相続手続きに関するご案内
この度はご親族さまの訃報に接し、心よりお悔み申し上げます。
お亡くなりになられたお客さまには当金庫をながらくご利用いただき、誠にありがとうございました。
相続に関するお手続きについてご案内いたします。

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お手続きの流れ● お手続きのお申出・お取引店もしくは最寄りの支店へお申し出ください。
・ご融資がある場合には、ご融資のある支店へご相談ください。

● 必要書類のご準備
・お取引の内容、相続方法により、ご用意いただく書類が異なる場合がありますので、詳細については窓口にてご確認願います。
・遺言書、家庭裁判所の審判等などの事情がある場合は、遺言書、審判書の原本をお持ちください。

● 相続手続依頼書のご提出
・ご準備いただいた書類のほか、当金庫所定の「相続手続依頼書」に、依頼内容のご記入、相続人さま全員のご署名・ご捺印をお願いいたします。
・内容により記載方法が異なる場合がありますので、詳細については窓口にてご確認願います。

● ご相続預金のお支払い等
・相続手続書類をご提出いただいたのち、払戻し等のお手続きをいたします。
・お手続きの完了まで１～2 週間程度を目安としてください。

＜ご注意＞
・ご提出いただいた書類に不備がありますとお手続きできません。書類を整えていただいた後にお手続きをいたします。
・書類が整っていても、相続人間で係争中などの理由からお手続きできない場合があります。
・相続人を確認するために戸籍謄本が不十分である場合、追加でご提出いただくことがあります。

2相続開始から相続税申告までの一般的な手続きの流れ
相続開始から相続税申告までの一般的な手続きの流れは以下のとおりです。
●相続開始① 死亡届を市町村役場に提出してください。(死亡の事実を知った日から 7 日以内)
② 遺言書の有無を確認してください。
③ 相続人の確認をしてください。
④ 相続の放棄あるいは限定承認をするか決定してください。
⑤ 葬儀の整理・ 葬儀費用等の領収書を保管してください。
・ 香典の整理をしてください。
⑥ 相続手続をしてください。

●３か月⑦ 所得税・消費税等の納付の準備をしてください。

●１０か月⑧ 相続税の申告書の作成と申告・納税をしてください。

注）当金庫の相続預金等の事務手続きについて期限はありませんが、お手続きが済みませんとご預金等のお引出しができません。お早めにお手続きをお願いします。

MEMO

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相続のお手続きが完了するまでのお取引について①

お取引内容とお取扱方法

被相続人(亡くなられた方)の預金等のお引出し、ご入金については、相続手続きが完了するまで、お取扱いできなくなります。
また、下記のお取引につきましては、以下のように取扱わせていただきます。詳しくは、窓口へお問い合わせください。

お取引内容

お取扱い方法・口座振替を停止させていただきます。

口座振替契約・公共料金等の口座振替中の諸代金については、別途お支払いいただくことになりますので、お早めにお引落口座の変更手続をお願いします。
・振込入金につきましては、先方の銀行に連絡のうえ、振込ご依頼人さまのご指示振込入金によりお取扱いいたします。
・家賃など継続的な振込入金がある場合は、入金指定口座を変更していただくようお願いします。

自動継続式定期預金

・自動継続式定期預金の満期日が到来しましたら、この定期預金の継続手続きは自動継続せずに停止させていただきます。
・総合口座取引の通帳を窓口へお持ちください。

総合口座取引・総合口座普通預金に当座貸越がある場合は、総合口座定期預金と相殺させていただきます。
・当座勘定規定にもとづき解約処理いたします。

当座預金取引

未使用の小切手・手形用紙を窓口へお持ちください。
なお、未決済の小切手・手形がある場合は、お申し出ください。
・解約資金は、他のご預金の相続手続時にお支払いします。
・開扉のお取扱いは停止いたします。

