第5次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）（東証プライム 9055）

2022年5月11日
代表取締役
社長執行役員臼居賢

目 次
1. 第4次中期計画の振返り
2. 第5次中期計画（1） 電子部品関連（電子部品物流/商品販売）（2） 消費物流（3） サステナビリティ関連課題2

第4次中計施策の振返り

3進化する「最適物流」をより多くのお客様にGTB（Get the Business）
市場と商品の拡大
GTP（Get the Profit）-中国/兆普電子買収、インド/合弁で２社目進出-顧客アカウント数6,900(25%増）車載比率30%へ-消費物流はメディカル分野開拓で売上増-自働化設備導入進展（外部購入、自社開発）-TIE技術者養成(26名)、改善は年間1万件超に間・直の生産性向上 -システムアップグレード、機能強化(WMS・輸出入等）-東証1部指定～プライム市場、ガバナンス体制強化

GTC（Get the Confidence）-不良率：21/下期に3.66ppmへ回復(電子部品関連)
選ばれる会社-コロナ下、安定オペレーションで各社SCMに寄与

第4次中計業績の振返り

4

売上高は未達だが、営業利益率、ROEは当初の中計を達成【電子部品関連】
コロナや半導体不足の影響を受けたが、着実な拡販活動と生産性向上、コスト削減。輸出入関連は海上・航空輸送逼迫に伴い当社売上は増加。
【消費物流】
コロナによる宅配需要の増加、新規にメディカル分野への拡販により売上・営業利益は増加。

（単位:億円）

2020/3期

2021/3期

2022/3期

実績

実績

実績

2022/3期計画（2019年5月時点）（2020年6月見直し）

売上高

1,007

1,005

1,138

1,200

1,010

営業利益率

4.1%

4.7%

5.3％

5%確保

4％以上確保

ROE

5.2％

6.1％

7.0％

6.0％

5.0％

目 次
1. 第4次中期計画の振返り
2. 第5次中期計画（2022年度～2024年度）（1） 電子部品関連（電子部品物流/商品販売）（2） 消費物流（3） サステナビリティ関連課題5

第5次中計方針
地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化
GTB（Get the Business）
市場と商品の拡大①ビジネス領域の拡大②グローバルネットワークの充実③協創・提携体制の拡充

GTP（Get the Profit）
間・直の生産性向上①省人化・自働化の推進➁戦略投資の拡大と確実な刈り取り③DXへチャレンジ

GTC（Get the Confidence）
サステナビリティ①ESG対応の強化②安全・高品質の維持確保③非財務資本の維持・強化

6

第5次中計経営計画

7

ROE7％以上確保を目指す

・売上高：5次中計の3カ年で23%増
・営業利益：過去最高益を更新【電子部品関連】・既存領域での拡販に加え、ビジネス領域拡大（エリア/顧客/サービス）・自働化、IT化推進により省人化、省エネ、生産性向上を図る【消費物流】
・EC物流をエンジンにB to B 物流拡販。新規生協への拡販（単位:億円）

売上高

2022/3期実績

2023/3期見通し

2025/3期

1,138

1,150

1,400

電子部品関連

864

870

1,075

消費物流

272

280

325

営業利益率

5.3％

5.1%

ROE

7.0%

6.0%以上5.3%以上確保(最高益更新)7.0%以上目 次
1. 第4次中期計画の振返り
2. 第5次中期計画（1） 電子部品関連（電子部品物流/商品販売）（2） 消費物流（3） サステナビリティ関連課題

8電子部品関連事業拡大の方向性

9電子部品物流のプラットフォームを基軸にさらに拡大
電子部品物流のプラットフォーム

共同保管+共同集配エリアの拡大

国内1,900社 7,500カ所の実績●国内：主力拠点増強＋西日本・九州●海外：既存エリア強化(北米・印・東欧他)＋新規（フィリピン・インドネシア）

経済効率

顧客・市場の拡大

環境対応●顧客ごとの最適物流●Global One Channel Service●高い物流品質＋●更なるネットワーク拡大●デジタル化・自働化●包装の最適化と輸送モード●車載・産機関連（車載比率30⇒35％へ）●非日系顧客開拓の推進●輸出入サービス充実/顧客範囲拡大●新規市場（流通サービスとともに検討）

