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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

藤崎至

平成30年６月30日)

清孝

コーポレート部門統括ＧＭ

コーポレート部門統括ＧＭ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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兼

経理部統括ＧＭ田島伸和

兼経理部統括ＧＭ田島伸和

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年１月１日 自平成30年６月30日 至

第10期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

10,029,255

10,033,770

19,409,333

経常利益

(千円)

1,923,735

1,843,719

3,321,609

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,047,459

957,306

1,767,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,113,373

877,462

1,824,016

純資産額

(千円)

16,243,118

17,208,551

16,759,385

総資産額

(千円)

27,901,932

27,620,050

27,644,516

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

41.09

34.85

66.97

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

39.74

34.23

65.64

自己資本比率

(％)

57.7

61.6

60.0

(千円)

1,090,116

918,804

2,087,664(千円)△328,036△514,228△791,481(千円)

1,557,560△452,787

1,174,356(千円)

14,776,604

14,927,214

14,925,711

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第10期
第２四半期
連結会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

16.14

12.81

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社株
式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第10期第２四半期連結
累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第10期は、新規上場日から第10期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ランマートの当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。詳細は、「第４ 経理の状況
累計期間

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「当第２四半期連結

３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益
や雇用・所得環境の改善が続く等、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の外交・金融政策や、東アジアにおける地政学的リスク等の不安定な国際情勢による影響には引き続き留意する必要があ
り、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、四輪事業は厳しい市場動向にも関わらず前年同期を上回る水準で堅調に推移したものの、デジタル
プロダクツ事業は、中古スマートフォンの流通台数、取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,033,770千円（前年同期比0.0％増）、営業利益
は1,796,535千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は1,843,719千円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は957,306千円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション(※１)、共有在庫市場(※２)、ライブ中継オークション(※３)、落札代行サービス(※４)、車両検査サービス(※５)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数(※６)は、前年同期比1.8％減の273万台、中古車の登録台数(※７)は、同1.1％減の363万台、中古車オークション市場の出品台数(※８)は、同3.4％減の384万台、成約台数(※８)は、同1.1％増の249万台となりました。
当社の中古車オークションでは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品誘致が奏功したことにより、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇し、また、中古車査定業務支援システ
ム「サテロクプレミアム」の新規リリースによる会員利便性の向上等の施策に取り組みました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済などを一括処理できる「おまとめサービス」の利用促進に注力した結果、落札台数が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）6,120,161千円（前年同
期比0.3％増）、営業利益は1,969,936千円（前年同期比14.8％増）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
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四半期報告書(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)ユーストカー総合版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
前期に段階的に販売された新型スマートフォンの買替需要の落ち込みや、今秋にリリースが予想される新型ス
マートフォンへの期待による端末の買い控えの影響により、流通台数は前年同期を下回る水準で推移しました。
また、アジアの一部地域における中古スマートフォン相場が不安定に推移した影響により、端末単価・取扱手数
料は前年同期を下回る水準で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,090,979千円（前年同期比11.5％減）、営業利益は1,187,940千円（前年同期比7.6％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、厳しい市場動向のなか、流通改革に向け営業手法を転換するとともに、検査・画像改革にも着手し、小売支援サービスの利用促進の強化も図りましたが、小売り不振の影響から落札意欲が低下したことにより、成約率が減少しました。花き（切花・鉢物）は、会員向けのイベントを開催し、オークションへの参加意欲向上を促すとともに、枝物類の流通拡大に注力し、胡蝶蘭等の贈答事業を本格稼働させましたが、相場価格の低迷により、輸入品の流通量が減少し取扱高が減少しました。ブランド品は、国内外の新規会員拡大と既存会員へのプロモーション効果により、出品点数・成約点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。また、パートナー企業と共にシンガポールにおいてオークションを開始し、アジアにおける中古ブランド品オンライ
ン・マーケットの構築に着手しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324,757千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は295,579千円（前年同期比20.4％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）908,267千円（前年同期比52.4％
増）、海外・新規事業に投資を行った結果、営業損失は104,716千円（前年同期は営業損失26,691千円）となりま
した。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24,466千円減少し、27,620,050千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が726,156千円増加したものの、現金及び預金が8,494千円、売掛金が19,776千円、有形固定資産が51,699千円、無形固定資産が373,136千円、投資その他の資産が51,902千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて473,632千円減少し、10,411,498千円となりました。これは主に、未払法
人税等が108,454千円、株式給付引当金が17,813千円、退職給付に係る負債が46,024千円増加したものの、買掛金が95,744千円、オークション借勘定が649,593千円、その他の引当金が16,516千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて449,166千円増加し、17,208,551千円となりました。これは主に、利益剰余金が608,596千円、資本金が11,587千円、資本剰余金が11,587千円、自己株式が102,761千円、非支配株主持分が18,125千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が96,403千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,502千円増加し、14,927,214千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、918,804千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
1,799,176千円、減価償却費291,213千円、のれん償却額481,675千円、未収消費税等の減少額275,074千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額726,156千円、オークション借勘定の減少額649,593千円、法人税等の支払額726,295千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、514,228千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入280,000千円、定期預金の預入による支出260,000千円、無形固定資産の取得による支出380,616千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、452,787千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出102,761千円、親会社による配当金の支払額357,203千円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成30年８月10日)(平成30年６月30日)

普通株式27,510,700

27,563,900

計

27,510,700

27,563,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

――

内容（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

26,70027,510,700

4,754

1,684,365

4,754

4,125,576（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成30年７月１日から平成30年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,150千円増加しております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

フレックスコーポレーション㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

11,548,800

41.98㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号

2,000,000

7.27

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
オリエントコーポレーション口 再
信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,296,000

