休眠預金活用事業
事業名(主)「地域運営組織2.0」推進事業

事業名(副)

放置された山・畑・家を地域社会のコモンズにして住み続けられる地域へと変える

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

事業計画

事業の種類4
団体名

特定非営利活動法人おっちラボ

優先的に解決すべき社会の諸課題
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域①況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野①

領域②

分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全て過疎・高齢化が進んでいく中山間地域において、暮らし続けられる地域を目指して“都市計画”を立ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力 実行することによりターゲット実現に近づく。
を強化する。

11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高 過疎・高齢化が進んでいく中山間地域において、暮らし続けられる地域を目指して“都市計画”を立齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にするて、そのなかで拠点施設等への高齢者、障害者や子どもといった交通弱者の送迎の仕組みを実装する
ことによりターゲット

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境 過疎・高齢化が進んでいく中山間地域において、暮らし続けられる地域を目指して“都市計画”を立面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支 て、都市部との関係人口を創出するための土地建物の活用を実装することによりターゲット実現に近援する。

づく。

9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進する 9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と過疎・高齢化が進んでいく中山間地域において、暮らし続けられる地域を目指して“都市計画”を立とともに、技術革新の拡大を図るて、地域内で共同管理できる遊休土地建物を活用し、維持コストが低くて身近な暮らしの拠点を実装

人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開 することでターゲット発する。
15.陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施

過疎・高齢化が進んでいく中山間地域において、暮らし続けられる地域を目指して“都市計画”を立

持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、な を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で て、地域内山林を共同管理し活用される仕組みを実装することで、健全な森林の維持が可能となり、らびに生物多様性損失の阻止を図る

新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

2022年10月～2026年3月

ターゲット実現に近づ

住民主体に地域課題解決に取り組んでいる地域運営組①地域で住み続けたいと願う住民等。特に若い世帯や子どもがいる世帯などこれから数10年に渡り暮らす世代。

織（小規模多機能自治を実践している組織）及びそれ実施時期

直接的対象グループ

島根県雲南市及び岡山県笠岡市
対象地域に付随ないしは類する組織

最終受益者

3〜4組織（従事者30〜40人）
人数②土地建物（山林・農地含む）を所有しており資産の管理に悩んでいる高齢者世帯およびその子・孫世代

約3000〜4000人（各地域約1000人×3〜4地域）
人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

本コンソーシアムは、国内における地域運営組織の先進地・島根県雲南市で自治の進化に挑戦する地域の住民等に

地域運営組織（小規模多機能自治）の導入は、雲南市を先駆けとして全国の自治体に広がっているが、人口減少が人材育成や地域振興支援を行うNPO法人おっちラボ（若手人材育成塾「幸雲南塾」などを運営）と同市における市進み特に空き家・山林・耕作放棄地等全国的な課題となっている。多くは資産価値も高くなく、管理もできず放置民主体の取り組みを市民の寄付で支える公益財団法人うんなんコミュニティ財団、そして、岡山県内において10年され荒廃し、災害リスク上昇、防犯上の課題、まちの魅力低下といった負の影響が生じている。一方、中山間や離に渡り地域運営組織の支援に特化して支援を行ってきたNPO法人みんなの集落研究所が、人口減少がさらに進む中島では農中心の生活や車が普及する前の村づくりが色濃く、若い移住者の生活とマッチしていない。

でそれぞれの現場で地域運営のあり方を一歩進める必要を感じて形成した組織である。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述◯NPO法人おっちラボ

1．背景

2014年法人化し、島根県雲南市の実践家養成講座「幸雲南塾」を9期企画運営。

地域運営組織の人材育成や、雲南市内の山林活用支援を強化。
◯NPO法人みんなの集落研究所

岡山県内の中山間地域や離島の集落を中心に支援を10年間にわたり展開。現在も岡山県内の10市町村で地域運営組織の支援を展開。地域の土地建物を次世代に繋ぐ研究会。
◯（公財）うんなんコミュニティ財団

