第25回 第7次NACCS合同作業部会（WG）資料（２）第7次NACCS詳細仕様案

2023年12月14日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

目次
Ⅰ はじめにⅡ 第7次NACCS開発コンセプト
Ⅲ 開発スケジュール
Ⅳ 第7次NACCS更改の検討体制
Ⅴ これまでの検討経緯
Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
Ⅷ 詳細仕様検討結果

P8
P10
P12
P14
P17
P19
P31
P44

EDI編
ebMS処理方式の廃止、netNACCS処理方式の接続仕様公開
EDIFACTのバージョンアップ対応

P46
P48

共通編
GW配下用パッケージソフトの廃止
非同期電文の対象見直し
添付業務の改善（添付容量の拡大）
DB保存期間の延長
第7次NACCSにおける認証方法
第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザについて
第7次NACCSにおける定期保守日について
第7次NACCSのシステムライフ及び移行方針

1

P54
P55
P59
P61
P62
P64
P65
P66

目次
UI・端末編
帳票等への日時印字の改善
フォントやアイコンのモダン化
オートコンプリート対象項目の拡大
個人用入力チェック機能の追加
入力画面と出力帳票のレイアウト統一
グリッド対象の拡大
区切り表示項目の仕様変更
複数行項目での折り返し可能化
WebNACCSにおけるユーザーインターフェースの見直し
WebNACCS対象業務の拡大
携帯端末への対応

P69
P70
P72
P73
P74
P75
P77
P78
P79
P81
P82

通関編
航空・海上識別の選択の自動化「申告添付訂正(MSY01)」等の通信文のみの修正可能化
納付書等出力先の改善
共通管理番号の番号紐づけ数拡大
共通管理番号の自動補完
輸出入申告等一覧照会業務における全官署照会の可能化「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務等実施後の呼出し処理可能時間の拡大「関税割当証明書裏落数量仮登録(TQC)」業務の裏落とし回数上限の引き上げ蔵入承認(IS)された貨物情報での移入承認(IM)申請の可能化
更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加「輸出申告事項登録(EDA)」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

2

P84
P87
P88
P89
P90
P91
P92
P93
P94
P95
P96
P97

目次
通関編
管理資料「H01 輸出申告一覧データ」等の改善
管理資料の追加（見本持出申請の一覧）
包括保険業務の改善
納期限延長に係るリアルタイム口座対応
修正申告の審査業務 効率化
修正申告及び更正請求の改善（項目追加）
特例申告業務の改善
包括評価申告の個別業務化
知的財産関係手続に係る各種通知の電子化
機用品蔵入等承認申請の改善
石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化
減免戻し税等明細書提出のシステム化
急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）
海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設
リアルタイム口座振替方式に関する機能追加(特例申告対応)
自動車通関証明書のシステム化

P98
P100
P101
P102
P109
P110
P111
P115
P118
P119
P120
P122
P126
P137
P142
P144

貨物（共通）編
貨物状況通知サービスの提供
SIR業務とEIR業務の統合
保税運送申告書申告番号の表示のスペース表示

P149
P153
P154

3

目次
貨物（航空）編
「AWB情報登録(輸入)呼出し(ACH11)」業務の改善「ロケーション情報登録(LOA01)」業務の改善「貨物取扱登録(特殊貨物)(CHT)」業務取消し時の仕様改善「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務の改善「輸入便情報照会(HAWB)(IMF12)」業務の改善「保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)」業務の改善
航空貨物におけるラウンド運送機能の追加
航空貨物における仮陸揚関連業務の改善

P156
P157
P158
P159
P160
P161
P162
P164

貨物（海上）編
BL番号枝番運用の改善「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通知先の追加「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知)(RSS01)」業務の改善
積戻貨物に関する輸入本船名等の「G01 輸入貨物搬出入データ」への出力
改装・仕分け後の「見本持出確認登録(MHO)」業務の改善「内国貨物運送申告(DCC)」業務等の改善
内航船による外貿コンテナフィーダー手続
バンニング情報における輸出管理番号登録可能件数の拡大「船積確認登録(CCL)」業務におけるパッケージソフトでの業種チェック
許可・承認貨物（輸出）情報の改善
ACLカスタマイズツールの改善
ACL業務の入力可能文字の改善
ACL業務の入力項目の改善・ACL業務の入力項目の追加
ACL業務の電文分割の改善

4

P167
P168
P170
P171
P172
P173
P174
P177
P180
P182
P183
P184
P185
P186

目次
貨物（海上）編「積荷目録状況照会(IMI)」業務の改善「貨物在庫状況照会(IWS)」業務の改善「貨物情報照会(ICG)」業務の改善「貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)」業務等の帳票レイアウトの改善「システム外搬入登録(輸出許可済)(BIE)」業務の入力項目への「許可年月日」の追加等

P187
P189
P190
P191
P192

輸入食品、動物検疫、植物検疫編
通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善

P194

輸入食品編
IFA業務等での蔵置場所チェック処理の追加
輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請化
計画輸入届出の電子化
見本採取票の電子化

P198
P199
P201
P202

動物検疫、植物検疫編
動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の追加

P204

動物検疫編
動物検疫所から申請者への連絡機能の追加
輸入畜産物業務における受付項目の追加
輸出畜産物検査申請一覧照会(EMI)業務における検査状況（現物検査）の出力値の見直し

5

P207
P208
P209

目次
植物検疫編
電子植物検疫証明書（ePhyto）の開発
輸出植物検査申請事項登録業務における「欄部項目入力」へのコピー＆ペースト機能追加
再輸出の検査申請時の「生産国の検査合格証明書」の初期設定値の変更
申請情報の流用時のコードに紐づいた情報の出力及び植物等輸出検査申請控等の表示内容の追加

P211
P214
P215
P216

外為法編
裏書業務における一括登録業務の新規追加
外為法関連業務のWeb化

P218
P219

海上入出港編WebNACCS（海上入出港業務）の改善「書類状態確認(WVS)」業務の改善
CSVファイル作成ツールの改善及びWUD業務の改善
WOT業務の改善
不開港から不開港への船舶出入港に係る許可申請のシステム可能化
入港通報等の添付ファイル機能の追加
検疫所への本邦寄港地情報の通知

P221
P226
P228
P230
P231
P233
P234

利用申込編
利用申込手続の改善

P236

Ⅸ お知らせ事項

P240

6Ⅰ はじめにⅠ はじめに本資料は、2025年10月に予定している第7次NACCS更改に向けて、これまで開催しましたワーキンググループ（WG）等での検討結果を取りまとめた資料です。2023年3月に中間取りまとめを行いましたが、その後も制度改正案件の検討を進め、本資料の内容をもって、第7次NACCS詳細仕様の最終確定といたします。
本資料をもとに、2024年1月の第7次NACCS更改専門部会と2024年3月の情報処理運営協議会にご報告、ご承認をいただいた上で、2024年4月以降、第7次NACCS詳細仕様説明会を開催いたします。
また、詳細仕様説明会のほかにも、接続試験や総合運転試験等の各種説明会を順次開催いたします。
順次NACCS掲示板にてご案内させていただきますので、ご参加いただけますと幸いです。
本資料については、これまで検討した各案件のポイントに絞った内容となっております。各案件の説明ページには、ワーキンググループ（WG）の開催回を記載しておりますので、検討の過程や、詳細な内容のご確認は、NACCS掲示板に掲載しているワーキンググループの会議資料も併せてご参照いただきますようお願いいたします。
また、第7次NACCSのEDI仕様書、業務仕様書等、第7次NACCSに関する情報につきましても、準備ができたものから順次、NACCS掲示板に掲載いたしますので、ご確認をお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、これまでワーキンググループへのご出席や、貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
今後も第7次NACCS更改について、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

8

Ⅱ 第7次NACCS開発コンセプト

Ⅱ 第7次NACCS開発コンセプト
第7次NACCS更改における開発コンセプト
第７次NACCS更改に当たっては、３要素に下記４を加えた以下の４つのコンセプトにより開発を進めることとする。
１．官民共同利用システムとして、安定性・信頼性の高いシステム○ システムの安定性・信頼性を確保するシステム更改の実現○ 強固な情報セキュリティ対策の実現に向けたシステム構築の検討○ 大規模災害時および大規模障害時におけるバックアップ機能の更なる見直し

第７次ＮＡＣＣＳの開発コンセプト

第６次ＮＡＣＣＳ
２．公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステム○ システムの効率性・経済性を確保するシステム構成の見直し○ システム開発コストの低減化の検討○ サーバの仮想化、クラウド化によるリソースの有効活用の検討

官民共同利用システム
として、安定性・信頼性の高いシステム３．総合物流情報プラットフォームとしての更なる機能の充実○ 更なる利便性の向上を目指したプログラム変更、新規業務の検討○ インターネット経由による新たな自社システム接続方式の検討○ 様々なユースシーンに柔軟に応えるタブレット端末等によるNACCS利用の検討

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステム４．国際物流に関連した最新技術の活用・周辺の貿易情報基盤との連携の可能性○ 最新技術の実用性の検討○ 官民で検討されている各種デジタルプラットフォーム（貿易情報基盤）との連携の可能性の検討○ 国際連携機能の更なる拡大の検討

10

総合物流情報プ
ラットフォームとしての更なる
機能の充実

国際物流に関連した最新技術の活用・周辺の貿易情報基盤との連携の可能性

Ⅲ 開発スケジュール

Ⅲ 開発スケジュール
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度
2025年10月
稼働予定【システム開発・調達】
基本仕様検討
詳細仕様検討2023年3月 詳細仕様一部凍結

調 達

2024年3月 詳細仕様凍結

開発事業者決定2020年12月 2021年2月
入札公告
意見招請

設計・製造・試験
2022年7月～
基本設計・詳細設計【更改専門部会・ＷＧ】
専門部会
作業部会
（ワーキンググループ）

第2回
第1回（2020年1月）（2019年8月）

第3回
第4回（2021年9月） （2022年2月）

基本仕様WG（5回）

2023年10月～
プログラム製造等

第5回（2023年2月）

2025年1月～ 2025年7月～
自社システム向け 総合運転試験
接続試験
（RT）

第6回
（2024年1月）

詳細仕様WG（2021年10月~2023年12月）

個別検討会(サブワーキンググループ)

随時開催【主な説明会】
基本仕様説明会

説明動画公開(2020年9月)

詳細仕様説明会
利用申込等説明会
利用者研修・ＲＴ説明会
移行説明会※開催年月については、現時点での予定であり進捗状況により変更する場合があります12

Ⅳ 第7次NACCS更改の検討体制

Ⅳ 第7次NACCS更改の検討体制
第7次NACCS更改の検討体制
情報処理運営協議会
第7次NACCS更改専門部会
船会社(4)
船舶代理店(2)
海上保税蔵置場(9)CY(7)
通関業者(9)海貨業者(4)

NVOCC(2)
航空会社(4)
空港保税蔵置場(3)混載・通関・代理店(7)
機用品業者(1)
輸出入者(3)

損害保険会社(1)
銀行(1)
関係省庁(2)
NACCSセンター

輸出入通関作業部会

航空保税・貨物作業部会

海上保税・貨物作業部会

通関業者(7)
混載・通関・代理店(9)
輸出入者(2)
損害保険会社(2)
関係省庁(3)
NACCSセンター

航空会社(4)
空港保税蔵置場(4)混載・通関・代理店(7)
機用品業者(1)
輸出入者(2)
関係省庁(3)
NACCSセンター

船会社(4)
船舶代理店(2)
海上保税蔵置場(6)CY(7)
海貨業者(2)
NVOCC(2)輸出入者(2)
関係省庁(3)
NACCSセンター※ （）内は委員数を表す

14

Ⅳ 第7次NACCS更改の検討体制
基本的には作業部会において議論を進めることになりますが、検討する案件により、必要に応じて個別検討会（サブワーキンググループ）を設置し、検討を進めたいと考えています。

情報処理運営協議会

第7次NACCS更改専門部会

輸出入通関作業部会

航空保税・貨物作業部会

個別検討会（サブワーキンググループ）15

海上保税・貨物作業部会

Ⅴ これまでの検討経緯

Ⅴ これまでの検討経緯
No.

年月日

会議名

会議内容

1

2019年3月8日

第11回 情報処理運営協議会

第7次NACCS専門部会の設置を審議・承認

2

2019年8月8日

第1回 第7次NACCS更改専門部会

第7次NACCS基本仕様の検討を開始

3

2020年1月16日

第2回 第7次NACCS更改専門部会

第7次NACCS基本仕様書の審議・承認

4

2020年3月5日

第12回 情報処理運営協議会（中止※）

第7次NACCS基本仕様書の共有

5

2021年3月5日

第13回 情報処理運営協議会（中止※）

第7次NACCS更改の進捗状況の共有

6

2021年9月16日

第3回 第7次NACCS更改専門部会

開発ベンダー決定のご報告
第7次NACCS詳細仕様の検討を開始

7

2022年2月10日

第4回 第7次NACCS更改専門部会

第7次NACCS詳細仕様検討の進捗状況を報告

8

2022年3月4日

第14回 情報処理運営協議会（中止※）

第7次NACCS詳細仕様検討の進捗状況を共有

9

2023年2月2日

第5回 第7次NACCS更改専門部会

第7次NACCS詳細仕様案（制度改正等を除く）の審議・承認

10

2023年3月3日

第15回 情報処理運営協議会

第7次NACCS詳細仕様案（制度改正等を除く）の審議・承認

11

2024年1月18日

第6回 第7次NACCS更改専門部会

第7次NACCS詳細仕様案の審議・承認（予定）12

2024年3月1日

第16回 情報処理運営協議会

第7次NACCS詳細仕様案の審議・承認（予定）※新型コロナウィルス感染拡大のため資料送付のみ

17

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.
1

案件名

案件概要

ebMS処理方式の廃止
netNACCS処理方式の接続仕様公開

ebMS処理方式を廃止する。
netNACCSのインターフェースの仕様を公開(API公開)する。

EDIFACTバージョンアップ対応

第7次NACCSでは、現行バージョンに対応した機材のサポート
期間終了に伴い、自社システム(EDIFACT)利用者への影響を考慮し、2021年前期バージョン(D21A)を採用する。航空のEDIFACT対象業務については、バージョンアップは行わない方針とする。

EDI
2

処理方式

資料P
46

e
M

48

M
GW配下用パッケージソフトの廃止

GW配下用パッケージソフト(メール処理方式)を提供終了する。
それに伴いメール型宛先管理機能を強化する。

M

2

非同期電文の対象見直し

開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申 n
告通りEXZ型電文として申告端末に出力するように変更する。
申込業務に対する回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力
する。

I
Y M

3

添付業務の変更(添付容量の拡大)

添付業務における添付ファイル容量の制限値を拡大する。

1

共通

処理方式
凡例

パッケージソフト

n netNACCS

I

パッケージソフト
インタラクティブパッケージソフト

M メール(GW配下)

W WebNACCS処理方式

19e

インタラクティブ処理方式
ebMS(GW接続)

Y

インタラクティブ処理方式
SMTP双方向(GW接続)

n I
W Y M
M

54

55

59

メール処理方式
SMTP/POP3(GW接続)

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.

4

案件名

案件概要

第7次NACCSにおける認証方法n
第7次NACCSにおけるインターネット経由の接続における認証方法は、多要素認証方式を引き続き採用することとし、多要素認証方法におい Wては、引き続き『デジタル証明書』による認証を行う。
第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な n状態に保つため、最新のOS・ブラウザ環境にてサービスを開 W
始・利用できるようにする。

共通

5

処理方式
凡例

処理方式

第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザについてPC

パッケージソフト

n netNACCS

パッケージソフト
インタラクティブパッケージソフト

M メール(GW配下)

W WebNACCS処理方式

20e

インタラクティブ処理方式
ebMS(GW接続)

Y

インタラクティブ処理方式
SMTP双方向(GW接続)

62
I

64

：Windows 11Pro（64bit）日本語版、英語版（Microsoft Edge、Google Chrome）
スマートフォン：iOS（Safari）、Android（Google Chrome）
タブレット：iPadOS（Safari）

I

資料P

M

メール処理方式
SMTP/POP3(GW接続)

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

UI 端末

No.

案件名

案件概要
以下の改善を行う。
・帳票等への日時印字の改善
・フォントやアイコンのモダン化
・オートコンプリート対象項目の拡大
・個人用入力チェック機能の追加
・入力画面と出力帳票のレイアウト統一
・グリッド対象の拡大・区切り表示項目の仕様変更
・複数行項目での折り返し可能化

1

NACCS のパッケージソフトのユーザーイン
ターフェース改善

2

WebNACCSにおけるユーザーインターフェー 利便性、操作性等の大幅な向上を目的に、画面遷移、レイアウト、スの見直し
デザイン等について改善を行う。

3

4

資料P

69~78

79

WebNACCS対象業務の拡大

新たに以下6業務をWebNACCS対象業務に追加する。
包括保険確認登録(HKA)業務、包括保険確認登録呼出し(HKB)業務、
為替レート照会(IER)業務、担保照会(IAS)業務、担保一覧照会(IAS01)業務、混載貨物状況照会(IIC)業務

81

携帯端末への対応「輸出入通関・貨物関連業務」の対象業務について、従来のパソコ
ン向けのページレイアウトに加え、スマートフォン・タブレット向けのページレイアウトを提供する。

82

21

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.

案件名

案件概要

資料P

1

納付書情報等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能
とする。

88

2

共通管理番号の番号紐づけ数拡大

共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に
拡大する。

89

3

共通管理番号の自動補完

共通管理番号へリンクを選択した場合で共通管理番号の入力が無い
場合は、先行の他法令業務で払い出された共通管理番号を自動補完
し、リンクする。

90

4

輸出入申告等一覧照会業務において、以下の変更を行う。
「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。
輸出入申告等一覧照会業務における全官署照会「通関士コード」欄、「輸出入者コード」欄を項目追加し、入力しの可能化たコードで絞り込んだ照会を可能とする。
出力画面(照会結果が出力された画面)から申告官署等を繰り返し入力し展開可能にする。

91

5「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業 DLI02業務に「当初申告利用者コード」および「当初B/L番号／
務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡 AWB番号」を項目追加し、DLI02業務実施者と当初申告者が異なる
大場合は、追加項目を必須とし呼出し処理を可能とする。

92

6

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可および見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。

100

通関

管理資料の追加（見本持出申請の一覧）

22

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

通関

No.

案件名

案件概要

資料P

関税等の納期限延長制度(個別納期限延長、包括納期限延長、特例納
期限延長)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。

102

7

納期限延長に係るリアルタイム口座対応

8

修正申告の審査業務「修正申告の審査業務効率化
修正申告に税額計算機能を備えた新規業務を設ける。
効率化」については実施見送りとなりました。

9

10

109

特例申告業務の改善

特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
NACCSに特例申告期限内訂正の業務を新設する。
一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完する。

111

税関手続における新規業務の追加

汎用申請またはマニュアル手続で行っている下記業務に対応する業
務を新設する。
・包括評価申告の個別業務化
・知的財産関係手続に係る各種通知の電子化
・石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化
・減免戻し税等明細書提出のシステム化

115~12223

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

通関

No.

案件名

案件概要

資料P

11

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販 改正された関税法施行令第５９条に対応するため、輸入申告項目に貨物識別等の項目追加）「国内運送先」や「通販貨物に該当するか否か」等を追加する。

126

12

電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物
海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務 の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。また、
簡易・迅の新設
速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供する業務を新設する。

137

13

自動車通関証明書のシステム化

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携
する。

144

24

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分
貨物
（共通）

No.

1

1

貨物
（航空）

2

3

案件名

案件概要

資料P

貨物状況通知サービスの提供

通知を必要とする貨物とその通知契機を事前に登録すると、保税地域への搬入や輸出入許可などの貨物情報の更新時に、リアルタイムに登録者端末宛てに通知する業務を新設する。

149「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務の改善

OLT貨物に関するOUT入力をAWB単位ではなく、保税運送申告番号から対象のAWB番号を呼び出すことが可能となるよう呼出業務を新
設する。

159

航空貨物におけるラウンド運送機能の追加

保税運送申告(一般)(OLT01)業務に新規運送種別「Q(検疫等の経由運送)」を追加し、当該種別を使用した場合に、再搬入を可能とする。
マニュアルでの保税運送申告について、ラウンド運送に限らず、搬出後に貨物情報を削除することなく、搬入確認登録(システム対象内
保税運送)(BIN01)業務での搬入を可能とする。

162

航空貨物における仮陸揚関連業務の改善

・混載仮陸揚貨物の空港間保税運送をシステムで手続可能とする。
・航空会社蔵置場における仮陸揚貨物の搬出先として、航空会社蔵
置場以外の蔵置場も選択可能とする。
・混載仮陸揚貨物の仕分け・仕合せをシステムで一貫して手続可能
にする。

164

25

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.

案件概要

資料P

1

B/L番号枝番運用の改善

予備申告を枝番付きの貨物で行う場合、その後の貨物情報仕分け(CHJ)業務または貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)業務の枝番払出
し処理において、該当枝番が存在した場合は、新たに枝番を払い出さずに、該当枝番の貨物を更新する。

167

2

DOR業務において、通知先の入力有無にかかわらず、船卸前は貨物「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通知先
管理番号に登録されたコンテナオペレーション会社、船卸後は貨物の追加の蔵置場所を管理する利用者に帳票を出力する仕様とする。

168

3

内航船による外貿コンテナフィーダー手続

内航船単位に複数コンテナの積込(搬出)登録および陸揚(搬入)登録が可能な業務を新設する。

174

41コンテナに対して登録可能な輸出管理番号を最大6,000件とする。
バンニング情報追加(VAA)業務にて1送信で登録できる輸出管理番号
バンニング情報における輸出管理番号登録可能数を100件まで拡大する。
件数の拡大
本改変の対象帳票の輸出管理番号の繰り返し数を最大1,500件に変
更する。

貨物
（海上）

案件名

26

177

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

貨物
（海上）

No.

5

案件名

ACL業務の改善

案件概要

資料P

以下、改善を行う。
・ACLカスタマイズツール、ラベルの見切れ改善
・「_(アンダーバー)」、及び「~(チルダ)」の入力を一部項目において可能とする。
・荷主連絡先メールアドレス欄を3欄とする。
183~186・コンテナ番号入力欄に内個数・OVER HIGHT・OVER WIDTH・
OVER LENGTHの入力欄を設ける。
・シール欄を6欄に増やす。
・品名欄、記号番号欄等の電文分割について、メール処理方式におけるEXC型電文の分割要否を選択可能とする。

27

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.

輸入食品
動物検疫
植物検疫

-

輸入食品

案件名

案件概要

資料P

通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善

通関系関連省庁添付登録(通関系関連省庁添付登録(検疫所(食品))(MSF01)、通関系関連省庁添付登録(動物検疫所、植物防疫所)(MSF02))業務に対応した訂正業務及び照会業務を新設する。

194-

輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請化

輸入食品業務に関連する検疫所への汎用申請業務を新設する。
※対象とする手続は厚生労働省（検疫所）にて検討し周知する

199

動物検疫
植物検疫

-

NACCSを利用して行われた動物検疫・植物検疫関連業務について、通関業務取扱明細簿の記載項目に即した件数等の把握が可能となる
動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の追加
新規管理資料(動物・植物申請一覧データ)を提供し、動物検疫・植物検疫関連業務の件数等の把握を可能とする。

204

動物検疫

-

申請者への連絡機能の追加

動物検疫所の業務に申請者への連絡機能を追加し、NACCS電文又はメールにて通知内容を確認可能とする。

207

植物検疫

-

電子植物検疫証明書(ePhyto)の開発

植物検疫関連業務で電子植物検疫証明書(ePhyto)を用いた業務を実施可能とする。

211

外為法

-

外為法関連業務のWeb化

外為法関連業務の申請業務をWebNACCSより実施できるようにする。

219

28

Ⅵ 第7次NACCS主要変更点の概要
区分

No.

案件概要

資料P

WebNACCS（海上入出港業務）の改善

利便性、操作性等の大幅な向上を目的として抜本的な変更を行う。
また、タブレット端末を想定したモバイル対応を行う。

221

2「書類状態確認(WVS)」業務の改善

利用者が入出港関連の帳票を確認・取得する業務が二つのパターンに分かれているため、統一化する。
(入出港関連の帳票は書類状態確認(WVS)業務で確認・取得するよう一本化する。)

226-

利用申込手続の改善

2段階申し込み(システム設定申し込み)の設定内容をNACCSの利用者設定業務(U業務)から設定するようにする。

236

1

案件名

海上
入出港

利用申込

29

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

1

EDI

案件名

検討結果

WG

資料P

ebMS処理方式の廃止
netNACCS処理方式の接続仕様公開

ebMS処理方式を廃止する。
netNACCSのインターフェースの仕様を公開(API公開)する。

第8回
第16回

46

48

2

EDI

EDIFACTバージョンアップ対応

第7次NACCSでは、現行バージョンに対応した機材のサポート期間終了に伴い、自社シ
第7回
ステム(EDIFACT)利用者への影響を考慮し、2021年前期バージョン(D21A)を採用する。
第16回*
航空のEDIFACT対象業務については、バージョンアップは行わない方針とする。

3共通

GW配下用パッケージソフトの廃止

GW配下用パッケージソフト(メール処理方式)を提供終了する。それに伴いメール型宛
先管理機能を強化する。

第6回
第15回

54

4

共通

非同期電文の対象見直し

開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申告通りEXZ型電文として申告端末に出力するように変更する。申込業務に対する回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力する。

第6回
第9回

55

5

共通

添付業務の変更(添付容量の拡大)

添付業務における添付ファイル容量の制限値を拡大する。

第17回

59

6

共通

DB保存期間の延長

修正申告、関税等更正請求、共通管理番号にかかるDB保存期間を延長する。

第19回

61

7

共通

第7次NACCSにおける認証方法

第7次NACCSでの認証方法については、第6次NACCSと同様にデジタル証明書による多要素認証を行うこととし、各課題について対策を行う。

第19回
第24回

62

8

共通

第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザに 第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な状態に保つため、最新のついて
OS・ブラウザ環境にてサービスを開始・利用できるようにする。

第23回

64

9

共通

第7次NACCSにおける定期保守日について

第7次NACCSにおける定期保守日については、現行システムのトラフィックの調査を行い、現行システムと同様、奇数月 第三日曜日 AM2:30～AM5:00とする。

第3回
第23回

65

10

共通

第7次NACCSのシステムライフ及び移行方
針

第7次NACCSは2025年10月頃からサービスを開始し、システムライフは8年間とする。
移行については、お客様への業務影響を考慮しつつ、お客様への負担が最も少ないと考 第21回
えられる一括移行とする。

66*資料1「WGへの検討課題提案状況」により検討結果報告を実施

31

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

第9回
第15回
第16回
第17回

69~78

11

UI・端末

NACCS のパッケージソフトの ユーザー
インターフェース改善

以下の改善を行う。
・フォントやアイコンのモダン化
・オートコンプリート対象の拡大
・個人用入力チェック機能をオプション機能として構築
・税関の入力画面と出力される帳票の横幅の桁ずれへの対処
・グリッド対象機能の拡大
・帳票等への日時印字の改善
・複数行項目の折り返し可能化
・区切り表示項目の仕様変更

12

UI・端末

WebNACCSにおけるユーザーインター
フェースの見直し

利便性、操作性等の大幅な向上を目的に、画面遷移、レイアウト、デザイン等について改善を行う。

第14回

79

第14回

81

第14回

82

13

UI・端末 WebNACCS対象業務の拡大

新たに以下6業務をWebNACCS対象業務に追加する。
包括保険確認登録（HKA）業務、包括保険確認登録呼出し（HKB）業務、
為替レート照会（IER）業務、担保照会（IAS）業務、担保一覧照会（IAS01）業務、混載貨物状況照会（IIC）業務

14

UI・端末 携帯端末への対応「輸出入通関・貨物関連業務」の対象業務について、従来のパソコン向けのページレイ
アウトに加え、スマートフォン・タブレット向けのページレイアウトを提供する。

