農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく
東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。
トップメッセージ……………………………………… 4
平成26年度決算および中期経営計画の概要 ………… 6
農林中央金庫の取組み………………………………… 7
CSRの取組み ………………………………………… 15

REPORT 2015

農林中央金庫3

トップメッセージ
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みなさまには，平素より当金庫の業務に関し，多大なるご支援等を賜り，厚く御礼申しあげます。

「適切なリスク管理の下での収益力の強化」
につきましては，機動的・戦略的なアセットアロケーション運

この度，平成26年度の業務実績や，JAバンク・JFマ

営，
安定的な資金調達による強固な収益基盤の確保，
収

リンバンク・JForestグループの概況等を説明したディ

益力の強化に向けた新たな投資機会の追求，法人営業

スクロージャー誌を発行いたしましたので，ご一読いの強化，競争力強化に寄与するリスク管理等を実践しただきたく，
お願い申しあげます。

ました。

協同組織中央機関として果たす基本的役割化」につきましては，人財形成，経営資源の戦略的な配「経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする全分，コンプライアンス態勢・経営管理態勢の強化等に取国金融機関として，金融の円滑化を通じて農林水産業

り組みました。
財務運営につきましては，適切なリスクの発展に寄与し，もって国民経済の発展に資すること

管理のもと，
運用資産の着実な積み上げや，財務内容のを目的としています。この目的を果たすため，
JA（農強化等に努めた結果，5,145億円の連結経常利益を確

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）等からの出資およびJA保するとともに，連結自己資本比率は普通出資等Tier

バンク・JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背

1比率17.17％，
Tier 1比率17.24％，総自己資本比率

景に，会員，農林水産業者，農林水産業に関連する企業

24.19％と高い水準を維持することができました。

等への貸出を行うとともに，国内外で多様な投融資を

このほか，JAグループでは，農業者の所得増大，農行い，資金の効率運用を図り，会員への安定的な収益還業生産の拡大，地域活性化の実現に向けた「JAグルー元に努めています。

プ自己改革」をとりまとめ，JAバンクでは，「JAバンク

さらに，
JA
（農協）
・JF
（漁協）の信用事業（系統信用事自己改革」を策定いたしました。
「JAバンク自己改革」

業）
をサポートするための施策企画・展開や，人材育成，

では，農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ

業務インフラの提供等，さまざまなサービスを提供し対応を図るべく，「農業所得増大・地域活性化応援プロています。また，関係法令等に基づき，系統信用事業にグラム（事業規模2兆円，支援総額1,000億円規模）」をおける指導業務も担っており，
JAバンク・JFマリンバ

創設するとともに，JA（農協）が営農経済事業に全力

ンクのセーフティネット構築とその運営に努めていま投球できる環境整備，農業と地域・利用者をつなぐ金

す。
引き続き，
系統信用事業の信頼性向上に取り組むと融サービスの提供・地域貢献に取り組むこととしておともに，
系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役ります。

割を担ってまいります。

平成26年度の業務実績

今後の業務運営方針
平成27年度は，「中期経営計画」の最終年度として，

平成26年度は，「農林水産業と食と地域のくらしを

更なる収益力・組織力の強化を図るとともに，わが国の支えるリーディングバンク」の実現に向けた「中期経成長産業と期待されている農林水産業の成長実現や，

営計画（平成25〜27年度）」の中間年度として，以下の被災地復興を含めた地域の持続的発展，ならびに人材

4つの取組方針に沿った各種施策を展開しました。

育成をはじめとする系統信用事業の将来的な強化に資1 農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献す
る新たな取組みへの率先対応
2 系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組
みの企画・実践する取組みに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けた業務運営を着実に実践・拡充してまいります。
同時に，「JAバンク自己改革」の早期実践をはじめ，

3 適切なリスク管理の下での収益力の強化

将来を見据えた課題に取り組むとともに，これらを踏

4 経営資源の戦略的な活用・増強による組織力のまえた新たな中期経営計画を策定してまいります。

強化「農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する

おわりに新たな取組みへの率先対応」につきましては，被災地

JAバンク，JFマリンバンク，JForestグループおよ

復興，農林水産業の持続的発展を支える担い手への対

び当金庫は，今後とも，協同組合ならではの役割・機能

応力強化，農林水産業の収益力強化，農林水産業を軸を発揮しつつ，みなさまから安心・信頼される金融機にした地域活性化等に取り組みました。

関・組織を目指していくとともに，農林水産業・農山漁「系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組み

