国土交通省近畿地方整備局
資料配布配布

平成18年2月16日

日時14時00分

国 際物流戦略チーム第三回幹事会 の報告について件

名概2月15日、産学官が一体と なって関西の国際物流の効率化を 支援
要 す る各種施策の 検討を 行う「 国際物流戦略チーム 」の第三回幹事会が開催されました。
本幹事会に おいては、 関西の国際競 争力の強化に向け、国際物 流戦
略 チー ムと して 、広域 的な 連携 とい う観点 から 「政 策提言 」を とり まと めて いく こと 、およ びホ ーム ペー ジ上の 「国 際物 流目安 箱」 にお いて 、本 チー ムと してと りま とめ た短 期対応 施策 につ いて、 パブ リッ ク
コメントを実施すること等が、了承されました。
なお 、大 阪湾 におけ る４ 港湾 管理 者（大 阪府 ・兵 庫県・ 大阪 市・ 神戸 市） から は、 大阪湾 諸港 の包 括的 な連携 によ る国 際競争 力の 強化 に関する連名の要望書を関係者に提出することが報告されました。

取 扱 い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
大手前記者クラブ
みなと記者クラブ

神戸海運記者クラブ
神戸民放記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
小林 郁美
港湾計画課 課長
上原 修二
国土交通省 近畿運輸局 企画振興部次長
田中 俊幸
国土交通省 大阪航空局 飛行場部
次長
梅野 修一
（社）関西経済連合会 経済産業本部
地域グループ長
藤原 幸則

TEL (078)391‑8361

TEL（06)6949‑6410
TEL（06)6949‑6211
TEL（06)6441‑0107

国際物流戦略チーム第三回幹事会の開催について【日時・場所】
平成18年2月15日（水）15：00〜17：00
大阪ワールドトレードセンタービルディング

44階

大会議室

【出席者】
別添名簿のとおり
【議事次第】
１．昨今の物流を取り巻く状況について
２．各対応施策への取り組み状況について
・平成18年度予算編成の状況について
・大阪湾諸港の一開港化について
・関西グリーン物流パートナーシップ会議について
３．今後の進め方について
４．その他【主な議事概要】○ 国際物流戦略チーム第二回本部会合において、関西の国際競争力の強化に向け、広域的な連携という観点から「政策提言」をとりまとめ、関係者に提出することが了承された。
○

国際物流戦略チームの短期対応施策について、国際物流戦略チームホームページ上の「国際物流目安箱」において、パブリックコメントを実施し、広く意見をいただくこととなった。
・期

間：平成18年2月16日（木）から2月28日（火）まで

・ＵＲＬ： http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kbutsuryu/top.html○

第一回本部会合で対応方針を決定している短期対応施策について、平成18年度の予算措置がなされるなど、各施策とも対応方針どおり進捗していることが報告された。

○

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化について、大阪湾における４港湾管理者（大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市）連名の要望書を、関係者に提出することが報告された。

国際物流戦略チーム第三回幹事会出席者名簿時：平成１８年２月１５日（水）１５：００〜１７：００

場所：大阪ワールドトレードセンタービルディング 44階 大会議室

機関名

幹事

(社)関西経済連合会

経済産業本部地域グループ長

大阪商工会議所

地域振興部長神戸商工会議所
京都商工会議所

理事・経済部長
理事・産業振興部長

欠席

和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会

理事・事務局長

欠席

関西支部担当部長

欠席(社)日本船主協会

阪神地区船主会

事務局長

外国船舶協会

阪神支部（随意選出）

大阪港運協会専務理事

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会(株)新栄組代表取締役会長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

