平成21年２月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信平成20年10月10日
上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ http://www.zict.co.jp

株式会社 ジクト
9901

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）小澤
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）太田
半期報告書提出予定日
平成20年11月21日

俊治
一義

ＴＥＬ

（028）625－0038（百万円未満切捨て）
１．平成20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
10,781
10,949

％
△1.5
18.7

百万円
871
769

％
13.2
－

百万円
820
720

％
13.9
－

百万円
512
993

％
△48.4
－

20年２月期21,672

27.9

1,463

397.1

1,369

－

517

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2
25
5
16

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2
4

銭
05
53

20年２月期

232

2（参考）持分法投資損益

20年８月中間期－ 百万円

15
19年８月中間期－ 百万円

20年２月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
18,62920,197

20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
4,065
3,858

20年２月期

18,871（参考）自己資本

20年８月中間期

4,065 百万円

１株当たり純資産
％
21.8
19.1

3,841

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期
1,473
19年８月中間期
828
20年２月期

自己資本比率20.4

19年８月中間期

3,858 百万円

20年２月期

円
3
2

銭
87
70

2

59

3,841 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△158
△387

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,341△859

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,167
1,128

△547

△1,357

1,194

1,553

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年２月期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
1

銭
00

円
1

銭
00

21年２月期21年２月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
0

00

－
1

00

1

00

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期

百万円
22,290

営業利益
％
2.9

百万円
1,495

経常利益
％
2.2

百万円
1,417

－ 1 －

％
3.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
861
66.3
3
74

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

中間決算短信無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年８月中間期 217,044,548株
20年８月中間期
9,590株19年８月中間期 217,044,548株
19年８月中間期
3,990株20年２月期 217,044,548株
20年２月期5,680株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
10,771
10,948

％
△1.6
20.0

百万円
816
677

％
20.5
－

百万円
767
656

％
16.9
－

百万円
471
929

％
△49.3
－

20年２月期

21,668

28.0

1,290

－

1,236

－

412

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2
06
4
82

20年２月期

180(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
18,65520,325

20年８月中間期
19年８月中間期

自己資本比率
百万円
4,123
3,999

20年２月期

18,948（参考）自己資本

20年８月中間期

％
22.1
19.7

3,941
4,123 百万円

１株当たり純資産

20.9

19年８月中間期

3,999 百万円

20年２月期

円
4
3

銭
14
35

3

05

3,941 百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）

売上高
通期
※

百万円
22,290

営業利益
％
2.9

百万円
1,382

経常利益
％
7.1

百万円
1,303

％
5.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
747
81.3
3
22

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題による金融・株式市場の混乱等による不安や原油、小麦等原材料価格の高騰による物価の上昇が個人消費に影響を及ぼし始め、景気減速感が鮮明になってきております。
（事業毎の業績）
飲食事業
当社グループの基幹となる外食産業におきましては食品の安全上にかかわる事件の多発、食材の値上がり、飲酒運
転に関する規制強化等、依然として厳しい状況のもとに推移しました。
このような状況のなか当社グループにおきましては、新店を４店舗（ステーキ宮２店・いろはにほへと２店）出店し、業態変更を９店舗（エムズダイニングからステーキ宮へ５店舗・北海道からステーキ宮へ１店舗・暖からステーキ宮
へ１店舗・グリーンガーデンからエムズダイニングへ２店舗）、リニューアルを５店舗行い、売上増加を図ると共に経費の削減を行い利益の確保を図りました。また、当期間中に不採算店舗を２店舗閉鎖、業態整理のために１店舗閉鎖、経営の効率化のために７店舗を売却しております。
当中間期末の直営店舗数は「ステーキ宮」を中心とした洋食店舗が62店舗、「寧々家」を中心とした和食店舗が93店
舗、カラオケプラザ時遊館23店舗、その他４店舗となり計182店舗となりました。
飲食事業の当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べて172百万円減少し10,213百万円となりました。
その他の事業
東北および新潟にビデオ、ＤＶＤ、ＣＤソフトのレンタル及びゲーム、ＣＤソフトリサイクル事業の直営店４店舗となっております。その他に営業外販等を行っております。
その他の事業の売上高は前年同期に比べて5百万円増加し568百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,781百万円（前年同期比1.53％減）、営業利益871百万円（前年同期比13.19％増）、経常利益820百万円（前年同期比13.89％増）となりました。
当連結中間会計期間の純利益は、前年同期に税効果会計適用による596百万円の繰延税金資産（法人税等調整額）を計上しているため、前年同期に比べ480百万円減少し512百万円（48.4％減）となりました。

（当期の見通し）
通期の見通しについては、企業収益の悪化、個人消費の低迷により、外食産業にも大きな影響が出るものと予想されます。
当社グループは品質の向上、接客サービスの向上、クレンリネスの向上に力を入れ「お客様に楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店創りを行ってまいります。
当期の業績予想につきましては、連結売上高22,290百万円、連結営業利益1,495百万円、連結経常利益1,417百万円、連結当期純利益861百万円を見込んでおります。また、個別業績予想につきましては、売上高22,290百万円、営業利益
1,382百万円、経常利益1,303百万円、当期純利益747百万円を見込んでおります。

－ 3 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して242,326千円減少し、18,629,067千円となりました。
うち流動資産は69,893千円増加し2,570,084千円、固定資産は309,822千円減少し16,057,002千円となりました。流動負債は587,385千円増加し5,034,779千円、固定負債は1,053,253千円減少し9,529,016千円となりました。
(流動資産）
流動資産の増加69,893千円の主な要因は、売掛金及び未収入金による増加によるものです。
（固定資産）
固定資産の減少309,822千円の主な要因は、減価償却によるものと保証金の回収によるものです。
（流動負債）
流動負債の増加587,385千円の主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものです。
（固定負債）
固定負債の減少1,053,253千円の主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して223,541千円増加し、4,065,271千円となりました。
これは、主として中間純利益512,489千円の計上によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを投資
活動、財務活動に充当した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当中間連結会計期間末残高は1,167,714
千円（対前連結会計年度比2.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,473,681千円となりました。これは主として収益改善による税金等調整前中間純利益563,864千円及び減価償却費421,331千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、158,329千円となりました。これは主として新店出店、既存店の業態変更およびリニューアルによる店舗固定資産による支出515,574千円と有形固定資産の売却収入219,114
千円と差入保証金等の回収220,338千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は1,341,940千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出1,072,115千円と配当金の支払いによる支出293,739千円によるものです。
当社キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成20年２月期

