Report レポート

オーバーツーリズムは開発の好機だ〜サスティナブルで質の高いリゾートのために〜
渡久地 明

沖縄観光速報社編集長
TOGUCHI Akira

１．観光公害という言葉をなくし、世界の理解をすすめて平和を構築す

オーバーツーリズムという言葉がはやっているという国連の機関である。観光の進展にオーる。過剰観光、観光公害と訳されることもある。

バーツーリズムが課題になるなら、解決しよう

筆者が大学卒業後、沖縄観光速報社の記者とという立場であり、筆者もこれに賛同している。

なった40年近く前から、観光公害という用語はUNWTOこそが持続可能な観光開発をテーマにあったと記憶している。

活動を展開してきたという自負もあるようだ。

ウィキペディアには観光公害とは「観光客受2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持け入れのための開発に伴う環境破壊や景観破続可能な開発目標）の元になるようなコンセプ

壊、文化財や遺跡の想定を超えた傷みなどとトをもともと持っていたのだった。

いったもののほか、車両の乗り入れによる震動・UNWTOは2018年11月にも「観光と建設は持騒音・排気ガス・渋滞、ゴミのポイ捨て、その続可能な経済につながる力を持っている」をプ他様々なトラブルが考えられる」とある。このレスリリースし、「インフラとコミュニケーような記述は最近の流行ではなく、古くからションから食糧生産と輸送まで、観光と建設は、あったのだった。

持続可能な発展を支える循環経済枠組みにおい手元にある『現代観光用語事典』（日本交通公て重要な役割を果たす」との考えを表明してい社編、初版1984年）には「観光公害」が項目としる。観光と建設の両部門間の相互作用を促進すて挙がっており「大気汚染・海水汚染・河川汚染・ることで、持続可能な開発を実現でき、そのよ騒音などのいわゆる公害は、主として私企業並うに取り組んでいくという趣旨だ。

びに公企業の活動によって発生するものである観光庁も2019年６月に「持続可能な観光先進が、観光往来そのものによって誘発されるもの国に向けて」という指針をWEBで公開し、各地を観光公害という」と定義している。の事例を報告、最後に「観光庁としてはむしろ、近年のオーバーツーリズムに関連する課題への２．オーバーツーリズム？

関心の高まりを、各地域の地方自治体や観光地UNWTO（世界観光機関）は2018年９月にレ

域づくり法人（DMO）等が観光地マネジメント

ポート「’Overtourism' ?」（概要版）
をプレリリーに本格的に取り組む攻めの機会と捉えて頂くこスしている。内容は近年、各国で注目されるよとを期待している」と述べている。

うになった観光のマイナス面の現状と解決策に同じ趣旨で著者も観光公害やオーバーツーリついてまとめたものだ。後にUNWTO駐日事務所が日本語版を作成している。
このなかでオーバーツーリズムにはいくつもの定義があり、「ディスティネーション全体又はその一部に対し、明らかに市民の生活の質または訪問客の体験の質に悪い形で過度に及ぼされる観光の影響」などの例を示している。
UNWTOは観光を推進することで地域の貧困
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写真－１

浦添西海岸と臨港道路浦添線・浦添北道路

ズムを解消するために浦添西海岸地域の開発のツーリズムは「観光を通じてその場所を、住ん好機が訪れたと考えている。

でよし、訪れてよしとするための『責任ある観光』と相反するものである」と明快に批判する。

３．沖縄県の観光立県宣言

オーバーツーリズムは「適切な管理の欠如と欧米の観光事業者には環境を豊かにするとい無秩序な開発に尽きることである。観光客のう考えがあり、日本でいう自然保護とは少し異増加に伴い、観光は訪問客と地域のコミュニなるニュアンスがあると筆者は感じている。

ティーの双方にとって持続可能な形で開発と管1991年 に バ リ 島 で 開 催 さ れ たPATA（ 太 平理が行われなければならない。
『オーバーツー

洋 ア ジ ア 観 光 協 会 ）総 会 を 取 材 し た 際 の 大リズム』と呼ばれるものに関していえば、そこ会テーマは「環境を豊かにする（」Enrich theに解決の鍵がある」と結論している。

environment）であった。環境を破壊しているような観光地には行かないことにしようと決議

このような結論に対して沖縄県などは観光政策でどのような対応が可能だろうか。

するほど盛り上がった。だが、実際にはすでに県や各地の観光協会などの取り組みは、これ世界中でリゾート開発は進展しており、手つかまで、マーケティングやプロモーションに代表ずの自然は保護するとして、環境を豊かにするされる誘客宣伝とおもてなしやホスピタリティようなリゾート開発があるはずだ、という趣旨の向上など主にソフト面での受入体制整備といだったのだといま思う。

