経営系専門職大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理由・内容）
2016（平成 28）年８月 19 日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
Ⅰ．
「凡例」及び「経営系専門職大学院基準について」
新

凡

旧

例

関連法令等を以下のように略す。
「学

教

法 」：学校教育法

凡 例

本基準において、関連法令等を以下のように略した。

「学

教

法 」：学校教育法「学 教 法 施 規 」 ：学校教育法施行規則（昭和 22 年文「学 教 法 施 規 」 ：学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）

部省令第 11 号）「大学｣ ：大学設置基準（昭和 31 年文部省令「大学院 ｣ ：大学院設置基準（昭和 49 年文部省

門職 ｣ ：専門職大学院設置基準（平成 15 年

「大学院 ｣ ：大学院設置基準（昭和 49 年文部省
令第 28 号）

「専

門

職 ｣ ：専門職大学院設置基準（平成 15 年

文部科学省令第 16 号）「告示第 53 号｣：専門職大学院設置基準第５条第１項

合わせ、変更する。

第 28 号）

令第 28 号）
「専

他の専門職大学院基準に学｣ ：大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）「大改定の理由・内容

文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号 ｣： 平成 15 年文部科学省告示第 53 号

等の規定に基づく専門職大学院に関（専門職大学院に関し必要な事項

し必要な事項について定める件（平について定める件）

成 15 年文部科学省告示第 53 号）

1

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

経営系専門職大学院基準について

経営系専門職大学院基準について（1）経営系専門職大学院基準は、大学基準協会（以下「本協（1）経営系専門職大学院基準は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が、経営系専門職大学院の認証評価を行う会」という。）が経営系専門職大学院の認証評価機関とし他の専門職大学院基ために設定したものである。

て経営系専門職大学院の認証評価を行うために設定され準に合わせ、変更する。

本基準が対象とする経営系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
① 優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要なたものである。
本基準が対象とする経営系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本

専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバとし、企業やその他の組織のマネジメントに必要なルな視野をもった人材の養成を基本的な使命

専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバ（mission）としていること。

ルな視野をもった人材の養成を基本的な使命② 授与する学位名称が、経営(学)修士（専門職）、経営管理(学)修士（専門職）、国際経営(学)修士（専（mission）としていること。
②

授与する学位名称が、経営(学)修士（専門職）、経門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイナンス修

営管理(学)修士（専門職）、国際経営(学)修士（専士（専門職）、技術経営(学)修士（専門職）又はこ

門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイナンス修れらに相当する名称のものであること。

士（専門職）、技術経営(学)修士（専門職）又はこれらに相当する名称のものであること。

（2）本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な水準の維 （2）本協会は、大学が適切な教育研究の水準の維持・向上を
持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価図るための指針として、同時に本協会が行う大学評価の基の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定

準として「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行を行ってきた。

ってきた。

経営系専門職大学院基準は、「大学基準」を頂点とする
本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

経営系専門職大学院基準は、大学基準を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

2

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（3）経営系専門職大学院基準は、以下の８つの大項目で構成（3）経営系専門職大学院基準は、以下の８つの大項目により 他の専門職大学院基されている。

構成されている。

準に合わせ、変更する。

１ 使命・目的・戦略

４

学生の受け入れ１

使命・目的・戦略４

学生の受け入れ２ 教育の内容・方法・成果

５

学生支援

２

教育の内容・方法・成果等

５

学生支援

他の専門職大学院基(1）教育課程・教育内容

６

教育研究等環境(1）教育課程等

６

教育研究環境準に合わせ、変更する。

(2) 教育方法

７

管理運営(2) 教育方法等

７

管理運営(3) 成果８

点検・評価、情報公開(3) 成果等

８

点検・評価、情報公開

３ 教員・教員組織（4）基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。

３

教員・教員組織（4）基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。

「本文」は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な「本文」は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、さらに、それぞれの経営系専使命（mission）を果たし、さらに、それぞれの経営系専

門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。）を門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。）を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたもの

実現するために必要な要素について、大綱的に定めたもの

である。

である。

「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たす「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質にたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に

応 じ て Ｆ 群 （ Fundamental ）、 Ｌ 群 （ Legal ） 及 び Ａ 群

応 じ て Ｆ 群 （ Fundamental ）、 Ｌ 群 （ Legal ） 及 び Ａ 群（Advanced）に区分される。

（Advanced）に区分される。

この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。

この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。

第一に、各経営系専門職大学院が自己点検・評価活動を第一に、各経営系専門職大学院が自己点検・評価活動を行う際に確認する具体的な視点としての機能、第二に、本行う際に確認する具体的な視点としての機能、第二に、本3

協会の評価者が経営系専門職大学院認証評価を行う際に協会の評価者が経営系専門職大学院認証評価を行う際に確認する具体的な視点としての機能である。

確認する具体的な視点としての機能である。

以上を踏まえて、各経営系専門職大学院は、本協会の経以上を踏まえて、各経営系専門職大学院は、本協会の経営系専門職大学院認証評価に申請する際に実施する自己

営系専門職大学院認証評価に申請する際に実施する自己点検・評価において、各「評価の視点」を確認し、その結点検・評価において、各「評価の視点」を確認し、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取り果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、原

まとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、原則として、各「評価の視点」を確認したうえで「本文」の則として、各「評価の視点」を確認したうえで「本文」の趣旨が満たされているか否かの評価を行うこととなる。

趣旨が満たされているか否かの評価を行うこととなる。

◆「評価の視点」は、以下の３つに区分される。
【F 群（Fundamental）】◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。
【F 群（Fundamental）】

経営系専門職大学院に求められる基本的事項

準に合わせ、変更する。

経営系専門職大学院に求められる基本的事項

ここでは、経営系専門職大学院に求められる基本的事項を

ここでは、経営系専門職大学院に求められる基本的事項を満たしているかについての評価を行う。すなわち、優れたマ

満たしているかについての評価を行う。すなわち、優れたマ

ネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やそのネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成というい職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成という基本的な使命（mission）を果たしているか、またこの基本的基本的な使命（mission）を果たしているか、またこの基本的な使命を果たすために必要な組織を有し、それが適切に運営な使命を果たすために必要な組織を有し、それが適切に運営され、有効な教育研究活動が行われているかに焦点をおいたされ、有効な教育研究活動が行われているかに焦点をおいた評価である。

評価である。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

① 基本的な使命（mission）を実現するための取り組み①

として成果が上がっている、又は機能している場合

他の専門職大学院基基本的な使命（mission）を実現するための取組みと他の専門職大学院基して成果が上がっている、又は機能している場合は、 準に合わせ、変更する。
4

は、当該事項を〈長所〉に付す。
② さらなる取り組みが必要な場合は、当該事項を〈検当該事項を〈長所〉に付す。
さらなる取組みが必要な場合は、当該事項を〈検討

他の専門職大学院基討課題〉に付す。ただし、問題がある場合には、当課題〉に付す。ただし、問題がある場合には、当該準に合わせ、変更する。

該事項を〈勧告〉に付す。

事項を〈勧告〉に付す。

【L 群（Legal）】②【L 群（Legal）】

経営系専門職大学院に関わる法令事項

経営系専門職大学院に関わる法令事項

ここでは、それぞれの経営系専門職大学院が、専門職大学

ここでは、それぞれの経営系専門職大学院が、専門職大学

院設置基準等の関連法令を遵守しているかについて評価を行院設置基準等の関連法令を遵守しているかについて評価を行う。

う。

原則として、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる経営系専門職大学院関連法令の名称と該当条文を示している。

原則として、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる経営系専門職大学院関連法令の名称と該当条文を示している。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

①①

問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。た問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。ただし、軽微な問題である場合は、当該事項を〈検討だし、軽微な問題である場合は、当該事項を〈検討課題〉に付す。

課題〉に付す。

【Ａ群（Advanced）】【Ａ群（Advanced）】

当該経営系専門職大学院固有の目的に基づき、当該経営系専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項

その特色を伸長するために必要な事項

ここでは、固有の目的を実現するために、それぞれの経営

ここでは、固有の目的を実現するために、それぞれの経営系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評

価を行う。

価を行う。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。
5

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。

① 固有の目的を実現するための取り組みとして成果が①

固有の目的を実現するための取組みとして成果が上上がっている、又は機能していると評価できる場合がっている、又は機能していると評価できる場合は、 準に合わせ、変更する。

は、当該事項を〈長所〉に付す。

当該事項を〈長所〉に付す。

② 取り組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、② 取組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、固固有の目的に即した特色ある取り組みとして評価で有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる

きる場合は、当該事項を〈特色〉に付す。

場合は、当該事項を〈特色〉に付す。

③

他の専門職大学院基さらなる取り組みが必要と判断される場合には、当該事項を〈検討課題〉に付す。

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。

③

他の専門職大学院基事項を〈検討課題〉に付す。

準に合わせ、変更する。

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。

F群

Ｌ群

A群

評価の視点

の区分

（Fundamental）（Legal）（A d v a n c e d ）の区分

評価の視点に関わ

経営系専門職大学

経営系専門職

当該 経 営系 専 門職

F群

る事項

院に求められる基大学院に関わ大学 院 固有 の 目的

（Fundamental）

本的事項

る法令事項

に基づき、その特色（ただし、問題がを伸 長 する た めにある場合は勧告）
Ｌ群（Legal）

評価における提言

・長所

・勧告

・長所

・検討課題

（ただし、状況・特色（ただし、問題がによってはある場合は勧告）

検討課題）

・検討課題

準に合わせ、変更する。

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該

評価の視点

必要な事項

他の専門職大学院基

評価の視点に関わる事項

評価における提言

準に合わせ、変更する。
経営系専門職大学院に求められる基

・長所

本的事項

・検討課題

経営系専門職大学院に関わる法令事

・勧告項（ただし、状況によっては検討課題）

A群

当該経営系専門職大学院固有の目的

・長所（A d v a n c e d ）に基づき、その特色を伸長するために

・特色

必要な事項

・検討課題

6

他の専門職大学院基（5）認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特（※）経営系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の色」については、日本の経営系専門職大学院の全体の水状況を総合的に判断し、経営系専門職大学院基準に適準を上げることを企図すると同時に、それぞれの経営系合しているか否かを判定する。なお、経営系専門職大

