戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
平成２６年度研究開発実施報告書
研究開発領域「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
研究開発プロジェクト「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」

立木茂雄（同志社大学、教授）

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研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

目次

１．研究開発プロジェクト名 ..................................................................................................... 2
２．研究開発実施の要約 ............................................................................................................ 2
２‐１．研究開発目標 ............................................................................................................... 2
２‐２．実施項目・内容 ........................................................................................................... 2
２‐３．主な結果 ...................................................................................................................... 6
３．研究開発実施の具体的内容 ............................................................................................... 10①－１ 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明 .................................................... 10①－２複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性の分析と対応手法のモデル化 ....... 34②－１分散居住する被災者を多様なコミュニティにつなぐための方法論の開発と実装 ....... 42②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装 ....... 44
３‐４．会議等の活動 ............................................................................................................. 50
４．研究開発成果の活用・展開に向けた状況 .......................................................................... 50
５．研究開発実施体制 .............................................................................................................. 52
６．研究開発実施者 ................................................................................................................. 54
７．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など ................................................. 55
７‐１．ワークショップ等 ..................................................................................................... 55
７‐２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など ............................................... 55
７‐３．論文発表 .................................................................................................................... 55
７‐４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表） ............................................... 56
７‐５．新聞報道・投稿、受賞等........................................................................................... 57
７‐６．特許出願 .................................................................................................................... 58

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１．研究開発プロジェクト名「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」

２．研究開発実施の要約
２‐１．研究開発目標
東日本大震災で始めて制度化された民間賃貸住宅の借り上げによる仮設住宅の大量供与により、多くの被災者が分散して住むという状況が現出したが、このような状況における被災者の生活再建過程に関する知見はほとんど蓄積がなく、実証的研究を通じて効果的な
生活再建支援施策の立案と実装を図ることは喫緊の課題である。
本研究開発プロジェクトの終了時の直接的な成果物（アウトプット）は４つある。①分
散居住する被災者の生活再建過程の実態を、地域間比較の視点に立ちながら仙台湾沿岸被災地域における質的および量的調査を通じ解明する。②個人の生活再建とまちの再建のありようを俯瞰的にとらえる枠組みを構築し、地域間比較の視点に立ちながら、まちの再建
過程が複線化・複雑化する中での生活再建過程の特徴を分析し、今後に向けた事前予防や事後対応の方策をモデル化する。③分散居住する被災者をバーチャルも含め多様なコミュ
ニティにつなぐための方法論を開発し、実装する。④生活再建支援を目的とする災害ケー
スマネジメント・パッケージを開発し、社会実装するとともに、今後発生が予想されている首都直下地震災害や南海トラフ地震災害時に備えて災害ケースマネジメントを制度化していくために解決すべき課題を明らかにし、この解決のロードマップ（工程表）を提示する。
これらの直接的な成果物をもとにして、今後の大規模災害被災者支援において３つの効
果・影響の創出をめざす。①分散居住者の効果的な生活再建支援を図るための知見創出の基盤づくりを図る。②今後の大規模災害時における仮設住宅対策について新たな自助・共助・公助のベスト・ミックスにむけた住宅政策の再設計を図る。③分散居住する被災者への生活再建支援に関する人材の育成の方策を提言するとともに、関係者のネットワーク形成により、本研究の成果の普及に寄与する。
以上の成果を踏まえて、災害後のすまいの確保におけるこれまでの自助・共助・公助のあり方の再設計に寄与することを通じて本研究開発領域の目指すロバストでレジリアントな社会の実現に貢献する。

２‐２．実施項目・内容①－１ 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
エスノグラフィー調査の実施（担当：重川・田中・河本・柄谷・佐藤）
本年度の研究開発プロジェクトでは、昨年度の調査から得られた知見が当てはまるのか、
知見の一般性や妥当性について、さらに調査対象を広げて引き続き検討を続けた。具体的には、入居時期（2011年5月11日以前か以降か）、住宅ローンの有無、住宅建設のための貯蓄の有無、地震保険等への加入の有無、収入面での状況（給与所得者、自営業者、年金生活者等）に留意して借り上げ仮設居住者から調査対象者を選定した。また、今後、借上げ
仮設住宅退去時に顕在化する課題の把握や、借上げ仮設住宅をそのまま恒久住宅として居2

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住するケース等が出てくることも予想されるので、退去・住み替えのフェーズに焦点をあてた調査を実施するための準備作業として、行政担当者や不動産仲介業者等に聞き取り調査を実施した。さらに比較対照のため、プレハブ仮設住宅に居住している世帯に対しても、同様のプロファイルについて調査を行い、借り上げ仮設住宅のケースとの比較検討を行った。さらに「①－２複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性の分析と対応手法のモデル化」担当チームと共同でまちと個人の生活再建過程をとらえる俯瞰的な枠組みの作業モデルを検討した。
以上の調査で得たデータと俯瞰的な枠組みをもとに、個人の生活再建を進める上で重要となるパラメターの導出に向けた尺度化作業を行い、後述する名取市被災者現況調査票の尺度項目に盛り込んだ（担当：田中・重川・河本）。現況調査データの分析をもとに得られたパラメターは、「②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装」におけるケースマネジメントシステムのアセスメントに使用する指標として活用する計画である。
以上の比較検討および地域間比較のための概念枠組みについては、２０１４年４月より毎月実施した全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、２０１５年３月に実施する研究班全体会議で報告し、計画の進捗状況を共有化した。
また、２０１４年９月２８日～１０月１日にかけて米国ボルダーで開催されるICUDRお
よび、２０１４年１１月２１日～２２日にかけて台湾台北で開催されるACUDRにおいて、
エスノグラフィー調査の成果を報告した（田中・重川）。報告内容としては、個人個人の金銭面も含む生活環境の違いから見える、生活再建への流れ、早期の生活再建をめざす上で重要となる要素などであった。
ワークショップを含む当事者参画型社会調査の実施（担当：立木・水田・松川）
本年度は、企画調査におけるワークショップ結果の一般性や再現性を検討するために、年齢層や居住地域、あるいは健常者だけでなく障害のある被災者層も含む、より広範な被災者層を対象に、地域間比較の視点をもちながら４種類の当事者参画型社会調査（CBPR,
Community-based Participatory Research)を実施した。第１は、被災者に支援を行っている団体の関係者を対象としたワークショップ調査である。５月２３日に名取市生活再建支援課を会場とし、６０名程度の支援団体幹部、支援実務者が参加した。この実務者には、保健師や看護師といった専門家だけでなく、ボランティアで支援活動を行っている一般市民層も含まれる。このワークショップは、支援者の側から見た被災者のニーズ、生活再建の課題を検証するためのものである。名取市生活再建支援課が主催し２０１２年５月より研究代表者がスーパーバイザーとして関与してきた、毎月開催している名取市被災者支援連絡会の一環として行ったものである。第２は、仙台市若林区六郷東部地区で自宅再建を果たした住民（1・2回目）および同区の住民組織代表者（3回目）を対象としたワークショップである。参加者の六郷東部地区住民の多数は、被災後に借り上げ仮設等に仮住まいをした経験を有している。３回の連続ワークショップを通じて、再建後の地域の問題点、解決策の方向性、具体的な対応策、生活再建を進めるうえで重要なことについて検討を行った。第３は計量社会調査である。名取市での支援者ワークショップや若林区での住民ワー
クショップの成果および本プロジェクトのエスノグラフィー調査の成果を踏まえて、被災者の生活復興感に寄与する重要パラメターとして７つ（すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり）を導出し、それぞれを測定する尺度を

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構成し、調査票を作成した。調査票は、名取市被災者現況調査として、名取市が把握している仮住まい中の全被災者（1,533世帯、3,513名）を対象に、2015年1月から2月に実施し、同年3月中にデータ入力を終了した。その結果、回収率は世帯票が72.2%、個人票が56.1%であった。このデータをもとに、2015年度は精細な分析を行い、生活再建に寄与する重要パラメター量を求める予定にしている。第３は、昨年度に実施した仙台障がい者ワークショップデータを精査し、これに基づいて仙台市障害者福祉協会、東北福祉大学感性研究所、
仙台市障害福祉課、仙台市危機管理室等と協働で社会調査を設計し、仙台市が把握する身体・知的・精神・難病の各母集団リストから5%を標本抽出し、調査の実査・分析を行った。
以上の一連の当事者参画型社会調査から、個人の生活再建を進める上で重要となるパラメターの導出のためのデータを求めた。導出したパラメターは尺度化を行い（担当：松川・立木）、「②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装」におけるケースマネジメントシステムのアセスメントに使用する指標とする。
以上４種類の当事者参画型社会調査の結果の分析と評価は、２０１４年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、２０１５年３月に実施した研究班全体会議で報告した。また当事者ワークショップ調査の成果については、２０１
４年９月２８日～１０月１日にかけて米国ボルダーで開催されたICUDR（立木・松川）および、２０１４年１１月２１日～２２日にかけて台湾台北で開催されたACUDR（立木・松川）において報告した。さらに、仙台市障害者ワークショップおよび、それにもとづく社
会調査結果は、2015年3月に仙台で開催された国連防災世界会議のパブリックフォーラムにて報告を行った（立木）。
① －２複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性の分析と対応手法のモデル化
本年度は昨年度に引き続き、「①－１分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明」
担当チームと共同で、まちと個人の生活再建過程を俯瞰的にとらえる枠組みの構築作業を継続した。その上で、まちの再建が個人の生活再建の進捗とどう関係するのか、その関係に関する重要パラメターの導出を行った。その後、地域性やまちづくり過程の異なる東日
本大震災の被災地域における個人の生活再建とまちの再建の組み合わせについて、典型例の被災地の抽出を行い、それぞれの被災地におけるまちの再建過程と個人の生活再建過程の連動性に関する事例調査を行った。典型例の被災地としては、宮城県石巻市、同名取市、同岩沼市を選定した。地域間比較の上に立ったうえで、宮城県名取市閖上地区の復興まちづくりと個人の生活再建過程の相互関係性の全体像とその特徴について聞き取り調査を実施した（担当：牧・水田・石川）。以上の調査から導出した重要パラメターは尺度化を行い（担当：水田）、「②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装」におけるケースマネジメントシステムのアセスメントに使用する指標として利用する予定である。
以上の比較事例と閖上住民への聞き取り調査結果については、２０１４年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、２０１５年３月に実施する研究班全体会議で報告した。
② －１分散居住する被災者を多様なコミュニティにつなぐための方法論の開発と実装
分散居住する被災者をつなぐためのコミュニティには、二つの方向に力を高めることが重要である。一つは「地域のもつ福祉力」を高める方向である。これは、地域が多様性を4

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受け入れ、地域のありようを構想し、その構想の実現のための活動を主体的に作り出していく方向である。もう一つは「福祉の地域化」の方向である。これは個別的支援に関わる専門職員や行政職員が率先して地域に入り込むアウトリーチ活動を行い、地域の流儀に沿った形で解決策を当事者とともに考える方向である。地域のもつ福祉力の開発と福祉の地域化の推進のために、引き続き名取市被災者支援連絡会の月例会に参加し、支援者自身の自律性と連帯性を高めるためのコミュニティ・ソーシャルワーク活動に関するアクショ
ン・リサーチを実施した。さらに、名取市が別予算（厚生労働省の地域支え合い体制づくり事業を活用して実施する民賃世帯コミュニティ再生事業）で雇用する14名の支援員と3名のコーディネーターと協働し、名取市内外に５カ所の常設サロンと、５地域を巡回する移動サロンを活動拠点として、分散居住する被災者がコミュニティにつながるための支援活動に関するアクション・リサーチを展開した。これらの調査活動を通じて分散居住する借り上げ仮設住民へのコミュニティ・ソーシャルワーク実践モデルの鍵概念の構築を図った（担当：上野谷・所・早坂）。コミュニティ・ソーシャルワーク実践にむけて、実践モデ
ルの事例調査として、２０１５年３月に英国ダーラム大学のリナ・ドミネリ教授を招聘し、本計画の進捗を共有し、被災者・地へのコミュニティソーシャルワークの展開について助言を得た。（上野谷・所）。
さらに本年度は名取市美田園地区をモデル地域として、コミュニティ・ソーシャルワー
クのアクション･リサーチ実施の可能性も検討した。このコミュニティ・ソーシャルワーク
は「②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装」
で発見されたアンメット・ニーズ（unmet needs：被災者からのニーズはあるが、それに対応する資源が無い状態）に対して、新たに資源を地域の人々の手によって創出するための活動として位置づけられた。美田園地区というモデル地域においてコミュニティ・ソーシ
ャルワークを実践する準備として、アクション･リサーチにおける目的・課題・懸念などの表出整理を行い、地域でのパートナーシップ構築に向けて、生活協同組合、社会福祉協議
会、民生・児童委員協議会などとの連携可能性を模索した。さらにモデル地域を支えるパートナーシップの構築として、上述のサロン連絡会や支援者連絡会で情報共有や連携の模索を行った。その後、コミュニティ･ソーシャルワークやアクション・リサーチに関する先行研究や事例、実際のアクション・リサーチについて検討し、得られた知見を、月例研究者会議で共有化するとともに、２０１５年３月に実施する研究班全体会議で報告した（担当：上野谷・所）。
「ソーシャルメディアを利用したバーチャル・コミュニティ研究」について、昨年度得られた成果以上に新しいものが生まれないことから、昨年度をもって研究を終結することとした。本分野では、①被災者を対象にしたタブレット型端末の開発・利用動向調査（ウェブ・デスクトップ調査）と②名取市閖上関係者を対象にしたFacebook利用実態調査（構造化インタビュー調査）の2つの調査を行い、次の2点が明になった。1点目は、分散居住している状況において最も孤立化が心配される高齢者などには不向きであること、2点目はすでに普及しているインターフェースであるFacebookには、物理的コミュニティに対する補完可能性、相互連動性、代替性を確認できており、復興期において活用されていたことの2点である。1点目について、高齢者などITリテラシーが高くない人がユーザーである場合、ソーシャルメディアを利用すること自体が難しいということが明らかになっている。2点目についてはFacebookでは、震災をきっかけに引っ越し，遠方にいる同級生，等々，すでに物理的に遠い場所にいる人々をつなぐ役割を果たしていたり、Facebookをモニターするこ

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研究開発プロジェクト年次報告書とにより離れていても「地域の様子」を知ることができるなどの活動に利用されていた。
これはすでに震災前から利用されていた既存の使い慣れたシステムであるからこその効果である。よって、「ソーシャルメディアを利用したバーチャル・コミュニティ研究」は昨年度を持って終結することとした。
② －２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装
災害ケースマネジメント支援システムは、災害ケースマネジメントの運用を支援し、被災者やその家族と支援者が同じ情報・資源を共有することで被災者の納得と回復への力を引き出すことを目的とするものである。２０１２年度の企画調査でプロトタイプの作成を行ったケースマネジメント支援システムについて、２０１３年度は支援関係者や行政担当者からのフィードバック評価を踏まえて要件定義の再検討を行った。さらに２０１３年度
はモジュールに加えて、名取市の被災者台帳システムについても現行のシステムの更新期
限切れに伴い、名取市の生活再建支援台帳システム自体を本プロジェクトによって作成する運びとなった。以上の成果を踏まえて、本年度は災害ケースマネジメント支援システムの構築のための要件定義、業務フローの分析を進めた。以上に併せて、本年度は、名取市の新たな被災者台帳システムの開発について名取市と協働で検討を行った。具体的には、
被災者台帳システムを生活再建支援課、社会福祉協議会、保健センターがどのように利用しているのかについて業務フローの分析を行うとともに、訪問支援員が訪問先を選定するために必要なデータベース部分についてスキーマを完成させた（担当：早坂・田中・立木）。
上記の被災者台帳システムには、これまでの被災者支援に関するケース記録など、被災者の生活再建過程テキストデータベースが含まれており、このデータベースをクラスタリ
ング・感情分析を行うことで生活再建過程の定性情報のモニタリングの可能性について検討を行った。
災害ケースマネジメント支援システム開発の経過については、２０１４年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、２０１５年３月に実施する研究班全体会議で報告した。さらに、米国における災害ケースマネジメントと日本における現行の取り組みとの比較調査の報告を２０１４年４月３０日～５月３日にかけてデラウェア大学で行われたDRC50周年記念ワークショップで（阪本）、テキストデータベースの解析に関する成果については２０１４年９月２８日～１０月１日にかけて米国ボルダーで開催されたICUDR（佐藤）において報告した。
２‐３．主な結果①－１ 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
・エスノグラフィー調査
借り上げ仮設住宅被災者の生活再建過程の実態に関する調査
借り上げ仮設住宅被災者の生活再建過程の実態に関する調査では、生活再建に困難を抱える居住者の実態把握のために、仮設住宅を定期的に戸別訪問して実態に詳しい仙台市の生活再建支援員に対してインタビュー調査を実施した。その結果、代表的な生活再建が困難な世
帯は、高齢、単身、男性であることが明らかになった。また生活保護受給世帯よりも、受給資格を満たさない低所得者層が厳しい状況にあった。さらに、オートロック付きマンションに居住する被災者がいる一方で、応急危険度判定により危険・要注意と判定された物件も仮設住宅として使用されており、住環境に大きな格差が存在することが明らかになった。このよ6社会技術研究開発
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うな差の蓄積が、生活再建のスピードの違いとなって現れてきている。
生活再建の重要パラメター導出・尺度化
個人の生活再建に関わる重要パラメターの分析から、借り上げ仮設住宅居住経験のある
被災者の特徴として、さまざまなことが分からない状況の中で、自ら積極的・能動的に行動をおこし生活再建を進めていたことが明らかになった。これは、義務教育就学児の有無にかかわらず、夫婦のみの世帯にも当てはまる。他方、プレファブ仮設住宅居住の被災者の特徴としては、津波被害を受けた閖上に戻ることを前提にしていたことが挙げられる。
また、仕事の再開・継続にあたって経済的な支援制度の活用を考えていたが、制度の受給資格を有するかはそれぞれ異なっていた。これらが生活再建の進捗に影響を与えている。
・当事者参画型社会調査
名取市支援者連絡会での支援者ワークショップ
被災者に支援を行っている団体の関係者を対象としたワークショップ調査は、５月２３日に名取市生活再建支援課を会場とし、６０数名の支援団体幹部、支援実務者が参加した。この実務者には、保健師や看護師といった専門家だけでなく、ボランティアで支援活動を行っている一般市民層も含まれる。ワークショップは、支援者の側から見た被災者のニーズ、生活再建の課題を検証するためのものである。名取市生活再建支援課が主催し２０１２年５月
より研究代表者がスーパーバイザーとして関与してきた、毎月開催している名取市被災者支援連絡会の一環として行ったものである。その結果、支援者側の視点からも、生活再建には、「すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり」の７つの要素が重要であることが、確認された。
仙台市若林区での住民ワークショップ
2014年12月20日、2015年2月19日、2015年3月9日の３回にわたり、宮城県仙台市若林区の六郷東部地区の被災住民（1・2回目ワークショップ）および全若林区の地域組織代表者（3回目ワークショップ）を対象の当事者参画型ワークショップ調査を実施した。六郷東部地区では、住宅再建後もまちの共同性をどのようにして再構築するのかについて現状の問
題、解決の方向性について検討を行った。一方、若林区の地域組織代表者を対象とした3回目のワークショップでは、被災者を含む地域組織（自治会、民生委員・児童委員協議会、婦人会など）代表者の視点から生活再建に向けて重要となることについて状況認識の統一を図る試みを行い、住民組織代表者の視点からも、生活再建には、「すまい、つながり、まち、
こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり」の７つの要素が重要であることが、確認された。