貸金庫契約

・開扉、内容物のお受取り等のお手続につきましては、別途依頼書の提出など必要な手続きをお願いします。

融資取引

・融資の取引につきましては、担当係にお問合せください。
・相続手続きは、いずれかの相続人さまへ名義変更をお願いします。

公共債・投資信託（解約をご希望の場合は、名義変更後のお手続きとなります。）
・NISA、マル特がある場合は税金を追徴するケースがあります。

出資金
保険契約
その他

・譲渡(名義変更)の場合、加入条件がありますので詳しくはお問合せください。
・脱退(解約)の場合、脱退金のお支払いは後日となります。
・傷害保険契約については、窓口でお手続きします。
・その他の保険契約についは、各保険会社へ直接お申し出ください。
・その他ご不明な点がございましたらお問合せください。

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② 残高証明書などの発行被相続人(亡くなられた方)の残高証明書などの発行が必要な場合は、窓口にお申出ください。発行に際しては、当金庫所定の発行手数料をいただきます。

申出人

必要書類
①被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍（除籍）謄本
・上記書類の中で相続人であることが確認できない場合は、相続人の戸籍謄本

相続人②相続人の印鑑登録証明書（発行後 6 ヶ月以内）③残高証明書発行依頼書（当金庫所定）
・ご依頼人さまが自署・捺印（実印）してください①被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍（除籍）謄本
・上記書類の中で相続人であることが確認できない場合は、相続人の戸籍謄本
②相続代理人書類（委任状、相続人の印鑑証明書など）相続人代理人③相続代理人の印鑑登録証明書（発行後 6 ヶ月以内）④残高証明書発行依頼書（当金庫所定）
・相続人代理人さまが自署・捺印（実印）してください①遺言執行者であることがわかる書類（遺言執行者選任の審判書など）

遺言執行者②遺言執行者の印鑑登録証明書（発行後 6 ヶ月以内）③残高証明書発行依頼書（当金庫所定）
・遺言執行者さまが自署・捺印（実印）してください①相続財産清算人であることがわかる書類（相続財産清算人選任の審判書など）

相続財産清算人②相続財産清算人の印鑑登録証明書（発行後 6 ヶ月以内）③残高証明書発行依頼書（当金庫所定）・相続財産清算人さまが自署・捺印（実印）してください

・ ご預金が複数の店舗にある場合は、その店舗分必要となります。
・ 証明書の発行につきましては、即日発行できない場合もございますのでご了承ください。
・ 証明書を発行いたしましても、相続預金払戻しにつきましては、別の手続きになります。

5法定相続人

親族図

第２順位

父母

第３順位

兄弟姉妹

常に相続人兄弟姉妹(死亡)

被相続人

配偶者

代襲相続

甥・姪

第１順位

甥・姪

子

子（死亡）
代襲相続

孫

相続人の範囲孫

法定相続人の範囲は民法により規定されています○配偶者は常に相続人になります○配偶者がいるケースでは、配偶者と共に第１順位～第３順位の順序で相続人となります

以下、すべて配偶者がいる場合〔ケース１〕○子がいる場合は、配偶者と第１順位の子が相続人になります。
○子を特定するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。
〔ケース２〕○被相続人に子、孫がいない場合、配偶者と第２順位の父母が相続人になります。
〔ケース３〕○被相続人に子、孫がいない場合で、父母がともに亡くなっている場合は、配偶者と第３順位の兄弟姉妹が相続人になります。
○兄弟姉妹を特定するために、被相続人の父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

代襲相続人
被相続人の子・兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子供の子供である孫、兄弟姉妹の子供である甥・姪が相続人になります。この孫、甥・姪を代襲相続人といいます。
この場合、代襲相続人の範囲を特定するためには、死亡した子、兄弟の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

