金城学院大学研究活動における不正行為への対応に関する規程（2015年12月21日制定）
最終改正2021年11月15日
（趣旨）
第１条

この規程は、金城学院大学研究倫理指針に基づき、金城学院大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為への対応に関して必要な事項を定める。
（適用）
第２条

この規程は、本学で行われるすべての研究活動に適用する。

（定義)
第３条

この規程において研究者とは、本学の教育職員、学生、研究員、研究所員及びその他本学において研究活動及びその支援を行うすべての者をいう。
２

この規程において教育研究組織とは、本学の学部、研究科及び研究所をいう。

３

この規程において不正行為とは、研究成果の作成及び報告の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）

捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（４）

不適切な投稿又は出版：同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為をいう。
（５）

不適切なオーサーシップ：研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げること、又は著者としての資格を有する者を除外すること（６）

その他、研究活動上の不適切な行為であって、金城学院大学研究倫理指針及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（７）

前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。）（最高管理責任者）
第４条

本学に、本学の不正行為の防止について最終責任を負う最高管理責任者を置く。

２

最高管理責任者は、学長をもってあてる。

３

最高管理責任者は、不正行為防止の基本方針の決定及び不正行為にかかる情報を受けた場合の対応方針の決定を行う。
（統括管理責任者）
第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し不正行為の防止を統括する責任と権限を持つ統括管理責任者を置く。

２

統括管理責任者は、副学長をもってあてる。

３

統括管理責任者は、不正行為防止の基本方針に基づく研究倫理教育の実施計画の策定及び実施統括及び不正行為にかかる情報を受けた場合の対応の統括を行う。
（研究倫理教育責任者）
第６条

本学に、所管する教育研究組織の研究者に対して研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、学部長、研究科長及び研究所長をもってあてる。

３

研究倫理教育責任者は、所管する教育研究組織の研究者に対する研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況の管理監督、また必要がある場合、所管する教育研究組織の研究者に対する研究倫理の指導を行う。
（研究者の責務）
第７条

研究者は、金城学院大学研究倫理指針及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、高い倫理性を保持し研究活動に携わるとともに、不正行為を行ってはならない。
２

研究者は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、研究倫理教育を受けなければならない。

３

研究者は、不正行為を防止する前提として、金城学院大学研究倫理指針に基づき、研究のために収集又は作成した資料、データ等の記録を、金城学院大学研究資料等の保存に関する規程に従い、事後の検証が行えるよう適切に保存しなければならない。
４

研究者は、関連する資料、データ等の研究記録の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。
（相談及び告発窓口の設置）
第８条

本学に、不正行為に関する学内外からの相談及び告発に応じるための窓口を置く。

２

前項の窓口は、大学事務部長をもってあてる。

３

告発者は、第１項の窓口への告発の方法として書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談など自由に選択できる。
（相談及び告発の取扱い）
第９条

大学事務部長は、相談及び告発を受付けた場合、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。

２

前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に速やかに報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談をした者に対して、告発の意思があるか否か確認する。
４

最高管理責任者は、不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているという告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、告発をされた者（以下、「被告発者」という。）及び被告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関に対し、警告を行う。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第10条

最高管理責任者は、学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
２

最高管理責任者は、不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認した場合、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。ただし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているときに限る。
（調査実施の決定）
第11条

最高管理責任者は、告発があった場合又は告発があった場合に準じた取扱いをすると判断した場合は、告発の受付又は告発があった場合に準じた取扱いをすると判断したときから30 日以内に、調査の要否を決定する。
２

最高管理責任者は、前項の決定をするために、告発を受け付けた後速やかに、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理性のある理由の論理性、及び告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３

前項の予備調査は、第12条の調査委員会が実施する。

４

第１項の決定において、被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関に不利益を与えることを目的とする告発（以下「悪意に基づく告発」という。）を防止するため、告発をした者（以下「告発者」という。）が自らの氏名を明示していない場合、調査を実施しない。ただし、最高管理責任者が、不正行為とする科学的な合理性があると判断したときは、この限りではない。
５