平成20年８月
中間期

平成17年２月期

平成18年２月期

平成19年２月期

自己資本比率（％）

19.5

14.9

0.1

20.4

21.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.2

28.6

100.8

259.9

238.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

7.6

△52.7

8.1

7.8

3.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

6.4

△1.0

5.9

4.9

8.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期においては、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 4 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務体質の強化による会社の健全経営を確保し内部留保を高めながら収益状況に応じた配当を決定するべ
きものと考えております。
当社は、中間配当と、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当中間期では内部留保が重要と考え中間配当は見送らせていただきたいと存じます。
(4）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループの基幹となる外食産業におきまして、提供しておりますメニューのうち主に洋食部門で使用しております輸入牛肉は、政府による輸入禁止措置などにより、その調達が困難になる可能性があります。またその他の食材につきましても、市場価格ならびに異常気象などの影響による不作等により食材価格を変動させ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売価格
外食産業におきましては、個人消費の低迷、同業他社との競争激化などにより、販売価格を引き下げる要因になっております。今後この価格競争の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）衛生管理（食品事故等）
当社グループは、お客様に安心・安全な料理を提供していくことがもっとも重要な使命であると考えております。
そのため当社の食品検査室におきまして各食材の安全性についての検査体制を強化しております。また、食品事故等により賠償責任を問われるような事態が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、食品事故等により、社会的評価や企業イメージの失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計
当社グループは店舗・工場・本社などの土地、建物を所有しております。直営店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ステーキ・居酒屋等のレストラン等の経営及びカラオケ店経営、レンタル業・リサイクル事業、食品等の販売を主な内容とする事業を営んでおります。
また、当社グループは、親会社の株式会社コロワイドにより構成されるコロワイドグループに属しております。
事業内容と当社、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

主要な会社名主要な事業内容

当社

レストラン経営、カラオケ店経営、レンタル・リサイクル事業

株式会社エムワイフーズ

タレ製造・販売

株式会社宮地ビール

酒類の販売

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

お

客

様

商品とサービスの提供（飲食事業）

株式会社 ジクト（カラオケ店経営）（レンタル事業）

タレの販売

酒類の販売

株式会社 エムワイフーズ

株式会社 宮地ビール(酒類の販売)（タレ製造）－ 6 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は“食”を通じて「豊かな食文化に貢献する」を基本理念とし、市場環境の変化に対応した「価値ある商品」及び「おもてなしの心」を提供することにより、一人でも多くのお客様のニーズに応えていくことが、企業の成長性を維持・拡大し、株主及び投資家の皆様他すべての関係者の期待に応えられるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。「一株当たり利益」と「自己資本利益率」を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループは引き続き店舗を重視した現場主義を徹底してまいります。また、お客様からより信頼される企業として発展するために以下に掲げる課題に積極的に取り組み、経営体質の強化に努
めてまいります。
① 収益性の高い経営基盤の確立
既存業態のメニュー・サービス内容及びオペレーションコストを抜本的に見直し、より収益性の向上を図る
とともに、不採算店舗のスクラップを積極的に実施すると同時に、既存店の立地環境を見直し、より良い立地への出店を推進し、収益性の改善と利益の確保を図ります。
② 業態別競争力の強化
各業態の特性（当社でしか味わうことのできない商品・サービス・雰囲気）を確立し、様々なお客様のニーズに積極的に応えるとともに、外食マーケットの変化への対応、リスク分散できる体制を構築するため、新たな業態を開発してまいります。
③ 商品開発及び仕入システムの革新
お客様のニーズを的確に捉えたメニュー及び他社との差別化メニューの開発は、競合がいっそう厳しくなった外食産業においては不可欠であると考えます。「料理のおいしさ」、「安心・安全」、「ヘルシー」、「オリジナリティー」をもつ新メニューの開発に積極的に取り組んでまいります。また店舗オペレーションの効率化を目的とした独立ブランド商品の開発及びその実現に向けた仕入システムの革新を進めてまいります。
④ 社員教育の強化
経営課題を実行するためには、社員の意識改革、能力開発が必要であります。これを確立するため社員教育の強化を図ってまいります。本社での店長及び職位毎の会議、各地区で行われるブロック店長会議での意識付
け、また、エリアマネージャーによる徹底した指導を行うことにより、従業員一人一人が自ら『経営』を考えることができるよう、意識改革・能力開発を図ってまいります。
さらに、過去における不適切な会計処理を発見できなかった内部管理体制の強化及びコンプライアンスに対する役
員、全従業員の意識改革を重要課題と認識し、抜本的な管理体制の改善に取り組んでおります。健全経営を確立し、株主及び投資家の皆様に適時・適切な情報開示が行えるよう改革を実践してまいります。
なお、改善すべき点として以下の５項目に取り組んでいます。
① 内部統制機能の強化
組織及び社内業務処理体制の再構築を行います。
② 監査機能の強化
社外より監査役を招聘するとともに内部監査室を増員し、緻密な監査の実施を目指します。
③ 本部組織の職務と担当者の長期にわたる固定化の抑制
活発な人事異動を行い職務と担当者の流動化を図ります。
④ コンプライアンス（法令遵守）に対する社員の意識向上
外部より招聘した取締役を中心として、社内に法令遵守に対する意識を徹底してまいります。
⑤ 適切な法定開示・適時開示体制の強化
適時開示に係る社内体制を構築するとともに、情報開示への認識を深めてまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

－ 7 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日）（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,162,371

1,201,916

1,228,459

２. 売掛金182,851

190,227

134,427

３．たな卸資産310,596

270,109

270,393

４．未収入金460,038

241,265

89,315

５. 繰延税金資産

278,642

339,336

339,228

６．その他

366,085

327,444438,447△2,232

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,758,352

△215
13.7

2,570,084

△80
13.8

2,500,191

13.2

固定資産
(1）有形固定資産

※１

１．建物

7,096,200

6,638,629

6,818,504

２．土地

3,693,431

3,630,544

3,653,431

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

782,921848,545678,309

11,572,554

57.3

11,117,720

59.7

11,150,245

59.1

99,326

0.5

87,897

0.5

92,6340.5(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,043,573

726,434

758,989

２．差入保証金

4,074,115

3,696,576

3,903,647

３. 繰延税金資産

318,875

216,051

215,404

４．その他

864,780

777,379

797,535△541,139△565,056△551,632

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

5,760,205

28.5

4,851,384

26.0

5,123,945

27.2

17,432,086

86.3

16,057,002

86.2

16,366,825

86.8

繰延資産

6,774

0.0

1,980

0.0

4,377

0.0

資産合計

20,197,214

100.0

18,629,067

100.0

18,871,394

100.0

－ 8 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日）（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３. 一年内返済予定
長期借入金
４. 賞与引当金

