インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

受益者の皆様へ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「インカム資産オープン（アジア・オセアニア）」
は、このたび、第 16 期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を除くアジアおよびオセアニアの取引所に上場している株式およびリート等に投資を行い、投資信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告
申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

追加型投信／海外／資産複合
作成対象期間：2020年 3 月10日～2020年 9 月 9 日

交付運用報告書第15期（決算日2020年 6 月 9 日）
第16期（決算日2020年 9 月 9 日）

第16期末（2020年9月9日）
基準価
額9,747円純 資 産 総 額
373百万円
第15期～第16期
騰
落率△ 5.7％
分配金（税引前）合計160円（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示
しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、
投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲
覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

〒 104-0031

お問い合わせは弊社営業部 セールスサポートグループへ
フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファン
ド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）
を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

（円）

（百万円）

11,000650

10,500600

10,000

550

9,500

500

9,000

450

8,500

400

8,000

350

7,500

300

7,000
2020/3/9

250
2020/9/9

2020/6/9
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

第15期首：10,503円
第16期末： 9,747円（既払分配金（税引前）：160円）
騰 落 率：△ 5.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2020 年3月9日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）・シンガポールの工業用不動産投資信託が上昇したこと。
・オーストラリアドルやニュージーランドドルなどが対円で上昇（円安）したこと。
（主なマイナス要因）
・オーストラリアの店舗用不動産投資信託が下落したこと。
・香港の各種不動産投資信託が下落したこと。
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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

第15期～第16期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
51
0.543 （a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（18）

（0.194） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（31）

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.333） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.017） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

1

用

）

（ 1）

（b）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数（0.007） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他

）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

52

0.550

（b） そ

の

（

監

（

そ
合

他
査

費
費

の
計

0.007

作成期間中の平均基準価額は、9,412円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）（参考情報）◯総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 2.00％です。

運用管理費用以外
0.27％

投資先
ファンド
0.92％

運用管理費用
（投信会社）
0.38％

総経費率
2.00％

当ファンド
1.08％

運用管理費用0.65％
運用管理費用（販売会社）
0.66％

その他費用
0.01％

運用管理費用（受託会社）
0.03％（単位：％）
総経費率（①＋②＋③）

2.00①当ファンドの費用の比率

1.08②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.65③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.27（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

最近5年間の基準価額等の推移

（2015 年 9 月 9 日～2020 年 9 月 9 日）

（円）

（百万円）

16,0003,000

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

500

4,000
2015/92016/92017/9

基準価額（左軸）

2018/9

分配金再投資基準価額（左軸）02020/92019/9
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年9月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年9月29日 2017年9月11日 2018年9月10日 2019年9月9日 2020年9月9日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00011,276
10,83911,6119,747
期間分配金合計（税引前） （円）
－
260
330
320
310

分配金再投資基準価額騰落率（％）
MSCI AC Asia Pacific Excluding （％）
Japan Index（円換算後）騰落率
純資産総額
（百万円）

－

15.4

△ 1.0

10.2

△ 13.5

－

26.1

△ 1.1

△ 5.4

10.0

1,277

608

320

318

373

（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年9月 11 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index（円換算後）は当ファンドの参考指数であり、当該日前営業日の現地終値に為替レート（対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値）を乗じて岡三アセットマネジメントが算出しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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投資環境



（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

アジア・オセアニア地域の株式・リート市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動の停滞が世界的に長期化する可能性が意識されたことなどから、大きく下落して始まりました。しかしその後は、各国で経済活動が再開されたことや、ワクチン開発への期待が広がったことなどから、アジア・オセアニア地域の株式・リート市場は回復基調を辿る展開となりました。
国内短期金融市場は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることを受けて、１年国債利回りがマイナス圏で推移しました。

当ファンドのポートフォリオ（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

＜インカム資産オープン（アジア・オセアニア）＞「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）」、「日本マネー・マザーファ
ンド」を主要投資対象とし、「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）」
を高位に組み入れて運用を行いました。
○ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア・オセアニア地域の株式および不動産投資信託に投資を行いました。
マザーファンドの運用につきましては、主に日本を除くアジアおよびオセアニアの取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財
産の中長期的成長を目指して運用を行いました。当作成期においては、配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築しました。また、日本を除くアジア・オセアニアの株式市場全体に比べてファンドの中長期的な値動きを小さく抑えることを目指して運用を行いました。
○日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とした運用を行い、政府保証債を組み入れました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考
指数の騰落率の対比です。

（％）

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

10.0

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0

第15期
2020/6/9

第16期
2020/9/9

基準価額
MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index（円換算後）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index（円換算後）です。

