98期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

2 0 2 0 年 4 月 1 日 ～2 0 2 1 年 3 月 3 1 日
日時

場所

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン
４階 桜の間

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件

書面またはインターネット等による事前の議決権行使期限2021年6月24日（木曜日）
午後5時20分まで
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていた
だいております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会に引き続き実施しておりました
事業説明会を中止いたします。何卒ご理解くださいます
ようお願い申し上げます。

証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

今般、新型コロナウイルスの感染拡大により、罹患された方々、困難な状況におかれている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大防止のために、それぞれの立場で日々努力しているすべての皆様へ、深く感謝申し上げます。
第98期定時株主総会を来たる2021年６月25日（金）に開催する運びとなりましたので、ここに「招集ご通知」をお届けいたします。

タムラグループは2024年に創業100周年を迎えます。ニューノーマルへの対応をチャンスと捉え、「将来へ挑戦する事業戦略」「働きがいを目指す働き方改革」「効率を高める業務改革」を三位一体で取り組み、より強い企業になるべく100周
年のその先に向かって邁進してまいります。

引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますよう

お願い申し上げます。

1

2021年６月

代表取締役社長

浅田昌弘

コーポレートスローガン

オンリーワン・カンパニーの実現を目指す
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクト
ロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止対策⃝本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
⃝株主総会の結果およびプレゼンテーション資料につきましては、株主総会終了後、すみやかに当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。
・会場は、感染拡大防止のために座席の間隔をひろげることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。
・時間短縮を図るため、株主総会に引き続き実施しておりました事業説明会を中止いた
します。また、ご出席株主様へのお土産はございません。
・ご 来場の際には、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場では、マスク着用やアルコール消毒液の利用などをお願いする場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や、政府や地方自治体の要請次第では、やむなく会場や開始時刻などが変更となる場合がございます。その場合は、当社ウェブ
サイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。
2

（証券コード：6768）
2021年６月９日

株

主

各

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

代表取締役社長 浅田昌

弘

第98期定時株主総会招集ご通知
１. 日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時30分より）

２. 場

所

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号

ホテルメトロポリタン

４階

桜の間

※書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2021年６月24日（木曜日）当社営業時間終了の時（午後５時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
３. 会 議 の
目的事項

報告事項

１．第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件

本書に掲載しております「連結計算書類」および「計算書類」の「注記表」につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。したがって、本書に掲載しております連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権行使は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

当日ご出席の場合

書面の場合

インターネットの場合

株主総会参考書類

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くださるようにお願いいたします。

パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、上記、議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年6月25日（金曜日）
午前10時

2021年6月24日（木曜日）
午後５時20分まで

事業報告

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくと共に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申し上げます。

2021年6月24日（木曜日）
午後５時20分まで▶

連結計算書類

詳細は次頁をご覧ください
インターネット等による議決権行使についての注意事項

インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（受付時間 ９：00〜21：00）

左記以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031

監査報告書

0120-652-031

計算書類■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

（受付時間 土日休日を除く９：00〜17:00）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式
会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネット等による議決権行使のお手続きについて
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使サイト

https://www.web54.net

アクセス方法

議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。

見本

見本

ログインする※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パスワードの入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限ります。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

5

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

招集ご通知株主総会参考書類② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき５円
総額410,624,585円③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月28日

連結計算書類金銭

事業報告① 配当財産の種類

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めております。
期末配当金につきましては今後の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしたいと存じます。なお、中間配当金３円と合わせた年間配当金は８円となります。

（ご参考）1株当たり配当金の推移
（円）

9

10

9
期末 ５

中間 ４

中間 ４
第95期
2018年3月期

期末 ５

8
期末 ５

中間 ５
第96期
2019年3月期

中間 ５
第97期
2020年3月期

中間 ３

監査報告書

第94期
2017年3月期

期末 ５

計算書類

期末 ５

10

第98期
2021年3月期

6第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役８名全員は任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２

３

氏名

再任

再任

再任

再任

４

社外

現在の当社における地位・担当

タ

ムラ

ナオ

キ

田

村

直

樹

アサ

ダ

マサ

ヒロ

浅

田

昌

弘

ハシ

グチ

ユウ

ミノ

ミヤ

タケ

橋

蓑

口

宮

裕

武

サク

作

代表取締役会長
経営全般総攬
ＣＳＲ推進本部長
ＣＳＲ・全社品質推進担当

100%（21回／21回）

代表取締役社長
経営全般執行
電子化学実装関連事業担当
事業改革推進室長

100%（21回／21回）

取締役常務執行役員
本社部門統括
経営管理本部長
経営管理・情報セキュリティ担当
ユニット関連事業担当
事業改革推進室副室長

100%（21回／21回）

社外取締役

100%
（21回／21回）

社外取締役

100%
（21回／21回）

社外取締役

100%
（21回／21回）

取締役上席執行役員
情報機器関連事業統括
情報機器事業部長
事業改革推進室副室長

100%（21回／21回）

取締役上席執行役員
マグネティック関連事業担当
事業改革推進室副室長
安全保障貿易管理室長

100%（21回／21回）

オ

夫

独立役員
再任

５

社外

クボ

タ

窪

田

シブ

ムラ

アキラ

明

独立役員
再任

６

社外

渋

村

ハル

晴

コ

子

独立役員

７
８

7

再任

再任

ナン

ジョウ

ノリ

ヒコ

サイ

トウ

ショウ

イチ

南

齋

條

藤

紀

彰

彦

一

取締役会／出席回数

候補者番号

タ

ム ラ

キ

直樹
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1958年２月11日生

招集ご通知

１ 田村

ナ オ

1,065,134株

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
株主総会参考書類1987 年 ８ 月
1991 年 ６ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2012 年 ７ 月
2019 年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社ＣＳＲ推進本部長（現職）
当社代表取締役会長（現職）
経営全般総攬兼ＣＳＲ・全社品質推進担当（現職）

候補者番号

ア サ

ダ

マ サ ヒ ロ

昌弘
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1959年６月19日生

連結計算書類

２ 浅田

事業報告

取締役候補者とした理由
田村直樹氏は、1999年より代表取締役社長として、当社グループの経営をリードし企業価値向上に貢献してまいりました。2019年４月より、代表取締役会長として、その豊富な経験と幅広い見識をもって、非業務執行の立場から経営全般を総攬し、当社グループの発展に大いに貢献しております。当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のために、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

17,245株

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
当社入社
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
株式会社光波代表取締役会長
当社代表取締役社長（現職） 経営全般執行（現職）
当社電子化学実装関連事業担当兼事業改革推進室長（現職）

計算書類

1982 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年10月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

監査報告書

取締役候補者とした理由
浅田昌弘氏は、2016年より取締役専務執行役員として当社の経営を担うとともに電子部品事業を強力なリーダーシップで牽引してまいりました。2019年より、代表取締役社長として、経営全般の執行を担うとともに、
グローバルに展開する電子化学実装関連事業を統括しております。本年4月からは成長の足場となる盤石な組織体質の構築のため、働き方改革と業務改革を基軸とした事業改革を、先頭に立って推進しております。当社グループの継続的成長と中長期的な企業価値向上のために、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。
8

