第 10 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事 業 報 告連結計算書類
連結注記 表計 算 書 類
個別注記 表株主総会参考資料

SBI FinTech Solutions 株式会社

上記事項は、法令および当社定款第 21 条の規定に基づき、当社ホームペー
ジ（https://www.sbi-finsol.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

第10期

事

業

報

自

2020年4月1日

至2021年3月31日

告

SBI FinTech Solutions株式会社

（提供書面）事 業

報 告2020 年４月１日から2021 年３月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果

当連結会計年度のわが国経済は、感染力の強い変異株の影響もあって新型コロナウイル
ス感染拡大の波が断続的に訪れており、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出がされたものの感染抑制効果は限定的で足元の景気の下押し要因となっております。また他の先進国に比べてワクチン接種に時間を要していたり、逼迫する医療体制の改善が見込めないままオリンピック・パラリンピックの開催が予定されていることなどからも、依然人々の不安は払拭できず景気の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、コロナ
禍で生じたリモート化・EC 化などの潮流変化はコロナ後も続く不可逆的な動きとなり、デジタル化は加速するとみられています。また持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方針が示され、再生可能エネルギーの活用などの取り組みが進んでおり、日本政府も 2050 年に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、各国政府によるグリーン化の公共投資および企業による設備投資の拡大が期待されておりますが、やはり経済回復のペースには各国でバラつきが生じるとの見方が強く、世界的な景気の下振れリ
スクには依然予断を許さない状況です。
当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、配送業界が過去最高を記録したことからも推計されるように、これまで E コマースを利用していなかった業種も次々とネット販売を開始したり、役務サービスやエンターテイメント業界においてもオンラインでのサービス提供を実施するなど、イノベーションの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性と上記のような動きもあり、一定の選別は伴うものの「巣ごもり消費」や新たな生活様式に合致した消費を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。また SBI レ
ミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、コロナ禍で技能実習生を含む新規の外国人労働者が入国しない状況が続くわりには、帰国せず日本に残留する外国人
による郷里送金等に支えられ、第３四半期までは順調に売上が増加しておりました。しかし、長引く新型コロナウイルスの感染症拡大防止の水際対策として、政府が再び外国人の入国を厳しく制限する措置をとったため、2021 年１月以降 新たに来日する外国人が激減するとともに、帰国ができないまま技能実習生の雇用が終了し送金原資の目減りが懸念される国も一部出てきております。抜本的な外部環境の早期好転を望むも、コロナがある程度収束しない限り、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は厳しいとの予測がなされております。ただし当期に限って言えば、上期は既存会員による送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。こうした状況下ではありますが、当社グループは「総合 FinTech ソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech 技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応え、かつ SBI グループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、グループシナジーを活かした顧客基盤の拡大を目指し、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてきました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益 9,265,637 千円（前期比 112.3％）、売上総利益 6,175,655 千円（前期比 103.5％）、継続事業からの税引前
当期利益 1,127,074 千円（前期比 100.2％）、継続事業からの当期利益 691,820 千円（前期比 89.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益 725,818 千円（前期比 84.9％）となりました。セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC 事業者向けの決済サービス（クレジット
カード決済、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリ
ア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。コロナ禍で伸長した加盟店も多くあったものの、チケット販売やインバウンド需要蒸発の影響を受けたホテル等のオンライン宿泊予約などの大手既存加盟店の一部落ち込み等、吉凶混合の状況となりました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューシ
ョンの提供を本格的に開始し、EC 事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大いたしました。こうした様々な取組みの結果、売上高は前年を上回りましたが、新規事業であるフィナンシャルソリューション関連や決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用
および人材への先行投資による販管費増により営業利益は前期比減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 3,242,805 千円（前期比 113.7％）、
営業利益は 503,350 千円（前期比 65.3％）となりました。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、当社の子会社である SBI レミット株式会社および韓国の SBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
「国際送金サービス」は、SBI レミット株式会社が当上半期はコロナ禍においても日本に残留していた外国人技能実習生等による郷里送金に支えられ、新規の入国者が制限されていた中でも比較的堅調に推移したこと等を背景に、売上高は前年とほぼ同水準となりました。また SBI Cosmoney Co.,Ltd.は前期比で売上高は大きく伸ばしたもののウォン安に伴う為替手数料などのコスト増と、一方で仕入原価低減などの策が奏功し、赤字幅が縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 5,041,053 千円（前期比 113.0％）、
営業利益は 499,522 千円（前期比 116.7％）となりました。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用
関連会社株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「IT セキュリティサー
ビス」など、事業者向けのセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議シ
ステム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
当事業におきましては、SBI ビジネス・ソリューションズにおいて、SBI グルー
プの推進する「地方創生」の取り組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 981,779 千円（前期比 105.0％）、
営業利益は 673,688 千円（前期比 356.4％）となりました。

(2)

資金調達等についての状況① 資金調達の状況
2020 年６月 25 日、2020 年９月 25 日、及び 2021 年３月 31 日に無担保社債を発行いたしました。
当事業年度末日における社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

会社名

銘柄

SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社千Solutions 株

葉興業銀行保証式会社

付および適格機

発行年月日

発行総額

償還期限

2020 年２月 28 日

500,000 千円

2023 年２月 28 日

2020 年３月 25 日

1,000,000 千円

2027 年３月 25 日

2020 年６月 25 日

500,000 千円

2025 年６月 25 日

2020 年９月 25 日

1,000,000 千円

2027 年９月 25 日

2021 年３月 31 日

500,000 千円

2026 年３月 31 日

関投資家限定)SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社清Solutions 株

水銀行保証付お式会社

よび適格機関投資家限定)

SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社筑Solutions 株

波銀行保証付お式会社

よび適格機関投資家限定)

SBI

第２回無担保社

FinTech

債(株式会社清Solutions 株

水銀行保証付お式会社

よび適格機関投資家限定)

SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社東

Solutions 株

和銀行社債権者

式会社

適格機関投資家限定)② 設備投資の状況
当期において重要な設備投資はございません。
③ 他の会社の株式その他の持分の取得状況
当期において重要な他の会社の株式その他の持分の取得はございません。

(3)企業集団の各事業年度の財産及び損益の状況
第７期

第８期

第９期

第 10 期（当連結会
計年度）

収 益 ( 百 万 円 )

6,567

7,436

8,250

9,266

税引前当期利益(百万円)

808

1,170

1,125

1,127

当 期 利 益 ( 百 万 円 )

656

940

777

691

664

948

855

725

(親会社の所有者に帰属)

34.61

30.86

33.95

30.15

総 資 産 ( 百 万 円 )25,02929,79624,20436,179(親会社の所有者に帰属)

2,555

3,679

4,099

4,465

自 己 資 本 比 率 ( % )

10.2％

12.3％

16.9％

12.3％

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
１株当たり当期利益(円)

純 資 産 ( 百 万 円 )(4)

