『証券経済学会年報』第 52 号別冊
第 87 回全国大会
学会報告論文１．地方創生再論

『証券経済学会年報』第 52 号別冊

１．地方創生再論

濱田康行
公益財団法人はまなす財団理事長・北海道大学名誉教授
地方創生の意義
この論文は先に発表した地方創生に関する論考「地方の時となり、各地で評価会議が開催された。補助金を受け続ける必須の条件だ。2018 年 6 月には「まち・ひと・
しごと創生基本方針」2018 年版が公表され、「20 年度以創生にみる『まち・ひと・しごと』」（以下「論文」）の続編である。
「論文」は順序は逆になったが、2017 年 10 月
福岡大学での証券経済学会全国大会で報告を行い、それを加筆して北海道大学経済学研究科の紀要（第 67 巻第 2号,2017 年 12 月）に掲載した。これらは、すべて金子勇
教授（神戸学院大学社会学部）との協働作業であったが、降の次期５カ年の『総合戦略』を策定」する、とあるか
ら、延長は決まった。
この政策の担当は内閣府であり、地方創生政策に関す
るホームページは首相官邸が開いている。音頭を取っているのは官邸であり、そこに各省庁が参加するという型になっている。各省庁がこれまでやってきた地方関連政

この補論は濱田単独の考察である。その意図は、地方創生という多くの人々が合意できる政策を実行していくことで、混迷：停滞した現代の様相から私達自身を救い出し、社会の将来像を示すことである。構成は 2 部とし、第Ⅰは地方創生はなぜ必要かを論じ、その政策の推進が“未来”につながる可能性があることを示す。第Ⅱは、策の多くが、「地方創生」を冠して内閣府・官邸に集中・一括されるから、見かけ上、地方創生予算はかなり大きくなる。
表 1 は、内閣府だけでなく各省庁の地方創生関連予算を集計したものである。それは毎年度 1 兆 7000～9000 億円で、2018 年度までの累計は既に 7 兆 2800 億円になって金融がテーマになっている。リーマンショックの際、金融犯人説が流布されたが本当だろうか。そもそも金融の役割は何か。金融の現状のなにが危険なのか。流布されている諸見解とは違う見方が示し、地方創生に果たす金融の役割を述べる。

いる。
表１ 地方創生関連予算の推移（単位：億円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

当初予算

13,991

15,503

17,761

補正予算

3,188

2,646

1,931

17,844

Ⅰ 地方創生の意義〈地方創生を振り返る〉
法律ができたのは 2014 年の暮であった。
「まち・ひと・
しごと創生法」は第二次安倍内閣の目玉政策のひとつであり、それを担当したのは当時の与党・政府の№2 であった石破茂であり、彼が初代の担当大臣となる。
（
『論文』

年度合計

17,17918,14919,692

17,844

予算累計

17,17935,32755,01972,863の末尾に石破氏へのインタビューを掲載している）
2015 年から、いくつかの市町村が先行して動き出す。
政府も「まち・ひと・しごと創生基本方針」を発表し、地方はこれに呼応して一斉に総合戦略地方版を作成した。
法律には、5 年で成果をみて政策の見直しをすると書いてあるし、「地方版」も 5 年の期限がついている。毎年、区内の大学に定員増を認めないなど、従来にない方針が含まれている。
現在が中間地点であるが、ひと頃に較べると地方創生への注目度はかなり落ちた。新聞・マスコミの取り上げも少なくなっているのだが、反面、予算は着実に消化されている。KPI のチェックはあるものの、基本は地方の自130 もの KPI（Key Performance Index）で政策の成果をチェックするが、2018 年の 3 月末が、いわゆる中間評価

己申告だから、途中で中止になるケースは少ないと思われる。

（まち・ひと・しごと創生本部資料）

石破氏が閣外に去ってしまった後も、「方針」は2016.2017 年と改訂を続けている。最新版では、東京 232-4-1

『証券経済学会年報』第 52 号別冊

近頃報道された、政府資料の改ざん、いわゆる“忖度”
問題の原因の一つが、官邸・内閣府への権力の一極集中にあるといわれているが、実はこの“地方創生”も、そ

現時点で地方創生政策の評価をまとめると以下のようになる。

うした傾向を強めたもののひとつである。
官邸主導となれば推進力も強く予算も大きい。それなりの成果が出ると期待したいところだが、中間点では、それはまだ見えていない。むしろ官邸の会議では「熱意が薄れている」という意見が出ているという注1）。

①5 年の期限があるが、延長され、恒久化する可能性もある。
②関連するのもを含めると兆単位のお金が既に使われている。関連する多くのハコモノは 2018 年度中にはほぼ完成する。
③地方の経済状況は改善していない。

注 1）「まちひとしごと創生総合戦略（2017 改訂版）全体
像に「地方創生の熱意が薄れている。地方公共団体によって危機意識のばらつきが感じられる」といった指摘がある」との記述がある。

