資料１－１

デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に係る意見聴取について

令和６年６月19日
個人情報保護委員会事務局

デジタル社会の実現に向けた重点計画について◼ デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下「重点計画」という。）は、① デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）第37条第１項に規定するデジタル社会の形成に関する重点計画② 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第４条
第１項に規定する情報システム整備計画③ 官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第８条第１項に規定する官民データ活用推進基本計画の３つの計画を統合したものとして策定される、政府が定める計画（閣議決定）である。
◼ 重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものであるとされている。
◼ ６月中にデジタル社会推進会議で決定されたのち、閣議決定される予定である。
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個人情報保護委員会に対する意見聴取について◼ 内閣総理大臣がデジタル社会の形成に関する重点計画の案を作成する際は、個人情報保護委員会の意見を聴くこととされている（デジタル社会形成基本法第39条第４項）。
◼ また、内閣総理大臣が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際にも、個人情報保護委員会の意見を聴くこととされている（官民データ活用推進基本法第８条第４項）ほか、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図ることとされている（同法第８条第９項）。
◼ 計画の変更についても、これらの手続きを準用することとされている（デジタル社会形成基本法第39条第８項、官民データ活用推進基本法第８条第７項）。

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デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） 目次
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
第３ 重点政策一覧
１．デジタルにより目指す社会の姿
１. デジタル化による成長戦略
２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則
２. 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
３．重点課題
３. デジタル化による地域の活性化
４．重点課題への対応の方向性
４. 誰一人取り残されないデジタル社会５．重点課題に対応するための重点的な取組
５. デジタル人材の育成・確保
第２ 推進体制の強化
６. DFFTの推進を始めとする国際戦略
１. ３つの取組の強化と横断的機能の強化
工程表（１）制度・業務・システムの三位一体の取組の推進 別冊（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
オンライン化を実施する行政手続の一覧等（３）デジタル産業基盤の強化
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針
２．関係機関との連携強化
３．中長期的な方向性の検討

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個人情報保護委員会に関連する主な項目（１）重点計画では、デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め、工程表などのスケジュールが記載されており、このうち、個人情報保護委員会に関連するものとして、例えば、以下の内容が記載されている。
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則（５）個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進➢ デジタル化の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の目的（第１条）及び基本理念（第３条）に則し、個人情報の保護に関する基本方針等に基づいて個人の権利利益の保護と個人情報の適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を実施する。

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個人情報保護委員会に関連する主な項目（２）５．重点課題に対応するための重点的な取組（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速
ア 個人におけるデジタル完結の基盤となるマイナンバー制度/マイナンバーカードに係る取組の強化・加速
A マイナンバー制度の推進➢ 2023年６月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」によって、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとなっている。2024年夏までに各制度所管省庁に対してそれぞれの事務においてマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ、2025年通常国会への法案提出を目指すなど、マイナンバー制度の推進を図る。
➢ マイナンバー情報総点検を踏まえ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「マイナンバー法」という。）に新設された特定個人情報の正確性の確保のための支援規定に基づき、紐(ひも)付け実施機関に対する丁寧な支援を実施する。併せて、マイナンバー登録事務のデジタル化を進める。

（２）デジタル行財政改革➢ 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、国・地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、国・地方公共団体間の連絡協議を深め、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービスDX推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専門人材の採用支援を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的KPIの設定とロジックモデルの構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。
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個人情報保護委員会に関連する主な施策
第３ 重点政策一覧
１．デジタル化による成長戦略
No.1-66 トータルデザインで目指す姿（スマートフォンで60秒で手続が完結）➢ 行政関連手続における「スマートフォンで60秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」実現に向けて、データの分散管理やセキュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靭性の確保をしつつ、毎年、重点分野を定めて、システム・制度・業務の三位一体で業務効率化、利便性・利用者体験の向上を図る。
➢ 具体的にまずは、出生・子育て分野の手続のうち、多くの国民が申請・届出を行う手続に関し、2025年度を目途に、コネクテッド・ワンストップによる申請ができる環境を整備する。

6．DFFTの推進を始めとする国際戦略
No.6-1 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる環境の構築➢ 2019年発効の日EU間の相互認証の枠組みについて、2021年の個人情報保護法改正を踏まえ、2023年度から日本に対する EU の十分性認定の範囲を学術研究分野及び公的部門に拡大する協議を進めており、2024年度中の妥結を目指す。その後、日英間の拡大協議及び新たな国・地域との相互認証に向けた協議を開始する。
➢ 2022年に設立されたグローバルCBPRフォーラムについて、米国等と共同開催するワークショップ等のアウトリーチ活動、認証基準の見直し等を通じて、関係各国及び地域並びに企業のより一層の参加拡大に向けた取組を進める。
➢ 2024年度は有志国・地域との共同調査を開始する等、段階を踏みながらグローバル規模でのモデル契約条6項の相互運用性の実現に向けた取組を進める。