発行日 平成18年7月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻266号

エム・エム・アイ ニュース

エム・エム・アイグループ〒140−0014 東京都品川区大井1−7−6 THビル

TEL. 03−3778−2311

http://www.m-m-i-g.com●MMIグループ特別セミナー

2006

7月号

主 ●算定基礎届（社会保険通信）な ●18年度税制改正 Part2
記
事 ●dailyコラム（好評記事をもう一度）●7月の税務

MMIグループ特別セミナー

これからの中小企業はどんな決算書を作成すべきか？
先ごろ（平成17年3月29日）、金融庁から【地域密着型金融◆Schedule：7月13日（木）18：30〜の機能強化の推進に関する新アクションプログラム（平成17きゅりあん5階第3講習室年〜平成18年）】が発表されました。その中で中小・地域金融

18：30

あいさつ

機関は、地域密着型金融の中心的な担い手としての存在を求め

18：40

第1部 「新銀行東京の取り組み」と「融資商品の紹介」

19：30

休 憩

19：40

第2部 「どういった対応をするべきか？」具体的対策られています。

MMIグループ

新銀行東京

このアクションプログラムにより、金融機関がどういった方向性を打ち出しているのか？
又、それに対し中小企業はどういった会社の財務や経営管理にどう対応していこうか？

竹田

蒲田店

福山店長

10分間を解説① 中小企業会計指針に基づいた決算書対応をするべきなのか？

② 経営計画について
20：30

第3部

ナー料は無料になっており

20：50

MMIグループ代表ます。ぜひ御参加下さい。

終特別セミナーですが、セミ質疑応答
高橋節男

挨拶了

◆セミナー申込：下記必要事項 ご記入の上 FAX又はメールにてお申し込みください。

会社名

お名前

電話番号

e-mail

FAX番号

FAX.No.：03−3778−2326

e-mail：info@m-m-i-g.com

節税クラブセミナー日時

平成18年9月25日
（月）

場

所

きゅりあん

4F

午後2：00〜

研修室

セミナー内容会員の方には後ほど別紙にてお知らせいたします。

経営者倶楽部
別紙同封物にて特別おしらせがあります。是非ご覧下さい

1各種セミナーのご案内
MMIグループでは毎月様々なセミナーを開催し、経営者のセミナー会場：
株式会社エム・エム・アイ

方々に経営に役立つ情報を提供しています。

〒140-0014

ご希望のセミナーがありましたら、□マークにチェック後JR・東急大井町線「大井町駅」徒歩3分

FAXにてお申し込みください。
追って

4Fシュミレーション室

品川区大井1-7-6THビル

詳細をお送りいたします。

お問い合せ：03-3778-2311「サラリーマン法人化 〜新しい雇用の提案〜」「やさしい経営計画」（2,000 円）

7月28日（金）18：00〜20：00

7月5日（水）18：00〜20：00「サラリーマン法人化」は、現在の労働条件を維持したまま、昨今経営計画の作成の重要性が注目を浴びています。そこ自らを法人化。企業はサラリーマン法人と業務委託契約等をでまず最初に『経営計画とはどういったものか？』・『経営計結ぶ。サラリーマンの自立、自己責任意識を高め、企業の長画は何のためにあるのか？』等の基本概念を理解していただ

期的視野の経営確立、質の高い企業価値を創造して社会に貢く研修を開催いたします。内容は基本的な事が中心となりま献することを目指していきます。

すので経営計画に興味のある方はその前段としてご活用下さ企業にとっての「人材」とサラリーマンにとっての「企業」

い。

がもっとよい関係を考え、実践していきます。

セミナー申込書

このページを申し込みはファックスで 03-3778-2326 （ お送りください。）

貴社名

参加者名

連絡先／FAXE-mail

算定基礎届

社会保険通信今年も算定基礎届の提出時期が近づいてまいりました。ご2等級以上あがる（または下がる）場合には、月額変加入の健康保険によって提出時期は異なりますが、法律上は更届が必要です。変更した等級を元に、算定基礎届等7月10日が提出期限となっております。今年は、重要な改正が1点ありますので、その詳細と、届出を作成する前の事前を作成します。
□の確認事項について、ご案内してまいります。

