第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係

第２章

ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係－極東政策の歴史的考察を中心に－
杉本侃

はじめに極東地域を所管する副首相が誕生した。筆者がかかる提案をしたのは 1997 年 4 月であったので、実に 16 年が経過して実現したことになる。
1996 年 4 月に「極東ザバイカル地域経済社会発展連邦プログラム」が発表された。ソ連時代の極東は、ヒト・モノ・カネなど地域経営に不可欠な要素の多くを中央に依存していたので、独力で生きていける基盤に乏しく、市場原理が導入され経済性が重視されるようになると中央からの支援も途絶えて社会も経済も疲弊の一途をたどった。
「1996 年プログラム」はかかる状況からの脱却を目指して極東が中央政府に要請したことを受けて連邦政府が承認したものであり、当時の地域開発計画ではロシア唯一の大統領プログラムでもあった。
筆者はこの文書の特徴、即ち市場経済体制に移行したロシアで、特定の地域に対して中央政府の関与が復活する動きが期待されたことから、詳細に分析して『ロシア研究』1に紹介し、そのなかで実現に当たっての提言を行った。「1996 年プログラム」は「極東ザバイカル地域復興開発基金」の設置を予定するなど、その後のプログラム策定など極東政策に受け継がれた独創的な発想が盛り込まれてもいる。
極東発展プログラムはその後も 2 度にわたって更新されたが、アジア太平洋経済協力（APEC）会議関連など一部の事業を除き、いずれも期待された成果は得られていないというのが一般的な評価だと思われる。
2013 年 3 月には「対象期間を 2025 年までとするプログラム」が新たに発表されたが、これも策定と承認の過程でさまざまな問題が指摘された上、極東では全権代表と開発相が更迭されたことから、実現には紆余曲折を予見する向きがある。
極東地域は我が国の対ロシア政策において重要な位置付けにある。当調査事業ではその認識の上に立ってロシアの東進政策や極東の対外経済関係を考察するが、今年度は中間報告として、ロシアの極東政策と対アジア太平洋経済政策の歴史的流れを中心に分析した。

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第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係

１．ロシア生誕前後の極東地域の位置付け2（１）ゴルバチョフ時代の極東政策
まずゴルバチョフ書記長の極東・アジア政策に遡る。1986 年 7 月 28 日にヴラヂヴォストークで行った演説が新生ロシアの極東政策に直接的に影響を及ぼしているからである。
ゴルバチョフはハバロフスクとヴラヂヴォストークを訪問し、両市で演説した。前者は内政ならびに国内改革を中心としたものであったことに比べ、後者の重点はアジア外交に置かれていた。
ヴラヂヴォストーク演説の斬新さは国内外の注目を集めた。この演説がそれ以前のソ連の政策と異なる主な点は、①ソ連は米国と共にアジア太平洋地域に属する国であり、当地域における協力の基礎を築く協議に加わる用意があると表明したこと、②日本を世界経済で重要な役割を果たしている注目すべき国であると評価したこと、③ソ連極東地域をその地理上・資源上の利点によってアジア太平洋地域との経済協力を推進する可能性を有しており、国際的に広汎な展望を持つ地域として位置付けた点、などにある。
ゴルバチョフは、この演説のなかで、極東地域を「自給自足体制の確立を今後の発展の基本方針とし、その実現のためにアジア太平洋諸国との貿易拡大の可能性を充分に活用することが必要」であることを強調している。1988 年 9 月にはクラスノヤルスクで極東地域の開発政策を確認する演説を行っている。
この 2 つの演説では、経済特区（自由経済区）の設置や外資導入の奨励および外国貿易上の特恵制度の導入など同地域の特殊性を認識し、地域の持つ可能性を広汎に活用した極東の発展に関する具体的な措置が検討されていることが明らかにされた。

（２）2 つの極東開発プログラム
ゴルバチョフが提案した措置は、ロシアになってから策定された地域開発政策に反映されるが、ここではソ連時代末期に策定された 2 つの極東開発計画に敷延する。
最初は 1987 年 7 月にソ連共産党政治局が承認し、同年 8 月末に党中央委員会とソ連邦閣僚会議が採択した「2000 年に至る極東地域、ブリャート自治共和国およびチタ州の生産力長期発展総合プログラム」であり、2 つ目は極東経済協力協会3が 1991 年 5 月末に採択した「2000 年に至る極東ザバイカル地域の社会経済危機脱出・発展構想」である。
しかしながら、ゴルバチョフ期の極東政策は期待とは裏腹の虚脱症状を極東に残した。
このプログラムは 2 つとも実現に向けて動き出すことが無かったからである。前者は発表された直後から地に足が着いていない画餅と批判された。関係省庁との調整も充分には行われていなかったとも評された。後者は地域の学者や研究者が策定したが、中央政府の－22－