対処すべき課題

当社グループの主要事業領域の一つである電子商取引市場は、2020 年初頭から現在においても全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響で、オリンピック・パラリ
ンピックの開催が 2021 年度に１年延期の上、海外観客の日本への受け入れ断念で最終合意するなど、政府が打ち出した様々なインバウンド需要の取り込みを前提として投資を行ってきた事業者にとっては非常に厳しい結果が予想されるとともに、オリンピック関連の経済施策への影響が懸念されています。例として、外国人観光客のホテルの宿泊予約等は激減
し、酒類の提供を伴う店での外食や接待関連の予約、またスポーツイベントや大規模コンサートなどエンターテインメント系のチケット販売も激減し、現時点では回復の目途が立たず厳しい状況が継続しております。一方、対面での買い物を控える代わりに、お取り寄せやフードデリバリーサービスなどネットでの通販を利用する消費者が相対的に増えたことで、食料品や飲料・酒類、またオンライン教育・テレワーク関連の製品など、一部の加盟店では売上を伸ばしております。
このような中、当社グループは主要事業である非対面決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、コロナ禍で裾野が急拡大しているクラウドサービスを展開する SBI ビジ
ネス・ソリューションズとの連携でスモール企業向けのサービス開発を強化し、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推し進め、業績の拡大を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
① 新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済サービス事業ならびに国際送金サービス事業に注力
してまいりましたため、収益の大部分を両事業に依存しております。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、コロナ禍で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しており、SBI ビジネス・ソリューションズとともに決済サービスとシナジー効果の高い「請求書発行ソリューション」や継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い
等の BtoB 領域における新たなフィナンシャルソリューションの提供について検討を進めてまいります。またクラウドサービスと同様、既存決済サービスにおいても、新規顧客獲
得数（課金加盟店数）を最重要経営指標と定め、これまでの顧客対応のノウハウは活かし
つつ、自動化・省力化・どこよりも低価格など明確な顧客メリットを Web でわかりやすく訴求することで、新たな顧客層の開拓にも注力してまいります。
② システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社データセンターで処理するデータ量は年々増加しており、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。また国際送金サービスで使用している送金システムについても、さらなるデータ処理量の増大やコルレス先の追加に伴う機能拡張が必須となっております。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」
を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
③ 情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済シス
テムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらには ISO/IEC27001（ISMS）および PCIDSS（Payment Card
Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。国際送金サービ
ス事業では 2019 年秋の「第４次*FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業
界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBI レミットでも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。また、

情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
*FATIF とは“Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略で、マネロン・テロ
資金対策等に取り組む主要国政府による枠組み。

④ 業務提携・M&A 等の推進
当社グループは、「選択と集中」による経営リソースの最適配分のため、常に事業ポー
トフォリオの見直しを図っております。グループシナジーを意識し、常に顧客ニーズに対して最適でスピーディーかつ包括的なソリューションの提示と新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携や M&A 等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。当期における事業ポートフォリオ最適化の実績として、サイト内検索サービスを提供するビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を売却し、譲渡益を計上した一方、コロナ禍でさらに資金需要が旺盛になった EC 事業者を顧客に持つマーケティング会社である株式会社ピアラや、診療報酬債権の買取などで有益な顧客を数多くもつ複数の医療系の企業と業務提携契約を締結しております。
(5)

主要な事業内容
当社は、グループ会社である株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウス及び他の子会社の管理と業務の一部を受託することを主要業務としております。当社グループが営む決済サービス事業では、主に包括代理加盟契約を締結する加盟店に向けて、クレジットカー
ド決済をはじめ、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア
決済、電子マネー決済等の多彩な決済方法を提供しております。また、決済サービス事業の主力である非対面決済サービス事業とシナジー効果の高い、ファクタリング事業を主体とするフィナンシャルソリューションも提供を開始し、実績を積み上げております。株式会社ブロードバンドセキュリティを持分法適用関連会社化し、IT セキュリティサービ
スも提供しており、また既存の EC 事業者を対象とした各種サービスに加え、FinTech 関
連事業にも注力して今後の成長を加速させるため、事業領域を拡大しております。SBI レ
ミット株式会社は「国際送金サービス」、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社は「バックオフィス支援クラウドサービス」などのサービスを提供しており、また韓国における少額海外送金業を主要事業とする SBI Cosmoney Co.,Ltd.を韓国の Coinplug.Inc と共同出資により設立し（現当社持分比率 97.14%）、在韓外国人向けに国際送金サービスを提供
しております。

(6)企業集団の主要な事業所及び従業員の状況

①

当社
本社

②

東京都渋谷区

子会社
株式会社 AXES Payment

東京都渋谷区株式会社ゼウス

東京都渋谷区

SBI レミット株式会社

東京都港区

SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社

東京都港区

SBI FinTech Solutions Korea Co.,Ltd.

韓国ソウル特別市

SBI Cosmoney Co.,Ltd.

韓国ソウル特別市

企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前年比

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

145 名

6 名増

41 歳 5 カ月

5 年 4 カ月

女

性

147 名

1 名増

39 歳 8 カ月

5 年 10 カ月

合

計

292 名

－

40 歳 7 カ月

5 年 7 カ月（注）1．上記使用人数には、契約社員・出向社員を含んでおり、外部への出向社員及び派
遣社員、パートタイマーは含んでおりません。又、平均勤続年数は、グループ会
社における所属期間を含んでおります。

(7)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の株式のうち 72.41%は SBI ホールディングス株式会社により保有されております。
② 子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容株式会社 AXES Payment100%

決済代行サービス及びデータ処理サービス

株式会社ゼウス

100%

決済代行サービス

AXES USA Inc.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Solutions Pte. Ltd.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Netherlands B.V.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI FinTech Solutions Korea

100%

IR 活動支援及び営業活動支援

AXES Hong Kong LIMITED

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI レミット株式会社

100%

国際送金業

SBI ビジネス・ソリューションズ

100%

バックオフィス支援サービスの提供

97.14%

韓国における国際送金業

Co., Ltd.

株式会社
SBI Cosmoney Co., Ltd.

（注１）SBI City Express Global 株式会社は、2020 年５月 29 日に City Express Money Transfer

Japan 株式会社が所有している全株式を買い取ったことで完全子会社となりました。また、2020 年９月 30 日に 会社清算手続きを完了したことに より、連結財政状態計算書から SBI City Express
Global 株式会社の資産及び負債の認識の中止を行っております。
（注２）2020 年 11 月 30 日にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。

(注)当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

SBI レミット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額
当社の総資産額

1,611 百万円
22,665 百万円

(8)主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

株式会社みずほ銀行

2,178 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,236 百万円

株式会社筑邦銀行

1,500 百万円

株式会社山口銀行

1,000 百万円

株式会社新生銀行

1,000 百万円

株式会社横浜銀行

977 百万円(9)

高剰余金の配当等に関する基本方針

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方
針としております。
当事業年度については、期末配当金を１株につき 17 円といたしました。
(10)

その他株式会社の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

42,800,000 株(2) 発行済株式の総数

普通株式

23,037,422 株（自己株式 1,010,618 株を除く）(3) 当事業年度末の株主数(4) 当事業年度末の預託証券保有者数

１名
6,252 名当社株式については、韓国 KOSDAQ 市場上場に際し、全ての発行済株式を韓国證券預託院（以下「KSD」）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券（以下「KDR」）をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、当事業年度末における株主数は１名となりま
すが、便宜上、以下では KDR 保有者を株主として記載しております。

(5)KDR の主要な保有者（全 6,252 名中、上位 10 名）
氏名又は名称1

SBI ホールディングス
株式会社

住所

株数

割合(%)

