標準化の戦略的活⽤の⽀援について

平成３０年9⽉6⽇
経済産業省 産業技術環境局
基準認証広報室 齋藤 充

（⽬次）
１．はじめに
２．標準化の活⽤によるメリット
３．知財と標準化との戦略的組合せ
４．新市場創造型標準化制度
５．標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度
６．新しい基準認証制度について

１．はじめに - 標準とは（⾝の回りの標準とその役割）
 標準化の基本的な意義は、①製品の互換性・インターフェースの整合性の確保、⽣産効率の向上、製品の適切な品質確保、②安⼼・安全の確保、消費者保護、③正確な情報の伝達・相互理解の促進などである。
 加えて、近年では、④環境保護（省エネ、リサイクル等）⑤⾼齢者・障害者への配慮、⑥研
究開発による成果の普及、企業の競争⼒の強化、貿易の促進などに役割が拡⼤。
互換性、⽣産性、
品質の確保

安⼼・安全
の確保

情報・認識の共有

環境保護

安全マッチ

案内所/情報コーナー

省エネラベル

絵記号

温泉絵記号
鉛フリーはんだ

⾼齢者・障害者への配慮

R＆D成果普及
競争⼒強化

シャンプーのギザギザ

充電コネクタ⽜乳パックの
切り⽋き

QRコード
2

１．はじめに - 標準の分類【作成組織による分類】【作成プロセスによる分類】①デジュール標準

国際規格（国際標準化機関）（例）フィルム感度（全般） （電気電⼦） （通信）

公的な機関で明文化され公開された手 ISO100
ISO400
続により作成。
：

地域規格（欧州）（地域標準化機関）
国家規格（国家標準化機関）

（英）

団体規格
（業界団体）
企業規格（企業）②フォーラム標準（全般） （電気電⼦） （通信）（例）Bluetooth

特定分野に関心のある企業等が集まり、合意により作成。

（独）

（仏）

（⽇）

（⽶）

無線通信で接続③デファクト標準
（⾃動⾞）

（材料）

（電気電⼦）（機器安全）

市場競争の中で事実上の標準となった
規格。

（例）Windows

国際規格： ＩＳＯやＩＥＣなどの場を通じて、共通の利益を持つ多数の国が協力し、合意を重ねることによって、国際的に適用される国際規格を制定し、それを使うことによって進められる標準化
国家規格：国家規格を作成又は発行することを正当に認められている機関が、一国の領土内で適用される
国家規格を利害関係者の合意を得た上で制定し、それを使うことによって進められる標準化
3

１．はじめに - 経済産業省関係の標準化の体制
 ⽇本⼯業規格（JIS）は、⼯業標準化法に基づき、⽇本⼯業標準調査会（JISC）の審議を経て制定。 平成30年８⽉2５⽇時点で10,6９０規格。
 ISO/IECは、各国⼀標準化機関によって構成。我が国はJISCが代表（昭和27年閣議了解）。
JISC傘下で国内関係団体（約300）が分野毎の専⾨委員会（約900）に対応。

国際標準化機構（ISO）

国際電気標準会議（IEC）［理事国数20 （⽇本は常任理事国）］

専⾨委員会数 748（うち⽇本が幹事 75）

日本工業規格（ＪＩＳ）＜常任理事国（６ヶ国）＞
⽶国、ドイツ、フランス
英国、⽇本、中国［評議国数15 （⽇本は常任評議国）］

専⾨委員会数 195（うち⽇本が幹事 26）

⽇本⼯業標準調査会

Japanese Industrial Standards Committee（ＪＩＳＣ）
会長 友野 宏 氏
（新日鉄住金 相談役）

事務局：経済産業省 基準認証ユニット＜共管＞経産省
厚労省・国交省
農水省・文科省
総務省・環境省＜常任評議国（６ヶ国）＞
⽶国、ドイツ、フランス
英国、⽇本、中国

ＩＳＯ／ＩＥＣ国内審議団体
⼯業会・学会等（約３００）★ＩＳＯ／ＩＥＣの各委員会
等には、個々の国内審議団体、関係企業、研究機関等が、Ｊ
ＩＳＣの名の下で対応
民間企業

工業会

研究機関

学会・大学
4

２．標準化の活⽤によるメリット
標準化の活⽤⼨法、形状等での国⺠⽣活の利便性・安全性のみならず、⾃社の技術・製品が市場で際⽴つような評
価基準、品質基準、試験⽅法などを、⽇本⼯業規格（ＪＩＳ）や、国際規格（ＩＳＯ規格、ＩＥ
Ｃ規格）として標準化することによって、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を⽤いた市場創出に⼤きな効果。
標準化の活⽤により期待される効果の例
⾃社の技術・製品のスペック・性能の⾒える化を通じて、市場での差別化が可能

⾃社の技術・製品のスペック・性能を変更することなく市場投⼊を可能

⼀定の⽔準の品質基準などの標準化に
より低品質品の排除等が可能

顧客を⾃社の技術・製品に惹きつけることによるコスト競争⼒の強化が可能

企業が保有する新しい技術や優れた製品の速やかな普及を実現
特にブランド⼒の弱い中堅・中⼩企業にとっては、戦略的標準化が重要。

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２．標準化の活⽤によるメリット（事例①）
⾃社の技術・製品のスペック・性能の⾒える化

⼤成プラス株式会社 成富 正徳⽒（代表取締役会⻑）〜国際標準化の実践により⾰新技術を普及せよ！（国際標準化の活⽤の経験から）中⼩企業である⼤成プラス社が開発した⾦属と樹脂を接合するナノモールディング技術は、接着剤に⽐べ⾮常に⾼い強度を持つもの。安全性を求める⾃動⾞⽤途の新市場開拓のために、評価⽅法の国際標準化を進めた。

ソニー製のプロジェクターの筐体に実装された。
成富会長からのメッセージ

10年ほど前に、⾦属と熱可塑性樹脂を射出成型で分⼦サイズの物理的接合を具現化させ、接合したプラスチッ
クをハンマーでたたくと⾦属が曲がると⾔う奇跡のような技術を開発した。これを持ってヨーロッパの主だった⾃動⾞
メーカーを軒並み訪問したが、驚きと関⼼を持って話は聞くのだが次に出てくるのは、どのようにして品質保証が出来るのか？「評価⽅法もない技術での品質保証」⼤きな壁に当たった瞬間である。2013年後半より⾦属と樹脂の接合強度の評価⽅法がISO規格として進⾏中との情報がネットで流れた事で、今まで会うことすら出来なかった会社が来社するようになった。

