情報マネジメントシステム

ＩＭＳ認証機関認定の実施に係る指針ＭＤ17
JIP-IMAC217-2.0a2023 年 9 月 1 日

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)〒106-0032

東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7570

Fax:03-5573-0564

URL https://isms.jp/

ISMS-AC の許可なく転載することを禁じますJIP-IMAC217-2.0a

改版

履

歴

版数

制定／改訂日改定箇所（改訂理由）

1.0

2015.3.17

初版

2.0

2019.7.16

IAF MD17:2019 発行に伴う改訂

2.0a

2023.9.1

IAF MD17:2023 Issue 2, Version 2 発行に伴う改訂

備考

JIP-IMAC217-2.0a

１．目的
この文書は、JIP-ISAC100（ISMS 認証機関認定基準及び指針）、JIP-ITAC100（ITSMS 認証機関認定基準及び指針）、JIP-BCAC100（BCMS 認証機関認定基準及び指針）、及び JIP-CSAC100（CSMS 認証機関認定基準及び指針）に基づく認定の実施に係る共通の指針を示すものである。
２．指針
1）この指針は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（以下、本認定センターという）が IAF1(国際認定フォーラム)必須文書 IAF MD17:2023（IAF 必須文書
マネジメントシステム認証機関の認定のための立会い活動2）（以下、IAF 必須文書という）の原文3を日本語に翻訳したものを使用する。この指針には、IAF 必須文書の日本語訳を添付している。

2) この指針に添付している IAF 必須文書の日本語版に対し、“ISO/IEC 17011”は“JIS Q 17011”というように、対応する JIS 規格がある場合は、それに読み替えるものとする。

1

IAF：International Accreditation Forum, Inc.
Witnessing Activities for the Accreditation of Management Systems Certification Bodies
3
本認定センターは、IAF 文書の著作権は IAF が保持しており、正本は英語版であることを認めている。
21

JIP-IMAC217-2.0a（このページは空白です）

2

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IAF MD17:2023
Issue 2, Version 2

IAF Mandatory Document
IAF 必須文書

マネジメントシステム認証機関の認定のための立会い活動

Issue 2, Version 2(IAF MD 17: 2023)

注 ： こ の 文 書 は 、 Witnessing Activities for the Accreditation of Management
Systems Certification Bodies - Issue 2, Version 2（IAF MD17:2023）の内容を変更することなく、本認定センター及び公益財団法人日本適合性認定協会が翻訳したものであるが、原文だけが正式な IAF 文書としての位置付けをもつ。原文は、IAF ウェブサイト（P.20 参照）から入手できる。
2023 年 9 月 1 日
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)

Issued: 14 June 2023

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国際認定フォーラム（IAF）は、IAF メンバーによって認定された適合性評価機関（CAB）が発行する適合性評価結果が全世界で受け入れられるよう、認定機関（AB）間における相互承認協定を世界的規模で運用することによって、貿易を推進し、産業界及び規制当局を支援している。
認定は、認定された CAB が認定の範囲内において業務を行う能力をもつことを保証することによって、事業及びその顧客にとってのリスクを軽減する。IAF メンバーである AB 及びそれらに認定された CAB は、適切な国際規格及びその一貫した適用のための IAF 必須文書に適合することが要求される。
IAF 国際相互承認協定（MLA）に加盟している AB は、認定プログラムの運用に信頼を与えるために、選任された相互評価チームによる定期的な評価を受ける。IAF MLA の構造
は、“IAF PL 3 – Policies and Procedures on the IAF MLA Structure and for Expansion of theScope of the IAF MLA”に、IAF MLA の範囲は、IAF MLA Status document に詳述されている。
IAF MLA の構造は 5 つのレベルで構成されている。レベル 1 は全ての AB に適用される基準、ISO/IEC 17011 を規定している。レベル 2 の活動と、対応するレベル 3 の基準文書との組合せを MLA のメインスコープと称し、レベル 4（該当する場合）及びレベル 5 の関連する基準文書の組合せを MLA のサブスコープと称する。
 MLA のメインスコープは、例えば、製品認証のような活動と、ISO/IEC 17065 などの関連する強制規格を含む。メインスコープレベルにおける CAB による証明は、同等に信頼できると見なされる。
 MLA のサブスコープは、例えば、ISO 9001 などの適合性評価に関する要求事項と、該当する場合、例えば、ISO 22003-1 などのスキーム固有の要求事項を含む。サブスコープレベルにおける CAB による証明は同等と見なされる。
IAF MLA は、市場による適合性評価結果の受入れに必要な信頼性を提供する。IAF MLA
加盟 AB に認定された機関によって、IAF MLA の適用範囲内で発行される証明は、世界中で認知されることができ、それによって国際貿易を推進する。

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Page 3 of 20目次0序文 ........................................................................................................................................ 51

定義 ........................................................................................................................................ 621.1