東京都港区六本木１丁目 6-1

17,853,131

77.50%

197,140

0.86%

176,560

0.77%

160,274

0.70%

100,6820.44%

81,5460.35%

75,8280.33%

24, Bucheon-ro 391beon-gil,2

Jang Mansun

Bucheon-si,

Gyeonggi-do,

Republic of Korea
3

THE

KOREA

SECURITIES FINANCE

10, Gukjegeumyung-ro 8-gil,Yeongdeungpo-gu,
Republic of Korea
103-1008,

4

Kim IkRyong

Seoul,

15,

Dongil-ro

230ga-gil, Nowon-gu, Seoul,
Republic of Korea

5

MERRILLLYNCH

INTERNATIONAL

50, Saemunan-ro, Jongno-gu,
Seoul, Republic of Korea
7-6, Duteopbawi-ro 58-gil,6

Kim Taeuk

Yongsan-gu, Seoul, Republicof Korea

7

BARCLAYS

CAPITAL

SECURITIES LIMITED

47,

Jong-ro,Seoul, Republic of Korea
1005,

8

Kim Gyeongbae

Jongno-gu,

67-gil,22,

Yeouidaebang-ro
Yeongdeungpo-gu,

74,315

Seoul, Republic of Korea

9

Gi Yeonseo

1402-601,164,

Gangseon-ro,

Ilsanseo-gu,

Goyang-si,

Gyeonggi-do,

Republic

of

0.32%

68,2500.30%

64,840

0.28%

Korea
114-1460, 328-15, Seongdeok10

Kang Jongminro, Gangneung-si, Gangwondo, Republic of Korea(注)当社普通株式は、KSD によって 100％保有されており、上記は、KSD が当社普通株式を裏付資産として発行した KDR の保有者（当社普通株式の実質的保有者）の状況について記載しております。なお、持株比率は自己株式(1,010,618 株)を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区分
取締役

新株予約権
の数
21,000 個

（社外取締

目的となる
株式の種類

行使期間

及び数
普通株式

2020 年 7 月 1 日から21,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

普通株式2020 年 7 月 1 日から

4,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

普通株式2020 年 7 月 1 日から

6,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

行使価格

保有す

(1 株当た

る者の

り)

人数

628 円

3名

628 円

2名

628 円

3名

役を除く）
社外取締役
監査役
計

4,000 個6,000 個31,000 個

普通株式

8名

31,000 株(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2021 年３月 31 日現在）
地
取

締

位

氏

名

役

金 子 雄 一担当及び重要な兼職の状況

利害関係の有無

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員専務
Aviation Ventures 株式会社代表取締役－

SBI キャピタル株式会社代表取締役
株式会社ホスピタルヘルスケア取締役
株式会社ゼウス代表取締役
取締役

知 念 哲 也

IT・業務管理・リスクマネジメント・総務
人事担当
株式会社 AXES Payment 代表取締役－

AXES USA Inc.取締役
AXES Netherlands B.V.取締役
取

締

役

阿部純一郎

経営企画・財務・計数管理担当
株式会社ゼウス取締役
AXES Solutions Pte. Ltd.取締役
AXES USA Inc.取締役
AXES Netherland B.V.取締役－

AXES Hong Kong LIMITED 取締役
SBI レミット株式会社監査役
SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役

取

締

役

崔

世 泳

IR 担当
SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.

－代表理事
SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役
社外取締役

江 口 二 郎監査法人やまぶき代表社員

当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

社外取締役

原

祐 二

当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

常勤監査役

木 村 睦 彦SBI ビジネス・ソリューションズ監査役－

社外監査役堤

広 太

当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

社外監査役

社外監査役

林

理恵子

坂 本 朋 博株式会社グローバル・パートナーズ・コン

当社との間に特別なサルティング取締役

利害関係はありませ税理士法人グローバル・パートナーズ社員ん。

株式会社夢真ホールディングス社外取締役

当社との間に特別な利害関係はありません。

(注) 1．取締役金子雄一氏は、兼職しておりました SBI インベストメント株式会社取締役執行役
員専務を 2021 年 4 月 1 日付で退任しております。
2．社外監査役坂本朋博氏が社外取締役を兼職されている株式会社夢真ホールディングスは2021 年 4 月 1 日付で吸収合併により株式会社夢真ビーネックスグループとなっております。
3．監査役坂本朋博氏は公認会計士及び弁護士の資格を、堤広太氏は公認会計士、林理恵子
氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。
候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締

役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（うち社外役員）

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

7名

56 百万円

（2 名）（4 百万円）

4名

13 百万円（3 名）（7 百万円）

11 名

69 百万円（5 名）（12 百万円）（注）1．当社の取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額 216 百万円であり、監査役報酬限度額は年額 30 百万円であります。
2．上記のほか、無報酬の取締役が１名おります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況については、「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分氏

社 外 取 締 役

江

口

二

名

主

な

活

動

内

容

郎

当事業年度開催の取締役会 23 回のうち 23回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 取 締 役

原祐

二

当事業年度開催の取締役会 23 回のうち 23回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 監 査 役

堤広太

当事業年度開催の取締役会 23 回のうち 23
回、また監査役会 15 回のうち 15 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 監 査 役

坂

本

朋

博

当事業年度開催の取締役会 23 回のうち 23
回、また監査役会 15 回のうち 15 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 監 査 役

林

理

恵

子

当事業年度開催の取締役会 23 回のうち 23
回、また監査役会 15 回のうち 15 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、税理士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意
見をいただいております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、
また期待される役割を十分発揮できるように、現行定款に会社法第 427 条第１項の定めに従い、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任について、取締役（業務執行取締役
等である者を除く）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいず
れか高い額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定めており、それに基づいた責任限定契約を社外取締役及び社外監査役との間に締結しております。
(4) 会計監査人に関する事項①名 称 有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

支払額
55 百万円
55 百万円監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

当社は会計監査人に対して、会計監査人としての報酬等の他、国外で開示される連結財務
諸表、財務諸表の証明業務に係る報酬５百万円を支払っております。

④ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任する方針です。
５．業務の適正を確保するための体制等整備についての決議内容の概要
内部統制システム構築に関する基本方針について以下のとおり体制等を整備する。
（1）取締役の職務執行の法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する。
② 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示する。
③ 「内部通報規程」を制定し、通報窓ロを設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護を目的とする規定を「就業規則」及
び「内部通報規程」に設ける。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門
が部門長の責任のもと保存・管理する。
② 取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年1回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は各担当役職員と共に個別会議体に参加しリスク及び効率的な業務執行の為の、情報共有を実施し対策及び施策等を検討しております。
また、取締役会は、月一回以上開催されており取締役及び監査役は上記会議体による検討も踏まえた上で、迅速な意思決定をしております。この他、取締役会開催時には月
次業績の報告を実施する事で、経営上の重要な業務執行方針についても検討がなされております。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する会議を開催し、当該会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程する。
② 取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行にあたる。
③ 取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備する。
④ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に 1 回、臨時には必要に応じて開催される。「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行う。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行う。
② 「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設ける。
③ 内部監査室による監査を実施する。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①

グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図る。

② グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図る。
③ グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグ
ループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施する。
④ グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使する。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制とする。
（8）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制とする。
② 補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重する。
（9）監査役への報告に関する体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告する。
② 監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とする。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取り扱いは行わな
い。
（10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが監査役の職務執行上必要と認める、監査役が支出した費用について、監査役の償還請求に応じる。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高める。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは上記、内部統制システム構築に関する基本方針に掲げた体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
(1) コンプライアンスに対する取組み
一年のサイクルの中で、コンプライアンスに係る点検を下記項目の通り実施し取締役への報告を行っております。
・コンプライアンスプログラム(年間計画)の作成
・コンプライアンス セルフアセスメント(点検)の上期、下期での実施
・コンプライアンス改善計画対応状況報告
・コンプライアンスレポート(状況報告)の中間、期末の作成(2) 情報の保存及び管理について
IT 戦略部情報セキュリティ推進課のコントロールの下、各部門にて情報資産の棚卸を行っております。
当該、情報資産の棚卸を行う事で、法令で定められた文書その他重要な意思決定に係る文書が「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、正しく管理されていることを確認しております。
(3) 損失の危険の管理及び効率的な取締役の業務執行について
代表取締役は各担当役職員と共に個別会議体に参加しリスク及び効率的な業務執行の為の、
情報共有を実施し対策及び施策等を検討しております。
また、取締役会は、月一回以上開催されており取締役及び監査役は上記会議体による検討も踏まえた上で、迅速な意思決定をしております。この他、取締役会開催時には月次業績の報告を実施する事で、経営上の重要な業務執行方針についても検討がなされております。
(4) 反社会的勢力排除について
反社会的勢力排除につきましては、リスクマネジメント部による反社会的勢力の排除に関する研修を、全社員に実施しております。当該研修を行う事で、社員への啓もうとし反社会的勢力の排除について適正な知識を、周知しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われている事について
監査役は内部監査室との連携のため日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて会議を実施しております。当該連携会議を行う事で、実効的な監査役監査の為の基礎資料とし合わせて、監査役と内部監査室の間で実効的な監査やリスク管理等についての検討及び情報共有を行っております。

第10期

連 結 計 算 書 類
自2020年4月1日

至2021年3月31日

SBI FinTech Solutions株式会社

連結財政状態計算書（2021年 3月 31日 現在）科
目（資産の部）

金額

流動資産
現金及び預金
売上債権及びその他の債権買取債権
未収還付法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産29,187,133
20,844,570
1,046,505
6,851,027
102
33,005411,924

非流動資産
有形固定資産－純額
無形資産
買取債権

6,992,025
816,6382,530,388
1,931,167
837,797
471,441
382,047
22,547

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産科
目（負債の部）
流動負債
短期借入金
短期社債
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
非流動負債
長期借入金
社債
引当金
その他の金融負債

36,179,158

24,086,735
9,978,064
96,581
12,681,119
385,524
149,299407,295
388,853
7,621,777
3,666,775
3,224,980
93,417
636,605
31,708,512

負債合計（資本の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資産合計

（単位：千円）
金額

資本合計
負債・資本合計

4,465,314
1,452,667△ 211,531
3,587,184△ 325,660△ 37,346
4,465,314
5,332
4,470,646
36,179,158

連結包括利益計算書（自2020年 4月 １日 至2021年 3月 31日）
（単位：千円）
科

目

収益
売上原価
売上総利益
販売費
管理費
その他の収益・費用

営業利益
金融収益
為替差損
財務費用
持分法による投資利益
税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益
当期利益

金

額
9,265,637△ 3,089,982
6,175,655△ 2,345,992△ 2,900,034
454,167
1,383,796
6,037△ 110,602△ 189,511
37,354
1,127,074△ 435,254
691,820
31,301
723,121

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益6,893

24,42631,319754,440
725,818△ 2,697
723,121756,600△ 2,160
754,440

連結持分変動計算書（自2020年 4月 1日 至2021年 3月 31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
資本金

期首残高

資本準備金

1,452,667

その他資本剰余金

1,314,224

当期変動額
剰余金の配当当期利益
支配継続子会社に対する持分変動
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,452,667

利益剰余金

1,314,224

資本剰余金
合計

△ 1,330,413△ 16,189

595

595△ 195,937△ 195,937△ 195,342△ 1,525,755△ 195,342△ 211,531

その他利益
剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金
3,253,002△ 391,636
725,818△ 521,597

195,937

334,182
3,587,184

195,937△ 325,660

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
親会社の所有者
その他の包括利益を通じて公正価 為替換算調整勘 累積その他の包括 に帰属する持分合計
値で測定する金融
定
利益合計
資産の純変動
期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期利益△ 1,653△ 66,475

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高△ 68,128-

4,099,755△ 391,636
725,818

-

595

6,893

23,88930,78230,782

6,893
5,240

23,889△ 42,586

30,782△ 37,346

365,559
4,465,314

非支配持分55,037△ 2,697

資本合計

4,154,792△ 391,636
723,121△ 47,545△ 46,950△ 49,705
5,332

315,854
4,470,646

537

31,319

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は会社計算規則第 120条第１項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 11 社であります。
主要な連結子会社は、株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウス、ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社であります。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は 1 社であり、株式会社ブロードバンドセキュリティであります。
(4) 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は 6 月 30日であり、当該関連会社については当社の連結計算書類と同じ決算日付で作成された計算書類を使用しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
IFRS 第９号「金融商品」は、金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融
商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債
性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。

(i) 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行いますが、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務については、これらの発生日に当初認識しております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL の金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPL の金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
FVTPL の金融資産及び FVTPL の金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費
用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCI の金融資産）として指定しております。
(ii) 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う
意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(iii) 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPL の金融資産」又は「FVTOCI の金融資産」に当初認識時に分類されます。
1) 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価
で、事後測定されます。

2) FVTPL の金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
3) FVTOCI の金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場
合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
(iv) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含
んでおります。
(v) 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(vi) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

(vii) 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。
市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価
技法を調整し、有効性を検証しております。
(viii) 金融資産の減損
当社グループは、IFRS 第９号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
なお、上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない金融資産については、
簡便的に過去の信用損失の実績等に基づいて全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を設定しています(ix) デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計
算書において為替差損益に含めて表示しております。

(x) 資本
1) 普通株式当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
2) 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却方法(i) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方
法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。

区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備

8～15 年

定額法

工具器具及び備品

3～20 年

定額法

使用権資産

2～4 年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(ii) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

(b) 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

区分

見積耐用年数

償却方法

ソフトウェア

３～７年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

(c) 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失
は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
③ 重要な引当金の計上基準
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確
実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される
場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

④ 収益の認識(i) 役務の提供
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
IFRS 第 15 号の適用に伴い、IFRS 第 9 号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サー
ビス事業の事業セグメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
(ii) 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
⑤ 政府補助金
決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認識しております。
政府補助金に係る収益は連結包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上しております。
なお、政府補助金に係る債権は、連結財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(i) 外貨建取引
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各
子会社の財政状態、経営成績は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表の作成において、その企業の機能通貨

以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度
終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
(ii) 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為
替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。経営者は選択された価値評
価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2021 年３月 31 日)
94,066

その他の金融資産② 償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。
信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損
失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2021 年３月 31 日)
売上債権及びその他の債権

1,046,505

買取債権

8,782,194

その他の金融資産

321,046

③ 無形資産の減損
無形資産の減損損失金額の決定にあたり、無形資産の属する資金生成単位の回収可
能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をする
ための適切な割引率を見積もっております。
連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2021 年３月 31 日)
無形資産
3.

2,530,388

表示方法の変更に関する注記(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動資産の「短期貸付金」（前連結会計年度 158,873 千円）
及び固定資産の「長期貸付金」（前連結会計年度 80,440 千円）に含めて表示していた「買取債権」を、重要性が増したため、当連結会計年度より、流動資産の「買取債権」（当連結会計年度 6,862,531 千円）及び固定資産の「買取債権」（当連結会計年度
1,935,064 千円）に独立掲記しております。
(2) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2021 年３月 31 日）
を当連結会計年度の年度末に係る計算書類等から適用し、計算書類等に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

4.

