法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

平成 29 年６月
上

智

大

学

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

現況及び特徴 ............................................................................................... 1
目的 ............................................................................................................. 2
章ごとの自己評価 ......................................................................................... 3第１章

教育の理念及び目標 ................................................................ 3

第２章

教育内容 ......................................................................... 10第３章

教育方法 ......................................................................... 36

第４章

成績評価及び修了認定 .............................................................. 48

第５章

教育内容等の改善措置 .............................................................. 65

第６章

入学者選抜等 ...................................................................... 69

第７章

学生の支援体制 .................................................................... 82

第８章

教員組織 ......................................................................... 94

第９章

管理運営等....................................................................... 107

第 10 章施設、設備及び図書館等 ......................................................... 113

第 11 章

自己点検及び評価等 ............................................................. 123

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ
１

現況及び特徴現況

目標のために努力を惜しまない法律家を養成する教育（１）法科大学院（研究科・専攻）名を行う。

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２に、本法科大学院は、学生入学定員が標準コー（２）所在地ス（３年制コース）25 名、短縮コース（２年制コース）

東京都千代田区

15 名となっており（2017 年度）、１学年 40 名（2016 年（３）学生数及び教員数

度までは 60 名）という中規模校である特長を有する。

（平成 29 年５月１日現在）

中規模校であるがゆえに、学生のニーズをふまえた

学生数： 77 名

授業科目を提供でき、学生たちは、少人数のクラスで教員数： 23 名（うち実務家教員６名）

互いに議論し合い、切磋琢磨することで、学力向上が期待できる。また、教員と学生との距離が近く、一人上智大学は 1913 年、キリスト教ヒューマニズムを建ひとりの学生に対して教員・先輩等がきめ細かい指導

学の精神として、専門学校令により設立された。さらを行う体制を構築できる。

に 1928 年、大学令による大学として整備され、戦後の第３に、本法科大学院は、四ツ谷駅前というきわめ

学制改革を経て成長発展を遂げてきた。1966 年に大学て交通至便の場所に設置されている。

院法学研究科修士課程を、1968 年に同博士課程を増設

この好立地を生かし、数多くの優秀な実務家教員（非して、法学の教育・研究体制を充実・強化した。1976

常勤も含む）の出講が可能となっており、実務科目の年には、大学院学則を改正し、それらは、大学院法学

充実とともに、理論と実務の架橋を意識した研究者教

研究科博士前期課程、同博士後期課程に変更された。

員と実務家教員の協働活動を有効に行うことができる。

これらを基盤として 2004 年、大学院法学研究科に、新第４に、本法科大学院は、上智大学法学部に存置さたに専門職学位課程として法曹養成専攻を増設し、法れている国際関係法学科及び地球環境法学科で培って科大学院としての教育・研究体制を整えるに至った(以きた教育実績・研究業績等を生かして、国際、環境を下、同専攻を「上智大学法科大学院」又は「本法科大特長としている。

学院」という）。なお、2013 年３月の大学評価・学位授もともと上智大学は、国際性豊かな教育を理念とし与機構による評価では、「平成 24 年度実施法科大学院ていたが、1980 年にわが国ではじめて国際関係法学科

認証評価報告書」により、本法科大学院は同機構が定を法学部に設置した。また、同学部には、1997 年にわめる法科大学院評価基準に適合しているとの評価結果

が国ではじめて地球環境法学科が設置され、さらにを受けた。

2005 年には独立大学院として地球環境学研究科（地球（ http://www.sophialaw.jp/about/pdf/houkokusyo

環境大学院）が開設されている。

_2012.pdf）

このような実績をもとに、本法科大学院では、国際本法科大学院の特長は、以下の４点である。

関係法、環境法に特に力を入れて、カリキュラム等の第１に、上智大学は、キリスト教ヒューマニズムに充実を図っている。具体的には、日本を代表する渉外基づく人間形成を建学の精神としているが、このよう法律事務所と協力して「国際仲裁・ADR」等の特長あるな上智大学の基調にある理念は、本法科大学院の特長科目を展開し、将来国際的に活躍できる人材の育成をとなっている。

目指している。また、環境法関連科目はきわめて豊富

上智大学の教育理念である「他者のために、他者とに提供され、学外専門家を招いた講演会などを含めた共に」（Men and Women, for Others with Others）の環境法教育の充実度は、日本随一ということができる。

精神に則って、社会の多様な課題を隣人とともに解決できる人材を育成することは、本学の教育の根幹をなす。本法科大学院は、真に社会正義を目指し、崇高な1上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ目的

上智大学法科大学院は、幅広い専門的知識と応用能力を備えると同時に、キリスト教ヒューマニズムの精神に基づき、広い視野で社会に貢献する法律家を養成することを目的とする。また、国際関係法と環境法分野が本法科大学院の特長であることを踏まえて、それらの法分野に関してはとくに充実した教育体制を構築し、専門家となりうる人材を育成す
る。
上記の教育上の理念・目的に照らして、具体的には次のような法律家の養成を目指す。
（１）基本的領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法律家
上智大学はキリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成を建学の精神とする。本法科大学院も、他者を十分理解し、他者のための尽力を惜しまない人間性あふれる法曹の養成を目指している。法科大学院教育は、実務家としての法律の知識や技術の修得が中心となるが、本法科大学院では、学生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸ばす人間教育を重視している。また、学生一人ひとりに、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持たせ、学生が人間や社会のあり方に関する思索を深められる教育を目指している。
これからの法律家は、新たに生起する法的紛争や問題に対して、単に知識を当てはめ解決するのではなく、予期せぬ自然災害や社会的・経済的混乱など未知の事象に対処できる能力を持つことが不可欠である。これは上智大学の教育理念と一致するところでもあり、広い視野と想像力を持った法曹養成の必要性は大きい。
（２） 国際関係法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法律家
本法科大学院では、グローバルな法的視点・国際性を身につけさせる教育を目的の一つとしている。
これからの社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければならない。本法科大学院における教育は、
このような社会において、これを支え推進する法律家を育てることも狙いとしている。
（３） 環境法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法律家
本法科大学院では、近年、国内のみならず地球規模で深刻化けする環境問題の法的解決を考える教育を目的の１つに据えている。21 世紀には、グローバルな規模で発生する環境問題をめぐる複雑な利害関係を適切に解決するために、専門的知識と行動力を持った人材が不可欠である。本法科大学院は、環境問題に強い法曹を養成するために、環境法政策、
環境訴訟や自然保護法など、数多くの環境法科目を展開しており、環境法関連科目の充実
度は、日本随一であると自負している。

2上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅲ

第１章

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標

１ 基準ごとの分析
１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
１．本法科大学院の教育理念・目標の設定
本学大学院学則において、専門職学位課程の目的を「キリスト教精神を基盤とし、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と定めており、これを踏まえ本法科大学院の教育研究上の目的及び人材養成の目的は、「将来法曹（裁判官・検察官・弁護士）の専門家として活躍する人材を養成」し、キリスト教ヒューマニ
ズムに基づいた人間教育を行うことを謳い「法曹倫理、隣接科学、基礎法学科目にも充実させることで、広い視野で社会に貢献する法律家を養成することを主眼とするが、国際問題や環境法政策に対して多角的なアプローチをすることにより、21 世紀に必要とされる法曹を養成することも本専攻の特長とする。」と定めている。
これらの目的は、多様かつ広範な国民の要請に応えられる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹の養成を目指して教育を行っていくことを明示したものであり、具体的な教育の理念及び目標は、以下のように明確に設定されている。
第１に、キリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成により、真に社会に貢献できる法曹を養成する。
本法科大学院では、学生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸ばせる人間教育を行うとともに、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持たせ、人間や社会のあり方に関する思索を深める教育を実施している。とりわけ１
学年定員 40 名という中規模校の利点を生かして、個々の学生へのきめ細かい教育を実施す
ると同時に、学生同士の切磋琢磨や教育科目の多様性を確保することを通じて、教育理念の実現を図っている。
第２に、グローバルな視点を持ち、国際的に開かれた自由な共生社会で活躍できる国際性のある法曹、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができる国際社

3上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

会を目指し、これを支え推進するグローバルな法的視点を持った法曹の養成も狙いとしている。
第３に、国内のみならず地球的規模で拡大する環境問題を法的に解決するための能力を養う。環境法関連科目を充実させ、環境法政策の形成及び実施に求められる多角的なアプ
ローチの手法について討究することにより、ますます必要性が高まる環境法を駆使できる法曹の育成も狙いとしている。
上記のように、本法科大学院の教育の理念及び目標は、多様かつ広範な国民の要請に応えられる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成する法科大学院制度の目的に適合しており、教育の理念及び目標が適切に設定されている。
【解釈指針１－１－１－１】
２．教育の理念及び目標の明示
また、本法科大学院は、上記のとおり、明確な教育理念・目標を持っているが、これらの理念、目標は、法科大学院案内、本法科大学院独自のホームページ、法科大学院履修要綱等で明示し、学内外に発信している。さらに、入試説明会・相談会、入学予定者説明会、入学時ガイダンス、在学生ガイダンス等の機会に、法科大学院案内のパンフレットや履修要綱等を用いて、教育理念の説明・履修指導等を行い、その周知徹底を図っている。以上のように、本法科大学院の教育理念及び目標は、学内外に明確に示されている。
《資料 101「2018 年度法科大学院案内」P.１》《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」P.24》《法科大学院ホームページ URL:http://www.sophialaw.jp》【解釈指針１－１－１－２】

4

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
１．教育理念・目標を実現するための方法
本法科大学院では、上記の教育理念・目標を達成するため、具体的に教育内容を設定し、適切な教育方法を採り、一定の成果を得ている。
（１）教育内容
本法科大学院では、法曹に共通して基本的に必要とされる知識を修得させるために「法律基本科目」を、事案に即した具体的な問題解決に必要な法的分析・議論能力、法曹としての責任感・倫理観、法曹実務に必要な能力を涵養するために「法律実務基礎科目」を、法曹としての幅広い基礎的・法学的知見を修得させるために「基礎法学・隣接科目」を、
先端的な法的問題についての専門性を修得させるために「展開・先端科目」を設定するとともに、学年進行に応じた教育目標を定めて教育を行うこととしている。
（詳しくは、第２章参照）（２）教育方法
本法科大学院では、上記の各科目に共通して、プロセスを重視し、教員・学生相互の双方向・多方向的な授業などもっとも適切と考えられる教育方法を実施するとともに、IT 技術を駆使した学習支援体制をとっている。また、特に理論教育と実務教育とを架橋するために、研究者教員と実務家教員との協働教育体制をとることとし、共同担当方式や分担開講方式で実施する授業も少なくない。さらに、講義形式の授業だけでなく、少人数での演
習方式、模擬裁判、ロールプレイ型ワークショップ、実際の法律相談・エクスターンシッ
プへの参加など、多様な授業形態をとり、本法科大学院の教育理念を達成するために工夫している。
（詳しくは、第３章参照）
なお、学生が教育課程上の成果を上げるための学習支援体制についても、継続的な見直しを行っている。（詳しくは、第７章参照）（３）教育結果の確認―成績評価、進級・修了認定
本法科大学院の成績評価は、プロセスを重視する教育であることに鑑み、授業でのやり取り等の平常点、小テスト、定期試験等の多様な評価項目要素を設定し、これをあらかじめ明示して客観的かつ厳格な評価を行うこととしている。これらの評価にあたっては、成績評価基準（A～F）を設定し、その基準内容や成績分布を学生に公表している。また、進5上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

級制や前提科目制を採用して、段階的な学修が確実になされるための仕組みを構築している。進級・修了認定は、上記の成績評価を前提として、修得単位数・GPA の基準に基づき、厳格に行われている。
全授業科目について到達度目標を設定し、学生に明示していることから、到達度に照らしての厳格な成績評価が可能になっている。
（詳しくは、第４章参照）
各年度の成績分布データは、各学期終了後に、学生にも公表している。
２．本法科大学院における教育の理念及び目標の達成状況（１）学生の学業成績及び在籍状況（原級留置者及び退学者等の状況を含む。
）
本法科大学院における学生の在籍・進級・修了状況（原級留置者及び退学者等の状況を含む。
）は、《資料 103「学生の在籍・進級・修了状況」》のとおりである。
本法科大学院の教育理念・目標に照らして十分な成績を修めた者のみに進学・修了を認めるため、2010 年度入学者から進級・修了要件として GPA 基準を導入した。当初は各年次
で GPA1.0 以上であることを進級・修了の要件としていたが、2012 年度からは 1.6 に基準を厳格化した。
《資料 103「学生の在籍・進級・修了状況」》にみられるように、短縮コースの学生の７割超が留年することなく標準年限で修了しているのに対して、未修者について原級留置者・退学者の人数が多い状況が認められる。これは、前記のような厳正な成績評価の結果であると考えられるが、本法科大学院では未修者が少しでもスムーズに法科大学院の学修に取り組めるようにするため、「法学実務基礎Ⅰ」、「法学実務基礎Ⅱ」、「民事法実務基礎演習」といった未修者１年次向けの科目の充実を図るとともに、担任補佐制度の導入（2016年度）によって、未修１年次生に対する学習支援の強化を図っている。
《資料 103「学生の在籍・進級・修了状況」》（２）修了者の司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況
本法科大学院修了者の司法試験の結果は、《資料 104「司法試験合格状況（各年度における司法試験合格者数、合格率）」》、《資料 105「司法試験合格状況（各年度修了生の累積合格
者数、合格率）」》のとおりである（毎年度、司法試験結果については、法科大学院ホーム
ページ上で公表している）。本法科大学院修了者の司法試験合格者数は、母数となる修了者数の減少もあって、減少傾向にあることは否めないが、現在でもほぼ 20 名程度以上の合格者数を維持している。2016 年司法試験までの累計で、本法科大学院から 382 名の司法試験合格者を輩出しており、法曹養成機関としての一定の役割を果たしているといえる。５年の評価期間中に実施される各年度の司法試験について、また、2016 年度末まで本法科大学
院各年度の修了生の司法試験合格率は資料のとおりである。現時点での本法科大学院修了
生の司法試験の合格状況は、「教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されているとはいえない」ことを示す指標には該当しない。

6上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料 様式２-２ 司法試験の合格状況》《資料 104「司法試験結果（各年度における司法試験合格者数、合格率）」》《資料 105「司法試験結果（各年度修了生の累積合格者数、合格率）」》【解釈指針１－１－２－２】
2016 年までの５年間に本法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験合格者の割合は、33.6％（366 人中 123 人が合格）であり、７割以上には達していない。
【解釈指針１－１－２－３】
法曹となった修了者は、弁護士として活躍している者が多く、渉外法律事務所のほか、多様な法律事務所で業務を行っている。中には、司法過疎地で１人弁護士として活躍した
り、環境法に重点を置く法律事務所で主に環境事件を手がける弁護士も出ている。また、2015 年までの司法試験合格者のうち、裁判官９名、検察官９名の任官者も輩出している。
本法科大学院は、国際・環境という特長のほか、豊かな人間性をもって真に社会に貢献する法曹を養成する理念をもって教育に取り組んでいる。上記のように、広い分野で活動する 382 名の法曹（法曹資格者を含む）を輩出しており、本法科大学院の理念・目標は一定程度達成されている。
もっとも、現在の司法試験合格率が本学にふさわしいとは考えておらず、科目の新設を含む正規授業の充実に加え、修了生弁護士等の助言・指導制度の構築などにより、司法試
験合格実績の向上を目指している。
司法試験合格者の本法科大学院在学中の学内成績（GPA）を毎年調査しているが、在学中の成績と合格との間にはきわめて明確な相関関係がみられる。在学生に対しては、司法試
験合格者の在学時学内成績との相関関係表（匿名化処理したもの）を自習室内に掲示して、情報提供を行っている。法科大学院の授業が、司法試験合格のためにも重要であるとの認
識は、教員・学生間で広く共有されている。
（３）企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進出及び活動状況
学生の修了後の進路については、法科大学院として情報収集に努めている。2010 年度から運用している本法科大学院独自の Web サイト“Sophia Law Box”
（L－Box）を通じて、修了者に就職情報や法科大学院からの各種情報を発信する取り組みを継続しつつ、大学が提供する生涯メールアドレス等の利用により修了者とのつながりを深め、進路把握を確実に行えるよう努めている。
本法科大学院の修了者の中には、司法試験を受験して法曹になる者のほか、民間企業、官公庁などへの就職など法曹以外の進路をとる修了者も一定程度みられる。現段階での修了者の調査結果・進路別人数表は《資料 106「上智大学法科大学院修了生進路状況（2017年 2 月末現在）」》のとおりとなっている（法科大学院ホームページ上で公表している）。

7上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

同表にあるとおり、法曹資格者の中でも、民間企業に就職し法務部等に配属された者も一定数出ている。また、司法試験に合格していない修了者も、民間企業の法務部その他の部門で、法科大学院で培った法律専門知識を生かして活躍している。修了者の中には、公務員になる者も既に 30 名以上出ており、衆議院法制局や総務省などで法律専門職として活躍している。そのほか NGO 法人、独立行政法人など多様な就職先で専門家として活躍している。
本法科大学院は、法曹養成の目的を持つものであり、より良質な法曹を養成することを目指すのは当然であるが、他方で、司法試験に合格しない修了者についても、就職等について一定の支援をして、法科大学院教育の成果を広く社会に還元すべきであると考えている。本法科大学院は、修了者が法曹として社会に貢献するだけでなく、その専門的法律知
識を生かし、企業・公務部署等で活躍する場が得られるよう、努力してきた。今後とも、この方針を維持し、多様な法律の専門家を社会に輩出できるよう対応を充実させていくつもりである。
《資料 106「上智大学法科大学院修了生進路状況（2017 年 2 月末現在）」》【解釈指針１－１－２－１】

8

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院では、キリスト教ヒューマニズムに基づく教育理念及び養成する法曹像について明確な目標を持ち、その養成に適合した教育を実施している。教員が学生との密接な関係の中で法曹にふさわしい人間教育を行うとともに、研究者教員と実務家教員との協働により、多様な内容・形態の授業を展開することによって、柔軟な法的思考能力を養う
教育を実現しているのが特長である。また、国際法、環境法分野に秀でた法曹を養成するという目的を明確に設定して学生を募集するとともに、それを教育内容に反映し、学生の要望に応えていること、さらに最近は未修者教育に多くの資源を注入し、様々な学習支援
措置を講じていることも特長として挙げられる。
（２）課題等
本法科大学院修了者の司法試験合格率は、満足できる状況であるとはいえない。過去５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合は、上記のように 33.6％であり、解釈指針１－１－２－３の基準（７割）には達していない。このような現状は、本章の基準１－１－２の「１.教育理念・目標を実現するための方法に」で述べたような方策を着実に実施していくことにより、改善を図ってい
く必要があると考えている。

9上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

第２章

教育内容

１ 基準ごとの分析
２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
１．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
現在、上智大学の全学部・研究科でいっせいに３つのポリシー（ディプロマ、カリキュ
ラム、アドミッション）の一体性・整合性の見直しが行われており、本法科大学院でも、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを一貫性あるものとして策定し直している最中であるが、現状のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
カリキュラム・ポリシー
各年次ごとに法律基本科目を確実に修得することにより，法的考察力の基盤を構築しつつ，本学の特徴ともいえる国際関係法や環境法に関する豊富な展開・先端科目群を展開します。
また，法曹倫理，模擬裁判，リーガルクリニック，エクスターンシップなど多種多様な実務科目を配置します。理論と実務の架橋を実現する最適バランスのカリキュラムによって，法曹に求められる確固たる基礎を築くとともに，変わりゆく社会の中で活躍できる法曹の養成を目指します。
ディプロマ・ポリシー
本課程は，法曹の職に就く人材を養成することを主な目的とします。本学では，キリスト教的ヒューマニズム精神に基づき，広い視野で社会に貢献する法律家を育てることを主眼としますが，同時に，国際関係法や環境法に秀でた法律家を育てるためのプログラムも充実させています。
本課程は，専門分野を持ちながら多角的視点から法的に思考できる，真に社会に求められる優秀な法律家たりうる学生に法務博士の学位を授与します。

10上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

２．本法科大学院における教育課程
本法科大学院では、理論的教育と実務的教育の架橋を段階的かつ完結的に実現することによって、本法科大学院を修了する者が、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得するとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を備えることができるよう、以下のような教育課程を実施している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」24 頁～51 頁（Ⅲ.カリキュラムについて）》（１）１年次法律基本科目 11 科目を必修とし（ただし「行政法基礎」は２年次春学期の履修も可）、
憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の６領域についての基礎的理解を確実に修得できるような理論的な教育に注力する。
同時に、実務家教員と研究者教員が共同で担当する「法学実務基礎Ⅰ」、「法学実務基礎Ⅱ」、「民事法実務基礎演習」といった科目を設置し、法律実務家として必須な思考力、分析力、表現力の養成も１年次から開始する。
また、余裕がある学生については、比較法、法哲学などの基礎法学や法と経済学のような隣接科目を履修することで、幅広い視野を持ちながら法律科目を勉強できるよう配慮している。
また、入学時には「法情報調査」を受講させ、法科大学院における法律学習に必要な調査方法を指導するとともに、入学者ガイダンスの際に、実務家教員から法曹の実務に関するガイダンスを聞く機会を設けることで、法曹を目指す高いモチベーションを持って勉学を開始できる環境を整えている。
なお、１年次の春期休業中には、１年次の学修の到達度を測定するため、本法科大学院
オリジナルの到達度確認テストを実施している。
（２）２年次
２年次においても法律基本科目の学修が主軸となるが、基本的知識の修得を前提に、実務法曹として必要な思考力・分析力等の獲得を意識したケース中心のソクラティック・メ
ソッドによる授業によって、学生の問題解決能力を育成し、より高いレベルに到達することを目指す。また、広い視野での法的素養を育てる観点から、２年次、３年次を通じて、
基礎法学・隣接科目の履修を求めている。
２年次では、実務的教育も本格化する。まず、法律実務基礎科目として、派遣裁判官が担当する「訴訟実務基礎（民事）」を２年次秋学期に開講し、実体法の各規定の基本構造をより深く理解できるよう配慮している。また、実務家教員・派遣裁判官・派遣検察官が共同で担当する「法曹倫理」を２年次春学期に必修として配置し、法曹としての責任感・倫理感の重要性を認識させ、身に付けさせる。また、２年次の夏期休業や春期休業中には、エクスターンシップ・プログラムに参加して実務を学ぶ学生も少なくない。

11上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第２章

このように２年次は、法律基本科目をより高い段階まで確実に履修することを中心的な狙いとしているが、同時に「訴訟実務基礎（民事）」や「法曹倫理」等によって、理論と実務との架橋を学生たちに強く意識させる教育を目指している。
また、本法科大学院の特色である国際関係法及び環境法に関する科目や労働法、経済法、
知的財産権法、倒産処理法、租税法等が展開・先端科目として多数開講されており、２年次から３年次にかけて、学生が自らの関心で選択して履修することとなっている。
（３）３年次３年次は、２年次までの法律基本科目の確実な修得を前提として、理論的・体系的な法
律知識の修得を完成させ、法的思考方法を実務的問題解決に的確に用いる能力を涵養することを目的としている。なお、３年次の授業開始時には、２年次までの学修による到達度を測定するため、到達度確認テストを実施している。
３年次では、春学期に「公法（総合）」、「民事法（総合）」、「刑事法（総合）」を開講し、法律基本科目の総合的理解を促し、理論的応用力を身に付けた形での完成を目指している。
３年次では、実務的教育にも力を入れており、春学期には「訴訟実務基礎（刑事）」を必修の実務基礎科目として位置づけているほか、秋学期を中心に「模擬裁判（民事）」、「模擬
裁判（刑事）」、「リーガルクリニック」等、理論的教育を通じて学んだものを実務的な場面で活用できる能力や、実務家として必要な基礎的なスキル等の修得等を目指した科目を展開している。
（４）まとめ
以上の教育課程は、まずは理論教育によって法的知識の基礎を十分に固めた上で、段階的に実務的視点を入れていくものであり、１年次には分析力、表現力、２年次には法曹としての倫理教育、実務基礎教育を行い、３年次に本格的な実務科目を置いて、段階的に理論と実務の架橋を実現していくことを目指している。
実務的な教育に関する科目においても、学生は１年次から３年次春学期までの理論教育によって蓄積された法的知識を実務的な場面で活用することが要求される。実務的な場面における課題について、自ら分析し、文書等を作成することによって、学生一人ひとりが理論と実務の架橋を自ら実感することが期待されている。
また、２年次、３年次では展開・先端科目を学ぶことにより、法律基本科目の重畳的な理解を新たにし、幅広い法的視野を持つことができる。
以上のように１年次から２年次、３年次へとそれぞれの段階で、必修、選択必修、選択科目についてきめ細かく科目を配当して、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させることができるような教育課程となっている。また、「法曹倫理」等の実務科目によって法曹としての責任感、倫理観を涵養し、さらに、幅広い多様な科目の履修によって様々な分野に視野を拡げ、人間性豊かな法曹を育てることを目指12上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

している。
このような教育課程によって、理論教育と実務教育との架橋を学生が実感しながら、積極的に授業に取り組めるよう配慮しており、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわし
い水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるように編成されている。
【解釈指針２－１－１－１】
３．飛び入学・他大学からの転入者の状況
本法科大学院では、大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者について、いわゆる「飛び入学」による受験を認めている。現在まで入学者の実績はないものの、飛び入学者を法学既修者として認定するに際しては、個々の学生の学部での学修状況を踏まえ、個別に十分な学修指導を行う体制となっている。
なお、学部３年次の早期卒業制度については、2011 年度に未修３年コースに１名、2016年度に既修２年コースに１名入学者があった。
《資料 201「2018 年度法科大学院入試要項」３頁》【解釈指針２－１－１－２】
本法科大学院では、これまで他の法科大学院から転入学者を受け入れた実績はない。
【解釈指針２－１－１－３】
４．法学未修者によるスムーズな学修を可能にするための取り組み
本法科大学院の未修者３年コースのカリキュラムは、純粋未修者の学修に配慮したカリ
キュラムを用意している。例えば春学期の「法学実務基礎Ⅰ」や秋学期の「法学実務基礎Ⅱ」により法的な文書の作成能力を滋養し、また、夏期集中講義である「民事法実務基礎演習」により、民事の裁判例の読解や訴訟の対審構造について民事訴訟法を学習する前段階で体験的に学習する機会を設けている。このような本学の未修者教育は、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」でも「優れた取組」として評価されている。
なお、本法科大学院では夜間コースを開講しておらず、また、社会人学生の長期履修を前提とした特別な履修制度は設けていない。
【解釈指針２－１－１－４】