1,080,276

1,022,640

756,795

823,400

372,000

324,000

1,961,226

2,177,230

2,161,230

50,74845,50946,859５. 閉店損失引当金

54,460－19,230

６. 未払金682,156

620,913418,127

７．その他

841,939

796,485

721,151

流動負債合計Ⅱ

5,494,207

27.2

5,034,779

27.0

4,447,394

23.6

固定負債
１．社債

735,000

703,000

719,000

２．転換社債型新株予約権付社債

2,200,000

2,200,000

2,200,000

３．長期借入金

6,663,010

5,391,777

6,479,892

４．退職給付引当金62,80253,19253,471

５．債務保証損失引当金

36,90027,417

27,417

６．負ののれん

1,964

1,473

1,718

７. 預り保証金

998,408

873,485904,040

８．その他

146,484

278,671

196,729

固定負債合計10,844,569

53.7

9,529,016

51.2

10,582,270

56.0

負債合計

16,338,777

80.9

14,563,796

78.2

15,029,665

79.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

645,7673.1

645,7673.5

645,767

3.4

２．資本剰余金

3,004,347

14.9

3,004,347

16.1

3,004,347

15.9

３．利益剰余金

788,406

3.9

529,9892.8

312,785

1.7△1,679△0.0△3,034△0.0△2,114△0.0

4,436,840

21.9

4,177,069

22.4

3,960,785

21.0

１．その他有価証券評
価差額金△530,786△2.6△60,250△0.3△41,204△0.2

２．繰延ヘッジ損益△47,616△0.2△51,547△0.3△77,851△0.4△578,403△2.8△111,798△0.6△119,056△0.6

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等
合計
Ⅲ

－

－

－

－

－

純資産合計

3,858,437

19.1

4,065,271

21.8

3,841,729

20.4

負債純資産合計

20,197,214

100.0

18,629,067

100.0

18,871,394

100.0

少数株主持分－ 9 －株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,949,458

100.0

10,781,470

100.0

21,672,196

100.0

Ⅱ

売上原価

3,462,002

31.6

3,303,588

30.6

6,836,237

31.6

7,487,455

68.4

7,477,882

69.4

14,835,958

68.4

6,717,649

61.4

6,606,546

61.3

13,372,793

61.7

769,805

7.0

871,335

8.1

1,463,164

6.7

490,105

2.3

583,698

2.7

1,369,571

6.3

54,0880.2

1,388,561

6.4

35,0980.1△482,723△2.3

517,8222.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

9,542

9,455

16,768

2,804

2,632

5,187

３．賃料収入182,644

181,166

383,961

４．その他

48,029Ⅴ

２．受取配当金

243,019

46,513

2.2

239,768

2.2

84,188

営業外費用
１．支払利息155,493

145,751

２．賃貸原価121,260

133,185

３．その他

15,629

経常利益
Ⅵ292,3842.6

720,440

6.6

11,678

307,570
251,648
290,6152.7

820,489

7.6

24,479特別利益
１. 固定資産売却益

9,407

27,952－－62

３. 閉店損失引当金戻
入益

－

3,837

12,115

４．債務保証損失引当
金戻入益

－

－

5,392

５．移転補償金－Ⅶ－

２. 貸倒引当金戻入益

※２

－

－

－

13,244

0.1

8,564

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

260

－

２．固定資産除却損※２97,90040,06551,790３．リース契約解約損

－

789

2,369

４．賃貸借契約解約損－

639

10,160

５. 減損損失

179,904

180,253

421,727

６. 閉店損失引当金繰入額14,754－－

７. 貸倒引当金繰入額

15,567

17,797

19,805

８. 投資有価証券評価
損13,69913,512787,867

９．製品回収費用
10. その他

※３

－
7,478

税金等調整前中間(当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期）純利益

4,825
271,469

2.5

448,971

4.1

51,626△596,098－

25,257
269,870

2.5

563,864

5.2

51,976△544,471△5.0

993,4429.1－ 10 －△601

23,47270,48951,3750.4

512,489

4.8△553,213

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至中間決算短信平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

6,294,197

5,611,331△11,464,798△5,648,429△5,611,331

株主資本
合計

自己株式
△14,060

426,670

13,322

3,017,669

中間連結会計期間中の変動額
合併3,004,347

減資

11,259,761

自己株式の取得

－
△941

中間純利益

993,442

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高(千円)－△5,648,429△2,606,984

12,253,204

12,3804,010,170

645,767

3,004,347

788,406△1,6794,436,840

その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高(千円)△356,328△57,582△413,911

12,759中間連結会計期間中の変動額
合併△8,7983,008,870

減資△8,798－－

自己株式の取得

－

△941

中間純利益

－

993,442

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△165,659

9,966△155,693△155,693

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△174,458

9,966△164,492

3,845,678

平成19年８月31日△530,786△47,616△578,403

3,858,437

残高(千円)△941
993,442－ 11 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至中間決算短信平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高(千円)

645,767

資本剰余金3,004,347

利益剰余金
312,785

自己株式△2,114

株主資本合計
3,960,785

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,285

自己株式の取得△295,285
△919

中間純利益

512,489

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高(千円)

645,767

3,004,347

217,204△919

216,283

529,989△3,034

4,177,069

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成20年２月29日

残高(千円)△41,204△77,851△119,056

純資産合計
3,841,729

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,285

自己株式の取得

△919

中間純利益

512,489

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△19,045

26,303

7,258

7,258

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△19,045

26,303

7,258

223,541

平成20年８月31日△60,250△51,547△111,798

4,065,271

残高(千円)△919
512,489－ 12 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至中間決算短信平成20年２月29日）

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

6,294,197

5,611,331△5,648,429△5,611,331

利益剰余金△11,464,798

自己株式

株主資本合計△14,060

426,670

13,322

3,017,669

連結会計年度中の変動額
合併3,004,347

減資

11,259,761

自己株式の取得－△1,375

当期純利益

517,822517,822

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）－△5,648,429△2,606,984

11,777,583

11,9463,534,115

645,767

3,004,347

312,785△2,1143,960,785

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△356,328

繰延ヘッジ損益△57,582

評価・換算差額等合計

純資産合計△413,911

12,759△8,7983,008,870

連結会計年度中の変動額
合併△8,798減資－

自己株式の取得△1,375

当期純利益

517,822

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

323,921△20,269

303,653

303,653

連結会計年度中の変動額合計（千円）

315,123△20,269

294,854

3,828,970

平成20年２月29日△41,204△77,851△119,056

3,841,729

残高（千円）△1,375－ 13 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間

平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成20年３月１日 (自 平成19年３月１日
平成20年８月31日) 至 平成20年２月29日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期）純利益

448,971563,864

35,098

減価償却費

417,267

421,331844,564

引当金の増減額（△は減少）△22,375

6,652△19,451

受取利息及び受取配当金△12,346△12,088△21,955

支払利息

155,493

145,751

307,570

固定資産売却益－△9,407△27,952

固定資産除却損

40,06551,79097,900

減損損失

179,904

180,253

421,727

売上債権の増減額（△は増加）△62,647△55,800△14,223

たな卸資産の増減額（△は増加）

36,950283

77,153

仕入債務の増減額（△は減少）

180,654

265,845△142,826△169,310

64,937524,538

1,192,627

1,623,414

2,082,146

12,122

3,802

21,731

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・
フロー

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△129,848△175,961△318,198

法人税等の還付額－

96,014－

法人税等の支払額△246,257△73,588△232,135

828,643

1,473,681

1,553,543

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 14 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間連結会計期間

中間決算短信平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成20年３月１日 (自 平成19年３月１日
平成20年８月31日) 至 平成20年２月29日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△570,448△515,574△841,223

有形固定資産の売却による収入

26,858219,114

97,980

無形固定資産の取得による
支出

－

△450

－

無形固定資産の売却による
収入

－

873

144

差入保証金の回収による収入

182,969

220,338

286,574

定期預金の預入による支出

△9

－

△57

長期貸付による支出－－△10,000

長期貸付金の回収による
収入

3,881

1,563

4,438

保証金差入れによる支出△40,430△58,764△61,769

9,282△25,429△23,895△387,896△158,329△547,808

短期借入金の純増減額

123,400

48,000△376,000

長期借入れによる収入－－

1,000,000△981,502△1,072,115△1,964,615

社債の償還による支出－△16,000△16,000

リース債務の返済による支出－△7,165－

配当金の支払による支出－△293,739

－

△941

△919

△1,375

財務活動によるキャッシュ・
フロー△859,043△1,341,940△1,357,991

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△418,296△26,588△352,256

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高969,233

1,194,302

969,233

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加

577,326－

577,326

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,128,262

1,167,714

1,194,302

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・
フローその他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・
フロー

