INPIT知財戦略部の知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
The support services for IP management from National Center for Industrial Property Information and Training(INPIT)
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 知財活用支援センター知財戦略部長

菅原洋平

2001 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事するほか、総務課、調整課、企画調査課、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ニューデリー事務所 知的財産権部長等を経て、2021 年 4 月より現職。

1 はじめにはなく、また非特許文献のみを対象とした分析はしていない。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、1．

本事業は年 4 回の公募（令和 3 年度）をしており、産業財産権情報の提供、2．知的財産の権利取得・戦略採択された申請者に対して、調査内容に関する要望のヒ的活用の支援、3．知的財産関連人材の育成の 3 つを事アリングにより設定した分析内容に基づく特許情報分析業の柱として、中小企業等が知財を戦略的に活用し事業をしている。無料での事業であるため利用者の費用負担成長を達成できるよう、総合的な支援を行う組織である。

はないが、1 件あたりの調査費用の上限は 100 万円で本稿では、この 3 つ事業の柱の中から知的財産の権利取得・戦略的活用に関して、INPIT 知財戦略部における支援サービスの最新の状況等について紹介する。

ある。
分析結果（報告書）をより有効なものにするためには、経営課題を解決するために必要な分析報告書のイメージを明確にし、そこから逆算して調査の設計をしていくこ

2 情報提供等による支援
2.1

特許情報分析による活用支援

特許情報分析を経営や事業に生かすためのビジョンをもった中小企業等に対して、特許情報分析結果を提供す

138とが重要である。特許調査が成功するかどうかの 8 割
は、経営課題、調査課題の明確化と調査企画の段階で決まるため、経営課題や調査課題の整理、調査自体の企画は重要であり、経営層も含めて主体的に考える必要がある。

ることにより、知財の経営判断・事業運営への有効活用

採択通知から、報告書納品までは約 3 か月である。

を促し、中小企業等の「稼ぐ力」を高めることを目的と分析報告書は採択企業のみに開示し、採択企業の許諾無して特許情報分析支援事業を実施している。

く第三者に公開されることはない。

具体的には、中小企業等の経営や事業上の課題、例え分析報告書には、分析の目的、調査分析の対象技術、ば、新規事業の立ち上げ、確固とした事業戦略の構築、検索式や検索データベース、分析結果、抽出文献の概要、新規資金の調達、重複した研究開発の回避等の課題を持分析会社のコメントが提示される。

つ中小企業等に対して、分かり易く技術動向等を図示し分析内容としては、ランキング分析、侵入分析、時系た特許マップ等を作成し、課題解決のための基礎情報・列分析、課題・解決分析、材料・用途分析、引用・被引参考情報となる特許情報分析結果を提供している。

用分析、レーダー分析等がある。

本事業で分析対象としているのは、特許文献、意匠文

ランキング分析は、出願人・発明者・国・技術分野な献、外国特許文献、国内外の非特許文献である。ただし、ど、主要項目について件数をもとにランキングで表示。

必ずしもすべての文献を特許情報分析の対象とする必要特定の業界における主要な企業（リーディングカンパニー）を把握したい時などに利用される。例えば、出願件数の多い企業を把握することで、図 1 の分野においては、A 社と B 社が主要企業であることが把握できる。

図3

時系列分析の例ているのかを把握することで、研究開発のヒントを得る
図1

ランキング分析の例

侵入分析は、出願情報に基づいて、新規参入時期や継ことが可能である。（「環境負荷低減」という課題に対して行き詰まっている際に、他社の形状改良・配置改良の特許情報から改良のヒントを得る等）

続期間等の参画実態を表示。特定の業界における主要企業の参画実態を把握したい時などに利用される。例えば、
図 2 の業界においては、1997 年～ 1999 年頃が参入のピークだったことが把握できる。