④新聞・マスコミでのプレゼンスはかなり低下した。

〈地方創生政策の特徴〉「論文」で示したように、これまでの数々の地方政策と今回の「地方創生」には大きな違いがあった。それは、従来の政策は成長政策のひずみを是正するいわば静脈政策として位置づけられていたのに対して、「地方創生」は政策が実行されて 2 年が経過するのだから目に見える成果が現れてくるのを誰しも期待したい。ハード、いわゆる建物や構造物は次々と完成している注 2）（三笠の高校
生レストラン）。しかし、地方の状況が、経済的、社会的、文化的に改善したというはっきりした印象はまだない。
景気に関する地方の様々な係数は沈んだまま、昨年も地日本再興戦力の一環、三本の矢の三本目、つまり成長経済を取り戻すための政策として位置づけられている。要は動脈政策である。予算の使われ方を見ていても、手を挙げ、積極性、独自性を示した地方公共団体に重点的に配分する姿勢が顕著である。
競争はよい結果をもたらすのか。地方にはほとんど出方からかなりの人口流出があった（東京圏に 12 万人の転入超過）
。4 月に発表された読売新聞の調査でも、増田レ
ポートで“消滅可能性”を指摘された多くの町村で人口流出は加速している。
北海道で検証してみよう。図 1 に示すように、市部（5万人以上）では 1970 年（昭和 45 年）～2015 年（平成 27

先機関のない内閣府である。官邸が元締めというのは型はよいが、執行の監視などはできない。KPI のチェックは補助金を受けた方に任せてある。評価会議といっても、そのメンバーは地元の「産学官金、マスコミ、等々」である。マイナスの評価は出にくい。
しかし動脈政策にもいくつかの問題が生じている。

年）の間で約 100 万人増加し、郡部では逆に 100 万人減
少している。注目すべきは、市部の増加のうち 90％は札幌市の増加である。同じようなことが、中核都市を持つ地域で生じている。グラフをみればハサミ状の開きは年々拡大している。

①これまでの地方政策との整合性。
②「まち・ひと」は、社会面の課題だが、その立ち遅れが目立つ。
③格差は開いている。
石破氏が語ったように、日本全体の人口は減るから、人

5,800,000

100.0%
90.0%

5,692,321 5,683,062

5,679,439

5,643,647
5,575,989
70.0%

69.9%
60.0%

71.4%

72.6%

73.8%

全ての市町村にまんべんなく「地方創生」をしてもらうことはない。積極的に独自性を示したところに重点的に予算をつける。この通りに進めば格差は開く可能性がある。これは、今回の地方創生が成長政策の一環に位置づけられていたことの当然の帰結である。競争が満遍なく成果をもたらすことはない。地方政策の伝統的意味合い

5,700,000
5,627,737

80.0%

74.6%

77.2%

78.4%

80.8%

81.7%

5,600,000

5,506,419
5,500,000

64.0%
5,381,733

50.0%

5,400,000

5,338,206
40.0%

36.0%

5,300,000
30.1%

30.0%

28.6%

27.4%

26.2%

5,184,287

25.4%

20.0%

22.8%

21.6%

19.2%

18.3%

5,200,000と（平等化）今回の位置づけが正反対であることは、いまのところ大きな問題を起こしていないが、いずれ表面化するであろう。

5,100,000

10.0%

5,000,000

0.0%

昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

北海道人口

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

市部人口比率

郡部人口比率

図１ 北海道の人口推移と市部・郡部人口の割合（各回国勢調査）

注 2）北海道の三笠市。元の炭鉱町で最盛期（1960 年代）

2-4-2

『証券経済学会年報』第 52 号別冊のは 6 万人を超える人口があったが、現在は 9000 人。北海道立の高校の廃校が決まったとき、市がこれを譲り受け、調理師・パティシエ養成専門の高校として再開した。

働き手の減少によって消費は減少する。後背地に農村を持つ小都市に目立つ商店街のシャッター通り、中都市の老舗百貨店の閉店は、その単純な反映である。

一学年二クラスだが、全寮制。全国から生徒が集まり注目されている。ここに 5 億円を投入して料理の実習場が建設されているし（2018 年 7 月完成予定）、
ここに町の人、そして観光客も視野に入れたレストランが併設される。
レシピ、サービスを高校生が実習として担当する。日本
で二番目、北海道では初めて、地方創生のプロジェクト

日本の資本主義にとっては地方は不要になりつつある。
J・ジェイコブ注 4）の主張する“資本主義は都市（特に大都市）”の論理は着実に、おそらくどこの先進国でも浸透した。しかし、都市は国ではない。東京イコール日本ではない。大都市東京の多方面での先導性を否定するものではない。大都市が資本主義を支え、豊かさを創出したに“高校生”がからんだ取り組みとして注目され、多くのマスコミ報道によって“見学者”“視察者”が絶えない。

が、地方との格差も同時に生み出した。
人

80,00070,00069,25767,325 66,860
63,900

地方、あるいは農村、そして農村を背景に持つ中小の都市が社会的に、あるいは文化的に意味があることは、それぞれの分野の研究者が明らかにしていることだし、

60,00050,00060,91356,422 55,206
58,903 58,272

55,771

51,725

48,903 47,577
47,44440,000

また私達の普通の感覚が肯定することだ注 3）。しかし経済学の主張はかなり違っている。
資本主義経済にとって地方・農村が意味があるのは次の三つである。
①農業が自国民に食糧を供給している。
②農村の人々が都市に出て労働者になる。

