公立大学法人岐阜県立看護大学教育研究活動における不正行為への対応に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「大学」という。）の教育研究活動における不正行為への対応に関する取扱いについて必要な事項を定め、教育研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、教育研究活動における不正行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものではないということが根拠をもって明らかにされたものを除く。
(1) 研究上の不正行為
ア ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ 改ざん 研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為(2) その他の不正行為
ア 不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為
イ 不適切な投稿又は出版 同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為
ウ 人権等の侵害 研究活動に協力する者又は研究活動の対象となる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
エ 不適切な教育研究資金使用等 法令又は研究費を配分した機関が定める規則等及び法人の規程等に違反して教育研究資金を不正に使用又は受給する行為
オ その他法人の教育研究者として、行動規範に著しく反する行為
２ 最高管理責任者、統括管理責任者及び部門責任者に関する定義は、公立大学法人岐阜県立看護大学における教育研究資金の取扱いに関する要綱第４条の規定による。
（受付窓口）
第３条 研究活動における不正行為に関する通報及び告発（以下「告発等」という。）並びに告発等までに至らない段階の相談（以下「告発相談」という。）を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）は、総務企画課長とする。
（告発等及び告発相談の取扱い）
第４条 告発等及び告発相談は、書面（ファクシミリ、電子メールを含む。）を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 告発等及び告発相談は、原則として実名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの名称(2) 不正行為の態様その他事案の内容(3) 研究上の不正行為の場合には科学的合理的理由
３ 告発等及び告発相談を受け付けた総務企画課長は、統括管理責任者に当該事案を速やかに報告するものとする。統括管理責任者は、当該報告を受け次第速やかに、最高管理責任者に当該事案を報告するものとする。
４ 第２項の規定に関わらず、告発等及び告発相談が匿名による場合、総務企画課長は、当該事案の内容に応じ、実名の事案に準じて取扱うことができる。
（準用）
第４条の２ 科学研究費助成金等の競争的資金に係る告発の取り扱い、告発者・被告発者の取り扱い- 60 -

及び告発の受付によらないものの取り扱いについては、本要綱に定めるもののほか「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学省決定）（以下「ガイドライン」という。）の規定を準用する。
（教育研究活動不正調査委員会）
第５条 最高管理責任者は、前条第４項に基づく告発等の報告があった場合には、当該事案に関し、法人に、最高管理責任者の下、次の各号に掲げる事項を審議するため、教育研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
(1) 告発等をなされた者（以下「被告発者」という。）に係る研究活動における不正行為についての本格的な調査（以下「本調査」という。）に関する事項(2) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 外部有識者３名(4) 前３号に掲げるもののほか、最高管理責任者が必要と認めた者
３ 調査委員会に委員長を置き、委員長は統括管理責任者をもって充てる。
４ 委員長は、調査委員会を招集し、議長となる。
５ 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
６ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 調査委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
８ 全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（準用）
第５条の２ 研究活動における不正行為に係る事案の調査については、本要綱に定めるもののほかガイドラインの規定を準用する。
（予備調査部会）
第６条 調査委員会に、被告発者に係る研究活動における不正行為について、予備的な調査（以下「予備調査」という。）を行うため、予備調査部会を置く。
２ 予備調査部会は、次の委員をもって組織する。
(1) 調査委員会委員長(2) 告発等を行った者（以下「告発者」という。）及び被告発者が所属する部門の部門責任者(3) 調査委員会委員長が必要と認めた者
３ 予備調査部会に部会長を置き、調査委員会委員長をもって充てる。
４ 部会長は、予備調査部会を招集し、議長となる。
５ 部会長が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。
（予備調査）
第７条 予備調査部会長は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受け付け後、原則として 30 日以内に予備調査の結果概要及び、調査委員会による本調査の要否を調査委員会に報告するとともに研究資金配分機関に報告しなければならない。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様とする。
（準用）
第７条の２ 研究活動における不正行為に係る予備調査については、本要綱に定めるもののほかガイドラインの規定を準用する。
（本調査実施の決定）
第８条 調査委員会は、前条の規定による報告を受けた場合、速やかに本調査実施の有無を決定しなければならない。
２ 本調査実施の決定をした場合、最高管理責任者は告発者及び被告発者（被告発者が本学以外の機- 61 -関に所属している場合は併せてその機関）に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。また、最高責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
４ 前項の規定により調査委員の氏名等が示された場合、示された日から１０日以内に異議申し立てをすることができる。
５ 前項の異議申し立てがあった場合、最高管理責任者は、内容が妥当であると判断した場合は、異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともにその旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
６調査委員会委員長は、本調査を実施するに当たっては、原則として被告発者と同一研究分野の学外の研究者を調査委員会委員として加えなければならず、また本学と直接の利害関係にない弁護士等を含む第三者委員を、調査委員会の半数以上含めなければならない。
７ 調査委員会委員長は、調査委員会において本調査を実施することを決定した場合、30 日以内に本調査を開始しなければならない。
８ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、明らかにするものとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
９調査委員会委員長は、調査委員会において本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、調査委員会は、予備調査の資料等を保存し、開示請求があった場合はこれに応じなければならない。
（調査対象となる研究）
第９条 調査委員会は、本調査において有益かつ必要と判断したときは、当該事案に関連した被告発者の他の研究を調査の対象に含めることができる。
（準用）
第９条の２ 研究活動における不正行為に係る本調査の方法等については、ガイドラインの規定を準用する。
（不正行為の認定等）
第 10 条 調査委員会は本調査の開始後、150 日以内に次の各号に掲げる調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
(1) 不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者（以下「被認定者」という。）とその関与の度合、不正使用の相当額、不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(2) 不正行為が行われなかったと認定した場合は、告発等が被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや法人に不利益を与えることを目的とする意志（以下「悪意」という。）に基づくものであるか否か
２ 最高管理責任者は、本調査の途中で不正の事実が確認された場合は速やかにこれを認定し、配分機関に報告しなければならない。
３ 悪意に基づく告発と認定しようとする場合は、あらかじめ告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
（準用）
第１０条の２ 研究活動における不正行為に係る認定の方法等については、ガイドラインの規定を準用する。
（調査結果の通知・報告）
第 11 条 前条の規定により報告を受けた最高管理責任者は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者並びに配分機関等及び文部科学省に調査結果、不正発生要因、不正に関与したもの- 62 -