32

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

15

通関

航空・海上識別の選択の自動化

16

通関

検討結果

WG

資料P

第11回
第13回
第15回

84

「申告添付訂正(MSY01)」等の通信文のみ「申告添付訂正（MSY01）」業務において、「通信欄」のみの変更を可能とする。
の修正可能化

第11回
第16回＊

87

88

申告等番号からシステム識別を自動判定し、申告可能とする。

17

通関納付書等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。

第10回
第14回
第17回
第19回

18

通関

共通管理番号の番号紐づけ数拡大

共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に拡大する。

第12回
第16回

89

19

通関

共通管理番号の自動補完

共通管理番号へリンクを選択した場合で共通管理番号の入力が無い場合は、先行の他法令業務で払い出された共通管理番号を自動補完し、リンクする。

第12回

90

通関

輸出入申告等一覧照会業務における全官署
照会の可能化

輸出入申告等一覧照会業務において、「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合
は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。「通関士コード」欄、「輸出入者
第10回コード」欄を項目追加し、入力したコードで絞り込んだ照会を可能とする。
出力画面(照会結果が出力された画面)から申告官署等を繰り返し入力し展開可能にする。

91

21

通関

「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大

当初申告した通関業者以外でも呼び出し可能とする。自社通関の場合でも輸入許可通知書へ利用者コードを出力するよう変更し、当初申告した利用者コードを入力する仕様と
する。

第11回

92

22

通関

「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務の利用可能時間の拡大

当初輸入申告情報呼出し業務の呼出し処理可能時間を原則24時間可能とする。
ただし、一部の時間帯については呼出し処理起動までの時間制限を設けることとする。

第11回

93

20

*資料1「WGへの検討課題提案状況」により検討結果報告を実施

33

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

23

通関

「関税割当証明書裏落数量仮登録(TQC)」
業務の裏落とし回数上限の引き上げ

登録可能な裏落内容の件数を300件から999件に拡大し、欄部を300件から999件に変
更する。

第10回

94

第10回

95

第9回

96

第12回

97

・EDA(輸出申告事項登録)業務、IDA(輸入申告事項登録)業務の仕入書番号、インボイ
ス番号について、民間向け管理資料にて“”を付加する。管理資料「H01(輸出申告一覧データ)」、「I57(包括保険使用実績データ)」について、仕入書番号を文字項目扱いとする。
・管理資料「H01(輸出申告一覧データ)」および「I51(輸入申告一覧データ)」に「通関士コード」の項目を追加する。
・輸出取止め再輸入申告の一覧および特例輸出貨物の輸出許可取消しを管理資料の出力
対象項目として追加する。

第7回
第10回

98

24

通関

蔵入承認(IS)された貨物情報での移入承認(IM)申請の可能化

蔵入承認貨物のシステム管理選択をした保税蔵置場にて移入承認申請、総保入承認申請を行った場合、その旨を貨物情報に登録する。貨物管理有蔵置場における蔵入承認後の移入承認申請、総保入承認申請に向けた「輸入申告事項呼出し(IDB)」業務を実施可能
とする。

25

通関

更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加

関税更正通知書にも社内整理用番号欄を新設する。

26

通関「輸出申告事項登録(EDA)」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

27

通関

管理資料「H01
の改善

28

通関

管理資料の追加(見本持出申請の一覧)

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可および見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。

第7回

100

包括保険関連業務の改善

現在のパスワード桁数は4桁となっているが、12桁まで桁数を拡張する。
現在は保険識別「C&F」だが、保険識別「CFR」に変更する。
料率変更時に適用開始年月日が訂正前と同じ場合はワーニングとするエラーチェックを
追加する。

第13回

101

29

損保

輸出申告一覧データ」等

輸出申告事項登録(EDA)業務等のインボイス番号にアンダーバーを入力可能とする。

34

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

30

通関

納期限延長に係るリアルタイム口座対応

関税等の納期限延長制度(個別納期限延長、包括納期限延長、特例納期限延長)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。

31

通関

修正申告の審査業務効率化

32

通関

修正申告及び更正請求の改善(項目追加)「修正申告事項登録(AMA)」業務に「修正申告予定年月日」、「記事欄」項目を追加する。
また、併せて「関税等更正請求事項登録(KKA)」業務にも記事欄の項目を追加する。

第23回

110

第19回
第24回

111

修正申告に税額計算機能を備えた新規業務を設ける。
「修正申告の審査業務効率化」については実施見送りとなりました。

WG
第16回
第19回
第24回
第19回
第21回
第23回

資料P

102
109

33

通関

特例申告業務の改善

特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
NACCSに特例申告期限内訂正の業務を新設する。
一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完す
る。

34

通関

包括評価申告の個別業務化

包括評価申告書の項目を網羅した個別業務を新設する。汎用申請(HYS)業務又は書面提出された包括評価申告書については税関で登録を行う。

第19回
第24回

115

35

通関

知的財産関係手続に係る各種通知の電子化

税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等の知的財産関係手続通知書について、個別業務を新設し、電子的な送信を可能とする。

第18回

118

機用品蔵入等承認申請の改善

機用品蔵入等承認申請事項登録(CTA)業務の入力項目「他法令」に「WA：ワシントン
該当」の入力を可能としその際、帳票に原紙提出要を出力する。
機用品蔵入等承認申請照会(ICT)業務における出力項目に「審査検査区分識別」を追加
し、通関関係書類の提出要否判定結果を照会可能とする。

第16回

119

36

通関

35

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

37

通関

石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシ 石油石炭税法第15条に基づく納税申告について、システムでの申告及び納税を可能とす
第19回
ステム化
る。

38

通関

減免戻し税等明細書提出のシステム化

一部の減免戻し税等明細書について、各様式の項目を網羅した個別業務を新設し、輸入申告で提出した明細書の紐づけを可能とする。

第18回
第24回

122

39

通関

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）

改正された関税法施行令第59条に対応するため、輸入申告項目に「国内運送先」や「通 第22回
販貨物に該当するか否か」等を追加する。
第23回

126

通関

海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。また、簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供する業務を新設する。

第21回
第22回
第23回

137

41

通関

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加(特例申告対応)

リアルタイム口座振替を利用した一括納付対象外の特例申告等(即納)において、口座引き落とし前
第24回に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミングで手動にて口座引き落としを可
能とする。

142

42

通関

自動車通関証明書のシステム化

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携する。

第22回
第24回

144

40

案件名

検討結果

36

WG

資料P

120

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

43

貨物
貨物状況通知サービスの提供（共通）通知を必要とする貨物とその通知契機を事前に登録すると、保税地域への搬入や輸出入許可などの貨物情報の更新時に、リアルタイムに登録者端末宛てに通知する業務を新設
する。

第13回
第14回
第16回

149

44

貨物
オンライン業務の統廃合（共通） SIR/EIR業務の統合「S/I情報登録(EIR)」業務(航空)を「船積指図書(S/I)情報登録(SIR)」業務(海上)へ
統合し、海上航空共通の「S/I情報登録(SIR)」業務に変更する。

第8回

153

45

貨物
保税運送申告書申告番号の表示のスペース（共通） 表示

保税運送申告番号等の帳票および画面の表示を輸出入許可通知情報の申告等番号と同様の3桁 4桁 4桁の区切りとする。
また、保税運送申告番号等の他、輸出申告入力控情報等で画面上区切りのない番号(輸出等申告番号(輸出取止め再輸入含む)・別送品輸出申告番号・機用品蔵入承認申請番号)については新たに区切って表示する。

第12回

154

46

ACH11業務において、予めシステムに登録された航空会社と受託航空会社(グランドハ
貨物「AWB情報登録(輸入)呼出し(ACH11)」業
ンドリング会社等)との受委託関係を判断し、受委託関係がある場合は、ADM01業務で（航空） 務の改善登録された情報を受託航空会社(グランドハンドリング会社等)が呼出し可能とする。

第12回

156

47

貨物
「ロケーション情報登録(LOA01)」業務の（航空） 改善HAWB情報登録(輸入)(HCH01)業務が行われたMAWBであっても、搬出確認登録(一般)(OUT)業務までの間についてLOA01業務の実施を可能とする。

第7回

157

48

貨物
「貨物取扱登録(特殊貨物)(CHT)」業務取（航空） 消し時の仕様改善

CHT業務の取消時に、貨物取扱登録の履歴が削除されない仕様とし、入力に「取扱番号」の項目追加を行い、取扱番号単位の取消しを可能とする。

第9回

158

49

貨物
「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務の改善（航空）

OLT貨物に関する搬出確認登録(一般)(OUT)業務をHAWB単位でなく保税運送申告番号単位で行う事を可能とする。

第7回

159

50

貨物
「輸入便情報照会(HAWB)(IMF12)」業務（航空） の改善

照会区分「D」の場合でも、便名の入力を可能とし、入力した便名で登録された不突合HAWB貨物の照会を可能とするよう変更する。

第10回

160

37

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

検討結果

WG

資料P

貨物
「保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)」（航空） 業務の改善

保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)業務の以下の出力情報について、「MAWB番号」の項目追加を行い、HAWB番号の出力時に属するMAWB番号を出力する。「仕立未済」の項目を追加し、当該項目に「Y」が入力された場合は、混載仕立情報登録(HDF01)業
務未実施のHAWB番号の一覧を出力する。

第9回
第10回

161

52

貨物
航空貨物におけるラウンド運送機能の追加（航空）

保税運送申告(一般)(OLT01)業務に新規運送種別「Q(検疫等の経由運送)」を追加し、当該種別を使用した場合に、再搬入を可能とする。マニュアルでの保税運送申告について、ラウンド運送に限らず、搬出後に貨物情報を削除することなく、搬入確認登録(システム対象内保税運送)(BIN01)業務での搬入を可能とする。

第18回

162

53

貨物
航空貨物における仮陸揚関連業務の改善（航空）・混載仮陸揚貨物の空港間保税運送をシステムで手続可能とする。
・航空会社蔵置場における仮陸揚貨物の搬出先として、航空会社蔵置場以外の蔵置場も選択可能とする。
・混載仮陸揚貨物の仕分け・仕合せをシステムで一貫して手続可能にする。

第16回
第18回

164

54

貨物
B/L番号枝番運用の改善（海上）

予備申告を枝番付きの貨物で行う場合、その後の貨物情報仕分け(CHJ)業務または貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)業務の枝番払出し処理において、該当枝番が存在した場
合は、新たに枝番を払い出さずに、該当枝番の貨物を更新する。

第7回

167

55

貨物
「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通（海上） 知先の追加

通知先の入力有無にかかわらず、船卸前は貨物管理番号に登録されたコンテナオペレー
ション会社、船卸後は貨物の蔵置場所を管理する利用者に帳票を出力する仕様とする。

第9回
第12回

168

56

貨物
「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通（海上） 知)(RSS01)」業務の改善

RSS01業務に「処理区分」、「ID通知枝番」を項目追加し、取消しを可能とする。
RSS01業務で送信したデータについて輸入コンテナ引取予定確認情報通知(ID確認)(RST01)業務が実施されるまで取消を可能とする。

第9回

170

57

貨物
積戻貨物に関する輸入本船名等積戻貨物情報登録(RCR)業務実施を契機に管理資料「G01 輸入貨物搬出入データ」にも（海上） の「G01 輸入貨物搬出入データ」への出力 輸入貨物情報が収集出力されるよう変更する。

第9回

171

58

貨物
改装・仕分け後の「見本持出確認登録（海上） (MHO)」業務の改善

見本持出許可申請(MHA)業務実施後、MHO業務前に貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)
業務が行われた場合、仕分親貨物情報が見本持出許可申請の持出期間終了年月日から7日後(日祝日除く)まで保存されるように変更する。

第11回
第15回

172

51

区分

案件名

38

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

59

貨物
「内国貨物運送申告(DCC)」業務等の改善（海上）1品目当たり200コンテナの入力を可能とする。

第10回

173

60

貨物
内航船による外貿コンテナフィーダー手続（海上）

内航船単位に複数コンテナの積込(搬出)登録および陸揚(搬入)登録が可能な業務を新設
する。

第17回
第18回

174

61

貨物
バンニング情報における輸出管理番号登録（海上） 可能件数の拡大

1コンテナに対して登録可能な輸出管理番号を最大6,000件とし、バンニング情報追加(VAA)業務にて1送信で登録できる輸出管理番号を100件まで拡大する。
本改変の対象帳票の輸出管理番号の繰り返し数を最大1,500件に変更する。

第16回
第17回

177

62

貨物
「船積確認登録(CCL)」業務におけるパッ（海上） ケージソフトでの業種チェック

CCL業務を船会社・船舶代理店以外(CY・通関業・海貨業)の利用者IDでログインし実施する際に、船積確認通知情報が出力されない旨の注意喚起のメッセージをポップアップ
で通知する。

第15回

180

63

貨物
許可・承認貨物(輸出)情報の改善（海上）許可承認貨物情報、許可承認内容変更貨物情報にブッキング番号を項目追加する。

第10回

182

64

貨物
ACL業務の改善（海上）以下、改善を行う。
・ACLカスタマイズツール、ラベルの見切れ改善
・「_(アンダーバー)」、及び「~(チルダ)」の入力を一部項目において可能とする。
・荷主連絡先メールアドレス欄を3欄とする。
・コンテナ番号入力欄に内個数・OVER HIGHT・OVER WIDTH・OVER LENGTHの入力欄を設ける。
・シール欄を6欄に増やす。
・品名欄、記号番号欄等の電文分割について、メール処理方式におけるEXC型電文の分割要否を選択可能とする。

第8回
第11回
第17回

183~18665

貨物「積荷目録状況照会(IMI)」業務の改善（海上）

IMI業務の照会情報に「運航船会社航海番号」の項目を追加する。また、各照会結果の共通部の航海番号、船会社、船卸港コード、船卸港枝番の項目順を積荷目録情報登録(MFR)業務の入力項目順に合わせ変更する。

第11回

187

39

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

66

貨物
「貨物在庫状況照会(IWS)」業務の改善（海上）未許可貨物(輸入においては許可済で後続業務の実施が必要な貨物を含む)の抽出照会を選択できる入力項目を追加する。搬入日順出力を選択できる入力項目を追加する。

第10回

189

67

貨物
「貨物情報照会(ICG)」業務の改善（海上）貨物情報照会情報(全体情報)(SAL0261)及び(保税運送関連情報)(SAL0331)の出力情報
にて、コンテナ数が1本から4本の場合は、出力画面を1ページで収めるよう帳票レイア
ウトの変更を行う。

第10回

190

68

貨物 「貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)」業務 SHS業務およびCHJ業務で出力される帳票の共通部の余白を詰め、繰返し部を1ページ目（海上） の帳票レイアウトの改善から出力する。

第7回

191

69

BIE業務の入力項目に「許可日」を追加し、輸出貨物情報訂正(BIF)業務で訂正可能とす
貨物 「システム外搬入確認(輸出許可済)(BIE)」
る。BIE業務で入力した「許可日」が、管理資料「G02 輸出貨物搬出入データ」の「許（海上） 業務等における「許可年月日」の項目追加
可日」に出力されるようにする。

第11回

192

70

輸入食品
動物検疫 通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善
植物検疫

通関系関連省庁添付登録(通関系関連省庁添付登録(検疫所(食品))(MSF01)、通関系関連省庁添付登録(動物検疫所、植物防疫所)(MSF02))業務に対応した訂正業務及び照会業務を新設する。

第17回

194

71

IFA業務等での蔵置場所チェック処理の追輸入食品
加食品等輸入届出事項登録(IFA)業務等にて、「届出種別」が「N：搬入後」でかつ貨物情報が存在する場合にのみ、入力した「保管場所コード」と貨物情報の蔵置場所の一致チェックを追加し、異なる場合に注意喚起メッセージを出力する。

第15回

198

72

輸入食品

輸入食品業務に関連する検疫所への汎用申請業務を新設する。
※対象とする手続は厚生労働省（検疫所）にて検討し周知する

第15回
第19回

199

73

輸入食品 計画輸入届出の電子化

食品等輸入届出事項登録(IFA)業務の届出種別に計画輸入に関する種別を追加入力可能とし、初回の計画輸入届出をシステムで実施可能とする。

第19回

201

74

輸入食品 見本採取票の電子化

見本採取票を税関及び届出者にシステムで帳票出力できるようにする。

第19回

202

輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請
化40

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

75

動物検疫 動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の植物検疫 追加

NACCSを利用して行われた動物検疫・植物検疫関連業務について、通関業務取扱明細
簿の記載項目に即した件数等の把握が可能となる新規管理資料(動物・植物申請一覧
データ)を提供し、動物検疫・植物検疫関連業務の件数等の把握を可能とする。

第18回

204

76

動物検疫 申請者への連絡機能の追加

動物検疫所の業務に申請者への連絡機能を追加し、NACCS電文又はメールにて通知内
容を確認可能とする。

第18回

207

77

動物検疫 輸入畜産物業務における受付項目の追加

輸入畜産物の検査申請において、「受付」項目を追加する。また、「受付」されるまでの間、添付ファイルの追加・差替えを可能とする。

第18回

208

78

輸出畜産物検査申請一覧照会(EMI)業務に
動物検疫 おける検査状況(現物検査)の出力値の見直しEMI業務(Web含む)における検査状況(現物検査)の出力値について、輸入畜産物検査申
請一覧照会(ILI)業務における検査状況(現物検査)と統一する。

第18回

209

79

植物検疫 電子植物検疫証明書(ePhyto)の開発

植物検疫関連業務で電子植物検疫証明書(ePhyto)を用いた業務を実施可能とする。

第18回

211

80

植物検疫

輸出植物検査申請事項登録業務の「欄部項目入力」へのコピー＆ペースト機能追加

輸出植物検査申請事項登録業務の「欄部項目入力」において、各タブの情報をコピーできるようにする。また、タブ間でコピー・ペーストの機能を追加する。※本案件については、Webのみの仕様とする。

第18回

214

81

再輸出の検査申請時の「生産国の検査合格
植物検疫証明書」の初期設定値の変更

新規に輸出植物検査申請事項登録業務を実施し、検査申請事項登録入力画面を初期表示した際、「生産国の検査合格証明書」のラジオボタンのチェックを「原本写」に設定する。※本案件については、Webのみの仕様とする。

第18回

215

申請情報の流用時のコードに紐づいた情報
植物検疫 の出力及び植物等輸出検査申請控等の表示
内容の追加

申請情報の流用時、輸出植物検査申請事項登録(EPA)業務の輸入国名、産地、原産国及び発送国について、流用元の情報ではなく、NACCS(植物検疫関連業務)で保持しているコードに紐づいた情報を出力する。
※本案件については、Webのみの仕様とする。
申請書に植物等輸出検査申請控・入力控(それぞれ再輸出含む)に、植物コードに紐づいた表示名称及び産地・原産国コードを追加で出力する。

第18回

216

82

41

Ⅶ 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

資料P

83

外為法

裏書業務における一括登録業務の新規追加

電子ライセンスに登録されている全ての取引明細に対して、一括で裏書登録可能な業務を新設する。

第19回

218

84

外為法

外為法関連業務のWeb化

外為法関連業務の申請業務をWebNACCSより実施できるようにする。

第19回

219

85

海上
入出港

WebNACCS(海上入出港業務)の改善

利便性、操作性等の大幅な向上を目的として抜本的な変更を行う。

第14回
第18回

221

86

海上
入出港

87

海上
入出港

88

海上
入出港

WOT業務の改善

出港届等(内航)の業務時において、「入港届等」を呼出すことができるように呼出可能
業務の追加を行う。

第14回

230

89

海上
入出港

不開港から不開港への船舶出入港に係る許可申請のシステム可能化

出港届等(VOX等)業務に紐づけ可能な「不開港出入許可申請番号」項目を1欄から8欄に増加することにより、不開港出入許可申請(CPC等)業務において、開港の次港以降最大8港まで不開港出入許可申請(CPC等)業務を行うことを可能とする。

第16回
第18回

231

90

海上
入出港

入港通報等の添付ファイル機能の追加

海港検疫申請時の添付ファイル機能を追加する。

第14回

233

91

海上
入出港

検疫所への本邦寄港地情報の通知

現行の検疫所側のシステムにおいては、当港入港前本邦寄港地情報が表示されない仕様となっているため、申請者よりFAX等で追加情報を取り寄せていたが、システム上で当港入港前本邦寄港地情報を確認できるよう仕様変更を行う。

第14回

234

2段階申し込み(システム設定申し込み)の設定内容をNACCSの利用者設定業務(U業務)から設定するようにする。

第16回
第19回
第23回

236

92

利用者が入出港関連の帳票を確認・取得する業務が二つのパターンに分かれているため、第14回「書類状態確認(WVS)」業務の改善統一化する。
第18回(入出港関連の帳票は書類状態確認(WVS)業務で確認・取得するよう一本化する。)
乗組員・旅客・危険物作成ツールでのCSVファイル保存の際に、名称を任意で設定でき
CSVファイル作成ツールの改善及びWUD業
るように変更を行う。また、アップロード画面で利用者の登録したい任意の情報を登録 第14回
務の改善し、登録した情報の検索と検索結果表示を可能とする。

利用申込 利用申込手続の改善

42

226

228

Ⅷ 詳細仕様検討結果

Ⅷ 詳細仕様検討結果の見方
検討区分：通関、貨物、食品、動検、植検、入出港、UI、EDI
航空・海上区分：航空、 海上、航空・海上を記載
提示会議体：提示した会議体を記載
基本仕様書項番：基本仕様書において提示している箇所を記載

❷

❶
EDI

❸
航空
海上

❹
第XX回

基本X-X

❺

検討項目：詳細仕様検討の項目を記載

ebMS処理方式の廃止、netNACCS処理方式の接続仕様公開

XX❻XX
詳細仕様検討結果❼
詳細仕様検討結果を記載

詳細仕様検討概要を記載

44

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜EDI編＞

45

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第8,16回WG

基本Ⅲ-1

ebMS処理方式の廃止、netNACCS処理方式の接続仕様公開（1）netNACCSの接続仕様を公開することで、自社システム向け（現ebMS利用者）の接続方式（インターネット経由）を実現する。
詳細仕様検討結果

ebMS処理方式で自社システムで利用する社が対象であり、NACCSパッケージソフト利用や他の処理方式をご利用の場合は影響はありません

ebMS処理方式を廃止し、 netNACCSの接続仕様を公開することで、ebMS処理方式に代わる自社システム向けの接続方式（インターネット経由）を実現する。
※第7次NACCS更改段階では、6次NACCSにおけるebMS処理方式利用の社を対象とし、更改後の利用状況等を鑑みて拡大方針を決定する。

46

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第8,16回WG

基本Ⅲ-1

ebMS処理方式の廃止、netNACCS処理方式の接続仕様公開（2）

電文送受信等の機能については、以下の通り、netNACCS処理方式（パッケージソフト）の機能と同様とする。
以下の表に記載した機能について、自社システム側で必要となる機能を開発していただくこととなる。
No.

機能

概要

1

電文送受信

センターに処理要求電文を送信し、センターから処理結果電文を受信する。

2

帳票取出し（即時型）

即時型の帳票電文をセンターから取り出す。

3

帳票取出し（蓄積型）

蓄積型電文キュー内の帳票電文を取り出す。

4

受信確認

帳票の受信が完了したことをセンター側に通知し、通知後、次の帳票がセンター内にあれば配信される。

5

管理資料取出し

管理資料情報を取り出す。

【留意点】①処理要求電文の送信は、ebMS処理方式とは異なり、 1件ごとの送信となる。
②自社システム側から「帳票取り出し」機能を利用して、取り出しを行うこととなる。
③「帳票取出し」機能と「受信確認」機能は、併せて自社システム側で開発が必要。
④XML電文及びNACCS EDI電文に対応する。
※XML対象の業務機能（SIR/EIR、IVA）は、次期システムにおいても引き続き提供する。
※SIR/EIRについては別案件にて統合する。

47

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第7回WG

基本Ⅲ-4

EDIFACTのバージョンアップ対応（1）EDIFACTのメッセージバージョンを2021年前期バージョン（D.21A）へ変更し、シンタックスルール（構文規則）についてもバージョン4.0へ統一を図る。
対象は海上業務のみとし、航空業務で使用しているEDIFCACTマッピングのバージョンアップは実施しない。また、利用頻度が少ないメッセージは廃止とする。
詳細仕様検討結果

EDIFACT電文を自社システムで利用する社が対象であり、NACCSパッケージソフトをご利用の場合は影響はありません(1)UN/EDIFACT
第6次NACCS
項番

サブセット

第7次NACCS

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

メッセージ
バージョン

シンタックスバージョン

1

CUSRES(Customs response message)

D.98B

3

D.21A

4

2

CUSREP(Customs conveyance report message)

D.98B※1

3

D.21A

4

3

CUSCAR(Customs cargo report message)

D.98B

3

D.21A

4

4

CUSCAR(Customs cargo report message)※2

D.17A

4

D.17A※3

4

5

PAXLST(Passenger list message)

D.02B

4

D.02B※34※1 一部項目でD.99Bの内容を使用※2 航空「積荷目録事前報告(ADM01)」及び「積荷目録事前報告(ハウス)(HDM01)」業務の場合のみ※3 航空業務のみ、バージョンアップ対象外

48

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第7回WG

基本Ⅲ-4

EDIFACTのバージョンアップ対応（2）(1)UN/EDIFACT
第6次NACCS
項番

サブセット

７次NACCS

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

メッセージ
バージョン

シンタックスバージョン

6

CODECO(Container gate-in/gate-out report message)

D.98B

3

D.21A

4

7

IFTMIN(Instruction message)

D.98B

3

D.21A

4

8

IFTMBC(Booking confirmation message)

D.99B

3

D.21A

4

9

IFTMCS(Instruction Contract Status)

D.98B

3

D.21A

4

10

GENRAL(General purpose message)

D.98B

3

D.21A

4

11

APERAK(Application error and acknowledgment message)※4

D.98B

3

D.21A

4

12

CONTRL(Syntax and service report message)※4

2.0

3

2.0※5

4

※4 海上業務のみで使用※5 バージョンアップされていないため、第6次NACCSと同じバージョンを使用。

49

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

EDI

第7回WG

基本Ⅲ-4

EDIFACTのバージョンアップ対応（3）(2)US/EDIFACT

第6次NACCS
項番

サブセット

1

PAXLST (Passenger list message)※6

７次NACCS

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

D.02B

3※6

D.02B

3

NACCS上はバージョン3を使用、航空業務は、バージョンアップ対象外(3) PNRGOV
第6次NACCS
項番
1

サブセット
PNRGOV (Passenger Name Record information to
government)

７次NACCS

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

メッセージ
バージョン

シンタックス
バージョン

11.1

4

11.1※74※7 航空業務は、バージョンアップ対象外
シンタックスルール バージョン4.0における変更内容①「*(アスタリスク)」を繰り返し分離符号として扱うことに伴い、入出力項目中の「*(アスタリスク)」には直前に解除文字の「? 」をセットする必要がある。
マッピングの例
・処理結果通知の場合
・品名欄の場合
第6次NACCS：BGM+963:::*CCMSG++9‘
第6次NACCS：FTX+AAA+++***WAY BILL***’
第7次NACCS：BGM+963:::?*CCMSG++9’
第7次NACCS：FTX+AAA+++?*?*?*WAY BILL?*?*?*’②DEPENDENCY NOTES(依存関係の注記)に関するルールを将来的な利用も見据えEDI仕様書に追記を行うが、第7次NACCSでは使用しない。

