CODE 海外災害援助市民センター
2007 年度事業計画
2007.4.1～2008.3.31

CODE 海外災害援助市民センター
2007.6.17 総会資料◆ 2007 年度基本方針
近年は、気候変動による地球温暖化の影響もあって自然災害が多発している。過去においても同じような災害多発が見られたのかもしれないが、05’年の米国ハリケーン・カトリーナのように都市を襲う災害は、大規模な経済被害も伴い再建後の地域のあり方も変化させてしまう。他方、薬害や伝染病・感染症被害、紛争やテロ、工場爆発、列車事故という人為的災害も後を絶たず、深刻な事態を招いている。また国内災害に目をやれば、やはり地震や津波、水害、土砂災害と自然災害が多発しており、日本政府としては「国民的減災運動」を協力に推進させなければならないほどの事態となっている。しかし、これまで眺めてきた災害とは同じように扱えないかもしれない自殺やいじめ、経済的格差社会の影響でもあるワーキングプアーなどという社会構造的な災害にも目を向けないわけにはいかない事態にまでなってきている。
さて、新年度をスタートさせるにあたって、CODEとしての主に自然災害に伴う救援活動を行うことを前提にた年次基本方針をここに発表する。当法人の設立趣旨にもあるように、これまでも1995年の阪神・淡路大震災から学んだことを基軸に活動を行ってきたし、これからも同様に活動を継続していく所存である。
あの時以来、国内外で災害が発生する度には、「最後の一人までも生きていて欲しい！」と固唾を飲みながら見守り、「痛みの共有」を体感しながら可能な限り被災者に寄り添ってきた。また災害後の暮らし再建においては、「最後の一人まで」救うという思いで復興支援に取り組んできた。このことを大切な経験として忘れず、発災→応急対応→復旧・復興有→事前の備え（被害抑止・軽減）という時間的サイクルの連続性に重点をおき、減災活動のすべての段階においても、「最後の一人まで」を理念とし向き合って行く。
05’年に開催された「国連防災世界会議」以来、兵庫行動枠組にも記されているが、「災害によるコミュニティ・国の人命及び社会的・経済的・環境的資産の損失を大幅に軽減する。」という戦略のもと、特に災害の予防、軽減、備え、脆弱的軽減について重点をおくとなっている。私たちKOBEのNGOと市民は、同じく05’年に市民とNGOの「防災」国際フォーラムを開催し、「神戸宣言2005」を発表し3つのことを誓った。
一つ目は，もう一つの働き方を求めよう。二つ目は，災害文化を語り継ごう。3つ目は，たった一人の命をも救おう。である。阪神・淡路大震災以降、KOBEに住む市民とNGO、さらにそれらをサポートする人たちによって40回の救援活動を行ってきたことになるが、先述してきたような大切な教訓は、各々被災地で活かしてきた。さらにこうした支援活動を通して、再建の主役は被災者であること、災害を減じるためには次世代に語り継いで行かねばならず、そして「暮らし再建」を実現するためには、被災者に寄り添い、そして支えあいながら、被災者と支援者のお互いを自立させ、最後の一人まで救うことを目指して取り組む所存である。最後に、阪神・淡路大震災を機に生まれた当法人は、あくまでも「普通の市民」が中心となるNGOであり、そのことが具体的な「防災・減災」の成果をあげると確信することを付加しておきたい。