6２．標準化の活⽤によるメリット（事例②）
⼀定の⽔準の品質基準などの標準化

今治タオルブランド商品認定事業（四国タオル⼯業組合（愛媛県今治市））
事業の背景・概要○従来から独⾃の品質基準はあったものの、⼀般的な内容であり、⾼品質等の特徴を⽰すものではなかったことから、安価な輸⼊タオルとの差別化ができず、輸⼊タオルに押されてタオルの⽣産量が減少。
○2006年に今治タオルのブランド構築に向けた「今治タオルプロ
ジェクト」を開始するに当たり、「優れた吸⽔性」と「⾼い安全性」
をブランド訴求の柱にするため、試験⽅法に⽇本⼯業規格（JIS）を活⽤するとともに、従来の品質基準よりも厳しい独
⾃の品質基準を設定した。その独⾃の品質基準をクリアした⾼品質の商品のみを「今治タオルブランド認定商品」とする、組合による認定制度を構築。また、今治タオルブランド認定商品を⽰すブランドマーク・ロゴを付し、認知度を⾼めた。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○2010年以降、今治の綿⽷引渡数量は増加を続けており（2014年は2009年⽐約17％増）、四国のタオル⽣産シェ
アも増加傾向（2009年50％→2014年57％）
参考となる
ポイント

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）【官⺠協働】○四国タオル⼯業組合は、今治タオルの普及による今治の発展を⽬的とした組織であり、タオル製造業に関する指導及び教育等の事業を実施。
○「今治タオルブランド商品認定事業」は、四国タオル⼯業組合、今治商⼯会議所、今治市の連携による「今治タオルプロジェクト」の⼀環としてスタートさせた取組。
【政策間連携】○当該事業では、⾃ら今治タオル認定の品質基準を定めるとともに、試験は専⾨機関である⼀般財団法⼈⽇本タオル検査協会が実施。
○当該認定事業と併せて、今治商⼯会議所、今治市と連携し、以下のＰ
Ｒ事業や⼈材育成事業も実施。
－国内外の市場を開拓し「今治タオルブランド」を国内外に広く認知させる
ため、今治タオルの本質的価値を全⾯に打ち出したメディアプロモーションや⾒本市等への出展－「タオルソムリエ資格試験」を通じた、タオル選びのアドバイザーの育成
自立への道筋○四国タオル⼯業組合は、組合員からの組合費と「今治タオルブランド商品」認定費⽤等によって運営。

①地域の優れた⼯業製品について、低品質品との差別化を図るため、品質基準を設定するとともに認定制度を構築。
②専⾨の試験機関と連携することにより、認定の公平性・信頼性を確保している。
7③各種のPR事業や⼈材育成事業にも取り組み、認知度向上・普及を図っている。

２．標準化の活⽤によるメリット（事例③）
⾃社の技術・製品のスペック・性能を変更することなく市場投⼊

IDEC株式会社 藤⽥ 俊弘⽒（常務執⾏役員、技術戦略本部⻑、IDECグループC.T.O.）〜国際標準化を事業戦略に取り込め！（失敗と⼤成功の経験から）

C.T.O.⾃らが率先してIECのTC国際会議へ参加し、開発・標準・知財の三位⼀体推進体制で標準化活動を推進。とりわけロボット安全操作⽤の3ポジションイネーブルスイッチの標準化では、⾃社の強みであるスイッチ機構の要所は特許化により独占し（クローズ）、他⽅、⾮差別化領域に限定して標準化（オープン）して国際規格創りを主導。事業戦略の重要な要素と位置づけ国際標準化を推進した結果、世界市場で広く受け⼊れられ、世界シェア90％（⾃社推計）を達成。

藤田常務からのメッセージ

国際規格づくりに⺠間企業が参加できることを全く知らない頃、産業⽤スイッチのIEC規格化が⾏われ、欧⽶発祥サイズのみ規格化され、⽇本発祥サイズが規格化されずに市場を喪失するという苦い経験をし、国際標準化活動の重要性を認識した。
そこで、ロボット安全操作⽤スイッチの規格化は、経済産業省、⽇本規格協会の⽀援を得て⽇本電気制御機器⼯業会で活動、海外での規格審議に⾃ら参加し、当社仕様をベースとしたIEC規格づくりに成功、驚異的なシェアを獲得した。
今や、国際標準化は企業にとって重要な事業戦略のひとつであり、「旬」の技術を持ち、グローバルで勝負する信念があれば、中堅・中⼩企業こそが世界をリードできる時代である。

《参考》 ロボット安全操作⽤の3ポジションイネーブルスイッチの標準化
 ロボットアームに動作を覚えさせるティーチングと呼ばれる作業は、操作者がロボットアームの近くで⾏う必要があるため、誤動作したときに危険性が⾼い。
 緊急時には、操作者は機器を握りしめるか、離してしまうが、従来のスイッチでは、握りしめるとロボッ
トアームが更に動くため、事故が度々発⽣していた。
 こうした点を解消するため、操作者が機器を握りしめても、離してもスイッチがOFFになるように⼯夫した「3ポジションスイッチ」を開発した。

安全操作用
スイッチ

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２．標準化の活⽤によるメリット（ビジネスにおける標準化の意味）
技術のオープンとクローズを自らに有利にコントロールするのが知財・標準化戦略

ビジネスにおける標準化の意味
 ネットワーク外部性の発生期待で市場が早く立ち上がる。（デファクト標準にはこの効果がない）
 ある程度市場が立ち上がるとネットワーク外部性により、急激なシェアの寡占化が起こる。
 スイッチングコストが高まり、ロックインされることで、市場が長期に維持される。

 標準化とは、市場拡大のためのツール－「同じにすること」で利用者における互換性を高める－「誰でも作れる」ことで供給者を増やす－「比較できるようにする」ことで、旧来製品から代替する市場を維持する