13

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
本法科大学院のすべての科目について、科目を通じての到達目標、及び、各単元の到達目標を設定し、シラバスにおいて公表している。
法律基本科目については、文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成推進プログラム」に基づき法科大学院コア・カリキュラム調査研究班が提示した、いわゆ
る「共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」の第二次修正案の基準に基づいて到達目標を設定している。もっとも、限られた授業時間内にシラバスに挙げられた全項目を網羅することは困難であるため、関係する授業で自習の方法や参考文献等を指示して指導している。なお、シラバスに示される到達目標が「コア・カリキュラム」に準拠しているかどうかは、毎年のシラバスの執筆と提出後に、本法科大学院教授会に設置している教務委員会によって「コア・カリキュラム」の内容の履践等についてチェックを行っている。
また、第２次修正案公表後の法改正の状況も適切に取り込んでいる。
「コア・カリキュラム」がない科目については、各科目の内容や性格に応じた到達目標を設定し、同じくシラバスで明示している。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》《資料 203「到達度目標シラバス（サンプル）」》【解釈指針２－１－２－１】

14

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
上記４分野について、法曹として求められる能力を養成するため、分野間の適切なバランスに配慮するとともに、学修の進展に応じて基本から応用・実践へと段階的に履修できるよう、以下のとおり授業科目を配置している。
各授業科目区分については、解釈指針２－１－３－１ないし解釈指針２－１－３－４を踏まえ、基準２－１－３で示されたとおり、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目に区分して適切に開設している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」37 頁～44 頁（2017 年度開講科目表）》《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》【解釈指針２－１－３－１】
１．法律基本科目（１）必修科目
法律基本科目の必修科目としては、以下の科目を設けている。
・必修科目【2015年度以前入学】
１年次（未修者）「憲法基礎」「行政法基礎」「民法基礎Ⅰ」「民法基礎Ⅱ」「民法基礎Ⅲ」「商法基礎」「民事訴訟法基礎」「刑法基礎」「刑事訴訟法基礎」

２年次「憲法」「行政法」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」「刑法」「刑事訴訟法」

３年次「公法（総合）」「民事法（総合）」「民事法（総合）」15上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第２章

2016 年度からは必修科目の一部見直しを行い、以下のとおりとなっている。
・必修科目【2016年度以降入学】
１年次（未修者）「憲法基礎」「行政法基礎」「民法基礎Ⅰ」「民法基礎Ⅱ」「民法基礎Ⅲ」「民法基礎Ⅳ」「商法基礎」「民事訴訟法基礎」「民事法実務基礎演習」「刑法基礎」「刑事訴訟法基礎」

２年次「憲法」「行政法基礎」「行政法」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」「刑法」「刑事訴訟法」

３年次「公法（総合）」「民事法（総合）」「民事法（総合）」2015 年度までの１年次の「民法基礎Ⅱ」（４単位）を、2016 年度からは新たに「民法基礎Ⅱ」（３単位・秋学期）と「民法基礎Ⅳ」（１単位・春学期後半）とに分割した。
「民法基礎Ⅳ」は不法行為法を対象とし、同時に債権法の入門を兼ねている。
「商法基礎」の担当者から、取締役の責任等を教える前提として学生の理解を高めるために不法行為法を前倒しして教えて欲しいとの要請に応えたカリキュラム変更措置である。
また、2016 年度からは１年次に「民事法実務基礎演習」（必修・１単位）を置き、未修１
年次の夏期休業中における学修を強化した。
行政法については、2016 年度より既修者認定を行う科目の対象外としたことから、２年次においてすべての学生に「行政法基礎」の履修を義務づけることとした。
（２）選択科目
法律基本科目については、必修科目のみならず、選択科目も開講し、個々の学生のニーズに応じて法律基本科目についての学修を深めることができるようにしている。特に、2016
年度から２年次法律基本科目を１クラス化したことに伴い生じた教育余力を生かし、法律
基本科目に関する演習系の科目を選択科目として大幅に増設した。具体的には１年次秋学期に「民法基礎演習」を、２年次に「刑法基本演習」（１単位）、「刑事訴訟法基本演習」（2016
年度は１単位、2017 年度より２単位）、「民事訴訟法演習」（２単位・2016 年度は休講、2017年度開講予定）を置いた。同様に、３年次秋学期に民法の演習科目として、「総合民法Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」及び「商法演習」（２単位）を置いた。
「総合民法Ⅰ・Ⅱ」は主として財産法分野
を、「総合民法Ⅲ」は親族・相続法分野を対象とする。
・選択科目【2016年度以降入学】
１年次（未修者）「法学実務基礎Ⅰ」「法学実務基礎Ⅱ」「民法基礎演習」「民事訴訟理論と実務」

２年次「民事訴訟理論と実務」「刑法基本演習」「刑事訴訟法基本演習」

16

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３年次

第２章

「企業取引法」「民事訴訟法演習（2016年度休講）」「総合民法Ⅰ」「総合民法Ⅱ」「総合民法Ⅲ」「商法演習」

なお、法律基本科目の１年次・２年次に配当される選択科目は８単位まで年間最高履修限度に含めないこと（標準コースの学生に限る）、及び、修了要件は法律基本科目以外で 31
単位を修得していることを履修要項に明記した上で、個々の学生の学修状況に応じてこれらの科目の履修を選択するよう指導しており、こうした法律基本科目の選択科目の履修が、法律基本科目以外の科目の学修の障害とならないように配慮している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」25 頁～29 頁（修了要件）》《資料 101「2018 法科大学院案内」８頁（2017 年度カリキュラム一覧表）》【解釈指針２－１－３－２】
２．法律実務基礎科目
必修「法曹倫理」「訴訟実務基礎（民事）」「訴訟実務基礎（刑事）」

選択必修「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「ネゴシエイション・ロ
イヤリング」「リーガルクリニック」「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」「国際仲裁・ADR」

選択「民法と実務」「会社法と実務」「応用訴訟実務」「要件事実と法曹実務」「行政法と実務」「環境法と実務」「公共法務演習」「刑事実務」「ビジネス法基礎」「ビジネス法務演習」

法律実務基礎科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目からなる。
必修科目としては、２年次に「訴訟実務基礎（民事）」、「法曹倫理」、３年次に「訴訟実務基礎（刑事）」を設けている。
選択必修科目としては、３年次秋学期を中心に、主として法曹としての技能や責任の修得を目的とする法律実務基礎科目（2015 年度以前は B 群実務科目）の中から４単位以上履修することを選択必修として義務づけている。選択必修の法律実務基礎科目としては、「模
擬裁判（民事）」、「ネゴシエイション・ロイヤリング」、「模擬裁判（刑事）」、「法文書作成」（2016 年度まで）、「リーガルライティング」（2015 年度まで、2016 年度に廃止）
、
「刑事実
務」
（2015 年度まで選択必修科目、2016 年度より選択科目）、「国際仲裁・ADR」、「リーガル
クリニック」、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」などがある。
そのほか選択科目として「民法と実務」、「会社法と実務」、「応用訴訟実務」、「要件事実と法曹実務」、「行政法と実務」、「環境法と実務」を開講し、理論と実務の架橋的授業を提供している。
なお、2015 年度まで、２年次の選択必修科目として、少人数のゼミ形式の演習科目（A群実務演習科目）を置き、全員が必ず履修することとしていたが、2016 年度より再編を行

17

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

い、かつ選択必修科目から選択科目へと変更した。具体的には、法曹以外の進路を目指す
学生のために「企業法務演習」と「金融法実務演習」を「ビジネス法務演習」に再編し、その導入科目として新たに「ビジネス法基礎」を設けた。また「公共法務演習」は１単位とした。これらの再編は、法曹以外の多様な進路を目指す学生のニーズに応えると同時に、法曹を志望する学生のための実務演習科目としての性格も残すために行われた。
【解釈指針２－１－３－３】
３．基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目としては、「比較法」、「法哲学」、「法社会学」、「英米法」（法学研究科との合併科目）、「法と経済学」、「西洋法制史」を開講している。
社会に生起する様々な問題に関心をもち、人間や社会のあり方に関する思索を深めることによって法に対する理解の視野を拡げることは、法曹にとって重要な資質となるから、これら基礎法学・隣接科目を履修する意義は大きい。2015 年度からは「西洋法制史」を新たに設けて学生の選択の幅を広げた。
【解釈指針２－１－３－４】
４．展開・先端科目
展開・先端科目は、社会経済法系、国際関係法系、環境法系の３つの区分に分けて、以下のとおり開講している。
社会経済法系「社会法基礎」「労働法Ⅰ・Ⅱ」「労働法演習（2016年度新設）」「経済法Ⅰ・Ⅱ」「倒産処理法」「知的財産権法Ⅰ・Ⅱ」「租税法Ⅰ・Ⅱ」「民事執行・保全法」「スポーツ・エンタテインメント法」「金融法」

国際関係法系「国際法基礎」「国際私法基礎」「国際私法」「国際家族法」「国際取引法」「国際民事紛争処理」「国際人権法」「国際経済法」「国際取引法の現代的課題」

環境法系「環境法基礎」「環境法政策」「環境訴訟」「企業環境法」「比較環境法」「国際環境法」「環境刑法」「自然保護法」「まちづくり法と実務（2016年度新設）」「廃棄物・リサイクル法（2016年度新設）」「環境法の現代的課題（2016年度新設）」「比較環境法」＊「まちづくり法と実務」は「比較環境法」と隔年開講

国際と環境を特徴とする本法科大学院では、国際関係法系、環境法系の選択科目が充実している。特に、環境法分野では、より専門的かつ高度なレベルに到達できるよう教育課
程を工夫し、環境法系の科目を一定数履修した者に「環境法プログラム履修者証」を発行して、学修のインセンティブとしている。
本法科大学院の展開・先端科目は、社会の多様なニーズに応える法曹を育てる上で特に重要な法分野をすべてカバーしているといってよい。さらに、スポーツ・エンタテインメ

18上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

ント法、金融法など、近年、重要度を増してきている発展的・応用的な領域についても学ぶ機会を提供している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」36 頁（「環境法プログラム履修証」の授与について）》《資料 204「環境法政策プログラムパンフレット」》【解釈指針２－１－３－５】
５．その他の科目
上記のほか、１年次から３年次までの配当科目として「法と実務入門」、英語で授業が展開される「Law and Practice of International Business Transactions」がある。
さらに「自主研究・論文作成」は、学生が関心を抱くテーマにつき、担当教員の指導の下に研究を深め、論文としてまとめる授業科目であり、主として法律学専攻博士後期課程に進学を希望する学生等を念頭に置いている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」44 頁》《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」234 頁》《資料 205「自主研究・論文作成についての申合せ」》【解釈指針２－１－３－６】
６．法律基本科目と展開・先端科目の区分
法律基本科目と展開・先端科目の区分について、後者に属する科目群の中で、実際には法律基本科目の内容を取り扱っている科目は存在しない。
【解釈指針２－１－３－７】
７．法律基本科目と法律実務基礎科目の区分
法律基本科目と法律実務基礎科目の区分については、授業科目の到達目標を踏まえて、
適切に区分している。例えば、「実務」という名称がつく科目であっても、「法律実務基礎Ⅰ」、「法律実務基礎Ⅱ」、「民事法実務基礎演習」については、対象が１年次生であり、実務的な視点や実務において求められる能力の養成とともに、法律基本科目についての理解の定着を図ることを目標としていることから、法律基本科目と区分している。また、２年次生を対象とした「民事訴訟理論と実務」についても、民事訴訟法理論の理解の深化を主な目標としていることから、法律基本科目と区分している。
これに対し、「民法と実務」、「会社法と実務」、「応用訴訟実務」、「要件事実と法曹実務」、「刑事実務」は、「訴訟実務基礎（民事）」や「訴訟実務基礎（刑事）」で学んだことを前提に、要件事実、会社実務における各種手続、刑事裁判や捜査等における実務上の問題等、法律実務に携わる者として理解すべき実務に関する基礎的な内容についての理解の深化を目標とするものであることから、法律実務基礎科目に区分している。
【解釈指針２－１－３－８、２－１－３－９】19

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
１．法律基本科目
法律基本科目の必修科目は、標準コース 63 単位、短縮コース 34 単位で、内訳は以下のとおりである。
【2016 年度以降入学】（１）公法系科目
１年次

12 単位

「憲法基礎」４単位、「行政法基礎」２単位（１年次春又は２年次春に履修）

２年次「憲法」２単位、「行政法基礎」２単位（１年次春又は２年次春に履修）、「行政法」２単位

３年次「公法（総合）」２単位（２）民事系科目
１年次

37 単位

「民法基礎Ⅰ」４単位、「民法基礎Ⅱ」３単位、「民法基礎Ⅲ」２単位、「民法基礎Ⅳ」１単位、「商法基礎」４単位、「民事訴訟法基礎」４単位、「民事法実務基礎演習」１単位

２年次「民法Ⅰ」４単位、「民法Ⅱ」４単位、「商法Ⅰ」２単位、「商法Ⅱ」２単位、「民事訴訟法Ⅰ」２単位、「民事訴訟法Ⅱ」２単位

３年次「民事法（総合）」２単位（３）刑事系科目

14 単位

１年次

「刑法基礎」４単位、「刑事訴訟法基礎」２単位

２年次「刑法」２単位、「刑事訴訟法」４単位

３年次「刑事法（総合）」２単位

その他、選択科目として、「民法基礎演習」１単位（１年次秋）、「刑法基本演習」１単位（２年次秋）、「刑事訴訟法基本演習」２単位（２年次秋）、「総合民法Ⅰ」１単位、「総合民法Ⅱ」１単位、「総合民法Ⅲ」１単位（以上３年次秋学期）及び「民事訴訟理論と実務」２
単位（１・２年次春）を設置している。

20

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章【解釈指針２－１－４－１】
２．法律実務基礎科目
法律実務基礎科目の修了に必要な単位数は、10 単位である。そのうち６単位が必修、４単位が選択必修である。また、このほか、選択科目を設置している。内訳は以下のとおり
である。
必修６単位
２年次

「法曹倫理」２単位、「訴訟実務基礎（民事）」２単位

３年次「訴訟実務基礎（刑事）」２単位

選択必修４単位
２・３年「国際仲裁・ADR」２単位、次「エクスターンシップⅠ（法曹）（企業等）（公務）」「エクスターンシップⅡ（法曹）（企業等）（公務）」＊エクスターンシップ I、Ⅱ （公務）のみ１年次も可

３年次「模擬裁判（民事）」２単位、「模擬裁判（刑事）」２単位、「ネゴシエイ
ション・ロイヤリング」２単位、「リーガルクリニック」２単位＊選択必修科目については、科目の性質上、各科目の受講人数が適切な範囲である必要があることから、受講希望科目についての予備調査を行った上で、各科目の受講者数が適切な人数となるよう調整を実施している。
選択科目
１～３

「公共法務演習」１単位、「ビジネス法務演習」２単位、「ビジネス法基礎」

年次

２単位、

２・３

「民法と実務」２単位、「行政法と実務」１単位

年次「環境法と実務」１単位、３年次「会社法と実務」２単位、「応用訴訟実務」２単位、「要件事実と法曹実務」２単位

参考までに、2015 年度までの法律実務基礎科目状況は以下のとおりである。
法律実務基礎科目の総単位数は、12 単位である。そのうち、６単位が必修で、残りの６単位は、複数の科目から選択する選択必修科目である。内訳は以下のとおりである。
【2015年度以前入学】
法律実務基礎科目（必修６単位）
２年次「法曹倫理」２単位、「訴訟実務基礎（民事）」２単位

３年次「訴訟実務基礎（刑事）」２単位

21

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

法律実務基礎科目（選択必修科目としてA群１科目２単位、B群２科目４単位）
２年次

A群実務演習科目より１科目２単位「公共法務演習」２単位、「企業法務演習」２単位、「環境法実務演習」２
単位、「金融法実務演習」２単位、「生活法実務演習」２単位

３年次

B群実務科目より２科目４単位「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「法文書作成」「リーガルライ
ティング」（2014年度まで。2015年度より廃止）、「ネゴシエイション・ロ
イヤリング」「刑事実務」「国際仲裁・ADR」「リーガルクリニック」「エクスターンシップⅠ（法曹）（企業）（公務）」「エクスターンシップⅡ（法曹）（企業）（公務）」＊「国際仲裁・ADR」２年次も可＊「エクスターンシップI、Ⅱ（法曹）（企業）」２年次も可＊「エクスターンシップI、Ⅱ（公務）」１・２年次も可

選択科目
２・３年次

「民法と実務」２単位、「行政法と実務」１単位「環境法と実務」１単位、３年次「会社法と実務」２単位、「応用訴訟実務」２単位、「要件事実と法曹実務」２単位

３．基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目については、選択必修科目として４単位以上の履修を義務づけている。法の根底をなす理念に触れ、あるいは、法学以外の幅広い視野を養うことにより、法の本質を理解した良き法曹を育てることを目指している。科目は以下のとおりである。
「比較法」
、
「英米法」
、
「法哲学」
、
「法社会学」、「法と経済学」、「西洋法制史」（各２単位）
４．展開・先端科目
展開・先端科目については、選択必修として 12 単位以上の取得を義務づけている。
展開・先端科目【2016年度以降入学】
社会経済法系「社会法基礎」１単位、「労働法Ⅰ・Ⅱ」各２単位、「労働法演習」
１単位、「経済法Ⅰ・Ⅱ」各２単位、「倒産処理法」４単位、「知的財産権法Ⅰ・Ⅱ」各２単位、「租税法Ⅰ・Ⅱ」各２単位、「民事執行・保全法」２単位、「スポーツ・エンタテインメント法」１単位、「金融法」２単位

国際関係法系「国際法基礎」２単位、「国際私法基礎」１単位、「国際私法」２
単位、「国際家族法」１単位、「国際取引法」２単位、「国際民事紛争処理」１単位、「国際人権法」１単位、「国際経済法」２単位、

22

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章「国際取引法の現代的課題」２単位、
環境法系「環境法基礎」２単位、「環境法政策」２単位、「環境訴訟」２単位、「企業環境法」２単位、「比較環境法」２単位、「国際環境法」
２単位、「環境刑法」１単位、「自然保護法」２単位、「まちづくり法と実務」２単位、「廃棄物・リサイクル法」２単位、「環境法の現代的課題」２単位＊「まちづくり法と実務」は「比較環境法」と隔年開講

36 単位（ただし、３年次生は 44 単位）という年間の履修単位数の上限の中で、幅広い分
野について学ぶことを可能にするため、「国際家族法」、「スポーツ・エンタテインメント法」などの科目については、１単位科目として提供している。
以上のような授業科目及びその必修・選択必修・選択科目の分類は、学生が法曹としての必須の法的知識を確実に修得するとともに、実務的な技能や幅広い視野等を身に付けることを可能にするものであり、また、学生が段階的に履修することを可能にするものとなっている。
【解釈指針２－１－４－１】

23

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総
単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
10 単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
32 単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
12 単位（基準２－１－５に係る状況）
１．概説
法律基本科目の必修科目は、標準コース 63 単位、短縮コース 34 単位とし、公法系科目
として 12 単位、民事法系科目として 37 単位、刑事法系科目として 14 単位を開講している。
2012 年度から 2014 年度では標準コース 62 単位、短縮コース 32 単位とし、公法系科目として 12 単位、民事法系科目として 36 単位、刑事系科目として 14 単位を開講していた。2014年度段階では標準コース 62 単位、短縮コース 34 単位とし、公法系科目 12 単位、民事系科
目 36 単位、刑事系科目 14 単位を開講していた。この変更は短縮コースの入試から既修者
認定科目として行政法を外したため、標準コースの「行政法基礎」を２年次秋学期の「行政法」の前提科目として、短縮コースでも履修させる必要が生じたことによる。
2016 年度からは民事法系科目が１単位増加したが、標準コース１年目に「民事法実務基礎演習」を配置したことに伴う。また、2016 年度時点において法律基本科目の必修・選択
必修科目の単位数は、公法系科目は標準単位数から２単位増、刑事系科目は標準単位数か
ら４単位増、民事系科目は、標準単位数から５単位増（短縮コースについては４単位増）である。
なお、「民事法実務基礎演習」１単位は、上記「基準２－１－５：重点基準」の「ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に 10 単位を限度として必修とすることができる」に該当するから、法律基本科目の総単位数（計 63 単位）は、基準とされる必修総単位数の上限（標準単位数 54 単位に上限増加単位８単位を加えた 62 単位）内に収められている。
２．法律基本科目の各法系科目の単位数
開設している法律基本科目の各法系科目の単位数の内訳は、以下のとおりである。

24上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第２章【2016 年度以降入学】（１）公法系科目

12 単位

１年次

「憲法基礎」４単位

２年次「憲法」２単位、「行政法」２単位、「行政法基礎」２単位（１年次でも履
修可能）

３年次

「公法（総合）」２単位（２）民事系科目
１年次

37 単位

※選択科目を含めない「民法基礎Ⅰ」４単位、「民法基礎Ⅱ」３単位、「民法基礎Ⅲ」２単位、「民法基礎Ⅳ」１単位、「商法基礎」４単位、「民事訴訟法基礎」４単位、「民事法実務基礎演習」１単位

２年次「民法Ⅰ」４単位、「民法Ⅱ」４単位、「商法Ⅰ」２単位、「商法Ⅱ」２単位、「民事訴訟法Ⅰ」２単位、「民事訴訟法Ⅱ」２単位

３年次「民事法（総合）」２単位（３）刑事系科目

14 単位

１年次

「刑法基礎」４単位、「刑事訴訟法基礎」２単位

２年次「刑法」２単位、「刑事訴訟法」４単位

３年次「刑事法（総合）」２単位【解釈指針２－１－５－２】

25

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシ
ミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、
技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教
育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。

26

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ア

イ

第２章

法情報調査
（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）（基準２－１－６に係る状況）
１．
（１）に定める法律実務基礎科目（１）に定める法律実務基礎科目としては、２年次必修科目として「法曹倫理」２単位（アに対応）、及び、「訴訟実務基礎（民事）」２単位（イに対応）を、３年次必修科目として「訴訟実務基礎（刑事）」２単位（ウに対応）を配置しており、（１）で開設が求められている科目をすべて開設している。
「法曹倫理」は実務家である科目担当者が法曹としての責任感・倫理観に留意した教育を行っている。弁護士・派遣検察官・元刑事裁判官によって構成される実務家教員３名が担当しており、授業で扱われる法曹倫理の内容は、これら法曹三者すべてをカバーするものとなっている。法曹倫理を２年次春学期に必修として配置したのは、早い段階で全員に法曹実務に触れさせ、法曹としての倫理の重要性を認識させ、身に付けさせる趣旨である。
「訴訟実務基礎（民事）」は、要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目であり、派遣裁判官が担当して、民事裁判実務における要件事実と事実認定について丁寧な教育を行っている。
「訴訟実務基礎（刑事）」は、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目であり、派遣検察官を中心に現職弁護士の実務家教員、裁判官出身の専任教員が共同で担当している。
２．
（２）に定める法律実務基礎科目
本法科大学院では、以下に述べるような実務基礎科目を選択必修科目として開講し、以下の科目から４単位以上を修得することを求めている。
ア．模擬裁判：裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式
によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる模擬裁判は、民事・刑事を分けて、それぞれ２単位で展開している。「模擬裁判（民事）」は派遣裁判官、現職弁護士の実務家教員、研究者教員、「模擬裁判（刑事）」は元裁判官の実務家教員、派遣検察官、現職弁護士の実務家教員が同時に担当して、授業を行っている。

27

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

イ．ローヤリング：本法科大学院では依頼者との面接・相談・説得の技法や交渉技法を学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育として、「ネゴシエイション・ロイヤリン
グ」を置いている。
ウ．クリニック：「リーガルクリニック」は隔週土曜の午後に、四谷キャンパス内の会議室や小規模の教室を利用し無料法律相談所を実施しており、講師の弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴取、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等
を具体的事例に則して学ばせる教育を行っている。実際の相談案件については法科大学院の学生の授業の一環であることを明示した上で募集を行っているため、毎回それほど多くの相談案件があるわけではないが、学生にとって、生の事件の相談者に触れることは貴重な体験であり、その過程で弁護士教員の直接的指導を受けることもできる。
エ．エクスターンシップ：「エクスターンシップ」は毎年、40 箇所程度の派遣先の中から選んで、法律事務所、官公庁、民間企業、NPO 等に希望学生を１～２週間派遣し、実地研修を行わせている。事前に学内で２回の授業受講を義務づけ、エクスターンシップに当たっての心構え、倫理を学ばせている。学生は研修後にレポートを提出し、また、研修先の担
当弁護士等からの報告書の提出を受けて、エクスターンシップ運営委員会で、慎重な合議の上、単位認定を行っている。派遣先の差異など評価のランク付けに馴染まないことから、
成績評価は合否のいずれかとしている。
以上のほか、法科大学院形成支援プログラム「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」及び専門職大学院等教育推進プログラム「仲裁・ADR・交渉の実践と予防法務」を通じて得られた成果を生かす形で、学生のロールプレイを中心にした長期休業中のプログラムとして「国際仲裁 ADR」を開講している。
【解釈指針２－１－６－１】
３．法曹倫理「法曹倫理」は、２年次必修科目として独立の科目として置かれ、他の実務科目と併せて、実務家である科目担当者が法曹としての責任感・倫理観に留意した教育を行っている。
弁護士・派遣検察官・元刑事裁判官によって構成される実務家教員３名が担当しており、授業で扱われる法曹倫理の内容は、これら法曹三者すべてをカバーするものとなっている。
「法曹倫理」を２年次春学期に必修として配置したのは、早い段階で全員に法曹実務に触れさせ、法曹としての倫理の重要性を認識させ、身に付けさせる趣旨である。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」96～99 頁》【解釈指針２－１－６－２】

