平成２１年度

履

修

手

情報社会科学科

引

目

次

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・

1

第２

学部・学科の教育課程

・・・・・・・・・・・

3

第３

授業科目・履修方法等

・・・・・・・・・・・

7

第４社会情報学ゼミ

・・・・・・・・・・・

28

第５

卒業研究

・・・・・・・・・・・

29

第６

相談・手続

・・・・・・・・・・・

30

第７諸規程・規則・内規

・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・

40（１）社会情報学部規程（２）社会情報学部転学科に関する内規（３）群馬大学教養教育科目等に関する規則
第８教員免許課程「情報」の履修案内○

情報社会科学科研究室名一覧

・・・・・・・・・・・

43○

社会情報学部専任教員研究室等配置図

・・・・・・・・・・・

44

第１

はじめに

− 社会情報学部のめざす教育−
本学部は、平成 5 年 10 月に国立大学初の「社会情報学部」として発足しました。人文・社会科学と情報科学との融合のもとで「情報と人間の共存」の在り方を探究することを基本理念として、具体的には、①高度情報化社会の要請に応える人材の養成、②新たな学問分野の創造、③地域社会の要請と国際化への対応など、現代社会の要請に応えるよう教育研究を行っています。
21 世紀を迎えた我が国はまさしく高度な「情報社会」へ移行しつつあり、様々な情報通信技術の普及・発展により、私たち個人、組織、社会を取り巻く情報環境は飛躍的に変化しています。
同時に、これらの情報通信技術の普及・発展は、個人・組織・社会の各レベルにおいて、様々な問題をもたらしています。インターネットにまつわる様々なトラブルや犯罪、著作権・個人情報の保護の在り方、電子商取引や行政手続の電子化、放送と情報通信の融合、デジタルデバイドなど、情報社会に生きる私たちが解決しなければならない問題も多様化し、かつ膨大なものになってきています。また、情報化によって社会も大きく変化しています。情報を基盤とする社会への移行について、個別の現象の背後にある普遍的な特質を深く考察することが重要な課題となってきています。社会情報学的アプローチは、これらの諸課題に対応しようとするものであり、この意味で、本学部の社会的使命は、創設時の予想をはるかに超えて根底的な意義を持つことがわかってきました。
こうした問題に真正面から取り組むためには、これまで以上に専門的な知見が必要となり、同時に、いっそうの学際的・総合的な視野が必要となってきています。こうした社会の要請に応えるために、より専門性を高めた 2 つの学科をつくりました。
情報を担う主体、すなわち、社会で生産され流通する社会情報を担う主体として想定されるものは、一人一人の人間をはじめとして、中間的な集団や組織、さらには社会全体にまで及ぶ広範なものです。しかも、それらの間では常に複雑に入り組んだ相互作用が生じています。このような幅広く複雑な社会情報の担い手について、それらの基本的な構成要素である「人間」と「社会」に切り分けることによって、相対的に独立した領域
を研究対象にすることできることからそれぞれの立場の専門性を高めることが可能となります。そして、いうまでもなく「人間」と「社会」は、情報によって結びつけられてはじめて存在しうることから、それぞれの専門的知見を融合させることによっていっそう広くかつ高い水準の学際的・総合的視点の確立が可能となるのです。
こうして、「人間と情報」を中心に、様々な学問分野を横断的に学修する学科（情報行動学科）、「社会と情報」を中心に、社会科学諸分野の英知を段階的に学修する学科（情報社会科学科）とが誕生しました。
この 2 つの学科は車の両輪のように一体となって、社会情報学の教育研究を進めつつ、皆さんが社会に出てから十分に活躍できるような教育の充実に力を入れています。
− 情報社会科学科のめざす教育−
情報社会科学科は、広汎な社会情報学の中で、情報社会の特質を社会科学的に解明することを教育と研究の目的としています。
社会科学は、私たちの社会が人間らしい社会として成立し発展する条件を探究する学問です。専門分野で言えば、社会心理学、社会学、政治学・行政学、法律学、経済学、経営学、会計学、環境科学などが手を携えて、複雑な社会現象についての理解を進め、社会が向かうべき方向に対して問題提起をすべく、集団や組織・政策・制度の動態を精査することで、私たちの社会が産み出す諸課題と向き合います。
情報社会は従来の社会にはなかった多様で重層的な新しい課題を、今この瞬間にも産み出しています。
情報社会科学科は情報社会がもたらす課題に応答しつつ、人間らしい社会をつくる条件を、社会科学に立脚
1

して科学的に分析し、社会科学の視点で有用な情報処理技法を身につけながら教育と研究を進める学科です。
入学後、学生は情報社会の成り立ちについて基礎学修を行い、併行して社会科学各専門領域の基礎知識と分析手法を修得します。これらの学修基盤の上に、学際・総合的な視点で社会科学を更に専門的に学び、社会情報学の本質的課題・先端的課題への接近を図ります。
本学科では、社会・政治、法律、経済、経営、環境科学の 5 つの科目群を基本単位として配置された専門科
目を、学生自らの学問的関心と進路希望に基づいて、自主的に組み合わせて履修することによって、新たな社
会科学的総合能力、問題解決能力を身につけることができます。
また、本学科では、情報社会科学科目という学際・総合的な高度専門科目を履修することによって、情報社
会の特質を専門的・多角的に読み解く力、そのために必要な分析手法・情報処理技法を、実践的に身につけることができます。
■履修概念図合計136単位が卒業要件です。

4 年次
履修

卒業研究

4 単位

指導教員の綿密な指導を受けながら研究を行う。４年間の学修の集大
成。

3 年次
履修

社会情報学ゼミ

4 単位

指導教員が担当する専門科目を発展させた内容を学ぶ。卒業研究の前段階。

情報社会科学科目
3-4 年次
履修

（☆）

14 単位

学科専門科目

自由選択科目

７2 単位

40 単位

1-3 年次(主として 2 年次)履修
他学科履修科目

社会科学基礎科目（○）16 単位+必修 2 単位

5 科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環境科学系）および学部共通選択科目の中から、自分で主たる専門分野を選択して履修。
5 科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環境科学系）および情報社会科学科目の中から、自分の選択した主たる専門分野とその周辺分野について履修。
5 科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環境科学系）の中から、幅広く履修。憲法 I（必修・2 単位）を含むこと。

８単位

情報行動学科の専門科目から履修

1-2 年次履修

学部共通必修科目

17 単位

社会情報学入門
社会情報学
社会情報学演習

１年次履修

教養教育科目

31 単位

情報社会論入門（学部別科目・２単位）を含むこと。

2

メディア・
イングリッシュ
専門外国語

基礎数学
統計学 I

社会調査論

第２
１
Ａ

学部・学科の教育課程教育課程（教養教育科目と専門教育科目）
大学における教育課程(カリキュラム)は、学部･学科の教育目的にそって教育上必要な授業科目を組織的に編成したものです。

Ｂ

本学部の教育課程は、４年間を通じ深い学識と、広い視野を身につけることができるよう、大きく教養
教育科目及び専門教育科目に区分されています。さらにそれぞれの科目は、次の表に示すように細分化された内容から構成されています。

授業科目

概

要

（１）全学共通科目

教
養
教
育
科
目

群馬大学の教育理念を実現するための教養教育で、以後の大学生活において必要とされる、学習の方法･道具を修得し、また大学生活を送るに当たって必要な自己管理をも併せて身につけることを目的とする。
全学必修の入門科目で、次の６つからなる。
「学修原論」、「総合科目」、「情報処理」、「健康科学」、「外国語」、「分野別科目」（２）学部別科目
学部の教育理念を実現するために必要な教養科目（１）学部共通科目
社会情報学の基礎を学び、その学際性・総合性について理解する科目

情
報
社
会
科
学
科
専
門
教
育
科
目

（２）他学科履修科目
人文科学的視点を社会科学的視点に取り込むことによって、豊かな人間社会、より良い情報社会の構築について探求する力をつける科目（３）社会科学基礎科目（○印）
情報社会の成り立ちとしくみ、またそこで起こっている諸問題の原因や分析手法について、社会科学の各領域の基礎に立って学ぶ科目（４）情報社会科学科目（☆印）
情報社会のしくみを学び、社会科学の視点で有用な情報処理技法や分析手法について深く実践的に身につける科目（５）自由選択科目
情報社会の特性とそこで起こっている諸問題について、複数の社会科学領域の観点から学ぶことによって、総合的学際的理解を深める科目（６）社会情報学ゼミ
指導教員の個別指導のもとに、情報社会に関する社会科学的理解と社会科学的情報分析のために必要な、普遍的専門知見・手法、先端的専門知見・研究手法について自発的に学ぶ

3

（７）卒業研究
指導教員の実践的指導のもとに、情報社会に関する社会科学的分析と問題解決のための方策を研究する。大学における学問的な探究の総仕上げであり、また社会人となるための準備、進学準備の最終段階である

２

授業

Ａ

授業期間（学則第 16～18 条関連）
本学部では、１年間を前学期(４月１日から９月 30 日まで)、後学 期(10 月１日から翌年３月 31 日まで)の２つに区分し、授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とします。
Ｂ

授業の方法
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれか、又はこれらの併用により行います。

Ｃ 各授業科目の単位（学則第 37 条関連）
授業科目の授業の１単位当たりの授業時間方法による区分講 義

１５時間又は３０時間

演 習

３０時間

実験･実習･実技

３０時間

Ｄ 授業時間３

１－２時限

８時４０分～１０時１０分

３－４時限

１０時２０分～１１時５０分

５－６時限

１２時４０分～１４時１０分

７－８時限

１４時２０分～１５時５０分

９－10時限

１６時００分～１７時３０分

試験、成績評価、単位の授与

Ａ

試験
ａ

試験は、各授業科目(題目)の授業が終了する学期末又は学年末に、筆記試験又はレポート若しくは実技の審査の方法によって行います。
ｂ 試験を受けることができる授業科目(題目)は、学期はじめに履修届により届け出て、履修者名簿に登録されたものに限ります。
ｃ

試験は、原則として、各学期に定められた試験期間に行います。試験の期日･曜日･時限･教室等は掲
示でお知らせします。

Ｂ 不正行為
不正行為が確認された場合には、そのものの氏名を公表し、当該学期の試験において受験したすべての科目の評価を無効とすると共に、無期停学とします。不正行為の内容が悪質である、反省の態度が見られない等の事情がある場合には、不正行為者を退学とします。

4

Ｃ 成績評価（学則第 39 条関連）
成績の評価は、担当教員が授業への出席状況及び試験等を総合判断して行います。

評価

評価基準

Ｓ

90～100点合 格

Ａ

80～89点合 格

Ｂ70～79点合 格

Ｃ60～69点

合 格

Ｄ

59点以下

不合格、単位を与えない

Ｘ

摘

要

備

考

再試験対象

評価不能

不合格となった授業科目(題目)について単位を修得しようとするときは、次の学期以降に改めて履修し、試験を受けなければなりません。ただし、担当教員から再試験の指示を受けた場合には、教授会の議を経て、改めてその科目を履修することなく受験することを許可することがあります。なお、卒業該当年次学生の履修特別措置(再試験)については、別途教務係から指示があります。
Ｄ

単位の授与
本学部では、一つの授業科目(題目)を履修し、当該授業科目(題目)の試験に合格した者に対し、所定の単位を与えます。一度修得した授業科目(題目)の単位及びその評価については、取り消すことはできません。
また、一度修得した授業科目(題目)を２回以上履修しても、改めて単位を与え、又は評価を改定することはできません。

