カネツ商事株式会社（平成 24 年 3 月期）

１．会社の概況①商号、許可年月日等
商号又は名称

カネツ商事株式会社

代 表 者 名代表取締役社長 若林 正俊

所

東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号

在地

電 話 番 号

03-3662-0111（大代表）

許可年月日

平成 22 年 12 月 13 日

加入協会名

日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金②会社の沿革年月
昭和28年 7月
9月
昭和30年10月
昭和32年 3月
4月
昭和33年 7月
昭和34年 4月
9月
昭和37年 9月
昭和51年 1月
昭和53年 8月
昭和57年 2月
昭和58年 8月
昭和59年 1月
11月
昭和62年 8月
平成 2年 4月
平成 3年 8月
平成 4年 3月
10月
平成 6年12月
平成 7年 2月
8月
10月
平成 8年 3月
平成11年 6月
平成13年 8月
10月
平成17年 4月
11月
平成20年11月
12月
平成21年 1月
4月
11月
平成22年 3月
平成23年 1月
12月
平成24年 1月

概
要
商品先物取引の受託業務を目的にとして、カネツ商事株式会社を東京都中央区
日本橋蛎殻町 1 丁目 1 番地に設立。資本金 3,000 千円。
東京穀物商品取引所商品仲買人の登録。
東京ゴム取引所商品仲買人の登録。
商号を「カネツ商事株式会社」に変更。
東京繊維商品取引所商品仲買人の登録。
名古屋支店を設置。
福岡支店を設置。
大阪支店（現関西支店）を設置。
本店を東京都中央区日本橋蛎殻町 1 丁目 17 番地に移転。
本店住居表示東京都中央区日本橋蛎殻町 1 丁目 11 番 5 号に変更。
第 1 回、商品取引員の許可更新を行う。
東京金取引所金市場の商品取引員の許可を受ける。
第 2 回、商品取引員の許可更新を行う。
東京金取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける。
通産系 3 取引所合併により、東京工業品取引所商品取引員の許可を受ける。
第 3 回、商品取引員の許可更新を行う。
カネツ貿易株式会社、西部カネツ物産株式会社と合併。資本金 725,500 千円
第 4 回、商品取引員の許可更新を行う。
増資。資本金 1,000,000 千円。
商品投資販売業の許可を受ける。
株式 2 株を 1 株に併合。
カネツ不動産株式会社を合併。資本金 1,080,000 千円。
第 5 回、商品取引員の許可更新を行う。
商品投資販売業の第 1 回更新許可を受ける。
株式 1 株を 5 株に分割、額面を 50 円額面に変更。
石油市場（東京工業品取引所石油市場）の商品取引員の許可を受ける。
第 6 回、商品取引員の許可更新を行う。
第 2 回、商品投資販売業の更新許可を行う。
第 7 回、商品取引員の許可更新を行う。
金融商品取引業者の本登録。
社団法人金融先物取引業協会加入。
取引所為替証拠金取引「くりっく 365 取引」の媒介業務を開始。
カネツビジネスサービス株式会社を新設分割。
増資。資本金 1,250,000 千円
本店移転。
取次取引員へ移行。（東工取、東穀取は市場取引参加者）
商品先物取引法の施行に伴い、商品取引員から商品先物取引業者へ。
金融商品仲介業者の登録。
取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の仲介業務を開始。

1

②事業の内容（1）経営組織2

（2）業務の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、商品先物取引業を営むことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受け、現在はドットコモディティ株式会社を取次先とした委託の取次ぎを行っております。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品㈱東京穀物商品取引所㈱東 京 工 業 品 取 引 所

一般大豆、小豆、とうもろこし、コメ
金、銀、白金、パラジウム、天然ゴム、ガソリン、灯油、原油、軽油、日経・東工取商品指数、中京ガソリン、中京灯油

ロ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業
務は、上記イに掲げた商品市場において行っております。
(b) 兼業業務
イ．金融商品取引業務
第 2 種金融商品取引業者として、商品ファンドの組成・販売、株式会社東京金融取引所の為替証拠金取引（くりっく 365）の媒介業務等を行っております。
登録番号：関東財務局長（金商）第 1582 号
ロ．金融商品仲介業務
金融商品仲介業者として株式会社東京金融取引所の株価指数証拠金取引（くりっく
株 365）の媒介業務を行っております。
登録番号：関東財務局長（金仲）第 579 号
ハ．貴金属の預託等業務
ゴールド・セービング、スーパーゴールド・セービング等の商品を扱っております。
③営業所、事務所の状況
名称
本店
関 西 支 店
名古屋支店
福 岡 支 店

（平成 24 年 6 月 2 日現在）
所
在
地
電話番号
東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号
03-3662-0111
大阪府大阪市中央区北浜東 1 番 7 号
06-6942-8686
愛知県名古屋市中区栄 1 丁目 23 番 2 号
052-204-8686
福岡県福岡市博多区中洲 5 丁目 4 番 18 号
092-733-8686

3

④財務の概要（平成 24 年 3 月決算期）（a）資本金（b）営業収益（c）受取手数料（d）トレーディング損益（ e）経常損益（ f） 当期純損益（ g）純 資 産額 規 制 比 率

1, 250, 00 0 千 円
1, 920, 86 3 千 円
1, 781, 79 5 千 円
96, 13 8 千 円
44, 63 6 千 円
22, 53 7 千 円
158. 50％⑤発行済株式総数
6,800,000 株（平成 24 年 3 月 31 日現在）

発行済株式総数（注）当社の株式は非上場です。
⑥上位 10 名までの株主の氏名等（平成 24 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

所有株式数

カネツホールディングス㈱
合計

1名

割合

6,800,000 株

100.0％

6,800,000 株

100.0％（注）当社は、カネツホールディングス株式会社の 100％完全子会社です。
⑦役員の状況
役

職

名

氏

名

取

締

役

会

長

清

水

清

取

締

役

社

長

若

林 正

俊

常

務

取

締

野 愼次郎

役

水

取

締

役

中塩屋 龍

也

取

締

役

梶

浦 憲

一

取

締

役

工

藤 昭

二

役

齊

藤 美知男

常

勤

監

査

監

査

役

堤

克

弘

監

査

役

矢

野 雄

紀

監

査

役

小

倉 昭

夫

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
常勤・非常勤
代表権の有無
の別
無
常
〃
有
〃
無
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
非
〃
〃
〃
〃

10 名

計

（注）監査役矢野雄紀氏、同小倉昭夫氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
⑧役員及び使用人の数（平成 24 年 3 月 31 日現在）
役員
総数