名取市現況調査
名取市での支援者ワークショップや若林区での住民ワークショップの成果および本プロ
ジェクトのエスノグラフィー調査の成果を踏まえて、被災者の生活復興感に寄与する重要パラメターとして７つ（すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり）を導出し、それぞれを測定する尺度を構成し、調査票を作成した。調査票は、名取市において、プレハブ仮設住宅と民賃借上げ仮設住宅に居住する世帯を対象にした現況

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調査として、名取市が把握している仮住まい中の全被災者（1,533世帯、3,513名）を対象に、2015年1月から2月に実施し、同年3月中にデータ入力を終了した。その結果、回収率は世帯票が72.2%、個人票が56.1%であった。このデータをもとに、2015年度は精細な分析を行い、生活再建に寄与する重要パラメター量を求める予定にしている。被災者の生活再建過程の実態を解明するための社会調査データを得た。
仙台市障がい者調査
2011年3月11日に発生した東日本大震災において、障害を持つ人々がどのような状況に置
かれ、どのような機能的ニーズを抱えていたのかを明らかにするために、仙台市在住の障害者3,005名を対象に質問紙調査を行った。調査項目には障害当事者の個人属性の他に、震災による人的・家屋被害、発災後10時間、100時間、1,000時間までという3つの時間区分ごとにどのような「困りごと」を体験したのか、といったものが含まれる。この「困りごと」項
目は、2013年10月に行った仙台市での障害者ワークショップで得られた結果をもとに調査票を設計しており、基本枠組みとしてWHOによる国際生活機能分類（International
Classification of Functioning, Disability and Health, ICF）を用いている。双対尺度法を用いた分析の結果、被害程度（ハザード暴露推定量）の大きかったグループについて、偏見・差別により公的・非公的なサービスを受けられないという、障害のある人に特有の震災体験があったことが分かった。この結果をもとに研究協力関係にある東北福祉大学の研究チームのメンバーとともにワークショップを行い、災害における障がい者の減災についての提言を行った。
①－２複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性の分析と対応手法のモデル化
・「まちの再建」の評価
まちの再建と個人の生活再建過程のありように関する俯瞰的枠組みを構築するため、まちの再建を評価するための枠組み検討を行った。具体的には1995年阪神・淡路大震災、2004
年新潟県中越地震を事例に、災害による被害、その後の復興が「まち」に与えた影響について国勢調査メッシュ統計を用い影響評価を行った。影響評価の手法は、例えば阪神・淡路大震災であれば、災害発生前（1990年）の国勢調査人口データを用いて震災から10年後、2005
年の人口予測を行い、さらに推計人口を使って地域特性分析をおこなう、というものである。
また、影響評価と同様の評価手法を用いて典型例の被災地の抽出を行った。
・名取、石巻、岩沼の3地域比較
名取市との比較の意味で、石巻市、岩沼市の復興過程に関してキーパーソンとなる人にインタビュー調査を行った。その結果、名取市民では行政依存が強く、復興が遅れていることに対する行政への不満が強いのに対して、石巻市は同様に行政への不満が強いが、自力でできるところは自力でやっていこうという意識が強い点が感じられた。岩沼市も行政依存は強いが、行政が元々の地域の結びつきの強さを背景に、集団討議を重ね、集団移転を成功させている。名取市の行政依存の強さは質問紙調査にも示されている。行政の復興が早急に望めないのであれば、住民間の結びつきをさらに強めたり、住民間でWSなどを行い、自分たちの手で復興後のコミュニティを作っていくように方向付けることが必要である。
②－１分散居住する被災者を多様なコミュニティにつなぐための方法論の開発と実装

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この分野では次の5つの取り組みを行い、次のような成果が得られた。
１．コミュニティ支援事業の実効性を高めることをめざし、サロン会議（毎月）での問題意識や課題の共有化、目標・戦略の検討、実践事例検討等の実施支援を行った。コミュニ
ティ支援事業の目的の明確化、これまでの事業の振り返り、サロン単位での目標設定・計画化により、支援員による課題認識がより深まった。
２．関係者による主体的な協働のプラットフォームづくりをめざした支援者連絡会（毎月）の継続的開催により、支援者間の顔の見える関係の基盤が醸成され、支援機関・団体等
による個々の支援からみえる課題の情報面での共有化から一歩進んで、名取市における被災者支援の課題についての整理と検討ができる段階に一定達した。
３．地域でのパートナーシップの構築にむけて、コミュニティづくりにおけるキーパー
ソンへの働きかけ（懇談会実施、インタビュー調査）を行い、発災前、発災後、今後についての認識についての理解を深めるとともに、今後の連携・協力について意見交換ができた。
４．個別支援と地域支援の統合的展開を可能とする被災当事者の主体性を重視した支援、広域対応を含む継続的展開を支える基盤としくみづくりの検討のため、宮城県社協、仙台市
社協、宮城県サポートセンター支援事務所でヒアリングを実施し、その結果の整理から今後
名取市以外の地域調査を行い、比較研究をすることとなった。
５．海外の研究者との共同により、比較を通じ、より日本の実情に応じた支援モデルの構築、人材育成方法の開発の課題の整理を行った。
② －２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装
名取市における，民賃借り上げ仮設住宅居住世帯，自宅再建済世帯（民賃借り上げ仮設・
プレファブ仮設住宅退去世帯），福島からの避難世帯を対象にした「被災者見守り活動」事
業について，参与観察，関係者へのインタビュー調査，訪問ログの分析，ワークショップを行い，業務分析を行い，その全容を把握した．

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３．研究開発実施の具体的内容①－１ 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
・エスノグラフィー調査
借り上げ仮設住宅被災者の生活再建過程の実態に関する調査
借り上げ仮設住宅被災者の生活再建過程の実態に関する調査は、平成25年度より、借り上げ仮設住宅居住者ならびに経験者に対するエスノグラフィー調査を実施してきた。平成25年度調査では、震災発生当時名取市閖上地区に居住していた世帯を中心に、借り上げ仮設住宅居住・経験世帯、プレファブ仮設住宅居住世帯、さらに借り上げ仮設住宅を提供している大家など、借り上げ仮設住宅に関係する方々に対し、複数の視点からの調査を実施した。また比較のため、石巻市における借り上げ仮設住宅居住の被災者についても調査をおこなった。
平成25年度の調査対象者は、自立に向けて何とか歩み始めている世帯が中心であった。
そのため調査時点では、仮設住宅退去済み、住宅建設中、あるいは仮設住宅退去のめどは立たないものの、定職があり生活再建にむけて前進していたといえる。
一方、日常生活にさまざまな問題を抱え、生活再建にあたって多くの困難に直面している被災者も多い。これらの被災者に直接的に接触し、生活再建の実態についてお話をお伺いすることはきわめて難しい。しかしこのような世帯が、今後の借り上げ仮設住宅の退去・住み替えにあたって問題になっている。
以上のように、さまざまな困難を抱えている被災者の生活再建実態を把握することを目的として、本年度は、被災者の生活再建の実態に詳しい生活再建支援員に対してインタビ
ュー調査を実施した。仮設住宅を訪問する生活再建支援員は、いくつかの被災自治体に存在するが、中でも仙台市は現況調査の結果に基づいて支援員を派遣するなど、最もうまく進んでいる自治体の一つといわれている。そこで本年度は、仙台市生活再建支援員に対してインタビュー調査を実施し、彼らの目を通して借り上げ仮設住宅居住者の実態を把握した。
以下に、得られた知見をまとめる。
（１）仙台市の生活再建支援員
仙台市役所復興局は、仙台市シルバー人材センターに生活再建支援事業を委託し、その結果、仙台市シルバー人材センターから生活再建支援員が派遣された。その第1期生は、平成24年4月より同業務を始めた18名であった。平成25年に第2期生が加わり、その後何度か人員補充をして合計33名（平成27年3月末時点）の体制となった。支援員の年齢は、基本的に60歳以上、最高齢は76歳であった。
第1期生は、4日間の研修後に業務を開始した。まず、仙台市役所が仮設住宅居住者に送付した現況調査票の未返送世帯を訪問し、現況調査票の回収をおこなった。ただしこれはアポイントメント無しの訪問であったため、8－9割は応答がなく、あまり効率的ではなかった。この業務はおよそ6ヶ月間続いた。
次の業務は、生活再建支援のための戸別訪問で、1日3－5軒を訪問するものであった。訪問の目的は住まいの再建方針の確認であり、特に、仮設住宅入居者それぞれがどのような方針を持っているのか、再建に向けた障害は何かなどの現状を把握し、市役所に報告された。本業務では、事前に訪問の約束を取り付け、二人一組で訪問していた。1軒あたり30－

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40分程度滞在し、聞き取りをおこなう。そして、1日の訪問を終えて市役所に戻ると、市役
所の担当職員に20－30分の報告をおこなう。この業務では、毎年ほぼ全世帯を最低1回は訪問することを目標とする。さらに平成26年より、現況調査で特に再建が難しいと予想された約250世帯に対し、集中的に対応する個別支援班を編制し、頻繁な訪問をおこなった。また、復興公営住宅入居後も、フォローアップのため訪問を継続している。シルバー人材の
特技は、高齢層ゆえの人生経験に基づいたものである。特に被災者にとっては、話を聞いてもらえる、わかってもらえるという安心感があり、支援員の受けとめる力が重要となる。
ただし、支援員は水先案内人であり、問題を解決するわけではない。個々に相談するよう案内を行うのみである。いわば市役所と被災者の間に入るクッションの役割だと考えている。
（２）被災者の声
訪問に際して被災者が訴えたことは様々であった。特に1年目は、行政は何もしてくれな
い、あるいは、行政は被災者支援をやって当然、という被災者が多くみられた。また、プ
レファブ仮設住宅と借り上げ仮設住宅への物資の支援などの違いを訴える声が多かった。
一方、訪問してはじめて明らかになることとして、全壊であったにもかかわらず支援金申請していない世帯、支援金・引っ越し支援金などの制度の理解に混乱している世帯、公営
住宅入居資格を勘違いしている世帯などの存在が挙げられる。
その他、高齢の世帯は支援員との会話を楽しみにしていたが、若い世帯は訪問対応を面倒に感じていた。特に、50歳前後は非協力的な態度が多いとの指摘がある。個人情報の問
題、おなじ質問を何度もするな、他都市出身なので仙台市は関係ないなど、様々な理由で訪問に対して文句を述べる人が多かった。
（３）個別支援班
個別支援班は、仙台市の現況調査から、特に生活および住まいの再建が難しいと考えられる世帯（分類４）に対し、集中的に訪問・対応策を検討するものである。平成26年4月に発足し、当初256軒を2班8人で担当することとした。個別支援班は、支援員各自がスケジュールを決めて対応をすすめていた。対象によっては、区役所から回ってほしい旨連絡があり、訪問することもあったという。ただし、支援員はカウンセラー等の専門家ではないので、手に負えないケースは区役所で対応する。区役所では、特に健康や福祉について、定期的にケース会議を開催して支援方針を決める。健康・福祉は区役所担当、住まいの再建
は支援員担当という役割分担がおこなわれていた。また、個別支援班の対象となっている
分類4の世帯では、精神的な障がい、収入の問題、家族の問題など、生活再建に障害となる
数々の課題が複雑に絡み合っている場合が多かった。そのため、区役所、地域包括センタ
ー、パーソナルサポートセンター（PSC）との情報共有をおこないながら対応する必要がある。中でも健康問題が圧倒的に多いことは特徴であった。

（４）借り上げ仮設住宅居住者の特徴
借り上げ仮設住宅に居住している被災世帯は、大きく分けて以下の3つに分類される。
１）早期に居住地を自ら決めた世帯：
この世帯分類には比較的若い世帯が多い。自力で不動産屋に出向くことができ、賃11社会技術研究開発
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貸住宅の居住経験がある、あるいは震災前から賃貸住宅に居住していたという世帯が多い。
２）プレファブ仮設住宅の申し込みのタイミングを失った世帯：
この世帯分類には比較的高齢者が多い。借り上げ仮設住宅は、同制度が公表された5月から6月頃にはすでに空き物件がほとんどなく、プレファブ仮設住宅の申し込みのタイミングを失うと、狭く住環境が悪い物件に無理矢理入居することとなった。一度入居して借り上げ仮設住宅として認定されると転居が認められないため、そのまま住み続けることになる。
３）プレファブ仮設住宅に入れない世帯：
さまざまな問題を抱える家族がいる場合、騒音など近所迷惑になることを恐れて、プレファブ仮設ではなく借り上げ仮設住宅を選択した。
借り上げ仮設住宅は、住居としては問題がないが、隣近所との付き合いが少なく孤立しやすい。被災者の中には、借り上げ仮設住宅として使用していることを近隣に知られたくないと考える者もおり、平成25年からは支援員訪問の際には、仙台市の腕章を外す対応がとられた。支援員の訪問を歓迎しない世帯が多い。
借り上げ仮設住宅にみられる問題として、震災前からの賃貸住宅居住世帯で、かつ、一定の収入があるにもかかわらず、家賃ゼロで借り上げ仮設住宅に入居し続けている世帯が多いことが挙げられた。これらの世帯は、仮設住宅の供与期限終了時まで滞在し続けようとする傾向がみられた。そのため住まいの再建方針は、仮設住宅の支援の終了が明らかになった時点で考えるという回答が多く、決断が先延ばしにされている。
一方プレファブ仮設住宅は、住居としての問題はあるが、隣近所とのつながりがあること、あるいは強制的につながりを作る仕組みがあることなど、精神的にはよい側面がある。
（５）借り上げ仮設住宅の問題
借り上げ仮設住宅の問題は、以下が挙げられた。
１）居住実態がないケース
たとえば、すでに自宅（大規模半壊）を修理して居住しているが、仮設住宅を物置として継続利用しているケースである。あるいは他都市の被災者で、本人はすでに地元に戻ったが、仙台の借り上げ仮設住宅を別荘のように使用しているケース等がみられた。こうした状況を大家も把握しているが、家賃が県から振り込まれるため黙認しているケースもある。
２）借り上げ仮設住宅を他人に又貸ししているケース
３）本人は住んでいるものの、居住者の構成が申請と異なるケース
２）、３）のケースでは、支援員の訪問を拒否する世帯が多く、その実態把握は容易ではない。
４）借り上げ仮設住宅の格差の存在
借り上げ仮設住宅として使用されている住宅には、オートロック付きのマンションもあれば、応急危険度判定調査で赤紙（危険判定）や黄色紙（要注意）判定となった建物もある。被災者が仮の住まいを探す際に、不動産業者を通さずに大家と直接交渉して借り上げ仮設住宅となったケースも多く見られ、おなじ仮設住宅でありながら、

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住環境に格差が生じている。
（６）住まいの再建方針
次の住まいを、終の棲家と考えている世帯は多かった。そのため被災者の関心は、健康と住宅とお金といえる。ただし、震災前から家を建てる意思がないと、すぐに家を建てられない。また、自宅再建を決断しても、土地・資材・人件費が上昇して再契約となり、着工できないケースも多い。土地はあってもかさ上げの時期が決まらず、再建できないケースも報告された。
他にも、住まいの再建にむけてさまざまな障害が存在する。40代などの比較的若い世帯
では、二重ローンの問題が障害となっている場合が多い。私的整理事業に関心を持つ人はいるが、手続きが煩雑で“話を聞いたがやめた”という人も多かった。さらに学齢期の子供がいる場合、学区変更や転校に難色を示す世帯が多く、現在の借り上げ仮設住宅を賃貸住宅として使用するケースにつながるといえる。また50代以降では、住宅ローンを組めるかが問題となる。60代以上になると、交通の便、医療、買い物、引っ越しなど、さまざまな条件が障害となる。さらに、年配の被災者は引っ越しが面倒になり、そのまま賃貸へ移行する世帯もある。また高齢世帯の子供との同居は、以前から同居していないと無理だという意見が多い。一方、震災前に老人と子供が同居していたが、震災を契機に別居するケースも多くみられた。60歳以上で年金暮らしの世帯では、復興公営住宅への転居を希望する世帯が多いが、災害公営住宅入居の抽選には、高齢者や障害者などに対する優先枠があっても当選が容易でない。一般の市営住宅への応募についても、30−40倍という高倍率の抽選が現実である。
住まいの再建が進まない理由として、①家族関係、②さまざまな身体的障害、③アルコール中毒などの精神面の問題、④収入（金銭面）の不安定さ、などが挙げられる。特に深刻なケースでは、震災以前の生活に問題の発端があり、被災により問題が顕在化したものが多い。問題世帯の属性をみると、高齢者、国民年金受給者、体調不良等が多かった。特に単身・高齢者・男性は最も心配されていた。問題となるケースには、生活保護受給世帯、母子家庭、失業者、障害者が多くみられることに、支援員が驚いていた。
（７）生活保護
生活保護を受ける被災世帯は多いが、区役所のコーディネーターが対応するなど、役所の様々な部署が関わっているため、支援員としては安心できる。むしろ、生活保護を受けていない世帯が厳しい状態にある。また、生活保護を受けた方が望ましい世帯でも、申請しないケースが多かった。その理由としては、①収入、②車の所有、③メンツ、などが挙げられた。
（８）生活再建に関わる情報
生活再建に関わる情報は、「復興定期便」のほか、仙台市役所の他課やさまざまな関係機関から送られており、被災者が情報を読み切れない状態にある。封筒が開封されずに山積みになっている状態が、多く見受けられた。高齢者については、周囲の人々が放っておかずに支援情報等を伝えに来ており、情報を持っている場合が多かった。一方、インターネットなどを駆使しない、50代から60代の世帯が最も情報を持っていない。その他、プレファブ仮設住宅では情報共有がなされており、十分な情報を持っていた。

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生活再建の重要パラメター導出・尺度化（担当：河本）
名取市の借り上げ仮設住宅居住経験者（世帯）に対する平成25年度調査のデータから、典型ケースを抽出し、テキスト分析をおこなった。以下に、分析の概要、結果・考察を示す。
（１）分析の概要
借り上げ仮設住宅居住経験者のエスノグラフィーデータから、本分析の対象として 4 ケースを選択した。また比較のため、プレファブ仮設住宅居住者の 2 ケースを選択し、合計 6
ケースを分析対象とした。対象詳細は、下記表 1 のとおりである。頻出語上位 20 位の単語について比較をおこない、借り上げ仮設住宅居住経験者、プレファブ仮設住宅居住者のそれぞれに特徴的な、生活再建に関わる単語を抽出した。
表 1 テキスト分析の対象ケース
#
1
2
3
4
5
6

対象
A
B
C
D
E
F

対象特徴
借上仮設を経て、自宅再建。義務教育就学児有借上仮設を経て、自宅再建。義務教育就学児有借上仮設を経て、自宅再建。夫婦のみ
借上仮設を経て、自宅再建。夫婦のみ
プレファブ仮設居住（役員）、自営業
プレファブ仮設居住、水産加工業

調査日2012.12.15
2013.2.17
2013.2.16
2013.11.8
2013.3.17
2014.12.13

場所
A氏自宅
B氏自宅
C氏自宅
D氏自宅
E氏宅
F氏宅

（２）結果・考察
１）頻出語の分析結果
頻出語上位20位を自動抽出し、借り上げ仮設住宅経験者とプレファブ仮設住宅居住者のそれぞれについて、生活再建にかかわると考えられる単語を選定した。この結果、借り上げ仮設住宅経験者の語りから、こども有・夫婦のみの世帯両方に共通する生活再建に関連する特徴語：「自分」「分かる」が抽出された。一方、プレファブ仮設住宅居住者の特徴
語に、「戻る」「仕事」「駄目」「考える」「市場」が挙げられる（表2参照）。

