殿
平成 12 年 11 月 16 日
沖縄観光振興研究会会長 大城栄禄

＜要望＞
ポスト3次振計での先導的観光基盤整備事業導入について沖縄の観光産業の一層の振興と県経済のさらなる活性化のために、次のように要望いたします。
記
観光産業の振興のための先導的観光基盤整備事業制度の創設
1.観光産業は空港などのアクセス、リゾート施設の充実によって着実な発展を見せてきた。
2. しかし、長期展望の元に一層の振興を図るため、観光基盤整備事業制度が求められる。
3. 新制度の創設によって、観光客、地域住民も含めたいわゆるリゾートタウンを早期に形成できるようになり、旅客数の拡大、観光地の品質の向上が果たせるなど、沖縄観光の大きな飛躍が期待される。
4. 類似制度に農業分野では農業生産基盤整備事業、都市の再開発に土地区画整理事業があり、観光基盤整備にも同様な手法を取り入れて欲しい。
5. リゾートタウン形成の国際的な例にバリ島のリゾート開発、ワイキキなどがあり、これら地域は沖縄と競合しており、制度の創設は急務である。
6. 観光基盤整備の導入はリゾート法の重点製備地区および改正沖振法の観光振興地域（海洋博公園地域、カヌチャ地域、ブセナ地域、北谷西海岸地域、前川地域、トゥリバー地域、宮古島南海岸地域、川平地域）を優先し、特にサミットが開催され、国際的な注目を集めているブセナ地域の早期の整備が求められる。

ポスト3次振計での先導的観光基盤整備事業導入について（要望）
平成12年11月16日
沖縄観光振興研究会*
はじめに
沖縄観光は復帰後、海洋博後に大幅な落ち込みを見せたが、その後低迷期と成長期を繰り返し、全体的には好調な伸びを示し続け、最近では99年まで年間6％強の成長を4年間維持した。
特に昨年はサミット開催決定による本県の国際的な観光リゾート地としての国際的なイメージアップもあり、過去最高の約456万人と飛躍的な入込客数を記録した。
2000年入り後は8月までに前年を僅かに割り込んでいるが、その要因は4月以降の航空運賃の実質値上げによるものと、サミット開催によ％250る一時的な落ち込みによる復帰後の観光客数の伸び（対前年比％）ものである。
このため、
2000
200
年の入域観光客数は5年ぶ
ムーンビーチ
低迷期
りに対前年比で低い伸びか150マイナスとなることが懸念
イーフビーチ
オクマ
カヌチャ
サンマリーナ
はいむるぶしブセナ クラブメッド
されている。
宮古東急 かりゆし
ラグナ アリビラ100
残波岬
2001年以降がどのようなリザン かりゆし那覇
ルネッサンス万座
ロワジール
傾向となるかは、予測は困難
50であるが、これまで伸びた要因が新しいリゾート施設の0年充実を基盤にしてきたこと
1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000
人
百万円
6,000,000
500,000を考慮すると、民間側に新規入域観光客数と観光収入計画が少ないことから低い450,000伸びとなることが避けられ5,000,000
１
２ ３ ４
５６ 400,000 ない。
350,000
観光産業は現状で放置す
4,000,000
入域観光客数れば景気の本格的回復まで300,000
観光収入大がかりな民間投資が得ら3,000,000
250,000
れず、衰退の道を辿るか頭打200,000
ちになる恐れもある。
2,000,000
150,000
逆に那覇空港の並行滑走路着手など観光産業の行く100,000
1,000,000
末を明るく照らし出す公共50,000
事業が導入されることに00
よって観光産業への民間投1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000
年
図1
資を促進し、県経済を強化す*沖縄観光振興研究会 湖城英知
（沖縄海邦銀行頭取）、野崎四郎（沖縄国際大学経済学部教授）
、新井由夫
（（社）
沖縄県専修学校各種学校協会（事務局長））、
新垣裕之（書肆あらかき（代表者））、
大城栄禄（沖縄観光振興研究会会長、
南都ワールド（株）
玉泉洞王国村
（副社長）
）
、
久保田照子
（クボタチャームスクール
（代表）
）
、
渡久地明
（沖縄観光速報社）、
新田弘（（有）新沖縄経済（代表取締役））、東良和（沖縄ツーリスト（株）（副社長））、みや里京子（カラーデザインコンサルタント（代表））
、山城岩夫
（（有）
琉球風景（代表者））。
各メンバーは所属する組織を離れて個人の資格で参加した。所属先は参考までに記載した。要望書の内容はメンバー個々の見解を必ずしも反映するものではない。

