標準化活用支援

パートナーシップ制度のご案内
標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。
本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。
⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関又はJSAに御連絡ください。
※パートナー機関の最新情報については、下記QRコード先を御参照ください。

利用のメリット

支援内容（無料）

 身近なパートナー機関を通じて、標準化の活用に関する専門的な⽀援を受けられます。
 パートナー機関による経営⽀援等と本制度の標準化活用⽀援を⼀体的・相互補完的に受けられます。

 パートナー機関がアレンジするセミナーや個別面談において、JSAの標準化アドバイザーが、標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を⾏います。
 標準化の活用が適当な案件については、JSAが⽀援対象企業と⼀緒に標準の策定作業を⾏います。

政府関係機関との連携パートナー機関

（JSA）

⽀援依頼
パートナー機関＜連携先政府関係機関(⼀例)＞⽇本規格協会

企業等の課題把握

企業等

 本パートナーシップ制度は、中堅・中小企業等を⽀援する政府関係機関とも連携して、標準化を活用した販路開拓・拡大等を⽀援します。

サポート(研修等)

専門的⽀ 援の機会提供（セミナー、面談等）

標準化アドバイザー

企業等

標準化アドバイザーによる情報提供、助言等標準の原案作成等※WEB等を活用して全国どこでも対応

お問合せ先
⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA) 総合標準化相談室
TEL︓050-1742-6025 メールアドレス︓stad@jsa.or.jp（制度設計）（事務局）↑ウェブサイトはこちら↑↑ウェブサイトはこちら↑