候補者番号

ハ シ グ チユ ウ サ ク

３ 橋口

裕作
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1962年９月16日生

17,454株

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1986 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2011 年10月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2015 年 ８ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
田村香港有限公司董事長（現職)
田村（中国）企業管理有限公司董事長（現職）
当社経営管理本部長兼経営管理・情報セキュリティ担当（現職）
当社取締役上席執行役員
タムラシンガポール株式会社取締役社長（現職）
当社本社部門統括（現職）
当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社光波取締役
当社ユニット関連事業担当兼事業改革推進室副室長（現職）

取締役候補者とした理由
橋口裕作氏は、電子部品関連事業の事業経営および中国、アセアンなどの地域統括に携わり、2018年より、取締役常務執行役員として当社グループ全体の経営管理を統率する職を担ってまいりました。国内および海外市
場にわたる豊富な業務経験と技術面を含めた幅広い見識をもって、今後も当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上のために、当社の取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号ミ ノ ミ ヤ

４ 蓑宮

タ ケ

オ

武夫
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1944年１月18日生

72,994株

社外

独立役員

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
1962 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年12月
2015 年 ４ 月

ソニー株式会社入社
同社執行役員上席常務
ソニーイーエムシーエス株式会社副社長
当社取締役（現職）
株式会社シバソク社外取締役（現職）
ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長（現職）
株式会社パロマ社外取締役（現職)社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
蓑宮武夫氏は、日本を代表するグローバル企業の他複数企業の経営者など要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。当社においても、その豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値向上のため、今後も、独立した立場から、有益かつ忌憚なきご意見やご指導が期待されることから、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

ク

ボ

アキラ

５ 窪田

明

再任

生年月日

所有する当社株式の数

1953年９月９日生

2,678株

社外

独立役員

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

招集ご通知

タ

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
株主総会参考書類

1978 年 ４ 月
2005 年 ９ 月
2006 年 ７ 月
2009 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ５ 月
2018 年 ６ 月

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省経済産業政策局調査統計部長
オリンパス株式会社入社
同社執行役員 研究開発センター精密技術開発本部長
同社常務執行役員 研究開発センター長
同社常務執行役員 メディカルアフェアーズ・ＣＳＲ統括室長
一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事（現職）
当社取締役（現職）

候補者番号

６ 渋村

ハ

ル

コ

晴子

再任

社外

独立役員

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1964年12月６日生

0株

開催21回／出席21回（100％）

連結計算書類シ ブ ム ラ事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しております。2018年に当社取締役に就
任以降、その豊富な経験と見識をもって、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上のため、有益かつ忌憚なきご意見やご指導が期待されることから、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
最高裁判所第46期司法修習生
第二東京弁護士会登録
本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）
同所パートナー弁護士（現職）
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
ニチレキ株式会社社外監査役
当社取締役（現職）
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）
ニチレキ株式会社社外取締役（現職）

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
渋村晴子氏は、弁護士としてコーポレートガバナンス、危機管理、リスク管理、ＣＳＲを含む企業法務全般
に関する豊富な経験と見識を有しております。当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に寄与いただくため、引き続き、有益かつ忌憚なきご意見やご指導が期待されることから、当社の取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

1992 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

10

候補者番号ナ ン ジョウ

ノ リ ヒ コ

７ 南條

紀彦
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1965年２月11日生

24,738株

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1988 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年10月
2017 年 ９ 月
2017 年10月
2019 年 ４ 月
2020 年 １ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員（現職）
田村（中国）企業管理有限公司董事
株式会社光波取締役
田村電子（恵州）有限公司董事
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
当社情報機器関連事業統括（現職）
株式会社光波代表取締役社長（現職）
当社情報機器事業部長（現職）
当社事業改革推進室副室長（現職）

取締役候補者とした理由
南條紀彦氏は、電子部品関連事業において、欧米、中国など海外拠点の要職を歴任し、グローバルな競争力拡大に貢献してまいりました。また、2020年より、情報機器関連事業の新規事業の創出と既存事業の活性化の推進において、その役割・責務を実効的に果たしています。今後も、当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上のために、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号サ イ ト ウショウ イ チ

８ 齋藤

彰一
生年月日

再任
所有する当社株式の数

1964年12月20日生

21,982株

取締役会出席状況
開催21回／出席21回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1988 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ８ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

タムラ化研株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員（現職）
タムラシンガポール株式会社取締役
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役（現職）
当社マグネティック関連事業担当兼事業改革推進室副室長
兼安全保障貿易管理室長（現職）

取締役候補者とした理由
齋藤彰一氏は、電子化学実装関連事業において、電子化学材料からはんだ付け装置までの実装プロセスに関わる幅広い領域を、豊富な経験と技術面を含めた高度な見識をもって、牽引してまいりました。また2020年より
電子部品関連事業を、豊富な経験と幅広い見識をもってグローバルな事業展開の推進に貢献しております。今後も、当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上のために、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。
11

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

（ご参考）
１．取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続(１) 取締役候補者
執行役員制度を導入し執行と監督を分離することで、取締役会が機能する適正な人数規模となるよ
うにしております。
当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮し、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会全体のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として選任しております。
また、２人以上の社外取締役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所および当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて取締役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会において慎重に審議し、決定しております。
(２) 監査役候補者
当社の事業内容、規模、経営環境および監査体制等を考慮し、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる資質を有し、また経営管理、

招集ご通知（注）1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者の内、蓑宮武夫氏、窪田明氏および渋村晴子氏は社外取締役候補者であります。なお、蓑宮武夫氏の当社社
外取締役就任期間は本総会終結の時をもって14年、窪田明氏および渋村晴子氏の当社社外取締役就任期間は３年となります。
3. 蓑宮武夫氏、窪田明氏および渋村晴子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏が再任された場合には引き続き独立役員となる予定です。
4. 当社は蓑宮武夫氏、窪田明氏および渋村晴子氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合には、該当契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
5. 社外取締役候補者の過去5年間における他の会社の役員在任中に当該会社で発生した法令・定款違反または不正な業務執行の事実について渋村晴子氏が、社外取締役を兼任しておりますニチレキ株式会社において、2018年5月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた、改質アスファルトの販売価格に関して、2019年6月、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを公表しました。
同氏は、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた当時は当該会社の社外監査役でしたが、当該違反行為が判明するまで、その事実を認識しておりませんでした。しかし日頃から法令遵守徹底について適宜発言しておりました。また、本件事実を認識後は、徹底した調査の要請、再発防止策の提言とその実施の確認など、改善に向けた取組みの徹底について適宜対応し、その職責を果たしております。
6. 当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
各候補者が取締役に再任された場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7 . 取締役候補者は男性７名、女性１名（女性比率12.5％）で構成されております。

12

事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を、監査役候補者として選任しております。
また、監査役の半数以上は社外監査役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所および当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて監査役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会による慎重な審議・決議を経て監査役会に提案し、同意を得て決定しております。
２．社外役員の独立性基準
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強固な経営監視機能を発揮するコーポレートガバ
ナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通り定めております。
なお、社外役員は、下記に定める独立性基準を就任後も維持し、異動があったと認められる場合は取締役会にて検証を行うものと致します。
以下のいずれにも該当しないことを独立性の基準と致します。
①現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行取締役である者②過去５年間のいずれかの事業年度において、当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業
務執行者③過去３事業年度における取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者④過去３事業年度における当社の主要な借入先またはその業務執行者⑤過去３事業年度において、当社グループより年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体等に所属する者⑥過去３事業年度において、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者⑦上記①から⑥に掲げる者の配偶者、二親等以内の親族（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

