四半期報告書（第17期第１四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３提出会社の状況
１株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

紺野永井俊介

永井敦

敦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結累計期間

第17期
第１四半期連結累計期間

第16期

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成24年10月１日
至平成25年９月30日

売上高（千円）

10,817,109

12,931,792

47,390,449

経常利益（千円）

92,605

156,341

967,262

四半期（当期）純利益（千円）

60,64594,497584,846

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,897

92,335634,168

純資産額（千円）

2,942,046

3,561,788

3,510,590

総資産額（千円）

8,589,972

10,980,423

11,638,886

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.22

3.45

21.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.19

3.41

21.10

自己資本比率（％）

34.2

32.4

30.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－ 1 －２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、デジタルマーケティング領域におけるプラットホームの提供を行う会社として、株式会社アクイジオジャパンを設立いたしました。これは、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知識及びノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタルマーケティングプラットフォーム開発におけ豊富な開発経験を兼ねそろえることで、デジタルマーケティング領域における一層の事業機会の拡大を目的としたものであります。
また、オーディエンスデータ・マネジメントならびにDMP（データマネジメントプラットフォーム）領域の拡大を図るため、impACTネットワークを中心とするアドネットワークと様々なターゲティング配信を可能にするDMPを中心としたデータマネジメント事業を展開する株式会社モデューロへ出資いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社５社、関連会社１社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

持株会社㈱博報堂ＤＹホールディングス（親会社）

持株会社デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）

中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）

インドネシアにおけるデジタルマーケ
ティングコンサルティングサービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱アクイジオジャパン（連結子会社）

デジタルマーケティング領域におけるプラットホーム提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱モデューロ（関連会社）

アドネットワーク及びデータマネジメ
ントサービスの提供－ 2 －[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、株式会社アクイジオジャパンは営業開始前である為、当第１四半期連結会計期間における事業系統図には含めておりません。
デジタルマーケティング事業－ 3 －第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 4 －３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成24年で6,629億円（前年比7.1％増：株式会社電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が強みを有するリスティング広告を代表とする運用型広告市場は、前年比18.9％増（3,391億円）と、市場全体の伸びを大きく上回る成長を見せております。今後はリスティング広告に加えて、運用型ディスプレイ広告の需要拡大も見込め、これらを含めた運用型広告市場がインターネット広告媒体費市場全体の成長をけん引するものと考えられます。
この市場の流れを受けて運用型広告メニューは増加傾向にあり、また、スマートフォン・タブレットといったデバイスの普及によってユーザーのインターネット利用形態が多様化しております。こうした環境変化を受け、手法の多様化及び複雑化への対応が広告代理事業者にとって急務となっております。
このような状況のもとで、当社は「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」「Marketia®（マーケティア）の進化」「広告周辺ソリューション事業の成長」そして「グローバル事業の基盤確立」という４つの目標を軸とする中期経営計画2016（2013年11月14日発表）に基づき、広告代理サービス、ツール提供サービス及びソリューションサービスの３つのサービスを展開して参りました。
広告代理サービスにおいては、リスティング広告に関して引き続き当社の強みである運用力を活かし、市場でトップレベルのシェアを堅持しております。また、これらに加えて、運用型ディスプレイ広告などを組み合わせて運用を希望するクライアント企業が増加しており、取扱商品ラインナップを拡充させるとともに取扱高も順調に増加しております。更に、従来から取り組んで参ったアフィリエイト広告の取扱いが大きく伸長いたしました。
ツール提供サービスでは、世界各国で利用されているプラットフォームをくまなく研究し、取扱いを可能とするだけでなく、これらの活用実績を積み重ねております。また、自社開発の「Marketia®（マーケティア）」のクライアント企業への導入も進んでおり、広告運用の高度化及び運用効率の向上を図っております。
ソリューションサービスにおいては、SEOサービスが堅調に推移いたしました。Google などの検索エンジンアルゴリズムの進化は、結果として当社が提唱して参りましたSEO施策の市場評価を高めることにつながっております。その他、Webコンサルティングにおいても、「Google アナリティクス プレミアム 」を業界に先駆けて提供を開始しております。さらに、今後拡大が期待されるコンテンツマーケティング（※）分野の専業事業者として高い実績を誇る株式会社イノーバと2014年１月、資本業務提携を締結し、サービスラインナップの拡充を行っております。
なお、当社は博報堂ＤＹグループ企業、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）と協力して事業を推進しております。クライアント企業への共同提案に加え、DACの子会社、株式会社モデューロが提供するDMP（データマネジメントプラットフォーム）を中核とするビッグデータビジネスに参画するなど、今後の運用型広告市場の発展に備えた活動も積極的に行って参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12,931百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益154百万円（同71.0％増）、経常利益156百万円（同68.8％増）、四半期純利益94百万円（同55.8％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（※）継続的に関連性が高く有益な情報を提供することにより、見込み顧客との関係性を構築し、商品理解や購買行動を促すための、コンテンツを軸としたマーケティング手法（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,720,000