53,18845,931

44,130 43,619

41,505 40,990

46,928 46,746 47,265 45545 46,034

39,993 38,811 39,069

43,67837863 37,634 36,463

30,00020,00010,000

0

郡部転入

郡部転出

図２ 北海道における郡部の転出入の状況③農村とそれを後背地として成長する中小都市での消費が国内で生産された工業製品の重要な販路になっている。
①は外国農業の出現と、それへの依存度によって変化する。比較生産費説が当てはまれば先進国では農業は後退する。自由貿易が徹底していればこの傾向はさらに進む。いうところのグローバル経済は究極の自由貿易だ。

（北海道庁統計課）
だから地方を救済する事業は様々な福祉政策と同じよ
うに静脈政策だった。
2015 年に、地方政策は動脈政策として位置づけられた。
しかし、日本の資本主義・経済があらためて農村や小都②、①と関係するが、国内で農業が不振となれば、農村の働き手は余る。マルクスの命名した産業予備軍であるが、それは絶対数としては限界がある。人口全体が減少することで、この限界は歴史上はじめて意識された。
というのは、産業内での機械化・省力化（コンピュータの導入も）で必要な働き手の数は相対的に減るのである

市を必要としているようにはみえない。
どんな考え方が、現在の地方政策を支えているのか。
政策担当者・政治家に聞いてもわからないだろう。彼らの意識の底に沈んでいて、なおかつ行動を規定しているものは何であろうか。それは資本主義の危機である。資本主義が危機的だという局面は歴史上何度もあったが、が、今日では絶対的減少がこれを乗り越える。もはや日本の地方・農村には大都市に出て働ける人は少ない。それは労働力供給基地としての役割は終わっている。図 2
は北海道の郡部からの人口流出入を示している。流出は2011 年（平成 13 年）には 7 万人弱だったが、2016 年（平成 28 年）には 4 万 3000 人台になっている。もはや労働

それをことごとく乗り切ってきたからもはや危機など無い、そう思っていたところに 2008 年のリーマンショックは起きた。それは金融世界が引き起こした現象であり、現在はその金融が経済の中心なのであるから、危機は中心部から生じたのである。そして、その後、なんの手立ても講じてないのだから再発の可能性はある。それはイ

力の供出力は相当落ちている。
そこで都市の諸産業は慢性的な人手不足となり、外国人労働者に注目が集まるのである。
③について。そもそも農村は自給自足の割合が高い。
家の新築などの大きな消費も頻繁ではない。人口減少・

デオロギーを超えた心配事である。
そこで、一見、関係のない地方を維持し、再興することの意義が再び浮上する。以前よりもっと積極的な意味
を持って。

2-4-3

『証券経済学会年報』第 52 号別冊

注 3）カルビー㈱の元社長である松尾雅彦氏（2018 年 2月に死去）の『スマートテロワール』（学芸出版社 2014年）は農村の再興についてこれまでにない主張を展開し地方創生にそれが採用されることで拍車がかかった。
そこで創業支援の方法も変わった。ベンチャーをどう育てるかという課題に向かって、当初中心であったのはている。経済理論があきらめていた農村の工業、そして雇用の創出を、水田→畑地への転換、農村・小都市での農産加工工場の建設という手段で実現しようというのである。著者が K ポランニーから学んだ成果がよく示されている秀れた著作だ。

技術経営（MOT）という考え方だ。大学や研究機関で技術の種（シーズ）が開発されるが、それはあまり使われない。そこで開発に携われる人々に経営のココロを持ってもらう。研究をする際に頭の片隅に将来の応用・実用化を考える。技術経営は大事なパラダイム転換であり、現在でも続いている。

注 4）J・ジェイコブズを解説して塩沢由典は次のようにいう。
「経済の発展を先導するものは、国ではなく都市であり、停滞や衰退も都市との関係において分析すべきものだ。
（中略）読みはじめて衝撃を受けた。国民経済を単位として経済学を考えるということを、わたしは疑ったこと

そして、地方創生での創業支援は一般化したのだが、二つの方向が併存することになり、わかりにくくなった。
政府は「地方創業支援事業」
を2014年から始めている。
相談事業、創業セミナー、事業を始めようとしている人々への講習と啓蒙。多くの場合、国の補助金を使って地方公共団体、商工会議所等がこれを請け負い、そこに連携がなかった。発展や停滞や衰退を考える基本の単位は、国ではなく都市である、というジェイコブズの論説は青天の霹靂であった。
」
Jane Jacobs 中村達也訳『発展する地域 衰退する地域』
ちくま学芸文庫 2012 年協定を結んだ地域金融機関が参加するとういパターンが多い。受講者は無限定。とにかく自分でなにかやろうと思っている人々だ。しかし、これはベンチャービジネス
支援とは違う。
セミナーや講義の中味は、会計の初歩、借金について、人を雇う時の注意、金融機関との付き合い方、補助金申〈創業支援！〉
成長政策に格上げされた地方政策は何をすればよいか？方針の変化が急であり過去の経験もなかった。当面の人口維持、特に生産人口は維持、という目標は達成しなければならない。増田リポートが発端となったというのは、その後の地方創生をみるうえで常に起点となる。

