は第１号から４号までの４つの種類に分けられております。

（第１号基本金）第１号基本金は、学校法人を設立した際に取得した固定資産の価格や新たに学校の設置、規模の拡大、教育の充実のために取得した固定資産の価格を指します。
第１号基本金の対象となる資産については教育用固定資産だけではなく、学校法人の教育活動を成り立たせるために必要になる固定資産も含まれます。具体的には、学校の土地・建物やバス、継続的に保持するリースの資産も基本金の組入れ対象となります。また、園児等の机や椅子などの少額重要資産と呼ばれるものも基本金の組入れ対象となります。
（第２号基本金）第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるために、事前に計画的・段階的に積立てる金銭その他の資産のことを指します。
第２号基本金の設定については、組入額に相当する額を特定預金として設定しておく必要があります。また、設定の際には、理事会及び評議員会の決議に基づき、基本金組入れに係る計画表を作成し、それに従い基本金の組入れを行うことが必要となります。
（第３号基本金）第３号基本金は、奨学基金、研究基金、国際交流基金等として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産が該当します。第３号基本金は学校法人で必ず設けなければならないものではありません。設定の際には、同額の特定預金を設定し基金の事業目的ごとに運用規定等を理事会等の承認をもって作成しなければなりません。
（第４号基本金）第４号基本金は、将来の学校法人の不測の事態に備えて所定の運転資金（１ケ月の経常経費）の留保を義務付けたものとなります。第４号基本金は、「別に文部科学大臣の定める額」として、前年度事業活動支出の額に基づいて計算されます。第４号基本金として設定された金額は単に計算されたもので、特定預金等の設定は条件とはなっておりません。また、知事所轄の学校法人には、第４号基本金を組入れないことが出来るとされております。

Yubisui News No.2. 20194

「相続した不動産を公益法人等に寄付」する場合～税務上の留意点～

ゆびすいグループ

相続専門部　山村幸太

１．はじめに学校法人や社会福祉法人では、理事長先生やそのご親族が法人施設の敷地を所有していることがよくありますが、万が一相続が発生した場合には、その不動産は相続財産に含まれることとなり、相続税が課税されます。ただし、その不動産を公益法人等に寄付した場合には、多額な税負担を回避することが出来ます。

２．相続した不動産を公益法人等に寄付した場合の課税関係相続が発生した場合には、相続人に相続税が課税されます。
また、相続した不動産を公益法人等に寄付した場合には、時価による譲渡があったものとして、相続人に所得税が課税されます。ただし、それぞれ一定の要件を満たせば非課税になります。

〈イメージ図〉
被相続人

相続人

公益法人等

相続税課税

所得税課税

要件を満たせば要件を満たせば相続税が非課税に!

所得税が 非課税に！

本来課税されるものを非課税にするためには厳しい要件が課せられますが、どのような要件を満たせばいいのかを確認して行きましょう。

３．相続税を非課税にするための要件

相続税が非課税となるための要件は、以下の３つです。
【要件１】相続や遺贈によって取得した財産をそのままの状態で寄付すること相続した不動産を換金して現金を寄付した場合には適用できません。
【要件２】相続税の申告書の提出期限までに寄付を行い、寄付した財産の明細を記載した相続税の申告書を提出期限までに提出すること
提出期限は亡くなられた日から 10 月以内となります。それまでに寄付をして、かつ相続税の申告書を作成する必要があります。相続税の申告書を作成するためには、財産の評価や遺産分割協議などに長期間要します。また、学校法人へ寄付する場合には特定の公益法人に該当する旨を証明した所轄庁の書類を添付する必要がありますので、出来るだけ早く準備をして頂くことが必要です。
【要件３】公益法人は国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の公益法人であること学校法人・社会福祉法人・特定認定非営利活動法人などが対象となるため、宗教法人は除かれます。
法人設立前に行われる寄付については適用はありません。

