別紙1 P7～12、別紙2 P13～15に掲載しています。

文科省の「回答」と教科書検定制度改善に関する「つくる会」の見解
令和5年3月22日
令和5年4月25日改稿
新しい歴史教科書をつくる会
会長
1

高池勝彦

文科省回答の不当性

新しい歴史教科書をつくる会（以下、「当会」）は、教科書業界最大手の東京書籍の高校用地図の教科書に千件を超える検定漏れがあり、学校現場に配付されてから見つかった問題に関連して、去る2月27日、文部科学大臣に対して教科書検定に関する公開質問状（別紙1）を提出しました。
回答期限の3月9日、文科省教科書課からファックスで送られてきた回答（別紙2）は、自由社が令和元年度の教科書検定における検定不合格決定について、令和3年10月に国（文部科学省）等を被告として訴訟提起し、原告側準備書面において訂正申請に係る論点が示されているので、「今回の質問事項の回答は、係争中の訴訟に影響すると考えられることから具体的事項への回答は控えさせて頂きます」というものでした。これは二重に不当な回答です。
第一に、当会は「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」であり、「株式会社自由社」とは別個の法人格です。訴訟に影響があるから回答しないという回答は、この両者を同一のものとみなす前提でなされていると考えられます。これは独立した法人格である当会への侮辱であり、断乎として抗議します。もし、そうではなく、一般に係争中の問題について訴訟に影響するから答えられない、という趣旨であるなら、どんな問題についても、訴訟中であることを理由にいくらでも今回のような回答拒否が可能になるはずで、これは国民の行政に対する質問権を奪う由々しき問題です。
第二に、今回の当会の質問は、自由社の訴訟で論点になっているものもありますが、そうでないものもあり、一歩譲って訴訟への影響を認めるとしても、当該の訴訟で原告側の準備書面で提示されている論点とは直接には何の関係もない質問もあります。改めて、当会の質問事項7項目を列挙すれば、次の通りです。
➀「索引」の校正などは発行者の責任で、文科省の検定の対象外であるかのような主張は、いかなる法的根拠に基づくのですか？
②自由社については「索引の校正」をし、東京書籍については「索引の校正」をしなくてもよいというのは、行政による明白な差別であり、ダブルスタンダードではありませんか？
③教科書検定は「学術的観点」によって行われるもので、「校閲や校正」はしなくてよいとする法的根拠は何ですか？
④「学術的観点」による検定の対象とそうでないものとを区別する基準は何ですか？
⑤「ドレーク海峡」を「マゼラン海峡」と間違ったことは「学術的観点」からどうして問題にされないのですか？

- 1 -⑥「十三湊」を「土三湊」とタイプミスしたのは検定の対象となり、「距離」を「距理」とタイプミスしたのは検定の対象とならないのはなぜですか？
⑦東京書籍の地図が「一発不合格」にならなかったのは、検定の不作為によるものでないことを、東京書籍の提出した訂正申請をもとに、数字をあげて証明して下さい。
このうち、➀③④⑤⑦は専ら今回の東京書籍の高校「地図」の検定に関わる内容で、自由社の訴訟とは何の関係もなく生じる疑問です。自由社と係争中であることを理由に、これら関係のない質問についてすら回答を拒否するのは国民の権利に対する侵害であり、明らかに不当です。
従って、当会としては、改めてこれら5項目に絞って再度公開質問を差し出してもよいのですが、どうせまた理由にならない理由をこじつけて回答をしない可能性があるので、再度の質問はとりやめることにします。
実は文科省は、上記の質問に回答できない理由があるのです。それは、今回の「東京書籍地図教科書検定サボタージュ事件」に対する文科省の弁解が論理的に完全に破綻し、いわば「詰んでいる」からです。答えようにも答えられないのです。
文科省はそのような事情を抱えているために、回答することができなかったのですが、それにもかかわらず、都合のいいところだけは弁解の言葉を述べています。その中には大臣の発言の引用もあります。
そこで、この際、各種メディアに対する文科省の回答と、今回の実質的な回答部分を含めて、文科省による不正な検定がどのような仕組みで可能となっているのかを解明します。
2