13

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2005年６月に役員制度改革として執行役員制度を導入し、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、従前の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、取締役（社外取締役を除く、以下同様）および執行役員に対する報酬制度を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としていることから、本議案の内容は相当であるものと考えており、次のとおりとするものであります。
当社の取締役および執行役員に対し、退任日の翌日から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額を１株当たり１円とする株式報酬型ストックオプションとして、下記「新株予約権の発行要領」に記載のとおり、新株予約権を無償で発行するものであります。
なお、当社取締役の報酬等の額につきましては、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において、基本報酬とは別枠で、取締役に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価
値の対価として40百万円以内とすることを決議いただいておりますが、取締役に対しては、当該報酬等の額の範囲内でストックオプションとしての新株予約権を割り当てることにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、今後も取締役および執行役員に対し、在任中の各年度における当社株主総会での承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割り当てていくことを予定しております。
２．新株予約権の発行要領(１) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
５名
214個
（社外取締役を除く）
当社執行役員８名
160個(２) 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式37,400株を上限とする。
なお、各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

招集ご通知

第３号議案

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
監査報告書

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換およびこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割または株式交換の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。
上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。

14

(３) 新株予約権の総数
374個(４) 新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みは、これを要しないものとする。
(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(６) 新株予約権の権利行使期間2021年７月１日から2051年６月30日までの間とする。
(７) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。
②①にかかわらず、新株予約権者は以下の（ア）、（イ）に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
（ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
（イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③新株予約権者が取締役または執行役員を解任された場合、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額①新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(９) 新株予約権の取得に関する事項①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされ15

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書た場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
②当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合
および新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償にて取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11) 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(２)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(５)で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(８)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
前記(９)に準じて決定する。
(12) 新株予約権の割当日
2021年７月１日(13) 新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。
以上

16

（添付書類）

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）財産および損益の状況の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

高79,607百万円

85,558百万円

87,008百万円

79,655百万円

73,906百万円

益

5,091百万円

5,480百万円

4,848百万円

2,510百万円

2,384百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,727百万円

3,630百万円

6,397百万円

1,024百万円

542百万円

区
売
経

分
上

常

利

１株当たり当期純利益

45円44銭44円27銭78円00銭12円48銭

6円61銭

総

資

産

75,939百万円

82,097百万円

86,073百万円

88,593百万円

91,064百万円

純資

産

38,588百万円

42,996百万円

47,155百万円

46,664百万円

48,143百万円

１株当たり純資産額

468円04銭519円59銭570円00銭

565円34銭583円09銭

10.0％

9.0％

14.3％

2.2％

1.2％

R

O

E

■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）
79,607
6.4

第94期

85,558
6.3

第95期■ 経常利益（百万円）
87,00879,655

5,091

5,480

73,906

4,848

5.3

第96期

2.9

2.7

第97期

第98期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■ １株当たり当期純利益（円）

第94期

第95期

第96期

2,510

2,384

第97期

第98期

■ ＲＯＥ（％）

6,397

3,630

45.44

44.27

第94期

17

14.3

3,727

第95期

78.00

10.0
1,024

第96期

12.48

第97期

542

9.0
2.2

6.61

第98期

第94期

第95期

第96期

第97期

1.2

第98期

経

常

利

業

利

益

前期比

19億69百万円 14.0 ％減

益

親会社株主に帰属する当期純利益

23億84百万円 5.0 ％減
前期比

前期比

計算書類

739億 6百万円 7.2 ％減

営

連結計算書類高事業報告

上

株主総会参考書類

売

招集ご通知（２）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、年度のはじめにおいて新型コ
ロナウイルスの感染拡大による急激な停滞が生じたものの、中国市場がいち早く回復に転じ、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。
また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かいました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや時差勤務などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めにより、コスト削減を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は739億6百万円（前期比7.2％減）、営業利益は19億6千9百万円 （同14.0％減）、経常利益は雇用調整助成金などの計上があり23億8
千4百万円（同5.0％減）となりました。
なお、中国子会社の移転や人事制度改定に伴う特別退職金、坂戸事業所建て替えによる固定資産除売却損などにより7億4百万円の特別損失を計上し、環境車用リアクタの工場建設に関する投資奨励金や投資有価証券売却益により5億8千8百万円の特別利益を計上しました。
また、原材料価格の上昇傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産7億5百万円を取り崩すこととなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千2百万円（前期比47.0％減）となりました。

5億42百万円 47.0％減
前期比

監査報告書

②事業別概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

18

売上高構成比

電子部品関連事業■売上高
50,871

第97期

(百万円)

■セグメント利益(百万円)

47,751

第98期

275

165

第97期

第98期

電子部品関連事業は、在宅需要を背景とした電動工具向けチャージャの好調が継続し、秋口以降は、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが急速に回復へ転じました。環境車向けのリアクタは、コロナ感染
拡大前に想定した中期計画の水準には至りませんでしたが年初に予想した水準は維持いたしました。一方、
銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、中国の生産拠点における米ドルに対する人民元高が利益を押し下げる要因となりました。更に、中国・深圳工
場のチャージャ生産機能を2020年10月に蘇州の新工場に移管し稼働を開始した時期が、チャージャをはじめとするユニット製品の急激な需要増加時期と重なったことにより、生産効率が悪化しコストが増加いたしました。なお、トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの顧客と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄についても同様の交渉を進めております。また、チャージャなどのユニット製品では、半導体や石油化学製品に関する相場連動価格改定を、2021年度より一部の顧客で開始する予定です。
自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするＬＥ
Ｄ関連製品については、新型コロナウイルスの感染拡
大や国際的なスポーツイベントの延期に伴う客先の大規模な設備投資抑制により、期待した水準に大きく至らない結果となりました。2021年度より、新市場へ
見守りセンサなどの新製品投入を予定しております。
その結果、売上高は477億5千1百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は1億6千5百万円（同40.0％減）と、減収減益になりました。
19

64%
主要品目
・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、電流セ
ンサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・LED関連製品、自動販売機関連製品

車載用リアクタ

電源モジュール電子化学実装関連事業
■売上高

第97期

22,743

第98期■セグメント利益

2,553

第97期

(百万円)

2,148

主要品目
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性
接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

株主総会参考書類

25,440

(百万円)