う二本柱で進めてきた。おそらくこのことは日

沖縄でも持続可能な観光という主張は25年以本の他の都道府県も同様であろう。

上前からあり、たとえば故・大田昌秀沖縄県

オーバーツーリズムは国内では特に京都の例

知事は筆者のインタビューに応じ「いま世界経がよく知られ、2019年８月の沖縄県の観光功労済のキーワードは持続だ。サスティナブルエコ者表彰式典で、京都市観光協会の赤星周平事務ノミーだ。変動を安定させるという意味だ。観

局次長が「メディアなどで観光へのネガティブな光産業も持続する、持続できるものにしなけれ意見が発生してきている」と記念講演。オーバーばならない」といっていた（「観光とけいざい」第ツーリズム対策として「世界の最新事例なども参467号、1995年10月１日付け）。

考に最良の戦略を構築していく」と述べた。

「沖縄の置かれた状況から雇用の拡大に最もその後、京都市の「宿泊施設の新規開業『お有利なのが観光産業だ。開発と自然保護の調和断り』宣言」という記事が11月20日付け毎日新聞など調整が難しい面もある。しかし、21世紀にWEB版に出ている。
「京都市の門川大作市長はは文字通り観光産業が沖縄県の基幹産業になる（11月）20日、これまで市内に積極誘致してきのである」と熱っぽく説いた。

たホテルなどの宿泊施設について、歯止めをか

大田知事は都道府県で初めてとなる観光立県を95年10月１日に宣言。

ける方向に方針転換する考えを表明した」というのだ。

「……かつて交易をもって万国の津梁となし

京都市はいたる所に歴史的な建造物があるかた先人に学び、観光をもって平和・友好の架けら、大型のホテル建設は難しいだろうと予想さ橋となし、迎恩の心に満ちた、住みよい豊かなれるが、具体的にどんなことが起こっているの美ら島おきなわづくりに努めることを新たに決か。地域の観光協会では手に負えない状態に意し、ここに宣言する」と述べたのだった。

なっているのだろうか。UNWTOもオーバー
ツーリズムは観光による混雑や物価や土地の値

４．UNWTOの解決策と京都市
UNWTOによると「オーバーツーリズム」と上がりなど従来の観光行政の範囲を超えたものとなっていると指摘している。

いう言葉は2016年にスキフト社がつくったという。スキフト社は「オーバーツーリズム」を商標５．従来の観光行政の限界化したとも言及している。UNWTOはオーバー

京 都など歴 史のある観 光 地は、他に先 駆け
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てオーバーツーリズムの状態になる可能性があみられた。

る。沖縄県内も那覇市内はホテル建設に大きな居住地域への外国人観光客の来訪についての制限はなく、適地があれば開発できた。その結賛否では「賛成、まあ賛成」56.1%、「反対、や果、特にホテル街といった集中した地域はない。

や反対」11.0%であった。沖縄県全体としては「賛町中にホテルが点在して、オーバーツーリズムと成、まあ賛成」が73.9%を占めた＞（沖縄県文化いう苦情は少ないのではないか。沖縄ではホテ観光スポーツ部「沖縄観光に関する県民意識のル周 辺の観 光 客よりも、「レンタカーが 増えて、調査及び分析委託業務報告書【概要版】」、2018

渋滞が激しい」、民家しかない農村部に車が迷

年７月23日付け）

い込み「見られているようで嫌」という声が聞かれる。沖縄のオーバーツーリズムについては沖となって、県民の大多数が観光客の受入に好意的である。

縄県が観光事業者らにアンケート調査を実施しており、近く、結果が出るのでそれを待ちたい。

６．人為的な観光適地の創出と開発
一方で人為的に計画され、開発が進められた観光地ではオーバーツーリズムが起こりにくくなっている可能性がある。
著者は観光の手本として何度かハワイを取材し、観光指標などの分析を通じて考察を加えてきた。
「しまたてぃ」ではハワイと沖縄の人口がそれぞれ140万人前後と似ていること、島々に分かれて人々が暮らしていること、主要なマーケットと海を隔てて、航空輸送が中心となること、サトウキビや米軍基地、観光産業など産業構造が似ていることなどから、よい比較対象として取り上げてきた。
だが、沖縄とハワイの大きな違いはハワイがワイキキにリゾートホテルを集中させ、地域住民やビジネス街を明確に分けて開発を進展させてきたことだった。
その結果、ワイキキは40階建ての高層のリゾートホテルが林立し、メインストリートのカラカウア通りは常に賑わい、ホテル、レストラ