1

【海外災害（地）への救援活動事業】

事業名

アフガニスタン救援プロジェクト

実施日時

随時（2002 年 7 月から継続事業）

実施場所

アフガニスタンカブール州ミールバチャコット地域

受益対象者の範

ミールバチャコット地区ババカシュガルの 4 つの村のぶどう家族 500 所帯とその囲及び予定人数

地域住民（全世帯数 1560 世帯）

実施内容

ミールバチャコット地域を対象とした「ぶどう畑再生プロジェクト」を始めて 4年が経つ。新生アフガニスタンのスタートに伴い、帰還難民が増えていることから、CODE の支援を求めている農家が存在し続けていることもあって、本事業を継続する。
これまでの報告により、1 年目のぶどう基金の貸し付け家族は 288 世帯。2 年目に112 世帯が借りた基金の一部を返金し、そのお金で新たに 112 世帯に貸し付けた。
3 年目は 12 世帯が返金し、新たに 12 世帯に貸し付けたので、3 年間で合計 412 世
帯のぶどう家族がぶどう基金をもとにぶどう畑を再生していることになる。このように少しずつでも支援の輪が広がりつつあるが、もうしばらく現地の人たちが自立できるようになるまで支援が必要かと考える。
また、これまでぶどう家族が返済したお金はすべて新しい農家の人に貸してきたが、今年度の秋に返済される見込みのお金の一部は、村の復興のために使い、協同組合の機能を充実・発展させながら、協同組合の役割を明確にしていく。こうして協同組合が地域に貢献することは理想的な展開であり、これからに期待したいところでもある。
ぶどうの支援も 5 年目に入り定着してきた。また 2 年前から申請していた JICA の平成 19 年度草の根技術協力事業（地域提案型）も内定した。そのため、今年度 7月中旬アフガニスタンからぶどう農家を招き、この地域提案型事業のパートナー自治体でもある兵庫県佐用町で、約１週間の農業研修を行うが、この事業については後述の「国内外のネットワーク構築事業」として扱う。この事業の予算・決算については、決定後、特別会計として扱う。

事業名

アルジェリア地震救援プロジェクト

実施日時

随時（2003 年 5 月からの継続事業）

実施場所

アルジェリア

受益対象者の範

対象地域住民囲及び予定人数
実施内容神戸市教育委員会が、防災教育支援を積極的に展開している。情報源の一つとして、市教委の関係者と意見交換もし、検討材料とする。その他の情報源としては、
テルネットからも探る。
2事業名

イラン南東部地震救援プロジェクト

実施日時

随時（2003 年 12 月から継続事業）

実施場所

イラン

受益対象者の範

ケルマン州バム

・対象地域に住んでいる約 100 人の子どもと同地域に住む女性など若干名

囲及び予定人数
実施内容

事業開始から 4 年目に入るが、これまで同様被災地のバムに、CODE が建設した「コミュニティセンター」（通称「AHKK センター」）の運営支援を行う。しかし、リーダーであるバタニさんが前年度テヘランに引き上げたあと、現地で育ったキーパーソン若干名によって管理・運営されている。また音楽指導員を養成していた Mr.
サィードもテヘランに引き上げ、NGO から離れたという事情から、テヘランからのフォローが極端に減少するだろう。地震発生から 4 年目に入るが、最終的には現地の被災者や関係者が主体となって復興していかなければならないので、CODE としては一応の支援を終えていく。もし今後新たに支援が必要になれば、その時は「復興に向けての知恵の支援」が主な活動になる。
また防災教育の一つとして、サィードを中心にテヘランでの音楽活動を企画しているがまだ具体性がないため CODE として支援するには至らない。この音楽活動には、阪神・淡路大震災以降 KOBE で歌い続けられている「しあわせ運べるように」のペルシャ語バージョンの入った CD 製作も含まれているが、あらためて CD 製作にあたっての支援要請があり、検討するに十分の材料が揃えば理事会で検討し、協議する。

3

事業名

スマトラ沖地震津波災害救援プロジェクト

実施日時

随時（2004 年 12 月から継続事業）

実施場所

スリランカ

受益対象者の範囲及び予定人数スリランカ：防災教育支援:タララ村の子ども約 50 人
幼稚園・保育園再建支援：約 240 名（予定）（6 つの地域で幼稚園を建設）
漁業組合支援：約 300 名（2 つの地域で実施）
絵本が完成すれば、その読者すべて。

実施内容

スリランカでは防災教育支援、幼稚園・保育園再建支援、漁業組合支援などをそれぞれの地域でカウンターパートと連携して行う。
防災教育については、昨年度国連ボランティア計画のスタッフとして現地入りしていた濱田久紀の契約が終了したため、当面今年度１年間は CODE の現地スタッフとして支援する。フィールドは、昨年度から入っている中の一つであるマータラ県コッタゴタ地区タララ村を中心にし、防災教育活動を継続する。
長く途絶えていた現地からのレポートも、4 月下旬から復活しできるだけ支援者に詳細を報告していく。
またスリランカ YMCA 同盟を通して支援している津波防災の啓発絵本作成の事業は、当初予定より大幅に遅れているが、スリランカ YMCA の主導で動いている。完成期限は今年度中としている。
その他の保育園・幼稚園建設事業は、昨年度から遅れている１件のみを残すところで、完成次第報告する。漁業支援については災害直後に支援した２隻の船（南部、東部にそれぞれ１隻ずつ）が活躍しているが詳細はフォローできていない。
いずれにしろ、スリランカにおける支援事業のすべては南部と北部もしくは東部と同等に行っているが、昨年からの政情不安や武力衝突による緊張関係が続いているため、特に北部・東部の情報は把握できない状況である。情報が把握でき次第、随時報告する。
なお、濱田久紀の関わるタララ村での防災教育活動事業費には「公益信託記念海外協力基金」からの助成金も含まれている。