作為の不正と不作為の不正－不正検定の2つの類型

今回の東京書籍のケースでは、20件の検定意見が付けられた教科書が検定合格後、教科書会社によって1200件の訂正申請が行われました。このうち、「キエフ」を「キーウ」としたような地名呼称の変更など客観的事情の変更に伴う訂正箇所150件を除くと、1050件となります。これは本来、検定段階で検定意見として指摘して訂正すべきところ、検定に漏れてしまったので、「検定漏れ件数」と呼ぶことにします。これに文科省がつけた「検定意見数」20件を加えると、本来、検定意見を付けるべきであった箇所の総数は1070件だったことになります。これを「要検定箇所数」と呼ぶことにします。三者の間に次の関係が成り立ちます。
「要検定箇所数」＝「検定漏れ件数」＋「検定意見数」
そうすると、上記東書のケースで、「要検定箇所数」に対する「検定意見数」の割合は、20÷1070＝0.02

つまり、2％となります。この数字（％）を「検定率」と名づけることにします。そうすると、「検定率」＝「検定意見数」÷「要検定箇所数」という式が成り立ちます。
なお、ここで、「検定漏れ件数」の意味について、生じる可能性のある誤解を解いておきます。この数字はあくまで教科書会社が気付いて訂正した件数をもとにして算出した数字ですから、教科書会社もなお見落としているかも知れない箇所は含んでいません。その意味では、神の視点から見た、完全に客観的な事実と合致しているとは言えず、あくまで- 2 -暫定的・便宜的な数字であることに注意が必要です。
以上を踏まえて、上記の東書地図ケースを考えてみますと、要検定箇所の2％しか検定を実施していなかったことを意味しますから、文科省は明らかに特定の教科書会社に対して盛大な手抜きをし、検定作業をサボタージュしたのであって、これを「不正検定」と言わずして他に特徴づける言葉がありません。
他方、令和元年度の自由社歴史教科書の検定では、「こじつけ」と「揚げ足取り」によって不当に水増しされた検定意見を含む405件の検定意見が付けられました。自由社が検定不合格になったあと、独自に年表を調べたところ、10件程度の訂正箇所が見つかりました。ちなみに、検定では年表の誤りについては1件の検定意見も付けられませんでした。
おそらく、自由社に対する教科書検定の目的が、「一発不合格」制度を初めて適用し、自由社教科書を無きものにすることだったので、一発不合格ラインを29件超えた405件の検定意見を絞り出した段階で、教科書の最後の部分の年表については検定するまでもないとして、ここでも手抜きをしたのでしょう。
そこで、令和元年度検定で「一発不合格」制度が存在していなければ、自由社は年表の10件を訂正申請して、配給前に直したはずです。だから、405件の検定意見の内容の当否を差しあたり問わないとすれば、形式的には、令和元年度の自由社歴史教科書の「検定率」は、405÷（405＋10）＝0.98となり、検定率98％という結果が得られます。この数字自体には特別の問題はなく、むしろ検定率は限りなく100％を目指すべきですから、検定率が高いことは評価されるべきことです。
自由社の場合、何が問題かというと、405件の中に少なくとも100件あまりの、水増しされた検定件数が含まれており、それらは、「こじつけ」、「揚げ足取り」によって無理に絞り出された検定意見なのです。他社では認めている同じ記述を、自由社では認めない「ダブルスタンダード検定」の事例も31件ありました。これが「不正検定」であるとして自由社が提訴しているのは当然のことです。
そうすると、文科省による「不正検定」には、自由社に対するような「作為の不正検定」と、東京書籍に対するような「不作為の不正検定」とがあることがわかります。どちらも「不正検定」であることに違いはなく、どちらもあってはならないことです。「検定率」
は、特に「不作為の不正検定」を明るみに出す上で有効な概念です。では、どうしてこういう「不正検定」が生じるのか、その闇の部分を解明してみます。
３