Ｅ

追試験
ａ

病気その他やむを得ない理由によって、試験を受けることができなかった場合には、追試験を願い出ることができます。

ｂ

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目(題目)の試験施行の日から２週間以内に、次の書類をそえて学部長に願い出なければなりません。

i

病気により受験できなかった者は、医師の診断書

ii その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類
ｃ

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始１ヵ月以内までの間に追試験を行います。ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行います。

5

４

卒業

Ａ

卒業の要件
本学部情報社会科学科を卒業するための要件は、４年以上在学し、次の表に定める授業科目別の単位を136 単位以上修得することです。（第３年次編入学生の卒業要件については、「群馬大学社会情報学部第３年次編入学生の卒業要件等に関する内規」(10 頁)に記載してあります。）

卒業研究

4

社会情報学ゼミ

4

情報社会科学科目
専門教育科目 学科専門科目 自由選択科目
社会科学基礎科目14
40
18

他学科履修科目8

学部共通必修科目

17 計

教養教育科目 全学共通科目

105

29

学部別科目

2計

31 合計 136

学部共通必修科目、社会科学基礎科目、情報社会科学科目を規定単位以上修得した場合、自由選択科目に振りかえることができます。
※ 詳細は別表第１〔１〕及び〔２〕（11～15 頁）を参照してください。
Ｂ

学位授与
本学部を卒業した者には、学士(社会情報学)の学位が授与されます。

6

第３
１

授業科目・履修方法等

開設授業科目群馬大学の開設授業科目は、どの学部も、教養教育科目、専門教育科目の２つの科目に分かれています。

社会情報学部では、この２つの科目を４年間にわたって立体的に配置し、社会情報学部の教育目標を実現しようとしています。授業科目の中には、必ず履修しなければならない必修科目、いくつかの授業科目の中から選択して履修しなければならない選択必修科目、自由に選択できる自由選択科目、また、履修するべき学年や学期が指定されているもの、クラス指定されているものもあります。学生諸君は、それぞれの興味や目標にしたがって、個性豊かで積極的な履修計画を立てることが期待されています。
Ａ

教養教育科目
履修方法は、11 頁の別表第１〔１〕により履修しなければなりませんが、「教養教育履修手引」や「シラバス」も併せて参照してください。
Ｂ 専門教育科目
a. 学修目標
情報社会の特質の解明と、情報社会特有の諸問題の分析と理解、そして問題解決に向けた方策の立案に必要な、多くの社会科学的知見と分析手法について学びます。情報社会で新たに起こっている諸問題は、従来の社会問題とは全く異なる特性を多く持っています。こうした諸問題の解決のためには、社会科学の各領域で培われてきた基礎的知識と手法・情報分析技術に 加えて、隣接する専門領域からの視点や知見も必要になります。
そこで本学科では、社会・政治、法律、経済、経営、環境科学の 5 つの科目群として類別される各学問領域に属する専門科目が配置されており、自分の学問的興味と進路希望に基づいて、これらの専門科目を自主的に組
み合わせて履修することができます。学生諸君は、情報社会人として必須である、社会科学的情報処理能力、
新たな社会科学的総合能力、問題解決能力を身につけることを目標として学修を進めてください。
b. 履修計画・履修モデル
本学科では、社会科学基礎科目（○印）、他学科履修科目、自由選択科目、および情報社会科学科目（☆印）を段階的に学ぶことによって、高度な社会科学的総合能力、問題解決能力を身につけることができます。社会科学基礎科目は社会科学の各学問領域の基礎に立って情報社会について学ぶ科目、他学科履修科目は、人文科学的視点を取り込んで、豊かな人間社会、より良い情報社会を探求する力をつける科目、また自由選択科目は、情報社会についての総合的学際的理解を深める科目です。さらには情報社会科学科目は、各学問領域の最先端の知見・手法を学ぶことによって、社会科学の視点で有用な情報処理技法を身につける科目です。このように段階的により高いレベルの学修を行っていくためには、しっかりした履修計画が必要です。
本学科では、5 つの科目群として類別される各学問領域に属する専門科目を、自分の学問的興味と進路希望に基づいて自主的に組み合わせて履修することができます。つまり、常に自分の学問的興味と進路希望がどこにあるのかを、自らに問いかけながら履修計画を立てる必要があります。このためには、まず１年次・2 年次においては、社会科学基礎科目の中の様々な分野の科目を幅広く履修し、学問的な知見の基盤づくりを行うことが必要です。次に自由選択科目を学びながら、自分の学問的興味と進路希望について考えてください。3 年
次以上の年次に配置されている情報社会科学科目を学ぶ際には、自分の主たる専門分野を明確にし、いくつかの科目群に集中して履修することが望まれます。
7

自分の学問的興味と進路希望に基づいた履修科目の例を、履修モデルとして別途提示します。またアカデミ
ック・アドバイザーや指導教員に相談しても良いでしょう。しかしこれらは参考にすぎませんから、あくまでも自分で考えて自主的に履修計画を立てるようにしてください。

各科目群の概略

社会・政治系科目群
社会心理学や社会学、政治学などの視点から、情報化社会における集団関係、地域情報化や公共性、情報を基盤にした社会の管理方式をめぐり、集団のコミュニケーションとリーダーシップの在り方、制度設計の根底にある政治思想・社会思想の意義、政策過程における行政活動や政府の役割などについて学びます。政治や行政の領域と社会心理学・社会学の領域は、学修・分析・研究をする際に互いの領域の知見が必要不可欠です。
そこで、これらの専門領域をまとめて学ぶことによって、諸種の社会問題の理解を深めます。

法律系科目群
法律学が対象とする社会の現象を法現象といいますが、情報社会における法現象を分析し問題点の解決策を探るための学習をします。低年次では、情報社会において解決すべき法現象の問題点を理解し、また問題点を解決するために必要な法律学の基礎を学習します。高年次では、法律学の基礎的理解を前提として、情報法などの発展的な科目によって情報社会における法現象の内容を学習し、問題解決の方向性を探ります。

経済系科目群
理論経済学、計量経済学、経済政策、社会政策といった 4 つの領域で構成されています。低年次では経済現象のとらえ方と、経済理論と経済統計の概要を学びます。同時に応用的科目によって、経済政策、労働経済、財政、国際経済などを学び視野を広げます。高年次では現実の経済現象を理論的・数量的に分析するための経済学的方法や、経済の構造変化、政策課題について深く学びます。

経営系科目群経営の諸機能、マーケティング、会計学、財務情報などを学び、また組織と情報との関わりについて多面的に学びます。これらの経営や情報の知識の修得とともに、論理的な分析力や意思決定能力を高め、倫理観も兼ね備えるような学習をします。現代社会では人々の価値観が多様化しているため、物事を多角的視野とバラン
ス感覚でとらえることが重要です。こうした社会変化に対応する状況判断や手段の選択などを学び、変化に柔軟に対応できる能力を修得します。

環境科学系科目群
企業や国・自治体、個人の生活における環境保全や環境対応の理論と方法について学びます。低年次では、資源や野生生物・食料などの基盤的環境要因の成り立ちを学びます。高年次では、公害・廃棄物、地球環境問題など諸環境問題の原因・影響と解決策について学びます。これらを踏まえて、環境情報の収集と分析の方法を体験学習し、また企業や国・自治体における、環境対策の立案から実施の実際のプロセスを学びます。
8

２

履修手続

Ａ

履修登録
各学期に履修する授業科目(題目)は、「履修届」により、指定された期間内に教務係へ提出してください。

Ｂ

履修登録の確認指定された期間に履修登録の確認を行います。変更や誤りがある場合には、直ちに訂正してください。
正しく履修手続が行われていない授業科目(題目)については、たとえ授業に出席し学期末試験に合格しても単位は与えられないので注意してください。

Ｃ

聴講届履修する授業科目(題目)が決まったら「聴講届」を各学期はじめに担当教員に直接提出してください。
教員に聴講届を提出した後で履修を取りやめた場合は、担当教員に直接申し出て履修の取り消しを行ってください。聴講届の取り消しが行われないまま授業への出席がない場合は、担当教員の判断で不合格とされることがありますから注意してください。

３

履修上の注意事項

Ａ

履修登録単位の上限設定
十分な学修量を個々の授業において確保する趣旨から、学生(３年次編入学生は除く)が１年間に履修登録できる単位数は 44 単位です。ただし、教職に関する科目及び集中講義は除きます。また、前々学期以降に履修登録し、成績評価Ｄとなった科目を再履修する場合、６単位分までについては、44 単位に含めずに履修登録することができます。
授業の課題を十分に消化し、教員と交流を深め、いろいろな課外活動にも取り組みながら学園生活を充実させるためにも、前期と後期の授業をバランスよく履修できる計画を立ててください。履修する際に、授業担当教員やアカデミックアドバイザーなどのアドバイスを受けて無理のない履修計画を立てる
ようにしてください。

Ｂ

同一曜日の同一時限で複数の授業科目(題目)を履修することはできません。

Ｃ

既に単位を修得した授業科目(題目)をもう一度履修して、その単位を再び修得すること又は評価を改定することはできません。

Ｄ

授業科目(題目)のうち、学年指定やクラス指定がある場合には、原則としてその指定に従ってください。

Ｅ 開設授業科目については、11 頁以降にある別表第１〔１〕「教養教育科目一覧」、〔２〕「専門教育科目
一覧」
、
〔３〕
「専門教育科目･授業内容一覧」をそれぞれ参照してください。また、『シラバス』（群馬大学ホームページ→教育研究情報→シラバスで参照できます。
）や『教養教育履修手引』も併せて参照し、各自の履修計画作りの参考にしてください。
Ｆ

外国人留学生のための「日本語･日本事情」プログラムについては、オリエンテーションの時に説明しますので、その指示に従ってください。

9

４

群馬大学社会情報学部第３年次編入学生の卒業の要件等に関する内規（趣旨）
第１条 群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。
）第３年次編入学生（以下「学生」という。）の卒業の要件等に関することは、群馬大学学則及び群馬大学社会情報学部規程に定めるもののほか、この内規に定めるところによる。
（入学前既修得単位等の取扱い）
第２条 学生が大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位については、第２項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については、前項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

（修業年限及び在学期間）
第３条 学生の修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。
（入学後の履修方法）
第４条 学生の卒業に要する授業科目の履修方法及び卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。
区分・授業科目

必要な単位数学部共通必修科目

４

備考

社会情報学入門、社会情報学Ｂ、社会情報学Ｄ（社会情報学ゼミと卒業研究を除くの中から４単位を選択必修。

◎印の科目）
社会科学基礎科目

１８（○印の科目）情報社会科学科目

１０（学科専門科目のうちの☆印の科目）
自由選択科目

３０（無印の科目）他学科履修科目４

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４
合

計

７４

注）学部共通必修科目、社会科学基礎科目、情報社会科学科目を規定単位以上修得した場合、自由選択科
目の単位に振りかえることができる。
附

則

この内規は、平成 20 年４月１日から施行する。

10

別表第１（第３条関係）〔１〕「教養教育科目一覧」
区分

科 目 区 分学 修 原 論総 合 科 目情 報 処 理全

健 康 科 学

授

国

な

卒業に必要
単 位 数

２以上

２以上

語

分

人 文 分 野科
野別社 会 分 野科目
自 然 分 野
小

哲
学
倫
理
学
文
学
心
理
学
歴
史
学
考
古
学
芸
術
法
学
日 本 国 憲 法
政
治
学
経
済
学
社
会
学
文 化 人 類 学
地
理
学
教
育
学
地 球 科 学生 命 科 学
数 理 科 学物 質 科 学
計