第１項の決定において、被告発者の氏名及び不正行為の態様が明示されていない場合又は特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある根拠が示されていない場合は、調査を実施しない。
６

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者、被告発者及び被告発者が所属する教育研究組

織又は学外の研究機関に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。
７

最高管理責任者は、調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨及びその理由を通知する。その際、告発者及び第19条に規定する配分機関等より資料等の開示を求められたときは、その求めに応じ開示する。
８

最高管理責任者は、調査の実施を決定した時点から、不正行為の認否を判定するまでの間、告発された研究に係る研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
（調査委員会）
第12条

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から30日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
２

調査委員会は、調査の開始から150日以内に調査を完了し、調査内容をまとめる。

３

調査委員会は、最高管理責任者及び最高管理責任者が委嘱する次の委員をもって構成する。ただし、構成員の中に当該告発者及び当該被告発者と直接の利害関係を有する者がいる場合は、委員から除外する。
（１）

統括管理責任者（２）

研究倫理教育責任者のうち最高管理責任者が指名する者（３）

事案ごとに最高管理責任者が委嘱する者

1 名

若干名

４

調査委員会の委員のうち、過半数は本学に属さない外部有識者とする。

５

第３項第１号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合、最高管理責任者は、当該委員に替えて、他の研究倫理教育責任者から１名を委員に指名する。
６

最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名及び所属を通知する。

７

告発者及び被告発者は、前項の通知後７日以内に、委員について不服申立てを行うことができる。

８

前項の不服申立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更したときの新たな不服申立ては認めない。
（調査内容等）
第13条

調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認否を判定する。

（１）不正行為の有無（２）不正行為の内容（３）関与した者及び関与の程度（４）当該論文等及び当該研究活動における関与した者の役割（５）当該告発が悪意に基づく告発かどうか（６）その他、必要と認めた事項
２

調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。

（１）当該研究活動及び関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）関係者のヒアリング（３）その他、必要と認めた方法
３

調査委員会は、学外の研究機関及び学協会等に調査への協力を依頼することができる。

（学外研究機関との合同調査）

第14条

最高管理責任者は、不正行為が学外の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力又は合同調査を行うことができる。
２

学外の研究機関と合同で調査する場合、又は学外の研究機関の調査に関して合理的な協力を求められた場

合、本学は誠実に調査又は協力する。
３

最高管理責任者は、不正行為以外の他の不正との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力又は合同調査を行うことができる。
（調査結果の判定）
第15条

調査委員会は、不正行為の認否を判定するにあたり、被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠などの客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断する。
２

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
３

被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも第２項と同様とする。
４

前項について、次の各号に定める事項により基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。
（１）

被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（火災など）により消失した場合（２）

各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間で管理されていた場合（３）

被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合
５

被告発者の不正行為の認否を判定する場合又は告発者の悪意に基づく告発を判定する場合、調査委員会は、告発者及び被告発者に弁明の機会を設けなければならない。
（調査結果の通知）
第16条

最高管理責任者は、前条の調査結果を判定した場合は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関に通知する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と判定したときは、告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関にも通知する。
（不服申立て）
第17条

告発者及び被告発者は、前条の調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後14 日以内に最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる。
２

前項の不服申立てを行うときは、不服申立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。

３

最高管理責任者は、不正行為の判定に係る不服申立てがあった場合は、その旨を告発者に通知する。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発等の判定に係る不服申立てがあった場合は、その旨を告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関及び被告発者に通知する。
（再調査）
第18条

前条第１項の不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、不服申立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものであるときに限り、再調査を行うものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行うときはその旨を、告発者、被告発者及び被告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関に通知する。再調査を行わないときはその旨及びその理由を、不服申立てを行った者に通知する。