50

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第7回WG

基本Ⅲ-4

EDIFACTのバージョンアップ対応（4）

利用頻度が少ないため、廃止となるメッセージは以下の通り。
項番

業務コード

1

VTX02

2

業 務 名

EDIFACT電文での業務送受信サブセットメッセージのみ廃止し、業務コード自体の廃止はありません
サブセット名

使用メッセージ

乗組員情報登録ＶＴＸ２１０ＰＡＸＬＳＴ

VTX03

旅客情報登録ＶＴＸ３１０ＰＡＸＬＳＴ

3

VTX04

船用品情報登録ＶＴＸ４１０ＣＵＳＣＡＲ

4

VPX

入港前統一申請

ＶＰＸ１１０ＣＵＳＲＥＰ

ＶＰＸ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＶＩＸ１１０ＣＵＳＲＥＰ

ＶＩＸ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＴＰＣ１１０ＣＵＳＲＥＰ

ＴＰＣ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＶＯＸ１１０ＣＵＳＲＥＰ

ＶＯＸ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＣＭＶ１１０ＣＵＳＣＡＲ

ＣＭＶ２１０ＣＵＳＲＥＳ

5
6

*SVPX
VIX

*SVIX
TPC

*STPC
VOX

13

*SVOX
CMV

処理結果通知処理結果通知

出港届等

11
12

処理結果通知とん税等納付申告

9
10

出力情報名

入港届等

7
8

出力情報コード

処理結果通知出港前報告船舶情報訂正*SCMV

処理結果通知51

Ⅷ 詳細仕様検討結果
EDI

航空
海上

第7回WG

基本Ⅲ-4

EDIFACTのバージョンアップ対応（5）EDIFACT電文での業務送受信サブセットメッセージのみ廃止し、業務コード自体の廃止はありません
項番

業務コード

業 務 名

14

1CM

出港前報告船舶情報訂正（多数件処理）15

PID

到着確認登録

16
17

出力情報名

サブセット名

使用メッセージ

SAS155

エラー通知情報（出港前報告船舶情報訂正）

ＣＭＶ３１０ＣＵＳＲＥＳ

ＰＩＤ１１０ＣＵＳＣＡＲ

ＰＩＤ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＭＦＩ１１０ＣＵＳＣＡＲ

ＭＦＩ２１０ＣＵＳＲＥＳ

ＣＭＣ１１０ＣＵＳＣＡＲ

*SPID
MFI

*SMFI

CMC

処理結果通知積荷目録情報登録（一括）1819

出力情報コード

処理結果通知積荷目録情報ＣＹ一括訂正

20

*SCMC

処理結果通知ＣＭＣ２１０ＣＵＳＲＥＳ

21

SAS164

エラー通知情報（積荷目録情報ＣＹ一括訂正）

ＣＭＣ３１０ＣＵＳＲＥＳＣＹＣ１１０

ＣＯＤＥＣＯＣＹＣ２１０ＣＵＳＲＥＳ

2223

CYC

ＣＹ搬入情報訂正*SCYC

処理結果通知※MFI310：積荷目録情報登録結果一覧情報(SAS120)については、DMF業務契機で出力されるケースもあることから廃止しないこととする。

52

Ⅷ 詳細仕様検討結果

＜共通編＞

53

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第6,15回WG

基本Ⅳ-4

GW配下用パッケージソフトの廃止

GW配下用パッケージソフト(メール処理方式)を提供終了する。それに伴いメール型宛先管理登録(UOM)業務の機能を強化する。
詳細仕様検討結果
GW配下用パッケージソフト廃止に伴うメール型宛先管理の強化対応概要

第7次NACCSでの強化対応

利用者環境
GWサーバ
（自社システム）

NACCS

送信電文

受信電文A’
受信電文A

パッケージソフト（netNACCS・インタラクティブ）

NACCSネットワーク/
インターネット回線

第6次NACCS中年度更改にて対応（netNACCS・インタラクティブへの帳票出力）【自社システム（メール処理方式）への電文出力設定の強化対応】
・ GWサーバからの送信電文に対応する受信帳票電文を、パッケージソフトで受信する設定を行うと共に、
同一帳票電文を指定されたメールボックスにも出力を可能とする。
（※イメージ図の点線箇所の対応）

54

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第6,9回WG

基本Ⅳ-6

非同期電文の対象見直し（1）

申告等の入力端末が特定できる場合は、原則EXZ型に変更する。
・開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申告通りEXZ型電文として申告端末に出力する仕様に変更する。
・申込業務に対する回答業務の回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力する仕様に変更する。
詳細仕様検討結果
例１ 条件により通常時の出力先とは異なる場合
申告・申請（例：「見本持出許可申請(MHA、MMA)」業務「貨物取扱許可申請(CHD、AHD)」業務「保税運送申告(OLC)」業務「他所蔵置許可申請(TYC)」業務
審査終了
即時許可時の通知情報
入力端末
書類審査時の
通知情報

税関

NACCS

条件によらず通常の申告時に出力される入力端末に出力する※ 開庁時自動起動本申告時の受信電文（許可通知情報等）も同様に入力端末へ出力

代表端末

55

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第6,9回WG

基本Ⅳ-6

非同期電文の対象見直し（2）2

例２ 申込端末とは異なる端末に出力される場合

例：「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知)(RSS01)」業務「医薬品医療機器等輸入報告(POC)」業務

入力端末

回答
例：RST01業務、POK01業務

回答情報

・RST01実施者
・厚生局等

NACCS

回答情報が入力端末に出力される※ 共同利用端末から申告した際の各種電文等も同様に入力端末へ出力※ リアルタイム口座振替完了通知情報、納付書情報(直納)も同様に申告した入力端末へ出力

代表端末

56

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

共通

No

第6,9回WG

基本Ⅳ-6

非同期電文の対象見直し（3）

項目

対象電文数

1

開庁時自動起動関係

輸入：530帳票
輸出：90帳票

2

見本持出許可申請関係

4帳票

3

貨物取扱許可申請関係

8帳票

4

保税運送申告関係

9帳票

5

他所蔵置許可申請(海上)関係

5帳票

6「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知) (RSS01)」の回答「輸入CFS引取予定情報通知(RCS01)」の回答

3帳票

7

納税関係（納付書、リアルタイム口座関係）

6帳票

8

医薬品医療機器等申請関係

9帳票

9

関税割当関係

3帳票

57

備考

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

共通

第6,9回WG

基本Ⅳ-6

非同期電文の対象見直し（4）

No

項目

対象電文数

備考

10

その他

輸入：5帳票
輸出入：1帳票

航空：J申告、U申告、S申告後の不一致情報
海上：搬入時申告後の自動起動取消通知
卸コンテナ開庁時登録情報
訂正保留解除情報11

共同利用端末関係

入出港：24帳票
輸入 ：581帳票
輸出 ：98帳票
輸出入：16帳票
食品 ：6帳票
植物 ：7帳票
動物 ：12帳票

58

対象利用者は、共同利用契約の子事業所に属する利用者コード

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第17回WG

基本Ⅲ-5

添付業務の改善（添付容量の拡大）（1）

添付ファイル容量上限値等の見直しを行う。
詳細仕様検討結果
No.

業務コード

1

MSX

2

業務名

関係省庁

ファイル数

1ファイル容量（MB）

申告添付登録

税関

20

3→10

MSY01

申告添付訂正

税関

20

3→10

3

MSB

添付ファイル登録

税関

－※１

3→10

10→30

4

HYE/HYE0W

汎用申請変更

税関

－※１

5→10

10→30

5

HYS/HYS0W

汎用申請

税関

－※１

5→10

10→30

6

KPC01/WKC

船舶・航空機資格変更届

税関

10

3→10

10→30

7

MSF01

通関系関連省庁添付登録

厚生労働省
検疫所（食品）

10→20

5→30

5→30

8

MSH01

通関系関連省庁添付訂正（検疫所（食品））

厚生労働省
検疫所（食品）

20

30

30

9

MSF02

通関系関連省庁添付登録

動物検疫所
植物防疫所

10→20

10

10→30

10

MSH02

通関系関連省庁添付訂正
動物検疫所（動物検疫所、植物防疫所） 植物防疫所

20

10

30

11

KFT/WFT41

港湾管理者
地方運輸局

10

10

10→30

ファイル申請59

合計ファイル容量（MB）

10→30（削除分含め合計60MB）

10→30（削除分含め合計60MB）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第17回WG

基本Ⅲ-5

添付業務の改善（添付容量の拡大）（2）

No.

業務コード

業務名

関係省庁

ファイル数

1ファイル容量（MB）

合計ファイル容量（MB）

12

JAA

外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請

経済産業省

10→99

10→30

10→30

13

JAB

外為法 補正申請

経済産業省

10→99

10→30

10→30

14

JAF

外為法 添付書類等追加申請

経済産業省

10→99

10→30

10→30

15

JAH

外為法 履行報告等申請

経済産業省

10→99

10→30

10→30

16

JMD

外為法 バーゼル移動書類交付申請

経済産業省

10→99

10→30

10→30

17

PCA

医薬品医療機器等委託関係登録

厚生局等

－※１

10

10→30

18

POC

医薬品医療機器等輸入報告

厚生局等

－※１

10

10→30

19

PTC

医薬品医療機器等輸出用届出

厚生局等

－※１

10

10→30

20

PTM02

医薬品医療機器等輸出用変更届出

厚生局等

－※１

10

10→30

21

PYA

医薬品医療機器等利用者情報登録

厚生局等

－※１

10

10→30

●MSV（輸出証明書等発給申請）業務については、添付ファイル容量上限値の変更を行わないこととなりました。

※1 システムでは制限していないが、NACCSパッケージソフトから業務を実施する際は最大10ファイルまでとなる。

60

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
海上

第19回WG

基本Ⅲ-3

DB保存期間の延長

修正申告事項登録(AMA)業務、関税等更正請求事項登録(KKA)業務で登録されたデータを「10日(日・祝除く)」から「20日(日・祝除く)」に変更する。
他法令手続のみが共通管理番号と紐づいている状態で、他法令手続が審査終了・合格等された後のデータリンク保持期間を「10日(食品)」等から「30日」に変更する。
詳細仕様検討結果■修正申告・更正請求事項登録情報
次期
修正申告
事項登録

保存期間を延長するためだけの事項登録が不要

修正申告

AMC

AMA

・AMA/KKAの事項登録業務等で登録した情報の自動削除がされないように、適宜事項登録を行う必要がある。
・事項登録のみの情報の保存期間を20日(日・祝除く)に延長する。

20日(日祝除く)以内■共通管理番号リンク保持期間

・承認、合格後の共通管理番号リンク
保持期間が短く、輸入申告事項登録(IDA)業務を実施する前に共通管理
番号が削除されてしまうケースがある。

次期
食品等
輸入届出

IFC

輸入申告
事項登録

承認・合格

IDA

共通管理番号
の利用可能

30日以内

61

・承認、合格後の共通管理番号リンク
保持期間を一律30日に延長する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
共通

航空
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第9,24回WG

基本Ⅱ-６

第7次NACCSにおける認証方法（1）

第7次NACCSでは多要素認証を引き続き採用し、認証方法は複数の認証方法を比較・検討した結果、現行システム（第6次NACCS）での実績を鑑み、『デジタル証明書』による認証を行う。
詳細仕様検討結果
多要素認証方法
デジタル証明書検討結果
現行システムにて提供しているnetNACCS、WebNACCSへの対応に加え、第7次NACCSで新たに対応するモバイル対応、イン
ターネット経由の自社システム接続（netAPI）にも対応が可能であり、実績のある認証方法である。

第7次NACCSにおいてもデジタル証明書を採用するにあたり、各課題について、以下の対策を講じる。
No.

課題

対策

1

インストール・更新作業が煩雑で、手間がかかる。

2

１年ごとの更新に手間がかかる。

3

スマートフォンからのWebNACCS利用ができない。

4

Windows OSにしかインストールできない。

5

システム管理者権限でなければインストールできない。

一般の権限によるツールのインストールを可能とする。

6

再発行の際に1営業日かかる。

即時の再発行を可能とする。（土、日、祝も可能とする）「1年ごとの更新」の期間を見直し、デジタル証明書の有効期限を発行日から5年とする。
これにより、更新の頻度を少なくし、NACCS利用における利用者様のご負担の軽減を図る。
iOSやAndroid OSへ対応し、スマートフォンからの利用を可能とする。

62

Ⅷ 詳細仕様検討結果
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第9,24回WG

基本Ⅱ-６

第7次NACCSにおける認証方法（2）■第7次NACCS用デジタル証明書に関する留意事項•

第7次NACCS更改に伴い、新たに第7次NACCS用デジタル証明書の取得、ツールのインストールが必要となる。新たなデジタル証明書、ツールは、第7次NACCSの総合運転試験より取得、インストール可能とする※1 。第7次NACCSの総合運転試験にて取得したデジタル証明書は、更改後も継続して使用することができる。

•

現在のデジタル証明書は、認証コード１、２の2つのコードで取得していただいているが、第7次NACCS用デジタル証明書では、認証コード１、２、３の3つのコードで取得していただくこととなる。第7次NACCS用デジタル証明書の認証コードについては、総合運転試験の開始までにNSSにてご確認いただくことを想定している。
第7次NACCS用デジタル証明書の認証コード3は、デジタル証明書が再発行されると変更される。

•

第7次NACCSのデジタル証明書の取得に際しては、新たに追加で契約する必要は無く、現在契約している論理端末名に紐づく同じ認証コードを用いて取得が可能。

•

第7次NACCS用デジタル証明書は、発行日以降一定期間取得が行われない場合、再発行申込が必要となる。（現行のデジタル証明書と同様。）※１ 第7次NACCS用デジタル証明書の取得スケジュール

デジタル証明書
第6次NACCSデジタル証明書

2025年
4

5

6

7

8

9

10

11

現行システム（第6次NACCS）接続時の認証に使用

6次用証明書、7次用証明書が併存
第7次NACCS総合運転試験、第7次NACCS稼働後の認証に使用

第7次NACCSデジタル証明書
第7次NACCSの総合運転試験よりデジタル
証明書の取得、ツールのインストールを開始

第7次NACCSの総合運転試験にて取得した
デジタル証明書は、更改後も継続して使用する。

63▲第7次NACCS更改

Ⅷ 詳細仕様検討結果
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第23回WG

基本Ⅳ-18

第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザについて

第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な状態に保つため、最新のOS・ブラウザ環境にてサービスを開始・利用できるようにする。
詳細仕様検討結果
第7次NACCSにおけるパッケージソフトおよびWebNACCSの推奨環境（動作確認環境）は、以下の表の通りとする。
Windows10は、2025年10月14日にサポート終了予定となるが、Window10のサポート期間が延長された場合は、別途対応を検討する。
最終的な推奨環境（動作確認環境）については、総合運転試験説明会（2025年5月～6月頃予定）にて案内予定。
項番

１

２

カテゴリ

パソコン

利用区分

対応OS（バージョン）

Webブラウザ

NACCSパッケージソフト
WebNACCS・Windows 11Pro（64bit）
日本語版、英語版 ※1,2

・Microsoft Edge（Chromium版）
・Google Chrome

・iOS・Safari・Android・Google Chrome・iPadOS

・Safari

スマートフォン

WebNACCS
３

タブレット※1：ARMアーキテクチャ版は対象外※2：デスクトップモードでの使用に限る

64

Ⅷ 詳細仕様検討結果
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第3,23回WG

基本Ⅱ-5

第7次NACCSにおける定期保守日について

第7次NACCSにおける定期保守日について検討する。
詳細仕様検討結果
基本仕様検討において、第7次NACCSにおける定期保守日については、第6次NACCS（現行システム）と同様、 2ヵ月に1回設けることとし、保守時間は2時間30分とした。定期保守日の曜日、時間帯について、現行システムのトラフィックの調査を行い、お客様への影響が一番少なく、かつ不測の事態にも対応が可能となるよう、現行シ
ステムと同様、以下のタイミングにて定期保守作業を実施する。

奇数月 第三日曜日 AM2:30～AM5:00

65

Ⅷ 詳細仕様検討結果
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第21回WG

基本Ⅱ-1

第7次NACCSのシステムライフ及び移行方針（1）

第7次NACCSにおけるシステムライフ及び移行方針について検討する。
詳細仕様検討結果■第7次NACCSのシステムライフ
第7次NACCSは2025年10月頃からサービスを開始し、8年間の運用を予定している。
長期間の運用となるため、機器の故障によるシステム障害のリスクを軽減させるため、運用期間中の機器交換が必要となる。
そのため、運用期間の中間点（2029年10月頃）で、機器の総入れ替えの実施を予定している。
また、サービス開始の予定時間のご案内や、システム更改前後における業務処理においての留意事項などに関する説明会を2025年9月頃に開催予定。

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

第6次NACCS
第7次NACCS
第7次NACCS
サービス開始中年度更改（機器交換）

66

2031

2032

2033

Ⅷ 詳細仕様検討結果
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第21回WG

基本Ⅱ-1

第7次NACCSのシステムライフ及び移行方針（2）■第6次NACCSから第7次NACCSへの移行方針
基本方針

第6次NACCSから第7次NACCSへの移行については、お客様への業務影響を考慮しつつ、確実なシステム移行を実現する。

【移行方式】【移行時間】

新旧システムの並行稼働を行った場合には、接続先が2つとなることから、
新旧2つのシステムの接続先を切り替えたり、データの整合性を考慮しながら業務を行う必要が生じるため、お客様の業務運用が煩雑となる。
そのため、お客様への負担が最も少ないと考えられる一括移行を目指す。

昨今の貨物量の増加に伴うNACCSのトラフィック量の増加を加味した上で、極力短時間でのシステム移行を目指す。システム停止時間を5時間未満※とすることを目標とし、具体的な時間については、今後の検討結果を踏まえて決定する。

2025年10月（予定）メインセンター

現行
NACCS

次期
NACCS

現行NACCS機能

次期NACCS機能

なお、停止の時間帯につきましては、全業種への影響を配慮し決定する。
過去の更改においても、仮にトラブルがあった際のリカバリ期間も考慮したうえで、
トラフィック量が落ち込む3連休中日の深夜帯で移行を実施しており、現段階では、これまで通りの移行タイミングを考えているが、ご意見を踏まえた上で検討を進める。
金

土

日

祝

火

一括
移行

バックアップセンター

バックアップバックアップ

現行NACCS機能

次期NACCS機能

参考：2022年10月三連休のトラフィック推移（海空合算）※ 第6次NACCSのサービス開始時のシステム停止時間は5時間45分であった。

67

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜UI・端末編＞

68

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9回WG

基本Ⅳ-2

帳票等への日時印字の改善

全業務における送信画面と受信画面の印刷イメージ、および帳票を対象に日時の印字を可能とする。
詳細仕様検討結果
全業務における送信画面と受信画面の印刷イメージ、および帳票を対象に日時の印字を可能とする。なお印字可能な日時は以下の表の通りとする。

また、受信画面の印刷イメージ、帳票については、日時の印字の「有効」・「無効」を選択可能とする。
なお印字の「有効」・「無効」は全業務一括で設定するものとし、デフォルトは「有効」とする。

オプション設定にて、印字の有無を設定可能とする

69

対象

印字される日時

送信画面の印刷イメージ

印刷日時

受信画面の印刷イメージ

サーバ処理日時

帳票

サーバ処理日時Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,17,19回WG

基本Ⅳ-2

フォントやアイコンのモダン化（1）フォントやアイコンを現代的なデザインに変更し、視認性や利便性を向上させる。
詳細仕様検討結果

必要な情報を1画面に表示する
立体感を出し、選択されているタブが分かりやすいよう改善70

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,17,19回WG

基本Ⅳ-2

フォントやアイコンのモダン化（2）メイン画面について、以下の通りレイアウト変更を行う。
① ログイン中の利用者IDを画面右上に表示する。また、ここをクリックすることによって利用者ID切替、ログオフ等の操作を可能にする。
② 業務名が見切れず表示できるように画面上部に移動する。
③ 送受信電文一覧の表示領域を拡大するよう左上に移動する。

①

②

③

②

①
③

次期メイン画面案

現行メイン画面71

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9回WG

基本Ⅳ-2

オートコンプリート対象項目の拡大

オートコンプリート機能の有効化・無効化を利用者にて設定可能とする。
詳細仕様検討結果
1. 現行仕様
過去の入力履歴から、入力の候補を提示するオートコンプリート機能を提供している。
オートコンプリート対象項目は、定型的な入力が想定される項目に限定している。
2. 次期仕様
オートコンプリート機能の有効化・無効化を利用者にて設定可能とする。
なお、オートコンプリート機能の仕様については、現行仕様を踏襲するものとする。

•••

オートコンプリートの例「オートコンプリート履歴クリア」から履歴の削除が可能
入力履歴の保存・表示は端末単位1項目あたり最大20語の保存が可能

オートコンプリート機能の設定イメージ

72

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,15回WG

基本Ⅳ-2

個人用入力チェック機能の追加

入力項目のチェック条件を個人がカスタマイズできる機能を追加する。
詳細仕様検討結果
チェック条件の設定イメージ

設定可能な条件一覧

個人用チェック①チェック条件を追加したい項目を右クリック②「個人用チェック」を選択

未入力の場合にはワーニング

入力不可

入力されている場合にワーニング

入力可能リスト

リストにない値が入力されている場合にワーニング

ある値固定

ある値以外が入力されている場合にワーニング

入力可能範囲範囲外の値が入力されている場合にワーニング

ある値以上

ある値未満が入力されている場合にワーニング

ある値以下

ある値を超過した入力がされている場合にワーニング③チェック条件を登録

ワーニング出力時のイメージ

入力時、条件を満たしていなければ、ポップアップを表示

必須

チェック条件の管理画面「送信」等を行った際にも、警告ダイアログを表示

73

一覧表示やチェックの有効化/無効化等が可能

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,16回WG

基本Ⅳ-2

入力画面と出力帳票のレイアウト統一

入力画面と出力帳票のテキストボックス幅を統一し、入力者が意図するレイアウトとなるよう修正する。
詳細仕様検討結果
NACCSでは改行が不可となっているが、スペース埋めをすることによって改行されているかのように見せる入力がされる場合がある。(図1)
上記の入力方法を想定していない業務では、入力画面と出力帳票のテキストボックス幅が統一されていないため、意図したレイアウトにならないという課題がある。(図2)
次期NACCSにおいては、入力者が意図するレイアウトとなるようテキストボックス幅の統一を行う。（図3）
対象項目：通信欄(MSX, MSB), 本文(MSA), 理由(EEA), 記事(SOT, TQA)

図2 入力画面と出力帳票のテキストボックス幅が異なる例

図3 入力画面と出力帳票のテキストボックス幅が等しい例
図1 スペース埋めによる疑似的な改行の例

74

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,15,19回WG

基本Ⅳ-2

グリッド対象の拡大（1）

利便性向上のため、グリッド機能※の対象項目を拡大する。また、WebNACCS（海上入出港業務）においてグリッド機能を提供する。
詳細仕様検討結果■パッケージソフトにおけるグリッド機能対象の拡大

グリッド化

グリッド対象一覧
•
•
•
•
•
•
•
•
•

外国寄港地情報（VTX01, VTX11）
船用品情報（VTX04, VTX14）
危険物情報（VPX, VPX11, VOX, VOX11, VMR, VMR11）出港前報告一覧情報（IML）
輸入貨物荷渡情報登録情報（DOR）
船卸情報（PKK）
船積情報（CLR, CLR11, CLD）
船積コンテナ情報（ICI）
貨物在庫状況情報（IWS）

•
•
•
•
•
•
•
•

※ 表計算ソフトのデータをコピー&ペーストすることで、繰り返し項目への一括入力を可能とする機能

75

機用品在庫管理情報（CIA, CIA01）
乗員上陸許可申請情報（CLP, CLP01, ICL）
輸入便情報（IMF11, IMF12）
混載貨物仕立状況情報（IMA）
輸入申告等一覧情報（IDI）
輸出申告等一覧情報（IES）
別送品輸出申告一覧情報（IUE）
輸出自動車情報（MOA, MOB, IMO）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第9,15,19回WG

基本Ⅳ-2

グリッド対象の拡大（2）■WebNACCS（海上入出港業務）におけるグリッド機能の提供➢ 提供するグリッド機能
・グリッド（表）のビュー
・グリッド（表）のコピー
・グリッド（表）への貼り付け
・グリッド（表）への行の挿入
・グリッド（表）の行の削除➢ グリッド機能を提供する情報※括弧内にグリッドで登録可能な件数を記載
・乗組員情報（30人）
・旅客情報（20人）
・危険物情報（20件）
・船用品情報（50件）
・本邦入港前外国の寄港地情報（30港）

76

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

航空
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第16回WG

基本Ⅳ-2

区切り表示項目の仕様変更

書式付きテキストボックス※1、分割テキストボックス※2の仕様を改善する。
詳細仕様検討結果A) スペース区切りされた書式付きテキストボックスをダブルクリックした際に、全選択状態となるように改善する。

B) 分割テキストボックスに貼り付けを行う際に、自動的に分割して貼り付けがされるように改善する。

XXX0123456

全選択状態になる

分割して貼り付けがされる※1 パッケージソフトは基本的に電文上の値をそのまま表示するが、視認性向上のためスペースやスラッシュ等の装飾を行うテキストボックス（申告番号等にて採用）※2 電文上は1つの項目であるが、パッケージソフト上は2つに分割されるテキストボックス（AWB番号にて採用）

77

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

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第15回WG

基本Ⅳ-2

複数行項目での折り返し可能化

複数行の入力が可能な項目（品名・記事欄等）で行の折り返しをする場合の入力方法を改善する。
詳細仕様検討結果
NACCSでは改行が不可となっているが、スペース埋めをすることによって改行されているかのように見せる入力がされる場合がある。
上記の入力方法においてスペースの入力を簡略化するため、専用のショートカットキーを設定する。

現行

スペース

スペース

スペース

Alt + エンター「スペース」キーを複数回入力することで、次の行までスペース埋めをする。

次期78「Alt + エンター」キーを1回入力することで、次の行まで自動的にスペース埋めできるようにする。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

航空
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第14回WG

基本Ⅳ-10WebNACCSにおけるユーザーインターフェースの見直し（1）

利便性、操作性等の大幅な向上を目的に、画面遷移、レイアウト、デザイン等について改善を行う。
詳細仕様検討結果
グローバルメニューの設置
トップページや各種メニューに遷移しやすいようにリンクを配置
シンプルなデザインに変更

文字の視認性向上
携帯端末での利用を考慮し、フォントや文字サイズを見直し「タイル型」デザイン
申請内容でグループ分けすることで、目的の業務を見つけやすく改善

リンクのボタン表示
次期WebNACCSメインメニュー

次期WebNACCSログイン画面

79

携帯端末でもタップがしやすい
ようクリック可能領域を拡大

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

航空
海上

第14回WG

基本Ⅳ-10WebNACCSにおけるユーザーインターフェースの見直し（2）日付の入力補助グローバルメニューの設置

カレンダーから日付を選択することで入力を可能とする

グローバルメニュー：展開前

グローバルメニュー：展開後入力ガイドの設置

エラーの多い項目を中心にガイダンスを表示

グローバルメニューを押下することで、メイ
ンメニューに戻ることなく各業務に遷移することが可能。

ロゴを押下することで、メインメニュー
画面に遷移することが可能。

※「WebNACCS（海上入出港業務）の改善」については、海上入出港編に記載

80

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

UI・端末

第14回WG

基本Ⅲ-6

WebNACCS対象業務の拡大

新たに6業務をWebNACCS対象業務に追加する。
詳細仕様検討結果
以下の業務をWebNACCS対象業務に追加する。また、併せて携帯端末（スマートフォン・タブレット）向けのページレイアウトを提供する。
•••「包括保険確認登録（HKA）」業務「包括保険確認登録呼出し（HKB）」業務「為替レート照会（IER）」業務•••「担保照会（IAS）」業務「担保一覧照会（IAS01）」業務「混載貨物状況照会（IIC）」業務

Web化

81

Ⅷ 詳細仕様検討結果
UI・端末

航空
海上

第14回WG

基本Ⅲ-7

携帯端末への対応

一部のWebNACCS業務について携帯端末で実施できるようにする。
詳細仕様検討結果
一部のWebNACCS業務について、従来のパソコン向けのページレイアウトに加え、スマートフォン・タブレット向けのページレイアウトを提供する。
なお、海上入出港業務等の入力項目が多い業務については、スマートフォン・タブレット向けのページレイアウトを提供しない。
※ サポート予定のOS (ブラウザ): iOS (Safari), iPadOS (Safari), Android (Chrome)

大画面向けに、二段組のページレイアウト

中小画面向けに、一段組のページレイアウト

82

Ⅷ 詳細仕様検討結果

＜通関編＞

83

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（1）

輸出入申告系業務について、申告番号からシステム識別を自動的に判定する。また、申告番号からシステム識別の判定が可能な輸出入申告系業務以外の一部業務についても同様の仕様とする。
詳細仕様検討結果「航空・海上識別の選択の自動化」に伴い、 3点の改善を行う。

①輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別と、輸出入申告に関する業務実施時に選択したシステム識別が一致しているかのチェックを廃止し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別が選択されるよう変更する。
（例）実施業務：IID業務、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別：海上システム識別チェックの廃止
IID業務で選択したシステム識別を無視し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告
時のシステム識別が選択されたものとする。

申告番号（識別：海上）入力

輸入申告等照会
IID

送信

システム識別チェック

廃止

IID業務で選択したシステム識別＝海上IID業務で選択したシステム識別＝航空

正常終了
正常終了
申告番号から判定した
識別：海上として処理

84

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（2）②NACCSパッケージソフトにおいて、システム識別が航空・海上共通の業務を実施する際に、入力時のシステム識別を利用者ごとにオプション設定で「航空」のみ、または「海上」のみを選択可能とする機能を追加する。