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Yubisui News No.2. 2019

４．所得税を非課税にするための要件

所得税が非課税となるためには、国税庁長官の承認を受けるために寄付をした人が寄付の日から４か月以内に承認申請書を所轄税務署に提出する必要があります。
国税庁長官の承認を受けるための要件は、以下の３つです。
【要件１】寄付が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること寄付した不動産がそのままの状態で公益法人等において、公益の増進のために使用される必要がありますので、元々公益法人等に貸し付けていた園舎、園地を寄付する場合は基本的に問題ありません。ただし、駐車場や、元々公益法人等に貸し付けていない不動産などを寄付する場合には、寄付後に公益目的に利用されるかがポイントとなるため、その旨について所轄税務署と事前協議が必要です。
【要件２】寄付財産が、その寄付日から 2 年以内に寄付を受けた公益法人等の公益を目的とする事業の用に直接供されること、又は供される見込みであること寄付を受けた土地の上に建物を建設して園舎などの公益目的事業に利用する場合に、その建物の建築期間が２年を超えてしまうときは、国税庁長官が認める日までにその建物を公益目的事業に利用すれば適用できます。
国税庁長官の承認を受けた寄付であっても、その不動産を売却するなど、要件を満たさなくなった場合には、承認が取消されます。承認の取消しがその不動産を公益目的事業に利用した後であれば、寄付を受けた公益法人等に対して所得税が課されます。
【要件３】寄付により、寄付した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄付した人の親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること寄付を受けた公益法人等に、寄付をした者の親族がいる場合で、その親族に対して多額の給与を支払っている場合には適用が受けられない可能性があります。
☆補足☆
寄付をした資産については、確定申告の際に寄付金控除を受けられる場合があります。
なお、学校法人へ寄付する場合は、学校法人が事前に都道府県知事から一定の証明書を発行してもらっておく必要があり、寄付した人はその証明書を確定申告書に添付する必要があります。

５．最後に以上のように、相続した不動産を公益法人等に寄付する場合には、相続税の申告書の作成や、遺産分割協議書の作成、所轄税務署との事前協議、承認申請書の作成、一定の場合には証明書の交付申請など、非課税措置を受けるための手続きは多岐にわたり、時間がかかります。本制度を利用するかどうかは生前にご検討頂くことが望ましいでしょう。
また、寄付金の受入先によっては、適用の有無が分かれることもあり、さらに法人の形態によって、要件が細かく変わります。
万が一要件を満たさない場合、または事後的に要件を満たさなくなってしまった場合には多額の税負担が生じてしまう可能性がありますので、事前に弊社担当者にご相談下さい。
Yubisui News No.2. 20196学校法人の制度改革が行われます！
ゆびすいグループ

司法書士法人ゆびすい登記センター

司法書士　神田雄樹

2019 年２月 12 日、私立学校のガバナンスを強化するために学校教育法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。施行予定日は 2020 年４月１日です。今回は、法人運営に多大な影響を与える「私立学校法」の改正についてみていきたいと思います。
政府から発表されている改正の主な概要は以下の３点です。

①監事の牽制機能の強化等・役員の職務及び責任に関する規定の整備②財務書類等の公表
文部科学大臣が所轄庁である学校法人のみ
Ex. 大学を設置している学校法人等③事業に関する中期的な計画等の作成
上記の中でも①の改正は、全ての学校法人が対象になりますので、その内容について、述べていきたいと思います。
今回の改正は、全面改正ではなく一部改正といった印象です。
2017 年に社会福祉法が社会福祉法人のガバナンスを強化する為に、全面改正となった時と比較をすると、私立学校法の改正は、基本的な組織構造に変更はありません。では、詳しくみていきましょう。

①

評議員会の位置づけについて評議員会は、現在、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関（意見を述べる機関）という位置づけです。
今回の法改正により、この位置づけが変わる可能性がありましたが、大きな変更はありませんでした。

②

監事の権限強化

監事の職務は、現在、学校法人の業務又は財産状況の監査とされていますが、法改正により、「理事の業務執行」も監査の対象になり、また条件付きで監事から理事会の招集を請求できる権限も追加されます。このように、理事、理事会に対して、監事の牽制機能を強化することで、学校法人のガバナンスの強化を図ることとなります。
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Yubisui News No.2. 2019③

役員の責任の明確化

役員の責任は、現在、私立学校法には明記されておらず、民法等他の法令を根拠とすることで役員の責任が問われていますが、法改正で、役員の責任が私立学校法に明文化されます。

④役員に対する報酬等の基準の制定

役員に対する報酬等は、現在、私立学校法には明記されていないところ、法改正で、役員に報酬を支払う場合、民間事業者の役員の報酬、及び従業員の給与、学校法人の経理状況等を総合的に考慮して、役員の報酬基準を定め、その基準に従って支払わなければならないと明文化されます。この報酬基準を定めるには、評議員会に意見を聴く必要があります。

⑤

特別代理人制度の廃止

学校法人と理事長の利益が相反する事項を行う場合（利益相反行為といいます）、現在、特別代理人を選任する必要があります。法改正で、この特別代理人制度は廃止され、「理事会で取引の重要な事実を開示し、その承認を受けるもの」と改正されます。また理事長だけでなく、理事長以外の理事も対象となる点も注意が必要です。
以上、主な改正論点を挙げさせて頂きました。
今回の私立学校法の改正は、学校法人のガバナンス強化が目的とされています。

お気軽にご相談ください！

法改正に伴い、全ての学校法人が「寄附行為の変更」等の対応が必要になってくると予想されます。
今後の行政からの通知で、2020 年４月１日までにどういった対応をしなければならないかが明らかになります。
私ども、「公益法人に特化したゆびすい」として、今後、行政の動き、通知を注視し、いち早く皆様に情報提供を行い、スムーズな法改正対応のお手伝いをさせて頂きます。
ご不明点がございましたら、弊社担当者にお気軽にお尋ねください！