算定基礎日数の確認〈平成18年の改正点〉
健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日改正点の対応が正しくなされているのか、提出前に再度確認してください。
□

現物給与は含まれているか税金と違い、通勤手当は報酬月額に含めて計算をします。

数が平成18年7月1日から、20日以上から17日以上に変更現物で支給している場合にも、加算がされているか確認しとなります。てください。また、6ヶ月分の定期代を支給されている場

よって、平成18年度以降の定時決定（算定基礎届）につ合には、6で割った数字を各月に参入することも忘れずにいては、4月・5月・6月の報酬支払の基礎となった日数に17日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。
また、平成18年7月以降に行われる随時決定（月額変更届）
については、昇（降）給等により、固定的賃金に変動があった月以降（平成18年4月以降）継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬支払の基礎となった日数が17日以上必要となります。
パートさんの取り扱いの特例については、特に変更はありませんので、すべての月が17日未満であった場合には、15日以上あった月で算定基礎届を作成します。

確認してください。
□

育児休業から復帰した人の取り扱いは正しくされているか
平成17年4月1日より、育児休業から復帰して3歳未満の子を養育している場合には、「育児休業等終了時月額変更届」を提出することができます。復帰した月から3ヶ月間の給与で平均を取りますが、この際には17日以上などの制限はありませんので、純粋な平均で届出をします。
5月に復帰した方がいた場合、東京都の場合、算定基礎届は提出せず、予定者として届出をしておき、8月に変更〈届出前にチェックしておきたい事項〉届を提出します。その他の地域では、算定基礎届を提出す□

ることも有ります。管轄の社会保険事務所にご確認くださ去年の算定基礎届（又は月額変更届）を提出してから、基本給などのいわゆる昇給以外に、固定的賃金の変更がない。

かったか

この他にも、確認すべき事項は有りますが、社会保険事務例）扶養家族が増えたために家族手当が増額、転居のため交通費が減額→その月から3ヶ月間の給与の平均が、現在の等級より2所から届く手引きを参考にするなど、正しい届出を心がけてください。
株式会社

渡邊事務所

18年度税制改正 Part2〔2〕役員報酬等の損金不算入Ⅱ〔2〕役員報酬等の損金不算入Ⅲ≪適用要件≫≪対策≫①社長及びその社長の特殊関係者が発行済株式数の90％以上を保有(株主の頭数・同種議決権割合が90％以上である場合も)し、かつ（1）≪適用要件≫から外れるための対策★発行済株式の10％以上を、同族関係者以外の者に譲渡する・・・②社長及びその社長の特殊関係者（常務に従事するものに限る）の人数が、常務に従事する役員の総数の半数を超える場合に適用あり。→事業年度終了時で判定≪適用除外要件≫

但し、注意点！
①譲渡契約書・取締役会議事録の作成、実際の代金授受を忘れずに。
②譲渡価格によっては追加の課税問題（贈与税など）

Ａ：直前3年以内に開始した事業年度の法人所得等が生じる可能性あり。

（法人課税所得+社長報酬）の平均額（基準所得金額）≦800万円③（将来買い戻す場合）買戻価格が高くつく可能性あり。

又は④10/100以上を同族以外の者に保有させる場合は、Ｂ：800万円＜上記基準所得金額≦3,000万円

譲渡先選定は慎重に！

かつ（例：従業員持株会を作り株式を持たせる）

上記基準所得金額に占める社長報酬の額の割合≦★常勤役員の過半数を同族以外にする・・・

50％（「欠損金額」がある場合は控除して算出でき従業員の数人を役員に昇格させることにより、「常務る！但し調整計算有）に従事する役員の総数」を増やす。

報酬１,０００万円の場合 報酬８００万円の場合
法人所得0円

200万円

社長報酬

1,000万円

800万円

損金不算入

800万円

差額

但し、名目役員ではなく、「常務に従事」であることが条件！

課税所得
実効税率（４２％）

個人所得【daily コラム】より好評記事をもう一度短期前払費用ってなに？
1 前払費用と前払金？

3 税務上の判断

企業会計原則（会計処理の基準を定めたもの）では、「前現在、通達で示されている判断は、前払費用に該当し、短払費用とは一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける期（1年以内）であれば経費として、損金算入を認めると言場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をっておりますが、何が前払費用に該当するのかの明確な判断いう。」とされ、「時間の経過とともに次期以降の費用となるは示されておりません。