備

考

１～４

２
２
１

１

４

１、２

４

１

１年次２単位必修
２年次２単位必修いずれか１か国語４単位を修得すること。

ポルトガル語、選択英語を除き、１科目４単位の修得をもって
１～４
フランス語又はドイツ語の単位に替えることができる。

２以上

８※
２以上

※中国語、スペイン語、イタリ
ア語、韓国語又は選択英語を２
１～２ 単位まで含めることができる。
※ポルトガル語は、卒業に必要な単位としない。

２以上
２９

情報社会論入門
小
合

修
次

８

中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語、選択英語

通

履
年
１

語

共

学 科
部
別 目

目

フランス語、ドイツ語
外目科

人間と文化を理解する
現代社会と歴史を考察する
数理と自然を考察する
人間理解と多文化共生
現代社会と環境問題
科学的世界と生命・健康
国際社会と地域社会
情報社会と技術
総合科目特別講義／演習
情報処理入門
健康学原論
健康・スポーツ科学
英

学

業

２
計
計

２
３１

※履修年次は標準の履修年次を表す。

11１

〔２〕「情報社会科学科専門教育科目一覧」＜学部共通必修科目＞
授業科目
社会情報学入門

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

3・4 年次
前期

担当教員

後期

◎2

黒須・岩井・前田・中島

社会情報学Ａ◎2

富山・小竹・伊藤社会情報学Ｂ◎2

前田・西村・松宮社会情報学Ｃ◎2高山・堀

社会情報学Ｄ◎2

寺石・北村・柿本他

社会情報学演習Ａ◎1

落合・高山・山内

社会情報学演習Ｂ◎1

前田・田代・松宮社会情報学演習Ｃ

◎1

青木・森谷

社会情報学演習Ｄ◎1

石川・西村・犬塚

基礎数学Ａ

◎2

村崎武明（非）基礎数学Ｂ◎2

村崎武明（非）

統計学Ｉ

備考

◎2

他

1 科目選択1 科目選択1 科目選択1 科目選択

青木繁伸

社会調査論

◎2

青木・森谷・堀メディア・イングリッシュＡ

◎2

福島光義

メディア・イングリッシュＢ

◎2

末松美知子

メディア・イングリッシュＣ

◎2

井門

専門外国語

◎2

1 科目選択亮

学科専任教員1 クラス選択＜学部共通選択科目＞
授業科目
情報処理演習

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

3・4 年次
前期

担当教員

後期

☆1

備考

富山・細野

コンピュータネットワークＩ

☆2

佐渡一広

データベース I☆2非常勤

ソフトウェア演習☆1

佐渡一広＜学科専門科目＞
社会・政治系授業科目
社会心理学
人間関係論

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

3・4 年次
前期

○2

後期

担当教員
柿本敏克
柿本敏克

2

集合行動論

2

矢守克也（非）コミュニケーション論 B

2

伊藤賢一

社会行動基礎実習
社会行動応用実習

☆1

柿本敏克
☆1
12

柿本敏克

備考

政治学概論

○2

政治理論

犬塚

元

犬塚

元

犬塚

元

犬塚

元

北村

純

北村

純

北村

純

☆2 北村

純

2

現代政治分析

2

情報政治学

☆2

行政学 I

○2

行政学 II

2

地方自治政策2

政府情報システム論
国際関係論

2

山本

良（非）

地域社会生活論 I

2

森谷

健

森谷

健

地域社会生活論 II2

理論社会学 I
理論社会学 II
法律系授業科目

伊藤賢一

2

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

情報法 I（メディア法）

3・4 年次前期

情報法 III（情報訴訟法）

松宮広和
☆2

経済法・知的財産法Ⅱ

松宮広和
☆2

（工業所有権法・著作権法等）

松宮広和

◎2

憲法 II（統治）

田代亜紀

○2

行政法 II（行政救済法）

西村淑子
西村淑子

2

環境法 I（環境政策）

西村淑子

2

環境法 II（環境訴訟）

2○2

民法 II（契約）2

民法 III（不動産取引）

2

民法 IV（債権回収）

2

企業法 I（企業組織）
企業法 II（企業取引）

2

現代経済入門
ミクロ経済学

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

前田

泰

前田

泰

前田

泰

前田

泰

佐藤純訟（非）
上林邦充（非）

2
経済系授業科目

西村淑子

佐藤純訟（非）

2

刑法

必修科目

田代亜紀

2

行政法 I（行政作用法）

民法 I（不法行為）

前田・西村・田代☆2（競争法・産業法等）

備考

松宮広和
☆2

経済法・知的財産法Ⅰ

担当教員

後期

☆2

情報法 II（情報産業法）

憲法 I（人権）伊藤賢一

2

3・4 年次
前期

○2

後期

担当教員
八木尚志（非）○2

八木尚志（非）13

備考

マクロ経済学○2

現代経済学

八木尚志（非）八木尚志（非）

2

情報経済分析

☆2

日本経済分析

中村靖彦（非）☆2 専任教員（予定）

経済統計

○2

計量経済分析 I

樋田

勉

樋田

勉

樋田

勉

☆1 樋田

勉

☆2

計量経済分析 II☆2

経済データ解析
経済政策 I岡田知之（非）2

経済政策 II

中野正裕（非）

2

地域経済論

2

白石憲一（非）労働経済論2

齊藤隆夫（非）社会政策齊藤隆夫（非）2

財政学

岡田知之（非）2

金融論2

中野正裕（非）国際経済学

2

黒沢義孝（非）経営系授業科目
経営学 I

1 年次

2 年次

前期 後期 前期 後期

3・4 年次前期○2

経営学 II

寺石雅英☆2

コーポレート・ファイナンス

マネジメント演習

寺石雅英
☆1

杉山

学

杉山

学

☆2 杉山

学

○2

会計学 II

中島照雄
中島照雄

2

社会関連会計中島照雄

2

会計情報システム☆2

経営情報論 I

中島照雄
山口憲二（非）2

経営情報論 II

山口憲二（非）2

ネットワーク組織論

本年度開講せず

2

マーケティング☆2

マルチメディア I

生物環境論

学

☆2

経営科学 II

自然環境論

杉山
☆2

経営科学 I

環境科学系授業科目

寺石雅英

○2

生産・オペレーション管理

会計学 I

井上俊也（非）
黒須・小竹

2
1 年次

備考

寺石雅英
2

経営戦略論

担当教員

後期

2 年次

前期 後期 前期 後期

3・4 年次
前期

○2

後期

担当教員
大塚富男（非）

○2

石川真一
14

備考

人間環境論○2

三上紘一（非）環境政策☆2 石川・中島・西村

環境政策実習☆1 石川

環境アセスメント
計ゼミ・卒業研究

石川真一

2
14

21

1 年次

55

53

2 年次

前期 後期 前期 後期

30

他

14

3・4 年次
前期

担当教員

後期

備考

社会情報学ゼミ◎4（3 年次） 学科専任教員

3 年次配当卒業研究◎4（4 年次） 学科専任教員

4 年次配当卒業に必要な単位数
専門教育科目（他学科履修科目 8 単位を含む）

105 単位

教養教育科目

31 単位

合

計

136 単位（注）（1） ◎印は必修科目、○印は選択必修「社会科学基礎科目」、☆印は選択必修「情報社会科学科目」、無印は自由選択科目を示す。
（2） 学部共通必修科目、社会科学基礎科目、情報社会科学科目を規定単位以上修得した場合、自由選択科目に振りかえることができる。
（3） 本表に掲載されている科目以外に、情報行動学科の専門科目（学部共通科目及び同名科目を除く）から
8 単位を「他学科履修科目」として履修すること。
（「情報行動学科専門教育科目一覧」を参照）（4） 担当教員欄の(非)は、非常勤講師を示す。

15

〔３〕「情報社会科学科専門教育科目・授業内容一覧」
区分

授 業 科 目社会情報学入門

単

授

位

業

内

容

２ 本講義では、社会情報学の研究対象、方法ならびに、情報社会の進展過程、およびそこでの情報やメディアの果たす役割について概説する。情報やメディアを駆使する人間のライフステー
ジや、情報化に伴って労働や生活に対する価値観がどのように変化したかを概説する。さらに、情報社会で働き、また、情報過程を活用して生きていくために必要な社会科学的知識・知見について概説する。

社会情報学Ａ

２ 本講義では、社会情報学研究への情報行動学科固有のアプローチについて概説するとともに２つのコースの学習内容の特殊性と相互不可分性についても解説する。前半は人間や社会、文化と視点からメディアについて考え、後半は日本における情報通信技術環境の変遷という視点からメディアシステムについて考える。高度情報通信ネットワーク社会の土台をなす社会のインフラストラクチャーとしての情報通信技術は、ＩＴ国家戦略とかe-Japan戦略と言われる構想の中に組み入れられているが、その歴史・現状について概説する。

学

社会情報学Ｂ

２ 社会・政治系および法律系の各学問領域の観点から社会情報学の対象および内容を概説し、高部年次に配当される情報社会科学科目や社会情報学ゼミ・卒研における学習方法と、その基礎と共なる社会科学科目の学習内容や方法を概説する。

通

社会情報学Ｃ２ 社会情報学Ａを踏まえて、社会情報過程における具体的問題や課題について理解させる。まず、

科

現代社会におけるインフラストラクチャーとしての情報環境の現状および課題について考え、目

情報通信システムと国家や自治体、地域コミュニティなどの社会組織のあり方について意思決
定メカニズムという観点から概説する。ついで、インターネットやケータイばかりでなく様々な情報環境の変容が私たち人間に及ぼしている光と影について理解するとともに、社会情報をめぐる諸問題の総合的・学際的研究の今後の課題について考える。
社会情報学Ｄ２ 高度情報社会の成り立ちやそれがもたらす社会経済的影響を明らかにし、種々の社会問題への解決策の道筋を探ることを目的とする。そこで、「社会情報」とは何か、その経済・経営過程における機能、その諸結果を経済学・経営学の領域から、それぞれの教員が概説する。情報と経済過程・経営組織との結びつきは古くから存在した。しかし、現在の高度情報社会とは、情報ネットワークを技術的基盤として、経済・経営の効率化を主目的として展開された結果、環境負荷の高い社会として現象している。これは情報利用の新しい側面である。そこで、環境科学が社会科学と協働して、現在の重大な社会問題の１つである地域・地球環境問題解決のための環境政策を担わざるを得なくなっている。その意味で、本講義は社会情報学演習Ｄの基礎ともなっている。

16

社会情報学演習Ａ

１ 社会情報学演習Ａ

社会情報学演習Ｂ

学生の自主的な社会情報学研究に必要な学習のツール、手順、姿勢などを習得することによっ

社会情報学演習Ｃて、社会情報学ゼミや卒業研究のための方法的基礎を提供する。課題の設定と問題意識の明確

社会情報学演習Ｄ化、および研究姿勢について、情報検索の手法とその有効的な手順、文献の読み方と情報整理（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのの仕方、有効な論理構成、効果的な発表の手法について学ぶ。