第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係支持が得られないまま立ち消えとなった。
中央依存が強かった極東では分離自立と求心依存の 2 つの考え方がないまぜになっており、極東政策が中央の指導で実行されるという当初の強い期待感が消えたことで、自立への指向が急速に高まっていった。それと同時に極東経済協力協会に対する期待も弱まり、各地域が独自に中央と折衝して優遇条件を得ようと試み始めた。
各地域が自己の裁量で経済活動を営もうとする動きを加速した要因は 2 つある。
ひとつはサハリン-2 プロジェクトの契約交渉である。1986 年に発足したこの事業の外資との交渉が本格化したのは 1991－92 年であるが、自地域が有する資源を背景としたサハリン州の経済自立の動きが他州に波及したことである。2 つ目は 1991 年のロシア大統領選である。エリツィン候補は地方遊説で地方・企業の裁量権の拡大を行く先々で公約し、大統領になってからその公約が仇になりロシアを混乱させる一因にもなった。
各地域は独自でモスクワと折衝して有利な条件を勝ち取ろうと奔走し始めた。自地域が持つ潜在性を過大に評価し、外国企業が莫大な資本を携えて大量に進出してくると言う幻想を抱く地方もあった。
現実に西側はゴルバチョフの自由化政策やエリツィンの市場経済化を評価し、米国や日本の企業は大挙して極東に押し寄せた。極東は自地域の魅力を過信し、それが幻想であることに気付くのに時間は要らなかった。市場経済の下で西側企業と信頼関係を築いたロシアの企業家は皆無に等しく、進出した企業のほとんどは失意のうちに撤退した。
極東地域に経済性が認められる事業が簡単に成立するほど地域の潜在力は高くなかったし、中央政府が各地に付与した特恵条件4が機能することも無かった。そもそも地域政策そのものが存在していなかったし、外資導入や優遇措置についても一貫した方針は存在していなかった。
各地が独力で試みた動きに諦めが出て極東の目が覚め、域内結束を図る動きが再燃したのは 1992－93 年頃である。極東経済協力協会が大統領令5によって「極東ザバイカル地域経済協力協会」と改称したのは 1991 年 11 月、旧党官僚の協会支配が終焉し時代に即した新しい体制が敷かれたのが 1993 年後半であり、協会本来の機能である広域連携に向けて動き出した。

（３）1996 年の極東ザバイカル発展プログラム「1996－2005 年を対象期間とする極東ザバイカル地域経済社会発展連邦プログラム」は中央省庁、極東ザバイカル地域経済協力協会、地方行政府および学術機関などが策定に当たり、1996 年 4 月 15 日にロシア政府の承認を受け、その後大統領プログラムのステータ－23－

第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係スを獲得した。
結果として、計画目標の達成度はかなり低いとされるが、現在の極東政策に継承された構想や考え方が幾つかあるので、筆者の当時の提言も含めて概述する。

(a)プログラムの管理機構「1996 年プログラム」については実施に関する政府委員会（委員長は副首相）が 1997年に設置された。最近の事例では 2006 年 12 月に極東ザバイカル社会経済発展国家委員会6の設置が大統領によって決定された。
前者ではプログラムの運営機関として、理事会と事務局からなる幹部会が設置され、理事会は連邦政府と極東ザバイカル地域の連邦構成体の代表によって構成され、事務総長には経済省次官が就任した。中央と地方の代表が連携する構造である。
他方で、最近の例では極東開発省の大臣と 4 人の副大臣が新任された（定員は 5 人）。
大臣は経済人であるが中央から派遣され、4 人の副大臣は企業人や官僚などであるが、いずれも極東に深い因縁はないようである。
大統領全権代表も中央から下ってきた官僚なので、現在の極東ザバイカル地域を広域に所管する責任者に極東出身者は皆無であり、「1996 年プログラム」では極東ザバイ
カル地域の連邦構成主体の代表者が運営に関与してきたことに比べると、地域の主体性は薄くなり、中央主導が強まったといえる。