図2

図4

侵入分析の例

課題・解決分析の例

時系列分析は、時系列出願件数の推移に基づいて、特材料・用途分析は、縦軸・横軸に競合他社毎の開発ア

定業界の流行や変遷を表示したものである。特定の業界プローチ（材料・用途）等を表示し、交差する点にそのにおける将来の主導を予測することや、技術のコモデ件数を表示。企業毎の件数を表示することにより、未開ティ化の度合い（参入の難易度）等を把握したい時など発技術の発見や研究開発テーマの選定などの参考情報とに利用。例えば、図３の分野においては、2010 年頃して利用される。例えば、図 5 において競合他社の開が研究開発のピークだったことが把握でき、技術のコモ発アプローチや未開発の分野等を把握することで、他社デティ化が進んでいることが把握できる。との差別化のための研究テーマを選択することが可能で課題・解決分析は、縦軸・横軸にそれぞれ課題・解決手段の各項目を表示し、交差する点にその件数を表示。

ある。（例えば、他社が選択していない材料として「木質」を選択する等）

交差する点の件数から、未開発技術の発見や研究開発引用・被引用分析は、他社の出願について、その引用・テーマの選定などの参考情報として利用される。例えば、被引用件数を表示したものである。引用回数や出願年の図 4 において競合他社ではどんなアプローチが採られ情報から重要な特許（基本特許）の保有状況等を把握す

YEAR BOOK 2O21 139

特許情報施策および事業1図5

材料・用途分析の例

図7レーダー分析の例る時等に利用。例えば、図 6 において各企業の出願につ早い段階で検討することが可能となり、資金調達をする

いて、被引用回数が多く、出願年が古い特許は、基本特うえで、大いに役立ったとの声がある。

許等の重要な特許の可能性が高い等の把握が可能である。

また、別の企業では、新規事業展開に際し、当該技術分野の俯瞰的分析により、自社保有の特許権が本当に漏れの無い特許網を構築できているのか客観的に評価した
いと考えて調査を実施し、得られた調査結果では、自社がこの分野における先駆者であり、特許の面でも主要技術を席捲していることが確認でき、安心して海外への進出に踏み出すことができたことや、全体像を把握したことで、今後の開発方針の検討にも役立ったとの声もあった。
特許情報分析支援事業のウェブサイトには、特許情報を分析した結果の活用事例の詳細を掲載しているので、図6

引用・被引用分析の例

レーダー分析は、各企業の出願動向をグラフ化し、技術分野の傾向を表示したものである。注目する企業の技140ご覧いただきたい。

2.2

開 放特許情報データベース、リサーチツール特許データベース

術バランスから各企業の技術的に優位性がある分野を把

企業や大学、公的研究機関等が保有する特許権で、他握する時等に利用。例えば、図 7 において競合他社の者にライセンス又は権利譲渡をする意思のある特許（開技術バランスを把握することで提携先の検討が可能であ放特許）を有効に活用することにより、新たなイノベーる。（例えば、自社が保有していない分野の技術力が高ションの創出や技術開発等による事業展開を支援するたい企業を提携先として検討する等。）

めに、開放特許情報データベースを提供している。開放活用した企業の例としては、以下のとおりである。

特許の登録者にとっては、未活用の特許からライセンス他社から知的所有権侵害で損害賠償請求されるより、収入や譲渡の対価を得る可能性を拓くものであり、開放市場に出す前にわかっていた方が、リスクを軽減できる特許の利用者にとっては、研究開発期間の短縮やコストと考え、競合他社の技術情報も併せて調査したいという削減、特許技術の導入により自社の商品の付加価値を高ことで調査実施した。競合製品が、他社から生まれうるめることを可能にするものである。利用者は、技術分野、可能性を事前に把握できたことで、自社技術の優位性を登録者の都道府県、権利の実施実績、ノウハウ提供の可否、キーワードなどにより、開放特許を検索し、閲覧することができる。また、登録者は、登録した開放特許ごとにアクセス件数を知ることができる。新型コロナウイ
ルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対し型コロナウイルス感染症対策支援宣言特許（COVID 対策支援宣言特許）の登録もしている。検索ウインドウに「COVID 対策支援宣言特許」もしくは「新型コロナウ