（うち外務員数）

うち非常勤

使用人

合計

10 名

3名

161 名

171 名

（3 名）

（0 名）

（117 名）（120 名）4

２．営業の状況①営業の経過及び成果
厳しい経営環境が続く中、当社では、一層のコスト削減と企業再構築に努めて参りました。
平成 23 年 12 月 21 日付で金融商品仲介業の登録を受け、翌 1 月より株価指数証拠金取引「くりっく株 365 取引」における仲介業務を開始、為替証拠金取引「くりっく 365 取引」に加え、当社の収益の柱にと期待されるものであります。
また、商品先物業界の厳しい環境を反映し、当社の委託売買高は 539,435 枚で前年比 13.3％
減となりました。主な商品別の売買高で見ますと、貴金属が 457,302 枚（同 7.8％減）、天然
ゴムが 40,841 枚（同 1.3％増）、これに農産物、石油製品が続くような格好になりました。
一方、東京金融取引所の為替証拠金取引「くりっく 365 取引」におきましては、当社の媒介取引枚数が 1,079,860 枚（同 26.1％減）、また、当期より開始した「くりっく株 365 取引」の仲介取引枚数が 180,774 枚（－）と、当期における当社の収益に大きく貢献することになりました。

（1）受取手数料部門（a）国内商品市場取引11 億 2,239 万円（売買高 539,435 枚）（b）外国商品市場取引
該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
（2）トレーディング部門（a）国内商品市場取引
1 億 8,360 万円（b）外国商品市場取引
該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）金融商品部門（a）取引所為替証拠金取引媒介手数料
5 億 1,395 万円（1,079,860 枚）（b）取引所株価指数証拠金取引媒介手数料
1 億 1,063 万円（180,774 枚）（c）商品ファンド手数料
269 万円

5

②取引開始基準◇商品先物取引業務規則（対面取引）
第 1 条（目的）

この規則は、国内商品市場における取引（以下「商品先物取引」という。
）に係る受託業務の適正な運営およびその管理について必要な事項を定める｡
なお、電子取引等の「商品先物取引業務規程」に関しては別に定める。
第 2 条（管理担当組織）
当社は、受託業務に係る管理体制を明確にするため、本店管理部を主体として、本店
および支店ごとに管理担当者を配置する。
2．受託業務に係る総括管理および次条に定める管理担当者の職務の総括調整を行うた
め、本店に総括責任者および統轄責任者を置く｡
3．本店および支店に顧客管理責任者を置く。
4．総括責任者、統轄責任者および顧客管理責任者は、次の者がその任にあたる。
（1）総括責任者は、管理部の取締役とする。
なお、総括責任者が不在の場合は、統轄責任者がその任にあたる。
（2）統轄責任者は、部長職以上の者とする｡（3）顧客管理責任者は、課長職以上の者とする。
なお、当該責任者が不在の場合は、次席の者がその任にあたる。
5．顧客管理の充実を図るため、本店および支店に顧客サービス課を配置する。
6．顧客管理に係る審査を行うため、本店管理部内に審査課を置く。
第 3 条（管理担当者の職務）
当社は、受託業務に係る運営についての責任体制を明確にするため、次のとおり管理担当者の職務を定める。
（1）総括責任者①総括責任者は、関係必要書類の精査および本規則の遵守状況を確認し、必要に応じ、統轄責任者ならびに顧客管理責任者に対して指示、指導を行う。
②総括責任者は、本規則に定める管理措置の遂行状況および遵守状況を定期的に取締役会に報告し、改善を要すると認められる事項がある場合は、取締役会に諮り、具体的改善措置を講ずる。
（2）統轄責任者は、総括責任者の補佐を行う。
（3）顧客管理責任者は、本規則に定める管理措置について、職務遂行の任に当たる。
（4）顧客サービス課は、顧客の面談等を主な職務とする。
（5）審査課は、顧客の適合性の審査等を主な職務とする。
第 4 条（商品先物取引不適格者参入防止）
当社は、次の各号の一に該当する者に対しては、商品先物取引の委託の勧誘および受託を行わない。
（1）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認
知障害と認められる者（2）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者（3）長期入院患者等随時連絡がとれない者（4）商品先物取引を行うに当たり支障をきたすと思われる疾病がある者（5）商品先物取引をするための借入れをしようとする者（6）破産者で復権を得ない者（7）損失が生ずるおそれのある取引を望まない者
6

（8）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取引を望まない者
第 5 条（不適当と認められるおそれのある勧誘）
当社は、原則として次の各号の一に該当する、適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘は行わない。ただし、本条第 2 項に定める例外の要件を満たす場合はこの限りでない。
（1）年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を維持する者（収入全体の過半を占める者）に対する勧誘（2）一定以上の収入を有しない者（年収 500 万円未満）に対する勧誘（3）75 歳以上の者に対する勧誘（当社と取引中の顧客は除く）（4）デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘（5）投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に対する勧誘
2．前項に掲げる勧誘について不適当と認められないための例外の要件は、顧客本人が「適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者であること」を理解しているとともに、以下に掲げる不適当と認められないための例外の要件を満たすことを要する。
（1）前項第 1 号ないし第 3 号に該当する者にあっては、顧客が商品先物取引で損失を被っても生活に支障のない程度の資産を有していること（2）前項第 3 号に該当する者にあっては、家族の同意を得られること（3）前項第 4 号に該当する者にあっては、顧客がデリバティブ取引の経験はないものの、
商品先物取引の仕組み、リスク等を十分理解していると確認できること（4）前項第 5 号の場合にあって、顧客が新たに申告した投資可能資金額が損失となっても生活に支障のない範囲で設定されていることおよび新たな投資可能資金額の裏付けとなる資産を有していること
3．勧誘の過程において、顧客が本条項に照らして不適格者と判明した場合には、直ちに勧誘を中止する。
第 6 条（適合性および勧誘・受託の審査）
当社は、商品先物取引不適格者の参入を防止するため、参入する者の適合性を的確に判断することとし、次の各号に定める要領により、勧誘および受託の審査を行う。ただし、顧客が前条第 1 項第 1 号ないし第 4 号に該当することが判明した場合には、同条第 2
項第 1 号ないし第 3 号の条件を満たしていることを書面により確認し、総括責任者が勧誘および受託の審査を行う。
（1）取引参入に係わる勧誘の適否の判断のため、顧客に関する見込客調査表を作成、顧客管理責任者が属性を精査し、管理部審査課へ審査依頼をする。
（2）管理部審査課は、審査依頼をされた見込客調査表を基に勧誘の適否の判断を行い、その判断根拠等を具体的に記載した書面を作成する。
（3）勧誘は前号の審査により適と判断された顧客に対して行うこととし、口座設定申込書等必要書類を入書した後に、管理部顧客サービス課が顧客と面談等を行い、面談内容について顧客管理責任者および統轄責任者に報告する。
（4）顧客から取引の申し出があった場合には、顧客管理責任者の精査を経た後、統轄責任者が受託の適否について審査を行う。
（5）受託の適否についての審査前に約諾書の差入れ、証拠金の受け入れおよび取引の受注は行わない。
（6）総括責任者および統轄責任者は審査における判断根拠等を具体的に記載した書面を7