4今井

事業名

パキスタン北東部地震救援プロジェクト

実施日時

随時（2005 年 10 月 8 日から継続事業）

実施場所

パキスタン・イスラム共和国アザド・ジャム・カシミール州（AJK）ムザファラバ
ード市街地ワード 13 地区

受益対象者の範

上記に住む住民で、主に生活向上プログラムに関わる女性たち。

囲及び予定人数
実施内容

昨年度３月のモニターによって、すでに建設支援を決定していた「職業訓練センター」の建設に関する状況が詳細に把握された。当初の建設予定地の土地保有者が手放さないことを表明したために、新たな土地を探し予算通りの値段で購入した。進捗状況は遅れがちだが、事業の中心になる女性たちは同センターの完成を首を長くして待って下さっている。もちろん、新しいセンターが未完成でも彼女たちは従来通り生活向上のための「カシミール刺繍」の技術習得には活発に参加しており、一日も早く同センターが完成することを待ち望んでいる。
併せて、同センターにはこの「ワード 13 地区」の CBO 委員会の事務所も併設されることもあって、今後の CBO のさらなる活動に期待したい。
CODE のパキスタン支援については、この「職業訓練センター建設」をもって終了する予定である。

ジャワ島中部地震救援プロジェクト
事業名
実施日時

随時（2006 年 5 月 27 日から継続事業）

実施場所

インドネシアジャワ島中部

バントゥール県バングンタバン市ウィロケルテン

村ボトクンチェン集落
受益対象者の範被災地域であるボトクンチェン村の住民 108 人。（25 世帯）

囲及び予定人数
実施内容

前年度、地震により全壊あるいは大規模半壊の被害を受けたボトクンチェン村の２５軒の住宅建設が完了し、今後はこの村の主体的な取り組みによって村再建に向かうことになるが、災害後の再建において重要な課題の一つである「地域経済の再建」活動に関するプロジェクトをとおして、災害後の地域経済のあり方を共有したい。この件に関しては、住宅再建に尽力していただいた建築家エコ・プロ
ワットさんとの意見交換や情報共有を元に進めて行きたい。もし、もろもろの条件が揃えば、何らかの形でこの村の地産地消となる経済活動の支援を検討する。
また今回の地震後、ジャワ島中部の中心都市ジョグジャカルタにあるボランティア拠点「クダイクブン」での「KOBE から学ぶ研修」には側面的に協力をする。
さらに毎回の被災地入りにおいて、現地の通訳およびガイドとしてサポートして下さっている在ジョグジャカルタの日本人 K 夫妻による被災地支援プログラムも有意義な内容であることから、今後も情報交換および意見交換はして行く。

5

【人材育成事業】
事業名

NGO ことはじめ

実施日時

年間を通じて 3～4 回実施場所

当センター会議室もしくは神戸市内の貸し会場

受益対象者の範大学生など約 60 人（1 回 15 人程度）

囲及び予定人数
実施内容「NGO ことはじめ」と称しているように、基本的には多くの方が NGO への関心を持って頂きやすいような入門セミナーとする。ただ、毎年必ず実施している「NGO概論」という内容については、関西 NGO 協議会が開催する同様のセミナーと連携する。前年度初めて試みたが、この研修を受講しょうとする学生たち自身による企画運営での実施を目指す。

事業名

HAT 神戸内 国際機関訪問ツアー

実施日時

年間を通じて１回程度

実施場所

神戸市内

受益対象者の範大学生など 10 人

囲及び予定人数
実施内容

毎回この事業は人気がある。特に若い人達にとっては将来の就職先になる可能性があることが一つの要因のようだ。いずれにしろ、CODE に関わる人たちが、国際協力や国際交流に携わる国連機関や国際機関に関心を持って頂くことは意義深い。