村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

の企画・実践」につきましては，利用者基盤の再構築・

最 後 に な り ま す が，JAバ ン ク，JFマ リ ン バ ン ク，

拡充に資する施策の企画・展開，経営管理態勢・経営基JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお盤の強化に向けた更なる枠組み構築，事業戦略の実践

引き立て賜りますよう，お願い申しあげます。

を支える業務インフラの構築・運営，事業戦略を実現する系統人材開発の取組強化等を推し進めました。
4

農林中央金庫REPORT 2015

平成27年7月

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農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

代表理事理事長REPORT 2015

農林中央金庫5

平成26年度決算および中期経営計画の概要
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■ 平成26年度決算と自己資本の状況

平
成
26
年
度
決
算
お
よ
び
中
期
経
営
計
画
の
概
要

連結決算の概要

平成26年度決算（連結）は，経常利益5,145億円，純利益4,113億円と，前期比で大幅な増益となりました。

比率17.17％，
Tier 1比率17.24％，総自己資本比率
24.19％と，引き続き高水準を維持しています。

自己資本比率は，連結ベースで普通出資等Tier 1

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常利益

1,027億円

1,903億円

5,145億円

当期純利益

1,198億円

1,557億円

4,113億円

純資産

57,672億円

59,765億円

73,081億円

普通出資等Tier 1比率

16.01％

17.43％

17.17％

Tier 1比率

16.13％

17.56％

17.24％

総自己資本比率23.56％

25.24％

24.19％■ 中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年実現や，被災地復興を含めた地域の持続的発展，なら間を計画期間とする「中期経営計画（平成25〜27年

びに人材育成をはじめとする系統信用事業（JAバン度）」を策定しています。

ク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資する取組み「中期経営計画」では，「新たなステージへの挑戦」をに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらし掲げ，更なる収益力・組織力の強化を図るとともに，わを支えるリーディングバンク」の実現に向けた取組み

が国の成長産業と期待されている農林水産業の成長を進めることとしています。

100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

中期経営計画（平成25〜27年度）の位置付け→「目指す姿」を決定付ける期間

中期経営計画（平成25 〜 27年度）
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへの挑戦

1

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化

36

農林中央金庫適切なリスク管理の下での収益力の強化

REPORT 20154

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化農林中央金庫の取組み
震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要

等，幅広い金融支援を展開しています。

当金庫は，東日本大震災により甚大な被害を受けた

このほか，農業者の営農再開に必要となる土壌改良

農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，剤の費用助成や，漁業者の試験操業に用いる氷の費用

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億

助成，JA（農協）
・JF（漁協）による地域の復興を促進す

円）を創設し，被災された農林水産業者への支援や，被る事業への支援等，きめ細かな非金融面の支援も拡充

災会員への事業・経営支援等を行っています。

しています。地域のコミュニティスペースや幼稚園等には，地元産木材を活用した木製品等を寄贈する取組

1 生産者・地域への復興支援みを行っています。

農林水産業者等の経営再建に向けて，復興ローン

平成27年2月に宮城県仙台市で開催した東北復興（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の商談会では，JAグループ・JFグループ等のセラー54

供給や，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資団体，全国の食品加工・流通業者等のバイヤー71団体

育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援が参加し，210件の商談が行われる等，被災地の農林ファンド）による資本供与，再建計画の策定支援等に水産物の販路拡大に向けた取組みも行っています。

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取り組んでいます。
被災地の大型復興プロジェクトには，構想段階から積極的に関与する等，地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また，農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するととも
に，
JA
（農協）
・JF
（漁協）による農漁業者への災害資金

漁業者への氷購入費用助成

トマト栽培にかかる初期投資費用の支援

地元コミュニティスペースへの
ログハウス寄贈

東北復興商談会に利子補給を行い，農漁業者の借入負担を支援する

復興ローン・復興ファンド
支援先の牛舎土壌改良への支援

商

品

名

件

数

金

額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
87件

融資額
322億円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）

出資件数
29件

出資額
6億円

リース料助成助成件数
806件

リース料総額
34億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
3,916件

融資額
154億円＊平成27年3月末までの累計実績

REPORT 2015

農林中央金庫

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2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施した