Yubisui News No.2. 20198働き方改革を考える～労働安全衛生法改正について～
ゆびすいグループ

社労事業部

社会保険労務士　上田浩

志

はじめに

働き方改革推進法に基づき、平成 31 年４月１日より労働基準法等が改正施行されましたが、今回は「労働安全衛生法」についてご紹介したいと思います。
労働安全衛生法改正の目的は、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないことです。そのために「労働時間の状況の把握」および「産業医・産業保健機能の強化」の実施が求められています。

１、労働時間の状況の把握について

労働者の健康確保措置や配慮を確実に行う観点から、次の要領で労働時間の状況を把握することが義務化されました。
（１）「管理監督者等を含む全ての労働者」の（２）「労働時間の状況」を（３）「客観的な方法その他適切な方法」により記録して、（４）「３年間保存」する《各項目の詳細》
対象は、これまでタイムカード等による時間管理が義務ではなかった、管理監督者、みなし（１） 労働時間制適用労働者を含むすべての労働者になります。ただし、高度プロフェッショナル制度の適用労働者は対象外です。
「労働時間の状況」とは、「いかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあっ（２） たか」であり、賃金の支払い対象である「労働時間」とは異なります。ただし、「労働時間の状況」と「労働時間」の差異が大きいと未払い残業のリスクが含まれていると考えられます。
①客観的な方法とは、「タイムカード」または、「パソコン等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）」等での記録になります。
②その他適切な方法とは、「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合における自己申告」による把握になりますが、その場合は次の対応が求められます。
（ⅰ）
「対象労働者」と「労働時間の状況を管理する者」への十分な説明（３） （ⅱ）自己申告と実際の労働時間の状況が合致しているか、必要に応じた実態調査および、乖離している場合の補正（ⅲ）前項の（ⅱ）において、その理由等を労働者に報告させる場合、報告が適正に行われているかについての確認（ⅳ）自己申告できる労働時間の状況に上限を超える申告を認めないなど、適正な申告を阻害しないこと（４）

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労働時間の状況の記録・保存の方法については、紙媒体のほか、磁気テープ、磁気ディスク等でも差し支えありません。

Yubisui News No.2. 2019

２、産業医・産業保健機能の強化について

長時間労働者の健康確保措置を次の要領により実施。
（「衛生委員会の設置」および「産業医の選任」は、50 名未満の事業場については、努力義務になります。
）
拡充

全ての労働者の労働時間の状況を把握（高度プロフェッショナル制度適用者は除く）↓↓拡充時間外・休日労働時間が月間 80 時間超の労働者情報を産業医に提供

新規

時間外・休日労働時間が月間 80 時間超の労働者本人へ通知↓
既存

産業医が情報を元に労働者に面接指導の申出を勧奨することができる↓
拡充

残業時間月間 80 時間超の労働者が事業者に面接指導の申出↓
既存

産業医等による労働者の面接指導を実施↓
既存

事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く↓
既存事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる↓
新規事業者が産業医に措置内容を情報提供↓
新規

産業医が勧告を行う場合は事業者から意見を求める↓
既存

産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は、事業者に勧告↓
新規事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告《法改正のポイント》（１）申出があった場合の産業医等による面接指導の対象を、現行の「月間 100 時間超」から「月間 80 時間超」へ見直し（２）月間 80 時間超の時間外・休日労働を行った労働者に対し、労働時間の状況に関する情報を算定後、速やかに（おおむね２週間以内）通知することを事業者に義務付け

最後に長時間労働による健康被害が発生すると、労働者本人だけでなく、そのご家族、そして事業主にとっても大変な問題になることが想定されます。そうならないために、健康情報の適正な管理と、その基となる労働時間の状況の正しい把握を行ってください。
Yubisui News No.2. 201910

Information

介護業界にかかわる業務をトータルにサポートする「介護専門チーム」が発足しました！
助成金申請
補助金申請
諸規程の整備社会保険等手続
給与計算 など

労務会計

施設会計・決算
監査対応
財務分析
融資・収支計画策定
会計システムの提供
公益税務 など

介護事業所様ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

市場・競合分析
人材採用・育成
人事制度構築経営計画策定処遇改善加算取得支援など

登記

法人運営指導定款変更
役員・評議員の変更
法人設立
不動産登記 など

上記に関することがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

TEL:072-238-0171 FAX:072-222-0175
ゆびすいグループ

介護専門チーム

税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、中小企業診断士をはじめとしたメンバーで構成された、介護業界の経営課題をワンストップに解決する専門チームです。

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Yubisui News No.2. 2019

編集責任者 ゆびすいグループ 広報委員会 /TEL 072-238-0171/ 印刷 ㈱ケーエスアイ