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表2 頻出語一覧
借上仮設（子供）
借上仮設（夫婦）
プレファブ仮設抽出語 出現回数 抽出語 出現回数 抽出語 出現回数
思う
思う
人
1
157
220
204
人
人
言う
2
148
166
139
言う
言う
来る
3
125
154
89
行く
行く
行く
4
112
147
82
来る
感じ
思う
5
99
115
74
感じ
来る
閖上
6
92
110
74
閖上
閖上
今
7
81
90
59
話
話
家
8
77
73
52
小学校
入る
息子
9
69
71
51
出る
見る
年
10
68
69
51
自分
津波
戻る
11
67
68
49
見る
家
見る
12
61
65
46
聞く
前
13
58 分かる
62
44
子ども
自分
静岡
14
51
59
42
避難
仕事
47
59
40
15 アパート子
駄目
16
46 逃げる
57
40
入る
話
17
46 建てる
56
40
住む
出る
18
45
53 考える
39
分かる
車
19
44
51 本当に
39
最初
住む
市場
20
43
51
37

２）生活再建に関わる特徴的単語
上記の特徴語の結果を用いて元データを参照し、内容が生活再建に関わる場合に、どのように語られているかを把握した。
まず、借り上げ仮設住宅居住経験者の特徴を考察する。「自分たちで何とかしなけ
ればいけない」「自分たちでやっていく」というように、積極的・能動的に生活再建に向けて自分自身を鼓舞し、行動していた様子が明らかになった（表3）。この傾向は、震災直後の避難時から自宅再建に至るまで見られた。「まちの復興の方向性が分からない」「さまざまな手続きや相談先等が分からない」「プレファブ仮設住宅がいつできるかが分からない」「どこに住めばよいかが分からない」という、何も分からない状況の中でも、生活再建に向けて自ら行動していたといえる（表4）。
次に、プレファブ仮設住宅居住者の特徴を考察する（表5）。今回選定した対象ケー
スでは、閖上に戻ることが念頭に置かれていた。震災直後から仕事に従事し、経済的な支援制度を仕事にどう活用できるかが考えられていた。しかし、実際に制度の対象となるかはケースによって異なる。対象となる市場の人々には、閖上に戻らざるを得ないものが多い。

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表3 生活再建に関連する「自分」の内容
No
対象
生活再建に関連する「自分」の内容
1 借上（子供） （避難所に行かずに）自分たちでやっていた
2 借上（子供） 自立して、自分たちの住むスペースをなるべく早く作りたい
3 借上（子供） 自分でお買い物にも行けるし、病院にも行ける
4 借上（子供） 自分たちの落ち着ける場所ということで、思い切ってご縁だと思って決めました
5 借上（子供） 12月までずっと自分たちで自腹でやっていました
6 借上（子供） 手続きから、何から全部自分たちでやっていました
7 借上（子供） 自分たちでなるべく安いところを探して決めた
8 借上（子供） （アパートの家賃を）自分たちで払っていかなければいけない
9 借上（子供） （物資など）全部自分たちです
10 借上（子供） それぞれに自分たちで何かを調達して、自分たちでやっていくというのが当たり前
11 借上（子供） （市役所に関する情報は）自分で情報集めをする
12 借上（子供） 自立して、何とか自分たちでやっていこう（と思う人への支援はない）
13 借上（子供） （市は）自分たちでできるからいいだろうという考えかどうか分かりません
14 借上（子供） （引っ越すまで）自分たちでやっていかなければいけないというような状態だった
15 借上（子供） 自分の家で、買ってはいるけれども、まだ借りているような感じ
16 借上（子供） 自分たちで何とかしなければいけないというか、自分たちでしよう
17 借上（子供） 自分たちでやろう
18 借上（子供） とにかく自分たちで少しでもやれることはやっていこうということだけ
19 借上（子供） まずは自分たちでどうしなければいけないと。
20 借上（子供） 自分たちは自分たちで調達しなければいけないという状況
21 借上（子供） 自分たちでしなければいけないのだな
22 借上（子供） （アパートのものは）自分たちで必要なものは後から買った
23 借上（子供） 結局自分たちで考えなければいけなかったというのが、大変だった
24 借上（子供） 今までは、自分たちの生活のことだけだったけど（実家がアパート暮らしなので助けないといけない）
25 借上（子供） 自分たちで何とかしないといけない
26 借上（子供） 待っていても駄目なんだ、自分たちで何とかしなければいけなかったのだ
27 借上（子供） （障害をもっていると）自分たちで何かしなければいけない
28 借上（夫婦） 家も借りられたし、自分たちは泣きごとを言ってはいけない
29 借上（夫婦） （手続きで）何が自分に当てはまるのかというのが分からなく
30 借上（夫婦） 自分がやらなければいけないという思いを、あまり思いつめないでいけるようにしていました
31 借上（夫婦） 未だに仮設や借り上げにいる人にしてみれば、自分の家を持っているのに、私たちは決まらない32 借上（夫婦） 自分たちがどこに住んだらいいかが分からない
33 借上（夫婦） 自分が住みたい、どこに行ったらいいのかが分からない
34 借上（夫婦） 何かあったときに隣に、実家に頼んで、私が自分の実家に行くこともできるかなというのもあって、私から閖上に家を建てたいということで建てた
35 借上（夫婦） （閖上に）自分は戻らないというようなところも、何か申し訳ないですが、そうい
うのは出てきます
36 借上（夫婦） そんなに世話になっては駄目だから、そろそろ自分たちで住まいをきちんと決めな
いといけないね37 借上（夫婦） まさか自分たちがうちを建てるというのはできないから、きっと建て売りか何かでもいいから、そういう所に入ればいいよね
38 借上（夫婦） 自分の生活でいっぱいでした
39 借上（夫婦） 今後どうなるか、自分たちのことでいっぱい
40 借上（夫婦） やっぱり自分がうちを建てたと、今仮設にいる人たちには言いにくい。
41 借上（夫婦） 仮設から飛び出して自分の道を行こうというのが普通なんだろうけど
42 借上（夫婦） （仮設の人は）自分から（仮設を）飛び出していかない
43 借上（夫婦） アパートとかそういう自分たちの世界を切り開いていった方が、やっぱり仮設だけのお世話になっていられないだろうし。
44 借上（夫婦） まずは自分が一生懸命仕事しなければいけないというのがあった
45 借上（夫婦） ある意味では自分で頑張っておられるというところも一つの側面
46 借上（夫婦） 「自分たちでもやりな」と言いたくなる
47 借上（夫婦） 自分たちの力でやっていかない限り、道は開けないだろう

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表4 生活再建に関連する「分かる」の内容
No
再建形態
生活再建に関連する「分かる」の内容
1 借上（子供） 学校の方向性も分からなかった
2 借上（子供） いつになるか分からないけど、戻ろうという意識もあった
3 借上（子供） 閖上の方もまだまだどのようになるかも分からない
4 借上（子供） 2年間は補償してくれるけど、その次はどうするのだといのが分からない方たちが結構たくさんいて5 借上（子供） 申請していいものなのか、延長していいものなのかちょっと分からない
6 借上（子供） （自立した人への支援は）自分たちでできるからいいだろうという考えかどうか分かりません
7 借上（子供） 買ってみて初めて分かる
8 借上（子供） （申請の締め切りが）分かりにくい
9 借上（子供） 借りたときの手続きとかがちょっと分かりづらかった
10 借上（子供） 閖上中学校もどうなるかちょっと分からない
11 借上（子供） （市の方向として、家を持った人よりも仮設に入っている人のケアの方が手厚いのか）新聞内容を見ても、いまいち分からないところも多く
12 借上（子供） （仮設住宅が）それだっていつできるか分からない
13 借上（子供） （アパートを借りるときも、仮設住宅が）いつできるか分からない
14 借上（子供） （仮設住宅ができるのが）3カ月先になるか分からない
15 借上（子供） （空き部屋の状況が）どこに相談すればいいのかとか、全く分からなく
16 借上（子供） 誰にどんな相談をすれば色々なことをしてもらえるかというのが全く分からなく
17 借上（子供） どういった形で相談に持っていけばいいのかというのも全く分からなかった
18 借上（夫婦） （手続きで）何が自分に当てはまるのかというのが分からなく
19 借上（夫婦） （手続きで）それが自分に合うものなのかなどというのが、なかなか分かりません
20 借上（夫婦） 自分がどこに住みたいのかが分かりません
21 借上（夫婦） （住む場所を）どこに行ったらいいのかが分かりません。
22 借上（夫婦） （住む場所を）どこに行ったらいいのかが分からない
23 借上（夫婦） 行きたいところも、住みたいところも分からない
24 借上（夫婦） 閖上がどのようになるかも分からない状況
25 借上（夫婦） 自分たちがどこに住んだらいいかが分からない
26 借上（夫婦） （住む）場所が分からない、決められない
27 借上（夫婦） 自分が住みたい、どこに行ったらいいのかが分からない
28 借上（夫婦） （物件を）どうやって探したらいいか分からなく
29 借上（夫婦） （物件を）どこを探していいのか分からない
30 借上（夫婦） （物件が）空いているかどうか聞いてみないと分からない
31 借上（夫婦） （避難所で）何日居るようになるか分からないところに、居られないな
32 借上（夫婦） （家の価格が）その高い値で売られたかどうか分かりません
33 借上（夫婦） （閖上の土地は）それも買い取ってくれるのかどうかも分からない

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表5 生活再建に関連する内容（プレファブ仮設住宅）
No 再建形態 関連語
生活再建に関連する内容（役所の方から）「ぼちぼち仮設の方も進むから戻ってきたら」と言われて
1 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
何かの制度がないと戻れない
2 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
われわれは、また戻るという頭がある
3 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
閖上に戻ろうとすれば、今後も借金をしなければいけないじゃないですか
4 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
閖上に戻るのかという話になれば、それも市の方とかけ合っていて、閖上の町ができ
5 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
るとした中で商店街も一緒につくるらしい
さいかい市場がもともとあそこにいるということは、閖上に戻るための建前
6 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
時間が流れれば流れるほど閖上に戻る人が減ってくる
7 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
戻らざるを得ない。だって閖上に土地を持っている人はいるわけで、それを市の方で8 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
大体10万円近くで買い上げてくれる
戻らざるを得ない人はもっといると思います。
9 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る（制度の面で）閖上に戻れると決まって、絵が描けるようになれば助けてと言えるの
10 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻るだけれども、それが決まっていない中では何も言えない
戻られるにつけ、確かにその選択肢しかない
11 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
閖上に戻って再開する
12 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
戻ろうとするメンバーの中でも、1社が抜けてしまうと駄目というのはある
13 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る（仕事を）これで辞めようか、それとも閖上に戻って、もうちょっと設備に借金し14 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻るて、雇用を増やして、息子にバトンタッチするか戻ってから同じような制度があると思っていたから。
15 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 戻る
仕事できるよということで、もう震災後2週間ぐらいから、私は仕事で動いたんです
16 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
もし動けるのなら仕事がなんぼでもあるから
17 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
仕事でもなくていたのでは、ちょっとおかしくなったかもしれない
18 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
仕事がたまたま建設業だからこれからも続きますよ。
19 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
もう1回仕事を頑張って、もう1回家を何とかするかとだんだんなってきたけれども。
20 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事（仕事再開にはローンを）組まないでね、ある程度、仕事があったので。
21 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
仕事をしていてね、一時期、なんで仕事をしているのと思う時がありました。税金ば
22 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
かりもっていかれて。
おれは仕事が心配しないでできるだけありがたいと思わないといけない。
23 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事（二重ローンで、500万円を手元に残して棒引きにする制度）だって結局、うちらは仕24 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
事をしているから、使えないんです。
基盤になる仕事がちゃんと落ち着いているから。
25 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
やはりきちんとした仕事の基盤があるからこそだと思うんですよ。
26 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
稼がなければお金はもらえないというのもあったし
27 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 仕事
年寄りのことは考えてやらなければ駄目
28 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 駄目
仮設から出て行った人がここに来てお茶飲みしたら駄目だと言って
29 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 駄目
いろいろな制度だってあるでしょう。収入のある人は駄目だよ。
30 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 駄目
市場は、みんなでやらないと駄目だし
31 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 駄目
32 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 俺たちができることは、息子のためとか孫のためかなと思ってやっていたのだけれど
も、たった10年ではできないな。この10年。それを考えると、
33 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える いろいろな良い制度を活用して、良い機械も入れて。それをわれわれも考えました。
34 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 8分の7を活用してもどうだろうかと考え、本当は早くやったほうが良かった
35 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 3年目はいろいろ考える時期、冷静に考えられる時期
36 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 何社か集めて自分たちの意見を出していこうかというのも考えて
37 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 仕事のことを考えられたというのが良かった
38 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える 仮設からも何人か出ていますけれども、もうそういうことを考えなければいけない
39 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 考える ここに来て、だんだんみんなの考え方が違ってきた工場をやっていた人は、国からいろいろ制度があって。事務所だってああいう市場と40 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
か。ああいう情報だって私らは全然もらえないし。
完全に行き場のない人たちが市場。
41 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
市場としては商売して半年ぐらいかな。「かわいそうだね」ということで、買い物し42 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場てもらったりということがありました。
市場も含め、工場も含め、経済産業省の4分の3のグループ補助を活用させてもらって
43 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
今やっています。
現実的には、今市場の中でも何割かはもう他に移る。
44 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
市場がまだあと5年なり10年あそこに置かせてもらうなり、2～3人でちょこちょこやれ
45 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
ば、今の借金は返せるかな。
土地は市で借上げてくれて、建物自体、市場も一緒で、これは国の中小機構さんの支
46 ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ仮設 市場
援で建物を建ててもらいました。

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社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書（３）まとめ
最後に本分析から、借り上げ仮設住宅居住経験者とプレファブ仮設住宅居住者の比較により、両者の特徴を抽出することができた。ただし本分析では、名取市の被災者を対象とした点において、ケースの偏りがあった可能性が考えられる。今後においては、対象とするケース数を増やし、他市町で収集したエスノグラフィーデータを含めて分析し、尺度化を行っていく予定である。
当事者参画型社会調査
・当事者参画型社会調査
名取市支援者連絡会での支援者ワークショップ
被災者に支援を行っている団体の関係者を対象としたワークショップ調査は、５月２３日に名取市生活再建支援課を会場とし、６０数名の支援団体幹部、支援実務者が参加した。この実務者には、保健師や看護師といった専門家だけでなく、ボランティアで支援活動を行っている一般市民層も含まれる。ワークショップは、支援者の側から見た被災者のニーズ、生活再建の課題を検証するためのものである。名取市生活再建支援課が主催し２０１２年５月
より研究代表者がスーパーバイザーとして関与してきた、毎月開催している名取市被災者支援連絡会の一環として行ったものである。その結果、支援者側の視点からも、生活再建には、「すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり」の７つの要素が重要であることが、確認された。
5月23日に行われたワークショップの結果が次の図である。次の11の項目が「支援者側から見た被災者の生活再建のためのニーズ」として表れた（括弧内は支援者が重要な項目として投票した結果の得票数である。）。
① 目標や将来へのイメージをもつこと(22 点)② 経済・仕事の安定化(22 点)③ 住民同士のつながり(19 点)④ 心・身体の健康(19 点)⑤ 相談できる場所・人(14 点)⑥ 安心できる住まいがあること(13 点)⑦ 行政のサポート(11 点)⑧ 復興計画情報の発信(11 点)⑨ 趣味・生きがいづくり(9 点)⑩ 地域文化の創造(3 点)⑪ 新しい土地の地域情報を得る（1 点）
6月20日に行われた連絡会で、この内容を大局観で捉え、支援者が共通した認識を持ちやすいワードでまとめる作業を行った。その結果、上記の11項目が次の7項目に集約された。
Ⅰ．人とのつながり【③・⑤】Ⅱ．希望・生きがい・自立・充実【①・⑨】
Ⅲ．お金【②】
Ⅳ．住まい【⑥】Ⅴ．地域【⑧・⑩・⑪】
Ⅵ．健康【④】
Ⅶ．行政【⑦】
これは阪神・淡路大震災の研究成果である生活再建7要素モデルが、東日本大震災の被災

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社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

地でも有効なモデルになり得るという発見であった。
生活再建をするために、被災者にとって現在、そしてこれから大切なこと、必要なことは？（H260523）
住民同士のつながりができる（19点）

目標や将来のイメージをもつ（22点）
被災者の自立（みなし）・経済的自立・被災者自身の自立の手助け（支援されることに慣れすぎないように）生きる意欲をもつために必要なこと（コミュニティ）（プレハブ）

生きる意欲を持つために必要なこと（役割づくり）（プレハブ）

・今まで作ってきたコ ・独居の方への関わり
ミュニティ（お茶飲み コミュニティ
友達など）

・自分の役割、すべき ・自分の気持ちの支えことをみいだすになるもの。金銭、ヒト、家、仕事、etc

移転先での暮らしの安心感（みなし）希望、展望、目標（プレハブ）
・他の人に比べて当人 ・目標の復興（再建）の見通
しが立てられてない不安に対しての支援
・近い将来の小さな目 ・3年後の自分の姿を標（こんなことができ 思い浮かべることるようになりたい）
・将来への展望

表現しあう場（プレハブ）

・被災前に居住してい ・住民同士のつながりた地域とのつながり、交流

・お互いに表現しあう ・（悲しみ、困難感、場を納得できないことetc）思いを表現すること。安心して表現できる・近隣所との良好な人
間関係・地域の再生、復興、将来への想いなどを話し合える場

・自分の役割を見つけられるこ・人との関わりをもつ ・集まり場の提供（楽、外出できる
しく過ごせる場所）

・移転先（特に公営住 ・精神的な安心感
宅）での暮らしの安心感

受け身生活からの脱却（プレハブ）

新たなコミュニティの形成、維持（プレハブ）・受け身生活からの脱 ・活動的なことを目標 ・現実を直視すること却に・受け入れ先のコミュ ・受け入れてくれる場
ニティの準備、コミュニティ・仮設での生活の疲れ ・料理を共につくろう ・いつまでも被災者ながみえていることのではなく、名取市民
として生活できるように関わっていく・コミュニティの維持 ・再建された方の地域、新生（人とのつなが のコミュニティづくりり、友人関係、近所づ
きあい）・合意形成しようとす
る気持ち

・希望

夢や目標を持つ（プレハブ）・受け取るだけでなく ・「再建しよう」とい皆さんが発信したり表 う気持ち→気力現したりできる場所や機会

・「良くなる道すじ」 ・つらい状況や悩み、があることを知る
苦しみが和らいだり乗り越えたりできる日が来ることを信じられる・使命感や夢、目標

・割り切れる気持ち"・被災者から""被災者でなくなる""気持ち"・既存組織との交流を ・共に生きるスタンス
深める・人とのつながりから ・地域の相互扶助
生まれる役割（だれかのために自分があるという実感）

・友人、知人がいるこ ・話したいとき話せると相手がいる（その相手となる）

・自ら地域社会での担い手でもある・孤独を防ぐみんなが集える場所（みなし）コミュニティ強化構築作り（プレハブ）・焦る必要はない

・精神的安定・安心して過ごすこと ・みんなが集まる交流ができる場、コミュニ の場
ティ

・再建先でのコミュニ ・ようやく形成された ・住民と話し合いながティの構築
良いコミュニティをど らすすめるのように維持するか支援の形を変えながらの・子どもたちが元気に ・近隣所で集える場所
遊べる場所