長期借入金の返済による
支出

その他

※

－ 15 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
項

目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

平成19年３月１日（自平成20年３月１日（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成20年８月31日）

至

平成20年２月29日）(1)連結子会社は２社であります。
連結子会社名２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自(1)連結子会社は２社であります。
連結子会社名(1)連結子会社は２社であります。
連結子会社名株式会社宮地ビール

株式会社宮地ビール

株式会社宮地ビール

株式会社エムワイフーズ

株式会社エムワイフーズ

株式会社エムワイフーズ(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

持分法を適用していない関連会

同左

持分法を適用していない関連会社

社有限会社ステーキ篠田は中間純有限会社ステーキ篠田は当期純損益

損益（持分に見合う額）及び利益（持分に見合う額）及び利益剰余金

剰余金（持分に見合う額）等に及（持分に見合う額）等に及ぼす影響

ぼす影響額が軽微であり、かつ、

額が軽微であり、かつ、全体として全体としても重要性がないため持も重要性がないため持分法の適用範

分法の適用範囲から除外しており囲から除外しております。

ます。
３．連結子会社の中間決算日

全ての連結子会社の中間期の末（決算日）に関する事項

日は中間連結決算日と一致してお同左

日は連結決算日と一致しておりま全ての連結子会社の事業年度の末

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）
時価のないもの定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

同左－ 16 －

時価のないもの同左

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間連結会計期間
項目

当中間連結会計期間

中間決算短信前連結会計年度（自平成19年３月１日（自平成20年３月１日（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成20年８月31日）

至

平成20年２月29日）

たな卸資産
商品（店舗商品）

月別総平均法による原価法

最終仕入原価法

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗食材

月別総平均法による原価法

最終仕入原価法

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

月別総平均法による原価法

最終仕入原価法

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

―

―

―

（追加情報）（会計処理の変更）
当社グループは、商品（店舗商品）、
店舗食材、原材料の評価基準及び評
価方法は従来、月別総平均法による原価法を採用しておりましたが、前連結会計年度において株式会社コロ
ワイドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社グループの会計処理方法の見直しを行っていた結果、当下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に、当連結会計年度より最終仕入原価法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更は、当連結会計年度の下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に行ったものであります。
当中間連結会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。
―

当社グループは、商品（店舗商品）、
店舗食材、原材料の評価基準及び評価方法について、月別総平均法
による原価法を採用しておりまし
たが、平成19年2月期において株式会社コロワイドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社グループの会計処理方法の見直しを行っていた結果、前連結会計年度下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に、前連結会計年度下期より最終仕入原価法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は
従来の方法によっておりますが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。

－ 17 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間連結会計期間項

目

商品（その他）

当中間連結会計期間

中間決算短信前連結会計年度（自平成19年３月１日（自平成20年３月１日（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成20年８月31日）

至

平成20年２月29日）

売価還元原価法

売価還元原価法（貸借対照表価

売価還元原価法額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

最終仕入原価法

最終仕入原価法（貸借対照表価

最終仕入原価法額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）の

同左

同左

同左

同左

うち平成10年４月１日以降に取得のものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び車両運搬具
２年～14年
器具備品

２年～20年（会計処理の変更）―

得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年3月30日（会計処理の変更）
平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年3月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

平成19年度法人税法の改正（（所政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却
可能限度額まで償却が終了した翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この方法に伴う損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産

定額法

同左

同左

を除く）
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産―

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－ 18 －―

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間連結会計期間
項目

当中間連結会計期間

中間決算短信前連結会計年度（自平成19年３月１日（自平成20年３月１日（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成20年８月31日）

至

平成20年２月29日）(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失

同左

同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、同左

従業員賞与の支出に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当中

将来の賞与支給見込額のうち当連結間連結会計期間の対応額を計上し会計年度の対応額を計上しておりまております。
退職給付引当金す。

従業員の退職給付に備えるため、同左

従業員の退職給付に備えるため、

当中間連結会計期間末における退当連結会計年度末における退職給付

職給付債務及び年金資産の見込額

債務及び年金資産の見込額に基づきに基づき、当中間連結会計期間末計上しております。

において発生していると認められ数理計算上の差異は、各連結会計ている額を計上しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各連結会

平均残存勤務期間以内の一定の年

計年度の発生時における従業員の数（４年）により按分した額をそれ平均残存勤務期間以内の一定の年ぞれ発生の翌連結会計年度から数（４年）により按分した額をそ費用処理することとしております。

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるた

同左

同左

め、保証先の財政状態の実情を勘案し、損失負担見積額を計上しております。
閉店損失引当金

当中間連結会計期間末における同左

当連結会計年度末における閉店見閉店見込店舗の閉店に伴い発生す込店舗の閉店に伴い発生する損失にる損失に備えるため合理的に見込備えるため合理的に見込まれる閉店

まれる閉店関連損失見込額を計上

関連損失見込額を計上しております。

しております。
(追加情報）――

当社グループは、従来店舗閉店に伴い発生する損失は、店舗閉店時に計上しておりましたが、前連結会計年度下期より店舗閉店の意
思決定時におきまして、閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金及び現状回復費等の閉店関連損失を引当計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は
従来の方法によっておりますが、変更後の方法によった場合の影響はありません。
(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移―リース物件の所有権が借主に移転転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイ

イナンス・リース取引については、

ナンス・リース取引については、通通常の賃貸借取引に係る方法に準常の賃貸借取引に係る方法に準じたじた会計処理によっております。

会計処理によっております。

－ 19 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間連結会計期間
項目

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成19年３月１日（自平成20年３月１日（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成20年８月31日）

至

平成20年２月29日）(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

ます。

②ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
金利等の市場価格の変動により、
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金③ヘッジ方針

金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

中間決算短信ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(6)その他①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）―（棚卸資産の評価に関する会計基準）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）が平
成20年３月31日以前に開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことにより、当中間
連結会計期間から同会計基準を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
―（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成19年４月１日以後開始
する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －―

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで「繰延税金資産」は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末より金額的重要性が増したため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「繰延税金資産」の金額は1,125千円であります。
前中間連結会計期間まで「一年内返済予定長期借入金」
は、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりまし
たが、当中間連結会計期間末より金額的重要性が増したた
め、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「一年内返済予定長期借入金」の金額は750,000千円であります。

－ 22 －―

中間決算短信株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末（平成19年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日）

11,580,439千円
銀行借入金に対する保証㈲石川商事

19,629千円

11,684,949千円
銀行借入金に対する保証㈲石川商事－ 23 －

7,042千円

前連結会計年度（平成20年２月29日）
11,481,348千円
銀行借入金に対する保証㈲石川商事

19,182千円

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）項

目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額

給与手当
賞与引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額※２．固定資産売却損益、固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物 37,980千円、器具備品
2,085千円であります。

固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物6,702千円、器具備品2,284
千円、その他420千円であります。
固定資産売却損の内訳は土地251千円、その他9千円であります。
固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物25,363千円、器具備品365千円、撤去解体費用等26,061千円であります。

固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物27,763千円、器具備品188
千円であります。
固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物82,697千円、機械装置
1,567千円、器具備品3,428千円、撤去解体費用等10,207千円であります。