(b)極東ザバイカル地域復興開発基金「1996 年プログラム」は「極東ザバイカル地域復興開発基金」の設置を予定した。この基金はプログラム運営機構の一部として存在する訳ではないが、基金理事長にはプログラム事務総長が就任するとされたので不可分の関係と見られる。
「1996 年プログラム」の実施資金は、連邦政府がその 20－30％を負担し、残りは地方政府および内外からの投融資とされ、復興開発基金はその確保を図る役割を担うとされた。
1996 年以降に策定された地域開発プログラムでは復興開発基金のような金融メカニズムは予定されなかったが、2011 年 11 月に極東バイカル地域開発基金が設立登記され、プログラムが予定する事業の幾つかについて政府からの拠出を得たり国内外の企業・金融機関からの資金を確保したりする機能を果たしている。

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第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係（４）筆者の提言「1996 年プログラム」が発表された時、再び中央が主導する開発計画としてロシアのみならず日本でも大きな反響を呼んだ。日本ロシア経済委員会では要約版を和訳すると共に、日ロ経済会議にプログラム作成責任者を招いて詳細を聞くなど、全容の把握に努めると共に、日本が果たせる役割を検討した。
筆者は「はじめに」に触れた通り詳細に分析し、同時に、プログラムの実現に向けた提言を含めて『ロシア研究』に寄稿した。ここではその一部を紹介する。

(a)極東専任副首相設置の必要性「1996 年プログラム」が大統領プログラムとしてのステータスを与えられ、アジア太平洋経済圏への参入7が最大の課題のひとつとされることを考慮すると、責任者は大統領側近、例えば副首相クラスを専任とし、同時にアジア太平洋諸国との協力問題をも兼管することが良いのではないかと考え、その旨を提言した。
副首相であれば関係省庁に対して指示することもできるし、ロシアがアジアの一員であると主張するなら、それを明示する本気の対応が必要とも考えた。
2013 年になって大統領極東全権代表に副首相が任命された。全権代表は社会経済プ
ログラムの実施が主務ではないが、極東専任の副首相が誕生した意味は大きい。

(b)諮問機関の設置
極東の発展はアジア太平洋諸国との協力が大きな前提とされており、プログラムの実施に当たっても外国資金の誘致が不可欠とされたことを考慮し、外国の政府・民間の考え方が反映される仕組みが必要と思量し、プログラムの運営機関に諮問機関（顧問グループ）を設置することを考えた。
2010 年 4 月にヴィクトル・イシャーエフ全権代表は「投資誘致評議会」の設置を決めた8。日本を含む 6 ヵ国・国際機関の 14 名からなる構成で、会議は 2 回の開催にとどまっており成果については寡聞であるが、外国の声を聞く場ができたことは評価されて良い。

(c)「極東ザバイカル地域復興開発基金」に審査機構を設置する案
この基金は、前述の如く、政府資金を取り扱うだけでなく、国内外の資金を調達してプログラムに投入する機能を持つので、海外の利益代表を含む協議・審査機関を設置する必要があると考えた。

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現在の極東バイカル地域開発基金にそのような組織は存在しない。ただし同基金と親会社を一にするロシア直接投資基金には「国際諮問評議会」があり、日本を含む海外の 12 金融機関の代表がメンバーになっている。
極東バイカル地域開発基金は今のところ海外では国際協力銀行（JBIC）が唯一の協力協定締結者であるが、協力する金融機関が増え具体的な投融資案件の検討が始まると、調整や審査のための組織が必要になるかも知れない。

２．新生ロシアの極東政策（１）第 1 期プーチン政権とアジア・極東の位置付け
1999 年 12 月 31 日に大統領代行に任命され、その直前の 12 月 29 日に「千年紀の境目のロシア」と題する報告を発表したが、極東を含む地域政策にもアジア太平洋諸国との関係にも一言も触れていない。国際関係では世界経済システムへの仲間入りと WTO 加盟を果たす願望は述べられている。
2000 年 1 月 10 日には「国家安全保障の概念」に関する大統領令が出され、対外経済問
題ではロシア経済が世界の仲間入りをするための良い条件を作り出すこと、将来的にロシアが幅広く世界経済に参入し国際的な経済・金融機関との協力が拡大することが課題とされたものの、アジア太平洋地域との関係に言及は無かった。
3 月 6 日には「有権者に対する公開書簡」を出すが、そこでも極東地域やアジア太平洋については敷延されなかった。
この中間報告が対象とする地域が大統領の文書に初めて登場したのは「ロシア連邦の外交（対外関係）の概念」（2000 年 6 月 28 日）である。
APEC や ASEAN 地域フォーラム（ARF）、上海協力機構（SCO）に積極的に参加する必要性が、シベリア極東地域の経済高揚に不可欠との視点で述べられた。
2000 年 7 月 8 日に発表された「年次教書」には極東を含む地域政策について全く触れられていない。2002 年以降の年次教書では欧州や米国との関係の優先性が述べられた。
年次教書が極東に触れたのは 2005 年 4 月 25 日が初めてであり、北カフカース問題に続いて、「戦略的に重要な地域である極東の輸送、通信および電力インフラストラクチャーの発展に国家資源を集中して、この地をロシアと隣国との協力における支柱にしなければならない」とされた。