 標準化とは、コストダウンのためのツール

市場を拡大する－「同じもの」を使うことで、製造を効率化する－「同じ方法」で作れることで、製造を効率化する

市場を早く創出する

 標準とは、差別化を促進させるツール
市場創生期

市場拡大期

－標準化されていない部分を目立たせる－試験方法の標準化で製品差を見えやすくする

市場成熟期

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３．知財と標準化との戦略的組合せ - 特許と標準化との関係
特許（権利化）

標準化

デメリット

メリット

市場
規模

全体としての製品市場が拡がらないおそれコスト

特許取得・維持コスト負担

他社
独占弊害（競争阻害によ技術との る技術進化鈍化等）のお
関係
それ

メリット

デメリット

⾃社シェア拡⼤（フォロワが追随困難）

製品市場拡⼤他社参⼊容易⾃社シェア減少

ライセンス収⼊⼤製造コストダウン

製品価格低下
規格作成コスト負担

製品差別化
他者模倣防⽌製品共通化
技術移転容易化

有位性保てずオープン・クローズ戦略
・特許技術と標準化技術を戦略的に組み合わせてビジネス戦略に相乗効果を・ただし、特許（権利化）と標準化のデメリットも考慮する必要あり

差別化する部分を標準化してはいけない※オープン・クローズの意味は⼈によって異なって使われている場合がある。
・ 開⽰する ＝ オープン ／ 開⽰しない ＝ クローズ・ 利⽤させる ＝ オープン ／ 利⽤させない ＝ クローズ11

３．知財と標準化との戦略的組合せ ー 標準化の選択肢
 国際標準化の動き、欧⽶等の規制動向などの把握は、グローバルな市場への対応にとって不可⽋。
 国際標準化・認証体制構築に後れを取ると、⼤きくビジネスチャンスを失う可能性あり。

標準化する（積極的標準化提案）

事業戦略に基づく標準化戦略

⾃分の強みを⽣かしつつ他国に先駆けて標準化。市場を創設／拡⼤。

標準化しない（競争領域に留める）
差別化要素がある部分は標準化しない。ただしその場合も他国から標準化提案されないよう注視が必要。
ダチョウ症候
群になっちゃダメ！

他国から標準化の動きがあった
場合…

消極的標準化
⾃分に不利にならないように先駆けて防御的に標準化提案。

他国（他社）の標準化提案の阻⽌
他国が標準化を仕掛けてきた場合にその成⽴を阻⽌。
12【参考】Felica⽅式/Suicaカードの国際標準化をめぐる攻防
経緯
1988年
1996年
1999年2⽉

ソニーがFelica⽅式⾮接触式ICカードを開発
ＷＴＯ政府調達協定が発効
ISO/IEC合同のICカードの国際標準化審議がモトローラ⽅式とフィリップス⽅式で進⾏

2000年頃

JR東⽇本がFelica⽅式カードを調達準備

2000年7⽉

WTO政府調達違反！

Suicaカード

⾮接触通信⽅式
Felicaが実装された
ICカード

モトローラが異議申⽴⇒国際標準成⽴前のため却下
2001年5⽉

JR東⽇本の公開⼊札でFelica⽅式カードの採⽤決定

2001年6⽉

フィリップス⽅式、モトローラ⽅式のICカードが国際標準として成⽴

2004年3⽉

ICカードではなく近距離無線通信規格として、
Felica⽅式が国際標準として成⽴

後続のＩＣカード標準化審議は各国提案が乱⽴し、まとまらず。

2016年10⽉ Felica⽅式は、⽇本のiPhone7/7Plusで利⽤可能に13

【参考】フォーラム活動により企業戦略が変更された事例
 電気⾃動⾞⽤急速充電器の⽇本発の規格として、CHAdeMO規格を開発。2010年当時、既に実⽤化レベルに達しており、⽇本は電気⾃動⾞の普及を先導していた。
 しかし、電気⾃動⾞⽤急速充電器として、2012年10⽉当時に欧⽶のコンボ⽅式がSAE（⽶国⾃動⾞技術会：フォーラム）に正式採⽤され、SAEを通じて欧⽶の合意形成が図られ、⽇本含め４種類が国際規格化されることとなった。
 欧⽶市場はマルチ充電器の普及が進められており、国内⾃動⾞メーカは「充電規格の競争」を市場獲得につなげることができなかった。このようにフォーラム団体の活動が、国際標準さらには市場獲得の策定に⼤きな影響を及ぼしている。
電気⾃動⾞⽤急速充電器の国際規格（ＩＥＣ）＜国際規格策定経緯＞
2010．3
⽇本がCHAdeMO⽅式を提案※ ⽇本が先に実⽤レベルに達していた！
2012．5

欧⽶がコンボ⽅式を提案

2012．10ＳＡＥ（⽶国⾃動⾞技術会）
がコンボ⽅式採⽤を決定※ 欧⽶が⽇本に対抗するため、ＳＡＥというフォーラムを⽤い、欧⽶などの合意形成を展開。

2014．4

４種類のマルチスタンダード
ＩＥＣ規格が発⾏※ CHAdeMO⽅式が先に実⽤に達していたにも関わらず、フォーラムを通じた欧⽶の動きを封じることが出来なかった。
14

４．新市場創造型標準化制度 - 標準化における課題
 企業が優れた技術を⽤いた製品を開発しても、標準化に関して国内調整などに時間が掛かる。
∵ ⼀業種多企業という我が国特有の産業構造に起因など① 【標準化の取組意欲減退】
・やる気のある企業の技術がそのまま標準提案されない。
・個別企業の利益につながる標準提案が出にくい。
② 【国際競争⼒の低下】
・国際標準提案のスピードが迅速な海外と⽐べて、⽇本は遅い。
・コンセンサス形成の過程で、新進気鋭の技術の国際標準提案が陳腐化する恐れ。

⽇本企業は国際標準提案において海外競合者と⽐べて過⼤なコンセンサス形成コストを負担
⽇本

海外ライバル国等

国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）（国内コンセンサス
形成ステージ）
業種によっては会員数が100社を超える業界団体
で調整（数年を要す場合も）少数の業界旗艦企業が国内調整を迅
速に終了

国内企業Ａ

海外企業Ｂ

国内調整の他にも、
JIS原案、国際標準原案を作成するにあたり、必要⼗分な規定内容であること、関連規格・強制法
規・公共調達基準等との関係で⽭盾がないこと等を調査し、また原案の体裁なども考慮する必要あり