1

る方向に誘導することが可能である。
本要望は後者の立場に立ち観光産業の基盤を強化すべきであることを述べる。
そのために観光基盤整備事業といった制度の創設にも言及する。
要望はリゾート基盤整備を先導的に充実させることによって民間活力を引き出すという新たな方策を提案し、ポスト三次振計の柱として国や県レベルでの取組を求めるものである。
そのために、これまでの沖縄観光の増加要因の主要なエンジンが新規ホテルなどリゾート施設の拡充を基盤にしてきたことを再検証し、これまで同様、あるいはそれ以上に新たな民間投資が行われるよう、先導的に観光基盤整備公共事業を行って誘い水とすることが最も必要であることを示す。
1、
ポスト500万人時代の観光客目標
3次振計最終年度となる2001年の観光客数の目標はリゾートオキナワマスタープランなどで500万人から600万人が設定されており、456万人を受け入れた1999年の実績からみて、この目標はほぼ達成されるものと見られる。
次のポスト500万人時代の沖縄観光の目標をどのように設定するかが、今後の課題として浮上すると思われるが、例えば二階前運輸大臣は2010頃に700万人との目標を示した。
また、
堺屋太一経企庁長官は2000円札の発行に際して沖縄で記念講演し、1000万人を目指せと激励した。
一方で数に一喜一憂するのでなく、沖縄観光の内容を高めて品質で勝負すべきだとの声も根強くある。
実際に観光客数が頭打ち傾向にあるハワイでは品質を高めて観光収入の増加を図ると方向に転換しようとしている。
本要望では基本的に700万人、1000万人という数値目標は設定されるべきであると考える。
基本的に世界中の有力観光地が数値目標を設定してしのぎを削っているのであり、沖縄観光も好むと好まざるに係わらず、この競争に参列している。
沖縄のビーチリゾートと競合する海外を見ると、ハワイがワイキキを埋め立ててリゾートタウンを形成したこと、バリ島で政府主導による大がかりなリゾートタウンが出現したこと、済州島や海南島などでも政策的にリゾート開発が行われ、大きな成果を得ていることはよく知られている。
沖縄観光がこのような国際的な競争にさらされているなかで、目標人数よりも品質を重視するという政策に転換する必然性についてもっと検討を深めるべきである。
人数の伸び悩み傾向があるので品質重視に転換するという消極的な理由は採用すべきでない。
観光産業の経済的な目的は観光収入を拡大するという一点である（文化的、社会的側面はここでは考えないでおく）。
それによって関連業界の収入が県内の他の産業に波及し、全体のＧＤＰを押し上げていく。
沖縄県は年々人口が増加する国内では数少ない地域であり、高齢者の割合も高い。
収入が毎年増加傾向になければ、関連業界はもとより、県民生活の安定にも支障が生ずる恐れがある。
このため観光収入は、当面、常に増加させなければならない。
観光収入は次のように計算される。
（観光収入）＝（観光客数）
×（観光客一人一日当たり消費額）
×（滞在日数）
これから観光収入を拡大する方法は①観光客数を増やす②一人一日当たり消費額を増や2

