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更新日時:2013/05/14 20:25:00

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四 半 期 報 告 書(第35期第１四半期)

株式会社ニッパンレンタル

更新日時:2013/05/14 20:31:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………11
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月13日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日

石塚至

平成25年３月31日)

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年１月１日 自 平成25年１月１日 自至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日 至回次
会計期間

第34期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

1,267

1,342

5,122

経常利益

(百万円)

137

119288四半期(当期)純利益

(百万円)

85

68

178

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

7,602

7,602

7,602

純資産額

(百万円)

1,380

1,502

1,475

総資産額

(百万円)

7,955

9,207

8,187(円)

11.29

9.06

23.50

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－

－

6.00

自己資本比率

(％)

17.4

16.3

18.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第34期第１四半期累計期間、第35期第１四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新しい政権における経済政策に対しての期待感から、株価の回復による消費マインドの向上や円安の進行による輸出環境の改善など、景気回復の兆しが見られました。一方では、原材料価格の上昇や国外経済の不透明感が継続するなどの不安材料が残る状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資については震災地域の復旧・復興工事を中心として増加傾向に転じ、民間設備投資も復調の兆しが見え始めているものの、工事従事者不足や価格競争の激化などの懸念材料も抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラに対しての点検車両や道路関連機械などを積極導入し、効率的な機械配置を進めることで売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、13億42百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
利益面につきましては、レンタル資産の導入促進によって減価償却費や維持費用が増加したことなどから、営業利益は１億35百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は１億19百万円（前年同期比13.1％減）、四半期純利益は68百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,500,000

計

22,500,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成25年３月31日) (平成25年５月13日)
取引業協会名内容

普通株式

7,602,520

7,602,520

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

7,602,520――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―7,602,520―

721,419―

193,878― 4 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,414,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

28,0007,414―

160,520――

7,602,520

―

―

―

7,414

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の割
(株)
合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市
西片貝町四丁目５番地15

28,000―28,0000.37―

28,000―28,0000.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金※

流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）

1,182,437
326,365
765,8498,492
7,804
23,99349,378△12,700
2,351,621

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)※

1,500,613
311,859
839,0628,558
8,394
36,88345,719△13,300
2,737,790

2,160,409
1,120,684
103,446
3,384,540

2,620,744
1,259,144
99,785
3,979,674

社用資産合計377,826
1,711,241
114,665
2,203,732

388,737
1,711,241
124,6622,224,641

有形固定資産合計

5,588,273

6,204,315

42,46443,02625,161
225,496△46,007
204,649

24,192
242,410△43,883
222,718

5,835,387

6,470,060

8,187,008

9,207,851

賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地その他の社用資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)

482,816
200,1081,087,272
148,000
643,258
62,10628,528122,2212,774,312

507,151
203,230
1,290,409
148,000
746,357
59,13756,43899,487
3,110,212

802,000
2,062,961
1,032,305
39,356
1,054
3,937,677

742,000
2,453,545
1,360,086
38,352835
4,594,820

6,711,989

7,705,033721,419
193,878
553,219△3,957
1,464,560

721,419
193,878
576,460△3,957
1,487,801

10,604△145
10,45915,016－15,016

純資産合計

1,475,019

1,502,817

負債純資産合計

8,187,008

9,207,851

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 8 ―（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

1,267,468
806,362
461,105

1,342,263
887,967454,295

288,826
172,279

318,716
135,578

104
815
900
1,972
3,792

125
11,431900
2,634
15,092

27,890
764
9,977
150
38,78229,5181,840－
34
31,393

137,289

119,277

115
115

－
－

160
160

5,751
5,751

税引前四半期純利益

137,243

113,526

法人税等

51,66885,57544,842
68,683

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益― 9 ―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

前事業年度(平成24年12月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形※27,567千円

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形30,665千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)
減価償却費

Ⅰ202,314千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自配当金支払額

平成24年１月１日(決議)

株式の種類配当金の総額(千円)

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

37,877

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自配当金支払額
株式の種類配当金の総額(千円)

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

45,442

267,269千円

平成24年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年12月31日 平成24年３月29日 利益剰余金

平成25年１月１日(決議)

至当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

至

平成25年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成24年12月31日 平成25年３月28日 利益剰余金(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)

至平成24年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 10 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日)

11円29銭９円06銭

85,57568,683－－85,57568,683

7,575,378

7,573,795－－

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 11 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月13日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田洋

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆

善印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

川修

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニッパンレンタルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月13日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石塚春彦（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の第35期第１四半期(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。