四半期報告書（第41期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前島

前島

金子

平成28年４月１日

雄二

裕史

裕史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結
累計期間

第41期
第１四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

14,31012,271

65,146

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,347

△85

5,719

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,497

71

4,167

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,738

△2,527

1,105

純資産額

（百万円）

50,51343,88149,758

総資産額

（百万円）

103,125

104,070

99,722

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

29.76

1.47

82.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

1.27

－

自己資本比率

（％）

48.9

42.1

49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議し、平成28年４月18日に払込が完了しております。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 1 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境は改善しているものの、個人消費に停滞感が見られるほか、急激な円高進行による企業収益の悪化が懸念されるなど先行きは予断を許さない状況にあります。海外経済においては、米国では堅調な個人消費が下支えとなり、景気は拡大基調となりました。欧州経済も緩やかな回復が見られましたが、英国のEU離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響や中東・欧州等での地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況にあります。中国及び東南アジア等の新興国では、経済成長の鈍化が継続しています。
当社グループが属する機械業界においては、国内では期初は政府の補助金の採択待ちにより慎重な動きとなりましたが、好調な自動車関連向けを中心に設備投資需要が継続しました。北米のエネルギー関連は未だ停滞が続いているものの、北米及び欧州では自動車や航空宇宙の分野を中心に引き続き堅調な設備投資需要が見られました。景気の減速が続く中国及び東南アジア諸国では、需要は低調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは、国内外様々な展示会に放電加工機などの主力製品群を出展したほか、金属３ＤプリンタとV‐LINE®射出成形機による「プラスチック金型革命」を実演するなど、積極的な営業活動を展開しました。また、産業機械事業において、スマートフォンの筐体や部品の軽量化が求められる自動車部品の新工法として、世界初となるアルミ合金対応の射出成形機を開発、販売を開始しました。また、４月には加賀事業所に食品機械事業新工場の稼働を開始し、拠点の集約による生産効率の向上を目指すほか、研究室も新設し研究開
発機能を強化しております。
当社グループの業績は、国内はものづくり補助金の採択待ち等の影響により第１四半期は受注・売上ともに低調でした。海外については、北米は総じて堅調でしたが、欧州はロシア等で減速感が見られたほか、中国及び東南ア
ジアでは春節の影響や経済減速の影響などにより需要は低調でした。また、為替レートが円高に進行したこともあ
り、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比20億38百万円減（前年同四半期比14.2％減）の122億71百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比６億26百万円減（前年同四半期比
52.1％減）の５億76百万円、経常損失85百万円（前年同四半期は経常利益13億47百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同四半期比14億25百万円減（前年同四半期比95.2％減）の71百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業…工作機械の設備投資需要は、国内市場においては、ものづくり補助金の採択待ちの影響により
受注・売上ともに低調に推移しました。海外においては、北米地域ではエネルギー関連の需要は依然として低迷したままですが、自動車、航空宇宙、医療機器関連で安定した需要が見られました。欧州は、ドイツや英国を中心に自動車及び航空宇宙関連での需要が堅調でしたが、ロシアなどで減速感が見られるなど、地域で濃淡がありました。中国は、自動車、スマートフォ
ン関連のローカル企業向けに好調な需要が見られましたが、第１四半期は春節の影響や経済減速の影響などにより売上は伸び悩みました。アジア地域では、自動車関連が不調なタイやスマホ関連が不調な韓国など、依然として低調に推移いたしました。上記の結果、当事業の売上高
は為替動向が円高に推移したこともあり、前年同四半期比16億83百万円減（16.2％減）の86億

産業機械事業92百万円となりました。
…産業機械の設備投資需要は、国内では自動車関連の車載部品やヘッドライト部品など高付加価
値部品向けに総じて堅調な需要が継続したほか、一部スマートフォン関連からも需要が見られました。海外では、北米で自動車や医療機器関連から堅調な需要があったほか、中国でも自動車、スマホ関連向けにハイエンド機の需要が見られました。しかしながら、厳しい価格競争に加え、春節の影響や円高の進行により売上高は減少しました。上記の結果、当事業の売上高は食品機械事業前年同四半期比２億34百万円減（11.5％減）の18億５百万円となりました。
…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット及び外食チェーン向けなどに、調理麺の品質向上を目的とした設備投資需要が継続しています。海外でも、アジアや北米地域で日本食ブームの広がりにより需要が増加しています。しかしながら、複数の案件が第２四半期以降にずれ込んだため、当事業の売上高は前年同四半期比１億21百万円減（19.7％減）の４億95百万円となりました。

- 2 -

その他

…その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラ
ミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素
技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業では自動車関連向けを中心に需要は堅調でしたが、リニアモ
ータ及びセラミックスの外販は減少しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比
１百万円増（0.1％増）の12億77百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、
引き続き、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策のほか、老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、北米・欧州においては自動車及び航空宇宙関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれていますが、今後は英国のEU離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響が懸念されます。中国及び東南アジア等の新興国市場では、中国の成長率鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られます。さらに、原油をはじめとする資源価格低迷の継続や欧州・中東等での地政学リスクの高まりのほか、米国での追加利上げに伴う為替変動リスクなどもあり先行きに不透明感が増しています。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造
リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