いずれかを選択する）

社会情報学演習Ｂ
社会・政治系および法律系の教員が順番に担当する。内容は、実習や演習、調査（教室外・学外を含む）であることが多いが、文献講読の場合もある。詳細は、開講年度の初め（4月）および授業開始時期（10月）に担当教員が掲示するので必ず確認してから、履修登録および受講をすること。
社会情報学演習Ｃ
統計学、社会調査論で学んだ事柄を基礎として、仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて実践する。そのために、実際に社会調査を実施し、データを分析することにより、社会現象を人間との関わりの中でとらえる力を身につける。
社会情報学演習Ｄ
経済・経営・環境科学系の教員が順番に担当する。現代社会における経済・経営に関するデー
タ収集と解析手法の実習・演習、文献講読をもとにした討論、または現代社会とその基盤とな

学る環境条件との関係の実地調査（群馬県内・集中講義形式）を行う。

部

詳細は、開講年度の初め（4月）および授業開始時期（10月、または集中講義形式の場合は9月共上旬）に担当教員が掲示するので必ず確認してから、履修登録および受講をすること。

通

基礎数学Ａ

科

（基礎数学Ａまたは学は文系の学生にとっても、専門分野の基礎になっている。前半では、連続関数と微分につい目

基礎数学Ｂ の１科て学び、ローカルな考え方である微分を使って、いろいろな関数の性質を調べる。後半には、

目選択）グローバルな考え方である積分によって、面積や体積を求める。

基礎数学Ｂ

２ 高等学校で数学IIIを学習しなかった学生を対象に、微分積分学の基礎を学習する。微分積分

２ 高等学校で数学IIIを学習してきた学生を対象に、基礎数学Ａの内容に加えて、微分積分学に（基礎数学Ａまたはついてより深く学習する。微分積分学は文系の学生にとっても、専門分野の研究の基礎になっ基礎数学Ｂ の１科ている。前半では、微分積分の復讐をしたあと、微分積分を使って、いろいろな関数の性質を目選択調べる。後半では、テイラーの定理を使って、関数の展開による近似を学ぶ。

情報処理演習１ 実践的な情報リテラシー能力を演習によって身につける。前半は、実用的なデータ処理シートの作成をとおして表計算の高度な基本機能を演習する。後半は、VBAを用いて表計算用のプロ
グラミングの考え方と方法を演習する。最後の自由課題は、これらのまとめとして実用的なア
プリケーションソフトウェアを企画・設計し、作成・テストし、使用説明書の書き方を演習する。

コンピュータ２ コンピュータネットワークの基礎を学び、現在の情報通信をになっている仕組みを理解する。

ネットワークI

特にネットワークの構築およびインターネット利用のために必要な基礎的知識として、OSIモ
デルとコンピュータネットワーク、インターネットの基本構成、各種の通信媒体、各種のプロ
トコルと目的、IP通信、およびネットワーク構築のための基礎技術と知識について学ぶ。

データベースI２ 情報の概念の整理から開始し、データベースの目的、データベースの構造について、階層モデ
ル、ネットワークモデル、リレーショナルモデルについて学ぶ。次に、データベースの検索に関する基礎知識をSQLをベースに学び、演習も取り入れ実際のデータベースの検索を行う。更
に、データベース管理システム(DBMS)の利用と構成、データベースを中心とした情報システムの開発と運用の議論へと展開させる。

17

ソフトウェア演習

１ コンピュータネットワークIおよびデータベースIに関係した内容の実習を中心に、webページ
インターネットやアプリケーションソフトウエアの活用方法を身につける。次の3つのテーマを行う。(1)webページの作成実習を通して、情報発信や、ブログ、wikiなどによる情報交換手段、(2)インターネットおよびデータベースにおける情報検索、(3)スクリプト言語Pythonを用いた、webページの処理、ログの処理、およびデータベースへのアクセス。

統計学I

２ 情報（データ）をどのように収集し、そのデータからどのように情報を抽出し伝えるかについて学ぶ。統計学を道具として活用できることを目指す。具体的内容としては、記述統計学としデータのグラフィック表示、代表値・散布度などの統計量、相関係数を学ぶ。推測統計学として推定と検定の理論、その各論として適合度の検定、独立性の検定、相関係数・平均値の検定について学ぶ。

社会調査論

２ 社会現象の中に存在する情報を的確な方法でデータとして把握し、それを解析・処理することによって社会現象を理解するための理論と技法を学ぶ。実際に社会調査を実施することができ、社会現象を分析できる能力の獲得を目指す。仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて学ぶ。社会調査に必要な理論や統計的技法に学ついての講義を中心として行う。

部

メディア・

共

イングリッシュＡ

通

メディア・

科

イングリッシュＢ目

メディア・

２ 正確で迅速に情報を伝達するメカニズムとしての特徴をもつ、時事英語の理解を目的に、インターネットや映像・音声教材といった多様なメディアを活用し、いずれの専門領域においても通用する英語運用力を養成する。具体的な教材は、The TimeやDaily Telegraph などの英字新聞、Time やNewsweekなどの英文雑誌、BBC、CNN、ABCなどの国際放送英語、それにWebサイト
上のさまざまな英語の中から選ぶ。

イングリッシュＣ（いずれかを選択する）

専門外国語（１クラスを選択する）

２ 本講義は、専門教育の一環として設けられているものである。受講生の所属先や興味関心にあ
わせて、クラス分けを行ったうえで、外国語で書かれた文献を輪読する。選ばれる文献は、学科、コースで展開される専門的な学問領域に主に関わるものである。言語的な知識の拡充と的確な内容把握をふたつの柱とする。なお必要に応じて、教員側からの解説、および討論の時間が設けられる場合もあるが、基本的には演習形式ですすめられる。詳細は第１回目のガイダン
スで指示する。

社会情報学ゼミ

４ 本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目である。
社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられている。

卒業研究

４ 大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものである。

18

社会心理学2 社会心理学の目的は、社会の中での人間の思考･行動･度について法則性を追究することである。多くのテーマの中から、説得、同調性、服従、他者存在の効果などを取り上げ、これらの諸領域を社会的影響という観点から統一的に論じる。

人間関係論

2 社会現象をとらえる際に陥りがちな、マクロな観点のみからの分析を補完するものとして、人間関係の果たす役割を論じる。特に人と人との意志疎通の問題としてのコミュニケーションに関して、社会心理学・グループダイナミックスの観点から論じる。

集合行動論

2 日常の生活は、基本的に組織的行動と非組織的行動に区分されうるが、人々の行動が非組織的、かつ偶発的である場合における、行動特性の諸問題について論じる。とくに、群衆、パニック、災害、及びうわさ、流言等の諸行動の特質について考える。

学

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ 2 われわれの日常生活におけるコミュニケーションは、一見何の制約もなく行われてい科ン論Ｂるように見えるが、実はさまざまなレベルの秩序やメカニズムによって支えられてい専る。この授業では、ミクロ社会学・社会システム理論・言語行為論といったさまざま門

な社会学理論から捉えられるコミュニケーション過程について論じ、特に、公共圏の科構築という規範的視点から高度情報社会におけるコミュニケーションの問題を考える。

目（

社会行動基礎実習

1 社会の中での人の行動を客観的に研究する際に用いられる基本的な方法について、実社

習を通して習得させる。実験法の典型的なもののほか、それらそれぞれの意義や相互の関係といった方法論的問題についても扱う。

会
・

社会行動応用実習

1 社会の中での人の行動を客観的に研究する際に用いられる方法について、実習を通して習得させる。具体的な実験・調査計画を立案・実施させるほか、各種のデータ分析

政法の利用とそれに基づくレポート作成についても指導する。

治

政治学概論

2 政治系科目の入門として政治学的考え方の基礎を理解することに中心を置く。現代の系

民主政治（デモクラシー）における制度・政治過程・思想を学ぶことを通じて、現代）政治学の諸領域と方法論、政治学の基礎概念、政治の世界における主要思想に触れる。
政治理論

2 政治理論・政治学の歴史を学ぶ。民主政治、自由、平等、正義、戦争といった政治学の基本テーマが提示された古代ギリシアに始まり、近代社会に至るまでの政治理論の歴史的変転を追跡することにより、現代の政治理論のみならず、政治という現象そのものの複眼的な理解をめざす。

現代政治分析

2 現代日本政治について、特に 1990 年代以降の様々な改革（選挙制度改革、行政改革、
小泉構造改革）とその帰結に焦点をあてながら、紹介・分析をおこなう。政治学の手法を用いて、複雑化する政治現象を解明し、今日の政治的課題を理解することが目的
である。

情報政治学

2 情報を基盤とする社会における政治を主題に考察する。社会情報学的な政治への接近法を紹介しつつ、情報民主主義（電子民主主義を含む）、政治とメディア、政治過程における政治的情報の働き、などについて検討する。

19

行政学Ⅰ

2 行政の活動は、ローカルなレベル、国のレベル、グローバルなレベルにわたって相互

行政学Ⅱ

2 に関連を持ちながらダイナミックに展開している。行政学の基礎的な学説理解に留意しつつ、行政学Ⅰでは、①行政とは何か～行政学の対象と視角、②行政学の発展、③政府体系の構造（中央と地方の関係・政治と行政の関係・現代の公務員制）、④官僚制の概念・官僚制分析の実際などについて概括する。行政学Ⅱでは、⑤行政活動の核心（行政資源の確保と運用・政策過程と意思決定）、⑥行政管理論の基礎（能率の概念・行財政改革の展開）、⑦行政と市民（行政の民主的統制）などについて学ぶ。いずれも現実の社会問題のなかに作用する“行政的な要素”administrative elements に着目し問題解決の手がかりを探る思考法を大切にする。

学 科

地方自治政策2 地方自治の制度・政策を概観し、理論と実態の側面から地方自治および中央・地方関係の諸問題を検討する。社会の情報化という文脈のなかで、地方自治体が直面する事

専

例を紹介しつつ、地方自治政策の動態を分析する。

門
科

政府情報

2 社会の情報化と行政の情報化の相互的な関係を軸に、政府情報システムの現状と課題

システム論について考察する。情報通信技術（ICT）の発達がもたらした社会や行政へ影響、政府

目（による情報政策の展開、情報公開制度および記録管理のあり方、政府情報の配布と情社

情報 NPO・NGO の活動、電子民主主義のゆくえなど、政府情報システムをめぐる様々な会

論点・事例を取り上げながら進める。

報資源管理、電子政府・電子自治体論、個人情報保護・情報セキュリティの諸問題、

・

国際関係論

2 国際関係の史的・理論的考察、現状の実態・実証分析を行う。国際関係の形成要因を政

解明し、国際的相互依存、グローバルな情報社会の動態を明らかにする。

治系

地域社会生活論Ⅰ

2 「よりよい」地域社会を形成していく条件を、都市型社会における個人の意識・態度、

地域社会生活論Ⅱ

2 社会関係・ネットワークの検討や地域情報形成過程に注目して検討していく。また、）地域社会の活性化に関する実証的考察も行う。
理論社会学Ⅰ

2 理論社会学とは、社会現象の分析・理解をめざすさまざまな試みの総称と考えられる。

理論社会学Ⅱ

2 社会学の「理論」を使えば、それまで見えなかったものが見えてきたり、よく分からなかった社会現象の原因や帰結が合理的に説明できたりする。この授業は、さまざまな社会学的理論の紹介を通して、わらわれが生きている近現代社会についての理解を深め、同時に、社会現象を研究する際のアプローチの「方法」について学ぶのもである。

