投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

201８年４月24日

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン
愛称：配当生活追加型投信／国内／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券※）

年４回

日本ファミリーファンド※ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＭＨＡＭ日本好配当株オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第５条の規定により、有価証券届出書を２０１８年４月２３日に関東財務局長に提出しており、２０１８年４月２４日にその効力が生じております。
〈委託会社〉[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 324 号設立年月日：1985 年７月１日
資本金：20 億円（2018 年 1 月末現在）
運 用 する 投資 信託 財産 の合計 純 資産 総額 ：15 兆 1,083 億円（2018 年 1 月末現在）

委託会社への 【コ ー ル セ ン タ ー】０１２０-１０４-６９４（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）
照会先【ホームページアドレス】http://www.am-one.co.jp/〈受託会社〉[ファンドの財産の保管および管理を行う者]

みずほ信託銀行株式会社■本書は、金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する金融商品取引法第１５条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的
わが国の株式に投資を行い、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1 わが国の株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行います。
◆ 予想配当利回りの市場平均については、東京証券取引所第一部（加重平均、今期予想ベース）を基準とします。
◆ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
◆ 「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
【ベビーファンド】
投資者
（受益者）

2

お申込金
収益分配金
一部解約金等【マザーファンド】
投資ＭＨＡＭ
日本好配当株
オープン

損益

ＭＨＡＭ
好配当利回り株
マザーファンド【主要投資対象】
投資

わが国の株
式
損益

銘柄の選択にあたっては、下記の点を勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
◆◇ 銘 柄 選 択 の ポ イ ン ト◇◆◆安定的な配当が継続されるか◆財務内容は健全か◆今後、増配が期待できるか◆流動性があるか（円滑な売買取引が可能か）

運用プロセス※ ポートフォリオの構築にあたっては、充分な銘柄分散に留意します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

1

月の各 23 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）
3 年４回の決算時（１月、４月、７月、10に収益分配を目指します。
◆ 毎期、配当等収益を分配するとともに、売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等がある場合には、基準価額の水準などを勘案した上で、配当等収益に加えて分配することを目指します。

分 配 方 針１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
２．分配金額は、分配対象額について積極的に分配を行う基本方針のもと、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
【収益分配のイメージ】
11 月
月

2月

分配

3月

4月

5月

6月

分配

7月

8月

分配

9月

10 月

11 月

12 月

分配

※上記の図は、収益分配のイメージを示したものであり、当ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

■ 主な投資制限
式 株式への実質投資割合には制限を設けません。

株

同 一 銘 柄 の 株 式 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資外貨信託建投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

証券

資産 外貨建資産への投資は行いません。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 デリバティブ取引を利用することができます。
非株式 （株 式以 外の資 産 ） 非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

市況動向やファンドの資金事情等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
2

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、当ファンドでは、株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドはわが国の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄に投資を行いますので、業種配分等の構成比率がわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる場合があります。そのため、わが国の株式市場の全体の動きと当ファンドの基準価額の動きは大きく異なることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「流動性リスク」、「信用リスク」、「ファミリーファンド方式で運用する影響」などがあります。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状
況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

3＜参考情報＞

2013年2月 ～ 2018年1月

2013年2月 ～ 2018年1月

(円)

(%)

20,000100

100

16,00080

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

(%)

65.0
55.7

65.7
47.4

43.7

34.9
19.1

20.2

20.9

12.6

8.7

9.3

6.2

2.3
0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

-80

-80

-100-100-4.0-17.2-22.0-17.5

2013年2月

2014年2月

2015年2月

2016年2月-17.4
最大値
平均値ファンドの年間騰落率(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)

-12.3

-27.4

最小値

ファンド

2017年2月

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

＊上記は、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、2013年2月～2018年1月の５年間における年間騰落率（各月末時点について１年前と比較したもの）の平均・最大・最小を表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。
＊代表的な資産クラスは比較対象として記載しているため、当ファンドの投資対象とは限りません。

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。（以下同じ。）＊年間騰落率（各月末時点について１年前と比較したもの）は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。

＊各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
●「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA-BPI国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。
●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

4データの基準日：2018年1月31日

基準価額・純資産の推移

分配の推移（税引前）《2006年10月6日〜2018年1月31日》
（億円）

（円）

18,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）16,00045

2018年 1月

1,400円40

2017年10月

100円

2017年 7月30円

2017年 4月80円

2017年 1月20円

直近1年間累計

1,610円

設定来累計

4,250円

14,00035

12,00030

10,000258,000

20

6,000

15

4,000

10

2,00050
2006年10月※分配金は１万口当たりです。

02008年10月

2010年10月

2012年10月

2014年10月

2016年10月※基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。（設定日：2006年10月6日）

主要な資産の状況■組入銘柄※比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率（小数点第二位四捨五入）です。

順位
1
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド

銘柄名

比率（％）
98.4

■ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド※比率（％）は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率（小数点第二位四捨五入）です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄
資産の種類

比率（％）
株式
98.3
内 日本
98.3
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
1.7
合計（純資産総額）
100.0

株式組入上位5業種
順位
12
3
4
5

業種

比率（％）
14.9
13.2
12.1
8.9
7.7

情報・通信業
卸売業
電気機器
輸送用機器
銀行業

順位
銘柄名
1 東京エレクトロン
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3 トレンドマイクロ
4 トヨタ自動車
5 日本電信電話
6 ローム
7 第一三共8 三井住友フィナンシャルグループ
9 テクノプロ・ホールディングス
10 三菱商事

業種
電気機器
銀行業
情報・通信業
輸送用機器
情報・通信業
電気機器
医薬品
銀行業
サービス業
卸売業

比率（％）
4.2
4.2
3.2
3.2
3.1
3.0
2.8
2.8
2.5
2.4

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

43.8

40%
20%

18.9
4.2

25.5

18.9
8.3

5.1

1.00%

-0.4

-20%

-15.7

-40%
-60%
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2018 年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
5

2017年

2018年

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購

入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入代金

購入申込受付日から起算して４営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間

2018年4月24日から2018年10月23日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し

証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

無期限（2006年10月6日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
･この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
･やむを得ない事情が発生したとき。
･信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

日

毎年1月、4月、７月、10月の各23日（休業日の場合は翌営業日）

配

年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託上

決

収期

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

１月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

税関係6

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.24％(税抜 3.0％)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.35％(税抜 1.25％)
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先内訳（税抜）

委託会社

年率 0.53%

販売会社

年率 0.65%

受託会社

年率 0.07%

主な役務信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
･組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料･信託事務の処理に要する諸費用
そ の 他 の 費 用 ・ ･外国での資産の保管等に要する費用
手数
料 ･監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して 20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※上記は 2018 年 1 月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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