15

４．新市場創造型標準化制度 – 制度概要
 標準化官⺠戦略に基づき、２０１４年７⽉、業界団体を通じたコンセンサスを求めない「新市場創造型標準化制度」を創設。
必ずしも従来の⼯業会での国内調整を経ずとも、標準化を可 例えば、とがった技術があるものの、能とするプロセスの確⽴
・中堅・中⼩企業等で原案作成が困難な場合、・複数の産業界にまたがる場合に、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速なＪＩＳ化や国際標準提案を可能に。
通常のルートによる標準化

国内コンセンサス形成
原案作成

企業
／
グループ

国際コンセンサス形成
国内審議団体／ＩＳＯ（国際標準化機構）
ＩＥＣ（国際電気標準会議） ３年

国内審議団体２～３年

新市場創造型
標準化制度

国内調整／原案作成
企業
／
グループ

国内審議団体／ＩＳＯ（国際標準化機構）
ＩＥＣ（国際電気標準会議） ３年

日本規格協会
１～２年

新市場創造型
標準化制度

国内コンセンサス形成

原案作成

業界団体
２～３年

原案作成委員会

国内調整

原案作成

審議

日本規格協会
３～５ヶ月

日本規格協会１年（日本工業標準調査会）

企業
／
グループ

企業
／
グループ

審議

業界団体
１年

ＪＩＳＣ
（日本工業標準調査会）

ＪＩＳＣ

国内標準化
（ＪＩＳ）

通常のルートによる標準化

国内標準の場合

国際コンセンサス形成

国際標準化（ＩＳＯ／ＩＥＣ）

国際標準の場合

５．標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度 – 制度概要
 中堅・中⼩企業等における標準化の戦略的活⽤について、経産省と⽇本規格協会（ＪＳＡ）が⾃治体・産業振興機関、地域⾦融機関、⼤学・公的研究機関等と連携。
 ＪＳＡに配備する「標準化アドバイザー」を中⼼にして、インターネットＴＶ電話等を活⽤しながら「どこでも」きめ細かく専⾨的に⽀援する「標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度」を平成27年11⽉に創設・運⽤開始。

パートナー機関（⾃治体・産業振興機関、
地域⾦融機関⼤学・公的研究機関 等）

企業の課題等に関する情報提供、専⾨的⽀援依頼＜標準化アドバイザー＞

パ

トナ 機関

標準化アドバイザーによる専⾨的⽀援の機会提供（セミナー、⾯談等）

⽇本規格協会（JSA）

中堅・中⼩企業等

企業等の課題把握

企業⽀援担当者への研修

標準化アドバイザー

標準化の戦略的活⽤に関する専⾨的⽀援（情報提供、助⾔等）（インターネットＴＶ電話等を活⽤し全国どこでも対応）

中堅・中⼩企業等
17

５．標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度 - ⽀援フローと利⽤メリット＜ステップ０：JSAによるパートナー機関への標準化研修＞＜ステップ１：情報提供＞＜ステップ２：個別相談＞＜ステップ３：標準作成＞

 パートナー機関が、中堅・中⼩企業等向けに標準化セミ
ナー、情報提供等を実施

 中堅・中⼩企業等の求めに応じて、標準化アドバイザーとの個別⾯談を、パートナー
機関がJSAに依頼 中堅・中⼩企業等が、経産省に「新市場創造型標準化制度」の活⽤を申請

 標準化アドバイザーが、標準化の戦略的活⽤⽅法について説明

 標準化アドバイザーが、具体的な標準化の活⽤⽅法等について助⾔（パートナー
機関も同席、
サポート） 承認された場合、JSAが、申請
企業と⼀緒に標準原案を作成・
提案（パートナー
ISO
機関も適宜
サポート）

利⽤のメリット(中堅・中⼩企業等にとって)
⾝近なパートナー機関を通じて、標準化の活⽤に関する専⾨的な⽀援を受けられる。
パートナー機関による技術・経営⽀援等と本制度の標準化活⽤⽀援を⼀体的・相互補完的に受けられる。
(パートナー機関にとって)
標準化アドバイザーの協⼒を得ながら標準化の活⽤に関する専⾨的⽀援が可能となり、地域企業への技術⽀援の幅を拡げられる。
18

５．標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度 – 政府機関との連携
 本パートナーシップ制度では、中堅・中⼩企業等を⽀援する政府関係機関とも連携して、標準化を活⽤した販路開拓・拡⼤等を⽀援。
 ⼯業所有権情報・研修館(INPIT)とも連携し知財・標準のワンストップサービスの実施。
中堅・中⼩企業等
相談

依頼

パートナー機関
標準化⽀援（政府関係機関を紹介）

⽇本規格協会（JSA）

 相談元企業が、標準化以外の⽀援も必要としている場合は、－当該⽀援を⾏う政府関係機関を紹介－当該政府関係機関に相談元企業を紹介（両者の間を仲⽴ち）

政府関係機関
︵相談元企業を紹介︶

 中堅・中⼩企業等の課題を確認し、標準化の活⽤に関しては⾃ら⽀援（情報提供・助⾔、標準作成⽀援）標準化以外の⽀援＜連携先政府関係機関及び主な⽀援内容（⼀例）＞
販路開拓・海外展開、経営相談等⽀援（マッチング、展⽰会・商談会、専⾨家派遣等）

海外販路開拓（輸出）・海外進出⽀援（専⾨家による⽀援、⾒本市・商談会等）

成⻑・創業⽀援（低利融資、ビジネスマッチング、
M&A、海外進出⽀援等）

知財活⽤・戦略⽀援（専⾨家によるアドバイス・訪問⽀援等）

19

５．標準化活⽤⽀援パートナーシップ制度 – パートナー機関⼀覧
所在地

機関名

北海道

公益財団法⼈釧路根室圏産業技術振興センター
株式会社 北洋銀⾏

所在地

⻘森県

地⽅独⽴⾏政法⼈
⻘森県産業技術センター

岩⼿県

地⽅独⽴⾏政法⼈
岩⼿県⼯業技術センター

宮城県

株式会社 仙台銀⾏
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
宮城県産業技術総合センター

秋⽥県

秋⽥県産業技術センター

⼭形県

株式会社 荘内銀⾏
⼭形県⼯業技術センター

福島県

株式会社 東邦銀⾏
福島県ハイテクプラザ

茨城県

茨城県産業技術イノベーションセンター
国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所
株式会社 常陽銀⾏
国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構

