【機密性２・完全性２・可用性２】

基 発 0224 第 ３ 号
令和５年２月 24 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領の一部改正について
令和２年８月 21 日付け基発 0821 第６号「複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領について」（以下「事務処理要領」という。）は、令和３年５月 17 日付基発 0517 第３号「複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領の一部改正について」にて改正したところであるが、今般、別添のとおり改正を行うため、その取扱いについて遺漏なきを期されたい。

複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領に係る改修新旧対照表
改定後

改定前

はじめに
（略）
この報告を受けて、厚生労働省においては、労働者災害補償保険法（以下「法」という。）改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出し議決され、令和２年３月31日に公布、同年９月１日に施行され、主な改正の趣旨は以下のとおりである。

はじめに
（略）
この報告を受けて、厚生労働省においては、労働者災害補償保険法（以下「法」という。）改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出し決議され、令和２年３月31日に公布、同年９月１日に施行される予定であり、主な改正の趣旨は以下のとおりである。

第一 複数事業労働者に係る労災保険給付の概要等
８ 複数事業労働者に係る労働保険番号の取扱い（略）

第一 複数事業労働者に係る労災保険給付の概要等
８ 複数事業労働者に係る労働保険番号の取扱い（略）

記入された労働保険番号が実在する事業であることなどを確認した後、労働基準行政システム労災サブシステム（以下「システ記入された労働保険番号が実在する事業であることなどを確認した後、労働基準行政システム労災サブシステム（以下「システム」という。）への登記については、特別処理労働保険番号を使用すること。当該番号については、複数事業労働者事案であれば、災害の種別、保険給付の種類の別、支給決定あるいは不支給決定の別を問わず、すべての事案で使用すること。
なお、特別処理労働保険番号を使用したシステム処理に係る概要については、第三のとおり。複数事業労働者事案のシステム処理に係る詳細については、令和５年２月24日付け基保発0224第７号「複数事業労働者に係る機械処理について」（以下「業務課長通達」という。）のとおり。

ム」という。）への登記については、特別処理労働保険番号を使用すること。当該番号については、複数事業労働者事案であれば、業務災害あるいは複数業務要因災害の別、保険給付の種類の別、支給決定あるいは不支給決定の別を問わず、すべての事案で使用すること。
なお、特別処理労働保険番号を使用したシステム処理に係る概要については、第三のとおり。複数事業労働者事案のシステム処理に係る詳細については、令和２年８月21日付け基保発0821第１号「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働基準行政システム労災サブシステムの改修について」（以下「業務課長通達」という。）のとおり。

複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領に係る改修新旧対照表第三複数事業労働者事案のシステム処理等
第三 複数事業労働者事案のシステム処理等（削除）
複数事業労働者の保険給付に係るシステム処理については、複数事業労働者に係る保険給付については、業務災害、災害当分の間、現行システムの仕様により対応することとなる。の種別、保険給付の種類の別、支給決定あるいは不支給決定の複数事業労働者に係る保険給付については、業務災害あるい別を問わず、特別処理労働保険番号によりシステム処理を行うは複数業務要因災害の別、保険給付の種類の別、支給決定あることとする。さらに、複数事業労働者に係る業務災害のうち、いは不支給決定の別を問わず、特別処理労働保険番号によりシ災害発生事業場に係る保険給付額のみをメリット収支率の算定ステム処理を行うこととする。さらに、複数事業労働者に係るの基礎とする必要があることから、災害発生事業場に係る保険給付額のみを別途、システムに登記する必要がある。
（削除）

業務災害のうち、災害発生事業場に係る保険給付額のみをメリット収支率の算定の基礎とする必要があることから、災害発生事業場に係る保険給付額のみを別途、システムに登記する必要がある。
また、複数業務要因災害の保険給付に係る請求については、個人番号の情報連携の対象外となるため、受付時には、個人番号をシステムに登記しないこと。業務災害に係る保険給付として支給された場合のみシステムに登記されることとなる。