３

再調査を行う場合、先の調査を行った調査委員会にて実施する。ただし、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断を必要するものである場合には、最高管理責任者は、申し立て内容の妥当性に応じて委員の交代、追加、又は除外を行うことができる。
４

再調査は、再調査の開始から50 日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。
５

最高管理責任者は、不正行為に係る再調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関に通知する。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発等に係る再調査結果を速やかに告発者、告発者が所属する教育研究組織又は学外の研究機関及び被告発者に通知する。
７

再調査結果に対する不服申立ては受け付けない。

（配分機関等への報告）
第19条

調査を行うことを決定した場合であって、当該研究活動が次の各号の資金により行われているとき、最高管理責任者は、速やかに当該資金を配分する公的機関（以下「配分機関」という。）、当該配分機関を所管する省庁及び文部科学省（以下合わせて「配分機関等」という。）に調査を行う旨を報告しなければならない。
（１）文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金（２）文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金（３）文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金（４）他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体又は特殊法人から配分される公募型の研究資金又は補助金
２

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合又は配分機関等から中間報告を求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。
３

配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査に応じるものとする。

４

最高管理責任者は、第１項に加え、次の各号に定める事項について、配分機関等に報告する。

（１）調査結果（２）不服申立て（３）不服申立ての却下（４）再調査の開始（５）再調査結果
５

最高管理責任者は、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。

（１）調査委員会の調査結果（２）本学が講じた措置の内容（３）不正行為の発生要因と再発防止策（４）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
６

配分機関等から当該資金の返還命令又はその他の指導を受けた場合は、最高管理責任者は、命令又は指導に基づき、必要な措置を講じなければならない。
７

最高管理責任者は、調査の結果、不正行為と認定した場合、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。
（処分）
第20条

最高管理責任者は、調査の結果、不正行為又は悪意に基づく告発と判定した場合には、理事長に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に懲戒処分の請求を含むときは、金城学院懲戒規程に定める手続きに従うものとする。

３

前項にかかわらず、不正行為の認定を受けた者又は悪意に基づく告発と判定を受けた者が本学の学生である

場合、最高管理責任者は、学生部長に不正行為及び悪意に基づく告発があった旨を通報する。
（法的措置）
第21条

本学は、不正行為又は悪意に基づく告発により本学に損害が生じた場合には、刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとるものとする。
（調査結果の公表）
第22条

最高管理責任者は、調査の結果、不正行為と認定した場合には、次の各号に定める事項をホームページで公表する。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の概要（３）不正行為に対して、本学が講じた措置の概要（４）調査委員会委員の氏名及び所属及び調査方法の概要（５）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
２

最高管理責任者は、前項にかかわらず、個人情報又は知的財産の保護等、非公表とすることにつき合理的な理由があると認めるときは、一部の事項を非公表とすることができる。
３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発の調査結果が確定した場合には、前２項に準じて公表することができる。
４

最高管理責任者は、調査の結果、不正行為と認定しなかった場合には、原則として調査結果を公表しない。

ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあったときは、調査結果を公表する。
（保護）
第23条

本学は、相談窓口への相談者、告発者又は調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発又は調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意に基づく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
２

本学は、被告発者に対し、単に告発をされたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
３

当該事案に関わるすべての者は、前２項に基づき、単に相談、告発もしくは調査協力したこと又は単に告発をされたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
（守秘義務）
第24条

当該事案に関わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

（その他）
第25条

この規程に定めのない事項は、ガイドライン及び関連する文部科学省通達に則り取り扱う。

（所掌事務）
第26条

研究活動における不正行為の対応に関する事務は、総務部がこれを行う。

（規程の改廃）第27条
附

この規程の改廃は、大学評議会の審議に基づき、常任理事会の議決を経てこれを行う。
則（2015年12月21日常任理事会）

この規程は、2015年12月21日から施行する。
附則（2017年７月24日常任理事会）

この規程は、2017年７月24日から施行する。
附則（2021年11月15日常任理事会）

この規程は、2021年11月15日から施行する。