28

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

４．法情報調査と法文書作成（１）法情報調査2006 年度までの３年間、「法情報調査」（１単位）を授業科目として配置していた。2007年度以降は修了要件単位から外し、入学ガイダンス週間において標準、短縮コースの別なく、新入生全員に対して「法情報調査」を内容とするガイダンスを実施し、法令、判例、雑誌論文等の検索の仕方、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法律学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させている。また、ガイダンスに出席しなかった者に対して、ガイダンスを録音して貸し出すことにより、法情報調査の内容に触れる機会を確保している。
《資料 206「2017 年度法情報調査講義資料」》（２）法文書作成
契約書等の法的文書の作成の基本的技能を修得させる教育としては、選択科目として「法文書作成」をおいてきたが、すべての学生に確実に学習する機会を与えるために必修科目である「民事法（総合）」、「訴訟実務基礎（民事）」及び「訴訟実務基礎（刑事）」の授業の一環として法文書作成技能の指導を行うこととし、選択科目としては廃止した。
以上のような態様で、本法科大学院ではすべての学生に対して、法情報調査及び法文書作成に関する指導を行っている。なお、法学未修者に対しては、文章表現力の指導を狙いの１つとして、選択科目ではあるが「法学実務基礎Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
【解釈指針２－１－６－３】29

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目としては「比較法」、「法哲学」、
「法
社会学」
、
「英米法」
（法学研究科の比較法研究Ⅱ（英米法文献購読）を読み替え）
、
「法と経
済学」
、
「西洋法制史」（各２単位）を置き、選択必修科目として４単位以上の履修を求めている。
基礎法学・隣接科目として開講されている科目では、授業科目のそれぞれの性格に応じて、人間や社会のあり方に関する思索を深めさせ基礎的な理解を得させるために、少人数教育の利点を生かしつつ、適切な教材により効果的な教育を行っている
以上のように、基礎法学・隣接科目についても十分な数の授業科目が開講され、４単位以上が必修選択とされている。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」138 頁～151 頁》

30

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
展開・先端科目としてはまず、社会経済法系の科目として、「社会法基礎」（２単位）、「労働法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）、「経済法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）、「倒産処理法」
（４単位）
、
「知的財
産権法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）、「租税法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）、「民事執行・保全法」（２単位）、「スポーツ・エンタテインメント法」（１単位）、「医療と法」（１単位、2016 年度まで。2017年度からは日本大学との交換協定科目により代替）、「金融法」（２単位）、「労働法演習」（１単位）がある。
また、本法科大学院の特長である「国際」、「環境」に関して、豊富な展開・先端科目が置かれている。国際関係法系として「国際法基礎」（２単位）、「国際私法基礎」（１単位）、「国際私法」（２単位）、「国際家族法」（１単位）、「国際取引法」（２単位）、「国際民事紛争処理」（１単位）、「国際人権法」（１単位）、「国際経済法」（２単位）、「国際取引法の現代的課題」（２単位）がある。
環境法系としては「環境法基礎」（２単位）、「環境法政策」（２単位）、「環境訴訟」（２単位）、「企業環境法」（２単位）、「比較環境法」（２単位）、「国際環境法」
（２単位）
、
「環境刑
法」
（１単位）
、
「自然保護法」（２単位）、「まちづくり法と実務」（２単位）、「廃棄物・リサイクル法」（２単位）、「環境法の現代的課題」（２単位）、「環境リスクマネジメント」（２単位・地球環境学研究科からの他専攻提供科目）がある。
展開・先端科目として開講されている科目は、授業科目のそれぞれの性格に応じて、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、中規模法科大学院教育の利点を生かしつつ、適切な教材により効果的な教育を行っている。
さらに、これらとは別に、学生が特に関心を抱くテーマにつき、担当教員の指導の下に研究を深め、論文としてまとめることを内容とする「自主研究・論文作成」を３年次秋学期の授業科目として置いている。学問的な関心を喚起し、研究の水準を満たすために必要な技法を修得させる狙いであり、これまでの実績は《資料 207「自主研究・論文作成の履修実績」》のとおりである。
以上のように、展開・先端科目は本法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する多様な授業科目が開設され、そのうち 12 単位以上が選択必修とされている。実際の学生の履修分野も、国際法・環境法関連科目にのみに集中するのではなく、多様な選択がなされている。また、履修要項の中で学生に対して示している履修モデルは、学生が進路・目標に応じて多様な科目の履修を促すことを企図している。

31

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」152 頁～227 頁》《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」234 頁》《資料 207「自主研究・論文作成の履修実績」》【解釈指針２―１―８―１】

32

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
本法科大学院における単位数は、大学設置基準第 21 条の規定に従い、１単位 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成されているとともに、「上智大学学則」にも明示している。また、本法科大学院は大学設置基準第 22 条の規定に従い、１年間に授業を行う期間を、定期試験期間を含め 35 週とし、２学期制（春学期及び秋学期）を採用している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」目次直後（2017 年度法科大学院行事予定表）、
45 頁・46 頁（時間割表）、63 頁（上智大学学則）22 条》
やむを得ず休講にする場合、担当教員はあらかじめ学事センターにその旨の連絡をし、学生に周知するとともに、当該休講に対する補講についてもあらかじめ学事センターに連絡することとされている。2016 年度における休講及び補講の状況は、《資料 209「2016 年度
休講・補講状況」》のとおりである。
《資料 208「2017 年度学部・大学院教務事務の手引」（抜粋）２頁～３頁》《資料 209「2016 年度休講・補講状況」》
以上のとおり、各授業科目における授業時間等は単位数との関係においても、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されている。

33

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は、2004 年度の発足以降、カリキュラムについて所要の手直しを行ってきた。普段から学生の声を聴き、また、カリキュラムに対するアンケートも行った上で、学生の多様なニーズに応えることを目指している。
本法科大学院は、2014 年度まで一学年定員 90 名（2010 年度までは 100 名）、2015 年～2016
年度は 60 名、2017 年度からは 40 名という中規模校であるが、実務系科目や展開・先端科
目が充実しており、学生の多様なニーズに応えるよう努めている。学生はこのような充実した実務系科目や展開・先端科目の履修によって、社会の多様なニーズに応えることのできる法曹になる意味を実感をもって認識しながら日々の学習に臨むことができる。特に「エクスターンシップ」は、多くの派遣先を確保することにより、希望する学生のほとんどが履修可能な科目となっていることも特長である。また、履修要綱や履修ガイダンスにおいて２～３年間の学修の道筋を示し、かつ、多様な実務科目によって、理論と実務の架橋的教育をより効果的に実践するとともに、法律専門家を目指すインセンティブも適切に付与している。
本法科大学院は、国際を特色の１つとしており、多くの国際関係法系科目を展開している。また、エクスターンシップについても、国際法務を中心する法律事務所等にもご協力を頂き、学生を派遣している。
もう一方の特色である環境法系科目についても、科目展開が充実しており、環境法に対して高度の専門性を有する法曹を輩出することは本法科大学院の目的の１つである。従前から、法学研究科法律学専攻には、現職の弁護士が環境法を研究するために入学する例が見られたが、上智大学法学部における地球環境法学科、大学院法学研究科法律学専攻、地球環境学研究科という並列する学科・大学院において培われた実績によって、法科大学院
におけるこのような環境法科目の充実が可能になっている。また、環境法を専門にしている法律事務所等を派遣先とするエクスターンシップも複数確保しているが、そのような事
務所に派遣された学生は、全国の環境訴訟の現場への出張など、得がたい体験を通して、豊富な知的刺激を受けている。
（２）課題等
全国の法科大学院と同様、本法科大学院も在籍する学生数が減少している。これまで多様な授業のカリキュラムを用意して授業を展開、2016 年度のカリキュラム改革ではより基本科目の理解に資するカリキュラムへ移行したといえる。ただ、その一方で、学生定員と学生数の実数の減少に伴い受講者数が減少し、効果的な授業運営の支障となるようなケースが生じかねない。演習科目についてはより密度の高い授業が可能となるが、応用・展開
科目等では、受講者数が少なすぎると授業運営に支障を来す恐れもある。学生数の状況に

34

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

応じて、科目の統廃合等を含めた必要な施策を実施していくことが必要であり、これらのバランスをいかにとっていくかが本法科大学院での重要な課題となっている。

35

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

第３章

教育方法

１ 基準ごとの分析
３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
１．必修科目における少人数教育の徹底
少人数教育の徹底は、本法科大学院の根幹的方針である。標準コースの入学定員は、標準コース 25 名、短縮コース 15 名で合計 40 名である。
なお、2014 年度までは 40 名、短縮コースの入学定員が 50 名で合計 90 名であった。2015
年度は標準・短縮コースともに 30 名で合計 60 名、2016 年度は標準コース 35 名、短縮コー
ス 25 名で合計 60 名であった。
2015 年度までは、すべての必修科目について、１クラス 45～50 名前後を標準とするクラ
ス編成を行ってきた。２年次以降に展開される必修科目については、法学未修者の２年次生と法学既修者の１年次新入生をシャッフルし、原則として、それぞれの割合が１対１となる形で A と B にクラス分けを行ってきた。
しかし、入学者数の減少と入学定員の削減により、2016 年度から２年次の法律基本科目の必修科目は２クラス編成をやめ、１クラス編成とした。2016 年度は２年次の法律実務基
礎科目の必修科目と３年次については２クラスを維持したが、2017 年度はすべて１クラス編成に移行し、いずれも適切な規模に維持されているといえる。
2016 年度春学期及び秋学期における各クラスの履修人員数は、《資料 301「2016 年度春学期・秋学期受講者数」》のとおりである。これらの内訳は各科目を再履修する者も含む。また、他専攻・他研究科の受講生のいる科目はごく一部の科目に限られる。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」82 頁（「法科大学院履修規程」第９条）》《資料 301「2016 年度春学期・秋学期受講者数」》【解釈指針３－１－１－１、解釈指針３－１－１－２】
２．法律実務基礎科目について
2015 年度までのカリキュラムに選択必修科目として置かれていた「A 群実務演習科目」
及び「B 群実務科目」では、適正な人数による効果的な授業とするため、前年度末に「予備36上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

登録」の手続を経由させ、各科目の受講学生数を適正な規模に収めるための調整措置を講じていた。
2016 年度からのカリキュラム改訂後においても、再編された法律実務基礎科目のうち「模擬裁判」や「エクスターンシップ」等の選択必修科目については、効果的な授業を行うための適正な受講者数を実現するため、従前の例を踏襲し、その履修手続については、前年
度末におけるガイダンスで、学生に周知徹底を図り、事前の予備登録を行って人数調整を図っている。
《資料 302「2015 年度・2016 年度末におけるガイダンス」》
３．選択科目について
選択科目についてはクラス指定や受講者数調整の措置をとっていない。近時の学生数の減少と入学定員の減員措置により、多様に展開されている授業科目のいずれについても、少人数あるいは適度な受講者数で、密度の高い教育を実施できている。
なお、本法科大学院は早稲田大学大学院法務研究科、立教大学法務研究科、法政大学法務研究科及び日本大学法務研究科との間に単位互換制度を設けている（日本大学は 2017 年度より）が、2016 年度における開講授業科目（同大学院との相互科目履修によるもの）の履修人員数は資料のとおりである。
《資料 301「2016 年度春学期・秋学期受講者数」》《資料 303「2016 年度 他大学大学院との単位互換協定による授業科目の学生数」》【解釈指針３－１－１－１、解釈指針３－１－１－２】
４．他専攻等の学生及び聴講制度について
2012 年度より「特殊講義（警察活動と法実務）」、「Law and Practice of International
Business Transactions」につき、法律学専攻の学生に限って履修を認めることにした。前者の特殊講義については「警察」分野の専門的実務科目であるため、当該科目の専門性との関係で、高度専門研究をしている学生がいる場合には、広く受講の機会を与えることが有益であると考えたためであり、後者については英語で法律を学ぶ機会を提供したいと考えたためである。法律学専攻の在籍者数に鑑み、法律学専攻学生の受講を認めても法科大
学院学生の履修に当たり支障をきたしておらず、現にその恐れもない。
「環境法政策」、「比較環境法」の２科目については、地球環境学研究科からの要望により、当該研究科学生の受講を認めている。しかし、受講希望者はごくわずかであり、法科大学院学生の履修にはまったく支障をきたしていない。
また、2014 年度より、いわゆる「継続教育」の一環として、「国際」と「環境」をカリキ
ュラムの特徴としている正規科目の中から幾つかの科目について聴講生を受け入れることとしている。聴講生の受け入れに際しては、正課の授業の運営に支障のない範囲で、募集
人数及び審査で制限しており、法科大学院学生の履修にはまったく支障をきたしていない。

37

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第３章

2014 年と 2015 年では「環境法政策」の授業に１名ずつ外部受講者を受け入れた実績がある。
《資料 304「2017 年度春学期 上智大学法科大学院聴講生出願要項」》《資料 305「他専攻開放科目受講者数」》【解釈指針３－１－１－２、解釈指針３－１－１－３】38

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
2016 年度における法律基本科目の受講学生数は《資料 301「2016 年度春学期・秋学期受
講者数」》のとおりであり、受講者数が 50 名を超えた科目は存在しない。
《資料 301「2016 年度春学期・秋学期受講者数」》【解釈指針３－１－２－１】

39

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
１．概要
本法科大学院は、その設置目的（第１章参照）に従い、法制度を多角的に分析し、批判的思考能力や法的な対話能力を高めるため、教室における討論を重視した少人数あるいは適度な受講者数による教育を行っている。これによって、各授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識を確実に修得させ、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他法曹として必要な能力の育成を図っている。そのために、各授業科目の特質に応じて、双方向的・多方向的な授業、演習として実施する授業、実習を含む授業など、教育効果を高めるためのいくつかの授業形式がとられている。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》【解釈指針３－２－１－１、解釈指針３－２－１－２、解釈指針３－２－１－３】
２．各授業科目の具体的な授業方法
各授業科目の具体的な授業方法は、次のとおりである。
（１）法律基本科目
法律基本科目として開講されている授業科目は、そのほとんどを最大 30～40 人前後を標準とするクラス編成により双方向的・多方向的授業として実施している。それらは、各授業科目のシラバス記載のとおり、学生に対して１回の授業ごとに事前に指定された範囲につき綿密な予習を行い、討論等を中心とする各回の授業に積極的に参画し、さらに必要な復習を求めるなどして、法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識を確実40上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第３章に修得できるように設計されている。
授業で採り上げる題材は、各授業科目の特質に応じて、判例、事例、論文などの資料を各担当者の判断において適切に配列したものであり、これらを通じて、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力や法的議論の能力を育成することに務めている。
なお、時間的な制約のために、授業で扱えない問題領域については学生に自学自習を促すとともに、TKC 教育支援システム上の試験問題（「基礎力確認テスト」等）を利用する等
して、各自による補充を促している。なお、授業で直接取り上げる事項と取り上げない事
項の振り分けは、各担当教員の授業計画との兼ね合いで、各担当教員にゆだねられている。
《資料 306「授業科目配布資料の例（抜粋）」》【解釈指針３－２－１－２、解釈指針３－２－１－３、解釈指針３－２－１－４】
また、未修者１年次の科目については、法学の知識や法的思考力等の基礎・基本の徹底を図るため、基本的に講義形式での授業が中心であるが、2016 年度より基礎知識の定着度を確認するために、毎月１回程度の小テストを各科目で実施することとした。また、夏期
集中科目である「民事法実務基礎演習」では、夏期休業期間中に学生が提出した課題レポートの記述に基づき、設問ごとに質問を投げかける学生をあらかじめ特定しておき、当該学生への質問と答えの誘導により、他の学生の課題の理解に資するように授業を運営している。
【解釈指針３－２－１－４】（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目については、科目の内容・性質に応じて、実務家教員がその実務経験を踏まえた現実的な題材を用いる等しながら、適切な教材を用い、学生の主体的な参加を求める授業を行っている。
【解釈指針３－２－１－３】
なお、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」では、参加学生による法令遵守のほか、守秘義務等に関する適切な指導監督をすることとされており、これは「法科大学院履修規程」第 11 条による。これらの授業科目を履修する学生からその旨の誓約書を徴しているほか、受講学生に対しては、事前学習により守秘義務の遵守、人権への配慮、
不正行為の禁止などについて周知徹底を図っている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」83 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第 11条）」》《資料 307「誓約書の書式（リーガルクリニック、エクスターンシップ」》《資料 308「2016 年度リーガルクリニックの実績一覧」》

41

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章【解釈指針３－２－１－６（１）】また、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」においては、担当教員として本法科大学院の専任教員５名及び兼任教員２名を配置し、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価において、本法科大学院教員が責任を持つ体制をとっている。なお、当然ながら、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」の受講学生は、研修先から一切報酬を受け取ったりしていない。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」133 頁～135 頁》《資料 309「エクスターンシップの実施要領」》《資料 310「2016 年度エクスターンシップの実績一覧」》【解釈指針３－２－１－６（２）】（３）基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について
基礎法学・隣接科目、展開・先端科目として開講されている科目では、授業科目のそれ
ぞれの内容・性格に応じて、人間や社会のあり方に関する思索を深めさせ、あるいは応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、少人数教育の利点を生かしつつ、適切な教材を用い、教員による問いかけや学生間の討論等の教育手法を活用した効
果的な教育が行われている。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」138 頁～151 頁》【解釈指針３－２－１－３】以上の本法科大学院の各授業科目では、基本的な法概念が実際の裁判例等でどのように機能しているか等について、双方向授業の中で確認するよう努めている。それぞれの科目で課されるレポート等は、学生の分析力、表現力等を訓練するために課されているものであり、解答の作成方法に特化したような指導を行っている授業はない。同様のことは「法学実務基礎Ⅰ」等の本法科大学院 OB・OG 弁護士が担当する授業やチューター等による正課
外での学生指導についても妥当する。
【解釈指針３－２－１－５】
３．１年間の授業計画、各授業科目の内容及び方法、成績評価の基準と方法
１年間の授業計画、各授業科目の内容及び方法、成績評価の基準と方法は、すべて、各年度で学生に配布する履修要綱、シラバス及び教学支援システム「Loyola」で明示し、学生に周知されている。また、2017 年度より、学生が授業計画を立てる際の参考になるように、2016 年度からの新カリキュラムに対応させた新たな「履修モデル」を設け、履修要項の一部に盛り込んでいる。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」20 頁（学力評価）》

42上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」47 頁～51 頁（履修モデル）》
４．学生の事前学習・事後学習のための具体的施策
授業時間割については、授業の効果を十分に上げられるよう、年次ごとの履修の便宜と自習時間の確保を考慮して編成している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」45 頁～46 頁》【解釈指針３－２－１－７（１）】
予習のための関連資料は、事前に購入すべきテキストや講義前の配布資料として前もって提供されているもののほか、各回の授業で特に用いる資料がある場合には、TKC 教育支援システムを利用して、授業教材を文書ファイルや PDF ファイルにより事前に学生に配布したり、学生自らが入手することを指示したりしている。使用されるテキストには定評のあるものが指定され、また、事前に示される資料は、授業の直前ではなくある程度時間に余裕を持って提供されている。
【解釈指針３－２－１－７（２）、解釈指針３－２－１－７（３）】
予習及び復習については、シラバスでの教科書の関係頁等の明示、TKC 教育支援システムの活用、教員による関係資料の配布などによって必要な措置を講じている。特に、法律基本科目の復習については、TKC 教育支援システムに含まれた問題を活用するよう指示している。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》【解釈指針３－２－１－７（４）】
学生が授業時間外に自習するために、十分なスペースを有する自習室、法科大学院図書室を備え（第 10 章参照）
、各種の教材、データベースを整備するなどして、施設・設備の充実を図っており、入学時のガイダンスで設備等の利用方法を周知している。
【解釈指針３－２－１－７（５）】５．集中講義について「集中講義」形式で授業を行う科目は存するが、これは各該当科目の性格により、集中講義として実施する必要がある、あるいは、集中講義として実施した方が円滑かつ効果的な授業が実施できるものであり、集中講義として実施することによる弊害は生じていない。
2016 年度に実施した例として、「ネゴシエイション・ロイヤリング」及び「国際仲裁・ADR」
は通常の授業期間外（夏期・春期休業中）にワークショップの形式で実施し、集中的に行うことが効果的であるものである。
「エクスターンシップ」は、その性格上、集中講義とし

43

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章て実施せざるを得ないものである。
また、2016 年度初めて実施した「民事法実務基礎演習」は夏期休業中に行い、８月 10 日・
20 日・30 日・９月 10 日と４回の期日を指定して事前課題のレポートを提出させ、実際の集中講義は、９月 13 日に３コマ、９月 15 日に４コマ集中して開講する形態をとったが、これも、夏期休業を活用した授業の実施という観点から集中講義の形態を採用したものである。日程上、連日開講とするのではなく、中１日開けて開講することで、受講生の負担軽減を図った。この科目では平常点評価を重視しており、期末試験は実施せず、授業終了
後 10 日以内に自己が授業で獲得し得たスキル等について自己評価をさせるレポートを提出させることで成績評価を行っている。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」33 頁、129 頁、133 頁、136 頁》《資料 311「ネゴシエイション・ロイヤリング」》《資料 312「国際仲裁・ADR ワークショップ」》【解釈指針３－２－１－８】44

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１
年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
１．履修登録単位数の上限（１）原則
本法科大学院においては、履修登録できる単位数の上限は１年次生及び２年次生は 36 単位以内、３年次生は 44 単位以内としている。
これらの単位数には、集中講義及び、単位互換協定により履修が認められる早稲田大学
大学院法務研究科、立教大学大学院法務研究科、法政大学大学院法務研究科、日本大学法科大学院の授業科目の単位数も含まれている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」82 頁（「法科大学院履修規程」第６条、第８条）》【解釈指針３－３－１－１、解釈指針３－３－１－４】（２）履修登録単位数の上限の対象外となる科目「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」については、科目の性質上、学生の事前事後の学習に大きな負担とならない実習の授業科目であることに鑑み、2011 年度より、36 単位の上限に含めない取り扱いをしている。なお、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」は各１単位科目であり、Ⅰ・Ⅱ双方を履修しても、最高 38 単位以内に収まり、36 単位を超える単位数が４単位を超えることはない。

45

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章【解釈指針３－３－１－２】
法学未修者が１・２年次配当の法律基本科目「行政法基礎」を２年次に履修する場合（すなわち、未修１年次に履修をしなかった場合）には、この２単位は２年次の年間最高履修限度に含めていない。また、法律基本科目の１年次及び２年次に配当される選択科目は８単位まで年間最高履修限度に含めていない。
（基準３－３－１（１）ア）。
2015 年度入試より、短縮コースの入試科目から「行政法」が外れたことに伴い、１・２
年次配当の法律基本科目「行政法基礎」は履修免除の対象とならず、短縮コースの学生についての必修科目となったが、この２単位は２年次の年間最高履修限度に含めていない（基準３－３－１（１）イ）。
原級留置となった場合の再履修科目単位数も履修登録上限単位数に含まれ、例外的取り扱いのための規則等は設けていない。ただし、進級が認められた場合の再履修科目単位の取り扱いについては、４単位を限度として、年間最高履修限度に含めていない。これは法学未修者が１年次に「行政法基礎」が不合格で、２年次に再履修する場合も含む。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」30 頁（５.履修上の注意①）》【解釈指針３－３－１－３、解釈指針３－３－１－４】
２．３年を超える標準修業年限を定める場合
本法科大学院には、３年を超える標準修業年限を定める課程は設置していない。
【解釈指針３－３－１－５】46

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は学生数の点で学生同士が切磋琢磨できる最適規模の法科大学院であり、中規模校の利点を生かすべく授業科目の充実とともに、少人数あるいは適度な受講者数による教育をも実現している。
また、本法科大学院では適切な教育方法で授業を実施し、かつ、中規模校としての利点を生かして教育効果を上げるべく、きめ細かい指導体制をとっている。
本法科大学院では、教育方法に関連して制度的に改善を要する点については、教務委員
会や FD 委員会での検討を通じて随時是正してきた。また、優れた教材の開発、法的思考能力の十分な育成、学生の効果的な学習への支援などの運用面については、FD や日々の教育
実践を通じて、常に反省・検討を重ねていくべきであり、現にそのような活動を不断に行っている。
（２）課題等
本法科大学院の在籍学生数の減少に伴い、学生の主体的な参加や学生間の討議を主体とする科目において、そうした参加や討議を効果的に実現するために適正な数の受講生を確保することが困難なクラスが発生するケースがある。選択必修の実務科目については事前の予備登録により、希望者を適正な人数で各科目間（模擬裁判、リーガルクリニック）に割り当てるよう工夫している。
更なる受講者数の減少があった場合には、実務科目に限らず他の科目についても、どのように科目間の人数のバランスを図っていくか、受講者の少ない科目においていかにして効果的な授業を実現していくかが課題といえる。

47

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

第４章

成績評価及び修了認定

１ 基準ごとの分析
４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準に従って成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）
１．達成度の明示
各授業科目で目標とする達成度については、各学年、配当学期及び当該授業科目の性質に従い、また、法曹となるために必要な基本的学識を考慮して設定することとし、シラバスにおいて期待される到達度を明示することによって、学生に対し目標とする達成度を周知している。
例えば、法律基本科目について、１年次では次年度の授業をより効果的に受講できるよ
うに基本的事項の徹底的理解を促し、２年次ではいわゆるコア・カリキュラムを参照して、到達度目標シラバスを作成している。
《資料 203「到達度目標シラバス（サンプル）」》【解釈指針４－１－１－１】
２．成績評価の基準設定・周知（１）成績評価の基準の統一
成績評価基準及び考慮要素については、履修要綱に記載し、学生に周知している。
履修科目の成績の評価は、上智大学で全学統一的に定めている基準に則って、A（特に優48上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

