保 国 発 0 9 2 7 第 １ 号
令 和 元 年 ９ 月 2 7 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）

国民健康保険における第三者行為求償事務アドバイザーの活用について

第三者による不法行為（以下「第三者行為」という。）による被害に係る求償事務（以下「第三者行為求償事務」という。）については、「第三者行為による被害に係る求償事務の取組強化について」（平成27年12月３日付け保国発1203第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）により、一層の取組強化を図るための具体的取組をお示しし、これを踏まえて各保険者において、PDCAサイクルを循環させつつ取組強化が進められている。
こうした各保険者の取組を推進するため、国は、支援強化策の一環として、平成28年度から国民健康保険及び損害保険に関する豊富な知識や経験を有する専門家及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）職員等に第三者行為求償事務アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を委嘱し、各保険者の抱える課題に対して具体的な解決策の助言等を行っている。
今年度のアドバイザーの体制については、平成31年３月12日に開催した「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」においてお示ししたところであるが、その後、下記のとおり、アドバイザーを２名増員し、体制を強化することとしたので、各保険者においては課題解決に向けた助言を求めるなど積極的に活用されたい。
各都道府県におかれては、管内保険者及び国民健康保険団体連合会に周知をお願いする。

記
１

設置の目的
第三者行為求償事務の継続的な取組強化を図るため、保険者の抱える課題に対して、具体的な解決策等を助言することができる第三者行為求償事務アドバイザーを厚生労働省に設置し、もって医療費の適正な執行を確保することを目的とする。

２

ブロック制の原則的な廃止について
アドバイザーの活動については、担当ブロックを設けているが、相談内容が多様化していることや、より多くのアドバイザーからの助言を求めたいという声を受け、原則としてブロック制は廃止する。その上で、各アドバイザーの経歴や特色に応じ、適宜ご活用いただきたい。
ただし、アドバイザーの負担平準化に配慮する観点から、基本的な事項の質問や相談に関しては、各アドバイザーの負担が均等となるよう、人口等から以下のとおり担当県を設けたので、ご留意いただきたい。
※担当県については、令和元年10月以降、新たに相談を行う案件から適用することとし、それ以前から相談を行っている案件については、継続して相談を行うことを可能とする。

氏名・

経歴

（令和元年10月以降）
担 当 県

高橋 稔（たかはし みのる）

東京都、三重県、愛媛県、石川県、（元三井住友海上火災保険㈱社員、元横浜市求償専門員）

佐賀県、山梨県、島根県、鳥取県

宇賀 昭司（うが しょうじ）

神奈川県、茨城県、宮城県、福島県、（元東京海上日動火災保険㈱社員、元岐阜市求償専門員）

山口県、長崎県、大分県、香川県

宮井 昭治（みやい あきじ）

大阪府、静岡県、新潟県、岡山県、（元損害保険ジャパン日本興亜㈱社員、元和歌山市求償専門員）

滋賀県、岩手県、秋田県、福井県

高田橋 厚男（こうだばし あつお））

愛知県、福岡県、長野県、栃木県、（元都城市職員、現 BTV ケーブルテレビ株式会社総務部長）

沖縄県、青森県、富山県、徳島県

杉本 真希子（すぎもと まきこ）

埼玉県、北海道、京都府、群馬県、（元三井住友海上火災保険㈱社員、札幌市役所求償専門員）

鹿児島県、奈良県、和歌山県

和田 憲明（わだ かずあき）

千葉県、兵庫県、広島県、岐阜県、（現尼崎市職員）

熊本県、山形県、宮崎県、高知県

３

アドバイザーの活動内容
アドバイザーの活動内容及びその留意事項等は以下のとおりである。
（１）講演等の依頼に基づく講師又は助言者としての派遣
・ アドバイザーは、市町村や国保連合会等の依頼を受けて研修講師等を行う。
・ 謝礼や旅費等の費用は、主催者が負担する。なお、アドバイザーが謝礼等の受取を辞退する場合には、アドバイザーから主催者に申し出がある。

