「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見
平成 29 年 3 月 6 日 日本貸金業協会

No.
1 ガイドライン

対象項目

当協会の意見

個人情報保護委員会・金融庁の考え方

第 5 条第 1 項

パスポートに記載の「本籍」欄は都道府県名だけのた御理解のとおりです。

め、機微情報の「本籍地」には該当しないという理解（パブリックコメント 50）でよいか。
※理由：事例の明確化のため。

2 ガイドライン

第 5 条第 1 項

本人確認等において、顧客本人より機微情報が記載さ機微（センシティブ）情報については、金融分野ガイれた住民票等の提供を受ける際は、黙示の同意があっドライン（案）第５条第１項各号に掲げる場合を除くたとの理解でよいか。

ほか、取得、利用又は第三者提供できないこととされています。

※理由：事例の明確化のため。

したがって、御意見の本人確認等の場面においても、本人の同意が有るか否かにかかわらず、同条に従うことになります。
なお、一般論としては、機微（センシティブ）情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場
合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該情報を取得することについて本人の同意があったものと考えられます。
（パブリックコメント 27）
3 ガイドライン

第 5 条第 1 項

金融分野ガイドラインにおいても、経済産業省の「信金融分野ガイドライン（案）第５条第１項各号の規定用分野におけるガイドライン」や法務省の「債権管理内容は、金融分野における個人情報取扱事業者の実務回収業分野におけるガイドライン」と同じく、機微等も勘案し、現行の金融分野ガイドライン第６条第１（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供項各号の規定内容を引き継いでおります。すなわち、（若しくは保管）可能な場合として「機微（センシテ例えば、人の生命、身体又は財産の保護のために必要ィブ）情報が記載されている戸籍謄本その他の本人をがある場合等、金融分野ガイドライン（案）第５条第特定することができる書類につき本人特定のために必１項各号に該当する場合は、機微（センシティブ）情

1/4

No.

対象項目

当協会の意見要な場合」等を明示していただきたい。

個人情報保護委員会・金融庁の考え方報が記載されている戸籍謄本その他の本人を特定する※理由：信用に関係する他の分野と平仄をあわせることができる書類の取得等は可能であるところ、御意べきと考えられるため。

見の規定を追加する必要はないと考えます。
（パブリックコメント 41）

4 ガイドライン

第 10 条クラウド事業者による IaaS を利用して、個人情報をクラウドサービスの内容は契約により異なり得るため取扱うサービス提供する際にクラウド事業者が個人情一律に規定することができないところ、クラウドサー

報にアクセスしないことが契約、およびアクセス制御ビスの利用に際しての個人データの取扱いについて、で確保されている場合、個人情報保護法上の委託先管

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

理監督義務は発生しないとの理解でよいか。

に関する Q＆A において考え方を示しております。

※理由：今後クラウド事業者を利用した業務が多く（パブリックコメント 90）なることが予想されるため。

5 ガイドライン

第 10 条クラウド事業者を委託先として考える場合、ガイドラ

クラウドサービスの内容は契約により異なり得るためインで定められた管理監督がクラウドの特性上実施困一律に規定することができないものと考えられます。

難なものがある。クラウド事業者における委託先管理

他方で、金融分野ガイドライン（案）及び実務指針

監督方法についてガイドラインに記載いただきたい。

（案）において定められた事項について、その具体的※理由：今後クラウド事業者を利用した業務が多くな対応方法は、金融分野における各個人情報取扱事業なることが予想されるため。

者の自主的な取組を求めるものであり、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じて、各事業者において適切に判断することになります。
（パブリックコメント 91）

2/4

No.
6 ガイドライン

対象項目
第 17 条 1 項

当協会の意見

個人情報保護委員会・金融庁の考え方

金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人情報金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等等の漏えい事案等」の事故が発生した場合には、監督の漏えい事案等に際して、「個人データの漏えい等の当局等に直ちに報告することとありますが、報告の要事案が発生した場合等の対応について（案）」ではな否に関する基準が明示されていない。

く、金融分野ガイドライン（案）及び実務指針（案）「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対の規定に従うことになります。

応について（案）」（個人情報保護委員会）（以下、なお、個人情報等の漏えい事案等への対応の内容に関「対応指針」という。）の３．個人情報保護委員会等

しては、金融分野Ｑ＆Ａにおいて説明することを検討への報告に基づき報告の要否を判断することになるのしてまいります。

か。

（パブリックコメント 110）対応指針３．（２）において、①実質的に個人データ又は加工方法等情報が外部に漏えいしていないと判断される場合、と②ＦＡＸ若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合には個人情報保護委員会等に報告を要しないとありますが、これは金融分野における個人情報取扱事業者においてもあてはまるとの理解でよいか。
※理由：現行の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、弊社では、対応指針３．（２）①②に該当する事案（例：社内における個人情報を含む書類の誤廃棄）であっても、監督当局に報告しております。
そのため、現行の報告基準が変更されるのであれば、社内規程の改定等が必要となりますので質問させていただきました。

3/4

No.
7 ガイドライン

対象項目
第 17 条 1 項

当協会の意見

個人情報保護委員会・金融庁の考え方「個人情報の漏えい事案等又は」以降の監督当局等へ

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等の報告の要件は、以下のとおりの理解でよいか。の漏えい事案等に際して、金融分野ガイドライン(1)個人情報の漏えい事案等（案）第 17 条第１項、及び実務指針（案）「Ⅰ. 金又は融分野における個人情報保護に関するガイドライン第(2)以下①②③を全て漏えいした事案

８条に定める安全管理措置の実施について(2)個人デ① 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除しータの安全管理措置に係る実施体制の整備」の規定にた記述等

8 ガイドライン

第 17 条 1 項

従って報告することになります。

② 個人識別符号

なお、個人情報等の漏えい事案等への対応の内容に関③ 法第 36 条第 1 項の規定により行った加工の方法

しては、金融分野Ｑ＆Ａにおいて説明することを検討に関する情報してまいります。

※理由：報告要件を明確にするため。

（パブリックコメント 111）

昨年 12 月 8 日付で個人情報保護委員会より意見募集

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等が行われている「個人データの漏えい等の事案が発生の漏えい事案等に際して、「個人データの漏えい等のした場合等の対応について（案）」では、『報告を要事案が発生した場合等の対応について（案）」ではなしない場合』の範囲が示されている。

く、金融分野ガイドライン（案）及び実務指針（案）

今般の金融分野におけるガイドライン、実務指針での規定に従うことになります。

は、現行通り基本方針が示されている程度であるが、なお、個人情報等の漏えい事案等への対応の内容に関今後Ｑ＆Ａ等で明確に示されるのかお教え願いたい。

しては、金融分野Ｑ＆Ａにおいて説明することを検討※理由：昨年 12 月 15 日付で意見募集が行われていしてまいります。

る「信用分野における個人情報保護に関するガイド（パブリックコメント 112）ライン（案）」においても、『個人データ漏えい等の報告等』の項で明確化されており、金融分野と内容に差異が生じるのか確認したいため。
※「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」についての意見はありませんでしたので、提出していません。

4/4