１ 受付から支払までのシステム処理等
１ 受付から支払までのシステム処理等（略）（略）（３）決議入力（３）決議入力
原則、特別処理労働保険番号において、決議入力を行うこ
原則、特別処理労働保険番号において、決議入力を行うこと。ただし、（２）イの事案については、労働保険番号による決と。ただし、（２）イの事案については、労働保険番号による議入力を行わないよう注意すること。
決議入力を行わないよう注意すること。
決議入力時、「複数事業労働者区分」、「請求災害種別」、「複数業務要因災害区分」に対する必要なコードの入力を徹底すること。

（４）自由区分コードの入力（４）自由区分コードの入力
決議入力後、自由区分コード「10 複数事業労働者（業務災害・決議入力後、自由区分コード「13複数事業労働者（労働者×特複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領に係る改修新旧対照表別加入）」、「14複数事業労働者（施行日を跨ぐ事案）」を登記通勤災害）」、「11 複数事業労働者（複数業務要因災害）」「12すること。当該コードについては、複数事業労働者の労災補償状複数事業労働者（複数業務要因災害のみ請求）」、「13 複数事業況の把握に必要となるため、入力を徹底すること（当該コードを労働者（労働者×特別加入）」、「14 複数事業労働者（施行日を複数登録する場合もあり得る。）。
跨ぐ事案）」、「15 メリット終始反映用」を登記すること。当該
コードについては、複数事業労働者の労災補償状況の把握に必要となるため、入力を徹底すること（当該コードを複数登録する場合もあり得る。）。
２ 支払後のシステム処理等
２ 支払後のシステム処理等（１）給付支払調査票の入力（１）給付支払調査票の入力
災害発生事業場に係る保険給付額の統計上の重複について、複災害発生事業場に係る保険給付額の統計上の重複について、休数事業労働者の災害発生事業場に係る保険給付額については、統業及び一時金については支払日が令和３年12月以降の給付から、計上の重複を避けるため、給付支払調査票に入力することによ
年金については令和４年２月支払期の給付から、システムで自動り、後日、修正すること。
的に重複分が減額されることとなったため、給付支払調査票による取消入力は不要である。
（２）継続メリット制算定基礎報告書・有期メリット制変更報告書（２）継続メリット制算定基礎報告書・有期メリット制変更報告書の入力の入力
給付支払調査票の入力後、継続メリット制算定基礎報告書若し
上記第三の１（５）を入力しない複数事業労働者に係る療養補
くは有期メリット制変更報告書を入力することにより、修正する
償給付及び介護補償給付については、継続メリット制算定基礎報こと。
告書若しくは有期メリット制変更報告書を入力することにより、災害発生事業場に係る保険給付額に修正すること。

複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領

令和２年８月
令和３年５月改正
令和５年２月改正
厚生労働省労働基準局

目

次

はじめに
第一 複数事業労働者に係る労災保険給付の概要等
１ 複数事業労働者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 複数事業労働者に類する者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 複数業務要因災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 複数事業労働者に係る災害と労働基準法に基づく災害補償責任との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
６
７８

複数事業労働者に係る保険給付の主な種類等 ・・・・・・・・・・５
複数事業労働者の保険給付に係る請求方法等 ・・・・・・・・・・７
複数事業労働者の保険給付事務を行う労働基準監督署 ・・・・・・８
複数事業労働者に係る労働保険番号の取扱い ・・・・・・・・・・11

９
10
11
12
13
14
15

複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定等
・・・・・・・・・ 11
複数業務要因災害における業務上の負荷の総合的な評価等 ・・・・22
メリット制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
事業主からの費用徴収 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
通勤災害制度との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
特別加入制度との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第三者行為災害との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

16 社会復帰促進等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
17 審査請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第二１
２
３

複数事業労働者における労災保険給付の事務処理等に係る留意事項
保険給付の調査、決定等に係る留意事項 ・・・・・・・・・・・・26
特別加入制度の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
審査請求時の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第三 複数事業労働者事案のシステム処理等
１ 受付から支払までのシステム処理等 ・・・・・・・・・・・・・・39
２ 支払後のシステム処理等
３ その他のシステム処理等
第四 経過措置の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

第五 本要領の運用開始日等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44