財産のスムーズな引き継ぎのために

範 囲で 負 債 も 相 続 する﹁限 定 承 認﹂や︑相 続の 権 利 を 放 棄 する﹁相 続 放 棄﹂は︑相続の発生を知ったときから3カ月以相続は突然起きることが多いにもか内に︑家 庭 裁 判 所に届け 出 なけれ ばなの財産もないし⁝﹂と思っている人は︑かわらず︑期限内に財産の全容を把握﹁相続でもめるなんて︑皆仲が良い我少なくないでしょう︒しかし実際には︑して適 切に判 断し︑なおかつ原 則それりません︒

そ れ ま で 仲 の 良 かった き ょ う だい が︑を相続する人全員が納得できるよう分が家には関係がない︒第一︑もめるほど親の相続を巡るトラブルで絶縁状態に

え る と︑遺 さ れ た 家 族 に と っ て︑そ れ割しなけれ ばならないのです︒そう 考

も め ごとにまで 至 ら な くて も︑親 がなりに負荷が大きいのが相続の手続きなってしまうのはよくある話です︒
亡 く なって︑預 貯 金500 万 円 と 住 むだといえるでしょう︒
だからこそ遺す側は︑少しでもスムー

人がいなくなった家が遺った場合︑これを きょう だい2 人で 分 け よ うにも︑簡ズに引 き 継 げるよう︑日 頃 から 財 産 を把握︑整理しておくことが大切です︒ま単には結論が出ないこともあります︒
また︑故 人に 多 額の 借 入 金などの 負た︑相 続の 基 本 的 なルールを 知ってお■ 法定相続人と法定相続割合

相続の基本的なルールや︑相続税の計算方法がわかれば︑やるべきことも見えてきます︒

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債があった場合︑相続でもらった財産のきょうだい
1/4

直系尊属
配偶者
1/3
2/3

子ども1
1/4
配偶者
1/2
子ども2
1/4

配偶者ときょうだいの場合配偶者と直系尊属の場合

配偶者と子どもの場合

配偶者3/4

代の人なら︑財産を親からどう引き継ぐかと同時に︑子世代にどう遺すかも気になるでしょう︒

相続税を払う︑払わないにかかわらず︑すべての人に起こりうるのが相続です︒

相続 の基礎知識
知っておきたい※子どもや直系尊属やきょうだいが複数の場合は、それぞれ1/2、1/3、1/4を人数で割る

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てィングに向け第二部 エンデ気 を 付 け たいの が︑子 ど ものいないまでは︑相 続 税が発 生しないしくみにどうかは︑左図に示したような手 順でく と︑あ らかじめ 起 きそ う なトラ ブルなっているのです︒

法定相続割合どおり財産を分けるとすチェックできます︒

夫 婦の 場 合で す︒仮 に 亡 く なった 人のいのが︑法 定 相 続 人と法 定 相 続 割 合でると︑きょうだいに4分の1の権利が発ま ず︑亡く なった人の財 産 をすべてを回避しやすいのではないでしょうか︒

す︒法定相続人とは︑相続が起きたとき生します︒夫 が 妻に遺 産 をすべて 相 続洗い出 し︑一定のルールに 従って 財 産相続税を支払わなければならないかに︑法 律 上財 産 を引 き 継 ぐ 権 利のあるさせたい場 合 は︑遺 言 書に 書いて 遺 すを す べ て 評 価 し ま す︒こ れ に︑死 亡 保親や祖父母がすでに他界している場合︑人です︒夫または妻は︑常に法定相続人ことで︑妻 が 全 額 相 続 することもでき険金や死亡退職金などがあれば非課税基本のルールとして押さえておきたになり ます が︑併 せて 第 1順 位の子 どます︒

し 引いてよいことになっていま す︒最す︒な お︑お 葬 式 に か か っ た 費 用 も 差の残債など借入金があれば差し引きま額 を除いた分 を加 え︑マイカーローンもが相続人になります︒もし︑子どもがいなけ れ ば第 2順 位の父 母 など︑父 母もいなければ第3順位のきょうだいが︑ 他 人 事 で は な く な る
配偶者とともに相続人になります︒
相続税

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遺言書がない場 合︑相 続人全員が参基礎控除額

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）=課 税される遺 産 総 額

この額がプラスなら相続税発生！

後 に︑基 礎 控 除 額 を 差 し 引 き︑こ れ が−相続で財産を引き継ぐと︑必ず相続マイカーローン、借入金、葬式費用、お布施 等加する遺産分割協議により︑遺産の分債 務・葬 式 費 用

プラスなら︑原則として相 続 税 を 支 払−

税を支払わなければならないわけでは死亡保険金、死亡退職金：一定の控除ありけ 方を決めます︒その際の目 安になる

保 険 金 などうことになります︒※仏壇・仏具・墓地墓石等で課税されない財産は除きます。
※相続時精算課税制度を選択している場合には、合わせて課税されることがあります。

