岩見沢市地球温暖化防止実行計画（ 事 務 事 業 編 ）２０２３年度～２０３０年度

令和５年６月改訂

岩 見 沢 市目 次
1

事務事業編の基本的事項 .............................................................................. 1(１) 事務事業編の目的..................................................................................... 1(２)事務事業編の改訂..................................................................................... 1(３)対象とする範囲 ........................................................................................ 1(４)基準年度及び改訂後の計画期間 ................................................................. 2(５)計画の位置付け ........................................................................................ 2
温室効果ガスの排出状況 .............................................................................. 3(１) 温室効果ガス排出量の推移 ........................................................................ 3(２)計画の取組状況 ........................................................................................ 4
温室効果ガス排出量の削減目標 ..................................................................... 6(１) 目標設定の考え方 ..................................................................................... 6(２)削減目標 ................................................................................................. 6目標達成に向けた取組 .................................................................................. 7(１) 目標達成に向けた基本方針 ........................................................................ 7(２)目標達成に向けた主な取組 ........................................................................ 7
事務事業編の推進体制・進行管理 ................................................................... 8(１) 推進体制 ................................................................................................. 8
実施状況と点検及び公表 .............................................................................. 9(１) 計画の点検評価見直し............................................................................... 9(２)計画の取組状況の公表 .............................................................................. 9

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事務事業編の基本的事項(１) 事務事業編の目的
岩見沢市地球温暖化防止実行計画「事務事業編」（以下、「事務事業編」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき、国の「地球温暖化対策計画」に即して、岩見沢市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的として策定しました。

(２)事務事業編の改訂
本市では、平成 18 年４月に事務事業編を策定し、平成 30 年４月に改訂を行っていますが、令和３年10 月 22 日に国の「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、温室効果ガス排出量の削減目標が引き上げられたことを受け、「政府実行計画」に準じた取組を展開するため、再度、改訂を行うこととしました。

(３)対象とする範囲

対象施設等
住居用施設を除く、市が管理する全施設・設備の事務、事業を対象とします。

対象とする
温室効
対象とする温室効果ガス
果ガス対
象施設
地球温暖化対策推進法が対象とする温室効果ガスは７種類です。その中で事務事業編に係る算定対対象とする温室効果ガス
象は「三ふっ化窒素」を除いた６種類ですが、事務、事業に伴う排出が極めて少量な３種類を除いた「二等
ただし、一部事務組合についてはこの計画から除きます。

酸化炭素」、「メタン」、「一酸化二窒素」を対象とします。
対象ガス
二酸化炭素（CO₂）
メタン（CH4）
一酸化二窒（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

主な発生源
化石燃料の燃焼に伴い発生するもの。
水田や廃棄物 ＊ の埋立て、家畜の腸内発酵などから発生するもの。
化石燃料や廃棄物の燃焼、農業活動などから発生するもの。
スプレー、冷蔵庫・エアコンの冷媒や半導体洗浄などに使用されるもので、オゾン層を破壊しないが、強力な温室効果がある。
主に半導体洗浄に使用されるもので、強力な温室効果がある。
主に電気絶縁ガスとして使用されるもので、強力な温室効果がある。
半導体素子などの製造に伴い発生するもの
で、強力な温室効果がある。
対象となる温室効果ガス

1

計画の対象
◯◯
◯
××××

(４)基準年度及び改訂後の計画期間
基準年度は国の「地球温暖化対策計画」に即し、2013（平成 25）年度とし、改訂後の計画期間を2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までの８年間とします。
基準年度

2013（平成 25）年度

目標年度

2030（令和 12）年度

改訂後の計画期間2023（令和５）年度～2030（令和 12）年度(５)計画の位置付け
事務事業編は地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画とし、国の「地球温暖化対策計画」及び「第６期岩見沢市総合計画」に即して策定します。
地球温暖化対策の推進に関する法律の抜粋（令和 4 年 6 月 17 日最終改正）(（地方公共団体実行計画等)
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
地球温暖化対策の推進に関する法律の抜粋（令和 4 年 6 月 17 日最終改正）(（地方公共団体実行計画等)
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

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温室効果ガスの排出状況(１) 温室効果ガス排出量の推移
岩見沢市の事務及び事業の活動における 2013(平成 25)年度の温室効果ガス総排出量は約50,804.3ｔ-CO₂となっており、2021（令和３）年度の温室効果ガス総排出量は 29,007.5ｔ-CO₂となっています。
温室効果ガス排出量が削減された主な要因は、2015（平成 27）年に廃棄物の主な処理方法を「埋立」から「焼却」へ転換したことにより、メタンの排出量が二酸化炭素換算で 15,208ｔ-CO₂から 0ｔCO₂となったことが挙げられます。

