年度末報告書（資⾦分配団体⽤）※報告書内の⻘⽂字は説明内容、⾚⽂字は⽂字数上限になりますので提出時には削除してください。
１年⽬ 年度末報告書
1．事業名
2．資⾦分配団体名
3．実施期間4. 報告期間

事業
計画
より
転記
してくだ
さい

5.事業進捗に関する報告（概要）中⻑期アウトカム・本事業実施対象地域において、罪を犯した⼈が再び社会の⼀員として包摂されることで更⽣し、再び犯罪に⾄らないようにすることにより、安全・安⼼の地域・社会になる。
・既存の更⽣保護を担う団体の運営体制の強化のみならず，更⽣保護を担う新たな団体等の裾野が広がることで，地域社会における更⽣を⽀える基盤の充実が図られる。
・本⽀援事業による取組の全部または⼀部が、国または地⽅公共団体の政策として取り⼊れられ、事業化される。
短期アウトカム（資⾦的⽀援）
１ ⽀援地域（滋賀県全域）において、サポートグループからの⽀援を受けることにより、地域社会への円滑な移⾏が実現している。
【滋賀県更⽣保護事業協会】
２ ⽀援地域（広島県・埼⽟県）において、更⽣保護施設退所者⼜は⾮⾏少年がサポートグループにつながることにおり、地域社会への円滑な移⾏が実現している。
【ウィズ広島、清⼼寮】
３ ⽀援地域（福岡県・東京都・埼⽟県・神奈川県及び千葉県）において、サポートグループにつながることにより、薬物依存等の⽣きづらさを抱えた刑務所出所者等の⽣活環境が改善された状態になる。
【ジャパン
マック、両全トウネサーレ、清⼼寮】
４ ⽀援地域（福岡県・愛知県・岐⾩県・⼤阪府・広島県）において、サポートグループにつながることにより、⽣活環境が改善されたり、悩みが軽減された状態になる。
【TFG・のわみサポートセンター・全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会】

安全・安心な地域社会づくり支援事業
更生保護法人日本更生保護協会

2020 年 10 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇
進捗状況

その他
（新型コロナウイルス感染拡⼤により、実⾏団体の活動に様々な影響が出ているが、地域差や活動内容の違いもあり、計画の進み⽅には違いが出ている。
計画より進んでいる団体（ジャパンマック）
計画通り進んでいる団体（のわみサポートセンター、ウィズ広島、全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会（以下、「全再協」という））計画より遅れている団体（TFG、愛知県就労⽀援事業者機構、神奈川県就労⽀援事業者機構、滋賀県更⽣保護事業協会（以下、「滋賀協会」という）、清⼼寮、両全トウ
ネサーレ、）

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５ ⽀援地域（愛知県・神奈川県・埼⽟県）において、就労サポート事業につながることにより、刑務所出所者等及び⾮⾏少年の就労環境が改善された状態になる。
【愛知県就労⽀援事業者機構・神奈川県就労⽀援事業者機構・清⼼寮】
６ ⽀援地域（福岡県、埼⽟県、愛知県）において、罪を犯した⼈や⾮⾏少年等の更⽣⽀援について、理解・協⼒の働き掛けが⾏われることにより、更⽣⽀援のための地域⼜は全国ネットワークが形成される。
【TFG、清⼼寮、全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会】
７ ⽀援地域において、上記１から 5 の⽀援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、⽴ち直りに⾄る機序が解明される。
短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）
８ 更⽣保護関連団体以外(福祉,医療,教育関連ほか)の様々な団体が本 計画より遅れている事業に関する事業に参画することで、更⽣保護の担い⼿の裾野が広がる。
９ 実⾏団体のスキルアップや組織基盤の強化が図られることにより、 ・2019 年度末からの新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、対⾯型の活動や多⼈数を刑務所出所者等⽀援対象者に対する⺠間公益活動が活性化される。
集めて⾏う活動が制約を受けるようになったため、実⾏団体が事業開始当初から、10 ⽀援地域において、実⾏団体間及び関係機関団体との連携が強化さ 想定外の事態への対応と並⾏して活動の⾒直しを迫られた。さらに、新型コロナウれることにより、地域における多機関連携や、ネットワーク形成が実現 イルス対策緊急⽀援助成の申請等、追加の事務処理が多くあったこと、また、本事する。
業１年⽬で、システム関係、報告等の⼿続きについても各団体⼿探り状態だったことから、実⾏団体への伴⾛⽀援の多くが、事務処理の⽀援に偏らざるを得なかった。2019 年度中の実⾏団体への評価説明会は開催できたものの、2020 年度の前半に予定していた事務研修は開催できず、また、実⾏団体相互の交流の機会を⼗分に設定することができなかったのは反省点である。
アウトプット（資⾦的⽀援）
１ ⽀援地域(滋賀県)において、サポートグループにつながり、息の⻑い 計画より遅れている⽀援を受ける状態になる。
【滋賀県更⽣保護事業協会】
２ ⽀援地域(広島県・埼⽟県)において、更⽣保護施設退所者及び⾮⾏少年等がサポートグループの活動につながる状態になる。
【ウィズ広島・清⼼寮】
３ ⽀援地域(福岡県・東京都・埼⽟県・神奈川県及び千葉県)において、サポートグループが⾏う依存症回復⽀援につながる状態になる。
【ジャパンマック、両全トウネサーレ、清⼼寮】
４ ⽀援地域(福岡県・愛知県・岐⾩県・⼤阪府・広島県)において、サポートグループにつながり、⽣活再建⽀援や悩み相談⽀援等を受ける状態