31%

招集ご通知

売上高構成比

第98期

事業報告

ソルダーペースト

連結計算書類

リフローはんだ付装置

計算書類
監査報告書

電子化学実装関連事業は、年度のはじめは新型コ
ロナウイルスの感染拡大による停滞が生じたものの、中国市場の生産活動の回復と共に車載用のソル
ダーペースト・ソルダーレジストの生産が高まり、
スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダー
レジストも堅調に推移いたしました。一方、足元ではソルダーペーストの原材料である金属価格の上昇
が、利益の押し下げ要因として懸念される状況になっております。ソルダーペーストの主要な材料である錫については、すでに一部の取引先で相場連動の価格改定を導入していますが、2021年度には更に多くの取引先に導入が広がるように交渉を進めております。
実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が慎重で、期の前半では新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客訪問による装置据え付けや保守作業もままならず、厳しい売上が継続いたしました。受注については、エレク
トロニクス市場の生産活動の復調とともに、第３四半期を底に徐々に回復しております。
その結果、売上高は227億4千3百万円（前期比10.6 ％ 減）、 セ グ メ ン ト 利 益 は 21 億 4 千 8 百 万 円（同15.8％減）と、減収減益になりました。

20

売上高構成比情報機器関連事業
■売上高

3,499

(百万円)

■セグメント利益

3,474

(百万円)

279
76

第97期

第98期

第97期

主要品目
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレス
インターカム・通信ネットワーク機器
・各種OEM製品

第98期

情報機器関連事業は、主力とする放送設備更新関連の売上が年度末に集中することから、第１四半期
から第３四半期は利益を確保するには十分な売上を得られず苦戦いたしました。しかし、第４四半期に計画していた売上を確実に確保することで、年間では黒字化いたしました。主力取引先である放送業界を取り巻く市場環境は厳しく、過去と比較すると安定的に売上・利益を確保できておりません。こうした状況に対して、将来を見据えた新製品の開発・市場投入を鋭意進めております。
その結果、売上高は34億7千4百万円（前期比0.7％ 減）、 セ グ メ ン ト 利 益 は 2 億 7 千 9 百 万 円 （同264.2％増）と、減収増益になりました。

21

5%

音声調整卓

（３）企業集団の主要な事業セグメント門

別電 子 部 品 関 連 事 業

情 報 機 器 関 連 事 業

監査報告書「将来へ挑戦する事業戦略」では、既存市場・既存製品の先にある新市場・新製品にいかに挑戦していくのかを社内で議論し、その実現に向けた戦略を定め、実行を進めております。第12次中期経営計画では、グ
ループ全体で注力する市場として「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」を掲げました
が、足元では脱炭素政策の加速で、電気自動車や再生可能エネルギーへの転換が前倒しで進んでいます。今

計算書類（６）対処すべき課題
当社グループは、2019年度を起点とし2021年度を最終年度とする第12次中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、その初年度に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に見舞われ、2021年度の業績予想は、中期経営計画で掲げた売上高・営業利益に遠く及ばない数字となっております。
今後も厳しい経営環境の継続が予想されますが、中長期的に健全に成長していくことを目指して、中期経営計画で掲げる「Ｏｎｅタムラ戦略」を一層推し進めることが、当社の対処すべき課題と認識し、取り組みを進めてまいります。具体的には、「将来へ挑戦する事業戦略」「働きがいを目指す働き方改革」「効率を高める業務改革」による、「三位一体」の取り組みです。

連結計算書類（５）資金調達の状況
当社は新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、
2020年５月に取引銀行５行との間で、25億円増枠の総額50億円とするコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

事業報告（４）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、41億8千万円であります。
そのうち、当社坂戸車載新工場建設に関わる投資額は7億3百万円、田村電子（深圳）有限公司の工場移転に伴う投資額は4億9千5百万円、田村電子（蘇州）有限公司の新工場建設に関わる投資額は3億8千6百万円、田村汽車電子（佛山）有限公司の新工場建設に関わる投資額は5億9千5百万円であります。その他は、
日本およびアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新であります。

株主総会参考書類

電子化学実装関連事業

主
要品
目・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・ＬＥＤ関連製品、自動販売機関連製品
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム
・通信ネットワーク機器
・各種ＯＥＭ製品

招集ご通知

部

22

後も、こうした成長市場に向けたグループ一丸となった取り組みを一層強化してまいります。
「働きがいを目指す働き方改革」では、コロナ下で浸透したリモートワークやフレキシブルな勤務体系を、今後の新しい日常として定着させ、社員の多様な働き方を可能にしてまいります。同時に、人事制度を刷新し、職務グレード制を厳格に適用することにより、人事の透明性と効率化を図ります。また、ダイバーシティを意識した次世代育成を計画的に進めてまいります。
「効率を高める業務改革」に関しては、当社はこれまで世界的に共通のＥＲＰを導入したことに始まり、コロナ対策におけるリモートワーク体制の構築やＲＰＡ導入など、積極的にＩＴによる業務改革を進めてまいりました。今後ワクチンの開発や治療法の改善が進み、コロナを克服できるとなれば、経済活動は一気に活性化するものと考えます。その際に、売上の拡大に対して業務の効率性を維持できれば、収益性の大幅な改善が期待されます。ＩＴ化に加えて、改めて事業活動のそのものの効率性に目を向け、一段踏み込んだ業
務改革を推進してまいります。
こうした「三位一体」の取り組みで、将来訪れる環境の変化を見据え、主体的に今から手を打つことで、2024年に迎える創業100年が輝かしいものになるように、Ｏｎｅタムラで取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

23

（ご参考）
招集ご通知

第12次中期経営計画（2019-2021 & 2024）

作る

正しく

ANEW =「新たに」「改めて」■ タムラグループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）と、その先に続く持続的な成長を見据える中期経営計画を、新社長による新たな経営体制で2019年4月にスタートしました。

株主総会参考書類

Biltrite = Build up + Right■ 本中期経営計画は、国際社会の共通目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みを基軸

価値創造に取り組んでまいります。

世の中の期待タムラの”ありたい姿”
100周年とその先に続く企業の運営

エコテクノロジーによる社会的問題の解決

顧客

魅力ある製品
感動を与える製品

製品・市場の見極め

ダイバーシティ

業務

グローバル！

組織・人材最適配置

働き方改革

人材

人が憧れる会社
人が集まる会社

業務効率アップ

持続的な成長監査報告書

SDGsの深化

適正収益確保

計算書類

財務

連結計算書類

世界の持続可能な発展事業報告とします。事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向けて新たな24

■ Oneタムラ戦略
タムラはそれぞれの事業分野で、卓越した製品・技術を持っています。今後大きな成長が期待される「車載」「パ
ワーエレクトロニクス」「IoT・次世代通信」の各市場に向けて、各事業のベストプラクティスを共有し、グループの総力を挙げて取り組みます。Oneタムラの力で、「魅力ある製品・感動を与える製品」の提供を通じて新たな社会価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境対応車の普及
安全快適な走行を支える
車載
パワーエレクトロニクス

次世代の
省エネ社会を支える

Ｉｏ Ｔ・次世代通信

近未来のネットワーク社会を支える

電気自動車、ハイブリッド／プラグインハイブリッ
ド自動車などエコカーのニーズが世界的に高まり、車社会の主流となりつつあります。タムラはエコ
カーの燃費・環境性能をはじめ、走行性能や加速性能を高めるために欠かせない幅広い車載関連製品を提供。そのさらなる進化に挑むとともに生産体制も拡充。エコカーの性能向上や本格的な普及を、タムラの卓越した技術力で支えていきます。