請のノウハウ等で技術的な課題は少ない。講師は主催者が“皆さんしっかり勉強して御自身のビジネスを起こしましょう”と挨拶して、あとは外部講師ということになる。講師の中に、自分で起業して現役の社長という人が数人いるのは事実だが、創業という目標への現実感が必要だからだ。

そこで採用されたのが地方における創業支援である。
創業という言葉で当初意識されていたのは、生産人口に含まれる人々だったが、多くの地域ではその数が少なく、このため“呼びかけ”の対象が主婦層や高齢者に拡大される。そこで次のステップに進む。このジャンルの人々
は、ベンチャービジネスを目指しているのではない。主拡張された創業支援について小括しておく。
①創業支援が経済政策から社会政策に拡大した。このことによって、創業政策の効率を計測することは難しくなった。つまり、雇用者数、会社の設立数、その安定度、賃金総額とかより、セミナーに参加した人の数や主観的満足度が注目される。

婦が数時間、村の集会所に集まって福祉事業をやる。あるいは高齢者が様々な奉仕活動をする。利益追求というよりボランティア系の、いわゆるソーシャルビジネスあるいはコミュニティビジネスと呼ぶべきものである。
創業支援は 1980 年に始まった。いわゆるベンチャービ
ジネスの創業であり、産業技術のニッチ（スキマ）に成②若者を地方にとどめるという効果は薄い。
③地元に残っている人々、主に高齢者、子育ての終った
主婦層に生甲斐を与える効果はある。生甲斐は収入ではないが、それでよいと割り切ることもできる。
④創業支援教育は補助金を使って各地でやる必要はない。
内閣府の HP に「地方創生カレッジ」があり創業支援のプ

立し、新技術と新市場で急成長、やがては証券市場で株式公開して創業者は億万長者になる。という図式であった。しかし、多くの失敗からこのモデルは画餅であることが少しずつ認識され、創業者の範囲の拡大（起業家→
普通の人々）や、対象業種の広域化が進んでいたのだが、ログラムがある。これを利用するのがコスト面では得策と思われる。
問題点もある。
①創業経験者の講話は概して役に立たない。創業は徹底的なミクロであり、マクロにならないからだ。

2-4-4

『証券経済学会年報』第 52 号別冊②地方の金融機関にとって創業支援は収益に貢献しない。
むしろ貸し出しリスクは高まる。創業支援を金融庁が推奨しているのは問題だ。

る理解と関心を深め、創業希望者を増やす。
創業支援の全面展開である。支援する人々と産業の範囲の拡大に応じて補助金も盛りだくさんになる。対象で創業支援を否定しない。あと一押しあれば、何らかの助力があれば創業に至ったという状況は多い。しかし、問題はそこからだ。雇用を安定的に維持し拡大できるか。
競争が世界競争になっている現在、地方で生まれた企業が全国区で生き延びていくのは厳しいのである。

は若年層が強調され、ついに高校生もターゲットになる注5）。確かに地方に留まっている若年層といえば高校生以下だ。しかし、教育に創業を持ち込んでよいのかどうか、
よく専門家の意見を聞いた方はよい。数学や英語を教えるのとは違うし、礼儀を教える“道徳”にさえ、この国では長い議論があったのである。日本人全員が英語を使〈補足〉
創業支援が前面に出てくるのは「戦略 2017 年版」からである。2015 年と 2016 年の「戦略」では“地域発ベンチ
ャー”、“地方中核企業”への支援が揚げられていた。いわば、創業支援の正攻法で進んだのだが、地方ではそれえるようにという教育目標は正しが、日本人全員が創業者になるという目標はおかしい。創業にはツキも必要だ。
不運に倒産、実はその方が圧倒的に多い。教育で“リスクをめざせ”とういのは教育原理に反しているし、教育はそういうことではないはずだ。学校に創業教育をできる人がいないと嘆く向きがあるが、いないのが当然なのは難しいと気づいたのであろう。少し長いが 2017 年版の該当箇所を引用しておく。
（内閣府 HP 地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略 2017
本文 P35 より）（1）－（ア）－D－③ 創業支援・起業家教育
地域に新たなビジネスや雇用を創出し、域内経済を活である。
積極的な動脈政策としての地方創生の柱のひとつとして地方中核企業の育成が揚げられたのは整合性があった。
しかし、それは腰砕けに終わり、拡散した創業支援に置き換わった。地方創生という政策体系が壊れはじめた象徴である。

性化させるためには、リスク性資金の充実と併せ、官民一体となった創業支援や起業家教育、有望ベンチャーへの集中支援及び先代経営者からの経営を継承した後継者による事実上の新たな取組（第二創業等）への支援を通じた新陳代謝の促進が必要である。
地域発の創業を促進するため、産業競争力強化法（平注 5）2018 年版には次のような高校への言及がある。
「高等学校は、地域人材の育成において重要な役割を担う…」「高等学校を活用した地方創生を進める…」高校が地元にとって重要なのは言わずもがなだが、国の政策（文教政策以外）の推進ツールに位置づけたのはこ

成 25 年法律第 98 号）に基づき、市区町村が作成する「創業支援事業計画」を国が認定することによる、地域における創業支援体制の整備をはじめ、DBJ によるオープンイ
ノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開とともに、クラウドファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄附等（ふるさと投資）の活性化、れが最初だろう。