作成する。
第 7 条（勧誘等における禁止事項および勧誘を受ける意思の確認）
当社は、以下の各項目について留意し、勧誘を行う。
（1）断定的判断の提供の禁止
当社は、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘しない。
（2）再勧誘の禁止
当社は、委託を行わない旨または勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をした個人顧客について、当該顧客の各種名簿からの削除および「電話発信規制装置」に登録し、再勧誘を防止する。ただし、当社にて他の取扱商品の契約等を締結している顧客は除く。
（3）迷惑勧誘の禁止
当社は、顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で以下に掲げる勧誘を行わない。
ただし、時間・場所・方法についての顧客による事前の具体的な指示または承諾に基づく場合を除く。
①午後 9 時から午前 8 時までの時間帯、および勤務時間中等の迷惑な時間帯の勧誘②顧客の意思に反した長時間に亘る勧誘③顧客に対し大声を上げる等威迫し、困惑させまたは不安の念を生じさせる勧誘④顧客が迷惑であると表明した時間・場所・方法による勧誘（4）勧誘を受ける意思の確認
当社は、勧誘を行うのに先立ち、当社の商号、勧誘を行う者の氏名および商品取引契約の締結についての勧誘である旨を告知し、顧客がその内容を理解した上で勧誘を受ける明確な意思表示がなければ勧誘を開始しない。
（5）不招請勧誘の禁止
当社は、商品市場における相場等に係る変動により損失の額が取引証拠金等の額を上回るおそれのある商品取引契約に基づく取引（以下「通常取引契約」という。）について、個人顧客から当該契約の締結に係る勧誘の招請がなければ勧誘を開始しない。
第 8 条（口座設定申込書および顧客カードの整備）
当社は、顧客の属性を把握し受託の適否を審査するため、顧客に対し、以下に掲げる事項を記載した口座設定申込書の提出を求める。
（1）氏名、住所、連絡先および勤務先（2）職業、生年月日、性別および家族構成（3）資産および年収の状況（4）投資可能資金額等（5）商品デリバティブ取引、証券取引および為替証拠金取引の経験の有無と程度（6）お取引の意思（7）その他必要と認める事項
2．当社は、適切な顧客管理を行うため、前項の口座設定申込書の記載内容に基づき、顧客カードを作成する。
3．顧客管理責任者は、顧客カードの内容を精査するとともに、第 2 条第 2 項に定める総括責任者のもとに備え付ける。
4．顧客カードの記載事項については、顧客からの属性変更の申し出がある都度更新する。
第 9 条（勧誘の際の説明義務）
当社は、通常取引契約の委託の勧誘にあたっては、「契約締結前交付書面（含む別冊）」8および「入門のしおり」、損失限定取引契約の委託の勧誘にあたっては、「契約締結前交付書面」「注文の種類と約定条件」および「損失限定取引のしおり」を事前に交付するとともに、これらを用いて以下に掲げる事項をわかりやすく説明するものとする。
（1）商品先物取引は、現物の取引とは異なり、商品先物取引の担保として預託しなければならない取引証拠金等の 10～40 倍程度の額の取引を行うものであり、相場の変動幅が小さくとも取引額全体では大きな額の変動が生ずるハイリスク・ハイリターンの取引であること（2）商品先物取引は、預託した取引証拠金等が相場の変動によって短期間に減損するおそれがあり、通常取引契約においては預託した取引証拠金等の全額を上回る損失が発生するおそれがあること（3）損失限定取引契約においては、相場の変動による損失が一定の額を超えた場合には、顧客の決済注文を待たずに取引の決済を行うので、損失の額が取引証拠金の額を上回ることがないこと（4）取引証拠金等に関する事項（通常取引契約においては、相場の変動によって追加的に預託する維持証拠金不足額等その発生する仕組みについても説明する。
）（5）委託手数料に関する事項（取引の損益に加えて委託手数料が必要であることを説明するとともに、委託手数料は売り、買い双方の取引に必要か否か等についても説明する。）（6）禁止行為の概要および当該行為が禁止されている趣旨等（7）その他商品先物取引法施行規則第 104 条に定める事項
2．顧客に口座設定申込書の提出を求める前に、投資可能資金額とは取引の結果（委託手数料含む）が「損失となっても生活に支障のない範囲で定める資金額」であることを分かりやすく説明し、理解させる。
第 10 条（商品先物取引未経験者等に係る保護措置）
当社は、直近 3 年間で 3 ヵ月以上の「通常取引契約」の経験を有しない者を未経験者とし、取引開始から 3 ヵ月を経過するまでの間、以下に掲げる措置を講ずる。
（1）委託者当初証拠金必要額の目安は、顧客の申告した投資可能資金額の 3 分の 1 までに制限する。
（2）当該顧客が前号の取引量を超える取引を希望する場合にあっては、当該顧客が商品先物取引に習熟していることを客観的に確認できることに加え、商品先物取引の経験がない者を保護するために取引量を制限する措置が設けられていることのほか、自らが当該取引を希望すること及び商品先物取引に習熟していることが例外要件であると理解しているとともに、当該要件を自らが満たすことについて確認する旨の自書による書面での申告があり、総括責任者が許可した場合に限り、これを認める。
（3）損失限定取引契約については、未経験等に係る保護措置を講じない。また、3 ヵ月以上の経験を有していても、保護措置解除の条件となる経験を有する者とはみなさない。
第 11 条（日常業務における顧客管理）
当社は、本店管理部を中心として顧客の取引状況、投資可能資金額および取引内容等について、常時精査を行う。
2．本店管理部の指示により、管理部顧客サービス課員は顧客と面談等を行い取引内容の確認を行うなど顧客との意思の疎通を図る。
3．営業部門に対し指導が必要と認められた場合は、総括責任者の指示により統轄責任者
を通じ、顧客管理責任者および担当の営業社員の指導を行う。
9