・住民さん同士のコミ ・共に進んでいける仲 ・コミュニティを守りュニティ作り間（仲間との交流）ながら移転を・基本は元の生活（仕事、趣味）・今後の生活に希望を ・将来の見通し（まち持てる復興の道すじ、仕事）・仲間づくり

地域の集まる場や機会、自治会づくり・全員参加の被災者同士の自治会

・元の地域の人たちが集まる機会

・新しいコミュニティの不安や課題を事前に話し合う場を設ける

共助の仲間づくり（プレハブ）
・人生を振り返る

・現居住地での親しい ・家族のつながりがあ人とのつながりづくり ること・自分が必要とされている励み

・これからの生活の見通し・目標、楽しみを見つ ・夢をもつける（趣味、友達）

ひととのつながり（みなし）・安心感

目標や将来のイメージをもつ（みなし）・生きがい・新たな地での地域コ ・再建したからそこでミュニティづくり
断ち切るのではなく、そこに慣れるまで関わっていくことが大切・再建された場所での地域でのコミュニケー
ションが図れるような場をつくる

地域の相互扶助（プレハブ）

・再建後にもつながる（つながっていける）
コミュニティ形成

安心、安定（みなし）これからの生活が良くなる道筋があることを信じること「メンタル」（プレハブ）

再建された場所でのコミュニティづくり（みなし）

住民同士のつながりができる（みなし）・地域の人と話ができるような場の提供

・セルフヘルプの一員に仲間づくり（みなし）・過剰な依頼心、依存 ・諸サービスの情報の ・行政主導ではなく、からの脱却
選択
被災者自身まちづくりをしていく気持ちと行動

・2年後、5年後、10年 ・先のみとおし、住む ・チャレンジ精神後にどうなっていたい ところ、仕事、仲間やのか目標を共有するこ 家族と・喪失感を埋めるもの ・1日も早い仮設からの移転（脱出）を見つけること・断捨離・自宅再建についての ・復興ってどういうこ
情報の共有となのか皆で話し合う
こと・いつまでも忘れない ・孤立させない（見守り、寄り添い）

・思いを共感しあえる ・自分を助けてくれる人の存在（かなしみを ひととのつながり
分かり合える人がいる）

・支援機関との情報共 ・地域との連携交流を
有、連携図る機会を作る

趣味生きがいづくり（みなし）・小間物（手作り）な ・畑で野菜、花を作り ・料理上手な方が交互
どの販売
育てるに料理をつくりランチなど提供できる店やス
ペース「自身の後押し

・自分たちでサークル ・趣味など好きなこと
活動を自主的に作れる があることような社会資源の活用

・歌や踊りのサークル ・アルバムの作成。今 ・他者との交流や楽しの様子のＣＤやＤＶＤ の様子を写真にし記念 みが得られる場をつくる
アルバムをつくる。添
え書きや説明文も…

・移転先での生きがい ・生きがい、趣味など、役割確保

・生きがい、やりがい ・仲間づくり、サーク ・気持ちが紛れる楽し（毎日過ごす中でのち ル、おどり、歌、カラ いことょっとした楽しみ）オケ、手作り・趣味友達

・人生の生きがい

安定した職の確保（プレハブ）

・お金、生活費・収入に見通しがあること（独居の方）

・安定した職の確保

市、県からの経済的・仕事（退職者はいき な援助をしてもらう（がい、地域での役割） みなし）・資金・まっとうなお金の使い方（土地借上げによる収入の格差あり）

・安定した仕事・生活費を稼ぐこと・経済的援助・お金（土地、家を購入するための）・経済的なこと（再建 ・仕事があること（収するため、生活のため 入がある））

お金、資金（プレハブ）
・資金・金銭的なもの

経済的な安心感の確保（みなし）・生活再建に向けた資金への不安

・今後自分たちで再建 ・生活再建のための資していくためのお金、 金
資金

仕事（プレハブ）・仕事（と仕事ができ ・継続して働ける仕事る環境）（安定した収入が確保できること）

・生活資金の安定

・働ける環境があること相談できる場、人（14点）
相談できる場、人（プレハブ）

ためこまない（みなし）・悩んでること、分か ・困ったときに聞きにらないことを相談でき 行ける相談の窓口
る人

・ためこまない・弱音を吐いても良い・話を聞くことで一緒 ・制度について人目をに考える、つなぐ
気にせず相談できる場

・愚痴っても良い・言いたいことを言う

不安をひとりで考えこまない安心できる場
所づくり
・本人の思いを聞く傾 ・被災者の方はこれか
聴をらどんなふうにどんなことが進むか不安に思っていると思うので、・安心して居られる場所がある（できれば複数）

・名取市に被災者の方 ・安定した収入専用の働く場所（歩き、自転車で行けるとこ
ろだと尚可）

・就業支援、職業訓練の提供

・安定した仕事・経済面の支援の充実

・安定した仕事困った時に「気軽」に「身近」に「理解でき 意見、希望を聞く（みなし）る形で」相談できるいろいろな種類のヒト
人的サポート（支援者）（プレハブ）
・（家族を亡くした方 ・気持ちを素直に話せ、場所（プレハブ）
・「ちゃんと支えてく ・困った時にはどこにれる」人、モノ、制度 相談するか相談先と接触できる場

・自分の悩みを気軽に・個々人へのその人に相談できる場所
あった対応

・地域全体で見守りで ・見守り体制の強化
きる社会づくり"・「人」の力の確保""支援そのものが減少していくなかで、最も必要なものは「人」

・生活を維持するためのお金

新しい土地の地域情報を得る（1点）

住居の確保（プレハ 公営住宅入居後の 安定した住まいのイ
メージを早くつくる（プブ）
仕組み体制づくり
レハブ）

・その人が住んでいる地域の情報（老人会とか草取りとか）・安定した住まい（仮設→出る）・生活する場所が変わっても継続した支援を受けることができる・住む場所の具体的なイメージ

・新しい土地の歴史や情報（それが愛着につながるはず）

・家の確保

・安全、安心した住居の確保

・少しでも外の世界とつながることができる
ようなきっかけづくり（細かく、何回もし続・大きな変化の前、最中、事後のケア（予測しながら細やか支えと
その体制づくり）・子どもを預けられる ・生活に必要な場所、施設（保育園、幼稚園 もの、人に自立してア、託児施設）
クセス（買い物、受信、銀行）できること
・自分自身の力で生活 ・病院にアクセスするを持続することための移動手段の確保

情報（個人の生活に関すること）（プレハ
ブ）・公営住宅を早期につくる

生活一般情報（プレハブ）

安心できる住まいがある（プレハブ）

・元の自治会や地域の方々の動きを知ること

・安定のある暮らし（ ・安心して生活できる
住居）
住まいの確保・安心して住める場所 ・定住の住まいの確保と家・とわわれすぎない・「できること」「で ・被災者全体の現状をきないこと」をきちん 支援する人がわかること伝えると（その仕組みづくり）

・「支援する人」「支 ・家族の悩みを相談さ ・それぞれの違いを理援される人」お互いに れ話をじっくり聞いて 解すること（考えかた
忘れない（忘れさせな 心に寄り添う様にして 、年齢、出身等々）い）
います
・被災者と支援者の垣根をなくすこと・困ったときに相談できる場所

心と身体の健康づくり（みなし）精神健康フォロー（プレハブ）

・健康（体力づくり） ・体のことを不安に思っていることに一緒に運動する、楽しく過ごす・病院に行く足がない ・自分で健康管理がで ・生活再建をできるだ
ため、足の工夫をきるようにけストレスなくできる
ようなストレス発散方
法（友人と話す、リラ・病気にならない、元 ・できるだけ明るく気に・不安な気持ちを聞い ・仮設を出た後の保健 ・不安な気持ちを解消てもらう時間や場所
管理の継続支援するために、楽しい時を過ごすことが必要

健康（プレハブ）

・悩みを共有できる存 ・アルコール依存者に ・震災後3年で発症す
在（友人、支援者）
対する対策
るうつ病（特に子ども）・個人の情報（基本情 ・生活再建に必要な情報プラス生活スタイル 報や人間関係、日常の細々としたこと、一見ど・必要な医療が受けら ・心身の健康の手助けれること（医療費無料
期間が間もなく終了し心配）

・健康であること・今こそ話を聞く機会 ・心、からだの健康が必要（落ち着いてきた生活がまた変化しそうになっている。仮設

心のケア（傾聴）（プレハブ）

・アルコール依存症を ・自立していくための直してほしいメンタル面の強化

・本人や家族の思いを ・思いをぶつけるとこ
傾聴してくれる心のケ ろがない人もいるア

健康維持と増進（プレハブ）

・話を聞く（震災前の生活の様子、今の状況、3.11当時のこと、家族のこと）

・元気な身体・健康のための生活の工夫などの情報を伝える（学習会）

・生活再建のための手続きなどについての情報・安心できるような情報（独りで生活できる？お金は大丈夫？）・安心して過ごせる住 ・安心して過ごせる家
居、土地

地域文化の創造（3点）
・地域文化の創造

・外出、受診などしや ・内服、食事の管理、
すい交通の便利等
理解

・安心して医療を受け ・精神的、身体的に健られる制度
康であること・健康な心、意欲、希望

・自分の病気への理解

・健康維持、体調管理

復興計画情報の発信（プレハブ）

計画そのものが必要（プレハブ）

・復興状況についての ・復興、再建に関する情報（自分が住んでい 情報の提供
たところの復興はどうなっているのか）・行政の将来の計画が ・先の見える計画
はっきりと打ち出されている・復興計画の全体図を ・自分の将来がイメー
知ることジできるような情報

地域の生活情報の提供（みなし）・将来への不安を少な ・復興状態など情報をくするために、確かで 知らせる
正しい行政や、住宅計画などの情報発信

行政のサポート（11点）
・家族みんなで住める家

精神的、身体的に健康であるために必要なこと（プレハブ）

・安心して暮らせるま ・安心して生活できる
ちに住む
ような環境

安心の住居（みなし）・住宅・ストレスがたまっているので、不満や不安を吐き出させるように（話をきくだけでもい・メンタル面のフォロ
ー

復興計画情報の発信（11点）
・安心して暮らせる家（恒久住宅）

安住の家の確保（みなし）・気軽に相談できる相 ・再建できた人とでき談役（使える補助制度 てない人とのメンタル、生活再建の方法、フ 面の対応ァイナンシャルプラン

支援者として（みなし）・健康を維持すること ・健康（からだ、こころ、人とのつながり）

新しい土地の地域情 生活環境（プレハブ）
報を得る（みなし）安心できる住まいがある（13点）

・災害公営住宅に移った後の見守りや心のケ
アの仕組み

・被災者さんのお話を ・じっくり話を聞くこと聞く（意見、希望）

心と身体の健康づくり（19点）
・生活状況にあった仕事選択の幅・金銭面で行政支援な ・お金がない人への対しに自立する策（再建できない、取り残される）

・財政面の安定、将来 ・生きがいづくり、仕 ・経済面での相談への見通、仕事
事をはじめる・心地よい住居・人的サポート（引っ ・家族、親族、近親者
越し、生活など）の協力）親身に話を聞いてく る場、人れる相手・気軽に身近に相談で ・自分たちに理解でききる支援機関の存在る形で説明してくれる
翻訳機能

見守り体制づくり（みなし）経済的に安定させるために必要なこと（プレハブ）

安定した仕事を得る（みなし）経済、仕事、お金（プレハブ）
・仕事・金銭的な援助・ひとりで考え込まない状況

・仲間づくり（コミュ ・地域関係機関とのつ ・自立に向かって共に
ニティ）
ながり
進める仲間

お金（22点）お金（プレハブ）・支えあえる人とのつながり・気持ちを共有できる ・顔を合わせる場をも ・すぐに相談できるネ
仲間つ（途切れさせない） ットワークの周知

・各分野で活動する支 ・地域（コミュニティ
援団体との関係強化）ネットワーク連携の強化

生きがいづくり（プレハブ）

・集って話ができる場
所、機会・親しい人間関係づく ・あなたを支える人が ・信頼関係
りのお手伝いここにいますと伝える

地域のネットワーク作り（プレハブ）

趣味生きがいづくり（9点）

・孤立させない

行政の一生懸命なサイドを見せること（み ・行政のサポートなし）
・復興に向けて「がん ・市や県の一生懸命なばっている！！」とい 態度（復興に対する）う市の姿

・行政のしっかりとしたサポート（保障されること）

・必要な情報を提供す ・地域の生活情報（町る
内会、自治会）・今後、復興する現在 ・復興進捗の情報の状況や見通しの情報

情報（プレハブ）・情報を得る手段

・高齢者の住民は正し ・復興計画や災害公営
い復興の情報が得られ 住宅の計画、進捗、買ていないのでは？
い取り可能か等の情報

・問題についてのただしい情報、具体的な数
字

図1 名取市支援者連絡会5月ワークショップ結果

20

・行政の情報を得る

・情報（生活のこと）
を平等に（今の状況に関わらず）得られるツール・復興が見える情報など復興に必要な情報（プレハブ）

・客観的な状態評価と ・現状の正確な把握の必要な支えの提供
ための指標

・社会の人々の理解の心・将来設計をするため ・被災者の支援となるの正確な情報、アドバ ような情報
イザー

行政情報を得る（みなし）

・安心して暮らせるよ
うに地域の情報社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

仙台市若林区での住民ワークショップ
2014年12月20日、2015年2月19日、2015年3月9日の３回にわたり、宮城県仙台市若林区の六郷東部地区の被災住民（1・2回目ワークショップ）および全若林区の地域組織代表者（3回目ワークショップ）を対象の当事者参画型ワークショップ調査を実施した。六郷東部
地区では、住宅再建後もまちの共同性をどのようにして再構築するのかについて現状の問題、解決の方向性について検討を行った。一方、若林区の地域組織代表者を対象とした3回目のワークショップでは、被災者を含む地域組織（自治会、民生委員・児童委員協議会、婦人会など）代表者の視点から生活再建に向けて重要となることについて状況認識の統一を図る試
みを行い、住民組織代表者の視点からも、生活再建には、「すまい、つながり、まち、ここ
ろとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり」の７つの要素が重要であることが、確認された。
六郷東地区で自宅再建を果たした（および希望する）住民を対象としたワークショップは2014年12月20日（土）および2015年2月19日（木）の2回、仙台市若林区六郷保健センター
で実施した。参加者は、同区保健センターが参加を呼びかけたと六郷東部地区（三本塚と東六郷）に在住（ならびに居住希望）の30名の女性である。第１回目のワークショップでは、地区ごとにグループになり、付箋に困り事や将来の心配事を書き出し、共通するものごとにまとめながら意見交換し、六郷東部地区での今後のまちの課題について整理を行い、それらが「高齢者」・「交通」・「交流」の３つに大別されることを明らかにした。

図2 「六郷東部の将来を女性の視点で考える、これからの六郷東部地域」ワークシ
ョップ風景（2014年12月20日）

21

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
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【高齢者】

【交流】

・高齢者の見守りなどの生活支援は誰が？

・伝統的な地域の交流が少ない

・1人暮らしの高齢者の交流が少ない・リーダーが出にくい

・高齢者が多くなる

・地域の方々の心身の健康が震災後に変化しているの隣の方

・災害時が起きた時誰が助けるか？

や周りの方が支え合うことができるのか心配

【交通】

【その他】

・交通が不便

・ふるさとはなくなっても、地域の名前は 残したい・交通路線が少ない

・家をいつ建てられるか心配。迷っている

・バスの本数がへって病院通いが不便
・道路が整備されていない・学校が遠くなる。通うのが心配

図3 「六郷東部の将来を女性の視点で考える、これからの六郷東部地域」ワークショップ
における地域の課題・問題点の整理結果（2014年12月20日）
2015年2月19日の第2回目ワークショップでは、第１回目ワークショップに参加した六郷東部地区（三本塚と東六郷）に住む女性たちを中心に支援者を含め約２０人が参加し、第１回目のワークショップから抽出された地域の課題の解決のための具体的な方策について、縦軸に効果、横軸に費用の２次元空間上に解決の方策の検討を行った。
効果 大
施設
施設

若い人戻る

祭り

施設
施設

若い人戻る

祭り

若い人戻る

祭り
若い人戻る
若い人戻る

若い人戻る
若い人戻る

若い人戻る
若い人戻る

若い人戻る

祭り

施設

祭り

施設

祭り

祭り

交流

祭り

交流

若い人戻る

祭り

祭り
‐4

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祭り

交流

交流

交流
交流

交流

交流
祭り

祭り

祭り

交流

若い人戻る

交流

交流

若い人戻る

交流

交流

交流

交流

4

6

交流
交流

0
施設

0
施設

施設

施設

施設

若い人戻る
2

‐2

施設

施設

若い人戻る

4

費用 小

費用 大

若い人戻る
‐8
祭り

若い人戻る

施設

祭り

6

2

8

若い人戻る
‐2

施設

施設
施設

祭り

‐4

若い人・交流

効果 小
‐6

効果 大
8

施設

みんな

6

施設

みんな

施設

支援
施設

施設

施設

施設

施設

施設

施設

支援

支援

支援

施設

施設

‐6
支援

‐4

支援

支援

施設

4

支援

2

みんな

支援

支援

0

2

みんな

みんな

みんな

4

支援
‐2自分
支援

自分

自分
‐4 自分

‐6

‐8

6
自分

自分

みんな
自分

みんな

みんな

0
‐2
支援
支援

支援

みんな

みんな

自分
みんな

施設

支援

みんな

みんな

施設

効果 小

費用 小

費用 大

‐8
支援

施設

みんな

みんな

8

自分

自分

自分

自分

自分

自分

自分

自分

高齢者

図4 地域の課題・問題点の2次元空間上での整理

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社会技術研究開発
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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
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以上の結果、若い人・交流については、若い人たちに地域に戻ってもらうことは地域の将来にとって大切なことだとみんなが考えていることがわかった。お祭りは人を呼び込む効果
は比較的高いが、費用もかかる。人を呼び込むための施設づくりとなると費用は掛かるが、効果としてはいまひとつ明確ではないと判断された。高齢者、子ども、さらには世代を超えて交流できる場が増えることをみんなが期待していることであることが明らかになった。また、高齢者については、住民一人一人が個々に頑張るのは費用は掛からないが効果は少ない、
逆にみんなで支え合うことができれば、費用がかからずに効果も高いことが確認された。
2015年3月9日（月）には、仙台市若林区役所にて、区内の地域組織（民生委員、町内会
長、婦人会、老人会）代表者が集まり、これからの被災者支援に必要な視点について検討した。その結果、「自分はもう被災者ではない」と感じられるために必要なこととして「すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり」の７つの要素が重要であるとともに、これらと生活再建感を媒介するものとして「希望」が重要であるという意見が出てきた。
2015年3月8日 若林区ワークショップ
つながり

希望

地域のつながり

希望

地域のつながり

見守り

話相手になってあげて 地域とのコミュニケー 近くの方々と親しく交 日々の生活を語れる仲、少しでも楽しい時間 ション流が出来るようになる 間がいる。
を過ごす事が出来る様に支える。