専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させ学院として重大な問題が認められた場合は、経営系専ることを目的に付すものであり、評価結果を受領した半門職大学院基準に適合していないものと判定する。

年後に「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」
において発表を求めることとする。

認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特色」については、日本の経営系専門職大学院の全体のこれに対して、「勧告」及び「検討課題」については、水準を上げることを企図すると同時に、それぞれの経経営系専門職大学院に対して、「改善計画」及び「課題営系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展

解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じること

させることを目的に付すものであり、評価結果を受領を求める事項について付すものであり、評価結果を受領した半年後に「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークシした半年後に経営系専門職大学院認証評価委員会におョップ」において発表を求めることとする。

いて、「改善計画」及び「課題解決計画」の総合的な説
明（プレゼンテーション）を求めることとする。

これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、経営系専門職大学院に対して、「改善計画」及び「課題なお、「勧告」については、「改善計画」を説明した２解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じるこ

年後に提出を求める改善報告書では、改善が適切に完了とを求める事項について付すものであり、評価結果をしていることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至受領した半年後に経営系専門職大学院認証評価委員会った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了状

において、「改善計画」及び「課題解決計画」の総合的況を報告することが義務づけられる。

な説明（プレゼンテーション）を求めることとする。
なお、「勧告」については、「改善計画」を説明した（6）経営系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状２年後に提出を求める改善報告書では、改善が適切に況を総合的に判断し、経営系専門職大学院基準に適合し完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されているか否かを判定する。なお、経営系専門職大学院にるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善

重大な問題が認められた場合は、経営系専門職大学院基完了状況を報告することが義務づけられる。

準に適合していないものと判定する。

7

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ⅱ．経営系専門職大学院基準※評価の視点番号の変更に関しては、「改定の理由・内容」において言及しない。

新

旧改定の理由・内容

経営系専門職大学院基準

経営系専門職大学院基準

平 成 19 年 ９ 月 11 日 決 定

平 成 19 年 ９ 月 11 日 決 定

平成 19 年 11 月 16 日改定

平成 19 年 11 月 16 日改定

平 成 20 年 １ 月 18 日 改 定

平 成 20 年 １ 月 18 日 改 定

平 成 24 年 １ 月 20 日 改 定

平 成 24 年 １ 月 20 日 改 定

平 成 28 年 １ 月 29 日 改 定

平 成 28 年 １ 月 29 日 改 定

平成 ○年 ○月 ○日改定

１

使命・目的・戦略１

使命・目的・戦略

項目１：目的の設定及び適切性

項目１：目的の適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission） 準に合わせ、変更する。

とは、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本ととは、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識し、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。

材の養成である。

他の専門職大学院基各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、そ各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程

れを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）をの目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系

他の専門職大学院基各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望まし

専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。

準に合わせ、変更する。

い。

8

1-1

経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命

1-1 経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、 他の専門職大学院基のもと、固有の目的を設定していること。

固有の目的を設定すること。

準に合わせ、変更する。

Ｆ群
1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとす

Ｆ群
1-2

ること。
（
「専門職」第２条第１項）

固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであ

他の専門職大学院基ること。（「専門職」第２条第１項）

準に合わせ、変更する。

Ｌ群

1-3

Ｌ群

（移動）

固有の目的を学則等に定めていること。

他の専門職大学院基（「大学院」第１条の２）

準に合わせ、評価の視Ｌ群

1-4

点 1-6 から移動する。

1-3

固有の目的には、どのような特色があるか。

固有の目的には、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目２：目的の周知

項目２：目的の周知

各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の各経営系専門職大学院は、学則等に定められた固有の目的

他の専門職大学院基をホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らか

準に合わせ、変更する。

学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

にするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。

（移動・統合）1-4

ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一

他の専門職大学院基般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第 172 条

準に合わせ、評価の視の２）

点 8-8 へ移動・統合す
Ｆ群・Ｌ群

9

る。

1-5

教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目

1-5的の周知を図っていること。

教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的

他の専門職大学院基の周知を図ること。

準に合わせ、変更する。

Ｆ群

Ｆ群
1-6

（移動）

固有の目的を学則等に定めていること。

他の専門職大学院基（「大学院」第１条の２）

準に合わせ、評価の視Ａ群

項目３：目的の実現に向けた戦略

項目３：目的の実現に向けた戦略

各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、

中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組

中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必

織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向け要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。

て、できる限り速やかに実行することが望ましい。

点 1-3 へ移動する。

1-6 固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、 1-7 固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、 他の専門職大学院基それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向

それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。

付ける戦略を作成すること。

Ｆ群
1-7

固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行してい
るか。

Ｆ群
1-8

固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行してい
るか。

Ａ群

Ａ群

10

準に合わせ、変更する。

２

教育の内容・方法・成果

２

教育の内容・方法・成果等

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（１）教育課程・教育内容（１）教育課程等

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（移動・統合）項目４：学位授与方針

他の専門職大学院基各経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学習成果

準に合わせ、項目４へを明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー） 移動・統合する。
を立てることが必要である。

