事業報告書(自平成２６年４月１日至平成２７年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２６年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 25 期の平成 26 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,688件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者・復興支援活動に対する助成等）を含めた総助成件数は 297 件、総助成金額は４億４千７百万円余の助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、運用環境の悪化による運用利回りの低下はあったものの、一部債券の買い替えに際し、相対的に利回り等の条件の良いものを取得したことから、雑収益含め当初予算対比７百万円余の増収となりました。これにより、助成金の増額および経費をカバーし、当期一般正味財産の期末残高は 32 億１千９百万円余となりました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 227 億１千９百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成98 件(－ 2 件)

160,000 千円(－10,000 千円 )（ロ）環境研究助成53 件(－ 4 件)

110,000 千円(±（ハ）文化財維持・修復事業助成42 件(－ 5 件)

69,780 千円(－ 9,600 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成18 件(－ 1 件)

42,576 千円余 (＋ 2,484 千円余)

0 千円 )（ホ） ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成 83 件(± 0 件)

59,901 千円余 (－370 千円余)

（へ）その他助成

5,300 千円

500 千円 )合

3 件(± 0 件)
計

297 件(－12 件)(＋447,558 千円余 (－16,985 千円余)

（２）経理の状況
世界経済は米国に景気回復の兆しが見られるものの、欧州各国の景気低迷と一部新興国・資源国の成長の鈍化、さらには原油安をはじめとする商品市況の低迷等から一部通貨が急速な通貨安に見舞われています。わが国に於いてはデフレ脱却と経済再生を目指す大胆な金融緩和と財政対策の拡大、就中、日銀のいわゆる「異次元金融緩和」により長期金利は急速に低下しかつてない低金利状態が継続しています。このため一部債券の買い替えに- 1 -際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は５億５千３百万円余となり、雑収益を加えて経常収益は５億５千４百万円余と、前年度比２千１百万円余の大幅減収となりました。
一方、今年度予算において、運用収益の減少が見込まれたことから基礎科学研究助成並びに国内文化財維持・修復事業助成並びにアジア諸国における日本関連研究助成の助成枠を前年度予算対比減額しました。もっとも予算対比若干の運用収益増となった上に助成金を除く経費の圧縮により差し引き７百万円余収支尻の改善が見込まれたことから、海外文化財維持・修復事業助成並びにアジア諸国における日本関連研究助成の助成額を若干増加したこと等から助成金総額は４億４千７百万円余と前年度実績対比１千６百万円余の減少となりました。この結果、助成金以外の事業費と管理費の合計１億１百万円余と併せ、経常費用は５億４千９百万円余となり、その結果、当期経常増減額は７百万円余となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比７百万円余増加し、32 億１千９百万円余となり、
一般正味財産に指定正味財産の期末残高195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 227 億１千９百万円余となりました。

（３）平成２６年度の助成
平成 26 年３月６日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 26 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 25 年度比 211 件増の 1,549 件、助成申請金額で同４億３千６百万円余増の 47 億９千８百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに７月 29 日及び９月２日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、98 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

古在由秀

国立天文台

選考委員

阿形清和

京都大学

河合誠之

東京工業大学

北村雅人

名古屋大学

小森悟

京都大学

塩見春彦

慶應義塾大学

鹿内利治

京都大学教授菅裕明

東京大学教授鈴木俊法京都大学教授

坪井俊

東京大学教授仲野徹

大阪大学教授- 2 -名誉教授

教授
教授
教授
教授
教授

平山祥郎

東北大学教授

細野秀雄

東京工業大学教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 26 年 10 月８日開催の理事会において審議の結果、98 件、助成金総額１億６千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 26 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：持続可能な社会への着実な転換を可能にする方策に関する研究）について、平成 26 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 25 年度比 12 件増の 542 件（うち課題研究７件増の 25 件）、助成申請金額で同２千４百万円余減の 17 億６千５百万円余（うち課題研究２億２千６百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 23 日及び９月８日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、53 件（うち課題研究３件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

御園生

誠

東京大学名誉教授

選考委員

青木周司

東北大学教授中静透

東北大学教授

専門委員

波多野隆介

北海道大学教授

細田衛士

慶應義塾大学

森口祐一

東京大学

山地憲治

地球環境産業技術研究機構

新田裕史

国立環境研究所
環境健康研究センター長

教授

教授
研究所長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 26 年 10 月８日開催の理事会において審議の結果、一般研究 50 件、課題研究３件、助成金総額１億１千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 26 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承す- 3 -るため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 26 年 10～11 月に公募したところ、113 件（平成 25 年度比同件数）、助成申請金額で２億４千１百万円余（同４百万円増）の応募がありました。
下記の４名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 26 年 12 月 22 日及び平成 27 年１月 30 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、42 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

田三郎助

町田市立博物館館長

根立研介

京都大学教授

三輪嘉六

九州国立博物館

渡邊明義

平山郁夫シルクロード美術館館長
副理事長＊渡邊明義先生は、2015 年 3 月 30 日ご逝去されました。生前に賜りましたご厚誼に深く感謝し、ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

選考委員会の選考結果に基づき、平成 27 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 42 件、助成金総額６千９百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 27 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 26 年 10～11 月に公募したところ、17 カ国（文化財の所在では 25 カ国）から 36 件(平成 25 年度比５件減)、助成申請金額で１億４千２百万円余（同４百万円余増)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 27 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 18 件、助成金総額４千２百万円余（事業計画比７百万円余増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 27 年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 26 年９～10月に公募したところ、14 の国・地域から、448 件(平成 25 年度比 80 件増)、助成申請金額で５億２千５百万円余（同７千万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、９名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成27 年２月６日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、83 件の助成対象候補が選ばれました。
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選考委員
専門委員

