CO2ネットゼロに向けた県庁率先行動計画（CO2ネットゼロ・オフィス滋賀）

令和４年（2022年）３月策定
滋賀県

１ 計画策定の趣旨（１ ） 策定の背景・趣旨（２） 取組の実施状況

２ 基本的事項（１ ） 計画の対象とする範囲（２） 対象とする温室効果ガスの種類（３） 計画期間

３ 計画の目標（１ ） 温室効果ガス排出量削減目標（２） 取組による削減量の目安

４ CO₂ネットゼロに向けた取組（１ ） 基本方針（２） CO₂ネットゼロに向けた取組

５ 進捗管理（１ ） 推進体制（２） 進行管理・公表（３） 職員に対する研修

６ 目標達成に向けた行程

2

１ 計画策定の趣旨（１） 策定の背景・趣旨
県は、行政機関であると同時に、経済活動の中での大規模な事業者かつ消費者であることから、環境に配慮した行動を率先して実施していくことが求められます。
県では、平成10年４月に「環境にやさしい県庁率先行動計画」を策定するとともに、平成23年３月からは県独自の「滋賀県庁環境マネジメントシステム」の運用により、取り組んできました。平成24年３月には、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」を策定し、県の事務事業における率先実施の取組としてもこの行動計画を位置付けています。
2020年1月には2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を行いました。この目標達成に向け、全職員参加の下、県が率先して取り組んでいくために、「滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定とあわせ、本計画の見直しを行うものです。

（２） 取組の実施状況（t-CO2）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（t-CO2/kWh）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

2014年度比

2021年度目標（2014年度比）

温室効果ガス排出量t-CO282,86480,44884,53682,85282,58981,80081,968▲ 1.1 ％

▲ 9.0 ％

（参考）
温室効果ガス排出量t-CO282,864

81,534

82,12682,037

72,77463,264

63,846▲ 23.0 ％－1,509,765 1,462,856 1,535,810 1,501,807 1,496,261 1,476,074 1,474,915▲ 2.3 ％

▲ 9.0 ％
▲ 7.0 ％

（電気排出係数の変動を考慮した場合）

エネルギ－使用量

GJ

公用車燃料使用量

kl

2,002

1,929

1,857

1,962

1,952

1,898

1,692

▲ 15.5 ％

用紙購入量

千枚

149,082

150,917

149,515

144,818

146,166

140,355

143,922▲ 3.5 ％

2019年度実績以下※現目標は、電気の排出係数を2014年度の値で固定して評価。変動を考慮した場合は、2020年度で2014年度比23.0％減。
※下水道処理施設は別途目標を設定しているため、集計からは除く（ただし、用紙購入量については下水道処理施設も含む）（参考）下水道処理施設
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2014年度比2020年度目標（2014年度比

温室効果ガス排出量t-CO288,981

84,44583,75685,41185,642

86,242

85,628▲ 3.8 ％

91,000（参考）
温室効果ガス排出量t-CO288,98185,027

82,61384,247

77,77970,79669,491▲ 21.9 ％－0.18780.17410.17540.17620.17450.17510.1651▲ 12.1 ％▲1％/年（電気排出係数の変動を考慮した場合）

エネルギ－原単位3

２ 基本的事項（１） 計画の対象とする範囲①対象範囲：県が実施する全ての事務および事業②対象機関：県の全ての機関（知事部局、企業庁、病院事業庁、議会事務局、教育委員会、各行政委員会事務局、警察本部等）※指定管理者が管理運営する施設（職員寮、県営住宅を除く。）も含みます。
※県民（来庁者）に対しても、必要な理解と協力を求めます。

（２） 対象とする温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律で定められる７種類の温室効果ガスのうち、県の事務事業に関して発生することが想定されない３種類のガス（パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）を除く４種類のガスを対象とします。
地球温暖化係数※対象とする温室効果ガスの種類

主な発生源

二酸化炭素（CO2）

燃料の燃焼や電気の使用、廃棄物の焼却等

1

メタン（CH４）

家畜の消化管内発酵、排水処理、水田等

25

一酸化二窒素（N2O）

耕地に使用された肥料、自動車の走行等

298

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

カーエアコンの使用時

12～14,800※ガスの温室効果の強さがその種類によって異なっているため、二酸化炭素を１（基準）として、各ガスの温室効果強さを数値化したもの（３） 計画期間
計画期間は、 20２1年度（令和3年度）から2030年度（令和12年度）までの10年間とします。
なお、概ね2025年度（令和７年度）を目途に見直しを行うこととし、社会情勢の大きな変化等により本計画の内容の変更が必要となった場合にも、必要に応じて見直しについて検討することとします。

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３ 計画の目標（１） 温室効果ガス排出量削減目標（t-CO2）