（移動）

2-1 学位授与方針は明文化され、学生に周知されていること。

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 2-1 へ移動する。

項目４：教育課程の編成

項目５：教育課程の編成

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するた

各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するた変更する。

め、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せめ、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方 られた基本的な使命（mission）を果たすためにも、学位授与
針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、 方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ

他の専門職大学院基教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策 ム・ポリシー）を立てることが必要である。また、その方準に合わせ、変更する。

定することが必要である。また、これらの方針については、 針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会学生に周知を図ることが必要である。

からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をも各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基った人材の養成に配慮することが求められる。さらに、それづき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からのぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人

野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく

11

材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のため有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じに創意工夫を図ることが望ましい。

て、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化（移動・修正）し、学生に対して周知を図っていること。

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 2-1 から移動するとともに、文言を修正する。

2—2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に

2—2

理論と実務の架橋教育である点に留意した教育課程の他の専門職大学院基基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に編成・実施方針を立て、次に掲げる事項を踏まえた体系

準に合わせ、変更する。

掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成している的な編成になっていること。

こと。

（「専門職」第６条）（「専門職」第６条）（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命で（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマある、企業やその他の組織のマネジメントに必要

ネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーな専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファ

ケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、

イナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュ

分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高ニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とい職業倫理観とグローバルな視野をもった人材

グローバルな視野をもった人材を養成する観点を養成する観点から適切に編成していること。

から適切に編成されていること。

（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識

領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等を適切に配置していること。

を学ぶ科目等が適切に配置されていること。
12

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されていること。

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ 2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群

Ｆ群

2-4 固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置し 2-4 固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置し
ているか。

ているか。
Ａ群

Ａ群

項目５：単位の認定、課程の修了等

項目６：単位の認定、課程の修了等

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮

各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮変更する。

した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するためした適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。

の措置をとらなければならない。

単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたって単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたって

は、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじ

は、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、 め明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致す

授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。

る名称を付すことが求められる。

2-5 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要 2-5 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要他の専門職大学院基する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）

する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
） 準に合わせ、変更する。

等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定してい等を考慮して、適切な単位が設定されていること。

ること。

（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）
13（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）

Ｌ群
Ｌ群

2-6

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させる

2-6

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させる

他の専門職大学院基ため、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数ため、学生が年間又は各学期に履修登録できる単位数の準に合わせ、変更する。

の上限を設定していること。

上限が設定されていること。

（「専門職」第 12 条）（「専門職」第 12 条）
Ｌ群

2-7

学生が他の大学院において履修した授業科目について

Ｌ群
2-7

学生が他の大学院において履修した授業科目について

他の専門職大学院基修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修準に合わせ、変更する。

得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位

得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該経営職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわない系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なよう十分に留意した方法で行っていること。

わないよう十分に留意した方法で行われていること。

（「専門職」第 13 条、第 14 条）（「専門職」第 13 条、第 14 条）
Ｌ群

Ｌ群

2-8 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上 2-8 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令の規定に則して適切に設定していること。

上の規定に沿って適切に設定されていること。

（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）
Ｌ群

2-9

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｌ群

2-9

課程の修了認定の基準・方法が、学生に周知されてい他の専門職大学院基

いること。

ること。

準に合わせ、変更する。

（「専門職」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示して

Ｌ群

Ｌ群
14

2-10

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則 2-10

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿他の専門職大学院基して設定していること。また、その場合、固有の目的って設定されていること。また、その場合、固有の目

準に合わせ、変更する。

に照らして十分な成果が得られるよう配慮しているこ

的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされと。

ていること。

（「専門職」第 16 条）（「専門職」第 16 条）
Ｌ群

2-11

Ｌ群

在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を 2-11

在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法が、 他の専門職大学院基学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示してい学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されてること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格にいること。また、明示された基準・方法は、公正かつ運用していること。

厳格に運用されていること。
Ｆ群2-12 授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に準に合わせ、変更する。

Ｆ群

2-12

授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に他の専門職大学院基ふさわしい名称を付していること。

合致する適切な名称が付されていること。

準に合わせ、変更する。

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）（「学位規則」第５条の２、第 10 条）
Ｆ群・Ｌ群（２）教育方法

Ｆ群・Ｌ群（２）教育方法等

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

15

項目６：履修指導、学習相談

項目７：履修指導、学習相談

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修変更する。

得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するととも得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一に、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相

他の専門職大学院基層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要であ談を行うことが必要である。また、履修指導、学習相談にお準に合わせ、変更する。

る。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務にいては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行う

努めることが望ましい。

ことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談におい

なお、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務にては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行努めることが望ましい。

うことが必要である。

2-13 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学

2-13 学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学

習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行ってい修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われて準に合わせ、変更する。

ること。

いること。

「学習」に変更する。

Ｆ群

Ｆ群

2-14 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関2-14 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導をする仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導行っていること。

が行われていること。
Ｆ群

Ｆ群

2-15 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを

2-15 固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを履

履修指導、学習相談において行っているか。

修指導、学習相談において行っているか。
Ａ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

16

他の専門職大学院基項目７：授業の方法等

項目８：授業の方法等

各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方

各経営系専門職大学院は、教育の効果を十分上げるために、 変更する。また、他の専

上記変更により、番号を法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、これを効果的に

門職大学院基準に合わげるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件

実施することが必要である。そのためには、授業の方法、施せ、変更する。

を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。

設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数でさらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方授業を実施しなければならない。また、事例研究、現地調査