連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した引当金
売上債権及びその他の債権

11,179 千円

買取債権

15,402 千円

その他の金融資産

36,606 千円(2) 有形固定資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
減価償却累計額

1,092,109 千円(3) 権利が制限されている資産
工具器具備品5.

59,086 千円

連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

24,048 千株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額
決 議

株式の

配当金の総

種類

額（千円）

2020 年５月 28 日

普通

取締役会

株式

②

1 株当たり配当の原資

391,636 利益剰余金

配当額

基準日

効力発生日

2020 年

2020 年

３月 31 日

６月 22 日（円）
17

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となる予定のもの

2021 年５月 27 日開催の取締役会において、次の議案を付議いたします。
・配当金の総額

391,636,174 円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

17 円

・基準日

2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 21 日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

608,500 株

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リ
スク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
② 市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
③ 為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リ
スクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
④ 金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
⑤ 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務不履行になり、当社グループの財務上の損失を発生させるリスクであります。売上債権及びその他の債権にかかる金融資産については、決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクを負っておりますが、決済サービス事業の決済代行サービスにおいては、当社
グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級などの変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から 90 日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
⑥ 流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクス
ポージャーは限定的であります。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しており、また、ﾘｰｽ負債については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
帳簿価額

公正価値

（千円）

（千円）

長期借入金

3,666,775

3,678,159

社債

3,224,979

3,224,979

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来

キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者に帰属する持分

193 円 82 銭(2) 基本的１株当たり当期利益

30 円 15 銭

8.

後発事象

(1) 子会社の借入に関する連帯保証の差し入れ
当社子会社である SBI レミット株式会社において、国際送金サービスのための運転資金確保を目的とした 3,000,000 千円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社は、2021 年４月 13 日開催の取締役会において、当該コミットメントライン契約に関して当該契約上の債務 3,000,000 千円(最大 3,600,000 千円)の連帯保証を行うことを決議し、2021 年４月 20 日に株式会社あおぞら銀行に差し入れました。
(2) 子会社の借入に関する連帯保証の減額
当社子会社である SBI レミット株式会社は、資金決済に関する法律に基づく関東財務局への供託金の代替として、株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約証書(履行保証金用)を締結しており、当社は、当該履行保証契約に関して 3,000,000 千円（最大 5,000,000 千円）の連帯保証を差し入れておりますが、2021 年５月１日に株式会社あおぞら銀行と支払保証
委託契約の保証額を 1,000,000 千円(最大 3,000,000 千円)とする支払保証委託変更契約及び変更覚書を締結しており、当該契約の保証額の減額に伴い、当社の連帯保証金額は1,000,000 千円（最大 3,000,000 千円）に減額となりました。

第10期

計

算

書

自

2020年4月1日

至2021年3月31日

類

SBI FinTech Solutions株式会社

貸 借 対 照 表（2021 年 ３月 31 日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）
13,770,636

流動負債

3,942,405

売掛金

236,996

買取債権

11,004,248

短期借入金

9,981,710

一年内償還予定社債

100,000

6,862,531

未払金

486,513

前払費用

138,543

未払費用

26,116

リース債権

23,544

未払法人税等

380,400

立替金

4,931

預り金

7,216

未収還付消費税等

75,874

その他

22,290

関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産2,400,000
97,311

7,665,669

長期借入金

3,690,144△11,504

社債

3,350,000

8,784,398

長期未払金

532,622440,621

資産除去債務

92,903

建物

153,982

工具器具備品286,639

無形固定資産固定負債

1,413,896

負債合計

18,669,918（純資産の部）
株主資本3,990,493

ソフトウェア415,812

資本金1,452,667

ソフトウェア仮勘定

995,781

資本剰余金

1,797,083

電話加入権
投資その他の資産
リース債権
買取債権

2,303

資本準備金

6,929,880

その他資本剰余金

8,025

利益剰余金

1,402,667
394,416
1,063,942

1,935,064

その他利益剰余金

1,063,942

投資有価証券

20,000

繰越利益剰余金

1,063,942

関係会社株式4,507,753

敷金

257,042

繰延税金資産205,891

貸倒引当金△3,897

繰延資産
社債発行費
資産合計

110,853
110,853
22,665,888

自己株式

新株予約権

△323,199

5,476

純資産合計

3,995,970

負債・純資産合計

22,665,888（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）

（単位：千円）
科

目

金

額

売上高
業務受託収入その他

2,463,493
234,022

売上原価

2,697,515
1,005,559

売上総利益

1,691,956

販売費及び一般管理費

1,564,743

営業利益

127,213

営業外収益
受取利息

31,105

受取配当金

14,460

匿名組合出資利益

5,685

雑収入

1,043

52,294

営業外費用
支払利息

66,210

銀行融資手数料

47,356

為替差損

1,349

その他

591

経常利益

115,507
63,999

特別利益
関係会社株式売却益

870,472

870,472

特別損失
固定資産除却損

4,240

関係会社株式清算損

4,394

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8,635
925,837

367,341△ 82,733

284,608
641,229

株主資本等変動計算書（2020 年４月 1 日から 2021 年３月 31 日まで）

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益

資本金

資

その他

資

資

剰余金

剰

本

余

益

自 己

剰余金

株 式

利

本
本

金

準備金
剰余金

合

計

繰

越

利

益

合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
当期首残高

1,452,667

1,402,667

589,136

1,991,803

814,349

814,349△517,919

3,740,900

自己株式の消却--△194,720△194,720--

194,720-

剰余金の配当----△391,636△391,636-△391,636

当期純利益

-

-

-

-

641,229

641,229-

641,229

当期変動額合計--△194,720△194,720

249,593249,593

194,720

249,593

1,452,667

1,402,667

394,416

1,797,083

1,063,942

1,063,942△323,199

3,990,493

当期変動額

当期末残高

新

株
純資産合計

予約権

当期首残高

5,476

3,746,377

自己株式の消却--

剰余金の配当-△391,636

当期純利益-

641,229

当期変動額合計-

249,593

5,476

3,995,970

当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
2）その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
但し、有限責任組合への出資金については、有限責任組合の財産の持分相当額により評価しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

工具器具備品 3～20 年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5～7 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、買取債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債償還期間（３～７年間）にわたり利息法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.表示方法の変更に関する注記（１）貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「短期貸付金」（前事業年度 158,873 千円）及び固定資産の「長期貸付金」（前事業年度 80,440 千円）に含めて表示していた「買取債権」を、重要性が増したため、当事業年度より、流動資産の「買取債権」（当事業年度 6,862,531 千円）及び固定資産の「買取債権」（当事業年度 1,935,064 千円）に独立掲記しております。
（２）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2021 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類等から適用し、計算書類等に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）金銭債権の評価
計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当事業年度（千円）

売掛金

236,996

買取債権

8,797,595

リース債権

31,569

立替金

4,931

関係会社短期貸付金2,400,000

その他

97,311

敷金

257,042

貸倒引当金△15,401（２）無形固定資産の減損計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
当事業年度（千円）

無形固定資産1,413,896（３）会計上の見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類 連結注記表 見積りの不確実性の要因となる主な事項」に実質的に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

４.貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
減価償却累計額

560,372 千円（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

256,504 千円

短期金銭債務

48,651 千円（3） 権利が制限されている資産
工具器具備品57,790 千円（4） 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
当座借越及びコミットメントライン
契約

