四半期報告書（第17期第３四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

紺野

永井

永井

俊介

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第17期
第３四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年10月１日
至平成25年６月30日

自平成25年10月１日
至平成26年６月30日

自平成24年10月１日
至平成25年９月30日

売上高（千円）

34,806,482

40,433,424

47,390,449

経常利益（千円）

560,173401,206

967,262

四半期（当期）純利益（千円）

335,024230,056

584,846364,730

233,250

634,168

純資産額（千円）

3,235,879

3,836,952

3,510,590

総資産額（千円）

9,943,811

11,318,850

11,638,886

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

12.23

8.39

21.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.09

8.30

21.10

自己資本比率（％）

32.5

32.8

30.1

四半期包括利益又は包括利益
（千円）

回次

第16期
第３四半期連結会計期間

第17期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）

1.07

△1.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
デジタルマーケティング領域におけるプラットフォームの提供を行う会社として、株式会社アクイジオジャパンを設
立いたしました。これは、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知識およびノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタルマーケティングプラットフォーム開発における豊富な開発経験を兼ねそろえることで、デジタルマ
ーケティング領域における一層の事業機会の拡大を目的としたものであります。
また、オーディエンスデータ・マネジメントならびにDMP（データマネジメントプラットフォーム）領域の拡大を図るため、impACTネットワークを中心とするアドネットワークと様々なターゲティング配信を可能にするDMPを中心としたデータマネジメント事業を展開する株式会社モデューロへ出資いたしました。
さらに、当社が有するSEMコンサルティングサービスノウハウをはじめとしたデジタルマーケティングのノウハウを活かし、日本から中国に進出する企業のデジタルマーケティング領域における支援を軸に営業を開始するとともに、中国現地企業への営業展開を見据えた事業基盤の構築を進めるため、北京艾睿普广告有限公司を設立いたしました。
加えて、スマートデバイスのユーザーと、情報・コンテンツ提供者（クライアント企業）の適切なマッチングを提供する会社として、株式会社ネクストフィールドを設立いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社７社、関連会社１社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分
デジタルマーケティ
ング事業

会社名

主な事業の内容
リスティング広告、SEO及びその他周㈱アイレップ（当社）

辺サービスの提供
インターネットや商用オンライン・サ

デジタルマーケティ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

ング事業

（親会社）

ービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

持株会社㈱博報堂ＤＹホールディングス（親会社）

持株会社

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業

中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用
サービスの提供㈱ロカリオ（連結子会社）

PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）

インドネシアにおけるデジタルマーケ
ティングコンサルティングサービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱アクイジオジャパン（連結子会社）

デジタルマーケティング領域におけるプラットフォーム提供

デジタルマーケティ
ング事業

北京艾睿普广告有限公司（連結子会社）

中国におけるデジタルマーケティング
コンサルティングサービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業㈱ネクストフィールド（連結子会社）

スマートデバイスプラットフォームを活用したプロモーションプランニング及びマーケティング支援
アドネットワーク及びデータマネジメ
ントサービスの提供㈱モデューロ（関連会社）

2[事業系統図]
当社グループの事業系統図の概要は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業3

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年７月１日開催の取締役会において、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONの株式取得ならびに同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約および第三者割当増資引受契約を締結しました。また、平成26年７月11日開催の取締役会において、株式会社オープンコートの株式取得と同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約および第三者割当増資引受契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１.四半期連結財務諸表す。