第 12 条（習熟期間終了による取引制限解除）
当社は、第 10 条に定める未経験者に係る管理措置について、通常取引を開始から 3 ヵ月間を経過した顧客からの申し出があった場合、顧客管理責任者が当該申し出を総括責任者に申告し、総括責任者が認めた顧客については取引量の制限を解除することができる。
第 13 条（取引証拠金の額）
当社は、委託者証拠金等として、委託者当初証拠金および委託者維持証拠金を定める。
委託者当初証拠金は、取引を開始するのに必要な額であり、委託者維持証拠金は、取引を継続するために必要な額である。
2．委託者維持証拠金額は、全ての取扱商品について、株式会社日本商品清算機構が定める額をもとに、取締役会にて定める。
3．委託者当初証拠金額（損失限定取引の委託者当初証拠金額を含む）は、取締役会にて定める。
4．取引証拠金の額等に係る社内責任者として総括責任者がその任に当たり、その内容について社内に周知徹底するとともに、顧客に周知する。
第 14 条（委託手数料の額）
当社の委託手数料の額を変更する場合は、取締役会の決議により行う。
第 15 条（不正資金の流入防止）
公金取扱者については、次の各号に規定する者等からの受託は行わない。ただし、次項に定める総括責任者の審査により受託を認めた場合はこの限りではない。
（1）銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫等の金融機関の金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者（2）証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナン
ス会社、リース会社等のノンバンクの金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者（3）国、地方公共団体その他公益機関の金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者（4）民間企業等における金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者
2．商品取引契約の締結に際して口座設定申込書等により公金取扱者であることが判明した場合、「公金取扱者アンケート」を徴収する。さらに管理部顧客サービス課が電話または面談等の方法により確認を行った後、記録を作成する。総括責任者は当該記録等を精査のうえ受託の適否に係る審査を行う。
3．管理担当者は、取引開始後も定期的に顧客に対して面談等を行い顧客の属性情報の的確な把握に努める。
4．次の各号に掲げる事項に該当する場合には、管理を必要とする対象者として特定し、当該顧客の資金について管理部が調査を開始し、営業部門はこれに協力しなければならない。当該調査に関しては、記録を作成する。
（1）当該顧客の入金累計額が 1,000 万円を超えることとなった場合には、当該委託者の資産状況等を第三者機関に調査を依頼する等、必要な措置を講ずる。
（2）当該顧客の入金累計額が申告した流動資産を超えることとなった場合には、資金の性格や出所を把握するため、当該委託者しか知り得ない資金の具体的な根拠を確認する。
5．前項の調査の結果、証明書類等の提出に応じないなど不正資金の流入が疑われる場合、または不正資金による取引資金の預託があることが判明したときは、当該顧客に対し、速やかに決済するよう要請するとともに、その後の入金および新規注文は受けない。
10

6．前項の事項が発生した場合は、本人確認等に関する規程第 8 条に従うものとする。
第 16 条（入出金に係る管理措置）
当社は、顧客との間の入金および出金は原則として金融機関での振込みにより行う。
ただし、やむを得ず現金による受渡しを行う必要がある場合には、以下に掲げる事項により行う。
（1）外務員が取引証拠金等を顧客より現金で受領する場合には、あらかじめ金額を記載した当社発行の（取引証拠金）預り証または証の交付と同時に行う。
（2）取引証拠金等を現金で支払いする場合には、あらかじめ金額を記載した受領書の受領と同時に行う。
（3）現金での受渡しにあたっては、原則として複数の役職員で対応するものとし、やむを得ず一人の外務員で対応する場合には、顧客管理責任者の承認を得ること。
第 17 条（顧客からの疑義および相談等の対応）
顧客からの疑義および相談等の対応は、本店管理部が行うものとする。ただし、顧客
によっては支店の管理部および顧客サービス課に指示し、対応させるものとする。
第 18 条（勧誘方針）
当社は、適正な勧誘を確保するため勧誘方針を定め、店内掲示やホームページに掲載
し、周知徹底を行うものとする。
第 19 条（広告・宣伝に係る管理措置）
当社は、委託の勧誘手段として広告・宣伝を行うにあたり、法、受託契約準則、受託等業務に関する規則等その他関係法令を遵守し、かつ社内規則「広告に関する規則」を定めて適正に管理するものとする。
第 20 条（違反者に対する懲戒）
この規則の定めに違反する行為があったと認められたときは、関係者に対し、当社就業規則および顧客管理に係る罰則規程の定めにより厳正な社内処分を行うものとする。
第 21 条（変更と届出）
本規則の変更および届出は以下の通りとする。
（1）本規則を変更する場合は、取締役会議に諮り承認を得るものとする。
（2）本規則は、主務大臣および日本商品先物取引協会へ届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
（付則）

本規則は、平成 16 年 07 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 17 年 08 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 18 年 07 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 19 年 10 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 20 年 02 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 20 年 12 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 21 年 10 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 21 年 12 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 23 年 03 月 1 日より改定実施する。

11

◇商品先物取引業務規則（電子取引）
第 1 条（目的）この規則は、国内商品市場における取引（以下「商品先物取引」という。）において、当社が運用する電子取引等に係る受託業務（以下「電子取引等の受託業務」という。）の適正な運営およびその管理に必要な事項を定める。
第 2 条（電子取引等の定義）
当社における「電子取引等」とは、本店総合サービス部（以下「総合サービス部」という。）が取扱う電子取引等の取引に係る契約を締結して行われる商品先物取引をいう。
第 3 条（本規則の適用）
本規則は、電子取引等の取引に係る契約を締結して行う個人および事業法人の取引口座に適用する。ただし、取引所の取引参加者、会員等および当業者は除外する。
第 4 条（内部管理体制）
当社では、電子取引等の受託業務で求められる事項を適切に管理、監督する内部管理組織として、総合サービス部、本店管理部（以下「管理部」という。）、本店システム業
務部（以下「システム業務部」という。）を配置し、次の業務を担当させる。
（1）受託業務および顧客管理は総合サービス部が担当する。
（2）前項の総括管理は管理部が担当する。
（3）基幹システムおよびネットワークシステム等の構築、維持、保守および点検等はシステム業務部が担当する。
第 5 条（管理担当者およびその職務）
当社では、電子取引等の受託業務に係る管理担当者として顧客管理責任者および総括責任者を置く。
（1）顧客管理責任者は総合サービス部の責任者とする。ただし、責任者が不在の場合は同部署の管理職が担当する。
（2）総括責任者は、管理部の総括責任者とする。
2．顧客管理責任者および総括責任者の職務は次の通りとする。
（1）顧客管理責任者は、電子取引等を希望する新規参入者について受託契約を締結する
目的に照らした適合性の審査を行うほか、取引の開始後の委託者に対して本規則に定める管理措置について職務を遂行する。
（2）総括責任者は、顧客管理責任者から報告を受けた新規参入者の適合性の審査または取引継続希望者の審査を行い、その最終判断をする。また、本規則に定める管理措置について必要に応じて顧客管理責任者より報告を求め、必要な場合は改善させる
ための指示、指導を行う。
第 6 条（不適格者の参入防止策）
当社では、電子取引等の受託業務にあたり、次に掲げる者を「不適格者」として位置づ
け、適合性の審査および取引の受託は行わない。
（1）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認
知障害と認められる者。
（2）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
（3）長期入院患者等随時連絡がとれない者。
（4）商品先物取引を行うに当たり支障をきたすと思われる疾病がある者。
（5）商品先物取引をするための借り入れをしようとする者。
（6）破産者で復権を得ない者。
12