温室効果ガス排出量の推移

2013（平成 25）年度（左）及び 2021（令和３）年度（右）における温室効果ガスの排出構成図3

(２)計画の取組状況
旧計画では目標を「2030（令和 12）年度までに、2013（平成２５）年度比で 40％の削減」と掲げていましたが、2020（令和２）年度において 42.6％の削減、2021（令和３）年度において 42.9％を削減し、旧計画の目標を達成しています。
達成の要因としては、前述の廃棄物処分方法の転換によるメタンの減少に加え、施設や街灯のＬＥＤ化、職員の省エネ行動の積極的な実施等に伴う、他人から供給された電気の使用の減少により、二酸化炭素が削減されたことが挙げられます。
活動区分（単位：ｔ-ＣＯ₂）
燃料の使用
他人から供給された電気の使用 ※温室効果ガス2013 年度（Ｈ25 年度）【基準年度】

2018 年度（Ｈ30 年度）

2019 年度（R 元年度）

2020 年度（R2 年度）

2021 年度（R3 年度）二酸化炭素

14,513.7

12,858.7

12,153.0

12,864.0

12,288.8

二酸化炭素

20,030.5

18,374.1

17,279.7

15,107.2

15,568.5

メタン

7.7

0.6

0.6

0.6

0.6

一酸化二窒素

87.2

420.8

436.4

427.0

398.2

メタン

0.5

0.6

0.5

0.5

0.5

一酸化二窒素

11.6

12.1

11.1

10.4

9.5

メタン

15,208.0

0.0

0.0

0.0

0.0

メタン

340.0

335.7

324.6

239.2

234.1

一酸化二窒素

605.1

594.6

573.1

518.4

507.3

50,804.3

32,597.2

30,779.0

29,167.3

29,007.5

0.0%

35.8%

39.4%

42.6%

42.9%

一般廃棄物の焼却

自動車の走行

廃棄物の埋立処分

下水等の処理合削計

減率

活動区分ごとの温室効果ガス排出量比較※「他人から供給された電気」とは電気事業者から供給され使用した電気のことであり、廃棄物の焼却等により自ら発電し使用した電気は含まれません。

再生可能エネルギーの主な活用状況
いわみざわ環境クリーンプラザや南光園処理場では、一般廃棄物の焼却や下水等の処理に伴い温室対象とする温室効果ガス対象施設等効果ガスが多く排出されています。一方で、いわみざわ環境クリーンプラザでは、廃棄物の焼却で発生する熱を活用して発電し、施設内で使われる電力の大部分を賄い、余剰電力は電力事業者に売電しています。また、南光園処理場では、下水を処理する過程で発生する消化ガスをボイラーや汚泥の乾燥に利用し、下水汚泥肥料として農業で活用するなど、各施設では温室効果ガスの排出を抑制するため、資源の有効活用に取組んでいます。

いわみざわ環境クリーンプラザ
南光園処理場2019 年度（R 元年度）2020 年度（R2 年度）

2021 年度（R3 年度）

8,123,870kwｈ

8,019,570kwｈ

8,271,960kwｈ

2,349GJ

2,215GJ

1,766GJ

年間発電実績と年間熱供給量

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2021（令和３）年度の各施設の温室効果ガス排出実績
2021（令和３）年度の温室効果ガス排出量は全 156 施設のうち上位 40 施設で全体の約 81％を計画の取組状況 2021（令和３）年度の各施設の温室効果ガス排出実績占めています。

2021（令和３）年度の温室効果ガス排出量上位 40 施設※1.下水処理施設（南光園処理場、幌向終末処理場、栗沢下水道管理センター）及びいわみざわ環境クリーンプラザの温室効果ガス排出量は、下水等の処理及び廃棄物の焼却による排出量も含まれています。
※2.いわみざわ環境クリーンプラザでは、廃棄物の焼却による発電により、総発電量のうち 4,860,850kwｈを自家消費しており、二酸化炭素に換算すると約 2,920ｔ-ＣＯ₂の削減につながっています。

5温室効果ガス排出量の削減目標(１) 目標設定の考え方
国が策定している政府実行計画等を踏まえたうえで、岩見沢市の事務及び事業の状況等も加味し、次のとおり目標を設定します。

(２)削減目標
温室効果ガス総排出量を 2030（令和 12）年度までに、2013（平成 25）年度と比較して 50％削減することを目標とします。

温室効果ガス排出量の削減目標

活動区分（ｔ-ＣＯ₂）

2013 年度

2021 年度

2030 年度

削減率（平成 25 年度）（令和３年度）（令和 12 年度）（令和３年度比）【基準年度】【直近年度】【目標年度】

燃料の使用

14,513.7

12,288.8

11,339.4

7.7％

電気の使用

20,030.5

15,568.5

13,049.6

16.2％

自動車の走行

12.1

10.0

9.2

7.7％

廃棄物の焼却

94.9

398.8

339.4

14.9％

廃棄物の埋立15,208.00.00.0-

下水等の処理

945.1

741.4

664.4

10.4％

50,804.3

29,007.5

25,402.0

12.4％

合計

活動区分ごとの削減目標

6

目標達成に向けた取組(１) 目標達成に向けた基本方針
これまでの省エネ行動を職員一人一人が意識して継続的に実践するほか、省エネ効率の高い設備や施設、再生可能エネルギーの導入などに積極的に取組むこととします。