立会い .......................................................................................................................... 61.2

ファイルレビュー......................................................................................................... 61.3

認定範囲 ....................................................................................................................... 6

一般方針................................................................................................................................. 62.1

目的 .............................................................................................................................. 62.2

一般方針 ....................................................................................................................... 72.3

認定の範囲を網羅するための立会いの利用に関する一般指示事項.............................. 82.4

立会いを実施するための一般指示事項 ........................................................................ 93

手順 ...................................................................................................................................... 114

範囲をサンプリングするための具体的な方法 ..................................................................... 124.1

表の見方に関する説明 ............................................................................................... 124.2 .... QMS、EMS 及び OH&SMS スキームに適用される一般規則 .................................. 125

品質マネジメントシステム（ISO 9001） ........................................................................... 15

6

環境マネジメントシステム（ISO 14001） ......................................................................... 177

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001） ........................................................... 18

第 2 版, Version 2
IAF 技術委員会による作成
IAF メンバーによる承認
日付：2018 年 12 月 17 日
発行日：2023 年 6 月 14 日
適用日：2020 年 5 月 07 日
問い合わせ先：Elva Nilsen
IAF Corporate Secretary
電話番号：+1(613)454–8159
Email: secretary@iaf.nu

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IAF 必須文書への序文
この文書で使用されている用語“should”（望ましい）は、規格の要求事項を満たすことの、認知された手段であることを示す。適合性評価機関（CAB）は、この要求事項を同等の方法で満たすことも、それを認定機関（AB）に対して実証できれば可能である。この文書で使用されている用語“shall”（なければならない）は、関連する規格の要求事項を反映したそれらの規定が強制されることを示す。

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マネジメントシステム認証機関の認定のための立会い活動に関する IAF 必須文書

この文書は、ISO/IEC 17011:2017(適合性評価―適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項)の関連する要求事項の一貫した適用のために義務付けられる。
この文書は、マネジメントシステム認証機関の認定に適用され、IAF MLA の範囲にあるすべてのマネジメントシステムに使用されなければならない。但し、適用される規格（例えば、
ISO/TS 22003、IAF MD 8、ISO 27006）や他の IAF 文書、SO（スキームオーナー）又は規定者によって定められた仕様、及び法律で規定されている内容に抵触する規定は除く。
5 項、6 項及び 7 項は、それぞれ QMS 認証機関、EMS 認証機関及び OH&SMS 認証機関の認定に固有のものである。

0

序文

0.1
ISO/IEC 17011:2017 7.4.4 項及び 7.4.5 項によれば、認定機関には、認定範囲におけるすべての活動がどこで実行されるかを問わず、関連する認定基準への適合に信頼を与えるに足る現地審査及びその他の審査技法の組合せを使用することによって適合性評価機関の能力を審査するための文書化した手順を確立することも要求されている。審査では、認定範囲に含まれる活動を実行する適合性評価機関の能力を判断するために、場所及び要員のサンプルを網羅しなければならない。詳細は、ISO/IEC 17011:2017 の 7.9.2 項及び 7.9.3 項を参照のこと。
0.2
ISO/IEC 17011 のこれらの要求事項（並びに、該当する場合は IAF が作成した必須文書及び法的要求事項のような他の規準文書）を順守するために、認定機関は書類のレビュー及びマネジメントシステム認証機関の活動、すなわち認証プロセスにおける審査（以下審査という）の立会いを実施する。
0.3
この文書は、マネジメントシステム 認証機関、認定機関 及びその相互評価者、規制当局及びスキームオーナー （SO）、並びに自身の活動の目的のために IAF MLA の信頼性に依存する他の利害関係者 のためのものである。

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定義

この文書においては、以下の定義を適用する。

1.1

立会い

適合性評価機関が行っている、認定範囲内の適合性評価活動に対する観察（ISO/IEC
17011:2017 3.25 項）。
審査の立会いとは 認定機関 が行う活動であり、それにより、認定機関 は、認証機関 の審査チームが行う審 査を、干渉することも影響を及ぼすこともなく観察する。立会いの目的によって、審査の全 体を観察する場合もあれば、審査の関連部分のみを観察する場合もある。立会いは、認証機関 の 依頼者の施設において現地で行われるか、あるいは電子的手段による遠隔審査を観察することによって行われる。

注記：認定機関は、この文書の範囲外で、自身の認定プロセスの一部として、認証機関が実施する他の活動に立会ってもよい。
1.2

ファイルレビュー

認定機関 によって行われる活動であり、それにより、認定機関 は、関連する 認証機関 の手順が順守され実 施されているかを判定するために、ある特定の認証ファイルに関する記録及び文書をレビューし評価する。これは、通常 認証機関 の事務所において、認証機関 の適切な要員及び／又は審査員と 共に行われるが、必要に応じて合意された場合には、遠隔で又は他の場所（例えば、認証機関 の 依頼者の施設）において行われる場合もある。