向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グロ授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用するこーバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導とが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成

入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色のを推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即伸長に努めることが望ましい。

した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、 は通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分
その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなに期待できる授業科目をその対象としなければならない。

ければならない。

2-16 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数

2-16 ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数

は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件

は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。

となっていること。

（「専門職」第７条）（「専門職」第７条）
Ｌ群

Ｌ群

2-17 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演

2-17 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュ

習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュ

レーション、フィールド･スタディ、インターンシップ

レーション、フィールド･スタディ、インターンシップ
17

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。

等、適切な教育手法や授業形態が採用されていること。

（「専門職」第８条第１項）（「専門職」第８条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2—18 グローバルな視野をもった人材養成を推進するため

2—18 グローバルな視野をもった人材養成を推進するため他の専門職大学院基に、どのような教育方法を導入しているか。

に、どのような教育方法が導入されているか。

準に合わせ、変更する。

Ａ群

Ａ群

2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、こ2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、それによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対の教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象と象としていること。

していること。

（「専門職」第８条第２項）

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「専門職」第８条第２項）
Ｌ群

Ｌ群

2-20 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教2-20 通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が育効果が十分に期待できる授業科目を対象としている

十分に期待できる授業科目をその対象としているこ

こと。

と。

（
「専門職」第９条）（「専門職」第９条）
Ｌ群

Ｌ群

2-21 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを

2-21 固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを授授業方法に関して行っているか。

業方法に関して行っているか。
Ａ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

項目８：授業計画、シラバス

項目９：授業計画、シラバス

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間

各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間変更する。

帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバス

帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバス
18

には、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要には、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要

件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容を切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変

他の専門職大学院基変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示

更した場合は、学生にその旨を適切な方法で周知する必要が準に合わせ、変更する。

する必要がある。

ある。

2-22 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定し2-22 授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定ていること。

されていること。

準に合わせ、変更する。

Ｆ群

Ｆ群

2-23 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要

2-23 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要

件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

件、年間の授業計画等が明示されたシラバスが作成さ（「専門職」第 10 条第１項）

れていること。
Ｆ群・Ｌ群

他の専門職大学院基他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「専門職」第 10 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

2-24 授業をシラバスに従って適切に実施していること。ま2-24 授業は、シラバスに従って適切に実施されていること。 他の専門職大学院基た、シラバスの内容を変更した場合には、その旨が適また、シラバスの内容を変更した場合、学生にその旨切な方法で学生に対して明示していること。

が適切な方法で周知されていること。
Ｆ群

準に合わせ、変更する。

Ｆ群

項目９：成績評価

項目 10：成績評価

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持す

各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持す変更する。また、他の専るため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じるため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じ

門職大学院基準に合わて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績 て学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際

19

せ、変更する。

評価は、学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かの成績評価においては、明示された基準・方法に基づいて公つ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生から績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入するこの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入すとが必要である。

ることが必要である。

2-25 成績評価の基準・方法を策定し、学生に対して明示し2-25 成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されてていること。

いること。

（「専門職」第 10 条第２項）

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-26 学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評

2-26 成績評価が明示された基準・方法に基づいて、公正か

価を公正かつ厳格に行っていること。

つ厳格に行われていること。

（「専門職」第 10 条第２項）

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-27 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保する

2-27 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等にために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。

対応するなど、適切な仕組みが導入されていること。

Ｆ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｆ群

項目 10：改善のための組織的な研修等

項目 11：改善のための組織的な研修等

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員

各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員変更する。

の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することの資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・ が必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者

向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者

20

教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力

教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善にの向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長

ついて、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に

他の専門職大学院基に努めることが望ましい。

努めることが望ましい。

準に合わせ、変更する。

授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表する

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげことが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間でる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必

適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必

要である。

要である。

2-28 授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため

2-28 授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。

に、組織的な研修・研究を実施すること。

（「専門職」第 11 条）（「専門職」第 11 条）

準に合わせ、変更する。

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-29 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の2-29 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力

実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めていること。

の向上に努めること。
Ｆ群

Ｆ群

2-30 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公2-30 学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が表していること。また、授業評価の結果を教育の改善

公表されていること。また、授業評価の結果を教育のにつなげる仕組みを整備していること。さらに、こう改善につなげる仕組みが整備されていること。さらに、した仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間

こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係で適切に共有され、教育の改善に有効に機能している者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能して21

他の専門職大学院基他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

こと。

いること。
Ｆ群

2-31

Ｆ群

固有の目的に即して、どのような特色ある取り組み 2-31

固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを 他の専門職大学院基を教育方法の改善において行っているか。

教育方法の改善において行っているか。
Ａ群

（３）成果

準に合わせ、変更する。
Ａ群（３）成果等

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

項目 11：教育成果の評価の活用

項目 12：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評 上記変更により、番号を
価の活用

変更する。

各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路

各経営系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情他の専門職大学院基状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、そ報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、準に合わせ、変更する。

の結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。 学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