地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）等を通じた創業を支援する。
また地域特性に応じて、地方公共団体が創業支援の先導的な取組を進める場合に、地方創生推進交付金等により積極的に支援する。
また、我が国における創業の取組を一層深化させるた

縮み、第Ⅰ領域の公共も財政問題から縮小することで、
まさに意図せざる結果として中間の第Ⅱ領域が拡大していることを指摘した。
これは無意識的に私達の社会がある方向に動きだしたことを示している。これまで人類は歴史を創るのに二度失敗している。社会主義を構想し私的所有を止揚するとめ、若年層向け起業家教育等に対する支援や、「アントレ
プレナー・ジャパン・キャンペーン」（中小企業庁）・「高
校生ビジネスプラン・グランプリ」出張授業（株式会社
日本政策金融公庫等）や「DBJ 女性ビジネスプランコンペ
ティション」（DBJ）等の実施により、国民の創業に対すころまではよかったが、現実の社会主義ではⅠ領域が強大になりすぎ自ら腐敗してしまった。Ⅲを必要以上に叩いてしまったことで経済の成長エンジンが傷つき、せっかくの計画経済も見かけ倒しとなり、経済の成長不足を補えなかった。社会主義はごく初期に旧ソ連の 5 カ年計〈第Ⅱ領域拡大の意味〉「論文」の主要な論点のひとつは、様々な組織の資本主
義世界での位置・番地を示すことだった。そのために一枚の図を示した（図１）。その後で、利潤原理のⅢ領域が2-4-5

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画などの成功をみせただけで一世紀ももたずに崩壊した。
第二の失敗は社会主義が滅んでからしばらくして資本アメリカも日本もリーマンショック前の株価を回復しているが、それは株価だけの話である。地方は衰退し、中小企業 B 群

中小企業 A 群

協同組合

Ⅲから派生した組織

中間組織

Ⅰから派生した組織
図３ 各事業体のマッピング主義陣営のまん中で生じた。競争相手がいなくなった資本主義は、もはやひとつの国家が制御できるものではな
かった。主役は産業資本から金融資本にとっくに移って所得の二極化、というより一極集中は極端に進み、低所得層は拡大した。それは社会的にも不安定をもたらす。

おり、それがグローバリズムという舞台で増殖した。金融は貨幣を扱う産業だからグローバリズムを内包しており、最初から世界性を持っていた。そして彼らに“強欲”という調味料がふりかけられ、先物取引という時間を超える加速装置もセットされた。金融界の言語は世界語の英語であり、コンピュータと通信技術の進歩は金融を巨

希望の少ない将来が若者には見えるのであろう。この状
況が資本主義的な方法で解決されるとは思っていないか
ら、彼らは政治にも関心がない。無関心と絶望的なエゴイズムが蔓延している。それは全体主義への危険な温床であり、ずっと以前にハンナ・アーレントが警告してくれたことである注6）。

大にし、かつ高速にした。もちろん、資本主義には自己規制が働く。この場合、象徴的なのはＢＩＳの自己資本規制だが、それは本当に止めなければいけないビッグ・プレーヤーには作用せず、逆に小さな地方の金融機関を傷つけたのである。だから金融界の再編：二極化には役立ったが、ビッグプレーヤー制御にはならなかった2008 年の秋のリーマンショックは、計算上ではあるが数千兆円を世界から消し去り、多くの大金融機関を破綻させた。資本主義は確実に縮んでしまい、反面で中国というハイブリッドの資本主義が成長し、世界はその需要に助けられることになった。

注 6）彼女の思想については入門書として矢野久美子『ハンナ・アーレント』中公新書 2257、2014 年）がある。
後先のことを考えず当面の結果だけを求める、望みは
明日の利益のみ、という風潮は金融政策という冷静であるべき分野でも現れ、ついにマイナス金利という狂気を生み出した注7）。
注 7）（濱田康行「マイナス金利を生きる」（経済学研究（北海道大学）第 66 巻第 2 号、2016 年 12 月）
。

2-4-6

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総理大臣はこの狂気を礼賛し、2018 年 4 月に中央銀行総裁を再任し、その途端に総裁は 2％物価目標をとりやめた。
Ⅰ（国家）は倫理と信念を失い、Ⅲ（資本主義）はエネ

算的にもできない。
日本の将来を考える解決すべき社会問題は、それこそ山程あるのだが、その多くにⅠもⅢも手を出せない。
“自ルギーを失った。無意識のうちにⅡ領域は拡大しているが、この状況を利用して人々の様々な運動が起きているのは希望なのだろう。なぜなら、多くの運動は人々の自主的な判断に基づいて発生している。長い間、何者かに従属してきた受動的な姿勢から人々が開放されつつあるのかもしれない。財務省の文書改ざんに象徴されるよう己責任”というやや一方的な観念が人々を支配しているのも事実であるが、現代の資本主義は“自己”だけではどうにもならない問題が多くなっている。つまりは協働の出番なのだろう。それは領域Ⅱでしか展開しない。だから、Ⅱ領域を意識的・計画的にいかに構築していくかが課題なのである。