ものである」と規定されています。さらに「前払費用は、か一般的に国税当局が認めているものは、家賃・利息・リーかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなけス料等です。また認められていないものは、所謂、給料・報ればならない。」と注意を促しています。定期購読のような、酬・顧問料等です。

支払は物販の前払いのため、前払金となります。

2 短期前払費用とは前払費用のうち、その支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを短期前払費用といいます。
税務上、短期前払費用はその支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度に経費算入している場合は、これを認め、支払った年度の経費として良いとなっております。

変ったところでは、野球のボックスシートは認めるが、相撲の桝席は認めない等の事例があります。

4 判断基準は時の経過ポイントは「時間の経過で費用となるもの」ですが、国税当局は、ここに「人の手が加わらないで時間の経過とともに費用となるもの」との解釈をしていると思われます。
かってに修飾語をつけての判断は何か釈然としないものがあります。
3

企業・事業・冒険企業・事業・冒険

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TEL：03-3778-2311
FAX：03-3778-2326

料金ご相談 掲載時期ご相談

担当：木村

毎月月初に1000部発刊の当ニュース

7月の税務
1 土
2 日
3 月
4 火
5 水
6 木7 金
8 土
9 日
10 月
11 火
12 水
13 木
14 金
15 土
16 日
17 月
18 火
19 水
20 木
21 金
22 土
23 日
24 月
25 火
26 水
27 木
28 金
29 土
30 日
31 月

7月10日

7月18日

6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）

所得税の予定納税額の減額申請

5月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税〉
所得税の予定納税額の納付（第1期分）
固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定める日）11月決算法人の中間申告〈法人税・法人事業税・法人住民税〉……半期分
7月31日

松下幸之助

2月・5月・8月・11月決算法人3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が400万円超の2月・8月・11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額4,800万円超の5月決算法人を除く法人・個人事業者の1ヶ月ごとの中間報告〈消費税・地方消費税〉
税理士法施行55周年

昭和26年6月15日公布

昭和26年7月15日施行

一言集

苦労を希望に変える
仕事のコツを体得するということは、決して楽なわざではないと思います。相当精魂を込めてやらなければならないと思うのです。それはやはり一つの苦労だと考えられます。
しかし苦労であっても、それをやらなければ一人前になれないのだということを、青少年の間から、常に先輩に聞かされていますと、それは苦痛でなくなってくるのです。それは希望に変わるのです。ですから、そのコツを体得することに対して精魂をかたむけるということができてくると思います。
そのように、いろいろむずかしい問題にも、心を励まして取り組んでいくところに、自己の完成というか、自己の鍛えがあると私は思います。

自然保護・環境保護運動であるエコロジーという言葉を聞くようになって随分たちます。昨年から始まった「クールビズ」「ウォームビズ」という「省エネルック」が功を奏し、百貨店の売り上げも好調でした。
全ての事業所等において、夏の冷房の設定温度を26.2℃から28℃に1.8℃上げるとすると、ひと夏で約160〜290万トンのCO2を削減することができるということで進められてきたこの企画、昨年冷房設定温度を例年より高くしたことによる二酸化炭素削減量は、推計で約46万トンとなりこれは、約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に値するそうです。
平年に比べて気温が低く、初夏・夏向け商材の動きは鈍かった今年、売上向上の立役者になれるか楽しみなところです。

MMIグループはISO 9001：2000を取得し、日々お客様の満足を追求します。

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