2024年4月16日「年20ミリシーベルト」と「避難の権利」
福島ぽかぽかプロジェクトがはじまったわけ

国際環境NGO FoE Japan

満田夏花（みつた・かんな）20ミリシーベルト問題とは

文科省「学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安」：年間20ミリシーベルト、野外で毎時3.8マイクロシーベルト（2011年4月19日）• 国際勧告では、公衆の年間の被ばく線量限度は年1ミリシーベル
ト。これに基づき、原子力施設敷地境界線上において、被ばく線量年1ミリシーベルトであるように、事業者に責任を負わせている• 放射線管理区域は年5ミリシーベルト：放射性管理区域では、労働法規により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）• 原子力発電所等の労働者ががんや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルトからと定められている。
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20ミリシーベルト問題～経緯①• 2011年4月19日 文科省の通知（福島県および県下の教育委員会など）• 多くの懸念の声（社会的責任を果たす為の医師団など）「“安全”と見なすことはまったくできない。」• 4月23日 政府交渉（厚生労働省、文科省、原子力安全委員会）•

署名運動開始 1,074団体および53,193人（61カ国以上）• 4月29日 内閣官房参与 小佐古氏辞任「学問上の見地からのみならず、ヒューマニズムからしても受け入れがたい」• 5月2日 再度の政府交渉（厚生労働省、文科省、原子力安全委員会）
市民団体主催原子力安全委員会「20ミリシーベルトを安全基準とは認めていない。どの専門家も、委員も、これを安全とはせず」

20ミリシーベルト問題～経緯②

5月23日 文科省前要請行動
福島から多くの父母が結集、応援する市民が文科省を包囲。
国会議員も立ち会いのもと緊迫した交渉に。

文科省「20ミリシーベルトを安全とはせず」「１ミリシーベルトを目指す」
市民側「それを文書として、福島県に通知せよ」
文科省「検討する」

20ミリシーベルト問題～経緯③

5月27日、文部科学省「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表• 今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度学校等において児童等が受ける線量について、当面1mSvを目指す
年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを棚上げ？

市民活動がかちえた大きな一歩
しかし、多くの疑問・課題を残す

2011年9月30日現在

現在の避難区域基準は20ミリ
計画的避難区域＝強制避難
特定避難勧奨地点＝避難するかどうかは選択できる賠償の対象外（2011年9月現在）

賠償の対象

選択的避難区域を避難するかとどまるかは選択できる補償の対象に5チェルノブイリの避難区域の設定
土壌汚染 セシウム137（Bq/m2）
特別規制ゾーン

1,480,000～

移住の義務ゾーン555,000～

移住の権利地域

被ばく量

日本の場合、計画的避難区域（20ミリシーベルト以上）

185,000～555,000

5ミリシーベルト以上
1ミリシーベルト以上

日本の場合、特定避難勧奨地点（20ミリシーベルト以上）

徹底的なモニタリ
ングゾーン

37,000～185,000

0.5～1ミリシーベルト

出典：Vladimir P. MATSKO and Tetsuji IMANAKA(1997)：Legislation and Research Activity
in Belarus about the Radiological Consequences of the Chernobyl Accident: Historical
Review and Present Situationおよび2011年8月20日、イリーナ・ラブンスカ／グリーン3
ピース・エクセター研究所主任研究員講演より作成

私たちの声をきいてください
原子力損害賠償紛争審査会への意見「線量が高い。家の中で１μＳｖ／時を越えます。そんな環境に子供を住まわせていいのかと不安です」「なぜ毎日毎日被曝しなければいけないのでしょうか？」「20ミリに引き上げたのは明らかに政治判断。ゆえに自分で判断した」「主人は生活資金と持ち家のローンと商売（自営）のローンのために、ここに残ると言います」「子供を病気にするつもりで産んだんじゃない」私たちの声をきいてください
原子力損害賠償紛争審査会への意見「年間15msvになると言われている地域で小学校１年生の息子がおり、さいたまに避難を決めました。」「動くに動けず、今でも悩み苦しみぬきながら暮らしている友人・知人は沢山います。」「ローンを抱えていますので、今住んでいるところと二重に家賃をはらわなければなりません。」「誰も将来の予測がしえない現在の状況下においては、避難区域であるかどうかではなく、私たちは最悪の事態を想定します。」

「避難の権利」確立のための活動
2011年

7月14日
7月15日

7月15日
7月25日
7月29日
7月～8月
7月～8月
8月12日

避難者・避難を考えている人の声の提出
原子力損害賠償紛争審査会の事務局との交渉～「自主避難者への賠償を」要請書を提出
自主避難者による記者会見「避難の権利」アンケート結果発表（２７２人を対象）
原子力損害賠償紛争審査会に対する要請行動「避難の権利」集会の開催
福島で２回、郡山で１回
東京電力に対する請求運動東京電力に請求書を提出

避難を妨げている理由
160
140
120
100806040
200

はいいいえ

どちらともいえない

自主避難に関するアンケート結果（2011年7月25日）
FoE Japan、フクロウの会

9● ：避難の権利ゾーン：185～555 kBq/m2● ：避難の義務ゾーン：555 kBq/m2～1480 kBq/m2● ：特別規制ゾーン：1480kBq/m2以上● 福島市渡利八幡神社（9月）

157,274 Bq/kg＝3,145 kBq/m2● 渡利小学校通学路脇雨水枡（9月）98,304 Bq/kg＝1,966 kBq/m2
福島市薬師町● 町内の水路（9月）
307,565Bq/kg＝6,151 kBq/m2● 民家の庭（9月）38,464 Bq/kg＝769 kBq/m2

福島市小倉寺稲荷山● 46,540Bq/kg＝931kBq/m2 （6月）
●239,700Bq/kg＝4,794kBq/m2（9月）10月8日の渡利•小倉寺向け説明会
国•市：「特定避難勧奨地点指定はせず」として除染計画を説明
住民側：「詳細調査は、一部地域のみ。全世帯を調べてほしい」「南相馬市などでは、毎時３．０マイクロシーベルト／時以下でも指定されている。なぜ、福島市では指定しないのか？」「１０マイクロシーベルト以上で、線量計が振り切れる箇所があちこちにある」「全世帯むけの説明会を、再度開催してほしい」 17

10月8日の渡利•小倉寺向け説明会
議論は５時間に及んだが、結局時間切れ。
国•市は、特定避難勧奨の指定、再度の計測、子ども•妊婦基準の設定、特定避難勧奨の指定見送りについての全渡利向けの説明会の開催などについて、実質的な回答は何一つ示さず。
「除染は最優先で実施する」：大波地区で数か月かかる。渡利地区はその２００倍もの規模。仮置き場も決まっていない。
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