比布町過疎地域持続的発展市町村計画

令 和３年 度～ ７ 年度

北海道上川郡比布町

目
１

２

３

基本的な事項（１）比布町の概況…………………………………………

１（２）人口及び産業の推移と動向…………………………………………

２（３）比布町の行財政の状況…………………………………………

４（４）地域の持続的発展の基本方針…………………………………………

５（５）地域の持続的発展のための基本目標…………………………………………

６（６）計画の達成状況の評価に関する事項…………………………………………

６（７）計画期間…………………………………………

６（８）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………

６（１）現況と問題点…………………………………………

８（２）その対策…………………………………………

８

（３）計

…………………………………………

９（１）現況と問題点…………………………………………

９（２）その対策…………………………………………１２（３）計…………………………………………１３

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

画

産業の振興

画

（４）産業振興促進事項
４

５

６

７

次

…………………………………………１５

地域における情報化（１）現状と問題点…………………………………………１６（２）その対策…………………………………………１６（３）計…………………………………………１６

画

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点…………………………………………１７（２）その対策…………………………………………１９（３）計…………………………………………２０

画

生活環境の整備（１）現況と問題点…………………………………………２１（２）その対策…………………………………………２２（３）計…………………………………………２３

画

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点…………………………………………２４（２）その対策…………………………………………２４（３）計…………………………………………２５

画

８

医療の確保
（１）現況と問題点…………………………………………２８（２）その対策…………………………………………２８（３）計…………………………………………２８

９

画

教育の振興
（１）現況と問題点…………………………………………２９（２）その対策…………………………………………２９（３）計…………………………………………３０

１０

画

集落の整備

（１）現況と問題点…………………………………………３１（２）その対策…………………………………………３１（３）計…………………………………………３１

１１

画

地域文化の振興等（１）現況と問題点…………………………………………３２（２）その対策…………………………………………３２（３）計…………………………………………３２

１２

画再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点…………………………………………３２（２）その対策…………………………………………３３（３）計…………………………………………３３

１３

画

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点…………………………………………３３（２）その対策…………………………………………３４（３）計…………………………………………３４

画事業計画（令和３年度～７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分……………３６

１

基本的な事項（１）比布町の概況
１）位置と面積
本町は、上川管内のほぼ中央、上川盆地の北部に位置し、眺望が美しい大雪山連峰を東南に仰ぐ自然豊かな町で、総面積は８６．９０Ｋ㎡、東南部は石狩川をもって当麻町に、西南部は旭川市に、東北部は山林地域を介して士別市・愛別町・和寒町にそれぞれ隣接しています。
２）気象
気候は、平坦な盆地である地形から内陸型で四季折々の自然風景が保たれ、夏の気温は３０℃
を超え、冬にはマイナス１５℃を下回るなど、寒暖の差が大きく、例年１１月下旬から１２月上旬に根雪となり、平地で１ｍ以上の積雪を見ることもあります。
３）地勢と自然地勢の特徴は、山林地域が総面積の約半分を占め、その他は概ね平坦でまとまりの良い地形になっています。大雪山系の山々を源にする石狩川が東南側町界を流れることで、その一帯は地味
肥沃で良質米生産に最適な場所となっています。
また、旭川市との境界にある「カタクリの群生」で有名な突哨山や東北側には北嶺山を中心とする森林地帯が自然豊かに広がっています。
４）開拓とその歴史
明治２８年、当時鷹栖村に属していた比布原野は、植民地区画の貸付が行われることを知った
滋賀県団体（下田団体）が近文のアイヌの人たちに案内を依頼し、開拓が始まりました。
時を同じくして、香川県（讃岐団体）、愛媛県（伊予団体）からの団体移住があり、これら３団体による区画測定が完了し、現在の比布町が生まれました。以後、稲作農業を基幹産業として発展し、令和６年度には１３０年の節目を迎えます。
５）交通
交通は、縦横断する国道４０号と南北をＪＲ宗谷本線が最短で通過し、旭川市とは１７ｋｍで結ばれているほか、４本の道道や広域農道などの整備により、近隣町とは車で１５分程度で、旭川空港とは４０分程度と至便な交通条件を有しています。
また、高速交通の要衝として平成１２年に供用が開始された北海道縦貫自動車道は、現在、士別剣淵インターチェンジまで開通され、その後も部分的に供用が開始されています。
さらに、一般国道４５０号（高規格自動車道）が比布ジャンクションを経由して比布北インターチェンジから遠軽町まで整備が進められています。
６）経済
本町は、良好な地形や気候から北海道における主要な稲作地帯であり、良質米生産を目指し、その生産基盤の整備を図り、収益性の高い施設野菜等の振興など、農業経営の安定と生産の拡大に努めています。
商工業は、後継者不足や購買力の町外流出が著しく、その影響を受け廃業する商店が増え、商店街は空店舗や空き地が多く見られるなど、衰退はますます進行しています。
都市への情報発信基地として平成１０年に開業した「良佳プラザ・遊湯ぴっぷ」は、平成２４
年度から指定管理者制度を導入し、企業努力によって一定程度の成果が出ており、「ぴっぷスキー場」についても平成２８年度にセンターハウス「スキップ」が完成し、新たな営業戦略が成果を上げているところですが、燃料高騰による経常経費の増加や施設の老朽化などの課題もあり、依然として厳しい状況が続いています。

1

７）過疎の状況
平成２７年国勢調査における総人口は３，７７７人であり、昭和５０年の６，１１８人と比較すると３８．３％減少しています。
過疎化の主な要因としては、出生数の減少や高齢化の進行などと合わせて、離農の増加、地場就労の確保の難しさ、また幹線道路が整備されたことにより都市圏への移動が容易になったことで、特に若年層の流出に歯止めがかからないことが挙げられます。
これまでの過疎対策では、農業や観光の産業基盤の積極的な振興策を図るとともに、交通網や下水道整備をはじめとする生活環境施設等の整備に努め、一定の成果が上がっています。本計画においても、住民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、基幹産業の振興をはじめ、生活環境の整備や地域医療の確保などに努め、地域の自立に向けた振興策の展開が必要です。
８）社会経済的発展の方向
まちの人口と同様に、就労者人口も減少しています。基幹産業として本町経済を支えてきた農業を中心とする第１次産業は、高齢化や後継者不足を背景に生産額の伸長も阻まれ、第３次産業の占める割合が高まっています。
しかし、本町農業は、北海道における主要な稲作地帯及び野菜・花きの供給地帯としての発展を指向する上川中部圏にあって、その中核的役割を担っており、長い歴史に培われた本町農業の基盤の上に立って、今後とも米づくり農業を産業の基幹として、その生産基盤の整備とともに、厳しい農業情勢への対応と本町のもつ諸条件を生かした市場性の高い野菜・花きの振興などのため、耕地の汎用化を図り、複合化を指向した農業経営の安定と生産の拡大に努める必要があります。
また、本町は旭川市に隣接し、国道・道道網の状況等から通勤圏として有利な地理的条件を備えており、生活基盤の一層の充実を図り、自然との調和を大切にし、多彩な四季を生かした観光
レクリエーション等の振興によって、就業機会の拡大と定住人口の増加に努める必要があります。

（２）人口及び産業の推移と動向
１）人口の推移と動向
国勢調査による本町の人口は、表１－１（１）に掲載のとおりとなっており、漸増を続けてきた昭和３０年の８，５１６人をピークに減少が続き、一時期、これまで進めてきた交通基盤や生活環境の整備、定住化対策の取組みにより減少が鈍化傾向にありましたが、近年では近郊での同様な宅地開発の施策も影響し、人口減少に歯止めがかからない状況です。
年齢別にみると、幼少年齢人口の占める割合が、昭和５０年の２２．９％から平成２７年の９．５％へと大きく減少する一方、老齢人口が国勢調査ごとに増加し、昭和５０年には全人口の１０％を超え、平成２年は１８．６％、平成１７年は３２．５％、平成２７年には４０．３％を占めるに至り、人口の高年齢化が進行しています。
住民基本台帳による人口の減少は、昭和５５年から平成７年までは１％前後の減少率で推移していましたが、それ以降は宅地造成等により減少率は緩やかとなりました。ここ数年は出生数の減少・高齢化の進行により自然減となる一方、民間集合住宅の整備など移住・定住政策により社会増となる年も出てきましたが、住宅の整備が落ち着くと再び自然減、社会減になるなど、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、表１－１（２）に掲載のとおり、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の見通しでは、令和７年には３，３００人程度と推計されます。
２）産業の推移と動向
本町の産業は、昭和３５年には７７．１％を占めていた農業を主とする第１次産業就業者数は、同５０年には５５．４％に減少し、平成２年には第２、３次産業の割合が６０．６％を占めるに至り、平成２７年には７０．９％を占めるまでになっています。
今後も農家数の減少や通勤圏の拡大などによって、その傾向は続くものと思われます。
2

また、産業別生産額等においても、農業生産額は農業情勢の悪化や米価の下落等が影響して伸長が阻まれています。工業出荷額は減少傾向にありましたが、平成３０年には５年前比で７．２％増加するなど、近年は微増傾向となっています。商業販売額においては、平成１１年のピーク時と比較すると平成２８年が６１．５％減少しています。特に、市街地内における商店数、販売額ともに減少が大きく、現状の社会情勢から、今後もこのまま推移していくものと思われます。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）（単位 ： 人、％）
区分

昭和３５年
実数

昭和５０年
実数
増減率

平成２年
実数
増減率

平成１７年
実数
増減率

平成２７年
実数
増減率

総数

8,282

6,118

△ 26.1

5,004△ 18.2

4,340△ 13.3

3,777△ 13.0０歳～１４歳

2,792

1,401

△ 49.8752△ 46.3455△ 39.5358△ 21.3

１５歳～６４歳

5,069

4,100

△ 19.1

3,321△ 19.02,474△ 25.5

1,896△ 23.4～２９歳（ａ）

2,328

1,322

△ 43.2848△ 35.9524△ 38.2344△ 34.4

６５歳以上（ｂ）

421

617

46.6

931

50.9

1,411

14.9

1,523

13.9

（ａ）／総数

28.1

21.6

16.9

12.1

9.1

高齢者比率
（ｂ）／総数

5.1

10.1

18.6

32.5

40.3

うち１５歳

若年者比率

表１-１（２）人口の見通し（比布町人口ビジョン改訂版（令和２年３月作成）より引用）（単位 ： 人）3（３）比布町の行財政の状況
１）行財政の状況
本町の行財政の状況は表１－２（１）のとおりです。本町の歳入は地方交付税に頼るところが大きく、近年の地方交付税減少により、歳出の節減に努めてきたものの、近年、大規模な公共施設の建設・改築事業により地方債残高が年々増加し、財政は厳しい状況にあります。
今後は、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対応し、各種事務・事業を計画的に実施するとともに、効率的・広域的な行政組織の確立や行政サービスの見直しなど、行財政の適正な運営に努める必要があります。

