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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

財務戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

財務戦略室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

宮 原 博 昭澤 田 隆 司澤 田 隆 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日

第76期
第３四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2021年６月30日

第75期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(百万円)

109,112113,505

143,564

経常利益

(百万円)

5,126

6,139

5,273

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,736

2,043

2,321

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,738

2,692

2,059

純資産額

(百万円)

39,98045,90336,239

総資産額

(百万円)

108,716

123,251

103,741

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

73.94

51.53

62.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

73.10

50.98

61.99

自己資本比率

(％)

35.6

36.9

34.6

第75期
第３四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第76期
第３四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円)
9.68
△6.92
当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱福岡よいこの学習社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉分野）
第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピースエスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社はメディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会
社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期間２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング
教育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス
感染症拡大による緊急事態宣言の影響などから、教育のデジタル化は一段と加速しています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。生徒の学習データを保護者と共有するアプリや、講師の業務管理プラットフォームの導入も進んでいます。
出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより紙の出版物の巣ごもり需
要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。また、大手出版社と総合商社による出版流通会社の設立といった、業界を超えた新たな取り組みも始まっています。
学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。また、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされており、生徒１人１台の学習端末の配布が進む中で、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加や企業研修においてオンライン語学等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっており、IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」
や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げています。

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四半期報告書３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高113,505百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益6,233百万円（前年同期より1,196百万円増）、経常利益6,139百万円（前年同期より1,012百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,043百万円（前年同期より692百万円減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、メディカル・ケア・サービス株式会社の連結納税加入に伴う時価評価により見積実効税率が上昇したた
め、前年同期比で減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

60,2192,532

60,4733,990

253

医療福祉分野

45,0942,120

48,712

2,559

3,617

439

その他

3,797

382

4,320

△324

522

△706

調整額

−

1

−

7

−

5

109,112

5,036

113,505

6,233

4,393

1,196

グループ合計

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1,458

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四半期報告書〔教育分野〕
売上高：60,473百万円（前年同期比0.4％増）営業利益：3,990百万円（前年同期より1,458百万円増）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

20,825△397

22,953

408

2,127

805

出版コンテンツ事業

25,7682,494

24,4932,801△1,274306

園・学校事業※１

13,625718

13,025

1,030

△599

311

−

△283

−

△249

−

33

60,2192,532

60,473

3,990

253

1,458

のれん※２
セグメント合計※１

当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第３四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。

※２

前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。

（教室・塾事業）
学研教室は、新学期から会員数の回復基調が顕著で、６月末までに幼児、小学生、中学生の全部門で前期を上回
り、コロナ前（前々期）をクリアする学齢も増えました。また、小学英語併習率の上昇や、学びの見守りアプリの普及などで顧客単価も増加しています。さらに事業譲受した小学館アカデミーや、園・学校事業から移管した幼保・こども園向け幼児教室の収益性が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。
塾は、新学期から本格的な回復基調に入り、６月末までに前期生徒数を上回り、一部の塾はコロナ前（前々期）
もクリアしました。オンライン学習システムの整備・拡充に注力しており、オンライン生徒数の増加により収益率が向上しています。また、第２四半期に不振２社を清算したこともあり、減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、中学学習参考書改訂による新刊売上増と、児童書やヒット本による既刊実用書が好調でしたが、事業構造改革を進める中で前期７月にメディア事業（雑誌）を会社分割したことや、前期巣ごもり特需と比べて学習参考書の減少と原価増により減収減益となりました。
医学看護は、看護書の販売減少がありましたが、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外は、英語事業は伸長しておりますが、文具カード・レターの不採算商品の整理や園・学校事業へ教育ICT
サービスの移管、メディア事業分割によるWeb広告減などで、減収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計
や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりましたが、新たにGIGAスクールへの対応として、デジタル教科書や、出版コンテンツ事業から移管したICT教材の売上を計上しております。
社会教育は、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、原価を抑制し増益となりま
した。