学科専門科目（法律系）

情報法Ⅰ（メディア法）2 所謂「情報化社会」の進展、特にインターネットの普及が促進してきた社会の情報化と、「情報」又は「知識」の価値の増大によって発生してきた法的問題について解説を行う。特に「情報法 I」では、伝統的には「電気通信」及び「放送」から構成されてきた「通信」制度が、1990 年代半ば以降のインターネットの普及によってどの様な変貌を遂げつつあるのか、という問題、及びその社会に対する影響を中心に検討を行う。

20

情報法Ⅱ
（情報産業法）2 「情報法 II」では、近時のインターネットの普及が促進してきた社会の情報化が、我々の社会及び個人にもたらしてきた法的問題について解説を行う。具体例としては、プ
ロバイダーの法的責任、個人情報の保護、データベースの法的保護、情報倫理、情報公開法、ビジネスモデル特許、インターネット上の企業活動と競争政策、情報法の国際的側面等を取り上げることを予定している。内容的に関連するため、「情報法 I-II」
及び「経済法・知的財産法 I-II」をともに履修することが、非常に望ましい。

情報法Ⅲ（情報訴訟法）2 情報法Ⅰ・Ⅱを担当していない法律系教員（憲法、行政法および民法の担当教員）が、それぞれの立場から情報法を論じる。社会の情報化に伴って生じる諸現象を各法領域
からアプローチするため、各領域の基礎的理解を前提とする。

経済法・知的財産法 2 経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要Ⅰな意義を有する様になってきた。我が国の経済法(競争法)の根幹を構成する独占禁止(競争法･産業法等)法を中心に解説を行う。また、ライセンシングを中心に競争法と密接な関係を有する
法分野である知的財産法についても解説を行い、経済法と知的財産法とが、現代社会
では相互補完的に、社会経済と産業の発展及びに寄与していることを理解する。更に、経済法・知的財産法 2 経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要専

Ⅱな意義を有する様になってきた。所謂「知的財産 5 法」(特許法、実用新案法、意匠法、（工業所有権法・商標法及び著作権法)並びに不正競争防止法の解説を行う。単に個々の法律に留まら

著作権法等）ず、競争政策及び知的財産政策が現代社会で重要な意義を有する様になってきた背景

門

学 科

WTO 等の国際的枠組みとの関連で、国際経済法の基礎部分についても解説を行う。

科

及び知的財産(法)制度が社会経済において果たしている機能についても解説する。そ目（

して、知的財産法が今日の社会において有する意義を理解する包括的な視点を獲得す

法

ることを目標とする。

律

憲法 I

系

（人権）

2 日本国憲法の基本原理、人権規定について学ぶ。諸学説を理論的に学びつつ、重要判例を素材として具体的・実体的に検討し、真の問題の所在を追究する。

）

憲法 II

2 憲法の統治機構の分野を中心に学ぶ。国会、内閣、司法、財政、地方自治について、（統治）

その理念と仕組み、その実態と問題点を、学説と判例の検討を通して的確に把握することを目指す。

行政法 I（行政作用法）2 行政は誰が行うか（行政主体）、行政はどのような作用を行うか（行政作用）、情報公開の仕組みと流れ、行政行為とは何か・どのような効力を持つか、行政はどのような手続で行われるか（行政手続法）等を講義する。

行政法 II（行政救済法）2 行政によって受けた損失および損害はどのようにして償われるのか（損失補償・国家
賠償）、行政不服申立てとはどのような制度か、行政事件訴訟法とはどのような裁判制
度か等を講義する。

環境法 I（環境政策）

2 近年、環境保護に対する社会的要請はますます高まっており、環境法の領域はより拡大し、その内容は学際的かつ実践的なものになっている。環境法Ⅰでは、民法、行政法等の基礎理論を踏まえて、環境法特有の法理論を中心に学ぶ。

21

環境法 II（環境訴訟）

2 環境問題の具体的な事例を取り上げ、環境法を実践的に学ぶ。近年、環境保護は、国・自治体だけでなく、企業、ＮＧＯといった非政府組織も主体となって進められており、環境法Ⅱでは、様々な立場から環境保護を実践するための法的知識とスキルを提供することを目的とする。

民法 I（不法行為）

2 民法入門として、初学者が具体的紛争のイメージを持ちやすい不法行為法を学習する。
医療過誤、交通事故、手形詐欺、公害、自然災害等の具体的素材を用いて、損害賠償の考え方と債権の意義を理解することが目標である。

民法 II

2 債権の意義に関する理解を前提として、動産売買法を学習する。大量生産された商品（契約）の取引に関するトラブルの解決基準を学習することにより、消費者取引と契約法の基
礎を身につけることが目標である。

学科

民法 III（不動産取引）2 契約法の理解を前提として、不動産法を学習する。まず、土地や建物の売買における所有権移転の時期と登記制度との関係を学び、さらに契約の無効・取消、時効、借地・専

借家の問題等も併せて学習する。

門
科

民法 IV
（債権回収）

2 契約法および不動産法の理解を前提として、金融法を学習する。具体例として債権回収の場面を想定し、債権総論および担保物権法に加えて、利息制限法・サラ金規制法、

目（

民事執行法等を学習する。

法

企業法 I

律

（企業組織）

2 企業法としての商法の特質を論じ、企業活動の基礎にかかわる商法総則、および、企業組織に関する法、すなわち、会社法総論、株式会社の機関、株主の地位と権利、株系

主総会、取締役および取締役会の責任等を学ぶ。

）

企業法 II（企業取引）
刑法

2 企業取引にかかわる商行為、および、企業取引の決済にかかわる手形法･小切手法を中心に学習する。
2 刑法総論の分野を中心に学ぶ。刑法思想の歴史、罪刑法定主義、責任主義という序論的分野の学習を前提に、構成要件論、違法性論、責任論、未遂論、共犯論という犯罪論体系の諸問題を学説と判例の検討を通して研究する。

学

現代経済入門2 基本的な経済のしくみを概説する。とくに、現在の経済トピックを理解するための基
礎的な用語たとえば､ＧＮＰ、マネーサプライ、国際通貨などの内容や考えかたを学ぶ。

科

高年次の経済学学修へのスムースな移行が可能になる。

専 門

ミクロ経済学2 ミクロ経済学の入門レベルの講義である。ミクロ経済学は、市場経済のメカニズムを
個別の市場や主体の行動から説明しようとする方法である。内容は、比較優位と分業、

科

需要曲線、供給曲線、市場均衡の安定性、弾力性、余剰分析、消費者行動の理論、消目（

費者行動理論の応用、生産者行動の理論、などである。
マクロ経済学2 マクロ経済学の入門レベルの講義である。マクロ経済学は、市場経済のメカニズムを

経 済度線モデル、IS-LM モデル、AD-AS モデル、貨幣と金融、インフレーションと失業、な

系

どである。

集計量を用いて説明する方法である。内容は、国民経済計算、ケインズと古典派、45

）

現代経済学

2 ミクロ経済学とマクロ経済学のやや進んだ内容、および最近の主要な経済分析の方法について解説する。特に、時間を通じた経済の動きを分析する成長や景気循環を扱う
モデル、多市場の相互連関を分析するモデルは重要な分析手法である。
22

情報経済分析

2 「財としての『情報』」には通常の財貨にない特異性が指摘され、「市場システム」のかなでの特別の扱いが必要である。また、経済学と情報との関わりでは、生産や消費に関する「分散した情報」を、いかに社会的に収集し集約し伝達するか、という問題がある。本講義では、これらの問題を取り上げる予定である。

日本経済分析

2 日本経済の成長と構造を検討する。高度成長を可能にした条件とその消失、低成長時
代の経済構造、ポスト冷戦後の情報化と経済構造の変化、サービス経済化の特徴と展望などをテーマにして、統計・資料を読みつつ具体的に学ぶ。

経済統計

2 経済の実証分析では、様々な経済統計を利用する。ここでは、統計調査法や主要な経済統計の仕組み、利用方法などについて講義する。

計量経済分析Ⅰ

2 記述統計によるデータの要約から単回帰分析、重回帰分析までを扱う。表計算ソフトを利用し計算を行うことにより理解を深める。

学

計量経済分析Ⅱ

2 重回帰分析における多重共線性、系列相関、不均一分散の問題や、時系列分析等を取科り上げる。同時に、統計解析ソフトウェアを利用して実習を行い、実際にモデルを推専 門定する方法と結果の解釈についても講義する。
経済データ解析

1 計量経済分析Ⅰ、Ⅱの履修者を対象に、経済データの統計的分析法について講義する。

科

重回帰分析など基本的な分析手法から、一般化線型モデルなど発展的な方法までを対目（象とする。統計解析ソフトウェアを利用して実際に計算を行う。

経

経済政策Ⅰ

2 経済・公共政策の歴史を検討することによって、経済過程と政策との相互関連を解明
し、それぞれの時代における政策主体・政策対象・政策手段・政策効果を概説する。

済

さらに、経済理論との関連にも触れることによって政策の理解を深める。

系

経済政策Ⅱ

2 現代は経済政策の時代である。第二次大戦後のわが国の経済・公共政策の推移を、日・）米・アジア関係を念頭におきながら、工業化、サービス化、情報化、金融化という経済過程における変化との関係で概説する。
地域経済論

2 第 5 次まで続いた全国総合開発計画も廃止される。代わって、国土利用の地方参加型が示唆される。これまでの「全総」の総括と地域経済学の方法論に依拠して、地域構造の類型化と地域政策の特徴・展望を概説する。

労働経済論

2 この授業は第一部労働様式と第二部労使関係の二つの部分からなっている。第一部では、道具、機械、オートメーション、NC 工作機械、FMS、ネットワーク生産システムなど生産技術の変遷とともに労働のあり方がどのように変化してきたかを述べ、今日の情報化社会の歴史的な位置・意義をおさえる。また、情報化の進展に伴う雇用・職業の変貌について述べる。第二部では、産業民主主義の発展を軸とした労使関係の歴史的な推移をおさえつつ、情報化社会の進展と共に情報権・聴取権・共同決定権などの職場における労働者の権限が発展せざるを得ないし、実際、欧州諸国において発展している状況を紹介する。このことを通して現代社会において職業人として生きていくための主体的な心構えと展望をもつ切っ掛けを提供する。

社会政策

2 社会政策の本質について論じたあと、労働時間規制法制と社会保険・社会保障法制について、その歴史と今日直面している諸問題を講義する。

23

財政学

2 この講義では、まず、国や地方がなぜ税金を徴収し活動を行う必要性があるのかについて、財政の仕組みや財政の状況、現状の財政制度の問題点を講義し、さらにいくつかの財政にかかわる論点を経済学的観点から考察する。

金融論

2 市場・制度・金融機関からなる国際的な資金の融通・決済システムである国際通貨体
制について、その変遷（金本位・金ドル本位・管理通貨）を固定為替から変動為替を通じて講義し、それらの今日的問題を考察する。理論と実際の両面より検証する。

国際経済学

2 国際貿易、資本移動、国際金融、国際収支などの理論と現実の国際経済の問題などを
論ずる。

経営学Ⅰ

2 これから経営学の勉強を始めようとする学生、もしくは経営学を一つの基礎知識として他の分野の学問を志す学生を対象として、経営学の全体像をイメージするとともに、企業経営を構成する諸要素、現代企業が抱えている諸問題等を考察する。

経営学Ⅱ

2 短期間のうちに経営管理の基本的体系を習得し、さらにそこで学んだ理論の現実適用能力を身につけることを目的として、ビジネスゲームやケーススタディ等の「シミュレーション型学習」に取り組む。