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になる。
【TFG・全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会・のわみサポートセンター】
５ ⽀援地域(愛知県・神奈川県・埼⽟県)において、サポートグループの実施する就労サポート事業につながった状態になる。
【愛知県就労⽀援事業者機構・神奈川県就労⽀援事業者機構・清⼼寮】
６ ⽀援地域(福岡県、埼⽟県、愛知県)において、罪を犯した⼈や⾮⾏少年等の更⽣⽀援について、理解・協⼒の働き掛けが⾏われる。
【ＴＦＧ、清⼼寮、全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会】
６ ⽀援地域において、⽀援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、⽴ち直りに⾄った事例または再犯に⾄った事例のナラティブアウトプット（⾮資⾦的⽀援）
７ 更⽣保護関連団体以外（福祉、医療、教育関連ほか）の様々な団体 計画より遅れているが本事業に参画する。
８ 実⾏団体への様々なサポートが⾏われる（経験が蓄積される。
）。
９ ⽀援地域において、実⾏団体間、関係団体間のコミュニケーションがとられる状態になる。
6.事業進捗に関する報告（詳細）１ 資⾦的⽀援として、実⾏団体の活動により、この⼀年間、刑務所出所者等への⽀援が様々な形で提供されている。
➀⾏き場のない満期釈放者や少年院在院者、居場所のない若年⼥性について、本助成によりシェルターが整備され⽣活必需品が提供されたことで、居場所と⽣活を⽴て直す機会の提供につながった。のわみサポートセンターでは、⽀援を受けた⼈が⽀援者になれる仕組みや、就労できない⾼齢者にもボランティアの場を提供し、地域での居場所を確保できるよう配慮した⽀援が⾏われている。TFG では、アウトリーチから緊急保護を経て他団体に引き継いだものの、逃げ出してしまった若年⼥性について、再び緊急保護を⾏って受け⼊れ先を再調整するなど、他の⽀援団体と連携した⽀援を⾏った。全再協では、⾮⾏等の問題で出⾝地に戻ることができない⻘少年を他地域のシェルターにつないで更⽣の機会を提供している。
➁国の⽀援が終了した保護観察等終了者や保護観察に付される前（家庭裁判所の審判を受ける前）の少年に対しても、様々な形での⽀援が提供された。清⼼寮では、就労の悩みを聞いて雇⽤主との間に⼊る等の活動を展開し、仕事という⽣活基盤維持に寄与している。神奈川県就労⽀援事業者機構では、保護観察に付される前の少年に⼿厚い就労⽀援を提供して働くことについての具体的イメージを持たせ⾃⽴と更⽣につなげる取組を⾏っている。ウィズ広島では、更⽣保護施設を退所した⼈が「いつでも」「いつまででも」気軽に⽴ち寄って相談できる環境整備を⾏った結果、「ちょっと近くまで来たから」と⽴ち寄る⼈が引きも切らない。ジャパンマックでは、罪を犯した依存症者のための相談機関を⽴ち上げ継続した⽀援を⾏っているが、当初予想を⼤幅に上回る⽀援希望者が集まっている。両全トウネサーレでは、依存的窃盗症者の⽀援プログラムを⽀援ツールとして取り⼊れてもらえるよう、依存症⽀援の機関・団体に働き掛けを⾏いながら、試⾏的にいくつかの施設でプログラムを実施し、その後のフォローとして電話相談⽀援を⾏い、再犯から遠ざかれるような⽀援を提供している。