神戸海運貨物取扱業組合
産 航空貨物運送協会
大阪国際部会

日本通運(株)大阪航空支店次長
事務局長

近畿トラック協会

専務理事
関西支社

センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当

兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長

航空営業部貨物営業企画グループ副部長

神戸大学教授黒田 勝彦

学 神戸流通科学大学教授

林克彦

欠席

上村多恵子

欠席

近畿総合通信局

情報通信部長（代理） 情報通信振興課企画監理官

近畿財務局

総務部長

（代理） 総務課長

大阪税関

調査保税部長

神戸税関

調査保税部長（代理） 調査保税部次長

近畿経済産業局

産業部長（代理） 流通・サービス産業課長（代理） 地方事業評価管理官

近畿地方整備局

企画部長
道路部長
港湾空港部長ロジスティクス経営士

近畿運輸局
国土交通省

神戸運輸監理部

厚生労働省

農林水産省

海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）
海事振興部長
飛行場部長

第五管区海上保安本部

交通部長
大阪港長（大阪海上保安監部長）（代理） 航行安全課長

神戸港長（神戸海上保安部長）（代理） 航行安全課長

大阪入国管理局

審査管理部門首席審査官

関西空港検疫所

次 長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所業務部長

動物検疫所関西空港支所 次 長

欠席

動物検疫所神戸支所

次 長（代理） 検疫課長

滋賀県

商工観光労働部長（代理） 新産業振興課主幹

京都府

企画環境部長（代理） 土木建築部港湾課長

大阪府
関係自治体

企画振興部長

大阪航空局

官
法務省

欠席

貨物分科会事務局
航空営業部貨物営業管理グループ副部長 （代理） 貨物営業管理グループ

関西国際空港(株)経済産業省（代理）センコー（株）海運部営業企画開発担当課長代理

貨物分科会議長

関西国際空港ＡＯＣ

財務省

欠席

副支社長

大阪海運組合総務省（代理） (株)新栄組常務取締役（株）後藤回漕店常務取締役神戸地区事業部長

大阪地方通運業連盟
日本貨物鉄道(株)大阪地区担当 理事

企画調整部長
土木部長（代理） 港湾局企画部長

兵庫県

県土整備部長

奈良県

企画部長

和歌山県

港湾空港振興局長

大阪市

港湾局長

（代理） 港湾局計画整備部長

神戸市

みなと総局長（代理） 技術本部計画課長（代理） 地域政策課長

国際物流戦略チーム

短期対応施策 フォローアップ
第二回幹事会（Ｈ17．10．5）時点での取組状況

・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸
港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−16ｍ）を平成18年度予算概算要求中。
・ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを神戸港に整備中。

拠点整備

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実◎
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を10月より阪神両港で開始。実験の結果を取りまとめ、ＩＴ化による複数ターミナル一体運用の効果を明確化し、一体運用を促進。

国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネットワークの充実

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に向け調査開始。平成17年度末までに基幹ネットワークとボトルネック ○箇所を抽出し、平成18年度より対策を実施予定。
・住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ※施策の取組に向け検討開始。
・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充予定。
・平成17年度中に関西グリーン物流パートナーシップ会
議を創設。

国内外ネットワーク整備
環境問題等への対応

環境に優しいモーダルシフトの推進○
・「大阪市モーダルシフト補助制度」については、平成17年度実施分として８件の事業を認定。

第三回幹事会（Ｈ18．2．15）時点での取組状況

イメー

国際物流に関する課題
第一回幹事会（Ｈ17．5．13）ユーザーヒアリングをもとに整理

進捗
状況

ジ

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸 ①
港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−16ｍ）
を平成18年度より新規着工。
・神戸港の共同デポについては、平成17年度中の完成予定。
・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設の整備に向け調整中。
・大阪湾諸港の一開港化については、大阪湾の国際競 ②
争力強化による関西経済活性化に向け、平成17年12月
近畿地方整備局（港湾機能の充８日に「大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会」
実）、近畿運輸局、神戸運輸監理を設置。２月下旬〜３月上旬に４港湾管理者の連名によ部（内航フィーダー関係）、神戸る要望書を関係者に提出予定。
市、大阪市、兵庫県港運協会、・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数③ 大阪港運協会 等ターミナル一体運用）を10月より阪神両港で実施中。平
成17年度中にとりまとめ予定。
・平成18年１月〜２月に、神戸港において、内外貿バース ⑦の一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施中。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」にて報告し、とりまとめが行われる予定。
・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に向け調査中。平成17年度末までに基幹ネットワークとボトルネック ⑤箇所を抽出し、平成18年度より対策を実施予定。
・平成18年度より、大阪府において、住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ※施策取組に向け準備中。
近畿地方整備局（道路整備関・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取係）、近畿運輸局、神戸運輸監理
り組みの支援制度を平成18年度拡充。
部（モーダルシフト推進関係）、兵・関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年１月 ⑥ 庫県、大阪府、神戸市、大阪市25日に設置。平成18年３月下旬に第２回会議を開催し、申請案件に係る評価及び優先順位付を行い、全国版グリーン物流パートナーシップ会議に提出予定。
・「大阪市モーダルシフト補助制度」については、平成17 ⑩
年度実施分として８件の事業を認定。スーパー中枢港湾プロジェクトの阪神港広域連携施策として、神戸市においても導入に向け検討中。