す③滞在日数を増やす、の三つである。
この三つの要素をそれぞれ拡大する施策が求められる。
観光客数の伸び悩みを想定して観光収入を増やすには一人一日当たり消費額を増やす、滞在日数を増やすの二通りしかない。
しかし、新たな投資がない状態で、消費額や滞在日数を増やすには限界がある。
また、一般的に滞在日数が伸びれば一日当たり消費額は少なくなる傾向にある。
このため観光収入を拡大するには観光客数を増やすという方法が最も単純で効率的であり、最重要課題である。
逆に消費額を上げることだけに集中するとさまざまな矛盾も生じる。
例えば従来100人収容していた宿泊施設がサービス向上などで料金を上げて50人の宿泊客となり、これまで同様の収益を得るという考えも成り立つが、厳しい価格競争時代であり、多くの経営者が現実には実行できないであろう。
また、観光客の側からいえば、サービスが向上するとはいえ、旅行費用の増加は沖縄旅行の制限要因となり、市場の信頼を失いかねない。
沖縄全体を考えると、人数が横ばいで沖縄全体の収益が増加していく構造は現状のままでは考えにくい。
新たな投資がなければ観光客の支出が増加傾向に転じるとは考えにくいからである。
現実には消費の低迷、リピーターの増加などによって、県内での観光客一人当たりの消費金額は長期的に低落傾向にあり、これを挽回するためにはむしろ大がかりなリゾート開発が必要である。
全体の数が増えていく中で高品質を求める旅客層が出現・増加し、同時に低価格を追求する旅行客も増え、それぞれが目的に応じた旅行・消費パターンを展開すると考えるべきである。
すなわち、旅客数を拡大するにも、消費金額を拡大するためにも新たな投資が必要である。
高品質の旅行商品を提供するためにも点在するリゾート施設を面としての広がりを持つリゾートタウンとして形成する観光開発は必要である。
この考えは沖縄観光の品質を高めるという課題とも矛盾するものではない。
しかし、受け入れ態勢の充実に応じて旅客数が増加しなければ、特に宿泊施設などの場合、旅客が分散して経営状況が悪化、閉鎖という悪循環に陥ることになり、そのことは復帰後の沖縄観光の成長・低迷の過程で経験したとおりである。
したがって、数値目標の設定は今後も重要な意義を持つものとなり、民間投資を活発化させるためのリーダーシップの発露として、どうしても必要である。
2、
成長のエンジンは観光施設の充実である
沖縄観光がおおむね順調に伸びてきたのは衆目の一致するところである。
しかし、伸びの要因を細かく分析すると、節目節目でリゾートホテルを始め各観光施設が充実拡大してきた事実と機を一にしている。
1972年の沖縄復帰はそれまで日本にはなかった海洋リゾートを日本国民に提供する大きな節目となった。
復帰前から沖縄を代表するホテルとしてしられるのは、沖縄ホテル、ホテル日光、那覇セン
トラルホテル、ホテル那覇（かりゆしホテルちゅら琉球）、沖縄ヒルトンなどである。
復帰を機に県内宿泊施設が充実し始め、旅行社が団体旅客を送客し始めた。
この時、沖縄本島に生まれた大型ホテルは、パシフィックホテル沖縄（1973年）、
沖縄グランドキャッスル（1973年）、
沖縄都ホテル（1974年）などである。
復帰は国内観光客を一気に沖縄に流入させ、72
年の44万4,000人（2.2倍）が73年には74万3,000人（1.7倍）、74年には80万5,000人（8.4％増）と急激3に増加。
次ぎに沖縄海洋博が開催されるのを機に、本格的なホテルブームが起こった。
この時開設されたのは、
沖縄ハーバービューホテル
（1975年）、ホテル西武オリオン（1975年）、ムーンビー
チホテル（1975年）、などである。
同時に那覇から海洋博会場までの道路が整備され、最初のビーチリゾートムーンビーチが開業し、西海岸リゾート成立の条件がそろったのもこの時である。
海洋博開催年の75年は155万8,000人と前年の2倍弱の伸びでピークに達する。
しかし、海洋博後の落ち込みは海洋博ショックといわれるほど大きなもので、観光客は半減、倒産もでた。
これを挽回しようと航空会社や旅行会社が沖縄キャンペーンを展開し、77年から79年まで3年間、平均20％以上の伸びを見せ、180万8,000人に達した。
この間、オクマ、はいむるぶしが開業。
80年から86年まで増減を繰り返し低迷するが、83年から本格的な西海岸リゾートが計画されはじめ、万座、宮古東急、サンマリーナ、かりゆしビーチ、残波、ルネッサンスの開業で93年には315万2,000人と300万人時代を迎えた。
さらに92年のラグナ、93年のリザン、ロワジール、94年のアリビラ、かりゆしアーバンの成立で400万人時代を迎える。
500万人時代の入口には97年のブセナ、カヌチャ、石垣に全日空リゾート、98年のクラブメッド、99年の那覇空港ターミナルビルが施設を完成させた。
一方、停滞の時期もあった。
海洋博後の落ち込みは深刻で、倒産も出たことは前述の通りである。
この間、80年には前年を下回り、82年、83年は前年割れとなった。
さらに85年が低い伸びで、86年が前年割れである。
また93年が低い伸び、94年は前年割れ、95年は低い伸びと低迷した。
わずか1、2年の足踏みではあるが、この時には閉鎖する観光施設が出てくる。
直近では2000年11月に那覇東急ホテルが閉鎖を決め、2000年の伸びは前年並みと予想されている。
このように沖縄観光は前年比で伸びていないときに部分的な破綻を来しながらも、超長期には拡大するパターンにある。
しかし、次のポスト500万人時代に向けた新たな投資は沖縄自動車道の南進、都市モノレールの開設などがあるが、民間レベルでは大きな計画は少なく（北谷に340室前後のホテル計画、カヌチャの100室増築）、これまで観光客の増加要因となってきた、宿泊施設、観光施設の投資が少ないのが懸念される。
すなわち伸びの要因が弱いのである。
近年の民間企業の投資控えは90年代のバブル崩壊の影響によるもので、その回復に向けてリストラなど懸命の努力が行われているところであり、沖縄県内では県内企業による大がかりな新規投資が影を潜めている。
県外企業による従来のような投資も希である。
このような時期には民間企業は次の手を打ちたくても手も足もでないという状況である。
3、観光基盤整備の必要性
沖縄観光の大きな増加要因となる民間受入施設への投資を側面から支援するために、沖縄
では公共投資を柱にした先導的な観光基盤整備事業が導入されるべきである。
すでに1次〜3次にわたる沖振計、総合保養地整備法、とりわけ21世紀沖縄プランなどで観光産業への重点4