サービスの拡充●車載・産業機器向けメニュー多様化●流通加工の拡大●環境負荷情報の提供●SCMサポートメニュー拡大●倉庫立上げLT短縮電子部品関連

自働化の取り組み

貨物特性に合わせた機器・システムの横展開と開発【導入事例】●自動ラベル貼付機（自社開発）●可動式高層ラック●カートン入出庫搬送機●画像認識入庫検収システム（特許出願中）10国内重点施策

電子部品関連11

主要拠点の保管能力の拡大● 横浜に新倉庫を建築

2021年11月着工
2022年9月竣工予定
倉庫面積：9,000㎡
神奈川県横浜市（横浜営業所敷地内）
ベストな条件が揃った日は100％太陽光発電で運営可能● 名古屋に新倉庫を建築

横浜新倉庫

2023年２月着工予定
2024年１月竣工予定
倉庫面積：33,000㎡
愛知県小牧市

完成予想図● 埼玉県・加須２期倉庫の検討
営業所・デポ等

名古屋新倉庫

完成予想図

電子部品関連

海外重点施策

各国におけるロジスティクス事業の強化
欧州

北米●車載向け物流効率化のための拠点網の再編●ハンガリー中心に東欧拡販へ、代理店協業●米国車載拡販のためのスペース拡充●米西海岸拡販のためナショナル営業力強化●米墨越境輸送ルート拡充●メキシコ協業に向け新拠点開設

中国

アジア

●内需拡大見据え、内貨倉庫拡充●非居住者Biz需要増に向け、保税倉庫を拡張●幹線輸送網と拠点輸配送の競争力強化のため自社便を増加●タイ：電子部品用の高品質倉庫を拡張●ベトナム・マレーシア：保税倉庫拡張●インド：国内拠点展開と幹線輸送網整備●航空輸出事業強化のための自営化推進

12

目 次
1. 第4次中期計画の振返り
2. 第5次中期計画（1） 電子部品関連（電子部品物流/商品販売）（2） 消費物流（3） サステナビリティ関連課題

13

拡販戦略

消費物流

14

共同物流をエンジンにB to B 物流拡販へ
生活関連ビジネス

新事業開発

川上物流
B to B
調達物流・共同配送・共同保管川下物流

生協
流通加工

保管出荷

配送

宅配

既存顧客・ビジネス
EC（化粧品・日用雑貨品・食品）
保管出荷

流通加工

新顧客開発
化粧品・医薬品・食品

B to B
店舗・薬局向け
配送・エリア共同配送
B to C
個人宅向け
配送（生協・EC）

消費物流

新技術への取り組み15

ロボットマテハンにより省力化・時間短縮●ピッキング用ロボットカート●AGV x ソーター

① 最適ルートの走行で作業時間短縮① 作業時間短縮により品質・温度を維持② 少人数、低負荷で作業可能に② 物量増に対応*AGV: Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）

ヴァーチャルシミュレーションを活用●物流ラボ施設「KISAI BASE」を㈱椿本マシナリーと共同で開設① マテハンの導入シミュレーションが可能に（MR・VRを活用）② アイデア創出や商品開発の共創拠点に
2021年10月 開所式