標準化活用支援パートナーシップ制度 パートナー機関一覧①（令和6年9月時点）
所在地

機関名

所在地

国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所
株式会社 商⼯組合中央⾦庫

全国

北海道

岩手県
宮城県
秋田県
山形県

福島県

茨城県

千葉県産業⽀援技術研究所
千葉県

千葉信用⾦庫⽇本弁理⼠会

⼀般社団法⼈ ＡＳＥＦ

独⽴⾏政法⼈ 製品評価技術基盤機構

国⽴研究開発法⼈ 宇宙航空研究開発機構

独⽴⾏政法⼈ ⽇本貿易振興機構

株式会社 きらぼし銀⾏

国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構

経営標準化機構株式会社

FAMIC（ファミック）（独⽴⾏政法⼈ 農林⽔産消費安全技術センター）

学校法⼈ 芝浦⼯業大学

公益財団法⼈ 釧路根室圏産業技術振興センター

城南信用⾦庫

公益財団法⼈ 函館地域産業振興財団

城北信用⾦庫株式会社 北洋銀⾏

朝⽇信用⾦庫⼀般社団法⼈ 首都圏産業活性化協会

東京都

国⽴大学法⼈ 東京海洋大学
公益財団法⼈ 東京都中小企業振興公社

地方独⽴⾏政法⼈ 岩手県⼯業技術センター

地方独⽴⾏政法⼈ 東京都⽴産業技術研究センター

株式会社 仙台銀⾏

東京都⽴産業技術大学院大学

国⽴大学法⼈ 東北大学

東京東信用⾦庫

宮城県産業技術総合センター

⼀般財団法⼈ ⽇本ガス機器検査協会

秋田県産業技術センター

⽇本知財標準株式会社

株式会社 荘内銀⾏

⼀般財団法⼈ ⽇本品質保証機構

山形県⼯業技術センター

株式会社 東⽇本銀⾏公益社団法⼈ いわき産学官ネットワーク協会

地方独⽴⾏政法⼈ 神奈川県⽴産業技術総合研究所

株式会社 東邦銀⾏
福島県ハイテクプラザ

神奈川県

公益財団法⼈ 川崎市産業振興財団
株式会社 横浜銀⾏

⼀般社団法⼈ 福島県発明協会

国⽴大学法⼈ 横浜国⽴大学

茨城県産業技術イノベーションセンター

株式会社 大光銀⾏

株式会社 常陽銀⾏
株式会社 つくば研究⽀援センター

新潟県

株式会社 第四北越銀⾏
新潟県⼯業技術総合研究所
国⽴大学法⼈ 新潟大学

株式会社 ⾜利銀⾏

富山県

富山県産業技術研究開発センター

国⽴大学法⼈ 宇都宮大学

石川県

石川県⼯業試験場

栃木県産業技術センター
株式会社 群⾺銀⾏

福井県
山梨県

群⾺県⽴群⾺産業技術センター
⼀般財団法⼈ 地域産学官連携ものづくり研究機構
⻘木信用⾦庫埼玉県

⼀般財団法⼈ 電気安全環境研究所

国⽴大学法⼈ 弘前大学

公益財団法⼈ 栃木県産業振興センター
群⾺県

⻄武信用⾦庫地方独⽴⾏政法⼈ ⻘森県産業技術センター

国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構

栃木県

株式会社 千葉興業銀⾏

国⽴研究開発法⼈
新エネルギー・産業技術総合開発機構

地方独⽴⾏政法⼈ 北海道⽴総合研究機構
⻘森県機関名福井県⼯業技術センター
国⽴大学法⼈ 福井大学
山梨県産業技術センター
諏訪信用⾦庫⻑野県⻑野県⼯業技術総合センター
⻑野県信用組合

川⼝信用⾦庫⻑野信用⾦庫埼玉県産業技術総合センター

株式会社 大垣共⽴銀⾏

公益財団法⼈ 埼玉県産業振興公社

岐阜県産業技術総合センター

埼玉縣信用⾦庫

公益財団法⼈ 岐阜県産業経済振興センター

公益財団法⼈ さいたま市産業創造財団

岐阜県

岐阜信用⾦庫国⽴大学法⼈ 埼玉大学

株式会社 ⼗六銀⾏

株式会社 埼玉りそな銀⾏

⾼山信用⾦庫公益社団法⼈ ⽇本技術⼠会 埼玉県⽀部

東濃信用⾦庫

飯能信用⾦庫株式会社 武蔵野銀⾏

静岡県

株式会社 静岡銀⾏
静岡県⼯業技術研究所

標準化活用支援パートナーシップ制度 パートナー機関一覧②（令和6年9月時点）
所在地

機関名
公益財団法⼈ 静岡県産業振興財団
静清信用⾦庫

静岡県

所在地
⿃取県

浜松いわた信用⾦庫

島根県

岡山県

株式会社 中国銀⾏

岡崎信用⾦庫

公益財団法⼈ くれ産業振興センター

瀬⼾信用⾦庫⼀般社団法⼈ 広島県発明協会

知多信用⾦庫

公益財団法⼈ ひろしま産業振興機構

中⽇信用⾦庫広島県

株式会社 広島銀⾏

豊橋信用⾦庫国⽴大学法⼈ 広島大学

株式会社 名古屋銀⾏

株式会社 もみじ銀⾏

尾⻄信用⾦庫株式会社 三⼗三銀⾏

山⼝県
徳島県

公益財団法⼈ 三重県産業⽀援センター

公益財団法⼈ とくしま産業振興機構

香川県

公益財団法⼈ かがわ産業⽀援財団

三重県⼯業研究所

株式会社 伊予銀⾏

滋賀県東北部⼯業技術センター

愛媛県

⾼知県

愛媛県産業技術研究所
⾼知県⼯業技術センター
公益財団法⼈ ⾼知県産業振興センター
大川信用⾦庫地方独⽴⾏政法⼈ 京都市産業技術研究所
京都信用⾦庫

公益財団法⼈ えひめ産業振興財団
愛媛信用⾦庫⼀般社団法⼈ 滋賀県発明協会
公益財団法⼈ 関⻄⽂化学術研究都市推進機構

福岡県

福岡県⼯業技術センター

京都中央信用⾦庫

公益財団法⼈ 福岡県産業・科学技術振興財団

京都府中小企業技術センター

佐賀県⼯業技術センター

株式会社 池田泉州銀⾏

佐賀県

公益財団法⼈ 大阪産業局（大阪産業創造館）
地方独⽴⾏政法⼈ 大阪産業技術研究所
⼀般社団法⼈ 大阪発明協会
公益財団法⼈ 堺市産業振興センター公益社団法⼈ ⽇本技術⼠会 近畿本部
東大阪商⼯会議所
公益財団法⼈ 新産業創造研究機構