的な取組が進められているが、思うように進展していない。そのため画期的な制度を導入して観光基盤整備に取り組むべきであり、それなくして沖縄観光の大いなる発展は極めて厳しいと考える。観光基盤整備の対象となる地域は総合保養地域整備法の重点整備地区および改正沖振法の観光振興地域とするのが合理的で理解を得やすいと思われる。
市街地では区画整理事業、農業分野では土地改良事業など生活産業基盤整備事業に対する手厚い支援があるが、観光施設を集積させるための強力な制度はない。
観光産業振興の観点から、もともと市街地ではなく、農地でもない海岸沿いの観光適地に対する同様な基盤整備事業の導入が最も求められている。
復帰後、現在まで数々の観光振興政策がなされているが、最も基本的なこれらの観光基盤整備のための制度がないことから、国際的な観光リゾート地づくりにはほど遠い実状にある。
特にサミット後は国際的な観光リゾートコンベンション地として国内外から大きな期待が寄せられており、それに応えられるような観光基盤整備を早急に行う必要がある。
導入する制度の内容は周辺住民の快適環境を創出する一方、県民のレジャー・余暇の充実、農業にも漁業にも適さない荒れ地のリゾート地としての整備、これまで単独のリゾートホテルで形成していたリゾート空間を複数のリゾート施設を効果的に結びつけいわゆるリゾートタウンとしての賑わいを創出するための基盤整備などが大きな目的となる。
このような公共事業は民間のリゾート産業の立地を促進し、周辺の民間企業にビジネスチャンスを提供するものとなり、投資そのものは従来型の公共投資と同様に地域経済に貢献し、さらに広いゾーンにわたって観光開発適地をつくり出すので、観光関連の民間企業への波及効果は大きくなる。
一方、最近になって新たな公共事業のあり方として、事業費用の多くを有力民間企業が提供し、超長期にわたって回収するという手法も現実的なものになってきた。
観光政策のリーダーシップの取り方次第で実現する可能性は高い。
その際、許認可関係を行政がクリアし、民間が基盤整備を行うなら、コスト意識が効果的に働いて従来型の公共投資より少ない額での事業が可能になる場合もあり、公共事業のあり方としてこれも視野に入れるべきである。
このようにして生まれた観光開発適地を長時間かけて開発していくというのが、観光基盤整備事業のあらすじである。
4、リゾートタウンのイメージ
リゾート地はホテル単体では成立せず、ホテルや飲食街、ショッピングモール、動植物園や文化施設などが集積して風格のある空間となり、それによって周辺の文化財や遺跡、農漁業に波及し、最終的に地域を活性化し住民の雇用に結びつき、社会的経済的な役割を果たす。
このような循環を観光基盤整備事業と位置づけ、いわゆるリゾートタウンを形成せしめるべきである。
地域の文化や歴史的な背景もリゾートタウンづくりの重要な視点となると同時に環境にも配慮した開発としなければならない。
リゾートタウンの具体的なイメージは次のように要約できる。
（図2）
1.宿泊空間として中核に国際的高級宿泊施設があり、これを良質で低廉な宿泊施設が補完する。
2.宿泊空間をとりまいて国際リゾート空間（リゾートタウン）があり、ここには飲食街、ショッピングモール、海浜公園、都市公園、医療美容施設、ヘルシー施設、スポーツ施設、文化5