- 3 -(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構
築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいりま
す。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第一部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成28年４月１日開催の取締役会に基づく第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）（平成28年４月18日発行）
決議年月日

平成28年４月１日

新株予約権付社債の残高（百万円）

8,000

新株予約権の数（個）8,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数－（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,751,937

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,032

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,032
資本組入額 516

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年６月１日
平成33年４月14日

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

- 5 -

（注）１.転換価額の調整(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる
場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行
株式数

発行・処分株式数×１株あたりの払込金額＋
時価×
既発行株式数＋発行・処分株式数(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証
券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
④本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により(調整前転換価額 - 調整後転換価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

- 6 -(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×
時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4）①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余
金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に18を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
平成29年３月31日に終了する事業年度
1.20
平成30年３月31日に終了する事業年度
平成31年３月31日に終了する事業年度

1.44
1.73

平成32年３月31日に終了する事業年度
平成33年３月31日に終了する事業年度

2.07
2.49

②特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(6）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号または第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7）当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
①株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

- 7 -（注）２．新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
（注）３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継（以下「承継社債」という。）され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本「１ 新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。）」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、本項第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4）承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。
以下同じ。）の転換価額を定める。
(5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7）承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項（注）２．新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(8）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

平成28年４月１日～
平成28年６月30日－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

－

5,876

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,114,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,275,800

単元未満株式

普通株式 42,010

発行済株式総数

53,432,510

総株主の議決権－502,758

同上

－

－

－

－

502,758－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,114,700

計－

3,114,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

3,114,700

5.83―

3,114,700

5.83

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は6,476,600株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,663
14,556
209
7,587
7,338
7,284
3,377
△169
67,846- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

35,00912,293
338
8,194
7,124
7,423
3,482
△166
73,69820,17819,875※５ 16,987※５ 16,504

10,899△23,728
24,336

10,428△23,558
23,250

2,037
1,425
3,463

1,952
1,367
3,319

4,200
△125
4,075
31,87599,722

3,922
△120
3,802
30,371
104,070（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,026
4,820
※３ 4,693※２ 10,393
235
909
4,578
29,656- 12 -

4,275
4,867※３ 4,518※２ 10,646
119
734
5,684
30,846－8,000※２ 18,740※２ 19,917

738
260
99
467
20,30649,963

684
238
97
402
29,34260,18920,775
5,879
19,870△1,69644,828

20,775
5,879
19,591△4,696
41,549

748
4,251
△165
4,835
94
49,75899,722

542
1,853
△151
2,244
86
43,881
104,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

14,3108,863
5,446

12,271
7,634
4,636

1,657
△5
2,591
4,243
1,203

1,628
1
2,429
4,060
576

47
31
135
－
72
286

38
30
－
28
74
171

120
－
22
142
1,347

105
657
70
833
△85

31
31

51
51

0
11
12

－
1
1

1,367

△35

273
△408
△135
1,502

209
△314
△104
69

5

△2

1,497

71

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,502

69

206
33
△4
－
236
1,738

△206
△2,38214△22△2,596△2,5271,733
5△2,519△7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Sodick Europe GmbHは清算のため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
22社（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を当第１

（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

－百万円

4百万円

※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度770百万円、当第１四半期連結会計期間720百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第１四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上②の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 16 -

４．財務制限条項
当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
融資枠設定金額
借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

7,000百万円－

7,000百万円
－

7,000

7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計
金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資①

産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③④

各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具

59百万円- 17 -

当連結会計年度（平成28年６月30日）
59百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

675百万円
39643百万円
41

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成27年６月26日
定時株主総会

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

654百万円

13円

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(注)１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。
Ⅱ（決

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
議）

平成28年６月29日
定時株主総会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

452百万円

9円

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしま
した。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図る
ため、自己株式取得を行うものです。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数③株式の取得価額の総額3,500,000株（上限）30億円（上限）

④取得期間
⑤取得方法

平成28年４月20日から平成28年６月20日まで
株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株
を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

10,3762,040

617

13,034

1,275

14,310－14,310セグメント間の内部売上高又は振替高

26

1

－

27

560

588

△588

－

10,4022,041

617

13,061

1,836

14,898△588

14,310

1,526

61

61

1,648

245

1,893

△690

1,203

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億90百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

8,692

1,805

495

10,993

1,277

12,271－

12,271セグメント間の内部売上高又は振替高

23

0

－

24

690

715

△715

－

計

8,716

1,806

495

11,018

1,968

12,987△715

12,271セグメント利益又は
損失（△）

998

△37

△40

919

251

1,171

△595

576

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億95百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△５億76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

29円76銭

１円47銭

1,497

71

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,497

71

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,317

48,703－

１円27銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

－

－

－

－

－

7,751,937－－（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社ソディック
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

秀俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成28年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。