（移動・統合）2-32

修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会他の専門職大学院基に対して公表されていること。（「学教法施規」第 172

準に合わせ、評価の視条の２）

点 8-8 へ移動・統合す
Ｆ群・Ｌ群

2-32 学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内る。

2-33 学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえながら、 他の専門職大学院基
固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結22準に合わせ、変更する。

容・方法の改善に活用していること。

果を教育内容・方法の改善に活用していること。
Ｆ群

３

教員・教員組織

Ｆ群

３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等

項目 13：専任教員数、構成等

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有変更する。

の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員

しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならなとしての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、適切い。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、教員に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮するの構成にも配慮し、適切に教員を配置することが必要である。 準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基必要がある。

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているこ

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。

と。

（「告示第 53 号」第１条第１項）（「告示第 53 号」第１条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

3-2 専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われて

3-2 専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われて他の専門職大学院基

いること。

いること。

準に合わせ、変更する。

（「専門職」
第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第５項。
）（「告示第 53 号」第１条第５項。なお、2013（平成 25） また、当該法令の期間

Ｌ群年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される｡） が経過したため修正す
Ｌ群

23

る。

3-3 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則とし3-3 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。

て教授で構成されていること。

（「告示第 53 号」第１条第６項）（「告示第 53 号」第１条第６項）
Ｌ群

3-4

Ｌ群

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当 3-4

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えてする専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。 準に合わせ、変更する。

いること。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）（「専門職」第５条）

Ｆ群・Ｌ群
Ｆ群・Ｌ群

3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有 3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項）（「告示第 53 号」第２条第１項）
Ｌ群

Ｌ群

3-6 専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と 3-6 専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職

実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したもので大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したもので

あること。

あること。
Ｆ群

Ｆ群

24

他の専門職大学院基

3-7

3-7

専任教員のうち実務家教員の割合は、経営系各分野で他の専門職大学院基で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上である

必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であるこ準に合わせ、変更する。

こと。

と。

（
「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）

専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野

Ｌ群

Ｌ群

3-8 経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基

3-8 経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目

礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置していること。

について専任教員を中心に適切に配置されていること。

Ｆ群

重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置しているこ重視する科目にそれぞれ適切な教員が配置されているこ

と。

と。
Ｆ群

Ｆ群

3-10 教育上主要と認められる授業科目については、原則と3-10 教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されていること。

Ｆ群

Ｆ群

3-11 教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が3-11 教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続に担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。

よって行われていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-12 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮しているこ

3-12 専任教員は、年齢のバランスを考慮して適切に構成さと。

準に合わせ、変更する。

Ｆ群

3-9 経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を 3-9 経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性をして、専任の教授又は准教授を配置していること。

他の専門職大学院基れていること。
25

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「大学院」第８条第５項）（「大学院」第８条第５項）
Ｌ群

Ｌ群

3-13 教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考3-13 教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。

慮して適切に構成されていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-14 固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特3-14 固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。

色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 13：教員の募集・任免・昇格

項目 14：教員の募集・任免・昇格

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維

各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維変更する。

持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備え持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針やた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必

透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必

要である。

要である。

3-15 教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員

3-15 教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員

等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。

それに基づいた教員組織編制がなされていること。

Ｆ群

Ｆ群

3-16 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、 3-16 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、 他の専門職大学院基手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育手続に関する規程が定められ、運用されており、特に、 準に合わせ、変更する。

26

上の指導能力の評価が行われていること。

教育上の指導能力の評価が行われていること。
Ｆ群

項目 14：教育研究活動等の評価

Ｆ群

項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動 上記変更により、番号を
等の評価

変更する。

各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動

各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長

他の専門職大学院基の有効性、組織内運営への貢献及び社会への貢献等についてし、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整える

準に合わせ、変更する。

検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要

とともに、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、社会へである。

の貢献及び組織内運営への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

（移動）

3-17 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

（移動）

3-18

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 6-10 へ移動する。

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されるとと他の専門職大学院基もに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用準に合わせ、評価の視意されていること。

点 6-11 へ移動する。
Ｆ群

（移動）

3-19

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究他の専門職大学院基

専念期間制度）が保証されていること。

準に合わせ、評価の視Ｆ群

27

点 6-12 へ移動する。

3-17

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献

3-20

及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを

専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組み

他の専門職大学院基が整備されていること。

準に合わせ、変更する。

整備していること。

Ｆ群
Ｆ群

3-21

（移動・統合）専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組み

他の専門職大学院基が整備されていること。

準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 3-17 へ移動・統合す
る。

3-22

（移動・統合）専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献に

他の専門職大学院基ついて、適切に評価する仕組みが整備されていること。 準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 3-17 へ移動・統合す
る。

3-18

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献 3-23

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組他の専門職大学院基及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特織内運営等への貢献を推奨するために、どのような特準に合わせ、変更する。

色ある取り組みがあるか。

色ある取組みがあるか。
Ａ群

４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及Ａ群

４

学生の受け入れ項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理

び定員管理

上記変更により、番号を変更する。また、他の専

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の門職大学院基準に合わの目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミ

目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッ

せ、項目17から移動・統ッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切なション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選