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四半期報告書〔医療福祉分野〕
売上高：48,712百万円（前年同期比8.0％増）営業利益：2,559百万円（前年同期より439百万円増）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業

17,691

892

20,083

860

2,392

△31

認知症グループホーム事業

23,827

1,493

24,759

2,057

932

564

子育て支援事業

3,576

81

3,868

△11

291

△93

−

△347

−

△347

−

−

45,0942,120

48,712

2,559

3,617

439

のれん※３
セグメント合計※３

前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。

医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、第３四半期に新規３事業所の開設とM&Aによる２事業所を事業承継し、累計161事業所（FC含む）となりました。コロナ禍で住み替え自粛と、特に自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業
所の入居立ち上がりが苦戦しましたが、拠点数の拡大により増収、利益はほぼ前期並みとなりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、第３四半期に４棟の新規開設と１棟のM&Aによる事業承継を行ったことで、累計279棟となりました。人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、高入居率の維持や、今期開設した新規施設の伸長、新型コロナ感染症対策助成等も加わり増収増益となりました。
（子育て支援事業）
認可保育園１施設を新規開設し、認証園の認可化を２施設、認証園２施設を閉園、学童施設２事業所を受託しました。その結果、認可保育園39施設、認証保育園２施設、認定こども園２施設（累計43園）、学童施設27事業所、児童発達支援施設２事業所になりました。
不採算園の業態転換により収益改善を進めていますが、コロナ禍における利用控えの影響で４月入園数が減少、労務費等の増加により増収減益となりました。
〔その他〕
売上高：4,320百万円（前年同期比13.8％増）営業利益：△324百万円（前年同期より706百万円減）
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグ
メントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間60,03064,316

4,286

25,596

26,556959

固定資産43,71158,935

15,223

資産合計

103,741

123,251

19,509流動負債

36,47647,604

11,127

固定負債

31,02529,744△1,281

負債合計

67,502

77,3489,846

37,80843,194

5,386

純資産合計

36,23945,9039,663

負債・純資産合計

103,741

123,251

19,509

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）

※２

34.6

36.9

2.3

ＤＥレシオ（倍）

※３

1.05

0.95

△0.10

※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,509百万円増加し、123,251百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加959百万円、受取手形及び売掛金の増加1,408百万円、商品及び製品の増加1,440
百万円、有形固定資産の増加3,017百万円、投資有価証券の増加10,774百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,846百万円増加し、77,348百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,647百万円、短期借入金の増加6,950百万円、長期借入金の減少1,320百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,663百万円増加し、45,903百万円となりました。主な増減は、資本金の増加
1,460百万円、資本剰余金の増加3,944百万円、利益剰余金の増加1,035百万円、自己株式の減少2,546百万円、その他
有価証券評価差額金の増加662百万円などによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

159,665,600

計

159,665,600② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月６日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
44,633,232
44,633,232(市場第一部)計(注)

44,633,232

44,633,232

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

44,633―

19,817―6,160(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
737,000
普通株式
43,827,900
普通株式
68,332

発行済株式総数

44,633,232

総株主の議決権―

438,279

―

―

―

―

―
438,279―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式457,000株（議決権4,570個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス
計
(注) １
２

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

737,000―

737,000

1.65―

737,000―

737,000

1.65

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式457,000株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/28

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

25,596
19,889
8,477
54
3,109
143
2,785
△25

26,556
21,297
9,917
−
3,135
141
3,290
△23

60,03064,316

8,862
58
4,013
342
850

10,760
47
4,439
1,034
861

14,12617,143

7,620
2,855

7,022
3,442

10,476

10,465

8,689
10,605△186

19,463
12,032△170

19,10843,711
103,741

31,32658,935
123,251

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/28

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,275
11,497
3,500
984
1,901
822
3
−
10,491

8,922
18,447
3,276
2,720
1,268
820
2
138
12,00736,47647,6046,000
16,437
3,222
60
5,305