休眠預金事業等

人口減少・高齢化の進む中山間地域においては自治会・町内会で共助を支えきれず、行政機関では個別のニーズに対応しきれないため、全国で地域運営組織や雲南市発の「小規模多機能自治」の実践がなされている。小規模多機能自治は、概ね小学校区域の範囲で、地域に必要な様々な機能を分野横断的に統合して住民の参画・協働を進める、自治体内分権・互助共助の仕組みであり、全国に広がっている（小規模多機能自治推進ネットワーク会
議の自治体会員数274）。地域福祉（見守りや介護予防）や防災などが共助で賄われるようになったが、以下のような問題が取り残されている。
2．課題①

土地建物の管理の課題

従来個人や家族の責任だった私有山林、農地、家屋などの管理は、自助の限界を迎えている。高齢者の施設入居、相続した家族の遠方居住、さらには相続手続きの未了などで、荒廃し、山林や農地は水源涵養機能や治水機能が失われ近年の豪雨災害多発による山崩れや林地残材を巻き込んだ土石流などのリスクが高まっている。また獣害の拡大などにも繋がり、日本の原風景も失われている。空き家・空き店舗は全国的にも20年で約2倍となったが、特に中山間地域や離島では大半の空き家が不動産業者の採算に見合わないため仲介が十分になされず、防災・防犯・衛生等の面でまちの魅力を低下させている。
3．課題②

将来世代の生活に合わないまちむらの状況

地域の農山村や離島は一次産業などに最適化した形で住居が増え、農地が開拓されて発展してきたため、道が狭く車が通りにくい、駐車場がない、除雪作業が困難などの状況が多く、また離島では住居が密集し車が入れない場所もある。子育て世代や定年退職後のUターン世代が生活するには不便であり、一方で課題①のような状況で安全性でも不安がある。これから暮らす人たちが住みやすいまち・むらへと地域運営組織で話し合いながら変えていく必要がある。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
山林は森林組合も十分管理できず、地域で管理する仕組みもない。一部の山林や農地を共同農園などとして利用している例はある。建物については行政が空き家バンクを運営しているが、そこに登録されない空き家が大半であり、地域運営組織では空き家の調査や住民から依頼があった家屋の管理や紹介などに留まる。山形県など一部地域
ではランドバンクという取組が展開され、国土交通省でのモデル事業等もある。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
みんなの集落研究所では地域の土地建物を次世代に繋ぐための研究会として本テーマについて弁護士や移住者などと対応策の研究会を開催。また地域組織による空き家調査や空き家活用に関する支援も実施。おっちラボでは2021
年度山林活用促進を検討する研究会を運営。Webマップ上に遊休山林や所有者の意向を可視化するアプリ構築に着手。うんなんコミュニティ財団では昨年度遺贈寄附（不動産を含む）について勉強会を開始。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義◯ 従来個人・家族による「自助」領域として地域運営組織が踏み込むことが困難だった山林・農地・家についても、地域運営組織の主導で「共助」を拡大し、その新たな役割と持続可能性の戦略を見出す（＝地域運営組織2.0）。
◯地域運営組織にも力がある今こそ、民間企業やNPOとも協働しながら、個々の土地建物を地域のコモンズに変え、それを基盤に未来世代のための“都市計画”を打ち立てていくことが必要である。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
個人所有の土地建物のコモンズ化（暮らし続けられる地域を目的とした共同管理化）を地域運営組織でコーディネートし、未来世代が暮らしやすいようにコモンズを活用した“都市計画”を立てて実践していく「地域運営組織2.0モデル」を提示する。その実践を行う地域運営組織等に助成を行い、また専門家を含む人材とのコーディネートをすることで、①地域で個人が所有する土地建物のコモンズ化のための仕組みづくりと実践、②未来世代が住み続けられる“都市計画”を一部からでも行い、それにそった空き家や農地・山林について解体や整備、リフォームなどの実施していく。これらのモデルを山間地域である雲南市と離島のある笠岡市でつくっていく。
(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