合する。

28

選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表

抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表すすることが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体ることが必要である。また、各経営系専門職大学院の教育に

他の専門職大学院基制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対す準に合わせ、変更する。

に、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体る入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管制を整備することが必要である。

理することが必要である。さらに、固有の目的を実現するた

各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容

め、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。

定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してい4-1 明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されて

ること。

いること。

（
「学教法施規」第 172 条の２）（「学教法施規」第 172 条の２）
Ｆ群・Ｌ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｆ群・Ｌ群

4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・ 4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・ 他の専門職大学院基手続を設定していること。

手続が設定されていること。

準に合わせ、変更する。

Ｆ群

Ｆ群

4-3 選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に

4-3 選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。

公表されていること。
Ｆ群

準に合わせ、変更する。
Ｆ群

29

他の専門職大学院基4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基

4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基

準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。

受け入れていること。
Ｆ群

Ｆ群

4-5 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に（移動）

他の専門職大学院基実施していること。

準に合わせ、評価の視Ｆ群点4-7から移動する。

4-6 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや（新設）

他の専門職大学院基体制等を整備していること。

準に合わせ、新設する。
Ｆ群

4-7 入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍 4-5 入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

学生数が適正に管理されていること。

（「大学院」第 10 条第３項）（「大学院」第 10 条第３項）

準に合わせ、変更する。

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

4-8 受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのよう

4-6 受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるに設定されているか。また、そうした学生を受け入れる

ために、どのような特色ある取り組みを行っているか。

ために、どのような特色ある取組みを行っているか。

Ａ群（移動・統合）他の専門職大学院基他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法

他の専門職大学院基各経営系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実準に合わせ、項目15へ

施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。
また、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・
30

移動・統合する。

仕組みを設け、継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に基づき、特色を伸長するため、入学者選抜の実
施体制等について特色ある取組みを行うことが望ましい。

（移動）

4-7 入学者選抜が責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていること。

準に合わせ、評価の視
Ｆ群

（削除）

他の専門職大学院基4-8 学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するために、どのような組織

点4-5へ移動する。
他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

体制・仕組みを設け、継続的に検証しているか。
Ｆ群（削除）

4-9 固有の目的に即して、入学者選抜の実施体制等に関して
どのような特色ある取組みを行っているか。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

５

学生支援

５

学生支援

項目 16：学生支援

項目 18：学生支援

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、各経営系専門職大学院は、学生生活及び修了後のキャリア変更する。また、他の専学生が学習に専念できるよう、学生生活及び修了後のキャリ形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備する

門職大学院基準に合わ

ア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備すとともに、こうした体制を学生に十分周知し、効果的に支援

せ、変更する。

るとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的を行うことが必要である。また、学生が学習に専念できるよに支援を行うことが必要である。また、各種ハラスメントにう、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金な関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援

どの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整31に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図る

備し、学生に周知することが必要である。さらに、障がいのことが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会ある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動

学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制

や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援するを整備し、支援することが望ましい。くわえて、学生支援にことが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望まし努めることが望ましい。

い。

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支 5-1 学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備され、効援を行っていること。

果的に支援が行われていること。
Ｆ群

準に合わせ、変更する。
Ｆ群

5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、 5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

整備され、それが学生に周知されていること。

Ｆ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｆ群

5-3 奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援 5-3 奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。

他の専門職大学院基体制が適切に整備されていること。
Ｆ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｆ群

5-4 障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるた（移動・修正）めの支援体制を整備し、支援を行っているか。

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ａ群

点 5-5 から移動するとともに、文言を修正する。

32

5-5 学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等 5-4 学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っに関わる相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支ているか。

援が行われているか。
Ａ群（移動・修正）他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群
5-5 障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるた

他の専門職大学院基めの支援体制が適切に整備され、支援が行われているか。 準に合わせ、評価の視Ａ群

点 5-4 へ移動とともに、文言を修正する。

5-6 学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、ど5-6 学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。

のような支援体制を整備し、支援を行っているか。

Ａ群

Ａ群

5-7 固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色あ 5-7 固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。

る取組みを行っているか。
Ａ群

６

教育研究等環境他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

６

教育研究環境他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備

項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、各経営系専門職大学院は、その規模等に応じて施設・設備変更する。また、他の専

当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとを適切に整備するとともに、障がいのある者に配慮すること

門職大学院基準に合わ

ともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、 も重要である。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を
学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備すると促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的なともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的

33

せ、変更する。

必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努

支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。

めることが望ましい。

6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学 6-1 講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職大
院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されている（「専門職」第 17 条）

こと。
Ｆ群・Ｌ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

（「専門職」第 17 条）
Ｆ群・Ｌ群

6-2 学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流の6-2 学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のた

ためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されてめのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用いること。

されていること。
Ｆ群

Ｆ群

6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備しているこ

6-3 障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されと。

ていること。
Ｆ群

Ｆ群

Ｆ群

他の専門職大学院基Ｆ群

ストラクチャーが適切に整備されていること

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。 6-5

準に合わせ、変更する。

準に合わせ、変更する。

6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ 6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ
ストラクチャーを整備していること。

他の専門職大学院基他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ｆ群
教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されて他の専門職大学院基いること