27,720,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

27,720,000

27,720,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

13,860,000

27,720,000－

549,140－

539,140（注）平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。

－ 6 －（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

137,016－400－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,860,000－－

総株主の議決権－137,016－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

158,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,701,600

単元未満株式（注）平成25年10月１日付を効力発生日として、１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載数値は当該影響を考慮しておりません。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

158,000－

158,000

1.13

計－158,000－

158,000

1.13

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（注）平成25年10月１日付を効力発生日として、１株につき２株の株式分割を行っておりますが、記載数値は当該影響を考慮しておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

3,223,255
6,330,902
25,851
278,815
9,858,824

221,872△60,347
161,525

221,872△67,605
154,267

186,374△114,463
71,910189,632△121,989
67,642

233,436

221,910

34,895
263,118
298,01431,836
276,433
308,269

247,920260
306,529△784
553,924

284,806
189
306,422－591,419

1,085,376

1,121,599

11,638,886

10,980,423（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

6,020,343
1,000,000
192,0243,269
248
880,792
8,096,679

5,775,569
1,000,000
24,113
48,839－534,885
7,383,408

31,351
264
31,61635,023203
35,226

8,128,295

7,418,634

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

549,140
539,140
2,438,814△44,839
3,482,254

78,381△1,31977,06280,633△5,58975,043

純資産合計

4,633
3,510,590

4,490
3,561,788

負債純資産合計

11,638,886

10,980,423

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

10,817,109
9,731,217
1,085,891

12,931,792
11,745,705
1,186,086

995,605
90,286

1,031,698
154,388

4,083
－
266
4,349

4,104
4,226
359
8,689

287
1,264
－
477

881
1,859
3,563
432

2,029

6,737

経常利益

92,605

156,341

税金等調整前四半期純利益

92,605

156,341

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,71020,24931,96024,73236,501
61,233

少数株主損益調整前四半期純利益

60,645

95,107

少数株主利益－60,645610
94,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

60,645

95,107

10,252－
10,2522,251△5,023△2,771

四半期包括利益

70,897

92,335（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

70,897－92,478△142

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 12 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アクイジオジャパンは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社モデューロの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントの総額借入実行残高
差引額

当第１四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

2,500,000千円
1,000,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

1,500,000千円

1,500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

21,375千円
3,759千円－ 13 －

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
26,635千円
3,059千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成24年12月21日
普通株式定時株主総会

平成24年10月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）当額（円）82,062

3,000

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は６円となります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成25年12月20日
普通株式
定時株主総会

平成25年10月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）41,106

3至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

2円22銭

3円45銭

60,64594,497－－60,645

94,497

27,372,260

27,403,988

2円19銭3円41銭－－

333,015

326,714(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社の第17期第１四半期（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。