支援者の情報共有

近所の方々の見守り。 地域とのつながり

単身生活がスムーズに送れるようサービス継続する。

集会所話せるところ

友達作り

若者の帰還

新しいコミュニケーシ
ョンづくり

住まい

生活基盤（住居）

安心して暮らせるとこ これからずっと住める
ろ住まいがある。
住まい楽しみ。希望。

将来の希望

希望を持つ

自分の一生を自分なりに全うできたと思う事。

住宅の再建貸付利子の補助等

集団移転先が3/26決定 住宅再建の予定者であるが新築についてだいぶ苦労したと思う
住宅の再建復興住宅入 定住先が決まる事
居

自立
住まいが決まる（仮設、民賃から出る。家を直すなど）

ひとり暮らし病気の時 自立心の対応。

地域の中で役割がある 人とのつながり

自分達で集団移転の土 生活基盤（住居が全て地の求めてそろそろ工 整う）
事が着工しそうだ。

住宅再建「震災があったからこ 震災の経験を自分の人そ」というフレーズが 生の大切な一つとしてその人に生まれた時。 語られた時

再建先の地域に馴染む 顔の見えるお付き合い 友人・仲間を見つけてことが事が出来たら(コミュニケーション もらいたい。ボランテ
）（充実）
ィアなどで
人との関わり住まい

住み家
残りの人生の住み家を 復興公営住宅に入居す
持つ事る＝転居する。

住まい
一戸建ての借家

自宅の再建（復興集団
移転）

住まい

家族（住居）

住む場所
家族のつながり

地域のサロンに参加す 被災者扱いされないるように声がけをする。

むこう三軒両隣り
相談相手

住む場所の確定健康つながり
友人とのふれあい

人とのつながり

町内会等地域コミュテ 新しい住居での人とのィの再生
つながりができる

他人をあてにせずに2人で自給自足生活。年がいっているのでいつまでこの生活が続けら

仲間

新しい住まいでの人間関係

活気ある会合

話し合える場。機会。

健康
健康

旧友・現在の地域の友 むこう三軒両隣り
人と交流を楽しめる

健康な体

仕事

健康を取り戻すとなりの人とのかかわ 家族との生活交流
り合いで助け合いたい

コミュニティー自分を 彼女の事を知っている
取り戻してほしいと思 人（理解してくれる人っています。目的をも ）つ。

自立

経済的な安心仕事

安定した収入経済的な安心心身、共に健康で生活 医療の継続。きちんとする。
受診して薬を飲む。

経済力
生活の安定（経済力） 再就職

家族
家族
相談できる人がいる

経済的に自立できる

健康（メンタルも含）
心の内を話せる人が傍 近くの方々と本心をかにいる。
たれるように相談相手

役割

健康・生活が安定する。

助け合い

地域の中で役割を持つ 自分で畑を耕し作物を作る

津波・地震の不安が少 仮設を出たいが息子とない住環境の話し合いがうまくいかず今も一人で仮説におります。早く落ち着

健康

元気な姿を見てもらい 不安をなくす（ストレ 生活をよりよく（自立
たい
スの解消）
）

近所となりに住宅がな 近所の人たちがいなく お茶のみの場
い。人がいない。
なったので、茶飲みが出来なくてさびしそう
だ。

役割を持つ

住まい

住居

家族関係
生活（身の回りのこと）を助けてくれる人がいる

復興公営住宅に入居したが子供たちと同居できないことが？

子供の心（中学生）
静かに見守ってやりた いまでに言葉のかけよ 難しいと思われます。
いいつでも応援してい うがないる。
職場（元）の仲間の息 家族との同居（息子） 家族とのつながり子さんが被災して亡くなった(閖上）(津波）

家族の心(高齢者）
大事にされている実感 家族での会話。見守るがもてるようになる（ ことです
必要とされている実感）
言葉に対する態度がは 家庭内での対話、自由
っきり見えないに、できるようになる。
ＳＯＳの発信から支援者のキャッチができる。

健康（メンタル）
経済力（就労）金銭的に少なくなり死 眠れないという人。
にたいという人。

仕事

心の安定
精神的復興支援

心の安定

元通りになる
花や野菜をつくる。花 (趣味の再開）楽しみ
壇があり、植えて楽し を持ってる。
む

兄弟とのつながり

仕事・健康、人間関係 元の生活にもどる。
（など）元どおりではなくても、震災前に近いレベルになる。

ボランティア・仕事な 農地の法人化耕地整理
どの自分らしさを感じ が済み大型機械が入っらる事に出会う手伝い てる。
をしたいと思っていま

経済面
負債等の返済が全て完了する。

図5 仙台市若林区住民組織代表者との生活再建で重要な要素を考えるワークショップ結果（2015年3月9日）
名取市現況調査
プレハブ仮設住宅と民賃借上げ仮設住宅に居住する世帯を対象にした現況調査を行った．
対象となった世帯は，被災時に名取市に居住していた世帯，もしくは，震災を契機に名取市内に居住している世帯である．1,533世帯（プレハブ仮設住宅居住：702世帯，民賃借上げ
仮設住宅および雇用促進住宅等：831世帯）に配布した．2015年3月時点で1,107世帯（プレハブ仮設住宅居住：702世帯，民賃借上げ仮設住宅および雇用促進住宅等：831世帯）の世

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
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帯票，1,971人（プレハブ仮設住宅居住：820人，民賃借上げ仮設住宅および雇用促進住宅
等：1,151人）分の個人票を回収し，現在，詳細の分析を進めている．
仙台市障がい者調査
2011年3月に発生した東日本大震災ではこれまでの災害と同じく、高齢者や障害者に被害が集中した。表6は、東日本大震災による岩手、宮城、福島各県の全体の死亡率を、障害者手帳交付者の死亡率と比較したものである。最下行の総計で見ると、被災地全体での死亡率は1.1％であったのに対して、障害者手帳交付者の死亡率は1.9%と、全体のほぼ倍となった。さらに、各地の避難所でも、要援護者や女性にとって生活環境が良好とは決して言えない事態が頻発した。この事実から筆者らと東北福祉大学のチームは協働で、仙台在住の41名の障害当事者を対象に、被災体験の検証ワークショップを2013年10月14日に仙台福祉プラザで実施した。ワークショップでは参加者が自らの体験をポストイットカードに記入した。総数436枚の困難や不都合が収集された。これを被災時間経過に沿って発災から10
時間、100時間、1,000時間、1,000時間以降の4期に分け、その内容を子細に検討した。
検討にあたっては、経験した不自由、不都合や困難を解決するためにはどのような生活機能上の支援が必要であったか、すなわち生活機能上にどのような外部からの支援の必要性が発生したのかという視点に立ち、前述の国際生活機能分類（ICF）を用いて、すべてのカードに記載された体験を周囲に求められた生活機能支援の必要性（ニーズ）に翻案していった。
表6 東日本大震災による全体の死亡率と障害者手帳交付者の死亡率の比較
県
岩手
宮城
福島
総計

被災地人口
205,437
946,593522,155
1,674,185

全体
死者
5,722
10,4372,670
18,829

障害者手帳交付者
死亡率
被災地人口
死者
死亡率
2.8%
12,178
429
3.5%
1.1%
43,095
1,099
2.6%
0.5%
31,230
130
0.4%
1.1%
86,503
1,658
1.9%（立木，2013）
結果、発災直後の10時間では、運動・移動という避難移動に関するニーズがピークとなっていた。震災翌日から数時間（10時間～100時間）では、洗浄、排泄、飲食と行ったセルフケアが目立ち、数日後（100時間）からライフラインが応急復旧を果たす1,000時間まで
は、避難所などでの専門職や周囲の避難者の態度（無理解、偏見、差別）によって生じるニーズが突出していた。1,000時間以降では、震災ストレスの対処と行った課題と要求への対処ニーズが、他のニーズよりも高くなっていた。
このワークショップの結果を受け、筆者および東北福祉大学の研究チームは、仙台市在住の障害者当事者を対象に「東日本大震災がもたらした生活課題と今後の復興への取り組
みに関する調査」を行った。この研究の目的と意義はワークショップで得られた、東日本大震災での障害当事者が直面した課題について、計量調査によってその一般性を検討し、今後どのような施策を講じていく必要があるのか、より具体的な提案を行うことである。

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２．研究方法
2.1 対象
本調査は仙台在住の障害者を対象とした質問紙調査である。対象者は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者および難病患者を対象としている。標本数は、最終的な分析可能票数が1,000票以上になるよう3,000サンプルをめざし、各手帳保持者および難病患者から約5%ずつ無作為抽出によって抽出した。その際、身体障害者手帳保持者に関しては、母集団の人口構成比を見ると、65％以上が65歳以上の高齢者となっており、
人口構成日に従って抽出した場合大半のサンプルが65歳以上の高齢者となり、偏ったサン
プルとなってしまうため、65歳以上の身体障害者手帳保持者は65歳以下の身体障害者手帳保持者の半分のサンプル数になるよう配分した。その結果得られたサンプルの内訳とその元となる母集団数、および回収率を示したものが次の表である。
表7 本調査の母集団数・標本数・有効回収数および有効回収率
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
難病全体

H25年度母集団数
31,668
7,314
7,889
8,211
55,082

標本数
1,725
400
430
450
3,005

有効回収数
664
151
112
156
1,083

有効回収率
38.5%
37.8%
26.0%
34.7%
36.0%

2.2 用具2.2.1 調査票項目
今回の調査では、前述のワークショップで得られた主要な意見カードから「困りごと」
をリスト化し、それぞれ対応しているICFカテゴリを用いて「災害時の暮らしの困りごとチェックリスト」を作成した。最終的にICF分類コードの3桁レベルで困りごと31項目を作成した。ICF分類コードの見出しとイラストを用い、さらに具体例としてワークショップの特徴的なカード内容をピックアップした。各ICF3桁レベルの「困りごと」とその内容の対応表は次の表である。本調査ではこの31項目に「困りごと」に「体験しなかった」という項目を追加し、計32項目について、体験の有無をチェック式で回答する形式を取った。この32項目を発災から10時間、100時間、1,000時間までのそれぞれ3つの時間区分で問い合わせた。

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表8 「災害時の暮らしの困りごとチェックリスト」とICF分類の対応表
ICF構成要素
ICF第1レベル分類
活動と参加 d2 一般的な課題と要求

環境因子

項目番号
ICF第2レベル分類
1
日課の遂行（d230）2
ストレスとその他の心理的要求への対処（d240）3
姿勢の変換と保持（d410-d415）
d4 運動・移動
4
物の運搬・移動・操作（d430-d449）
5
歩行と移動（d450-d469）
6
交通機関や手段を利用しての移動（d470-d489）
7
自分の身体を洗うことと身体各部の手入れ（d510）
d5 セルフケア8
排泄（d530）
9
着替えること・食べること・飲むこと（d540, d550 & d560）
10
健康に注意すること（d570）
11
住居の入手・物品とサービスの入手（d620）
d6 家庭生活12
家事（d630-d649）
13
仕事と雇用（d840-d859）
d8 主要な生活領域
14
経済生活（d860-d879）
15
個人消費用の生産品や物質（e110）
e1 生産品と用具
16
日常生活における個人用の生産品と用具（e115）
17
コミュニケーション用の生産品と用具（e125）
18
自然・人的災害（e230，e235）
e2 自然環境と人間がもたらした環境変19
音（e250）化
20
家族・親族・友人・知人・仲間・同僚・隣人・コミュニティの成員による支援（e310-325
e3 支援と関係
21
専門家による支援（e330-e360）
e4 態度
22
知人・仲間・同僚・隣人・コミュニティの成員の態度（e425）23
権限をもつ立場にある人々の態度（e430）24
よく知らない人の態度（e440）
25
専門職者の態度（e450，e455）
e5-1 サービス・制度・政策（ライフライ
26
公共事業サービス・制度・政策（e530）
ン・交通・コミュニケーションサービス）27
コミュニケーションサービス・制度・政策（e535，e560）
28
交通サービス・制度・政策（e540）
e5-2 サービス・制度・政策（フォーマル
29
社会保障サービス・制度・政策（e570）＆インフォーマルな支援サービス）30
一般的な社会的支援サービス・制度・政策（e575）
31
保健サービス・制度・政策（e580）

2.2.2 被害程度
本調査では震災による被害の程度に関する設問として、回答者の同居家族での人的被害、住んでいた住居の家屋被害、および仮住まいの有無について質問した。各回答の選択肢は、人的被害については1)被害なし，2)軽傷病者有，3)入院傷病者有，4)死亡家族有，5)行方不明者有，6)その他の6つ、家屋被害については1)被害なし，2)一部損壊（床下浸水を含む），
3)半壊，4)大規模半壊（床上1ｍまでの浸水を含む），5)全壊（流失および１階天井までの浸水を含む），6)その他の6つで質問している。
2.2.3 時間区分
さらにワークショップの際にも用いた発災から10時間、100時間、1,000時間という3つの被災後の時間区分も分析に用いた。前述の通り調査票では3つの時間区分でそれぞれどのよ
うな困りごとを体験したのかを複数回答で問うており、時間区分ごとの困りごとの変化を捉えられるような形式になっている。
３．結果
3.1 回収率および回答者の属性
3,005名の回答者のうち、有効回答数は1,083票で有効回収率は36.0%であった（表7）。
回答者の属性についてであるが、性別はほぼ男女同等（男性49.2%、女性48.8%、無回答1.9%）、
平均年齢は54.1歳（標準偏差は20.1）であり最年少は1歳、最年長は101歳であった。実際に回答を記入した記入者について、およそ3分の2（66.1%）が障害当事者本人による記入であり、残りの約3分の1（28.4%）が家族による記入であった。

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3.2 被害程度
今回の分析では、回答者の属性として、回答者の同居していた家族の人的被害および住
んでいた住居の家屋被害の程度、および仮住まいの有無を元にクラスタ分析を行い、回答者を「被害大」、「被害中」、「被害小」の3グループに分類した。このクラスタ分析には、回答者の被害程度をコレスポンデンス分析（双対尺度法）によって分析し、得られた各回答者の2次元（x軸とy軸の値）の値を尺度として用いた（西里，1982）。その結果、図6のように3つのグループに分類された。また、各グループ内の回答者および回答者の被害の内訳は、次の表9の通りである。被害小のグループは対象者が324名（31%）、被害中のグループは548名（53%）、被害大のクループは162名（16%）であった。

人・家ともに被害無し

人・家ともに被害甚大

人・家ともに被害中程度

図6 回答者の被害程度分類27

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表9 被害程度別回答者度数分布表
クラスタ1
被害小

クラスタ2
被害中

クラスタ3
被害大

被害なし
軽傷病者有
入院傷病者有
死亡家族有

303
0
0
0

485
21
1
0

118
0
5
8

906
21
6
8

被害なし
一部損壊
半壊
大規模半壊
全壊

324
0
0
0
0
0
324

0
323
163
3
1
5
548

7
6
16
74
50
86
162

331
329
179
77
51
91
1,034

行合計

人的被害

家屋被害

仮住まい
列合計

3.3 時間区分別ICF分類と被害程度のクロス集計
調査票の「災害時の暮らしの困りごとチェックリスト」に対する回答を時間区分ごとに、前述のICF分類および回答者の被害程度グループ別でクロス集計を行った。その結果が次の表10から表12である。表10は0～10時間、表11は10～100時間、表12は100～1,000時間のクロス集計表である。
1,083票の調査票から、災害時に障害当事者が体験した「活動と参加に関する困りごと」
として、7,868のチェックリスト項目0～10時間、6,483項目が10～100時間、2,808項目が100～1,000時間に得られた。3つすべての時間区分で体験された「困りごと」は1)「d5セルフケア」（各時間区分でそれぞれ17%、16%、15%であった）（「d5セルフケア」には次のような機能が含まれる；自分の体を洗うこと、身体各部位の手入れ、排泄、更衣、食べる
こと、飲むこと、健康に注意すること）、2)「d6家庭生活」（各時間区分でそれぞれ12%、
12%、12%）（「d6家庭生活」には次のような機能が含まれる；必需品の入手、家事、家庭用品の管理）、3)「d2一般的な課題と要求」（各時間区分でそれぞれ11%、12%、15%）（「d2一般的な課題と要求」には次のような機能が含まれる；単一もしくは複数の課題の遂行、日課の遂行、ストレスとその他の心理的要求への対処）そして4)「d4運動・移動」（各時間区分でそれぞれ10%、10%、11%）（「d4運動・移動」には次のような機能が含まれる；姿勢の変換と保持、ものの運搬・移動・操作、歩行と移動、交通機関や手段を利用しての移動）の4つであった。この4つの「活動と参加における困りごと」の順位は、2013
年ワークショップの結果とほぼ同じであった（立木，2015a）。

28

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

表10 0～10時間のICF分類と被害程度クロス分析
困りごと

ICF第1レベル分類

d2日課困難・不安
d4運動・移動困難
d5セルフケア困難
d6買い物・家事や片付け困難
d8仕事できない
e1モノ・用具無e2環境変化
e3家族の支援有・専門家の支援無
e4行政やまわりからの差別・偏見
e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障
e5_2公的・非公的支援サービスの支障

d2一般的な課題と要求
d4運動・移動d5セルフケアd6家庭生活d8主要な生活領域
e1生産品と用具
e2自然環境と人間がもたらした環境変化
e3支援と関係
e4態度
e5サービス・制度・政策
e5サービス・制度・政策
列合計（%）

被害大(N=162)
179 ( 10.7% )
199 ( 11.9% )267 ( 15.9% )234 ( 14.0% )39 (2.3% )
121 (
7.2% )
65 (
3.9% )
112 (
6.7% )
48 (2.9% )
327 ( 19.5% )85 (5.1% )
1,676 ( 100.0% )被害程度
被害中(N=548)
511 ( 11.5% )476 ( 10.7% )764 ( 17.2% )538 ( 12.1% )105 (2.4% )
295 (
6.7% )
97 (
2.2% )
300 (
6.8% )
50 (
1.1% )
1,160 ( 26.2% )134 (3.0% )
4,430 ( 100.0% )被害小(N=324)
198 ( 11.2% )148 (8.4% )
329 ( 18.7% )174 (9.9% )
37 (
2.1% )
92 (
5.2% )
30 (
1.7% )
122 (
6.9% )
19 (
1.1% )
584 ( 33.1% )29 (1.6% )
1,762 ( 100.0% )行合計（%）
888 ( 11.3% )823 ( 10.5% )1,360 ( 17.3% )946 ( 12.0% )181 (2.3% )
508 (
6.5% )
192 (
2.4% )
534 (
6.8% )
117 (
1.5% )
2,071 ( 26.3% )248 (
3.2% )
7,868 ( 100.0% )被害小(N=324)
174 ( 12.0% )122 (8.4% )
257 ( 17.8% )139 (9.6% )
38 (
2.6% )
66 (
4.6% )
20 (
1.4% )
115 (
7.9% )
9 (
0.6% )
481 ( 33.2% )26 (1.8% )
1,447 ( 100.0% )行合計（%）
782 ( 12.1% )669 ( 10.3% )1,066 ( 16.4% )756 ( 11.7% )179 (2.8% )
378 (
5.8% )
158 (
2.4% )
485 (
7.5% )
92 (
1.4% )
1,719 ( 26.5% )199 (3.1% )
6,483 ( 100.0% )表11 10～100時間のICF分類と被害程度クロス分析
困りごと

