令和６年度

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業- 事業拡充支援事業 -公募要領

民間事業者等による、雇用を拡大し、地域貢献等に資する事業の拡充に必要な設備資金や運転資金を支援します。

令和６年４月 長崎県波佐見町

目

次

１．事業目的・・・ １

２．募集期間・・・ １

３．補助対象者

・・・ １

４．事業の実施要件

・・・ １

５．雇用に関する要件

・・・ ４

６．事業計画期間

・・・ ４

７．補助対象経費

・・・ ５８．補助対象事業費の上限額

・・・ ５９．事業計画書の作成

・・・ ６

10．審査選定

・・・ ７

11．事業実績報告書の作成

・・・ ９

12．応募手続き

・・・10

1

１．事業目的
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、ＵＩターン者などによる就業を推進すること等を目的として、地域貢献等に資する事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、長崎県内の指定地域における雇用の創出を図ろうとするものです。

２．募集期間

令和６年４月 1２日（金）～５月３１日（金）※申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

３．補助対象者
事業実施者は、対価を得て事業を営む個人または法人であって、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が 30 人未満の民間事業者※地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

４．事業の実施要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の①から③のすべての要件を満たし、かつ、④から⑥のいずれかに該当する事業である必要があります。
2

① 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業の拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。
② 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事
業性を有するものであること。
③ 事業の拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
④ 地域が抱える課題の解決に資する事業（例：過疎地域等における移動販売などの買い物支援サービス事業、デマンドタクシーや福祉バスなどの移動手段を提供する事業等）⑤ 移住の促進につながる事業（例：空き家活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など）⑥ 関係人口の創出・拡大につながる事業（例：サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など）（留意事項）

・ ビジネスベースで成立する事業に対して補助を行うものであり、補助金を充当してどのように対価を得て事業を営むか（ビジネスモデル）が不明確な単なる施設改修、設備費等は対象外となります。地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業は対象外です。
・ 事業採択日以降の事業の拡充が交付対象事業となります。
・ 同一の事業者が複数の申請をすることはできません。

3

５．雇用に関する要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、本町における雇用増を伴う事業の拡充を行う事業者への支援を行うものです。雇用に関する要件については、以下のとおりです。
なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の連絡先の把握等により、モニタリングを行います。
① 計画期間中に一週間の所定労働時間が 20 時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続して頂く必要があります。（所定労働時間が週 20 時間以上の常用雇用者※を雇用人数の最小単位として計算して下さい。これ未満の雇用者は、1 名とカウントしません。）※常用雇用とは、事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人又は１か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。

② 冬季間に閉業する宿泊施設など季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます。
③ 事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。
④ 雇用した者が退職、解雇等となった場合については、速やかに別の者を雇用する必要があります。
⑤ 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業は、地域社会を維持することを目的としていますので、事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の対象となりませんのでご留意ください。

６．事業計画期間
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の令和６年度にかかる事業計画期間は、交付決定日から、最長令和７年１月３１日までの期間です。補助金交付を受ける期間の事業計画を提出下さい。
4

７．補助対象経費
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、別表１のとおりです。
補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
① 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
② 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
③ 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
④ 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコ
ン、電話、FAX、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
⑤ 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
⑥ 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

８．補助対象事業費の上限額補助対象となる事業費は事業計画期間１年あたり、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。

区分事業拡充支援負担割合

補助対象事業費の上限額（自己負担額）

３分の１

６００万円（２００万円）

5

例）補助対象となる事業拡充に必要な事業費が６００万円の場合補助金(上限)４００万円
自己負担額２００万円

なお、補助金が実際に支払われるのは、新たな雇用や設備等の設置を確認した後の精算払いとなりますので、それまでの間は、自己資金若しくは国や地方公共団体、金融機関等の無利子（低利）での融資や保証制度などの活用もご検討ください。
※県が実施する地域産業支援資金制度による、低利での融資制度があります。詳しくは県の経営支援課までお問い合わせください。