加藤弘之

神戸大学教授末廣昭

東京大学教授

浅野亮

同志社大学

浅見靖仁

一橋大学

川中豪

高龍秀

甲南大学

坂田正三

ｱｼﾞｱ経済研究所

東南ｱｼﾞｱⅡ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長佐藤百合

ｱｼﾞｱ経済研究所

上席主任調査研究員

左右田直規

東京外国語大学准教授

松本

天理大学准教授

学習院大学教授充豊

渡邉真理子

教授
教授

ｱｼﾞｱ経済研究所

東南ｱｼﾞｱⅠ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 27 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 83 件、助成金総額５千９百万円余(事業計画比４百万円余増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 27 年３月より行っております。

（へ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 26 年３月６日、10 月８日開催の各理事会において決定された添付資料記載の３件、５百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 5 -２. 役員・評議員 （平成 27 年３月 31 日現在）
(50 音順)役

名会
長
理 事 長
常務理事
理事

監

事

評 議 員

氏

名杉村隆
住友吉左衞門
蓑康久
池端 雪浦
石弘光
奥正之
熊谷 信昭
長尾
宮田 亮平
矢野薫
横山 進一
常陰
均
渡邉 利夫
安部 正一
市川晃
小川富太郎
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
家守 伸正
古在 由秀
小林 俊一
関根 福一
竹市 雅俊
友野宏
中村
中村
西原 春夫
野依 良治
松本 正義
山田 康之
吉川 恵治
吉川 弘之
米倉 弘昌

主

たる職

備考

業

日本学士院長常勤
東京外国語大学 名誉教授
一橋大学 名誉教授
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 会長
大阪大学 名誉教授 兵庫県立大学 名誉学長
京都大学 名誉教授
東京藝術大学 学長
日本電気 会長
住友生命保険 名誉顧問
三井住友信託銀行 社長
拓殖大学 総長
住友倉庫 社長
住友林業 社長
住友ベークライト 相談役
住友不動産 副会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 社長
国際教養大学 理事
住友金属鉱山 会長
国立天文台 名誉教授
東京大学 名誉教授
住友大阪セメント 社長
理化学研究所

多細胞ｼｽﾃﾑ形成研究ｾﾝﾀｰ

新日鐵住金 副会長
住友商事 社長
住友重機械工業 会長
早稲田大学 名誉教授
理化学研究所 理事長
住友電気工業 社長
奈良先端科学技術大学院大学
日本板硝子 社長
科学技術振興機構

住友化学

特別顧問

名誉教授

研究開発戦略センター長

相談役

理事監事の任期は平成 25 年 6 月 6 日～平成 27 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 25 年 6 月 6 日～平成 29 年の定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
平成26年５月31日 退任（逝去）監事
森田 松太郎
平成26年６月４日 退任
評議員
山内 重德
（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

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３. 職

員 （平成 27 年３月 31 日現在）
職

名氏

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長〃〃〃
総務部員
企画部員
〃名蓑
康久
海老原敬三
松永 明則
石塚 耕一
廣芝 博巳
新山 雅人
大場 純子
飯塚たま代
熊本 博子

期中の異動
企画部 助成担当部長

松永（榊原任用年月日

担当業務

平成23年 6月 3日
平成23年10月 3日
平成26年11月 4日
平成23年 8月 1日
平成24年 4月 2日
平成21年11月 2日
平成13年 3月21日
平成20年 8月 1日
平成27年 2月 9日

全般
総務経理
助成事業
〃〃〃
総務経理
助成事業
〃明則
眞一

平成 26 年 11 月 4 日任用
平成 26 年 11 月 28 日退任）

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

５. 主要事業日誌
平成 26 年 4 月 15 日～6 月 30 日
6月4日

｢基礎科学研究助成｣及び｢環境研究助成｣公募

第 20 回理事会
平成 25 年度事業報告及び決算承認代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

6月4日

第６回評議員会
平成 25 年度事業報告及び決算報告

7 月 23 日｢環境研究助成｣第１回選考委員会

7 月 29 日｢基礎科学研究助成｣第１回選考委員会

9 月 1 日～10 月 31 日

｢アジア諸国における日本関連研究助成｣公募

9月2日｢基礎科学研究助成｣第２回選考委員会

9月8日｢環境研究助成｣第２回選考委員会- 7 -10 月 1 日～11 月 30 日

｢文化財維持・修復事業助成｣（国内及び海外）公募

10 月 8 日 第 21 回理事会
平成 26 年度｢基礎科学研究助成｣助成先(98 件)決定
平成 26 年度｢環境研究助成｣助成先(53 件)決定
平成 27 年度｢環境研究助成｣の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
平成 26 年度「その他助成」助成先(１件)決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12 月 22 日｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第 1 回選考委員会

平成 27 年 1 月 30 日

｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第２回選考委員会

2月6日
3月3日

｢アジア諸国における日本関連研究助成｣選考委員会
第 22 回理事会
平成 26 年度｢文化財維持･修復事業助成｣助成先(42 件)決定
平成 26 年度｢海外の文化財維持･修復事業助成｣助成先(18 件)決定
平成 26 年度｢アジア諸国における日本関連研究助成｣助成先(83 件)決定
平成 27 年度収支予算及び事業計画決定
平成 27 年度｢その他助成｣助成先(2 件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

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