栃⽊県株式会社 ⾜利銀⾏
国⽴⼤学法⼈ 宇都宮⼤学
栃⽊県産業技術センター
公益財団法⼈ 栃⽊県産業振興セン
ター

群⾺県

株式会社 群⾺銀⾏
群⾺県⽴群⾺産業技術センター
⼀般財団法⼈
地域産学官連携ものづくり研究機構

埼⽟県

⻘⽊信⽤⾦庫
川⼝信⽤⾦庫埼⽟県産業技術総合センター
公益財団法⼈ 埼⽟県産業振興公社
埼⽟縣信⽤⾦庫
公益財団法⼈ さいたま市産業創造財
団
国⽴⼤学法⼈ 埼⽟⼤学
株式会社 埼⽟りそな銀⾏
公益社団法⼈ ⽇本技術⼠会 埼⽟県⽀部
飯能信⽤⾦庫株式会社 武蔵野銀⾏

千葉県

機関名

東京都 朝⽇信⽤⾦庫
⼀般社団法⼈ ASEF
国⽴研究開発法⼈
宇宙航空研究開発機構
経営標準化機構株式会社
⼀般社団法⼈研究産業・産業技術振興協会
学校法⼈ 芝浦⼯業⼤学
⼀般社団法⼈ ⾸都圏産業活性化協会
公⽴⼤学法⼈ ⾸都⼤学東京
産業技術⼤学院⼤学
株式会社 商⼯組合中央⾦庫
城南信⽤⾦庫
城北信⽤⾦庫⻄武信⽤⾦庫⼀般財団法⼈ 電気安全環境研
究所
国⽴⼤学法⼈ 東京海洋⼤学
地⽅独⽴⾏政法⼈
東京都⽴産業技術研究センター
東京東信⽤⾦庫
⼀般財団法⼈ ⽇本品質保証機
構
⽇本弁理⼠会
独⽴⾏政法⼈ ⽇本貿易振興機
構株式会社 東⽇本銀⾏
株式会社きらぼし銀⾏
神奈川
県

新潟県

富⼭県
⽯川県
福井県

所在地

所在地

機関名

機関名

所在地

⼤阪府 株式会社 池⽥泉州銀⾏
⼀般財団法⼈ ⼤阪科学技術センター
ATAC
⼤阪府 商⼯労働部
中⼩企業⽀援室 ものづくり⽀援課
地⽅独⽴⾏政法⼈
⼤阪府⽴産業技術総合研究所
公益財団法⼈ 堺市産業振興センター
東⼤阪商⼯会議所

⻑野県 ⻑野県⼯業技術総合センター
⻑野信⽤⾦庫岐⾩県 株式会社 ⼤垣共⽴銀⾏
公益財団法⼈
岐⾩県産業経済振興センター
岐⾩信⽤⾦庫株式会社 ⼗六銀⾏
⾼⼭信⽤⾦庫
東濃信⽤⾦庫静岡県 磐⽥信⽤⾦庫
株式会社 静岡銀⾏
静岡県⼯業技術研究所
兵庫県 公益財団法⼈ 新産業創造研究
公益財団法⼈ 静岡県産業振興機構
財団
兵庫県⽴⼯業技術センター
静岡信⽤⾦庫国⽴⼤学法⼈ 静岡⼤学
奈良県 株式会社 南都銀⾏
公益財団法⼈
浜松地域イノベーション推進機構 和歌⼭ 株式会社 紀陽銀⾏
県
和歌⼭県⼯業技術センター
静岡県 静清信⽤⾦庫
和歌⼭県 商⼯観光労働部
愛知県 あいち産業科学技術総合センター
企業政策局 産業技術政策課
いちい信⽤⾦庫
⿃取県 地⽅独⽴⾏政法⼈
岡崎信⽤⾦庫⿃取県産業技術センター
瀬⼾信⽤⾦庫島根県 株式会社 ⼭陰合同銀⾏
知多信⽤⾦庫中⽇信⽤⾦庫岡⼭県 ⼀般社団法⼈ 岡⼭県発明協会
国⽴⼤学法⼈ 豊橋技術科学⼤
国⽴学校法⼈ 岡⼭⼤学
学
株式会社 中国銀⾏
豊橋信⽤⾦庫地⽅独⽴⾏政法⼈
広島県 ⼀般社団法⼈ 広島県発明協会
株式会社 名古屋銀⾏
神奈川県⽴産業技術総合研究所
公益財団法⼈ ひろしま産業振興
名古屋⼯業研究所
公益財団法⼈ 川崎市産業振興
機構
半⽥信⽤⾦庫財団
広島県⽴総合技術研究所
尾⻄信⽤⾦庫株式会社 横浜銀⾏
国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学
三重県 株式会社 第三銀⾏
国⽴⼤学法⼈ 横浜国⽴⼤学
株式会社 もみじ銀⾏
株式会社 百五銀⾏
株式会社 ⼤光銀⾏
⼭⼝県 地⽅独⽴⾏政法⼈
株式会社 三重銀⾏株式会社 第四銀⾏
⼭⼝県産業技術センター
公益財団法⼈ 三重県産業⽀援
新潟県⼯業技術総合研究所
国⽴⼤学法⼈ ⼭⼝⼤学センター
富⼭県産業技術研究開発センター
国⽴⼤学法⼈ 三重⼤学
⽯川県⼯業試験場
滋賀県 ⼀般社団法⼈ 滋賀県発明協会
公⽴⼤学法⼈ 滋賀県⽴⼤学
福井県⼯業技術センター
国⽴⼤学法⼈ 福井⼤学