（２）ロシアにとってのアジア太平洋諸国の意義
プーチン大統領はアジア太平洋地域を自国産品の売り先であり、投資誘致の相手国とし－26－

第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係てプラグマティックに位置付けている節がある。前述「対外関係の概念」も同様である。
ロシアは日本の強力な後押し9によって 1998 年に APEC に正式に加盟するが、会議には1997 年から出席した。プーチン大統領は 1999 年には大統領の代理として、また 2000 年には大統領として APEC 首脳会議に参加した。
2000 年 11 月に 2 つの文書が公表されている。ひとつは APEC 前に発表された「ロシア：新たな東方の見通し」であり、2 つ目はビジネス・サミットで大統領が報告した「ビジネスとグローバリゼーション」である。
ひとつ目の文書は、「私たちは第一にどのような具体的なプロジェクトをアジア太平洋地域のパートナーに提案できるかを考えている。エネルギー分野や環境、大陸棚開発から輸送の発展や具体的な投資プロジェクトに至る協力の可能性が開けている」として、10 項目ほどに及ぶロシア側の関心事項を羅列している。ロシアの対外政策では近年アジア太平洋地域への方向転換が生じているとして、大統領就任後の半年の間に中国、北朝鮮および日本を公式訪問したことを述べている。
2 つ目の文書では、プーチン大統領はロシアは WTO 加盟の準備を進めており、外国投資誘致に向けて魅力を高める努力をしていると説明し、APEC におけるロシアのビジネスの関心として輸出入品目を列挙した。締め括りに、ロシアの政治的な安定と経済の活性化が実務協力の広汎な可能性を開いていると述べた。
アジア諸国とのビジネスへの関心の高さが窺われる 2 つの文書である。

（３）ASEAN との関係10
ロシアが ASEAN の完全な対話国（full dialogue partner）になったのは 1996 年 7 月である。協力に関する共同宣言は 2003 年 6 月（アジア太平洋地域の平和、安全ならびに繁栄に関する）と 2004 年 7 月（国際テロリズムとの闘いでの協力について）に発出され、2004
年 11 月にロシアは 1976 年の友好協力条約に加盟したが、双方の関係が大きく動いたのは2005 年 12 月である。同月 10 日から 13 日にかけてプーチン大統領他政府首脳がクアラルンプールを訪れた。
その折に、初の双方の首脳会談が開催され ASEAN–Russia Joint Declaration on Progressiveand Comprehensive Partnership が発出されると共に、経済と開発の分野での政府間協力協定が調印され、2005－15 年の期間の協力発展に関する総合行動プログラムが作成された。
ロシアが ASEAN との間で現在有している主な協力の枠組みは次の通りである。
政治問題協議のための外務次官会議、経済問題に関する高官協議、エネルギーに関する高官協議、共同協力委員会、共同計画・調整委員会、貿易・経済協力ワーキンググループ、－27－

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科学技術協力ワーキンググループ、テロリズム・国際犯罪対策共同ワーキンググループ、各種の分野別対話、宇宙での協力、文化問題専門家会合、エネルギー協力作業プログラム、観光協議、対話国財政基金への参加、商工会議所間の協力協定、ビジネス協議会他