（２）メール・電話等による照会への相談対応
・ アドバイザーは、第三者行為求償事務に関し、市町村や国保連合会等からの相談対応を行う。
・ 電話照会が必要な場合には、下記４で指定する活動時間の範囲内でアドバイザーが相談時間を指定して対応する。その際、電話照会に要する費用は、相談者が負担する。
（３）守秘義務・ 求償アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
・ 求償アドバイザーが、前号の規定に違反して秘密を漏らした場合は、二による委嘱を解くものとする。

４

アドバイザーへの講師派遣の依頼や相談の方法等
アドバイザーへの講師派遣の依頼や相談については、以下の相談先メールアドレス
宛て相談事項等を明記の上、メールを送信する方法によるものとする。その上で、各保険者はアドバイザーからの返信に従い対応を行っていただきたい。なお、相談等の内容に応じて、アドバイザーから電話番号等を連絡する場合もある。
また、アドバイザーの相談等の対応時間は原則以下のとおりである。
氏名相談先メールアドレス

活動時間（原則）高橋 稔

minoru-t@xpost.plala.or.jp（月）～（金）：9時～17時

宇賀 昭司

mhlwadsuptdp1@yahoo.co.jp（月）～（金）：9時～15時

宮井 昭治

ayakappe0715@ybb.ne.jp（月）～（金）：9時～17時

高田橋 厚男atsuokoudabashi@btvm.co.jp（月）～（金）：9時～18時

杉本 真希子makiko.sugimoto@fel.city.sapporo.jp（月）～（木）：9時30分～16時15分（金）：9時30分～15時15分

和田 憲明

wada-kazuaki@city.amagasaki.lg.jp（月）～（金）8時45分～17時30分

５

2020年度保険者努力支援制度について
第三者行為求償事務は、医療費の適正化の観点からも重要な取組であるが、平成30年度から本格実施されている保険者努力支援制度においても、その取組状況が評価対象とされていることから、保険者におかれては引続きその取組の強化に努められたい。
（参考）2020 年度保険者努力支援制度の評価指標
評 価 指 標（2019 年度の実施状況を評価）① 第三者行為によって生じた保険給付の疑いのあるレセプトを抽出し、被保険者に確認作業を行っている場合

配点
5点② 第三者求償の適正な事務を行うために、一般社団法人日本損害保険協会等と締結した第三者行為による傷病届の提出に5点関する覚書に基づく様式に統一して、代行されている場合（全 （2 点）様式が統一されていない場合は 2 点）
③ 第三者求償事務に係る評価指標（２必須指標）について、前年度の数値目標を達成している場合（2016 年 4 月 4 日国民健康保険課長通知）（１指標のみ達成の場合は 3 点）

5点
（3 点）

④ 消防や地域包括支援センター、警察、病院、保健所、消費生活センター等の 2 種類以上の関係機関から救急搬送記録等8点の第三者行為による傷病発見の手がかりとなる情報の提供を （4 点）受ける体制を構築している場合（1 機関のみの場合は 4 点）
⑤ 各市町村のホームページにおける第三者求償のページ等において、傷病届の提出義務について周知し、傷病届の様式（覚書様式）と、第三者行為の有無の記載欄を設けた高額療養費5点等の各種申請書をダウンロードできるようにしている場合⑥ 国保連合会等主催の第三者求償研修に参加し、知識の習得に努めている。また、顧問弁護士、行政書士等の専門家の助6点言などを得て、課題の解決に取り組んでいる場合（研修参加 （3 点）のみの場合は 3 点）
⑦ 求償専門員の設置や国保連合会と連携、債権回収の庁内連携など、第三者直接請求を行う体制を構築し、第三者直接求償を行っている場合（請求すべき案件がない場合も含む。）

6点