電子部品● 昇圧リアクタ・コイル● 充電器用リアクタ● 電流センサ

再生可能エネルギーの拡大と、エネルギー効率の改善は世界的な課題となっています。タムラでは、再生可能エネルギー市場に向けて、風力発電や送配電で使用される大型トランス・リアクタをグローバルに展開。また、工場、家電、交通などの分野において、エネルギー効率の改善に寄与する製品でパワー
エレクトロニクスを推進していきます。

電子部品● 大型トランス・リアクタ● ゲートドライバ● 酸化ガリウムパワーデバイス

これから先、飛躍的な成長が期待されるIoT・次世代通信市場。5G（第5世代移動通信システム）スマー
トフォンやウェアラブル端末など、多機能化が進む
電子デバイス用の化学材料をはじめ、超高画質の
4K・8K映像に対応するオーディオ通信技術、高速・大容量通信が可能な新しい近距離無線技術、高齢 化 社 会 を 支 え る 見 守 り セ ン シ ン グ 技 術 な ど、
IoT・次世代通信の最先端を走っていきます。

電子部品● 自販機用金額表示器● 人感センサ（見守り）電子化学実装● 車載用ソルダーペースト● 車載用ソルダーレジスト● 車載用リフローはんだ付装置

電子化学実装● パワーデバイス用無残さペースト

電子化学実装● フレキシブル基板用ソルダーレジスト● レーザーはんだ付ペースト● 可逆伸縮性接合材● 半導体用ソルダーペースト● 導電性接合材● スマートファクトリー対応実装装置
情報機器● 4Ｋ・8K音声卓● 音声装置のネットワーク対応

25

招集ご通知（７）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タムラシンガポール株式会社

22,547千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

タ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社

16,664千M$

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社

10,000千THB

100.0％

電子部品・電子化学材料・実装装置の販売

田司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司

31,228千RMB

100.0％電

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司

74,530千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

上海祥楽田村電化工業有限公司

64,735千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

タムラ･ヨーロッパ･リミテッド

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

香

港

名
社

有

資
光

限

公

本

（注）

主

子

な

部

事 業

品

内

の

容

販

売

タムラ電子（マレーシア）株式会社、タムラタイランド株式会社、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村電子（恵州）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合であります。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。

計算書類③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

出資比率

480百万円

村

社
会

事業報告

金

波

式

株主総会参考書類

会
株

監査報告書
26

(８) 企業集団の主要拠点等
本
株

式

会

社

タ

ム

ラ

製

作

所

営

業

工
株

式

会

社

光

波（子会社）

営業

東京都練馬区所

埼玉、名古屋、大阪

場

坂戸、入間、児玉、狭山社

東京都練馬区所

名古屋、大阪社

シンガポールタ ム ラ シ ン ガ ポ ー ル 株 式 会 社（子会社）本

タ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社（子会社）

本社・工場

マレーシア

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社（子会社）

本

社

タイ

田

司（子会社）

本社

香港

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司（子会社）

本

社

中国

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

上 海 祥 楽 田 村 電 化 工 業 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

本

社

イギリス

工

場

チェコ

村

香

港

有

限

公

タ ム ラ ･ ヨ ー ロ ッ パ ･ リ ミ テ ッ ド（子会社）

27

本

社

セグメントの名称

前期末比増減（名）

1,217

△12

ア

ア

2,885

△293

ッ

パ

223

△9

リ

カ

122

8

計

4,447

△306

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

合
（10）主要な借入先
企業集団の主要な借入先

株

式

株
株

式
式

株

会
会

式
井

社

住

三
社

社
会

社

友

信

井
み

三

住

友

ず

菱

Ｕ

り
託

借入金残高
（百万円）

先

銀

ほ
Ｆ

Ｊ

そ

な

行

株

銀

行

7,486

銀

行

4,729

行

2,961

行

2,090

社

1,630

銀
銀

式

会

連結計算書類

三

会

入

事業報告

借

株主総会参考書類

従業員数（名）
本

日

招集ご通知

（９）従業員の状況
企業集団の従業員の状況

計算書類
監査報告書
28

２. 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

（２）発行済株式の総数

82,124,917株（自己株式数646,556株を除く。）（３）株主数

13,716名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他国内法人

5,313（6.42％）

証券会社

1,266

（1.53％）

外国人

個人・その他

18,00930,348（21.76％）（36.66％）

合計
82,771
金融機関

27,835（33.63％）（注）
自己株式646,556株（0.78％）
は個人・その他に含まれております。

29

（４）大株主（上位10名）
主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

％

6.56

O F

4,054

4.93

タ

ム

ラ

協

力

企

業

持

株

会

3,628

4.41

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,200

3.89

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,151

3.83

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,999

2.43

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,911

2.32

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 9）

1,910

2.32

1,850

2.25

1,635

1.99

N O R W A Y

事業報告

5,388

G O V E R N M E N T

株主総会参考書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

招集ご通知

株

（注） 持株比率は、自己株式646,556株を除いて算出しております。

11,835,400円
646,556株

監査報告書

処分価額の総額③当期末における保有株式
普通株式

計算書類

処分価額の総額
19,460円
・ストックオプションの権利行使による減少
普通株式
34,800株

連結計算書類（５）自己株式の取得、処分および保有①取得株式・単元未満株式の買取による取得
普通株式
669株
取得価額の総額
322,579円②処分株式・単元未満株式の買増請求による減少
普通株式
35株

30

３. 会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

名称
第２回新株予約権（2005年６月29日）
第３回新株予約権（2006年６月29日）
第４回新株予約権（2007年６月28日）
第５回新株予約権（2008年６月27日）
第６回新株予約権（2009年６月26日）
第７回新株予約権（2010年６月29日）
第８回新株予約権（2011年６月29日）
第９回新株予約権（2012年６月28日）
第10回新株予約権（2013年６月27日）
第11回新株予約権（2014年６月26日）
第12回新株予約権（2015年６月26日）
第13回新株予約権（2016年６月28日）
第14回新株予約権（2017年６月28日）
第15回新株予約権（2018年６月27日）
第16回新株予約権（2019年６月26日）
第17回新株予約権（2020年６月25日）
31

保有者数

３名
３名
４名
４名
４名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名

新株予約権
の数
９個
９個
10個
16個
37個
27個
32個
35個
42個
28個
21個
28個
20個
209個
214個
214個

新株予約権の目的となる株式の種類と数
普通株式
9,000株
普通株式
9,000株
普通株式
10,000株
普通株式
16,000株
普通株式
37,000株
普通株式
27,000株
普通株式
32,000株
普通株式
35,000株
普通株式
42,000株
普通株式
28,000株
普通株式
21,000株
普通株式
28,000株
普通株式
20,000株
普通株式
20,900株
普通株式
21,400株
普通株式
21,400株