③⽀援の枠組み・ネットワークの形成を⽬指した活動（滋賀協会、全再協、清⼼寮）については、滋賀協会では滋賀県全域で更⽣保護ボランティアを中⼼とした「罪を犯した⼈等⽣きづらさを抱える⼈への息の⻑い⽀援」ができる環境整備を⽬指し、2020 年度は県内３地区が活動に取り組み、それをモデルとして県内の他地域での拡充を進めるための働き掛けを⾏ったところ、2021 年度は新たに２地域で活動が検討されている。全再協では、刑務所出所者等の受⼊先の⼀つ3である「⾃⽴準備ホーム」相互の連携関係強化による⻘少年等の受⼊強化や処遇⼒の向上等を⽬指し、全国の⾃⽴準備ホームの組織化を進めるため、各団体へのアンケートの実施、地域ごとのシンポジウム開催及び勉強会等に取り組んでいる。
④新型コロナウイルスの感染拡⼤は、各実⾏団体の活動にも⼤きく影響を与え、詳細は８に記載したとおりだが、直接的な⽀援活動、刑務所出所者等ほか⽀援対象者に対する個別的な⽀援については、⽐較的計画どおり進められた団体が多い。特に、本事業の開始前から⾃⼰資⾦等で⼩規模ながら同様の取り組みを始めていた団体については、コロナ禍でも活動を継続できている（TFG、ウィズ広島、のわみサポートセンター、ジャパンマック）。
２ ⾮資⾦的⽀援① 実⾏団体への伴⾛⽀援はメール・電話・オンライン中⼼にならざるを得なかったが、年度後半は⾸都圏の 3 団体（清⼼寮・両全トウネサーレ・神奈川県就労⽀援事業者機構）については訪問⾯談による⽀援も実施した。
② 実⾏団体の選定直後 2020 年３⽉に、事業の概要説明と評価説明会を各団体を参集して実施することができた。また、休眠預⾦システムの操作の難しさを訴える団体が多くあったことから、オンラインでのシステム質問会の開催や、精算作業前の事務説明会を開催した。
③ ⽉次の⾯談で把握した課題については、他の実⾏団体の取組や対処法を紹介する等して⽀援を⾏った。また、⽀援対象者の属性や活動内容が類似している団体同⼠、または同じ地域にある団体同⼠をつないで Zoom 合同会議を開き、相互に意⾒交換をする場を設けて、実⾏団体相互の関係性を作っていく働き掛けを⾏った。その結果、両全トウネサーレとジャパンマックの間では依存的窃盗症者の⽀援プログラムの共有や、社会資源の紹介等についての合意ができ、のわみサポートセンターと全再協では、Zoom 会議後に全再協がのわみサポートセンターを訪問して意⾒交換の場を持つなど、連携や協⼒の関係性が⽣まれている。
④ ジャパンマックが作成した依存症顕在化のための漫画冊⼦について、全国の保護観察所に配布し設置してほしい旨の希望があったことから、弊協会の監督官庁である法務省に相談し、配布に向けた協⼒を依頼した。
⑤ 第三者評価関連協議の中で、「理想の⽣態系」としての地域⽀援ネットワーク構築に向けた活動の必要性について、専⾨家から⾮常に有⽤な⽰唆を得た。弊協会の⾮資⾦的⽀援の⼀つとして取り組んでいくこととしている。
7.資⾦計画に関する報告① 資⾦計画どおりの執⾏状況ですか。 ： 計画どおり進んでいる ／ 計画より遅れている ／ その他（）→①で「計画どおり進んでいる」以外を選択した場合の理由：【550 字以内】② 報告年度に⽤意する予定だった⾃⼰資⾦は集めることができましたか。
： 計画より進んでいる ／ 計画どおり進んでいる→②で「計画より遅れている」を選択した場合の理由：【550 字以内】／計画より遅れている

