発兵庫県公報
平成28年６月10日 金曜日

行兵人庫

県

神戸市中央区下山手通
５丁目10番１号
毎週火曜日及び金曜日発行、第２号外

その日が休日のときはその翌日

目（兵庫県民の旗＝県旗）

次条
例○ 消費生活条例の一部を改正する条例（消費生活課）…………………………………………………………
○ 兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例（市町振興課）…………
○ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（職員課）………………………………
○ 国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例（医療保険課）…………………………………
○ 建築基準条例の一部を改正する条例（建築指導課）…………………………………………………………

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公布された法令のあらまし消費生活条例の一部を改正する条例（条例第36号）
消費者安全法の一部改正により、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項については、国の消費者安全法施行規則で定める基準を参酌して条例で定めるものとされたことに伴い、所要の整備を行うこととした。
兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例（条例第37号）
公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院（小選挙区選出）議員及び参議院議員の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことを踏まえ、兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げることとした。
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（条例第38号）
地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、地方公務員災害補償法による傷病補償年金又は休業補償に併せて厚生年金保険法等による年金たる給付が支給される場合における地方公務員災害補償法による傷病補償年金又は休業補償の額に乗じる調整率が引き上げられたこと等を踏まえ、所要の整備を行うこととした。
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例（条例第39号）
国民健康保険財政安定化基金について、同基金の運営に関する国の要領の一部改正を踏まえ、財政上必要があると認めるときは、同基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるようにすることとし、所要の整備を行うこととした。
建築基準条例の一部を改正する条例（条例第40号）
建築基準法施行令（以下「政令」という。
）の一部改正により、建築物の２以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱等による防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものである場合における当該部分（以下「独立部分」という。
）については、政令が定める建築物の廊下、避難階段及び出入口に関する基準の適用に当たり、それぞれ別の建築物とみなすこととされることを踏まえ、建築基準法の規定により建築基準条例で付加する基準が適用されない既存の建築物であって、独立部分が２以上あるものについて増築等（増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をいう。
）をする場合における、同条例に定める基準の適用について、所要の整備を行うこととした。

条例

消費生活条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年６月10日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第36号

1平成28年６月10日

金曜日兵庫

県 公報

第２号外

消費生活条例の一部を改正する条例
消費生活条例（昭和49年兵庫県条例第52号）の一部を次のように改正する。
促音に用いられている「つ」を「っ」に改める。
目次中「第５章 雑則（第26条―第29条）」を「第５章 消費生活センター（第26条）に改める。
第６章 雑則（第27条―第30条）」
第１条中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「施策」の右に「及び消費者安全法（平成21年法律第50号。以下「法」という。
）第10条の２第１項第１号に規定する消費生活センター」を加える。
第29条を第30条とする。
第28条第５号中「第26条第１項」を「第27条第１項」に改め、同条を第29条とする。
第27条を第28条とし、第26条を第27条とする。
第５章を第６章とし、第４章の次に次の１章を加える。
第５章 消費生活センター
第26条 法第10条の２第１項第１号に規定する消費生活センターは、兵庫県立生活科学総合センター（兵庫県立生活科学総合センターの設置及び管理に関する条例（昭和40年兵庫県条例第48号）第１条の兵庫県立生活科学総合センターをいう。）並びに消費生活センター及び消費生活創造センター（行政組織規則（昭和36年兵庫県規則第40号）第80条の消費生活センター及び消費生活創造センターをいう。
）（以下「総合センター等」という。
）とする。
２ 総合センター等は、その管理に当たり、消費者安全法施行規則（平成21年内閣府令第48号）第８条各号に定める基準によるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の消費生活条例の規定は、平成28年４月１日から適用する。

兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年６月10日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第37号
兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例（平成５年兵庫県条例第28号）の一部を次のように改正する。
第４条第２号ア中「15,300円」を「15,800円」に改め、同号イ中「7,350円」を「7,560円」に改める。
第９条第１号中「７円30銭」を「７円51銭」に改め、同条第２号中「365,000円」を「375,500円」に、「４円88銭」を「５円２銭」に改める。
第13条第１号中「510円48銭」を「525円６銭」に、「301,875円」を「310,500円」に改め、同条第２号中「26円73銭」を「27円50銭」に、「557,115円」を「573,030円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の兵庫県議会議員及び兵庫県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例第４条、第９条及び第13条の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務

2平成28年６月10日

金曜日兵庫

県 公報第２号外

災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年６月10日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第38号
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
次に掲げる条例の規定中「0.86」を「0.88」に改める。
(1) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（昭和39年兵庫県条例第45号）附則第３条第１項の表傷病補償年金の款及び第３項の表障害厚生年金等の項(2) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年兵庫県条例第42号）附則第７条第１項の表傷病補償年金の款及び第２項の表障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）の項
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（以下「改正後の学校医等条例」という。
）附則第３条及び改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の議員等条例」という。
）附則第７条の規定は、平成28年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例附則第３条又は改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附
則第７条の規定により支給された傷病補償年金及び休業補償は、改正後の学校医等条例附則第３条又は改正後の議員等条例附則第７条の規定により支給された傷病補償年金及び休業補償の内払とみなす。

国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年６月10日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第39号
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
国民健康保険財政安定化基金条例（平成28年兵庫県条例第６号）の一部を次のように改正する。
第５条を第６条とし、第４条の次に次の１条を加える。
（繰替運用）
第５条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

建築基準条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年６月10日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第40号
建築基準条例の一部を改正する条例
建築基準条例（昭和46年兵庫県条例第32号）の一部を次のように改正する。

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平成28年６月10日

金曜日兵庫

県 公報

第２号外

第17条の３中「第129条第１項第２号」を「第128条の５第１項第２号」に改める。
第27条の４第１項中「第129条の２第１項」を「第129条第１項」に改め、同条第２項中「第129条の２の２第１項」を「第129条の２第１項」に改める。
第27条の８第２項中「当該建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該区画された」を「次に掲げる建築物の」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該区画された部分(2) 建築物の２以上の部分の構造が政令第117条第２項第２号の規定により国土交通大臣が定める構造方法を用いるものである場合における当該部分
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

428企

P1-001

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