事業名

スタッフのスキルアップ研修（スタッフは専従・非専従を問わない）

実施日時

随時

実施場所

原則国内

受益対象者の範若干名

囲及び予定人数
実施内容

CODE の事業促進にとって、プラスになるだろうと思われる研修などがあれば状況に応じて、参加する。

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事業名

ボランティアの日

実施日時

隔月１回

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

ボランティアに関心のある人 約 20～30 名

囲及び予定人数
実施内容

これまでは毎月の開催だったが、今年度からは隔月としたい。ボランティアの日が定着し、ボランティアの日に参加することを通して CODE に関心を持たれている方も少なくないので、まさに人材養成の苗床になっていると言える。いずれにしろ、こうして参加して下さるボランティアによって、ボランティアの日以外に行なわれる翻訳の作業やセミナー、シンポジウム、スタディツアー開催などで多くのボランティアの方に助けられている。
阪神・淡路大震災後生まれたボランティアの文化が、様々に形を変えて受け継がれていくことが、このプログラムの目的である。これまで同様、さまざまな世代の人にも参加してもらえるように呼びかける。ボランティアの内容は、CODELetter、ぶどう新聞の発送作業、チラシ作り作業等である。参加するボランティ
アの主体的な企画や提案によってプログラムが行われることを期待する。

7

【災害関連情報の収集及び発信事業】
事業名

災害情報サイト（CODE World Voice）の運営

実施日時

随時（2002 年からの継続事業）

実施場所

SOHO 形式や当センターなど受益対象者の範

不特定多数の災害情報を得ている人たちすべて。

囲及び予定人数

CODE の翻訳ボランティア 30 人（前年は 20 人）

実施内容

CODE 発足当初からはじめた World Voice は、6 年目を迎える。前年度にスタートさせた World Voice 専用メーリングリストが有効に機能しているため、その中での翻訳のお願い、訳文のチェック、訳文のフィードバックなどを行う。またメーリングリストでは参加し難いという初心者には、個別対応もしていく。
最近の訳文の内容は、災害の初期情報のみならず、被災地の生活・文化を理解し、学ぶためにも大変内容の濃い情報を訳して下さっているケースが多く、関係者に重宝されている。CODE のモットーの一つとして掲げてある「普通の市民が気軽に関わる NGO」への参加のきっかけにも、このプログラムが役立つように、宣伝に力を入れる。

8【国内外のネットワーク構築事業】
事業名（関係機関からの受託事業）神戸学院大学「防災・社会貢献ユニット」の前期授業企画および講師派遣

実施日時

4 月 10 日から、毎週火曜日。7 月 17 日まで。（5 月 1 日・10 日は休講）

実施場所

神戸学院大学ポートアイランドキャンパス

受益対象者の範30 人

囲及び予定人数
実施内容

上記のような日程で講義を行うとともに、同大学が随時シンポジムや研修なども企画されその後援団体となることもある。また、同ユニットの教授・および講師など関係者による毎月１回の「研究会」に参加し、学術的にも学んでいる。
前年度に続き 2 年目に入るが、授業をとおして CODE に関心を持たれる学生もいることから、ネットワーク事業としては意義深い。また、さまざまな角度から国際貢献を学ぶことで、「ボランティア」のありようについて理解が深まることは、CODEにとってはもちろん、広く社会にとってプラスである。また同学院が主催するシンポジウムなどにも後援することで広く CODE の存在が認知されるので意味がある。
（後援シンポジウム）＊5 月 27 日地域とともに生きる－災害に強いまちの創生－
会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス

事業名

Ｂ号館

（関係機関からの受託事業）JICA 兵庫および JICE からの委託事業による「留学生セミナー」開催。

実施日時

年１回、期間は 2 月から 3 月の間の１週間。

実施場所

神戸市内

受益対象者の範

毎年公募による留学生が対象。10 人から 15 人。

囲及び予定人数
実施内容

JICA および JICE からの受託事業として実施。JICA が日本国内で学ぶ留学生に呼びかけ、阪神・淡路大震災から学ぶというコースを受けた留学生の研修を行う。
内容は、CODE についての学習や被災地内の複数の NPO を見学とフィールドワークとして被災地の幾つかの地域を選び、座学とフィールドワークの組み合わせ研修
によって、災害後の再建過程における都市のあり方やまちづくりについて学ぶ。