学

コーポレート・

2 金融・証券市場からさまざまなタイプの資本を調達し、その効率的運用を図る立場に科

ファイナンスある経営者による財務的意思決定のフレームワークと政策的判断のポイントを習得す

専る。
マネジメント演習

1 実際の企業での訪問調査や職務体験を通して、企業の戦略、組織構造、意思決定プロ

門

セス、管理システム、情報システム等の問題点や課題を抽出するとともに、それらの科解決策として、当該企業が今後取り組むべき新規プロジェクトの提案書を策定する。

目（

経営戦略論

2 経営戦略を考える上で、重要な理論であるゲーム理論の基礎を理解し、経営戦略に対経する体系化を試みる。さらに、現実の経営的例題を通じて、その論理や概念、問題の営

捉え方や意味について理解ができることを目指す。

系

生産･オペレーショ 2 現実の企業における生産オペレーションの管理において使用されている代表的な手法
ン管理とその基本論理を、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、）

表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。
経営科学Ⅰ

2 企業における経営的意思決定や経営計画策定に用いられている経営科学の基本的概念と代表的な手法（確率的事象に対する手法）を、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を
目指す。

経営科学Ⅱ

2 経営科学Ⅰに続いて経営科学の代表的な手法（確定的事象に対する手法）とその基本
論理を、適用事例を通して理解を深める。らに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。

24

会計学Ⅰ

2 安心して暮らしていくためには、『持続的社会や企業』を構築することである。会計(情報)は、新しい社会をデザインする際の重要なキーワードになり、家計や企業、財政(国･地方自治体)など三者間相互におけるコミュニケーションの基になります。そこで、「市民と会計」や「企業と会計」の概要や、会計の知識(決算書の見方など)および会
計思考を総論的に展開します。

会計学Ⅱ

2 「企業と会計」を中心に、株式会社会計(商法会計や税務会計などを含め)を考察します。企業による、出資者や債権者、従業員、国･自治体、さらに消費者や住民などの外部利害関係人に対する「アカウンタビリティ（会計責任）」と「ディスクロージャー(情報開示)」について考察します。

社会関連会計2 「市民と会計」を中心に、安心して暮らしていくための『持続的社会や企業』を構築学するには、新しい社会をどのようにデザインするかを考察する。それには、
「見えざる

科

コスト」や「隠れた負債」、「見えざる資産」などを究明することが不可欠である。環境･資源問題や高齢･少子化問題、非営利組織体(自治体や NPO、病院など)と会計につ専いて考察して、「社会情報と会計情報の融合」を展開する。

門
会計情報システム2 コーポレートガバナンス(企業統治)を軸に、「企業システム」と「企業評価」を展開し科ます。会社と株主の関係や、取締役会の役割などを含めたコーポレートガバナンス(企目（業統治)や、企業システム(連結経営･分社化など)、資本調達･運用や経営分析などを展開します。企業分析は、貨幣的評価および非貨幣的評価により究明します。

経営

経営情報論Ⅰ

2 企業における情報の役割、情報システムと組織、経営戦略との係わり、意思決定支援

系

システム、戦略的情報システム、デジタル企業の実態などを学ぶ。

）

経営情報論Ⅱ

2 経営情報システムを数点選択し、幾つかの観点からケーススタディを行い、討議形式
で学生の相互理解を深める。

ネットワーク
組織論

2 企業におけるネットワーク組織では、新しい知識を創りだし、組織全体に広め製品やサービスあるいは業務システムに具体化されていると考えられる。つまり、組織の最も基本的で普遍的な要素は人間の知識である。企業組織による知識創造は、これまで経営学のなかでほとんど無視されてきた。組織的知識創造が日本企業の国際競争力の最も重要な源泉であることを、ネットワーク組織論の観点でとらえていく。

マーケティング

2 マーケティングというものに全く興味を持たなかった学生も関心を持つことができる
ような事例を紹介しながら、マーケティングの基礎理論について解説するとともに、それらをベースとした事例研究のグループ演習に取り組む。

マルチメディアⅠ

2 標本化、量子化など、アナログデータのデジタル化手続きの説明から開始し、音声、静止画像、動画像などのファイル規格と基礎的な操作方法を、実習を通して学習する。さらに、これらのマルチメディアデータを組み合わせて効果的な表現方法の理解と実習を行う。

25

自然環境論2 環境科学の first step として、日常生活の基盤を担っている地球科学的自然環境の成立過程を理解し、自然環境と天然資源の利用･保全について考察する。また同時に、自然は災害を引き起こすものでもあることを学ぶ。

学 科

生物環境論

2 環境科学の second step として、生態系内での生物活動の役割、およびそれに対する
人間活動の影響について学ぶ。また、人間活動に不可欠な生物資源と自然環境の保全･

専 門

改善のためにはどうすればよいのか、環境科学的視点から、社会･自然科学の融合的思考方法を用いて考察する。

科

人間環境論

2 環境科学の third step として、生命活動の保全は、同時に人類の生活環境を保全する目（ことである。人間の生存を脅かしている公害や環境破壊の実態を把握･考察し、自然科
学及び社会科学の総合的視点から、それらの本質をとらえていく必要を論じる。

環
境

環境政策

2 環境科学の final step として、行政、経済等と環境問題との関連を調査･分析する手法について学ぶ。次に、地域行政における生活環境保全、環境に関する政策決定およ科び企業における環境活動の諸プロセスの実際について学ぶ。

学

環境政策実習1 環境政策の履修を前提とした実習科目。環境科学の practical step 科目として、環境系政策で学んだ手法を使って、環境保全活動、政策決定、企業の環境活動の実際を体験）的に習得する。
環境アセスメント

2 環境科学の third step 科目として、環境政策や企業活動における意思決定の基盤を提供する環境アセスメントの理論的根拠、法的しくみおよび手法について学ぶ。

26

別表第２（第６条関係）
教職課程教育科目及び履修方法
免許法施行規則に定める科目区分等
科

目

必要な

各科目に定める必要事項

単位数

備

考

情報社会及び情報倫理
コンピューター及び情報処理（実習を含む。
）
教科に関する

情報システム（実習を含む。）

科目

情報通信ネットワーク（実習を含む。
）

２０

マルチメディア表現及び技術（実習を含む。
）
情報と職業
教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目
教職に関する

教育課程及び指導法に関する科目

科目

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

２３

総合演習
教育実習
教科に関する科目又は教職に関する科目の最低履修単教科又は教職１６

に関する科目

位数を超えて修得した単位をもって充てる。

教育職員免許法施行規則第日本国憲法「日本国憲法」
、
「体育」
、

体育

「外国語コミュニケーショ

外国語コミュニケーション

ン」及び「情報機器の操作

情報機器の操作」については、それぞれ教８

66条の6に定め

養教育科目の「日本国憲法」、「健康学原論」
、
「健康・

る科目

スポーツ科学」、「英語２年」及び「情報処理入門」をもって充てる。

備考

必要な単位数は、教育職員免許法第５条別表第１等の規定による必要最低単位数である。

27

第４ 社会情報学ゼミ
１ 社会情報学ゼミの内容① 社会情報学ゼミは、本学科専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目です。
② 社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられています。

２ 社会情報学ゼミの指導① 社会情報学ゼミは、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
② 社会情報学ゼミは、本学科の専任教員全員が指導に当たります。
③ 社会情報学ゼミは、１教員が指導に当たる場合と、複数の教員が指導に当たる場合とがあります。
④ 社会情報学ゼミの所属は、教員単位となっています。複数の教員が指導している場合は、そのうちの１人の教員の社会情報学ゼミに所属することになります。
⑤ 他学科の社会情報学ゼミに所属することはできません。

３ 社会情報学ゼミの履修手続① 社会情報学ゼミは３年次に開設されますが、その授業内容は、２年次後期の 11 月上旬に配付されるシ
ラバスにおいて示されます。
② ２年次 11 月上旬に、社会情報学ゼミ所属決定方法について２年生全員を対象とした教務委員会主催のガイダンスを行います。また、これとは別に研究室別ガイダンス等もあります。ガイダンス等終了後、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
③ ３年次後期より社会情報学ゼミを受講する者には、３年次前期５月にシラバスを配付します。その後所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
④ 社会情報学ゼミには、研究室ごとに受け入れ定員があります。
⑤ 「所属希望調査カード」提出後１週間以内に教員は受け入れる学生を決定し、結果を公表します（一次決定）。
⑥ 一次決定で所属が決まらなかった学生は、その次の１週間のうちに受け入れ余地のある教員と話し合って所属を決めることになります（二次決定）。
⑦ 二次決定でも決まらない学生については、教務委員会で調整することになります。
⑧ 所属ゼミの決定後にやむを得ない理由で所属変更を希望する場合は、履修開始予定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、希望先ゼミの定員に余裕があり、また、所属ゼミ教員と希望先ゼミ教員の双方の了解が必要です。
⑨ 履修に当たっての制度上の質問に対しては、教務係が対応します。

28

第５ 卒業研究
卒業研究は、大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものです。
この単位の取得のためには、卒業論文の提出と発表会での論文発表が必須です。

１ 卒業研究の履修資格① 卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに 100 単位以上を修得していなければなりません。
② ３年次編入学生については、３年次編入学以降、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに 38 単
位以上を修得していなければなりません。
③ 他学科教員の卒業研究を履修することはできません。

２ 卒業研究の指導① 卒業研究は、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
② 卒業研究は、指導教員（所属教員）の指導のもとで卒業論文を作成するものとします。
③ 社会情報学ゼミから卒業研究への移行時に所属教員の変更を希望する場合は、卒業研究の履修開始予定
学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、ゼミ所属教員と希望先教員の双方の了解が必要です。

３ 卒業論文の作成と提出① 卒業論文の題目及び研究計画の提出
ア 卒業論文の題目及び研究計画(500 字程度)を、前期に卒業研究の履修を開始する者は４月 30 日、後期に卒業研究の履修を開始する者は 10 月 30 日を期限として、オンラインで登録しなければなりません。
登録された題目及び研究計画はオンラインで公開します（学部内のみ）。
イ 卒業論文の題目及び研究計画を WWW を利用し独自の形式で公開することを希望する者は、アの登録の際にそのリンク先を登録できます。
② 卒業論文の提出
ア 卒業論文の正本及び副本各１部にそれぞれ概要(1,000 字程度)を添付して教務係に提出するものとし、サイズはＡ4 判を標準とします。書式については、別途、教務委員会が決定します。
イ 卒業論文の提出期限は、後期に卒業研究の履修を終了する者は１月第３水曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者は７月第３水曜日とします。卒業論文の提出先は、教務係です。
＊期限をすぎた場合には、卒業論文を受理しません。
③ 卒業研究発表会
ア 卒業論文の作成者は、論文提出後に発表を行わなければなりません。
イ 発表会は次のとおり実施します。
ａ 時期は、後期に卒業研究の履修を終了する者については１月末の土曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者については、原則として７月末の土曜日とします。
ｂ 発表時間は、１人当たり 10 分間とし、質疑応答時間を５分間設けます。
ｃ 編成は、20 人程度で６グループを編成します(各グループ約５時間)。詳細は、発表内容、研究テーマなどを勘案して、別途、教務委員会が調整して決定します。
④ 卒業論文の審査
卒業論文の審査は、指導教員が行います。ただし、指導教員が必要と認めた場合、副査を置き、その指導及び審査の協力を依頼することができます。
29