検定と訂正申請の相互補完という楽園を「一発不合格」制度が解体した

およそ公正な制度というものは、担当者の恣意の入り込む余地がなく、言葉は正確に定義され、誰がやっても同じ結果が生じるように設計されていなければなりません。ところが、教科書検定の現状は、決してそうはなっていないのです。
今、現実の数字から距離を置いて、モデルを使って「検定」と「訂正申請」の仕組み、両者の関係を説明します。教科書検定や訂正申請制度は何を目的として存在するかといえば、それが誤りのない、よりよい教科書を児童・生徒の手に手渡すことであるという点において、誰にも異論はないでしょう。この教科書を使用する立場から問題を眺めてみると次のようなモデルで両者の関係を説明できることになります。
今、仮に、教科書会社Ａ社の発行する教科書と、Ｂ社の発行する教科書が、どちらも客観的に見て訂正すべき箇所が100件あったとします。つまりすでに定義した「要訂正箇所」- 3 -がどちらも100件ということになります。さて、教科書検定が行われた結果、Ａ社には10件の検定意見がつき、Ａ社はその学校への供給前に残りの90件を訂正申請して、学校には誤りのない教科書が無事に提供されました。他方、90件の検定意見を付けられたＢ社も、さらに自社教科書をチェックして、10件の訂正すべき箇所を見つけ、これを訂正申請して学校現場に供給しました。この関係を図示します。
【図1】
Ａ社→完全な教科書→使用者↑↑

検定意見による訂正

100件

訂正申請による訂正↓↓Ｂ社→完全な教科書→使用者
100件

要訂正箇所100件が、文科省が行う教科書検定によって訂正されようと、教科書会社が行う訂正申請によって訂正されようと、学校でこの教科書を使用する児童・生徒の立場からすればどちらでもいいのです。永岡桂子文科大臣は、2月21日の記者会見で、「教科書記述の適切さにつきましては、やはり検定手続きと、それから検定後の訂正申請の仕組とが相まってですね、担保される仕組みとなっております」という言葉通りです。この認識には間違いはありません。
ただし、このような牧歌的な状態は、「一発不合格」制度がなかった時代の話です。20
16年に制定されたこの制度を、【図1】に書き込んでみます。仮にＡ，Ｂ両社とも同じページ数の教科書で、その1.2倍が80件だとします。そうすると、検定意見が80件を超えると「一発不合格」が適用されることになります。それが【図2】です。
一発不合格ライン【図2】
Ａ社→完全な教科書→使用者↑↑

検定意見による訂正

100件

訂正申請による訂正↓↓

Ｂ社→一発不合格
100件
80件

- 4 -

「一発不合格」制度のない牧歌的な時代には、教科書調査官らは、何件の検定意見をつけようと、Ａ社とＢ社の検定の精度にどんな違いがあろうと、学習指導要領に準拠している限り教科書が不合格になることはなかったのですから、教科書検定にかなりデタラメな部分があっても許されたのです。
ところが、「一発不合格」制度という「ギロチン」を作ってしまったために、かねてから一番検定意見数が多く、かつ教科書調査官のイデオロギーに合致しない自由社の教科書を、この機会に「一発不合格」制度を使って無きものにしようという、邪な動機を持つに至ったのです。だから、この制度が、教科書検定という楽園を緊張した煉獄にかえてしまったといえます。自業自得と言うべきでしょう。
そして、その不正行為が実際に行われたのが、令和元年度の自由社に対する検定だったのです。その状況を、上の模式図を使って表現すれば、次のようになります。比較の対象として匿名C社のケースと並べてあります。
一発不合格ライン404件【図3】令和元年中学校歴史教科書のケース
要検定箇所数
Ｃ社

521
検定率
↑24件

↑

検定意見による訂正

5％

訂正申請による訂正497件

↓405件

↓10件
要検定箇所数自由社

415
検定率98％
一発不合格ライン377件

これを見れば、今回の東書の事件は何も特異な現象ではなく、教科書検定で文科省が昔からやっていた「依怙贔屓検定」の氷山の一角が現れたに過ぎないことがわかります。

4

恣意の入り込む「曖昧さ」こそ「不正検定」の温床
今回の東書地図教科書検定サボタージュ事件の発覚は、ゆくりなくも今まで隠されていた検定のずさんさ、教科書会社によって対応を変える不公正さを明るみに出しました。
では、なぜ、このような不正が起こる余地があったのか、という問題を最後に究明してみましょう。
結論から言えば、検定基準の用語の曖昧さ、検定対象の曖昧さ、法的根拠の曖昧さ、という3つの「曖昧さ」こそが教科書調査官らの恣意を放任し、特定のアイテムについて、検定してもよく、しなくてもよい、何をやってもゆるされるという環境をつくり出した元
兇なのです。

