〇 行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 八 号 ）（ 抄 ）〇 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ）（ 抄 ）○ 農 水 産 業 協 同 組 合 貯 金 保 険 法 （ 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 五 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 預 金 保 険 法 （ 昭 和 四 十 六 年 法 律 第 三 十 四 号 ）（ 抄 ）○ 住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）目次〇 独 立 行 政 法 人 等 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 九 号 ）（ 抄 ）参照条文〇 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ）（ 抄 ）

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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案○ 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 二 十 七 号 ）（ 抄 ）7

○住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（国の機関等への本人確認情報の提供）
第三十条の九 機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、第三十条の七第三項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。ただし、個人番号については、当該
別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第三十条の十 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
三 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
第三十条の十一 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
三 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。
２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第三十条の十二 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以- 1 -外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
三 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
（本人確認情報の利用）第三十条の十五 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。）を利用することができる。ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。
一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき。
二 条例で定める事務を遂行するとき。
三 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
四 統計資料の作成を行うとき。
２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供す
るものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
３ 機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務に利用することができる。
機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構
処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。
４○預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）
二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）
三 信用金庫四 信用協同組合
五 労働金庫六 信用金庫連合会
七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）- 2 -

八 労働金庫連合会
九 株式会社商工組合中央金庫
２ この法律において「預金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 預金
二 定期積金三 銀行法第二条第四項に規定する掛金
四 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭
五 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条
第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。
）（その権利者を確知することができるものとして政令で定めるものに限る。第五十八条の二第一項及び第七十三条第一項において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭
３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権者をいう。
４～ （略）（権限）第十五条 この法律（第一章、第二章、第五章及び第九章を除く。）で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一～四（略）
五 その他委員会が特に必要と認める事項（業務の範囲）第三十四条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 次章第二節の規定による保険料の収納
二 次章第三節の規定による保険金及び仮払金の支払
三 次章第四節の規定による資金援助その他同節の規定による業務
四 第六十九条の三の規定による資金の貸付け
五 第四章の規定による預金等債権の買取り
六 第七十八条第二項の規定による金融整理管財人又は金融整理管財人代理の業務
七 第六章の規定による承継銀行の経営管理その他同章の規定による業務
八 第六章の二の規定による金融機関の特定回収困難債権の買取りその他同章の規定による業務
九 第七章の規定による株式等の引受け等その他同章の規定による業務
十 第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務
十一 第百二十七条若しくは第百二十八条において準用する第六十九条の三又は第百二十七条の二若しくは第百二十八条の二の規定による資金の貸付け及び第百二十九条の規定による資産の買取り
十二 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務
十三 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、
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民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人
代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若し
くは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務
十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務方法書）第三十六条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ （略）（区分経理）
第四十条の二 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第三十四条各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）
二 第百七条第一項の規定による株式等の引受け等に係る業務、第百二十二条第一項の規定による負担金の収納、第百二十六条の十九第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第百二十六条の二十二第七項において準用する第百七条第一項の規定による特定株式等の引受け等（第百二十六条の二十二第一項に規定する特定株式等の引受け等をいう。第百二十六条の二第一項第一号及び第百二十六条の二十一第一項において同じ。）に係る業務、第百二十六条の三十一又は第百二十六条の三十八第七項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定資金援助をいう。第百二十六条の二第一項第二号において同じ。）に係る業務、第百二十六条の三十二第四項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助に係る業務、第百二十六条の三十五第一項又は第二項の規定による出資に係る業務、第百二十六条の三
十七において準用する第九十八条第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第百二十六条の三十七において準用する
第九十九条の規定による損失の補填に係る業務、第百二十六条の三十九第一項の規定による特定負担金（同項に規定する特定負担金をいう。第百二十三条から第百二十五条までにおいて同じ。）の収納、第百二十七条の二第一項又は第百二十八条の二第一項の規定による資金の貸付けに係る業務並びに第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等（第百二十六条の三十七において読み替えて準用する第九十七条第一項第一号に規定する協定特定承継金融機
関等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）に係る業務並びにこれらの業務に附帯する業務（内閣府令・財務省令への委任）
第四十四条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
（監督）第四十五条 （略）
２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）第四十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２・３ （略）（一般預金等に係る保険料の額）
第五十一条 （略）２ 保険料率は、保険金の支払、資金援助その他の機構の業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）に要する費用（決済用預金に係るものを除く。）の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対し差別的取扱い（金融機関の経営- 4 -- 5 -の健全性に応じてするものを除く。）をしないように定められなければならない。
３～５ （略）（権限の委任）第百三十九条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。
一 第二十六条第一項又は第二項の規定による任命
二 第二十六条第三項又は第二十九条の規定による解任
三 第三十条の規定による承認
四 その他政令で定めるもの
２～６ （略）第百五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 この法律により内閣総理大臣及び財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 （略）三 第三十四条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四～八 （略）○農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。
一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
七 農林中央金庫
２ この法律において「貯金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 貯金（農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。）
二 定期積金三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭
四 農林債（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定により発行されるものであつて、その権利者を確知できるもの
として政令で定めるものに限る。以下同じ。）の発行により払込みを受けた金銭
３ この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。
４～（略）〇独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれ10

があるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２～４ （略）〇行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
会計検査院
（略）
五
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〇独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
及び別表に掲げる法人をいう。
２～（略）
別表（第二条関係）名称
根拠法
沖 縄科 学技 術大 学院 大学 学園
沖縄科学技術大学院大学学園法（平 成二 十一 年法 律第七十六号）
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関す る法律（ 平成二十 八年法律第八十九号）
株式会社国際協力銀行
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫 法（ 平成十九年法律第五十七号）
株式会 社日 本貿易保 険
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律 第九 十四 号）
国立大学法人
国 立大 学法 人法 （平成十五年法律第百十二 号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
日 本銀 行
日本銀行法（平成九年法律 第八十九 号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本私立学校振興・共済事業団
日 本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十 八号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本年金機構日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）

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農水産業協同組合貯金保険機構
放送大学学園
預金保険機構農 水産 業協 同組 合貯金保 険 法（昭和四十八年法律第五十三号）
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
預金保険法（昭和四十 六年 法律 第三 十四 号）〇地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。
（略）

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○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。
）第二条第一項に規定する行政機関をいう。
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。
３・４ （略）５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
６～（略）
この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。
（略）（利用範囲）
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
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３ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条
第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第九項、第十七項若しくは第三十五項、第七十条の二の二第十五項若しくは第七十条の二の三第十四項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長
その他の執行機関による第一項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
４ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号
から第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
５ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十二号から第十六号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
（特定個人情報の提供の制限）
第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個
人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。
二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十一号に規定する場合を除く。）。
三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。
四 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。
五 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
六 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。
七 別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
八 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個
人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例
事務関係情報提供者（当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報- 8 -保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場
合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
九 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市
町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
十 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個
人情報を提供するとき。
十一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として
政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第三項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
十二 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。
十三 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。
十四 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十五 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
十六 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。
（情報提供ネットワークシステム）
第二十一条 総務大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。
２ 総務大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。
一 情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二に掲げるものに該当しないとき。
二 当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。
別表第一（第九条関係）
一～十七 （略）（略）
十 八 社 会 福 祉 法 第 百 九 条 第 一 項 に 社 会 福 祉 法 に よ る 生 計 困 難 者 に 対 し て 無 利 子 又 は 低 利で 資金 を 融 通す る 事 業 の 実 施 に 関 す る 事 務で あ って 主規 定す る 市町 村社会 福祉 協議 会又 務省令で 定めるもの
は同法第百十条第一項に規定する- 9 -

難病の患者に対する 医療等に関する法律第十二条に規定する他 の法令に よる給付 の支給 に関す る情 報で あって 主務省
令で 定めるも の生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報
で あっ て 主 務 省 令で 定 め るも の地 方 税 関 係情 報 又は 住 民 票関 係情 報で あ って 主務省 令で 定
めるもの
国 民 年金法 その他 の法令に よる給付 の支 給に関する情 報であって 主務省令で 定めるも の都道府県社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」と総称する。）
十 九～ 九十 八 （略）（略）
九十九 都 道府 県知 事
地 方税 法等 の一部を改 正す る等の法律（平成二十 八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりな
おその効力を 有するものとされ た同法第九条の規定に よる廃止前の地方法人特別税等に関する 暫定措置法（
平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を 含む 。）に関する 事務で あって 主務省令で 定めるも の
別表第二（第十九条、第二十一条関係）
情報照会者
事
務
情報提供者
特定個人情報一～百十九 （略） （略）（略）（略）
百 二 十 都 道 府 県 知 難 病 の患 者に 対 す る 医療等 医 療保 険 者 又 は 後期 高齢 者 医療広 医療保険給付関 係情 報で あって 主務省 令で 定めるも の事に関する法律による特定医 域連合
療 費の支給に関する事務で 都道府県知事等あって 主務省令で 定めるもの市町村長
国民年金法その他の法令による給付 の支 給を 行 うこ ととさ れて いる者
難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされてい る者- 10 -