2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

11社
芦森エンジニアリング株式会社、芦森工業山口株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private
LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO,S.A.de C.V.、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
なお、無錫芦森国際貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない関連会社の状況
主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由

タカラ産業株式会社
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.の決算日は、当社と一致していますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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連結注記表

2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯

蔵

品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

防災製品補償損失引当金

当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。

④製 品 保 証 引 当 金

当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知（追加情報）
当連結会計年度より、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が2,520百万円増加しております。
⑤

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

③

重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っております。
この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行っております。

－ 3 －

連結注記表

2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。
④

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．会計方針の変更等
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,968百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が140百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

26,285百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
建物及び構築物

1,201百万円

土地2百万円計(2)1,203百万円

担保に係る債務
短期借入金

7,800百万円

３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証0百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

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連結注記表

普通株式

60,569,390株

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Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。
デリバティブは、為替リスクを回避するために外貨建営業債権債務の残高の範囲内でのみ利用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

3,955

3,955－(2) 受取手形及び売掛金

11,701

11,701－

その他有価証券

1,500

1,500－(4) 支払手形及び買掛金（9,440）（9,440）－(5) 短期借入金(3) 投資有価証券（8,900）（8,900）－(6) デリバティブ取引

(3)

(3)

－

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知(6) デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております）
種類

契約額

契約額等のうち1年超時（単位：百万円）
価

評価損益

通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引

米ドル

309－

△7△7297－33606－

△3△3

買建米ドル
合計

なお、通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であるためオプション料は発生しておりません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額23百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額174円82銭

２．１株当たり当期純利益△21円49銭「５．会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円33銭減少しております。

－ 7 －連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞与引当金(3) 防災製品補償損失引当金(4) 製 品 保 証 引 当 金(5) 退 職 給 付 引 当 金(6) 役員退職慰労引当金(7) 関係会社投資損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。
当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純損失が2,520百万円増加しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

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個別注記表

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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っております。
この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－ 10 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,672百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

1,201百万円

土地2百万円計

1,203百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

7,800百万円

３．関係会社投資損失引当金
関係会社株式から控除した関係会社投資損失引当金
４．保証

債

447百万円務従業員銀行借入に対する保証0百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

5,080百万円(2) 長期金銭債権

1,881百万円(3) 短期金銭債務

1,453百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高5,163百万円(2) 仕入高10,201百万円(3) 資材購入高

62百万円(4) 営業外収益

162百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 11 －

個別注記表

普通株式

4,589株2014/06/05 16:10:53 / 13981539_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
防災補償損失52百万円

製品保証引当金192百万円

関係会社投資損失引当金

159百万円

賞与引当金117百万円

棚卸資産評価損

133百万円

退職給付引当金577百万円

役員退職慰労引当金

31百万円

会員権評価損

53百万円

繰越欠損金

3,065百万円
120百万円その他
繰延税金資産4,505百万円

小計

評価性引当額繰延税金資産△3,578百万円
926百万円

合計（繰延税金負債）△102百万円

その他有価証券評価差額金△102百万円

824百万円

繰延税金資産の純額－ 12 －

個別注記表

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Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）

類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接

種

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

Ashimori India
Private LTD.

ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.

所有
直接

所有
直接

所有
直接
間接

所有
直接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売

2,445

100

100

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

98.4

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任

99.9
0.0

100

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任
自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任目

期末残高
（注）

受取手形
売 掛 金

261
1,355

科賃貸料の受取

42

資金の貸付

170

長期貸付金

796利 息 受 取

9－－原材料の販売

3,236

売 掛 金
未収入金

358
1,185

1,054

利 息 受 取27

組立品の仕入

8,413

買 掛 金

資金の貸付

－長期貸付金550

原材料の販売453

売 掛 金676

利 息 受 取

7－

－

資金の貸付

535

長期貸付金

535

原材料の販売

566

売 掛 金

376

利 息 受 取9－－（注）１．取引条件は一般取引先と同一であります。
２．芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.及びASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額168円51銭

２．１株当たり当期純利益△29円93銭－ 13 －

個別注記表