れた成績）
、B（優れた成績）、C（妥当と認められる成績）、D（合格と認められるための最低限度の成績）、F（不合格）のいずれかで判定される。
科目の履修について、登録をしたが所定期日までに履修中止の手続をした者は、W（履修中止）とされる。履修中止をしないで試験を受けなかった場合は、F の評価となる。必修科
目について履修中止は認められていない。
なお、本学では GPA を算出しており、F の評価については、単位未修得であるが、GPA 算
出の際、分母に含めることによって、GPA の計算に入れている。F と評価された科目を再履修した場合にも、単位を修得した学生との公平性を期するため、成績表・成績証明書に Fは残し、GPA 算出の計算に算入することとしている。このような扱いにより、GPA をより厳格に算出する手法となっている。
さらに、成績評価基準の適用に当たってのそれぞれの成績割合については、登録学生総数が 15 名以上（2016 年度までは 20 名以上）の科目の場合、登録者総数に対する成績評価の割合を、おおむね以下のとおりとすることが定められている。
① A は、20％以下とする。
② B は、30％以下とする。ただし、A と合計して 50％を超えない限度で 30％を超えることができる。
③ A および B は、合計して 20％以上とする。
上記の割合は、期末試験を課さないでレポート等により行う成績評価にも適用される。
ただし、法律実務基礎科目の演習科目、「模擬裁判」、「ネゴシエイション・ロイヤリング」、「リーガルクリニック」、「国際仲裁・ADR」の成績評価割合については、科目の性格を踏まえ、「法科大学院の成績評価等に関する申合せ」第２条第１項①の A の割合を 50％以下とし、②、③については適用しない。なお、登録者総数 15 名に満たない場合であっても、上記の基準を考慮して成績評価を行うことが努力義務とされている。
上位の成績 A、B についてのみ割合の上限等を定めている趣旨は、成績のインフレ化を防止し、厳格な成績評価を実施するためである。
なお、成績評価割合の定めは本来、教員が守るべき内部的指針としての性質を有するものとも考えられるが、学生への情報開示という観点から、履修要綱に記載して学生に周知している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」20 頁（学力の評価）》《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」65 頁（「上智大学学則」第 55 条）》《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」83 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第 14条）》《資料 401「法科大学院 成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ、平常点運用方針、評価基準について」》【解釈指針４－１－１－２】49

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章（２）成績評価基準の教員間の共有及び学生への周知
成績評価については、毎学期の成績評価の発表後、各科目の成績評価割合が一覧表にされて教授会に提示され、教員全員の間でデータが共有されている。また、教務委員会において議題として審議し、個別に、あるいは、全体として問題があるかどうか検討を行っている。このように、各教員の成績評価についてファカルティーメンバー全員が共有することで、各教員が十分に説明責任を果たせる形での成績評価が確保されている。
【解釈指針４－１－１－３（２）】
各科目の成績評価割合の状況は学生に対しても公表されている。また、期末試験終了後に、担当教員がそれぞれ「出題の趣旨」を公表して受講生の試験問題に対する理解を深めるようにしている。科目によっては、受講生を集めて試験の解説・評価の説明等を行う場
合があるほか、法科大学院事務室において試験科目ごとの「出題の趣旨」等の資料を収集・保管し、学生の閲覧に供している。
《資料 402「2016 年度成績分布一覧表（春・秋）」》【解釈指針４－１－１－３（１）、解釈指針４－１－１－４】
３．出席管理と平常点、期末試験
成績評価に当たっては、おおむね平常点 30％、期末試験 70％の割合で行うことが履修要綱で明記されている。科目の性格上、これと異なる成績評価の方法とすることも認められており、その場合もシラバスで成績評価方法を明示している。シラバスに平常点と期末試
験を総合評価する旨のみの記載がある場合は、履修要綱に示された評価基準である平常点
30％、期末試験 70％によるものとしている。この点も履修要綱に明示して、学生に周知している。
平常点には、授業時の受け答え、意見発表の状況、参加の積極性、課題への取り組み状
況などが含まれる。前回 2012 年度の認証評価において、「平常点の内訳が明示されていな
い」との指摘があったことを踏まえ、「法科大学院の法律基本科目における平常点評価に関する運用方針について」を 2014 年 10 月に内規として定めて、平常点評価の内訳の明確化を図り、かつ、学生への周知徹底を図っている。とりわけ、同「運用方針」の「２

２）」

において、
「出席を平常点の加点対象とすること」を戒め、むしろ「欠席を減点対象とするのが望ましい」旨を明記した。
各科目の修得のためには、学生が授業に出席して、教員の講義、他の学生の質問・意見を聴き、自らの考えを固め、意見を形成することが必要である。このような観点から、期末試験を受けるための要件を定め、４分の１を超える欠席がある場合は、期末試験の受験を認めないこととしている。
出席管理には様々な方法があるため、各教員の裁量にゆだねられている。例えば授業で50

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

座席指定をしている場合には、欠席者が誰であるかはおのずから明らかであるため、特段出席管理に時間を割く必要はないが、座席指定していない場合には適宜、出席票を提出させたり、開始時に出席をとったりするなどの方法がとられている。
なお、授業への遅刻や途中退出等についてのルールを、「概ね 20 分超の遅刻・途中退出：
原則として欠席として扱う。ただし、交通機関の遅延による場合であって、その旨の証明がなされた場合には、交通機関の遅延によって生じた遅刻については、上記の時間に算入しない。
」こととする旨、2016 年４月６日開催の法科大学院教務委員会及び４月教授会で決定し、TKC で学生に周知した。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」20 頁（学力の評価）」》《資料 401「法科大学院 成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ、平常点運用方針、評価基準について」》《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」83 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第 13条）》【解釈指針４－１－１－７】
４．期末試験と成績評価の結果
本法科大学院では、期末試験の採点に当たり、採点者に予断を与えさせないために、答案用紙には学籍番号だけを記させ、氏名は記させない取り扱いをし、匿名性を確保する措置を講じている。他方で、受験の有無をチェックするために、受験票を別途用意し、学籍番号と氏名を記させる取り扱いをしている（重点基準４－１－１（５））。
期末試験を受験した結果、不合格であった者に再試は認めていない。期末試験の結果は、平常点と合算して、単位修得の可否の判定材料となるものであり、その結果、単位修得が認められなかった者に対して、期末試験の部分のみ再チャンスを与えることは、当該学期間の授業の過程の評価として、合格・不合格の判定をした趣旨に沿わないと考えられるためである。
【解釈指針４－１－１－６】
一方、追試験は病気、忌引、災害、交通機関の遅延等によって試験を欠席した場合に認めている。追試験用の問題については、同分野・同問題の試験問題を出題しないようにしている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」18 頁（追試験）」》【解釈指針４－１－１－５】
なお、一部の科目では、科目の性格に鑑み、期末試験を実施せずレポート提出や授業期
間中のパフォーマンスの状況等によって成績評価を行うことがある。その場合には、レポートのテーマや授業中の課題の設定、授業中の学生とのやり取り等において、個々の学生の能力や資質を適正に評価できるように工夫している。
（重点基準４－１－１（７））
。
《資料 202「2017 年度法科大学院シラバス」》

51

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章【解釈指針４－１－１－７】
５．異議申立制度
学生が成績評価に不服がある場合の異議申立制度については、上智大学では、全学的な制度として成績評価確認願の制度がある。
本法科大学院でも第一次的にはこの成績評価確認願を用いるが、さらに法科大学院に固有の制度として、「成績評価再確認願（理由書）」の手続を設けている。
再確認願が出された場合、成績評価委員会が審議を行い、再確認願の条件を満たしているときは、当該学生及び担当教員から事情を聴取し、必要があれば担当教員から答案の提出を求めて再度、検証の必要の有無を判断することとしている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」21 頁（成績評価再確認願）」》
このように、全学の制度と比べ、より慎重な手続を置き、法科大学院の成績評価の公正・厳格化を担保している。
なお、こうした制度とは別に、希望する学生に対しては、担当教員が直接学生に対して説明を尽くしている。これは異議申立等の手続をとらなくても当然に可能である。
ちなみに、2016 年度における「成績評価再確認願」の件数は、春学期１件、秋学期６件であった。
【解釈指針４－１－１－３（１）】52上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
１．進級要件
本法科大学院では、進級要件のうち修得単位要件として、１年次から２年次への進級には、１年次配当の必修科目 24 単位の修得を、２年次から３年次への進級には、２年次配当の必修科目 20 単位を含む 24 単位の修得をそれぞれ要求している。
また、本法科大学院では、GPA による進級要件も設定している。修得単位要件のほかに、2010 年度標準コース入学者及び 2011 年度短縮コース入学者は各年次における GPA が 1.0 以
上、2011 年度以降標準コース入学者及び 2012 年度以降短縮コース入学者は各年次における
GPA が 1.6 以上でなければならないとの進級要件を付加し、進級・修了要件を厳格化した。
GPA 要件の不充足で進級できなかった場合は、当該年次に履修した D 評価を受けたすべての必修科目を、同一年次の２年目に再履修することとしている。また、進級要件を満たせず同一年次に留まる場合には、同一年次の２年目の成績と１年目の成績を合算して「各年次ごとの GPA」を算出する。このとき、GPA 要件の不充足で進級できなかった場合の「各年次ごとの GPA」の算出にあたっては、１年目の同じ必修科目の D 評価を除外し、再履修の際に新たに付与された評価に基づき算出することとしている。このことは、法科大学院履修要綱により学生に周知され、厳格な成績評価による単位認定に基づいた GPA が進級判定に活用されている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」83 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第 15条）、30 頁（進級要件）》【解釈指針４－１－２－１、解釈指針４－１－２－２】２．前提科目このような進級要件のほかに前提科目がある。例えば１年次の「憲法基礎」の単位を修得していない学生は、２年次に進級したとしても２年次の「憲法」を履修できない。３年次の必修科目についてもそれぞれ前提科目が定められているため、３年次への進級自体は可能であっても、３年次の必修科目が履修できないため当該年度に修了できないことがあらかじめ明らかな場合もある。このように、前提科目は進級制度と相まって、段階的な教育を実現するための制度として機能している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」82 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第５条）》

53

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章【標準（３年制）コース】
配当
科目名
前提科目
年次
憲法
憲法基礎
行政法
行政法基礎
民法Ⅰ
民法基礎Ⅰ
民法基礎Ⅱ
民法基礎Ⅳ

配当
年次

科目名
公法
（総合）

民事法
（総合）
民法Ⅱ
商法Ⅰ
２
年
次

３
年
次
商法Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ

商法基礎
民事訴訟法基礎
民事訴訟法基礎

刑事法
（総合）

刑法
刑事訴訟法
訴訟実務基礎（民事）刑法基礎
刑事訴訟法基礎
民法基礎Ⅰ・民法基礎Ⅱ・民法基礎Ⅲ・
民法基礎Ⅳ、商法基礎及び民事訴訟法基礎の６科目のうち４
科目以上

訴訟実務基礎（刑事）【短縮（２年制）コース】
配当
科目名
年次
２
年 行政法
次
公法（総合）
３
年
次

民法基礎Ⅰ
民法基礎Ⅱ
民法基礎Ⅳ
商法基礎

民事法（総合）刑事法（総合）訴訟実務基礎（刑事）

前提科目
憲法基礎、行政法
基礎の２科目、並びに憲法、行政法の２科目のうち１科目以上
民法基礎Ⅰ・民法基礎Ⅱ・民法基礎Ⅲ・
民法基礎Ⅳ、商法基礎及び民事訴訟法基礎の６科目、
並びに民法Ⅰ・民法
Ⅱ、商法Ⅰ・商法Ⅱ、民事訴訟法Ⅰ・民事訴訟法Ⅱの６科目のうち３科目以上
刑法基礎，刑事訴訟
法基礎２科目，並びに刑法、刑事訴
訟法の２科目のうち１科目以上
刑法基礎、刑事訴訟
法基礎の２科目、並びに刑法、刑事訴
訟法の２科目のうち
１科目以上

前提科目
行政法基礎
憲法、行政法の２科目のうち１科目以上
民法Ⅰ・民法Ⅱ、商法Ⅰ・商法Ⅱ、民事訴訟法Ⅰ・民事訴訟法Ⅱの６科目のうち３科目以上
刑法、刑事訴訟法、の２科目のうち１科目以上
刑法、刑事訴訟法、の２科目のうち１科目以上

前提科目につき、2016 年度のカリキュラム変更に伴い、次の変更を行った。2015 年度まで２年次の「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」の履修前提科目としていた「民法基礎Ⅲ」を２年次の前提科目から除外した。
「民法基礎Ⅲ」（親族・相続法）を２年次「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」の前提科目から外した趣54

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

旨は、
「民法基礎Ⅲ」１科目の単位取得ができなかったために、３年次進級後に「民事法（総合）」を履修しながら「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」を初めて平行履修するという結果を避け、「民事法（総合）」に「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」が先行して履修されるという構造を維持するためである。なお、「民法基礎Ⅲ」が３年次の「民事法（総合）」の前提科目である点については特段の変更はない。
学生には、以上の進級制度及び前提科目について、履修要綱で公表するとともに、ガイ
ダンスで周知を図っている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」30 頁・31 頁（必修科目の履修とその前提科目の単位修得）、84 頁・85 頁（「上智大学法科大学院履修規程」附則３・2016 年度）》【解釈指針４－１－２－１】
なお、本法科大学院では進級制を採用しているため、【解釈指針４－１－２－３】は該当
しない。

55

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目につい56

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章てそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
24 単位
ウ 刑事系科目
10 単位
エ 法律実務基礎科目
10 単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
１．修了要件
本法科大学院の修了要件は、2016 年度以降入学の標準コースが３年以上の在籍と総単位
数 94 単位以上の単位取得、2015 年度以前入学の標準コースが３年以上の在籍と総単位数
93 単位以上の単位取得となっている。短縮コースについては、2015 年以前・2016 年以降入学ともに、２年以上の在籍と総単位数 65 単位以上の単位取得となっている。
2016 年度以降入学の標準コースの修了要件単位数 94 単位以上の、93 単位を超える部分については、基準２－１－５のただし書きにあたる、法学未修者の１年次に配当の法律基本科目である。
【解釈指針４－２－１－１】
修了に必要な単位の内訳は次のとおりとなっている。
（１）標準コース（2016年度以降入学者）は、
法律基本科目
公法系科目

12単位（必修）

民事系科目

37単位（必修）

刑事系科目

14単位（必修）

法律実務基礎科目

10単位（うち６単位必修、うち４単位選択必修）

基礎法学・隣接科目

４単位57

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

展開・先端科目

第４章

12単位

選択として法律基本科目以外の科目から ５単位（２）標準コース（2015年度以前入学者）は、
法律基本科目
公法系科目

12単位（必修）

民事系科目

36単位（必修）

刑事系科目

14単位（必修）

法律実務基礎科目

12単位（うち６単位必修、うち６単位選択必修）

基礎法学・隣接科目

４単位

展開・先端科目

12単位

選択として法律基本科目以外の科目から ３単位（３）短縮コース（2016年度以降入学者）は、
法律基本科目
公法系科目

８単位（必修）

民事系科目

18単位（必修）

刑事系科目

８単位（必修）

法律実務基礎科目

10単位（うち６単位必修、うち４単位選択必修）

基礎法学・隣接科目

４単位

展開・先端科目

12単位

選択として法律基本科目以外の科目から ５単位（４）短縮コース（2015年度以前入学者）は、
法律基本科目
公法系科目

８単位（必修）

民事系科目

18単位（必修）

刑事系科目

８単位（必修）

法律実務基礎科目

12単位（うち６単位必修、うち６単位選択必修）

基礎法学・隣接科目

４単位

展開・先端科目

12単位

選択として法律基本科目以外の科目から ３単位（５）短縮コース（2014年度以前の入学者）は、
法律基本科目
公法系科目

６単位（必修）

58

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

民事系科目

18単位（必修）

刑事系科目

８単位（必修）

法律実務基礎科目

12単位（うち６単位必修、うち６単位選択必修）

基礎法学・隣接科目

４単位

展開・先端科目

12単位

第４章

選択として法律基本科目以外の科目から ５単位
法律基本科目以外の科目の履修の関係では、31 単位については、法律基本科目以外から修得するように義務づけている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」73 頁（上智大学大学院学則第 21 条の３）
、82頁（
「上智大学法科大学院履修規程」第４条）、84 頁（別表第Ⅰ）》
また、本法科大学院では、修了判定にあたって GPA 制度を導入している。前述の進級要件と同様に、2010 年度標準コース入学者については、各年次における GPA が 1.0 を下回らないこと、2011 年度以降の標準コース入学者については、各年次における GPA が 1.6 を下回らないこと、2011 年度短縮コース入学者については、各年次における GPA が 1.0 を下回
らないこと、2012 年度以降の短縮コース入学者については、各年次における GPA が 1.6 を下回らないことをそれぞれ修了要件としている。
GPA 要件の不充足により修了できなかった場合は、当該年次に履修した D 評価を受けたすべての履修科目を、同一年次の２年目において再履修することとしている。また、進級要件を満たせず同一年次に留まる場合には、同一年次の２年目の成績と１年目の成績を合算
して「各年次ごとの GPA」を算出する。このとき、GPA 要件の不充足により修了できなかった場合のみ、「各年次ごとの GPA」の算出にあたっては、１年目の同じ必修科目の D 評価を除外し、再履修の際に新たに付与された評価に基づき算出することとしている。
このことは、法科大学院履修要綱により学生に周知され、厳格な成績評価による単位認定に基づいた GPA が到達目標の達成度を評価するものとして修了判定に活用されている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」25 頁～29 頁（修了要件）、33 頁（留年（原級留置）の場合の科目履修）》【解釈指針４－２－１－２】
２．他機関における履修結果
上智大学大学院学則では、本法科大学院以外の機関における履修結果について、30 単位を超えない範囲で、本法科大学院において、これを修得したものとみなすことができる旨規定している。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」72 頁（上智大学大学院学則第 18 条）》

59上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

教育上有益であるとの観点から、他大学院で履修した授業科目について修得した単位、及び本法科大学院に入学する前に大学院で履修した授業科目について修得した単位は、30単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなすことができる。他大学院で修得した単位を、本法科大学院で単位認定をする場合、本法科大学院の教育課程に沿ったものであるかについて実質的な審査を厳格に行っている。標準コースの学生は、理論
上 30 単位の単位認定が可能であるが、短縮コースの学生は、28 単位の単位認定が既になされているため、２単位のみについて単位認定が可能である。
また、本法科大学院では、他大学大学院との単位互換制度を設けている（早稲田大学大学院法務研究科、法政大学大学院法務研究科、立教大学大学院法務研究科、日本大学大学
院法務研究科）。同制度を利用して科目を修得した場合にも、本法科大学院の科目（選択科
目（その他））として単位認定を行うこととしている（前述の 30 単位に含まれる）。
具体的には、履修年次は２・３年次対象で、同一年度に１人２科目４単位が上限である（ただし、短縮コースの学生については、２単位までしか単位として認定することはできない）。この制度を利用できる学生の数は、他大学との協定により、１科目につき３名を上限としている。これら他大学との間では、それぞれが提供する科目についても、学生の教育効果が上がるよう、毎年度見直すこととしている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」35 頁（他法科大学院との学生交流について）、
82 頁（「上智大学法科大学院履修規程」第６条）》
また、海外のロースクール等の大学院に留学して単位を修得した場合にも、本法科大学院として単位認定を行うことは可能である。単位認定に関しては、外国の大学院で単位を修得した科目の概要を記載した当該大学院発行の書類（シラバス等）を提出させ、教務委
員会で合議の上、法科大学院長が厳正に認定の可否を決する（現在まで実績はない）。
なお、本法科大学院では、基準４－２－１（２）「なお」以下に該当する「十分な実務経験」を踏まえた上での単位読み替え制度は採用していない。
【解釈指針４－２－１－３、解釈指針４－２－１－４、解釈指針４－２－１－５】60

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、
基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
本法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、2015 年度までの入学者については、標準コースが総単位数 93 単位であり、短縮コースが総単位数 65 単位である。2016年度入学者からは、標準コースが総単位数 94 単位であり、短縮コースが総単位数 65 単位である。
なお、本法科大学院においては、現在のところ、法学未修者１年次に配当されている法
律基本科目について、基準２－１－５で認められている標準単位数を超えて必修とする取り扱いをしていない。

61上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
１．法律科目試験の実施等
本法科大学院の入学試験では、短縮コース入学希望者に対し、法律論文試験を課している。法律論文試験の内容は、法律基本科目６科目、すなわち憲法、民事法（民法・商法・民事訴訟法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）の試験であって、多くの場合に、事例問題を出題している。法律論文試験の出題範囲は、民事法、刑事法においてそれぞれ、民法・民事訴訟法・商法、刑法・刑事訴訟法が出題されることが明示され（憲法を含め全６科目）、実
際の出題においても、各科目の基本的な理解を問う問題を出題すること等により、みなし単位修得に係る授業科目のすべてにわたって基礎的な学識を有することが十分に判定できるよう配慮している。
法律論文試験においては各科目一定の点数基準を設けており、この点数に達しない受験者には面接試験において当該科目の知識を問い、十分な回答を得られなかった受験生は合格させないこととするなど既修者認定の厳格化を図っている。
このように公平性・開放性・多様性の確保を念頭に置き、きめ細やかな評価方針に基づく試験を経て、合格した者については、法学既修者としての資格があると認定して、短縮
コース生として入学を許し、入学者に対して上記６法について前述（「基準４−２−１に係る状況」参照）のとおり 28 単位について履修免除を行っている。
《資料 403「入試法律論文試験問題（A 日程、B 日程、C 日程）」》【解釈指針４－３－１－１、解釈指針４－３－１－２】
なお、本法科大学院では、法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果のみによって、法学既修者としての認定を行うことはしていない。
【解釈指針４－３－１－６】
法律論文試験の出題内容は一般的な問題にするよう留意しており、また、ホームページ
上で過去の問題を公表している。したがって、他大学からの受験者も、問題の傾向は予測可能であり、上智大学法学部生に有利となることはない。また、採点にあたっては、受験者の匿名性が完全に担保された状況の下、法科大学院･法学部の法律基本科目にかかわる教員の多くが答案の採点を担当し、合格者の判定を慎重に行っており、厳格な方法での既修62上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

者認定を行っている。こうした取り組みによって出身大学による有利・不利が生じないよ
うに配慮している。
【解釈指針４－３－１－５】
２．履修免除について
短縮コースの入学者には、入学試験の結果として、法学既修者としての資格を認定し、28 単位について、単位認定を行っており、その結果として、標準修業年限を１年短縮することとしている。学則上、30 単位までの単位認定が可能であるところ、入学試験において法律論文試験を課した６科目（憲法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法）について認定を行い、法学未修者１年次に配当される当該６科目 28 単位の必修の法律基本科目を一括で免除している。
なお、本法科大学院では、受験生、とりわけ現役学部生の負担を考慮して、法律基本科
目のうち、行政法については平成 27 年度（2015 年度）入試から法律論文試験科目から除外した。これに対応し、同年度より短縮コースの入学者にも入学後１年次配当の法律基本科目である「行政法基礎」の履修を義務づけている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」27 頁・28 頁（標準配当表）》【解釈指針４－３－１－３】【解釈指針４－３－１－４（１）（３）】【解釈指針４－３－１－７】
また、本法科大学院では、飛び級入学制度を利用して法学既修者認定試験を受験する者
を、大学４年制卒業予定者・既卒者と区別して、法学未修者１年次に配当される法律基本科目を免除するという制度は採用していない。あくまで、通常の既修者認定のルールによるものである。
【解釈指針４－３－１－４（２）】63上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は、成績評価原則に基づき、「法科大学院の成績評価等に関する申合せ」のもとで、厳正な成績評価を実施し、かつ、学期ごとに全科目の成績評価割合を教授会で示し、これらの情報を教員間で共有している。
また、2011 年度から、進級・修了要件に GPA 制度を導入し、年次ごとに 1.6（現行）を下回る学生については進級ないしは修了させないこととし、科目ごとの厳格な成績評価とともに、いわば総合的な成績評価を実施している。GPA 制度は、よりよい成績を収める動機づけともなっており、学生の勉学意欲の維持・向上に役立っている。さらに、進級制度に加えて前提科目制度を設けることにより、系統的・段階的な履修ができるよう配慮している。
過去 11 年間の本法科大学院修了者の司法試験受験結果と、在学中の学内成績とは、きわめて密接な相関を示している。このことは厳格かつ適正な成績評価がなされていることを裏付けるものといえる。
（２）課題等
本法科大学院の入試では、３年制コースと２年制コースを併願して合格した場合、２年生コースとしての入学しか認めておらず、受験生の側で両者の選択を認めるという制度を採用していない。しかし、受験生の中には、８月の A 日程入試で３年制を志望して合格し、９月の B 日程入試で２年制を志望して合格し、結局３年制コースでの入学を選択した学生がいる。この学生の場合、既修者認定を受けるだけの実力を備えていながら、あえてじっくりと３年間の学修の道を選択して実力をより確かなものとしたいとの希望がある旨、入学後に本人から法科大学院担当教員に伝えられた。
2017 年度入試より、本法科大学院は３年制未修コースの定員を 25 名、２年制既修コースの定員を 15 名として、大学院として未修者教育の重視を打ち出している。この方針の下では、３年制・２年制の併願者が双方に合格した場合に、自らの意思で入学するコースの選択を認める措置をとることを、入学政策として検討する時期が来ている。
なお、本法科大学院ではいわゆる「飛び入学」を受け入れているが、その他の受験生と同様の試験科目で合否の審査をしており、既修者としての認定、履修上の取り扱いについて特別の対応をしていない。これは今後の課題である。