⼭梨県 ⼭梨県産業技術センター

機密性○
機関名

徳島県 徳島県⽴⼯業技術センター
公益財団法⼈ とくしま産業振興機構
⾹川県 公益財団法⼈ かがわ産業⽀援財団
⾹川県産業技術センター
⼀般財団法⼈ 四国産業・技術振興センター
愛媛県 株式会社 伊予銀⾏
公益財団法⼈ えひめ産業振興財団
愛媛県産業技術研究所
愛媛信⽤⾦庫⾼知県 公益財団法⼈ ⾼知県産業振興センター
福岡県 ⼤川信⽤⾦庫
福岡県⼯業技術センター
公益財団法⼈
福岡県産業・科学技術振興財団
佐賀県 佐賀県⼯業技術センター
公益財団法⼈
佐賀県地域産業⽀援センター
⻑崎県 ⻑崎県⼯業技術センター
公益財団法⼈ ⻑崎県産業振興財団
熊本県 公益財団法⼈ くまもと産業⽀援財団
⼤分県 ⼤分県産業科学技術センター
宮崎県 宮崎県機械技術センター
宮崎県⼯業技術センター
⿅児島
⿅児島県⼯業技術センター
県
沖縄県 沖縄県⼯業技術センター

全国1５3機関 ※平成30年７⽉１0⽇時点＜内訳＞⾃治体・産業振興機関：31機関
地域⾦融機関：58機関
⼤学・公的研究機関：５7機関
その他公的機関等：7機関

京都府 京都信⽤⾦庫
京都中央信⽤⾦庫

千葉県産業⽀援技術研究所
株式会社 千葉興業銀⾏

６．新しい基準認証制度について － 検討の背景と経緯
第４次産業⾰命時代の鍵を握る国際標準化

20

機密性○

 様々なつながりによる新たな付加価値を創出する“Connected Industries”を実現する
上で、あらゆるモノやサービスをつなぐための国際標準化が極めて重要になっている。
技術・産業の変遷と標準化の重要性
⼤Industry 4.0/
Connected Industries
21世紀〜• モノのインターネット化／製造業のサービス化• 相互互換性・ネットワーク経済性の重要性⼤スマートマニュファク
チャリング

エネルギー

IEC SMB/SyC(Smart city)(Smart Energy)

Industry 3.0
Industry 2.0
Industry 1.0

19世紀後半18世紀後半 蒸気機関の導⼊による軽⼯業化
 ⽣産効率向上のための標準（例：ねじの標準）

 電⼒を活⽤
した製造・⼤量⽣産の開始
 ⼤量⽣産のための標準（例：フォードの部品規格）

IEC SMB/SEG 7
ISO TMB/
Coordinating
Committee

Internet ofThings20世紀後半〜 エレクトロニクス
による⽣産⼯程⾃動化
 分業・合理化のための標準（例：インテルによるパソコンマ
ザーボード標準化）

製造プロセスISO/IEC/JTC1/SC41

Web of Things(WoT)

Big Data

World Wide Web
Consortium
(W３C)

Web技術

（共通基盤）

サービス

ISO/IEC JTC 1
WG 9

⼩技術の複雑性・相互互換性のメリット

スマートグリッド／
エナジー／シティ

1800

1900

2000

21

６．新しい基準認証制度について － 検討の背景と経緯

機密性○

国際市場における標準化の位置づけの変化
 第４次産業⾰命など新しい分野では、研究開発・知財、標準化、規制、認証の相互作⽤の重要性を踏まえた⽅策を⽴てることが不可⽋となっている。
従来○研究開発・知財、標準化、規制引⽤、認証が段階的に推移
研究開発・知財

現在

標準化

規制引⽤・認証○研究開発・知財、標準化、規制引⽤、認証体制の整備が同時に進⾏研究開発の上で並⾏的に標準化を考慮する必要性が増⼤研究開発・知財

規制と⾜並みをそろえた
標準化の重要性が増⼤
認証ビジネスの視点から標準化への関与が増⼤

欧州では、規制の技術
基準を⺠間主導の標準に委ねる傾向

標準化
⽂書化された「規格」

規制引⽤
規制の技術「基準」

認証

６．新しい基準認証制度について － 検討の背景と経緯
グローバル市場は、国際規格への認証が市場獲得の最低条件

22
機密性○

 欧⽶では、欧州市場統合やWTO/TBT協定を契機として⺠間取引に第三者認証が活⽤され、グローバルな認証ビジネスが発展した。
認証ビジネス発展のきっかけ

各国認証機関の規模

1985: ニューアプローチ○欧州整合規格の整備とＣＥマークの義務づけ→認証機関の認証が域内すべてに通⽤（One Stop Certification)→認証機関同⼠の競争を促進

1995: WTO/TBT協定○TBT協定(ʻ95)、政府調達協定（ʼ96）
強制規格や適合性評価⼿続の作成、政府調達の際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすることを義務付け

23

【参考】国際標準獲得プロセスの複線化

機密性○ ISO/IECは、1国1票の投票制度。
 従来の各国提案によるプロセスに加え、欧州は地域標準化機関を活⽤し、⽶国は企業主
体のコンソーシアムを活⽤するなど、国際標準プロセスは複線化。
 国際規格は、各国で強制規格に引⽤されており、規制も含めたルール形成戦略が必要。

欧州規制
各国規制
欧州（ニューアプローチ）：①規制は性能規定化し地域規格を各国の規制に引⽤②欧州地域規格をISO・IEC化（1国1票では欧州提案が優位）

各国規制

連邦・各州規制※WTO/TBT協定※国家規格認定

ISO/IEC

欧州
地域規格

国家規格

⽶国：
①政府機関による⺠間規格
利⽤を推進（国家技術移転促進法）②企業主体のコンソーシアム、
⺠間規格団体が国際的に活動

コンソーシアム標準⺠間団体規格企業/業界規格24（参考）欧⽶中はデジュールやコンソーシアムを活⽤した国際標準化争い 機密性○
 世界市場では、製品、インフラ等が優れているだけでは市場は拡⼤できず、国際標準を市場獲得のツールとして活⽤することが重要。
 欧州は、ISO/IEC等を主導、⽶国はコンソーシアムを主導、中国は⼀帯⼀路各国に中国標準を展開するなど、国際標準化争いが激化。
⽇本
代表