①対象となる雲南市内及び岡山県笠岡市などで説明会を開催。

時期
2022年10月〜2023年3月②募集及び審査をし、実行団体（地域運営組織及びそれに付随ないしは類する組織）を選定する。
③実行団体の計画見直し①地域の土地建物の状況把握と未来に向けた“都市計画”の立案（域内の重点地区選定＋調査＋話し合い）

2023年4月〜2024年3月②コモンズ化の方法・仕組みに関する検討（ステークホルダーの洗い出し、共同管理における権利関係・集約化と活用の手続き・体制等の整理）①地域の土地建物のコモンズ化（仕組みの実装、土地建物の管理権の移譲、データベース化、説明会等による周知等）

2024年4月〜2025年3月②土地建物の整備ないしは解体の具体的工事計画を立てる③土地建物を活用した事業の試行開始① 土地建物の整備ないしは解体が完了する② 事業の試行と改善③ 今後域内で取り組みを拡大していくための関係者調整

2025年4月〜2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期
2022年10月〜2023年3月①事業計画の見直しや組織運営体制に関する助言、支援

事業活動
0年目

②専門家（弁護士、司法書士など）の紹介、派遣③本取り組みを紹介するウェブサイトの立ち上げ④企業などのインターンシップの受入

2023年4月〜2024年3月①専門家（弁護士、司法書士、税理士など）の紹介、派遣

事業活動
1年目

②アドバイザー（つるおかランドバンク、（一社）レガシーギフト協会、巻組、チャレコミなど）の紹介、派遣③地域における会議のファシリテート、調査に関する助言・支援など

2024年4月〜2025年3月①専門家、アドバイザーの紹介、派遣

事業活動
2年目

②地域における会議のファシリテート、調査に関する助言・支援など③継続に向けた仕組みづくりの支援（法人化や事業化、政策提言など）

2025年4月〜2026年3月①実践の際のパートナーとなりうる企業・NPO等のコーディネート

事業活動
3年目

②継続に向けた仕組みづくりの支援（法人化や事業化、政策提言など）③モデルを広げるための報告会の開催（小規模多機能自治推進ネットワークなどでの発表などを含む）

目標値/目標状態

目標達成時期

対象地域において、実行団体により地域の重点地区の状況把 重点地区が選定され調査が実施され話し合 計画書はない(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態調査が実施されている

2024年3月

握と未来に向けた計画が立案されている。

話し合いが行われている

いの上、計画書ができている

計画書が完成している対象地域において、コモンズ化（暮らし続けられる地域づく コモンズ化の方法が検討され、その案が文 文章化された案はない

コモンズ化に関する方法案の文章（文書りを目的とした共同管理）の方法がいくつか上がり文章化し 章として整理されている

ステークホルダーマップ・権利関係・手続ている

き・体制を含む）がある

対象地域において、地域の土地建物が少数でもコモンズ化

コモンズ化した土地ないしは建物が一つ以 新規にコモンズ化された土地建物はない（暮らし続けられる地域づくりを目的とした共同管理）され 上ある

土地ないしは建物が各地1件以上コモンズ

2024年3月

2025年3月

化されているている

対象地域において、コモンズ化された土地建物の整備/解体工 コモンズ化された土地建物の整備/解体工

コモンズ化された土地建物の整備/解体工

コモンズ化された土地建物の整備/解体工事の具体的計画が完成している事の具体的計画はない

事の具体的計画が各地1件以上ある事の具体的計画がある

2025年3月

対象地域において、コモンズ化された土地建物の整備ないし コモンズ化された土地建物の整備ないしは コモンズ化された土地建物の整備ないしは コモンズ化された土地建物の整備ないしは 2026年3月
は解体が実行されている解体が実行されている