64

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

第５章

教育内容等の改善措置

１ 基準ごとの分析
５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
１．概要
本法科大学院では、教育内容・方法等の改善を組織的・継続的に行うため、FD 委員会が中心となって様々なファカルティ・ディベロップメント活動を実施している。
２．教育内容等の改善のための組織（１）FD 委員会の組織
本法科大学院の FD 委員会は「法科大学院 FD 委員会規程」に基づいて組織構成されている。
《資料 501「法科大学院 FD 委員会規程」》【解釈指針５－１－１－４】（２）FD 委員会の活動
本法科大学院では、FD 委員会での協議に基づき、授業評価アンケート関係の業務（設問作成、実施期間決定、結果分析など）、オープン授業関係の業務（実施期間決定、各教員の担当割当て、結果分析など）、FD ミーティング関係の業務（議題決定、報告など）を各委員で分担している。
こうした活動を通じて把握された教育上の問題点については、随時、教務委員会などにおいて取り上げ、関係各所で対応策の検討・実施している。近時、FD 活動により把握された学生の理解度や要望を踏まえた上で検討された課題としては、例えば、①少人数化に伴う今後のクラス編成のあり方、②授業期間中に実施されるレポート等の内容・実施方法、③休暇期間中に実施される講座等の内容・実施方法、④授業科目についてのサポートの方法（補講やチューター指導等によるフォローアップ）などがあるほか、⑤各学生に対するきめ細かいサポートを目的とした担任・担任補佐制度も、これらの取り組みによって得られた現状認識に基づいて導入されたものといえる。
《資料 502「2016 年度 FD 委員会議事録（春・秋）」》【解釈指針５－１－１－１（１）
（２）】

65

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

３．FD 活動（１）FD ミーティングの実施
本法科大学院は、毎学期に FD ミーティングを実施している。そこではアンケート結果の分析、オープン授業の分析などが各 FD 委員より報告され、これに基づき教員間で意見交換を行う。兼担教員である法学部所属教員も含め、授業を担当する専任教員は原則として全員参加する。
《資料 503「FD ミーティング議事概要」》【解釈指針５－１－１－１（１）（４）
、解釈指針５－１－１－２（１）】（２）教育内容等に関する研修等の実施
法学部と合同で外部の講師等を招聘して講演会を行っており、教育に関する情報収集、意見交換の機会となっている。
《資料 504「FD セミナー講演会の実績」》【解釈指針５－１－１－２（２）（３）
、５－１－１－３（１）】（３）授業評価
毎学期の授業期間中に、授業時間の一部を用いて、出席者全員を対象とし、無記名の授業評価アンケートを実施しており、回答率（回答者数／履修者数、2016 年度春学期）は 88％に達している。
授業後半で改善内容が反映できるよう実施時期を学期半ばに設定しているが、後半の授業期間に実施される科目、輪講科目のうち後半期間に実施される部分については別途アンケートが実施され、次学期の FD ミーティングの検討対象とされる。
用紙の回収・事務室への提出を学生の代表者に担当させたり、自由記述欄の回答内容を事務室で再度入力し直すなどの措置を講じることで、回答内容の匿名性・回答の自律性を確保している。毎学期末の在学生ガイダンスにおいて学生に対しても結果が配布され、FD委員長から説明がなされる。
《資料 505「2016 年度授業評価アンケート結果（春・秋）」》【解釈指針５－１－１－１（４）、解釈指針５－１－１－２（１）】（４）オープン授業
毎学期後半にオープン授業期間を設け、すべての授業を、相互に事前の予告なしに見学できるようにしている。見学した教員は感想を報告書として提出し、それらの内容について FD 委員会が分析を加え、FD ミーティングの際に報告する。FD 委員会では原則として専任教員が担当するすべての授業につき各教員が参観を担当する科目を割り当てているが、それ以外の科目の参観も自由である。

66

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章《資料 506「2016 年度オープン授業担当表（春・秋）」》《資料 507「オープン授業の感想〔2016 年度春学期 FD ミーティング報告資料〕」》【解釈指針５－１－１－１（４）】【解釈指針５－１－１－２（１）】【解釈指針５－１－１－３（１）】（５）学生からの意見の把握のための施策
毎学期末に「意見交換会」（授業担当教員と学生との懇談会）を開催しているほか、担任面談や個別指導等の機会を設け、各教員が平素から学生からの意見や要望を可能な限り吸い上げるように努めている。また、２号館 12 階ポストに「ご意見 BOX」を設置し、学生が自由に意見を提出できるようにしている。これまでに得られた意見から、例えば自習室の環境改善などが施策として実現している。
（６）教員間の連携のための施策
本法科大学院では、主に研究者教員と実務家教員の共同担当授業を中心として、平素より授業内容に関する意見交換、カリキュラム作成時の意見交換などが継続的に行われており、教員間の相互連携の機会を確保しつつ、授業内容の改善に役立てている。また、成績評価基準に基づいた成績評価の厳格な実施については、特に期末試験採点前後の教授会等の機会において繰り返し注意喚起がなされ、教員全体に対する周知徹底がなされている。
【解釈指針５－１－１－１（３）、解釈指針５－１－１－３（２）】67上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

２ 特長及び課題等（１）特長
FD 活動に関しては、自己評価対象期間中、授業評価アンケート、オープン授業、FD ミー
ティング等を通して組織的・継続的な活動が行われている。中でも授業評価アンケートやオープン授業の結果は、その内容をデータ化した上での分析がなされ、FD ミーティング等
でそれらの情報を教員が共有し、これを受けた意見交換・検討がなされることで、以後、具体的に授業内容の改善に役立てられている。
いくつか例を挙げると、2016 年度春学期の授業評価アンケートでは、３年生法律基本科
目、実務基礎科目、展開先端科目で全体的に数値が向上し、特に学生の満足度が大幅に向上していること、上記以外の科目についても一定程度の効果が達成されていることが認められ、前年度からの教育改善の試みが相応に成果を上げていることが確認できた。また、各学期末に行われる意見交換会等をはじめとして、平素から継続的に学生の意見を吸い上げる取り組みもなされている。その他、授業評価アンケートの結果を踏まえ、FD 委員会が翌学期におけるオープン授業の参観科目を割り当てる際に、「この教員にはあの教員の授業を参観することで教育内容の改善に役立てて欲しい」という考慮に基づくケースもあり、成果が期待される。
（２）課題等
以上のことからも読み取れるとおり、教育の改善を達成していく上では、既に FD 委員会の管轄の範疇のみでは解決できない部分もあることから、①他委員会をはじめとした関係
各所との適切な連携に基づいた対応や、②個々の教員における認識の共有・連携が重要な課題となろう。
①については、例えば 2016 年度においては FD 委員のうち複数名が教務委員会の構成員でもあることから、同委員会の場をはじめとして随時情報や問題意識の共有を図っている
ところである。②については、上記①の内容を踏まえ、最終的には個々の担当教員各人において平素から学生のニーズを吸い上げ、自己研鑽に励む必要があろう。
例えば 2016 年度は FD 委員長が授業担当年次の学生に限らず、他の年次の学生に対して補講を実施したり、入学予定者や修了生の参加・主催する各種行事にも積極的に出向いて意見を聴取したりすることで、可能な限り多くの在学生・修了生のニーズを具体的に把握するよう努めているところであるが、定員が減少した現在、各教員が個々の学生と平素からフランクに接していく中で、率直な意見交換ができる、少しでも風通しの良い関係を構築していくことが肝要であると思われる。

68上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

第６章

入学者選抜等

１ 基準ごとの分析
６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本法科大学院は、以下のアドミッション・ポリシーを設定し、ホームページにおいて公表している。

法学研究科各専攻におけるアドミッション・ポリシー【法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）】
本課程は、将来、法曹（裁判官・検察官・弁護士）となる人材の養成を主な目的としていますが、法曹に就かない場合にも、「法務博士（Juris

Doctor）」として、国際機関、公務部署、企業法務部等多様な分野で活躍する法律の専門家の養成を目指します。キリスト
教的ヒューマニズム精神に基づき、広い視野で社会に貢献し真に社会に求められる法律家となるために真摯に努力する人材を求めています。

本法科大学院では、このようなアドミッション・ポリシーのもとに次のような入学者選抜の基本方針を立てており、これらをすべて、ホームページにおいて公表している。
また、入学志願者に対して、同基本方針とともに必要な情報（すなわち、設置者、教育の理念及び目標、教育上の基本組織、教員組織、収容定員及び在籍者数、入学者選抜、標準修業年限、教育課程及び教育方法、成績評価、進級及び課程の修了、学費及び奨学金等の学生支援制度、修了者の進路及び活動状況）について、ホームページや大学院案内で公表しているほか、説明会等においても事前の周知に努めている。
《資料 101「2018 年度法科大学院案内」》《資料 201「2018 年度法科大学院入試要項」》〔入学者選抜の基本方針〕（１）公平性、開放性、多様性を確保する。
（２）大学での学業成績、社会経験、外国語能力を正当に評価し、人間性を十分に考慮し69上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章て選考する。
（３）他学部卒・社会人については、（２）の方針に従い、入学定員 40 名中３割を下回らないよう選考する。
（４）特に優れた外国語能力を有する者について、外国語特別枠を設けて、積極的に評価する。

70上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本法科大学院は、入試全般に係る業務を行うための責任ある組織として入試委員会を設置し、正副委員長の指揮の下、作題、試験実施の各小グループによる総合的な体制をとり、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）について遺漏なきことを期している。
《資料 904「2017 年度法科大学院各種委員会」》《資料 905「法科大学院委員会所掌事項」》

71

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
１．入学試験の情報公開、周知について
本法科大学院は、上智大学法科大学院案内やホームページにおいて、入学者選抜方法等を公表している。また、本学キャンパスにおいて数回の入試説明会を開催しており、その日時等もホームページで公表している。さらに、新聞社等が主催する進学ガイダンスに参加するなどして、入学資格・入学者選抜方法を説明し、周知に努めている。その結果、入学者選抜を受ける公正な機会が学内外を問わず等しく確保されている。
2017 年度募集の説明会は次のとおりであった。
（本学主催・学内開催）
2016 年 ５月 25 日（水） 入試説明会
2016 年 ６月 15 日（水） 入試個別相談会
2016 年 ６月 25 日（土） 入試説明会
2016 年 12 月 10 日（土） 入試説明会（学外開催）
2016 年４月に収録

ロースクールライブ（リクルート主催）

2016 年６月 18 日（土） 法科大学院進学相談会（読売新聞社主催、東京・大阪）
2016 年６月 18 日（土） 全国キャラバン（法科大学院協会主催、東京）
2016 年６月 19 日（日） 法科大学院合同説明会（LEC 梅田駅前校主催、大阪）
2016 年６月 26 日（日） 合同進学相談会（辰巳法律研究所主催、東京）
2016 年７月 ２日（日） 合同進学相談会（辰巳法律研究所主催、京都）《資料 601「入試広報一覧」》
２．入学者に占める本学法学部出身者の割合2013 年度以降各年度入学者における本学法学部出身者の占める割合は、《資料 602「入学者中に占める本学法学部出身者」》のとおりである。本法科大学院では、本学法学部出身者
に対する優先枠などの優遇措置を講じていない。
《資料 602「入学者中に占める本学法学部出身者」》【解釈指針６－１－３－１（１）】
３．寄付の募集
本法科大学院では、寄付の募集は、修了生及び入学後の在学生父母を対象とし、
「上智大

72

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

学 SOPHIA 未来募金」を行っている。
これは入学後に募集を開始する募金であり、新入生以外の者と同一条件で募集するものである。
【解釈指針６－１－３－１（２）】４．身体障害者に関する措置
本法科大学院では、身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう努めている。
《資料 603「身体障がい者に関する措置」》【解釈指針６－１－３－１（３）】73上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
１．標準（３年制）コース
第１次試験では「法科大学院全国統一適性試験」（以下、「適性試験」）の成績、本法科大学院が実施する「一般論文試験」の成績、及び大学での学業成績に基づき客観的な方法で選抜を実施している。
本法科大学院では、受験生がより受験しやすい環境を作り出すために、2016 年度入試より適性試験における第４部の解答（二度とも受験の場合は第１部ないし第３部のスコアが高い方を提出させる）の提出を必須とするとともに、任意で本法科大学院が実施する「一般論文試験」を受験することを可能とした（問題形式や採点基準を適性試験第４部のそれに合わせる等の公正性に十分配慮しつつ実施している）。本法科大学院が実施する「一般論文試験」を受験した学生については、提出された適性試験第４部のスコアと「一般論文試験」のスコアのいずれか高い方を、当該学生のスコアとして採用する（本法科大学院が実施する「一般論文試験」は標準コース志願者のすべてに受験の機会が与えられており、公平性は担保されている）。
第２次試験では、口頭試問を中心にした面接により受験者の論理的思考力を適確に評価するとともに人間性についても十分に考慮し、また、任意提出書類に基づき外国語能力や多種多様な経験等を審査し、さらに、適性試験の点数にも十分に配慮してこれを適切に利用しつつ総合的判断の上で合格者を選抜している。
なお、特に適性試験の利用及びその成績と入学者の適性及び能力等の客観的評価に関す
る本法科大学院の対応をさらに具体的に示せば、未修者については第１次試験において、適性試験第１部ないし第３部のスコア、同第４部試験（あるいは本法科大学院実施の「一般論文試験」）の成績を１：１の割合で考慮している。また、未修者について法学検定試験等の法律の知識を及び能力の到達度を測ることができる試験の結果は加点事由にされていない。
【解釈指針６－１－４－１、解釈指針６－１－４－３】
２．短縮（２年制）コース
第１次試験では適性試験第１部ないし第３部の成績、及び大学での学業成績の客観的な評価に加えて、本法科大学院が実施する「法律論文試験」（公法、民事法、刑事法）の成績により、法律学の専門知識を前提とする基礎学力を備えているか、法科大学院の履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力を備えているか、を客観的に評価し74上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

選抜を行っている。
第２次試験では、標準コースと同様の方法で選抜を行っている（ただし 2017 年度募集入
試までは、任意提出書類のうち、日弁連法務研究財団の「法学既修者試験」の成績は、短縮コース志願者に限って同成績の一定割合（非公表）の上位者に一定の点数（非公表）を加算している）。
なお、特に適性試験の利用及びその成績と入学者の適性及び能力等の客観的評価に関す
る本法科大学院の対応をさらに具体的に示せば、既修者については適性試験第１部ないし第３部のスコア、法律論文の成績を１：3.6 の割合で考慮している。
本法科大学院の既修者コースの法律試験科目は、１年次に履修する法律基本科目から行政法のみを除いた６法であり、これは受験生、とりわけ現役学部生の負担を考慮しての対応である。行政法を既修者コースの法律試験科目としない結果、短縮コースの入学者にも入学後１年次配当の法律基本科目である必修の行政法を履修することを義務づけている。
飛び入学の受験生については、学部において一定水準以上の成績を得ていることを合格の要件とし、また書類上の審査のみならず本法科大学院が入学試験として実施している口頭試問において入学後に十分な学修を期待できる適性及び能力を測ることとしている。
【解釈指針６－１－４－１、解釈指針、６－１－４－４】
本法科大学院では、適性試験の成績が著しく低い者は合格させない方針をとっており、その基準としてこれまで「下位 15％」を採用してきた。2017 年度の本法科大学院入試要項
では以下のように記載している。
「入学最低基準点は、適性試験の総受験者の下位からおおむね 15％を目安として設定します。入学最低基準点に達していない方が出願されても、一度納入された入学検定料の返還はいたしません。
」《資料 201「2018 年度法科大学院入試要項」14 頁３（１）》
具体的な点数については決定され次第、本法科大学院ホームページで公表している。このように本法科大学院の入学者選抜においては、適性試験の成績が、適性試験実施機関等が設定する入学最低基準点等に照らして、適切に利用されてきている。
【解釈指針６－１－４－２】

75

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本法科大学院では、他学部卒業者、社会人（過去において２年以上にわたり定職に就いた経験のある者について、入学定員 40 名（2014 年度までは 90 名、2015〜2016 年度までは60 名）中３割を下回らないよう選考に努めている。また、大学での学業成績、外国語能力、社会経験等を審査して、多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努めている。
さらに本学では、外国語特別枠を設けて、特に優れた外国語能力を有する者を積極的に評価し、選抜を行っている。
各年度入試とも多様な知識又は経験を有する者の入学を確保することができた。全国的な標準コースの人気低迷の状況もある中で、本法科大学院は 2016 年度入学者を除き、上記の３割基準を満たせている。
最近の５カ年における各年度入試による入学者数、男女の割合、社会人又は他学部出身者の割合、さらに年齢構成は次のとおりとなっている。
《資料 201「2018 年度法科大学院入試要項」１頁》）《資料 604「入試結果 平成 25 年度～平成 29 年度」》【解釈指針６－１－５－１（１）（２）（３）
】
本法科大学院では、基準６－２－３の表で示すとおり、入学者選抜における競争倍率は
これまで問題なく確保できている。しかし、周知のとおり、法科大学院については全国規模で入学志願者総数の減少傾向が止まらず、このような事態の中で、本法科大学院でも、従来と比較すると入学志願者の総数が相対的に少なくなってきている。
本法科大学院独自の制度である外国語特別枠は、入試パンフレット、入試要綱で明らかにしているとおり、特に優れた外国語能力を有する者を入学者選抜にあたり積極的に評価するための制度である。外国語特別枠として志願した入学者の入学者全体に占める割合については、法科大学院設立当初は、標準（３年制）コースにつき 50 名中３割程度、短縮（２年制）コースにつき 50 名中１割程度を目処として選考を行ってきた。しかし最近では、外国語特別枠を利用しての志願者数が減少し、一定の水準を満たす者が少なくなったため、入学者全体に占める同特別枠入学者の割合をあらかじめ示して選考することは困難となり、現在では事前に割合を明示することはしていない。

76上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院は、収容定員である 160 名を踏まえ、各年度について複数回実施する入学試験において、予想される入学辞退者数を見込んだ数の合格者数を最終合格者として発表することとし、また、必要な場合には補欠として発表している者を適宜繰上げ合格させる
ことで各コースの募集入学定員を確保するようにしており、全体として、収容定員を上回る状態とならないように努めている。
2013 年度以降の定員数、合格者数、入学者数、競争倍率、定員充足率は基準６－２－３の表のとおりである。
各年度当初（５月１日現在）における在籍者数の状況は、下表のとおりであって、在籍者数が収容定員を上回る状態は生じていない。
【解釈指針６－２－１－１】
各年度当初における在籍者数
2013 年度

193 名

2014 年度

165 名2015 年度

133 名2016 年度

108 名2017 年度

77 名（出典 法科大学院資料）77上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
所定の入学定員（標準コース 25 名〔2014 年度まで 40 名、2015 年度 30 名、2016 年度 35名〕、短縮コース 15 名〔2014 年度まで 50 名、2015 年度 30 名、2016 年度 25 名〕、合計 40名〔2014 年度まで 90 名、2015 年度～2016 年度 60 名〕）を踏まえ、各年度複数回実施する入学試験において、予想される入学辞退者数を見込んだ数の合格者を最終合格者として発表することとし、また、必要な場合には補欠として発表している者を適宜繰上げ合格させることにより、各コースの募集入学定員を確保するようにしており、入学者数が所定の入学定員と乖離しないように努めている。
所定の入学定員 40 名（2014 年度まで 90 名、2015 年度～2016 年度 60 名、2017 年度 40名）のところ、2013 年度は 74 名が入学、2014 年度は 49 名が入学、2015 年度は 37 名が入学、2016 年度は 31 名が入学、2017 年度は 20 名が入学した。ここ数年の法科大学院人気の低迷による志願者減を踏まえて、本法科大学院は入学定員を段階的に減らし、入学者数との乖離が生じないように努めている。2017 年度における入学定員充足率は 50％であり、その他の４年間はすべて 50％を上回っている。本法科大学院において入学者数が 10 人を下回ったことは一度もない。
【解釈指針６－２－２－１、解釈指針６－２－２－２、解釈指針６－２－２－３】78

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
入学者選抜における本法科大学院の競争倍率は、下表のとおりである。
本法科大学院ではこれまで常に２倍以上の競争倍率を維持しており、入学試験は選抜試
験としての機能を果たしているといえるが、ここ数年の全国的な法科大学院の志願者減を踏まえて、あるいは少人数教育の効果を向上させる観点から、入学定員を段階的に削減してきた。
2017 年度においてはそれまで 60 名であった募集定員を 40 名に削減した（2015 年度においてはそれまでの 90 名から 60 名へと削減している）。それに伴い、合格者数も絞り込むこととなり、結果 2017 年度入学試験においてもこれまで同様に、２倍を超える倍率を維持することができた。
その一方、本法科大学院は法科大学院長の指揮の下、入試委員会が中心となって、志願者増に向けての入試改革に積極的に取り組んできた。同委員会は、具体的な検討事項として、①入学試験の実施方法及びその実施時期、②現行入試の実施内容（試験科目、試験方法）の見直し、③入試広報のあり方、④奨学金制度の手直しなどを取り上げ、ここ数年絶えず検討を重ねてきた。以下、主要な改革内容について列挙する。
・（2015 年度入試より）短縮コースの法律論文試験から行政法を除いた。
・（2015 年度入試より）入試実施回数を年３回（８月、９月、１月）とした（注）。
・（2016 年度入試より）受験場所として東京会場に加えて大阪会場を追加した。
・（2016 年度入試より）飛び入学制度の関連規程を整備し、入試要項上明確に示した。
・（2016 年度入試より）標準コースにおいて、適性試験第４部の利用を開始した。
（注）2013 年度入試においては一回（９月）のみの入学試験実施の予定であったが、１月に追加募集を行った。2014 年度入試においては二回（８月、１月）に分けて入学試験を
実施した。

79

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

競争倍率・定員充足率
入学
種別

定員
【a】
（人）

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

志願
者数
（人）

受験

合格

入学

者数

者数

者数

【b】

【c】

【d】

（人） （人） （人）

競争
倍率

競争

（未修、

倍率

既修別）

〔b/c〕

充足率
〔d/a〕

〔b/c〕

未修者

40

161

129

60

35

2.15

既修者

50

240

165

78

39

2.11

合計

90

401

294

138

74

2.13

未修者

40

84

80

41

23

1.95

既修者

50

138

115

56

26

2.05

合計

90

222

195

97

49

2.01

未修者

30

137

107

55

23

1.94

既修者

30

175

134

51

14

2.62

合計

60

312

241

106

37

2.27

未修者

35

107

105

29

11

3.62

既修者

25

113

87

58

20

1.5

合計

60

220

192

87

31

2.20

未修者

25

67

67

32

14

2.09

既修者

15

30

26

11

６

2.36

合計

40

97

93

43

20

2.16

2.13

0.82

2.01

0.54

2.27

0.61

2.20

0.51

2.16

0.50

（出典 法科大学院資料）【解釈指針６－２－３－１、解釈指針６－２－３－２】80

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院では、従来から多数の志願者を集めることができており、それを踏まえて
公平・透明な試験を実施してきた。第１次試験では、筆記試験を行い、標準コース志願者に対しては、一般教養や文章作成能力を試すための試験として適性試験第４部の解答の提出を義務づけ、これと併用する形で一般論文試験を課している。短縮コース志願者に対しては、法律基本科目６科目について、独自作成の論文試験（一部選択式問題を含む）を行
い、法律知識及び文章作成能力を試している。また、書面審査だけでなく第２次試験を実施し、第１次試験合格者一人ずつに、面接試験を実施し、口頭試問により、法曹としての適性を審査するとともに、社会経験等を加味した選抜が可能となるような試験を行ってきた。
本法科大学院では、随時、入試制度に関する現状・課題分析を行い、適宜見直し・修正を実施してきているが、このような第１次試験・第２次試験の流れは、法科大学院設立以来、基本的には変わっておらず、公平・透明な試験の結果、多様な出身大学・社会経験等を有する入学者を確保することができている。
（２）課題等
ただし、法科大学院全体の志願者数大幅減の影響を受け、本法科大学院においても志願者数が顕著に減少してきているため、ここ数年において段階的に改革を進めてきた。法科大学院をめぐる環境は年々変化し続けており、法科大学院に課された社会的要請を意識しつつ、更なる入試制度及び実施体制の改善に向けて努力を重ねていく必要がある。

81上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

第７章

学生の支援体制

１ 基準ごとの分析
７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
１．学習支援の体制について（概要）
本法科大学院では、教育目標に従って展開されているカリキュラム等を中心にして、入学前に入学予定者説明会や導入セミナーを実施し、また、入学時にガイダンスを実施している。各年度の春学期末、秋学期末にもそれぞれ在学生ガイダンスを実施している。
また、２号館 12 階ポストに「ご意見 BOX」を設け、さらに、各学期の終了時に、学生との意見交換の機会を設けるなどして、法科大学院の運営に関する忌憚のない要望や意見を汲み取るように努めている。
さらに、全教員（法科大学院所属教員及び当該年度に授業を担当するすべての本学教員）が、毎週オフィス・アワーを設定しており、教員による学習支援の体制が整えられている。
本法科大学院では、同じ２号館内に法科大学院の自習室・教室（２階）と教員の研究室（12階～14 階）が所在していることもあって、教員と学生との距離が近く、学習上の質問等についても気軽に教員に尋ねられる状況にある。
加えて、2010 年度秋学期より教員によるクラス担任制を導入したが、さらに 2016 年度には１、２年次生につき担任補佐の仕組みを設け、よりきめ細かい学習指導・学習支援を行う体制を整えている。
以上のほか、本法科大学院出身の OB・OG 弁護士による様々な学習指導・学習支援が行われている。
《資料 701「2016 年度学期末ガイダンス日程（春・秋）」》【解釈指針７－１－１－１】
２．入学時の学習支援について（１）入学前
入学手続をとった合格者（入学予定者）に対して、２月に「入学予定者説明会」を実施している。その目的は、第１に、本学のカリキュラム等の特色を理解してもらうこと、第82上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