例：「海空システム識別チェック（固定設定）:航空」を設定し、IDA.SID業務（識別:海上）を展開する場合①オプション設定で「海空システム識別チェック（固定設定）：航空」を設定
オプション設定「個人用入力チェック」タブに「海空システム識別チェック（固定設定）機能」
を追加する。※初期値は「指定なし」②業務コード・種別を選択し、画面展開しようとすると、エラーメッセージが表示され、画面展開されない。

Ennn

使用可能なシステム
識別ではありません85

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（3）③「種別（画面コード）」にて、システム識別の「航空」または「海上」を選択する業務において、画面コードが「航空」か「海上」かが分かりやすいように画面名の先頭に、日本語表記（「航空：」または「海上：」）を追加する。
現行パッケージソフト

次期パッケージソフト「航空：」を追記

86

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本 Ⅳ-4「申告添付訂正（MSY01）」等の通信文のみの修正可能化「申告添付訂正（MSY01）」業務において、「通信欄」のみの変更を可能とする。
詳細仕様検討結果【現行仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更し送信した場合、下図のエラーが出力され、変更が不可となっている。

エラー「R0009」：添付ファイルの追加、削除、または提出区分の訂正のいずれも行われていない。
「通信欄」の変更を行う場合は、添付資料の追加等が必要となり、手間が発生している。
（添付ファイルの追加、削除等をしないとエラーとなる）【次期仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更した場合でも送信を可能とする。
（添付ファイルの追加、削除等がなくとも「通信欄」のみの変更が可能となる。）

87

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10,14,17,19回
WG

基本Ⅳ-16

納付書等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。
詳細仕様検討結果
・以下の帳票について、航空申告分の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。また、代表通関業者への出力要否を、「海上」と「航空」で分けることを可能とする。
対象帳票：納付番号通知情報（※即時納付（特例申告の即納は除く）以外のもの）、納付番号通知情報（一括）、一括納付書情報、一括納付書明細書情報、一括納付用明細データ、一括納付用明細総括データ
・管理資料のファイル名を変更し、輸入者単位で納税方式順に納付書が出力されるようにする。
・一括納付書情報等の出力先を輸入申告番号毎に「申告者」、「代表通関業者」、「輸出入者」の種別で簡易に把握できる新規管理資料を追加。
パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

パターン５

パターン６

パターン７

パターン８

輸出入者
（輸出入者コード）

条件１

担保提供者

通関業者
（利用者コード）

条件２

納付書関連
出力表示

↓

申告者に出力輸出入者に出力

条件３

海上・航空

↓

↓

↓

海上

航空

海上

航空

↓

条件４

代表通関業者
コード

↓

↓

↓

代表通関業者
利用者コード↓↓代表通関業者
利用者コード代表通関業者
利用者コード

申告者

申告者

輸出入者

代表通関業者

申告者

申告者

代表通関業者

代表通関業者

出力先

代表通関業者に出力（海上のみ）

海上のみ代表通関業者へ出力される。

88

代表通関業者に出力（航空のみ）

航空のみ代表通関業者へ出力される。

代表通関業者に出力（海上・航空）海上、航空ともに同一の代表通関業者へ出力される。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12,16回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の番号紐づけ数拡大

共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に拡大する。
詳細仕様検討結果
共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件（食品衛生、植物防疫、動物検疫それぞれ9件→99件）に拡大する。

第6次NACCS (現行)

第7次NACCS (次期)

申告番号

申告番号

共通管理番号

共通管理番号

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

最大9件
最大9件 (合計)

最大297件 (合計)

89

最大99件

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の自動補完

輸入申告および他法令届出・申請の事項登録時に、共通管理番号でのリンクを選択し、「共通管理番号」欄がブランクの際、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」
が同一の共通管理番号が既にシステムに登録されている場合は、共通管理番号を自動補完しリンクする。
詳細仕様検討結果
IDA業務 入力画面

中略

共通管理番号のコピー&ペーストや他担当者への伝達が不要となる

食品等輸入届出
事項登録

IFA
共通管理番号：
K000000011「共通管理番号」の入力が無い場合、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」が同一の共通管理番号を自動補完し、リンクする。

共通管理番号：K000000011を自動補完

90

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4

輸出入申告等一覧照会業務における全官署照会の可能化

輸入申告等一覧照会(IDI)業務、輸出申告等一覧照会(IES)業務、及び別送品輸出申告一覧照会(IUE) 業務において、「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。「通関士コード」、「輸出入者コード」欄を項目追加し、入力したコードで絞り込んだ照会を可能とする。
詳細仕様検討結果
IES業務入力画面「通関士コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする申告官署に「AL」を入力する事で、全官署を対象とした照会を可能とする「輸出者コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする①申告官署欄に「AL」を入力することで入力内容にかかる官署単位に全官署分のデータを出力する。
②入力画面に「通関士コード」欄、「輸出者コード」欄(IUE業務を除く)を追加し、入力した通関士コードおよび輸出入者コードで絞り込んだ照会を可能とする。
③照会結果画面から申告官署等を繰返し入力し展開可能にする。
④出力共通部に「通関士コード」、「輸出者コード」(IUE業務を除く)、「申告官署(出力中)」の項目を追加する。
IES業務照会結果画面 ※照会結果画面はグリッド化対応予定

出力項目を活性化し繰返しの照会を可能とする入力された申告官署を出力(「AL」が入力された場合「AL」を出力)

次の官署分の情報がある場合は、継続データがある旨のワーニングを出力

繰返し部に出力中の申告官署を出力(非活性：入力不可項目)

91

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大

DLI02業務に「当初申告利用者コード」および「当初B／L番号／AWB番号」を項目追加し、DLI02業務実施者と当初申告者が異なる場合は、追加項目を必須とし呼出し処理を可能とする。
詳細仕様検討結果
DLI02業務 入力画面
当初申告に係る情報を入力する項目について、レイアウトをまとめて、パッケージソフトのラベル名を修正「当初申告利用者コード」欄に入力が無ければ、6次NACCSと同様に
DLI02業務の送信者で申告者チェックを実施する。

以下の新規入力項目を追加する。
・「当初申告利用者コード」欄
・「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄①新規入力項目「当初申告利用者コード」欄に入力された利用者
コードで申告者チェックを行う。
②新規入力項目「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄に入力された番号が当初申告の内容と一致しているかのチェックを行う。
※自社通関の場合でも輸入許可通知書へ利用者コードを出力するよう変更し、当初申告した利用者コードを入力する仕様とする。

92

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務の利用可能時間の拡大

当初輸入申告情報呼出し業務の呼出し処理可能時間を原則24時間可能とする。
ただし、一部の時間帯については呼出し処理起動までの時間制限を設けることとする。
詳細仕様検討結果
通常10分以内に呼出し処理が実施されるが、下記の制限時間帯にDLI業務を実施した場合は、10分以上待ってから呼出し処理が実施される。
なお、制限時間帯は第6次NACCSの実績を参考として記載しており、第7次NACCSの運用により変更の可能性がある。

大項目

制限時間帯

制限時間後の処理起動時刻

通常時①毎日19:50~20:00②毎日23:50~00:00①20:10②00:10

保守前日①保守日前日 21:50~22:20②保守日前日 22:50~23:20①22:30②23:30保守日

奇数月第3日曜 02:20~02:30（02:30~05:00までは保守時間帯のためDLI業務自体
送信不可）

05:00

93

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「関税割当証明書裏落数量仮登録（TQC）」業務の裏落とし回数上限の引き上げ

TQC業務での裏落内容の件数を最大300件から999件に拡大し、欄部を300欄から999欄に変更する。
関税割当証明書内容照会(ITQ)業務も合わせて出力件数の変更を行う。
詳細仕様検討結果
変更イメージは以下の通り。

TQB業務呼出し後の関税割当裏落内容登録情報(CAD015)：TQC業務入力画面
300欄（最大ページ数30）

欄数を300→999に変更（最大ページ数100）

94

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第10回WG

基本Ⅳ-4

蔵入承認（IS）された貨物情報での移入承認（IM）申請の可能化

蔵入承認済み貨物管理蔵置場で蔵入承認された海上貨物情報に対して移入承認申請、総保入承認申請を行った場合、その旨を貨物情報に登録し、後続業務実施後に自動削除する。
詳細仕様検討結果
貨物管理有蔵置場における蔵入承認済貨物に対する再移入、再総保入承認申請の場合で、通関予定蔵置場が蔵入承認済貨物の貨物管理を行う蔵置場としてシステムに登録されている場合、貨物情報を更新するように変更する。
※ 移入等先で到着確認(CAS業務)または搬入確認(BIA業務)が実施されると、貨物情報は後日自動削除(日祝除く2日保存)される。
※ 貨物情報が削除対象となることで、税関様によるマニュアル削除が不要となる。

蔵入承認

移入承認

貨物情報を更新

輸入申告

輸入申告
事項登録

輸入申告

搬出確認登録(保税運送貨物)

蔵入・移入・総保入・
展示貨物到着確認

IDC

IDA

IDC

BOA

CAS

※貨物管理有蔵置場の場合、■IDA入力内容
貨物情報は削除対象と
申告等種別
ならない

：Ｍ(移入承認申請)※Ａ(総保入承認申請)も同様
Ｂ／Ｌ番号：NACS100
蔵置場所：1ABCD(貨物管理有)
最初蔵入等承認年月日 ：2021/12/10
蔵入等先保税地域コード：1AMMM(保税工場)

95※貨物情報が後日削除(日祝除く2日保存)

搬入確認登録(保税運送貨物)
BIA

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第9回WG

基本Ⅳ-4

更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加「更正通知書情報(SAD481/AAD481)」および「更正をしないことの通知書情報(SAD482/AAD482)」に社内整理用番号欄を追加する。
詳細仕様検討結果

出力情報の変更例
更正通知書情報（SAD481/AAD481）「納税者(入力)」と「輸入取引者(入力)」の
出力欄を右に移動

96

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-4「輸出申告事項登録（EDA）」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

EDA業務等の「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
詳細仕様検討結果
以下の業務を対象に「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
上記に伴い、当該業務の出力画面・出力帳票および当該業務の後続業務の出力画面・出力帳票にてアンダーバーの出力を可能にする。
業務コード

業務名

EDA

輸出申告事項登録

EDA01

輸出申告変更事項登録

EAA

輸出許可内容変更申請事項登録

IIR

輸入指示書登録

IDA

輸入申告事項登録

IDA01

輸入申告変更事項登録

IVA

インボイス・パッキングリスト情報登録

IVB

インボイス・パッキングリスト仕分情報登録

IVB02

インボイス・パッキングリスト仕分情報仮登録

ACL01/ACL02

ACL情報登録SIR

船積指図書（S/I）情報登録

97

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「H01 輸出申告一覧データ」等の改善（1）

管理資料「輸出申告一覧データ（H01）」の出力項目・出力対象を追加、出力形式を一部変更する。
詳細仕様検討結果①以下の項目を出力項目として追加する• 通関士※ 管理資料「輸入申告一覧データ（I51）」についても同様の追加を実施する②以下の申告・申請を出力対象として追加する•
輸出取止め再輸入申告、特例輸出貨物の輸出許可取消申請※ 以下の管理資料についても同様の追加を実施する- H02 「輸出貨物許可承認等実績データ」- H03 「輸出通関取扱件数データ（日報）」- H04 「輸出通関取扱件数データ（月報）」

１：輸出取止め再輸入申告
２：特例輸出貨物の輸出許可取消申請

許可日

申告日

申告番号

…

20211124

20211124

XXXXXXXXXX0…

20211125

20211125

XXXXXXXXXX1…

20211125

20211125YYYYYYYYYY0…

20211125

20211125YYYYYYYYYY1…

輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消表示

1

2

輸出申告一覧データ（H01）の出力イメージ

98

…

通関士

…

#####

…

#####

…

#####

…

#####

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「H01 輸出申告一覧データ」等の改善（2）③「インボイス番号」を文字列として出力する
現行
インボイス番号に「,」が含まれる場合に、表計算ソフト上でセルが分割されてしまう。

セルが分割されてしまう
管理資料出力…, NNNNNN, MMMMMM, …

NNNNNN

CSV

MMMMM

表計算ソフトで表示

次期
インボイス番号を文字列として出力する。（インボイス番号をダブルクォーテーションで囲む）

同一のセルに出力される
管理資料出力…, “NNNNNN, MMMMMM”, …

NNNNNN, MMMMM

CSV
表計算ソフトで表示

99

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第7回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-17

管理資料の追加（見本持出申請の一覧）

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可および見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。
詳細仕様検討結果【提供概要】（１）周期 ：月次（毎月１日）（２）出力先 ：見本持出許可申請（MHA、MMA）業務の申請者（航空会社、通関業、機用品業、混載業、保税蔵置場、ＣＹ、ＮＶＯＣＣ、海貨業、汎用申請者）（３）出力単位：利用者コード単位
出力イメージ図(出力共通項目）
99999900 X
見本持出許可申請一覧データ
海空識別
申請官署 見本持出許可申請番号X
XX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1X

申請年月日 許可年月日 取消年月日 貨物区分
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X

貨物管理番号／ＡＷＢ番号XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

蔵置場所 搬入年月日 持出期間開始年月日
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999

XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

XXXXX※明細数分繰り返すXXX

XXXXXXXXX1X

99999999

99999999

99999999 X

100

99999999

99999999

・・・ 他項目

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第13回WG

基本Ⅳ-4

包括保険業務の改善「包括保険仮事項登録（HHA/HHA0W）」業務の「パスワード」「保険識別」「適用開始年月日」について改善を行う。
詳細仕様検討結果

入力可能なパスワード

Cost and Freightの表記

料率変更時のワーニング出力

現行仕様

次期仕様

改善点

大文字英数字 / 4桁

大文字英数字 / 4桁～12桁

設定可能な桁数の上限を引上げることによりセキュリティ機能を強化する。

C&F(CFR)

改正後の表記を追記する。
なお、後続の輸入申告ではC&Fの表記が使用されるためC&Fの表記は残存とする。

C&F「料率変更」を実施する際に、適用開始「適用開始年月日」の入力がない場合に、 「適用開始年月日」の入力がない場合に、年月日の入力漏れにより、誤った料率がワーニングの出力がない。
ワーニングを出力する。
適用されることを防止する。

101

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（1）

関税等の納期限延長制度(個別納期限延長、包括納期限延長、特例納期限延長)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。
詳細仕様検討結果（例）包括納期限延長を利用した場合
特定月
１ヵ月後
輸入申告
IDC

…

リアルタイム
口座振替

IDC

３ヵ月後
納期限日

８日

輸入申告

輸入
許可

２ヵ月後

輸入
許可

午前10時から順次自動で引き落とし

一括納付用
明細書情報
等

申告者に出力※ URK業務にて出力要としている場合に限る

口座引き落としが正常終了した場合は「納期限延長口座引落とし完了通知情報」及び「リアルタイム口座振替完了通知情報」（※）が申告者に出力される。
残高不足等で引き落としエラーとなった場合
は「納期限延長口座引落としエラー通知
情報」が申告者に出力される。
残高不足でエラーとなった場合は、残高不足を解消し、KZH業務で再度、引き落としを実施する。
引き落とし時にはKZH業務実施者（申告者）に上記の帳票が出力される。

102

正常終了

引き落としエラー

納期限延長口
座引落とし完了
通知情報

納期限延長口座引落としエラー通知
情報申告者に出力リアルタイム口座振替完了通知情報

納期限延長納付方
法等変更（口座)
KZH

即時に引き落としⅧ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（2）

口座引き落とし時に出力する新規帳票のイメージ引き落としエラー時

正常終了時

納期限延長口座引落としエラー通知情報

納期限延長口座引落とし完了通知情報（「口座番号」～「受入科目コード」までの項目は正常終了時と同じ）

103

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（3）（例）申告時にリアルタイム口座振替を選択し、申告後に納期限日を待たずに口座振替を行いたい場合
特定月
輸入申告

…

IDC

１ヵ月後

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告
IDC
輸入
許可

輸入
許可

リアルタイム
口座振替

納期限日

８日

一括納付用
明細書情報
等

納期限日を待たずに口座振替を行いたい

申告者に出力
一括納付用
KZH業務の実施可能期間
明細書情報（帳票出力後から納期限日の前日までを想定）
等

納期限延長納付方
法等変更（口座)
KZH

即時に引き落とし104

一括納付書及び受入科目
単位で即時に引き落としを実施する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（4）（例）申告時は直納を選択したものの、申告後にリアルタイム口座振替に変更したい場合
特定月

…

輸入申告

IDC

１ヵ月後

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告

輸入
許可

直納

IDC

輸入
許可

納期限日

８日

一括納付用
明細書情報
等

納付方法を
リアルタイム
口座振替に
変更したい

一括納付書

即時引落としされていない分は納期限日午前10時から順次自動で引き落とし

申告者に出力納期限延長納付方
法等変更（口座)
一括納付用
明細書情報
等
保留状態となり、税関が保留解除を行うと、納付方法が口座振替に変KZH更される（引き落としは、納期限日による引き落としとなる）。
※MPN→口座振替への納付方法変更の場合は、保留とならず、KZH業務を実施すると即時に納付方法が口座振替に変更される。

納期限延長納付方
法等変更（口座)
KZH

即時に引き落とし105

納付方法を口座振替に変更後、即時に引き落としを行いたい場合は、処理種別「B:即時引落とし」で登録

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（5）

納期限延長納付方法等変更(口座）(KZH)業務の概要
KZH業務は、申告者のみが実施可能とする。
「処理種別」欄を設け、納期限延長に係る納付方法の変更（直納→口座振替、又はMPN→口座振替）、口座引き落としの実施時期の変更（納期限日→即時）、口座引き落としをする口座番号の変更を可能とする。
直納→口座振替への納付方法の変更の場合のみ、一旦、保留状態となり、税関が保留解除を行わないと変更が実行されない仕組みとする。
目的に応じて、以下のコードを必須入力。

Ａ：納付方法変更⇒納付方法を直納又はMPNから口座振替に変更したい場合に利用する。
※引き落としの実施時期は納期限日となる。

KZH業務の画面イメージ

Ｂ：即時引落とし⇒納期限日を待たず、即時に口座振替を実施したい場合に利用する。
Ｃ：口座番号変更⇒口座引き落としをする口座番号の変更のみ行いたい場合に実施する。
※ 処理種別をＡ又はＢとした場合でも、 「口座番号」欄に変更したい
口座番号を入力することで、口座番号の変更を併せて行うことが可能。

必須入力

個別延長の場合は申告番号を、包括延長又は特例延長の場合は一括納付書番号を必須入力。

処理種別Ａ又はＣの場合は必須入力。Ｂの場合は任意入力。

106

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（6）MPN納付方法変更(MPR)業務の概要
納付方法を口座から直納又はMPNに変更し、納付を行う。直納への変更は「納付書再出力（RNF）」業務、MPNへの変更
は「MPN納付方法変更（MPR）」業務にて行う。なお、当該業務による納付方法の変更は一括納付書等（※）の出力日から実施可能とする。
※ 個別延長の場合は輸入許可日から実施可能とする。
輸入申告等の申告番号又は一括納付書番号を入力

MPR業務の画面イメージ• 「申告番号等」欄に一括納付書番号を入力した場合は入力⇒ 入力した受入科目について納付方法がMPNに変更される• 申告番号を入力した場合は入力不可⇒ 全科目について納付方法がMPNに変更される

申告先税関官署を入力（注）納付方法を直納からMPNに変更する場合は、引き続き税関への依頼が必要（当該業務では実施不可）

107

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延長に係るリアルタイム口座対応（7）

納付方法識別コードの追加及び削除について
１申告の中で複数の納税方式がある場合、異なった納付方法を選択できない仕様にするため、申告時に入力する以下の納付方法識別コードを使用不可とする。
コード

納付方法

C

リアルタイム口座(即納科目)/MPN(納期限延長科目)

Z（※）

リアルタイム口座(即納科目)/MPN(納期限延長科目)（※）特例申告等（申告等種別コード：Ｔ、Ｖ、Ｊ、Ｐ、Ｒ）の場合のみ入力可能。 該当のコードを利用した申告は一括納付対象外となる。

納期限延長の種類及び納付方法別の出力帳票等
第7次NACCSで追加する帳票等
種類

納付方法

個別
納期限延長
包括
納期限延長

納付を行うための帳票／管理資料

明細に関する帳票／管理資料

周期

名称

出力先

周期

名称

出力先

―

―

―

―

―

―

―

月報
（8日）

口座
―

―

特例
納期限延長

108

一括納付用明細書情報
一括納付用明細データ
一括納付用明細総括データ

申告者のみ

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,21,23回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

修正申告の審査業務 効率化

税額計算機能を備えた新たな修正申告業務を設ける。
既存の修正申告業務(AMA等)については引続き利用可能とし、使い分けを可能とする。
詳細仕様検討結果●現行の「修正申告事項登録（AMA）」業務は引き続き利用可能としつつ、新規に「修正申告事項登録(税額自動計算)（AMA01）」業務（仮）を追加する。
●現行の「当初輸入申告情報呼出し(修正申告)（DLI02）」業務を利用して当初申告情報を呼び出し、AMA01（仮）で事項登録を行うことを可能とする。
また、修正申告（AMC）後、再度、修正申告する場合に、DLI02を利用して過去の修正申告情報を呼び出し可能とする（AMA01（仮）で事項登録した修正申告に限る。）。
●新規の「修正申告事項登録（税額自動計算）（AMA01）」業務（仮）では、１件の当初申告毎に登録を行う仕様とする。
●AMA01（仮）には、「輸入申告事項登録（IDA）」業務相当の税額自動計算機能を設ける。
●AMA01（仮）は第7次NACCS更改（2025年10月頃）後に行われた輸入申告等に対して利用可能とする。

「修正申告の審査業務効率化」については実施見送りとなりました。
AMA又はAMA01のい
修正申告
修正申告
情報伝達

申告者

事項呼出し

AMB
当初輸入申告情報
呼出し(修正申告)

DLI02

税関

AMA又はAMA01のいずれか選択する項目を追加する想定修正申告

事項登録(税額自動計算)

MSA
or
電話連絡

AMA01（仮）修正申告（税額自動計算）入力
控情報（仮）

AMC

ずれかで事項登録して、AMCから申告する

修正申告（税額自動計算）控情報（仮）情報伝達

AMAとAMA01で別の帳票にする想定（申告
控も同様）

MSA
or
電話連絡

109

修正申告
確認情報

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第23回WG

基本Ⅳ-4

修正申告及び更正請求の改善（項目追加）「修正申告事項登録（AMA）」業務に「修正申告予定年月日」項目の追加、「記事欄」項目を追加する。
また、AMA業務への記事欄の追加に伴い、併せて「関税等更正請求事項登録（KKA）」業務にも記事欄の項目を追加する。
詳細仕様検討結果■「修正申告事項登録（AMA）」業務

項番

項目

1

修正
申告
予定
年月
日

2

記事

「修正申告事項登録（AMA）」業務画面

仕様、内容

•

「修正申告予定年月日」を新規追加する。
口座振替（リアルタイム口座）による納付を行う場合のみ、「修正申告予定年月日」を入力することで、当該年月日を基準とした延滞税額を計算し、修正申告入力控情報に出力する。
AMC業務実施年月日と予定年月日の一致チェックを行う。

••「記事（修正申告）」を新規追加する。
記事欄に入力した内容を、帳票に出力する。

••■「関税等更正請求事項登録（KKA） 」業務

項番

項目

１

記事

「関税等更正請求事項登録（KKA） 」業務画面

仕様、内容
•
•

「記事（更正請求）」を新規追加する。
記事欄に入力した内容を、帳票に出力する。

110

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

第19,24回WG

特例申告業務の改善（1）①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
②特例申告の期限内訂正について、既存業務を利用して可能とする。
③一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完する。
詳細仕様検討結果①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示（特例申告控の帳票イメージ）変更対象となる帳票や画面「審査検査区分識別」欄4桁目にGY判定表示を出力する。
レイア
ウト
枝番

出力情報コード
名称

+1

特例申告控

+1

特例申告納期限延長申請（酒税・たば
こ税）控

航空

海上

再出力
（航空）

再出力
（海上）

AADBACAADBBCAADBCCAADCCCAADCBCSADBACSADBBCSADBCCSADCCCSADCBCARDBACARDBBCARDBCCARDCCCARDCBCSRDBACSRDBBCSRDBCCSRDCCCSRDCBCGY判定表示（「審査検査区分識別」欄の4桁目）※1から3桁目はスペース※出力項目表の桁数に変更無し(4桁のまま)

収集変更対象となる管理資料「輸入申告審査区分別一覧表（I56） 」
収集対象に特例申告を追加する（特例申告期限内訂正も対象。ただし、一括特例申告は収集対象外）。
また、特例申告についてY判定処理を行い、判定結果を出力する。

111

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（2）②特例申告の期限内訂正※UTK業務で出力日を変更している場合は7日システムで期限内訂正業務を行える期間●一括納付の対象となる申告（即納）を訂正する場合は、一括納付書等の出力日の前日（特定日：20日※）まで実施可能とする。
一方、一括納付の対象から外れた申告（即納）を訂正する場合は、納税を行わない限り、特例申告期限日まで実施可能とする。
●特例申告納期限延長を利用する申告を訂正する場合は、特例申告期限日まで実施可能とする。
輸入申告変更輸入申告変更事項呼出し

輸入申告変更事項登録

輸入申告変更

IDE

IDD

IDA01

IDE

当初の特例申告情報を呼び出し訂正したい項目を上書きして事項登録

特例申告（T）
特例委託特例申告（V）

訂正業務

輸入申告

IDC
輸入（引取・特例）申告等（J）
特例委託輸入（引取・特例）申告（Ｐ）
蔵出輸入（引取・特例）申告（Ｒ）

収集変更対象となる管理資料「輸入貨物許可承認等実績データ（I52）」「輸入貨物取扱実績データ（I54）」「輸入申告審査区分別一覧表（I56）」「包括保険使用実績データ（I57）」

112

一括納付の対象から外れた特例申告を訂正する場合、納付方法が即納であれば納付書が、MPNであれば納付番号通知が出力される。
特例申告
期限内訂正
控

納付書等

帳票を申告者等に出力Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（3）新規追加となる帳票や画面
帳票

画面
出力情報コード

名称
航空
特例申告
期限内訂正
控

AADFAC20
AADFBC20
AADFCC20海上SADFAC20
SADFBC20SADFCC20

再出力
（航空）

再出力
（海上）

ARDFAC20
ARDFBC20
ARDFCC20SRDFAC20SRDFBC20SRDFCC20

名称

特例申告期限内訂正控の帳票イメージ

出力情報コード航空

海上

特例申告期限内訂正事項登録情報（※1）

AAD6390

SAD6390

特例申告期限内訂正入力控情報（※2）AADFAB0
AADFBB0
AADFCB0

SADFAB0
SADFBB0
SADFCB0

通関士審査内容(特例申告期
限内訂正)情報（※3）

AADFAQ0AADFBQ0
AADFCQ0SADFAQ0SADFBQ0
SADFCQ0※1 特例申告後に「輸入申告変更事項呼出し（IDD）」業務で呼出した後に出力される出力情報コード

帳票タイトルを「特例申告期
限内訂正控（内国消費税
等課税標準数量等申告控兼用）」にして出力※2 「輸入申告変更事項登録（IDA01）」業務で期限内訂正の事項登録を行うことで出力される出力情報コード※3 「輸入申告変更事項登録（IDA01）」業務で期限内訂正の事項登録を行った後、「通関士審査内容呼出し（CCB）」業務で呼出した後に出力される出力情報コード113

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（4）③一括特例申告の利便性向上●「一括特例申告事項呼出し（TKB01）」業務にて、輸入者コード等を入力することで、特定月の引取申告番号を一括して呼び出し可能とする。
呼び出しを行える引取申告番号は、TKB01実施者が取り扱った引取申告分のみとし、他社取扱い分も呼び出したい場合は、
TKB01の引取申告番号欄に該当の引取申告番号を入力する。なお、呼び出し時は、特例申告済及び一括特例申告済の引取申告番号を除外して呼び出せるようにする。
●申告情報を「一括特例申告事項登録（TKA01）」業務の繰返部にも出力可能とする。
●TKA01業務における繰返部の欄数を99欄まで拡大する。
一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項登録