表１－２（１）市町村財政の状況
区分
歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
道支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成２２年度3,927,651
2,310,822
294,817
118,601
268,332
89,100935,079
3,760,153
1,289,788
271,930
271,930
2,198,435
599,942
167,498
8,501
158,997
0.184
14.4
15.5
74.5
55.4
3,518,552

平成２７年度
4,136,652
2,234,368
334,886
244,661
472,984
245,700
849,753
3,927,832
1,119,564
603,102599,270
2,205,166
352,689
208,820
19,100189,720
0.180
10.5
9.2
81.1
4,118,595（単位 ： 千円）
令和元年度
4,075,340
2,267,398
373,091
259,570
635,991
339,500
539,290
3,910,080
1,276,324
787,206
787,206
1,846,550
409,524
165,2600165,260
0.180
15.4
10.3
86.2
23.9
4,843,691

２）施設整備水準等の状況
本町の主要公共施設等の整備状況は表１－２（２）のとおりです。
道路は、住民生活や産業活動に欠かせない社会基盤であり、これまで主要な事業として位置付
け、計画的に整備に努めてきました。令和元年度末の改良率は８０．１％、舗装率は７５．６％まで進捗しています。
上水道は、簡易水道事業として平成元年に一部供用を開始しましたが、近年の異常気象等により水質悪化が懸念され、平成２１年度に浄水場を整備し、安全・安定供給に努めています。また、
4

公共下水道事業は、ほぼ完了の状況ですが、計画的な施設の更新が必要です。今後も事業経営の安定を図るため、普及と加入促進に努めます。
地域ごとに整備した集会施設・コミュニティ施設、体育館や多目的運動公園、室内運動場には多くの町民や町外のスポーツ団体に利用されていますが、経年による老朽化などから維持管理経費の縮減が課題です。

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分㍼55年度末㍻２年度末㍻12年度末㍻22年度末 令和元年度末

改良率（％）

45.0

74.8

78.9

80.2

80.1

舗装率（％）

21.8

70.4

74.9

75.5

75.6

3214.03214.0

-

1.1

1.5

-

市町村道

農道
延長（ｍ）

-

耕地１ha当たり農道延長（m）

3.8

1.1

林道
延長（ｍ）

-

-

-

-

-

林野１ha当たり林道延長（m）

4.5

1.5

2.5

2.5

2.5

水道普及率（％）

0.0

19.1

62.0

70.9

77.1

水洗化率（％）

(0.4)

16.3

81.0

88.4

92.0

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

3.3

3.8

4.0

4.6

5.2

※（ ）内の値は昭和57年度末の数値です。

（４）地域の持続的発展の基本方針
少子高齢化の進行で一層の過疎化が進み、基幹産業の農業や歴史ある商工業が衰退してきており、大変厳しい経済状況が続いています。
本町の魅力やあらゆる可能性を引き出し、活力あるまちづくりが求められます。また、人口減少
による地方消滅が叫ばれるなか、持続的発展により住民が比布町に住んで良かったと思えるまちづくりを目指していくことが必要です。
これまで、本町が有する豊かな自然の中で、道路網や生活環境の整備をはじめ、文化・教育施設、
住環境、スポーツ・レクリエーション施設の整備などを進めてきました。
今後の地域の持続的発展を進めるにあたり、住民へまちづくりの基本的な方向性を明らかにする
ため、町議会からの提言をはじめ、町総合振興審議会や各種団体等からの意見により策定した「第１２次比布町まちづくり計画」における基本理念を柱として、本町を取り巻く様々な情勢を的確に捉え、住民が将来にわたり安全で安心して暮らすことのできる地域の実現を目指すものです。
基本方針
１）
「育」
（子育て） 安心して子どもを産み育てることができるまちづくり
町を消滅させないため、地方消滅のポイントとされている子育て世代人口の確保が重要になります。子育て世代の方々が、安心して子育てができるまちづくりを進めていきます。
２）「職」（しごと） 働く人を応援するまちづくり
人口減少を緩やかなものにするためには、働く場の確保も重要なポイントになります。
グローバル化が進み、かつてのような大規模な企業誘致は難しい状況にありますが、ここ数年、5

新規店舗開業の流れが続いており、明るい兆しも見えてきています。
農業、商工業、観光、官公・研究施設など、これらの皆さんとの連携を密にし、それぞれの課題に取り組むことで、そこで働く人たちを応援するまちづくりを進めていきます。
３）「住」（住まい） 快適に住み続けることができるまちづくり
本町に住んでいる方、これから本町に移住される方にとっても、住まいの確保は絶対条件になります。本町に住む人、住みたいと思う人がそれぞれの生活に合った住まいを確保できるまちづくりを進めていきます。
４）「安」（安心・安全） いつまでも安心して比布町に住み続けることができるまちづくり
人口減少対策で一番重要なことは、今、住んでいる皆さんが、いつまでも比布町に住み続けたいと思える町になることです。町外に住む人が移住し、一度町外に出た人が再び帰ってくることにつながります。安住の地として、本町を選んでもらえるよう、誰もが安心して住み続けることができ
るまちづくりを進めていきます。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
平成２７年に国勢調査では３，７７７人だった本町の人口は、社人研推計によると令和８年には３，０００人を下回り、令和２７年には１，８３５人と推計されています。そのため、人口減少に
より経済力・雇用力ともに衰退していくことが懸念され、まちとしての様々な機能が低下し、人口減少を加速させる恐れがあります。この加速を鈍化させるため、自然増減や社会増減を改善することで、住民基本台帳での人口で令和１７年までは「人口３，０００人維持」を目標とします。
なお、当面の目標として、第１２次比布町まちづくり計画でも示されている令和５年までは、住民基本台帳上で３，５００人を維持することを目標とします。
１）自然増減の目標
一人の女性が一生の間に産む子どもの数(合計特殊出生率)を現在の１．２０から、国のまち・
ひと・しごと総合戦略による国策等と併せて比布町の少子化対策により、令和１２年までに平成
２９年の北海道平均１．２９まで引き上げます。
２）社会増減の目標
転出する割合の多い１０・２０代の人口流出を抑制するとともに、町外からの子育て世代の転入を促進します。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画達成の評価については、毎年度、住民団体等の代表が集まり協議する「比布町総合振興審議会」において、各項目における進捗状況について報告し、評価します。

（７）計画期間
この計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
この計画における町内の公共施設等の整備については、平成２８年度に策定の「比布町公共施設
等総合管理計画」に適合するとともに、公共施設等の管理に関する基本的な考え方については、次のとおりとなります。

6

【公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
１）点検・診断等の実施方針
公共施設等は、利用状況や自然環境等に応じ、劣化や損傷の進行は異なります。各施設の特性を考慮したうえで、最少の経費でより長期間維持することができるように、定期的な点検・診断を実施し、施設の状態を把握します。
全対象施設において、点検・診断等を実施し、その結果に基づき、必要な対策を講じ、着実か
つ効率的・効果的な管理に努めます。
２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
これまでも劣化等により補修等が必要なときには、適宜、修繕を行ってきました。
大規模な修繕や更新をできるだけ回避するため、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏
まえつつ、損傷等が軽微である早期の段階で予防的な修繕等を行い、機能の保持・回復を図る予防保全型維持管理を行います。ただし、更新予定がない施設、規模が小さい施設等については、
事後保全型維持管理により対応します。
インフラ施設については、劣化状況等を把握しながら、効率的な維持管理・修繕・更新を行います。
３）安全確保の実施方針
公共施設等における不適切な維持管理は、町民等の生活や人命にもかかわることから、点検・診断による状況把握を行い、修繕等が必要な箇所には適切な応急措置を実施するとともに、安全確保のための補修・修繕を早急に実施します。
また、老朽化が激しく、著しい危険性が認められる施設については、施設状況を把握のうえ、速やかに利用を停止するなど、安全確保に努めます。
なお、老朽化により供用廃止され、かつ今後とも利用見込みのない施設は、速やかに解体・撤去します。
４）耐震化の実施方針
旧耐震基準（昭和５６年以前）の公共施設等のうち、耐震化が完了していないものについては、
法令上の位置づけや用途を勘案して、順次実施します。
５）長寿命化の実施方針
法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）により定められていますが、すべてを基準どおりに改築していくことは、少子高齢化や人口減少が予想される今後の厳しい財政状況のもとでは非常に困難なことだと予測できます。
今後は、予防的な修繕等の実施を徹底することにより、更新周期を延長させ、施設の特性に応じた耐用年数の目標を設けて長寿命化に取組み、予防保全によるライフサイクルコストの縮減を図ります。
すでに策定済みの橋りょうなどの長寿命化計画についても継続的に見直しを行い、維持管理・
修繕・更新等を実施します。
６）統合・廃止の推進方針
公共施設等の更新、新規整備を行うときは、類似する機能の共有と規模の効率化を図るための機能集約を行い、まちづくりの視点を持って、地域の特性と町の財政負担のバランスを総合的に考慮し進めます。
また、近隣との広域連携による施設の共有化や民間活用などを積極的に取り入れ、建て替えだ
けに頼ることのないように努めます。
なお、用途廃止や統合等による余剰施設等については、普通財産化し、積極的に売却を検討していきます。
7

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
国勢調査に基づく本町の人口推移は、昭和３０年の人口８，５１６人をピークに減少が続き、平成２７年には人口３，７７７人まで落ち込みましたが、移住・定住者への支援などの定住化対策に
より、減少傾向も一時は鈍化傾向にありました。
しかし、近隣でも同様の移住・定住施策なども影響し、人口減少に歯止めがかからない状況であります。これらは、出生数の減少・高齢化の進行などと合わせて、厳しい農業情勢による離農の増
加や、地場就労の確保の難しさによる都市への流出など、大きな社会的減少を招いたことが要因と考えられます。
また、地域の担い手育成は、人口に占める高齢者の割合が４０％を超えるとともに、若年層の町外への流出による担い手不足により、人材育成や地域間交流がままならない状況となっています。