９．事業計画書の作成事業実施者は、事業計画書（別記様式１）に事業内容や資金計画などを記載するとともに、以下の内容について記載して提出して下さい。
１）業績評価指標の設定
本事業では、事業の効果を測り、早期の自立化を促す観点から、補助金交付決定
後３年後まで（これより長い計画期間で事業を実施する事業については、計画期間の終期まで）以下のいずれかの項目を業績評価指標として設定の上、成果目標を定めて計画を作成して頂きます。
① 付加価値額（営業利益､人件費､減価償却費の合計額）② 経常利益（営業利益及び営業外利益の和から営業外費用を控除したもの）③ 売上高
２）波佐見町まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略及び長崎県地域産業活性化計
画との整合
波佐見町では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、波佐見町における人口の6

現状と将来の展望をまとめた「波佐見町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」と、令和２年度から令和６年度までの目標や施策の基本的方向・具体的な施策をまとめた「波佐見町まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略」をまた、長崎県では長崎県地域産業活性化計画を、それぞれ策定しています。この計画には、地域における雇用機会の創出を図るための施策について記載していますので、申請する事業内容について整合する部分について記載する必要があります。
３）補助対象経費の算定補助対象となる事業費は年度ごとに算定を行います。そのため、事業全体に係る資金計画のほか、事業計画書の「３経費明細書」には申請を行う年度に係る補助対象経費のみを記載して下さい。

１０．審査選定
応募者からの事業計画等の提出書類（１２．応募手続き参照）の申請を受けて、｢４．事業の実施要件｣「５．雇用に関する要件」に関する適合性について１次審査を行った上で、２次審査として、本町において波佐見町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、最終的に、町長が事業採択を行います。それに際して、応募者によるプレゼンテーションを予定しています。
審査は、以下の観点から審査を行い、採択の可否を書面で通知します。
※不採択理由の開示はしません。

① 雇用創出効果
事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあるとともに、事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。
② 事業性、成長性、継続性の判断
イ）実施地域が持つ特有の課題やその背景を的確に捉え、その解決に資する取組であることを明確に説明できること。
ロ）ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供
7

方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。
ハ）商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販
売先等の事業パートナーが明確になっていること。
ニ）補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常利益が増加していく蓋然性が高いこと。補助金による経費負担がなくなると、事業継続や生産能力の維持ができないような事業ではないこと。
③ 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の趣旨への合致審査に当たっては、本事業の趣旨に合致するような事業であるかどうかについて、以下に掲げる基準を踏まえて行います。
イ）町内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスにもかかわらず、現状で地域内に提供する事業者が存在しないため、町外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業であること
ロ）指定地域以外の地域から事業所を移転して行う事業など、町への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業であること
ハ）町外から人材を一元的に募集・確保して町内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働けるような環境を創出したりする等、町内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があるものニ）移住希望者が地域に求める住みやすい・暮らしやすい環境を整えたり、リモートワーク、ワーケーション、転職なき移住、二地域居住などの多様な働き方や暮らし方を実現する効果があるもの
ホ）地域運営組織等と連携した事業であること④ 資金調達の見込み
事業を進めるにあたっては、必要な事業資金が確保されている必要があります。自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。
事業計画書の「２事業内容」の資金計画の補助金交付相当額の手当手法については確実に記載してください。
8

⑤ 波佐見町まち・ひと・しごと創生第 2 期総合戦略との整合性
波佐見町まち・ひと・しごと創生第 2 期総合戦略の基本目標 2「産業の振興を図り安定した雇用を創出する」に関連する事業であること（留意事項）
事業拡充支援事業の採択に当たっては上記の審査基準に加え、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の趣旨に合致しない以下のような事業については採択しないこととしておりますので、申請に当たってはご注意ください。
イ）短期的な需要や官公需を当て込んだ事業
ロ）どのように対価を得て事業を営むか不明確な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業
ハ）他の補助金で実施した方が明らかに適切であると思われる事業