- 5 -（1）検定基準の用語の曖昧さ･･･教科書検定基準には、「（生徒が）誤解するおそれのある表現である」「（生徒が）理解し難い表現である」という検定項目【3-(3)】があります。しかし、この基準の適用は極めて恣意的に行われています。
「生徒が誤解するおそれ」とは、誰がどうやって確かめるのか。「この記述は誤解した」という統計データでもあるのか。そんなものはあるはずがありません。ただ、教科書調査官などが「そう思う」というに過ぎません。「理解し難い」についても同じことが言えます。そして、令和元年度の自由社の検定では、検定意見の70％が【3-(3)】の検定項目を根拠とするもので占められていたのです。
（2）検定対象の曖昧さ･･･今回の検定サボタージュの言い訳に、文科省が持ち出しているのは、検定とは「学術的専門的観点からおこなうもの」という論点です。しかし、それなら、文科省は、どの記述は「学術的」検定の対象で、どの記述はそうでないかの判別基準を示さなければなりません。そして、もし、「学術的」でない要素について検定意見を付けた場合は、検定意見の増加は「一発不合格」の可能性を秘めているのですから、教科書会社にとっては、不利益処分を受けたことになります。また、索引のチェックは教科書会社の責任で検定の対象外であるかのような発言も見られます。さらには、誤記・誤植すら検定の対象外であるかのような発言もあります。このように、場当たり的に言い訳を重ねているうちに、何が検定の対象であり、何は検定の対象でないというのか、さっぱり分からない混乱状態が現出しています。文科省の言い訳は完全に破綻しており、そのためか、記者の質問に答えられなくなって、担当者が「そういう場合もある」などと言い出し、ついに論理性を完全に放棄したかのようなケースすら生じています（夕刊フジ3月7日付
け）。
（3）法的根拠の曖昧さ･･･文科省がこの間に繰り出した言い訳は、どれについても、その法的根拠が示されていません。一例をあげれば、「索引」は検定の対象外であるとは、教科書検定基準のどこにも書いてありません。「誤記・誤植」についても、同じことが言えます。文科省は、教科書検定の恣意性を脱却し、「不正検定」を根絶するために、明確な法的根拠を示し、また必要があれば新たな規則を明示的に制定すべきです。
教科書検定制度は長い間放置され、最近はむしろ制度が改悪されてきました。3月3日の参議院予算委員会で、中田宏議員の質問に答え、岸田総理は、「教科書検定制度の絶えざる改善が必要である」との答弁を行いました。文科省は全面的な検定制度の見直しと改善に取り組むべきです。

- 6 -

別紙1
教科書検定に関する文部科学大臣への公開質問状

令和 5 年 2 月 27 日
新しい歴史教科書をつくる会会長

高池勝彦（１）報道によれば、教科書会社最大手の東京書籍が発行する高校用の地図の教科書『新高等地図』が、令和 2 年度の教科書検定に合格し、採択した学校への供給が終わった後、1200 箇所の誤記が見つかり、同社は訂正の上刷り直して希望する学校に再配付した、とのことです。これは教科書検定史上異例の出来事であり、「教科書への信頼を大きく揺るがした」不祥事として強い批判が巻き起こっています。
ところが、この事案について文部科学省が行っている説明には、理解し難いところや納得し難いところがありますので、公開で質問させていただきます。本日から起算して１０日以内（３月９日まで）に文書にてご回答下さいますようお願い申し上げます。