３．プーチン大統領の極東政策の系譜（１）東方指向の必然性
極東地域は石油・天然ガスなどの天然資源を豊富に有しながら、開発はおろか探査すら充分に進んでいなかった。他方で、エネルギー資源は外貨（ソ連時代には交換可能通貨）の最大（7 割以上）の稼ぎ頭であり、新たな輸出資源の供給地として東部シベリア・極東地域に期待がかけられた。
そこで 1991 年末のロシア生誕前夜にシベリア極東地域のエネルギー資源開発に係る 2つの計画が発表された。
ひとつはソ連邦閣僚会議が中心となって作成した「東部シベリアおよびサハ共和国（ヤクーチア）の鉱床をベースとするロシアの石油ガス産業の形成コンセプト」（通称「VostokPlan」）であり、2 つ目はソ連邦地質省、ガスプロム、石油産業省、連邦科学アカデミーがコンソーシアムを組んで作成した「ヤクートおよびサハリンの天然ガスならびに東部シベリア・極東地域の鉱物資源の開発コンセプト」である。
前者については日本でもプレゼンテーションが行われ協力の可能性が打診されたものの、いずれの計画も実現に向けて動き出すことはなかった。ただエネルギー分野においても東方に目が転じられたことは、事実として認識できる。
他方で、ロシアとして東方に注目せざるを得なかった客観的な理由は他にもあった。以下に例示するが、ソ連邦解体によって加速された事柄もある。
・ 欧州（西方）の限界：ロシア（ソ連）は伝統的に欧州との関係が深い。エネルギー輸
出を含む貿易でもほぼ半分が欧州が相手であった。しかしながら欧州経済に著しく伸びる見込みは薄く、エネルギー需要にも伸びが期待できない一方で、カスピ海沿岸諸国などが供給国として名乗りを上げ競争が激化している。
・ 欧州の対ロ依存軽減志向：欧州側としてもロシアに対するエネルギー依存を軽減する
方針を打ち出し、国内対策を取ると共に供給ソースの多様化に向けて動き出した。
・ ソ連邦崩壊によるバルト海・黒海の港湾の喪失：東部諸地域の港湾の重要性が認識された。
・ 旧共和国経由の輸出の政治・経済的障害：ウクライナやベラルーシの例に見られる。
（西側ではロシアを非難する公正を欠く報道が多い）－28－

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・ 急成長するアジア市場：限界の欧州とは異なり、アジアでは著しい経済成長が続いていてエネルギー需要も拡大の一途にあり、有望な市場として重要性が認識された。
・ 極東における現実的な危機：中央からの経営資源の供給減、人口の減少、経済成長の鈍化、市場インフラストラクチャーが未整備など低い市場競争力、加えて隣国からの人口圧力などが指摘されている。

（２）東進政策の流れ
ここではロシア、主としてプーチン大統領の東進政策を振り返ることとする（主要事項）。
・ 1992 年 1 月 ：ヴラヂヴォストーク市の外国人・外国船舶に対する開放11・ 1996 年 4 月 ：「1996 年－2005 年の極東ザバイカル地域経済社会発展連邦プログラム」
・ 1996 年 7 月 ：ASEAN 対話国・ 1998 年 5 月 ：G8 正式メンバー12
・ 1998 年 11 月 ：APEC 加盟（会議参加は 1997 年 11 月から）・ 2000 年 5 月 ：大統領管区設置・全権代表任命13・ 2002 年 3 月 ：上記「極東ザバイカル発展プログラム」の対象期間を 2010 年に延長・ 2002 年 8 月 ：プーチン大統領極東訪問（ヴラヂヴォストーク演説）・ 2002 年 11 月 ：安保会議（極東の安全保障問題がテーマ）
・ 2003 年 8 月 ：「2020 年に至るエネルギー戦略」
・ 2004 年 12 月 ：ESPO 原油パイプライン建設決定
・ 2005 年 12 月 ：ロシア・ASEAN 首脳会談にプーチン大統領が出席（前出参照）
・ 2006 年 11 月 ：ハノイ APEC 首脳会議で 2012 年ヴラヂヴォストーク開催立候補
・ 2006 年 12 月 ：安保会議（極東の安全保障問題がテーマ。2002 年の安保会議で極東開発について指示した事柄が実行されていなかったので、改めて極東総合開発計画策定を指示し、また極東ザバイカル社会経済発展国家委員会の設置を決定）
・ 2007 年 9 月 ：「Vostok ガスプログラム」：シドニーAPEC 首脳会議で 2012 年ヴラヂヴォストーク開催確認
・ 2007 年 11 月 ：「2013 年に至る極東ザバイカル地域経済社会発展連邦プログラム」（2006 年 12 月の安保会議の決定を受けて）・ 2009 年 7 月 ：SKV 天然ガスパイプライン着工
・ 2009 年 11 月：「2030 年に至るエネルギー戦略」－29－第２章 ロシア極東地域の政治・経済情勢と対外経済関係