当事業年度（千円）

使用

7,867,200

未使用額

3,632,800

合計

11,500,000（5） 保証債務
当社は以下の関係会社の金融機関等の借入及び支払保証に対して債務保証を行っております。
当事業年度

SBI レミット株式会社（千円）

5,000,000

SBI Cosmoney Co., Ltd.（千ウォン）

20,800,000

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,463,493 千円

業務委託費

87,475 千円

営業外取引による取引高
受取利息

29,127 千円

配当金14,460 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自 己 株 式1,619,118-

608,500

1,010,618

合1,619,118-

608,500

1,010,618

計７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業所税

1,009

未払事業税

18,528

ソフトウェア仮勘定

191,088

貸倒引当金

4,715

資産除去債務

28,446

子会社に対する寄付金

95,726

その他

4,984

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

344,496△128,071
216,425

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

10,534

繰延税金負債合計

10,534

繰延税金資産の純額

205,891８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

議決権等の

関連当事者

所有割合

との関係

会社等の名称類

取引の内容

業務受託収入子会
社

株 式 会 社

AXES

Payment所有
直接 100％

役員の兼任

（注１）

役務の提供

当社銀行借入債務被保証に対する被保証（注２）

業務受託収入子会

株式会社ゼウス社

所有
直接 100％

役員の兼任

（注１）

役務の提供

当社銀行借入債務被保証に対する被保
証（注２）

子
会
社

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

845,057
売掛金

82,832

売掛金

142,283

1,036,000

1,509,917

636,000

役員の兼任
SBI レミット株式会

所有

役務の提供

資金の貸付（注社

直接 100％

資金の援助

３）2,400,000

短期貸付金2,400,000

債務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社が子会社に対し経営に関する助言・決済代行業に関連する情報管理サービスなどの業務の受託、グループ運営による収入であります。取引条件は毎期協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
（注２） 当社は、銀行借入に対して株式会社 AXES Payment・株式会社ゼウスより連帯保証を受けております。なお、
借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末において各社が保証する限度額を記載しております。
また、保証料の支払は行っておりません。
（注３）当社が子会社に対し国際送金サービスに支障が生じないようにするための資金の貸付であります。取引条件
は貸付実行の都度、合理的に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

173 円 22 銭

１株当たり当期純利益

27 円 83 銭

１０．後発事象(１) 資金の貸付
当社は、当社子会社である SBI レミット株式会社との間で貸付基本契約（極度額：4,000,000 千円）を締結、以下の資金の貸付及び回収を実行しており、2021 年５月 26 日時点の貸付金の残高は 2,400,000 千円であります。
資金使途

ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保

貸付先

SBI レミット株式会社

貸付金額

1,500,000 千円

貸付期間2021 年４月 21 日～2021 年５月７日

担保の有無

無担保

資金使途

当社子会社の運転資金確保

貸付先

ＳＢＩレミット株式会社

貸付金額

2,400,000 千円

貸付期間2021 年４月 30 日～2021 年５月７日

担保の有無

無担保

資金使途

当社子会社の運転資金確保

貸付先

ＳＢＩレミット株式会社

貸付金額

1,000,000 千円

貸付期間2021 年５月７日～2021 年５月 31 日

担保の有無

無担保

資金使途

当社子会社の運転資金確保

貸付先

ＳＢＩレミット株式会社

貸付金額

400,000 千円

貸付期間2021 年５月７日～2021 年９月 30 日

担保の有無

無担保

資金使途

当社子会社の運転資金確保

貸付先

ＳＢＩレミット株式会社

貸付金額

1,000,000 千円

貸付期間2021 年５月 18 日～2021 年５月 31 日

担保の有無

無担保

(２) 子会社の借入に関する連帯保証の差し入れ
当社子会社であるＳＢＩレミット株式会社において、国際送金サービスのための運転資金確保を目的とした
3,000,000 千円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社は、2021 年４月 13 日開催の取締役会において、当該コミットメントライン契約に関して当該契約上の債務
3,000,000 千円（最大 3,600,000 千円）の連帯保証を行うことを決議し、2021 年４月 20 日に株式会社あおぞら銀行に差し入れました。
(３) 子会社の履行保証に関する連帯保証の減額
当社子会社であるＳＢＩレミット株式会社は、資金決済に関する法律に基づく関東財務局への供託金の代替として、
株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約証書（履行保証金用）を締結しており、当社は、当該履行保証契約に関して 3,000,000 千円（最大 5,000,000 千円）の連帯保証を差し入れておりますが、2021 年５月１日に株式会社
あおぞら銀行と支払保証委託契約の保証額を 1,000,000 千円（最大 3,000,000 千円）とする支払保証委託変更契約及び変更覚書を締結しており、当該契約の保証額の減額に伴い、当社の連帯保証金額は 1,000,000 千円（最大3,000,000 千円）に減額となりました。

監 査 報 告 書
当監査役会は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 10 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021 年 5 月 27 日
SBI FinTech Solutions 株式会社 監査役会

常勤監査役

木 村

睦 彦

社外監査役

堤

広 太

社外監査役

坂 本

朋 博

社外監査役

林

理恵子

剰余金の配当に関する資料

当事業年度（第10期）の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、下記のとおりとする。
記① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき17円
総額391,636,174円③

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月21日
以上【別添2】
第1号議案
定款一部変更の件
1．提案の理由
当社の現在の営業の実態及び今後の事業展開に鑑み、事業目的の修正を行うものであります。
2．変更の内容（下線は変更箇所）
現行定款
第1章

変更案

総則

第1章

総則

（商号）
第1条
当会社は、SBI FinTech Solutions株式会社と称し、英文でSBI FinTech
Solutions Co., Ltd.と表示する。

（商号）
第1条
当会社は、SBI FinTech Solutions株式会社と称し、英文でSBI FinTech
Solutions Co., Ltd.と表示する。

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）情報処理サービス業及び情報提供サービス業（2）クレジットカード等のオンライン与信ネットワークの運用と提供（3）クレジットカード等の決済業務（外貨建てを含む。）の代行業務（加盟店が行う映像送信型性風俗特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）第2条第8項に規定するものをいう。）における決済業務の代行業務は除く。）（4）加盟店の売上データ集計（5）クレジットカード等の会員募集代行及び加盟店の募集代
行業務（6）資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段に関する事業、資金移動に関する事業（7）電子商取引のシステム構築に関する情報提供及びコンサ
ルティング業務（8）インターネットのアクセスサービス業（9）インターネット上のホームページの企画、制作及び運営（10）インターネットを利用した情報システム、通信システム
及び通信ネットワークの企画、設計、開発及び運用（11）インターネットを利用した各種情報配信の受託（12）情報処理サービスに関する全ての情報提供並びに研究開発及びコンサルティング業務（13）宣伝及び広告等の受託並びに取次（14）電子機器、通信機器及びそれに関連するソフトウェアの開発、設計、製造、販売、賃貸、輸出入業務及び、これらの仲介、媒介に関する事業（15）有価証券の売買・保有・運用、金融投資に関する取引及びコンサルティング業務（新設）（16）銀行代理業（17）コンピュータハードウェア及びソフトウェアの保守、管理等のサービス業（18）コンピュータシステムの企画・開発業（19）コンピュータシステムの受託開発業（20）コンピュータ技術者等の派遣業（21）コンピュータネットワークを利用した各種商品の通信販
売業（22）コンピュータ関連の教育及び出版業（23）一般労働者派遣業（24）会計帳簿の記帳の代行、原価計算、計算書類の作成等の会計、経理に関する事務の請負（25）財務書類の作成、財務に関する調査及び企画・立案（26）経営一般に関するコンサルティング業務（27）研修・セミナーの企画、運営、並びに請負業務（28）コンピュータ、コンピュータ相互間の情報搬送機械、通信機器、それらの周辺機器、及びソフトウェアの利用に関するサービスの提供並びにコンサルティング業務（29）コンピュータ、コンピュータ相互間の情報搬送機械、通信機器、それらの周辺機器、及びソフトウェアの保守メ
ンテナンスサービス、並びに動作検証サービスの提供