が関わる他の教育研究資金における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等（調査が完了していない場合はこれらの事項に係る中間報告）を文書で通知並びに報告するものとする。また、被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
なお、学外者による悪意に基づく告発と認定された場合、最高管理責任者は当該告発者の所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じて、調査終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 最高管理責任者は、前条の通知とともに教育研究資金の配分機関又は当該教育研究資金に関連する機関に対して、調査結果の報告を別記様式１により行わなければならない。なお、告発の受付か
ら 210 日以内に調査が完了していない場合又は教育研究資金の配分機関の求めのあった場合は、別記様式１に準じて中間報告をまとめ、これを教育研究資金の配分機関等に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、当該教育研究資金の配分機関等が別に調査等を行う場合は、これに協力しなければならない。
（不服申立て）第 12 条 被認定者は、前条に規定する通知があった日の翌日から起算して 30 日以内に、最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。なお、第１０条第１項第２号による告発が悪意に基づくものと認定された告発者の場合も同様とする。
２ 前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者の不服申立てに準用する。
３ 調査委員会が、不服申し立てが当該事案の先延ばし等を主な目的とするものであると判断した場合、最高管理責任者は不服申し立てを受け付けないことができる。
（不服申立ての審査・再調査）
第 13 条 前条の不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものまたは専門性を要するものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２ 調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。
３ 前項の規定による報告を受けた最高管理責任者は、再調査の実施の有無を速やかに決定する。
ただし、再調査を行うまでもなく、不服申し立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者にこの決定を通知する。
４ 前項の規定により再調査を行う決定を行った場合、調査委員会は被告発者に対して、当該事案の解決に向けて再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
５ 前項の規定により再調査を打ち切った場合、調査委員会は最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
６ 調査委員会は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは、告発者に通知するとともに最高管理責任者は配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会は、再調査決定の日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。また、最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに配分機関等及び文部科学省に報告する。
８ 第１０条第１項第２号の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申し立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するるとともにその旨を配分機関等及び文部科学省に報告する。
９ 前条第 1 項の告発が悪意に基づくものと認定されたものに係る不服申し立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者へ報告する。また、最高管理責任者- 63 -

は、その結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 14 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに別紙により調査結果を公表しなければならない。
２ 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果の公表は行わない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合または悪意に基づく告発との認定があった場合はこの限りではない。
（不正行為等への処置）
第 15 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、被認定者に対し、ただちに当該不正行為に係る研究に対する資金の使用中止を命ずる。
２ 最高管理責任者は、被認定者に対し、公立大学法人岐阜県立看護大学懲罰規程（平成 22 年規程第39 号）その他関係する諸規程等に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定した論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者について準用する。
（調査中における一時措置）
第 16 条 最高管理責任者は、第８条の規定により、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究に対する資金の支出を停止するものとする。
（告発者及び被告発者の保護）
第 17 条 最高管理責任者は、告発者及び被告発者の氏名等並びに告発等の内容について、当該事案の調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等したことを理由に、告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
（庶務）第 18 条 この要綱に関する事務は、総務企画課で行う。
（委任）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、研究活動における不正行為への対応に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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別記様式
年月日

様
公立大学法人岐阜県立看護大学○○○における不正等について（報告）平成す。

年度●●●において、不正行為が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告しま

記
１

経緯・概要
※ 発覚の時期及び契機（告発又は通報による場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等（予備調査報告等）
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔学外の研究者、弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会を設置したことの説明）（２）調査内容※ 調査機関※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）。対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売り上げ元帳等との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者（※ 共謀者含む）
氏名（所属・職位）

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題

研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職位）
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
平成年度

平成年度

（単位：円）
平成年度

平成年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号）- 65 -

平成年度

※科研費以外の場合は、本表に準じて作成（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・動機・背景・手法
・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成 年度（内訳）（単位：円）
費

目

交付決定額
又は委託契約額

実績報告額

適正使用額

不正使用・不適切使用額

物品費
旅費
謝金等
その他
直接経費
計
間接経費
合
※計

該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※可能な限り詳細に記載すること）（３）再発防止策
５

添付書類一覧
（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類）等）- 66 -