（２）その対策
人口減少に歯止めをかけるため、移住・定住対策として、平成２７年度から北海道宅地建物取引業協会旭川支部と連携し、インターネットのサイト上で協会に加盟している不動産業者が取り扱いの町内の空き地・空き家情報を閲覧できるよう整備を行い、その不動産業者から空き地を購入し建物を新築した場合や空き家を購入し定住した場合に物件売却者と購入者にそれぞれ補助金を支給する事業を実施しています。
また、町内では少なかった民間アパートの建設に対して支援を行い、市街地区にアパートを整備したことで、移住・定住者を確保し、平成２８年から３年間、人口の社会増加率がプラスに転じる
等、対策の効果が表れましたが、近年は社会増加率がマイナスに転じており、引き続き移住・定住対策の充実に努めます。
地域の担い手育成は、活力と特色のあるまちづくりの推進に役立てることを目的として研修に参加する町民に対して経費の一部を補助しており、担い手育成とそれらの方々が中心となり、地域間交流の促進が図れるよう対策の充実に努めます。
① 移住・定住・人口減少対策としての、移住・定住施策の充実
・空き地・空き家に係る支援制度の充実② 地域間交流の促進、人材育成
・町内会活動を中心とした地域間交流の促進
・地域の担い手育成の推進

8

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
１

事業名
（施設名）

移住・定住・
地域間交流の促進、人材育成

事業内容

事業
主体

備

考

(4)過 疎地 域持続的発展特別事業
移住・定住

移住・定住促進事業
・集合住宅整備促進

町

住宅整備により、移住者の受け皿を確保できる

・移住・定住支援

町支援を実施することで、移住・定住者の増加が期待できる(5)その他
空き地・空き家対策事業
・空き地・空き家の情報公開と関係機関との連携

町

・移住希望者への情報提供

町

地域間交流の促進、人材育成事業
・地域の担い手育成の推進

３

町

産業の振興

（１）現況と問題点
１）産業振興本町は恵まれた自然環境を有する一方、日常生活や経済活動は隣接する旭川市への移動が表れています。基幹産業である農業が、商工業や観光事業との連携を図りながら、より長期的な計画
展開と新たな視点での創意工夫が必要です。
表２に記載のとおり、基幹産業として発展してきた稲作中心の農業は、良質米生産を目指し、その生産基盤の整備を図り、収益性の高い施設野菜等の振興や土地利用型作物への誘導など農業
経営の安定と生産拡大のための支援が必要です。

表２ 農業生産額の推移（粗生産）
年度
昭和40年
45年
50年
55年
60年
平成 2年
7年
12年
17年
28年
29年
30年

米
903
819
1,991
1,771
2,379
2,130
2,479
1,930
1,540
1,800
1,940
1,740

（単位 ： 百万円）
その他耕種
畜産
農業粗生産額
84
90
1,077
107
215
1,141
260
550
2,801
459
571
2,801
716
505
3,600
828
431
3,389
825
247
3,551
890
210
3,030
900
200
2,640
500
200
2,500
550
230
2,720
550
210
2,500
（北海道農林水産統計年報）
9２）農林業
農業を取り巻く環境は、農産物の価格低迷、さらには飼肥料、機材の高騰など、社会的・経済的に厳しい状況が続いており、表３に記載のとおり、農家人口及び戸数が減少し続けています。
本町農業の基幹作物である米のさらなる良質化を目指すとともに、自然環境にやさしい安全な
農畜産物を提供する環境に配慮した農業を推進し、農業振興対策を強化します。
さらに、耕作放棄地を未然に防ぐため、高齢農業者を支える農業法人・作業受託組織と後継者の育成を図るとともに、農地の有効利用と農業経営基盤強化に努め、持続的な農業を推進する施策を展開します。
なお、食の安心・安全に対する消費者の関心が高まる中、信頼ある農産物を提供する直売所の開設や農産加工品の開発などを支援し、農業者と地元商業者の連携による地産地消の促進や子どもたちに食の大切さを教える食育・地産地消活動を推進します。
農業情勢は、米の政策が見直され、生産者や農業団体自らが需給調整する仕組みに移行するな
ど、大きな局面を迎えています。さらには飼肥料、資材の高騰など社会的・経済的に厳しい状況が続いています。
農業の持つ多面的機能の維持・発揮に向けた取組みを進め、国の農業施策に的確に対応しながら、野菜の施設栽培など生産性の向上を図るとともに、特産「いちご」の生産力向上に向け、農業振興対策を強化します。

表３ 農家数等の推移（比較増減は対平成２２年）
区分

昭和５０年

平成２年

平成１２年

平成２２年

平成２７年

比較増減

農家人口

3,678

2,446

1,772

1,007

807

△ 200

農家戸数

778

642

500

366

327

△ 39

専業農家戸数

171

173

129

156

156

0

構成比（％）

22.0

26.9

25.8

42.6

47.7

0.0

第１種兼業農家戸数

457

288

197

99

67

△ 32

構成比（％）

58.7

44.9

39.4

27.0

20.5

△ 32.3

第２種兼業農家戸数

150

181

132

68

47

△ 21

構成比（％）

19.3

28.2

26.4

18.6

14.4

△ 30.9

自給的農家
構成比（％）

-

-

42
2.4

43
4.3

57
14
17.4
32.6
（農林業センサス）

本町の森林面積は４，４３５ｈａで町全体面積の５１％を占め、このうち民有林面積は２，８４２ｈａ（町有林４４４ｈａ、私有林２，３９８ｈａ）、他は国有林です。
民有林の林種は地域住民の生活に密着した里山や林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯ですが、森林の機能を果たされていない未立木地などが多く、森林資源回復のため、適地・適木を主として自然条件に適合した樹種を早期に植栽することが必要です。また、人工林は除間伐を推進し、森林の公益的機能の維持にも努めなければなりません。
３）地場産業
自家農産物の付加価値を高めるため、農産加工室は活発に利用されています。しかし、自家消費が主体であることから、一歩踏み込んだ特産振興の展開や消費者のニーズを把握しながら、特色ある農産加工品の開発・販売促進に対して支援が必要です。

10４）企業の誘致対策
本町の平成６年度からの工業出荷額等の推移は表４のとおりです。
なお、令和２年工業統計における本町の工業等立地数は１３事業所で、木材製品製造、土石製造などの地場資源型が主であり、いずれも中小規模です。
本町は旭川市に隣接しているほか、国道３９、４０号が通り、さらに、北海道縦貫自動車道や一般国道４５０号（高規格自動車道）の開通により企業立地の条件が整備されています。
企業の進出等は経済情勢によるところが大きく、関係機関との連携を図り、企業誘致体制の強化が必要です。長期的展望に立った企業導入の環境整備と立地にかかわる税制等の優遇制度の充実を図るなど、企業立地のための諸条件を整備し、地域特性に適合する優良企業の誘致活動の積極的な展開が求められます。

表４ 工業出荷額等の推移
年度
平成６年
１０年
１５年
２０年
２５年
２６年
２９年
３０年

工場数
20
13
8
10
7
8
9
8

従業者数
210
153
87
84
65
73
86
73

出荷額
2,862
2,125
1,175
1,724
1,497
1,837
1,699
1,605

（単位 ： 件、人、百万円）
摘要（工業統計調査）
５）起業の促進近年、宅配による町外からの販売活動が多く見受けられ、地元商店に影響を及ぼしていると考えられます。地元ならではの信頼ある販売戦略と交流や体験ができる商店街への住民の誘導策が必要です。
また、現商店や企業のさらなる事業展開など地域に根ざした起業の促進への支援が必要です。
６）商業
平成２８年経済センサス活動調査による本町の商業経営の現況は、表５のとおりです。小売業を主とする商店数・従業員数は減少傾向にあります。さらに、景気の低迷も影響し、販売額はピーク時の平成１１年商業統計と比較すると６１．５％減少しています。
本町の商業は、駅前通りを中心に北２線通り等の商店が市街地を形成してきましたが、旭川市に隣接している地理的条件のもとで、町外大型商業施設やインターネット販売、生鮮食料品等の宅配サービスの増加、担い手不足などにより商店数も減少し、地元購買力の停滞や消費者ニーズの多様化などの諸要因で厳しい状況におかれています。
このような状況の中、創業支援や新たな分野への進出に対する補助制度を使いやすく見直し、
近年では飲食店や直売所が開業するなど、明るい話題も生まれています。今後においても地域商業の維持・存続に向けて必要な支援策等を展開し、地域住民の利便性を保つ必要があります。

11

表５ 商業販売額の推移（単位 ： 件、人、千円）
年度

商店数

従業員数

商品販売額

昭和４７年

90

255

1,327,760

４９年

84

248

1,820,380

５１年

85

257

2,950,730

５４年

83

242

3,404,430

５７年

79

235

4,390,180

６０年

69

208

4,632,950 飲食店を除く

６３年

65

230

3,480,980 飲食店を除く

平成 ３年

60

259

3,519,870 飲食店を除く

６年

57

242

4,364,950 飲食店を除く

９年

50

276

7,136,870 飲食店を除く

１１年

47

234

7,393,710 飲食店を除く

１４年

51

219

6,382,800 飲食店を除く

１６年

48

217

5,685,370 飲食店を除く

１９年

46

211

3,037,360 飲食店を除く

２４年

31

145

2,525,000 飲食店を除く

２６年
２８年

29
31

129
152

2,398,000 飲食店を除く
2,841,000 飲食店を除く

摘要（昭和４７年～平成１９年・２６年商業統計・平成２４年・２８年経済センサス活動調査）

７）観光・レクリエーション
本町の観光拠点である良佳村エリアは、ぴっぷスキー場、交流促進施設「良佳プラザ・遊湯ぴっぷ」、グリーンパークぴっぷを中心として、自然に恵まれた環境を生かし、多くの来場者が訪れています。しかし、近郊での同種の施設の増加による来場者の減少や施設の老朽化など、課題も山積していることから、運営方法、設備更新、機能集約など、時代やニーズに対応したエリアとなるよう整備を進めます。また、集客のためのプラン等を検討し、ソフト面についても積極的な発信に努めます。
平成２７年度に町の新たな観光施設として整備した比布駅周辺地域を良佳村エリアと一体的な観光地域として位置づけ、整備していきます。

