民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
2020 年（令和２年）６月４日初版策定
2022 年（令和 4 年）11 月 30 日最新版改定

特定非営利活動法人全国検定振興機構

目次
１．はじめに..........................................................................................................1
２．感染経路のリスク評価と対策..................................................................................1①飛沫感染のリスク対策................................................................................2②エアロゾル感染のリスク対策................................................................................2③接触感染のリスク対策................................................................................2
３．感染症発生源対策の実施...........................................................................................2
４．集団感染対策の実施.......................................................................................3①密閉空間に関する対策（換気の徹底）......................................................3②密集場所に関する対応（身体的距離の確保）............................................4③密接場面に関する対応（マスクの着用）....................................................4
５．試験会場の収容率について（収容率のめやす）.............................................................4６ ． そ の 他 . .. .. .. . .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. . . .. . .. .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. .5①職場における新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底.............5②ガイドラインに基づく取組の公表............................................... 5③業 種 別ガイドラインの現場で の活用 ........ .... .... .... .... .... .. ..... .... .... .... 5

1. はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3月 28 日策定（令和 2 年 5 月 25 日変更）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部決定に示された業種ごとの感染拡大防止ガイドライン作成の要請を受け、民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理して、令和 2 年 6 月4 日に初版を作成した。
その後、新型コロナウイルス感染症対策については、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗等に応じて国民の行動制限や経済活動の制限の見直し等、状況に応じた新たな政策が展開されてきた。
これまでの経緯を踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づ
き、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくために、各業種別ガイドラインが、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるように必要な見直しを行うよう要請が示されたので、令和 4 年 11 月 30 日に本ガイドラインの改定版を作成した。
民間検定試験を実施する者（以下、「検定事業者」）は、本ガイドの趣旨・内容を十分に理解した上で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部等公的機関の最新の対処方針や試験が実施される会場が所在する都道府県の要請、感染状況の動向等を踏まえて、会場となる施設や受検者の特性等も考慮した新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組むことが求められる。
なお、本ガイドラインに関しては、新型コロナウイルス感染症対策本部等公的機関の今後の対処方針変更や感染拡大の動向等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとするが、政府・公的機関及び都道府県から新たな方針が示された場合は、検定事業者は本ガイドラインの内容にかかわらず、随時その方針を踏まえて取り組むことが求められる。
2. 感染経路のリスク評価と対策
検定事業者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①飛沫感染*②エアロゾル感染*③接触感染のそれぞれについて、受検者や試験運営に係る者（以下、「試験運営関係者」）の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策について検討する。また、その対策については、受検者や試験運営関係者に事前に周知徹底する。
*「飛沫感染」とはウイルスを含む飛沫が口、鼻、目等の露出した粘膜に付着することにより感染することをいい、「エアロゾル感染」とはウイルスを含む空中に浮遊する粒子(=エアロゾル)を吸引することにより感染することをいう。
なお、リスク評価に応じた対策に関しては、特定非営利活動法人全国検定振興機構（以下、「本機構」）第三者評価の総括評価および会場運営評価の評価基準に追加し、十分な対応がなされ1