171,845

温室効果ガス排出量削減目標
134,060

2030年度に2014年度比 50％減

▲50％（85,922ｔ-CO2）

85,922＜基準年度＞
基準年度は2014年度とします。
※ 2014年度実績値から対象機関や算定方法の見直し等を行っています。

＜目標設定の考え方＞
滋賀県CO2ネットゼロ推進計画では、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標を「2013年度比50％減」としていますが、2014年度を基準とし、かつ吸収量を除いた場合は、「2014年度比46％減」となります。
県は、県民、事業者等の模範となるべく、率先して取り組む必要があることから、この目標を上回る「2030年度に2014年度比50％減」とします。
※本計画より、下水道処理施設からの排出量も合算して目標を設定することとします。

＜電気の排出係数＞
電気の排出係数については、毎年度公表される電気事業者別基礎排出係数を用います。
なお、再生可能エネルギー由来電力の調達を行った場合、調整後排出係数を用います。

5（２） 取組による削減量の目安
項目別の取組から試算。2019年度からの削減分（48,138t-CO2）を含め、基準年度（2014年度）より合計85,922t-CO2削減（基準年度比50％減）。

取組項目削減量

施設・設備の省エネ化

5,997 t-CO2（t-CO2）50％減

171,845(2014年度比)

22.0％減134,060※ 更新施設のZEB Ready化、改修等工事における高効率機器の導入等

照明のLED化

2,567 t-CO2

次世代自動車等の導入

114 t-CO2※ 導入する公用車（乗用車）は原則HV車、PHV車、EV、FCV。

▲48,138

太陽光発電設備の導入

325 t-CO2※ 設置可能な建築物の50％に設置。

85,922

排出係数の低い電力の調達

14,986 t-CO2※ 電気の排出係数は0.25t-CO2/千kWhを想定

購入電力のRE100化

24,149 t-CO2

削減量合計 48,138 t-CO2

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４ CO₂ネットゼロの実現に向けた取組（１） 基本的な取組方針
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第15条に基づき、以下の取組を率先して行います。
① 省エネルギーの推進② 自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出抑制③ 再生可能エネルギーの利用推進④ 環境物品等の調達の推進⑤ ３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進およびその他資源の有効利用⑥ その他温室効果ガスの排出削減等の取組推進（２） CO2ネットゼロに向けた取組
1 省エネルギーの推進① 新築・更新施設における原則ZEB Ready化
施設を新築・更新（建替）する場合は、原則としてZEB Ready※1以上とする。なお、ZEB Ready化が困難な場合でも、可能な限りエネルギー消費量の削減に向けて十分に検討する。
※1 基準一次エネルギー消費量に対し、設計一次エネルギー消費量が50％以上削減② 施設改修時における省エネ化
施設改修時には、計画段階から省エネ化の検討を十分に行い、可能な限りエネルギー消費量の削減を図る。

④ 運用改善による省エネ化
設備の効率的な運転管理に努める。
不要な照明設備の消灯やOA機器の電源OFFなど、節電に努める。
省エネ診断を活用し、さらなる運用改善を検討する。

⑤ 県産木材の利用促進「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」に基づき、公共建築物の整備等において、積極的な木材の利用を図る。

※ 「公共施設等マネジメント基本方針」におけるCO2ネットゼロの推進方針とも整合

高効率機器を積極的に導入する。
BEMS（ﾋﾞﾙ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）やスマートメーターの導入を検討する。

③ 照明のLED化
LED照明の導入を進める。あわせて人感センサー付き照明などの導入も検討する。

※出典：環境省HP「ZEB PORTAL」

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2 自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出抑制① 公用車更新時における次世代自動車等の率先導入
公用車を更新する場合は、 「滋賀県公用自動車の調達方針」に基づき、代替可能な自動車が無い場合等やむを得ない事情がある場
合を除き、原則として電気自動車等※2を導入する。

③ 自動車利用の抑制
通勤時等も含め、公共交通機関や自転車等を利用する。
Web会議の活用や公用車の相乗り等により公用車の使用を削減する。

※2 ハイブリッド車、プライグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車

電気自動車充電設備の設置拡大に努める。

② 公用車の効率的な運用
エコドライブ（加速・減速の少ない運転、アイドリングストップなど）を実践する。
公用車を使用する場合は、ハイブリッド車や低燃費車等を優先利用する。
※電気自動車※「エコドライブ10のすすめ」（エコドライブ普及促進協議会）

3 再生可能エネルギーの利用推進① 太陽光発電設備その他再生可能エネルギーの最大限導入
新築・更新施設においては、可能な限り再生可能エネルギーを導入する。
既存施設等においても、導入可能性の検討を行い、率先導入に努める。
太陽光発電設備の導入については、設置可能な建築物の50％以上に設置することを目指す。その際、必要に応じ、PPAモデル※3の活用も検討する。

② 再生可能エネルギー由来電力の調達
再生可能エネルギー由来電力の調達を推進する（RE100化）。
RE100調達施設以外の施設についても、さらなる削減目標に向け、排出係数が低い電力の調達を推進する。

※3 事業者が需要家の屋根等に太陽光発電システムを無償で設置・運用し、発電した電気を設置した事業者から需要家が購入し、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル等を想定※県本庁舎における太陽光発電設備