1.3

認定範囲

特定のマネジメントシステム規格及びそれに関連した部分、コード、分野、カテゴリー又は専門分野であり、それに従い認証機関は、特定の所在地における認定された認証を授与する。

2

一般方針

2.1

目的

2.1.1 ISO/IEC 17011:2017 の 7.4.4 項及び 7.4.5 項に適合した立会いの目的は、マネジメントシステム 認証機関 の認定 範囲全体にかかわる能力についての確証を得ることである。審査の実施及び審査の 要員に関連する力量の要求事項は、ISO/IEC 17021 シリーズにおいて規定されている。

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2.1.2 認証機関がその依頼者に行う審査に対する認定機関の立会いは、次のことに役立つ。
i)

認証機関 の認証プログラム及び手順（及び、とりわけ力量を有する審査チームの任命 及び審査工数の決定に関して）が有効に実施されていることを現地にて検証し、認証機関 が依頼者に対して適切に範囲を割り当てているかを判定する。

ii)

認証機関の審査員を観察し、次の事項に関して評価する。
a. 認証機関の手順を順守しているか。
b. 次の事項に関する要求事項に対し適切に対処しているか。
o 認証要求事項
o ISO/IEC 17021-1 の適用される項目
o 関連する IAF 文書
o 該当する場合、関連するセクター固有の要求事項

iii)

認定範囲全体にかかわる認証機関の能力の代表的なサンプルを得る。

2.1.3 この文書によって認定機関は、スケジュール作成／計画作成及び審査の実施に関する力量のある要員を認証機関が有しているかどうかを判定することができ、認定の下での認証審査を行う認証機関の能力を評価することができる。
2.1.4 例えば、苦情、請求、紛争、市場又は規制当局からのフィードバックを受領した場合などの他の理由により、認定機関の手順及び／又は方針に従って、立会いを開始することもできる。

2.2

一般方針

2.2.1 認定機関 は、次の事項を含む利用可能な様々なメカニズムを利用することで、各申請／認定された 認証機関 の範囲（1.3 項参照）を網羅するための方針をもたなければならない。
i)

事務所審査活動

ii)

立会い活動

iii)

特定された必要性に応じて認定機関が定めた他の審査活動認定機関の方針は、認定範囲を代表する適合性評価活動のサンプルのパフォーマンスを審査することを確実にしなければならない。（ISO/IEC 17011:2017 7.4.5 項参照）

2.2.2 認定機関 は、認定機関 による立会いに関する要求事項が、認証機関 とその依頼者との間の契約に含まれていることを確実にしなければならず、さらに、認定機関 による立会い審査の受入れを拒否する場合は、その正当な理由が 認証機関 及び 認定機関 に示され、受入れられなくてはならないこと、並びに理由が受け入れられない場合は、結果的に認定された認証の取消しとなる可能性があることを確認しなければならない。

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2.3

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認定の範囲を網羅するための立会いの利用に関する一般指示事項

2.3.1 認定機関は、各申請／認定された認証機関の範囲を網羅した、各認定周期に対する審査プログラムをもたなければならない。プログラムは、定期的にレビューし、必要に応じて更新しなければならない。
2.3.2 プログラムは、認証機関の業務の規模、その重要性及び現地の認定機関からのフィードバックに基づき、クロスフロンティア認証活動を審査する必要性を考慮しなければならない。立会いが必要な場合は、認定機関は、MLA の規則に従い、現地の認定機関と協力するためのプロセスをもたなければならない。
2.3.3 立会う審査の数、及びいずれの審査に立会うかを決定するときには、認定機関は次のような要素を考慮しなければならない。
i)

認証機関の総合的なパフォーマンス

ii)

認証された組織が、マネジメントシステムの意図される成果を達成する能力を実証する能力に影響する、プロセスの複雑さや法規制などの要素

iii)

認証された組織に対する苦情を含む、利害関係者からのフィードバックiv)

認証機関の内部審査の結果

v)

スキームオーナーの要求事項など

vi)

認証機関の業務パターンの変化―ある特定の領域または専門分野における業務の増加

vii)

認証機関の認定範囲における依頼者の数

viii) 認証機関の審査員の評価及び承認のプロセスに対する信頼ix)

以前の又は他の事務所審査又は立会い審査の結果など

立会い活動の選定のために、さらに次の要素が考慮される場合もある。
i)

発行された認証書の数

ii)

審査員の数

iii)

異なる審査員iv)

審査員は内部の要員かあるいは外部リソースかv)

種々の審査、初回審査（第一段階／第二段階）、サーベイランスおよび再認証vi)

複雑な依頼者、複合審査及び／又は統合審査、複数サイト審査vii)

認証プロセスにおける審査が行われる国viii) 以前の立会い活動の結果
ix)

苦情、カスタマーサーベイ

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Witnessing Activities for the Accreditationof Management Systems Certification Bodiesx)