JAバンク自己改革の取組み

JA
（農協）
・JF
（漁協）には，職員派遣を通じた信用事業

人口減少・高齢化等による農山漁村の担い手不足

強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し，金融機や耕作放棄地の拡大等，農林水産業・農山漁村の現場能の維持・発揮に向けた取組みを支援しています。

を取り巻く状況は厳しさを増すなか，政府は，平成26

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には，JAバンク

年6月に「規制改革実施計画」および，「農林水産業・における相談窓口（コールセンター）での対応や，
JFマ

地域の活力創造プラン」の改訂を閣議決定しました。

リンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて，同プランにおいて，農業の成長産業化を加速させる

安定的な金融機能を提供しています。
また，
JAバンク・

ための政策の一つとして「農協改革の推進」が掲げらJFマリンバンクによる復興応援定期貯金・復興応援

れ，JAグループに対しても，自己改革の検討が求めら

ローンの取組支援や，二重債務問題・防災集団移転促れました。

進事業への対応等を通じた生活再建支援にも取り組

このような状況下，JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として，「持続可能なんでいます。
東日本大震災から4年が経過し，被災地の多くでは営

農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現して農・営漁が再開されていますが，その状況には地域差がいくために，農業者の所得増大，農業生産の拡大，地生じており，
被災地全体を見渡すと，復興は未だ道半ば域の活性化を基本目標とする「JAグループ自己改革」の現状にあります。
被災地では，
担い手の育成や大規模を平成26年11月に決定し，JAバンクも信用事業の取化等，復興に向けた新たな動きが見られており，
これら

組みを，
「JAバンク自己改革」
としてとりまとめました。

の新たな取組みへの後押しに重点を置きながら，今後「JAバンク自己改革」における主な取組みの柱は次とも，
震災復興に向けた取組みを進めます。

の3点です。①事業規模2兆円・事業費1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を創設し，信用事業と営農経済事業等が連携して，農業所
得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応を行います。②JA事務の効率化や信用事業代理店方式の基本スキームを提示する等により，JAが営農経済事業

営農再開時の集荷資材への助成

共販用段ボールケースの助成に全力投球できる環境整備を行います。③国産農畜
産物の消費拡大に資する金融サービスの提供や過疎■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは，
東日域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献を行います。

本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対するJAバンクおよび当金庫は，「JAバンク自己改革」の支援活動や，復興への取組みを紹介し，将来にわたっ着実な実践に向けて全力で取り組んでいくとともに，て記録していくため，
以下のWebサイトを開設してい引き続き，金融サービス提供の充実と経営健全性の確ます。

保に努めることで，農業・地域の発展に貢献します。

・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

8

地域における移動店舗車の配備等により，農業と地

農林中央金庫REPORT 2015

農林水産金融の取組み■ 農林水産金融機能強化に向けた取組み
当金庫は，会員および農林水産業への貢献を第一すべく，「平成26年豪雪対策ローン」を創設し，同年6月に，第1号案件として50百万円を実行しました。

に，協同組織中央機関としての一層の機能発揮のための取組みを展開しています。平成25年度からの中期経営計画を実践するため，「地域の農林水産業の担い手支援」，「事業力強化への支援」「地域活性化への支，援」を農林水産金融機能強化に向けた3つの柱として掲げ，多様な施策に取り組んでいます。

アグリシードローン融資先の養蜂場■ 地域の農林水産業の担い手支援の取組み

資本供与スキームの拡充

アグリシードローン融資先の牛舎

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，農林

平成22年より，農業法人等向けに資本を供与する

水産業の担い手への資金提供を通じ，わが国の農林水枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し，ア

産業と系統団体の発展を金融面から支援しています。

グリビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサ

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ポート基金と連携して，資本過小ながら技術力のある● 多様な金融ツール（融資・出資）の提供

農業法人へ出資することにより，財務の安定化や事業融資の提供の発展を支援しています。これまでの投資決定件数は将来の地域農業の担い手と期待される農業法人の方に対しては農業生産および農産物の加工等に関す148件に達し，出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手として着実な成果をあげています。

る運転資金等として，原則無担保・無保証で貸付を行

平成25年6月には，耕作放棄地の利用・農地集積やう「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」，