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）情報処理サービス業及び情報提供サービス業（2）クレジットカード等のオンライン与信ネットワークの運用と提供（3）クレジットカード等の決済業務（外貨建てを含む。）の代行業務（加盟店が行う映像送信型性風俗特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）第2条第8項に規定するものをいう。）における決済業務の代行業務は除く。）（4）加盟店の売上データ集計（5）クレジットカード等の会員募集代行及び加盟店の募集代
行業務（6）資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段に関する事業、資金移動に関する事業（7）電子商取引のシステム構築に関する情報提供及びコンサ
ルティング業務（8）インターネットのアクセスサービス業（9）インターネット上のホームページの企画、制作及び運営（10）インターネットを利用した情報システム、通信システム
及び通信ネットワークの企画、設計、開発及び運用（11）インターネットを利用した各種情報配信の受託（12）情報処理サービスに関する全ての情報提供並びに研究開発及びコンサルティング業務（13）宣伝及び広告等の受託並びに取次（14）電子機器、通信機器及びそれに関連するソフトウェアの開発、設計、製造、販売、賃貸、輸出入業務及び、これらの仲介、媒介に関する事業（15）有価証券の売買・保有・運用、金融投資に関する取引及びコンサルティング業務（16）投資業（17）銀行代理業（18）コンピュータハードウェア及びソフトウェアの保守、管理等のサービス業（19）コンピュータシステムの企画・開発業（20）コンピュータシステムの受託開発業（21）コンピュータ技術者等の派遣業（22）コンピュータネットワークを利用した各種商品の通信販
売業（23）コンピュータ関連の教育及び出版業（24）一般労働者派遣業（25）会計帳簿の記帳の代行、原価計算、計算書類の作成等の会計、経理に関する事務の請負（26）財務書類の作成、財務に関する調査及び企画・立案（27）経営一般に関するコンサルティング業務（28）研修・セミナーの企画、運営、並びに請負業務（29）コンピュータ、コンピュータ相互間の情報搬送機械、通信機器、それらの周辺機器、及びソフトウェアの利用に関するサービスの提供並びにコンサルティング業務（30）コンピュータ、コンピュータ相互間の情報搬送機械、通信機器、それらの周辺機器、及びソフトウェアの保守メ
ンテナンスサービス、並びに動作検証サービスの提供

1

（30）インターネットでの広告業務（31）広告代理業（32）労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業（33）有料職業紹介業（34）採用、考課、研修、給与等の人事に関する事業の請負及びその仲介（35）事務所管理、文書管理等の総務に関する事務の請負及びその仲介（36）図書、書籍の出版、販売業務（37）事務機、文房具、電子応用機器及びそれらの附属関連機器の製造、研究開発並びに販売（38）企業経営コンサルタント業並びに労務管理コンサルタン
ト業（39）損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務及び自動車賠償保障法に基づく保険代理業（40）不動産の所有、売買、賃貸、管理（41）日本及びアジア各国におけるインターネットを利用した個人間融資の仲介市場にかかる、法律、税務面その他必要な事項の調査業務（42）日本及びアジア各国におけるインターネットを利用した個人間融資事業会社の設立の準備業務（43）インターネットを利用した個人間融資事業にかかるコン
ピューターシステムの設計及び構築業務（44）貸金業（45）金融商品取引法に基づく第2種金融商品取引業（新設）（46）両替商（47）損害保険の代理業務および生命保険の募集に関する業務（48）住宅ローンの代理業務（49）古物売買および委託販売（新設）（50）前各号の事業又はこれらに関連する事業への投資（51）前各号に記載する事業を営む会社、これに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること（52）前各号に記載する事業を営む会社、これに相当する事業を営む外国会社の業務の一部又は全部を受託すること（53）前各号に付帯関連する一切の事業（31）インターネットでの広告業務（32）広告代理業（33）労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業（34）有料職業紹介業（35）採用、考課、研修、給与等の人事に関する事業の請負及びその仲介（36）事務所管理、文書管理等の総務に関する事務の請負及びその仲介（37）図書、書籍の出版、販売業務（38）事務機、文房具、電子応用機器及びそれらの附属関連機器の製造、研究開発並びに販売（39）企業経営コンサルタント業並びに労務管理コンサルタン
ト業（40）損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務及び自動車賠償保障法に基づく保険代理業（41）不動産の所有、売買、賃貸、管理（42）日本及びアジア各国におけるインターネットを利用した個人間融資の仲介市場にかかる、法律、税務面その他必要な事項の調査業務（43）日本及びアジア各国におけるインターネットを利用した個人間融資事業会社の設立の準備業務（44）インターネットを利用した個人間融資事業にかかるコン
ピューターシステムの設計及び構築業務（45）貸金業（46）金融商品取引法に基づく第2種金融商品取引業（47）債権の売買、債務の保証及び引受けその他の金融業務（48）両替商（49）損害保険の代理業務および生命保険の募集に関する業務（50）住宅ローンの代理業務（51）古物売買および委託販売（52）電子決済等代行業（53）前各号の事業又はこれらに関連する事業への投資（54）前各号に記載する事業を営む会社、これに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること（55）前各号に記載する事業を営む会社、これに相当する事業を営む外国会社の業務の一部又は全部を受託すること（56）前各号に付帯関連する一切の事業

以上

2

第 2 号議案
取締役 6 名選任の件
取締役 6 名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、後任として、新任候
補者 2 名を含む取締役 6 名（うち社外取締役 2 名）の選任をお願いするものであります。取締役候補
者は次のとおりです。なお、取締役候補者堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社の現任の監査役でありますが、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。
候補
者番
号

氏名

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況(生年月日)
1994 年 4 月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2000 年 4 月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 SBI インベストメント株式

候補者の有
する
当社の
株式の数

会社）入社

1

2013 年 6 月

当社取締役

2015 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員

金子 雄一

2016 年 12

Aviation Ventures 株式会社代表取締役（現任）

Kaneko Yuichi

月（1970 年 12 月 20

2017 年 2 月

SBI FinTech Incubation 株式会社取締役日生）

2017 年 3 月

SBI 地方創生支援株式会社監査役

2017 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員常務2017 年 4 月

SBI リーシングサービス株式会社取締役

2017 年 9 月

SBI-HIKARI P.E 株式会社代表取締役

2019 年 1 月

SBI キャピタル株式会社代表取締役（現任）2019 年 6 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員専務

2020 年 4 月

当社代表取締役社長（現任）2020 年 6 月

株式会社ゼウス代表取締役（現任）

(再任)

―

取締役候補者とした理由
金融業界に精通し、幅広い業界において取締役等を務めた豊富な経験に加え、当社の事業内容・経営実態に関する深い知識を有しており、代表取締役社長として当社及び当社グループの業績向上を牽引しております。今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
2002 年 11