にもはや国家に理性は無く、Ⅲ領域には社会を経済的に支えるエネルギーが不足している。ⅠとⅢの縮小で拡大してしまった中間領域はまるで荒野のようであるが、そこに種を蒔き将来の花園を夢みる人々がぼちぼちと出現している。
Ⅱ領域への期待は大きくなっている。なぜなら国家・〈Ⅰ領域とⅢ領域について〉
国家は三つの側面を持つ総合体である。それは経済、政治、社会であるが、Ⅰが縮みはじめた時、それぞれの側面がどう変化するか。経済国家を支えるのは財政で、これが破綻しているのだから国家の経済的機能は縮小する。

公共にも解決できず、利潤原理の世界にはもちろんできない社会問題があちこちにある。
ひとつ身近な例をあげよう。札幌市で木造の古いアパートが火災に遭い 11 人もの人が犠牲になった。居住者の多くはかつて路上生活者で NPO に救われ、このアパートを紹介されて入居した。国・公共の仕事は、一定のルー

小泉政権下の民営化路線は対応の先取りであった。しかし、民営化するべきでないものまで民営化することで社会的機能の縮小を招いたのだから、それは行き過ぎでな
く失策であった注 8）。新自由主義が看板倒れであり失敗であったことは菊地英博氏が新書でわかり易く示している。

ルの上にしか展開できない。政策の執行に不公平があってはならないからだ。対応するお役人の裁量というわけにはいかない。このケースでも、住居に困った低所得の人々に役所が NPO を紹介していたのである。しかし、そこには公共がするなら設置すべき防火装置はなかった。
福祉行政にはどうしてもスキマができる。助け合い、相注 8）『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』文春
時代新書 2012 年

互扶助という第Ⅱ領域がもともと持っている精神でしか対応できない分野がある。この事件に関して象徴的だったのは、このアパートに入居してから住所が定まったことにより生活保護を受けられたこと。そして、火災の犠牲になった人々も含めて、入居者がアパートが住みやす
く、よいところだと話していたことである。外見は見る中央銀行などは、紙幣の印刷機能と諸銀行の銀行（決済機能）だけを残しておけばよい。紙幣も、その使用が縮小しているから印刷そのものは民営でもよいかもしれない。後者はほとんどコンピュータシステムの問題であり、今日のような大袈裟な中央銀行でなくてよい注9）。

影もない木造住宅がなぜ住み易いだろう。報道映像には、
一月 25,000 円（一日 3 食）の食事を皆で摂るシーンが映っていた。そこには住民間のコミュニケーションがあったのである。
全国には失踪届が出される青少年が 3 万人以上いる。
そんな状況の中で、少女達の自殺願望を利用した殺人事

注 9）岩村充氏の『中央銀行の終わる日』（新潮新書 2016年）は注目の一冊だ。通貨発行にだけでなく、金融政策についても、もはや害悪でしかない中央銀行の廃止は 21
世紀後半の課題である。岩村充は『金融政策に未来はあるか』（岩波新書 2018 年 6 月）を発表し、日本銀行の政策を批判している。

件があった。東京には、失踪・家出した若者からの発信（インターネット）を受け止め、救出しようとする NPOがある。日本の役所（警察）は失踪届を受理し、全国に問い合わせ紹介をしても、いちいちインターネットへの投稿を読んで返事をしたりはしない。それは人的にも予政治国家については保留する。社会国家については、
社会学者による現代社会分析を踏まえて、脱成長、少子高齢化対応、地方創生を中心に据える将来像を描くことになる注10）。

為政者の心掛けるべきことは、予算制約の中で、どの経済分野を国家の干渉下に置くとするかの吟味・選択だが、その際の基準はこれまでの経済成長ではなさそうだ。

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注 10）社会学からの視点については、「論文」の共著者、
金子勇が多くの著作を発表している。また最近では『社ている。地代の永続性も、経験的に怪しくなっている。
苦労して家を建てても 40 年で空き家になる。ということは、40 年間土地を借りるほうが合理的であろう。

会学の問題解決力』（ミネルヴァ書房 2018 年）を発表している。
世界国家は理想であり続ける。しかし、その実現にはまだ長い時間を要するし、どのような枠がよいかは中間領域を中心とした内部の絵が描かれるにしたがって具体化されるだろう。

人間は神ではないから私的欲望がないと、またそれの実現目標がないと、模倣も行動も起きず、またリーダーも出現しない。しかし、いまのところ、そうなのである。
Ⅲの世界はもともと無秩序であったのではない。競争の公正さを守るための秩序は内発的なものであり、具体的には各業界の自主規制のようなものがいたるところに議論すべきは利潤原理の世界・Ⅲだ。社会主義の失敗を知っている人類はこれをなくすことに賛成はしない。
Ⅲから、いかにして暴力的な要素を取り除くかだ。しかし悪も善もひとつのミクロ主体に内在している。一般的に言えることは、最近の虚偽報告にみられるように大企業のほうが性悪部分が多く、小企業になれば少ない。生ある。
Ⅲの世界のエネルギーを保持しし、かつその無秩序性を緩和する方向を経済思想は探ってきた。その代表例は
R・ヒルファーディングの組織された資本主義論である。
マルクス主義者であった彼だが、ワイマール共和国の大蔵大臣を二度も勤めるなどその経歴に象徴されるよう業になれば利潤という強迫からはかなり遠くなる。
人々のエネルギーは利潤原理に触発されるのであって、もともと各主体の中にある。だから、それを最大にするには人々への監視や規則、そして悪しき慣習を排除しなければばらない。エネルギーの根源が私的所有にあるかどうかは究極の問題だが、当面は人間が公共人としてはに柔軟な対応もできる人であった。マルクスが資本主義の自滅を主張したのに対し、彼は『資本論』の中の独占発生論理の中に組織性を見い出し、それを育てることで盲目的でない秩序のある資本主義の可能性を展望したのである。当然、彼の理論は“正統”マルクス主義の批判の的になり、修正主義のレッテルを貼られたのだが、今完成していないという前提に立って私的所有は維持されるし有効に機能させるべきだろう。
成長エンジンが私的所有制という土台の上にしか搭載できないのであれば私的所有は維持されねばならない。
しかし、かつて F・エンゲルスが指摘したように人類の精神も進化するから、“維持”は当面のことである。人々の日の時点では再考に値するものだ注11）。