JISC
・・・

⽇本企業

・・・

グローバル
欧州企業

欧
州
標
準
化
機
関

IEC正会員60か国のうち欧州は23か国

英国
代表
独国
代表

欧州は
⼀国⼀票の
デジュール
標準で優位
ISO/IEC/ITU

⽶国では国際標準化の 産業分野のための標準を学会、産業団体、戦略が重要
コンソーシアム
が主導

仏国
代表

⽶国企業

中国は⼀帯⼀路の国々に中国標準を展開

25

６．新しい基準認証制度について － 検討の背景と経緯
国際標準化の対象分野の拡⼤

機密性○ 従来、標準は製品の性能や評価⽅法を対象としていたが、国際標準化の対象は、マネジ
メント分野やサービス分野、社会システム分野へと拡⼤。
従来製品の性能や評価⽅法

H鋼

現在

品質管理体制への要望

マネジメント分野•品質管理（ISO 9001）•環境保全（ISO 14001）•情報セキュリティ（ISO 27001）•社会的責任（ISO 26000）•エネルギーマネジメント•セキュリティマネジメント•持続可能な調達•贈収賄防⽌•組織のガバナンス
等

ねじ

サービス貿易の拡⼤

モノのネットワーク化

サービス分野社会システム分野•観光(ISO TC228)•飲料⽔・下⽔(ISO TC224)•公式教育外学習(ISO TC232)•市場調査 (ISO TC225)•⾦融 (ISO TC68)•情報技術 (ISO/IEC JTC1)•品質管理・品質保証 (ISO TC176)
等

電気⾃動⾞充電システム

スマートシティ

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正

26
機密性○

⼯業標準化法改正の概要
 ⼯業標準化法は、鉱⼯業品の品質の改善、⽣産・流通・使⽤⼜は消費の合理化などのため、⽇本⼯業規格（JIS）の制定とJISマーク表⽰制度の運⽤のための措置を定めた法律。
 今般、①JISの対象拡⼤・名称変更、②JIS制定の⺠間主導による迅速化、③認証を受けずにJISマークの表⽰を⾏った法⼈等に対する罰則の強化などの措置を講ずる。

【改正事項】① JISの対象拡大・名称変更

JIS制定の現⾏スキーム

標準化の対象にデータ、サービス等を追加し、「⽇本⼯業規格(JIS)」 を「⽇本産業規格(JIS)」に、法律名を「産業標準化法」に改める。

② JIS制定の民間主導による迅速化
⼀定の要件を満たす⺠間機関からのJIS案について、調査会の審議を経ずに制定するスキームを追加する。

③ 罰則の強化
認証を受けずにJISマークの表⽰を⾏った法⼈等に対する罰⾦刑の上限を1億円に引き上げる（現⾏は⾃然⼈と同額の上限100万円）。

④国際標準化の促進
法⽬的に国際標準化の促進を追加する。
産業標準化及び国際標準化に関する、国、国研・⼤学、事業者等の努⼒義務規定を整備する。

27

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正
JISの対象拡⼤・名称変更

機密性○ 国際標準の範囲に合わせ、JISの対象（JISマーク認証を含む。）にデータ、サービス分野を加える。それに伴い、「⽇本⼯業規格」を「⽇本産業規格」に、法律名を「産業標準化法」に改める。
※英語名称「JIS(Japanese Industrial Standards)」は継続。
鉱⼯業分野（19世紀後半〜）

現在の⼯業標準化法

サービス分野

＜想定例＞
データ： スマート⼯場向けのビックデータの仕様
サービス： ⼩⼝保冷配送サービスの内容（2000年代〜）

 ISO 29990（学習サービス） ISO 13009（観光及び関連サービス） 等

鉱⼯業分野 デ タ サ ビス分野を加えるに︵経営管理を含む︶︶
ISO/IEC

 ISO 9001
（品質マネジメントシステム）
 ISO 14001（環境マネジメントシステム）
 ISO 26000（組織の社会的責任） ISO 37001（贈収賄防⽌マネジメントシステム） 等

改正後のＪＩＳの範囲（1970年代後半〜）

現⾏ＪＩＳは鉱⼯業分野のみを対象

経営管理分野現⾏のＪＩＳの範囲

国際標準の範囲︵

 ISO 1501
（ミニチュアスクリューねじ） ISO 1585
（路上⾛⾏⾞：エンジン試験規約）
 ISO 7173
（家具-いす及びスツール 強度及び耐久性）
 IEC 60086-1（乾電池の⼨法、試験⽅法等） 等

改正の⽅向性※これに伴い主務⼤⾂は、サービス業等の所管⼤⾂まで拡⼤

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正
JIS制定の⺠間主導による迅速化

28

機密性○

 第四次産業⾰命に伴うイノベーションに対応するため、標準化の専⾨知識及び能⼒を有する
⺠間機関からのJIS案について、調査会の審議を経ずに迅速に制定するスキームを追加する。
現⾏スキ

⽇本⼯業標準調査会※２（JISC）

主務⼤⾂
※１

申出

JIS案

追加スキ
ム

認定機関
JIS案作成

付議

総会
部会
専⾨委員会
JIS案の審議

※１

答申
制定

官報公⽰

ム

関係団体等
JIS案作成会⻑： 友野宏 新⽇鐵住⾦(株)
相談役

主務⼤⾂

申出
審議会への付議は不要

現在の⼯業標準化法

改正の⽅向性現⾏JISは、⼤⾂制定前に⽇本⼯業標準調査会の審議を経る必要がある

⼀定の要件を満たす⺠間機関からのJIS案は調査会の審議を経ずに迅速に⼤⾂が制定※JIS案の申出を受けてからすぐに制定することが可能になる※１ 現⾏法：総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、経産省、国交省、環境省
改正法：内閣府、総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、経産省、国交省、環境省※２ ⽣産者・使⽤者・消費者などの全ての利害関係者で構成。
⼯業標準化法第３条に基づき、JISC事務局は経済産業省。

29

（参考）認定機関の認定基準等
 申請者はＪＩＳ案の作成を予定する範囲を指定して主務⼤⾂に申請し、主務⼤⾂は認定基準に従って審査を⾏った上で認定する予定。
主務⼤⾂による認定の審査
認定の申請（法第22条第2項）