＜リゾート地（タウン）の形成＞
住民空間
長期滞在空間エコツーリズム
グリーンツーリズム
ブルーツーリズム

文化財・遺跡海洋自然

国際的リゾート空間（リゾートタウン）

観光漁業
森林自然

各種地域行事
工芸体験施設自然景観 建物景観
（街並み）
観光農園
スポーツ施設
ショッピングモール
宿泊空間（マリン・フィールド）森林公園
各種交流施設ヘルシー施設国際高級宿泊施設
海浜公園
動植物園
都市公園

良質な低廉宿泊施設

飲食街

医療美容施設文化施設

図2

施設、動植物公園、その他各種交流施設を配する。
全体として街並み、自然景観が豊かな空間である。
3.さらにこれをとりまく環境が長期滞在型空間であり、海浜公園、観光漁業、文化財・遺跡、工芸体験施設、観光農園、森林公園、森林自然、各種地域行事がある。
4.これら全体で住民空間が形成され、リゾート客、地域住民にとって快適な空間となる。
5、求められる観光基盤整備の内容
リゾートタウンが民間活力によって自然に形成されるような適地の面的な造成、道路、電気、通信、上下水道の各基盤整備、修景緑化、環境の回復などである。
特にすでに開業している観光リゾート施設間の道路の充実、施設建設適地の造成、
サイクリングロードの造成、モータープール、遊歩道、展望台、修景緑化、海浜養浜、環境やサンゴ礁保全のための整備、ダイビングポイントへのアクセスの改善、マリーナ、ショッピングアーケードなどの公共事業による整備または助成が緊急の課題である。
6、想定される基盤整備の具体例
改正沖振法では次の各観光振興地域が指定されている。
●海洋博公園地域（本部町字備瀬、石川、山川、浜元）●カヌチャ地域（名護市字汀間、三原、安部、嘉陽）●ブセナ地域（名護市字喜瀬、幸喜）●北谷西海岸地域（北谷町北谷1丁目、北谷2丁目、美浜1丁目、美浜2丁目、字美浜）●前川地域（玉城村字前川）●トゥリバー地域（平良市字久貝458-3番地、550-2番地、643-2番地及び643-3番地に接する海浜地の地先）●宮古島南岸リゾート地域（上野村字宮国、新里、城辺町字砂川）●川平地域（石垣市字川平）
リゾートタウン形成にはこれらの地域を核として周辺も含めた面的な整備が求められ、
地
6