6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた等を取り扱っています。

えるため，新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設

商

品

名

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

融資件数

融資実行額

61件

758百万円＊平成27年3月末までの累計実績

以上のような直接融資のほか，
JAバンクの農業融資の利用者に対し，当金庫から最大1％の利子助成をし，これまで9件の投資を実行しました。
商

品

名

出資件数

出資実行額

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

148件

1,189百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

9件

218百万円＊平成27年3月末までの累計実績行うなど，農業者の金利負担の軽減を図っています。
平成26年度は9万件・15億円の助成を実施し，平成26年度までの累計で，39万件の農業貸出に対し66億円の助成を行いました。
なお，平成26年3月には，同年2月の豪雪により被害にあわれた農業法人のみなさまの営農再開を後押し

アグリシードファンド出資先の果実

アグリシードファンド出資先のキャベツ畑

貸出金の種類（平成27年3月31日現在)
一般資金

農

業

アグリシードローン

農林水産環境ビジネスローン
経営改善サポートローン

水産業
林

業

復興ローン
（東北農林水産業応
援ローン）

制度資金

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金,青年等就農資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか
漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか
木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

REPORT 2015

農林中央金庫

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● 日本農業法人協会との連携強化

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ど，協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるよう

当金庫では，系統の全国組織としての特色を活かにするほか，当金庫のもつネットワークを活用し，取し，系統団体・農林水産業者，および法人取引先等の事

引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援するこ

業上のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋ととしています。

げるビジネスマッチングや商談会を実施しています。

上，系統や業界の枠組みを越えた連携に広く取り組

平成26年2月，全国約1,800社の先駆的な農業法
人を擁する公益社団法人日本農業法人協会と，包括的んでおり，「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化，農畜産物の付加価値向上な● 商談会・ビジネスマッチングへの取組み

大規模な農業経営者がもつ経営ノウハウの共有化

平成26年度（平成27年3月末時点）には91件のビジや，JAグループの金融機能の活用を通じて，
農業，
食，
地

ネスマッチングが成約し，平成21年度の取組み開始

域の活性化のため，農業界一体となって取り組みます。

以降の成約実現数は419件となりました。また，平成26年度には，全国商談会，地域商談会など計10回を開■ 事業力強化への支援

催し，参加したセラー団体およびバイヤー企業から高農林水産業の事業力・収益力強化のため，商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援，輸出拡大

い評価をいただきました。引き続き，販路拡大を支援
します。

支援，農林水産業の6次産業化による付加価値の向平成26年度

商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

セラー団体数バイヤー企業数

郡山

平成26年9月

食の商談会＊
ふくしまフードフェア2014

男鹿

平成26年10月

JAグループ秋田

165団体

314社

394件

7団体

7社

24件

大阪

平成26年11月

JA・JFグループ近畿商談会

50団体

86社

272件

宇都宮

平成27年1月とちぎ食と農の展示・商談会2015

157団体

2,000名（来場者数）(展示会方式)金沢

平成27年1月

JA・JFグループ北陸商談会

23団体

21社

104件

静岡

平成27年1月

ふじのくに総合食品開発展2015

209団体

1,230名（来場者数）(展示会方式)名古屋

平成27年2月

東海四県JAグループ
食の大商談会2015

92団体

615社

558件

広島

平成27年2月

食農マッチングフェア

71団体

144社

208件

仙台

平成27年2月

JAグループ主催 東北復興商談会

54団体

71社

210件

東京

平成27年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

175団体

5,710名（来場者数）(展示会方式)＊＊＊行政と連携した商談会。
セラー・バイヤー招致に協力。

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農林中央金庫REPORT 2015

マッチング商談会

商談数

● 輸出サポートの取組みの促進を図っていく方針を打ち出しています。

会員・農林漁業者等の輸出サポートとして，平成26平成25年5月，農林漁業成長産業化支援機構
（A-

年8月，
アジア最大級の食の商談会「香港フード・エキス

FIVE-J）と系統の出資によるサブファンド「農林水産ポ2014」にJA全農（全国農業協同組合連合会）
・JF全漁

業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，
JF・6

連（全国漁業協同組合連合会）
・日本農業法人協会と連次化ファンド，JForest・6次化ファンド）」を設立しま携し出展しました。
JA系統2団体，
JF系統1団体，
農業法