4

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成25年で7,203億円（前年比8.7％増：株式会社電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6％増（4,122億円）と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場（広告代理店経由）でトップシェアを築いており、そのベースには運用型広告の代表的な手法である検索連動型広告（以下、サーチ広告）での絶対的な優位性があります。今後は、サーチ広告市場の安定的かつ継続的な成長に加えて、運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告が大きな成長を見せると想定しており、当社はこれらの市場変革に対応して、トップシェアを維持するだけにとどまらず「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げて事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、広告代理事業においてナショナルクライアント（※）を中心に成長いたしまし
たが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®（マーケティア）」について今年秋に大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化を、他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
また、中期経営計画に基づく新たな成長分野への投資、活動を加速して参りました。スマートフォン関連広告
では、子会社である株式会社ネクストフィールドにより、当社が国内独占的サービス提供権を持つアプリプロモー
ションプラットフォーム「Fiksu」を通じたサービス提供を開始いたしました。広告周辺ソリューション事業においては、SEOサービスと親和性の高いコンテンツマーケティングサービスが立ち上がっております。その他、グローバル展開では、北京艾睿普广告有限公司の営業開始、ベトナムでの大手デジタルマーケティングエージェンシー
であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONの子会社化に向けた契約締結を行いました。
以上のように現状のシェアを堅持しつつ、一段上の成長を見据えた活動にも積極的に取組んで参った事により、当第３四半期連結累計期間における売上高40,433百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
一方、主に売上高成長率に応じて決定される広告仕入条件が当初想定を下回り、売上総利益率が低下したこと、広告代理事業人材の採用強化、スマートフォンアプリプロモーションやソリューション等の新領域への人材配
置強化、その他投資により販売管理費が増加したことにより、営業利益409百万円（同24.5％減）、経常利益401百万円（同28.4％減）、四半期純利益230百万円（同31.3％減）となりました。
（※）広告費で国内上位500社が目安
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

27,725,000

27,735,000

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

27,725,000

27,735,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,000

27,725,000

125

549,265125

539,265（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

6

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

274,034－600－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,720,000－－

総株主の議決権－

274,034－

区分

316,000

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,403,400

単元未満株式普通株式②【自己株式等】

平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱アイレップ

所有者の住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

316,000－

316,000

1.14

316,000－

316,000

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

建物（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計

無形固定資産のれん
その他

無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

3,314,136
6,496,186
18,630195,472
10,024,425

221,872△60,347
161,525

221,872△82,039
139,833

186,374△114,463
71,910197,093△138,424
58,669233,436

198,50234,895
263,118

24,716
392,733

298,014

417,450

247,920260
306,529△784

322,48477355,910－

553,924

678,472

1,085,376

1,294,425

11,638,886

11,318,850

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,020,343
1,000,000
192,0243,269
881,041
8,096,679

5,619,022
1,000,000
3,198
49,465
769,464
7,441,150

31,351
264
31,616

40,66581
40,747

8,128,295

7,481,897

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

549,265
539,265
2,574,373△44,8393,618,063

78,381△1,31977,062

95,200△3,69591,505

純資産合計

4,633
3,510,590

127,3833,836,952

負債純資産合計

11,638,886

11,318,850

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他

固定負債合計

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

34,806,482
31,239,848
3,566,634

40,433,424
36,694,445
3,738,9783,024,014
542,619

3,329,403
409,574

236
8,174
14,558－
4,157
27,126

354
8,220
－
3,137
903
12,617

1,477
－
1,264
6,350
480
9,573

2,591
8,885
8,993
－
514
20,986560,173401,206

2,020
204
2,224

－
－
－

税金等調整前四半期純利益

557,948401,206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計190,092
32,831
222,924

140,556
41,410181,966

少数株主損益調整前四半期純利益

335,024

219,239

少数株主損失（△）－
335,024△10,816230,056

売上高
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他

営業外収益合計

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費
保険解約損
その他

営業外費用合計

経常利益

特別損失
事務所移転費用
その他

特別損失合計四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

335,024

219,239

29,705－29,705

16,819△2,80814,010

四半期包括利益

364,730

233,250（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

364,730－

244,499△11,249

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益合計

12【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アクイジオジャパンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、北京艾睿普广告有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストフィールドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社モデューロの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

2,500,000千円
1,000,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

1,500,000千円

1,500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
74,162千円
11,145千円

減価償却費
のれんの償却額

13

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）
87,469千円
10,179千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額Ⅰ（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
82,062