図9 国 内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（全体推計値）

イルス対策関連特許」と入力し検索すると、COVID 対策支援宣言特許が閲覧できる。開放特許情報データベー

2.3

新興国等知財情報データバンク

スには、2021 年 3 月末時点で 25,643 件の開放特新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジ許が登録されており、年間 32 万件ほどアクセスされてネスに関わる日本企業の法務・知的財産の担当者等を対いる。開放特許情報データベースは、開放特許の登録、象に、各国及び地域の知的財産情報を幅広く提供するこ

開放特許の検索・閲覧のいずれも無料であり、開放特許とを目的とする情報発信ウェブサイトである。海外へ商の活用事例も掲載しているので、ご覧いただきたい。

品等を輸出している企業、海外の企業へ出資等をしていリサーチツール特許データベースは、開放特許情報る企業、海外の企業へ技術供与・ライセンスをしているデータベースと同様のデータベースであり、ライフサイ企業、海外へ生産拠点・販売拠点等を設置している企業、エンス分野において研究を行うための道具として使用さ海外から商品等を輸入している企業、あるいはこれかられる物または方法に関するリサーチツール特許を対象と海外との取引を予定している企業を対象に、今後のビジしたものである。

ネスで発生する海外での知的財産リスクを軽減又は回避し得る情報の発信を目指している。各種公開情報に加え、海外の特許事務所等と連携して情報収集を実施し、分析・整理した上で記事も作成している。アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米等の記事を作成し、2021 年 3月 末 時 点 で 2,884 件 の 記 事 を 掲 載 し て お り、 年 間
720 万件ほどアクセスされている。
なお、記事は、年間 250 ～ 300 件のペースで情報を追加・更新しているが、ウェブサイト上の「アンケート」により、情報収集を希望する国・地域・テーマ等の要望を受け付けているので、必要があればお知らせいた

図8

開放特許情報データベースだきたい。

特許行政年次報告書 2021 年版〈本編〉の第 50 ページに掲載されている「国内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（全体推計値）」（図 9）をみると、特許権の利用率は業種ごとに大きく異なり、利用率が高い業種では 70% 程度であるものの、全体では 50% を超えていない。開放特許情報データベースの登録件数とアクセス件数が増加し、特許権の利用率が高まることや、新型コロナウイルス感染症対策に資するオープンイノベーションが促進されることを期待している。

図 10

新興国等知財情報データバンク

YEAR BOOK 2O21 141

特許情報施策および事業

1ては、一定期間権利行使を行わないと宣言した企業の新2.4

知的財産相談・支援ポータルサイト

知的財産相談・支援ポータルサイトは、「営業秘密・むよう、知財戦略アドバイザーが現場の状況に合わせて助言している。

知財戦略相談窓口」、「海外展開知財支援窓口」、「産業財産権相談窓口」の 3 つの領域が存在する。「営業秘密・このような相談に対しては、後述のように、専門人材知財戦略相談窓口」と「海外展開知財支援窓口」についが中小企業等への訪問や WEB 会議ツールを通じて個別ては、支援事例、よくある質問、セミナー情報や各窓口に支援を行っている。の紹介などの情報を掲載している。
営業秘密・知財戦略相談窓口では、例えば、従業員が営業活動の一環で重要な情報をつい口外してしまう、従業員に適切な守秘義務が課されていないといった状態の3 専門人材等による支援3.1

相談支援窓口企業に対し、社内情報のリストアップを経て社内ルールINPIT は、全国 47 都道府県に「知財総合支援窓口」（情報管理規程）を整備し、従業員に何が自社の秘密かを設置しているが、加えて、東京に「産業財産権相談窓を見える化し、従業員や退職者向けの秘密保持誓約書の口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「海外展開知財支整備、立入禁止や撮影禁止区域の設定等の取り組みが進援窓口」を、大阪に「関西知財戦略支援専門窓口」を設置し、これら 4 つの専門相談支援窓口と「知財総合支援窓口」とが協力・連携して、高度な相談や支援要請に応えている。
「産業財産権相談窓口」では、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の出願手続き等に関する相談を受け付けている。
「営業秘密・知財戦略相談窓口」には、知的財産戦略アドバイザーを配置しており、技術ノウハウ等の秘密情報（営業秘密）の適切な管理、営業秘密情報の漏えい事案が発生したときの対処法等に関する相談や、経営幹部、従業員等へのセミナー実施の依頼に対し、訪問や WEB