ていない場合は不合格とする。
① 飛沫感染のリスク対策
会場における換気の状況や会場内で会話をする場面がどこにあるかなどを評価し、マスクの着用やパーティションの設置等、飛沫感染防止の対策を講じる。
人との距離は、マスク着用等を前提として、大声を出さない状況（会話は可）においては、触れ合わない程度の距離をめやすとする。
マスクの着用は、屋外では原則不要、屋内では着用を推奨するが、人との距離（めやす２メートル）が確保でき会話をほとんど行わない場合は不要とする、病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するともに、厚生労働省「マスクの着用について」*を参照して適切なマスクの着脱を促す。
*https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
パーティションを設置する場合は下記②に示すエアロゾル感染対策の観点から、空気の流れを阻害しないように留意する。
② エアロゾル感染のリスク対策
エアロゾルが到達する風下や浮遊する空間での感染対策として、以下の施策を講じる。
・人と人との距離を確保する。
・扇風機の首振り・エアコンスイング等により一定方向の気流を防止する。
・機械換気もしくは窓開け換気（可能な範囲で 2 方向の窓開け）を常時行う。
詳細は令和４年７月 14 日付新型コロナウイルス感染症対策分科会資料「感染拡大防止のための効果的な換気について」*を参照する。
*https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf③ 接触感染のリスク対策
他者と共有する物品やドアノブや机、椅子、ＰＣ等不特定多数が接触する可能性があるものを特定し、厚生労働省の HP に公表されている「モノや手指に付着した新型コロナウイルスの消毒・除菌方法一覧」*を参照して適切に消毒を行う。
*https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
3. 感染症発生源対策の実施
感染症対策として、受検者や試験運営関係者に対して以下の発生源対策を周知徹底する。
-前日までの確認
下記の場合は来場を見合わせることを周知徹底する。
・発熱、咳、咽頭痛等の症状等、コロナウイルス感染症と疑わしき症状がある場合
・過去 10 日以内に陽性反応があり有症状であった者（無症状であった者は過去 7 日間）
濃厚接触者に関しては、当該感染者の発症日（無症状の場合は検体採取日）を０日目として、待機期間を５日間（６日目解除）とする。
ただし、令和４年７月 22 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場
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所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」*により、オミクロン株が主流である間においては、自治体の判断で感染者が発生した場所毎に濃厚接触者の特定や行動制限を決定することとされているので、濃厚接触者への対応については試験実施会場が所在する都道府県の方針を踏まえて対応する。
*https://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf-当日確認
試験の規模や内容に応じて適切な検温方法を検討・実施し、以下の場合は受検を取りやめるよう案内する。
・受検者に発熱がある場合
・平熱を超える発熱や軽度であっても咳等の症状がある場合
また、試験会場においても同様の案内を掲示し、該当する場合は申し出るよう案内する。な
お、その場合の払い戻し措置等を規定しておく。
-発症時対策試験実施中に受検者および試験運営関係者に発熱等の発症者が出た場合に備えて、発症者を速やかに別室に隔離し、受検を中止して帰宅させ、部屋の換気を行うなど、具体的な対応を定め、周知徹底する。
試験運営関係者にコロナウイルス感染症と疑わしき症状がある場合は、速やかに試験運営業務を中止して帰宅させ、代わりのスタッフがその業務を行えるよう準備する。
4. 集団感染対策の実施
試験会場は「３つの密」となりやすい場所であるため、検定事業者は試験の規模や形態を十分に考慮し、会場及びその周辺地域において、受検者や試験運営関係者への新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策を検討する必要がある。特に「3 つの密」①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集している場所）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離で会話や発声が行われる場面）では感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底する。
① 密閉空間に関する対策（換気の徹底）
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上）または室温が下がらない範囲での常時窓開けを行うなど、令和４年７月 15 日付
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査体制及び効果的な換気の徹底について」*の別添２の提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」を参照して換気の徹底をはかる。
*https://www.mhlw.go.jp/content/000971006.pdf
なお、当該試験会場の試験実施会場、試験運営本部、保護者控室等の配置等により換気の状
況が異なるため、使用する部屋ごとに換気方法については事前に会場管理責任者と十分に確認する。