ICF第1レベル分類

d2日課困難・不安
d4運動・移動困難
d5セルフケア困難
d6買い物・家事や片付け困難
d8仕事できない
e1モノ・用具無e2環境変化
e3家族の支援有・専門家の支援無
e4行政やまわりからの差別・偏見
e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障
e5_2公的・非公的支援サービスの支障

d2一般的な課題と要求
d4運動・移動d5セルフケアd6家庭生活d8主要な生活領域
e1生産品と用具
e2自然環境と人間がもたらした環境変化
e3支援と関係
e4態度
e5サービス・制度・政策
e5サービス・制度・政策
列合計（%）

被害大(N=162)
153 ( 11.2% )154 ( 11.3% )
204 ( 14.9% )
185 ( 13.6% )34 (2.5% )
95 (
7.0% )
59 (
4.3% )
101 (
7.4% )
43 (
3.2% )
272 ( 19.9% )65 (4.8% )
1,365 ( 100.0% )被害程度
被害中(N=548)455 ( 12.4% )393 ( 10.7% )605 ( 16.5% )432 ( 11.8% )107 (2.9% )
217 (
5.9% )
79 (
2.2% )
269 (
7.3% )
40 (
1.1% )
966 ( 26.3% )108 (2.9% )
3,671 ( 100.0% )表12 100～1,000時間のICF分類と被害程度クロス分析
困りごと

ICF第1レベル分類

d2日課困難・不安
d4運動・移動困難
d5セルフケア困難
d6買い物・家事や片付け困難
d8仕事できない
e1モノ・用具無e2環境変化
e3家族の支援有・専門家の支援無
e4行政やまわりからの差別・偏見
e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障
e5_2公的・非公的支援サービスの支障

d2一般的な課題と要求
d4運動・移動d5セルフケアd6家庭生活d8主要な生活領域
e1生産品と用具
e2自然環境と人間がもたらした環境変化
e3支援と関係
e4態度
e5サービス・制度・政策
e5サービス・制度・政策
列合計（%）

被害大(N=162)
100 ( 13.0% )
100 ( 13.0% )102 ( 13.2% )
95 ( 12.3% )19 (2.5% )
50 (
6.5% )
42 (
5.5% )
69 (
9.0% )
31 (
4.0% )
116 ( 15.1% )46 (6.0% )
770 ( 100.0% )被害程度
被害中(N=548)
229 ( 15.6% )
159 ( 10.8% )
212 ( 14.5% )
177 ( 12.1% )44 (3.0% )
67 (
4.6% )
38 (
2.6% )
153 ( 10.4% )21 (1.4% )
296 ( 20.2% )71 (4.8% )
1,467 ( 100.0% )被害小(N=324)
78 ( 13.7% )43 (7.5% )
94 ( 16.5% )
65 ( 11.4% )16 (2.8% )
24 (
4.2% )
9 (
1.6% )
66 ( 11.6% )9 (1.6% )
155 ( 27.1% )12 (2.1% )
571 ( 100.0% )行合計（%）
407 ( 14.5% )
302 ( 10.8% )408 ( 14.5% )337 ( 12.0% )79 (2.8% )
141 (
5.0% )
89 (
3.2% )
288 ( 10.3% )61 (2.2% )
567 ( 20.2% )129 (4.6% )
2,808 ( 100.0% )「環境因子における困りごと」について見てみると、カウント数の多い項目は1)「e5サー
ビス・制度・政策」（29%、30%、25%）（「e5サービス・制度・政策」には次のような機能が含まれる；公共事業、コミュニケーション、交通、市民保護、司法、行政、社会保障、
一般的な社会的支援や保健に関するサービス・制度・政策）、そして「e3支援と関係」（7%、
8%、10%）（「e3支援と関係」には次のような機能が含まれる；家族・親戚・友人・知人・仲間・同僚・隣人・コミュニティの成員・対人サービス提供者・よく知らない人・保健やその他の専門職）「e1生産品と用具」（7%、6%、5%）（「e1生産品と用具」には次のような機能が含まれる；薬、日常生活、移動やコミュニケーションに必要な生産品と用具）の3つであった。この3つの「環境因子における困りごと」の順位は、2013年ワークショッ
プの結果とほぼ同じであった（立木，2015a）。

29

社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

図70～10時間のICF分類と被害程度の比率クロス集計（7,868困りごと項目）

図8

10～100時間のICF分類と被害程度の比率クロス集計（6,483困りごと項目）30

社会技術研究開発
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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

図9100～1,000時間のICF分類と被害程度の比率クロス集計（2,808困りごと項目）

3.4 ICF分類と被害程度クロス集計のコレスポンデンス分析
ICF分類と被害程度のクロス集計について比率を求め、グラフ化したものが次の図7から9である。ICF分類にもとづく生活機能ニーズと被害程度の関係性を探るために、ICF分類を行、被害程度を列とする上記表10から7のクロス表でコレスポンデンス分析を行った。たと
えば0～10時間の表10を見ると、「e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障」の項目は被害大、中、小の順で20％、26%、33%となっているが、「e5_2公的・非公的支援サービスの支障」は被害大、中、小の順で5%、3%、2%となっている。これは0～10時間において、被害程度が小さな障害当事者に比べて、被害程度が大きい障害当事者のほうが「e5_2公的・非公的支援サービスの支障」に分類される「困りごと」を体験しており、被害程度が小さな障害当事者は「e5_2公的・非公的支援サービスの支障」に分類される「困りごと」の体験が比較的少ないため、「e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障」に分類される「困りごと」についてより回答したためではないか、と考えられる。
コレスポンデンス分析では、クロス集計表の行列両方の項目について、その項目が持つ特徴が似ているもの同士（たとえば「被害小」と「e5_1ライフライン・交通・情報伝達の支障」、「被害大」と「e5_2公的・非公的支援サービスの支障」）を二次元散布図上の近い位置に付置する（西里，1980）。コレスポンデンス分析の結果を示した散布図が次の図10から12である。特定の行（ICF）カテゴリと列（被害程度）カテゴリ間に密接な関連性（パターン）があれば近接して空間上に布置されるような処理を行った。

31

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研究開発プロジェクト年次報告書

•

•
•
•
•

d2日課困難・不安

仕事支障
モノ・用具無運動・移動困難
買い物・片付け
困難

•
•
•

被害大

被害小

•
•

• 日課困難・不安
活動・参加と環境因子の相互作用

ライフライン・交
通・情報支障セルフケア困難家族による支援

環境変化
公的・非公的サービス支障差別・偏見でサービス受けられず

環境因子主因0～10時間
図10 コレスポンデンス分析結果散布図（0～10時間）

•

•
•
•
•

仕事支障
モノ・用具無運動・移動困難
買い物・片付け
困難

•
•
•

被害大

被害小

•
•

• 日課困難・不安
活動・参加と環境因子の相互作用

ライフライン・交
通・情報支障セルフケア困難家族による支援

環境変化、
公的・非公的サービス支障差別・偏見でサービス受けられず

環境因子主因10～100時間
図11 コレスポンデンス分析結果散布図（10～100時間）

32

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書••

公的・非公的サービス支障日課困難・不安
仕事支障
運動・移動困難
買い物・片付け
困難

被害大

•
•
•
•

被害小

•
•

活動・参加とライフライン・交
環境因子の相互作用
通・情報支障セルフケア困難家族による支援•••

モノ・用具無環境変化、
差別・偏見でサービス受けられず

環境因子主因100～1,000時間
図12 コレスポンデンス分析結果散布図（100～1,000時間）
すべての時間区分で、横軸は左から右に被害程度の尺度軸となった。縦軸は、被害に応じて出現する困りごとがかたまりとして布置され、逆U字型に3種類の困りごとがパターン化された。ICFのd活動と参加を●、e環境要因を○で示している。1)被害・小(図左側)では、
ライフライン・交通・情報の途絶(e5_1○)といった環境因子により、セルフ・ケア(d5●)に支障をきたし、家族・近隣などの非専門家により対応(e3○)されていた。このグループには、被災後の時間の移り変わりによる変化は見られなかった。2)被害・中(図中上)では、発災後から100時間までは、物資の調達(d6●)が運動・移動の困難(d4●)、仕事(d8●)や日課の遂行(d2●)に支障が出ているという状況であったが、100時間を超えると前述のd●が障害となり公的・非公的な被災者支援サービス(e5_2○)へのアクセスにも支障をきたすようになった。3)被害・大(図右下)では、激甚な環境変化(e2○)により、モノ・用具の欠如(e1○)に見舞われるとともに、極端な事例では偏見・差別により公的・非公的なサービス受けられない事態(e4○)が発生していた。そしてこの状況が発災後から1,000時間たっても解消されなかったのである。これは障害のある人に特有の震災体験であったと考えられる。
４．ICF分類と被害程度クロス集計のコレスポンデンス分析
この調査結果をもとに、実際に災害における障がい者の減災に向けてどう進めていけば
良いのか、具体的な実効性のある提言を行うべく、ワークショップを行った。このワークショップは、この障がい者調査を行った筆者および東北福祉大学の研究チームのメンバーで行ったもので、2015年3月に仙台で行われた国連防災世界会議での成果報告をめざして進められた。この研究チームの名称を「障害者の減災を実現する仙台イニシアティブ研究会」と改め、3月17日にパブリックフォーラムの場を設置し、提言として本調査の結果とそこから導き出された提言を「インクルーシブ防災のための仙台イニシアティブ」として発行し33

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書配布を行った。図13が本調査の結果を受けたワークショップから導き出された、仙台イニシアティブ提言である。インクルーシブ防災に向けて2つの大きな方向性を示している。1)
被害程度が小～中の場合、ライフライン途絶による環境変動により「活動と参加」の5項目(d2, d4, d5, d6, d8)への合理的配慮が必要である。そのためには、個人情報の地域での共有、アクセスビリティ保障、日頃からの協働を通じた減災対策の推進が求められる。2)被害が大で表面化した問題は根底にある歴史的・制度的制約条件に起因する。この対策には、当事者と地域コミュニティ双方のストレングス構築と、制度的対応を求めるソーシャル・アク
ションが必要である。

合理的配慮推進

ソーシャル
キャピタル

地域コミュニティによる個人情報の共有

アクセスビリティ・
バリアフリー化推進

日頃から行う障害当事者と協働の防災活動

被害が小～中程度・健常者にもあてはまる

地域コミュニティ
への対応

インクルーシブ防災のための仙台イニシアチブの方向性
被害の
程度で
ニーズが
異なる

被害が大きい
障害者特有

相互理解と
啓発

当事者への対応

ストレングス
構築・アプローチ

エンパワメントとユーティライ
ゼーション

制度的対応

歴史的・制度的制約条件からの解放

アドボカシー

ソーシャル・
アクション・
アプローチ

メインストリーム化

合理的配慮推進、ストレングス構築、ソーシャル・
アクションの３アプローチの統合モデル
図13 インクルーシブ防災のための仙台イニシアティブ①－２複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性の分析と対応手法のモデル化
・「まちの再建」の評価
a)「まちの再建」の評価手法の構築
まちと個人の生活再建過程を俯瞰的にとらえる枠組みの構築を行う。その上で、まちの再建が個人の生活再建の進捗にどう影響するのか、その影響に関する重要パラメターの導出を行うためには「まちの再建」についての評価手法を開発する必要がある。
災害による物理的被害について理解することは容易であり、どんな被害が発生したのかについては、データの整備、被害分布の可視化も行われてきた。しかし、「まちの再建」について考えるためには、災害による直接的な被害だけでなく、その後の復旧・復興のプロ
セスが地域にどのような影響を与えたのかも含めて検討する必要がある。影響評価の手法
は、例えば阪神・淡路大震災であれば、災害発生前（1990年）の国勢調査人口データを用
いて震災から10年後、2005年の人口予測を行い、さらに推計人口を使って地域特性分析を

34

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書おこなう（図14）、というものである。地域特性としては以下の3つのパターンを設定している：1.持続類型：今後も人口が減少していく地域、2.依存類型：雇用・高等教育を他地域に「依存」しているため若い世代が少なく、長期的に見ると人口が減少していく地域、3.
限界類型：65歳以上が大半を占める限界集落地域。さらに2005年の実人口データについて
も地域特性分析（図15）をおこない、その地域類型についての比較（図16）を行うことで震災の影響を抽出する。
北区
西宮市
灘区

芦屋市
東灘区

中央区
兵庫区
長田区
須磨区
1990年データを用いた
人口推計による地域
人口特性（2005）

0 1 2

4 km

土地区画整理事業

限界類型

市街地再開発事業

持続類型

280 災害復興公営住宅

依存類型

図14 阪神・淡路大震災を経験しなかった場合の2005年の地域類型（出典：佐藤、牧他、
2014）

北区
西宮市
灘区

芦屋市
東灘区

中央区
兵庫区
長田区
須磨区

土地区画整理事業
市街地再開発事業

0 1 2

4 km

280 災害復興公営住宅

地域人口特性(2005)
限界類型
持続類型
依存類型

図15 阪神・淡路大震災から10年後（2005）の地域類型（出典：佐藤、牧他、2014）35

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研究開発プロジェクト年次報告書

北区
西宮市
芦屋市
東灘区

灘区
中央区
兵庫区
長田区
須磨区

0 1 2

4 km

実態（2005）

市街地再開発事業
280 災害復興公営住宅

持続

推計

土地区画整理事業

依存

限界

持続
依存
限界

図16 阪神・淡路大震災の影響（出典：佐藤、牧他、2014）
濃い色のメッシュが推計値＜震災の影響なし＞と実際の値＜震災の影響あり＞が異なるものであり、震災の被害さらにはその後の復旧・復興の影響により、地域類型が変化した
地域、震災の影響を受けた地域であると考えることができる。同様の分析を、2004年に発生した新潟県中越地震の被災地についても、震災から5年後（2010年）の状況について分析を行った。2010年の推計人口（2000年基準）による地域類型（図17）、2010年の実人口による地域類型（図18）の変化の抽出を行ったものが図19である。

36

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旧長岡市

旧越路町_来迎寺地区
小千谷市_城内地区

旧越路町

旧山古志村

旧小国町

小千谷市

¯
0

2.5

旧川口町
1995年データを用いた
人口推計による地域
地域人口特性(2005)
人口特性（2010）

防集 地区内移転

5

10 km

防災集
防集 移転元限界類型

防災集
防集 移転先持続類型

21 災害復興公営住宅

依存類型

図17 新潟県中越地震を経験しなかった場合の2010年の地域類型（出典：佐藤、牧他、2014）
旧長岡市

旧越路町_来迎寺地区
小千谷市_城内地区

旧越路町

旧山古志村

旧小国町

旧川口町

¯
0

2.5

小千谷市

防集 地区内移転

5

10 km

2010
地域人口特性(2005)

防災集
防集 移転元限界類型

防災集
防集 移転先持続類型

21 災害復興公営住宅

依存類型

図18 新潟県中越地震から5年後（2010）の地域類型（出典：佐藤、牧他、2014）37

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旧長岡市

旧越路町_来迎寺地区
小千谷市_城内地区

旧越路町

旧山古志村

旧小国町

小千谷市

旧川口町

¯

実態（2010）

防災集
防集 移転先
2.5

5

10 km

21 災害復興公営住宅

推計

防災集
防集 移転元0持続

防集 地区内移転

依存

限界

持続
依存
限界

図19 新潟県中越地震の影響（出典：佐藤、牧他、2014）「震災のあり・なし」での地域類型比較を行った結果から、まず分かるのは「色の薄い地域」、すなわち震災を経験しても変化しない＝「震災の影響を受けていない」地域が大半を占めるということである。特に阪神間の被災地でその傾向が顕著である。この地域は、
元々、大阪に通勤可能な良好な住宅地として人気が高く、地域が元々持っていた力が、震災による物理的被害、復旧・復興のプロセスを経ても、震災前の姿に戻る力となっていたと考えられる。阪神・淡路大震災の被災地は、大きな被害を経験したが10年後には、災害前の姿に回復しており、そういった面から見ると、リジリエンスの高い地域であったと言える。人口減少が続く新潟中越沖地震の被災地の状況も基本的には同じで、災害の影響が見られない地域が大半を占める。さらに詳細に見ると、震災の影響で、前よりも良くなっている地域（「濃い緑」）も存在する。長田区の再開発地域が「濃い緑」の地区となっており、高齢者が住んでいた木造住宅が震災で倒壊し、その後、若い世代が入居した結果として、人口からみた地域の持続性は向上している。また、人口減少地域においても小千谷市の「持続類型」の地域では前よりも良くなっている。その一方、旧山古志村・川口町では「濃い赤」（震災が無ければ依存類型と推定されていた地域が限界類型）に転じるような影
響が、震災を経験して発生している。
東日本大震災の被災地については2015年に国勢調査が予定されており、阪神・淡路大震
災、新潟県中越地震の被災地と同様の手法を用いて「まちの再建」についての評価を行いたいと考える。
b) 調査対象地域の類型化
対象地域の類型化についても「まちの再建」評価に用いた地域類型手法を用いて、特徴的な地域を抽出することとした。対象地域の抽出は、2010年の地域類型、災害が発生しな

38

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かった場合の2030年の地域類型を用いて行い、災害がなかった場合、1）持続→持続の地域として岩沼市玉浦西地区、2）持続・依存混合→持続・依存拡大の地域として石巻市旧市街
地、3）持続→依存の地域として名取市閖上を「まちの再建」過程について分析を行う地域として抽出を行った。

2030年（災害の影響なし）

2010年

図20 東日本大震災の被災地域の地域類型（2005年国勢調査による）参考文献
佐藤慶一，牧紀男，堀田綾子，岸田暁郎，田中傑、被災前の人口トレンドが被災地の地域
人口構造へ与える影響、地域安全学会論文集No.24，pp.293-302、2014

・名取、石巻、岩沼の3地域比較
聞き取り調査① 石巻市NPOの代表
2014年現在での石巻の様子
市民の間には行政に対しての不信感がある。そのため合意形成はしにくい。経済力など力のある人は大崎市や仙台市に移住している。道路や避難路なども合意形成で計画されているわけではない。
借り上げも安心を考えて内陸部にアパートを借りている人も多い。
② 岩沼市 行政、サポートセンター職員、区長
もともと岩沼市は地区の結びつきが強い地域。避難所の段階から地区ごとに割り振って入39

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研究開発プロジェクト年次報告書ってもらった。しかし、区長という強いリーダーがいなければ集団移転はできなかった。借り上げのシステムは岩沼市が最初に進めた。需要があったらそれを実際に行政ベースで進めていくことが必要。借り上げに関しては地域支え合い事業として見守る姿勢
サポートセンターのスタッフはJOCAのメンバーが中心であるが､比較的早期にサポート体制に入った。（7月）一緒に仮設に入って生活することで苦労を共有している。信頼関係を形成することを目標に、月一回の会合やイベントには参加している。やはり区長さんの力が重要。復興住宅移転後、残っている人も見守っていきたい。
(注)岩沼市が集団移転する玉浦西は津波が膝下まで来たところである。それ故、集団移転を拒んだ家族も多くはないが存在する。
またある地区の行政区長は、理由は定かではないが借り上げ住宅に居住して、そののち集団移転に参加している。 この行政区長は、借り上げ住宅に住んでいるが、必要な会合には出席している。そしてとりわけ、マスコミなど外部との交渉や行政との交渉には積極的に臨んでいる。もともと、集団移転希望であり、地域のまとめ役になった（面接調査による）。
石巻と名取における定量調査
局所的にではあるが両市においてアンケート調査を行った。時期は2014年10月から11月にかけてである。石巻市は東部に位置する自力再建者が多い地区と一つの仮設住宅(100名
配布44名回収)、名取市(100名配布28名回収)は一つの仮設住宅である。