※３．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産について減損損
失を計上しました。

直営店舗
栃木県 2店舗群馬県 1店舗宮城県 1店舗
福島県 1店舗茨城県 1店舗埼玉県 1店舗
新潟県 1店舗

直営店舗
宮城県 1店舗
岩手県 1店舗
山形県 1店舗青森県 1店舗群馬県 1店舗

直営店舗
栃木県 2店舗群馬県 1店舗埼玉県 1店舗
新潟県 2店舗宮城県 2店舗茨城県 2店舗
その他 5店舗

場所
用途

種 類

2,786,780千円 給与手当
50,962
賞与引当金繰入額
1,577,752
賃借料
86
貸倒引当金繰入額

（自
至

金

額

場所
用途

種 類

2,620,479千円 給与手当
45,429
賞与引当金繰入額
1,430,354
賃借料
134
貸倒引当金繰入額

金

額

種

建物
構築物
土地
その他
リース資産

250,853千円
69,542千円－千円
13,343千円
76,388千円

建物

105,271千円

建物

133,275千円

構築物

22,492千円

構築物

4,399千円

その他

4,618千円

その他

リース資産

35,921千円

リース資産

計

168,304千円

土 地

場所
用途

茨城県他
遊休資産他

種 類
土地

金

計

額

場所
用途

6,100千円

種 類

766千円
28,957千円
12,636千円
宮城県他
遊休資産他
金

額

5,500千円

土地

－千円

計

11,600千円

その他

216千円

合 計

179,904千円

計

216千円
180,253千円

類額

計410,127千円
茨城県他
遊休資産他

種 類

金

建物

額
－千円

構築物
土地
その他
リース資産
計
合

－ 24 －

金場所
用途

180,036千円

その他

合 計

場所
用途

5,308,781千円
46,8593,168,994
162－千円
6,100千円
5,500千円－千円
11,600千円

計421,727千円

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休
資産他については市場価格が帳簿価
格より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額179,904千円
を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については
使用価値、遊休資産他については
正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを資本コストの2.90％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休
資産他については市場価格が帳簿価
格より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額180,253千円
を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については
使用価値、遊休資産他については
正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを資本コストの3.19％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定しております。

－ 25 －（自至

中間決算短信前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休
資産他については市場価額が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額421,727千円
を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については
使用価値、遊休資産他については
正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを資本コストの3.35％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定しております。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

38,309,500

178,735,048－

217,044,548

7

－

－

7

第２回優先株式

7

－

－

7

第３回優先株式

18

－

－

18

38,309,532

178,735,048－

217,044,580

普通株式（注）２

25,932

3,010

24,952

3,990

合計

25,932

3,010

24,952

3,990

発行済株式
普通株式（注）１
第１回優先株式

合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加178,735,048株は合併に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,010株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は合併により、自己株式を交付したものであります。
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

217,044,548－－

217,044,548

第１回優先株式

7

－

－

7

第２回優先株式

7

－

－

7

発行済株式
普通株式

第３回優先株式

18

－

－

18

217,044,580－－

217,044,580

普通株式（注）1

5,680

3,910

－

9,590

合計

5,680

3,910

－

9,590

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,910株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年４月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

217,0381

平成20年２月29日

平成20年５月28日

第１回優先株式

17,1161,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

第２回優先株式

17,1161,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

第３回優先株式44,0131,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後になるもの
該当事項はありません。

－ 26 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信前連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

38,309,500

178,735,048－

217,044,548

第１回優先株式

7

－

－

7

第２回優先株式

7

－

－

7

発行済株式
普通株式（注）１

第３回優先株式

18

－

－

18

38,309,532

178,735,048－

217,044,580

普通株式（注）２

25,932

4,700

24,9525,680

合計25,932

4,700

24,952

5,680

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加178,735,048株は合併に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,700株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は合併により、自己株式を交付したものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項ありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成20年４月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

217,038

利益剰余金

第１回優先
株式

10,500

第２回優先
株式
第３回優先
株式

基準日

効力発生日

1

平成20年２月29日

平成20年５月28日

利益剰余金1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

10,500

利益剰余金

1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

27,000

利益剰余金

1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日（注）上記配当の他、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものとして、第１回優先株式に対する6,616千円、第２回優先株式に対する6,616千円、第３回優先株式に対する17,013千円の累積未払優先配当金の配当がございます。

－ 27 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年２月29日現在）

現金及び預金勘定
1,162,371千円
預入期間が３ヶ月を△34,109千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,128,262千円

現金及び預金勘定
1,201,916千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△34,202千円

現金及び預金勘定
1,228,459千円
預入期間が３ヶ月を△34,157千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,194,302千円

現金及び現金同等物 1,167,714千円（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

2．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併したアムゼ
株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
また、合併によりその他資本剰余金が 3,004,347千円増加しております。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
1,050,287千円
固定資産
6,999,782千円
繰延資産8,785千円－ 28 －

資産合計

8,058,855千円

流動負債
固定負債

1,572,790千円
3,477,194千円

負債合計

5,049,984千円

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）

中間決算短信（平成19年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）（1）株式

1,544,860

1,000,373△544,486

（2）債券

－

－

－

（3）その他－－－

1,544,860

1,000,373△544,486

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（当中間連結会計期間末）

43,200（平成20年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）（1）株式

743,484

683,234△60,250

（2）債券

－

－

－

（3）その他－－－

743,484

683,234△60,250

合計（注）表中の取得原価（千円）は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い投資有価証券評価損13,512千円を計上しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
関係会社出資金43,2000－ 29 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
（前連結会計年度末）

中間決算短信（平成20年２月29日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

14,19914,753554①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

14,19914,753554

742,795

701,036△41,759①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

742,795

701,036△41,759

756,994

715,789△41,204(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）表中の取得原価（千円）は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損787,867千円を計上しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

43,200

関係会社出資金0－ 30 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日 至平成19年８月31日)
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日 至平成20年８月31日)
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外拠点を有しておらず、本邦のみで該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において該当事項はありません。

－ 31 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（企業結合会計）前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）（共通支配下の取引等関係）
１. 企業結合の概要
結合当事企業
アムゼ株式会社
事業の内容
東北地区における直営・ＦＣ飲食チェーンの経営
企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
結合後企業の名称
株式会社 ジクト
取引の概要
株式会社コロワイドグループとして東北地区で事業を展開する両社のノウハウを結合し、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営を目的として平成19年３月31日
付でアムゼ株式会社と吸収合併しております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 ４
共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。
（１）資産及び負債の会計処理
当社は合併期日に以下の資産及び負債を受け入れております。
流動資産

1,050,287千円

現金及び預金611,426千円

売掛金

33,713千円

たな卸資産

210,576千円

その他

194,570千円

固定資産

6,999,782千円

有形固定資産5,556,956千円

無形固定資産18,131千円

投資その他の資産

1,424,694千円

繰延資産8,785千円

資産合計

8,058,855千円

流動負債

1,572,790千円

買掛金

156,281千円

短期借入金

700,000千円

その他

716,508千円

固定負債

3,477,194千円

長期借入金

2,605,739千円

その他

871,455千円

負債合計

5,049,984千円（２）増加資本の会計処理
アムゼ株式会社から受け入れた資産及び負債の差額3,008,870千円の内、3,004,347千円をその他資本剰余金に計上しております。