・ 2009 年 12 月：「2025 年に至る極東バイカル14地域社会経済発展戦略」：ESPO 原油パイプライン完成・輸出開始
・ 2011 年 11 月 ：「極東バイカル地域開発基金」登記・ 2012 年 1 月 ：東部シベリア極東開発特殊公社構想浮上
・ 2012 年 5 月 ：極東開発省新設
・ 2012 年 8 月 ：WTO 加盟
・ 2012 年 9 月 ：ヴラヂヴォストーク APEC 首脳会議
・ 2012 年 11 月 ：国家評議会で極東問題を審議
・ 2013 年 3 月 ：「2025 年までの極東バイカル地域社会経済発展国家プログラム15」・ 2013 年 8 月 ：イシャーエフ極東全権代表・極東開発相解任：ユーリ・トルートネフ副首相・極東全権代表任命
・ 2013 年 9 月 ：アレクサンドル・ガルーシュカ極東開発相任命
・ 2013 年 10 月 ：全権代表・開発相新任後初の極東社会経済発展政府委員会開催16

以 上（2013 年 12 月 26 日）－ 注 －1

第 24 号、1997 年 4 月。
この項目は、杉本侃「極東の総合的な発展を目的とした広域アプローチの形成およびその実現に向けた課題」日本国際問題研究所『ロシア研究』第 24 号（1997 年 4 月）を基に執筆した。
3
1990 年に極東 7 地域の地方執行委員会委議長および地方議会議長を構成員として設立されたもので、主な目的は域内経済発展に共通な課題を調整し、必要な要求を中央に提起することにあった。
4エリツィン大統領が無原則に地域と結んだ権限分割協定は、1994 年 2 月 15 日のタタールスタン共和国との 1 件を嚆矢に全体で 42 を数えた。プーチン大統領は「千年紀の境目のロシア」で 1990 年代の教訓のひとつとして「経済・社会分野での統一的国家調整システム」の必要性を強調し、同年および 2001年の年次教書において連邦・地方の関係に秩序を確立することを訴えた。2002 年の年次教書では、これらの協定の多くは「紙の上」だけであり実態は伴っていなかったことが報告された。
5
1991 年 11 月 11 日付大統領令№194。
6
発足は 2007 年 2 月 23 日（政府決定№127）で、正式の呼称は「極東、ブリャーチア共和国、ザバイカル州およびイルクーツク州の社会経済発展問題国家委員会」である。なおこの国家委員会は 2013 年 10
月 19 日に廃止されたが、同年 9 月 17 日に極東社会経済発展政府委員会（首相が委員長）が発足した（同日付政府決定№810）。国家委廃止の理由は公表されていないが、極東開発省や政府委の設置と無縁ではないとされる。
7
一般的に「統合」という表現が使われることが多い。
「統合」には強い結束力がイメージされ易いが、ロシアがいう интеграция にはもっと軽い意味が多く、この場合も拘束力の強い「アジア太平洋」を指していないので、筆者は「参入」「仲間入り」と訳す。
82010 年 4 月 13 日付全権代表通達№21。
9
Rossijskaya Gazeta（2000.11.14.）。
10
この項は、ASEAN およびロシア外務省の公式ホームページ他の公表情報による。
11
1991 年 9 月 20 日付大統領令№123。
121991 年から枠外参加、1994 年から政治討議参加、1997 年からほぼ全日程に参加。
13
2000 年 5 月 13 日付大統領令№849。
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14

イルクーツク州は、ドミートリ―・メーゼンツェフ知事の時（2009 年 6 月－2012 年 5 月）、極東ザバイ
カル地域経済協力協会への加盟を申請した。連邦プログラムの対象地域に入ると、プログラムで予定されるプロジェクトに連邦予算が付されることが主な理由とされる。協会への加盟は決まっていないが、これ以降の計画にはイルクーツク州を含めたため「ザ」が付されなくなった。
「ザ」を付すと「中央からみてバイカル湖以遠」に同州は入らない。
15
2013 年 3 月 29 日付政府通達 No.466-r。
16
10 月 24 日に開催されたこの会議には政府委委員長のドミートリー・メドヴェーヂェフ首相や極東開発相のガルーシュカも出席した。同日付コメルサント紙によると、主な論点は①東部開発公社の設立、②
極東投資誘致・輸出支援庁の設置、③極東人材開発庁の設置、④新型特別経済地域の開設、⑤優先開発輸出ゾーンの設置などである。

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