（7）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずる恐れがある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずる恐れがある取引を望まない者。
（8）口座開設時に 75 歳以上の者。
2．当社では、電子取引等の受託業務にあたり、次の各号の一に該当する者を「不適格者に準じる者」として位置づけ、原則として適合性の審査および取引の受託は行わない。ただし、次項に該当する場合はこの限りではない。
（1）年金、恩給、退職金、保険金等による生計が収入全体の過半を占める者。
（2）口座開設時に 25 歳未満の成年または 65 歳以上 75 歳未満の高齢者。
（3）取引期間中または取引を再開する際に満 75 歳を迎えた高齢者。
（4）一定の収入（目安として年間収入 500 万円以上）を得ていない者。
（5）本規則第 9 条第 3 項の各号に規定する公金取扱者。
（6）商品先物取引を行う適格性に疑問があると当社が判断した者。
3．前項各号の一に該当する者でも、次の各号に定める要件を満たし、本人自らが「不適格者に準じる者」に該当することを理解した上で、本人自書による資産の裏付けの記載された「申出書」が提出された場合は、顧客管理責任者よる適合性の審査を経た後、総括責任者が承認した場合に限り、口座開設および取引の受託を行う。
（1）前項第 1 号または第 4 号に該当する者は、一定の金融資産（目安として 500 万円以上）を有していること。
（2）前項第 2 号に該当する者は、一定の収入（目安として年間収入 500 万円以上）を得ていることまたは一定の金融資産（目安として 500 万円以上）を有していること。
（3）前項第 3 号に該当する者は、本人に取引継続の希望があり、本人自書による「申出書」が提出されること。
（4）口座開設時に前項第 5 号に該当する者は、所定の必要書類に加えて本人自書による「申出書」が提出されること。
（5）取引継続中に前項第 5 号に該当する者は、本人に取引継続の希望があり、本人自書
による「申出書」が提出されること。
第 7 条（商品先物取引の理解についての再確認）
当社では、本規則第 6 条第 2 項第 3 号に該当することとなった委託者が継続して電子取引等の取引を希望する場合は、あらためて「不適格者に準じる者」に該当することを通知するとともに、委託者に電話等で商品先物取引のしくみ、ルール、リスク、電子取引等の特性等についての理解の再確認を行い、その理解の証として本人自書による「申出書」の提出を求める。
第 8 条（反社会勢力による被害の防止策）
当社は、反社会勢力を排除するため、別途定める「反社会勢力対応規程」に基づいて受託業務を行う。
第 9 条（不正資金の流入防止措置）
当社では、電子取引等の受託業務にあたり、仮名、借名等による不正な取引および不正な資金の流入を未然に防止するために次項以下の必要な措置を講じる。
2．当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成 19 年法律第 22 号）に基づいた本人確認事務を行う。また、必要に応じて本人確認のための追加的措置を講じることもある。
3．当社では、次の各号の一に該当する者を「公金取扱者」として規定し管理する。
（1）銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局等の金融機関の金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者。
13

（2）証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナン
ス会社、リース会社等のノンバンクの金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者。
（3）国、地方公共団体その他公益機関の金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者。
（4）民間企業等において金銭、有価証券等の取扱いに直接または間接に係わる者。
4．当社では「公金取扱者」を規定した書面を顧客に交付し留意事項の周知を図る。その上で、該当者には所定の必要書類に加えて「申出書」による申告を要請し属性情報の把握に努める。
5．当社では、定期的に委託者の属性情報の的確な把握に努めるものとし、属性情報に変更が生じた場合には総合サービス部または管理部へ申し出るよう要請し、変更の申し出があった場合にはその情報を更新する。
6．次の各号に該当する場合は、管理を必要とする対象者として以下の調査を開始し、その記録を 10 年間保存する。
（1）「公金取扱者」の入金累計額が 5000 万円を超えることとなった場合には、電話等により資産状況等の調査を行い、その後の監視を強化する。
（2）「公金取扱者」の入金累計額が 1 億円を超えることとなった場合には、当該委託者の資金であることの立証を求めるために証明書類（預金通帳等のコピー等）の提出を要請する。
第 10 条（受託および資金受付の停止）
当社では、電子取引等の受託業務にあたり、委託者が取引の開始後に次の各号の一に該当することとなった場合または当社が受託の継続を困難と判断した場合には、あらかじ
めその理由を当該委託者に通知した上で、その後の取引の受託を一時的にまたは完全に停止し新規の資金の受け入れを停止する。
（1）委託者がその属性等について虚偽の申請を行っていることが判明し、本規則第 6 条
第 1 項各号の一に該当した場合。
（2）委託者の属性情報に変更の必要性が生じているにもかかわらず、当社の要請に基づく所定の変更手続き等に応じない場合。
（3）委託者が本規則第 6 条第 2 項各号の一に該当することが判明したにもかかわらず、本人自書による「申出書」の提出がない場合。または、「申出書」の提出があった
場合でも顧客管理責任者または総括責任者より取引の継続を承認されない場合。
（4）委託者が本規則第 8 条第 3 項各号の一に該当することが判明したにもかかわらず、本人自書による「申出書」の提出がない場合。または、「申出書」の提出があった
場合でも顧客管理責任者または総括責任者より取引の継続を承認されない場合。
（5）本規則第 8 条第 3 項各号に該当する委託者が、同条第 6 項第 1 号の調査に応じない
場合または同条第 6 項第 2 号の証明書類等の提出の要請に応じない場合。
（6）委託者の取引口座内で不正な取引または不正な資金の預託が判明した場合には、当該委託者に対して速やかなる建玉の決済を要請するとともに、その後の取引の受託
および新規の資金の受け入れを停止する。
（7）委託者の取引適格性に疑問が生じ、当社が不適格者として判断した場合。
第 11 条（受託契約締結前の書面等の交付）
当社では、電子取引等を希望する新規参入者に対して、商品先物取引の知識、しくみ、
ルール、投機性および当社独自のルール、電子取引等のしくみの理解を得るために、受託契約の締結前に次の書面等を交付する。
14