２に、入学後の学生生活についてイメージを持ってもらい、心構えを作らせること、第３に、入学前に準備を行おうとする意欲を持たせ、そのための文献等を案内することである。
《資料 702「2017 年度入学予定者説明会」》
具体的には、第１の目的のため、シラバスを配布し、教員がカリキュラムの概要等を説明している。第２の目的のため、在学中の法科大学院生数名に協力を依頼し、大学への要望や不満を含めた「学生の本音」を話してもらっている。また、第３の目的のために、各科目の担当者から提出された文献のリストを配布している。
《資料 703「法科大学院入学までの研究案内 2017 年度」》
また、入学予定者が４月からの授業に円滑に臨めるよう、２月から３月にかけて、標準コースと短縮コースに分けて、「法学入門」及び法律基本科目（憲法・民法・商法・刑法・
行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法）のための導入セミナーを行っている。
上記「法学入門」では、実務家教員により、法律実務家として大切な考え方とはどのようなものか、法的問題にはどのような諸相があり実務家としてどのように対処し考えるべ
きか、実務家としてどのような心構えをするべきか、法科大学院での授業が開始する前にどのような学習準備をしておくべきか、といった内容のガイダンスを行っている。また、法律基本科目についての導入セミナーでは、授業担当教員が各科目の学習をスムーズに開始できるような指導を行っている。
《資料 704「2017 年度入学予定者対象導入セミナー・プログラム」》（２）入学時入学時には、数日間を費やして入学者向けのガイダンスを実施している。そこでは、法科大学院事務室、学事センター、学生センター等の事務部門からの伝達・連絡と、法科大学院の教員による履修や学生生活に関するガイダンスとが併せ行われている。この行事の一環として、Welcome Party も開催され、学生と教員とがコミュニケーションを持つ最初の機会となっている。これらの行事については新入学生全員に参加を義務づけている。
なお、ガイダンス期間中には、「法情報調査」を内容とする講義を実施し、法令、判例、雑誌論文等の検索の仕方、判例の意義及び読み方の学習等、法律学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させている。ただし、単位としては認定していない。
《資料 705「2017 年度４月法科大学院新入生行事日程」》《資料 706「法情報調査の講義について」》【解釈指針７－１－１－２（１）】３．法学未修者への履修指導について
法律学を全く学んだ経験のない学生のために、導入教育として入門的な授業を行っている。まず、入学前には、２.（１）記載の導入セミナーにおいて、「法学入門」をはじめ、各法律基本科目について入学後スムーズに履修できるように導入編の授業を実施している。

83上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

入学後の導入教育のための正規科目としては、初めて法学を学ぶ者を主たる対象として１年次春学期に開設されている「法学実務基礎Ⅰ」がある。この科目では一部、ミニ模擬
裁判のロールプレイを取り入れながら、法曹実務家に求められる素養を身に付けるために、法的問題へのアプローチの仕方、文章の書き方等を訓練するなど、より充実した導入教育を目指すものとなっている。このほか、１年次秋学期に履修する「法学実務基礎Ⅱ」では、春学期での法律基本科目の学修状況を踏まえた上で、法学未修者が理解しにくいところを中心に学習し、基礎の定着を図るとともに２年次の学修に備えることを目的としている。
さらに未修者用の科目として、春学期開講の「民法基礎Ⅰ」、「民法基礎Ⅳ」、「法学実務基礎Ⅰ」等の履修を前提として夏休み期間中に開講される「民事法実務基礎演習」がある。
法律実務で実際に問題となる素材の検討を通じて、基礎固めを図ると同時に春学期から秋
学期への橋渡しの役割を果たすための科目として位置づけられている。
４．法学既修者への履修指導について
法学既修者として入学を希望する者に対しては、入学試験において、行政法を除く公法系、民事系、刑事系の法律基本科目６科目の受験が課されているため、これに合格して法学既修者として入学した学生は、１年次に配当されている基礎的な法律基本科目すべてを修得済みとして扱われる。なお、「行政法基礎」は法学既修者も履修しなければならない。
法学既修者に対しては、入学前に、２．
（１）記載の導入セミナーにおいて、基本法律科
目の入学後の高度な授業内容にスムーズに臨めるようにその導入編の授業を実施している。
また、入学時のガイダンスにおいて、２年次以降に配当されている高度の法律基本科目、法律実務基礎科目のほか、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目の位置づけについて説明
し、法科大学院での学修の全体像をイメージできるような指導を行っている。
【解釈指針７－１－１－２（２）】５．ロードマップ
法科大学院での３年間あるいは２年間を通じて、各法律基本科目をどのように学修していったらよいかを学生が具体的に理解できるようにするため、「ロードマップ」を作成し、学生に配布している。「ロードマップ」では、各法律基本科目に関する科目の概要と各科目の狙い、活用すべきリソースなどを記載し、学生に対して、このロードマップに沿って学習を重ねることによって、法科大学院で目指すべきレベルに到達できるようにすることを狙っている。
《資料 707「法律基本科目 2 年間・3 年間の学習の道筋と手がかり Road Map 2017」》
６．オフィス・アワーについて
全教員（法科大学院所属教員及び当該年度に授業を担当するすべての本学教員）が、毎
週オフィス・アワーを設定し、その内容は履修要綱に掲載されている。

84上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

オフィス・アワーの実施場所は、教員の各個人研究室であるが、十分なスペースが確保され、有効な学習相談に応じられる体制が整えられている。また、法科大学院の教室や自習室が集中的に配置されている２号館２階には、学生ラウンジが設置され、多人数の学生と面談するときにも利用されている。
また、TKC「法科大学院教育研究支援システム」により、教員が学生に対し、授業の詳細を事前に明示し、予習内容を指示するとともに、学生が電子教材や判例情報などを参照することができ、さらに質問やディスカッション等のツールによる対話を通じて、双方向的な学習支援体制をとることができる。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」９頁（教員研究室・オフィスアワー一覧）》【解釈指針７－１－１－３】
７．教員によるクラス担任制度について
2010 年度秋学期から、よりきめ細かい学習指導・学習支援を行うために教員によるクラス担任制を導入し運用しているが、さらに 2016 年度からは１、２年次生について担任補佐の制度が導入されている。
クラス担任制は、学生 10 名程度につき教員１名が担任となるもので、担任教員が随時履
修・学習相談などを受け付けるほか、適宜、個人面談あるいはグルーブ面談等を実施している。
担任補佐は文字通り担任教員を補佐するもので、個々の学生と随時メールで連絡をとって個々の学生の学習の進捗状況や悩み等を把握し、受講科目上の問題があれば、担任の教員を通じて科目担当教員にフィードバックする等の役割が期待されている。担任教員は報告を受けて必要と認められる場合には自ら学生と面談するなどし、協働して学習や生活等様々な面で学生をサポートする体勢が整えられている。
担任補佐には、本法科大学院出身の若手の弁護士になってもらっており、法科大学院生
にとって学習や生活上の悩みを相談しやすい存在になっていると思料される。実際、担任補佐を通じて、学生同士のトラブルの発生を未然に防止した例があり、効果が見られている。なお、2016 年度から１、２年次生につき、より組織的に学生個々の状況を把握し、学生の支援に生かすべく、学生の面接の記録等を学生ごとにファイルし指導にあてることとしている。
なお、クラス担任制度とは別に毎学期、成績不振の学生に対し、主に教務委員会に属する教員が個別に面接し、学習生活や進路等についてアドバイスをしている。
《資料 708「担任補佐 担当学生へ連絡・面接等の記録シート」》
８．各種教育補助者による学習支援について
上智大学出身の弁護士から構成される「上智法曹会」の弁護士は、在学生に対して、以下のような様々な学習指導・学習支援を積極的に行っている。

85上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

修了生 OB・OG 弁護士からチューターとして学生の学習支援にあたる者を募り①学生が企画する勉強会等を支援（自主ゼミ支援型）②チューターが企画してゼミを行う（授業サポート型、テーマ設定型）等の形で、学生の学習支援を行っている。①は「自主ゼミ・答案練習会等を支援するためのチューター派遣について」としてお知らせを出し、各学期及び春と夏の休暇中にどのような支援が必要かグループ単位の申請に基づいて行い、学習グル
ープごとの要望に、柔軟に対応できるような仕組みにしている。また、②はチューターが基本科目を中心とする特定の授業科目についてフォローアップしたり、担任・担任補佐制
度と連動して学生のニーズに対応したテーマを設定して行っている。
チューターによる学習支援は学生の要望に応じて様々であり、その内容や方法は参加学生及びチューターに任されている。正課外であるので、その目的は、正課における基本的な知識の理解や論理的思考能力の増進、それらの文章的表現の仕方等を涵養するもので、過去の司法試験の問題を題材として利用する場合にも同様である。
なお、各学期末にチューターと教員との間での会議を開催し、学生の状況を共有し、今後のチューターによる学習支援をより効果的なものとするよう審議・検討を行っている。
2016 年度からは会議に担任補佐も加わっている。
さらに、修了生 OB・OG 弁護士は、秋学期の時期に４回程度、指定の課題の答案を添削して指導する答案添削サービスを実施している。
これらの学習支援は「上智法曹会」のバックアップにより行われ、これまで多くの修了
生 OB・OG 弁護士が学習支援に携わってきている。
《資料 709「自主ゼミ・答案練習会等を支援するためのチューターの派遣について」》【解釈指針７－１－１－４、解釈指針７－１－１－５】
９．修了後の学習支援
以上は在学生に対する学習支援体制であるが、修了後も、図書館の利用や L-BOX 等の本学提供に係る WEB が利用できるほか、有料の研修生制度も設けている。研修生は、学内の研修室を自習に利用できるほか、個人用ロッカーの貸与、中央図書館及び法科大学院図書室の利用（ただし貸出は、別途館友会員の申し込みが必要）、法科大学院ラウンジの利用が可能で、研修生向けのゼミなども開催される。なお、研修室はもともと市谷キャンパスに設置されていたが、2016 年からはこれに加えて、GPA 等一定の要件を満たした修了生向けとして、四谷キャンパスにも用意されている（第 10 章６（９）参照）。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」56 頁（法科大学院修了者の研修制度）》86上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
１.

経済的支援

本学独自の奨学金としては、以下のものがある。
（１）「上智大学大学院新入生奨学金」
本法科大学院を第一志望として受験し合格したものの中で、経済的な理由により入学が困難で、大学の成績が優秀な者に対して、学資金の一部として入学年度の授業料相当額、授業料半額相当額、授業料１/３相当額のいずれかを給付する。
（２）「上智大学修学奨励奨学金」
学業成績が良好であるにもかかわらず、経済的理由により学業継続が困難と認められる者に、学資金の一部として授業料相当額、授業料半額相当額、授業料１/３相当額のいずれかを給付する。
（１）については入学試験と同時期に出願を受け付け、（２）については入学後の定められた期間に出願を受け付ける。また、（２）については、家計支持者が死亡する、失職する等の状況に陥った学生に対しては、定期募集期間以外でも学生センターで相談を受け付け、出願を認めている。
本法科大学院特有の奨学金としては、以下のものがある。
（３）「上智大学篤志家奨学金（フランシスコ・スアレス奨学金）
大学の成績及び入学試験の成績が優秀かつ、将来において様々な社的要請に貢献できる
優秀な法曹にいたる見込みのある入学試験合格者の定員の４割程度に、入学年度の授業料相当額、授業料半額相当額のいずれかを給付する。
（４）「上智大学法科大学院在学生特別奨学金」
大学の成績が優秀かつ、将来において国内外の様々な社的要請に貢献できる優秀な法曹にいたる見込みのある在学生を支援することを目的として、授業料相当額、授業料半額相
当額のいずれかを給付する。毎年 15 名程度を目安とした単年度採用であるが、成績条件により、最短修業年限内の継続採用も可能とする。
（３）は 2017 年度からは規模を拡大し、定員の４割程度の学生に給付する制度とした。

87

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章（４）は 2017 年度より新たに導入したものである。こうした取り組みにより、従前よりも一層奨学金が充実することとなった。
学外からの奨学金としては、（５）「日本学生支援機構奨学金」（貸与）のほか、（６）地
方公共団体・民間団体・企業からの奨学金（給付又は貸与）がある。
（５）は、無利子の第一種と有利子の第二種があるが、第二種まで含めれば、希望者のほとんどが貸与を受けることができている状況にある。
2016 年度については、全法科大学院生のうち 14％の学生が、（１）～（３）の奨学金のいずれかを、88％の学生が、（１）～（６）（（４）を除く）の奨学金のいずれかを受給している。
また、休学の場合や修了延期の者で一定の要件を満たす場合については、それぞれ学費の減免措置がある
その他、本学は４つの銀行と提携しており、法科大学院生は「法科大学院学生専用奨学ローン」を利用することができる。
《資料 710「2017 年度奨学金案内」》《資料 711「法科大学院生の奨学金利用実績」》《資料 712「学費の減額について」》《資料 101「2018 年度法科大学院案内」35 頁》【解釈指針７－２－１－１】
２．学生生活に関する支援体制の整備
学生相談については、相談内容によって同キャンパス内にあるいくつかの部局が対応している。消費生活や住居、アルバイトなど、学生生活全般にわたるトラブルや悩みの相談窓口としては「学生センター」がある。健康に関する相談については「保健センター」で医師が内科相談・精神保健相談などを受け付けているほか、看護師も常駐し、栄養相談や専門医療機関の紹介をしている。学生の内面的な相談には「カウンセリングセンター」が対応し、学業から心身の健康にいたるまで、生活全般にわたる相談を専門のカウンセラーが受け付けている。また、宗教関係の悩みや相談に関しては「カトリックセンター」が窓口となっている。これらの組織は必要に応じて他部局と連携をとりながら学生問題の解決に努めている。
ハラスメントについてはハラスメント防止委員会を設置し防止に努めるとともに、教職員や医師を含めた相談員が対応する体制を整えている。必要に応じて防止委員会又は対策委員会を開き、被害者の救済と加害者への措置を講ずることにしている。
なお、以上はすべて法科大学院のみではなく、全学的な組織であるが、その他に法科大
学院には学生生活担当の教員が５名おり、修学や進路の相談から経済的な相談まで、学生

88上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

生活上の様々な問題について指導・助言を行っている。
《学生センターhttp://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/support/soudan_madoguchi》《保健センターhttp://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/healthcare》《カウンセリングセンターhttp://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/counsel》《カトリックセンターhttp://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/catholic》《ハラスメント関係 http://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/approach/harassment》【解釈指針７－２－１－２】

89

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
１．修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実について
上智大学では、学内のエレベーターには点字案内板が、メインストリートには誘導用点字ブロックが設置されている。各施設の入口に付設され、車椅子対応可能エレベーターは学内の教育研究施設に、車椅子専用トイレは各所に設置されている。
なかでも、法科大学院生が主に利用している２号館は、上記の車椅子用スロープ、車椅子及び視覚障がい者対応エレベーターが設置されているほか、車椅子専用トイレが各階で利用できるようになっている。また、演習室においては、車椅子用の座席を設けている。
この２号館は東京都「福祉のまちづくり条例」に基づく整備基準の適合証を受けており、
バリアフリーを実現した施設である。
２．修学上の支援、実習上の特別措置について必要となる特別な措置は、個々にニーズが異なるため、上智大学では入学前に関係者（教学部門・施設部門・学生生活部門の職員、健康管理部門の校医、カウンセラー、当該学部・研究科の教員など）と学生本人が面会し、障害の状態、学内の支援状況などを共有することで、円滑な学生生活を開始できるような配慮を行っている。
過去に法科大学院に在籍していた学生の事例では、聴覚に障害がある学生が受講する授業にボランティアのノートテイカーをつけ、当該学生が授業を受ける際に支障がないような対応を行っていたが、近年の例としては、四肢体幹機能障害で車椅子を利用する学生に対し、車輌での通学を認め、試験などの際には、試験時間の延長、パソコン入力での回答など認めるなどの一定の配慮を行っていた。
総合図書館のエレベーターには音声ガイドがあり、バリアフリー化を目指している。また、図書館にはパソコン上の文字を音声にして読み上げるソフトの入った視覚障がい学生
専用パソコンも設置されている。

90上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
１．法科大学院での就職支援の取り組み
本法科大学院では、在学生及び修了生が、希望する進路について早いうちから具体的にイメージできるようにし、また、適時に就職活動を行うことを可能とするべく、法科大学院専任教員から構成される就職委員会が、在学生及び修了生に向けて就職関連情報を随時提供し、また、セミナーや説明会を開催している。
就職関連の情報提供としては、法科大学院又はキャリアセンターに届く法科大学院生（修了生）向けの法律事務所や企業等の求人情報について、随時、学内掲示板（L-Box 等）を通じて案内している。さらに、法科大学院協会、日本弁護士連絡会、官公庁その他の説明会、シンポジウム等の情報も随時、学内掲示板（TKC、L-Box 等）を通じて在校生・修了生に対して案内している。また、入学時においてジュリナビの情報を提供し、ジュリナビへのア
ドレス登録も推奨している。また、修了生に就職体験についての情報を記載したシートを作成していただき、在校生が閲覧できるようにしている。
さらに、全学向けの就職サポートを行う上智大学キャリアセンターとも連携し、進路・就職相談等、キャリアセンターが提供する各種サービスを、法科大学院の在学生及び修了生が利用できる体制が整えられている。
なお、法曹資格を取得するかどうかに関わらず、修了生が企業や官公庁に就職するなど、修了生の進路の多様化が進んでいるため、就職委員会、及び、キャリアセンターではそうした傾向に応じた就職サポート体制を整えている。
企業等へ就職することを希望する在学生及び修了生について、随時、人材コンサルタン
ト会社に相談できる体制を整え、在学生・修了生に案内している。
《資料 713「就職ガイダンス 2012～2016」》《資料 714「法科大学院生へ進路にかかわる情報のご案内」》
２．全学キャリアセンターの相談窓口
一般的な進路相談の窓口として、「キャリアセンター」、「カウンセリングセンター」がある。
「キャリアセンター」の資料室、事務室は２号館（法科大学院のある建物）の１階にあり、６名の専任職員と委託しているキャリアアドバイザーが希望者と個人面談をするなど
随時相談にあたっている。キャリアセンター資料室は、平日の 9 時 30 分から 17 時まで開91上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

室しており、自由に資料閲覧や専用 PC で求人情報等を得ることができる。また、キャリアに関する書籍は窓口で貸出をしている。
また、全学の委員会として、各学部・研究科選出委員からなるキャリア形成・就職支援
委員会があり、教育課程や厚生補導を通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の習得に向けた体制やプログラムについて検討、審議している。
以上の体制・組織は全学のものであり、法科大学院のみを対象としているわけではないが、現在、修了生が企業や官公庁に就職するなど、修了生の進路の多様化が進んでいることに鑑みると、進路・就職相談等、「キャリアセンター」が提供する各種サービスは法科大学院の在学生、修了生の就職支援として重要な意義を有している。
３．エクスターンシップ
本法科大学院では実務科目として、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」を春学期・秋学期にそれぞれ開設し、法律事務所や企業、役所等において実務を体験する機会を設けている。その期間は、原則として２週間となっており（受入先の都合により短いケースもある）、学生
が法律事務所等における実際の仕事を見聞できるよう配慮されている。当初、エクスター
ンシップ先は法律事務所のみであったが、現在は官公庁や企業にも拡大し、法科大学院生の進路の多様化に対応している。
《資料 715 「エクスターンシップ事前講義１・２」》
４．リーガルクリニック
上記３．と類似の狙いから、「リーガルクリニック」の授業を春学期・秋学期に開設し、現実の法律相談業務を観察する機会を提供している。学生は弁護士ではないため、直接相談を行うわけにはいかないが、相談者である弁護士（非常勤講師として処遇している）の対応振りをじかに見聞し、また事前・事後にその説明を受けることによって、法律実務について学生が認識を持ち、進路選択の判断材料を得る機会としている。
《資料 716 「上智大学法科大学院の無料法律相談」》

92上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

２ 特長及び課題等（１）特長
学習支援に関しては、入学前から修了後までの支援体制が整えられ、在学時には、希望
すればいつでも個別の相談・指導の機会が受けられ、教員側からのアプローチによる個別指導の機会もある。担任、担任補佐、チューターを通じた学習支援体制はかなり充実している。
奨学金については、従来相応の仕組みが整えられていたが、近時さらに給付型奨学金が充実することとなった。
修了後のキャリア支援については、法曹志望者はもちろんのこと官庁や民間、法曹三者以外の法律関係等様々な進路に関するサポートが行われている。
（２）課題等
本法科大学院が用意している各種支援の制度を利用できる状況にあるのに利用しない学生がいるので、このような学生に対するサポートのあり方についても検討したい。最近になって新たに設けられた担任補佐の制度も学生の側にはコンタクトを望まない者も散見され、担任補佐に対して返信をしない等の消極的対応する者もみられるので、今後、どのように実質化していくかは課題である。

93

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

第８章

教員組織

１ 基準ごとの分析
８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本法科大学院は、大学院法学研究科内に法曹養成専攻として設置されている。2017 年度
は入学定員 40 名、修業年限３年、収容定員が 160 名である。2017 年５月１日現在は 17 名の専属専任教員（うち実務家教員６名）が配置されている。そのほか、他専攻等の専任教員を兼務する専任教員が６名、兼担教員は 16 名、兼任教員は 42 名である。
以上のとおり、本法科大学院においては、入学定員の規模に応じ、教育上必要な教員が十分に配置されている（基準８－２－１参照）。
《資料 様式３ 教員一覧、教員分類別内訳》

94

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者
が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本法科大学院においては、所属する専任教員 23 名（専属専任教員 17 名、専属以外の専任６名）が、基準（１）の「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」に該当する。また、所属する専任教員でかつ実務家教員に該当する者５名、実務家・みなし
専任の教員１名が、基準（３）の「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」に該当する。
以上のとおり、基準８－１－２の（１）又は（３）の区分に従い、高度の教育上の指導能力があり、専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者が教員として配置されている。
【解釈指針８－１－２－１】

95

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本法科大学院の専任教員の採用及び昇任については、法科大学院教授会で選考することとなっており、教員の選任及び昇任に関する基準は、上智大学法科大学院教員選考基準に定められている。実際の教員採用・昇任審査においては、必要となる案件ごとに個別の審査委員会が設置され、同委員会の審査・決議を経由して教授会に人事案件が付議され、教授会においてその採用・昇任の可否を決している。
このように、人事案件の判断に当たっては、個々の候補者ごとに設置される審査委員会
において、採用予定候補者の実績等と担当科目との科目適合性、法科大学院教育上の指導能力等を厳格に審査した上で、教授会で審議して決定する体制になっている。また、本法科大学院専任教員の採用・昇任の案件の場合だけでなく、兼担教員、兼任教員の採用にあたっても、教務委員会で、採用予定候補者の実績等と担当科目との科目適合性を厳格に審査した上で、教授会に提案して、教授会で審議の上決定している。
以上のとおり、教員の採用及び昇任に関しては、各担当科目についての研究上の能力及び教育上の指導能力を適切に評価するための体制が整備されている。
《資料 801「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規」第３条第６号》《資料 802「上智大学法科大学院教員選考基準」》

96上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。）
を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員
１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専属専任教員が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
１．専属専任教員の地位
本法科大学院の専属専任教員は、本法科大学院のみに所属するものであり、他専攻の専任教員ではない。
【解釈指針８－２－１－１】
２．専属専任教員における教授の割合
本法科大学院においては、専属専任教員 17 名全員が教授であり、半数以上が教授であるとする解釈指針を大きく上回っている。したがって、法科大学院に対し求められる教員像（教育上の経験が豊かであって、かつ理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有する者であること）に適合している。
【解釈指針８－２－１－２】
３．専属専任教員の数
本法科大学院は、17 名を専属専任教員として配置しており（うち実務家教員６名）、基準
８－２－１により必要とされる専属専任教員の数を充分に満たしている。これにより、本法科大学院の教育の理念及び目標の実現のために、より充実した教育体制をとっている。
【解釈指針８－２－１－３】97

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）
については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
１．専属専任教員の担当科目の現状
本法科大学院では、専属専任教員 17 名のうち、法律基本科目を担当している教員は８名であり、その比率はほぼ５割となっている。その内訳は行政法１名、民法２名、商法１名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法１名である。
憲法については、2017 年５月１日現在、専属専任教員が置かれない状況になっているが、これは当初４月着任が決定していた新任の憲法を専門分野とする専属専任教員が諸般の事
情（前勤務校の強い要望）により、秋学期からの赴任を余儀なくされたことによるもので、当該教員が着任される秋学期以降は、本基準を満たす状況になる。また、春学期における憲法関係科目については、同教員が非常勤講師として「公法（総合）」を担当するほか、憲法の専属専任教員の適格を有する法学部所属の専任教員が、学部専任を兼ねる法科大学院
専任教員として「憲法基礎」を担当し（当該教員は、学部役職者であるため、法科大学院の専属専任教員となることができない）、憲法関係科目の教育に支障が出ないように、万全の態勢をとっている。したがって、憲法についても、実質的に基準８－２－２を満たすだ
けの十分な対応ができているものと考えている。
２．専属専任教員の指導資格
以上のとおり、法律基本科目７科目（憲法については、上記のように実質的な意味において）につき、それぞれ当該科目を専門に研究する研究者教員である専属専任教員が配置されている。
なお、本法科大学院は、入学定員が 100 人を超える法科大学院ではないため、【解釈指針
８－２－２－１】は適用されない。

98上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
１．専任教員の現状
本法科大学院の専任教員 23 名（2017 年５月１日現在）の系別、科目別の内訳は以下のとおりである。
法律基本科目
公法系

２ （憲法１、行政法１）

民事法系

７ （民法３、商法２、民事訴訟法２）

刑事法系

２ （刑法１、刑事訴訟法１）

展開・先端科目 ６ （国際取引法１、環境法３、経済法１、労働法１）
実務科目系

６

２．専任教員の科目別配置等のバランス
法律基本科目の系統の教員が約５割を占めるが、それ以外の教員は、展開・先端科目及び実務科目系である。法律基本科目については、民事法系科目の担当教員が多くなっているが、開講科目の多さという点から、バランスを失するとまではいえないと考えている。
他方、環境法、国際取引法など、本法科大学院の特徴となり、又は教育上重要な展開・先端科目については、それらの科目を担当する相当数の専任教員が置かれている。このように、展開・先端科目、実務系科目等に、本法科大学院の教育の理念及び目標に応じた専任
教員の科目別配置がなされ、適正なバランスがとれているといえる。
専任教員の年齢構成は、60 歳代が５名、50 歳代が９名、40 歳代が７名、30 代が２名である。専任教員の年齢構成はバランスがとれており、多様な年齢層の学生の様々な要望に教員が応えることが可能となっている。
以上のとおり、専任教員については科目別配置に関しても、年齢構成に関しても、バランスが適正にとれているといえる。
なお、23 名（2017 秋学期より 24 名）の専任教員中、女性教員が２名（2017 秋学期より３名）であるのは必ずしも多いとはいえないが、ほかに女性教員４名が、上智大学法学部
所属の兼担教員として授業を担当していることから、ジェンダーバランスの適切性も相当程度確保されているといえよう。