－ 32 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
該当事項はありません。

至中間決算短信平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）（共通支配下の取引等関係）
１. 企業結合の概要
結合当事企業
アムゼ株式会社
事業の内容
東北地区における直営・ＦＣ飲食チェーンの経営
企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
結合後企業の名称
株式会社 ジクト
取引の概要
株式会社コロワイドグループとして東北地区で事業を展開する両社のノウハウを結合し、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営を目的として平成19年３月31日
付でアムゼ株式会社と吸収合併しております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 ４
共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。
（１）資産及び負債の会計処理
当社は合併期日に以下の資産及び負債を受け入れております。
流動資産

1,050,287千円

現金及び預金611,426千円

売掛金

33,713千円

たな卸資産

210,576千円

その他

194,570千円

固定資産

6,999,782千円

有形固定資産5,556,956千円

無形固定資産18,131千円

投資その他の資産

1,424,694千円

繰延資産8,785千円

資産合計

8,058,855千円

流動負債

1,572,790千円

買掛金

156,281千円

短期借入金

700,000千円

その他

716,508千円

固定負債

3,477,194千円

長期借入金

2,605,739千円

その他

871,455千円

負債合計

5,049,984千円（２）増加資本の会計処理
アムゼ株式会社から受け入れた資産及び負債の差額3,008,870千円の内、3,004,347千円をその他資本剰余金に計上しております。

－ 33 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額（円）

2.70

3.87

2.59

１株当たり中間(当期）純利
益金額（円）

5.16

2.25

2.32

4.53

2.05

2.15

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(円）（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

中間（当期）純利益（千円）

993,442

512,489

517,822

普通株主に帰属しない金額（千円）

24,00024,00048,000（うち優先配当金）（千円）（24,000）（24,000）（48,000）

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円）

969,442

488,489

469,822

期中平均株式数（千株）

187,896

217,037

202,387

中間（当期）純利益調整額（千円）

33,90933,90919,711（うち社債利息（税額相
当額控除後））（9,909）（9,909）（19,711）（うち優先配当金）（24,000）（24,000）

普通株式増加数（千株）(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり中間（当期）純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

33,571

36,83324,444（うち第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債）（24,444）（24,444）（24,444）（うち優先株式）（9,127）（12,388）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

―

－ 34 －－
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月１日、第2回優先株式については平成22年10月１日、第3回優先
株式については平成23
年10月１日より以前に転換は発生しません。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年３月１日
該当事項はありません。

中間決算短信至平成19年８月31日）

至平成20年８月31日）

至平成20年２月29日）（開示の省略）
リース取引・デリバティブ取引・ストックオプション等関係に関する注記については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 35 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,019,462

999,754

1,027,607

２．売掛金

169,499

172,356

121,429

３．たな卸資産294,593257,149

259,766

４．未収入金464,260

242,482

108,982

５. 繰延税金資産

276,130

337,155

337,155

６．その他

364,450

327,514438,447

△612

△198

△81

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,587,783

12.7

2,336,215

12.5

2,293,306

12.1

固定資産
(1）有形固定資産

※1

１．建物

7,248,143

6,756,775

6,957,663

２．構築物

583,009525,890508,014

３．土地

3,693,431

3,630,544

3,653,431

４．その他

214,751

333,306

182,393

有形固定資産合計(2）無形固定資産

11,739,337

57.8

11,246,516

60.3

11,301,503

59.6

98,6390.5

87,483

0.5

92,0470.5(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,176,573

859,434

891,989

２．差入保証金

4,074,115

3,696,576

3,903,647

３．繰延税金資産

318,866

215,395

215,395

４．その他
貸倒引当金

Ⅲ

864,760

775,647

795,881△541,139△563,345△549,998

投資その他の資産
合計

5,893,176

29.0

4,983,708

26.7

5,256,916

27.8

固定資産合計17,731,153

87.3

16,317,708

87.5

16,650,467

87.9

繰延資産

6,774

0.0

1,980

0.0

4,377

0.0

資産合計

20,325,711

100.0

18,655,903

100.0

18,948,151

100.0

4,426,335

23.3（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,086,561

1,028,341

754,286

823,400

372,000

324,000

1,961,226

2,177,230

2,161,230

４．未払金

677,820

606,790404,369

５．未払費用573,206

533,287

471,147

６．未払法人税等

95,73664,60896,014

７．賞与引当金

50,66845,42946,779２．短期借入金
３．一年内返済予定
長期借入金

８．閉店損失引当金
９．その他
流動負債合計※３

54,460－19,230160,573

176,853

149,276

5,483,654

27.0－ 36 －

5,004,541

26.8

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

735,000

703,000

719,000

２．転換社債型新株予約権付社債

2,200,000

2,200,000

2,200,000

３．長期借入金

6,663,010

5,391,777

6,479,892

４. 退職給付引当金

62,80253,19253,471

５. 債務保証損失引当金

36,90027,417

27,417

６．預り保証金

998,408

873,485904,040

７．その他

146,484

278,671

196,729

固定負債合計10,842,605

53.3

9,527,543

51.1

10,580,552

55.8

負債合計

16,326,260

80.3

14,532,085

77.9

15,006,887

79.1

645,7673.2

645,7673.5

645,767

3.4

3,004,347

15.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)その他資本剰余金3,004,347

資本剰余金合計

3,004,347
3,004,347

14.8

3,004,347
3,004,347

16.0

３．利益剰余金（１)利益準備金－

29,528－929,420

559,008

412,320(２)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4.5

588,5363.2

412,320

2.2△1,679△0.0△3,034△0.0△2,114△0.0

4,577,854

22.5

4,235,616

22.7

4,060,319

21.5

１．その他有価証券評
価差額金△530,786△2.6△60,250△0.3△41,204△0.2

２．繰延ヘッジ損益

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ929,420

評価・換算差額等△47,616△0.2△51,547△0.3△77,851△0.4

評価・換算差額等
合計△578,403△2.8△111,798△0.6△119,056

△0.6

純資産合計

3,999,451

19.7

4,123,818

22.1

3,941,263

20.9

負債純資産合計

20,325,711

100.0

18,655,903

100.0

18,948,151

100.0－ 37 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,948,866

100.0

10,771,765

100.0

21,668,712

100.0

Ⅱ

売上原価

3,538,605

32.3

3,354,784

31.1

6,976,804

32.2

売上総利益

7,410,260

67.7

7,416,980

68.9

14,691,907

67.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

6,733,121

61.5

6,600,848

61.3

13,401,673

61.9

677,1396.2

816,1317.6

1,290,233

5.9

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

267,1652.4

241,149

2.2

525,839

2.4

Ⅴ

営業外費用

※３

287,9382.6

290,101

2.7

579,2512.6

656,366

6.0

767,179

7.1

1,236,821

5.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

－

－

4,665

0.0

54,025

0.2

Ⅶ

特別損失

※5.6

277,860

2.5

265,3202.4

1,370,416

6.3

378,505

3.5

506,524

4.7△79,568△0.4△491,888△2.3

412,320

1.9

税引前中間純利益
又は中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益

44,081△594,996

35,022△550,914△5.0

929,420

8.5－ 38 －－

60,66135,022△0.3

471,5024.4△552,550

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年3月1日

中間決算短信至平成19年8月31日）
株主資本
利益剰余金
資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年２月28日

残高

(千円)

6,294,197

5,611,331△5,648,429△5,611,331

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
－

5,611,331

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△11,259,761△11,259,761△14,060