⑤ 卒業論文の保管と閲覧
ア 提出された卒業論文は所定の場所に保管し、公開します。
イ 卒業論文提出後、最終的な卒業論文の題目及び概要を①のアと同じ方法で発表会までに登録しなければなりません。登録された題目等はオンラインで閲覧可能にします。

第６ 相談・手続
学生が大学生活をおくる上で生ずる様々な問題は、決められた担当者が対応することになります。
対応の内容は、正規の授業、課外活動、その他の学生生活に係る問題で、勉学上の問題、経済的な相談（奨学金制度など）、事故等への対応、休学・退学などの学籍の変更、就職・進学などの進路に関する問題など、
学生生活の全般にわたっています。
このため、群馬大学では事務組織として全学的には学務部（教養教育棟）、社会情報学部には教務係（学部棟）があります。学生生活における諸手続と担当窓口等については、「学生便覧」を参照してください。
社会情報学部の委員会組織には、教務委員会及び学生委員会があり、教員が委員となっています。
また、委員会組織と並んで、本学部ではアカデミックアドバイザー制度を設けています。入学時からアカデ
ミックアドバイザーが決められており、助言を求めることができます。

１

教務委員会
教務委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア 授業計画に関すること。
イ 試験（入学試験を除く。
）に関すること。
ウ 卒業に関すること。
エ 非常勤講師に関すること。
オ 特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関すること。
カ その他教務に関する事項＊ 学部窓口で交付する成績証明書は、交付を希望する３日前までに、所定の証明書発行願により教務係に申し込んでください。
卒業見込証明書、健康診断書及び学生旅客運賃割引証(学割証)は、学務部に設置されている証明書
自動発行機で発行しています。

30

２ 学生委員会
学生委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア 学生の異動に関すること。
イ 学生の団体の指導･助言に関すること。
ウ 学生のボランティア活動に対する助言に関すること。
エ 学生の就職及び進路指導に関すること。
オ 就職及び進学に関する情報の収集・閲覧に関すること。
カ 企業等就職先に対する広報活動に関すること。
キ 就職ガイダンス・各種説明会に関すること。
ク その他学生の厚生補導に関する重要事項＊ 休学、退学、転学、復学については、アカデミックアドバイザー又はゼミ・卒研指導教員と相談の上、所定の手続をしてください。
＊ 教室は授業及び大学の行事に差し支えない限り集会等に使用できますので、使用を希望する場合はその３日前までに教室使用願を教務係に提出してください。
＊ 就職に関してはキャリアサポート室が担当します。
また、群馬大学ホームページの「キャンパスライフ／就職情報」のページ（http://www.gunma-u.ac.jp/campus/index.html ）を参照してください。
＊就職ガイダンス等実施計画
４月

インターンシップ事前説明会

６月

就職ガイダンス（就職活動スタートアップ講座）
公務員講座（公務員試験対策講座）

７月

就職ガイダンス（業界・職種研究講座・自己分析講座・Ｕ.Ｉターン講座）
インターンシップ実習事前講座

10月

就職ガイダンス（マナー講座・就職戦線予測講座・就職活動体験発表）
インターンシップセミナー成果報告会

11月

就職ガイダンス（エントリーシート講座）

12月

就職ガイダンス（面接講座・一般企業入社模擬試験）
国家公務員採用試験制度説明会

１月

公務員等採用試験及び業務概要説明会

２月

国家II種、地方上級公務員模擬試験

31

第７ 諸規程・規則・内規（１）群馬大学社会情報学部規程〔平成 16.４.１制定〕
改正 平成 17.４.１
改正 平成 18.４.１
第１章 総
（趣
第１条

則

旨）
群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。）に関する事項は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２章 教育課程（学科及びコース）
第２条 本学部に、次の学科を置く。
情報行動学科
情報社会科学科２

情報行動学科に、次の履修コースを置く。
情報メディアコース
情報システムコース

３

情報行動学科の学生は、第２学年後期からいずれかの履修コースに所属するものとする。
（履 修 要 件）

第３条 学生は、教養教育科目及び専門教育科目について別表第 1 に定めるところに従い、所定の単位を修得しなければならない。
（単位の計算）第４条 各授業科目の単位の計算は、次の基準による。
(１)講義については、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(２)演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
(３)実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（履 修 手 続）
第５条

学生は、各学期開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目を含む。以下同じ。）を所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２

一の学年度に履修登録できる単位数は、44 単位以内とする。ただし、別表第２の「教職に関する科目」
及び第３年次編入学生については、適用しない。

（教員免許状）第６条 高等学校教諭一種免許状（情報）の授与を受けようとする者は、本学部の課程履修に必要な科目のほかに、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）の規定に基づき、別表第２に定める単位を修得しなければならない。
第３章 試
（試
第７条

験

験）
学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。）を受けることのできる科目は、第５条により届け出た

授業科目に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
32

（成績評価及び単位認定手続）
第８条 授業科目の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとし、合格者に対しては、担当教員の評価に基づき、教授会の議を経て、学部長が単位を認定する。
（修 得 単 位）
第９条 学生が既に修得した単位及びその評価については、取り消すことはできない。
２ 学生が同一授業科目を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再履修・再試験）
第 10 条 学生が、試験に不合格となった授業科目について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその科目を履修し、受験しなければならない。ただし、担当教員から再試験の指示を受けた者について
は、教授会の議を経て、改めてその科目を履修することなく受験することを許可することがある。
（追 試 験）第 11 条 病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、教授会の議を経て、追試験を受けることができる。
２

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければならない。
(１)病気により受験できなかった者は、医師の診断書(２)その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類

３

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始後ｌか月以内までの間に追試験を行う。
ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行う。
第４章 編入学、転入学、再入学、転学部、転学科及び転コース（第３年次編入学）
第 12 条 学則第 29 条第３項に定める第３年次編入学を志願する者には、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
２ 前項の規定により許可された者の卒業の要件等については、別に定める。
（編入学、転入学及び再入学）
第 13 条 編入学、転入学又は再入学を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が入学を許可することがある。
２ 前項により入学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、本学部を経て、学長に願い出る
ものとする。また、職歴を有する者は、これらの書類のほかに履歴書を添付しなければならない。
(１)卒業（見込）証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書（転 学 部）
第 14 条 本学部へ転学部を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が転学部を許可することがある。
２

前項により転学部を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
(１)在学証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書

第 15 条 他学部への転学部を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければ33

ならない。
（転 学 科）第 16 条 本学部他学科への転学科を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転学科を許可することがある。
２ 前項により転学科を志願する者は、別に定める書類を添え、学部長に願い出るものとする。
（転 コ ー ス）
第 17 条 転コースを志願する者があるときは、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転コースを許可することがある。
第５章 転学及び留学（転学）

第 18 条 他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第 19 条 本学部へ転学を志願する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が転学を許可することがある。
２

前項により転学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
(１)在学証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書（留学）

第 20 条 外国の大学等で学修することを志願する者は、教授会の議を経て、学長の許可を得て留学することができる。
第６章 特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び聴講生（特別聴講学生）
第 21 条 学則第 58 条に規定する特別聴講学生に関しては、別に定める。
（科目等履修生）
第 22 条 学則第 59 条に規定する科目等履修生に関しては、別に定める。
（研 究 生）
第 23 条 学則第 60 条に規定する研究生に関しては、別に定める。
（聴 講 生）
第 24 条 学則第 61 条に規定する聴講生に関しては、別に定める。
第７章 外国人留学生（外国人留学生）
第 25 条 学則第 62 条に規定する外国人留学生に関しては、別に定める。
第８章 教務及び厚生・補導（教務）

第 26 条 本学部の学生の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。
（厚生・補導）第 27 条 本学部の学生の厚生・補導に関する事項は、学生委員会において審議する。
34

第９章 規程の改廃（規程の改廃）第 28 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。
附 則１

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

改正後の規程は、平成 18 年度の入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（２）群馬大学社会情報学部転学科に関する内規〔平成 18.４.1 制定〕
改正

平成 19.４.１（趣 旨）
第１条 群馬大学社会情報学部規程第 16 条の転学科に関しては、この内規による。
（志願書の提出）
第２条 転学科を志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。
（志願書提出の期間及び期限）第３条 転学科志願書の提出は、第１学年の２月１日から２月末日までの間に行わなければならない。
２ ３年次編入学生による転学科は認めない。
（選 考）
第４条 転学科の志願については、志願者の学業成績、志願学科科目の履修状況もしくは履修可能性、入学試
験の成績及び面接・口頭試問の結果を総合的に勘案して選考を行う。
附 則
１ この内規は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ 改正後の内規は、平成 19 年度の入学者から適用し、平成 18 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（３）群馬大学教養教育科目等に関する規則〔平成 16.４.１制定〕
改正 平成 17.４.１
改正 平成 18.４.１
改正 平成 19.４.１
改正 平成 20.４.１（趣旨）

第１条 この規則は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）第 35 条第１項に規定する教養教育科目及び学則
第 62 条に規定する授業科目（以下「教養教育科目等」という。
）の区分、履修方法、試験、その他の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（教養教育科目の分類）第２条 教養教育科目は、全学共通科目及び学部別科目に分けて開設するものとする。
（全学共通科目）
第３条 全学共通科目は、本学の学生として修得しなければならない基礎的科目で、その科目区分、授業科目及び卒業に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする。
35

科 目 区 分
学修原論

授

業

科

目

人間と文化を理解する、現代社会と歴史を考察する、

２

数理と自然を考察する

以上

人間理解と多文化共生、現代社会と環境問題、
総合科目

科学的世界と生命・健康、国際社会と地域社会、
情報社会と技術、総合科目特別講義／演習

情報処理
健康科学

単位数（注７）
８
又は

２

10

以上

(注１)

情報処理入門

２

健康学原論

２

健康・スポーツ科学

１

英語

４
４（注２）

外国語

フランス語、ドイツ語

（注３）
（注４）

中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語、
選択英語
人文分野 哲学、倫理学、文学、心理学、歴史学、考古学、芸術
分野別
科 目

社会分野

法学、日本国憲法、政治学、経済学、社会学、文化人類学、

８（注５）
（注６）

地理学、教育学

自然分野 地球科学、生命科学、数理科学、物質科学
備考（注１）工学部（夜間主コースを除く。
）は、10単位とする。
（注２）医学部保健学科及び工学部は、卒業に必要な単位としない。
（注３）教育学部及び医学部医学科は、中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語又は韓国語のいずれかをもってフランス語又はドイツ語に替えることができる。
（注４）社会情報学部は、中国語、スペイン語、イタリア語又は韓国語のいずれかをもってフランス語
又はドイツ語に替えることができる。
（注５）医学部保健学科及び工学部は、英語を除く外国語を含む。
（注６）社会情報学部は、ポルトガル語を卒業に必要な単位としない。
（注７）工学部夜間主コースの卒業に必要な単位数は、合計で30単位とする。
２ 前項に掲げるもののほか、他学部の専門教育科目の中で群馬大学大学教育センター運営委員会（以下「委員会」という。
）が特に認めたものを、学生の教養教育科目として履修を認めることができる。
３ 工学部夜間主コースにあっては、授業科目によっては、夜間主コースの授業時間帯に開設しない場合がある。
（以下、次条においても同じ。
）（学部別科目）第４条 学部別科目は、学部の専門教育の支持的な科目で、当該学部の定めるところにより履修する科目で、その授業科目は次のとおりとする。
日本国憲法、こどもと世界、情報社会論入門、数学、物理学、化学、生物学、地学、統計学、物理学実験、
36

