花粉症に関する関係閣僚会議（第１回）
日

議事要旨

時：令和５年４月１４日（金）８：１５ ～ ８：３０

会 場：官邸４階 大会議室
出席者：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、野村農林水産大臣、西村環境大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣、木原内閣官房副長官、磯﨑内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、藤井内閣官房副長官補●

冒頭、松野内閣官房長官から以下の発言があった。
・花粉症については、これまで関係省庁において様々な取り組みを進めて来ているところであるが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言ではない状況にある。
・そのため、花粉症について、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防・治療法の充実等に、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催することとした。
・関係省庁で一層緊密に連携を強化し、効果的な花粉症対策に取り組んでいきたいと考えているので、御協力をお願いする。

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西村環境大臣から、資料１を用いて以下の説明があった。
・環境省では花粉症に関する取り組みとして、毎年、・スギ花粉飛散予測のためのスギ雄花花芽調査・スギ・ヒノキ花粉飛散量の実測調査を実施・公表している。
・「スギ雄花花芽調査」は、毎年冬に林野庁と共同で実施し、その着花量から翌年春のスギ花粉飛散量の予測を都道府県ごとに行い、公表している。
・昨年の調査の結果、関東、北陸、近畿、中国地方などでは、過去 10 年間の最大値を超える着花量が報告され、今年春の花粉飛散数が極めて多くなることが予測された。
・また、「花粉飛散量実測調査」では、毎年２月から５月頃にかけて、全国 24 地点で、スギ・ヒノキ花粉飛散量の実測を行い、毎年の飛散開始日を観測するとともに、花粉飛散シーズン中は随時、実測値を環境省ホームページ上に掲載している。
・このほか、国民に向けた「花粉症環境保健マニュアル」を作成・公表し、花粉症に対する新しい科学的知見や関連情報を紹介している。
・このマニュアルの中では、医療機関での検査の重要性やマスク・メガネの使用の効果、服装の素材の注意点などを分かりやすく紹介している。
・これらの花粉飛散量データや最新の科学的知見等を、国民の花粉症の予防や症状の緩和、効果的な治療等に役立てていただきたい。
・環境省としては、花粉症への対応として何ができるか、これまでの取り組みを含め、改-1-

めて考えていく。
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加藤厚生労働大臣から、資料２を用いて以下の説明があった。
・花粉症の現状について、関係学会の調査によると、花粉症の有病率は、2019 年時点では、花粉症全体で 42.5％、スギ花粉症で 38.8％である。いずれも 10 年間で 10％以上増加している。
・また、花粉症を含むアレルギー性鼻炎に係る医療費の推計は、保険診療で約 3,600 億円、市販薬で約 400 億円となっている。
・厚生労働省の取り組みについて、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法には、重症度に応じ、症状を抑えるための対症療法と、アレルゲン免疫療法などの症状が出ないようにするための治療法がある。関係学会と連携し、診療ガイドラインの策定などに取り組んでいる。
・また、こうした最新の知見に基づく治療法や、医療機関の情報等について、平成 30 年度に開設した「アレルギーポータル」というウェブサイトを通じた情報発信を行っているほか、花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制の整備を推進している。
国においては、国立研究開発法人国立成育医療研究センター・独立行政法人国立病院機構相模原病院が中心拠点病院として、都道府県においては、全国 78 医療機関が都道府県アレルギー疾患医療拠点病院として指定されている。
・今後とも、関係省庁と緊密に連携し、自治体や研究機関等とも協力しながら、花粉症を含めたアレルギー疾患対策を推進していく。

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野村農林水産大臣から、資料３を用いて以下の説明があった。
・我が国のスギ人工林の現状について、スギ花粉の発生源となるスギ人工林の面積は、全国で約４４０万 ha であり、伐採の対象となる５０年生を超えるものが５割以上を占めている。
・これまでの花粉発生源対策について、花粉の少ない多様で健全な森林に転換するため、・スギ人工林等の伐採・利用、・花粉の少ない苗木等による植替えなどを行うとともに、スギ花粉の発生を抑えるため、スギ花粉飛散防止剤の開発支援を行っている。
・対策の現状について、「伐って利用」については、国産材の供給量は着実に増加している。「植え替え」については、花粉の少ないスギ苗木の生産量は、この１０年間で１０倍、年間生産量の５割まで拡大している。しかしながら、全体の１％までしか植え替えが進んでいない。「出させない」については、スギ花粉飛散防止剤の開発を支援しており、森林生態系への影響評価など実用化に向けて取り組んでいる。
・これらの取り組みには、更なるスギ材の需要創出や花粉の少ないスギ苗木の生産拡大など課題があるが、この関係閣僚会議を契機に、より一層緊密に関係省庁と連携し、取り組んでいく。

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斉藤国土交通大臣から、資料４を用いて以下の説明があった。
・国土交通省の花粉症に関する二つの取り組みについて説明する。
・一つ目は花粉の飛散予測の現状と課題について。現在、花粉の飛散予測については、・環境省と農水省が提供する花粉の発生量に関する情報
・気象庁が提供する風や降水等の予測情報をもとに、様々な民間事業者が独自のノウハウで行っている。
・その結果、各事業者が公表する花粉の飛散予測の表現方法はまちまちとなっているという課題がある。
・二つ目は建築分野における取り組みについて。建築物における木材需要の拡大は、スギの伐採の促進を通して花粉症対策にも寄与するもの。
・こうした木材需要の拡大に向け、国土交通省においては、・建築基準の合理化による木材利用の促進
・中・大規模の木造建築物プロジェクトへの支援
・地域材を活用した住宅整備への支援などに取り組んでいるところ。
・国土交通省としては、花粉症に関するこれまでの取り組みを引き続き行うとともに、今後どのようなことができるか、関係省庁とも連携して検討を進めていく。

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最後に、岸田内閣総理大臣から以下の発言があった。
・花粉症は、これまで長い間、各省庁で取組が行われて来たが、いまだ多くの国民を悩ませ続けている、我が国の社会問題と言えるもの。
・この問題に対処するためには、関係省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行していくことが重要。この問題は、一朝一夕で解決するものではなく、息の長い取組が必要となる。
・このため、政府として、閣僚会議において対策の全体像を明らかにし、国民に解決に向けた道筋を示したいと考えている。
・ついては、本年６月の骨太方針の取りまとめまでに、実態把握を更に進めるとともに、以下の取組を対策の３本柱として、来年の飛散期を見据えた施策から今後１０年を視野に入れた施策まで、対策の全体像を取りまとめてほしい。第１に、官民を通じたスギの伐採加速化計画の策定・実行、外国材から国内材への転換による需要拡大、花粉の少ない健全な森林への転換などの発生源対策、第２に、スーパーコンピュータやＡＩを活用した花粉飛散予報の抜本的改善や予報内容の充実、飛散防止剤の実用化などの飛散対策、第３に、舌下免疫療法など根治療法の普及に向けた環境整備、花粉症対策製品等の開発・普及などの曝露（ばくろ）・発症対策。
・花粉症という社会問題の解決に向けて、目に見える結果が出せるよう、実効性のある対策をまとめ、政府・関係閣僚あげて対策を速やかに実行してほしい。
以上-3-