目 次
1. 第4次中期計画の振返り
2. 第5次中期計画（1） 電子部品関連（電子部品物流/商品販売）（2） 消費物流（3） サステナビリティ関連課題

16

マテリアリティ

17

優先課題（社会課題と成長のための課題）マトリクス
物流企業として取り組むべき社会課題

優先度：
非常に高い

S

S

就労と個人の成長機会

人権尊重
S

S

従業員の働き甲斐

地域貢献活動E

サステナビリティ推進体制

G

G
コンプライアンス

E

E

S
インクルージョン＆ダイバシティ

G

G

G

安全と高品質E

E
独立性の担保

自働化と生産性向上
DXへのチャレンジ

G
財務・資本政策

E Environment
S Social
G Governance
B Business

優先度：
高い

S
最適物流の提供

環境負荷軽減の取り組み

リスク
マネジメントステークホルダー
からの信頼

S
人的資本の充実EG
知的財産の拡大

B

G

B

G

G

取引先とのパートナーシップ

Kaizen2.0

成長のための課題（非対応のリスク）

E

ガバナンスの強化
CSV活動の推進
ビジネス領域の拡大

グローバル
ネットワークの拡充

株式市場における評価
優先度：
非常に高い

マテリアリティ18

当社の優先課題６つの大項目
大項目

S
G
G
E
E
E
② 「最適物流の提供」
Sによる効用の拡大
GBBE③ 事業を通じた環境負荷軽減のE
取り組み
ES
S
④ 事業を通じた地域とヒトへの貢献
SS
GG⑤ プライム市場企業
Gとしての体制強化
GG
G/E⑥ 非財務資本のS
維持・強化
G① 「選ばれる会社」
誠実・公正な経営

分野と課題
人権尊重
コンプライアンス
ステークホルダーからの信頼
DXへのチャレンジ
安全と高品質自働化と生産性向上
最適物流の提供
取引先とのパートナーシップ
グローバルネットワークの拡充
ビジネス領域の拡大
環境負荷軽減の取り組み
CSV活動の推進
サステナビリティ推進体制
地域貢献活動
就労と個人の成長機会
インクルージョン＆ダイバシティ
従業員の働き甲斐
リスクマネジメント
ガバナンスの強化
財務・資本政策独立性の担保
株式市場における評価
Kaizen2.0
人的資本の充実
知的財産の拡大E Environment③事業を通じた
環境負荷軽減の取り組み②「最適物流の提供」による効用の拡大①「選ばれる会社」
誠実・公正な経営⑥
非財務資本の維持・強化

S Social
G Governance
B Business④
事業を通じた地域とヒトへの貢献⑤
プライム市場企業としての体制強化

サステナビリティ推進体制を強化
ＷＧ

基本主題

Ｅ 環境WG

環境・生物多様性

サステナビリティ推進委員会

TCFDへの対応
Ｓ 社会WG労務
人権・ダイバーシティ
安全衛生
コミュニティ
サステナビリティ調達

Ｇ ガバナンスWG

ガバナンス
コンプライアンス

委員長：ESG担当執行役員
事務局：経営企画部

リスクマネジメント
情報セキュリティ

19

サステナビリティ推進

20

Ｅ 環境
CO2排出量削減に向け、事業を通じて貢献●共同保管・共同集配の拡充●環境適合車の導入●梱包設計の変更提案による積載効率向上●省力化、省電力化のマテハン機器の研究、導入●バイオ原料使用パレットの導入
環境データ（原単位の削減率）

CO2排出量（2014/3期比）

電力使用量（2016/3期比）

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2025/3期△13.8％△13.2％△14.6％△20.7％

△4.7％

△7.3％

△7.2％

△13.1％

実績

実績

実績

目標

集計対象：アルプス物流（単独）サステナビリティ推進
Ｓ 社会●インクルージョン＆ダイバーシティ：特に女性活躍推進●従業員の働き甲斐：従業員満足度の向上、健康経営
多様な勤務形態・制度の改善、ワークライフバランスの促進、キャリア形成支援など●就労と個人の成長機会：人財の確保・育成
研修の充実、資格取得・自己啓発の促進など

G ガバナンス
ガバナンス向上のため、独立社外取締役を過半数へ●アルプスアルパイン(株)の連結子会社から持分法適用会社へ異動
従来実質支配力基準により連結子会社であった。
同社の当社株式持分は間接所有含め49％で変更なし。
●同社との事業における関係に変化なし。
今後もグループ企業として連携維持、企業価値向上に取り組む

21

ご注意：
本資料に記載された業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不確実な要素を含んでいます。
実際の業績等は、業況の変化等により、記載されている予想数値と異なる場合があります。
また、本資料は会計監査対象外となっています。