した。6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事業体

人3団体，
6次化ファンド出資先2団体，その他3団体がや，JA・パートナー企業等が構成する事業体に対し，参加し，香港をはじめとするアジア各国のバイヤーと事業計画の策定支援をはじめ，資金面・事業面・経営面

商談を行いました。また，海外市場動向などの情報提供

での多様なサポートを行っています。

や，
個別相談を行う輸出セミナー等も開催しています。

設立以降，農林漁業者とパートナー企業の合弁出資

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等により設立される6次化事業体に対して，9件の投資を決定（平成27年3月末時点）し，全国に52ある同種のファンドのなかで最多の投資実績を確保しています。今後も本ファンドの活用等を通じ，地域の農林
水産業の更なる発展に貢献します。
香港フード・エキスポ2014

ふくしまフードフェア2014● 農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，
JF・6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）
当金庫を含むJAグループは，一体となってグループの総合力・組織力を発揮し，農林水産業の6次産業化

ファンド出資先の炊飯米・惣菜類・弁当の製造販売事業
ファンド出資先の農産物を原料とする食品加工販売事業

農林水産業協同組合ファンドの投資概要
社
名：
（株）
米心石川
所 在 地：石川県金沢市
事
業：米穀卸,炊飯加工品・弁当の製造販売事業等
取扱商品：白米,玄米,すし飯,すし加工品,
弁当,おにぎり等
同意決定：平成26年7月
社
名：（株）
マイセンファインフード
所 在 地：福井県鯖江市
事
業：食品の加工・販売
取扱商品：玄米等を原料とした擬似肉商品
同意決定：平成26年4月
社
名：（株）
西粟倉・森の学校
所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事
業：木材加工・販売事業等
取扱商品：床張り材・内装材等
同意決定：平成26年5月

社
名：ベルグ福島（株）所 在 地：福島県伊達郡川俣町
事
業：野菜苗の生産・販売
取扱商品：ワクチン接種・接ぎ木技術を活用した野菜苗
同意決定：平成27年3月
社
名：（株）
茨城もぎたてファクトリー
所 在 地：茨城県東茨城郡茨城町
事
業：冷凍惣菜の製造・販売
取扱商品：茨城県産農産物を使用した
冷凍惣菜品
同意決定：平成27年1月
社
名：（株）
ピュアディッシュ
所 在 地：千葉県千葉市
事
業：外食産業向け食品製造・販売
取扱商品：真空低温調理により加工された調理済加工食品
同意決定：平成26年8月
社
名：（株）
J-ACEひびき
所 在 地：埼玉県川越市
事
業：外食店舗事業
取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成26年5月

社
名：いずも食品加工（株）所 在 地：福岡県糸島市
事
業：惣菜等の製造・販売
取扱商品：九州産農産物を使用した惣菜等
同意決定：平成26年4月

社
名：
（株）
みらいトレーディング
所 在 地：東京都千代田区
事
業：食品の包装加工・販売
取扱商品：パック加工したレタス
同意決定：平成25年11月

REPORT 2015

農林中央金庫

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食と農の競争力強化 に向けた研究会における取組み● 食農教育応援事業への取組み

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め，地域

日本の農業・食品関連産業の競争力強化に向け，6の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対次産業化や輸出などを含めた今後の連携可能性を検し助成を行っています。農業や食料について学習する

討する枠組みとして，JA全農・みずほ銀行と三者でための教材本の贈呈や，地産地消の観点から地場農産「食と農の競争力強化に向けた研究会」を平成25年

物を給食メニューへ取り入れる取組み，料理教室の開8月に設置しました。本研究会では生産者の所得向催などを支援しています。平成26年度は全国の小学

上や地域の農業生産の振興，輸入農畜産物から国産

校に教材本136万冊を贈呈し，各地の食農教育活動に

農畜産物への回帰などをテーマとし，農畜産物の高約2千件・5億円の助成を行いました。

付加価値化や食品関連産業との連携によるバリュー
チェーン構築等に向け，三者協調のもとでの具体策を検討します。

● 環境金融への取組み

当金庫は，平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境■ 地域活性化支援の取組み

格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目に

地域経済の活性化や地域循環型社会の構築に資すは，環境保全型の農林水産業への取組み，6次産業化へる取組みとして，再生可能エネルギー事業への支援の取組み等，当金庫独自の評価項目を取り入れていまや，第一次産業への理解を深める取組みとして，食農す。平成26年度は本制度に基づく貸出を2億円実行し教育応援事業を支援しています。