域間のアクセスの改善などが今後必要である。
サミットが開催され、総合保養地整備法で重点整備地区にもなっているブセナ地域の基盤整備は特に強力に進める必要がある。
同地域は万国津梁館、ブセナテラス建設中のゴルフ場などがあるが、リゾートタウンとしての集積はこれからである。
開発が進まないネックは民間投資意欲の回復を待っている状況だからであるが、民間活力を奮い起こさせるための後背地部分の面的造成、道路、上下水道などの先行的投資を行うべきである。
整備の程度は観光関連施設が立地しようとしてすぐに着手できる程度の高度なものとし、大規模投資が起こるまでは森林公園やキャンプ場などとして多くの県民や観光客の一部にも活用できるようなものとすべきである。
それによって、比較的小規模な投資でも成り立ちリゾートタウンを形成するアクセントにもなるショッピング施設やレストランなどが徐々に整備されるという効果も期待すべきである。
観光振興地域や総合保養地域整備法の重点整備地区など同様な効果が期待される適地として地域のニーズに合わせた適切な先導的基盤整備事業とその制度が必要である。
（了）

7

沖縄観光振興研究会規約
1.目的
本研究会は沖縄観光振興を支援するための調査研究実践活動を行う。
2.名称
本研究会は沖縄観光振興研究会（以下「研究会」という。
）と称する。
3.活動
研究会は沖縄観光振興に寄与するため次の活動を積極的に行う。
（1）
沖縄観光振興に関する調査研究活動。
（2）
沖縄観光振興に関する提言、助言活動。
（3）
沖縄観光振興に関する発表活動（投・寄稿、発表等）。
（4）
会員相互の親睦活動。
（5）
その他研究活動に資すること。
4.会員（1）
研究会は沖縄観光振興のため積極的に関わりを持って意欲的に活動している者をもって構成する。
（2）
新規の会員は会員の推薦により会長の承認を得て入会することができる。
（3）
会員は会長の承認を得て随時研究会を退会することができる。
5.役員
研究会に会員の全員協議（出席者）の選考により次の役員を置く。
（1）
会長
（2）
副会長1人
（3）
事務局長
（4）
顧問若干名
役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
6.会議
研究会は定例及び臨時により次の通り会長が召集して開催する。
（1）
定例 毎月第2 水曜日 午後7時
（2）
臨時 会長が必要と認めたとき。
（3）
例会、臨時会の会費は3000円とし、その都度会員が支払う。
7.調査研究の実施
研究会の活動を積極的かつ効率的に展開するため、活動事項毎にプロジェクト議長を設けて実施することができる。
8.費用
8

研究会の運営費用は次の資源をもって充てる。
（1）
会員 年会費5,000円
（2）
寄付金等
9.会計
（1）
研究会の会計年度は4月初日から翌年の3月末日までとする。
（2）
会計報告は会計年度終了後の翌月末までに行うものとする。
10.事務局
研究会の事務局は事務局長の個人の勤務場所におく。
11.その他
研究会の運営に関し、本規約に規定のない事項については本研究会の趣旨に沿って会長の承認の下に積極的に展開するものとする。
12.本規約は平成12年10月10日をもって発効する。

9