（1）「契約締結前交付書面（通常取引契約）および別冊」（2）「受託契約準則」（3）「カネツ商事の証拠金制度概要および計算例」（4）「取引証拠金一覧」（5）「委託手数料一覧」（6）「電子取引の契約に関する取り決め」（7）「電子取引等の受託契約に係る特約」（8）「カネツのロスカット口座および電子取引等におけるロスカット取引約款」（9）「取引所システムについて」（10）「カネツの口座管理ルール」（11）「インターネット先物取引システム取次太郎・NEO 重要事項」（12）「不正資金流入防止に係る協力のお願い」
第 12 条（適合性等の審査および手続き）
当社では、電子取引等を希望する新規参入者の適合性の審査を行う際、委託者の属性情報を把握するために次の各号の基本情報の記載された「口座設定申込書」の提出を求め、これを基に適合性の審査を行う。
（1）氏名、住所、性別、生年月日、家族構成、住居情報および届出印（2）勤務先、勤務先住所、役職、職種、職業、連絡先および勤続年数（3）年収、流動資産額、投資可能資金額および収入形態（4）届出金融機関情報等（5）投資経験、取引動機および受託契約を締結する目的（取引の目的）（6）パスワードの指定（7）メールアドレスの届出（8）その他当社が必要とする情報
2．顧客管理責任者は、前項の書面での適合性の審査を行うほか、電話にて商品先物取引の知識、しくみ、ルール、投機性の理解度、経験、財産状況の精査および当社独自のルール等の理解度等を通して当社の電子取引等を行う上での適合性の審査を行い、その適合性等に問題がない場合は総括責任者の審査を仰ぐ。
3．総括責任者は、顧客管理責任者の報告を基に受託の適否についての最終判断をし、適合した者に限り口座開設および取引の受託を許可する。
4．当社は、総括責任者による最終的な適合性等の審査が終了するまでは、取引証拠金等の受け入れまたは取引の受託は行わない。
第 13 条（口座開設書類および保管、管理）
当社では、次の書類を電子取引等に係る口座開設の必要書類とする。
（1）「口座設定申込書」（2）「約諾書および通知書」（3）「カネツ商事の商品先物取引についての理解の確認書」（4）「証拠金預り証の発行を省略することについての同意書」（5）「差換預託に関する同意書」（6）本規則で規定する委託者の各種「申出書」（7）本規則第 9 条第 2 項に基づき提出を受ける本人確認書類（8）その他当社が定める書類等
2．前項の書類のうち「口座設定申込書」は、顧客カードとして総合サービス部および管理部で保管、管理する。
15

第 14 条（投機性等の開示）
当社では、電子取引等を希望する新規参入者に「契約締結前交付書面（通常取引契約）
および別冊」を事前に交付することで、商品先物取引の投機性等の基礎知識について充分な理解を求めるとともに、商品先物取引は投資者自身の判断と責任において行う自己責任原則の取引であることについて理解と認識を得る。
第 15 条（投資可能資金額および管理）
当社では、電子取引等の新規参入希望者に「投資可能資金額」の意味することを事前に告知し、過度な取引とならないよう注意を喚起する。
2．当社では、電子取引等を利用する委託者の投資可能資金額を定期的にチェックし、結果的に再申告の必要性が生じた場合には、顧客に対しその旨を連絡し、顧客が再申告をする意思がある場合には、再申告を依頼する等の管理を行う。
第 16 条(取引証拠金の額および告知)
当社では、取引証拠金として、委託者当初証拠金および委託者維持証拠金を定める。委託者当初証拠金は、取引を開始するのに必要な証拠金であり、委託者維持証拠金は、取引を継続するために必要な額である。
（1）委託者証拠金は、全ての上場商品につき、株式会社日本商品清算機構が定める額をもとに取締役会で定める。
（2）委託者への告知は、郵送または当社のホームページ上で行う。
第 17 条(委託手数料の額および告知)
当社では、電子取引等の委託手数料の額の決定およびその変更は取締役会の決議を経て行い、 委託者への告知は郵送または当社のホームページ上で行う。
第 18 条（受託に係る制限等）
当社では、電子取引等を利用する委託者に対して商品取引所の市場管理措置による受託の制限があることについて周知を図る。
2．委託者保護等を考慮し、商品取引所の市場管理措置とは別に、当社独自のルールを設けている ことについて周知を図る。
3．委託者保護等を考慮し、委託者からの取引の受託に各種の制限を設けることがある。
ただし、その場合は事前に委託者にその趣旨、内容を告知した上で実施する。
4．当社では、取引所の市場管理要綱に定める建玉制限等について定期的に郵送または当社のホームページ上で告知する。
第 19 条（取引に係る記録および保管）
当社では、電子取引等で受付けた注文は電磁的に記録し、これを 10 年間保管する。
第 20 条（法令遵守および懲戒）
当社では、電子取引等の受託業務を担当する者は、商品取引所法その他の法令諸規則ならびに本規則を遵守するとともに、これら法令に定める禁止行為をしてはならない。
2．前項に違反する行為が認められた場合は、別に定める「就業規則」に従い厳正な社内処分を行う。
第 21 条（システム障害時の対応および報告）
当社では、電子取引の受託契約の締結に先立ち、システム障害時の対応および免責事項が規定された「電子取引の契約に関する取り決め」を委託者に交付する。
2．システム障害等が発生した場合は、別に定める「社内マニュアル」に沿って速やかに処理するとともに管理部へ報告する。
3．関連部署は、発生状況、その後の対応および処理について「システム障害報告書」を作成して記録を残すとともに管理部へ提出し、再発防止策を講じる。
16