１１．事業実績報告書の作成採択された事業実施者は、事業実施期間を含めて３年間（これより長い計画期間で事業を実施する事業については、当該計画期間の終期まで）の事業実施状況について事業実績報告書（様式第１１号）に記載し、報告する必要があります。

9

１２．応募手続き
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業にかかる事業拡充支援事業の申請書類や手続きは以下のとおりです。
（1）提出書類【個人事業主】・事業補助金申請書（様式第 4 号）
・事業計画書（様式第 5 号）
・収支予算書（様式第 6 号）
・事業費内訳書（事業費積算の根拠を示したもの）
・東彼商工会入会を証する書類の写し又は入会手続きを証する書類の写し・住民票（町内に住所を有する場合は、別途承諾書の記入により提出不要）
・滞納のない証明書（町内に住所を有する（当該年の 1 月 1 日に本町に住所がある）場合は、別途承諾書の記入により提出不要）
・雇用者（労働者）名簿
・雇用関係が確認できる書類
・直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）【法人等】
上記書類に加えて、次のものを提出する。
・履歴事項全部証明書
・直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）
・直近の事業報告書、貸借対照表（NPO 等の場合）（2）提出先波佐見町役場庁舎 2 階

企画情報課企画班（3）提出方法
波佐見町役場庁舎 2 階

企画情報課企画班まで持参※受付：令和６年４月 12 日（金）～令和７年 5 月 31 日（金）（8 時 30 分～17 時 15 分（土・日・祝を除く））

10別表 1
ア 事業拡充支援事業の対象経費
対象経費
人件費

経費内容
・事業の拡充に必要な従業員の給与、賃金（新たに雇用する者に係るものに限る。）
・事業の拡充に伴って新たに雇用するパート・アルバイトの賃金（新たに雇用する者に係るものに限る。）
・給与・賃金は１人あたり常勤雇用の場合は、月額 35 万円、非常勤雇用の場合は、月額 20 万円、パート・アルバイトは日額８千円/人を上限とする。
注）代表者、役員（雇用主等）及びその親族（生計を一にする三親等以内）に対する人件費は対象となりません。

店舗等借入費

・事業の拡充のために新たに借り入れする場合の事務所・事業所の賃料、店舗（物販店舗、飲食店等）のテナント料（店舗と住居等が明確に分かれているものに限る。）

設備費

・事事の業拡充に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費（設置、据付工事を含む）
・上記設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の工事費
・上記設備導入に伴って必要となる解体・処分費用
注）単なる老朽化設備の更新は対象外
注）土地・建物（中古含む）の取得、及び使途・必要性が明確でない経費は対象外

改修費

・事業の用に供する建物および建物附属設備の改修費（増築や改築を含む。建物と住居等が明確に分かれているものに限る。）
注）土地・建物（中古含む）の取得及び使途・必要性が明確でない経費は対象外

11

広告宣伝費

・広告掲載費、ホームページ、パンフレット、ＤＭ製作・配布・郵送費
・商品の販路拡大、プロモーション、マーケティング等の販売促進費（調査費、出店料、外注費、専門家等への謝金、旅費等）
・事業拡充のために新たに雇用する従業員の求人・選考に係る費用（求人広告の掲載、求職者向けのセミナー・会社説明会への出展費用、事業者が負担した被選考者の交通費及び宿泊費等）

研究開発費

・商品又はサービスの研究開発に係る経費（市場調査費、試作品の製作費、委託・外注費、専門家等へ謝金、旅費等）

市（町）外からの ・市（町）外から市（町）への事業所移転・引越し経費、従前事業所移転費の事業所の原状回復費その他移転にかかる諸経費

従 業 員 の 教 育 訓 ・従業員の資格取得・研修・講習受講にかかる経費（事業拡充練経費に直接必要なものに限る。）

ss12