一括特例申告

TKB01

TKB01

TKA01

TKC01

輸入者コード等をキーにして、
特定月の引取申告番号を一括して呼び出しを可能とする。

TKA01に展開する引取申
告番号を登録する。
（現行と同じ）【共通部の項目】（上段）TKB01の引取申告番号欄の繰返し
１回目の引取申告番号に係る申告情報を出力（下段）⇒TKB01に移植するため削除【繰返部の項目】
TKB01の引取申告番号欄の1～50番目の引取申告番号に係る申告情報を順に出力。出力可能
欄数を99欄まで拡大
事項登録後、品目番号、原産国及び関税率等で欄統合する（現行の仕組みを踏襲）。

114

TKA01で払い出された一括特例申告
番号を入力（現行と同じ）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4

包括評価申告の個別業務化(1)

包括評価申告書について、個別業務を新設し、システムによる申告を可能とする。
詳細仕様検討結果
登録後、「包括評価申告受理番号」を払い出す

通
関
業
者
等

税
関

包括評価申告に係る添付資料がある場合に登録

包括評価申告事項登録

申告添付登録

包括評価申告

HOA

MSX

HOC

包括評価申告呼出し
登録した情報を訂正する場合に、「入力変更」を選択し呼出す

包括評価申告審査終了情報

輸入申告

IDA

IDC

包括評価申告受
理番号欄に払い
出された番号を入力し、輸入申告

包括評価申告
控情報

HOB

輸入申告
事項登録

包括評価申告照会

入力変更可能期間（税関の審査終了業務まで）

包括評価申告審査終了
包括評価申告
控情報

115

登録内容の
照会のため、
適宜実施する

CHO

適用日を入力し
審査終了

IHO

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4

包括評価申告の個別業務化(2)

変更、撤回、
新規登録(引用登録)の種別に応じた帳票を出力する

変更、撤回、新規申告（引用登録）

当初の申告

包括評価申告に係る添付資料がある場合に登録

通
関
業
者
等

税
関

包括評価申告包括評価申告呼出し

包括評価申告事項登録

申告添付登録

包括評価申告

HOC

HOB

HOA

MSX

HOC

包括評価申告審査終了

次の種別を選択し、包括評価申告受理番号をキーとして登録されている申告
情報を呼出す・変更・撤回
・新規申告（引用登録）・変更：変更箇所を修正する
・撤回：撤回する旨を登録
・新規申告(引用登録)：
当初の申告内容をもとに新規の申告を行う変更、撤回、新規登録(引用登録)の種別に応じた帳
票を出力する

CHO

116

包括評価申告審査終了情報包括評価申告控情報

包括評価申告控情報

包括評価申告審査終了

CHO

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

項
番

航空
海上

第19,24回WG

業務名

基本Ⅳ-4

業務
コード

包括評価申告の個別業務化(3)

入力者

業務概要

1

包括評価申告事項登録

HOA 通関業、輸出入者

・包括評価申告書に係る内容を登録する
・登録後に「包括評価申告受理番号」が払い出される

2

包括評価申告HOC 通関業、輸出入者

・HOA業務で登録した情報を申告、変更、撤回する

3

包括評価申告呼出し

HOB 通関業、輸出入者

・HOA業務で登録した情報を修正するため、事項登録情報を呼び出す
・登録済みの申告情報について、変更、撤回、申告情報を引用した新規申告を行うため、申告情報を呼び出す

4

包括評価申告照会

IHO

・情報を照会する（民間、税関双方利用可能）
・包括評価申告を実施した者の他に照会を可能とする者については、USS
業務にて登録する５ 包括評価申告
審査終了

税関、通関業、輸出入者

CHO 税関・申告者が登録した情報について、税関が審査終了する

117

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-14

知的財産関係手続に係る各種通知の電子化

現状、税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等の知的財産関係手続通知書について、個別業務を新設し、電子的な送信を可能とする。
詳細仕様検討結果
税関から民間利用者に対し、知的財産関係手続ファイルの送信を可能とする。
ファイルを取得した日時を把握する。

税
関

認定手続開始通知書等のファイルを添付し、利用者コード宛てに通知情報を送信する。

添付ファイル送信
登録

通知

MSE02

添付ファイル取得キーを確認し、MSD業務にてファイルを取得

権
利
者
等

添付ファイル取得
（民間）

通知情報

MSD

118

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空

第16回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

機用品蔵入等承認申請の改善

機用品蔵入等承認申請事項登録(CTA)業務の入力項目「他法令」に「WA：ワシントン該当」の入力を可能としその際、帳票に原紙提出要を出力する。
機用品蔵入等承認申請照会(ICT)業務における出力項目に「審査検査区分識別」を追加し、通関関係書類の提出要否判定結果を照会可能とする。
詳細仕様検討結果

CTA業務画面(抜粋)以下の業務における入力項目「他法令」にコード「WA」を入力可能とする。
・「機用品蔵入等承認申請事項登録（CTA）」業務
・「機用品蔵入等承認申請変更事項登録（CTA01）」業務
帳票に原紙提出要を出力する。

ICT業務照会結果画面(抜粋)

出力項目に「審査検査区分識別」を追加

119

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（1）マニュアルにて行っている石油石炭税法第15条に基づく納税申告について、システムでの申告及び納税を可能とすることにより、利便性の向上及び事務の効率化を図る。
詳細仕様検討結果••••

輸入許可時に、納税申告に必要な課税標準等の項目を新規DB（石油石炭税特例納付DB。以下、「特例納付DB」という。）に登録する。
特例申告者は特例納付DBから申告情報を呼び出し、納税申告に係る事項登録を可能とする（マニュアル申告については課税標準等の手入力が必要）。
特例申告者だけなく、通関業者による納税申告も可能とする。
直納、マルチペイメント又はリアルタイム口座振替による納税を可能とする。

特
例
申
告
者
等

システム申告石油石炭税
特例納付DB

輸入申告【許可】

石油石炭税納税
申告事項呼出し

石油石炭税
納税申告事項登録

石油石炭税
納税申告

IDC

OCB

OCA

OCC

OCC実施まで修正可能

納税

申告者に出力
石油石炭税
納税申告控

税関に出力

税

石油石炭税
納税申告情
報

関
120

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（2）

項番

業務名

業務
コード

1

石油石炭税納税申告事項登録

OCA

・OCB業務にて指定された申告情報を本画面に出力
・必要に応じて記載内容を修正し、納税申告内容を登録

OCB

・新規登録時は「輸入者コード」を送信し、OCA業務未実施の輸入申告番号を本画面に出力し、納税申告の対象となる申告番号を指定し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容を訂正する場合は、「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容に輸入申告番号を追加・削除する場合は「輸入者コード」及び「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し

2

石油石炭税納税申告事項呼出し

業務概要

3

石油石炭税納税申告

OCC

・納税申告を実施
・入力者に石油石炭税納税申告控を出力
・税関に石油石炭税納税申告情報を出力

4石油石炭税納税申告照会

IOD

・OCA業務で払い出された「石油石炭税納税申告番号」をもとに事項登録内容を出力

121

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（1）

一部の減免戻し税等明細書について、個別業務を新設しNACCSで提出可能とする。
詳細仕様検討結果

減免戻し税等
明細書登録

通
関
業
者
等

添付

GKA

情報を訂正する
場合・項目については、各様式の項目、及び貨物の使用場所を管轄する官署欄を追加
・GKA業務登録後、「減免戻し税等明細書番号」を
払い出す

無

有

減免戻し税等
明細書登録呼出し

申告添付登録

輸入申告
事項登録

輸入申告

GKB

MSX

IDA

IDC

登録内容を訂正・取消する場合、「減免戻し税等明細書番号」
を入力し情報を呼び出す。

明細書に係る添付資料がある場合に登録

輸入承認証番号等欄に「減免戻し税等明細書番号」を入力し、輸入申告

明細書
情報

減免戻し税等明細書照会
IGK
登録内容の照会のため、適宜実施する。

管理資料の出力

税
関

明細書
情報

減免戻し税等
明細書照会
IGK

輸入申告
審査終了
CEA

122

貨物の使用場所を管轄する官署に出力する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

項
番

業務名

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（2）

業務コード

入力者

業務概要

1 減免戻し税等
明細書登録

GKA

通関業、
輸出入者

・減免戻し税等明細書に係る内容を登録・登録、訂正、取消しを可能とする
・登録後に「減免戻し税等明細書番号」が払い出される

2 減免戻し税等
明細書登録
呼出し

GKB

通関業、
輸出入者

・入力者がGKA業務で登録した情報を訂正または取消しするために呼出しを行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

3 減免戻し税等
明細書照会

IGK

通関業、
輸出入者、
税関

・入力者が登録した情報を照会するために行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

123

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（3）

対象明細書

税関様式

種別コード

標本・学術研究用品等、寄贈物品免税明細書

T-1220

SAG

博覧会等における使用物品免税明細書

T-1240EXP

機械類等免税明細書

T-1270MAC

関税定率法第15条
関税暫定措置法第4条

自動車等の引越荷物免税申請書

T-1280

CAR

関税定率法第15条

再輸出貨物減免税明細書

T-1340REX

関税定率法第17条

軽減税率等適用明細書

T-1670RTX

関税定率法第20条の２
関税暫定措置法第9条

製造用原料品、輸出貨物製造用原料品減免税明細書

T-1100MEM

関税定率法第13条
関税定率法第19条

製造用原料品譲許の便益の適用明細書

P-1100MCC

関税暫定措置法第9条の2

124

根拠法令
関税定率法第15条

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（4）GKA（減免戻し税等明細書登録）④輸入承認証等識別に新規
コード、輸入承認証番号等欄に減免戻し税等明細書番号を入力し送信する。

①業務コードGKAを選択後、種別欄で登録する減免戻し税等明細書を選択する。

IDA（輸入申告事項登録）/IDC（輸入申告）

訂正を要する場合

申告予定者③減免戻し税等明細書番号が出力される。
⑤明細書情報の出力②使用場所を管轄する官署欄を含む
各項目を入力し、送信する。

‘④減免戻し税等明細書番号を入力し送信する。

GKB（減免戻し税等明細書登録呼出し）

125

減免戻し税等明細書情報
減免戻し税等
明細書番号

XXXXXXXX

提出者氏名

XXXXXXXX

提出者住所

XXXXXXXX

使用場所１

XXXXXXXX

使用場所２

XXXXXXXX

使用場所３

XXXXXXXX・・

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（１）

改正された関税法施行令第５９条に対応するため、輸入申告項目に「国内運送先」や「通販貨物に該当するか否か」等を追加する。
詳細仕様検討結果

関税法施行令 第五十九条(輸入申告の手続)：抜粋
一

貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称

五 貨物に係る運送契約において、輸入の許可（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる
貨物については、その承認）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称
六 貨物が、通信販売（商品を販売する者（以下この号及び次号において「販売者」という。）が、不特定かつ多数の者に当該商品に係る販売価格その他の条件（以下この号及び次号において「販売条件」という。）を電気通信回線を通じて提示して行う商品の販売であつて、次に掲げるいずれかの方法により行われるものをいう。同号において同じ。）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国から日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ

商品を購入する者（以下この号及び次号において「購入者」という。）が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該販売条件又は当該販売条件を変更した条件による売買契約の申込みの意思表示を販売者に対して行い、かつ、当該販売者が、その使用に係る電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

ロ

販売者が、不特定かつ多数の者に当該販売条件による売買契約の申込みの意思表示を電気通信回線を通じて行い、かつ、購入者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

七 貨物が前号に規定するものに該当する場合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（電子計算機を用いた情報処理により構築され、事業者その他の者により単独で又は共同して提供される場であつて、当該場において、販売者が不特定かつ多数の者に商品に係る販売条件を提示し、かつ、購入者が販売者に対して売買契約の申込み又は承諾の意思表示を行うものをいう。）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若しくは名称＜2023年5月12日公布＞

126

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（２）

申告項目追加による変更対象業務（出力情報含む）
No.

業務コード

No.

業務名

業務コード

業務名

12

MWE

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更

13

SWA

シングルウィンドウ輸入申告事項登録

輸入申告変更事項呼出し

14

SWB

シングルウィンドウ輸入申告事項呼出し

IDC

輸入申告

15

SWC

シングルウィンドウ輸入申告

6IDE

輸入申告変更

16MIC

輸入マニフェスト通関申告

7

MWA

石油製品等移出（総保出）輸入申告
事項登録

17

MIE

輸入マニフェスト通関申告変更

8

MWA01

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更事項登録18MID

輸入マニフェスト通関申告呼出し

19

通関士審査内容呼出し

9MWB

石油製品等移出（総保出）輸入申告
事項呼出し

CCB

20

IID/IID0W

輸入申告等照会

10

MWD

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更事項呼出し21SDC

海上簡易輸入申告【新規】

22

11

MWC

石油製品等移出（総保出）輸入申告

SDE

海上簡易輸入申告変更【新規】

23

SDD

海上簡易輸入申告呼出し【新規】

1

IDA

輸入申告事項登録2

IDA01

輸入申告変更事項登録

3

IDB

輸入申告事項呼出し

4

IDD

5

127

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（３）

国内運送先に関する追加項目概要①

【共通部】
項
番

項目名

属
性

桁
数

①

運送場所

an

1

識別

入力内容

入力条件

関税法施行令（以下、「施行令」という）
59条１項５号柱書の条件に該当するか否かを入力する・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められているものの、輸入者の住所と同じ場所であるため該当しない場合…「C」を入力《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められていないため該
当しない場合…「N」を入力
・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先として、輸入者の住所と異なる場所が定められているため該当する場合【該当の運送先が１か所の場合】…「T」を入力⇒ 項番②～⑨の運送場所の所在地及び名称等を必須入力（一部任意入力）【該当の運送先が２か所以上の場合】…「M」を入力⇒ 複数の運送先のうち１か所について、項番②～⑨の運送場所の所在地及び名称等を必須入力（一部任意入力）。その他の運送先については、「申告添付登録（MSX）」業務にて添付

128

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（４）

国内運送先に関する追加項目概要②

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁数

入力内容

入力条件

②

運送場所の所在地（郵便番号）

an

7・項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場合、必須入力③

運送場所の所在地１（都道府県）an15

施行令 59条１項５号柱書の条件に該当する場合に、同号イに規定されている、貨物が運送される場所の所在地を入力する④

運送場所の所在地２（市区町村an

35(行政区名)）⑤

運送場所の所在地３（町域名・

an

35

an

70

番地）
⑥

運送場所の所在地４（ビル名ほ《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称

か）

129

※ 項番②「運送場所の所在地（郵便番号）」欄
及び項番⑥「運送場所の所在地４(ビル名ほか)」欄は任意入力（所在地４（ビル名ほか）
は、所在地３（町域名・番地）までに入力しきれない場合に入力）
・「M」を入力した場合、複数の運送先のうち主たる貨物の運送先１か所について入力し（項番⑦～⑨も同様）、他の運送先については、あらかじめ税
関が指定したファイル形式・項目の並び順で所在地及び名称等の一覧を作成し、「申告添付登録（MSX）」業務にて添付・「輸入マニフェスト通関申告（MIC）」業務及び「海上簡易輸入申告（SDC）」業務では、運送場所の所在地をまとめて入力できる欄（105桁）を設ける

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（５）

国内運送先に関する追加項目概要③

【共通部】
項
番

⑦

項目名

名称等識別

属性

桁数

入力内容

入力条件

an

1

施行令 59条１項５号柱書の条件に該当する場合に、同号ロに規定されている、貨物が運送される場所の名称等を入力する

項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、以下のいずれかを必須入力⑧

運送場所の名称等

an

70

⑨

電話番号

an

11

《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場
合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称

130・項番⑧「運送場所の名称等」欄に「運送先の場所の名称」を入力する場合…「１」を入力
・項番⑧「運送場所の名称等」欄に「貨物の引渡しを受ける者の氏名又は名称」を入力する場合…「２」を入力

項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、項番⑦「名称等識別」欄で選択した内容の名称等を必須入力
項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、項番⑦「名称等識別」欄で選択した内容に係る電話番号を任意入力

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（６）「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場合の入力例【共通部】①運送場所識別⇒「T」又は「M」を入力

運送場所

T

XXXXXXX

XXXXXXX②～⑥ 運送場所の所在地（郵便番号～所在地４）⇒必須入力（一部任意入力）

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX⑧運送場所の名称等⑦名称等識別⇒「1」又は「2」を必須入力

名称等

1

⇒必須入力

⑨電話番号
⇒任意入力

XXXXXXXXXX

AAA WAREHOUSE⚫ 運送場所識別欄に「M」を入力した場合は、輸入者の住所と異なる場所に運送される輸入申告貨物のうち主たる貨物の運送先１か所について入力する。その他の運送先については、運送場所の所在地及び名称等を一覧にしてMSX業務で添付する。
⚫ MSX業務で添付するファイルは、あらかじめ税関が指定するファイル形式・項目の並び順で作成する。

131

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（７）運送先条件の入力パターン
項番①「運送場所識別」

項番②～⑨
運送場所の所在地及び名称等MSX添付の有無

輸入者住所とは異なる場合

T

入力必要

添付不要

2

輸入者住所と同じ場合

C

入力不要

添付不要

3

運送先全てが輸入者住所とは異なる場合

M

入力必要

残り１か所の運送場所の所在地及び名称等をMSX業務にて添付

4

運送先の１つが輸入者住所と同じ場合

T

入力必要

添付不要

5

運送先が３か所以上で、運送先全てが輸入者住所とは異なる場合

M

入力必要

残り２か所以上の運送場所の所在地及び名称等をMSX業務にて添付

No
1

運送先の
数(注)

１カ所

運送場所

２カ所

３カ所
以上
6

7

定め
無し

運送先が３か所以上で、運送先の１つが輸入者
住所と同じ場合

M

入力必要

残り２か所以上のうち、輸入者住所と異なる運送先について、所在地及び名称等をMSX業務にて添付

輸入許可後の運送先が定められていない場合

N

入力不可

添付不要

（注）貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められている場合

132

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（８）

通販貨物等に関する追加項目概要①

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁
数

⑩

通販貨物等

an

1

識別

入力内容

入力条件

施行令 59条１項６号柱書の条件に該当するか否かを入力する

施行令59条１項6号柱書の条件に該当する通販貨物である場合…「１」を入力《施行令 59条１項６号》
貨物が、通信販売（中略）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国から日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ、ロ （略）⇒ 項番⑪「プラットフォーム等コード」欄を必須入力（「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合は、⑫「プラットフォーム名等」欄も必須入力）

施行令59条１項6号柱書の条件に該当しない貨物の場合は、以下のいずれかを入力
・FS利用貨物である場合…「２」を入力
・その他の貨物である場合…「３」を入力※ FS利用貨物…フルフィルメントサービス（ECプラットフォーム事業者等が海外の販売者等に対して提供する国内での倉庫保管、配送等を代行するサービス）を利用して国内で販売することを予定して輸入される貨物

133

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（９）

通販貨物等に関する追加項目概要②

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁数

入力内容

入力条件

⑪

プラットフォーム等コード

an6

施行令 59条１項６号柱書の条件に該当する場合に、同項７号に規定されている、通信販売において利用されたプラットフォームの名称等を入力する項番⑩「通販貨物等識別」欄に「１」を入力した場合、必須入力（予め示すコード表にて入力を想定）《施行令 59条１項７号》
貨物が前号に規定するものに該当する場
合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（中略）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供す
る者若しくは当該貨物の販売者の氏名若
しくは名称（項番⑩「通販貨物等識別」欄に「２」を入力した場合は任意
入力可、「３」を入力した場合は入力不可）⑫

プラットフォーム名等

an

70

134

⇒ あらかじめシステムに登録されていた名称等が入力補完される（当該欄にバスケットコードを入力した場合を除く）

項番⑩「通販貨物等識別」欄に「１」又は「２」を入力した場合で、項番⑪「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合、必須入力（バスケットコードの入力がない場合、入力不可）（項番⑩「通販貨物等識別」欄に「３」を入力した場合は入力不可）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（10）

入力画面イメージ（新規項目部分のみ抜粋）を用いた入力例～通販貨物に該当する場合（共通部）
通販貨物等識別1

プラットフォーム等コード

XXXXXX⑩通販貨物等識別⇒「１」を入力⑪プラットフォーム等コード⇒必須入力

プラットフォーム名等⑫プラットフォーム名等⇒「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合、必須入力（バスケットコードの入力がない場合、
入力不可）

135

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（11）

変更後のレイアウトA帳票の出力イメージ（赤枠：追加項目の出力位置）「輸入許可通知ーA」、「特例申告控ーA」等の帳票（「レイアウトA」）は、出力枚数を１枚に収める必要があるため、下記の出力条件を追加する
追加となるレイアウトAの出力条件

Ｂ／Ｌ番号の入力が繰返し２つ以下（海上のみ）
輸入承認証等識別の入力が繰返し６つ以下
包括評価申告受理番号の入力がない

136

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第21,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（１）

電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。
詳細仕様検討結果

制度概要
申告予定の税関官署に対して事前申出を行った者の輸入貨物であって、次に掲げる全ての条件に該当するものは、簡易な通関の利用を可能とする。
⑴ 海上貨物混載業者が扱う関税法施行令第59条第１項第６号柱書の貨物(通販貨物)であるもの⑵ 最終荷受人ごとに輸入申告され、その申告貨物について関税定率法第14条第18号(課税価格が１万円以下の物品に対する無条件免税)の規定が適用されるもの⑶ 消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの⑷ 関税法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの⑸ 関税法第71条に規定する原産地を偽った表示等がなされていないもの⑹ 輸入申告又は予備申告までに、事前の情報提供(※)ができるもの⑺ NACCSにより申告されるもの(※)簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供いただくことを検討しています。

137

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第21,22,23回WG

業務名

業務
コード

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（２）

入力者

業務概要
輸入混載貨物について、法令等で定められる要件を満たす場合に通常の輸入申告より申告項目等を限定した簡易的な申告を行う業務

1

海上簡易輸入申告

SDC

通関業

2

海上簡易輸入申告
呼出し

SDD

通関業

｢海上簡易輸入申告(SDC)｣業務または｢海上簡易輸入申告変更(SDE)｣業務によりシステムに登録した情報を呼び出す業務

3

海上簡易輸入申告
変更

SDE

通関業

｢海上簡易輸入申告(SDC)｣業務後または｢海上簡易輸入申告変更(SDE)｣業務後、輸入許可前に海上簡易輸入申告の内容変更を行う業務

4

混載貨物
事前情報登録

SKA

通関業
保税蔵置場
NVOCC、海貨業

海上簡易輸入申告を行う場合において、申告に先立ち対象の混載輸入貨物を登録する業務

通関業
保税蔵置場
NVOCC、海貨業

・SKA業務(項番4)にて貨物情報を自動登録する旨の入力を行った場合に、SKA業務の実施を契機に自動起動し、登録された混載貨物の情報を基に「ハウスB/L貨物情報登録(NVC01)」業
務相当の処理を行う機能
・本機能により混載貨物の貨物情報が登録されるため、別途「ハウスB/L貨物情報登録(NVC01)」業務の実施は不要となる想定だが、件数に応じて当該貨物情報をマスターB/Lと紐づける後続作業(NVC01、NVC02、CTS)はこれまで通り必要

5

ハウスB/L貨物情報
登録(多数件処理)1NV

項番１及び４の業務実施可能者は、税関官署への事前申出とする想定

138

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第21,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（３）SDC、SDE業務に係る出力帳票の変更概要
区分

出力帳票名

概要

出力先

新規

海上簡易輸入申告控情報

通常申告または本申告で、許可とならなかった場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告変更控情報

通常申告または本申告で、申告変更を行った場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告控(予備申告)情報

予備申告を行った場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告変更控(予備申告)情報

予備申告変更を行った場合に出力

入力者

新規

輸入許可通知(海上簡易)情報

許可となった場合に出力

入力者、輸入者

既存

許可・承認貨物(輸入)情報

許可となった場合に出力

通関蔵置場

既存

検査指定情報検査指定された場合に出力

入力者、検査立会者、
通関蔵置場

既存

検査取消票

検査指定が取消された場合に出力申告者、検査立会者、通関蔵置場

海上簡易輸入申告に関する管理資料
以下の既存管理資料にて、海上簡易輸入申告に係る情報を収集対象とする。
業務コード

管理資料名

I51

輸入申告一覧データ

I52

輸入貨物許可承認等実績データ

I56

輸入申告審査区分別一覧表

139

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第21,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（４）SKA業務および貨物情報登録業務に係る出力帳票の変更概要
業務コード

出力帳票名

概要

出力先

新規

事前情報登録完了通知

SKA業務の「通知先(申告予定者)」欄に入力がある場合に、SDC業務実施可能となった貨物の一覧を、SKA業務が送信された単位で出力する

SKA業務で入力された通知先(申告予定者)

1NV

既存

ハウスＢ／Ｌ貨物登録情報

NVC01業務にて出力している本帳票を、1NV業務で貨物が登録された場合にも出力する※20件単位

入力者、混載仕分けを行う保税
地域

1NV

新規

エラー通知情報(貨物情報
自動登録)

重複等により登録エラーとなった情報を、SKA業務実施者に出力する※エラーとなった貨物が１件も無い場合も、エラー無しの旨を出力する

入力者

ハウスＢ／Ｌ貨物取消情報

現行では、NVC01業務またはNVC02業務を契機に出力する「ハウスＢ／Ｌ貨物取消情報」に、ハウスＢ／Ｌ番号が出力されない。
本改変にて、貨物情報の取消しまたは関連付けの取消しが行われたハウスＢ／
Ｌ番号等の出力項目を追加する

入力者、
混載仕分けを行う保税
地域

SKA

NVC01
NVC02

区分

既存

140

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第21,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（５）SDC業務における申告条件コードが「Ｚ:予備申告(貨物搬入時本申告自動起動)」の場合
1件のマスターB/Lに関連付けるひ孫B/Lが9,801件を超え、「SKA」業務時に貨物情報の自動登録を選択しないパターンの場合⇒子B/Lの搬入後に「NVC01」業務で孫B/Lを作成し、同時に子ー孫の関連付けが可能。また、孫B/Lの搬入後に「NVC01」業務でひ孫B/Lを作成し、同時に孫ーひ孫の関連付けが可能。なお、本申告の自動起動は、ひ孫B/Lに係る「CTS」業務を契機に行われる。

親
子

積荷目録
情報登録

積荷目録
提出

船卸確認
登録(一括)

保税運送
申告

CY搬出
確認登録

搬入確認登録(保税運送貨物)

MFR

DMF

PKI

OLC

CYO

BIA

・子B/Lの貨物情報登録
・親-子の関連付け

ハウスB/L
貨物情報登録・孫の貨物情報作成
・子-孫の関連付け

NVC01

孫

ひ
孫

マスターB/Lの搬入(BIA業務前に、子B/Lの貨物情報登録と親-子の関連付けが完了している場合、併せて子B/Lの搬入も行われる)

ハウスB/L
貨物情報登録ハウスB/L
貨物確認登録NVC01

CTS

孫B/Lの搬入

ひ孫B/Lの搬入・ひ孫の貨物情報作成
・孫-ひ孫の関連付け
混載貨物
事前情報登録

海上簡易
輸入申告

ハウスB/L
貨物情報登録ハウスB/L
貨物確認登録

海上簡易
輸入申告

SKA

SDC(予備申告)

NVC01

CTS

(本申告自動起動)

枠：本申告自動起動の契機となる業務

141

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第24回WG

基本Ⅳ-14

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加（特例申告対応）（１）

リアルタイム口座振替を利用した一括納付対象外の特例申告等（即納）において、口座引き落とし前に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミン
グで手動にて口座引き落としを可能とする。
詳細仕様検討結果

特例申告（申告等種別コード：Ｔ）の場合
輸入申告変更事項登録

輸入申告変更リアルタイム口座
再引落とし依頼

IDA01

IDE

ROW

正常終了
口座
引き落とし

リアルタイム口座
振替完了通知情報

申告者に出力特例申告控口座引落予定額等通知情報口座残高
不足
申告者等に出力申告時に特例申告控と新規帳票「口座引落予定額等通知情報（※）」を出力する※ NACCS利用輸入者にも出力させたい場合、納付
方法識別コードで選択可能