図－１

リゾート沖縄マスタープラン全体構想略図

それとは別に沖縄県は県民に観光に対する考えをアンケート調査しており、それによるとン、ショッピング、コンベンション、各種のイベントが開催される異次元のようなリゾート空間の造成に成功した。ホノルルマラソンは1973年から始まり、世界中から参加者を集めた。

＜観光客の来訪に対する考えでは、自分が居住2007年頃のハワイの失業率は２％台と全米最する地域への日本人観光客の来訪に対しては低水準まで低下。リーマンショックの影響を受「増えて欲しい層」が60.5%を占め、「増えて欲しけ数％台に上昇したが、回復した。いま、景気くない層」7.4%を大幅に上回った。

はよく、物価水準がニューヨークに次いで高い

一方、沖縄県全体としては日本人観光客が「もっと増えるとよい」が半数以上を占めておとの問題も起こり、これがオーバーツーリズムの結果だとの声も聞かれる。

り、沖縄県としては増えて欲しいが、居住するUNWTOはオーバーツーリズムの解決には特地域には今のままでよい、といったギャップがに都市部では、観光開発はより大きな都市計画

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の一部として位置づける必要があるという。観である。

光政策立案者とDMOなどの活動範囲は限定的

これらのなかにはすでに沖縄で取り組まれてであり、これらだけでは観光による混雑と都市いるものもあるが、観光の利益を地域住民に約に与える観光の影響という課題に応えることが束するといった先進的な内容が含まれている。

できない、と指摘している。

沖縄観光客数は筆者らが1998年に目標として地域住民はどうか、UNWTOの調査ではオー掲げた1000万人を2018年度に突破した。2019年

バーツーリズムを避けるために地域住民が観光は1020万人前後となるだろう。また、筆者は「しを抑制すべきだとの考えに賛同しているわけでまたてぃ」84号（2018年４月）で、2025年に返還はないという。この点は沖縄県が実施した県民アとなるキャンプキンザー周辺を想定して「世界ンケート結果とシンクロしているようで面白い。

一のリゾートが浦添西海岸で実現可能だ〜そ調査対象となったヨーロッパの８都市（アムろそろトップを目指そうじゃないか〜」と次のステルダム、バルセロナ、ベルリン、コペンハー2000万人超の目標設定を主張した。

ゲン、リスボン、ミュンヘン、ザルツブルグ、タリン）の住民は「都市のインフラと設備を改善する」といった次の対策に好意的な傾向がある。
「現地の住民および現地の企業とコミュニケーションを図り、観光の計画立案に関与してもらう」「都市での振る舞い方に対して訪問客ともっとコミュニケーションを図る」「一年の間で訪問客を分散させる」「住民と訪問客が会い、融和できるような都市体験を考案する」
オーバーツーリズム・レポートでは都市部での観光客の増加に対する理解と対応を示唆す
る11の戦略と戦略のもとに６−７本の対策を示し、解決へのアドバイスとしている。

写真－２

同 縮尺で並べたワイキキ（上）と浦添西海岸（下）（Google Earth）

キャンプキンザーは故西銘順治知事時代に沖縄県がまとめた「リゾート沖縄マスタープラン」（1990年３月）でワイキキ、ゴールドコーストと７．長期的に取り組まれたメインコア地域
11の戦略とは、太平洋のリゾートトライアングルの一角をなすメインコアとして開発すべきだとの方針が示さ⑴都市内外での観光客の分散を促進する

れ（図−１）、戦略的な土地とリゾート開発の最⑵時間による観光客の分散を促進する重要地域である。海岸線の長さはワイキキに匹⑶観光客の新たな旅行ルートと名所を活性化さ敵し、ビーチから陸側の奥行きはワイキキを上せる

回る（写真−２）。30年の長期にわたってあたた⑷規制を再検討し、調整する

められてきたリゾート適地である。返還まであ⑸観光客のセグメンテーションを強化すると６年と迫り、これに取り組むべき時が来た。

⑹確実に地域のコミュニティーが観光から利益を得られるようにする⑺住民と観光客双方の利益になる都市体験を創
出する

UNWTOが「オーバーツーリズム」レポートで示した先進的な取り組みを踏まえて、キャンプキンザーの再開発を計画立案すべきだ。すでに、地域住民らとの話し合いがさまざまな形で進め⑻都市のインフラと設備を改善するられていると聞く。那覇市や恩納村に集中して⑼地域の利害関係者と意思の疎通を図り、関与いる観光を分散させ、交通混雑なども解決するしてもらう⑽観光客と意思の疎通を図り関与してもらう⑾モニタリングと対策の手段を定める

ような大がかりな開発手法を立案し、開発後のリゾートの運用面でも世界最先端を目指すと面白いものができるだろう。
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