99上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章【解釈指針８－２－３－１】
３．主要授業科目の担当状況
基準８－２－３の「教育上主要と認められる授業科目」としては、本法科大学院では、
法律基本科目のうち各年次の必修科目、法律実務基礎科目の必修科目がこれに該当すると考えられる。このような教育上主要と認められる授業科目については、以下のとおりである。
法律基本科目
１年次基礎科目 11 科目 11 クラスのうち専任教員が７科目７クラス担当、４科目４クラスを兼担教員が担当
２年次科目

11 科目 11 クラスのうち、専任教員が９科目９クラス担当、１科目１クラスを兼担教員が担当、１科目１クラスを兼任教員（秋学期より専任赴任）
が担当

３年次科目

２科目２クラスを専任教員が担当（１科目１クラスの４分の１を兼担教員が共同担当）、１科目１クラスを兼坦教員及び兼任教員（秋学期より専任赴任）が担当。

法律実務基礎科目
２年次「法曹倫理」

１科目１クラスを専任教員が担当

２年次「訴訟実務基礎（民事）」

１科目１クラスを兼任教員である派遣裁判官が担当

３年次「訴訟実務基礎（刑事）」

１科目１クラスを専任教員が担当

以上のように、専任教員が担当する科目（４分の１を兼担教員が共同担当するクラスを含む）は 27 クラス中 20 クラスで約 71％を占めている。
したがって、教育上主要と認められる必修科目についての授業は、その７割以上のクラスが専任教員によって担当されており、基準８－２－３を満たしている。

100上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
１．実務家教員の現状
本法科大学院において、実務家・専任の教員が５名、及び実務家・みなし専任の教員が１名の、合計６名の実務家教員が専属専任教員として配置されており、基準８－２－１に定める専属専任教員の数の２割を超えて配置されている。これらの教員は、その経歴から明らかなように、全員が専攻分野におけるおおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者である。
２．みなし専任教員について
本法科大学院においては、実務家教員６名中法務省派遣検察官１名が専任教員ではない、
いわゆるみなし専任教員である。その人数が、解釈指針８－２－４－２に規定するおおむ
ね２割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数の範囲内であるべき点については、１名であるので問題ない。また、このみなし専任教員（実務家教員）は、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、「法科大学院教授会内規」により、教授会構成員として教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者に該当する。
《資料 801「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規」》【解釈指針８－２－４－２】
３．実務家教員の実務経験と担当科目との関連性
実務家教員の担当科目については、原則として実務家教員の採用時に、当該実務家教員の実務経験・専門分野等に鑑み、その実務経験等との関連が認められる授業科目を担当することを採用審査の際に併せて決定している。その後のカリキュラム改訂によって、新たな授業科目を担当する場合にも、教務委員会において、当該実務家教員の実務経験等に照らしての科目適合性を審査した上で、カリキュラム案を決定し、教授会で審議の上決定する体制をとっている。
以上のように、本法科大学院では、実務家教員の担当科目の科目適合性について、厳格に審査する体制がとられており、また、６名の実務家教員の経歴・実績等に照らし、担当
科目にその実務経験との関連が認められることは明らかである。
【解釈指針８－２－４－１】

101

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
実務家教員６名のうち、１名は裁判官、１名は検察官、４名は弁護士として全員が法曹の実務経験を有する者である。
したがって、本法科大学院においては、基準８－２－５は満たしている。

102上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本法科大学院の教員については、科目の特性、当該年度の特殊事情等により、20 単位を上回る専任教員が 10 名いるが、いずれも、年間 30 単位を超えていない。
《資料 様式３ 教員一覧、教員分類別内訳》【解釈指針８－３－１－１】

103

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
上智大学においては、かねてより教員研修（いわゆるサバティカル）の制度があり、この制度は法科大学院に所属する教員にも当然に適用されるため、７年に一度１年間の研究休暇をとることができる。さらに、教員海外研修の制度もあって、旅費・滞在費の補助を得て海外において研修することも可能となっている。実績は、下表のとおりである。
《資料 803「教員特別研修制度に関する規程」》《資料 804「上智大学教員在外研究規程」》《資料 805「教員海外旅費支給細則」》「研究専念期間実績一覧」
2012 年度～2017 年度、法科大学院所属教員の実績（区分は当該年）
区分

職名

専

教授

林

氏名

研究専念期間（特別研修期間）

幹人

2013 年４月１日～

在外研究期間2014 年３月 31 日
専・他

専

教授

教授

楠

茂樹

小幡 純子

2013 年９月 21 日～

2013 年９月 21 日～

2014 年９月 20 日

2014 年９月 20 日

2014 年４月１日～
2015 年３月 31 日

専

教授

田頭 章一

2014 年９月 21 日～
2015 年９月 20 日

専

教授

奥冨 晃

2015 年９月 21 日～
2016 年９月 20 日

専・他

教授

越智 敏裕

2015 年９月 21 日～
2016 年９月 20 日

専

教授

北村 喜宣

2016 年９月 21 日～

2017 年３月１日～

2017 年９月 20 日

2017 年４月 28 日

（出典 人事局資料）104

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
基準９－１－２に係る状況で述べるように、全学的な事務部署と法科大学院に固有な事務部署とが協力して、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助している。全学の担当部
署としては、教学関係は学事センター、学生関係は学生センター、法科大学院図書室は図書館、入試関係は入学センター、施設設備関係は管財グループなどがある。学事センターの学部・学科事務として法曹養成専攻（法科大学院）事務室には、専任職員１名、非常勤
嘱託職員１名、派遣職員１名のほか、法学部・法科大学院共通の管理職１名と、法学部・法科大学院共通の臨時職員１名が配属され、法科大学院に固有な事務を行っている
このほか、法科大学院・法学部共同の PD が１～２名程度配置されており、リーガルクリ
ニックの補佐など教育補助の仕事を担当している。
以上のとおり、本法科大学院においては専任教員の教育上及び研究上の職務を補助する
ため、必要な資質と能力を備えた職員が適切に配置されている。
《資料 806「上智学院事務組織図」》

105

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は、近時、学生定員の減少を余儀なくされてきたにもかかわらず、歴代執行部の努力と上智学院の方針により、教員の数はそれほど減少せず、設置基準上の数をかなり上回っている。その結果、定員 40 人の法科大学院としては、国際・環境関係を中心とする多様な先端科目及び実務科目を提供すると同時に、学生に対するきめ細かい教育ができる教員組織を維持できている。
（２）課題等
専任教員のバランスについては、公法系や刑事法系の専任教員数の充実など、教員組織構成をめぐる様々な制限の中で、改善の余地がある点がないわけではない。今後の長期的な人事計画の中で、より望ましい教員構成を考えていくことが課題である。

106

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

第９章

管理運営等

１ 基準ごとの分析
９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
１．法科大学院の運営に関する重要事項の審議及び意見具申
本法科大学院は、法学研究科の中の一専攻（法曹養成専攻）として設置されている。本
法科大学院は、自律性を確保した上での教育活動等を適切に実施するために、組織内に法科大学院の運営に関する重要事項を審議及び学長へ意見を具申する会議として、「法科大学
院（法学研究科法曹養成専攻）教授会」を設置し、夏期休暇中を除き、月例の定例会議を開催している。その基本的な事項は、以下のとおりである。
（１）学生の入学、課程の修了卒業その他学生の身分に関する事項（２）学位論文の審査（３）学生の賞罰（４）法科大学院の教育課程に関する事項（５）授業科目の種別、編成及び担当に関する事項（６）教員の人事に係る教育研究業績の審査
法科大学院の運営に関する重要事項とされている①教育課程、②教育方法、③成績評価、④修了認定、⑤入学者選抜、⑥教員の人事等については、すべて上記の「法科大学院教授会」の審議・意見具申事項に含まれている。したがって、これらの運営に関する重要事項
は、いずれも「法科大学院教授会」が審議し学長が決定を行うにあたり、意見を述べている。
なお、これら重要事項については、必要に応じて後述の関係する各種委員会がその原案を作成し、同教授会に提案することとしている。
《資料 801「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規」》《資料 901「上智大学法学研究科法曹養成専攻の呼称についての取扱要領」》【解釈指針９－１－１－１】

107

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

２．法科大学院教授会の構成員「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会」（以下、単に「法科大学院教授会」という。
）は、法科大学院に所属する全専任教員（教授、准教授。実務家教授、実務家みなし専任である派遣検察官を含む。
）で構成されている。同教授会への准教授の参加は「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規」第２条第１項によって定められている。
《資料 801「法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規」》【解釈指針９－１－１－２】
３．法科大学院長等
法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）には、教授会により選出された専攻主任（院長）を置き、院長が教授会を掌理している。また、2012 年度から、副院長（大学職制上は「専攻主任補佐」）を置き、副院長が院長を補佐している。
《資料 901「上智大学法学研究科法曹養成専攻の呼称についての取扱要領」》《資料 902「上智学院職制（抜粋）」14 条、15 条》《資料 903「上智大学法科大学院副院長に関する内規」》
４．法科大学院各種委員会等
法科大学院内には、人事予算委員会、教務委員会、入試委員会、学生生活委員会、自己点検評価・認証評価準備委員会、FD 委員会、文科省加算条件プログラム対応 TF（タスク・フォース）、成績評価委員会、就職委員会、倫理委員会、広報委員会、国際交流委員会、研究・図書委員会、エクスターンシップ運営委員会、リーガルクリニック運営委員会及びSophia Law Box 運用委員会が設置されている。
また、これに加え、執行部会議が存在する。執行部会議は、院長、副院長と主要委員会
委員長からなる会議であり、法科大学院全体に関わる問題が生じたときに適宜開催されるものである。以上の委員会等の審議内容は、適宜、法科大学院教授会に報告され、同教授会で審議される。
法科大学院の予算については、法科大学院長が予算策定と執行に責任を持つが、重要な事項については、法科大学院人事予算委員会の議を経て、対応が決定される。
《資料 904「2017 年度法科大学院各種委員会」》《資料 905「法科大学院委員会所掌事項」》【解釈指針９－１－１－３】

108

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

（基準９－１－２に係る状況）
１．事務体制の概要
本法科大学院の事務的な管理運営は、主に法科大学院事務室が担当している。法科大学
院事務室には、専任職員１名、嘱託職員１名、派遣職員１名のほか、法学部・法科大学院
共通の管理職１名と、法学部・法科大学院共通の臨時職員１名が配属され、法科大学院の固有業務（法科大学院の教授会及び各種委員会等の運営補助、各種授業期間中の事務、チューター等の授業外学習支援の調整連絡、担任面談、法科大学院固有施設の事務、法科大
学院各種行事イベント運営、エクスターンシップ派遣先との連絡、修了生との窓口、外部
評価・自己評価、学内各部署との連絡調整等）を行っている。
このほか、全学的な事務分掌のもとで、法科大学院に関する入学試験、教務、情報シス
テム、式典、人事予算等については、学内の関連事務部署全体で対応する体制もとられている。
《資料 806「上智学院事務組織図」》《資料 906「学校法人上智学院事務局組織規程」》《資料 907「上智学院事務分掌」》
２．管理運営の現状
法科大学院事務室は、すべての専任教員の研究室が置かれている２号館にある。事務室
内には、法科大学院長室が設置されていることから、院長及び専任教員との連絡調整が容易にとれるようになっている。なお、法科大学院事務室は、法学部事務室が併設されていることから、法学部との兼担教員の連絡調整も容易である。
３．教職員の研修について
本学では、重点的に取り組む教育研究の方針、計画、進捗状況等について学長、副学長などの執行部が全教職員へ直に説明する「教学の方針・進捗に係る説明会」を実施している。本説明会では、学長をはじめとする執行部と教職員がともに考えを共有し、今後の方109上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

向性を考え、職務への気づきを得る場となっている。
法科大学院所属の職員を含む、上智学院の専任職員は、学院が主催する職能階層別の職
員研修や日本私立大学連盟等の外部関連団体等が実施する研修に参加する機会が設けられている。
職能階層別の研修では、「カトリック教育への理解」、「企画立案・リーダーシップ・マネ
ジメント」、「ビジネススキル・ヒューマンスキル」といった３つの柱を軸に研修を実施している。職員向けには、チームメンバーのモチベーションを引き出し、組織を活性化する
ことで、メンバーのパフォーマンスを高めるためのリーダーシップ能力、マネジメントス
キルを身につける研修を実施した。また、教職員向けに、研究倫理に関する講習会及び、eラーニングを実施するなど、知識習得の機会を設けている。

110上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
１．法科大学院予算の概要
本法科大学院においては、設置の理念に基づいた教育活動等を実施するために必要となる財政上の手続がとられており、その結果、法科大学院に対して、十分な予算措置が講じられている。2016 年度における法科大学院予算・決算は、《資料 908「2016 年度法科大学院
予算・決算」》のとおりである。
《資料 908「2016 年度法科大学院予算・決算」》
２．法科大学院における予算の使途等
本法科大学院においては、教育活動の維持・向上のため、図書資料費、消耗品費、印刷費等が計上され、法科大学院の教育が適切に実施されるよう配慮した予算措置が講じられている。
３．法科大学院運営のための予算確保の方法
毎年９月に学院より予算編成大綱が示され、その方針に沿って各部署の予算が編成される。
法科大学院は、院長の責任のもと法科大学院の予算案を作成し、財務局に予算申請書を提出する。財務局は、同申請書を精査し、必要に応じてヒアリングをした後、理事長、学長、副学長、担当理事等が出席する学院の財務委員会に対して、同予算案を付議する。学院のすべての予算については、理事会が決定した予算編成大綱で示される方針に基づいて編成されることが求められるが、法科大学院予算については、その特性に鑑みて、教育研究活動を適切に遂行するために必要な予算が確保できるよう十分考慮されている。
学院の財務委員会で承認された後、学院の常務会、理事会の承認を経て、財務局長から法科大学院長に対して、予算が示達される。予算の示達後、期中において予算の変更や追加の必要性が生じた場合には、法科大学院長から学長や財務局長に対して、適宜相談が行われ、法科大学院における教育研究活動が円滑に行われるよう柔軟かつ最善の対応が行われ、財政面におけるバックアップ体制が構築されている。とりわけ、学生の学習環境に不可欠な施設・設備面に関する財政的支援には欠けるところがないように配慮されている。
以上のように、本学においては、法科大学院の運営に係る財務上の事情については、法科大学院の意見を聴取する機会が設けられ、その意見を十分に反映させた予算対応を行っており、法科大学院の運営に必要な財政的基礎を有している。

111上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章【解釈指針９－１－３－１】

２ 特長及び課題等（１）特長
法科大学院をめぐる環境は大きく変動しているが、本法科大学院においては、法科大学
院教授会が独立性をもって法科大学院の運営に当たっており、また、法科大学院長のもとに、各種委員会や事務組織が整備されており、法科大学院の円滑な運営を可能にする体制となっている。また、大学本部と情報交換・協議を重ね、学事、人事（教員・職員等）、財務等様々な面において、法科大学院独自の仕組み等を設けるなど、適切な対応を重ねてきている。
（２）課題等
法科大学院をめぐる状況は流動的であり、本法科大学院の管理運営に関する課題は、今後様々な形で生ずることが予想される。本法科大学院では、それらの課題に対して、これまでに構築してきた上記のような体制を維持強化することにより、適切に対応していくつもりである。

112

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章

第 10 章施設、設備及び図書館等

１ 基準ごとの分析
10－１

施設、設備及び図書館等

基準 10－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準 10－１－１に係る状況）
本法科大学院では、次のような施設が整えられている。
《資料 1001「研究室・事務室平面図（2 階、12 階～14 階）」》
１．教室
専用教室として利用可能な教室を４室（模擬法廷を分割して利用する際には５室）有しており、また、各教室はマイクやプロジェクター等の設備を備え、さらに、授業を自動録画できる設備のある教室も２室備える等、本法科大学院が提供するすべての授業を支障なく、効果的に実施することのできる規模、質及び数が整備されている。
（１）専用講義・演習室（中規模教室１室）：[２号館２階]

210 教室

通常の講義・演習での利用を主たる目的とする。 内訳は次のとおりである。
178㎡（定員102名（含む身障者席１席））×１室〔設置されている設備・機器〕
120インチ液晶プロジェクター×２
世界対応ビデオデッキ×１
DVDプレイヤー×１
書画カメラ×１
ワイヤレスマイク（ハンド型及びタイピン型）
有線マイク
有線情報コンセント（机埋め込み型１口）×62席
有線情報コンセント（床埋め込み型２口）×２箇所
無線LANアクセスポイント（Air Station）×２箇所
自動録画設備113上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章（２）専用講義・演習室（小規模教室２室）：[２号館２階］ 204 教室、205 教室
演習に利用するほか、学生の自主的なゼミなどにも利用されている。 内訳は次のとおりである。
48㎡（定員24名）×１室
50㎡（定員24名）×１室〔設置されている設備・機器（各室同一）〕70インチ液晶プロジェクター×１×２室
書画カメラ×１×２室
有線情報コンセント（床埋め込み型２口）×９箇所×２室
無線LANアクセスポイント（Air Station）×１箇所×２室（３）法廷教室（287 ㎡×１室）：[２号館２階] 203 教室
法廷教室は、模擬裁判（民事・刑事）での利用を念頭に法廷用の各種設備が整えられている。模擬法廷として使用しない場合は、法廷設備を収納し、140 名程度が着席できる教室、会議室、演習室として使用することもできる。また、備え付けの間仕切りをすることによって、100 名程度の授業に利用可能な演習室と 40 名程度までの授業に利用可能な演習室に分割して利用することも可能である（分割時の小さい方の演習室を 203a と呼んでいる）。
〔設置されている設備・機器〕
法廷設備（裁判官席、検察官・弁護人席、書記官席、法廷柵、傍聴席など）
120インチ液晶プロジェクター×２
世界対応ビデオデッキ×１
DVDプレイヤー×１
書画カメラ×１
ワイヤレスマイク（ハンド型及びタイピン型）
有線マイク
70インチ液晶プロジェクター×１
書画カメラ×１
有線情報コンセント（床埋め込み型２口）×56箇所
無線LANアクセスポイント（Air Station）×２箇所
自動録画設備【解釈指針 10－１－１－１】
２．法科大学院自習室[２号館２階]（390 ㎡×１室）
法科大学院生専用自習室として、キャレルデスク 144 席があり、学生総数を上回る座席が確保されている。
すべての席が電源・情報コンセント対応であり、うち 24 席は、PC 用専用席である。また、

114上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章プリンター３台を学生の利用に供している。所持品（教材）保管用ロッカーは、自習室内に 60 個（及び、自習室外（２階廊下）に 114 個）を設けている。ロッカーは、学生全員に無料で１個ずつ貸与しているほか、希望者には追加のロッカー（有料）を貸与している。
法科大学院図書室に隣接し、図書資料を有効に活用できるよう配慮している。
利用時間は、７時から 23 時までで、年末年始などを除きほぼ年中利用できる。また、法科大学院図書室の閉室時等にも効果的に学習できるようにする等のため、基本的な学習用図書等が備え置かれている。
なお、定員の減少及び修了生を対象とする四谷研修室の設置に伴い、2016 年９月にスペースを縮小し、座席数も従来の 216 席から 144 席へと減少した。
〔設置されている設備・機器〕
パソコン HP Compaq Business Desktop dc 7900×24 台
プリンター Ricoh IPSioSP8200（両面印刷オプション付）×３台
有線情報コンセント（机埋め込み型１口）×120 席
無線 LAN アクセスポイント（Air Station）×３箇所【解釈指針 10－１－１－２】《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」54 頁～55 頁（法科大学院関連施設）》
３．図書館
法科大学院生が利用可能な図書館としては、法科大学院生専用の法科大学院図書室、及び全学共用の中央図書館がある。
（１）法科大学院図書室 [２号館２階]（399 ㎡×１室）①設備
図書・雑誌等の配架場所のほか、閲覧席 30 席（内訳：キャレルデスク 14 席、共同デス
ク 16 席）、利用者用として、パソコン４台、プリンター１台、コピー機１ 台、ブックディ
テクションシステム及びブックチェックユニット（資料無断持ち出し防止装置）、カウント
アイ（入室者数計測器）を設置している。図書室は学習室としても利用可能である。
図書室管理及び利用者へのサービスに対応するスタッフとして、委託業者が常駐し、専任職員がそのバックアップをしている。
〔設置されている設備・機器〕
利用者用
パソコン ４台 hp Compaq Elite 8300

１台

Lenovo ThinkCentre M72z ３台
プリンター １台 Ricoh IPsio SP4310
コピー機 １台 RICOH Imagio MP C5002
ブックディテクションシステム １台 ３M

115

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章

業務用
パソコン ２台 hp Compaq Elite 8300
プリンター １台 Canon Satera LBP6710i
コピー機 １台 RICOH Imagio MP C5002
その他
有線情報コンセント（机埋め込み型１口）×14 席
有線情報コンセント（床埋め込み型２口）×９箇所
無線 LAN アクセスポイント（Aruba AP-105）×２箇所【解釈指針 10－１－１－３】②蔵書等の状況
図書は和書を中心に、法学の各分野に関する図書を網羅的に収集し、研究書・専門書・
教科書・法令集・判例集のほかにレファレンス図書も含めて、法科大学院における教育研
究に必要とされる図書を十分に揃えている。実務的な図書及び基本的な外国法の参考書についても可能な限り収集するよう努め、法科大学院担当の教員が希望する洋書も収集範囲としている。
雑誌も図書と同様、法律分野の和雑誌を中心にバックナンバーも含めて収集し、
「ジュリ
スト」
・
「判例タイムズ」
・「判例時報」等の主要法律雑誌を所蔵している。また、各大学法学部及び法科大学院が刊行している紀要も収集している。
電子資料として、法学分野を含む社会科学系電子ジャーナルも利用に供しており、併せて主要な法学系データベースも導入して新しい媒体資料の充実にも取り組んでいる。
法学と密接に関連する経済学・社会学・政治学等の資料については、法科大学院図書室
でも可能な限り収集しているが、中央図書館の利用を促すことで大学院生の要請に応えている。中央図書館でも法学分野資料を網羅的に収集していることから、法科大学院図書室の相互補完的役割を担っている。
2017 年３月末現在の法科大学院図書室の蔵書は以下のとおりである。
（１）図書 28,788冊 （和書 22,434冊、 洋書 6,354冊）（２）雑誌

647誌 （和雑誌 602誌、 洋雑誌 45誌）

（内継続雑誌 409誌 （和雑誌 383誌、 洋雑誌 26誌））
（３）視聴覚資料 134点
（４）電子ジャーナル利用可能種類数 3,868種類*（法学分野）*中央図書館と共有（５）データベース ７点【解釈指針 10－１－１－３】116

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章③蔵書等の管理
蔵書等構築については、法科大学院教員の選定と専任職員の選定のもと、中央図書館が発注・受入・登録作業を一括して管理しており、法科大学院図書室委託スタッフは閲覧・レファレンス等の利用者サービス業務に専念している。法科大学院図書室の資料収集、配置、利用方法については、随時、法科大学院教員と中央図書館とで打合せを行い決定することとなっており、法科大学院の方針や要望が反映されるよう努めている。
法科大学院図書室委託スタッフは、教員及び学生と情報交換をしながら、教育・研究に必要な蔵書を把握し、その情報をもとに専任職員が蔵書充実に努めている。
【解釈指針 10－１－１－３】④開室状況等
法科大学院生の教育の便宜を図るために、法科大学院図書室の年間開室日数は、2015 年
度が 345 日であった。2016 年度も 346 日の開室日数を確保している。
開室時間（及び貸出サービス）は、以下のとおりである。
平日

授業・試験期間

９：00～22：00

授業・試験期間以外 ９：00～20：00
土・日・祝日 授業・試験期間

９：00～20：00

授業・試験期間以外 10：00～18：00【解釈指針 10－１－１－３】⑤ 図書室職員の配置
平日、土曜日・日曜日・祝日等ともに、終日委託業務とし、１名が常駐している。委託
スタッフ１名（ただし、委託スタッフの１名分は 5 名の担当者でローテーション勤務）が、貸出及びレファレンス等の利用者サービス業務を担当している。また、専任職員１名が法科大学院図書室担当として、委託業務の管理にあたり、委託スタッフと業務運営のための情報共有を図っている。
委託スタッフとして配置されている５名のうち１名が司書資格を有し、業務を統括している。また、同スタッフのうち２名は法学部出身であり、法学の知識を有している。図書
館業務の研修のほか、法律関係データベースの研修等も受講し、一定の質を保った専門的なサービスを提供している。
法科大学院図書室のサービス向上のために、法律図書館連絡会に加盟しており、法科大
学院図書室運営に関わる最新の情報・動向を入手することを図っている。また、法律情報に関する研究会・セミナー等に参加するよう努めている。委託スタッフ及び専任職員ともに、法律情報に関する修得に努め、図書室サービスに反映させている。
高度化する法律情報及び利用者の図書室への要望に対応できるよう努めている。
【解釈指針 10－１－１－４】