新株予約権

新株予約権の新株予約権のの発行価額

行使時の払込金額

行使期間

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

取締役および執行役員の退任日の翌日から５年間
自 2006 年 ７ 月 １ 日
至 2036 年 ６ 月30 日
自 2007 年 ７ 月 １ 日
至 2037 年 ６ 月30 日
自 2008 年 ７ 月 １ 日
至 2038 年 ６ 月30 日
自 2009 年 ７ 月 １ 日
至 2039 年 ６ 月30 日
自 2010 年 ７ 月 １ 日
至 2040 年 ６ 月30 日
自 2011 年 ７ 月 １ 日
至 2041 年 ６ 月30 日
自 2012 年 ７ 月 １ 日
至 2042 年 ６ 月30 日
自 2013 年 ７ 月 １ 日
至 2043 年 ６ 月30 日
自 2014 年 ７ 月 １ 日
至 2044 年 ６ 月30 日
自 2015 年 ７ 月 １ 日
至 2045 年 ６ 月30 日
自 2016 年 ７ 月 １ 日
至 2046 年 ６ 月30 日
自 2017 年 ７ 月 １ 日
至 2047 年 ６ 月30 日
自 2018 年 ７ 月 １ 日
至 2048 年 ６ 月30 日
自 2019 年 ７ 月 １ 日
至 2049 年 ６ 月30 日
自 2020 年 ７ 月 １ 日
至 2050 年 ６ 月30 日

（２）当事業年度中に当社執行役員に職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2020年６月25日

名称

第17回新株予約権

交付者数

新株予約権の目的となる株式の種類と数９名
174個
普通株式17,400株（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込
金額

１円

新株予約権行使の条件①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
若しくは株式移転の議案につき当社取締役会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。

③この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

監査報告書(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

計算書類②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める範囲内に限り、新株予約権を行使できる。

連結計算書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

至2050年６月30日

事業報告

自2020年７月１日
新株予約権の行使期間

株主総会参考書類

新株予約権の数

招集ご通知

発行決議の日32

４. 会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等
氏

33

名

地位および担当

重要な兼職の状況

代表取締役会長
経営全般総攬
ＣＳＲ推進本部長
ＣＳＲ・全社品質推進担当

田

村

直

樹

浅

田

昌

弘

橋

口

裕

作

蓑

宮

武

夫

取締役

窪

田

明

取締役

渋

村

晴

子

取締役

南

條

紀

彦

取締役上席執行役員
情報機器関連事業統括
情報機器事業部長

株式会社光波代表取締役社長

齋

藤

彰

一

取締役上席執行役員
電子部品事業本部長

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

代表取締役社長
経営全般執行
電子化学実装関連事業統括
電子化学実装事業本部長
取締役常務執行役員
電子部品関連事業統括
本社部門統括
経営管理本部長
経営管理・情報セキュリティ担当
社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

タムラシンガポール株式会社取締役社長
田村香港有限公司董事長
田村（中国）企業管理有限公司董事長
ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
株式会社シバソク社外取締役
株式会社パロマ社外取締役
一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等
委員）

氏

名

地位および担当

雄

治

常勤監査役

守

屋

宏

一

監査役

戸

田

厚

司

監査役

社外
独立役員
社外
独立役員

名

地位および担当田達也

上席執行役員

市場開発本部長

柴

田

誠

治

上席執行役員電子化学実装事業本部副本部長兼、生産本部長

中

村

充

孝

上席執行役員アセアン統括兼、
電子化学実装事業本部副本部長（アセアン電子化学実装事業統括）

小波藏

政

玄

電子化学実装事業本部副本部長（グローバル営業・ＦＡ事業・事業管理）

執行役員

電子部品事業本部副本部長（ユニット事業・事業管理）兼、事業管理本部長

上

山

健

一

中

山

勇

二

執行役員

電子部品事業本部副本部長（中華圏統括）兼、電子部品中華圏統括

石

田

和

好

執行役員

情報機器事業部副事業部長（事業管理・生産）兼、経営管理本部副本部長

執行役員

電子部品事業本部副本部長（マグネティック事業・車載事業推進）兼、
マグネティック事業部長

津

良

監査報告書

執行役員

計算書類

清

中

連結計算書類氏

事業報告（注）1. 2021年４月１日をもって浅田昌弘氏は電子化学実装関連事業統括、電子化学実装事業本部長を退任し、電子化学実装関連事業担当兼事業改革推進室長に就任しております。
2. 2021年４月１日をもって橋口裕作氏は電子部品関連事業統括を退任し、ユニット関連事業担当兼事業改革推進室副室長に就任しております。
3. 2021年４月１日をもって南條紀彦氏は事業改革推進室副室長に就任しております。
4. 2021年４月１日をもって齋藤彰一氏は電子部品事業本部長を退任し、マグネティック関連事業担当兼事業改革推進室副室
長兼安全保障貿易管理室長に就任しております。
5. 2020年９月29日開催の臨時株主総会までの間、久保肇氏は会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。重要な兼職の状況は、株式会社光波監査役、田村（中国）企業管理有限公司監査役、田村電子（深圳）有限公司監
査役、田村電子（恵州）有限公司監査役、上海祥楽田村電化工業有限公司監査役、田村化研（東莞）有限公司監査役であります。
6. 2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。
7. 取締役のうち蓑宮武夫、窪田明、渋村晴子の３氏は社外取締役であります。
各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8. 監査役のうち守屋宏一、戸田厚司の両氏は社外監査役であります。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
9. 監査役戸田厚司氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10. 当社は執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりであります。

株主総会参考書類山

株式会社光波監査役
田村（中国）企業管理有限公司監査役
田村電子（深圳）有限公司監査役
田村電子（恵州）有限公司監査役
上海祥楽田村電化工業有限公司監査役
田村化研（東莞）有限公司監査役
守屋法律事務所所長
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役
サンフロンティア不動産株式会社社外監査役
戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員
株式会社くるまやラーメン社外監査役

招集ご通知

横

重要な兼職の状況

34

（注）1.

2021年４月１日をもって清田達也氏は上席執行役員、市場開発本部長を退任し、事業改革推進室フェロー（市場開発担
当）に就任しております。
2. 2021年４月１日をもって柴田誠治氏は電子化学実装事業本部副本部長兼、生産本部長を退任し、電子化学実装事業本部長に就任しております。
3. 2021年４月１日をもって中村充孝氏は電子化学実装事業本部副本部長（アセアン電子化学実装事業統括）を退任し、電子化学実装事業本部副事業本部長（アセアン電子化学実装事業統括）に就任しております。
4 . 2021年４月１日をもって小波藏政玄氏は電子化学実装事業本部副本部長（グローバル営業・ＦＡ事業・事業管理）を退任し、電子化学実装事業本部副事業本部長（グローバル営業・ＦＡ事業・事業管理）に就任しております。
5. 2021年４月１日をもって上山健一氏は電子部品事業本部副本部長（ユニット事業・事業管理）を退任し、マグネティッ
ク事業本部副事業本部長（グローバル生産統括・事業管理）に就任しております。
6. 2021年４月１日をもって中山勇二氏は執行役員、電子部品事業本部副本部長（中華圏統括）兼、電子部品中華圏統括を退任し、上席執行役員、ユニット事業本部長に就任しております。
7. 2021年４月１日をもって石田和好氏は情報機器事業部副事業部長（事業管理・生産）を退任し、情報機器事業部副事業部長（事業推進）に就任しております。
8. 2021年４月１日をもって中津良氏は執行役員、電子部品事業本部副本部長（マグネティック事業・車載事業推進）兼、
マグネティック事業部長を退任し、上席執行役員、マグネティック事業本部長に就任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と当会社の間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が任務を怠ったことによって当会社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（４）取締役および監査役の報酬等に関する事項①取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