準に合わせ、変更する。
Ｆ群

34

6-6 固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、 6-6 固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。

人的支援体制を設けているか。
Ａ群

Ａ群

項目 18：図書資料等の整備

項目 20：図書資料等の整備

各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、 変更する。

上記変更により、番号を教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む

教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研

他の専門職大学院基究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図準に合わせ、変更する。

書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施

施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

し、特色の伸長に努めることが望ましい。

6-7 図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学6-7 図書館（図書室）には経営系専門職大学院の学生の学習、 他の専門職大学院基習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒

教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を体を含む各種資料を計画的・体系的に整備しているこ含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。

と。

Ｆ群
Ｆ群

6-8 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門 6-8 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮した

職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。

ものとなっていること。
Ｆ群

Ｆ群

35

準に合わせ、変更する。

6-9 固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特 6-9 固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。

色ある取組みを行っているか。
Ａ群

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

Ａ群

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備（移動・修正）他の専門職大学院基各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長準に合わせ、項目 15 かし、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備す

ら移動するとともに、文言ることが必要である。

を修正する。

6-10 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配（移動）慮したものとなっていること。

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 3-17 から移動する。

6-11 専任教員に対する個人研究費を適切に配分するととも（移動・修正）他の専門職大学院基に、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意

準に合わせ、評価の視していること。

点 3-18 から移動するとと
Ｆ群もに、文言を修正する。

6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究（移動・修正）専念期間制度）を保証していること。

他の専門職大学院基準に合わせ、評価の視Ｆ群

点 3-19 から移動するとともに、文言を修正する。

36

７

管理運営

７

管理運営

項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、変更する。

管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法

管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要で令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切なある。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、企基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。

授受・管理等を適切に行う必要がある。

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されなお、経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設

他の専門職大学院基ている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織

準に合わせ、変更する。

な連携・役割分担を行うことが望ましい。

と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

Ｆ群

7-2

Ｆ群

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定 7-2

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。

し、それを適切に運用していること。
Ｆ群

7-3

経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組

Ｆ群

7-3

経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組

織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。

に運用していること。
Ｆ群

Ｆ群

37

7-4

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協 7-4

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。

行われていること。
Ｆ群

7-5 経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置

Ｆ群

7-5

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担

されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。

を行っているか。
Ａ群

Ａ群

項目 21：事務組織

項目 22：事務組織

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有変更する。

の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これ の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実を適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。

取組みを行うことが望ましい。

他の専門職大学院基準に合わせ、変更する。

7-6 適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているこ

7-6 適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているこ

と。

と。

（
「大学院」第 35 条）（「大学院」第 35 条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

7-7 事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切 7-7 事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。

に運営されていること。

38

Ｆ群

7-8

Ｆ群

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような 7-8

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

特色があるか。
Ａ群

８

点検・評価、情報公開

Ａ群

８

点検・評価、情報公開

項目 22：自己点検・評価

項目 23：自己点検・評価

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有変更する。

の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクルの目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評

価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要

価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要であに指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門

る。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、 職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努める

固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努める

他の専門職大学院基ことが望ましい。

ことが望ましい。

準に合わせ、変更する。

8-1 自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教8-1 自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適他の専門職大学院基育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点

切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施してかつ継続的な取組みとして実施していること。

いること。

（「学教法」第 109 条第１項）（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第Ｆ群・Ｌ群

166 条）

39

準に合わせ、変更する。

Ｆ群・Ｌ群8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院

8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みの教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

を整備していること。
Ｆ群

Ｆ群

8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している

8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している

こと。

こと。
Ｆ群

Ｆ群

8-4 自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように 8-4 自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結び経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。

つけているか。
Ａ群

Ａ群

8-5 固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体

8-5 固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体

制、実施方法等にどのような特色があるか。

制、実施方法等にどのような特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 23：情報公開項目 24：情報公開

上記変更により、番号を各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社

各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社変更する。

会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、 公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特他の専門職大学院基

特色の伸長に努めることが望ましい。

色の伸長に努めることが望ましい。

準に合わせ、変更する。

40

8-6 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているこ

8-6 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているこ

と。

と。

（
「学教法」第 109 条第１項）（「学教法」第 109 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

8-7 認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

（新設）

他の専門職大学院基Ｆ群
8-8 経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況につい準に合わせ、新設する。
8-7 経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学て、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

（「学教法施規」第 172 条の２）（「学教法施規」第 172 条の２）
Ｆ群・Ｌ群

（１）教育研究上の目的に関すること。

Ｆ群・Ｌ群

1-4

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一

他の専門職大学院基般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第 172 条

準に合わせ、評価の視の２）

点 1-4 及び 2-32 から移Ｆ群・Ｌ群（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び動・統合する。さらに、情報公開の対象範囲につ

2-32

修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会

いて、「学校教育法」第に対して公表されていること。（「学教法施規」第 172172 条の２第１項第１号

条の２）乃至第９号の内容を記

在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関す

Ｆ群・Ｌ群

ること。

41

載する。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基
準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
Ｆ群・Ｌ群
8-9 固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。

8-8 固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。

Ａ群

変更する。
Ａ群

42

上記変更により、番号を