631,706－

13,322 3,017,669

11,259,761

11,259,761－

929,420

929,420

929,420

－

－

繰越
利益剰余金

中間会計期間中の変動額

合併3,004,347

減資

3,004,347△5,611,331

自己株式の取得

－

中間純利益

－

－

△941

△941

株主資本以外の項目の－中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日

残高

(千円)

△5,648,429△5,611,331 3,004,347△2,606,984

12,189,181

12,189,181

12,380 3,946,147

645,767－ 3,004,347

3,004,347

929,420

929,420△1,679 4,577,854

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高

(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△356,328△57,582△413,911

217,795△8,7983,008,870

中間会計期間中の変動額

合併△8,798減資－－

自己株式の取得

－

△941

中間純利益

－

929,420

9,966△155,693△155,693

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△165,659

中間会計期間中の変動額合計(千円)△174,458

9,966△164,492

3,781,655

平成19年８月31日△530,786△47,616△578,403

3,999,451

残高

(千円)

－ 39 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
当中間会計期間（自平成20年3月1日

中間決算短信至平成20年8月31日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
平成20年２月29日

残高

(千円)

645,767

利益剰余金
合計

利益準備金

3,004,347

繰越
利益剰余金

3,004,347－

412,320

412,320

29,528△324,813△295,285

自己株式

株主資本
合計

△2,114 4,060,319

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当

－－自己株式の取得

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－
471,502△295,285
△919

△919

471,502471,502－－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日

残高

(千円)

－

－

－

29,528

146,688

176,216

645,767

3,004,347

3,004,347

29,528559,008

588,536

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△41,204△77,851△119,056

3,941,263

剰余金の配当－△295,285

自己株式の取得

－

△919

中間純利益

－

471,502

7,258

7,258

平成20年２月29日

残高

(千円)

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△19,045

26,303

中間会計期間中の変動額合計(千円)△19,045

26,303

7,258

182,554

平成20年８月31日△60,250△51,547△111,798

4,123,818

残高

(千円)

－ 40 －△919

175,296△3,034 4,235,616

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年3月1日

中間決算短信至平成20年2月29日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
(千円)

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△14,060

631,706

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合計

繰越
利益剰余金

6,294,197

5,611,331－

5,611,331△11,259,761△11,259,761△5,648,429△5,611,331

11,259,761

11,259,761

残高

事業年度中の変動額
合併3,004,347

減資

3,004,347△5,611,331

自己株式の取得

－

当期純利益

－

－
－
412,320

13,322 3,017,669－△1,375△1,375412,320

412,320－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額－(純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日(千円)△5,648,429△5,611,331 3,004,347△2,606,984

11,672,081

11,672,081

11,946 3,428,613

645,767－ 3,004,347

3,004,347

412,320

412,320△2,114 4,060,319

残高

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高

(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△356,328△57,582△413,911

217,795△8,7983,008,870

事業年度中の変動額
合併△8,798減資－－

自己株式の取得－△1,375

当期純利益－

412,320

303,653

303,653

株主資本以外の項目の323,921△20,268

事業年度中の変動額合計(千円)

315,123△20,268

294,854

3,723,467

平成20年２月29日△41,204△77,851△119,056

3,941,263

事業年度中の変動額（純額）
残高

(千円)

－ 41 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(1)有価証券(1)有価証券(1)有価証券

子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関係会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

子会社株式及び関係会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産(2)たな卸資産

商品(店舗商品）
月別総平均法による原価法

商品(店舗商品）

商品(店舗商品）
最終仕入原価法

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基

店舗食材
月別総平均法による原価法

づく簿価切下げの方法）
店舗食材
最終仕入原価法（貸借対照表価

店舗食材
最終仕入原価法額については収益性の低下に基―づく簿価切下げの方法）―－ 42 －（会計処理の変更）
当社は、商品（店舗商品）、店
舗食材の評価基準及び評価方法は従来、月別総平均法による原価法を採用しておりましたが、前事業年度において株式会社コロワイドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社の会計処理方法の見直しを行っていた結果、当下期において、在庫シ
ステムの整備が完了したことを契機に、当事業年度より最終仕入原価法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更は、当事業年度の下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に行ったものであります。
当中間会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

―

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―（追加情報）
当社は、商品（店舗商品）、店舗
食材の評価基準及び評価方法について、月別総平均法による原価法を採用しておりましたが、平成19年2月期において株式会社コロワ
イドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社の会計処理方法の見直しを行っていた結果、前事業年度下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に、前事業年度年度下期より最終仕入原価法に変更
しております。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。

商品（その他）
売価還元原価法

商品（その他）
売価還元原価法（貸借対照表価

商品（その他）
売価還元原価法額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価

貯蔵品
最終仕入原価法額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）の
うち平成10年４月１日以降に取得のものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

４年～50年
10年～35年(1)有形固定資産（リース資産を除 (1)有形固定資産く）
建物（建物附属設備を除く）
建物（建物附属設備を除く）ののうち平成10年４月１日以降
うち平成10年４月１日以降に取得に取得のものについては定額のものについては定額法、それ以法、それ以外のものについて外のものについては定率法によっは定率法によっております。
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで なお、主な耐用年数は次のとおりあります。
であります。
建物
４年～50年
建物
４年～50年
構築物 10年～35年
構築物 10年～35年（会計処理の変更）―

平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 43 －（会計処理の変更）
平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

―

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―（追加情報）
当中間会計期間から、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産の残存価額については、償却
可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
―

３．引当金の計上基準(2)無形固定資産（リース資産を除 (2)無形固定資産
く）
定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
採用しております。
(3)リース資産―
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、同左
将来の賞与支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 44 －(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態の実情を勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(5)閉店損失引当金
当中間会計期間末における閉店
見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当社は、従来店舗閉店に伴い発生する損失は、店舗閉店時に計上しておりましたが、前事業年度下期より店舗閉店の意思決定時におきまして、閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金及び現状回復費等の閉店関連損失を引当計上する方法に変更しております。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、変更後の方法によった場合の影響はありません。
４．リース取引の処理方法

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至(4)債務保証損失引当金同左(5)閉店損失引当金同左(5)閉店損失引当金
当事業年度末における閉店見込
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉
店関連損失見込額を計上しており
ます。
―

―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。

―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

同左

同左

金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金。

同左

同左

金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

同左

同左

同左

同左

税抜方式によっております。

同左

同左（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

（3）ヘッジ方針（4）ヘッジ有効性評価の方法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理

金利スワップ取引

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(4)債務保証損失引当金
同左

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

中間決算短信－ 45 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）―（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）が平
成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことにより、当中間会計期間から同会計基準を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

軽微であります。
―（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成19年４月１日以後開始
する事業年度から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間より、同会計基準及び同適用指針を適用
しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 46 －―

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至(中間貸借対照表）
前中間会計期間まで「繰延税金資産」は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期
間末より金額的重要性が増したため、区分掲記しました。
前中間会計期間まで「一年内返済予定長期借入金」は、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末より金額的重要性が増したため、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「一年内返済予定長期借入金」の金額は750,000千円であります。

－ 47 －

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）―

中間決算短信株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）項

目※１．有形固定資産の減価償
却累計額
２．偶発債務※３．消費税等の表示方法

前中間会計期間末（平成19年８月31日）

当中間会計期間末（平成20年８月31日）

前事業年度末（平成20年２月29日）

11,776,310千円

11,877,201千円

11,684,224千円

銀行借入金に対する保証㈲石川商事
19,629千円

銀行借入金に対する保証㈲石川商事
7,042千円

銀行借入金に対する保証㈲石川商事
19,182千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して47,730千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して52,157千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