利害関係者及び規制当局の要求xi)

既に審査した専門分野のクラスターxii)

別の種類の認定における認証機関の経験

Page 9 of 20xiii) 認証機関がその業務を管理する能力に関する、過去の履歴xiv) 認証機関が重要な活動に対して実行している管理のレベルxv)

特定のスキームの要求事項xvi) 依頼者との国内的な取り決め

2.4

立会いを実施するための一般指示事項

2.4.1 認証機関は、要求された場合、確認され計画された審査の完全かつ最新のスケジュール（審査日、場所、審査チーム構成、審査の種類及び範囲など）を速やかに認定機関に提供することにより、認定機関が認定の範囲を網羅するようにプログラムの日程を作成あるいはプログラムを更新できるようにしなければならない。
2.4.2 認定機関は、認証機関がある立会いを拒否した（認証機関の依頼者からの拒否を含む）場合、それに対処するための方針をもたなければならない。当該方針には、拒否に関する正当な理由が示されず、認定機関が受け入れられない（例えばセキュリティ上の立ち入り制限による、などの理由がない）場合、及び／又は拒否が申請／認定された範囲に関する網羅性を損なう場合に、認証機関に対して制裁措置を課することが含まれる。認証機関の依頼者が認定機関の立会いを拒否する場合、認証機関は制裁措置を回避するためには、既存の認定された認証を取り消さなければならない。
2.4.3 認証機関に対して制裁措置が課され、その結果、認証書が取消された場合は、影響を受ける恐れのある他の 認定機関 及びすべてのスキームオーナーで、それらが特定できる場合、通知しなければならない。審査に対する立会いを避けるために、組織が当該認証を他の 認証機関へ移転 する場合、あるいは 認証機関 が他の 認定機関 による認定の下で同じ認証書を再発行することを意図している場合でも、認定された認証書を発行してはならない。
2.4.4 認定機関は、立会いに先立つ活動により、認証機関 の審査計画、以前の審査報告書（該当する 場合）、審査チームの力量に関する記録及び審査工数の計算の正当な理由を、入手すること を確実にしなければならない。
2.4.5 各立会いに関して、認定機関 は、関連する認定範囲に関する力量を有する審査チームを選任しなければならない。認定機関 は、認定機関 の審査チームの構成を事前に 認証機関 に通知しなければな らない。認証機関 及び／又はその依頼者は、ある特定の 認定機関 の審査員の選任について、競合者と の実証された密接な又は直接の関係（公平性に対する脅威）、あるいは審査員に対する以前 の正当な苦情などを理由として、異議を唱えることができる。
2.4.6 認証機関がその依頼者に通知し、立会いの手順を説明し、かつ依頼者の同意を得ることは、 認証機関 の義務である。立会いのために、認証機関 がその審査チーム、審査計画又は審査
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工数を変更 することは期待されていない。もしそのような変更があるならば、認証機関 は 認定機関 に対して、そ の適切な理由を示さなければならない。
2.4.7 立会い中は、認定機関 の審査員の活動は、認証機関 の審査チームによる審査の実施に影響を与 えないオブザーバーとしての活動でなければならない。認証機関 の審査チームがレビューする依 頼者の文書は、要求に応じて、認定機関 の審査員が速やかに閲覧できるようにしなければならない。
2.4.8 審査の立会い中に収集されたいかなる情報も機密であり、認定機関の審査員及び要員によって、相応に取扱われなければならない。
2.4.9 審査の結果に影響を及ぼす恐れがあるので、認定機関 が 認証機関 の依頼者に対して直接質問することは認められていない。認定機関 の審査員は、審査が実施されている間は、認証機関 に対していかなる意見も提供してはならない。認定機関 の審査員は、認証機関 の依頼者に対し、いかなる時もいかなる意見も提供してはならない。認定機関 の審査員は、自身の同席及び立会い活動が 認証機関 の依 頼者に干渉と認識されず、むしろ肯定的な見方をされることを確実にすることが望ましい。
2.4.10 ある特定の活動の目的を部分的な立会いによって達成することができる場合以外は、通常は、現地審査の全部に立会わなければならない。
2.4.11 立会いが完了した時には、審査によるあらゆる所見／不適合を含む、認証機関 の パフォーマンスに関するフィードバックが、認証機関 の審査チームに対して与えられなければならない。当該フィードバックには、認定機関 による報告プロセス、認証機関 による回答／対応プ
ロセ ス及び 認定機関 の決定プロセスの概要が含まれることが望ましい。可能な場合、当該フィードバ ックは、認証機関 のマネジメントにも提供されることが望ましい。これは、必ず 認証機関 の依頼者が 同席しない状況で、審査の終了後に行われることが望ましい。
2.4.12 立会いの目的及び範囲に関連する場合は、認定機関の審査員は、認証機関による審査報告書（及びあらゆる必要な追加情報）を入手し、かつレビューしなければならない。
2.4.13 審査チーム及び認定機関の審査員に対して、すべての適用される安全に関する要 求事項を事前に通知するのは、認証機関 の依頼者の責任である。認定機関 の審査員は、組織から知ら された安全に関する規則を順守しなければならない。しかし、認定機関 の審査員は、危害を避け るために、必要であればその区域または当該組織から退去することも含め、いつでも迅速に 行動することが期待される。
2.4.14 認定機関の審査員は、認証機関 の審査を審査中に非常に重大な切迫したリスク（例えば、 安全衛生または環境）となり得る可能性のある状況に気づいた場合には、いかなる場合でも、 認証機関 の審査チームリーダーが 認証機関 のプロセス及び法的義務に従い組織と共にその脅威に対処 することを期待して、認証機関 の審査チームリーダーに脅威の可能性について知らせるために、 緊急の非公式会談をもつことを要求しなければならない。