ました。
また，
平成24年にはオフセット・クレジット（J-VER）● 再生可能エネルギー事業への取組み

JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域

る国内排出権取引制度です。農林水産業由来のJ-VER

活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し，地取引を媒介することで，森林整備等の環境配慮型農林域・農業者の代表として積極的に関与することとして業への取組みや，企業等の環境対策をサポートするこおり，当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合とを目指しています。

会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ，
地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面から支援する体制を構築しています。
平成26年度には，「農山漁村再エネファンド」の第1号案件として，地域の耕作放棄地解消策と連動して取り組む太陽光発電事業への投資，第2号案件として地元林業関係者による木質バイオマス発電事業への投資を決定しました。
今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対し，金融面に限らず事業化に必要なサポートを，組合員や地域の方々に提供します。

ファンド出資先の発電所

12の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す農林中央金庫REPORT 2015

■ 金融円滑化に向けた取組み● お客さまの経営支援に関する取組み● 金融円滑化にかかる方針

当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートを

当金庫は，農林水産業者の協同組合を基盤とする金必要とされるお客さまについては，地域経済への影響融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さまになども十分に配慮しつつ重点的に対応することとし対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最もており，お取引窓口部店と本店の専門部署とが一体と重要な役割のひとつと位置付け，お客さまからのお借なって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要に応じたり入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまからの計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援していま債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条件変す。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業再更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対応と生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，外部の関経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円滑化に

係機関とも連携し，最適なソリューションの実現に向かかる基本的な方針として定め，取り組んでいます。

けて，さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

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また，この取組みを適切に進めるために，関係理事を構成員とする会議での協議・報告，専門部署として●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針金融円滑化推進室の設置，各部店で金融円滑化推進室

平成25年12月に公表された「経営者保証に関すると連携する金融円滑化担当者の配置，お客さまからのガイドライン」を踏まえ，本ガイドラインを遵守する

苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備をための体制整備を実施し，本ガイドラインに基づき，行っています。

誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
ご回答，
アドバイス

ご相談，
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構
など

全営業部店
27部店

金融円滑化担当者（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

投融資企画部金融円滑化推進室
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貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

関係理事を構成員とする会議（系統金融会議・信用ポートフォリオマネジメント会議）
指示

付議・報告

理事会

REPORT 2015

農林中央金庫

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「農林中金バリューインベストメンツ株式会社」の設立【新会社設立と営業開始】
当金庫および当金庫の子会社である農中信託銀行

価値追求を目指す株式運用（ α 運用）にちなむデザインを採用しました。

株式会社の出資により，平成26年10月，「株式長期厳選投資（長期・安定的にキャッシュ・フローを創出可【株式長期厳選投資】

能な企業への投資）」をコンセプトとした助言業務を

当社の「株式長期厳選投資」は，株式の短期トレー

行う農林中金バリューインベストメンツ株式会社をディングによってではなく，保有している企業の「企

設立，金融商品取引法による投資助言業者としての業価値の増大」を投資リターンの源泉としています。

登録を受け，
平成27年1月より，営業を開始しました。

このため当社では，常に企業の価値の源泉は何か，
そ

当社のロゴは，英文社名（Norinchukin Valueの価値を増大させるためには何が必要かを絶えず追Investments Co.,Ltd）の頭文字である「NVIC」を求しています。投資助言対象企業との対話も行いな図案化したものである

がら，資本市場において長期的に企業価値の成長にと と も に，当 社 が こ れ

コミットするという役割を果たしていけるよう，当まで志向してきた付加金庫グループの一員として取り組んでいます。

ラボバンクとの戦略的提携
当金庫は平成27年5月に，オランダのラボバンクと食品・農業関連金融分野を中心とした戦略的提携

具体的な提携の内容①顧客ネットワークの活用に関する覚書を締結し，共同記者会見を行いました。

双方が持つ顧客基盤やネットワークを最大限に

ラボバンクはオランダに本拠地を置き，協同組合の活用した顧客ビジネスの拡充・推進

原則に基づき活動する国際金融機関であり，国際的にも食品・農業関連金融分野に注力しています。

②事業資金ニーズへの対応拡充
食や農のグローバル化に伴うファイナンスニー

当金庫とラボバンクは，同じ農業を基盤とするズへの連携した対応

協同組織金融機関として，これまでの長い交流の③共同調査・共同研究

歴史も踏まえ，その関係を更に発展させるべく，本産業調査機能提供力の向上と農業や協同組織に提携を通じて，食品・農業関連金融分野を中心にグ関わる基礎調査分野での共同研究