9事業名（関係機関からの受託事業）「アフガニスタン・カブール州シャモリ平原における農業開発と地域防災の相互補完促進事業」を開催（佐用町と共催）。

実施日時

7 月 7 日～18 日

実施場所

主に兵庫県佐用町

受益対象者の範

アフガニスタンからの研修生 7 人

囲及び予定人数
実施内容

JICA の平成 19 年度草の根技術協力事業（地域提案型）として内定。今年度 7 月中旬アフガニスタンからぶどう農家を招き、この地域提案型事業のパートナー自治体でもある兵庫県佐用町で、約１週間の農業研修を行う。この事業の予算・決算については、決定後、特別会計として扱う。

事業名（関係団体への正会員加盟やシンポジウムなどの実行委員会あるいは運営委員会への参加）
関西ＮＧＯ協議会への正会員加盟

実施日時

今年度通年実施場所

大阪

受益対象者の範会員はじめ不特定多数。

囲及び予定人数
実施内容

関西 NGO 協議会への加盟をすることにより、特に関西を中心に活動する NGO としてのネットワークが形成される。また、同協議会加盟により、日本国内に留まらず国際社会におけるさまざまなできごとに関しての情報が入る。災害情報に関しては、逆に同協議会を通して加盟団体はじめ関連団体に、すみやかに CODE からの情報が流される。

事業名（関係団体の主催する事業との連携）
コープこうべ自然災害救援基金での報告会にスタッフ派遣。

実施日時

最低年１回

実施場所

コープこうべ生活文化部

受益対象者の範会員はじめ不特定多数。

囲及び予定人数
実施内容

阪神・淡路大震災以降、コープこうべが創設された同基金より、CODE が度々資金的援助を受けていることから、毎年の同基金年次報告会には招待を受け、年間の活動報告を行っている。今年度も援助を受けるような災害が発生すれば、報告会を行う。また継続している救援活動についての報告も必要に応じて行っていく。

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事業名

（関係団体の主催する事業との連携）ゆとり生活館 AMIS(1F)の NPO/NGO 交流コーナーに参加

実施日時

年数回開催

実施場所

同会館 1 階受益対象者の範同会館利用者

囲及び予定人数
実施内容

コープこうべが管理する旧西宮北口店 1 階にある同会館の運営を協同で行うために同交流コーナーを設置している。年間数回は同会館に行って、CODE の啓発活動をする。ちなみに、他の団体はユニセフ兵庫と PHD 協会および同館の管理運営を受託している（特）リーフである。

事業名「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンへの参加

実施日時

随時（2005 年 9 月から継続事業）

実施場所

全国各地

受益対象者の範ホワイトバンド販売数 180 本

囲及び人数
実施内容

「ほっとけない世界のまずしさ」ホワイトバンドキャンペーンは、貧困と闘うグローバルなキャンペーンの一翼で、引き続きキャンペーン事務局や他の賛同団体、地域で貧困の問題に取り組む人々と連携し、ホワイトバンドの販売を促進し、関連のイベントに参加する。
本キャンペーンのシンボルであるホワイトバンドは、現在在庫として 254 本あるので、引き続きその販売を行う。売上は 1 本 300 円のうち、100 円がキャンペーン事務局からの買い取り価格で、100 円をアフガニスタンのぶどう基金に使い、100円を管理運営費に使う。

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【「市民による災害救援」に関する調査・研究事業】
事業名

協同組合の勉強会

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

役員、事務局員、関係者

囲及び予定人数
実施内容

昨年度は一度も開催できなかったが、これからも CODE が支援事業を行うにあたって、被災地域における協同事業組合などを通しての支援事業が発生しうるため、災害後の再建に伴う「しくみ」として、生活協同組合や事業協同組合の重要性から、日頃から協同組合というしくみについて学んでおきたい。特に昨今は、イタリアやイギリスなどにおける「社会的企業」「社会的小規模協同組合」などにも関心が集まっていることもあり、時代の変化を見逃さないためにもこうした学習が必要であると認識する。

事業名

予防防災についての学習

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

学習会参加者

囲及び予定人数
実施内容

昨年度は一度も開催できなかったが、この分野は災害救援を主な活動とする NGOにとっては、不可欠なテーマでもあるため今年度は開催したい。ただ、阪神・淡路大震災の被災地には、同様の課題をテーマの一つにしている研究会や学会も発足したので共同開催も追求する。