公共心の発達によって公的所有のもとでも成功エネルギ
ーが充分に発揮される“時”は来るであろう。
現在の法人所有は個人所有と公共所有の中間型である。
それが公共所有に向かっていく可能性は充分にある。会社は社員のものである、という社是を揚げるところは既に多い。その実質があるかどうかは別であるが。

Ⅲの世界も複雑になる。主体・企業サイズに大小の区分が生じ、かつその差が拡大して、両極端をみれば企業というひとつのワードで表現することのできない、かつ大と小という量的な意味を超えた差異を持ったことだ。
その上で、経済政策は大企業の意向によって主に展開し、中小企業政策はあくまでも補完物であった。

土地の私的所有（法人所有を含めて）の将来について
は、差程に難しくない。現時点では、財政は大赤字であるから不可能だが、国家・公共による土地の買い上げ・国有化が進められる。土地所有は所詮地代の問題であり、それが誰のものでも生産は続けられる。個人の住宅地などは私的所有のままであっても、なんのさしつかえもな

将来は一定の規模になった大企業をその競争力を失わないように公的管理下におくことは可能である。現状でも、目に余る虚偽を防止するために、いわば正義を守るための社外からの監視が求められている。

い。資本主義は後から急速に発展してきたために、歴史的に続いていた土地所有と妥協せざるを得ず、そこに資本主義的地代（差額地代）が生み出された。しかし大都市にみられるように地代は高騰し人々、特に働く人々の生活を圧迫しているし、その経済的エネルギーを減らし資本主義の限界については、イデオロギーを超えて多くの論者が主張している。これまで資本主義を礼賛して、そのために論陣を張ってきた人々のほうが絶望度が高いというのは興味深いし、かつ皮肉な現象だ注12）。いまでは
反資本主義の声は反共産主義よりずっと大きい。資本主注 11）（上条勇「ヒルファーディングの『組織された資本
主義』論」
（1）
（2）
、北海道大学 経済学研究 第 27 巻
第 2 条 3 号、1977 年 5 月、8 月）〈第四楽章〉

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義を批判しても資本主義が他の何かになる危険性はないからであろう。
大声の中身は様々である。脱成長経済、脱大都市経済、

リングルームは姿を消し、新聞から株式欄はなくなる。
擬制資本という存在が不確かながら日々の価格変動で人々を幻惑する人工的災難から人類はようやく解放され

反金融資本、反高速経済・スローライフ支持、環境保護主義（脱原発）。しかしどこまで資本主義を残すかについては定説はない。大別すれば市場経済を残すか残さないかだが、後者にはそうした場合の調整機能を何に委ねるかがはっきりしないという弱点がある。むしろ、市場機能など最初からないのだというタルド注 13）の主張にも説る。

得力を感ずる。
現代の中国という存在を前提にすれば、反資本主義を一方的に唱えて自らの成長エンジンを弱めてしまってよ
いのか、現実的不安が残る。また、ＧＤＰへの信念のか
わりに何を目標に提示するのかがわからない。それが無ければどこに向かったらよいのかわからない。

い。

反資本主義を正面から主張すると難問にぶつかる。だから、資本主義の中に将来社会に向けて維持するべきものを見出す作業のほうが先に進んでいる。クルマ全体の構造・デザインより搭載すべきパーツをどうするかが議論されている。現実的な方法だと思う。
農業では私的所有でなく共同所有のほうが生産目的にはで主張したようにⅡ領域にある。それは経済から社会への後退にもみえるし、またⅢの持つエネルギーの喪失のようにもみえる。