6戸籍謄本について●被相続人さま(亡くなられた方)の戸籍謄本について相続人を確認するためには、被相続人（亡くなられた方）が生まれたときから亡くなられた時までの連続した戸籍謄本が必要となります。
（一般の戸籍の他に、改製原戸籍が必要となる場合がありますので下記をご参照ください）【大正生まれで結婚・転籍された方の具体例です】
被相続人（亡くなられた方）が生まれた日

改製原戸籍

昭和３２年法務省令により戸籍を改製

結婚

転籍

改製戸籍

編成戸籍

この方の例では計５通の戸籍謄本が必要となります。

戸籍謄本（全５種類）

転籍戸籍

平成６年法務省令により様式が改製

現在の戸籍●相続人さまの戸籍謄本について戸籍抄本（本人部分のみのもの）のご提出をお願いします。
ただし、下記に該当する方の場合、提出は不要です。
（１）被相続人さまと同一の戸籍にいる方（２）被相続人さまの戸籍から結婚等で除籍されたが、現在の姓が被相続人さまの戸籍から確認できる方【信金花子さんが相続人の具体例です】
信金花子さん（相続人）が、しののめ太郎さんと結婚し、花子さんの親（被相続人）が亡くなられ、花子さんが相続人になった場合。
親の戸籍の記載
・「○年○月○日しののめ太郎と婚姻夫の氏の新戸籍編成につき削除」
現在の氏名・「しののめ花子」のまま → 親の戸籍に記載があるため省略可
・「富岡花子」等、姓が結婚時の姓と異なる場合 → 現在の戸籍謄本の提出をお願いします。
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●戸籍の入手方法（１）戸籍のある市町村で入手できます。
（２）戸籍のある市町村が遠隔地の場合は、当該市町村役場の戸籍担当者の方に郵送による交付方法についてお問合せください。
※令和６年３月１日から戸籍謄本等に関する広域交付制度が導入されました。
詳しくは、市町村の窓口へお問い合わせください。

印鑑登録証明書について(発行後６ヵ月以内のもの)（１）相続人全員の方の印鑑登録証明書の提出をお願いします。
現住所のある市町村等で入手できます。
（２）海外に居住している方で印鑑登録証明書が発行されない方は、以下のご提出をお願いします。
・大使館・領事館などで発行する「署名(サイン)証明書」
・「在留証明書」または「住所を証明する公的書類」「相続手続依頼書」について（１）「相続手続依頼書」には、相続人の皆様全員が各自直筆で署名し、各自のご実印を押捺してください。
①ご記入事項を訂正される場合は、該当箇所全てに必ず訂正印(実印)をご捺印ください。
②ご実印の押捺において、押捺欄に「複数捺印」「不鮮明」「重ね押し」の場合は受付ができませんので、新しい用紙をご使用ください。
（２）相続人の方に未成年者の方がいる場合は、お取引店にお問合せください。
（３）遺言書・審判書等がある場合は、遺言書・審判書等の原本をお取引店にお持ちのうえご相談ください。
（４）「貸金庫」のご利用がある場合は、事前にお取引店にご連絡お願いいたします。

8相続チェックリスト
相続のためにやらなければならないことは本当にたくさんあります。期限が指定されているものもありますので、下表を参考にしてください。
確認

しなければならないこと

時期（期日）■

葬儀社の決定死亡後速やかに■連絡先の取りまとめ

死亡後速やかに■死亡届の提出

死亡後７日以内

■

死体埋火葬許可申請書の提出
火葬前までに死体埋火葬許可証の受領
死亡日の翌日夜

窓 口

備

考

葬儀の形式、日程、場所などを決めましょう。
親戚、友人、仕事関係など被相続人の死亡を連絡する人をリストアップしましょう。
役所(市区町村)
役所(市区町村)葬儀社が代理で提出してくれることもあります。
死亡届の提出と同時に、死体埋火葬許可証の交付を受けましょう。
喪主、世話役、遺影、参列人数を決めて、戒名を依頼