4．管理部は、その内容が「商品先物取引の電子取引に係るガイドライン（日本商品先物取引協会）」の規定に該当する場合は、日本商品先物取引協会に報告書を提出する等の対応を採る。
第 22 条（個人情報の取扱、保護措置および公表）
当社では、個人情報の保護を図るため、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年
法律第 57 号）および「個人情報保護ガイドライン」（日本商品先物取引協会）に基づき別に規定を定め、入手した個人情報、ＩＤ、パスワード等の取扱いおよび保護に関して、その規定に従い必要な措置を講じる。
2．当社では、委託者より取引履歴の開示請求があったときは、「商品先物取引業務に関する規則第 14 条の取扱要領」の定めに沿って行う。
3．「個人情報保護方針」は書面および当社のホームページ上で公表する。
第 23 条（委託者相談窓口）
当社では、電子取引等に関する委託者からの問合せ、相談、苦情等に関する窓口は総合サービス部が担当し、その内容により管理部およびその他の関連部署が対応する。
第 24 条（広告および宣伝に係る管理措置）
当社では、電子取引等に関する広告・宣伝の実施に当たり、別に定める「広告等に関する規則」に従い適正に管理するものとする。
第 25 条（本規則の変更・届出および開示）
当社では、本規則の変更・届出および開示は以下の通りとする。
（1）本規則を変更する場合は、取締役会議に諮り承認を得る。
（2）本規則は、主務大臣および日本商品先物取引協会へ届け出るものとし、これを変更した場合も同様とする。
（3）本規則は、当社のホームページ上で開示する。
（付則）
本規則は、平成 19 年 2 月 1 日より実施する。
本規則は、平成 20 年 8 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 20 年 12 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 22 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 23 年 4 月 5 日より改定実施する。
本規則は、平成 24 年 7 月 10 日より改定実施する。

③顧客数
顧客数 1,200 名（平成 24 年 3 月 31 日現在）

17

３．経理の状況① 貸借対照表
貸 借 対 照 表
（平成 24 年 3 月 31 日現在）
科目
（資産の部）

2,525,917
43,760101,352
3,410,840
24,056
325,939150,000
3,115,097
496,600
180,767
205,333
47,128△2,53910,624,254

固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品土地
計212,000
12803
11,907
281,660
506,384

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計200,000
12,55064,639392
250,698
3,099
531,381

無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
計

6,740
6,840
13,581

特別法上の準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計

180,000
180,000

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期未収債権
長期差入保証金
長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計

資産合計額（単位：千円）金額

科
目（負債の部）
流動負債
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
未払法人税等
預り証拠金（現金）（有価証券）
未払金
未払費用
賞与引当金
預り金
預り商品勘定その他
流動負債合計流動資産
現金及び預金
委託者未収金有価証券
商品
前払費用
保管有価証券
預託金
差入保証金
委託者先物取引差金
未収入金
保険積立金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

金

141,086
222,160
11,300171,586
68,090154,000
1,784
4,741△117,142
657,606

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
計1,667,770
19,800200,000
6,902
3,092,002
325,939
130,362
1,435
29,09824,3504,011,360
337,591
9,846,611

10,557,992

1,250,000
130,000

270,000
1,000,000△1,438,661△168,661

1,177,572

8,634
8,634

11,810,461

株主資本合計

1,211,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

221
40,91041,131
1,252,469
11,810,461

18

②損益計算書
損 益 計 算 書
自 平成 23 年 4 月 01 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科
目
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
商品取引責任準備金繰入
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

金
1,781,795
96,13842,9291,864,685

5,925
110
1,387
15,31017,98229,923
6,186
355
15,79019

額1,920,863
1,864,685
56,17740,71552,25544,636

26,83926,83941,85041,85029,625
7,087
22,537

③株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
自 平成 23 年 4 月 01 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

資本準備金

主

利益準備金

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰 余 金

利益剰余金
合
計

1,250,000

130,000

270,000

1,000,000△1,461,199△191,199

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

22,53722,537

再評価差額金取崩額

－

－

－

－

－

－

新株の発行

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,53722,5371,250,000

130,000

270,000

1,000,000△1,438,661△168,661

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）
株主資本
自己株式

株主資本合計評 価 ・ 換 算 差
その他有価証
土地評 価
券評価差額金
差 額 金

額 等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

1,188,800

687

40,91041,5971,230,397

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

22,537－－－22,537

再評価差額金取崩額

－

－

－

－

－

－

新株の発行

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

－

－

△466

－

△466

△466

当期変動額合計－

22,537

△466

－

△466

22,071

当期末残高－

1,211,338

221

40,91041,131

1,252,469

当期首残高
当期変動額

20

④個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産商
品 トレーディング目的で保有するたな卸資産については、時価法によっております。
貯
蔵
品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り上げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法
有形固定資産のうちリース資産を除くものについては、次のとおりです。
1）平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価格の 5％に達した有形固定資産については、5％相当額と備忘価格の差額を 5 年間にわたり均等償却しております。
2）平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
47 年 ~ 50 年
建物付属設備
6 年 ~ 17 年
構 築
物
10 年
車
両
6年
器 具 備 品
3 年 ~ 20 年
無 形 固 定 資 産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年以内）によっております。
長 期 前 払 費 用
均等償却法（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、平成 13 年度より 15 年による按分額を営業費用に計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221 条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上してお
ります。

21

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
償還期間にわたり定額法で償却しております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、適用しておりません。
③受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
④固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
⑤消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑥千円単位の記載金額は、千円未満を切捨てにより表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産①担保に供している資産
定 期 預 金2,110,926 千円
有 価 証 券
101,352 千円
投資有価証券
44,250 千円
建物
156,727 千円
土地
220,158 千円
計2,633,415 千円②担保に係る債務
短期借入金
1,652,770 千円
長期借入金
32,350 千円
社
債
400,000 千円
計
2,085,120 千円③当座貸越契約
借入金に関し、当座貸越契約 1,660,000 千円を締結しております。
この契約に基づく当会計年度末の借入実行残高は、次のとおりであります。
当 座 貸 越1,660,000 千円
借入実行残高1,425,770 千円
借入未実行残高207,229 千円（2）商品取引責任準備金制度に基づく使途拘束預金
138,149 千円（3）分離保管制度に基づく預託金
150,000 千円（4）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失額累計額を含む。
）
576,995 千円（5）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
161,424 千円
長期金銭債権
151,000 千円
短期金銭債務
405,011 千円（6）土地
土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布 法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 11 年 3 月 31 日公布 法律第24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当
額を「負債の部」に、それ以外の金額を「純資産の部」に計上しております｡
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布 政令第 119 号）
第 2 条第 1 号又は第 3 号に定める方法に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△119,432 千円
３. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引△48,868 千円
247,799 千円
17,861 千円

22４. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数摘6,800,000 株－－

6,800,000 株

6,800,000 株－－

6,800,000 株

－

－

－

－

－

－

－

－

要

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

（2）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金の否認及び取引責任準備金の否認等であり、繰延
税金負債の主な発生原因は、その他の有価証券評価差額金であります。
なお、評価性引当額を繰延税金資産と同額計上しており、貸借対照表上に繰延税金資産は計上しておりません。
６. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、業務システム等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備資金については金融機関から借入れております。
委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、委託者の信用状況を把握する体制を採っております。
長期借入金における金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実行し、支払利息の固定化を図っております。
また、デリバティブ取引（自己売買）は、当社の事業目的の範囲内で行い、内部管理規程に基づ
き、リスク管理を行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事
当期における貸借対照表の計上額、時価及びその差額は、次表のとおりであります。但し、非上場株式及び関係会社株式は、市場価格が存せず、合理的に将来の流動性を見積もることができない
ことから、時価を算定することが極めて困難なため、次表には含まれておりません。
なお、時価を開示していない計上額は、次のとおりです。
114,968 千円
222,160 千円