（２）報道によれば、この事件について文部科学省は次のようにコメントしています。
（Ａ）同省教科書課の担当者「検定結果が不適切だったとの認識はない。最終的に網羅的な校正は教科書会社の責任で行われるべきものだと考えている」（2 月 18 日付け読売新聞朝刊）（Ｂ）教科書課「検定は学術的な観点でチェックするものなので、校閲や校正の最終的な責任は教科書会社にある」（2 月 19 日付け日本経済新聞）（３）さらに、２月２１日に行われた永岡桂子文部科学大臣の記者会見で、記者の質問に答えて、大臣は次のように答弁しています。要点を抜き書きします。（詳細は、添附の【資料】をご参照下さい）（ａ）「教科書の検定というのは申請図書の具体的な記述につきまして、学問的、また専門的な見地から、検定時点における客観的な学問的成果ですとか、あと適切な資料等に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をしているもの」（ｂ）「検定後に図書を供給するにあたりましては、発行者の責任によりまして索引等の校正を行う必要があります。また、検定合格後に発生した事象を踏まえて記述を更新することも必要でございます。このような訂正を行うため、検定後の訂正の申請の仕組みが設けられているわけ」、「今回のですね、訂正の多くは、索引の校正など、図書の供給前に、発行者におきまして適切に行うべき訂正」（ｃ）「教科書記述の適切さにつきましては、やはり検定手続きと、それから検定後の訂正申請の仕組とが相まってですね、担保される仕組みとなっております」- 1 -（ｄ）「今回、東京書籍が行いました訂正申請の多くは、索引の校正や記述の時点更新、そして、記述をより適切に改善をするため、検定とは異なる観点でですね、発行者の責任で行ったものでありまして、訂正箇所の多さが、検定の不適切さを示すものではないと考えている」（４）これら文部科学省の説明には、重大な疑念があります。
第一に、高等学校教科用図書検定基準（平成 30 年 9 月 18 日文部科学省告示第 174 号）には、総則として次の基準が項目として規定されています。

3

正確性及び表記・表現（1）

図書の内容に、誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところはないこと（（2）の場合を除く。）。
（2）

図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこと。

（3）

図書の内容に、生徒がその意味を理解し難い表現や、誤解するおそれのある表現はないこと。
（4）

漢字、仮名遣い、送り仮名、ローマ字つづり、用語、記号、計量単位などの表記は適切であって不統一はなく、別表に掲げる表記の基準によっていること。

教科書検定はこの基準をもとに実施されており、ここに明記されているとおり、「誤りや不正確」、「客観的に明白な誤記、誤植又は脱字」なども教科書検定の対象であることは明白です。
ところが、上記に引用した文科大臣の説明では、「索引の校正など、図書の供給前に、発行者におきまして適切に行うべき訂正」（b）と述べており、「索引」は教科書検定の対象外であるかのような説明が行われています。しかし、教科書検定基準によれば、「索引」は教科書検定の対象から除外するとはどこにも書かれておりません。
そこで、お訊ねします。「索引」の校正などは発行者の責任で、文科省の検定の対象外であるかのような主張は、いかなる法的根拠に基づくのですか？

（５）第二に、文科省の説明に反して、他社や他種目の教科書に対する検定では、「索引」についても検定が実施されております。一例をあげれば、令和元年度に行われた中学校歴史教科書の検定で、自由社について次のように、「索引」が検定の対象とされています。（文科省ホームページより）

番号ページ

指摘事項

指摘事由

- 2 -

検定基準

393

292

「事項さくいん」中、「運金」誤植である。

3-(2)

394

294

「事項さくいん」中、「祖」誤記である。

3-(2)

395

295

「事項さくいん」中、「土三湊」誤記である。

3-(2)

396

300

「事項さくいん」中、「渡辺華山」誤記である。

3-(2)

この検定意見は、「運金」は「運上金」の誤植、「祖」は「租」の、「土三湊」は「十三湊」の、「渡辺華山」は「渡辺崋山」の、それぞれ誤記であることを指摘したものです。
そして、その法的根拠は、検定基準の「３正確性及び表記・表現」のうちの（2）項であることが、「3-(2)」という表記によって明示されています。
ここにあげた自由社の事例は、文科大臣の説明と明白に矛盾します。自由社については「索引の校正」をし、東京書籍については「索引の校正」をしなくてもよいというのは、行政による明白な差別であり、ダブルスタンダードではありませんか？