ありません︒遺産から差し引ける基礎3年以内〜 7年以内（相続開始日により加算対象期間が異なる）の贈与のが法 定 相 続 割 合なので︑右ページ下

土地・建物、現金・預貯金、債券・株式・投信、自動車、家財、美術品、ゴルフ会員権 等

控 除の額 が大 きいので︑財 産が一定 額

遺産額の図で確認しておきましょう︒■ 課税される遺産総額の計算の流れ＋

知っておきたい相続の基礎知識

相続税の基礎控除の額は年ほど前に 大 幅 に 引 き 下 げ ら れ︑こ れ に よ り︑多 くの人にとって︑相 続 税が身 近な問題になりました︒

たとえ ば︑母 親 が 亡く なって子 ども2 人 が 相 続 す る 場 合の 基 礎 控 除 額 は︑

かつては5000万円＋1000万円

×法定相続人の数︵この場合は2人︶で7000万円でしたが︑現在は3000万円＋600万円×法定相続人の数︵2人︶で4200万円となっています︒

基礎 控 除額が少なくなると︑相続税の支払いが発生する可能性が高くなるわけです︒

相続税はかかる？
簡単チェック

下の 計 算 式 を 使って︑自 分のケ ースを大まかにチェックしてみましょう︒

本 来︑相 続 税 を 計 算 す る に は︑す べての財 産を洗い出し︑相 続のための評

価 をしなけれ ばなり ませんが︑ここでは相続税がかかる可能性があるかどうかの概算と考えてください︒

財 産 の 評 価 方 法 は︑財 産 の 種 類 によ っ て︑細 か い 決 ま り が あ り ま す︒な

10■ 課税される遺産総額はいくら？ ＜記入例＞

財 産

評価額の目安

400万円

730万円

2,000万円

1,000万円

100万円

＝70万円

遺産額＝4,300万円

死亡退職金

500万円×法定相続人の数 を差し引く＝0

死亡保険金500万円×法定相続人の数 を差し引く

＝万円

300万円

土地

路線価×敷地面積（※）

建物

固定資産税評価額

現金・預貯金残高

債券・株式・投信

時価

その他財産

自動車・家財・美術品ほか

ゴルフ会員権

時価×70％

＝＝＝＝＝

A

B

※路線価が定められていない地域は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて算出します

遺産額 A

4,300 万円

保険金など

＋

300

債務・葬式費用

B万円

−

基礎控除額

200 万円（注）3年以内〜 7年以内（相続開始日により加算対象期間が異なる）に贈与した財産がある場合は、原則として上記計算式への加算が必要となります−

法定相続人2人の場合3,000万円＋600万円×2人4,200 万円課税される遺産総額＝200 万円

それぞれの計算方法、考え方は41ページを参照してください。

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てィングに向け第二部 エンデ

500万円×法定相続人の数 を差し引く＝万円

死亡保険金500万円×法定相続人の数 を差し引く＝万円

3,000万円＋600万円×法定相続人の数万円課税される遺産総額万円

B

死亡退職金

か で も︑土 地 や 建 物 な ど の 不 動 産 は︑万円

A＝

特に複雑なので注意が必要です︒
土地に関しては︑路 線 価で算 出した
金 額 が 目 安 に な り ま す︒路 線 価 は︑国
税庁ホームページの財産評価基準書︵路線価図・評価倍率表のページ︶で調べられます︒相続後に家族が住み続ける場合︑一定の広さまでは︑路線価で求めた時価×70％％の評価額になります︒建物

ゴルフ会員権金 額の自動車・家財・美術品ほかに関しては︑固定資産税評価額が目安

その他財産で す︒固 定 資 産 税 評 価 額 は︑毎 年 送 ら

時価れてくる納税通知書で確認できます︒万円

債券・株式・投信＝残高

な お︑人 に 貸 している 土 地 や 建 物の場合は︑先述の評価額から︑それぞれ一定割合で評価が引き下げられます︒
株 式や投 資 信 託︑ゴルフの会員 権など︑ほ か の 財 産 に つ い て も︑表 の 中 に財 産 ごとの計 算の目 安があるので︑参考にしてください︒
財 産を評 価するのは少々面 倒です
が︑相 続 税 が か か り そ う か ど う か を
知 っ て お く の は︑大 切 な こ と で す︒また︑財 産 の 全 容 を 把 握 で き る と︑遺 言を 書 く 際にもスムー ズなので︑この機会に書き出してみることをおすすめします︒

43万円

現金・預貯金＝固定資産税評価額＝試算してみて、相続税がかかる可能性がありそうなら、税理士などの専門家に相談してみましょう。

万円

＝建物万円

万円

＝路線価×敷地面積−万円

万円

＝遺産額

万円

＝土地基礎控除額

債務・葬式費用

B

保険金など

遺産額 A−＋万円

評価額の目安財 産

記入してみましょう。

ダウンロード■ 課税される遺産総額はいくら？

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