（２）その対策
本町の基幹産業として発展してきた農業は、農産物の価格低迷、国際化の進展、担い手不足など厳しい状況下におかれています。
基幹産業の農業の振興は、町の経済活性化の基礎となるものであり、時代の潮流に的確に対応できる生産基盤の整備や技術力の向上、また中核的担い手の育成を図り、農業の安定を図ります。さらに、他産業との結びつきを深めながら、地域の特性や農業者の創意工夫を生かし、本町経済を支える産業としてその体質を強化し、農業・農村の活性化を図ります。
商業活動を活発化し、魅力と賑わいのある商店街づくりを進めるとともに、既存企業の育成や優良企業の誘致などを進めるほか、本町の豊かな自然と地域資源を生かしたふるさとイベントの充実や滞在型の通年観光を促進するなど、住民の豊かな生活と町の活力を生む地域産業の振興を図ります。
また、上川中部定住自立圏構想により、産業振興や農林業、商工業、観光、企業誘致などについて、圏域内の市町と事業連携を促進し、広域的な形で事業展開ができるよう努めます。

12

① 農林業
・良質米の生産強化

・農産物の販売強化

・農業生産基盤の整備促進

・農業経営基盤の強化

・農地有効利用の促進

・地産地消の推進

・多様な農業経営の推進

・畜産振興

・森林愛護の推進

・有害鳥獣対策・民有林・町有林の育成及び整備の推進

・林道の整備促進② 地場産業
・多様な農業経営の推進③ 企業誘致・企業誘致促進・工業振興の支援④ 起業の促進・商工業事業者への支援⑤ 商業
・商業振興の支援⑥ 観光・レクリエーション
・交流人口拡大に向けたイベント活動支援等の観光振興
・交流促進施設を中心とした観光施設等整備

(３)計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
２

産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)基盤整備
農業

農業振興事業

町・生産団体

・米麦改良協会の活動支援
・堆肥盤設置支援
・青果物等生産振興
・生産団体等活動支援
・重点振興作物野菜ブランド化の推進
畜産振興事業

町・生産団体

・家畜導入の支援
・死亡牛処理の支援
・畜産団体の活動支援
担い手等育成支援事業

町

・新規就農者等居住支援
土地改良事業

国・道・町

・道営土地改良事業
・農業法人・作業受託組織育成強化対策
・穀物生産力向上対策
農業経営基盤強化事業
・資金利子補給対策（営農活性化資金）
・農業後継者・新規就農者の支援

13

町

備

考

持続的発展
施策区分
２

産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)基盤整備
農業

農地有効利用促進事業

国・道・町・
組織

・耕作放棄地対策（荒廃地ゼロ）
・農地集積体制整備・集積の促進
・日本型農業直接支払制度の支援
多様な農業経営推進事業

町

・観光農園の支援
・農産加工販売者の育成・支援
地産地消推進事業

町

・農商連携の推進・支援、田園交流活動の推進
・食育・地産地消活動の推進
林業

森林愛護事業町

・林野火災予消防対策・森林愛護組合の活動助成
有害鳥獣対策事業

町・猟友会の活動支援・捕獲備品の装備・電牧柵の設置補助
民有林・町有林育成対策事業
・人工造林・除間伐、下刈り・林道整備
ほくれいスカイロード整備事業

町・森
林組合
町

・維持管理・側溝整備・雑木整理(4)地場産業の振興
流通販売施設多様な農業経営推進事業

町・直売所等開設の支援(5)企業誘致
企業誘致促進、工業振興の支援

町

商工業振興事業（店舗改装補助、備品購入補助）

町

商工業振興事業

町(6)起業の促進(7)商業
その他

・金融対策（中小企業融資利子補給）
・商工振興対策（店舗、事務所増改築補助、看板等サイン補助、備品購入補助）
・商工会運営支援（商工会運営活動補助、商工
青年部、女性部活動補助）・特産品開発支援（開発に関する補助、市場開拓に関する補助、競技力向上に関する補助、人材育成に関する補助）(9)観光又はレク
リエーション
観光振興事業町

・公園、施設管理等（各公園維持管理、地域ふれあい館運営、観光バス等運行）
・観光団体の活動支援（観光協会活動支援、苺
狩り連絡会活動補助）
・遊湯ぴっぷ（指定管理者との連携・既存施設の修繕）
・グリーンパークぴっぷ（既存施設の修繕、民間活力導入の検討）

14

備

考

持続的発展
施策区分
２

産業の振興

事業名
（施設名）

事業
主体

事業内容

備

考

(9)観光又はレク
リエーション
観光振興事業町

・ぴっぷスキー場（リフト・機械等の的確な整備・再配置、新営業戦略の確立、民間活力の有効活用）
・比布駅周辺地域整備事業
・その他、観光振興政策の遂行(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

農業振興事業町

事業内容：農産物の販売力、経営基盤の強化、
農地流動化、担い手対策
必 要 性：基幹産業である農業を発展させるために、多角的な振興事業は必要不可
欠となる
観

光

観光振興事業振興事業の実施
により、厳しい競争時代における
農業振興を図ることができる町
観光環境の整備に
より観光客の確保が可能となる施設
運営補助の実施

事業内容：観光環境の整備
必 要 性：交流人口を確保するために、観光施設等の整備が必要となる
イベント支援事業

町

事業内容：各種イベントへの支援
必 要 性：観光施設とソフト事業であるイベン
トの開催は町の活性化に大きく寄与しているため

良佳村エリア町民割引券事業

支援事業の実施
により町の活性化を図り、イベン
トをきっかけに、
将来にわたり交
流人口の増加が期待できる町

事業内容：良佳村３エリア（遊湯ぴっぷ、グリーンパークぴっぷ、ぴっぷスキー場）の利用料金の割引券を配布する
必要性：町民の施設利用を促進する

町民の利用促進を図ることで、継続的に町内の観光資源をＰＲするとともに、
将来にわたり過疎地
域の住民福祉の向上に寄与する（４）産業振興促進事項（ｉ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
比布町全域

業

種

計画期間

製造業、情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業

令和３年４月１日～令和８年３月３１日（ｉｉ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、「その対策」及び「計画」に記載の事業のとおり

15

備考

４

地域における情報化（１）現況と問題点
近年の情報通信分野の急速な技術革新と発展に伴い、人々の日常生活や産業活動にも多様な情報通信機器が普及するなど、社会経済の高度情報化が一層進んでいます。
本町では、防災行政無線、ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）により、本町の自然や特産品、観光、イベント、住宅・福祉情報など、情報化推進の中心的な役割を担っています。また、平成１５年１２月から通信事業者の施設整備により高速通信網が可能となり、平成２６年からは一部地域に光回線が整備されるなど、住民のサービスが向上しました。今後も地域情報化へのニーズと必要性は一層高まることが予想され、様々な分野での情報システムを構築・実用化するとともに、広域的なネットワーク化を進め、都市的機能の充実した住民福祉の向上と産業の活性化に努めることが必要です。

（２）その対策
地域の特性、住民ニーズに対応した各種情報通信基盤の整備とその推進体制づくりを進め、地域に密着した様々な情報の提供と充実を図り、住民サービスの向上と地域産業の振興に努めます。
また、光回線の整備を令和４年度中に町内全区域に整備できるよう進めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や閲覧が行える手段として、スマートフォンを最大限活用していけるよう、住民向けの講座を実施するなど、情報通信技術の普及・発展に努めます。
①各種情報通信基盤の整備と推進体制づくり②防災行政無線施設の維持管理③ホームページ、ＳＮＳの効率的活用④住民向けのスマートフォン活用講座の開催⑤情報化のための施設の整備（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）

３

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

地域におけ
る情報化

(1)電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設

防災行政無線施設維持管理

町

その他の情報化のための施設

無線インターネット施設整備

町

16

備

考

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
１）交通体系
鉄道やバスは、人々の通勤・通学、また通院など、地域住民の日常生活を支える重要な公共交通機関であるとともに、各市町や施設を結ぶ地域の輸送機関や都市との交流促進、経済活動や文化活動等あらゆる社会活動を活性化する重要な役割を担っています。
本町における公共交通機関として、ＪＲ宗谷本線と表６に記載の民間事業者による定期バス路線があり、主に旭川方面への通勤・通学など住民の身近な交通手段として広く利用されています。
しかし、近年は人口の減少や道路網の整備、自家用車の普及などにより利用者数は大きく減少しています。このため、運賃の値上げを余儀なくされるなど厳しい状況が続いています。
今後は、旭川市への通勤・通学のほか、住民の日常的な移動のための地域交通の維持・確保に向けて、民間バス路線の確保など地域の実情に対応した公共交通と地域生活交通の確立が求められています。
また、公共交通機関については本町だけでは完結できないため、近隣市町を含めた沿線自治体と連携を図り、広域的な交通施策を構築できるよう検討していきます。

表６ バス路線
路線名
名寄線
愛別線

会社名
区間
運行回数
摘要
道北バス 旭川市 ～ 名寄市
１２往復 うち急行便５往復
道北バス 旭川市 ～ 愛別町
７往復 比布経由
ぴっぷスキー場 道北バス 旭川市 ～ スキー場
３往復
愛別線
道北バス 旭川市 ～ 愛別町
３往復 永山経由
層雲峡線
道北バス 旭川市 ～ 上川町
７往復２）町道等の整備
町内の道路は、北海道縦貫自動車道及び一般国道４５０号（高規格自動車道）の開通に伴い、農産物・生産物資輸送等のスピード化が図られるなど、道東・道北圏内の道路交通網の要であり計画的な整備が求められています。
国道及び道道は、交通事故を未然に防ぐため、路面・歩道の補修や道路の環境整備が望まれています。
町道及び橋梁の整備状況は表７及び表８のとおりとなっており、町道の令和元年度末の改良率
が８０．１％、舗装率７５．６％と高く、今後は幹線道路として国道・道道等に接続する町道の各種車両の通行量の増加等により、これらを踏まえた計画的な道路整備が必要です。
また、町管理の橋梁は９３橋、橋梁延長１，５１５ｍですべて永久橋であり、比布川・蘭留川
改修工事では、蘭留８線橋の改修工事も行ったところです。
老朽化が進む橋梁も多いため、橋梁点検と併せて、長寿命化計画に基づく計画的な補修工事が必要となっています。
なお、交通事故死ゼロの継続を目指し、引き続き関連施設の整備を図ることも必要です。