―－ 48 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）
項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．減価償却実施額
有形固定資産385,975千円

415,602千円

861,863千円

無形固定資産3,077千円

3,332千円

6,207千円

9,393千円

9,247千円

16,438千円

受取配当金2,804千円

2,632千円

5,187千円

賃料収入

205,024千円

181,166千円

415,666千円

136,034千円

125,117千円

267,731千円

社債利息

19,458千円

20,633千円

39,839千円

賃貸原価

121,260千円

133,185千円

251,648千円

828千円
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他
828千円

27,952千円
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※２．営業外収益のうち主要項
目
受取利息※３．営業外費用のうち主要項
目
支払利息※４．特別利益の主な内訳
固定資産売却益－千円

建物

11,428千円

その他

16,523千円※５．特別損失の主な内容
固定資産除却損

42,024千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

52,216千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

34,421 千円

建物

器具備品

2,173 千円

器具備品

その他

5,429 千円

その他

23,466 千円
408 千円
28,340 千円

97,630千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

72,985 千円

器具備品

3,289 千円

その他

21,355 千円

賃貸借契約解約損

－ 千円

639千円

10,160千円

リース契約解約損
固定資産売却損

－ 千円
－ 千円

789千円
260千円

2,369千円－千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
251千円
その他
9千円
減損損失

184,336千円

180,180千円－ 49 －

429,110千円

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項※６.減損損失目

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。

場所
用途

種 類

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。

直営店舗
栃木県 2店舗群馬県 1店舗宮城県 1店舗
福島県 1店舗茨城県 1店舗埼玉県 1店舗
新潟県 1店舗

場所
用途

金

種 類

額

建物

構築物

23,014千円

構築物

4,399千円

土地

12,636千円

千円

133,275千円

土地

－

その他

4,766千円

その他

リース資産

35,921千円

リース資産28,957千円

計172,736千円

計180,036千円

茨城県他
遊休資産他
金

6,100千円

計
合 計

額

直営店舗
栃木県 2店舗群馬県 1店舗場所

埼玉県 1店舗用途

新潟県 2店舗宮城県 2店舗
その他 5店舗

金

109,033千円

種 類

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。

茨城県 2店舗

額

土地
その他

場所
用途
種 類

766千円

種
構築物

70,566千円

土地

－千円

その他
計

茨城県他

用途

遊休資産他

種 類

金

建物

11,600千円

計

144千円

構築物

額
－千円
－千円

土地

6,100千円

その他

5,500千円

リース資産
計合－ 50 －

76,388千円
417,510千円

場所

144千円
180,180千円

13,515千円

リース資産

5,500千円

合 計

額

257,039千円

額
－千円

金

建物

宮城県他
遊休資産他
金

類

土地
その他

184,336千円

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

直営店舗
宮城県 1店舗
岩手県 1店舗
山形県 1店舗青森県 1店舗群馬県 1店舗

建物

場所
用途

中間決算短信－千円
11,600千円

計429,110千円

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当社はキャッシュ・フローを生
当社はキャッシュ・フローを生
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗
み出す最小単位として、直営店舗
み出す最小単位として、直営店舗
を基本単位とした資産のグルーピ
を基本単位とした資産のグルーピ
を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊ングを行っております。また、遊ングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独
休資産他については当該資産単独
休資産他については当該資産単独
で資産のグルーピングを行っておで資産のグルーピングを行っておで資産のグルーピングを行ってお
ります。
ります。
ります。
上記のうち、直営店舗について
上記のうち、直営店舗について
上記のうち、直営店舗について
は営業活動から生ずる損益が継続
は営業活動から生ずる損益が継続
は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
してマイナスである資産グループ
してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減の帳簿価額を回収可能価額まで減の帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休資産他については市場価
額し遊休資産他については市場価
額し遊休資産他については市場価
格が帳簿価格より著しく下落して格が帳簿価格より著しく下落して額が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回いる資産グループの帳簿価額を回いる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少
収可能価額まで減損し、当該減少
収可能価額まで減損し、当該減少
額184,336千円を減損損失として特 額180,180千円を減損損失として特 額429,110千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳
別損失に計上しており、その内訳
別損失に計上しており、その内訳
は上表のとおりであります。また、 は上表のとおりであります。また、 は上表のとおりであります。また、資産グループ毎の回収可能価額は資産グループ毎の回収可能価額は資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、 使用価値と正味売却価額を使用し、 使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊直営店舗については使用価値、遊直営店舗については使用価値、遊休資産他については 正味売却価額 休資産他については 正味売却価額 休資産他については 正味売却価額により測定しております。使用価により測定しております。使用価により測定しております。使用価
値は将来キャッシュ・フローを資
値は将来キャッシュ・フローを資
値は将来キャッシュ・フローを資
本コストの2.90％で割り引いて算
本コストの3.19％で割り引いて算
本コストの3.35％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税
定し、正味売却価額は固定資産税
定し、正味売却価額は固定資産税
評価額を基本に算定しております。 評価額を基本に算定しております。 評価額を基本に算定しております。

－ 51 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

中間決算短信平成19年８月31日）

前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）25,932

3,010

24,952

3,990

合計

25,932

3,010

24,952

3,990（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,010株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は、合併により自己株式を交付したものであります。
当中間会計期間（自 平成20年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

平成20年８月31日）
当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

5,680

3,910

－

9,590

合計

5,680

3,910

－

9,590

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,910株は、単元未満株式の買取による増加であります。

前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）25,932

4,700

24,9525,680

合計25,932

4,700

24,952

5,680（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,700株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は、合併により、自己株式を交付したものであります。

－ 52 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 53 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期
（企業結合会計）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合会計）に記載しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成20年３月１日
該当事項はありません。

至平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合会計）に記載しているため、記載を省略しております。

－ 54 －

中間決算短信株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（１株当たり情報）
項

目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額（円）

3.35

4.14

3.05

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

4.82

2.06

1.80

4.24

1.89

1.69

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(円）（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

929,420

471,502412,320

普通株主に帰属しない金額（千円）

24,00024,00048,000（うち優先配当金）（千円）（24,000）（24,000）（48,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益(千円）

905,420

447,502364,320

期中平均株式数（千株）

187,896

217,037

202,387

中間（当期）純利益調整額（千円）

33,9099,909

19,711（うち社債利息（税額相
当額控除後））（9,909）（9,909）（19,711）（うち優先配当金）（24,000）－

普通株式増加数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

33,571

24,44424,444（うち第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債）（24,444）（24,444）（24,444）（うち優先株式）（9,127）－

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要―

第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月１日、第2回優先株式については平成
22年10月１日、第3回優先株式については平成23年10月１日より以前に転換は発生しません。

－ 55 －－
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月１日、第2回優先株式については平成
22年10月１日、第3回優先株式については平成23年10月１日より以前に転換は発生しません。

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年３月１日
該当事項はありません。

至平成20年２月29日）（開示の省略）
リース取引・デリバティブ取引・ストックオプション等関係に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 56 －

株式会社ジクト(9901)平成 21 年２月期

６．その他
該当事項はありません。

－ 57 －

中間決算短信