投資有価証券
関係会社株式計上額
2,525,917
215,346△115,135
100,211
101,352
325,9391．現金及び預金
2．委託者未収金（長期未収債権を含む。
）
貸倒引当金※
計
3.有価証券（その他有価証券）
4.保管有価証券

23

時価2,525,917

100,211
101,352
325,939（単位：千円）
差 額
－

－
－
－

5.預託金6.差入保証金
7.委託者先物取引差金
8.投資有価証券（その他有価証券）
9.短期借入金
10.預り証拠金（現金）11.預り証拠金（有価証券）
12.長期借入金（1 年内返済額を含む）
13.社債（1 年内償還額を含む）
14.デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されていないもの）

150,000
3,115,097
496,600
26,117(1,667,770)(3,092,002)(325,939)(32,350)(400,000)
270,525

150,000
3,115,097
496,600
26,117(1,667,770)(3,092,002)(325,939)(32,350)(393,519)
270,525

－
－
－
－
－
－
－
－

(6,480)－※当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
注 1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
注 2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1.現金及び預金
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.委託者未収金
委託者未収金（長期未収債権を含む。）については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
3.有価証券計上の有価証券は、MMF（追加型公社債投信）で時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
4.保管有価証券
時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格よっております。
5.預託金
委託者資産の保全措置として、取引に基づき日本商品委託者保護基金に預託されたものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
6.差入保証金
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
7.委託者先物取引差金
清算参加者を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
8.投資有価証券
時価については、取引所の価格によっており、また、商品ファンドは公表されている基準価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、この取得原価と貸借対照表計上額との差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
取得原価
計上額
差 額
株 式
986
1,357
371
貸借対照表計上額が取得
その他
8,371
8,965
594
原価を超えるもの
小 計
9,357
10,322965
株 式△351
16,146
15,795
貸借対照表計上額が取得
－
－
－
その他
原価を超えないもの
小 計△ 351
16,146
15,795
合計25,503
26,117614
9.短期借入金
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
10.預り証拠金（現金）
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
11.預り証拠金（有価証券）
時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格よっております。
12.長期借入金
金利は、変動であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価と帳簿価額は近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

24

13.社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
14. デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されていないもの）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：千円）種

契約額等
うち 1 年超

類

時価※1

評価損益

－
－
－
－
売建
－
買建
△10,386
687,216
676,830－
売建△206,950
1,182,999
1,389,949
商品先渡
市場取引以外の－買建△50,189
1,365,600
1,315,410
取引
金利スワップ取引△ 2,999△2,999支払変動・受取変動
500,000
500,000
合計△270,525
3,735,815
500,000
3,379,189※1 時価の算定方法は、商品先物が東京工業品取引所の最終価格、商品先渡が取引先商社から提示された価格、金利スワップ取引が取引先金融機関から提示された価格によっております。

市場取引

商品先物

注 3）長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
1 年内19,800200,000
219,800

長期借入金
社債
合

計

1 年超 5 年以内
12,550200,000
212,550（単位：千円）
5 年超－－－

８．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属

役

性

員

会社等
の名称

清水清

住

所

資本金
又は出
資 金

事業内
容又は
職 業

議決権
の所有
(被所有割合)当社取締役 な

し

関係内容
役員の
事実上
兼任等
の関係

取引内容 取引金額

目

期末残高

賃借料の支払（注 1）

35,262 前払費用

2,938

保証料の支払（注 2）

5,350 前払費用

4,500

-

-

債務被保証
（注 2）

2,700,000

科

取引条件及びその決定方針等の注書（注 1）賃借料の支払いは、近隣周辺の実勢に基づいて、2 年に一度交渉のうえ、金額決定しております。
（注 2）銀行取引に係る債務保証を取締役清水清より受け、保証額の 0.2％を支払っております。

25

（2）子会社等（単位：千円）
性

会社等
の名称

住

所

資本金
又は出
資 金

子会社

ｶﾈﾂｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ

250 万
S$

属

親会社

ｶﾈﾂﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

東京都
中央区

事業内
容又は
職 業

議決権
の所有
(被所有割合)

ブローカ
所有
ー及び輸
直接
出入業務
100.0％

傘 下 企 業 被所有
直接
300,000 の 経 営 指
導・管理
100.0％

ｶﾈﾂ FX
証券

東京都
中央区

第一種金
440,000 融 商 品 取
引業

親会社の子会社等 ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ

東京都
中央区

ｶﾈﾂ
ｼﾞｭｴﾘｰ

東京都
中央区

10,000

関係内容
役員の 事実上
兼任等 の関係

取引内容
委託手数料の受領兼任
3名

取引金額 科6,837-

商品取引 取引証拠金の預り
地金取引 金地金リース

-

目

期末残高

-

-

預り証拠金 328,799
預け商品 201,664

（注1）

兼任
6名

なし

兼任
3名

関連企業
30,000 の 事 務 代
行業務

なし

兼任
3名

貴金属等
の売買

なし

兼任
2名

経営指導

指導料の支払（注2）
監査料の支払資金の回収
利息の受取

82,491

未払金

16,50012,0004,421

貸付金

151,000

未収入金

44,928

未収入金
未収入金

75,11731,423

代理媒介手数料の受領
代理媒介
仲介手数料の受取仲介
販売促進手数料の 32,117
受取ソフトウェア 80,680
システム 使用料の支払
利用システム
21,600
運営手数料

地金取引

金地金リース
（注1）

-

6,761

-

-

-

-

-

-

預け商品

1,389,728

取引条件及びその決定方針等の注書（注 1）金地金のリース料率は、市場の取引実勢等に基づいて決定しております。
（注 2）受取手数料の 3％相当額の変動部分と契約で定めた金額の固定部分で、構成しております。
（注 3）取引金額には、消費税額が含まれておらず、期末残高には消費税額が含まれております。
9．一株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

184 円
3円

18 銭
31 銭

10．記載金額に関する注記
表示金額は、1 株当たりの純資産額及び当期純利益を除き、千円未満を切捨てにより、記載しております。
11．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 24 条 平成 21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 条 平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。

⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づく会計監査人の監査をうけております。

26