17

表７ 主要幹線道路
路線名
南２線道路
南１線道路
北１線道路
北２線道路
北３線道路
北４線道路
北５線道路
北５線北６線中画道路
北６線道路
北７線道路（甲線）
北７線道路（乙線）
北８線道路
北１０線道路北１３線道路北１４線道路北１５線道路
２号道路
３号道路
４号道路
５号道路
６号道路
７号道路
８号道路 （甲線）
８号道路 （乙線）
９号道路
１０号道路 （甲線）
１０号道路 （乙線）
１１号道路
１２号道路
１３号道路
１４号道路
１５号道路 （甲線）
１５号道路 （乙線）
１６号道路 （甲線）
１６号道路 （乙線）
１７号道路
北１丁目道路北２丁目道路北３丁目道路北４丁目道路北５丁目道路
北１条道路
北２条道路
南１条道路
南３条道路
南１丁目道路南２丁目道路南３丁目道路南４丁目道路
東１条道路
東団地道路
通学道路

実延長
1,671.46
5,552.79
5,079.19
6,775.17
5,093.96
5,145.67
868.03
1,623.20
2,779.40
784.981,227.45
1,109.70
1,120.85
262.05398.101,257.09
898.51
1,611.59
2,690.29
2,531.73
2,605.93
1,337.78
4,060.75
329.56
3,957.23
3,507.89
2,081.43
4,242.61
4,947.12
4,109.71
722.66
1,336.01
1,284.55
1,374.29
1,152.83
656.40592.99325.23275.06363.93175.78255.41
73.45
82.70
264.54292.62190.30237.991,098.91
529.21
202.15542.56

5.5
3.0
4.5
5.5
4.0
3.0
3.5
5.0
3.0
3.0
3.0
3.5
3.0
3.5
5.0
3.5
3.5
4.8
5.5
3.0
5.5
5.5
4.8
3.0
5.0
5.5
3.0
3.0
3.5
4.0
4.0
5.5
3.5
4.5

幅員
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

5.5
4.5
5.0
5.0
2.8
4.0
5.5
4.0

～
～
～
～
～
～
～
～

4.0

～

4.0
4.5
5.5
7.5
5.5
5.5

～
～
～
～
～
～

18

13.8
18.7
17.3
11.5
10.6
12.5
10.0
15.3
16.5
9.5
12.4
16.8
7.0
4.5
6.0
5.5
7.0
22.6
13.5
20.0
21.7
6.8
12.5
6.5
12.3
14.8
9.5
19.5
11.1
18.5
12.9
15.3
13.4
14.0
5.5
11.2
7.2
6.5
6.5
5.8
4.4
11.9
6.8
5.0
5.0
5.5
4.4
6.8
12.0
8.5
6.3
8.0

除雪率
100%
96%
99%
100%
100%
99%
100%
100%
81%
0%
90%
62%
58%
0%
100%
37%
91%
100%
100%
84%
100%
100%
98%
0%
94%
96%
79%
90%
85%
97%
100%
100%
79%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

適用

くるみ１丁目道路
くるみ２丁目道路
くるみ３丁目道路
くるみ４丁目道路
６号公住道路
南団地2丁目道路
南団地1条道路
南団地2条道路
北１線南４丁目連絡道路
蘭留駅前道路蘭留小学校道路
突哨道路
南１線突哨連絡道路
道道北５線連絡道路
６号丘陵道路比布東鷹栖連絡道路
６線丘陵道路鉄道併行道路（甲線）
共有地道路
北８線北１０線連絡道路
北７線沢道路愛別川頭首工道路
百年道路

160.31160.90161.31161.10179.58178.6558.59
58.50
270.13129.39249.21538.76942.56
1,412.47
1,326.40
1,581.62
1,041.01
4,004.69
5,950.40
1,267.70
5,247.02
586.70538.41

5.0
5.0
5.5
5.0
5.0
4.5

～
～
～
～
～
～

4.5
5.5
2.5

～
～
～

5.5
4.3
5.5
5.5
2.5
3.5
2.0
5.5
5.5
3.0
5.0
5.5

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

5.2
8.3
9.5
5.4
9.0
4.9
4.5
5.3
6.5
18.5
4.0
8.0
13.3
8.5
8.8
5.3
11.5
14.0
13.1
13.5
9.0
5.9
6.8

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
67%
0%
100%
8%
100%
100%
53%
100%
100%

表８ 道路・橋梁の状況
区分

路線数

実延長
（Km）

改良
舗装
延長（Km） 改良率（％） 延長（Km） 舗装率（％）

国道
道道
町道
高速道

3
5
177
1

25
17
170
10

25
17
136
10

合計

186

222

188

100.0
100.0
80.1
100.0

25
17
128
10
180

100.0
100.0
75.6
100.0

橋梁
箇所数 延長（m）
17
9
93
8

701
686
1,515
610

127

3,512

（２）その対策
日常生活の安全性や利便性、産業経済の振興、観光・公共施設等への連絡道路としての道路網の確立を図り、人と車が安心して通行できる安全な道路環境の整備を推進します。
関係団体や沿線自治体との連携により、公共交通の効率化を図り、地域に密着した運行体制の維持・充実と、駅及びその周辺の環境整備を進め、利用者の増加に努めます。
また、高齢による自動車運転免許返納等により外出がしにくくなるなど、移動弱者が増加していることから、その対策として、町で無料の移動支援サービスを実施し移動手段の充実を図ること
で、高齢者や障がい者などに配慮したサービスの充実を引き続き図ります。
① 交通体系
・公共交通機関の運行体制の維持・充実
・地域生活交通の導入に向けた検討

19

・移動弱者等、住民の移動支援体制の充実

② 町道等の整備
・国道４０号の円滑な交通体系の確立促進
・老朽化した町道舗装の再整備の促進
・除雪機械の更新及び整備
・住民参加の除排雪体制の検討

・町道の改良・舗装
・橋梁点検業務・橋梁長寿命化計画の推進
・除雪体制の充実（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
４

交通施設の
整備、交通手
段の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

(1)市町村道
道路

町

町道整備事業・南団地 2 丁目道路改良（百年道路～6 号）
Ｌ＝183ｍ Ｗ＝5.5ｍ＋両 1.75ｍ
・南団地 1 条道路改良（北 1 線～南団地 2 丁目道路）
Ｌ＝60ｍ Ｗ＝5.5ｍ＋両 1.75ｍ
・南団地 2 条道路改良（北 1 線～南団地 2 丁目道路）
Ｌ＝60ｍ Ｗ＝5.5ｍ＋両 1.75ｍ
・北 2 丁目道路改良工事（道道比布停車場～北 2 線）
Ｌ＝210ｍ Ｗ＝6.0ｍ
・東団地道路改良工事（東 1 条～南 4 丁目）
Ｌ＝190ｍ Ｗ＝5.5ｍ＋片 2.5ｍ
道路維持管理事業

町・道路維持補修、道路照明灯補修
橋りょう

橋梁長寿命化対策事業

町・橋梁長寿命化対策補修設計 Ｎ＝7 橋
・橋梁長寿命化対策補修 Ｎ＝6 橋
その他

町

町道緑化事業・移動式花壇（フラワーボックス）設置
交通安全対策事業

町

・交通安全運動推進
・交通安全施設整備
・交通安全協会補助(8)道路整備機械等
雪寒建設機械導入事業

町

・除雪トラック、ロータリー専用車の更新(9) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
公共交通

公共交通等の確保

町

・公共交通機関の運行維持

運行を維持すること
で、町民の移動の足を守ることができる・移動支援体制の充実

高齢者・障がい者等の移動弱者の外出を支援し、移動の足を確保できる・地域生活交通体系の見直しに向けた検討

持続可能な交通体系を確保し、町民の移動の足を確保することができる

20

６

生活環境の整備（１）現況と問題点
１）水道
本町の簡易水道事業は、平成元年に供用開始し、原水の水質に恵まれ、安定して供給していました。しかし近年の異常気象や自然環境の影響により、将来的に水道原水である伏流水の水質悪化が懸念されていました。その対策として、平成２１年度に浄水場を整備しました。
今後は、事業経営の安定を目的に水道普及率向上のため、加入促進に努めます。
２）下水道
市街地人口の漸増や生活水準の変化などに伴い、生活汚水が増え、その水質も次第に悪化して周辺環境や農業用水にも悪影響を及ぼすようになりました。そのため、平成元年から下水道事業の一部供用を開始し、その後２回にわたり認可区域を拡大して事業を進めています。
今後においても、良好な農業用水の確保、公共用水域の水質保全はもとより、快適な住環境の創造のため、比布町特定環境保全公共下水道事業を推進します。
３）合併処理浄化槽施設
近年の異常気象のほか生活水準の向上や生活様式の変化に伴い、家庭から生じる生活排水による河川等の水質汚濁やこれに伴う水辺環境の悪化が見られます。
下水道処理区域外の地域は、合併処理浄化槽施設の計画的な整備と適正な管理に努め、設置費や維持管理費の助成制度の普及啓発により、合併処理浄化槽施設の整備を促進します。
４）環境衛生施設
本町のし尿処理は、当麻町・愛別町・比布町の３町で構成する「大雪浄化組合」で処理していますが、平成３年の施設改築から既に３０年が経過し全体的な消耗が進んでいることから、適正な維持管理と計画的な施設整備を進めることが必要です。
５）火葬場
本町の火葬場は、昭和４８年に建設され、広く町民に利用されてきましたが、老朽化が著しく、近年は火葬炉や煙突の維持補修経費が増大していたため、令和２年に新築移転し、町民の利便性向上に寄与しています。
６）消防・救急施設の整備
本町の消防は、昭和４９年から上川中部消防組合消防署比布支署、平成２６年からは大雪消防
組合比布消防署として、組織・人員・施設のあらゆる面で充実強化が進められてきました。
消防車両は、水槽付ポンプ自動車１台、ポンプ車３台、小型動力ポンプ付水槽車１台、高規格救急自動車１台が配備され、消防水利は、消火栓８３基、防火水槽３６基が全町に配置されています。
今後においても、消防車両と施設の整備、消火栓等の消防水利の施設整備など計画的に進め消防力の強化を図ります。
また、町民の生命に直結する救急業務は、傷病者に適切な処置を行い迅速に適切な医療機関へ搬送するため、救急救命士・救急隊員の資質向上が一層求められます。
７）町営住宅計画的な整備、維持管理のため『比布町公営住宅等長寿命化計画』を策定し、現在、１４団地
３２８戸の町営住宅を管理しています。人口の高齢化が深刻になるなか、バリアフリーやユニバ
ーサルデザインなど、時代と入居者ニーズに対応しながら町営住宅の整備や既存住宅の維持管理を進めていきます。
21