主務⼤⾂・・・案の範囲に属する事業を所管する⼤⾂及び経済産業⼤⾂

申請者

認定の申請

経産省
（窓⼝）

認定
（主務省令で定める基準に適合していることを確認）

認定基準（法第22条第3項）
・ ⼗分な知識及び能⼒を有する。

（JIS原案の作成、類似業務の実績等）

・ 業務を適正かつ円滑に⾏うために必要な実施の⽅法及び実施体制を有する。

申請のあった案の範囲に応じて審査を依頼

・作成しようとする産業標準の案の範囲
・知識及び能⼒に関する事項
・産業標準作成業務の実施⽅法
・産業標準作成業務の実施体制を記載した申請書及び必要な書類（JIS案作成の委員会設置、パブリックコメントの実
施、その他公正なプロセスに関する規程整備等）

内閣府
総務省
⽂科省
厚労省
農⽔省
国交省
環境省
30

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正
罰則の強化

機密性○

 国内素材メーカーの⼀連の品質データ不正事案の中で、JISマーク認証取消しが発⽣したことを踏まえ、JISマークを⽤いた企業間取引の信頼性確保のため、罰則を強化する。
現⾏制度における罰則の概要【参考】＜罰則の対象＞• 認証を取得していない事業者が、JISマークを表⽰した場合• 認証取得事業者が、報告徴収及び⽴⼊検査に基づく、主務⼤⾂による表⽰の除去・抹消⼜は販売停⽌の命令に違反した場合
等＜罰則の⽔準＞⾏為者： 1年以下の懲役
⼜は100万円以下の罰⾦
法⼈： 100万円以下の罰⾦

⽇本農林規格等に関する法律（JAS法）※平成30年4⽉施⾏＜罰則の対象＞• 認証を取得していない事業者が、格付⼜は適合の表⽰を⾏った場合• 認証取得事業者が、農⽔⼤⾂による、格付⼜は適合の表⽰の除去⼜は抹消の命令
等に違反した場合＜罰則の⽔準＞⾏為者： 1年以下の懲役
⼜は100万円以下の罰⾦
法⼈：1億円以下の罰⾦（法⼈重科）

現在の⼯業標準化法

改正の⽅向性

法⼈に対する罰則の⽔準が同様の罰則を持つ他法と⽐較して低い

法⼈重科を導⼊し、上限1億円の罰⾦刑とする※他法と同様の⽔準で抑⽌⼒を効かせることが可能になる

31

参考 JISマーク表⽰制度の概要

機密性○ JISマーク表⽰制度は、製造事業者等が登録認証機関から①製品試験（JIS規格値への適合）
及び②品質管理体制について審査による認証を受けて、認証製品にJISマークを表⽰できる制度。
 登録認証機関は、基準に抵触すると判断した場合は、直ちに再審査のための現地調査を⾏い、是正措置、JISマーク表⽰の⼀時停⽌、認証取消し等の措置を⾏う。
 なお、JISの規格値を⽤いた企業間の契約の下で部品等の調達時に、製造事業者がJIS規格値を満⾜しない製品を出荷した場合は、当該契約違反に当たるものの、JIS法の違反とは⾔えない（JISマーク認証事業者が認証製品にJISマークを表⽰して出荷した場合を除く。）。

主務⼤⾂（国）
報告徴収
⽴⼊検査

製品試験

適合命令、改善命令
登録の取消

報告徴収
⽴⼊検査

登録認証機関認証

定期・臨時の認証維持審査
（再審査）

是正措置・
予防措置
JIS認証の⼀時停⽌・取消し

表⽰の除去・
抹消命令
販売の停⽌命令

認証製造業者等

品質管理体制の審査

製品等へのJISマークの表⽰

市場（ユーザ）32

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正
国際標準化の促進
 法⽬的に国際標準化の促進を追加し、産業標準化及び国際標準化に関する、国、国研、⼤学及び事業者の努⼒義務規定を整備する。
法⽬的の追加（第⼀条）
第一条 この法律は、適正かつ合理的な産業標準の制定及び普及により産業標準化を促進すること並びに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによつて、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

努⼒義務規定の追加（第七⼗条）
国は、産業標準の制定及び普及、国際標準に関する国
際団体その他の国際的な枠組みへの協力並びに産業標
準化及び国際標準化に関する業務に従事する者への支援を通じて、産業標準化及び国際標準化の促進に努めるものとする。

国立研究開発法人及び大学は、民間事業者と連携しつつ、産業標準化に資する研究開
発、国際標準に関する国際団体その他の国
際的な枠組みへの協力及びその他の産業標
準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処
遇の確保に努めるものとする。

事業者は、産業標準化に資する研究開発、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力及びその他の産業標
準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化
又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めるものとする。

国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、産業標準化又は国際標準化に関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

33

６．新しい基準認証制度について － ＪＩＳ法改正
今後の予定：施⾏⽇と改正法の周知について
 追加するデータ・サービス分野等も含め、今後のＪＩＳ制定が円滑に進むよう、企業、消費者等の制
度利⽤者に対する広報活動や説明会の開催により⼗分な周知に取り組む。
施⾏⽇
2018年5⽉30⽇
・公布
認定機関制度：11⽉頃（公布から六⽉を超えない⽇）
・準備⾏為施⾏

2019年中（公布から⼀年六⽉を超えない⽇）
・全⾯施⾏

認定機関の申請と認定

新法に基づく業務開始

拡⼤分野のJIS制定： 標準化⼿続き（制定・公⽰）

新法に基づくJISの制定・公⽰
罰則強化
経過措置（※）

改正法の周知（※） 旧JIS法に基づき任命されたJISC委員、制定されたJIS、JISマーク認証等は新法に基づくものとみなす。

［周知先］
全国の関係者

・⼯業標準化推進⽉間（10⽉）等を活⽤

全国の中⼩企業等 ・⽇商/パートナー機関と連携
標準化団体

・ISO/IEC国内審議団体、JIS原案作成団体への周知

サービス業界・業界団体等を通じた周知

消費者・消費者団体等を通じた周知

ご聴講ありがとうございました。
経済産業省の⽀援メニューに関するお問い合わせ：
⽇本⼯業標準調査会事務局メールアドレス：jisc@meti.go.jp
⽇本⼯業標準調査会ホームページアドレス：
http://www.jisc.go.jp/index.html
経済産業省〜「標準化・認証」の紹介ページ
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/index.html

経済産業省〜「JIS法改正（産業標準化法）」の紹介ページ
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/JISho.html

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