公益財団法⼈ 佐賀県地域産業⽀援センター
佐賀県窯業技術センター

⼀般財団法⼈ 大阪科学技術センター

奈良県

徳島県⽴⼯業技術センター

⼀般財団法⼈ 四国産業・技術振興センター

公⽴大学法⼈ 滋賀県⽴大学

兵庫県

国⽴大学法⼈ 山⼝大学

国⽴大学法⼈ 三重大学
滋賀県⼯業技術総合センター

大阪府

地方独⽴⾏政法⼈ 山⼝県産業技術センター

香川県産業技術センター

株式会社 百五銀⾏

京都府

広島県⽴総合技術研究所

国⽴大学法⼈ 豊橋技術科学大学

半田信用⾦庫滋賀県

国⽴学校法⼈ 岡山大学

いちい信用⾦庫名古屋市⼯業研究所

三重県

公益財団法⼈ しまね産業振興財団
⼀般社団法⼈ 岡山県発明協会

株式会社 愛知銀⾏

愛知県

⼀般社団法⼈ 島根県発明協会
株式会社 山陰合同銀⾏

公益財団法⼈ 浜松地域イノベーション推進機構
あいち産業科学技術総合センター

⼀般社団法⼈ ⿃取県発明協会
島根県産業技術センター

国⽴大学法⼈ 静岡大学
しずおか焼津信用⾦庫機関名
地方独⽴⾏政法⼈ ⿃取県産業技術センター

⻑崎県
熊本県
大分県
宮崎県

⻑崎県⼯業技術センター
公益財団法⼈ ⻑崎県産業振興財団
熊本県産業技術センター
公益財団法⼈ くまもと産業⽀援財団
大分県産業科学技術センター
宮崎県機械技術センター
宮崎県⼯業技術センター

兵庫県⽴⼯業技術センター

⿅児島県 ⿅児島県⼯業技術センター

公益財団法⼈ ひょうご科学技術協会

沖縄県

株式会社 南都銀⾏
奈良県産業振興総合センター
株式会社 紀陽銀⾏

和歌山県 和歌山県⼯業技術センター
和歌山県 商⼯労働部 企業政策局 成⻑産業推進課

沖縄県⼯業技術センター

１８９ 機関←各パートナー機関の担当部署・連絡先はこちら

標準

特許 のお悩みに“ワンストップ”で対応します
新たな技術や製品の競争⼒を⾼めつつ、ビジネスを拡大していくには、知的財産の有効な活用が不可⽋となります。知財の権利化、技術ノウハウの秘匿化、国内外における技術の標準化などを適切に選択する戦略は、大企業だけでなく中堅・中小企業にとっても有効な手段となっています。
⼯業所有権情報・研修館（INPIT）と⽇本規格協会（JSA）が連携して、中小企業等の皆様の知的財産の有効な活用と戦略⽴案をサポートします。JSAの標準化アドバイザーによる標準化の活用等に関する専門的な⽀援のほか、INPITの知財総合⽀援窓⼝（４７都道府県に設置）や専門窓⼝の専門家による技術の権利化・秘匿化に関するアドバイスをワンストップで受けることができます。
⽀援をご希望の方は、以下のお問い合せ先までご連絡ください。
知財総合⽀援窓⼝ TEL︓0570-082100（ナビダイヤル）
URL︓https://chizai-portal.inpit.go.jp/※電話はお近くの窓⼝につながります（平⽇9:00〜17:00）。各窓⼝の営業時間は上記URLをご参照ください。

知財活用⽀援センター TEL︓03-3581-1101（内線3852）（INPIT）
URL︓https://www.inpit.go.jp/consul/index.html

・支援策の情報提供
・アドバイス

中小企業等
相談

ＩＮＰＩＴ
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WEB等

連
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知的財産室

ＪＳＡ

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