ローバルに連携を深めていきます。
これにより両者は，協同組合組織として社会から期待される役割・機能の一層の発揮，食品・農業④人材交流・ノウハウ共有
職員派遣等の人材交流を通じて双方の先進的取組みやノウハウ共有を加速

関連産業を支えるリーディングバンクとしての役
割・機能の一層の発揮に取り組んでまいります。

共同記者会見の様子

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農林中央金庫REPORT 2015

握手をする河野理事長とラボバンクのベリー・マーティン執行役員会取締役

CSRの取組み
当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融

る会員と相互に連携し，グループ全体でCSR活動に努めています。

機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSRして取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年（企業の社会的責任）
活動の基本としています。

「CSR報告書」を発行する等，CSR活動に積極的に取り①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社

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組んでいます。

会への貢献，を3つの柱として農林水産業の現場にあ

主な社会・環境貢献活動実績（平成26年度）

農業への貢献

水産業への貢献

JAバンクアグリサポート事業

JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成

・JA
（農協）
の農業関連融資に対する利子助成（9万件,15億円の助成金交付）

JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援
・浜の清掃活動支援のため「廃棄物処理袋」を配布（15万枚）
・環境保護学習のため「海藻おしば栞」
を配布（18万枚）
・食育活動等を目的として間伐材を使用した「エコ箸」の提供

・農業・環境分野の経営体支援（ファンドを通じ累計28社,
12億円の投資実行）
・新規就農希望者の受入れ支援（新規就農希望者を受け入れる農家・JA（農協）等に対し,622件,
6千万円の助成金交付）「全国豊かな海づくり大会」
への協賛「全国海の子絵画展」や全国青年・
女性漁業者交流大会への後援

・食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校,
海外日本人学校に約136万冊）
・食農教育活動支援（2千件,5億円の助成金交付）

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海浜清掃ゴミ袋

林業への貢献食農教育教材本

地域・社会・貢献活動「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体,学校,社会福祉協議会等への球根,花種の寄贈

環境美化活動への参加,環境美化団体,イベントへの寄付等「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」による森林再生事業への助成（9事業）
施業集約化の取組支援
・GIS（地理情報システム）,境界測量用機器（GPS）等取得・リースにかかる費用助成（33森林組合）

地方公共団体,系統団体等主催の地域振興活動への協賛等
全日本大学駅伝への特別協賛
社会福祉活動,義援金活動
・東日本大震災,日本赤十字社等への募金,義援金協力
・街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー,
ランドセルカバー寄贈

海外での取組み・「農林中金基金」
を通じた文化・芸術施設等への寄付（ニューヨーク）
・和食紹介イベントへの協賛（ロンドン）
・日本人学校への食農教材本贈呈（ロンドン）
・植林イベントの実施と寄付（シンガポール支店）

環境・自然保護活動
地球温暖化防止,生物多様性保全活動への協力
・間伐材の利用促進（県産材木製品の地元公共施設への寄贈等）
・木育活動
・日本野鳥の会活動への協力

環境負荷低減に向けた活動
・省エネルギー対策・ペーパレス化,資源リサイクルの推進やグリーン購入法適合商品購入
・持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）遵守
木製品の寄贈（大阪支店）

教育・研修支援活動
植栽した花壇（長野推進室） 清掃ボランティア（秋田支店）

担い手育成
・
（一社）
アグリフューチャージャパン
農業者育成活動支援（平成27年3月日本農業経営大学校
第一期生卒業・就農）

大学寄付講座の設置
全日本大学駅伝

Midori & FriendsのCity Music（NY支店）

・6大学（東京,早稲田,慶應義塾,東京理科,
一橋,京都）
への寄付講座設置や職員の出講,シンポジウムへの出席
大学寄付講座 講義風景

REPORT 2015

農林中央金庫15