国際物流戦略チーム

短期対応施策 フォローアップ
第三回幹事会（Ｈ18．2．15）時点での取組状況

イ
メ

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

ジ・国際物流円滑化モデル事業の検討調査費を平成18年度予算概算要求中。平成17年度中に国際物流円滑化モデル事業としての概要を策定、平成18年度に同モデル事業を開始。
・来春に深夜の臨時便等の運航及びシャトル便等による ○共同輸送を実施。
・リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のための新サービスを７月以降一部上屋会社が独自に実施。

・平成17年11月15日に国際物流円滑化モデル事業の開始に向け関空物流効率化推進協議会を設置。

・輸入共同上屋会社３社のうち1社は７月１日から施設使用料を独自に引き下げ、他２社のうち１社も８月より一部新サービス開始。残る１社も料金引下げを検討中であ◎り、各社とも施設使用料の見直しを図っている。

・関空の輸入共同上屋の施設使用料は１ｋｇ単価で関西は10円、成田は3円と成田の３倍強の料金となっていたが、輸入共同上屋会社等がこの料金を5〜9円に改定し、空港間の格差は大きく是正された。関空会社も輸入共同上屋各社等のコスト負担軽減策を実施、この料金格差是正に側面的な支援を実施した。

内陸デポ設置、利用調整による空コンテナ輸送の効率化

・輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等実施に向け、港運業界にヒアリングを実施。実証実験等モデル案等についての協議・検討を予定。

・輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等実施
近畿地方整備局、神戸市、大阪に向け、港運業界にヒアリングを実施。実証実験等モデ ⑨
市 等
ル案等についての協議・検討を予定。

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を10月より阪神両港で開始。実験の結果を取りまとめ、ＩＴ化による複数ターミナル一体運用の効果を明確化し、一体運用を促進。

深夜便を誘致し、活用することによるリードタイムの短縮及びインタクト輸送の拡大
２４時間空港の活用等

施設使用料の空港間格差を是正

管理運営の効率化

第二回幹事会（Ｈ17．10．5）時点での取組状況

進捗
状
況

ー

国際物流に関する課題
第一回幹事会（Ｈ17．5．13）ユーザーヒアリングをもとに整理IT化等による作業・手続きの効率化
従来の枠組みを越えた物流情報プ
ラットフォームの構築や情報化のメリットの具体化

常設化、実効性ある機動的な対応
推進体制
関西経済活性化の視点を重視○○

・ＳＣＭモデル実験の実施について平成18年度予算概算要求中であり、国土交通省として港湾物流情報プラットフォームの速やかなる構築に向けた検討を実施中。モデ○ル実験実施計画の策定後、平成17年度中に公募により実施企業を選定し、平成18年度にモデル実験を実施予定。
・中小企業が多いという関西の特色を踏まえ、中小企業のニーズや問題意識をヒアリング等を併用して抽出・対応していく。
・国際物流戦略チームホームページを７月29日に開設
し、「目安箱」により新たな課題を抽出。今後更なる活用を図る。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。

○

関西国際空港(株)、関西経済連⑧ 合会、大阪府、近畿運輸局、大・平成18年度中に深夜の臨時便等の運航及び共同輸送
阪航空局、近畿地方整備局、神を活用した国際物流円滑化モデル事業を実施。
戸運輸監理部、航空貨物運送協・リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のためのイ会、関西国際空港AOC
ンタクト貨物引渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を10月より阪神両港で実施中。平
成17年度中にとりまとめ予定。

関西国際空港(株)、航空貨物運送協会、関西経済連合会、大阪航空局、関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）③近畿地方整備局、関西経済連合会、神戸市、大阪市、日本船主
・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモ ④ 協会、外国船舶協会、港運協
デル事業の参加企業を公募中。３月に公募を審査する会、海運貨物取扱業会・組合、審査委員会を開催し、平成18年度モデル事業実施予
航空貨物運送協会、トラック協会
定。