117

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章（２）中央図書館 [中央図書館棟]
法科大学院図書室とは別に、学内には中央図書館が設置されている。同一キャンパスにあって、法科大学院学生は支障なく同図書館を利用することができる。
中央図書館は総合図書館の機能を担っており、人文・社会・自然科学分野における網羅的な蔵書構築に努めている。法科大学院関係者は、法科大学院図書室と併せて中央図書館を利用することにより、幅広い学習・研究をすることができる。
中央図書館の蔵書の現状は、以下のとおりである（2017 年３月末現在）。
（１）図書 約 108万冊（和書 57万冊、 洋書 51万冊）（２）雑誌・新聞 11,842誌（和雑誌 4,703誌、 洋雑誌 7,139誌）（内継続雑誌・新聞 2,000誌（和雑誌 1,306誌、 洋雑誌 694誌））（３）視聴覚資料 24,419点（４）電子ジャーナル利用可能種類数 約30,000種類（５）データベース 65点【解釈指針 10－１－１－３】
４．法科大学院教員研究室
２号館内（12 階～14 階）に法科大学院事務室及び専任教員用の個人研究室（約 21 ㎡）がある。法科大学院の諸施設と同じ建物内に設置してあり、また、研究室には学生との面談が十分できるスペースが確保されているため、学生の学習にとって有用なものとなっている。
非常勤講師については、同じ２号館２階にある共用の講師控室を利用することができる
ほか、法科大学院専用ラウンジも利用可能である
なお、派遣裁判官、派遣検察官には、専任教員と同様に個人研究室を利用して、授業の準備及び学生の指導ができるようにしている。
〔各個人研究室に設置されている設備・機器〕
有線情報コンセント（床埋め込み型２口）１箇所
机、椅子、本棚、キャビネット（施錠鍵付）【解釈指針 10－１－１－５】
５．学生との面談スペース
学生との面談のための特別スペースは設けていないが、主に専任教員個人研究室のほか、２号館 12 階、13 階にある法学部・法科大学院共用の応接室や談話室、会議室等を利用している。いずれも面談の目的や人数に応じて該当教員と学生のみで行う等、学生のプライバ
シーに配慮した環境で行っている。
【解釈指針 10－１－１－６】

118

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章６．その他の施設等（１）法科大学院生専用ラウンジ[２号館２階]（１室）
法科大学院生専用のラウンジであり、院生同士のコミュニケーション、休息、グループ
ワークや討論の場、教員への質疑応答の場等として多目的に活用されている。
〔設置されている設備・機器〕
有線情報コンセント（床埋め込み型２口） ４箇所
無線 LAN アクセスポイント（Air Station） ２箇所【解釈指針 10－１－１－７】（２）資料室[２号館 12 階]（１室）
資料室は、法学研究科（法科大学院を含む）と法学部の共用施設であり、法科大学院の諸施設が集中する２号館の 12 階に設置され、法科大学院学生も一定の手続を経て利用することができる。主として教員の研究・教材作成用の資料が所蔵され、司書資格を持つ担当者が資料の整理・運用にあたっている。
（３）教材開発室[２号館 12 階]（１室）（32 ㎡）
法学研究科（法科大学院を含む）と法学部との共用施設であり、法科大学院用教材もここで作成されている。法科大学院の諸施設が集中する２号館の 12 階に設置され、印刷用各
種機械、共用パソコン、その他の教材作成用設備が備えられている。
（４）会議室、談話室、応接室[２号館 12 階・13 階]
法学研究科（法科大学院を含む）と法学部の共用施設である。会議室は大会議室、第１会議室、第２会議室の３室を２号館 13 階に備えており、談話室は２号館の 13 階、応接室
は 12 階に設置され、学生面談等の利用にもあてている。
（５）法学部コンピュータ室[２号館 12 階]（15 ㎡）
法学研究科（法科大学院を含む）と法学部の共用施設である。法科大学院の講義を録画した DVD のダビングを行う機器が設置されている。
（６）総合メディア関連施設[２号館３階、地下２階]
IT 等の拠点として、２号館３階、地下２階に施設・設備等を集積している。３階のコンピュータールームには、最新の IT 機器が装備され、法科大学院学生を含む学生全員が自由に利用できる。

119上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章（７）院長室[２号館 12 階]
２号館 12 階には法科大学院院長室がある。
（８）リーガルクリニック用施設
法科大学院の正規の開講科目としてリーガルクリニック（無料法律相談）を、春学期・秋学期とも隔週土曜日に実施している。リーガルクリニックは２号館２階を中心に行っているが、教員研究室のフロアにもリーガルクリニック専用の部屋（1213 室、1411 室）を設
け、各種会議及び打合せの場として利用している。
（９）市谷研修施設・四谷研修施設（修了生のための法科大学院研修生制度に係る施設）
法科大学院修了後、司法試験受験までの間、修了生が落ち着いて勉強できるスペースとして、上智大学市谷キャンパスと四谷キャンパス内に、研修室を用意している（有料）。
市谷キャンパスは、
四谷キャンパスから徒歩 10 分の距離にあり（市ヶ谷駅から徒歩５分）、
閑静な環境の中にある。市谷研修室は、約 100 名が学習可能である。
2016 年９月からは、市谷研修室に加え、最大で 63 名が学習可能な四谷研修室（有料）を設置した。これは、教員が常駐する四谷キャンパスにも修了生向けの研修室を設けることによって、より手厚い修了生支援を実現したいと考えたこと等によるものである。
両研修室には、個人ロッカーや関連資料が備え付けられているほか、グループ学習などに利用できる教室もある。
また、中央図書館の館友会員となることによって、中央図書館のキャレル等の自習スペースを利用して学習することも可能である。
このように、本法科大学院では、終了後も本学において学習を継続したいという修了生に対して、有料ではあるが、複数の選択肢を示しつつ、可能な限りサポートすることとしている。
《資料 102「2017 年度法科大学院履修要綱」56 頁（法科大学院修了者の研修制度）》
７．バリアフリー対応
本法科大学院のある２号館は、バリアフリー設計されており、車椅子用トイレやエレベーターは、全機種が視聴覚障害に対応し、うち１台が車椅子対応である。また、演習室においても車椅子用座席を設けている。
８．施設の維持管理・防犯
本法科大学院施設のある２号館は、警備員が一定時間ごとに巡回することとなっている。
また、早朝（８時以前）と深夜（10 時以降）は入口が施錠され、教職員証や法科大学院生
証等を守衛室に提示しないと入館できないこととなっている。
法科大学院自習室は入口にカードキーが設置されており、法科大学院生ごとに個別に番120

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章号で管理された入室用カードを読み込ませることによって入室が可能となっており、外部者が入室できないようにしている。
地震その他の緊急時には、２号館に隣接した守衛室のほか、２号館地下にある防災センターが連携して対応に当たることとなっており（いずれも 24 時間対応）、緊急時に利用者の平穏・安全が脅かされることのないような環境が整備されている。
【解釈指針 10－１－１－８】

121

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は、2005 年に新築された２号館２階に、法科大学院専用の教室・図書室・
自習室・ラウンジ等を配置しており、法科大学院専用の充実した施設を有する。このうち、自習室は、学生数の減少に伴い、2016 年夏に改装が行われたが、十分な座席数及び PC 等の設備を確保している。また、同じ２号館の 12 階に法科大学院事務室が置かれ、教員の個人
研究室は、同じく２号館の 12 階から 14 階に配置されている。このように本法科大学院は専用施設によって自律的に運営されている。また、法科大学院図書館も、法科大学院生の学習を支えるためには十分以上の蔵書を備えている。このような充実した施設・設備・図書館は、本学の大きな強みとなっている。
（２）課題等
施設・設備・図書室に関する限り、現状、大きな課題は見当たらないが、法科大学院をめぐる状況は流動的であり、これ以上在籍者数が減少する等した場合には、現在の施設等の維持が難しくなる等の事態が生じることが懸念される。

122上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章

第 11 章

自己点検及び評価等

１ 基準ごとの分析
11－１

自己点検及び評価

基準 11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準 11－１－１に係る状況）
１．評価体制
自己評価及び点検の作業は、院長の下、関係委員会が当該所掌事務に関して、分担して実施している。自己点検・評価委員会がそれをとりまとめている。
本法科大学院では、本法科大学院が主体となって、2011 年７月～2013 年６月、2013 年７月～2016 年３月の活動についてそれぞれ自己評価を実施し、その成果を、上智大学大学院
法学研究科法曹養成専攻自己点検・評価委員会「上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
自己点検・評価報告書（2011 年７月～2013 年６月）」
「上智大学大学院法学研究科法曹養成
専攻自己点検・評価報告書（2013 年７月～2016 年３月）
」としてとりまとめた（以下、「自
己点検・評価報告書」という）。
自己点検・評価報告書の作成作業は、本法科大学院の常設組織である自己点検・評価委
員会が中心となって進められた。
《資料 1101「自己点検・評価報告書（2013 年７月～2016 年３月）」》
《資料 1102「上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程」》【解釈指針 11－１－１－１】
２．評価項目「自己点検・評価報告書」の主要目次は、次のように、評価項目と対応している。
解釈指針 11－１－１－２「自己点検・評価報告書」（１）教育の理念及び目標、並びに第１章 教育の理念及び目標

修了者の進路及び活動状況その他教

１-１ 教育の理念及び目標

123上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章育の理念及び目標の達成状況に関す

１-２ 学生の在籍及び進級・修了の状況

ること

１-３ 教育の成果（１）司法試験の結果（２）進路状況（２）教育内容及び方法に関するこ第２章 教育内容・教育方法と２-１ 教育内容（１）カリキュラムの概要（２）教育方法
２-２ 授業規模
２-３ 教室外における授業の実績
２-４ 履修科目登録単位数の上限
２-５ 教育内容・教育方法に関する自己点検・評価
第４章 教育内容等の改善措置
４-１ 教育内容等の改善措置（１）概要（２）授業評価アンケート（３）オープン授業・モデル授業（４）FD ミーティング（５）ガイダンス、意見交換会、ご意見 Box 等（３）成績評価並びに進級及び修了

第３章 成績評価及び修了認定の認定に関すること

３-１ 成績評価
（１）成績評価基準（２）到達度の確認
３-２ 進級・修了認定の要件（１）修了要件（２）進級要件（３）GPA 要件
３-３ 法学既修者の認定（４）入学者に関する受入方針、並第５章 入学者選抜

びに志願者、受験者及び入学者の数

５-１ 入学者選抜

その他入学者選抜に関すること（１）概要（２）入試実施日程・会場（３）標準（３年制）コースの選抜方法（４）短縮（２年制）コースの選抜方法（５）適性試験の考慮方法（６）入学者の多様性を図るための方策

124上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章５-２ 入学者選抜の実績（５）収容定員及び学生の在籍状況

第５章 入学者選抜

に関すること５-１ 入学者選抜（１）定員
５-２ 入学者選抜の実績
第１章 教育の理念及び目標
１-２ 学生の在籍及び進級・修了の状況（６）学生の学習、生活及び就職の第６章 学生の支援体制

支援に関すること

６-１ 学習支援（１）教員によるクラス担任制度（２）セミナー・ゼミ（３）修了生弁護士によるチューター制度（４）入学予定者のための導入セミナー
６-２ 生活支援等（１）授業料（２）奨学金（３）学生相談（４）健康相談（５）セクシャルハラスメント対策（６）学生金庫・アルバイト紹介
６-３ 修了生の支援
６-４ 障がいがある学生に対する支援（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実（２）修学上の特別措置などの配慮
６-５ 職業支援（キャリア支援）（７）教員組織及び教育能力に関す

第７章 教育研究組織ること

７-１ 教員組織の概要
７-２ 専任教員の配置と構成
第Ⅱ部 教員の個人活動

以上のように、本法科大学院では、教育組織、研究組織としての特長を踏まえて、評価項目を設定している。
「自己点検・評価報告書」の「第Ⅰ部第１章 法科大学院の理念」、「第Ⅰ部第２章 教育体制」では、教育活動等に係る目標を設定し、それに向けての現状を分析している。また、「第Ⅱ部 教員の個人活動」では、教育及び研究に関して、自己点検・評価期間の活動

125上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章を振り返るとともに、今後の活動目標が提示されている。
評価項目のうち主要なものは、①教育体制に関する内容（教員研究組織、教育内容・方法、FD 活動など）、②入試制度・状況に関する内容、③教育の成果、学生生活・福利厚生などがある。教員の個人活動に関しては、各教員が授業の工夫や今後の教育計画について自己評価している。具体的に記述されている授業の工夫は、授業ごとに実施されている授業
評価を踏まえている。
【解釈指針 11－１－１－２】

３．教育活動等への反映
本法科大学院では、《資料 904「2017 年度法科大学院各種委員会」》、《資料 905「法科大学院委員会所掌事項」》に示すように各種委員会を設置し、緊密な連携により、自己点検及び評価の結果が教育活動の改善に活用できる体制を整備している。すなわち、自己点検・評価委員会を中心とする自己点検及び評価の結果を踏まえ、カリキュラムの整備・改善等の制度的手当ては教務委員会で審議し、授業内容及び方法の改善等に係る運用面は、FD 委員
会及びその下に設置される関係小委員会等が機動的に対応している。また、2014 年度より、執行部会議（人事予算、教務、入試、学生生活、自己点検評価、FD、文科省加算プログラムの委員長＋院長・副院長）を開催し、各種会議及び委員会の連携を強化している。
また、毎学期実施される授業アンケートの結果は、担当教員に通知され、全教員が参加する FD ミーティングにおける議論の素材となり、共有されている。その場での意見・情報交換は、各教員の授業内容を改善するために役立っている。また、この経験は、教務委員会が組織全体の観点から制度改善を検討するための資料として役立っている。
FD ミーティング等での検討の結果が教育体制等の改善に結びついた例としては、2012 年度から導入された「到達度確認テスト」（新３年次生全員を対象）及び「基本科目基礎力確認テスト」（短縮コース新入生を対象）がある。また、2016 年度から導入された各学生に対するきめ細かいサポートを目的とした担任・担任補佐制度も FD の取り組みによって得られた現状認識に基づいて実現されたものである。
《資料 904「2017 年度法科大学院各種委員会」》《資料 905「法科大学院委員会所掌事項」》【解釈指針 11－１－１－３】

126

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章４．外部評価による検証
本法科大学院では、３名の外部評価委員を任命している。委員は、2012～2015 年度は、
江頭憲治郎氏（早稲田大学法務研究科）、酒巻匡氏（京都大学大学院法学研究科教授）、原壽氏（長島・大野・常松法律事務所マネージングパートナー）の３氏である。江頭氏及び酒巻氏は、それぞれ法科大学院における教育者であり、法科大学院の教育に関して広くかつ高い見識を有する、学界でもきわめて評価の高い研究者である。原氏は、長年法律実務に従事している、法曹界においてもきわめて評価の高い実務家である。
外部評価委員は毎年一度、本法科大学院を訪問している。2012 年度は 2013 年２月 26 日、2013 年度は 2014 年２月 28 日、2014 年度は 2015 年３月２日、2015 年度は 2016 年３月４日、2016 年度は 2017 年３月２日であった。３名の委員に対しては、各年の状況について報告をするともに、本法科大学院が特に改善をした点につき詳しく説明をした。これを踏まえて、
法科大学院長ほか関係教員との間で、質疑応答が行われている。また、2013 年度、2016 年
度は、先述の「自己点検・評価報告書」を提示して内容を説明するとともに、質疑を行った。
2016 年度からは、江頭憲治郎氏に代えて山下友信氏（同志社大学大学院司法研究科）を新たに外部委員に任命し、引き続き外部専門家の意見を積極的に導入して、組織運営につき継続的改善を図ることにしている。
なお、自己点検・評価及び外部評価委員に関しては、前出の「上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程」の中で、その組織及び職務が定められており、毎年度末に実施される外部点検への準備及びその成果をフィードバックする体制がとられている。外部評
価委員からのコメントは、院長及び自己点検・評価委員会を通じて、関係委員会に伝達されている。
《資料 1102「上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程」》《資料 1103「点検・評価実施体制関係図」》《資料 1104「2016 年度外部評価委員会議事録」》【解釈指針 11－１－１－４】

127上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

11－２

第 11 章情報の公表

基準 11－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準 11－２－１に係る状況）
１．刊行物への掲載、インターネットの利用による情報の公表
本法科大学院は毎年度、法科大学院案内、入試要項、履修要項、シラバス集を刊行している。それに加えて、法科大学院ホームページ（http://www.sophialaw.jp/）や大学ホームページ（http://www.sophia.ac.jp/jpn/top）で適宜情報を更新し、自己点検・評価報告書を含め、必要事項を公表している。
【解釈指針 11－２－１－１】
解釈指針 11－２－１－１で掲げられている事項は、それぞれ次の媒体で公表されている。
（１）設置者

履修要綱中の上智大学学則、ホームページ、
法科大学院案内（２）教育の理念及び目標

履修要綱、ホームページ、法科大学院案内、
自己点検・評価報告書（３）教育上の基本組織

履修要綱、ホームページ、自己点検・評価報
告書（４）教員組織、教員の数並びに各教員

ホームページ、自己点検・評価報告書、教員が有する学位、教育研究業績及び実務経

教育研究情報データベース（全学）験（５）入学者受入方針、適性試験の利用

ホームページ、入試要項、法科大学院案内、方法、並びに志願者、受験者及び入学者

自己点検・評価報告書の数その他入学者選抜に関すること（６）収容定員、在籍者の数及び進級のホームページ、法科大学院案内、自己点検・状況に関すること

評価報告書（７）法科大学院の課程の修了の認定にホームページ、法科大学院案内、履修要綱、関する方針、教育課程の編成及び実施に自己点検・評価報告書

関する方針、標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業

128上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章の計画（８）学習の成果に係る評価、並びに進ホームページ、履修要綱、自己点検・評価報級及び修了の認定に当たっての基準

告書（９）校地、校舎等の施設及び設備そのホームページ、法科大学院案内

他の学生の教育環境に関すること（10）授業料、入学料その他の法科大学

ホームページ、入試要項、法科大学院案内

院を置く大学が徴収する費用に関すること（11）学生の修学、進路選択及び心身のホームページ、法科大学院案内、履修要綱

健康等に関わる支援に関すること（12）修了者の数並びに司法試験の合格

ホームページ、法科大学院案内、自己点検・者数及び合格率その他修了者の進路に

評価報告書

関すること
２．到達目標また、教育の理念及び目標に基づき学生が修得すべき知識及び能力については、「上智大
学法科大学院案内」及び法科大学院ホームページで全体像を提示するほか、科目ごとに到達目標として毎年度の「シラバス」に記載している。
【解釈指針 11－２－１－２】
３．法科大学院所属教員の研究業績等の公表
さらに、法科大学院所属教員の研究業績は、自己点検・評価報告書の公表のほか、毎年、本学ホームページ内の「教員教育研究情報データベース（http://rscdb.cc.sophia.ac.jp/scripts/websearch/index.htm）で更新、公開されている。そこでは、学歴、取得学位、兼務、学外活動、現在の研究課題、所属学会、受賞学術賞等が掲載され、教員自身が随時自由に情報を更新し、これを蓄積している。これは、外部からも常時閲覧可能である。
また、自己点検・評価の内容について記載した「自己点検・評価報告書」は過去分を含
めすべて、学内及び学外に対し法科大学院ホームページで公開するとともに、学内の主要関係部署に配布し、学外に対しては、本法科大学院の外部評価委員に提示している。その「第Ⅱ部 教員の個人活動」には、教員の教育・研究活動に関する情報及び専門的知識や経験を生かした学外での公的活動及び社会貢献活動に関する情報が含まれている。
【解釈指針 11－２－１－３】

129上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章基準 11－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準 11－２－２に係る状況）
１．評価基礎情報の調査・収集・保管
本法科大学院では、教育活動等の状況に関する文書、自己点検・評価に関する文書の結果に関する文書、筆記試験問題及び答案その他成績評価の基礎となる資料については、法科大学院長が法曹養成専攻の「学事に関する運営を掌る」（上智学院職制第 17 条第２項）者として、その責任で調査・収集し、法科大学院担当の事務職員の補佐を受けて、法科大学院長室及び事務室等でこれらを保管・管理している。
これにより、必要とされる情報は、評価機関等の求めに応じて、すみやかに提出できる体制を整えている。
【解釈指針 11－２－２－１、解釈指針 11－２－２－２】
２．各委員会の職責、情報管理規律
教育研究関係の情報は教務委員会が、学生生活関連の情報は学生生活委員会が、入試関連の情報は入試委員会が、自己点検・評価関連の情報は自己点検・評価委員会が、FD 関連の情報は FD 委員会が、それぞれの職責として、その調査及び収集を行い、法科大学院長の下に、それらの情報を集約することとしている。
これらの情報管理については、「上智大学法科大学院文書保存内規」に準じて、所定の期間保管している。評価の際に用いた情報は、すべてこれを「上智大学法科大学院文書管理内規」にもとづいて保管している。
《資料 1105「上智大学法科大学院文書管理内規」》【解釈指針 11－２－２－１、解釈指針 11－２－２－２】130上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章２ 特長及び課題等（１）特長
本法科大学院は、「上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程」にもとづき、教育活動等に関する自己点検・評価を行う独自の組織として、外部評価委員を必要的設置とし、研究者２名及び実務家１名の合計３名の委員を任命している。同委員に対して、毎年、本法科大学院の自己点検・評価の概要を説明し、意見の聴取を実施している。こうした取り組みによって、毎年、確実に、自己点検・評価を行う態勢を確保するとともに、外部の第三者からの新たな視点による要改善点の指摘等も取り込むことができ、このような自己点
検・評価の結果を、各種委員会が様々な施策に反映している点に特長を有する。
（２）課題等
従来、本科大学院所属教員の研究業績等の公表については、自己点検・評価報告書の公表のほか、毎年、本学ホームページ内の「教員教育研究情報データベース」により情報を更新しているが、情報公開が必ずしも十分でない教員がおり、また、教員の実務経験に関する情報についてはフォーマットに独立した項目がなく情報提供が不十分な面があったた
め、2017 年度から「社会活動」の項目に実務経験について記載することとした。

131

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

別添資料 一覧
資料番号

名

備考

称

101

2018年度法科大学院案内

※必須資料

102

法科大学院履修要綱（2016年度、2017年度）

※必須資料

103

学生の在籍・進級・修了状況

104

司法試験結果（各年度における司法試験合格者数、合格率）

105

司法試験結果（各年度修了生の累積合格者数、合格率）

106

上智大学法科大学院修了生進路状況（2017年2月末現在）

201

2018年度法科大学院入試要項

202

法科大学院シラバス（2016年度、2017年度）

203

到達度目標シラバス（サンプル）〔憲法基礎〕〔民法Ｉ〕〔刑事訴訟法〕〔国際家族法〕

204

環境法政策プログラムパンフレット

205

自主研究・論文作成についての申合せ

206

2017年度法情報調査講義資料

207

自主研究・論文作成の履修実績

208

2017年度学部・大学院教務事務の手引（抜粋）209

2016年度休講・補講状況

301

2016年度春学期・秋学期受講者数302

2015年度・2016年度末におけるガイダンス

303

2016年度

304

2017年度春学期

305

他専攻開放科目受講者数306

授業科目配布資料の例（商法Ⅰ、民法Ⅱ

307

誓約書の書式（リーガルクリニック、エクスターンシップ）

308

2016年度リーガルクリニックの実績一覧

309

エクスターンシップの実施要領

310

2016年度エクスターンシップの実績一覧

311

ネゴシエイション・ロイヤリング

312

国際仲裁・ADRワークショップ

401

法科大学院 成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ、
平常点運用方針、評価基準について

402

2016年度成績分布一覧表（春・秋）403

入試法律論文試験問題（A日程、B日程、C日程）

501

法科大学院FD委員会規程502

2016年度FD委員会議事録（春・秋）503

FDミーティング議事概要

504

FDセミナー講演会の実績

505

2016年度授業評価アンケート結果（春・秋）506

2016年度オープン授業担当表（春・秋）507

オープン授業の感想〔2016年度春学期FDミーティング報告資料〕

601

入試広報一覧

602

入学者中に占める本学法学部出身者

603

身体障がい者に関する措置

604

入試結果

701

2016年度学期末ガイダンス日程（春・秋）702

2017年度入学予定者説明会※必須資料

他大学大学院との単位互換協定による授業科目の学生数
上智大学法科大学院聴講生出願要項

抜粋）

※必須資料

平成25年度～平成29年度

1/2

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
資料番号

名

備考

称

703

法科大学院入学までの研究案内2017年度

704

2017年度入学予定者対象導入セミナー・プログラム705

2017年度４月法科大学院新入生行事日程

706

法情報調査の講義について

707

法律基本科目2年間・3年間の学習の道筋と手がかり

708

担任補佐 担当学生へ連絡・面接等の記録シート709

自主ゼミ・答案練習会等を支援するためのチューターの派遣について

710

2017年度奨学金案内

711

法科大学院生の奨学金利用実績712

学費の減額について713

就職ガイダンス2012～2016714

法科大学院生へ進路にかかわる情報のご案内

715

エクスターンシップ事前講義１・２716

上智大学法科大学院の無料法律相談

801

法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規802

上智大学法科大学院教員選考基準

803

教員特別研修制度に関する規程

804

上智大学教員在外研究規程805

教員海外旅費支給細則

806

上智学院事務組織図

901

上智大学法学研究科法曹養成専攻の呼称について取扱要領

902

上智学院職制（抜粋）903

上智大学法科大学院副院長に関する内規904

2017年度法科大学院各種委員会

905

法科大学院委員会所掌事項906

学校法人上智学院事務局組織規程907

上智学院事務分掌908

2016年度法科大学院予算・決算

1001

研究室・事務室平面図（2階、12階～14階)1101

自己点検・評価報告書（2013年７月～2016年3月）

1102

上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程

1103

点検・評価実施体制関係図1104

2016年度外部評価委員会議事録1105

上智大学法科大学院文書管理内規Road Map 2017

必 須 資 料
名

備考

称

法科大学院シラバス（2016年度、2017年度）※資料202 が該当（※履修要項） 法科大学院履修要綱（2016年度、2017年度）※資料102 が該当（※学生便覧）※資料101 2018年度法科大学院案内が該当

成績分布データ※資料402 2016年度成績分布一覧表（春・秋）が該当

様式１～４※自己評価書（本文）に添付

2/2