（６）第三に、文科省教科書課は「検定は学術的な観点でチェックするものなので、校閲や校正の最終的な責任は教科書会社にある」（Ｂ）として、今回の事案において検定に問題はなかったことの言い訳にしています。文科大臣も、「学問的、また専門的な見地」という言葉を使って同様の趣旨のことを述べています。
つまり、教科書検定は「学術的な観点」で行うもので、「校閲や校正」を文科省は行わないというのです。しかし、これは責任逃れのために後付けでこじつけた理由ではないでしょうか。
もし、そう主張するなら、どのような検定意見は「学術的な観点」に基づく指摘で、どのような問題点は「学術的な観点」からの検定の対象にならないのか、その線引きの基準を明らかにしていただかなければなりません。そうでなければ、教科書検定官の恣意がまかり通ることになります。
具体例をあげます。今回の東書の地図の訂正の中には、「ドレーク海峡」とすべきところを「マゼラン海峡」としたものや、「距離」を「距理」と誤記したものが（東京書籍のホームページを見ると 2 箇所も）入っています。
そこで伺います。教科書検定は「学術的観点」によって行われるもので、「校閲や校正」はしなくてよいとする法的根拠は何ですか？
ないものとを区別する基準は何ですか？

「学術的観点」による検定の対象とそうで「ドレーク海峡」を「マゼラン海峡」と間違ったことは「学術的観点」からどうして問題にされないのですか？ 「十三湊」を「土三湊」とタイプミスしたのは検定の対象となり、「距離」を「距理」とタイプミスしたのは検定- 3 -の対象とならないのはなぜですか？

（７）第四に、東京書籍の地図の教科書はなぜ「一発不合格」にならなかったのか、という問題です。令和 2 年度の高校の教科書検定において、「地図」の検定申請は 3 社から発行された 6 種類についてなされました。それぞれに対する検定意見数は次のようになりました。（文科省ホームページより）
帝国書院Ａ（2）

帝国書院Ｂ（7）

二宮書店Ａ（5）

二宮書店Ｂ（6）

二宮書店Ｃ（5）東京書籍（20）

検定意見数は相対的に見て、東京書籍が一番多いのですが、実際は後に 1200 箇所の訂正申請がなされたのですから、本来検定意見を付けるべき多数の欠陥を見逃す大甘の検定が東京書籍の申請図書に対して行われたことは明らかです。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが約 150 件あった（2 月 18 日付け読売新聞）としても、まともな検定が行われていれば、検定意見数は地図のページ数（全 192 ページ）の 1.2 倍（231 件）を軽く超え、「一発不合格」になったはずです。
他方、令和元年度の中学校教科書の検定では、自由社の歴史教科書が 405 件の検定意見を付けられ、「一発不合格」制度を初めて適用されました。これについては、意図的なこじつけや詭弁で検定意見を水増ししたとして異議申し立て中です。東京書籍に対しては不作為の不正、自由社に対しては作為の不正が行われた疑いは極めて高いといえます。
そこでお訊きします。東京書籍の地図が「一発不合格」にならなかったのは、検定の不作為によるものでないことを、東京書籍の提出した訂正申請をもとに、数字をあげて証明して下さい。

（８）以上の質問を、以下に改めて列挙します。通し番号を付け直します。

①「索引」の校正などは発行者の責任で、文科省の検定の対象外であるかのような主張は、いかなる法的根拠に基づくのですか？
②自由社については「索引の校正」をし、東京書籍については「索引の校正」をしなくてもよいというのは、行政による明白な差別であり、ダブルスタンダードではありませんか？
③教科書検定は「学術的観点」によって行われるもので、「校閲や校正」はしなくてよいとする法的根拠は何ですか？
④「学術的観点」による検定の対象とそうでないものとを区別する基準は何ですか？
⑤「ドレーク海峡」を「マゼラン海峡」と間違ったことは「学術的観点」からどうして問題にされないのですか？
⑥「十三湊」を「土三湊」とタイプミスしたのは検定の対象となり、「距離」を「距理」- 4 -とタイプミスしたのは検定の対象とならないのはなぜですか？
⑦東京書籍の地図が「一発不合格」にならなかったのは、検定の不作為によるものでないことを、東京書籍の提出した訂正申請をもとに、数字をあげて証明して下さい。
（以上）