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手順3.1
認定機関は、次の事項を網羅し審査するための適切なメカニズム及び基準が整っていることを確実にするための、文書化した手順をもたなければならない。
i)

代表のサンプリングによる、申請者の認定の範囲（初回又は拡大）

ii)

各認定周期を通じての認定範囲

3.2
これらの手順は、この文書中に定められた規定に適合しなければならず、かつ次の事項を詳述しなければならない。
i)

代表数のサンプリング（定量的および定性的）を達成するための方法ii)

認定範囲を網羅するために利用されるメカニズム、並びに各メカニズムを選定し、利用するための基準iii)

保持すべき記録

3.3
立会いの報告に関する手順は、審査を行うための 認証機関 のプロセスの実施、関連する要求事項に対する 認証機関 のチームの適合性及びパフォーマンス、並びに 認証機関 の自身の活動に関 する総合的な能力について、証拠を示し、かつ 認定機関 の審査チームの結論及び判断を提供する ものでなければならない。認定機関 の立会い報告には、該当する場合、次の事項を含まなければ ならない。
i)

認証機関の計画（審査工数の決定、入手可能な場合は審査プログラム、及び審査計画）に関するコメントii)

審査チーム（チームの力量、任務の割当て、範囲の網羅性及び審査の有効性）

iii)

審査の方法（インタビュー、プロセス及び活動の観察、文書及び記録のレビュー、サンプリング、審査トレイルの作成、審査の種類に対して要求される要素 に沿った適合及び不適合の証拠を収集、検証及び記録する能力、所見の格付け の適切性、以前に提示された所見の取扱い、報告、初回会議及び最終会議並び に審査終了後の報告）iv)依頼者のマネジメントシステム の適合性及び実施に関する 認証機関 の所見及び結論、並びに該当する 場合、認証機関 の審査チームによって報告も特定もされていな
い重大な所見に関する コメントv)

その他（例えば、公平性は維持されていたかどうか、安全に関する取決め、機 密保持、規制または法律に対する順守、含まれる場合は立会い後の活動、認証機関 の 手順に対する適合性）

vi)

立会った審査中に特定された認定機関の所見及び結論

vii) 実際の審査の所見及び結論を反映しているかどうかの認証機関の報告書に対する信頼性に関する結論

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3.4
立会いに関する認定機関の報告書は、認証機関の審査報告書により既に提供されている情報と重複しないことが望ましい。
3.5
認定機関の審査員が、認証機関による審査の全体に渡っては同席していない場合、立会い報告書においては、いずれの審査活動に立会ったのか（審査計画書の部分の特定、マネジメントシステム規格のいずれの要求事項について認定機関が立会ったのかを含む）の概要を示すことが望ましい。

4

範囲をサンプリングするための具体的な方法

4.1

表の見方に関する説明

4.1.1
すべての IAF のコード（IAF ID 1 参照）が、マネジメントシステム 認証の各タイプ（QMS 、EMS 及び OH&SMS）に応じて、（適用される規制、プロセスの専門的な事項及び認証機関 の審査チームが必 然的に必要とする力量を考慮し）一連の専門分野のクラスターに分類されている。
4.1.2
各専門分野のクラスターに対して、重要コード（critical code）が特定されている。重
要コードとは、認証機関の審査チームが次の事項に関して、技術的により高度なレベルを要求されるコードのことである。

i)

力量（関連するプロセス／環境側面の複雑さに関して）ii)

注意（不適合及びそれによる影響のリスク、又は高度の規制に関して）

iii) 配慮（特定の状況において必要とされ、認証活動に関与する要員にとって重要である、望ましい個人の行動に関する相応の）4.1.3
他のコード分類法が利用されている場合、認証機関は、そのコード分類法とこの文書中で定義されているコード分類法との相互関係を明確にしなければならない。