図21
名取市は全体的に現状生活への不満が大きい

40

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図22
名取市は現状への不満が大きい。
一方市民と行政との関係を質問形式を阪神・淡路大震災の復興調査で使用された項目（『復興の教科書』）を変形して行政依存、個人レジリエンス重視、集団レジリエンス
重視と分け、石巻市と名取市とを比較した。
表13

石巻市(44名) 名取市(28
26
68
27
32
45
40

行政依存
個人レジリエンス重視
集団レジリエンス重視

その結果、石巻市は集団レジリアンス重視で集団による決定が優先されているのに対して、名取市は行政への依存が高いということが分かった。名取市は行政依存が高く、現在では行政による復興が進んでいないと感じているため、現状への不満が高いと考えられる。
石巻市は面接調査の結果から、復興の遅れに対して行政への不満を感じてはいるものの個人で進めることは進めていこうという感覚が強い。したがって、名取市では行政が復興を進めることが一番であるが、それが叶わない場合には、住民によるWSを重ね、集団による決定の重要性を認識する必要がある。

41

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研究開発プロジェクト年次報告書②－１分散居住する被災者を多様なコミュニティにつなぐための方法論の開発と実装
１．コミュニティ支援事業の実効性を高めることをめざし、サロン会議（毎月）での問題
意識や課題の共有化、目標・戦略の検討、実践事例検討等の実施支援（サロン会議支援、記録の確認を通じての達成状況・課題認識の共有化）
コミュニティ支援事業サロン活動を通じて分散共住する被災者同士のつながりづくりには一定の成果をあげられている。コミュニティ支援事業の目的の明確化、これまでの事業の振り返り、サロン単位での目標設定・計画化により、支援員による課題認識がより深まっており、①被災当事者の方々自身がより主体的に参加・活動できるようにする工夫、②
当該地域の関係団体やキーパーソンとなる人々との連携の模索が、昨年度までよりも意識的にとりくまれるようになった。その達成の度合いは、サロン（地域）により異なるが、コミュニティ支援員により地域資源マップが作成され、サロン活動を軸としながら構築してきたそれぞれの担当地域における他団体・資源とのつながりの確認・共有化が担当地域
を超えて支援員の間でおこなわれるようになっている。
２．支援関係者による主体的な協働のプラットフォームづくりをめざした支援者連絡会（毎月）の継続した開催
関係者による主体的な協働のプラットフォームづくりをめざした支援者連絡会（毎月）の継続した開催により、支援者間の顔の見える関係の基盤が醸成され、支援機関・団体等
による個々の支援からみえる課題の情報面での共有化から一歩進んで、名取市における被災者支援の課題についての整理と検討ができる段階に達した。この過程を通じて、より被災当事者の視点に立った取りくみ課題の検討につながってきている。具体的個別な支援課
題については、その課題についての関係機関が連携してあたっており、支援者連絡会として直接個別具体のケースの解決をはかっているわけではない。しかしながら、本格的に生活の場の移行が始まる中、「今ここでの支援」と「先を見通した支援・環境づくり」の課
題は、個別具体のケースからわかることであり、個別ケースから見える個別支援・地域支
援・協働の課題の検討や解決について、支援者連絡会という場をどういかしていくか、参加者・関係者で協議していく必要がある。
３．地域でのパートナーシップの構築にむけた、コミュニティづくりにおけるキーパーソンへの働きかけ社会福祉協議会、民生児童委員協議会などとの連携可能性の模索と発災前と発災後の名取市における地域福祉の状況把握を目的として名取市市社会福祉協議会、民生委員との懇談会を実施した。これにより市社協のこれまでのとりくみ状況や課題認識について、また民生委員・被災当事者としての視点からみた発災直後から現在に至るまでの地域状況・課
題意識についての把握ができた。名取市においてはこれまで地域福祉計画や地域福祉活動計画が策定されておらず、地域における住民らによる地域福祉活動の現状やその支援ニードについては、本研究プロジェクトにおいても把握ができていない。しかしながら、これらの把握を本研究プロジェクトで実施することよりも、名取市行政、市社協、関係団体が協働して実施していくことが必要である。その実現のための支援の可能性と、名取市を含む宮城県下での復興にむけた地域福祉のとりくみの現状と課題を知るために、宮城県社会福祉協議会においてヒアリングを実施した。県下における、発災前の地域福祉計画策定状

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況、発災後の策定状況等の調査結果から、早くから地域福祉計画を策定しており継続して取りくんできた市、以前は策定していなかったが震災後に策定を始めている市があることがわかり、市全体としての地域福祉のとりくみと、震災復興・コミュニティ支援とがどのように関係づけられているのかを明らかにすることを新たに研究課題に加えることとした。
またコミュニティづくりにおけるその他のキーパーソンへの個別インタビュー調査を実施した（幼稚園園長、コミュニティ支援員）。いずれも被災当事者でもあり、これまでの経験と今後の復興にむけてのコミュニティづくりについての思いを聞くことができた。イ
ンタビューについては継続を予定している。
４．個別支援と地域支援の統合的展開を可能とする被災当事者の主体性を重視した支援、広域対応を含む継続的展開を支える基盤としくみづくりの検討
宮城県社会福祉協議会、仙台市社会福祉協議会、宮城県サポートセンター支援事務所でヒアリングを実施した。その結果、県下の震災前・後の地域福祉計画策定状況の把握、復興公営住宅建設地域での働きかけ、今後の地域福祉人材養成の課題について関係者の問題
意識等について明らかにすることができた。今後も継続してヒアリング調査を実施する。
５．モデルの検討にあたり海外の研究者との研究会の実施
ソーシャルワーク研究・コミュニティワーク研究の第一人者であり、世界各地の被災地での支援についての調査研究の経験があり、本研究プロジェクトメンバーとこれまでも研究交流を続けてきた英国ダラーム大学のL.Dominelli教授を招き、研究会を実施した。
L.Dominelli教授が2012年に出版されたGreen Social Workの翻訳作業をメンバーで行って
おり、Dominelli教授による当事者の主体性を重視し、かつ構造的問題についての解決もめ
ざそうとする支援モデルの検討から、わが国での実情に基づいた被災地支援のあり方、人材育成についての検討を行った。この研究交流は今後も継続の予定である。日本の場合は、被災地支援におけるボランティアの参加や専門職ではない人材が研修や経験を積んで、支援に関わっているケースが多く、人材養成、その支援、そういった人々と住民とともに進めるコ
ミュニティづくりの在り方について、日本としてのモデルの検討の必要性が確認された。
以上の結果から、今後の研究課題についての整理を行った。めざす復興の姿（人、暮らし、
コミュニティ）を被災当事者がえがき、それにむかって主体的に関わっていくことができる環境づくり、ソフトランディングにむけての支援課題の明確化、個別支援のニードの高い被災者への継続的支援の方法、コミュニティづくりのキーパーソンへの働きかけと、被災者・住民主体の人々が支えあえるコミュニティづくりにむけての課題。被災者・復興支援のためにも狭い意味での被災者支援に留まらない地域福祉推進にむけての課題。特に生活困窮者自立支援、介護保険改正等、地域福祉に関連する諸政策がますます地域（自治体、事業者、住民）のとりくみようにかかっている状況下で、被災者・復興支援といかにつなげていくか。
これらの課題は、名取市以外の地域での実践の検証を必要とするものであり、東日本大震災の被災地である他市（宮城県内、宮城県外）、被災地ではない他市での実践との比較研究を行うこととする。

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社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書②－２生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装
名取市では、健康や生活さまざまな不安を取り除き、孤立、引きこもりを防止し、被災者の生活再建支援を図ることを目的として、民賃借り上げ仮設住宅居住世帯、自宅再建済世帯（民賃借り上げ仮設・プレファブ仮設住宅退去世帯）、福島からの避難世帯を対象にした「被災者見守り活動」事業を実施している。本研究では、同事業の参与観察、関係者へのインタビュー調査、訪問ログの分析を行い、その一次的な実態把握を試みている。
（1）方法
名取市「被災者見守り活動」の実態を把握するために、同事業の参与観察、訪問支援員
による訪問・聞き取り記録データの分析、ワークショップからなる業務分析によって行っている。参与観察は、2014年4月以降、およそ2週間に1～2回、1回当たり5時間程度、訪問支援員による訪問活動のほか、定期的に開催される関係者ミーティングを対象に行っている。訪問支援員による訪問・聞き取り記録データは、2012年6月以降に電子化され、データ
ベースシステムで管理されている。同データベースは、記録ID（レコード単位）、入力日、
住宅コード、世帯コード、個人コード、対象者氏名、居住形態（民賃借り上げ仮設住宅、
再建済）、生年月日、ヒアリングカテゴリー（健康、生活、住まい、環境、経済状況、不在、その他）、聞き取り内容（自然文）等がある。また、訪問支援員を対象にしたワークショップを行い、現状行っている「支援」とは何かを整理した。
（2）「被災者見守り活動」の流れ・体制
参与観察をもとに名取市「被災者見守り活動」の流れについて述べる。名取市の「被災者見守り活動」の実施主体は、名取市サポートセンター「どっとなとり」がおこなっている（以下，どっとなとり）。どっとなとりは、名取市直営の組織であり、その管理は同市
震災復興部生活再建支援課が行っている。
訪問活動は、週4日間（月・火・木・金）、次のような流れで行われている。1）訪問準備、2）訪問・聞き取り、3）訪問実績と聞き取り内容の入力（帰所後）。1）訪問準備では、訪問対象世帯に関する情報シート（総括票），2）世帯構成員ごとの詳細情報と，過去に訪問した実績がある場合には訪問履歴（日付と聞き取り内容）は表示される情報シート（個別票）、聞き取り内容を記録するシート（応対時内容チェックシート）を、世帯単位で準備する。同シートは、家族、交流、住宅、経済、健康、その他の枠からなる自由記述様式である。2）訪問支援員は、サポートセンター支援員、名取市生活再建支援課職員、みやぎ
心のケアセンター職員のうち、サポートセンター職員を少なくとも1名を含む2人組となり、自動車を使って訪問する。1日に、1～2チームが9:00～12:00、10:45～14:45（途中、昼食休憩を含む）のいずれかの時間帯で出動している。3）訪問支援員は、世帯構成員の状況、周辺住民との交流、住まいの状況、経済状況、仕事の状況、健康状態（通院，常備薬）について聞き取りを行う。聞き取りの後は、サポートセンターのしおり、就労や健康相談、
防犯・予防に関する注意喚起のチラシ等を渡す。訪問支援員は、1日に最大で10件程度の訪問を予定し、聞き取りのための準備を行うが、訪問時不在の場合が多く、すべて訪問できることは稀であり、1日に2～5件程度、日によってはすべて不在の場合もある。不在の場合
でも、以上のしおりやチラシ類はポスティングする。訪問活動から帰所後、データベース
システムに訪問の実績と聞き取り内容の入力作業を行う。

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平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

サポートセンターは、土・日曜日も開設しており、平日における訪問で不在だった世帯に対して、電話をかけて聞き取りを行う。
毎週水曜日は、サポートセンターミーティングとして、名取市被災者生活再建支援課職員、サポートセンター職員、みやぎ心のケアセンター、JOCA職員を一同に会し、注意すべ
き世帯について情報共有と今後の対応方針について検討を行う。心や健康の面において重度の問題が発生しているような人がいる世帯については、同市保健センターに情報提供し、訪問の引き継ぎを行う。また、再建済の世帯のうち、特段大きな問題もなく、訪問の継続の必要性があまり無いようであれば、「訪問不要」として以降の訪問対象から除外することがある。なお、対象世帯からの「訪問不要」の自己申告もこれに該当する。
また、名取市における「被災者見守り活動」を行っている機関は、どっとなとりだけでない。名取市における「被災者見守り活動」に関わる機関を図23と表14にまとめた。サポートセンターどっとなとりは、生活再建支援課による直営のものと、JOCAへの委託による2機関がある。生活再建支援課からの委託は、名取市社会福祉協議会にも行われており、なとり復興支援センターひより（以下、ひより）が設置されている。以上の機関は、いずれも臨時職員等の非専門職によって構成されている。このほか、名取市保健センター、訪問看護財団、名取西地域包括支援センター、宮城県こころのケアセンターといった専門職の機関と、民生委員が被災者の見守りに関与している。

連携

生活再建支援課

直営

サポートセンター
どっとなとり名取市
保健センター

宮城県
こころのケアセンター

委託
委託

サポートセンター
どっとなとりサロン（JOCA）

訪問看護財団

委託

なとり復興支援センター
ひより（社協）

地域包括支援センター

非専門職

専門職

民生委員

JK会
（情報交換会）

図23 名取市における「被災者見守り活動」に関わる主要機関とその関係
表14は、以上の機関と被災者との関わりについてまとめたものである。どっとなとりとひよりがいわゆる被災者の見守りを行い、心身の健康に関する見守りと対応は専門職機関である名取市保健センターと訪問看護財団が行っている。このうち、ひよりと訪問看護財
団がプレハブ仮設住宅世帯を対象にしており、どっとなとりと保健センターは、民賃借上げ仮設住宅世帯、在宅被災世帯、自宅再建済世帯といった広範囲に分散居住する世帯を対象にしている。どっとなとりの2機関は、プレハブ仮設住宅世帯以外の世帯を訪問する機関と，交流の場の提供を目的にしたサロンの開設を主な業務とする機関（JOCA）に分かれる。

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表14 各機関と被災者との関わり
機関

主な被災者
支援業務

プレハブ
仮設住宅
世帯

サポートセ プレハブ以
ンターどっと 外の見守り
なとり
訪問
サポートセ
ンターどっと被災なりサロン
者見（JOCA）
守り

サロンの設
置・運営
交流イベン
トの開催

なとり復興
支援セン
ターひより

プレハブの
見守り
プレハブの
イベント受
入れ

名取市保健
心身 センター健康対応 訪問看護財
団

在宅被災
世帯

自宅再建済
世帯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

要援護者の
訪問
プレハブの
健康訪問

民賃借り上
げ仮設住宅
世帯

◯

（3）訪問記録の分析
訪問・聞き取り活動の実績が蓄積されたデータベースを用いて簡易的な分析を行った結果について述べる。 図24に、月ごとの被災者訪問の件数の活動開始から2014年5月までの経過を示す。単位は、訪問世帯数ではなく、訪問対象者人数（人）である。図16には、全訪問件数と、レコード中に聞き取り内容になんらかの記述（自然文）がある件数の両方を示している。前者は20,471件、後者は13,427であった（なんらかの記述を含む割合：65.6%）。
名取市サポートセンター「どっとなとり」が設立し、運用が開始されたのに伴い、徐々に訪問件数が増加している（2012年12月頃）。月当たりの訪問件数は，2012年度で67.7件、2013年度で63.2件となっている。図24、図25、図26に、それぞれ全国、宮城県内、名取市
内の訪問世帯の空間分布を示す。図24を見ると、北は北海道、南は九州・熊本県にまで及んでいるほか、関東圏、山形県、福島県、新潟県に多い。宮城県外の居住者に対しては直接訪問を行っているわけではなく、電話によって聞き取りを行っている。図25の宮城県内と図26の名取市内の訪問対象世帯の分布は、カーネル密度推定によって示している。名取
市が最も高い密度を示しており、近隣の仙台市にも多い。気仙沼市、大崎市など、県内でも50km以上離れた場所にも訪問対象世帯が位置している。また、名取市内の中でも非常に広範囲に分布していることが分かる。

46

0

47

図24 月別の訪問件数（人数）

宮城県内
宮城県外

図25 訪問世帯の空間分布（全国）
Apr-14May-14Feb-14Mar-14

Dec-13Jan-14Oct-13
Nov-13

Sep-13

Jul-13Aug-13May-13Jun-13Mar-13Apr-13Jan-13
Feb-13

Nov-12
Dec-12Oct-12

Aug-12
Sep-12

Jun-12
Jul-12

Apr-12
May-12

Feb-12Mar-12

Dec-11
Jan-12Oct-11
Nov-11

Sep-11

1,600

Jul-11
Aug-11

聞き取り件数社会技術研究開発
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1,800
件数 n=20,471
件数（内容あり） n=13,427

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

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密度（件数/ / km2)

図26 訪問世帯の空間分布（宮城県内）
密度（件数/ / km2)

図27 訪問世帯の空間分布（宮城県内）（4）訪問業務の分析
現状行われている「支援」とは何かを明らかにするために、訪問支援員を対象にしたワ
ークショップを行った。どっとなとりの訪問支援員6名、ひよりの職員6名に「（A）なので、（B）した」「（A）を聞く（うかがう）」「（B）した」といった例示をし、「どんなときに（A：アセスメント）、何をしているか（B：アクション）」をカードに書き出しても48

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らったところ、カードは全部で177枚となった。カード中に記載されている「A：アセスメ
ント」の内容に着目して、研究者チームで生活再建7要素（すまい、つながり、まち、ここ
ろとからだ、そなえ、くらしむき、行政とのかかわり）の枠組みで整理を行った（表15）。
最も多かったのは、こころとからだで68件、次に多かったのは、つながりが65件、すまいが20件とつづく。それ以外は、10件を下回ることから、訪問支援員は、多くはこころとから及びすまいに関することに対応を行っていることが分かる。それぞれのアセスメントの項目に対応する「B：アクション」については、当該年度のワークショップ中では十分な数が得られなかったため、次年度以降に別途ワークショップを実施する。
表15 訪問支援員は何を聞いているか
生活再建7要素

分類

住宅再建
すまい

すまいの使い方
仮住まい

交流

つながり

家族

まち

わがまち感
交通

からだ（体調）

こころとからだこころ福祉（障がい）生活機能
防災
そなえ

くらしむき

緊急時
防犯
仕事・なりわい
家計
自立（自助）
支援制度

行政とのかかわり

情報
訪問状況

カード内容
今後の住宅再建の方針
ここで再建した理由
再建の気がかりなこと
ローン
引越し
再建時期
再建場所
家の散らかり具合
電化製品の使い方
今後の仮住まいの方針
現在の近所付き合い
サロンに行ってるか
イベント参加まちの様子（SC）
元のコミュニティとのつながり。
趣味やサークルの付き合い
職場の付き合い訪ねてくる関わった人（はいるか）
家族関係（良好か）
親子関係
世帯構成
独居
DV
虐待
高齢夫婦
再建後の世帯構成
土地に慣れる
移動手段
体の調子で悪いところはありませんか
病状・症状を聞く
通院先
医療費補助制度（使ってるか）
現病歴を聞く
既往歴をきく
入院先
保健センター（に行ってるか）
心的ストレス
見当識
アルコール
気がかりなこと
介護保険サービス
活動・参加の制限・制約
訓練
体験の継承・発信緊急通報システム
不審者
仕事
学校
職業形態
収入・支出
自律的か、行政依存的か
制度-サービスを使ってるか
行政からの広報
配布物
支援員の訪問連絡先・所在

49

カード数
7
2
1
1
1
20
1
1
3
1
2
18
9
2
1
1
1
1
1
65
13
5
5
4
1
1
1
1
2
4
2
14
9
7
3
3
1
1
68
1
9
5
3
1
7
4
1
1
5
2
1
4
2
8
1
1
2
1
1
7
1
1
1