ROW業務にて、任意のタイミングで口座引き落とし依頼が実施可能（注）ROW業務による引き落とし依頼は、口座残高不足等による引き落としエラー後も実施可能（注）

口座使用不可通知情報

申告者に出力
口座残高
積み増し

リアルタイム口座
再引落とし依頼

ROW「口座引落予定額等通知情報」
出力後、「納付書再出力（RNF）」業務にて直納に、「MPN納付方法変更（MPR）」
業務にてMPNに変更可能

正常終了 リアルタイム口座
振替完了通知情報（注）納期限を経過してからROW業務を実施した場合、業務実施時に延滞税の計算を行い、延滞税額を含めて口座引き落としを行う。

142

申告者に出力Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第24回WG

基本Ⅳ-14

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加（特例申告対応）（２）IDA01業務の入力画面イメージ（IDA業務についても同様）
納付方法識別に新規コードを追加

F：リアルタイム口座（新規帳票「口座引落予定額等通知情報」
申告者のみに通知）
T：リアルタイム口座（新規帳票「口座引落予定額等通知情報」を申告者及びNACCS利用輸入者に通知）（省略）

IID業務の出力画面イメージ

特例申告照会情報に「保留識別」欄を設け、口座引き落とし依頼が行われていない場合、新規コード「W」を出力する

（省略）

143

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（1）

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携する。
詳細仕様検討結果
・NACCSにて、通関業者等が自動車通関証明書交付申請業務を実施後、税関にて内容確認登録することで、交付申請者に「自動車通関証明書」(帳票)を出力する。証明書交付日の翌日にNACCSからMOTASに「自動車通関証明書情報」をデータ送信連携する。
税関

輸入許可
①
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
申
請
業
務

自動車通関
証明書交付
申請控

運輸局等

通関業者等

運輸局等（注２）

NACCS

税関職員
②
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
業
務

自動車通関証明書情報③データ送信
MOTAS
LMVIS
自動車通関
証明書

⑤
提 申請書
出 （注１）

申請者④自動車通関証明書情報がMOTASに電子的に送信されたことを連絡（輸入者等が自ら運輸局に申請する場合を除く）
注１ 実現に向け、今後、法令改正等の整備を検討。
注２ 軽自動車に係る手続きについては、検討中。

144

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（2）

自動車通関証明書交付申請に係る手続の流れ「新規」及び「訂正（※）」① 自動車通関証明書交付申請事項登録（MTA）業務にて事項登録を行った後、自動車通関証明書交付申請（MTC）業務にて交付申請を行う。
② 税関は自動車通関証明書交付申請情報照会（IMT）業務にて申請内容を確認する（IMT業務はMTA業務実施者も利用可能）。
なお、税関確認にて差戻し登録された場合は、MTC業務実施者に差戻し通知情報を出力し、自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて申請情報を呼出し、申請内容を訂正し再度申請を行う。
※「新規」、「再交付」及び「交付後訂正」における税関確認にて差戻しとなったものを含む
訂正

新規

通
関
業
者
等

自動車通関証明書交付申請事項登録業務

MTA

自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控自動車通関証明書
交付申請呼出業務

自動車通関証明書交付申請事項登録業務

MTB

MTA

自動車通関
証明書

MTA業務画面
への展開

差戻し
通知情報

手数料納付

自動車通関証明書交付申請情報

自動車通関証明書交付申請情報照会業務

差戻し

自動車通関証明書交付申請情報照会業務

IMT

IMT

税関確認

税関確認

145

自動車通関
証明書

手数料納付

自動車通関証明書交付申請情報税
関自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（3）「再交付」及び「交付後訂正」
・当初交付日から起算して６日間（日曜祝日は含まない）は、オンライン上の自動車通関証明書情報から呼び出しが可能であり、「訂正」と同様の業務フローにて「再交付」または「交付後訂正」の申請を行う。
・当初交付日から起算して７日目以降は以下の手順によって原本情報から自動車通関証明書情報を呼び出す必要がある。
① 自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて原本情報からの呼出登録を行い、随時処理結果通知の受信② 自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて自動車通関証明書情報を自動車通関証明書交付申請事項登録（MTA）業務画面に呼び出す。

再交付・交付後訂正
訂正と同様の業務フロー

通
関
業
者
等

自動車通関証明書
交付申請呼出業務

MTB
原本情報から
の呼出登録

随時処理
結果通知

自動車通関証明書
交付申請呼出業務

自動車通関証明書交付申請事項登録業務

MTB

MTA

MTA業務画面への展開

自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控

自動車通関
証明書

必要な場合
手数料納付

自動車通関証明書交付申請情報税
関自動車通関証明書交付申請情報照会業務

IMT

税関確認

146

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（4）自動車通関証明書交付申請に係る新規業務
項
番

1

業務名

自動車通関証明書交付
申請事項登録業務

業務
コード

MTA

業務概要

入力者

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書交付申請の事項登録を実施する業務。登録区分として、下記が実施可能。
・新規
・訂正(新規交付申請後に差戻しとなった場合)
・再交付・再交付の訂正（再交付申請後に差戻しとなった場合）
・交付後訂正・交付後訂正の訂正(交付後訂正申請後に差戻しとなった場合)「自動車」又は「自動二輪」の自動車通関証明区分を選択する必要があり、「自動二輪」の場合は証明書の枚数区分※の入力が必要。
手数料の納付方法は「電子納付」「印紙」「現金」のいずれかを選択。手数料免除申請に関する事項登録も可能。
※１通の自動通関証明書に１台のみ表示（１申請につき最大10台まで）、又は複数台を表示（１申請につき最大30台まで）のいずれかを選択

2

自動車通関証明書交付
申請呼出業務

MTB

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書情報を呼び出す業務。入力した証明書申請番号が自動車通関証明書発行DBに存在しな
い場合、証明書発給番号及び証明書発給年月日により、原本情報（自動車通関証明書）から呼び出しを行う。

3

自動車通関証明書交付
申請業務

MTC

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書交付の申請を実施する業務。

4

自動車通関証明書交付
申請情報照会業務

IMT

通関業者、
輸出入者、税関

自動車通関証明書交付申請情報の照会を実施する業務。
MTA業務実施者および税関にて照会が可能。

147

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜貨物（共通）編＞

148

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第13,14,16回WG

基本Ⅳ-7

貨物状況通知サービスの提供（1）

通知を必要とする貨物番号と通知契機を事前に登録しておき、貨物の搬出入や輸出入許可時などの貨物情報の更新時に、リアルタイムに登録者端末宛てに通知する業務を新設する。
詳細仕様検討結果

業務概要イメージ図

今、搬入されたのか。
すぐ後続の手配を進めよう！！

貨物搬入「貨物状況通知予約登録（CSN）」業務

タイムロスなしに後続業務が可能に「搬入確認登録（BIA）」業務 等

事前に登録した状況となった際にリアルタイムで通知

149

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

貨物

第13,14,16回WG

基本Ⅳ-7

貨物状況通知サービスの提供（2）

新規追加業務 業務概要一覧

No

業務名

業務コード

業務概要

1

貨物状況通知予約登録

CSN

・貨物番号またはコンテナ番号に対し、指定した契機で通知を受けるために予約する業務
・登録、訂正、取消しが可能
・業務実施後に、新規処理結果通知電文(*CCSN)を出力

2

貨物状況通知予約呼出し

CSN11

・入力者が予約した情報を訂正または取消しするために呼出しを行う業務
・業務実施後に、新規業務画面電文「貨物状況通知予約呼出し結果情報(CAL3020)」を出力する。
・呼出した画面には、予約した情報に加え、通知状況を出力する。

3

貨物状況通知CSN01・通知予約した貨物に対し、通知契機となる業務が実施された際に、予約登録
者端末宛てに通知を行う
・通知は、新規帳票電文「貨物状況通知情報(CAL3010)」をEXZ型電
文で行う。

150

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第13,14,16回WG

基本Ⅳ-7

貨物状況通知サービスの提供（3）

CSN業務 入力画面
処理区分には以下を入力
・スペース：登録
・5
：訂正
・1
：取消し

貨物番号等には以下を入力
・海上輸入／仮陸：B/L番号
・海上輸出／積戻：輸出管理番号
・海上コンテナ ：コンテナ番号
・航空輸出入貨物：AWB番号

貨物情報を一意に特定するため、下記識別の入力を必須とする
S：海上貨物管理番号 (ICG業務相当)
C：海上コンテナ番号(ICN業務相当)
I ：航空輸入AWB番号 (IAW業務相当)
E：航空輸出AWB番号 (IGS業務相当)

対象保税地域によらず、搬出入の度、保税運送承認の度に通知を受けたい場合は、貨物単位の通知予約にチェックを入れる。
保税地域を指定して通知を受けたい場合は、保税地域単位の通知予約にチェックを入れる。
貨物単位の通知、保税地域単位の通知のいずれか一方のみにチェック

下記通知について、保税地域毎の通知を要する場合は、保税地域コードとあわせて
入力
・搬入
・搬出
・保税運送承認（発送地を入力）

通知先が入力者、入力元端末と異なる場合は、通知先利用者ID、通知先端末名を入力。
※入力がある場合は、利用者コード下3桁の一致チェック(同一企業チェック)、および、端末所有者チェッ
クを行う

151

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第13,14,16回WG

基本Ⅳ-7

貨物状況通知サービスの提供（4）

通知情報 出力例

通知契機が以下の場合に出力
Ｉ：搬入
Ｏ：搬出
Ｔ：保税運送承認(発送地を出力)

下記のいずれかを出力
Ｃ：審査終了
Ｐ：許可承認
Ｉ：搬入
Ｏ：搬出
Ｔ：保税運送承認
Ｘ：通知権限エラー(通知済日時は出力
しない)

通知済の予約情報がある場
合は、通知済日時を出力

以下の貨物単位の通知について、複数回の通知履歴がある場合は、最新の通知済日時を出力・搬入・搬出・保税運送承認

予約登録または最後に訂正した利用者IDを出力

152

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第8回WG

基本Ⅳ-3

SIR業務とEIR業務の統合「S/I情報登録（EIR）」業務（航空）を「船積指図書(S/I)情報登録（SIR）」業務（海上）へ統合し、海上・航空共通で利用可能な新SIR業務とする。
詳細仕様検討結果

SIR業務

EIR業務
①EIR業務のみに含まれる項目• SIR業務へ統合します。

新SIR業務②EIR業務とSIR業務で重複する項目• 項目を統合し、一部項目名を変更します。
• 入力の桁数、繰り返し数が異なる項目について、多い方に合わせて拡張します。
③SIR業務のみに含まれる項目• SIR業務から変更なし。

153

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-4

保税運送申告書申告番号の表示のスペース表示

保税運送申告番号等の帳票および画面の表示を輸出入許可通知情報の申告等番号と同様の3-4-4桁毎の区切りとする。
また、輸出申告入力控情報等で画面上区切りのない申告番号等については新たに区切りを入れて表示する。（帳票は既に区切り表示対応済）
詳細仕様検討結果
保税運送申告番号等が出力される帳票ならびに画面において、11桁連続で表示されていた項目を、3-4-4で区切って表示する。
出力画面を対象とし、入力画面、保税運送申告照会や輸出入申告照会以外の照会画面については変更対象としない。出力情報コードの世代は現状のままとなる。
対象①保税運送等承認番号
帳票・画面②輸出等申告番号(輸出取止め再輸入含む) 画面のみ
③別送品輸出申告番号
画面のみ④機用品蔵入承認申請番号
画面のみ帳票における変更例
申告番号 XXXXXXXXX1E

３桁・４桁・４桁の区切り
申告番号 XXX XXXX XX1E

154

画面における変更例

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜貨物（航空）編＞

155

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第12回WG

基本Ⅳ-4「AWB情報登録(輸入)呼出し(ACH11)」業務の改善

ACH11業務において、予めシステムに登録された航空会社と受託航空会社（グランドハンドリング会社等）との受委託関係を判断し、受委託関係がある場合は、
ADM01業務で登録された情報を受託航空会社（グランドハンドリング会社等）が呼出し可能とする。
詳細仕様検討結果
次期
積荷目録
事前報告
航
空
会
社

グ
ラ
ハ
ン
会
社

ADM01

空港コード毎の受委託関係のシステム設定。
現行システムで設定がある場合は、本機能の利用が可能。

報告者：JMZZZ(2レター:ZZ)
空港：NRTAWB情報登録（輸入）呼出しAWB情報登録
（輸入）

ACH11

ACH

入力者：JMYYY

受託航空会社データベース

156

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第7回WG

基本Ⅳ-4

「ロケーション情報登録(LOA01)」業務の改善

HCH01業務が行われたMAWBであっても、OUT業務までの間についてLOA01業務の実施を可能とする。
詳細仕様検討結果

次期
空港保税蔵置場

M
A
W
B

H
A
W
B

AWB情報登録(輸入)
ACH

一般保税蔵置場等
保税運送申告
(一般)
OLT01

貨物確認
情報登録
PKG

搬出確認登録(一般)
OUT

搬入確認登録BIN01

次期実施可能

現行実施可能ロケーション
情報登録
LOA01

この間のLOA01業務を実施
可能とする

HAWB情報登録

混載貨物確認
情報登録

HCH01

HPK

157

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第9回WG

基本Ⅳ-4

「貨物取扱登録(特殊貨物)(CHT)」業務取消し時の仕様改善「貨物取扱登録(特殊貨物)(CHT)」業務の取消し時に、貨物取扱登録の履歴が削除されないよう仕様を改善する。
CHT業務の入力に「取扱番号」の項目追加を行い、取扱番号単位の取消しを可能とする。特殊貨物取扱取消情報(AAS106)に「HANDLING NO」を追加する。

詳細仕様検討結果業
務
コード

貨物取扱登録（特殊貨物）
CHT

貨物取扱登録（特殊貨物）
CHT

貨物取扱登録（特殊貨物）
CHT

搬出確認登録
（一般）
OUT

登
録
内
容

処理区分：登録
投入量：1
単価：500
個数：1
取扱番号：100

処理区分：登録
投入量：2
単価：500
個数：1
取扱番号：200

処理区分：取消し

アディショナルチャージ：S,+500

入力がある場合は、取扱番号単位の取消しとし、入力がない場合は、従来通りAWB番号単位の取消しとする。

項目追加
XXX

XXXXXXXX

XXX

XXX

X

XXX

158

留意事項
取扱番号は照会業務による参照ができないため、登録時に出力する「貨物取扱控情報(輸入)C(AAS105)」をもとに入力する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第7回WG

基本Ⅳ-4

「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務の改善

OLT貨物に関するOUT入力をAWB単位ではなく、保税運送申告番号から対象のAWB番号を呼び出すことが可能となるよう呼出業務を新設する。
OUT業務の入力欄数を10欄から20欄に変更する。
詳細仕様検討結果「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務画面
以下の方法で保税運送申告番号単位でのOUT業務を可能とする。
１．「搬出確認登録(一般)呼出し(OUT11)」業務を新設し、保税運送申告番号による貨物情報の呼出しを可能とする（マニュアルによる入力作業の削減） 。

呼出し項目は、AWB番号とする

２．OLT業務のAWB番号の欄数にあわせ、以下の入出力におけるAWB番号欄を10欄から12欄に変更する。
・搬出確認登録(一般)結果情報(AAS0800→AAS0801)
・搬出依頼情報(AAS0830→AAS0831)

保税運送申告(一般)

搬出確認登録(一般)呼出し

搬出確認登録
(一般)

OLT01

OUT11

OUT

呼出し業務の新設

保税運送申告番号による貨物情報の呼出し

搬出確認
AAS080
搬出依頼
AAS083

AWB番号欄を10欄→12欄
に変更

159

入力欄数を10欄→12欄に変更

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物航空

第10回WG

基本Ⅳ-4「輸入便情報照会(HAWB)(IMF12)」業務の改善

照会区分「D：不突合貨物照会」の場合でも、便名の入力を可能とし、入力した便名で登録された不突合HAWB貨物の照会を可能とするよう変更する。
詳細仕様検討結果
次期
入力イメージ

便名毎の不突合貨物の照会が可能となり、確認作業の利便性が向上する。

出力イメージ

照会区分「D」の場合でも、便名の入力が可能となり、照会区分「スペース」と同一入力内容での照会が可能となる。

160

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空第9,10回WG

基本Ⅳ-4「保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)」業務の改善「保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)」業務の以下の出力情報について、「MAWB番号」の項目追加を行い、HAWB番号の出力時に属するMAWB番号を出力する。「仕立未済」の項目を追加し、当該項目に「Y」が入力された場合は、「混載仕立情報登録（HDF01)」業務未実施のHAWB番号の一覧を出力する。
詳細仕様検討結果・保税蔵置場在庫状況照会(輸出)情報（AAT149）
・保税蔵置場在庫状況照会(輸出)リスト情報（AAT150）「仕立未済」の項目を追加し、当該項目に「Y」が入力された場合は、「混載仕立情報登録 (HDF01)」業務未実施のHAWB番号の一覧を出力する。
保税蔵置場在庫状況照会(輸出)情報（AAT1490→AAT1491）

保税蔵置場在庫状況照会(輸出)リスト情報（AAT1501）

MAWB番号の出力項目欄を追加し、
HAWB番号を出力する際に属するMAWB番号を出力

161

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物航空

第18回WG

基本Ⅳ-14

航空貨物におけるラウンド運送機能の追加（1）

航空貨物において検疫場所等を経由して元の保税地域へ搬入する場合(ラウンド運送)について、システムによる保税運送申告を可能とする。
また、航空貨物の保税運送申告がマニュアルで行われた場合に、「搬入確認登録(システム対象内保税運送)(BIN01)」業務での搬入を可能とする。
詳細仕様検討結果「保税運送申告(一般)(OLT01)」業務に新規運送種別「Q(検疫等の経由運送)」を追加し、当該種別を使用した場合に、元の保税地域への再搬入を可能とする。

検疫場所等

保税蔵置場A
貨物確認
情報登録
PKG/HPK

保税運送申告（一般）
OLT01

新規運送種別「Q（検疫等の経由運送）」での保税運送申告及び後続の搬出入が可能となる。

搬出確認登録
（一般）
OUT

到着証明
書面等

保税蔵置場A（元の保税地域）
搬入確認登録（システム対象内保税運送）

BIN01

IDC

保税運送申告書
検疫場所等での到着証
明については、従来通り、マニュアル対応となる。

到着「〇〇検疫場所経由」

輸入申告

請求書

搬出確認登録（一般）
OUT

ラウンド運送中の日数は料金計算から除外しない。
適宜、アディショナルチャージを登録し、保管料を加減する。
請求書

保税台帳
再搬入先が元の保税地域のラウンド運送の場合、請求書を出力せず、再搬入後の搬出時に請求書を出力する。

保税台帳

保税台帳

162

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物航空

第18回WG

基本Ⅳ-14

航空貨物におけるラウンド運送機能の追加（2）

航空貨物の保税運送申告がマニュアルで行われた場合に、「搬入確認登録(システム対象内保税運送)(BIN01)」業務での搬入を可能とする。
※ ラウンド運送以外においてもシステム搬入可能とする
元の保税地域への運送に関する登録を可能とする。

搬出後においても貨物情報のシステム管理を可能とする。

検疫場所等

保税蔵置場A
貨物確認
情報登録
PKG/HPK

保税運送申告許可・承認登録

書面等

PCH（税関）

搬出確認登録
（一般）
OUT

到着証明
書面等

保税蔵置場
搬入確認登録（システム対象内保税運送）

BIN01

保税運送申告書
到着「〇〇検疫場所経由」

IDC

搬出確認登録（一般）
OUT

運送先は、BIN01業務での搬入を可能とする。

保税台帳

請求書

保税台帳

輸入申告

（ラウンド運送の場合）請求書を出力せず、再搬入後の搬出時に請求書を出力
する。

163

（ラウンド運送の場合）
ラウンド運送中の日数は料金計算から除外しない。適宜、アディショナルチャージを登録し、保管料を加減する。

請求書

保税台帳

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第16,18回WG

基本Ⅳ-4

航空貨物における仮陸揚関連業務の改善（1）①航空貨物の仮陸揚貨物および混載仮陸揚貨物の仕分け・仕合せを可能とする。
②航空貨物の仮陸揚貨物および混載仮陸揚貨物についてOLT01業務による保税運送申告を可能とする。
詳細仕様検討結果①仮陸揚貨物の仕分け・仕合せ（例：仕分け時）

一括搬入
確認登録
一括搬入
BIL01
確認登録
BIL01

航空会社保税蔵置場

空港保税蔵置場

仕分け子毎に異なるMAWBへの仕立登録が可能となる。

搬入
仮陸揚貨物に対する仕分け登録を可能とする。

搬出

混載仕立
情報登録

搬出確認登録（MAWB単位）HAWB情報登録（輸入）混載貨物確認
情報登録

輸出貨物取扱
登録（仕分け）

輸出貨物取扱
確認登録

HDF01

EXM01

HCH01

HPK

AHS01

CCH

混載仕立
情報登録

搬出確認登録（MAWB単位）

HDF01

EXM01
搬出確認登録（輸入保税蔵置場）
輸入情報登録EXR01

164

搭載完了登録（AWB単位）
搭載完了登録CLB01（AWB単位）CLB01

到着時と異なる貨物単位で搭載が可能となる。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空

第16,18回WG

基本Ⅳ-16②仮陸揚貨物の保税運送申告

航空貨物における仮陸揚関連業務の改善（2）システム申告(OLT01)（次期にて可能化）

X空港

システム申告(GOL01)（現行）マニュアル申告（現行）

Y空港

航空会社保税蔵置場

航空会社保税蔵置場

空港保税蔵置場

空港保税蔵置場

165

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜貨物（海上）編＞

166

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上

第7回WG

基本Ⅳ-4

BL番号枝番運用の改善

予備申告でのみ登録されている枝番付きB/L番号は、仕分け業務(SHS、CHJ)での払出し済み枝番の対象外とし、仕分け業務を行った際の枝番払い出しを行う。
枝番払い出しの改善に伴い、本申告自動起動の予備申告を行った枝番付きB/L番号が、仕分け業務で払い出された際に本申告が自動起動されるよう変更する。
詳細仕様検討結果

次期
輸入申告

積荷目録
情報登録

積荷目録提出船卸確認登録（一括）

貨物情報仕分け

IDC

MFR

DMF

PKI

CHJ

「B/L:NACS100A」
で予備申告

B/L:NACS100A「B/L:NACS100」
を仕分け「B/L:NACS100」を登録
B/L:NACS100

枝番Aが払い出され、申告情報の変更なく本申告を行う事が可能B/L:NACS100A

B/L:NACS100
B/L:NACS100B

本件の自動起動対象となる申告条件コード

対象の申告条件コード

仕分子の本申告自動起動

Ｚ：予備申告（海上：貨物搬入確認登録時自動起動）

対象

Ｕ：予備申告（海上：貨物到着時自動起動）

対象（Ｚ申告として起動）

Ｊ：予備申告（貨物到着前自動起動）

対象（Ｚ申告として起動）

167

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第9,12回WG

基本Ⅳ-16「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通知先の追加（１）DOR業務において、通知先の入力有無にかかわらず、船卸前は貨物管理番号に登録されたコンテナオペレーション会社、船卸後は貨物の蔵置場所を管理する利用者に帳票を出力する仕様とする。
詳細仕様検討結果
以下の条件により輸入貨物荷渡ID登録通知情報等を出力する。通知先の入力の有無にかかわらず、下記の利用者へ帳票出力を追加する。
・船卸前：MFR業務で入力されたコンテナオペレーション会社
・船卸後：貨物蔵置場所を管理する利用者
蔵置状況

コンテナオペレーション会社有り

船卸前
コンテナオペレーション会社無し(99999)
蔵置中

船卸後
運送中

通知先
入力有無

第6次NACCSの通知先

第7次NACCSの通知先

無し

出力なし

コンテナオペレーション会社

有り

入力の通知先入力の通知先／コンテナオペレーション会社

無し

出力なし

エラー

有り

入力の通知先入力の通知先無し

出力なし

蔵置保税地域有り

入力の通知先入力の通知先／蔵置保税地域

無し

出力なし

ワーニング ※全量運送中の場合有り

入力の通知先入力の通知先168

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第9,12回WG

基本Ⅳ-16「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通知先の追加（２）NACCSパッケージソフトにおいて、入力画面をグリッド化し、表計算ソフト等からの貼り付けを可能にする。
また、入力項目「ICG表示有無識別」のパッケージソフト上の表示を「ICG表示」から「D/O ID表示」に変更する。

①グリッド化
B/L番号以降の項目をグリッド化する②ラベル名の変更
入力したD/O IDをICG業務で表示させる場合に入力する項目「ICG表示有無識別」について、ICG業務の荷渡可能表示欄へのY表示と誤認を与えるため、ラベル名を「D/O ID表示」に変更する

変更前の
項目ラベル

ICG業務の荷渡可能表示欄へのY表示は、DOR業務
実施にて自動登録（第6次より仕様変更なし）

169

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上

第9回WG

基本Ⅳ-16「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知)(RSS01)」業務の改善

RSS01業務に「処理区分」、「ID通知枝番」を項目追加し、「輸入コンテナ引取予定確認情報通知(ID確認)(RST01)」業務が実施されるまで取消しを可能とする。
取消しを行った際、登録時に入力された通知先に取消帳票「輸入コンテナ引取予定ID通知取消情報」を出力する。
詳細仕様検討結果

RSS01業務に処理区分、ID通知枝番を項目追加し、取消しを可能とする。
取消し時には入力不要となる項目があるため、一部項目を必須項目から任意項目に変更。(登録時は従来通り、必須入力であることをチェックする。)
取消しを行った際、登録時に入力された通知先に取消帳票「輸入コンテナ引取予定ID通知取消情報」を出力する。

項目追加

輸入コンテナ引取
予定情報通知輸入コンテナ引取
予定情報通知輸入コンテナ引取
予定確認情報通知

RSS01

RSS01

RST01

処理区分：9（登録）

処理区分：1（取消し）

取消
実施不可

取消実施可能輸入コンテナ
引取予定ID
通知取消情報170

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上

第9回WG

基本Ⅳ-16

積戻貨物に関する輸入本船名等の「G01 輸入貨物搬出入データ」への出力「積戻貨物情報登録(RCR)」業務実施を契機として、「G01 輸入貨物搬出入データ」に積戻貨物に関する情報が収集出力されるよう変更する。
詳細仕様検討結果
現行、積戻貨物に関する情報は、「G02 輸出貨物搬出入データ」にしか収集出力されないが、RCR業務を契機に「G01 輸入貨物搬出入データ」へも収集出力する。
G01 輸入貨物搬出入データ

G01 輸入貨物
搬出入データ

搬入確認登録BIA・・

輸入貨物:ABCD100

・

積荷目録
情報登録

積戻貨物
情報登録

MFR

RCR

搬入日

貨物管理番号

船舶コード

船舶名

入港日

20211015

ABCD100

NACCS

NAC-MARU

20211001

・

・

・

・

・

G02 輸出貨物
搬出入データ

輸入貨物:ABCD100

輸出申告(積戻し申告)

バンニング
情報登録

EDC

VAN

「ABCD100」の貨物情報を登録
積戻貨物の貨物管理番号が新たに払出される

171

積戻貨物:0001234567

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第11,15回WG

基本Ⅳ-4

改装・仕分け後の「見本持出確認登録(MHO)」業務の改善「見本持出許可申請（MHA）」業務実施後、MHO業務前にSHS業務が行われた場合、仕分親貨物情報が見本持出許可申請の持出期間終了年月日から7日後(*日祝日除く)まで保存されるように変更する。
詳細仕様検討結果
見本持出許可申請の持出期間終了年月日から7日後(*日祝日除く)まで仕分親貨物情報を保存することで、仕分親貨物情報に対してのMHO業務を実施可能とする。
NACS100

NACS100

貨物取扱登録(改装・仕分け)

見本持出
確認登録

SHS

MHO

NACS100
見本持出
許可

見本持出
許可申請

MHA

貨物
情報

■MHA入力内容
貨物管理番号 ：NACS100
持出期間開始日：20220201
持出期間終了日：20220210
見本持出許可申請番号：12345678901
2月1日
(火)

見本持出
期間
見本持出
情報

■2月1日に仕分けを実施
仕分親(NACS100)を削除対象に更新※見本持出許可申請の持出期間終了年月日から日祝日の除く7日間保存 保存期限:2月18日
2月2日
(水)

・・・

2月8日
(火)

2月9日
(水)

2月10日
(木)

2月11日
(金・祝日)