株式会社ゼロ（現株式会社 AXES Payment）入社

月
2005 年 11
知念 哲也
Chinen Tetsuya（1974 年 4 月 17
2

日生）

（再任）

同社法務部長月2011 年 4 月

当社取締役執行役員（最高法務責任者）

2013 年 6 月

株式会社ゼウス取締役

2014 年 6 月

当社取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社取締役

2020 年 6 月

株式会社 AXES Payment 代表取締役（現任）2020 年 6 月

AXES USA Inc.取締役（現任）2020 年 7 月

AXES Netherlands B.V.取締役（現任）

取締役候補者とした理由

1―

当社において、長年にわたり法務・総務人事等の管理業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、現場に精通した経験と見識を活かし、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。
1993 年 10朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

月3

1997 年 4 月

公認会計士登録2012 年 4 月

当社経営企画室長2014 年 6 月

当社取締役（現任）阿部 純一郎2014 年 7 月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社監査役

Abe Junichiro

2015 年 6 月

AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）（1966 年 9 月 292015 年 6 月

AXES USA Inc.取締役（現任）日生）

2015 年 6 月

AXES Netherland B.V.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES Hong Kong LIMITED 取締役（現任）2017 年 5 月

株式会社ゼウス取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社監査役（現任）2017 年 6 月

SBI ソーシャルレンディング株式会社監査役

2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役（現任）2018 年 11

SBI City Express Global 株式会社監査役

（再任）

―

月
取締役候補者とした理由
公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的な知識に加え、当社に入社以来、経営企画・財務部門の業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続
き取締役候補者としたものであります。
2005 年 12現代証券株式会社（現 KB 証券株式会社）入社

月
崔 世泳
Choi Seyoung（1979 年 7 月 29日生）
4

2010 年 8 月

ハナ大投証券株式会社（現ハナ金融投資株式会社）入社

2012 年 9 月

SBI モーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）海外事業部部長

2014 年 10当社 IR 室長月2015 年 6 月―
SBI AXES Korea Co., Ltd.（現 SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.）代表取締役（現任）(再任)2015 年 6 月

当社取締役（現任）2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役（現任）

2021 年 3 月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

取締役候補者とした理由
韓国の金融証券業界に精通し、豊富な IR 実務経験と高度な能力・見識等を有することから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続
き取締役候補者としたものであります。

5

堤 広太
Tsutsumi Kota

2006 年 12新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

月2010 年 7 月―
公認会計士登録2

（1977 年 6 月 52010 年 11日生）

月2011 年 10（新任）

堤広太公認会計士事務所開設（現任）当社常勤（社外）監査役

月2016 年 6 月

当社社外監査役（現任）
監査役在任期間 9 年 6 ケ月（本総会終結時）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
1987 年 4 月
1996 年 10
坂本 朋博
Sakamoto
Tomohiro（1962 年 12 月
17 日生）

月

KPMG センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000 年 4 月

公認会計士登録2007 年 9 月

弁護士登録 三井法律事務所入所2012 年 5 月

坂朋法律事務所開設（現任）2013 年 6 月
6

株式会社東京銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）入行（新任）2014 年 12月―

当社社外監査役（現任）
監査役在任期間 7 年 11 ケ月（本総会終結時）
株式会社夢真ホールディングス（現株式会社夢真ビーネックスグループ）社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
弁護士及び公認会計士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役として企業経営にも関与されており、法務・財務・会計に関する十分な知見を有していることから当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注)
1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者堤広太氏及び坂本朋博氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役の候補者の社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役の候補者の独立性について① 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社の現任の社外監査役でありますが、当社第 10 期定時株主総会終結をもって辞任する予定となっており、それに伴い社外取締役の候補者となっております。その他、堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去 10 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
② 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。
③ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
⑤ 堤広太氏及び坂本朋博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

3

(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、堤広太氏及び坂本朋博氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外取締役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた金額又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認頂いた場合、各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

第 3 号議案
監査役 2 名選任の件
監査役 4 名のうち、堤広太氏及び坂本朋博氏の 2 氏が本総会終結の時をもって辞任し、木村睦彦氏が任期満了となります。つきましては、新たに監査役 2 名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
候補
者
番号

氏名

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況(生年月日)
木村 睦彦

1978 年 4 月

大野敬介司法書士事務所 入所

Kimura2002 年 6 月

株式会社ジェイシーエヌランド

Mutsuhiko（1955 年 9 月 20

（現 SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社）入社
2005 年 6 月

日生）
1

候補者の有
する
当社の
株式の数

株式会社ジェイシーエヌランド―（現 SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社）監査役（現任）2017 年 6 月

当社常勤監査役（現任）(再任)
監査役候補者とした理由
当社の事業活動に関して豊富な経験と、財務・会計に関する十分な知見を有していることから常勤監査役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、引き続き監査役候補者としたものであります。なお、同氏は監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
2001 年 10朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入所

堀 暢夫

月

Hori Nobuo

2003 年 1 月

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所（1979 年 2 月 22005 年 7 月

公認会計士登録日生）

2011 年 1 月

堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）2011 年 6 月

税理士登録

2020 年 7 月

株式会社プロウス・アドバイザリーサービス 代表取締役（現任）

2021 年 5 月

清明監査法人 社員（現任）

2
(新任)

―

社外監査役候補者とした理由
税理士及び公認会計士としての専門知識を備え、財務・会計に関する十分な知見を有していることから当社経営の重要事
項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、社外監査役候補者としたものであります。
(注)
1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

4

2. 監査役候補者堀暢夫氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役の候補者の社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役の候補者の独立性について
堀暢夫氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去 10 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
① 堀暢夫氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。
② 堀暢夫氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
③ 堀暢夫氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
④ 堀暢夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはな
いものと判断しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、堀暢夫氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結する予定であり、その契約内容の概要
は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外監査役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた金額又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認頂いた場合、各監査役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

第 4 号議案
補欠社外監査役 1 名選任の件
当社は日本国会社法上の監査役会設置会社であることから、監査役が法令に定める 3 名の員数を欠くことになる場合に備え、第 7 期定時株主総会において、堀暢夫氏をあらかじめ補欠監査役として選任いたしましたが、堀暢夫氏は第 3 号議案「監査役 2 名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外監査役に就任することになります。つきましては、新たに補欠の社外監査役 1 名の選任をお願いするものであります。なお、その選任は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠の社外監査役候補者は次のとおりであります。
候補
者
番号

氏名

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況(生年月日)
2003 年 10

候補者の有
する
当社の
株式の数

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人） 入所

月

1

有馬 義憲

2008 年 11

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング 入社

Arima Yoshinori

月（1977 年 7 月 20

2010 年 3 月

公認会計士登録日生）

2019 年 4 月

有馬公認会計士事務所 代表（現任）2019 年 4 月

株式会社 Adxilia Consulting 代表取締役（現任）2019 年 6 月

Redhorse Group Co. Ltd. 社外取締役（現任）―52019 年 10日本電気サービス株式会社 監査役（現任）月2019 年 10

税理士登録

月
2021 年 4 月

一般財団法人木原財団 監事（現任）補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士及び税理士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、補欠の社外監査役候補者としたものであります。
(注)
1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 有馬義憲氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役の候補者の社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 補欠の社外監査役の候補者の独立性について
有馬義憲氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去 10 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
① 有馬義憲氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。
② 有馬義憲氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるもの
ではありません。
③ 有馬義憲氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
④ 有馬義憲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、有馬義憲氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外監査役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた金額又は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。有馬義憲氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以上

6