図 11 知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財戦略相談窓口）

会議ツール等によってそれぞれの現場に寄り添う形で対応している。
「海外展開知財支援窓口」には、海外知的財産プロデューサーを配置しており、海外展開における秘密情報の適切な管理、知財権の保護・活用等のビジネス・知財総合戦略に関する相談を受け付けるほか、中小企業等を訪問または WEB 会議ツールを利用して、セミナーや具体的なアドバイスを行っている。
「関西知財戦略支援専門窓口」には、知財戦略エキスパートを配置しており、近畿統括本部（INPIT-KANSAI）
で相談を受け付けるほか、近畿地域でのセミナーの実施や、中小企業等を直接訪問して個別企業支援を行っている。
詳細は、各窓口のウェブサイト、文末にリンクを掲載

図 12

142

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知財支援窓口）

した知財ポータルや前述の知的財産相談・支援ポータルサイトをご覧いただきたい。

図 13

図 15 産学連携知的財産アドバイザー派遣の概要※令和 4 年度から新たな形式での支援を開始予定

INPIT の相談窓口

3.2 知 的財産プロデューサーと産学連携知的財産アドバイザー
我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的として、競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクトを推進している大学または研究開発コンソーシアム等に、社会実装を見据えた

3.3

グローバル知財戦略フォーラム

国内外における知財関連情報の共有、知財活用に関する取組の情報提供のために、特許庁と共催で、グローバ
ル知財戦略フォーラムを開催している。
次回は、2022 年 2 月 22 日（火）に、オンラインで開催する予定である。是非、ご視聴いただきたい。

知的財産戦略の策定や各種知財活動等をサポートするため、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣している。

4 おわりに

また、地方創生に資する大学の産学連携活動を促進す

本稿では、INPIT 知財戦略部が提供する知的財産の権るため、事業化を目指す産学連携活動を展開する大学に、利取得・戦略的活用に関する支援サービスについて紹介

知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーした。本文で明示した一部のサービスを除き、いずれもを派遣し、パートナー企業を想定又は特定した事業化を無料であるので、大いに利用していただき、多くの方の目指す産学連携プロジェクトの知的財産マネジメントを知財活用に貢献できれば幸いである。

核とする支援を行っている。なお、産学連携知的財産アドバイザーの支援については現在見直しを行っており、ウェブサイト

令和 4 年度から新たな形式での支援を開始する予定で

・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://www.inpit.go.jp/index.html

ある。
知的財産プロデューサーと産学連携知的財産アドバイ
ザーについては、INPIT ウェブサイトで派遣先の公募を行うので、ご覧いただきたい。

図 14

知的財産プロデューサー派遣の概要

YEAR BOOK 2O21 143

特許情報施策および事業1＜情報提供等による支援＞・ 開放特許情報データベース
https://plidb.inpit.go.jp/
・ リサーチツール特許データベース
https://plidb.inpit.go.jp/research/home
・ 新興国等知財情報データバンク
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/
・ 特許情報分析支援事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/patent_analyses/index.html
・ 知的財産相談・支援ポータルサイト（産業財産権）
https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/type.html
・ 知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財戦略相談窓口）
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/
・ 知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知財支援窓口）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/＜専門人材等による支援＞・ 相談支援窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/index.html
・ 知財総合支援窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimado­
guchi/index.html
・ 産業財産権相談窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/consul_
about/index.html
・ 営業秘密・知財戦略相談窓口（知的財産戦略アドバイザー）
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html
・ 海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー）https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd_madoguchi/index.html
・ 関西知財戦略支援専門窓口（知財戦略エキスパート）
https://www.inpit.go.jp/kinki/senmon_
madoguchi/index.html
・ 知財ポータルhttps://chizai-portal.inpit.go.jp/

144

・ 知的財産プロデューサー派遣事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ippd/index.
html
・ 産学連携知的財産アドバイザー派遣事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/uicad/index.
html
・ グローバル知財戦略フォーラムhttps://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/
forumkokunai/index.html

特許情報施策および事業

1

YEAR BOOK 2O21 145