4.71㈱オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番地１

1,296,000

4.71

JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,196,500

4.35

藤崎

慎一郎

神奈川県横浜市青葉区

931,000

3.38

藤崎

真弘

東京都世田谷区

915,000

3.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

855,500

3.11

フレックス㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

844,800

3.07

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
５NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

763,320

2.77

計

―

21,646,920

78.69（注）みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託オリエントコーポレーション口

再信託受託者

資産管理サービス

信託銀行株式会社の所有株式数1,296,000株は、株式会社オリエントコーポレーションがみずほ信託銀行株式
会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社オリエントコーポレー
ションが留保しております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
27,509,600
普通株式
1,100

発行済株式総数

27,510,700

総株主の議決権―

275,096

―

―

―

―

―
275,096―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式70,000株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式70,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

15,785,711
855,8623,594,272※１

1,092,474△54,125

21,519,808

21,972,080

1,539,404

1,487,704

480,776
1,177,449−
1,285,089

1,658,226
2,927,078

1,285,089
2,875,175※３

6,124,708
27,644,516

※１

13/25

15,777,217
836,085
4,320,428

1,328,780△44,818※２※３

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

678,435
5,894,808

5,647,969
27,620,050※１582,690
5,245,214

675,416
120,205
1,083,103

783,871
103,689
1,247,531

8,451,969

7,962,997−
1,600,829
832,331

17,813
1,646,853
783,833

2,433,161
10,885,130

2,448,500
10,411,498

1,672,777
6,763,112
7,814,198

1,684,365
6,774,700
8,422,794△102,761−
16,250,089

16,779,098

334,983
20,219△18,202

238,579
16,227△15,776

336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

239,030
190,422
17,208,551
27,620,050

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
10,029,255
3,601,858
※１

14/25

6,427,397
4,552,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
10,033,770
3,826,793※１

6,206,976
4,410,440

1,874,784

1,796,535

3,899
27,70739,501
19,063

3,876
11,87437,537
17,93890,172

71,2272,859
36,556
−
1,805

1,909
12,1109,762
260

41,2201,923,735

24,042
1,843,719

−
−

4,264
2,140

−

6,405

384
23,49044,967
5,981

23,874
1,899,860
829,986
1,069,874
22,415
1,047,459

50,948
1,799,176
823,744975,431
18,125
957,306

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
1,069,874(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
975,43150,050△9,605
3,053△96,403△3,991
2,426

43,499
1,113,373△97,968
877,462

1,090,958
22,415859,337
18,12515/25

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,899,860
240,844480,776△2,69264,549−6,317△535,415
160,709
117,613△280,454△135,305

1,799,176
291,213481,675
13,44949,533
17,813△15,750
1,909△37,537△4,26444,967△2,1409,988△726,156△41,776△649,593
275,074
114,919

1,948,940

1,622,501

31,609△2,769△992,177
104,514

15,747△1,909△726,295
8,759

1,090,116

918,804△300,000
413,030△17,289△315,016△73,611△260,000
280,000△37,515△380,616△88,214−47,361△2,850△32,300△93,700
18,457△328,036△514,228△1,400,000
1,455,729

10,50023,175△102,761−△31,607
2,859△39,501−384−
1,534,500−△357,203△26,496−△32,668
1,557,560△3,8732,315,767
12,460,837
※１

16/25

−
14,776,604※１△452,787△2,132△50,344
14,925,711
51,847
14,927,214

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ランマートの当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、102,688千円及び70,000株であります。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

※２

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)(平成30年６月30日)

※３

のれん

540,805千円

−千円

負ののれん

60,029 〃− 〃差引480,776千円−千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
投資その他の資産

185,258千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
186,360千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,257,338千円

1,270,434千円

91,847 〃97,934 〃賞与引当金繰入額

84,919 〃91,527 〃貸倒引当金繰入額△2,692 〃3,687 〃

ポイント引当金繰入額△4,916 〃△15,717 〃

給料手当
退職給付費用18/25

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

15,536,604千円

15,777,217千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金△760,000 〃△850,003 〃

現金及び現金同等物

14,776,604千円

14,927,214千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

350,896３

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成29年６月30日 平成29年９月１日 利益剰余金

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000
株の処分により、資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少
しております。また、平成29年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行723,000株により、資本金が739,629千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,594,517千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式
は−千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年２月13日
取締役会

普通株式

356,811２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成29年12月31日 平成30年３月７日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月10日
普通株式357,638
13 平成30年６月30日 平成30年９月３日 利益剰余金
取締役会（注）平成30年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金754千円が含まれております。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

6,015,980 2,362,480 1,276,454 9,654,915
85,062−−85,062

374,339 10,029,255
221,820

306,882

6,101,042 2,362,480 1,276,454 9,739,978596,160 10,336,138

1,715,822 1,285,567△26,691

371,479 3,372,869− 10,029,255△306,882△306,882 10,029,255

3,346,177 △1,471,393 1,874,784（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,471,393千円には、のれん償却額△480,776千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△990,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高6,036,058 2,090,979 1,324,757 9,451,796
84,103−−

84,103

6,120,161 2,090,979 1,324,757 9,535,899

計セグメント利益又は損失（△）

1,969,936 1,187,940

295,579 3,453,456

581,974 10,033,770
326,293410,396908,267 10,444,166△104,716− 10,033,770△410,396−△410,396 10,033,770

3,348,739 △1,552,204 1,796,535（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552,204千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,070,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益金額

41円09銭34円85銭1,047,459

957,306−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,047,459

957,306

普通株式の期中平均株式数(株)25,491,326

27,471,290

39円74銭34円23銭−−867,644493,408――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、6,529株であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
第11期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額357,638千円② １株当たりの金額
13円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成30年９月３日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金754千円が含まれています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社オークネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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