・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリン
グを実施。

⑫・国際物流戦略チームホームページを７月29日に開設
し、「目安箱」により新たな課題を抽出。今後更なる活用を図る。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。

⑪ 事務局

注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青くなっている箇所が第二回幹事会（平成17年10月５日）以降に進捗した取組※ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

国際物流戦略チーム

短期対応施策の取り組み状況
荷主24時間空港である関西空港の特長を活かし、深夜貨物便を呼び込む施策を打ち出せないか。また、インタクト輸送が拡大出来るような仕組みをつくれないか。
【取り組み状況】
・リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のためのイ
ンタクト貨物引渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。
・平成17年11月15日に国際物流円滑化モデル事業の開始に向け関空物流効率化推進協議会を設置。
・平成18年度中に深夜の臨時便等の運航及び共同輸送を活用した国際物流円滑化モデル事業を実施。

航空輸送
深夜便

環境に優しい国内輸送ネットワーク充実を図るためのモーダルシフトを推進すべきではないか。
【取り組み状況】
・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充。
・関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年１月25日に設置。平
成18年３月下旬に第２回会議を開催し、申請案件に係る評価及び優先順位付を行い、全国版グリーン物流パートナーシップ会議に提出予定。
・「大阪市モーダルシフト補助制度」については、スーパー中枢港湾プロ
ジェクトの阪神港広域連携施策として、神戸市においてもモーダルシフト補助制度の導入を検討中。

輸入共同上屋など施設使用料の空港間格差を是正できないか。
【取り組み状況】
・関空の輸入共同上屋の施設使用料は１ｋｇ単価で関西は10円、成田は3円と成田の３倍強の料金となっていたが、輸入共同上屋会社等がこの料金を5〜9円に改定し、空港間の格差は大きく是正された。関空会社も輸入共同上屋各社等のコスト負担軽減策を実施、この料金格差是正に側面的な支援を実施した。

外航海運

効率的な国内外物流を実現するため、国際港湾・空港と有機的に連携した輸送ネットワークの充実（モーダルミックス）を図るべきではないか。
【取り組み状況】
・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に 向け調査開始。平成17年度末までに基幹ネットワークとボトルネック箇所を抽出し、平成18年度より対策を実施予定。
・平成18年度より、大阪府において、住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ施策取組に向け準備中。

内航海運
関西国際空港配送先

鉄道輸送

阪神港等

コンテナターミナル

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実を図るべきではないか。
【取り組み状況】
・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−16ｍ）を平成18年度より新規着工。
・ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを神戸港に整備中。平成17年度中の完成予定。
・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設の整備に向け調整中。
・大阪湾諸港の一開港化については平成17年12月８日に「大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会」を設置。平成18年２月下旬〜３月上旬に４港湾管理者の連名による要望書を関係者に提出予定。
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）については、平成17年度中にとりまとめ予定。
・平成18年１月〜２月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施中。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」にて報告し、とりまとめが行われる予定。

ゲートヤードの混雑や24時間対応について何らかの改善を図れないか。

陸上輸送

ターミナルゲートにおける待ち時間が長くなっている。このためJCLnetの活用等を図るべきではないか。

荷主

空コン輸送の実態

物流関係業者が共同で利用できる効率的な情報プラットフォームの構築を図れないか。またＩＴ化の具体的メリットが明示されればシステムの利用が進み、より効率化が促進されるのではないか。

インランドデポ

空コンテナの搬送の効率化のため、内陸地区に空コンテナのバンプールを設営する等の手段を講じることができないか。

【取り組み状況】
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）については、 【取り組み状況】
・内陸共同デポ実証実験等実施に向け港運業界平成17年度中にとりまとめ予定。にヒアリングを実施済み。今後はモデル案等に・港湾物流情報プラットフォーム実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業を公募中。
ついての協議・検討を実施予定。
３月に公募の審査を行い、平成18年度実施予定。
注：青くなっている箇所が第二回幹事会（平成17年10月５日）以降に進捗した取組