事業名

マイクロファイナンスについての学習

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

学習会参加者

囲及び予定人数
実施内容

昨年度ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が広めてきた「マイクロファイナンス」があらためて注目されている。災害後の支援事業を行う上で、特に被災者主体の事業として支援する上で、最も「自立」と「支えあい」「エンパワーメント」などの力を導くのには効果的な手法の一つと言えるだけに、日頃から学習しておくことは意味がある。今年度１回は開催したい。

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【「市民による災害救援」に関する啓発及び広報事業】
事業名

賛助会員の拡大

実施日時

随時

実施場所

全国各地

受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数
実施内容

CODE の財政事情として、通常の活動を支える財源が乏しい。CODE の事業をサポートして頂きながら、なおかつ財政的に支えて下さる賛助会員の増員を図る。

事業名

救援プロジェクト報告会及び講師派遣

実施日時

随時

実施場所

全国各地

受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数
実施内容

CODE の主たる事業である救援プロジェクトについての報告会を随時開催する。報告会開催によって、市民による災害救援への一層の理解と、新たな支援者の獲得をはかる。また、災害救援全般についてや NGO についてなど講師派遣の依頼を受けた場合にスタッフ等を派遣し、普及活動に努める。
現在の所、確定している派遣日程は以下の通りである。
・ 6 月 13 日

神戸女子大

神戸（村井）

・ 6 月 29 日

防災士研修

岸和田（村井）・ 8 月 26 日

防災士研修

神戸（村井）

・ 2008 年 2 月中旬

神戸市立楠高等学校

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神戸（細川、村井）事業名

機関誌及びインターネットによる情報発信

実施日時

機関誌は隔月発行
インターネットは随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

機関誌は全国各地 700 人/団体

囲及び予定人数

インターネットは不特定多数

実施内容

CODE の機関誌である「CODE レター」を隔月発行する。
平行して、ホームページやメーリングリストを利用したインターネットによる情報発信も行なっていく。CODE のメーリングリストは多くの方が見て頂いていることが頷けることもあって、今年度もメーリングリストに必要な情報を流すことに努力する。あわせて、HP の改善を図っていきたい。
また、新聞、テレビ、雑誌、ラジオなどのメディアに対して積極的に広報を行なう。

事業名

冊子及び書籍等の発行

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数
実施内容

これまでに CODE が発行してきた冊子や書籍の販売を継続する。
また、昨年度も実行できなかったが下記の２点について財政的に可能であれば、“CODE ブックレット”のようなイメージを想定して発行したい。
・ 「国際的な人道活動と CODE」CODE 設立 2 周年記念での芹田代表理事による講演録
・ 「予防防災」2005 年度寺子屋防災での室崎副代表理事における講演録
5 周年行事の一環で企画する。

事業名

支援グッズ販売

実施日時

随時実施場所

随時受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

これまで同様、阪神・淡路大震災後、被災者の自立・しごとづくり事業として生まれた「まけないぞう」や「ホワイトバンド」を CODE の災害救援グッズとして扱う。ほか、CODE の理念に合致し、事業遂行に役立つ製品などであれば随時検討する。

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【その他本会の目的達成の為に必要な事業】
事業名

CODE エイド設立のための情報収集および研究

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範約5人

囲及び予定人数
実施内容

発足当初も検討されており、昨年度も意見交換など開催したが、CODE を財政的に支えるファンドづくりは難しい。しかしながら阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた災害救援 NGO として、期待されているところは大きい。
昨今、市民ファンドに関連する動きは多彩になってきた傾向もあるだけに、「CODEエイド」誕生の可能性も不可能ではない。もう少し機が熟するのを待って再議論をすることにする。

事業名

CODE スタッフへの奨学金制度の継続について

実施日時
実施場所
受益対象者の範直接裨益するものは若干名

囲及び予定人数
実施内容

本奨学金制度は、3 年目に入る。１年目の該当者は斉藤容子であるが、当人が留学する直前に開いた歓送会終了後、その時集まった資金 53 万円を全額本人に奨学金として手渡す。昨年度は該当者の提案がなかったため実施せず。今年度は今のところ該当者が見あたらないが、基金はゼロなので、資金の集め方も含めて検討するために、「CODE 奨学金制度設」担当理事を置いて進める。

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