解体は実行されていない

解体が1件以上実行されている対象地域において、今後の事業が計画されている

今後の事業の計画がある

今後の事業の計画はない

今後の事業の計画が各地1件以上ある

2026年3月

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

対象地域において、専門家（弁護士・司法書士・税理士など）の紹 1) コモンズ化のため弁護士、司法書士、税理

1) コモンズ化のための弁護士、司法書士、税1) コモンズ化のための弁護士、司法書士、税介・派遣により、土地建物のコモンズ化についての、法制度・税制 士など紹介や派遣が行われている理士など紹介や派遣の実績がない理士など紹介や派遣の実績が2件以上ある

2025年3月

上の課題と対応策が実行団体に理解されている。

2) 法制度・税制上の課題と対応策を踏まえた

2) 法制度・税制上の課題と対応策を踏まえた

2) 各実行団体に、法制度・税制上の課題と対コモンズ化の計画がある

コモンズ化の計画がない

応策を踏まえたコモンズ化の計画がある(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

対象地域において、コモンズ化についてアドバイザーの派遣によ

1）対象地域においてコモンズ化についてのア 1）対象地域においてコモンズ化についてのア 1）対象地域においてコモンズ化についてのア 2025年3月

り、実行団体のメンバー間でコモンズ化のプロセスの共通理解がで ドバイザー派遣が行われている
きている

ドバイザー派遣実績がない

ドバイザー派遣実績が2件以上ある

2）コモンズ化に向けての実行団体内部でコモ 2）コモンズ化に向けての実行団体内部でコモ 2）コモンズ化に向けての各実行団体内部でコンズ化のプロセスが可視化されている

ンズ化のプロセスが可視化されていない

モンズ化のプロセスが可視化されている実行団体における会議のファシリテートや調査への助言により、実 1）会議へのファシリテートや調査への助言実 1）会議へのファシリテートや調査への助言実 1）会議へのファシリテートや調査への助言実 2025年3月
行団体において、コモンズ化に関わる地域の理想像や解決すべき課 績がある
題が明確になる

績がない

績が2件以上ある

2）実行団体においてコモンズ化に関わる地域 2）実行団体においてコモンズ化に関わる地域 2）各実行団体においてコモンズ化に関わる地の理想像や解決すべき課題を明示した文書があ の理想像や解決すべき課題を明示した文書がな 域の理想像や解決すべき課題を明示した文書がる実行団体がコモンズ化と活用を実践する際にパートナーとなる企いある

1）実践する際にパートナーとなる企業・NPO 1）実践する際にパートナーとなる企業・NPO 1）実践する際にパートナーとなる企業・NPO 2026年3月

業・NPO等をコーディネートすることにより、外部団体との連携が 等をコーディネート実績

等をコーディネート実績がない

等をコーディネート実績が1件以上ある

生まれている

2）外部団体との連携がない

2）外部団体との連携が1件以上生まれている

2）外部団体との連携創出数

実行団体において、法人化や政策提言などの継続に向けた仕組みづ 1）法人化や政策提言などの仕組みづくり相談 1）法人化や政策提言などの仕組みづくり相談 1）法人化や政策提言などの仕組みづくり相談 2026年3月
くり支援により、活動継続の可能性が見えている

対応実績

対応実績がない

対応実績が2件以上

2）各実行団体の活動継続の可能性がみえてい 2）各実行団体の活動継続の可能性がみえてい 2）各実行団体の活動継続の可能性がみえてい
ない

ない

る

雲南市及び笠岡市において、モデルを広げるための報告会開催によ 雲南市及び笠岡市において実行団体の取り組み 雲南市及び笠岡市において実行団体の取り組み 雲南市及び笠岡市において実行団体の取り組み 2026年3月
り、実行団体の取り組みが他の地域に知られているを知っている地域運営組織数を知っている地域運営組織はないを知っている地域運営組織が10件以上