実施可能貨物
情報■2月14日に実施

・・・

2月18日
(金)

貨物情報が存在するため、仕分親に対するMHO業
務が実施可能

2月19日
(土)

・・・

MHA業務で登録した持出期間(開始日:2月1日～終了日:2月10日)
12345678901
見本持出情報保存期間(持出期間終了日(2/10)から日祝除く7日保存)
MHO業務実施不可

貨物情報

NACS100

仕分親貨物保存期間(MHO業務実施可能期間)(参考)仕分けを行わない場合のMHA業務で登録した貨物保存期間(MHO業務実施可能期間）

172

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

航空
海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「内国貨物運送申告(DCC)」業務等の改善

DCC業務にて1品目あたり200コンテナの入力を可能とする。
詳細仕様検討結果
1. 現行仕様DCC業務では、1品目当たりに60コンテナの入力が可能となっているが、数百本単位で運送する場合がある。
2. 次期仕様DCC業務にて1品目あたり200コンテナの入力を可能とする。
また、上記に合わせて関連業務の出力帳票のレイアウト変更を行う。

業務
業務名
コード

出力情報名

内国貨物運送申告控情報
DCC 内国貨物運送申告
内国貨物運送承認通知情報
内国貨物運送承認情報
内国貨物運送申告訂正控情報
DCE 内国貨物運送申告（承認）変更
内国貨物運送承認訂正・取消控情報
内国貨物運送期間延長申請控情報
内国貨物運送申告(承認)変更呼出情報
DCE11 内国貨物運送申告（承認）変更呼出し
内国貨物運送申告(承認)変更(期間延長)呼出情報
内国貨物運送承認通知情報
内国貨物運送承認情報
内国貨物運送承認訂正通知情報
DCZ 内国貨物運送申告審査終了
内国貨物運送承認訂正情報
内国貨物運送期間延長承認通知情報
内国貨物運送期間延長承認情報
IDT 内国貨物運送申告照会
内国貨物運送申告照会情報

173

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第17,18回WG

基本Ⅳ-4

内航船による外貿コンテナフィーダー手続（1）内航船単位に複数コンテナの積込(搬出)登録および陸揚(搬入)登録が可能な業務を新設する。
詳細仕様検討結果
積地

揚地
内航船

内航船

内航船フィーダー運
送積込登録

内航船フィーダー
運送陸揚呼出し

CYL

CYU11

業務名称(業務コード)

内航船フィーダー
運送陸揚登録CYU

機能概要

内航船フィーダー運送積込登録(CYL)

・内航船単位(船舶コード+船名＋航海番号＋積地CY＋揚地CY)に、コンテナの積込(搬出)登録を行う。

内航船フィーダー運送陸揚呼出し(CYU11)・CYU業務に先立ち、内航船単位(船舶コード+船名＋航海番号＋揚地CY)に陸揚するコンテナ番号の呼出しを行う。
・CYL業務で登録されたコンテナのうち、入力者のCYを揚地とするコンテナ番号を内航船単位に呼出す。
・CYL業務で登録された輸入コンテナのうち、入力者のCYを揚地とするコンテナを呼び出すことなく、内航船単位に一括で処理する。
※輸出／仮陸コンテナについては、一括処理は不可とする。

内航船フィーダー運送陸揚登録(CYU)

・内航船単位(船舶コード+船名＋航海番号＋揚地CY)に、入力者のCYを揚地とするコンテナの陸揚(搬入)登録を行う。
・従来通り、「コンテナ搬出確認登録(CYO)」業務で搬出確認されたコンテナについても、フィーダー運送により陸揚した旨の登録を可能とする。(CYU11業務による呼出しは不可)

174

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第17,18回WG

基本Ⅳ-4

パターン

内航船による外貿コンテナフィーダー手続（2）

積地

揚地
内航船フィーダー 内航船フィーダー
運送陸揚呼出し運送陸揚登録内航船フィーダー
運送積込登録新規業務のみCYL

既存業務のみCY搬出確認
CY搬出確認
登録
登録
CY搬出確認
CYO
登録
CYO

積地：既存業務揚地：既存業務CYU11
CY搬入確認
CY搬入確認
登録CY搬入確認
登録
CYA登録
CYA
CYA

CYO

留意事項

CY搬出確認
CY搬出確認
登録
CY搬出確認
登録
CYO登録
CYO
CYO

CYU

※新規業務の利用も可能
その場合は「積地：既存
業務」パターンと同様

現行運用
社内システム等の理由により、新規業務の対応ができなくとも、現行のCYO/CYA業務での処理も可能※CYO業務で搬出した場合
コンテナ番号の入力を要する積地でCYO業務により搬出したコ
ンテナは内航船に積載された状態とならないため、揚地で本船単位の新規業務を実施の際に呼出しCYU11業務の実施不可のため、コンテナ番号の入力が必要

内航船フィーダー 内航船フィーダー
運送陸揚呼出し運送陸揚登録CYU11
内航船フィーダー
運送積込登録CYL

CY搬入確認
CY搬入確認
登録CY搬入確認
登録
CYA登録
CYA
CYA

175

次期想定運用積地で新規業務によって搬出処理を実施すると揚地において本船単位の処理が可能

CYU※新規業務の利用も可能
その場合は「新規業務のみ」
パターンと同様

積地で新規業務を実施した場合
揚地で既存業務、新規業務いずれも実施可能Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第17,18回WG

基本Ⅳ-4

内航船による外貿コンテナフィーダー手続（3）

積地においてCYL業務実施時に、既存「CY搬出確認登録(CYO)」業務と同等の帳票の出力するほか、以下の帳票も出力する。
揚地においては、CYU業務時に既存「CY搬入確認登録(CYA)」業務と同等の帳票を出力する他、以下の帳票も出力する。

積地

揚地

内航船フィーダー運送積込登録(CYL)業務

揚地CYへ積込
コンテナ情報を出力

既存
コンテナ通知情報(SAT024)等

内航船フィーダー運送
積込コンテナ情報

内航船フィーダー運送陸揚登録(CYU)業務

入力者へ出力内航船フィーダー運送
積込コンテナ情報

入力者へ出力内航船フィーダー運送
陸揚コンテナ情報

エラー通知情報(内航船積込情報)

エラー通知情報(内航船陸揚情報)176

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第16,17回WG

基本Ⅳ-4

バンニング情報における輸出管理番号登録可能件数の拡大（1）バンニング情報追加(VAA)業務において輸出管理番号の制限を100件から6000件に変更し、1コンテナに対して登録可能な輸出管理番号の件数を最大6000件とする。コンテナ単位に出力する帳票の輸出管理番号の繰り返し数を最大1500件に変更する。
詳細仕様検討結果
VAA業務 入力画面

①追加識別
1コンテナに対して101件以上の輸出管理番号を登録する場合に「Y」を入力する。
②全件登録完了表示
101件以上の輸出管理番号を登録する場合(追加識別を入力した場合)で、輸出管理番号の登録を終える際に「E」を入力する。
「E」が入力されたタイミングで搬入先の保税地域等に帳票を出力する。

●●

1送信につき最大100件の輸出管理番号が登録可能

VAA業務1送信で登録可能な輸出管理番号件数を100件まで拡大し、1コンテナに対して101件以上の輸出管理番号を紐づけ可能とする。（1コンテナに対して登録可能な輸出管理番号を最大6,000件とする）

177

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第16,17回WG

基本Ⅳ-4

バンニング情報における輸出管理番号登録可能件数の拡大（2）例：1コンテナに対し、1,700件の輸出管理番号を追加登録する場合

バンニング蔵置場
バンニング
情報登録

VAN
バンニング
情報追加

VAA

バンニング
情報追加

VAA
バンニング
情報追加

VAA

搬入先の保税地域・ブッキング船会社■VAN入力内容
輸出管理番号：1～100件■1回目VAA入力内容
輸出管理番号： 101～200件
追加識別 ：Y
全件登録完了表示：スペース

コンテナ通知情報(SAT024)
輸出管理番号：1～100件

・全件登録完了表示がスペースの場合は帳票を出力しない。

ワーニング

・追加識別に「Y」が入力されており、全件登録完了表示が入力されるまではVAA業務実施の都度、搬入先の保税蔵置場に帳票が出力されない旨の注意喚起メッセージを出力する。

：■15回目VAA入力内容
輸出管理番号：1,501～1,600件
追加識別 ：Y
全件登録完了表示：スペース・全件登録完了後帳票が出力されていない場合は、帳票出力のみを行うことも可能とする。

ワーニング

コンテナ通知訂正情報(SAT025)
分割番号 01
輸出管理番号：1～1,500件
コンテナ通知訂正情報(SAT025)
分割番号 02
輸出管理番号：1,501～1,700件■16回目VAA入力内容
輸出管理番号：1,601件～1,700件
追加識別 ：Y
全件登録完了表示：E178

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第16,17回WG

基本Ⅳ-4

バンニング情報における輸出管理番号登録可能件数の拡大（3）コンテナ単位に出力する帳票(コンテナ通知情報・訂正情報)の輸出管理番号の繰り返し数を最大1,500件に変更する。
1,500件以上登録がある場合に、帳票電文を分割して送信するため、「電文分割番号」項目を追加する。

欄部件数
現行

次期

分割
有無

コンテナ通知情報 (SAT0242)

100

1,500

有

4分割

コンテナ通知訂正情報 (SAT0252)

100

1,500

有

4分割

搬出通知情報(コンテナ単位) (SAT0271)

100

6,000

無

-

搬入先差異情報 (SAT0621)

100

6,000

無

-

変更対象出力情報名(7次出力情報コード)

179

最大
分割数

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第15回WG

基本Ⅳ-4「船積確認登録(CCL)」業務におけるパッケージソフトでの業種チェック（1)CCL業務を船会社・船舶代理店以外(CY・通関業・海貨業)の利用者IDでログインし実施する際に、船積確認通知情報(SAT047)が出力されない旨の注意喚起
メッセージをポップアップで通知する。
詳細仕様検討結果

CCL業務実施者が船会社以外(CY利用者)の例
ポップアップ通知

通関業

CY

CY

輸出申告

船積情報登録

船積確認登録

EDC

CLR

CCL

申告先税関
通関業

利用者IDをCYから
船舶代理店に切替える

CY利用者IDを船舶代理店IDに切り替えて実施できるよう
ポップアップ表示を出力し、注意喚起を促す仕様に変更する

船舶代理店
利用者ID

船舶代理店
船積確認登録

CCL

船積確認
通知情報

出力

※船会社・船舶代理店以外の者が、関税法施行令第15条第１項第１号に定める船長又はこれに代る者として認められないことから、CYは船積確認通知情報の出力を実施することはできない。

180

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第15回WG

基本Ⅳ-4「船積確認登録(CCL)」業務におけるパッケージソフトでの業種チェック（2）船会社、船舶代理店以外がCCL業務を実施しようとした場合、送信前にポップアップを表示して、送信の選択を可能とする。
業務送信者の利用者IDの下3桁（識別番号）の先頭1桁が特定の文字列（船会社 「C」、船舶代理店「D」）以外の場合にポップアップを表示する。

ポップアップ出力イメージ

業種 CYでCCL業務を実施した場合
利用者IDの例 2BNACB0A

船積確認登録(CCL)業務

画面イメージ

業務実施者確認はい(Y)ログイン利用者は船会社、船舶代理店ではありませんが
このまま送信しますか？
※輸出申告を行った利用者、申告先税関に船積確認通知情報が出力されません。

船積確認
通知情報

出力しない
(現行仕様通り)
いいえ(N)

業種 船会社でCCL業務を実施した場合※パッケージソフトのみの対応です。

業種 船舶代理店でCCL業務を実施

利用者IDの例 1ANACC0A

出力処理

送信しない
利用者IDの例 2CNACD0A

船積確認
通知情報

出力処理
181

船積確認
通知情報

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第10回WG

基本Ⅳ-4

許可・承認貨物(輸出)情報の改善

許可・承認貨物（輸出）情報にブッキング番号を出力する。
詳細仕様検討結果
貨物管理番号に紐づくブッキング番号を以下の帳票に追加する。
なお、項目追加につき、出力情報コードの世代が繰り上げとなる。
• SAE408: 「許可・承認貨物（輸出）情報」 (SAE4081→SAE4082)• SAE451: 「許可･承認内容変更貨物(輸出)情報」 (SAE4511→SAE4512)

ブッキング番号を追加

182

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第8,11,17回WG

基本Ⅳ-8

ACLカスタマイズツールの改善

ACLカスタマイズツールの帳票カスタマイズ画面において帳票レイアウトの直線とラベルの重複があった場合も、ラベルの見切れが発生しないように変更する。
詳細仕様検討結果
ACLカスタマイズツールの帳票カスタマイズ画面において帳票レイアウトの直線とラベルが重なっている場合、ラベルの見切れが発生してしまうが、重複の際にラベルが見切れないよう改善する。

カスタマイズツール変更イメージ

183

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第8,11,17回WG

基本Ⅳ-8

ACL業務の入力可能文字の改善① 荷主連絡先メールアドレス等に「_(アンダーバー)」及び「~(チルダ)」を入力可能とする。
② 荷主連絡先メールアドレスを繰返し項目とする。
詳細仕様検討結果①ACL01業務及びACL02業務の以下の項目について、「_(アンダーバー)」及び「~(チルダ)」を入力可能とする。
・荷主連絡先メールアドレス
・荷送人住所・電話番号
・荷受人住所・電話番号
・着荷通知先住所・電話番号
・品名
・記号番号
・インボイス番号(「_(アンダーバー)」のみ対応)② ACL01業務及びACL02業務の荷主連絡先メールアドレスを3回繰返し項目に変更する。

184

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第8,11,17回WG

基本Ⅳ-8

ACL業務の入力項目の改善・ACL業務の入力項目の追加

入力項目の改善：ACL01業務等のシール番号の繰返し数を4から6に変更する。
入力項目の追加：ACL01業務のコンテナ番号に対する「内個数」、「OVER LENGTH」、「OVER WIDTH」、「OVER HEIGHT」の入力項目を登録する。
詳細仕様検討結果①シール番号欄を4欄から6欄へ変更②内個数、レベル、荷姿名、荷姿コードを追加※繰返し数は3回とする
・OVER LENGTH(前) ・OVER LENGTH(後)・OVER WIDTH(左) ・OVER WIDTH(右)・OVER HEIGHT※単位は センチ(cm) としてラベルで表記

185

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第8,11,17回WG

基本Ⅳ-8

ACL業務の電文分割の改善

ACL情報受信者(メール/EDIFACT処理方式利用者のみ)が予め受信電文の分割の有無を選択することで、記号番号情報、品名情報、車台番号情報を分割せず、
本情報相当の情報に記号番号情報、品名情報、車台番号情報も含めた新たな電文を出力する。
詳細仕様検討結果
ACL情報受信者(メール/EDIFACT処理方式利用者のみ)が予め受信電文の分割の有無を選択することで、記号番号情報、品名情報、車台番号情報を分割せず、
本情報相当の情報に記号番号情報、品名情報、車台番号情報も含めた新たな電文を出力する。
申し出の無い場合、第6次NACCSと同様に分割による電文配信とする。
車台番号
ACL
記号番号
品名情報
情報
情報
本情報

分割する(第6次NACCSと同様)

選
択・ACL01業務：最大3電文(本情報・記号番号情報・品名情報)
・ACL02業務：最大4電文(本情報・記号番号情報・品名情報・車台番号情報)となる現行通りの出力仕様。
送信者への返り電文およびパッケージソフト等利用者への非同期電文は現行通りの仕様となる。

NACCS

ACL
本情報

分割しない(新規)
電文統合して出力する仕様。
EDIFACT電文を含むメール処理方式にて受信する利用者に出力する非同期
電文のみを対象する。

186
186

記号番号
情報
品名情報

ACL
本情報
記号番号
情報
品名情報
車台番号
情報

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「積荷目録状況照会(IMI)」業務の改善（1）・IMI業務で出力する各照会結果の共通部に「運航船会社航海番号」を追加する。
・各照会結果の共通部の航海番号、船会社、船卸港コード、船卸港枝番の項目順をMFR業務の入力項目順に合わせ変更する。
詳細仕様検討結果
変更イメージは以下の通り。
積荷目録状況照会情報(概要照会)（SAS0841）出力項目表

積荷目録状況照会情報(概要照会)（SAS0840）
第6次NACCS
出力項目の順番を見直し

積荷目録状況照会情報(概要照会)（SAS0841）
第7次NACCS

照会結果画面に、「運航船会社航海番号」の出力項目を追加

187

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「積荷目録状況照会(IMI)」業務の改善（2）

IMI業務で出力する以下の画面の共通部について、「運航船会社航海番号」を追加する。
また、各照会結果の共通部の航海番号、船会社、船卸港コード、船卸港枝番の項目順をMFR業務の入力項目順に合わせ変更する。
出力項目の追加に伴い、各出力情報コードの世代が追加となる。

業務コード

IMI

業務名

積荷目録状況照会

出力情報コード
第6次NACCS

第7次NACCS

SAS0840
SAS0851
SAS0860
SAS0871
SAS0880
SAS0891
SAS0901
SAS0910
SAS1030
SAS1050
SAS1331
SAS1460

SAS0841
SAS0852
SAS0861
SAS0872
SAS0881
SAS0892
SAS0902
SAS0911
SAS1031
SAS1051
SAS1332
SAS1461188

出力情報名
積荷目録状況照会情報(概要照会)
積荷目録状況照会情報(B/L番号一覧)
積荷目録状況照会情報(コンテナ番号一覧)
積荷目録状況照会情報(積荷目録情報)
積荷目録状況照会情報(未船卸コンテナ一覧)
積荷目録状況照会情報(B/L照会)
積荷目録状況照会情報(B/L主要項目一覧)
積荷目録状況照会情報(コンテナ主要項目一覧)
積荷目録状況照会情報(B/L番号一覧(仮陸揚))
積荷目録状況照会情報(B/L番号一覧(包括保税運送))
積荷目録状況照会情報(B/L番号一覧(事前通知))
積荷目録状況照会情報(B/L番号一覧(出港前報告不一致))

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「貨物在庫状況照会(IWS)」業務の改善

・未許可貨物(輸入においては許可済で後続業務の実施が必要な貨物を含む)の抽出照会を選択できる入力項目を追加する。
・搬入日順出力を選択できる入力項目を追加する。
詳細仕様検討結果
変更イメージは以下の通り。

第6次NACCS

第7次NACCS

IWS業務 入力画面

「在庫識別」を項目追加する。
輸入：未許可貨物及び許可済で後続業務の実施が必要な貨物を照会する場合
輸出：未許可貨物を照会する場合※入力がない場合は、従来通り全ての情報を出力[コンテナ／貨物識別]が以下の場合のみ「Y」の入力を可能とする。
・B：貨物 ・E：蔵入承認済貨物「搬入日順出力」を項目追加する。
・搬入日の昇順に出力（過去日から出力）する場合は「１」を入力
・搬入日の降順に出力（最新日から出力）する場合は「９」を入力※入力がない場合は、従来通り貨物管理番号／コンテナ番号の昇順に出力189

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物

海上第9,12回WG

基本Ⅳ-16「貨物情報照会(ICG)」業務の改善

貨物情報照会情報(全体情報)（SAL0261）及び(保税運送関連情報)（SAL0331）の出力情報にて、コンテナ数が1~4本の場合は、出力画面を1ページで収めると共に視認性を向上させる。
詳細仕様検討結果
変更前

コンテナ数が1~4本の場合、コンテナ番号とフリータイムのペー
ジが全体情報と分かれて出力されており、視認性が良くない。

変更後

コンテナ1~4本目の場合は、コンテナ番号とフリータイムのページ
を全体情報と一緒に表示する事で視認性を向上させる。

貨物情報照会情報(全体情報)（SAL0261）※出力情報コードの世代に変更なし

貨物情報照会情報(全体情報)（SAL0261）

コンテナ本数が1~4本の場合、ページが2枚に分かれてしまい、
視認性が良くない。

レイアウトの変更に伴い、既存の項目間のスペースを縮小する。

コンテナ番号とフリータイムのページを全体情報と一緒に表示することにより、1ページに収まる。

190

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)」業務等の帳票レイアウトの改善｢貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)｣業務および「貨物情報仕分け(CHJ)」業務において、2ページ目に出力している欄部の先頭1欄目を1ページ目に収まるレイアウトとする｡
詳細仕様検討結果
レイアウトの変更対象は以下の3情報。
・貨物取扱届(改装・仕分け)情報(SAL0031)

・貨物取扱(改装・仕分け)情報(SAL0041)

・貨物情報仕分け情報(SAL0191)

貨物取扱(改装・仕分け)情報（SAL0041）

・出力情報コードの世代の変更は無し
・2ページ目にあった繰り返し部の1欄目を1ページ目に出力
・2ページ目は2欄目を出力

191

Ⅷ 詳細仕様検討結果
貨物海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「システム外搬入確認(輸出許可済)(BIE)」業務等における「許可年月日」の項目追加

BIE業務の入力項目に「許可日」を追加し、「輸出貨物情報訂正(BIF)」業務で訂正可能とする。BIE業務で入力した「許可日」が、管理資料「G02 輸出貨物搬出入データ」の「許可日」に出力されるようにする。
詳細仕様検討結果
BIE業務、輸出貨物情報訂正(BIF業務)、BIF11業務後の呼出情報(SAT016)に「許可年月日」を項目を追加し、入力された「許可年月日」を管理資料「輸出貨物搬出入データ(G02)」の既存項目である「許可日」に出力する。
システム外輸出貨物情報(SAT013) 出力イメージ
BIE業務の項目追加画面イメージ 「許可年月日」項目を追加（必須項目）

既存項目「許可日」に出力

輸出貨物搬出入データ(G02) 出力イメージ（出力共通項目）
99999999 X
輸出貨物搬出入データ
搬入日
搬入時刻
99999999 XXXX
99999999 XXXX
99999999 XXXX

XXXXX
搬出日
搬出時刻
99999999 XXXX
99999999 XXXX
99999999 XXXX

搬出取消日
99999999
99999999
99999999

～
～
～
～

搬出区分
XXX
XXX
XXX

許可番号
XXXXXXXXX1X
XXXXXXXXX1X
XXXXXXXXX1X

許可日
搬出先
99999999 XXXXXXXXX
99999999 XXXXXXXXX
99999999 XXXXXXXXX

99999999
99999999
99999999

～
～
～

XXX
XXX
XXX

XXXXXXXXX1X
XXXXXXXXX1X
XXXXXXXXX1X

99999999 XXXXXXXXX
99999999 XXXXXXXXX
99999999 XXXXXXXXX※明細数分繰り返す

99999999 XXXX
99999999 XXXX
99999999 XXXX

192

99999999 XXXX
99999999 XXXX
99999999 XXXXⅧ 詳細仕様検討結果＜輸入食品、動物検疫、植物検疫編＞

193

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品
動検 植検

航空
海上

第17回WG

基本Ⅲ-5

通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善（1）

通関系関連省庁添付登録業務のMSF01/02業務に対応した添付訂正業務及び添付照会業務を新設し、登録されたファイル訂正方法をMSX業務・申告添付訂正(MSY01)業務と同様の訂正・照会方法に改善する。
詳細仕様検討結果

食品等輸入届出の添付にかかる新規業務

業務コード

業務名

機能

MSH11

通関系関連省庁添付訂正呼出し（検疫所（食品））

・入力された食品等輸入届出番号に紐づく添付ファイル情報を呼出す

MSH01

通関系関連省庁添付訂正（検疫所（食品））・ファイルの追加を可能とする・ファイルを削除する場合は、対象ファイルの削除対象表示欄に「D」を入力する
・通信欄のみ訂正する場合においても、業務実施可能とする

MSI01

通関系関連省庁添付一覧照会（検疫所（食品））

・入力された食品等輸入届出番号に紐づく添付ファイル情報を照会する

194

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品
動検 植検

航空
海上

第17回WG

基本Ⅲ-5

通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善（2）

動物検疫・植物検疫関連の添付にかかる新規業務

業務コード

業務名

機能

MSH12

通関系関連省庁添付訂正呼出し ・入力された申請番号に紐づく添付ファイル情報を呼出す（動物検疫所、植物防疫所）

MSH02

通関系関連省庁添付訂正（動物検疫所、植物防疫所）

・ファイルの追加を可能とする・ファイルを削除する場合は、対象ファイルの削除対象表示欄に「D」を入力する
・通信欄のみ訂正する場合においても、業務実施可能とする

MSI02

通関系関連省庁添付一覧照会（動物検疫所、植物防疫所）

・入力された申請番号に紐づく添付ファイル情報を照会する※動物検疫・植物検疫関連については「書類区分」欄を追加し、ファイル毎に書類区分を入力する

195

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品
動検 植検

航空
海上

第17回WG

基本Ⅲ-5

通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善（3）

次期での業務フロー

通関系関連省庁
添付登録

通関系関連省庁
添付訂正呼出し通関系関連省庁
添付訂正

通関系関連省庁
添付一覧照会MSF01/02

MSH11/12

MSH01/02

MSI01/02

差替・追加ファイル
のみ添付

初回登録

※動物検疫・植物検疫関連については「書類区分」欄を追加し、ファイル毎に書類区分を入力する

196

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜輸入食品編＞

197

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品

航空
海上

第15回WG

基本Ⅳ-4

IFA業務等での蔵置場所チェック処理の追加「届出種別」が「N：搬入後」でかつ貨物情報が存在する場合にのみ、入力した「保管場所コード」と貨物情報の蔵置場所の一致チェックを追加し、異なる場合に注意喚起メッセージを出力する。
詳細仕様検討結果

次期
IFA業務入力画面(抜粋)
対象業務「食品等輸入届出事項登録(IFA)業務「食品等輸入届出変更事項登録 (IFA01)」業務「食品等輸入届出(IFC)」業務「食品等輸入届出変更(IFE)」業務■貨物情報内容
Ｂ／Ｌ番号：NACS100
蔵置場所 ：1ABAA

事項登録(IFA/IFA01)時に異なる場合は、ワーニングを出力する
後続のIFC/IFE業務時でも異なる場合は、ワーニングを出
力する

198

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品

航空
海上

第15,19回WG

基本Ⅳ-18

輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請化（1）

輸入食品業務に関連する検疫所への汎用申請業務を新設する。
詳細仕様検討結果
輸入食品業務に関連する検疫所への汎用申請にかかる新規業務
業務コード

業務名

機能

IFM

食品等輸入届出汎用申請

・１送信１件とし、添付ファイルをあわせて送信する。
・IFM業務実施者に「食品等輸入届出汎用申請控」を出力する。
・検疫所にて申請に対する審査結果登録を行った際に、「食品等輸入届出汎用申請審査
結果通知」をIFM業務実施者に出力する。

IFN

食品等輸入届出汎用申請変更

・不承認の場合のみ、申請変更を可能とする。
・ファイルの追加、差替え、削除が発生した場合は、変更後のすべてのファイルを添付する。
・添付ファイルを引き継ぐ場合は、添付ファイル変更なしチェックボックスをチェックする。
・最大99回まで変更を可能とする。
・IFN業務実施者に「食品等輸入届出汎用申請変更控」を出力する。

※対象とする手続は厚生労働省（検疫所）にて検討し周知する

199

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品

航空
海上

第15,19回WG

汎用申請化の申請概要フロー（回答に添付ファイルがある場合）

基本Ⅳ-18

輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請化（2）申請様式ファイル

食品等輸入届出
汎用申請

申請者
添付

検疫所

IFM
申請ファイル内容確認後、審査結果登録併せて添付ファイルを登録

審査結果通知添付ファイル取得キーを入力又は審査結果通知業務画面から業務リンク
添付ファイル取得
MSD

200

Ⅷ 詳細仕様検討結果
食品

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-18計画輸入届出の電子化

食品等輸入届出事項登録(IFA)業務の届出種別に計画輸入に関する種別を追加入力可能とし、初回の計画輸入届出をシステムで実施可能とする。
詳細仕様検討結果
電子化後の業務フロー