また、『比布町公営住宅等長寿命化計画』に基づき整備していきますが、社会情勢や町内の住宅事情などを踏まえ、今後計画の定期的な見直しを行っていきます。
８）宅地造成離農者の町外流出防止と定住対策の一環として、平成６年度からスタートした町営の宅地分譲は、旭川市に隣接する地理的条件などを生かし、これまで１３０区画以上を造成、分譲してきました。
人口減少に歯止めをかける策のひとつとして、宅地造成地の分譲促進を検討するとともに、市街地町有地の有効活用に努めます。

（２）その対策
恵まれた自然環境を生かしながら自然との調和を大切にし、誰もが快適で潤いのある暮らしができるよう、住民生活の基盤となる上・下水道施設や合併処理浄化槽施設の適正管理、公営住宅な
どの維持・補修に努めます。
また、自然災害や事故などに迅速な対応に努め、住民の生命・財産を守るため、消防施設・装備の一層の充実を図り、安心で安全な暮らしの確保に努めます。
なお、定住化促進のため、居住環境を整備するとともに移住者などへ移住・定住支援策を積極的に推進していきます。
① 水道
・比布町簡易水道事業の推進

・愛別ダム堰堤改良事業の推進② 下水道・比布町特定環境保全公共下水道事業の推進③ 合併処理浄化槽施設
・合併処理浄化槽設置の促進と補助制度の普及
・合併処理浄化槽維持管理協議会活動の促進と支援
・保守点検業者及び収集業者との連携による合併処理浄化槽の適正な維持管理と利用指導④ 環境衛生・し尿収集の戸別申込み・合併処理浄化槽の収集方法と計画的な利用推進
・予備貯留槽の利用と維持管理⑤ 火葬場
・火葬場の適切な維持管理⑥ 消防・救急施設の整備
・消防車両・消防資機材等の計画的な整備

・消防水利（消火栓等）の充足

・消防団員の入団促進・活動環境の整備

・ＡＥＤの普及促進

・住宅用火災警報器の普及促進⑦ 公営住宅・町営住宅の建替え、住環境の計画的な整備⑧ 宅地造成・宅地造成・分譲の検討

・町有地の有効的な利活用の検討

22

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
５

生活環
境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

(1)水道施設
簡易水道

町

簡易水道事業
計画給水人口 4,000 人
１日最大給水量 1,200 ㎥
配水池容量（3 池）680 ㎥
管路延長 133,651ｍ
浄水場（1 基）1,320 ㎥
水道設備更新事業

町

・水道設備更新工事
愛別ダム堰堤改良事業

道・愛別ダム堰堤改良（放流施設、警報施設、管理設備他）負担金(2)下水処理施設
公共下水道

特定環境保全公共下水道事業

町

計画処理人口 2,340 人
計画処理区域面積 101.5 ha
汚水ポンプ所 3 箇所
管渠延長 21,790ｍ
・旭川広域圏下水道施工事業負担金(4)火葬場
火葬場の維持管理

町

消防施設等整備事業

大雪消
防組合(5)消防施設(6)公営住宅
町営住宅住環境整備事業

町・屋上防水等（ふれあい団地）
町営住宅建替事業

町・くるみ団地除却（5 棟 20 戸）
・新町団地除却（8 棟 32 戸）・東団地建替え(7)過疎地域持続的発
展特別事業
環

境

合併処理浄化槽整備事業

町

・浄化槽設置費の補助、維持管理費の補助

浄化槽設置・維持を推進することで、衛生環境の強化を図ることができる(8)その他
環境保全対策事業

町

・道路・河川の維持管理、愛護作業への支援
一般廃棄物処理事業

町

・一般廃棄物の収集・運搬業務の委託
防犯対策事業

町

・防犯協会補助23

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
心身ともに健康で安心した暮らしは住民の共通した願いであり、近年、生活習慣病の割合が増加していることから、予防を重視した検診体制の充実と健康づくりは重要な課題です。保健センター
では、生活習慣病予防や介護予防などの各種検診・相談事業、また子育て支援センターとして、育児支援を推進しています。
平成２７年国勢調査の６５歳以上の人口は１，５２３人、高齢化率は４０．３％で全国平均を大きく上回っています。高齢者自らがライフスタイルを選択し、住み慣れた地域で自立した暮らしができるよう、利用者の視点に立った福祉サービスの提供が求められています。思いやりと支え合う精神を育み、保健・医療・福祉が連携したサービス体制を確立するとともに、多様化する福祉ニー
ズに柔軟に対応し、高齢者や障がい者が自立できる人にやさしい福祉のまちづくりを進めることが必要です。
地域包括支援センターによる介護予防事業を推進しながら、活力ある高齢社会の実現を目指し、
地域福祉活動の中核的役割を担う社会福祉協議会や民生委員児童委員、ボランティア団体などと地域における支援や協力の連携体制の強化を図り、地域福祉の充実に努めます。また、子どもが健やかに生まれ育ち安心して子育てができるよう、妊産婦健康診査料の負担軽減や不妊治療費助成など母子保健と子育て支援の推進が必要です。
すべての町民が将来においても安心を感じ暮らすことができるよう、関係機関と連携しながら社会保障制度や福祉サービスの普及啓発・相談事業に努めます。

（２）その対策
生活習慣病予防や介護予防のため、特定健康診査と特定保健指導を進め、各種検診の実施による疾病の早期発見と健康教育や健康相談などの保健事業を推進します。
各種予防接種や感染症の早期発見・早期治療による蔓延防止、感染症の予防に関する正しい知識の普及啓発に努め、乳幼児期の予防接種を適切な時期に安心して受けられる体制を確保するとともに、高齢者へはインフルエンザや肺炎球菌予防接種費用を助成し感染症の予防に努めます。
高齢者の豊富な経験と知識を生かした社会参加の促進や健康づくり、生きがい活動の充実により高齢者の自立活動を支援します。また、地域包括支援センターによる介護予防事業を推進し、認知症予防対策をはじめとした総合的な相談・支援事業を実施します。併せて、地域福祉計画や高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、利用者の視点に立った効果の高い保健福祉サービスの提供に努め、情報提供や相談体制の充実を図ります。
子どもが健やかに生まれ育ち安心して子育てができるよう、妊娠期から一貫した母子保健の充実を図ります。保健センターで開設している子育て支援センター「こどものひろば」では、子育て情報の提供や児童相談、親同士の交流の場を設けるなど虐待防止も含めた対策、待機児童数を発生させないための保育施設の充実や放課後児童クラブの円滑な運営など子育て支援の充実を図ります。
日常生活支援を中心とする地域生活支援事業の推進など、障がいのある人もない人も地域社会を構成する一員としてともに支えあい、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる環境づくりを目指します。
① 受診しやすい健診（検診）体制の確立② 妊産婦健康診査費用及び不妊治療費の負担軽減③ 生活習慣病の知識の普及と個々にあった支援の充実
24

④ 地域医療等との連携による総合的な保健サービスの推進⑤ 緊急通報システムの効果的な活用⑥ 健康意識の啓発と健康づくりの機会の拡充⑦ 老人クラブ活動の充実・支援⑧ 高齢者生活支援事業の推進⑨ 子育て支援センターの機能の充実⑩ 認定こども園への移行を含めた保育サービスの充実⑪ 町管理の各種公園・遊具施設の整備・機能の充実⑫ 子育て世帯への施策の充実と負担軽減⑬ ひとり親家庭等及び乳幼児等医療費の負担軽減⑭ 高校生までの医療費助成⑮ 発達遅滞の疑いのある子の早期支援⑯ 要保護児童対策の体制整備による虐待の未然防止や早期発見⑰ 自立支援給付の適正実施⑱ 移動支援・日中一時支援など地域生活支援事業の適正実施⑲ 重度心身障害者及び精神障害者医療費の負担軽減⑳ 障がいの早期発見と療育の充実㉑ 介護保険制度の普及啓発と適切な運用㉒ 地域包括支援センターを中心とする介護予防事業、地域ケア体制の充実㉓ 成年後見人制度の普及・啓発運動や高齢者虐待防止のネットワーク構築㉔ 在宅支援サービス事業の充実㉕ 介護支援事業者との連携強化（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
６

子育て環
境の確保、
高齢者等の
保健及び福
祉の向上及
び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)児童福祉施設
保育所

運営費補助事業

町

・町内保育園への運営費補助(2)認定こども園
施設整備・運営補助事業
・認定こども園整備、運営費補助

25

町

備

考

持続的発展
施策区分
６

子育て環
境の確保、
高齢者等の
保健及び福
祉の向上及
び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

(3)高齢者福祉施設
老人ホーム

町

老人保護措置事業
・養護老人ホーム入所者の支援(8) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
児童福祉

子どもすこやか手当事業

町

事業内容：児童手当の増額支給
必 要 性：子育て世代の移住・定住を促進するため、負担を軽減する必要がある
高齢者・障害者福祉

高齢者事業団運営補助事業

手当支給により経済的負担が軽減され、子育て環境の整備に寄与する
町補助により安定的な運営が可能となり、高齢者の就労の場が確保される

事業内容：高齢者事業団への運営補助
必 要 性：高齢者の就労場の確保として高齢者事業団の安定的な運営は必要となる
その他

町

医療費助成事業
事業内容：
・重度心身障害者医療費助成
・ひとり親家庭等医療費助成・乳幼児等（高校生まで）医療費助成
必 要 性：安心して健康的な生活をしてもらうために、町民に対し医療費負担を軽減する必要がある

負担軽減により、町民が安心して健康的な生活を送ることが可能となる(9)その他
緊急通報システム整備事業

町

高齢者の集い町

・75 歳以上の高齢者が集い交流を深める
老人クラブ運営補助事業

町・老人クラブ連合会、単位老人クラブ、老人クラブ愛好会
生活支援サービス事業

町・生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業、門口除雪サービス事業、高齢者移動支援事業
在宅サービス委託事業