化学実験、生物学実験、自然科学実験、数学入門、物理学入門、化学入門、生物学入門（外国人留学生に対して開設する授業科目）
第５条 学則第 62 条第２項に基づき、外国人留学生に対して開設する授業科目は、日本語科目及び日本事情に関する科目とする。
（授業題目等）第６条 第３条第１項、第４条及び第５条に規定する授業科目として開設する授業題目、単位数及び年次は、委員会の議を経て定めるものとする。
（外国人留学生の履修特例）
第７条 外国人留学生の授業科目の履修については、次の表に掲げるところに従い、特例を認めることができる。

外国人留学生が履修代替できる教養教育科目及び単位数できる授業科目
日本語科目
日本事情に関する科目

外国語（英語を除く。
）の各科目

１か国語に限り４単位まで

分野別科目の人文分野及び社会分野の各科目

６単位まで

総合科目の各科目４単位まで（単位当たりの授業時間）
第８条 教養教育科目等の授業科目の区分ごとの 1 単位当たりの授業時間は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分

１単位当たりの授業時間

学修原論
情報処理
健康科学（健康学原論）
分野別科目

15時間

総合科目
学部別科目（講義科目）
日本事情に関する科目
健康科学（健康･スポーツ科学）
外国語

30時間

学部別科目（演習科目）
日本語科目
学部別科目（実験科目）

45時間（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第９条 学生が所属する学部の長（以下「学部長」という。
）は、学則第 42 条第１項及び第 48 条第３項の規定により、学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下「他大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部長は、学則第 42 条第２項の規定により、文部科学大臣が定める学修（以下「他の学修」という。
）を、37

本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３ 学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（既修得単位の認定）
第 10 条 学部長は、学則第 43 条第１項の規定により、学生が本学に入学する前に、本学又は他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部長は、学則第 43 条第２項の規定により、学生が本学に入学する前に行った他の学修を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３ 学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（履修手続）
第 11 条 学生は、各学期の授業開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目）を、所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２ 授業題目は、各学期の始めに公示する。
（試 験）
第 12 条 学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。
）を受けることのできる授業科目（授業題目）は、前条により届け出た授業科目（授業題目）に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
（成績評価及び単位認定手続）
第 13 条 授業科目（授業題目）の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとする。
２ 学部長は、前項の評価に基づき、教授会の議を経て単位を認定する。
（修得単位）
第 14 条 学生が既に修得した授業科目（授業題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできない。
２ 学生が同一授業科目（授業題目）を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再 履 修）
第 15 条 学生が試験に不合格となった授業科目（授業題目）について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその授業科目（授業題目）を履修し、受験しなければならない。ただし、担当教員が指示した者については、その者が所属する学部の教授会の議を経て、再度その授業科目（授業題目）を履修することなく受験することを許可することができる。
（追 試 験）第 16 条 病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、委員会が定める手続を経て、追試験を受けることができる。
（委員会による定め）
第 17 条 第３条から第 15 条までに定める授業科目（授業題目）に関して必要な事項は、委員会の議を経て、別に定める。
（雑 則）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、教養教育科目等の授業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（規則の改廃）第 19 条 この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
38

附 則
１ この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 改正後の規則は、平成 20 年度の入学者から適用し、平成 19 年度以前の入学者については、なお従前の
例による。

39

第８ 教員免許課程「情報」の履修案内
高等学校教諭一種免許状「情報」の取得を希望する者は、社会情報学部と教育学部で開設する授業科目のうちから所定の科目･単位数を修得することが必要である。
高等学校の教員免許取得に際しては、情報科学に関する高度な知識と相応の技術が必要である。学部で開講されている授業科目のみでは不足する部分もあり、それを補うために各自の勉学が必要となる。教員免許は学部の課程を修了することによって自動的に得られる資格ではない点を十分理解し、各自で周到な準備をすること。また、所属学科やコースによっては、時間割の関係で履修方法が複雑になる場合もあるため、各年度の開設科目に注意すること。詳細については、教務係あるいは担当教員に相談すること。
免許状申請に必要な科目区分･単位数は、表９－１に示すとおりである。
表９－１
科 目 区 分

単位数

備

考

９

表９-２のとおり必ず修得すること。

教養教育科目
（教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目）
教科に関する科目

34以上

教職に関する科目

25以上

計

68以上

表９-３のうちから、34単位以上を必ず修得すること。
表９-４のうちから、注意事項に留意の上、25単位以上を必ず修得すること。

なお、免許状の授与を受けるには、都道府県の教育委員会に申請手続が必要である。
Ⅰ 社会情報学部開設の授業科目で履修する科目
教員免許課程で定める科目･単位は、本学部の卒業に必要な科目･単位を充てることができるが、全部を満たすことはできないので、履修上の注意に従って履修すること。
（１）教養教育科目履修上の注意
次表のとおり指定する科目･単位は、必ず修得しなければならない。
表９－２ 教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目
科

目

名

単

位

備

考

科

目

名

単

位

必 日本国憲法２

必 英語２年

２

必 健康学原論

２

必 情報処理入門

２

必 健康・スポーツ科学

１※科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

40

備

考

（２）教科に関する科目履修上の注意（情報社会科学科）
指定する科目･単位を開設区分ごとに明示すると次表のとおりであり、34 単位以上を必ず修得しなければならない。
表９－３ 教科に関する科目
科

目

単位

開設年次

備

必

社会情報学入門

２

１年次

必社会情報学Ｂ２〃

必

情報処理演習１〃

必社会情報学Ｄ

２

２年次

必コンピュータネットワークⅠ

２

〃

必

データベースⅠ

２〃

必

ソフトウェア演習

１〃

コミュニケーション論Ｂ

２

２年次

政府情報システム論

２

３年次

必

情報法Ⅱ

２

２年次

必

経済法・知的財産法Ⅱ

２

３年次

労働経済論

２

２年次

経済系科目

必

マルチメディアⅠ

２

２年次

経営系科目

必

経営科学Ⅰ

２

３年次

必

プログラミングⅠ

２

１年次

必

プログラミングⅡ

２

２年次

必

プログラミング言語

２

２年次

コンピュータシステム

２

３年次

コンピュータネットワークⅡ

２〃

情報セキュリティ

２〃

データベースⅡ

２

〃

情報数学

２

〃

記号論理学

２

〃

システム設計２〃

システム設計演習

１〃

現代メディア論２２年次

必学部共通科目

社会・政治系科目

法律系科目

情報行動学科：学科共通科目

情報行動学科：情報システム分野科目

情報行動学科：情報メディア分野科目※ 科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

41考

Ⅱ 教育学部開設の授業科目で履修する科目「教職に関する科目」は、教育学部が開設する授業科目であるため、履修に当たっては、両学部の授業時
間割を調べて、履修できることを確認し、誤りのないよう注意すること。
この科目の履修については、クラス分けされる場合があるので、担当教員又は教務係の指導に十分注意すること。
（１）教職に関する科目の履修上の注意指定する科目･単位は、次表のとおりである。年次により開設されるので、原則として当該年次に履修すること。
なお、選択必修科目（☆、★印を付した科目）があるので注意すること。
表９－４ 教職に関する科目
科

目

必 教師論

単位

記号

開設年次

２

教育の思想と歴史Ａ〃

Ｂ

必 教育カウンセリング概論

２

☆

〃

２

☆

〃

★

２年次

〃

２

★

〃

発達心理学

２

★

〃

特別活動

２

〃

視聴覚教育と教育工学

２〃

教育内容･方法学概論

２〃

必 情報科指導法Ⅰ

２

〃

必

Ⅱ

２

〃

教育社会学概論

２

☆

〃

教育法

２

☆

〃

必

〃

必 児童生活指導･生徒指導

２

３年次以上

必 教育実習事前･事後指導

１〃

必 高等学校教育実習

２〃

必 総合演習Ａ

１

〃

必

１

〃

総合演習Ｂ

☆印いずれか１科目選択必修

〃

２
２

必

考

１年次

教育心理学Ａ
Ｂ

備★印いずれか１科目選択必修☆印いずれか１科目選択必修※ 科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。
高等学校教育実習及び教育実習事前・事後指導については、教育実習委員会の次のホームページを参照のこと。
（http://fs.si.gunma-u.ac.jp/local/kyoin/）42平成２１年度群馬大学社会情報学部情報社会科学科研究室名一覧【情報社会科学科】

Department of Information and Social Sciences＜社会・政治系＞
柿本敏克

社会心理学研究室

Social Psychology

北村純

行政学研究室Public Administration

犬塚

元

政治学研究室Political Science

民法研究室

Civil Law

西村淑子

行政法研究室Administrative Law

松宮広和

情報法研究室Information,Law and Technology

田代亜紀

憲法研究室

Constitutional Law

計量経済学研究室

Econometrics

中島照雄

会計学研究室Accounting

寺石雅英

経営学研究室Management杉山

経営管理研究室

Management and Decision Science

環境科学第１研究室

Environmental Sciences

＜法律系＞
前田

泰

＜経済系＞
樋田

勉

＜経営系＞

学

＜環境科学系＞
石川真一

43

44

200
202
末松 伊藤

１F

２F

ロビー
℡７４１６

102
操作室
℡７４１７
（エレベータ℡７４１８）

講義室℡７４０８ ℡７４１９
203
演習室
℡７４２１

206

院生自習室

207

Common Room308
307
倉庫 教員控室
３F
℡７４１４
303
教務係 ℡７４０４・７４１３・７４２２
副事務長
総務係 ℡７４０３ Fax７４０５ ℡７４０２

演習室

演習室

201

105
104
機械室 電気室℡７６６２ ｻﾌﾞｴﾝﾄﾗﾝｽ
101
℡７４１５
講義室

106

202

205

第一会議室
℡７４０６
301
学部長
℡７４００

第二会議室
℡７４０７
302
事務長
℡７４０１
講義室

305

306

℡７４４１ ℡７４６４℡７４９５ ℡７４３７ ℡７４６５ ℡７４９０

214
216
218
220
前田 砂川 荒木 井門教 養 教 育 ＧC 棟教 養 教 育 ＧA 棟

※ 電話（ダイヤルイン）０２７－２２０－内線番号

210
渡
廊 南谷
下 ℡７４６６

510

601
樋田
℡７５２０

411ﾈｯﾄﾜｰｸ
410
管理室
情報処理演習室
４F
℡７４４７
408
407
406
405
404
403
402
401
岩井 附属社会情報
青木
富山
細野
佐渡
柿本
堀
℡７４４０ 学研究センター ℡７４３４ ℡７４３８ ℡７４４２ ℡７４３６ ℡７４６２ ℡７４６３

602

610
演習室

渡
廊
下

情報行動実験室

603

611
演習室

℡７４７１
５F
508
507
506
505
504
503
502
501
黒須
落合
高山
山内
犬塚
小竹
西村
松宮
℡７４６０ ℡７４６１ ℡７４６８ ℡７４６７ ℡７４９３ ℡７４９７ ℡７４９２ ℡７４９４

マルチメディア実験室

511

℡７４２０
６F
608
607
606
605
604
田代
北村
寺石
中島
杉山
℡７４９６ ℡７４８０ ℡７５２５ ℡７５２６ ℡７５２２

612
演習室

社会情報学部棟

社 会 情 報 学 部 専 任 教 員 研 究 室 等 配 置 図

３F

２F

平成２１年４月１日現在

℡７４３９

128
福島 １F

℡７４６９ ℡７４７０

226
228
森谷 河島 ２F

℡７４３０

207
石川