適しているし、林業についても同様である。だから、ここは協同組合の本来の領域であり、ここでは協同組合は生産主体である。
装置として重要なものは二つ。金融制度と証券制度。
前者は、貨幣を使用し蓄蔵、（現代風に言えば預金）のあ
る限り金融はある。それは遊体貨幣の再活性化として必もプラスの遺産がある。それは計画経済だ。松戸清裕『ソ連という実験』（筑摩書房 2017 年）をみると当時の旧ソ連の人々がかなり真面目に経済計算に取り組んでいたのがわかる。市場経済はまったく無計画ではないが敗者が生まれることで無駄ができる。過剰なものをゼロ円にしてしまうという“暴力”も働く。それは物が豊富な世界要だからだ。それを扱う金融機関の所有形態が私的なものから公共的なものに、また現代でもあるが協同組織的なものになることは予想できる。
問題は証券市場だ。既に生まれるべき大企業は出現してしまっている。だから発行市場の必要性は薄れている。
武田薬品工業㈱が発表した、7 兆円を超える買収のためのではよいが、今日、人類が直面しているような、エネル
ギー不足、食糧不足が顕在化しているときにはそぐわない。主要な生産物の生産を計画してあったほうが資源の浪費が少ないのである。
中国は共産党の支配する社会主義だが、それらしく計画経済を柱にし、人々が参加するレベルを市場経済にし資金調達が増資に加えて株式交換と銀行団からの融資で行われる事になったのは象徴的である。自己資本比率などの指標があまり意味がなくなれば増資でも融資を受けても、どちらでもよい。私的所有が残るのだから、株式所有も残る。ということはその譲渡のためのセカンダリ
ーマーケットは必要だ。それが今日のように投機性を帯ている。ここでの問題は、爆発的に成長・拡大する経済を国家が制御できるかだ。またそれをやりすぎて一挙に減速することもありうる。
〈協同組合〉
協同組合は主に流通と金融の分野に限定的に存在する組織である。このことは、ここに期待するにしても、まびるかどうかは、その時の人間のあり方による。刺激を求めて投機から抜けられない人間のままかどうかである。
発行市場としての証券市場は役割を終え縮小する。投機の不必要が認識されれば、先物市場もその本来の役割の部分（価格のヘッジ）を除いて縮小・消滅する。ディー

ず認識しておくことだ。協同組合で大規模生産をするには計画経済が欠かせないし、株式会社の組織に代わるものを工夫する必要がある。というのは、現代の協同組合の場合、多くの理事会は形骸化し独裁化しているし、協同組合である意識も薄れている。それが期待の星である

注 12）代表的な例は中谷巌、水野和夫だろう。2008 年の事件の後の両氏の著作には、かなりはっきりと資本主義の限界が述べられている。ただ、その次はどうなるかという展望はない。哲学なき時代にはそれを描くのは難し

注 13）ガブリエル・タルドの主張については解説書がある。中倉智徳『ガブリエル・タルド、贈与とアソシアシ
オンの体制へ』（洛北出版 2011 年）。中心概念はアソシア
シオンだが、それは、どこにあるのかといえば「論文」〈考えるための素材〉
第四楽章を考えるヒントをあげておこう。社会主義に

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ことは違いないが、そのためには協同組合自体の改革が望まれる。
協同組合の強みのひとつは、利益の追求だけでなくそ評価される。それらをうまく再編成すればエンジンの出力は落とさないで済む。
地方創生という誰しもが賛成するスローガンのもとに、こに教育とか文化の要素が折り込まれていることである。
もうひとつ、それは協同組合に搾取問題がないという期待である。このテーマは別のところで論じた（濱田康行『公益一般法人』「仕事観が変わる！公益法人の経済学教室」2015 年 11 月,12 月）。
第四楽章でもⅢはエンジンであり続けるということに様々な人々・団体が協同して行動してみる。その過程で、第 4 楽章をいかに構成するかの知恵が見つかることを期待したい。
附記）本論文の図表については、図 3 を除いて、渡邊格
氏にお世話になった。記して謝意を表する。

なると、企業の存在様式がどうなるかも考えねばならない。例えば、株式会社は存続するのか。今日のような株主資本主義では、株主の利益のために多くのものが犠牲になってしまう。他方で、株主制度も株主総会の現状をみれば明らかなように形骸化している。企業の新しい存在株式を探る努力を、経営学だけに任せず、将来を考える社会諸科学が議論に参加する時だろう。
〈方法としての地方創生〉
日本は言論の自由のある国だから、国の方向に関する議論になれば様々な見解が示される。イデオロギーがからめば状況はさらに複雑になり“総意”はなかなか形成されないだろう。しかし、日本社会は既に未来に向かって動き始めている印象を持つ。つまり、実体に先行すべ
き論理が遅れている。
こういう状況下では、まず行動することも打開策になる。目標とするべきものに“日本の将来”という要素が入っている（条件 1）、そしてほとんどの人が、目標そのものには賛成する（条件 2）。地方創生はこの二つの条件を満たす数少ないテーマだ。歩み出すには、またとない
良いテーマなのであり、タイミングもよい。
それぞれの持つ思想、イデオロギーに依拠して、地方創生を考えてみる。地方の消滅した日本社会は（日本経済も！）考えられないのだから、それぞれの到達点に地
方創生は要素として入っているだろう。この意味では、
地方創生政策の寿命がさらに 5 年間延長されたことはよいことなのかもしれない。
私（私達かもしれない）は、第Ⅱ領域・中間領域が主な舞台となる。主体は、官を排除しないが民であり、資本主義はエネルギー源として温存する。しかし利潤原理の世界、Ⅲはこれまでのようには成長できない。もちろん、クローバル化の中で諸国間の不均等発展はあるが、世界全体としての環境制約・エネルギー制約は厳しくなる。これまで、Ⅲの世界で虐げられてきた中小企業がⅡの世界に近い存在として、人々の顔を残す存在として再2-4-10