151
（24）

110
（18）

34
（6）

6
（－）

8
（3）

26
（9）

20
（6）

6
（2）

－
（－）

4
（2）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）監査役の「対象となる役員の員数」には、当期中の退任監査役1名を含んでおります。
35

連結計算書類
計算書類
監査報告書⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とす
る指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議しております。
取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報
酬と株式報酬型ストックオプション（社外取締役は除く）に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。
取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役は固定報酬65％・非金銭報
酬5％・業績連動報酬30％となり、社外取締役は固定報酬70％・業績連動報酬30％となります。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において、月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし）から成ること、および賞与を規定しており、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。

事業報告④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内））と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
また、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に割り当てる
ストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいており、当該決議時の監査役の員数は３名です。

株主総会参考書類③非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）についてはその一部を株価上昇のメリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
当該株式報酬型ストックオプションの内容およびその付与状況は「3.会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

招集ご通知②業績連動報酬等に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ等を選択しております。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しております。
業績連動型報酬の算出式は、「月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率」です。
当事業年度を含む売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ等の推移は「1.企業集団の現況に関する事項」の「（1）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。

36

（５）社外役員に関する事項①社外取締役
氏

名

蓑

宮

武

夫

他の法人等の業務執行者の兼任状況

ほうとくエネルギー株式会社
代表取締役社長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社シバソク
社外取締役
株式会社パロマ
社外取締役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会へ
の出席率

100％
（21回/21回）
電機業界における
長年にわたる豊富な経験と見地から発言を行っております。

当事業年度における主な活動状況（ア）発言の状況（イ）果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

窪

田

明

一般社団法人
日本電気制御機器工業会専務理事

渋

村

晴

子

本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社
社外取締役
アステラス製薬株
式会社社外取締役（監査等委員）

該当なし

該当なし

100％
（21回/21回）

100％（21回/21回）

行政機関における経験と幅広い知見をもって発言を行っております。

弁護士として法務の専門的な見地から発言を行っております。

任意の指名・報酬 任意の指名・報酬
諮問委員会の委員 諮問委員会やコン長や全社開発プロ プライアンス特別
ジェクト審査委員 委員会の委員とし会 の 委 員 を 務 め、 て、 幅 広 い 知 見 を
豊富な経験を活か 発揮し積極的に審し審議の充実等に 議にご参画頂き議
主導的な役割を果 論の活性化に取りたして頂いており 組んで頂いております。
ます。

任意の指名・報酬諮問委員会の委員や第三者特別委員会の委員長として、客観的な視点から
忌憚のない意見を表明し監督体制強化の推進に寄与頂
いております。

（注）1. 蓑宮武夫氏はほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長、株式会社シバソク社外取締役、株式会社パロマ社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
3. 渋村晴子氏は本間合同法律事務所パートナー弁護士、ニチレキ株式会社社外取締役、アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

37

②社外監査役
名

守

屋

宏

一

戸

田 厚

司

守屋法律事務所所長

戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッド社外取締役
サンフロンティア不動産株式
会社社外監査役

株式会社くるまやラーメン
社外監査役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

監査役会への出席率

95％（20回/21回）
100％（5回/5回）弁護士として法務の専門的な 公認会計士として財務および見地から発言を行っておりま 会計・税務に関する見地からす。
発言を行っております。

（注） 1. 守屋宏一氏は守屋法律事務所所長、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役、サンフロンティア不動産株

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況

100％（21回/21回）
100％（5回/5回）

事業報告

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会への出席率

株主総会参考書類

他の法人等の業務執行者の兼任状況

招集ご通知

氏

式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2.

戸田厚司氏は戸田会計事務所所長、ＴＩＳ税理士法人社員、株式会社くるまやラーメン社外監査役を兼任しております

計算書類

が、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査報告書
38

５. 会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

57

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57

（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.

当社の子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性など総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

39

連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は代表取締役を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うと共に、経営の意思決定と業
務執行の乖離を防止しております。
②当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。
③総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役に提出し説明を行っております。
④グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグループ
各社の重要決定事項の承認を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

事業報告（２）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメ
ント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。
（１）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しております。
②グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。

招集ご通知

６. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

40

（４）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①タムラグループの行動指針「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。
また、当該規程のもとに定めた「ＣＳＲ・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員長とするＣＳＲ経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したＣＳＲ推進体制を確立、浸透及び強化
し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。
②総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システ
ム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
③取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。
④監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当
取締役及びＣＳＲ推進本部に改善策の策定を求めることができるようになっております。
（５）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針としての「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ
行動規範」として示し、周知させております。
②タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション・ビジ
ョン」を取引先にご理解頂くことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達ガ
イドライン」としてまとめ、お示ししております。
③グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。
④当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにすると共に、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に当社の取締役
会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。
⑤グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場
合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に、当社の取締役会及び監査役会に報告
41

計算書類
監査報告書

（９）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならな
いことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っております。

連結計算書類（８）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。

事業報告（７）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
②監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
③社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図ると共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
④監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。
⑤監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

株主総会参考書類（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなけ
ればなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとすると共に、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
②監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになってお
ります。

招集ご通知

することになっております。
⑥当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的に当社及びグループ会社の監査を実施しております。

42

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプライアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・ コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施を通じた、コンプライアンス意
識の高揚と組織風土醸成の推進（２）リスク管理に関する取組みの運用状況
当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメ
ント対応施策を監督する機関として、前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 取引先通報・相談窓口の開設
・ 緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・ 情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・ 内部通報社内周知のためのポスター掲示
・ 新型コロナウイルス感染対策のための危機管理室の設置及び管理室主導による感染対策の推進（３）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会の判断決議する事項と、執行役員への委任事項を定めています。
取締役会では経営の意思決定を効率的かつ迅速に行い、セグメント毎に執行役員が中心となる経営会議
で業務執行に関する審議を行います。
当社グループ全体で共有する経営目標として中期経営計画達成を策定し、経営会議で進捗確認と推進を図ります。
その総括した報告として、取締役会で定期的に中期経営計画の振り返りを実施して、経営状況の把握を行います。
（４）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間監査計画に基づき当社グループの業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
本年度の業務の適正を確保するための主な取組みは以下のとおりです。
・ 経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認
・ 経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認
43

子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施
内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告

株主総会参考書類

事業報告（５）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しています。
本年度の監査役の主な取組みは下記の通りです。
・ 経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内の子会社・事業部門への往査・ 代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・ 会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換。また監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
・ 総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上
・ 内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告

招集ご通知

・
・
・

連結計算書類
計算書類
監査報告書
44

（ご参考）コーポレートガバナンス
企業統治体制
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

経営・監督
指名・報酬
諮問委員会

監査

取締役会

答申

監査役会

取締役 8 名

連携

会計監査人

監査役３名

（うち社外取締役３名）（うち社外監査役２名）
会計監査
意見交換
相当性の判断

選任・解任

選定・解職
監督

連携
内部監査報告

監査

連携

業務執行
常務会

内部監査報告
協議

代表取締役

指示
監督

報告

総合監査本部

監査

経営会議
子会社役員会指示
監督

報告

執行役員・子会社代表取締役
業務の執行

本社部門・各事業部門・グループ会社

45

内部
監査

８. 株式会社の支配に関する基本方針

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入して表示して
おります。

監査報告書

（注）

計算書類

当社は、東京証券取引所において適時開示したとおり、2020年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、継続せず2020年６月25日
開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年５月29日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について」をご参照ください。
（https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/）