町・配食サービス事業、除雪サービス事業、
介護機器補助事業、冬の生活支援事業
障害者交通費助成事業

町・重度心身障害者交通費助成
・心身障害者（児）通所費助成
障害者地域生活支援事業

町・移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業、日常生活用具給付事業
町

医療費助成事業・重度心身障害者医療費助成
・ひとり親家庭当医療費助成・乳幼児等（高校生まで）医療費助成26

持続的発展
施策区分
６

子育て環
境の確保、
高齢者等の
保健及び福
祉の向上及
び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(9)その他
精神疾患長期入院医療費給付事業

町・入院医療自己負担分の 2/3 を給付
社会福祉協議会補助事業

町・運営費・活動費の補助
包括支援センター事業

町

・地域包括支援センター運営事業、介護予防
支援（ケアプラン）事業
町

介護予防事業
・介護予防検診・介護予防事業（運動、口腔、認知症、その他）
介護サービス等利用者負担軽減事業

町・在宅サービス利用者負担軽減、社会福祉法
人等利用者負担軽減
妊産婦健康診査事業

町・妊婦健診料金の負担軽減
・産婦健診料金の負担軽減
町

各種検診事業【生活習慣病予防のための健診】
・健康診査（２０歳～４０歳未満）
・特定健康診査（４０歳～７４歳の比布町国民健康保険加入者）
・後期高齢者健診（後期高齢者医療加入者）【がん検診】
・各種がん検診の実施
不妊治療費助成事業

町

・一般及び特定不妊治療の負担軽減
町

予防接種事業・乳 幼 児：定期予防接種（個別）
任意予防接種の一部費用助成
・高齢者等：定期予防接種（個別）町

健康づくり事業・健康講演会の開催
地域子育て支援事業

町

・地域子育て支援センター（こどものひろば）・幼児一時預かり事業
中央ふれあい広場整備事業

町・広場内遊具等の整備、維持管理
運動と食による脳の活性化事業
・未成年者向けの運動や食に関する事業の開催・成年者から高齢者を対象とした運動や食に関する事業の開催

27

町

備

考

８

医療の確保

（１）現況と問題点
急速な少子高齢化の進行や人口減少に加え、がん・脳卒中など生活習慣病患者の増加、医師や看護師の地域偏在、さらには医療に対するニーズの多様化、高度・専門化など地域医療を取り巻く環
境は大きく変化しています。
本町の医療関係機関は、町立診療所（１９床・医師１名）のほか、歯科医院、調剤薬局、整体院、
あんま・マッサージ・指圧治療院などがありますが、救急医療体制の整備と相まって、隣接する旭川市内の総合病院や専門医などに大きく依存している状況です。
町民が安心して受診できる身近な医療機関として、町立診療所は平成１２年に全面改築しました。第２次医療圏（上川中部圏域）の中心である旭川市内の医療機関と連携することにより、発症から入院、そして居宅などへ復帰するまでの切れ目のない地域医療を効率的・継続的に提供する体制の確立が重要です。

（２）その対策
町立診療所の初期医療体制の維持・確保を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築、医師や看護師等の医療従事者の安定的な確保、住民や患者の視点に立った医療情報の提供、第２次医療圏（上川中部圏域）の中心である旭川市内の医療機関、保健・福祉との役割分担と連携強化を推進
し、町民の健康増進と質の高い医療提供体制の構築に努めます。
また、医療制度の理解を深めるための普及・啓発活動を行うとともに、関係機関と連携して保険料の徴収や各種申請・届出の受付、被保険者証の引渡しなどの窓口業務を円滑に進めます。
① 医療対策会議の開催② 医療機関相互の連携による効率的な医療の提供

(３)計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
７

医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)診療施設診療所

町立診療所整備事業
・診療所施設・設備等整備事業

28

町

備 考

９

教育の振興

（１）現況と問題点
学校教育は、子どもたちが主体的に学習に取り組む態度を養うとともに、社会で自立できる人材の育成が重要であり、近年、様々な教育改革が進められています。
学校・地域・家庭が連携を図りながら次代を担う人材育成に取り組む環境づくりを進めていま
すが、定住人口の減少による少子化と過疎化の急速な進行に伴い、現在、小・中学校が各１校となっています。
児童・生徒の個性を生かし、新しい時代の変化に対応する能力を身に付けるため、自ら学び考える「生きる力」を育むことが重要で、小・中一貫教育を推進するなど、これまで以上に家庭や地域と密接な連携を図りながら創意・創造性の豊かな教育が求められています。
各学校では、恵まれた自然環境のもと地域の特性を生かした教育活動が進められていますが、良好な教育環境を維持するため、校舎の改築や附属設備など関連施設の計画的な改修等が必要です。
就学前の幼児教育は、くるみ保育園、うれしぱ保育園の保育業務の中で一定の役割を担っています。
今後、新たな幼児教育推進の実現性について、必要度などを熟慮して検討することが望まれます。
生涯にわたる学習活動として、白寿大学や子ども体験教室など、社会教育・生涯学習の充実に取り組んでいます。今後においても、誰もが生涯現役の実感を持って、気軽に・楽しく・喜んで参加できる学習機会の充実に努めます。また、平成１５年に開館した比布町図書館は、生涯学習拠点施設として、多くの町民が利用しています。引き続き、図書館事業を活発に推進するため、資料の充実が必要です。
スポーツは心身の健全な発達を図る上で極めて大きな意義があり、誰もが・いつでも・どこでも、気軽に楽しめるスポーツの充実が求められています。
本町の恵まれた自然環境や歴史・文化などの特性を生かしたスポーツ活動や文化活動などを通じて、学習や活動機会の提供と計画的な施設整備などが必要です。

（２）その対策
恵まれた自然環境を有効に活用し、義務教育学校の設立に向けた準備を進めるなど、小・中一貫教育の推進や学校施設の適正な維持管理、各種教材の整備充実など安全で快適な教育環境づくりを進めます。
健やかな幼児期を過ごせるよう、教育・福祉分野が連携して幼児教育の支援について検討します。
少子高齢化・核家族化・共働き家庭の増加など取り巻く環境の著しい変化に対応するため、放課
後児童保育をはじめとする子育て支援事業の充実を図ります。
図書館では、関係団体と連携し、幼児から高齢者まで多くの町民が利用できる情報発信、生涯学
習の拠点となる活動を推進します。
誰もが生涯にわたり健康でスポーツや文化活動を通じて生きがいのある生活が送れるよう、各種施設の適正な維持管理に努めるとともに、スポーツ・レクリエーション、文化活動等による交流を促進します。
① 町立学校の施設整備及び教育用備品の整備② 児童生徒のスポーツ・文化活動の支援③ 学校給食における食育・地産地消の推進④ スクールバスの安全運行の推進⑤ 特別支援教育支援員の配置
29

⑥ 校舎等関連教育施設の適正な維持管理及び計画的な改修⑦ 幼児教育に関する相談⑧ 放課後児童保育の充実⑨ 地域と学校が連携した世代間交流の場の拡充⑩ 青年活動の支援⑪ 白寿大学など高齢者の学習機会の提供⑫ 生涯学習ボランティアの登録と情報提供による活用⑬ 社会教育施設の計画的な維持補修⑭ 各種スポーツ教室の開催⑮ 軽スポーツの普及⑯ 体育団体、スポーツ少年団等の活動や育成支援⑰ 地域スポーツ指導者の発掘、養成⑱ 体育施設の計画的な維持補修⑲ 図書館資料の整備・充実⑳ 寄贈図書や広域貸借を活用したサービスの拡充（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
８

教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1) 学 校 教 育 関 連
施設
校

舎

町立学校整備、維持管理事業

町

町体育館・農村環境改善センター施設整備事業

町

運動公園施設整備事業

町

多目的室内運動場施設整備事業

町

教育用備品整備事業

町(3)集会施設、体育
施設等
集会施設
体育施設
(5)その他
・町立学校備品購入
スポーツ振興事業

町

・スポーツ少年団、部活動に対する支援
・体育協会運営費補助、少年団連絡協議会補助・各種スポーツ大会開催
特別活動推進事業
・部活動に対する支援

30

町

備
考

持続的発展
施策区分
８

教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備
考

(5)その他
町

スクールバス運営事業
・運転業務委託

町

特別支援教育推進事業
・特別支援教育支援員の配置

町

子育て支援事業・放課後児童保育の充実
・ブックスタート町

学力向上対策事業・チャレンジゼミの充実
青少年会館整備事業

町

図書館整備事業

町

・図書館資料の購入
・図書館施設の充実

１０

集落の整備

（１）現況と問題点
本町の集落は概ね平坦でまとまりのよい地形にあり、ごく一部の山間部に農家が点在していますが、道路整備等の状況や市街地までの距離等から当面移転を必要とする集落はないと考えられます。
行政と地域住民を直結する重要な役割を果たす行政区組織のうち、特に農家地区では人口の流出などによって行政区の戸数に格差があり、円滑な地域活動に影響が及ぶことも考えられ、今後、地域の実態に応じ適正な行政区のあり方を検討する必要があります。

（２）その対策
本町には地理的、歴史的な背景から２６の農村集落があります。しかし、人口の流出等で集落間に大きな差が生じており、均衡ある効果的な集落運営ができない状況から地域住民の意向に十分配慮し、効果的な住民活動のできる適正な規模への集落再編について検討を進めます。
また、各集落に居住する住民が安心して生活し、地域活動が円滑にできるよう、集落支援員を適切に配置していきます。
① 農家地区行政区組織の見直し検討② 集落支援員の適切な配置（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
９

集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(3)その他
集落支援員配置事業
・集落に居住する住民への支援等

31

町

備
考

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
生活意識や価値観の多様化が進む中、ゆとりや潤いなど心の豊かさにつながる芸術・文化に親しむことができる環境や発表の機会を提供することが必要です。
本町の文化活動の中心となっている文化団体は、高齢化が進んでいることから団体活動への参加促進と自主的な運営に向けた支援が必要です。
また、郷土史を伝える郷土資料館や歴史的建物の旧鈴木邸は、老朽化に伴い計画的な補修が必要です。

（２）その対策
第１２次比布町まちづくり計画を基本とし、第６次比布町社会教育中期振興計画で掲げる「ぴっぷに生まれて良かった、ぴっぷに住んで良かったと思えるまち、誰でも開かれ、家庭、学校、地域、行政がつながる社会教育の推進を図る」を基本方針とし、学習支援の充実、芸術文化に親しむ機会の充実、スポーツ振興の充実、文化団体の担い手育成に努めます。
① 町民文化祭や社会教育施設を活用した発表機会の拡充② 芸術文化鑑賞機会の提供③ 文化団体の活動支援と担い手育成、情報提供による参加促進④ 文化財の調査、収集、保存⑤ 文化財関連施設の維持補修（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