8.報告期間における課題と次年度にむけた取り組み
・2019−2020 年度において事業の進捗が計画より遅れているものは、新型コロナウイルス感染症拡⼤により活動態様の変更を余儀なくされたことが原因である。移動や対⾯での活動、シンポジウムなどの開催が制限される中で活動を継続し、発展させる⽅法について、各実⾏団体と対話を重ね検討した。中でも、特に困難だったのは、本助成で新たな活動を⽴ち上げた団体である。新型コロナウイルス感染症拡⼤のため、訪問や集まりが制限されたため、事業⽴ち上げに必要な連携先組織・機関との協議の場を設定できない、コロナによる社会情勢の変化が事業開始前の想定と異なる等の困難が⾒られた。
TFG、滋賀協会、全再協や両全トウネサーレは講演会やセミナー等の活動を予定していたが、コロナ禍で計画通り実施することができず、開催時期、場所、規模や開催⽅法を変更せざるを得なかった。
愛知県就労⽀援事業者機構では、新型コロナウイルス感染症拡⼤による危機感から、保護観察期間中に就労先を決める出所者の⼤幅増、職場体験するより⼀4

⽇でも早く就労して収⼊を得たいというニーズの⾼まりで、⽀援対象者数が事業開始前の想定から⼤幅に減る事態となった。県内の協⼒雇⽤主の組織化についても、新型コロナウイルス感染対策のため、組織化のメリットとして想定していた「協⼒雇⽤主間の情報交換」等の活動が⼗分にできないことで、組織化のメリットを協⼒雇⽤主に感じてもらいにくいという課題が⽣じている。同団体は 2021 年度に事業計画の⾒直しを⾏い、事業⽬標は維持しつつよりニーズの⾼い活動に組み替えを予定している。
清⼼寮は、集団薬物プログラムが実施できなかったが、要因の 1 つは埼⽟県内唯⼀の更⽣保護施設で、監督官庁が厳しい新型コロナ対策を求めたためである。
⼀⽅で清⼼寮側にも、「対⾯でなければ⽀援はできない」との考えがあったが、リモート⽀援を試⾏してみることを当⽅から提案し、Zoom での薬物プログラムの試⾏実施につながった。その結果、Zoom での⽀援は、新型コロナ感染対策としてはもちろん、集団が苦⼿な⼈、清⼼寮まで赴くのが困難な⼈などの⽀援ツールとしての可能性を感じ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いても活⽤したいとの意欲を持つようになっている。また、Zoom の接続確認のため被⽀援者宅を訪問した際、被⽀援者の⽣活の様⼦がうかがえたり、被⽀援者がリラックスして話してくれたり、⽀援の形として⾮常に有意義であるという「気づき」があり、今後の活動に⽣かしたいと述べている。
神奈川県就労⽀援事業者機構は、新型コロナウイルス感染症拡⼤により、予定依頼元である家庭裁判所や弁護⼠会との協議の場を持つことが出来なかったが、⽀援対象を広げ、⾃⽴援助ホームや保護観察所への働き掛けを⾏い、依頼発掘につなげる⼯夫を⾏った。また、２度⽬の緊急事態宣⾔下では、⽀援対象者の変化を⾒るためのツールとして「ルーブリック」の作成を当⽅から提案し、⼀緒に作成作業を⾏った結果、⽀援の標準化・可視化につながるとして、2021 年度から活⽤することとなった。
このように、今後もコロナ禍で様々な制約があり、社会状況も変化する中、各実⾏団体がそれぞれの⽬標を達成するための事業計画の⾒直しや事業実施を引き続き⽀援していきたい。
・実⾏団体への伴⾛⽀援については、2019−2020 年度はオンラインが中⼼であったが、実⾏団体の活動の現場を訪問して状況を確認しながら協議を⾏うことも重要である。新型コロナウイルス感状況が落ち着けば、定期的に訪問を⾏いたいと考えているが、全国に実⾏団体が散らばっていることから、並⾏してのオンラインによる研修開催、リモートによる懇談の場など多様な場を設けて、実⾏団体相互の交流を促進するほか、現状や問題点の把握などにも努めていきたい。
・⾮資⾦的⽀援については、まず、実⾏団体への組織基盤⽀援として、組織評価についての説明会の開催、中間評価に向けての⽀援、必要な社会資源の情報提供を予定している。また、第三者評価関連の協議で⽰唆を得た「理想の⽣態系」としての地域⽀援ネットワーク構築に向けた活動に取り組むため、関係各所と協議を進めていく予定である。
9.広報に関する報告
特になし
10.規程類の整備に関する報告①規程類を web サイト上で広く⼀般公開していますか。
： 全て公開した ／ ⼀部未公開 ／ 未公開→①で「⼀部未公開」「未公開」を選択した場合の理由と公開予定⽇：【550 字以内】② 変更があった規程類に関して JANPIA に報告しましたか。
： はい ／ いいえ→②で「いいえ」を選択した場合は理由を記載してください。
： 当該年度に変更がなかったため

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11.ガバナンス・コンプライアンスに関する報告① 社員総会、理事会、評議会は定款の定める通りに開催されていますか。 ： はい／いいえ→①で「いいえ」を選択した場合の理由：【550 字以内】② 内部通報制度は整備されていますか。 ： はい ／ いいえ→②で「はい」の場合の設置⽅法（複数選択可） ： 内部に窓⼝を設置 ／外部に窓⼝を設置 ／JANPIA の窓⼝を利⽤③ 利益相反防⽌のための⾃⼰申告を定期的に⾏っていますか。 ： はい ／ いいえ→③で「いいえ」を選択した場合の理由：【550 字以内】④ 関連する規程の定めどおり情報公開を⾏っていますか。
： はい ／ いいえ→④で「いいえ」を選択した場合の理由：【550 字以内】⑤ コンプライアンス委員会は定期的に開催されていますか。
： はい ／ いいえ→⑤で「いいえ」を選択した場合の理由：【550 字以内】⑥ 報告年度の内部監査⼜は外部監査を実施予定ですか。
（実施済みの場合含む）： 内部監査を実施 ／ 外部監査を実施 ／ 実施する予定がない→⑥で「実施する予定がない」を選択した場合の理由：【550 字以内】

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