＜連絡先＞

112-0005 東京都文京区水道 2-6-3
電話

新しい歴史教科書をつくる会03-69120047

FAX 03-6912-0048【資料】令和５年２月２１日永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版（文部科学省ホームページより）

記者）
教科書検定に関連してお尋ねします。東京書籍が発行した高校地図の教科書で供給後に約 1,200 箇所の訂正が見つかり再配布する事態となりました。再配布になるような図書が合格した文科省の教科書検定に不備がなかったのか、合格という結果は適切だったのか、今回の事態の受け止めを含めて大臣の見解をお聞かせください。
大臣）
教科書の検定というのは申請図書の具体的な記述につきまして、学問的、また専門的な見地から、検定時点における客観的な学問的成果ですとか、あと適切な資料等に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をしているものでございます。一方ですね、検定後に図書を供給するにあたりましては、発行者の責任によりまして索引等の校正を行う必要があります。また、検定合格後に発生した事象を踏まえて記述を更新することも必要でございます。このような訂正を行うため、検定後の訂正の申請の仕組みが設けられているわけでございます。今回、東京書籍が行いました訂正申請の多くは、索引の校正や記述の時点更新、そして、記述をより適切に改善をするため、検定とは異なる観点でですね、発行者の責任で行ったものでありまして、訂正箇所の多さが、検定の不適切さを示すものではないと考えているところでございます。検定手続き自体は適切に行われ、最終的な検定決定が行われたものと認識しておりますが、今回のような事案が生じたことは大変遺憾でございまして、引き続きまして、適切な検定審査に努めるとともに、発行者に対しまして、校正作業に万全を尽くして、今後このような事態が生じないよう、強く指導してまいりた
いと思っております。
記者）
当該の検定では、縮尺など細かなものに意見がつく一方で、明白な誤りに指摘がなく見過ごされていたケースもありました。検定でそのような違いが出たのはなぜなのでしょう- 5 -かというところと、また、今おっしゃったように文科省の索引などの最終的な校正は発行者に責任があるというスタンスですが、児童生徒の立場からすると、教科書には正しいことが載っている、間違っていないというふうに考えていると思います。検定ではこうした誤字脱字などのチェックを行う必要はないのでしょうか。正確な教科書を児童生徒に届けるために検定のあり方を見直す必要はないのでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
大臣）
今回のですね、訂正の多くは、索引の校正など、図書の供給前に、発行者におきまして適切に行うべき訂正でございます。今回の事案はですね、やはり供給前に発行者において校正作業を徹底して、そして適切にですね、訂正を行うことにより防ぐことができたと、そういうふうに考えております。その訂正が供給後の対応となったことは、大変遺憾ではございます。検定自体はですね、現行の仕組みの下、引き続きまして、適切な審査に努めてまいりますが、発行者に対しまして、校正作業に万全を期しですね、今後このような事態が生じないように、強く指導してまいりたいと考えております。
記者）
今回のミスを見ますとマゼラン海峡が二つあったり赤道上の距離の離が理科の理で離れるほうの離ではなかったり、見たらすぐ分かるようなことが気付けていなくて、それが生徒の手に渡ってしまったと、検定とは一体何なのかというところで、やっぱり検定を通って発行社が多少直すようなものがあったとしても、子供たちの手に渡るものは、然る教材になるべきものであって、そういった検定を通過したものがこういった教科書であったということについて率直に大臣はどのように思われますでしょうか。
大臣）
教科書記述の適切さにつきましては、やはり検定手続きと、それから検定後の訂正申請の仕組とが相まってですね、担保される仕組みとなっておりますが、今回生徒への供給までに修正がなされずにこのような事態となったことは遺憾であると思っております。

- 6 -別紙2