株式会社 環境技研

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群馬県高崎市金古町 1709-1

第 24 巻第 5 号(通巻 119 号)

TEL 027-372-5111

営業部発行

9 月号

2022 年 9 月 1 日

ポリ塩化ビフェニル(PCB)を高濃度に含有する廃棄物について、必要な期間の処理の継続と広域処理の実施を目的として、PCB 廃棄物処理基本計画を変更しました(2022 年 5 月 31 日施行)。
処理期間の延長としては、計画的処理完了期限に加えて 2～3 年の事業終了準備期間を活用し、処理を継続することとなりました。群馬県が該当する E地域の処理実施場所である北海道事業所では、2026
年 3 月 31 日まで処理期間が延長されました。
また、広域処理として、既に事業終了準備期間が終了した北九州事業所対象地域の変圧器・コンデンサー等については、大阪事業所と豊田事業所で処理を実施することとなりました。
高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きの詳
細については、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業㈱)にお問い合わせいただくか、下記 HP をご覧ください。
https://www.jesconet.co.jp/index.html

１．経緯
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下｢ダイ特法｣という。)において、ダイオキシン類による大気、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準については、媒体(大気、水質、水底の底質、土壌)毎に測定方法が定められており、それぞれの媒体に関する調査測定マニュアルが整備されています。また、ダイ特法の規制対象施設となる特定施設からの排出基準については、排出ガス及び排出水に測定方法が定められており、日本産業規格においても｢排ガス中のダイオキシン類の測定方法｣(以下｢JIS K0311｣という。)、｢工業用水・工業排水中のダイオキシン類の測定方法｣(以下｢JIS K0312｣という。)が定められています。
今般、令和2年3月に排出ガス及び排出水に測定方法について定めていた、JIS K0311及びJISK0312が改定されたことから、環境省が作成していた各種マニュアルについても見直しが行われ、環境省は 2022 年 6 月 6 日、2022 年度の二酸化炭改訂マニュアルが策定されました。
素排出抑制対策に関する補助金事業「廃棄物処理×２．改訂を行ったマニュアル
脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」｢ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル｣のうち、中小企業等の PCB 使用照明器具の LED 化｢ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル｣による CO2 削減推進事業の補助金の公募を開始しま｢土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル｣した。
｢ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル｣
PCB 使用照明器具は 1957 年 1 月～1972 年 8 月に｢底質のダイオキシン類簡易測定法マニュアル｣
国内製造された蛍光灯器具、水銀灯器具、低圧ナトリウム灯器具が該当し、照明器具の PCB 使用有無の ３．主な改訂内容
主にJIS K0311及びJIS K0312の改定事項の反映
調査費用と LED 照明器具への交換に係る費用の一について検討を行い、目標検出下限・目標定量下部を補助します。
限の変更や前処理方法の追加等が行われていまなお、公募の対象者は以下のとおりで、実施期間す。
は 2022 年 6 月 6 日から 2023 年 1 月 31 日ですが、改訂についての詳細は下記HPをご覧ください。
予算額に達した時点で終了します。
https://www.env.go.jp/air/dioxin/post_60.html
・中小企業支援法第 2 条第 1 項に定める中小企業者
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人のうち中小企業規模相当のもの
・法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの
・地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの
・個人事業主又は個人公募についての詳細は下記 HP をご覧ください。
https://www.sanpainet.or.jp/pcb_led/

ダイオキシン類の分析は、超微量濃度分析のため高い精度の測定能力が求められます。当社は、極微量物質の計量証明を行うことができる、経済産業省の定める｢特定計量証明事業者認定制度｣(略称 MLAP)における登録事業所として認定されています。

環境技研通信 1令和4年6月27日に厚生労働省で令和4年度第1回水質基準逐次改正検討会が行われ、下記の見直し案が検討されました。
＝ 水道水の水質基準等の体系図 ＝

化管法とは、PRTR制度とSDS制度を柱とし、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。
この化管法に関し、令和3年10月に改正政令が公布されておりましたが、令和5年4月から対象物質が変更となります。
現行 改正後 ※第1種指定化学物質はPRTR及水道水の評価値
現行評価値
0.30.05(mg/L)
新評価値
0.050.06

第2種指定化学物質※

100134

PRTR

実施
主体
事業者
国

2. 水質基準項目「陰イオン界面活性剤」の分類変更の検討
直近の5年で基準値10％値超過は平成29年の1度のみで、今後直近の5年で基準値10％超過地点がない場合、出荷量･排出量の状況等を考慮して、水質管理目標への分類変更を検討される。

SDS

びSDS対象項目であり、第2種指定化学物質はSDS対象項目です。

令和 4 年度(2022 年度)
把握(改正前物質)届出(改正前物質)

公表(改正前物質)
対象(改正前物質)
提供準備･周知(改正後物質)事業者 ※改正前･改正後両方の指定物質を併記した SDS の作成･提供が可能

令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度)
(2024 年度)
把握(改正後物質) 把握(改正後物質)届出(改正前物質) 届出(改正後物質)※管理番号を使用
公表(改正前物質) 公表(改正後物質)

対象(改正後物質)

PRTR制度
特定の事業者は、人の健康や生態系に有害なおそれのある対象化学物質を排出及び移動した量を把握し、国に届出を行います。国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。
SDS制度
事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、対象化学物質等を他の事業者に譲渡・提供する際に、SDS(安全データシート)により、特性等の情報を提供することを義務づけるとともに、ラベルによる表示に努めていただく制度です。

3. 水質基準項目「トリクロロエチレン」の基準値算出に関する評価内容の検討
令和4年3月21日にWHO飲料水水質ガイドライン第4版が公表され、トリクロロエチレンにおいて耐容一日摂取量(TDI)※3 が0.5㎍/kgbw/dayに見直しされ、WHO飲料水水質ガイドライン値が0.008mg/L(変更前：0.02mg/L)に変更されました。これに伴い、水道水質基準値に関する評価内容が検討されます。
※3 環境汚染物質等の非意図的に混入する物質について、人が生涯にわたって毎日摂取し続けたとしても、健康への悪影響がないと推定される一日あたりの摂取量

化管法の改正についての詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

社 〒370-3511 群馬県高崎市金古町 1709-1
URL https://www.get-c.co.jp515

制度※1 要検討農薬類：積極的に安全性評価及び検出状況に係る知見の収集に努める農薬※2 その他農薬類：測定しても上水から検出されるおそれが小さく、検討優先順位が低い農薬

本462

なお、今回の変更は現行の対象物質以外の物質が256物質追加となり、除外となる物質も164物質あります。
また、従来の政令番号に代わり、1物質ごとに固有で対応する管理番号が付与されます。(PRTR
制度では令和6年度の届出から管理番号を使用する予定です。)
改正に伴う対象物質の切替時期は下記の通り＝ 見直し、検討案 ＝
1. 水質管理目標設定項目における農薬類の目標値見直し(令和5年4月1日から適用)
項目
イプロジオン※1
シフルトリン※2

第1種指定化学物質※

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