3,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は６円となります。

当第３四半期連結累計期間（自Ⅱ

平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
41,106

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

12円23銭

8円39銭

335,024230,056－－

335,024230,056

27,386,674

27,404,154

12円9銭

8円30銭

－

－

325,714323,570(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

15

（重要な後発事象）
１. 当社は、平成26年7月1日開催の当社取締役会議において、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION（以下、「MOORE社」という。）の株式取得ならびに同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしました。
（１）株式取得の目的
当社の「中期経営計画」における目標の一つに、当社が培ったSEMをはじめとするデジタルマーケティングに関するノウハウを水平展開することで「国内ナンバーワンSEMエージェンシーからグローバルサーチファームへ成長するための基盤確立」を掲げており、この目標に沿ってグローバルな基盤構築を進めております。
その取り組みの一環として今般、あらたに進出を決めたベトナムは、人口が約9,000万人とASEAN加盟国の中では３番目に多く、GDP成長率も５％以上と高い経済成長を遂げております。経済成長に伴い、現在約30％程度にとどまっているインターネット普及率も伸長すると見られており、これらにより2015年のインターネット広告市場規模は、2012年比73％増の4,500万USDと大きな成長が見込まれております。
子会社化を予定するMOORE社は、ベトナムのデジタルマーケティング領域において広告代理事業を展開していることに加えて、自社開発・保有のアドネットワーク「Adlite」、プレミアムアドネットワーク「adbrand」や、アフィリエイトASP「DoubleLink」といったアドテクノロジーをベースとしたサービス等、様々な成長機会を有しております。今後のマーケットの拡大とともに更なる成長が期待できるものと考えております。
当社は、インドネシア共和国及び、中華人民共和国における現地法人設立に続き、ベトナム市場においては
MOORE社を通じて同国における事業基盤の構築を進めることとし、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指してまいります。
（２）異動の方法
当社は、平成26年７月１日付で、既存株主との間で株式譲渡契約書を締結し、MOORE社の発行済株式323,989株のうち139,549株を取得いたします。また、７月１日付でMOORE社が実施する第三者割当増資において69,767株を引き受ける契約を締結いたします。
ただし、現地の法令等に基づき、事業者登録証明書の変更等、関係当局による事前の許可・承認後に当社の払込みを実行いたしますので、当社の払込み、株式引渡をもって当社連結子会社となる予定です。
（３）異動する子会社の概要
商号
本店所在地

MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION
A4, residential area for cadres of Cau Giay district, Trung Hoa ward, Cau Giay

代表者

district, Hanoi City, Vietnam
Director： Nguyen Ba Duc

資本金
出資比率

158,458 USD
当社 53.16％

設立年月日
決算期

平成19年6月
12月31日事業内容

広告代理事業会社（４）今後の見通し
現地の法令等に基づき、事業者登録証明書の変更等、関係当局による事前の許可・承認後に当社の払込みを実行いたしますので、本件による平成26年９月期の当社連結業績に与える影響はございません。
なお、当社の払込が完了し当社の連結子会社となる時期は、平成27年９月期の上半期中を見込んでおります。

16

２. 当社は、平成26年7月11日開催の取締役会において、株式会社オープンコート（以下、「オープンコート社」という。）の株式取得と同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしました。
（１）株式取得の目的
当社の「中期経営計画」における目標の一つに、「日本唯一の専門シンクタンクであるSEM総合研究所を中心にそのコンサルティング品質の高さで定評があるSEO、Web解析など広告周辺ソリューション事業のより一層の強化と多様化を図ること」を掲げており、そして、これによる「事業ポートフォリオの構造変化」を掲げております。
その取り組みの一環として今般、当社ソリューション領域の主軸であるSEOサービスのより一層の強化を図るべ
く、当該領域において高い技術力とサービス提供体制を有するオープンコート社の株式取得及び第三者割当増資の引き受けにより子会社化することにいたしました。
（２）異動の方法
当社は、平成 26 年７月 11 日付で、既存株主との間で株式譲渡契約書を締結し、オープンコート社の発行済株
式 60 株のうち 31 株を取得いたします。また、同日付でオープンコート社が実施する第三者割当増資において14 株を引き受ける契約を締結いたします。これにより、オープンコート社は当社の連結子会社となります。
（３）異動する子会社の概要
商号
本店所在地

株式会社オープンコート
東京都新宿区大久保二丁目４番 12 号

代表者
資本金

代表取締役 末田 新
３百万円

出資比率
設立年月日

当社 60.8％
平成24年７月３日

決算期
事業内容

５月31日
SEOサービスの提供（４）今後の見通し
オープンコート社は当社の連結子会社となりますが、平成 26 年９月が決算期である当社の当期連結業績への影
響は軽微であると考えます。

２【その他】
該当事項はありません。

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社の第17期第３四半期（自平成26年
４月１日 至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。