連結計算書類（注）

事業報告（３）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

株主総会参考書類（２）基本方針の実現に資する特別な取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）の概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイ
ドライン」より構成される「タムラグループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレートガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

招集ご通知（１）株式会社の支配に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてまいりまし
た当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

46

連結貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

第98期

第97期

（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

資産の部

目

第98期

第97期

（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

負債の部

27,234

26,682

建物及び構築物

11,676

10,080

機械装置及び運搬具

4,162

4,722

工具、器具及び備品

1,442

1,542

土地

5,121

5,136

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

リース資産

2,698

3,301

純資産の部

建設仮勘定

2,132

1,899

無形固定資産

1,406

1,490

のれん

287

333

リース資産

388

377

その他

729

780

投資その他の資産

9,087

7,306

投資有価証券

4,137

3,790

退職給付に係る資産

4,122

2,346

繰延税金資産

293

628

その他

588

609

貸倒引当金

△55

△68

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

47,611
11,82917,01919,006
△243
275
11
△1
△595
860
162
94
48,14347,713
11,82917,01919,121△256△1,304
△268
0
△402
△633
161
93
46,66491,06488,593

負債純資産合計

91,06488,593

流動資産

53,336

53,114

現金及び預金17,598

16,669

受取手形及び売掛金

19,08420,853

商品及び製品

5,703

5,621

仕掛品

1,983

1,938

原材料及び貯蔵品

6,546

5,636

その他

2,508

2,475

貸倒引当金

△88

△81

37,72735,479固定資産
有形固定資産

資産合計
47

（ご参考）

科

26,878
11,923
5,879
3,903
708
455
941
48
―
3,017
16,043
9,804
2,224
1,109
2,454
451
42,921

22,37011,943
4,924
309
973
394
923
46
14
2,840
19,55813,586
2,506
92
2,920
452
41,929連結損益計算書
科

目

△0

542

1,024

監査報告書

10

計算書類

79,65557,18422,47020,181
2,289
676
79
78
161
61
107
187
455
321
―
101
32
2,510
204
204
0
―
244
198
17
11
0
16
―
2,470
861
585
1,023

連結計算書類

73,906
52,685
21,22019,251
1,969
988
58
58
176
―
396
298
573
346
175
8
42
2,384
588
3
208
375
704
129
―
22
0
12
540
2,268
954
760
553

事業報告

第97期
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月31日まで ）株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別退職金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

第98期
年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月31日まで ）招集ご通知（単位：百万円)（ご参考）48

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

主

資本剰余金

11,829資利益剰余金17,019（単位：百万円)

本
自己株式

19,121

株主資本合計△256

47,713

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△656

△656

親会社株主に帰属する当期純利益

542

542

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△1

△0

△0

13

11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

△115

12

△102

2021年３月31日残高

11,82917,01919,006△243

47,611（単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

△268

0

△402

△633 △1,304

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

161

93

純資産
合 計
46,664

連結会計年度中の変動額

49

剰 余 金 の 配 当△656

親会社株主に帰属する当期純利益

542

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

279

△1

△193

1,494

1,579

連結会計年度中の変動額合計

279

△1

△193

1,494

1,579

1

0

1,478

2021年３月31日残高

11

△1

△595

860

275

162

94

48,143

1

0

1,581

貸借対照表科目

第97期（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

第97期（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

9,167
2,019
4,611
300

3,560

―

213
200
563
128
47
865
44
46
10,394
7,740
401
1,951
201
99
25,120

198
138
514
129
344
738
40
132
13,974
11,300
456
1,916
201
99
23,142

38,035
11,82917,172
17,172
9,276
9,276
9,276
△243
35
36
△1
162
38,23363,35338,468
11,82917,172
17,172
9,722
9,722
9,722
△256
△252
△252
0
161
38,37761,519

監査報告書

14,725
2,444
5,611
1,000

計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借
入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第98期

連結計算書類

22,382
5,259
378
10,671
1,711
482
779
883
1,852
366
△5
39,137
14,617
6,003
87
1,658
9
523
4,862
219
1,252
781
222
157
377
24
23,7381,232
19,440
69
830
2,228
△63
61,519目

事業報告

24,381
6,462
417
11,101
1,890
594
768
1,335
1,588
236
△13
38,971
14,969
7,052
193
1,312
5
459
4,862
168
913
769
222
134
388
23
23,232
1,535
19,299
54
150
2,244
△50
63,353（ご参考）科

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第98期

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）50

損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱き合わせ株式消滅差益
関係会社清算益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別退職金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

51

目

（

第98期

第97期

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで

38,11026,651
11,458
11,153
304
1,373
21
941
―
200
210
409
105
64
240
1,267
232
―
173
23
35
408
62
231
0
12
102
1,092
223
655
212

）

（

39,80727,993
11,81412,002
△187
1,583
23
1,340
47
2
168
256
91
―
164
1,139
20
20
0
―
―
348
162
174
0
10
―
810
194
432
183

）

株主資本等変動計算書
株

資金

11,829

主

資
本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰
余金
資本剰余金
繰越利益
資本準備金
合計
剰余金
17,172
17,172
9,722

自己株式

38,468

△1

△0
13

△656
212
△0
11

―
17,172―
17,172

△445
9,276

12
△243

△432
38,035

評価・換算
差額等合計
△252

新株予約権

純資産合計

161

38,377
△656
212
△0
11

288

1

289

288
35

1
162

△143
38,233

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高△252
0
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の289△1
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
289△1
2021年３月31日残高36△1

連結計算書類（単位：百万円)

事業報告

△256

△656
212

―
11,829

株主資本合計

株主総会参考書類2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

本（単位：百万円)

招集ご通知（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

監査報告書
52

会計監査人の監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹 ㊞

公認会計士

池 田

洋 平 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

53

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
54

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹 ㊞

公認会計士

池 田

洋 平 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

55

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
ただし、2020年9月29日付で常勤監査役に就任いたしました横山雄治は、在任の監査役より就任後2ヶ月に亘り就任前の期間における重要な決裁書類等を閲覧し、監査事項につき説明を聞く等引継ぎを行うとともに、取締役等及び会計監査人より報告を受け、監査いたしました。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社企業グループ連結監査の観点から、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務するとともに、社外監査役と連携した監査活動を実施し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査の計画及びその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、更に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー結果報告を受けて、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月27日

株式会社タムラ製作所 監査役会
常勤監査役 横山 雄 治 ㊞社外監査役 守屋 宏 一 ㊞社外監査役 戸田 厚 司 ㊞以 上
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SDGsの基本方針（タムラグループ行動規範）
持続可能な社会の実現とタムラグループの持続可能な発展を両立させることが、タムラ
グループの社会的責任（CSR）であると捉え、SDGsを社会的課題に関する世界の共通言語として認識し、SDGsがもたらす事業機会とその達成に向けて企業が果たすべき責
任を理解するとともに、製品・サービス・技術と事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。

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