分配金

（2020 年 3 月 10 日～2020 年 9 月 9 日）

当ファンドは年４回、３月、６月、９月および 12 月の各月の９日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象
収益として、分配を行います。
分配可能額、基準価額水準等を勘案し、第 15 期、第 16 期につきましては、ともに１万口当たり 80 円（税引前）、合計 160 円（税引前）の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第15期
第16期
2020年３月10日～ 2020年６月10日～
2020年６月９日 2020年９月９日

80
0.780％
34
45
1,897

80
0.814％
80－
1,904（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

今後の運用方針（投資環境）
アジア・オセアニア地域の株式・リート市場は、各国において金融・財政の両面から大型の政策対応が打ち出されていることに加え、経済活動再開の動きが拡大していることや、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まっていることなどから、堅調な展開になると考えます。ただ、世界的に新型
コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向にあるなど、市場を取り巻く環境が先行き不透明である
ことには留意が必要と考えます。しかしながら、アジア・オセアニア地域の株式・リート市場が長期的な投資家にとり魅力的な資産クラスであるとの考えに変化はなく、同地域の中長期的な人口増加と都市化の進展等に支えられ、株式・リート市場も成長を続けると考えます。
（運用方針）＜インカム資産オープン（アジア・オセアニア）＞
当ファンドの主要投資対象である「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投
資家専用）」の組入比率を高位に保つことを基本としますが、市況環境等によっては組入比率が高位にならない場合があります。
○ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を除
くアジア・オセアニアの取引所に上場しているインフラ関連株式および不動産投資信託へ投資します。
主に不動産やインフラ関連施設（電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等）のよ
うに賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産
投資信託を中心に投資します。ポートフォリオの構築に関しては、相対的に配当利回りの高い銘柄を組み入れるとともに、市場全体に比べて安定的な値動きを目指します。
○日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益確保を目的に運用を行います。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／資産複合
信 託 期 間 2016 年9月 29 日から 2026 年9月9日までです。
投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を除くアジアおよびオセアニアの取引所に上場している株式およびリート等に投資を行い、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指
運 用 方 針して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当
主要投資対象ファンド

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
および日本マネー・マザーファンドを主要投資対象とします。

ＬＭ・アジア・オセアニア・「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券へのインカム 資 産ファンド 投資を通じて、日本を除くアジアおよびオセアニアの取引所に上場してい（適格機関投資家専用） る株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。
日本マネー・マザーファンド わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

投資にあたっては、主に不動産やインフラ関連施設（電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等）のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する
運 用 方 法 企業の株式およびリート等のうち、相対的に配当利回りの高い銘柄を選定します。
個別銘柄や業種の選定により、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジア
およびオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑えることを目指します。
年4回、3月、6月、9月および 12 月の各月の9日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2015年9月末～2020年8月末）

100
80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

19.0
△ 25.5
2.9

日本株

32.2
△ 22.0
4.2

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

34.1
△ 17.5
6.6

新興国株

37.2
△ 27.4
3.2

日本国債

最小値

9.3
△ 4.0
1.6

新興国債
平均値

先進国債

11.4
△ 12.30.7（単位：％）

新興国債

19.3△ 17.4
0.3（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015 年9月から 2020 年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、
当ファンドにつきましては、2017 年9月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020 年 9 月 9 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第16期末

％
98.0
0.6
2銘柄

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
日本マネー・マザーファンド
組入銘柄数（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
親投資信託受益証券
0.6％

○国別配分
その他
1.5％

○通貨別配分

その他
1.5％

国内投資信託受益証券
98.0％

その他
1.5％

日本
98.5％

円
98.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第15期末
2020年6月9日

第16期末
2020年9月9日

402,633,399円
395,751,249口
10,174円

373,888,627円
383,593,712口
9,747円（注）当作成期間（第 15 期～第 16 期）中における追加設定元本額は 15,315,052 円、同解約元本額は 19,990,915 円です。

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11:22:30

インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

組入上位ファンドの概要
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）【基準価額の推移】（円）
14,000

Ｌ

分配金再投資基準価額

13,000（注（注

12,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000

2020/2/3

2020/8/3【1万口当たりの費用明細】
項
（a） 信
（
（

投
販

目
託
信
売

報
会
会

社
社

（
受
託
会
社
）
（b） 売 買 委 託 手 数 料（
株式）（ 投 資 信 託 証 券 ）（c） 有 価 証 券 取 引 税（
株式）（ 投 資 信 託 証 券 ）
（d） そ
の
他
費
用
（
保
管
費
用
）
（
（

監
査
費
用
印 刷 等 費 用

（2020 年 2 月 4 日～2020 年 8 月 3 日）

第41期～第46期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
酬
32
0.328 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率）（29）（0.304） 委託した資金の運用の対価）（ 0）（0.003） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

）
）

（注
（注
（注

提供等の対価運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（ 2）
3
（ 2）
（ 1）
5
（ 4）
（ 1）
13
（11）

（0.022）0.031（0.019）（0.012）
0.052（0.039）（0.012）0.138（0.112）（ 1）（ 2）（0.017） 印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.008） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