(6)中長期アウトカム
事業終了後3年後に雲南市及び笠岡市において、山林・農地・空き家のコモンズ化（共同管理・活用）の仕組みが確立して本事業の対象地く以外にも広がりを見せており、地域住民が未来世代のために土地建物を寄贈するという選択肢をもてている。それにより土砂災害や獣害、家屋荒廃が軽減されて地域の魅力が維持向上し、これらを所有する高齢者等が安心して老後を送れている。またこの地域で暮らしたいと願う未来世代や関係人口が、コモンズ化された土地建物を活用して地域の持続可能性を高めるさまざまな活動を展開し、前向きに地域の担い手として活躍している。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

３〜４団体
小規模多機能自治の担い手となっている地域運営組織及びそれに付随ないしは類する組織(2)実行団体のイメージ
1500～2500万円(3)1実行団体当り助成金額
対象エリアでの説明会を開催し公募助成で実施する。書類申請を受けた後、(1) 個別面接にてコモンズ化 (2)次世代や民間組織との連携 (3) 持続可能な事業モデルづくりの意思を確認(4)助成金の分配方法

し、その後、外部委員による審査を経て採択を行う。分配は単年度ごとに行い、前年度及び次年度の事業を確認してから分配する。
行政の地域運営組織を所管する部署と連携し、情報展開と発掘を依頼する。

(5)案件発掘の工夫

なお、現在おっちラボと日本郵政株式会社との協働による対象地域における遊休資産集約化のニーズ調査によりニーズが集まってきている。今後郵便局員等との連携によりさらなる情報把握を進めていく。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年9月

2024年10月

2026年2月

提出時期
評価設計・調査
先進事例調査

みんなの集落研究所（ほか）

おっちラボほか）

評価設計・調査
聞き取り調査

みんなの集落研究所
おっちラボ（ほか）

評価設計・調査）

聞き取り調査

みんなの集落研究所（ほか）

おっちラボ（）

実施体制

関係者へのインタビュー;ケーススタディ

関係者へのインタビュー;直接観察

フォーカスグループディスカッション;その他

外部委託は行わない

外部委託は行わない

外部委託は行わない

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
1．全体の統括・とりまとめ、JANPIAとの連絡窓口、関係団体との調整はNPO法人おっちラボが担う。

(1)事業実施体制

2．助成設計や事務は助成事業を主とし資金分配団体の経験もある公益財団法人うんなんコミュニティ財団によるディレクションの下で円滑な運営を行う。
3．実行団体の伴走支援については地域組織の支援経験を豊富にもつNPO法人みんなの集落研究所が設計・実務支援を行う。
また、POは3名程度を置き、実行団体の選定、伴走支援、予算の執行を行う。

(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請する
事業統括PO(3)メンバー構成と各メンバーの役割（おっちラボ代表理事、PO実績）（同法人、元雲南市政策企画部長・小規模多機能自治の立役者）、

評価サポート
会計管理（NPO法人みんなの集落研究所（同法人、中国5県コンソーシアムでPO実績）、（みんなの集落研究所調査員）

代表理事）

おっちラボスタッフ2名

実行団体支援設計
助成事務設計

NPO法人みんなの集落研究所（公財）うんなんコミュニティ財団

NPO法人おっちラボでは、総会、理事会、監事、事務局で推進体制を整え、個人情報保護管理規程等を整備するとともに、各事業プロセスや、決算・財務報告プロセスに(4)ガバナンス・コンプライアンス体制チェックとコントロールの機会を設け、適正な事業運営を図っている。就業規則上の個人情報情報保護規定やハラスメントに関する規定に基づきコンプライアンス施策を備えて運営している。今後、コンプライアンス体制の一層の強化を進める予定である。他2組織でも同様に管理体制をひいている。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
モデル的な取組である本事業のスキームを整理し、横展開可能とすることにより、当該自治体への政策提言を行って域内の横展開を目指す。
また、実行団体への支援についてが当該自治体や都道府県だけでなく地域からの委託費や謝金を得て継続を行う。
(1)資金分配団体