6,000
15,116
3,302
−
5,324

31,02567,502

29,744
77,34818,3578,303
11,286△3,50919,817
12,247
12,321△962

34,43743,424

948
△19
528

1,611
15
439

1,458

2,065

275
68

275
137

36,239103,741

45,903
123,251

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
ゴルフ会員権売却益
関係会社清算益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
過年度消費税等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
109,11276,847(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
113,505
78,93432,26534,570240−−
232,02426,987
5,036

34,57328,339
6,233

11
239
223

12
185
269

474

467

113
191
37
41

135
333
−
92

384
5,126

561
6,139

1
208
−
20
19
35
7

1
27
323

※２
※３

14/28

※１

−
17
−
1

291

371

31
99
14
−
253
120
71

54
199
34
165
−
−
22

589
4,827
1,847
2,979
243
2,736

476
6,033
3,949
2,083
40
2,043

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,979(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,083

△173
△4
△80
17

672
35
△98
△1

△241
2,738

608
2,692

2,498
240

2,651
41

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2020年10月１日 至 2021年６月30日)

連結の範囲の重要な変更（教育分野）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱SIGN-1は、解散を決議し清算となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱学研アイズは、解散を決議し清算となった
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（医療福祉分野）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピー
スエスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更（医療福祉分野）
第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当第３四半期連結会計期間521百万円、408,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当第３四半期連結会計期間518百万円（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

負ののれん発生益
負ののれん発生益は、株式会社ピースエスの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであ
ります。

※２

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業休止期間中に発生した地代家賃や減価償却費等の固定費等であ
ります。

※３

過年度消費税等
東京国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性が高い
ため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

1,270百万円

1,417百万円

664百万円

641百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
普通株式375
40.00 2019年９月30日
2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会2020年５月15日
普通株式376
40.00 2020年３月31日
2020年６月25日 利益剰余金
取締役会(注）１．2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この
株式追加取得等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第３四半期連結
会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月25日
普通株式376
10.00 2020年９月30日
2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会2021年４月28日
普通株式482
11.00 2021年３月31日
2021年６月25日 利益剰余金
取締役会(注）１．2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月29日
付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が3,944百万
円増加、自己株式が2,546百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本剰余金が12,247百万円、自己株式が962百万円となっております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

教育分野

医療福祉
分野

計

外部顧客への売上高

60,21945,094105,314

3,797

109,112−109,112セグメント間の内部売上高又は振替高

161

13

174

7,686

7,861

△7,861−

計60,38145,108105,489

11,484

116,973△7,861109,112セグメント利益

2,532

2,120

4,653

382

5,035

1

5,036

売上高

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額０百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

教育分野

医療福祉
分野

計

外部顧客への売上高

60,473

48,712

109,185

4,320

113,505−

113,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

188

21

209

7,203

7,413

△7,413−

計60,661

48,733

109,395

11,523

120,918△7,413

113,505

セグメント利益又は損失（△）

3,990

2,559

6,550

△324

6,226

7

6,233

売上高

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益又は損失（△）」の調整額７百万円には、棚卸資産の調整額５百万円などが含まれております。
「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポー
トに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ピースエス
事業の内容：高齢者向け介護施設の運営② 企業結合を行った主な理由
高齢者向け介護施設の規模の拡大を図り、医療福祉分野の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2021年３月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスが、株式の取得により株式会社ピースエスの議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
323百万円② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容

②

：介護施設の企画・開発・運営管理

企業結合日2021年５月25日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.5％であり、取得後の議決権比率は100％であります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

526百万円

取得原価

526百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
359百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

73円94銭51円53銭

2,736

2,043

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,736

2,043

普通株式の期中平均株式数(千株)37,01039,65773円10銭50円98銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

423

429

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間585千株、当第３四半期連結累計期間469千株であります。
２ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額482百万円② １株当たりの金額
11円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月25日(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりま
す。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

悟

印

且

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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