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研究開発プロジェクト年次報告書（5）今後の展開
次年度は引き続き被災者台帳および災害ケースマネジメントシステム構築のために必要なパラメターの収集・整理、業務分析および業務フローの整理を続け、行政だけで無く直接被災者と関わる支援者や被災者自身にも利用しやすく有効なシステムの構築をめざす。
また上記の被災者台帳システムには、これまでの被災者支援に関するケース記録など、被災者の生活再建過程テキストデータベースが含まれており、このデータベースに対してテキスト解析を行うことで生活再建過程の定性情報のモニタリングを行う。これらの作業を継続し、被災者台帳システムの項目および災害ケースマネジメント支援システムのアセス
メント部分の指標の拡充を行う。
３‐４．会議等の活動・実施体制内での主なミーティング等の開催状況年月日
2014年 4月 12日 (土)名称JSTキックオフ会議

2014年 6月 21日 (土)JST月例会

2014年 7月 19日 (土)JST月例会

2014年 8月 22日 (金)JST月例会

2014年 9月 20日 (土)JST月例会場所
同志社東京オフィス概要
前年度の報告と今年度の方針等についての話し合い
こどもワークショップおよび被災者の現況調査の実施について
名取市役所生活再建支援課の話し合い
こどもワークショップおよび被災者の現況調査の実施について
名取市役所生活再建支援課の話し合い
名取市役所生活再建支援課 被災者ワークショップ、質問紙調査に関する打ち合わせ
CSWグループの訪問調査報告、被災者支援システムについて
名取市役所生活再建支援課の話し合い
名取市役所生活再建支援課 被災者ワークショップ、現況調査に関する打ち合わせ

JST月例会2014 年 11 月 25日 ( 火 ) JST社会技術研究開発センター
セミナーハウス クロス・ウェー 「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発～ 2014 年 11 月 26 日
領域への全体会議への参加（RISTEX）安全安心 ブ府中(水)領域合宿
生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わ名取市役所生活再建支援課
2014年 11月 28日 (金) JST月例会
せ生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わ名取市役所生活再建支援課
2014年 12月 26日 (金) JST月例会
せ生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わJST打ち合わせ（シス名取市役所生活再建支援課
2015年1月 16日 (金)せテム関連）
生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わ名取市役所生活再建支援課
JST月例会2015年1月 23日 (金)せJST領域シンポジウム コクヨホール
ポスター発表2015年1月 27日 (火)生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わJST打ち合わせ（シス名取市役所生活再建支援課
2015年1月 30日 (金)せテム関連）
生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わJST打ち合わせ（シス名取市役所生活再建支援課
2015年2月 13日 (金)せテム関連）
2015年2月 19日 (木)生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わJST打ち合わせ（シス名取市役所生活再建支援課
せ～2015年2月20日（金） テム関連）
生活再建ケースマネジメント支援システムに関する打ち合わJST打ち合わせ（シス名取市役所生活再建支援課
2015年2月 23日 (月)せ
テム関連）
今年度の報告と生活再建ケースマネジメント支援システムにJST月例会同志社大学
2015年3月 6日 (金)関する打ち合わせ2014年 10月 25日 (土)４．研究開発成果の活用・展開に向けた状況
これまでの企画調査、開発調査による借り上げ仮設居住者対象のエスノグラフィー調
査、ワークショップ調査の成果を活用して、本年度は、本研究プロジェクトの予算を用いて名取市内で仮設居住する全被災者（1,533世帯、3,513名）を対象とした現況調査を設計し、2015年1月から2月にかけて実査を行い、その結果は2015年3月中に入力を終了した。2015年度は、現況調査の結果を踏まえて、生活再建の諸要素について、名取市行
政からの支援が必要な被災者層を同定し、名取市による個別的なケースマネジメントの展開を支援する予定である。
また、仙台市内の被災障害者ワークショップ調査(2013年10月実施)の成果を活用し、50

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本年度は仙台市在住の障害者・難病患者の母集団リストから5%を無作為抽出した社会調査を実施し、被災後の生活困難の性質を正確に把握するとともに、必要となる政策・施策を明かにした。この調査の成果は、2015年3月の国連防災世界会議パブリックフォーラ
ムで公表し、災害時における障害ある被災者の生活困難が発災から10時間、10時間から100時間、100時間から1，000時間の各フェーズでどのようなものであるかを明かにするとともに、特に物理的な被災程度の高い障害者にあっては、健常者の居住を前提として
画一的に建設されたプレハブ仮設住宅では生活機能上のニーズが満たされないために、借り上げ仮設住宅を希望せざるを得ない場合が多いこと、しかしそれにも関わらず民間
賃貸住宅を独自に探す局面で、障害があるために住宅の選択で差別を受けたことがあると回答した被調査障害者が5%程度存在することを明かにした。これらの調査研究成果に基づいた展開としては、障害のある被災者も包摂的に対応する防災（Disability Inclusive
Disaster Risk Reduction, DiDRR）の内容とその方向性について、2015年5月に国連経済社会局および同局西アジア本部の共催で行われるDiDRRの実施方策に関する専門家会合で報告し、仙台防災枠組み（SFA）におけるDiDRRの具体的方策の中に位置づける働きかけを行う予定である。

51

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５．研究開発実施体制

立木茂雄グループ同志社大学社会学部
実施項目：①－１：分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
概要：より広範な方を対象にワークショップ調査を実施し、分散居住する被災者の生活再建過程の実態を解明する。得られた成果から、個人の生活再建における重要パラメターの導出・尺度化を行う。この重要パラメターの尺度を用いて計量
社会調査の設計・実査・分析を行い、エスノグラフィー調査やワークショップ調査から得られた知見の一般性・妥当性を検証する。計量社会調査から得られた成果を、災害ケースマネジメント支援システムのアセスメントの一部として実装する。
実施項目：②－２：生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・パッケージの開発と実装概要：②－１のコミュニティ組織化の働きかけでは接近困難な被災者層を包摂するために、被災者一人一人に焦点を当て、その生活再建過程に寄り添うためのしくみとして、災害ケースマネジメントの実践モデルを開発し、試行的実装を行う。
そしてその過程の支援につながり、既存の各種システムに付加的機能・相互運用機能等を提供する支援システムの開発可能性を検討する。また、名取市において新たに導入される本プロジェクトによる被災者台帳システムのデータベースについて、クラスタリング・感情分析によって生活再建過程の定性情報のモニタリングを行う。このデータベース分析から、個人の生活再建での重要なパラメターの導出・尺度化を行い、災害ケースマネジメント支援システムのアセ
スメントの一部として実装する。

田中聡グループ
常葉大学社会環境学部
実施項目：①－１：分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
概要：借り上げ仮設住宅被災者およびプレハブ仮設被災者に対するエスノグラフィー
調査を実施し、分散居住する被災者の生活再建過程の実態を解明する。得られた成果から個人の生活再建における重要なパラメターの導出・尺度化を行い、得られた尺度を災害ケースマネジメント支援システムのアセスメントの一部として実装する。

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牧紀男グループ
京都大学防災研究所
実施項目：①－２：複線的なまちの再建過程と生活再建過程の連動性分析と対応手法のモデル化
概要：企画調査結果から明らかになった複線的な復興の進行状況のモニタリングを実施し、まちの再建と個人の生活再建過程のありように関する俯瞰的枠組みを構築し、これに基づいて仙台湾沿岸被災地域から比較対照地域を選定し、復興まちづくりと個人の生活再建過程の関係性の分析を行う。これらから、まちの再建における重要パラメターの導出・尺度化を行い、得られた尺度を災害ケース
マネジメント支援システムのアセスメントの一部として実装する。

上野谷加代子グループ
同志社大学社会学部
実施項目：②－１：分散居住する被災者を多様なコミュニティにつなぐための方法論の開発と実装概要：地域のもつ福祉力の開発と福祉の地域化の推進を目指し、分散居住する被災者が組織化されたコミュニティにつながるための支援活動を展開し、コミュニティ・ソーシャルワーク実践モデルを開発・社会実装して、その効果検証を行う。
実践モデル地域として、名取市美田園地区と仙台市太白区柳生を対象地域の候補として選定し、アクション・リサーチの準備・実践を行う。同時に他地域でのコミュニティ・ソーシャルワークについて、事例検討も行う。

53

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６．研究開発実施者
代表者・グループリーダーに「○」印研究グループ名：同志社大学

○

所属機関等

役職
（身分）

所属部署等

担当する
研究開発実施項目

氏名

フリガナ

立木 茂雄

タツキ シゲオ

同志社大学

社会学部

教授

上野谷 加代子

ウエノヤ カヨコ

同志社大学

社会学部

教授

所 めぐみ

トコロ メグミ

佛教大学

社会福祉学部

准教授

牧 紀男

マキ ノリオ

京都大学

防災研究所

教授

柄谷 友香

カラタニ ユカ

名城大学

都市情報学部

准教授

分散居住被災者の生活再建過程調査

水田 恵三

ミズタ ケイゾウ

尚絅学院大学

総合人間科学部教授

まちの再建過程と個人の生活再建過程の連動性調査石川 永子

イシカワ エイコ

千葉大学

コミュニティ再生ケアセンター

特任准教授

まちの再建過程と個人の生活再建過程の連動性調査早坂 浩輝

ハヤサカ コウキ

名取市役所

生活再建支援課課長

災害ケースマネジメント・モデルの検討

宇田 孝康

ウダ タカヤス

名取市役所

生活再建支援課

班長

災害ケースマネジメント・モデルの検討

鈴木 智也

スズキ トモヤ

名取市役所

生活再建支援課

主査

災害ケースマネジメント・モデルの検討

松川 杏寧

マツカワ アンナ

同志社大学

研究開発推進機構

助教

分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明河村 咲弥

カワムラ サクヤ

同志社大学

研究開発推進機構

研究補助員

分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明辻岡 綾

ツジオカ アヤ同志社大学大学院

社会学研究課D2

分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明永尾 佐紀

ナガオ サキ

無所属

卒業生

分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明学生アルバイトB～E

プロジェクト総括、災害ケースマネジメン
ト・モデルの検討
分散居住する被災者を多様なコミュニ
ティにつなぐための方法論の検討
ケースマネジメント
分散居住する被災者を多様なコミュニ
ティにつなぐための方法論の検討
ケースマネジメント
まちの再建過程と個人の生活再建過程の連動性調査分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明研究グループ名：常葉大学
氏名
○

フリガナ

所属部署等

所属機関等

役職
（身分）

担当する
研究開発実施項目

田中 聡

タナカ サトシ

常葉大学

社会環境学部

教授

分散居住被災者の生活再建過程調査

重川 希志依シゲカワ キシエ

常葉大学

社会環境学部

教授

分散居住被災者の生活再建過程調査

河本 尋子

コウモト ヒロコ

常葉大学

社会環境学部

准教授

分散居住する被災者を多様なコミュニ
ティにつなぐための方法論の検討

山本 恵

ヤマモト メグミ

常葉大学

社会環境学部

研究補助員

研究補助

佐藤 翔輔

サトウ ショウスケ

東北大学

災害科学国際研究所

助教

分散居住する被災者を多様なコミュニ
ティにつなぐための方法論の検討

54

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７．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など
７‐１．ワークショップ等
年月日

名称

場所

参加人数

2014年 4月 18日 (金)支援者連絡会

名取市役所生活再建支援課 40人

2014年 5月 23日 (金)支援者連絡会

名取市役所生活再建支援課 40人

2014年 6月 20日 (金)支援者連絡会

名取市役所生活再建支援課 40人

2014年 7月 18日 (金)2014年 8月 23日 (金)支援者連絡会
NATORIこどもかいぎ
2014年 10月 24日 (金) 支援者連絡会
2014年 12月 19日(金) 支援者連絡会
支援者連絡会2015年1月 16日 (金)名取市役所生活再建支援課 40人
名取が丘公民館
100人
名取市役所生活再建支援課 40人
名取市役所生活再建支援課 40人
名取市役所生活再建支援課 40人

2015年2月 13日 (金)ひよりワークショップ

名取市社会福祉協議会

2015年2月20日（金）支援者連絡会2015年3月 7日 (金)仙台イニシアティブワークショップ

名取市役所生活再建支援課 40人
東 北福 祉大 学 国 見キ ャン
15人
パス

8人

概要
H25の活動報告およびH26の活動目
標と内容の確認
生活再建をすすめる上で被災者にとって、現在これから、大切なこと必要なことはなにか。
被災者のニーズに対して、自分はどのような支援ができるのか「自立」を促す支援とは夢に向かう特大すごろく
今後の支援者連絡会で何を行いたいか
模擬ケース検討会
模擬ケース検討会
マネジメント支援システム構築に向けた業務分析ワークショップ
模擬ケース検討会
仙台イニシアティブの提言作成の為のワークショップ

７‐２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など（１）書籍、DVD・（２）ウェブサイト構築
・（３）学会（7-4.参照）以外のシンポジウム等への招聘講演実施等
・立木茂雄(2015年3月17日)，「障害者と東日本大震災:2015年仙台市障害者調査から見えてきたこと」，パブリックフォーラムシンポジウム「障害者の視点からのコミュニティ全体で備える防災まちづくりへの提言～ポスト2015インクルーシブ防災」，第3回国連世界防災会議，仙台．
７‐３．論文発表（１）査読付き（ 3 件）
●国内誌（ 2 件）・本荘雄一・立木茂雄(2014), 被災市町村と応援行政組織やボランタリー組織との連携・協働を促す受援計画の考察－東日本大震災を事例として－, 地域安全学会論文集, 23, (11頁), (電子ジャーナル)．
http://isss.jp.net/isss-site/wp-content/uploads/2014/07/2013-004.pdf.
・「すまい方別に見る被災者の生活再建過程の現状とその課題―宮城県名取市での被災者ワークショップのデータをもとに―」、地域安全学会論文集、No.25、2015
年3月．
●国際誌（

1 件）

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社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

・Haili Chen, Norio Maki and Haruo Hayashi, Disaster resilience and population
ageing: the 1995 Kobe and 2004 Chuetsu earthquakes in Japan, Volume 38,
Issue 2, Disasters, pp. 291–309, published online: 6 MAR 2014 | DOI:
10.1111/disa.12048（２）査読なし（ 4 件）
・東日本大震災におけるNPO法人による被災地支援活動の有無に関する量的研究―
神戸市内に所在するNPO法人を対象とした質問紙調査を用いて―（共著者 本荘雄一・立木茂雄）『地域安全学会梗概集』,34, pp.19-22.
・東日本大震災における障害のある被災者の課題検証：障害者団体へのワークショ
ップの分析から（共著者 辻岡綾・松川杏寧・立木茂雄）『 地域安全学会梗概集』,34,
pp.33-34.
・東日本大震災における被災者の生活再建の現状―名取市被災者生活再建ワークショ
ップのデータをもとに（共著者 松川杏寧・松本亜沙香・水田恵三・柄谷友香・
佐藤翔輔・河本尋子・田中聡・重川希志依・立木茂雄）『地域安全学会梗概集』,34,
pp.43-46.
・立木茂雄(2014). 市町村に求められる災害時要援護者対策：災害時の生活機能支援の視点から, 保健師ジャーナル, 2014年9月号, pp.748-753.
７‐４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表）（１）招待講演（国内会議 0 件、国際会議
1 件）
・Tatsuki, S. (2014). People with Disabilities (PWD) and Their Functional Needs
During the Great East Japan Earthquake Disasters: The Results from 2013 Sendai
Grass-Roots Assessment Workshop of PWDs, Proceedings of the 13th International
Symposium on New Technologies for Urban Safety of Mega Cities in Asia, (8 pages),(USB disk).
（２）口頭発表（国内会議 1 件、国際会議 5 件）・佐藤翔輔，立木茂雄，重川希志依，田中聡：名取市における「被災者見守り活動」の実態に関する一次的分析，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.3，pp.33-34，
2014.10.
・Tatsuki, S. (2014). Optimal Life Recovery Assistance for Those Who Are Residing in
Government-Leased Private Rental Interim Housing in Widely Dispersed Areas,
Proceedings of the 3rd International Conference on Urban Disaster Reduction, (4pages), (USB disk). アブストラクト査読有.
・Honjo, Y., & Tastuki, S. (2014). The Causal Factors on Effective Personnel Support
by Local Governments during Emergency Response and Relief after the Great East
Japan Earthquake, Proceedings of the 3rd International Conference on Urban
Disaster Reduction, (4 pages), (USB disk). アブストラクト査読有.
・Matsukawa, A., Tsujioka, A., & Tatsuki, S. (2014). Life Recovery Processes and theChallenges of Government- Leased-Private-Rental-Interim-Housing (GLPRIH) in

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社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書

Wide Dispersed Areas: The 2013 Grass-roots Life Recovery Assessment Workshop
in Natori City in Miyagi Prefecture, Proceedings of the 3rd International
Conference on Urban Disaster Reduction, (4 pages), (USB disk). アブストラクト査
読有.
・Norio MAKI, Preparing for Next Big One; Lessons from the Tohoku Recovery andPre-disaster Redevelopment Planning, Third International Conference on Urban
Disaster Reduction; Sustainable Disaster Recovery: Addressing Risks andUncertainty, September 28 – October 1, 2014, Boulder, Colorado, USA・Matsukawa, Anna & Tatsuki, Shigeo, "The Challenges and Difficulties of People
with Disabilities: The 2013 Grass-root Assessment Workshop for Disability
Organizations in Sendai City in Miyagi Prefecture", The 2nd Asia Conference on
Urban Disaster Reduction, New Taipei City, Taiwan（アブストラクト査読）.
（３）ポスター発表（国内会議
件、国際会議 1 件）
・Shosuke SATO, Shigeo TATSUKI, Kishie SHIGEKAWA, Satoshi TANAKA:
Participant Observation and Enhancing of "Watching and Recovery Supporting"
Disaster Victims - Focus on Natori City, Miyagi Prefecture in the 2011 Great East
Japan Earthquake Disaster，3rd International Conference on Urban Disaster
Reduction (ICUDR)

７‐５．新聞報道・投稿、受賞等（１）新聞報道・投稿（ 6 件）
・ 読売新聞社、2015.03.18、東京朝刊 38頁 写有、「国連防災会議 障害者視点で避難計画 震災の死亡率 平均より高く」(全1,154字)・ 河北新報社、2015.03.17、河北新報記事情報 写有、「一般公開事業/◎一関／教訓
伝え避難場所にも／文化財 再起の力の源／岩手県は１７日、国連防災世界会議の関連事業として「文化財と防災」をテーマにしたシンポジウムを一関市のベリーノホテ
ル一関で開いた。約１６」(全679字)・ 河北新報社、2015.03.18、河北新報記事情報 写有、「障害者の視点で備えを／公開
事業／インクルーシブ防災を考える／仙台市で開催中の国連防災世界会議の一般公開事業として「障害者の視点からのコミュニティ全体で備える防災まちづくりへの提言～ポスト２０１５インク」(全1,410字)・ 河北新報社、2015.03.10、河北新報記事情報 写図表有、「待遇差 不満くすぶる／◎不公平感と納得度／実態と合わぬ援助に疑問／「この１年間で不公平に感じたこと」を尋ね、自由記述で回答を得た。その上で、不公平だと感じた事柄についての納得度を５段階で評定してもらい」 (全2,183字)・ 毎日新聞社、2015.01.06、東京朝刊 24頁 総合面 写図有、「復興への証言：「阪神」から「東日本」へ／１ 仮設住宅での孤独死 「地域」壊した国の指示」 (全1,564
字)・ 読売新聞社、2014.06.04 大阪朝刊 34頁、「［巨大災害］減災 新時代（５）「市民力」で立ち向かう（連載）」 (全1,135字)57

社会技術研究開発
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
平成２６年度 「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」
研究開発プロジェクト年次報告書（２）受賞（・（３）その他（
・

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７‐６．特許出願（１）国内出願（ 0 件）・58