合
計
53
0.549
作成期間の平均基準価額は、9,643円です。

係る費用（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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9:26:23

90009_ＬＭインカム資産オープン（アジア・オセアニア）【組入上位ファンド】（2020 年 8 月 3 日現在）

銘

柄

名

第46期末

％
100.3
1銘柄

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】親投資信託受益証券
100.3％

日本
100.3％

円
100.3％日）（注）比率は組入資産（現金等を除く）の当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）通貨別配分は組入資産（現金等を除く）を通貨で区分したものであり、通貨変動に伴うファンドの価格変動リスクと異なることがあります。

報

口数

口数

の

に

を含

未満

/29

12

9:26:23

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9:26:24

インカム資産オープン（アジア・オセアニア）＜ご参考＞ ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円
10,1（2019 年 8 月 3 日～2020 年 8 月 3 日）（円）
16,000

項

目

期

額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
7
0.055
（
株
式
）
（ 4）
（0.033）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（0.022）（b） 有 価 証 券 取 引 税
11
0.085
（
株
式
）
（ 8）
（0.061）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（0.024）
（c） そ
の
他
費
用
40
0.323
（
保
管
費
用
）
（40）
（0.323）
合
計
58
0.463
期中の平均基準価額は、12,477円です。

15,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000

2019/8/2

金当【組入上位 10 銘柄】
柄名

業 種 / 種 別 等

1 APAGROUP
2 MAPLETREEINDUSTRIALTRUST
3 AUSNETSERVICES
4 CLPHOLDINGSLTD
5 GUANGDONGINVESTMENTLTD
6 DIGITALTELECOMMUNICATIONS-F
7 EMBASSYOFFICEPARKSREIT
8 LINKREIT
9 PETRONASGASBHD
10 CHARTERHALLRETAILREIT
組入銘柄数

公益事業
投資証券
公益事業
公益事業
公益事業
電気通信サービス
投資証券
投資証券
公益事業
投資証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.8％【国別配分】
ニュージーランド
3.9％
マレーシア
4.9％

外国株式
57.1％

インド
8.8％

オーストラリア
35.6％
香港
16.6％

10,1

10,1

10,1

通

（2020 年 8 月 3 日現在）

貨

オーストラリアドル
シンガポールドル
オーストラリアドル
香港ドル
香港ドル
タイバ－ツ
インドルピー
香港ドル
マレーシアリンギット
オーストラリアドル
37銘柄

10,1
20

国（ 地 域 ）

比率
％
5.4
5.3
4.8
4.8
4.5
4.3
4.1
3.8
3.8
3.7

オーストラリア
シンガポール
オーストラリア
香港
香港
タイ
インド
香港
マレーシア
オーストラリア

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】その他
6.8％

タイ 4.3％
外国投資証券
40.2％

10,1（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2020/8/3

銘

10,1

シンガポール
19.1％

ニュージーランドドル
3.9％
タイバ－ツ
4.3％
マレーシア
リンギット
4.9％
インド
ルピー
8.8％
シンガポール
ドル
15.8％

その他
8.4％
オーストラリア
ドル
35.6％
香港ドル
18.3％

（注
（注
（注

（注）比率は組入資産（現金等を除く）の当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）通貨別配分は組入資産（現金等を除く）を通貨で区分したものであり、通貨変動に伴うファンドの価格変動リスクと異なることがあります。

当マ※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2020/10/09

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16:34:26

米国中小型株オープン
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）

組入上位ファンドの概要
日本マネー・マザーファンド【基準価額の推移】率％（2018年10月11日～2019年10月10日）

項目

10,188））

10,184

10,180い。

10,178
2018/10/10

む）
小数

当期
円

比率

（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10,182）

金額％（a）その他費用
0
0.001
（その他）
（0）
（0.001）
合計
00.001
期中の平均基準価額は、10,183円です。

10,186））

2019/10/10【組入上位10銘柄】（2019年10月10日現在）

銘柄名

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

第340回政府保証道路債券
第14回政府保証地方公共団体金融機構債券
第12回政府保証地方公共団体金融機構債券
第６回政府保証地方公共団体金融機構債券
第203回政府保証預金保険機構債
第30回政府保証日本政策金融公庫債券
第95回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第91回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
－
－
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
－
－

円
円
円
円
円
円
円
円
－
－

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
－
－

14.8
14.8
14.8
14.7
14.7
8.8
7.4
7.4
－
－

在）

率
％

09

【１万口当たりの費用明細】（円）
10,190

日）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

8銘柄

％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.5％【国別配分】
その他
2.5％

国内債券
97.5％

【通貨別配分】
その他
2.5％

日本
97.5％

円
97.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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2020/10/19

10:06:56
11:22:31

インカム資産オープン（アジア・オセアニア）＜当ファンドの参考指数について＞
MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index は MSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権
利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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