(２)目標達成に向けた主な取組◯公共施設や街路灯など、照明のＬＥＤ化を推進します。
◯既存施設へ太陽光発電システムや蓄電池、バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギー設備の導入を推進します。
施設の脱炭素化◯公共施設の新築・改築・改修の際には、施設の特性を踏まえＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を検討し、省エネルギー性能の高い建築物を目指します。
◯空調設備は地中熱ヒートポンプの導入を検討します。
◯公用車を更新する際は、用途や使用形態を踏まえ、次世代自動車設備・物品の更新（ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ等）の導入を検討します。
◯設備の省エネ機器への転換を推進します。
◯グリーン購入法等に基づく物品等の調達に努めます。

施設の管理・運用◯設備の運用方法の見直しや適切なメンテナンスを行い、省エネルギー化に努めます。

◯省エネ行動や節電に努めます。
◯クールビズやウォームビズに取組みます。
◯スマートムーブやエコドライブの実践に努めます。
職員行動◯食事を食べ残さず、食品ロスの削減に努めます。
◯７Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフォーム、リペア、レンタル、リフューズ）に取組みます。
◯無駄なコピーや印刷ミスの削減に努めます。
◯ペーパーレス化に努めます。

その他◯省エネルギー、脱炭素化に関わる情報の収集に努めます。

7

事務事業編の推進体制・進行管理(１) 推進体制
事務事業編の推進については、岩見沢市地球温暖化防止実行計画推進会議（以下、「推進会議」といいます。）を設置し、組織体制等については以下のとおりとします。

市 長
報告 市 長指示
推 進 会 議会長・会長代行（副市長）
推進管理者（各部長）
事 務 局

指示

（環境保全課）推進副管理者
（各課長）

報告
事 務 局
提言
招集
（環境保全課）ワーキンググループ（施策ごとに組織）
ワーキンググループ
役職等

選出

推進副管理者
報告
指示
（各課長）

選出

推 進 員
（全 職 員）

推進体制図

推 進 員

担 当
（施策ごとに組織）（全 職 職員）務

最高責任者

市長

・推進会議から報告を受け、事務事業編の見直し等の指示

会長

岩見沢市副市長担当事務規定第１条第２項に定める副市長

・推進会議を総括

会長代行

岩見沢市副市長担当事務規定第１条第３項に定める副市長

・会長の補佐

温暖化防止
推進管理者

各部長

・事務事業編の円滑な推進のため、温暖化推進副管理者以下の組織員の取組の把握、指示、指導

温暖化防止
推進副管理者

各課長

・推進員の取組の把握、指示、指導・推進会議が行う調査の報告

推進員

上記以外の全職員

・事務事業編の推進が図られるよう行動の実践
・推進会議が実施する調査の履行、報告推進会議

会長、会長代行、推進管理者

・削減目標の達成に向けた、継続的な改善等の必要な措置について協議

事務局

環境保全課

・推進会議の庶務・推進会議が行う調査の報告の作成、提出

ワーキンググループ

施策に応じて招集・横断的に施策を検討・提言
推進体制

8

実施状況と点検及び公表(１) 計画の点検評価見直し
計画に沿った行動が継続的に行われているか、取組状況を年１回、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54（1979））年 6 月施行）及び地球温暖化対策推進法に定める定期報告書の作成と合わせて進捗状況を把握していきます。
また、進行管理は PDCA サイクルにより行い、その結果により、計画の見直しを随時行います。

Ｐｌａｎ・目標の設定
・取組の策定Ａｃｔ・取組の見直し（推進会議により決定）

Ｐｌａｎ・目標の設定継続的な改善・取組の策定

Ｄｏ
・取組の実践
・取組状況の記録

継続的な改善Ａｃｔ・取組の見直し（推進会議により決定）

Ｃｈｅｃｋ
・達成状況の点検、評価・取組の分析、評価

Ｄｏ・取組の実践
・取組状況の記録

事務事業編 PDCA サイクル(２)計画の取組状況の公表

Ｃｈｅｃｋ・達成状況の点検、評価
本計画の内容及び定期的な点検結果等については、地球温暖化対策推進法第 21 条第 10 項に基づ・取組の分析、評価
き、年 1 回市ホームページ等を通じ市民に公表します。
地球温暖化対策の推進に関する法律の抜粋（令和 4 年 6 月 17 日最終改正）（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 略
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

2021（令和３）年度の各施設の温室効果ガス排出実績地球温暖化対策の推進に関する法律の抜粋（令和 4 年 6 月 17 日最終改正）（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 略
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
地球温暖化対策の推進に関する法律の抜粋（令和 4 年 6 月 17 日最終改正）（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 略9