■

通夜

■

葬儀・告別式通 夜 の翌 日 昼 が多 い

寺、葬儀社

出棺前に喪主があいさつをします。

■

出棺・火葬

葬儀・告別式後火葬場

埋火葬許可証は５年間の保管義務があります。

■

初七日法要

死亡後７日目寺、葬儀社

精進落としの喪主あいさつがあります。

■

健康保険証の返還

死亡後勤務先、公的医療保険の被保険者は、自治体から葬祭費や埋14 日以内役所(市区町村)葬料が支給されるので請求しましょう。

死亡後10日、年金事務所、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、または14日以内

年金相談センター

原則手続きが省略できます。

公証役場、法務局

公正証書遺言、または自筆証書遺言保管制度を利用

家庭裁判所

した場合以外は、家庭裁判所の検認が必要です。

が多い

寺、葬儀社

■

年金支給を止める■

遺言書の有無の確認
遺言書の検認

死亡後速やかに■

遺産・負債の確定

死亡後速やかに相続人■

四十九日法要死亡後49日目

寺、葬儀社■

相続放棄・限定承認についての意思決定

３か月以内

家庭裁判所

■

遺留分侵害額請求

相続開始および遺留分の侵害を知った日から１年(家庭裁判所)
相手側が応じれば、裁判所の手続きは不要■

所得税の準確定申告

４か月以内

税務署、税理士■

遺言執行または遺産分割協議

できるだけ早 めに相続人全員遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者■

相続税の申告・納付

10 か月以内

税務署、税理士■

納骨

一周忌ごろまで

寺■

遺族年金の請求５年以内しましょう。

被相続人が所有していた財産の種類ごとに目録を作成し、借金も正確に把握しましょう。
忌明け、日程を変更する場合は前倒しで行いましょう。
相続放棄は、他の相続人の合意は必要なく、相続人1人から判断できます。
相続発生後に遺留分を放棄する場合は、手続きは不要です。
申告や納付が遅れると加算税・延滞税が発生するので注意が必要です。
遺産分割の期限はないが、後々のトラブルを防ぐためにも早めが望ましいでしょう。
申告や納付が遅れると加算税・延滞税が発生するので注意が必要です。
四十九日法要や一周忌にあわせて納骨式を行うことが多いようです。

役所(市区町村)、被相続人が一定の要件を満たした公的年金加入者の年金事務所など場合に必要となります。

※ 葬儀・仏事に関する記載は一例です。

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ご参考【１】相続の開始相続とは、ある人の死亡により、その人の財産についての一切の権利と義務を、死亡した配偶者や、一定の範囲の親族が受け継ぐことです。
死亡した人の権利や義務を引き継ぐ人のことを「相続人」、死亡した人のことを「被相続人」、相続人が受け継いだ財産のことを「相続財産」といいます。

【２】相続財産
相続財産の主なものには、下記のようなものがあります。
・土地、建物・現金、預金・株式、社債等・債務（ローン、保証債務、連帯債務等）（注） その他さまざまな権利・義務があります。

【３】法定相続人
民法の定めでは、下記のように順位および割合が決められています。
なお、被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

順 位

法 定 相 続 分

法定相続人

配偶者子 供

直系尊属

兄弟姉妹
－

１

配偶者と直系卑属（注１）

１／２

１／２－

２

配偶者と直系尊属（注２）

２／３－

１／３

３

配偶者と兄弟姉妹

３／４－－

１／４

４

配偶者のみ

全部－－－

注１ 直系卑属：被相続人の子供（代襲相続人 注３ を含みます）
注２ 直系尊属：被相続人の父母（または祖父母）
注３ 被相続人の子供が相続開始以前に死亡したり、欠格事由や廃除により相続権を失ったときは、その子供（被相続人の孫）が代襲して相続人となります。
また、兄弟姉妹の子供も代襲相続しますが、その子供以降は代襲相続しません。（甥・姪までは代襲相続します。）
なお、代襲相続人の相続分は、その親の相続分を均等分します。

MEMO

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