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② 密集場所に関する対応（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しているが、マスクの着用等を前提に、大声を出さない状況（会話は可）においては「人と人とが触れ合わない距離での間隔」をめやすとする。
試験開始や終了、休憩等の入室や退室については、時間の間隔をあけるなどして、受検者が密集しないように配慮する。
③ 密接場面に関する対応（マスクの着用）検定試験会場においては近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうるので、飛沫感染・エアロゾル感染防止のため、受検者や試験運営関係者は、基本的に常時マスク着用を推奨する。マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布または販売し着用率100％を担保する。ただし、2-①で示した通り、人との距離（めやす２メートル）が確保でき会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は不要する。また、気候の状況等により、熱中症等の健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合や病気や障害等でマスク着用が困難な場合にはマスクを外し、差別等が生じないよう十分配慮するともに適切な感染対策を講じる。
受検者と近距離の対面形式で「向かい合っての発声」になる面接形式の試験は特にリスクが高いため、マスクの着用に加え、アクリル板等の設置、一定の距離（できる限り２メートル（最低１メートル））を保ち同じ方向を向く、もしくはインターネット環境を活用して非対面で試験を実施するなどの対応をする。ただし、アクリル板等を設置する場合はエアロゾル感染対策の観点から、空気の流れを阻害しない設置に留意すること。
ロビーや休憩スペースに受検者や試験運営関係者が密集したり、大声で会話したりしないよ
うに注意する。
検定試験実施の時間帯により、控室等で昼食をとる場合は、ドアノブ・机・椅子等を使用前後に消毒して換気を行い、食事の前後の手洗いを徹底するとともに、座席の間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空け、食事中の飛沫感染を防止するために、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの注意をする。
5. 試験会場の収容率について（収容率のめやす）
令和４年９月８日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡*「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の別紙 1「感染状況に応じたイベント開催制限等について」に基づき、本ガイドラインに示された対策が講じられていることを前提として、収容人員の上限は定員の 100％もしくは 5000 名いずれか小さい方を限度とする。ただし感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合は定員（緊急事態措置区域は上限 1 万人）までとする。
*https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220908.pdf

4なお、この収容率に関する要件は国が示すめやすであり、感染状況や新たな知見が得られるなどの状況に応じて今後も見直される場合があるので、最新のイベント開催制限や都道府県の要請等について適宜確認の上、対応する。
6. その他① 職場における新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底
検定事業者は、職場においては、令和４年９月８日変更 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」*を参照して、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原検査キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や、「3 つの密」等を避ける行動を徹底するよう促す。
*https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220908.pdf
職場における検査を行う場合の抗原検査キットの購入方法等については厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡「職場における検査等の実施手順（第３版）について」*（2022 年 10 月 19 日）を参照して対応する。
*https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf
購入可能な抗原検査キットは以下を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html② ガイドラインに基づいた取組の公表
検定事業者は本ガイドラインに従った取組を行う旨を、事前にホームページや SNS にて公表する。
③ 業種別ガイドラインの現場での活用
検定事業者は本ガイドラインの現場での理解を促進・徹底するため、本ガイドラインの要旨を取り入れた「【新型コロナウイルス感染症対応】会場運営評価事前審査シート改訂版」*を活用してチェックリストの HP への公表や職員等への配布を行い、自己評価等に活用するとともに、客観的な評価による信頼性の向上のため第三者による評価（【新型コロナウイルス感染症対応】会場運営評価**等）を実施する。
*https://www.zenken.or.jp/evaluation/1574.html（改定実施次第、改訂版を掲載予定）**https://www.zenken.or.jp/evaluation/1686.html
附記
１．本ガイドラインは、民間の検定試験実施に適用することを想定している。
２．本ガイドラインは、2020 年（令和 2 年）5 月 25 日現在の状況に基づくものであり、今 後、適宜更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本機構のホームページに掲載する。
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３．本ガイドラインは、2020 年（令和 2 年）6 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの指摘に基づき修正した。
４．本ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの 2020 年（令和 2 年）
9 月 11 日付け事務連絡「11 月末日までの催物の開催制限等について」に基づき改定した。
５．本ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの令和 3 年 8 月 20 日
付け事務連絡「昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドライン改定並びに遵守・徹底等について（依頼）」に基づき改定した。
６．本ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの令和 4 年 10 月 17 日
付け事務連絡「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラインの見直しについて（依頼）」に基づき改定した。

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