10 地域文化の振興等(1)地域文化振興施設等
地域文化振興施設

事業内容

文化財保存事業

事業
主体

備 考

町

・文化財の保存及び関連施設の整備(3)その他
芸術鑑賞事業町

・質の高い芸術鑑賞の機会を提供

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
現代の生活では、石油を中心としたエネルギーに依存しており、脱炭素化を促進するうえでも、再生可能エネルギーの利用は必要不可欠です。
しかし、本町では太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーについて、関係する資源も乏しいことから、利用が十分に進んでおらず、基幹産業の農業をはじめ、自家用車等に石油が必要であり、エネルギーの転換が難しい状況となっています。

32

（２）その対策
再生可能エネルギーを利用し、石油への依存を抑えていくことで、エネルギーの供給が不安定になった場合に、リスクを回避することができます。
また、未利用地などでの太陽光パネルの設置や水田周辺の用水路を活用した小水力発電施設の整備を検討するなど、本町でも再生可能エネルギーの利用の推進に努めていきます。
① 用水路を活用した小水力発電施設の整備に向けた検討（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
11 再生可能エネルギーの利
用の推進

事業名
（施設名）
(1) 再 生 可 能 エ ネ
ルギー利用施設

事業内容

小水力発電施設の整備事業

事業
主体

備

考

町

・用水路への発電施設整備・維持管理

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１） 現況と問題点
１）市街地整備
本町の市街地区は、ＪＲ比布駅を核として行政、商業の中心として発展してきました。
比布駅の施設老朽化に伴い、平成２７年に町の新たな観光施設として整備しました。
市街地は多くの住民の居住空間であるとともに、長い歴史の中でまちの文化・伝統を育み、また商業や交通などまちの中心地としてその役割を担っていますが、地域の過疎化や高齢化が進行
し市街地は空洞化が進む傾向にあります。
将来の土地利用の動向を見据えながら公共施設の計画的な整備を図り、商業・業務・サービスなど各種機能を集積し、良好で活力ある市街地形成を推進するため、市街地としてふさわしい土
地の有効利用と秩序ある市街地環境の整備、また商店街の活性化に向けた取組みなどが必要です。
２）人材育成地方の役割がさらに増大する傾向にある中、地方分権や行政改革など新たな時代に対応できる職員の人材育成と意識改革、そして住民の主体的な参加を求め、効率的な行政運営のため、事務処理のシステム化や自らの政策形成能力の向上などに努める必要があります。
３）広域行政生活水準の向上と高度情報化の進展、また道路交通網の整備などに伴い、人の経済活動や日常の生活行動もますます広域化し、行政に対するニーズも多様化・高度化しています。
質の高い行政サービスを提供するためには、広域的なまちづくりへの取組みや定住自立圏構想
推進など様々な分野での機能分担と連携を図ることが重要となっています。
４）行政事務の効率化
行政事務の効率化を図るために、個人情報の保護に努めながら、行政情報システムなどの整備を図る必要があります。
５）コミュニティ活動の推進
地域のコミュニティ組織として、環境美化やスポーツ・文化の振興などに取り組む行政区や各種団体などの自主的な活動を支援する必要があります。
33

６）公共施設の集約・複合化
本町の公共施設は老朽化が進んでおり、特に庁舎は令和元年度末時点での資産老朽化比率が１００％となっている状況で耐震性も有しておらず対策が急務となっています。
また、その他の施設も同様の状況でありバリアフリー化への対応も遅れており、高齢者、障がい者を含めたすべての人々が安全かつ円滑に施設を利用できるよう町内公共施設の整備・改修を推進していく必要があります。

（２）その対策
多様なニーズに対応した快適で魅力ある市街地の整備を図り、まちなみや景観に配慮するとともに便利で魅力ある商店街づくりを積極的に推進し、快適で潤いと活気あふれる市街地の形成に努めます。
また、多様な住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに事務の効率化と行政機能の強化に努め、計画的な行財政改革を進めます。
さらに、共同処理に適する分野の行政事務の拡大を図り、上川広域滞納整理機構や上川中部定住自立圏構想をはじめ広域行政施策を積極的に推進するとともに、行政サービスの向上と圏域の一体的な発展を図ります。
地域のコミュニティ組織のボランティア活動などを支援するため、情報提供や公共施設の有効利用を図ります。
高齢者や障がい者等、誰もが利用しやすい公共施設を整備するため、庁舎を含めた老朽化した公共施設の計画的な改修や集約、複合化を実施します。
① 市街地整備・市街地空き地・空き家対策事業の推進
・小公園、休憩施設等の整備② 人材育成・広聴活動の推進

・景観に関する条例等の検討

・職員の各種研修の実施③ 広域行政・関係町との広域連携の強化
・上川広域滞納整理機構等（一部事務組合）の運営
・各種共同処理業務の拡大検討
・行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会）の広域化検討
・上川中部定住自立圏構想等への積極的な参加と事業の推進④ 行政事務の効率化
・総合行政システム、戸籍総合システム等の整備⑤ コミュニティ活動の推進
・地域、団体の活動・育成支援

・公共施設の開放⑥ 公共施設の改修、集約・複合化
・町内公共施設の整備、改修の推進

（３）計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

12 そ の 他 地
域の持続的
発展に関し
必要な事項

(1)その他

事業内容

事業
主体

町

景観形成促進事業
・景観づくり運動の推進
・比布大雪パーキングエリア交流展望広場の管理34

備考持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

12 そ の 他 地
域の持続的
発展に関し
必要な事項

(1)その他

事業内容

事業
主体

町

環境保全対策事業・省エネルギーに係る各種計画の策定・変更

町

職員研修事業・政策能力向上研修（町村会、市町村職員研修センター、アカデ
ミー等）
住民参加のまちづくり（広報・広聴事業）

町

・親しみやすい広報紙の発行
・町民カレンダーの発行
・広聴活動（出前講座）の推進
・予算概要書の発行
友好交流推進事業
・湖南市との友好交流の推進
・ふるさと会との交流推進
まちづくり研修事業

町

町

・町民の先進地視察研修の支援
町

広域連携事業・上川中部定住自立圏構想の推進
・上川広域滞納整理機構の運営
総合行政システム整備事業

町・総合行政システム等導入・リース（総合行政システム、財務会計システム、ＬＧＷＡＮ、地域情報化事業）
・パソコンの更新
戸籍総合システム導入事業

町

・戸籍電算システム一式
コミュニティ活動推進事業

町

事業内容：自治活動の支援
必 要 性：まちづくりの中核を担う自治活動を安定的に実施するために一定の支援は必要となる
効
果：支援により、安定的な自治活動の実施が可能となる
公共施設等改修、集約・複合化事業
・老朽化した公共施設等の改修、集約・複合化

35

町

備考

事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分

１

３

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

移住・定住・
地域間交流の促進、人材育成(4) 過 疎 地 域 持続的発展特別
事業

産業の振興

移住・定住

事業内容

移住・定住促進事業

事業
主体

町

・集合住宅整備促進

住宅整備により、移住者の受け皿を確保できる・移住・定住支援支援を実施することで、移住・定住者の増加が期
待できる

農業振興事業町

事業内容：農産物の販売力、経営基盤の強化、農地流動化、担い手対策
必 要 性：基幹産業である農業を発展させるために、多角的な振興事業は必要不可欠となる観

光

観光振興事業振興事業の実施により、厳しい競争時代における農業振興を図ることができる
町

事業内容：観光環境の整備
必 要 性：交流人口を確保するために、観光施設等の整備が必要となる
イベント支援事業

観光環境の整備により観光客の確保が可能となる
施設運営補助の実施
町支援事業の実施により町の活性化を図り、イベ
ントをきっかけに、将来にわたり交流人口の増加が期待できる

事業内容：各種イベントへの支援
必 要 性：観光施設とソフト事業であるイベントの開催は町の活性化に大きく寄与しているため
良佳村エリア町民割引券事業事業

町
町民の利用促進を図る
ことで、継続的に町内の観光資源をＰＲするとともに、将来にわたり過疎地域の住民福祉の向上に寄与する事業内容：良佳村３エリア（遊湯ぴっぷ、
グリーンパークぴっぷ、ぴっぷスキー場）の利用料金の割引券を配布する
必 要 性：町民の施設利用を促進する
交通施設の整備、交通手段の確保

考(10)過疎地域持続的発展特別
事業
第１次産業

４

備

(9) 過 疎 地 域 持続的発展特別事業
公共交通

公共交通等の確保

町

・公共交通機関の運行維持

運行を維持することで、町民の移動の足を守ることができる・移動支援体制の充実

高齢者・障がい者等の移動弱者の外出を支援し、移動の足を確保できる・地域生活交通体系の見直しに向けた検討

持続可能な交通体系を確保し、町民の移動の足を確保することができる

36

５

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

生活環境の
整備

(7) 過 疎 地 域 持続的発展特別
事業
環

境

事業内容

事業
主体

合併処理浄化槽整備事業

町

・浄化槽設置費の補助、維持管理費の補助

６

子育て環境
の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

備考

浄化槽設置・維持を推進することで、衛生環境の強化を図ることができる(8) 過 疎 地 域 持続的発展特別事業
児童福祉

子どもすこやか手当事業

町

事業内容：児童手当の増額支給
必 要 性：子育て世代の移住・定住を促進するため、負担を軽減する必要がある
高齢者・障害者福祉 高齢者事業団運営補助事業

手当支給により経済的負担が軽減され、子育て環境の整備に寄与する
町

事業内容：高齢者事業団への運営補助
必 要 性：高齢者の就労場の確保として高齢者事業団の安定的な運営は必要となる
その他

医療費助成事業補助により安定的な運営が可能となり、高齢者の就労の場が確保され
る
町

事業内容
・重度心身障害者医療費助成
・ひとり親家庭等医療費助成・乳幼児等（高校生まで）医療費助成
必 要 性：安心して健康的な生活をしてもらうために、町民に対し医療費負担を軽減する必要がある

37

負担軽減により、町民が安心して健康的な生活を送ることが可能となる