4.2

QMS、EMS 及び OH&SMS スキームに適用される一般規則

4.2.1 認定機関は、様々な理由（例えば、依頼者、利害関係者または規制当局との国内的な取り決め）によってサンプリング条件を付加することを認められているが、この文書では、尊重されるべきベースラインを提供する。
4.2.2 審査プログラムは、2.2.1 項に記載したメカニズムの一つを用いて、各 マネジメントシ
ステム スキーム のすべての IAF コードに関して、認定周期中に範囲全体に渡って能力を評価することを保 証しなければならない。認定周期中にこのような審査を行うことが不可能である場
合は、 認定機関 は認定範囲を縮小しなければならない。

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4.2.3 初回の認定が授与された後、各々のマネジメントシステムスキームの認定における最初の 5 年の期間においては、認定機関は各々のマネジメントシステムスキームの各々の技術クラスターにおいて少なくとも 1 回の立会い活動を行わなければならない。このプログラムは、認証機関が、高度化されたプログラムに十分な経験及びパフォーマンスを実証するまで継続することになる。これを実証した場合には、認定機関は、10 年を超えない期間において、各専門分野のクラスターが審査されることを保証するために、各マネジメントシステムスキームの各専門分野のクラスターに対して少なくとも 1 回の立会い活動を行い、他の審査活動によってそれを補わなければならない。認定機関は、立会いプログラムが縮小されることの正当な理由を示すことができなければならない。認証機関の審査員の資格付与プロセス、審査の実施又は審査の結果及び審査要員に関して重大な変更があった場合は、最初の期間について定めた立会いの頻度を復活させることが望ましい。
4.2.4 立会いに関する以下の規則は、各 マネジメントシステム スキームの認定の授与及び拡大が他の審査活 動によって補われることにより、申請された認定範囲を適切に網羅することを保証するため に適用される。
i)

一つの専門分野のクラスターにおける重要コードが一つのみである場合、認定機関は、 当該クラスターのすべての IAF コードに対する認定を授与するために、当該重要コードの立会い審査活動を行わなければならない。例えば QMS の食品クラス ターの場合、認定機関 は、IAF コード 03 に関して 1 回の立会い活動を行うことで、当該クラスターのその他の IAF コード（01 及び 30）に対して認定を授与する ことができる。並びに、例えば EMS の紙クラスターの場合、認定機関 は、IAF コー ド
09 に関して 1 回の立会い活動を行うことで、当該クラスターのその他の IAF コード（7 及び 8）に対して認定を授与することができる。

ii)

一つの専門分野のクラスターに複数の重要コードがある場合、認定機関は次の事項
に関して少なくとも 1 回の立会い活動を行わなければならない。
a. 「及び」で特定されている（“重要コード”の欄中の）すべての重要コード
例えば、EMS の製品製造クラスターの場合、認定機関 は、IAF コード 04
又 は 05 に関して 1 回の立会い活動を行うことで、当該クラスターのすべての非重要コード（06 及び 23）に対して認定を授与することができる
が、その他の重要コード（04 又は 05）に関しては、認定を授与するためには立会いを行わなければならない。
b. 「又は」で特定されている（“重要コード”の欄中の）重要コードのうち一つ
例えば、QMS の機械クラスターの場合、認定機関 は、IAF コード 20 又は 22 に関して 1 回の立会い活動を行うことで、当該専門分野のクラスターのその他の IAF コード（17、18、19、20 又は 22）に対して認定を 授与することができる。
c. 「及び」で特定されているすべての重要コード（例えば、 角括弧［ ］内の重要コードや、「又は」で特定されている重要コード（”重要コード”の欄中）

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例えば、OH&S 化学クラスターの場合、認定機関は、IAF コード 7 又は10 又は 12 又は 13 又は 16 に関して 1 回の立会い活動を行うことで、すべての非重要コード（即ち 14 及び 15）に加えて、当該クラスターの 17 の認定を授与することができる。しかし、他の重要コード（即ち、 7 又は 10又は 12 又は 13 又は 16 ）に対して認定を授与するためには、立会い活動を行わねばならない。
その代わりに、上記の同じクラスターに対して、IAF コード 17 における 1回の立会い活動により、認定機関は当該専門分野クラスターのすべてのIAF コード（即ち 7、10、12、13、14、15 及び 16）に対して認定を授けることができる。
iii)

重要であると識別された IAF コードに対する立会い活動を行うことができない場合は、認定機関は、次の二つの選択肢のいずれか一つにおいて認証機関と合意することができる。
a.

専門分野のクラスター内の一つの非重要 IAF コードに対して立会い活 動が行われた場合、認定機関 は、当該専門分野のクラスター内の非重要 IAF コード（一つ又は複数）に対してのみ認定を授与することができる。 （例えば、QMS の食品クラスターの場合、認定機関 は、IAF コード 30 に関 する 1 回の立会い活動を行うことで、IAF コード 30 及び 01 の両方に 対して認定を授与することができる）

b.