参考

国際物流戦略チームについて「関西の総合的な物流機能強化に関する提言 」（2005年3月7日：関西経済連合 会） を受 け 、「今 後の 国際 物流 施策 の課 題 」（2005年4月1日 ：国 土交通 省国際物流施策推進本部の検討結果中間まとめ）において、各地域毎に「国際物流戦略チーム」を設置することが提案されました。
「国際物流戦略チーム」本部設置の前段として、平成17年5月13日に開催された第一回幹事会では、国際物流に関する主な課題を把握するため「ユーザーヒアリング」を実施し、ここで得られた様々な問題意識から、課題等の整理と対応方針の検討を行いました。
平成17年6月30日には全国に先駆け関西において、産学官が一体となって関西の国際物流の効率化を支援する各種方策の検討を行う「 国際物流戦略チーム 」が設置され、第一回本部会合では国際物流戦略チームとしての対応方針について決定するとともに、総合的、戦略的な物流施策に取り組んでいく運営方針が示されました。
平成17年10月5日の第二回幹事会においては、第一回本部会合で決定された対応方針についてフォローアップを行い、国等への予算要求が必要な施策は平成18年度の本省概算要求に盛り込まれるなど、各施策とも対応方針どおり進捗していることを確認し、また新たな短期対応施策として、大阪湾諸港の一開港化について、関係機関において具体的な検討を開始することを追加しました。

国際物流戦略チームの取組
H17.3.7 ：関西の総合的な物流機能強化に関する提言（関西経済連合会）（施策推進体制）＜抜粋＞産学官が一体となって、関空や阪神港を通じて国際物流の効率化を支援する各種方策の検討を行う「国際物流戦略チーム」（仮称）の設置を検討するべき

第一回本部会合 ＜以下の事項を審議＞

H17.3.28：国際物流の効率化に関する意見交換会（関西経済界、関係する国の地方機関、港湾・空港管理者）
H17.4.1：今後の国際物流施策の課題（国土交通省国際物流施策推進本部）
H17.4.2 ：関西 国際物流 元気宣言 国土交通省と関西経済界の懇談会

・第一回本部会合で決定された短期対応施策の進捗
・新たな短期対応として一開港化の検討を開始 等

ユーザーヒアリング＆意見交換を実施

H17.6.30：国際物流戦略チーム本部設置・第一回会合

H18.2.15：国際物流戦略チーム第三回幹事会【国際物流戦略チームの構成】
産学

官

関経連、商工会議所、船社、港運・倉庫、フォワーダー、陸運、内航海運、エアライン等関係者、日本貨物鉄道（株）、関西国際空港（株）
等

大学・研究機関等、経済・物流の学識経験者

総合通信局、財務局、税関、経済産業局、地方整備局、運輸局・運輸監理部、航空局、海上保安本部、入国管理局、検疫所、関係府県、市等

本部

幹事会

本部長：関西経済連合会 秋山喜久会長
代表者（産）、局長クラス（官）などにより構成
戦略に関する意志決定

座長：神戸大学 黒田勝彦教授
実務担当部門代表者（産）、部長クラス（官）などにより構成戦略を検討（ヒアリング、意見交換等を随時実施）

事務局：関西経済連合会、国土交通省（近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局）

・国際物流の課題に対し戦略チームとしての対応方針を決定
・戦略チームの運営方針等の決定（主な意見）
・ハードだけではなくソフト、制度、それを支える人材育成も重要
・神戸港・大阪港の連携、あわせて関空等とも連携が重要・聖域なし、タブーなしで迅速な対応が必要 等

第二回幹事会 ＜以下の事項を確認＞

H17.5.13：国際物流戦略チーム第一回幹事会

H17.10.5：国際物流戦略チーム第二回幹事会

主要港湾・空港を抱える各地域毎に国際物流戦略チームの設置が必要。

第三回幹事会・広域連携という観点から政策提言をとりまとめていくことを了承
・大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化について、大阪湾における４港湾管理者が連名の要望書を提出する
ことを報告 等＜チームの活動方針（ポイント）＞○ビジョン
関西国際空港やスーパー中枢港湾「阪神港」等の活用等を図りつつ、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指す。
○運営方針
・国際物流戦略チーム本部及び本部の下に設置される幹事会は常設とし、機動的・ 弾力的に取組む。
・「国際物流戦略チームホームページ」を事務局において新たに設置し、活動状況を 広く広報。
・メールボックス（「国際物流目安箱」）の運用によりユーザーのニーズや課題をタイムリーに把握。
等