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4 環境物品等の調達の推進① 環境物品等の調達「滋賀県グリーン購入基本方針」に基づき、物品購入の際には環境負荷の少ないものを選択する。

② 物品等調達を通じた事業者の環境配慮意識の醸成
グリーン入札制度を積極的に活用することで、事業者の環境配慮行動へのインセンティブを付与する。

5 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進およびその他資源の有効利用① ３Rの推進
マイボトルやマイバッグ等の持参を促進し、プラスチックを含むワンウェイ製品の使用や購入を控える。
「3010運動」やフードドライブへの参加など、食品ロス削減の取組を推進する。
物品等の必要最低限の購入、分別回収の徹底などに取り組む。

② 省資源
電子化、ペーパーレス化、両面印刷・集約印刷などを活用し、紙類使用量を必要最小限とする。
節水の励行、水量の調整など、水使用量を必要最小限とする。

6 その他温室効果ガスの排出削減等の取組推進① CO2ネットゼロ社会づくりに資する事務事業の企画等
事務事業の企画および実施にあたっては、CO2ネットゼロ社会づくりへの貢献の視点をもって取り組む。
「滋賀県が締結する契約に関する条例」に基づき、事業者の環境に配慮した事業活動に関する取組を推進する。
マザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）の取組を推進する。
「公共事業における環境配慮指針」に基づき、公共事業の実施に伴う環境負荷の低減に努める。
イベント開催時においては、広報案内、運営方法、交通手段など、企画から終了までを通じて環境に配慮する。
びわ湖カーボンクレジットの積極的な活用を検討する。

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５ 進捗管理（１） 推進体制
県の事務事業に関する取組は、滋賀県庁環境マネジメントシステムの基本方針の一つとして位置付け、県庁率先行動計画管理責任者が本計画の進捗管理を行い、全庁的に取組を推進します。
滋賀県庁環境マネジメントシステムの推進体制図

管理組織
率先行動計画管理責任者
全庁的な推進および運営管理
環境経営会議で計画進捗状況等を報告
計画の推進に関する取組の促進

CO2ネットゼロオフィス推進事務局
率先行動計画管理責任者の事務を補助対策の検討や助言など計画の円滑な運用

しがCO2ネットゼロ推進本部
計画の策定や取組等を協議するため、必要に応じて開催

実行組織
部局実行責任者（各部局等の次長等）
各部局等における進捗状況の把握、取組の推進

地方実行責任者（各環境事務所長）
地方合同庁舎内における実施状況の把握、取組の推進

所属長
所属における計画の推進とその進行管理
上記事務を補助する者として、CO2ネットゼロオフィス推進員を設置

CO2ネットゼロオフィス推進員
所属長を補佐し、所属職員への計画の周知、取組状況の把握および取組の指導等

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（２） 進行管理・公表（１）進行管理① 所属長は、年度当初に所属における個別目標を定めてCO2ネットゼロオフィス推進事務局に提出する。
② 個別目標を所属職員に周知するとともに、 CO2ネットゼロオフィス推進員を中心に、目標達成に向けた取組を推進する。
③ CO2ネットゼロオフィス推進事務局は、目標達成に向けた取組の検討、各部局への情報提供や助言を行うなど、各所属での取組を促す。
④ 各所属は定期的に進捗状況の点検を行い、必要に応じて改善策を講じる。
⑤ 所属長は、年度終了後に実施状況について評価し、率先行動計画管理責任者に報告する。
⑥ 率先行動計画管理責任者は環境経営会議等に報告する。
全庁的な評価等も踏まえ、取組の見直し等を行う。
（２）実施状況の公表
実施状況については、県のホームページ等で年１回公表する。

（３） 職員に対する研修所属職員への計画の周知、取組状況の把握および取組の指導等を行うCO2ネットゼロオフィス推進員を対象に、本計画の推進に関する研修を年１回実施する。
所属長は、所属内の職員を対象に、各所属での本計画に基づく取組状況や事務事業におけるCO2ネットゼロ社会づくりに関する職場研修を年１回実施する。
※必要に応じて、しがCO2ネットゼロ推進本部を開催

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６ 目標達成に向けた行程
更新・改修工事等の方針検討

施設

照明設備の調査

新築・更新建築物

CO2ネットゼロに向けた施設・設備の省エネ化

原則 ZEB Ready以上

本庁舎のLED化
照明設備のLED化

県立学校のLED化

LED照明導入割合

100％

省エネ診断の受診、運用改善の検討・実施

公用車

次世代自動車等の導入（乗用車は原則ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車）

購入基準の検討（※順次、更新に合わせて）

次世代自動車等導入割合 100％
※代替可能な車両がない場合等を除く

エコドライブの実施等

再生可能エネルギー

太陽光発電設備
導入可能性調査

本庁舎のRE50化

令和3年度（2021年度）

太陽光発電設備の導入

設置可能な建築物への導入割合
50％以上

RE100調達施設の拡大
（本庁舎）

令和4年度
（2022年度）（合同庁舎）

令和5年度（2023年度）（その他機関）令和6年度（2024年度）～令和12年度（203０年度）

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