認定機関は、次の条件を満たすならば、重要コード（一つ又は複数）に関する事務所での活動を行うことで、クラスター内のすべてのコードに対して認定を授与することができる。
o

認証機関が、当該クラスター内のすべてのコードに関する自身の能力を文書に基づいて実証する。かつ、o

重要コード（一つ又は複数）に関する立会い活動が、認定に基づく当該重要コードの証明書が発行されるよりも前に実施される。

しかし、この場合、立会い活動の結果が否定的であれば、認定機関は、認定範囲の縮小を考慮しなければならない。

注記：既に認定を受けている認証機関については、ある重要コードに関して既に認定を維持しているが関連する非重要コードに関しては認定を維持していない場合は、当該認証機関は、4.2.8
項に従い、自身の認定を拡大して非重要コードを含めることができる。
4.2.5 認証機関が一つまたは複数の非重要 IAF コードに関してのみ認定を受けようとする場合
は、非重要 IAF コードを有する各クラスターに対して最低 1 回の立会い審査が要求される。
4.2.6 各マネジメントシステム スキームに対する初回の認定については、認定機関 は、認証機関 の依頼者のうち最低 1 件の依頼者に対する第一段階審査及び第二段階審査の両方に立会わなければならない。当該 審査の第二段階審査の立会いに先立ち、申請 認証機関 は、第一段階審査に関する完成された報告 書及び／又は結論を 認定機関 の審査チームに提出しなければならな
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い。認証機関 に新規の依頼者がない場合は、主要なプロセスをカバーする 1 件の更新審査または 2 件のサーベイランスに立 会うことも可能である。
4.2.7 IAF コード全体に対する認定（注記：「全体」という言葉は、認定機関 によっては、各IAF コードを NACE コードまたは IAF サブコードで分割することにより、さらに詳細な範 囲を設けて使用していることを反映している）の授与を可能にするには、認証機関 がすべての基本的技術分野に関する認証を管理する能力を有することを自身が実証することが必ず条件と なる。
4.2.8 上記に加え、認定機関 が認定を授与するに先立ち、すべての非重要コードに関する能力も 審査することが必要である。従って、次の事項に対してのみ認定が授与されなければならない。

i)

認証機関が認証活動を行うことを既に決定した IAF コード（例えば QMS の場合、認証機関 が IAF コード 01 に関する認証活動を行うことを決定していなければ、認定機関 は、IAF コード 03 に対する 1 回の立会いを行うことで、IAF コード 30 及び 03 のみに対して認定を授与しなければならない）。

ii)

認証機関が他の手段によって自身の能力を立証した IAF コード（例えば、特定の認証機能すべてに関する力量のある要員を有することを実証する。ISO/IEC 17021 付
属書 A 参照）

4.2.9 マネジメントシステムの統合審査又は複合審査の場合、立会い活動の範囲について 認証機関 の同意を得なければならない。同じコードに関して別の目的（例えば、ISO 13485、ISO3834、EN 9100）のために立会い活動が最近に行われていた場合は、認定機関 はさらなる立会い活動を 行う必要性を取除くことを考慮することができる。

5

品質マネジメントシステム（ISO 9001）

すべての IAF コード（IAF ID 1 参照）は、QMS に関する一連の専門分野のクラスターに分類されている。当該専門分野のクラスターは、この文書の目的のために妥当と判断されるものである。
専門分野のクラスター
食品

機械

IAFコードIAF ID 1 に記載の産業分野／活動

重要コード

1

農業、林業、漁業

3

食料品、飲料、タバコ

30

ホテル、レストラン

17

基礎金属、加工金属製品

18

機械、装置

2219

電気的及び光学的装置20造船業

又は
2022

その他輸送装置

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IAF ID 1 に記載の産業分野／活動

重要コード

専門分野のクラスター

IAF
コード
7

「紙製品」に限定

8

出版業

9

印刷業

2

鉱業、採石業15

非金属鉱物製品16

コンクリート、セメント、石灰、石こう他

28

建設

34
4

エンジニアリングサービス
織物、繊維製品

5

皮革、皮革製品

56

木材、木製品

14

ゴム製品、プラスチック製品

又は1423

他の分類に属さない製造業

7「パルプ及び紙の製造」に限定

10コークス及び精製石油製品の製造

12

化学薬品、化学製品及び繊維

25

電力供給

26

ガス供給

27

給水

24

再生業

31

輸送、倉庫、通信

39

その他社会的サービス

29

卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業

32

金融、保険、不動産、賃貸

37

33

情報技術又は35

その他専門的サービス

37

教育

36

公共行政

核11

核燃料

11

医薬品

13

医薬品

13

航空宇宙

21

航空宇宙産業

21

医療

38

医療及び社会事業

38

紙

鉱物

建設

製品製造

化学

供給

輸送及び廃棄物管理

サービス

92又は
15
28

1226

24

33

各認定機関は、国内規制、地域の市場の状況及び有効な活用に従い、各技術クラスター内にさらなる又は別の重要コードを指定することを決定することができる。その変更に関して、技術的に正当な理由が記録されなければならない。