あわせて、これを他地域にもノウハウ提供することにより、そのノウハウ移転に関する費用や事例を紹介する講師謝金などを他の自治体、本テーマに関心をもつ全国企業などから得て、全国各地に広げていく。
本事業によりコモンズ化の仕組みが動き、かつ土地建物の活用事業が動いていく中で、維持費は低く運営できる。
また、従来の地域運営組織の財源に加え、土地建物を活用して例えば農福連携事業や地域商社、地域電力といった事業を営むことによる収入を加えることで、該当事業の運(2)実行団体営は継続できる。このような事業に対して寄附（遺贈等）やふるさと納税を獲得する戦略を提案し、また小口出資（地域ファンド）の仕組みも検討する。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
本事業はとくに小規模多機能自治を実施している地域に地域運営組織の新しい役割を提案するものであるため、当法人のWebサイトやSNSでの発信以外にも、小規模多機能自治推進ネットワーク会議において事業の成果を取り上げていただくのが最も効果的である。また、おっちラボ・雲南市の参画するローカルベンチャー協議会（事務局

NPO法人ETIC.）を通じて発信することで、遊休資産を活用する次世代や関係人口（企業を含む）といった出会いの確率を高めることができる。
(2)外部との対話・連携戦略
外部との対話・連携は本事業の核心であるため実行団体の活動に盛り込むことを促していく。具体的には、遊休資産活用の担い手を掘り起こすために、地域住民や関係人口とともに活用のアイディア出しをする意見交換会（地域おせっかい会議など）に参加することを提案していく。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果＜公益財団法人うんなんコミュニティ財団＞◯休眠預金等活用事業（2020年度通常枠、2021年度通常枠）にて、雲南地域において計8件の助成を実施（2020年度事業はおっちラボの小俣がPOを担っている）◯2021年度「たたらの里山クリエイター基金」にて5団体に助成（NPO法人おっちラボが選考会設計・伴走支援）◯2021年度「島根県東部水害支援基金」にて3団体に助成◯みんなでカンパ（クラウドファンディング）事業にて6件の寄附募集と支援

等(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等＜NPO法人おっちラボ＞
・任意団体であった2013年度以来（2014年法人化）以来、雲南市において９期の課題解決型人材育成プログラムを運営し、約150名の実践家を伴走支援（うち起業・事業化は約30件）。
・ 上記人材育成の過程において、プログラム参加者の活動地域にある地域運営組織（10組織程度）とのコーディネートを実施。たとえば、以下のような事例をサポート。
- 新設の訪問看護ステーションの事務所を、地域の空き店舗に置き、空きスペースを地域運営組織の実施するサロン会場とすることで、両者の密な連携を構築。
- 住民の生活の動線上に看護師（的人材）を配置して包括的な生活支援を行うコミュニティナース事業を、当法人から地域運営組織に看護師を派遣し実施。
・2020年度より、雲南市による地域運営組織の次世代育成「地域経営カレッジ」のサポートとして、地域の次世代主導の企画をファシリテーション。
＜NPO法人みんなの集落研究所＞
中山間地域の景観と営みを形成する土地建物を次世代に継ぐためのコンソーシアム設立事業（2021年度・ 日本郵便年賀寄付金配分事業）
・地域の空き家利活用支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣事業業務委託（2018年度～2022年度・岡山県）
・生き活き拠点強化支援事業

拠点形成計画策定業務（2019年度～2020年度・岡山県）

・笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務（2022年度・笠岡市）
・地域マネジメントコンサルティング業務（2021年度～2022年度・岡山県）＜公益財団法人うんなんコミュニティ財団＞
・2021年度遺贈寄付（不動産を含む）に関する勉強会を、地域銀行、司法書士、社会福祉協議会等とともに実施。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
NPO法人おっちラボとNPO法人みんなの集落研究所は小規模多機能自治推進ネットワーク会議に加盟し、とくに後者は同会議の研修会運営に携わっており、実践地域間の相(1)草の根活動支援事業

互の学び合いにより自治の形の新しい可能性と、それを可能にする条件・方法を検証し、得られた知見を全国の中山間地域に展開していくことが可能である。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業
以上