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環境マネジメントシステム（ISO 14001）

すべての IAF コード（IAF ID 1 参照）は、EMS に関する一連の専門分野のクラスターに分類されている。当該専門分野のクラスターは、この文書の目的のために妥当と判断されるものである。
専門分野のクラスター

IAFコード

農業、林業、漁業

1

農業、林業、漁業

1

食品

3

食料品、飲料、タバコ

330

ホテル、レストラン

17「加工金属製品」に限定

18

機械、装置

19

電気的及び光学的装置

20

造船業

21

航空宇宙産業22

その他輸送装置

7「紙製品」に限定

8

出版業

9

印刷業

28

建設

34

エンジニアリングサービス

4

織物、繊維製品

5

皮革、皮革製品

6

木材、木製品23

他の分類に属さない製造業

7「パルプ及び紙の製造」に限定

10

コークス及び精製石油製品の製造

12

化学薬品、化学製品及び繊維

13

医薬品

1014

ゴム製品、プラスチック製品

及び15

非金属鉱物製品

1216

コンクリート、セメント、石灰、石こう他

17「基礎金属の製造」に限定

鉱業、採石業

2

鉱業、採石業

及び132供給

25電力供給26ガス供給

27給水

機械

紙建設
製品製造

化学

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IAF ID 1 に記載の産業分野／活動

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重要コード20又は219284又は57及び25又は 26

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専門分野のクラスター

IAF
IAF ID 1 に記載の産業分野／活動
コード31 輸送、倉庫、通信

重要コード

輸送及び廃棄物管理

24 及び 39（NACE 37,38.1, 38.2,39 に限定）

24

再生業

39

その他社会的サービス

29

卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業

32

金融、保険、不動産、賃貸

33

情報技術

35

35

その他専門的サービス

36

公共行政又は
36

37

教育

核

11

核燃料

医療

38

医療及び社会事業サービス

29
又は

1138

各認定機関は、国内規制、地域の市場の状況及び有効な活用に従い、各専門分野のクラスター内に別の重要コードを指定することを決定することができる。その変更に関して、技術的に正当な理由が記録されなければならない。

7

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）

すべての IAF コード（IAF ID 1 参照）は、OH&SMS に関する一連の専門分野のクラスターに分類されている。当該専門分野のクラスターは、この文書の目的のために妥当と判断される ものである。
専門分野のクラスター

IAF
コード

農業、林業、漁業

1

農業、林業、漁業

1

食品

3

食料品、飲料、タバコ

330

ホテル、レストラン

17「加工金属製品」に限定

18

機械、装置

19

電気的及び光学的装置

20

造船業

21

航空宇宙産業22

その他輸送装置

7「紙製品」に限定

8

出版業

9

印刷業

機械

紙Issued: 14 June 2023

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重要コード

20
及び
21

9

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専門分野のクラスター

IAFコード

建設

28

建設

34

エンジニアリングサービス

4

織物、繊維製品

5

皮革、皮革製品

6

木材、木製品23

他の分類に属さない製造業

7「パルプ及び紙の製造」に限定

10

コークス及び精製石油製品の製造

12

化学薬品、化学製品及び繊維

13

医薬品

14

ゴム製品、プラスチック製品

15

非金属鉱物製品16

コンクリート、セメント、石灰、石こう他

17「基礎金属の製造」に限定

2

鉱業、採石業

2

25

電力供給

26

ガス供給

25

27

給水

31

輸送、倉庫、通信

24

再生業

39

その他社会的サービス

29

卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業

32

金融、保険、不動産、賃貸

33

情報技術

35

35

その他専門的サービス

36

公共行政又は
36

37

教育

核

11

核燃料

医療

38

医療及び社会事業

製品製造

化学

鉱業、採石業
供給

輸送及び廃棄物管理

サービス

重要
コード

IAF ID 1 に記載の産業分野／活動

28[4(染色)及び5(皮なめし)]又は、6[7 及び10 及び12 及び13 及び16]
又は 17又は 26[31 (危険物に限定) 及び24]又は 39（NACE 37,38.1, 38.2,39 に限定）
29又は1138

各認定機関 は、国内規制、地域の市場の状況及び有効な活用に従い、各専門分野のクラスター
内 に別の重要コードを指定することを決定することができる。その変更に関して、技術的に正当な理由が記録されなければならない。
マネジメントシステム認証機関の認定のための立会い活動に関する IAF 必須文書の終わり。

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追加情報
この文書又は他の IAF 文書について追加の情報を必要とする場合、IAF メンバー又は IAF 事務局に連絡して下さい。
IAF メンバーの連絡先詳細については、IAF ウェブサイト参照：http://www.iaf.nu

事務局
IAF Corporate Secretary
Telephone: +1 (613) 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

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