申請者
初
回
時
の
手
続

２
回
目
以
降

輸入計画書
輸入実績書類
食品等輸入届出
事項登録

食品等輸入届出

通関系関連省庁
添付登録

IFA

IFC

MSF01

検疫所
審査

届出種別：
P：計画輸入D：計画輸入の事前届出

輸入申告
事項登録

輸入申告

申告添付登録

IDA

IDC

MSX

輸入申告
事項登録

輸入申告

申告添付登録

IDA

IDC

MSX

共通管理番号を使用した場合は不要

共通管理番号の使用可能化

輸入承認証等番号への入力

201

２回目以降の手続は初回時の食品等輸入届出控及び食品等輸入届出済証を添付

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

食品

第19回WG

基本Ⅳ-18

見本採取票の電子化

見本採取票（見本採取情報）を税関及び届出者（保税蔵置場）へシステムで帳票出力できるようにする。
詳細仕様検討結果

税
関
へ
提
出

見本採取票

検疫所

届
出
者
へ
提
出

税関

見本採取票（税関確認済）

届出者
見本採取票（税関確認済）

保税蔵置場
収去証

見本採取情報収去証は書面※見本採取情報の内容は見本採取票と同様

202

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜動物検疫、植物検疫編＞

203

Ⅷ 詳細仕様検討結果
動検
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-17

動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の追加（1）NACCSを利用して行われた動物検疫・植物検疫関連業務について、通関業務取扱明細簿の記載項目に即した件数等の把握が可能となる新規管理資料（動物・植物申請一覧データ）を提供し、動物検疫・植物検疫関連業務の件数等の把握を可能とする。
詳細仕様検討結果＜動物検疫関連申請一覧データの出力イメージ＞・ 共通部項目（証明書交付年月日からＢＬ／ＡＷＢまで）～ 欄部項目（品名から単位まで）（出力共通項目）
20231100
動物検疫関連申請一覧データ

出力順は以下のとおり①輸入畜産物②輸出畜産物
③輸入動物
④輸出動物
⑤輸入犬等
⑥輸出犬等

1

証明書交付年月日 初回申請年月日申請年月日
20231003
20231001
20231002
20231006
20231004
20231005
20231017
20231001
20231002
20231012
20231004
20231005
20231003
20231001
20231002
20231006
20231004
20231005

輸入畜産物の場合は種類名を出力
輸出畜産物の場合は種類名を出力
輸入動物の場合は動物種名を出力
輸出動物の場合は動物種名を出力
輸入犬等の場合は動物種名を出力
輸出犬等の場合は動物種名を出力

１欄目
品名
BEEF(CHILLED)
BEEF(FROZEN)
牛
HORSE
犬
CAT

輸入畜産物の場合は数量を出力
輸出畜産物の場合は数量を出力
輸入動物の場合は合計頭（羽・群）数を出力
輸出動物の場合は合計頭（羽・群）数を出力
輸入犬等の場合は頭数または「1」を出力
輸出犬等の場合は「1」を出力

204

数量1234567890134.10
12345678.12
123456123456
123
1

単位
KG
KG
頭(羽・群)数頭(羽・群)数頭
頭

輸入畜産物の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大20欄まで）
輸出畜産物の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大20欄まで）
輸入動物の場合は2欄目以降の出力なし（1欄のみ）
輸出動物の場合は2欄目以降の出力なし（1欄のみ）
輸入犬等の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大10欄まで）
輸出犬等の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大10欄まで）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
動検
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-17

動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の追加（2）＜植物検疫関連申請一覧データの出力イメージ＞・ 共通部項目（証明書交付年月日からＢＬ／ＡＷＢまで）～ 欄部項目（品名から単位まで）（出力共通項目）
20231100
1
植物物検疫関連申請一覧データ
出力順は以下のとおり
①輸入植物
②輸出植物

証明書交付年月日 初回申請年月日申請年月日
20231003
20231001
20231002
20231006
20231004
20231005

輸入植物の場合は品目名（種類）を出力
輸出植物の場合は種類・名称（欧文）を出力

１欄目
品名
MELON(=BRYONIA COLLOSA)MELON(=BRYONIA COLLOSA)

輸入植物の場合は数量を出力
輸出植物の場合は数量を出力

205

数量
単位
12345678.9 KG
12345678.9 KG

輸入植物の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大20欄まで）
輸出植物の場合は2欄目以降繰り返し出力（最大20欄まで）

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜動物検疫編＞

206

Ⅷ 詳細仕様検討結果
動検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

動物検疫所から申請者への連絡機能の追加

動物検疫所から申請者への連絡機能の追加
詳細仕様検討結果
動物検疫所側の業務に申請者への連絡機能を設ける。
申請者のうち、NACCSパッケージソフト（NACCS-EDI）利用者は、帳票電文にて通知を受信し、輸入畜産物検査申請情報照会（IIL）業務にて連絡内容を確認できるようにする。Web利用者は、メールにて通知を受信し、輸入畜産物検査申請情報照会業務にて連絡内容を確認できるようにする。必要に応じて、指定保管場所
関係者（入庫状況登録（ISS）実施者）を含めて連絡可能とする。

パターン１：申請者のみへ通知

動物検疫所

動物検疫所からの連絡通知方法及び連絡内容の確認業務
申請者

利用者

パターン２：申請者及び指定保管場所関係者へ通知

動物検疫所

申請者

・申請者
・指定保管場所関係者

指定保管場所関係者（入庫状況登録（ISS）実施者）

207

利用区分

通知方法

連絡内容の確認業務

NACCS
パッケージソフト（NACCS-EDI）

帳票電文

輸入畜産物検査申請情報照会（IIL）業務

WebNACCS

メール

輸入畜産物検査申請情報照業務

Ⅷ 詳細仕様検討結果
動検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

輸入畜産物業務における受付項目の追加

輸入畜産物業務における受付項目の追加
詳細仕様検討結果
輸入畜産物検査申請一覧照会（ILI）業務の申請状況一覧に「受付」項目を追加する。
●「受付」項目については、動物検疫所による申請の受付がされていない場合、出力値を「ー(空欄)」（出力値無し）とし、動物検疫所が申請の受付をした場合は、出力値を「A」とする。
●新たに「受付」項目を追加することに伴い、通関系関連省庁添付登録（動物検疫所、植物防疫所）（MSF02）業務について、「未受付」の場合は添付ファイルの差替えを可能とする。「受付」後は、現行と同様、添付ファイルの差替えに変更承認を必要とする。
新たに「受付」
項目を設ける
受付

受付項目の概要
出力値
状態

概要

添付の差替えの可否

ー（空欄）

未受付

動物検疫所による申請の受付がされていない状態

差替え可

A

受付

動物検疫所が申請の受付をした状態

差替え不可

208

Ⅷ 詳細仕様検討結果
動検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

輸出畜産物検査申請一覧照会（EMI）業務における検査状況（現物検査）の出力値の見直し

輸出畜産物検査申請一覧照会（EMI）業務における検査状況（現物検査）の出力値の見直し
詳細仕様検討結果
輸出畜産物検査申請一覧照会（EMI）業務（Web含む）における検査状況（現物検査）の出力値を見直し、「１」を現物検査「省略」とし、「２」を現物検査「実施」とする。

輸出畜産物検査申請一覧照会（EMI）業務

出力値の見直し

検査状況【現検】（次期）
1：省略 2：実施

209

コード

現行

次期

１

実施

省略

２

省略

実施

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜植物検疫編＞

210

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

電子植物検疫証明書（ePhyto）の開発（1）

植物検疫関連業務で電子植物検疫証明書(ePhyto)を用いた業務を実施可能とする。
詳細仕様検討結果

ePhyto導入後業務イメージ（輸入）※輸出の場合は、日本側が証明書発行となるが同様の業務イメージとなる。

相手国

システム処理日本

紙、メール等による処理④ePhytoHUBへの送信と受信①申請⑥証明書番号を指定して申請②ePhytoを用いた証明書の発行

ePhytoHUB

相手国システム
相手国
輸出者

NACCS

相手国防疫所③証明書番号の通知⑤証明書番号の通知

211⑦ePhytoを用いた証明書の確認
植物防疫所

日本
輸入者

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

電子植物検疫証明書（ePhyto）の開発（2）輸入植物検査申請事項登録（IPA）業務（イメージ）

IPA
ePhytoの有無
申請者

有

PC番号※入力

どちらか選択※植物検疫証明書の番号

無
項目

現行

次期

PC番号_枠欄

１欄

10欄

PC番号_桁数

20桁

60桁

212

ePhyto導入に伴い拡張

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

電子植物検疫証明書（ePhyto）の開発（3）輸出植物検査申請事項登録（EPA）業務（イメージ）

EPA
申請者

ePhyto発行要求

植物防疫所にて申請内容の確認申請

ePhyto発行を希望する場合は、EPA業務にて、新規追加項目「ePhyto発行要求」にチェックを入れて業務を実施。

213

植物防疫所

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18輸出植物検査申請事項登録業務における「欄部項目入力」へのコピー＆ペースト機能追加

輸出植物検査申請事項登録業務における「欄部項目入力」へのコピー＆ペースト機能追加（Web業務のみ）
詳細仕様検討結果
輸出植物検査申請事項登録業務において、コピーボタンを新規に設け、コピーしたい欄情報をコピーできるようにする。また、コピーした欄情報を、任意の欄に反映できるよ
うにするため、ペーストボタンを新規に設け、コピーした欄情報を反映できるようにする。誤ってコピーした場合、コピーした情報を削除できるようにするため、コピー情報削除ボ
タンを新規に設け、コピーした欄情報を削除できるようにする（Webのみの仕様）。

輸出植物検査申請事項登録（EPA01）業務_欄部項目入力画面コピー等ボタン新設（イメージ）

輸出植物検査申請事項登録業務における欄部項目入力のコピー対象項目一覧
種類・名称【大分類コード】

種類・名称【中分類コード】

種類・名称【植物コード】

種類・名称【小分類コード】

種類・名称【細分類コード】

種類・名称（欧文）

学名（欧文）

ブランド・品種名

種類数

梱数（単位含む）

数量【数量】

数量（単位含む）

産地（欧文）【コード】

産地（欧文）【名称】

原産国（欧文）【コード】

原産国（欧文）【名称】

発送国（欧文）【コード】

発送国（欧文）【名称】

栽培地検査情報等

214

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

再輸出の検査申請時の「生産国の検査合格証明書」の初期設定値の変更

再輸出の検査申請時の「生産国の検査合格証明書」の初期設定値の変更（Web業務のみ）
詳細仕様検討結果
再輸出の検査申請を行う際に、新規に検査申請事項登録入力画面を初期表示した際、「生産国の検査合格証明書」のラジオボタンの初期チェックを「原本」ではなく「原本写」に設定する（Webのみの仕様）。

中略
検査申請事項登録 入力画面

215

Ⅷ 詳細仕様検討結果
植検

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-18

申請情報の流用時のコードに紐づいた情報の出力及び植物等輸出検査申請控等の表示内容の追加

申請情報の流用時のコードに紐づいた情報の出力（Web業務のみ）及び植物等輸出検査申請控等の表示内容の追加
詳細仕様検討結果●申請情報の流用時、「輸出植物検査申請事項登録業務」の輸入国名、産地、原産国及び発送国について、流用元の情報ではなく、NACCS（植物検疫関連業
務）で保持しているコードに紐づいた情報を出力する（Webのみの仕様）。
輸入国名（欧文）及び産地（欧文）の流用時イメージ
初回申請時

手入力

初期値
コードに紐づいた値

流用申請時
U.S.A
TOKYO

検査申請事項登録入力画面

必要に応じて
手入力で修正検査申請事項登録入力画面●植物等輸出検査申請控・入力控（それぞれ再輸出含む）※に、①植物コードに紐づいた表示名称、②輸入国コード及び③産地・原産国コードを追加で出力する。
※対象帳票
Web：「入力控」 、「入力控（再輸出）」 、「植物等輸出検査申請控」、 「植物等輸出検査申請控（再輸出）」
NACCS-EDI(パッケージソフト)：「植物等輸出検査申請事項登録入力控情報（CAH020）」、「植物等輸出検査申請事項登録入力控情報（再輸出）（CAH022）」、「植物等輸出検査申請控情報（CAH026）」、「植物等輸出検査申請控情報（CAH027）」

216

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜外為法編＞217

Ⅷ 詳細仕様検討結果
外為

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-18

裏書業務における一括登録業務の新規追加

電子ライセンスに登録されている全ての取引明細に対して、一括での裏書登録を可能とする、「外為法 裏書情報登録（輸出）（一括）（JTA05）」業務、「外為法裏書情報登録（事前確認（取引明細別裏書））（一括）（JTA06）」業務を新設する。
詳細仕様検討結果「外為法 裏書情報呼出し（JTB）」業務において、「取引明細項番」があるライセンスの場合で、「取引明細項番」を入力しない場合は、電子ライセンス番号の申請様式に応じて、新規の一括裏書登録業務（JTA05、JTA06）を呼び出す。
対象申請様式呼び出される業務「輸出許可申請様式」
JTA05（新規）「輸出承認申請様式」
取引明細項番の「事前確認申請様式（ワシントン）」
入力無し「事前確認申請様式（かに）」JTA06（新規）「事前確認申請様式（まぐろ）」「事前確認申請様式 （オゾン）」

1電子ライセンスに対する
1申告情報の裏書を行う。
電子ライセンスに登録されている全ての取引明細情報を自動出力する。

電子ライセンスの取引明細情報が自動出力された以降の行は、自由入力行とする。自動出力行・自由
入力行を合わせて200行を上限値とする。

裏書登録画面イメージ（JTA05）
取引明細番号

商品名

総数量 実績累計 残量 単位 申告欄番号 船積数量 建値

送状金額

通貨

積出港

1

NC Machine Tool

3

0

3

NO

54

3

FOB

12,000,000 JPY

JPUKB

2

Galaxy

5

1

4

NO

78

4

FOB

300,000 JPY

JPUKB※「外為法 裏書情報照会（JTU）」業務で、「取引明細項番」を入力せずに照会した場合、一括での照会を可能とする。

218

Ⅷ 詳細仕様検討結果
外為

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-18

外為法関連業務のWeb化

外為法関連業務について、WebNACCSによる業務実施を可能とする。
詳細仕様検討結果
・Web化対象申請様式
申請書作成ソフトを利用して作成している申請書のうち、以下をWeb化の対象とする。
申請様式番号
100
200
210
230
240
250
270
600
700
800

申請様式名
輸出許可申請様式
輸出承認申請様式（共通）
輸出承認申請様式（麻薬等原材料）
輸出承認申請様式（オゾン）
輸出承認申請様式（バーゼル・廃掃法）
輸出承認申請様式（ワシントン）
輸出承認申請様式（有害化学物質及び特定水銀）
輸入割当承認同時申請様式
輸入2の2号承認申請様式
輸入2号承認申請様式

Web化対象の申請様式は、第7次NACCS更改以降、順次追加予定。

・Web化対象業務
NACCSパッケージソフトにて実施している外為法関連業務のうち、以下をWeb化の対象とする。
区分
業務名
申請業務 外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請
外為法 補正申請
外為法 取下申請
外為法 必要添付書類等照会
外為法 添付書類等追加申請
外為法 進捗状況照会
外為法 汎用申請
外為法 申請者情報照会
外為法 申請者情報登録呼出し
外為法 申請者情報登録
外為法 バーゼル移動書類申請
通関業務 外為法 通関業者指定
外為法 指定済み通関業者照会
外為法 指定済み通関業者解除呼出し
外為法 指定済み通関業者解除
外為法 電子ライセンス情報照会219

備考
JAA（外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請）に相当
JAB（外為法 補正申請）に相当
JAC（外為法 取下申請）に相当
JAM（外為法 必要添付書類等照会）に相当
JAF（外為法 添付書類等追加申請）に相当
JAP（外為法 進捗状況照会）に相当
JAH（外為法 汎用申請）に相当
JAI（外為法 申請者情報照会）に相当
JAJ（外為法 申請者情報登録呼出し）に相当
JAJ01（外為法 申請者情報登録）に相当
JMD（外為法 バーゼル移動書類申請）に相当
JCA（外為法 通関業者指定）に相当
JCI（外為法 指定済み通関業者照会）に相当
JCC（外為法 指定済み通関業者解除呼出し）に相当
JCC01（外為法 指定済み通関業者解除）に相当
JTS（外為法 電子ライセンス情報照会）に相当

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜海上入出港編＞

220

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,18,19回WG

基本Ⅳ-16

WebNACCS（海上入出港業務）の改善（2）WebNACCS（海上入出港業務）の改善（1）WebNACCS（海上入出港業務）について、利便性、操作性等の向上を目的として改善を行う。
詳細仕様検討結果①画面遷移の見直し 書類画面とサブメニュー内にドロワーメニューを設置し、書類画面間のページ遷移機能の強化、書類の作成状態を可視化する。
ドロワーメニューログイン

メインメニュー
サブメニュー

ドロワーメニューから書類を選択することで、サブメニューを経由することなく、書類画面間の遷移が可能。

ドロワーメニューの開閉状態をページを移動した際も引き継げるよう、ピン留機能を実装
ピン留ON
ピン留OFF

ドロワーメニュー内のステータス
書
類
画
面

メド
ニロ
ュワ
ーー

乗組員・旅客情報事前報告情報

アイコン

説明
送信対象として選択した書類

メド
ニロ
ュワ
ーー
メド
ニロ
ュワ
ーー

保存済の書類乗員上陸許可申請

エラーがある書類
係留施設使用許可申請

ワーニングがある書類
呼出済の書類221

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,18,19回WG

基本Ⅳ-16

WebNACCS（海上入出港業務）の改善（2）②送信方法の変更 各書類画面からの個別送信を廃止し、書類画面上でのエラーチェックを可能とする。
書類画面

サブメニュー画面

・書類画面上の送信ボタンを削除する。
・書類画面にエラーチェックボタンの追加し、書類画面上でエラーチェックを可能とする。

サブメニュー画面でのみ送信を可能とする。

222

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,18,19回WG

基本Ⅳ-16

WebNACCS（海上入出港業務）の改善（3）③エラーチェックの改善 修正すべき箇所が直ぐに分かるように、エラー発生個所を強調表示する。

サブメニュー画面（エラーチェック後）

書類画面（エラーチェック後）
書類の中のエラー件数とエラー項目を
画面上部に表示する

エラーのある書類の数を表示する<ドロワーメニュー＞
エラーのある書類には、アイコン表示する<申請書類一覧>
エラーのある書類は、アイコン表示・表示色を変更する

エラーとなった項目を強調表示する

223

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,18,19回WG

基本Ⅳ-16

WebNACCS（海上入出港業務）の改善（4）④申請情報呼出時のステータス表示追加 呼出済の申請について、呼出済ステータスが表示されるよう改善する。
サブメニュー画面（申請等呼出後）呼出済の書類には、ドロワーメニューにアイコンを表示する。

224

呼出し対象の申請については、【呼出済】と表示し、青色の背景色にする。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,18,19回WG

基本Ⅳ-16

WebNACCS（海上入出港業務）の改善（5）⑤WAS業務への登録忘れ防止メッセージの追加
宛先登録未完了のまま、業務終了してしまうことを防止するため、改善を行う。

⑥宛先表示順の変更
手続の流れに併せ、申請先表示順を変更する。

登録されていない旨を示す通知メッセージを表示する。

宛先表示順を「港内交通管制室→海上交通センター→海上保安部署」に変更する。
変更対象
・サブメニュー画面およびドロワーメニュー
・入力（書類）画面のドロワーメニュー
未登録項目の背景色を変更する。

未登録のまま、別の画面へ遷移しようとした場合、ダイアログを表示する。

225

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,21回WG

基本Ⅳ-10「書類状態確認(WVS)」業務の改善（1）

入出港関連の帳票の確認・取得を容易にするため、WVS業務の改善を行う。
詳細仕様検討結果■入出港関連の帳票確認業務は、書類毎にWNC業務とWVS業務を使い分ける必要があったが、入出港関連の帳票確認業務をWVS業務に一本化する。
帳票はWVS業務の照会種別「申請情報」、「帳票確認」を利用して取得する。また、WebNACCSの帳票取得可能期間を7日から14日（日・祝含む）に延長する。
「申請情報」検索後の帳票取得
処理状態リンクを押下して帳票取得（現行WVS業務と同様）「申請情報」または「帳票情報」で検索して帳票を取得「
書類を選択し「照会」を押下して帳票取得（現行WVS業務と同様）「帳票情報」検索後の帳票取得

書類を選択し「帳票確認」ボタンを押下して帳票取得

照会種別「帳票情報」を選択した場合、「帳票名称」、「「確認済を除く」の選択が可能

226

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第14,21回WG

基本Ⅳ-10「書類状態確認(WVS)」業務の改善（2）■未確認帳票が１件以上存在する場合、メインメニュー上に通知メッセージを出力するよう変更する。

海上入出港業務メインメニュー画面

WVS業務 検索結果画面

未確認帳票をすぐに確認・取得できるよう、通知メッセージをクリックすることで、「WVS業務 検索結果（検索条件「種別：帳票情報、確認済を除く：チェック有」 ）」に画面遷移する。
メインメニュー上で未確認帳票の有無を確認可能

227

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上

第14回WG

基本Ⅳ-10

CSVファイル作成ツールの改善及びWUD業務の改善（1）

乗組員・旅客・危険物作成ツールでのCSV保存の際に、ファイル名称を任意で設定できるように変更を行う。また、アップロード後のファイル選択や検索方法を改善する。
詳細仕様検討結果
ツール内に「ファイル名」欄を追加し、任意のファイル名を設定可能とする。

入力されたファイル名で保存する。
※ 接頭辞の「crew_」「pass_」「dang_」、末尾の「.csv」は自動で付与する。
（例）「内航丸_20220101」と入力して乗組員CSV出力した場合は、「crew_内航丸_20220101.csv」というファイル名で保存される。

228

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上

第14回WG

基本Ⅳ-10

CSVファイル作成ツールの改善及びWUD業務の改善（2）

項目「備考欄」を追加し、任意の文字列を登録可能にする。登録した文字列によるアップロードファイルの検索を可能にし、登録した文字列は検索結果表示画面に表示する。また、連続でのファイルアップロードを可能とするため、アップロード結果画面より、アップロード画面に戻ることができるよう画面遷移を改善する。
書類画面

アップロード画面

全角入力、50文字程度
半角入力、100文字程度
備考欄

アップロード情報検索画面

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

検索キーとして「備考欄」を追加
アップロード結果画面
備考欄

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

アップロード情報検索結果画面

アップロード画面に戻り、続けてアップロードが可能
備考欄：xxxxx

アップロード時に入力した備考を表示

229

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上

第14回WG

基本Ⅳ-10

WOT業務の改善「出港届等（WOT）」業務（内航）にて、「入港届等」を呼出可能業務とする。
詳細仕様検討結果

呼び出し可能業務
船舶基本情報登録（内航）入港前統一申請（内航）
入港届等（内航）
出港届等（内航）

230

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第16,18回WG

基本Ⅳ-14

不開港から不開港への船舶出入港に係る許可申請のシステム可能化（1）

出港届等(VOX等)業務に紐づけ可能な「不開港出入許可申請番号」項目を1欄から8欄に増加することにより、不開港出入許可申請(CPC等)業務において、開港の次港以降最大8港まで不開港出入許可申請(CPC等)業務を行うことを可能とする。
詳細仕様検討結果

不開港1

開港

船舶運航情報登録

入港届等

不開港出入許可申請1

不開港出入許可申請2

出港届等

VTX01等

VIX等

CPC等

CPC等

VOX等

不開港2

開港 外国

不開港1にかかる出入許可申請
不開港2にかかる出入許可申請
開港の次港以降最大8港まで不開港出入許可申請（CPC等）業務を行うことが可能。

231

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上第16,18回WG

変更イメージ＜WOT業務＞

基本Ⅳ-14

不開港から不開港への船舶出入港に係る許可申請のシステム可能化（2）変更イメージ＜VOX業務＞

WOT、VOX業務の不開港出入許可申請番号の入力項目を８欄に変更し、次港以降、複数の不開港出入許可申請番号の入力を可能とする。

232

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上

第14回WG

基本Ⅳ-4

入港通報等の添付ファイル機能の追加

海港検疫申請時の添付ファイル機能を追加する。
詳細仕様検討結果
ファイル申請業務（WFT/KFT業務）について、検疫所宛にファイル添付をできるよう変更する。（現行の港湾管理者宛の添付ファイル機能と同等）添付可能とする申請は、「入港通報」「検疫通報」「入港届（明告書含む）」とする。
WFT業務：申請書類へのファイル添付

KFT業務：申請書類へのファイル添付

宛先に検疫所様を設定可能に変更する。

宛先に検疫所を設定可能にする

添付対象情報種別名に以下の書類を追加する。
添付対象情報種別名に以下の書類を追加する。
・入港通報
入港通報、検疫通報、入港届（明告書含む）
・検疫通報
・入港届（明告書含む）

233

Ⅷ 詳細仕様検討結果
入出港

海上

第14回WG

基本Ⅳ-4

検疫所への本邦寄港地情報の通知

検疫所へ本邦寄港地情報を通知する。
詳細仕様検討結果
現行の検疫所側のシステムにおいては、当港入港前本邦寄港地情報が表示されない仕様となっているため、申請者よりFAX等で追加情報を取り寄せていたが、システム上で当港入港前本邦寄港地情報を確認できるよう仕様変更を行う。
WPT61業務-入港通報

当港入港前本邦寄港地情報欄に出港年月日を入力する申請項目を追加する。
・出港年月日については「任意」項目とする。
・日付として正しい値（存在する日付）であることをチェックする。
※船舶運航情報登録（VTX01）の出港年月日も「任意」

234

Ⅷ 詳細仕様検討結果＜利用申込編＞

235

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

NSS

第17,19,23回WG

基本Ⅳ-13

利用申込手続の改善（1）システム設定申込の一部を利用者設定業務（U業務）として開放し、設定変更に要する期間を短縮する。また、新規利用申込での2段階申込手続を見直し、スムーズな利用開始が行えるよう改善を行う。
詳細仕様検討結果①システム設定申込の改善

システム設定申込画面 (現行)：NSS（ウェブサイト）にて入力
システム設定申込

現
行

NSS

申込内容の反映

弊社システム設定担当者

申込担当者

NACCS

申込内容の確認・反映（4営業日）
システム設定USA業務（新規業務） 入力画面

U業務により登録（即時反映）

申込担当者

U業務に移管する設定項目については、
U業務実施後、即時システムへ反映される。

次期

システム設定申込

申込担当者

NSS

NACCS

申込内容の反映
弊社システム設定担当者

申込内容の確認・反映（4営業日）

英字名称等の一部設定項目
は引続き、NSSにて申込

236

Ⅷ 詳細仕様検討結果
NSS

航空
海上

第17,19,23回WG

基本Ⅳ-13

利用申込手続の改善（2）

現状、NSSのシステム設定申込にて設定している一部項目を、U業務で登録可能とするため、以下の業務を新設する。
業務コード（業務名）

業務概要

USA11（利用者システム設定呼出し）

USA業務に先立ち、入力者の業種ごとの入力画面の呼び出しを行う。

USA（利用者システム設定）

各種利用者システム設定の登録並びに変更を行う。

UMC11（管理資料情報出力一元化登録呼出し）

UMC業務に先立ち、入力した利用者コードにかかる管理資料の出力
先等の情報を呼び出す。

UMC（管理資料情報出力一元化登録）

管理資料情報を、配信元の対象利用者コードのほかに別の利用者コードに出力する旨を登録する。

237

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

NSS

第17,19,23回WG

基本Ⅳ-13

利用申込手続の改善（3）②新規申込手続の改善(1) 利用契約に関する手続

現
行

申込担当者

NSS

(2) システム設定申込に関する手続

申込担当者

2段階の手続が煩雑である。

弊社利用契約担当者(3) 申込内容の反映

弊社システム設定担当者

NACCS
利用開始日は申込日から７営業日

申込を１回で完了させ、手続を簡素化をする。
(1) 利用契約・システム設定に関する手続

次期(2) 申込内容の反映※必要に応じて、別途各種U業務を実施。

NSS

申込担当者

弊社担当者

NACCS
利用開始日は申込日から７営業日

238

Ⅸ お知らせ事項

輸出入者コード一覧のNACCS掲示板掲載提供終了のお知らせ
輸出入者コードについては、マイナンバー制度の導入に伴い、第6次NACCS更改（2017年）において、法人番号での入力に変更されました。また、第6次NACCS更改時に未対応となっていた包括保険及びリアルタイム口座への対応についても、2021年度のプログラム変更により、法人番号での対応が可能となりました。
これまでの対応により、輸出入者コードから法人番号への切替が完了したことから、第7次NACCSにおいては、NACCS掲示板にて掲載している輸出入者コード一覧の提供を終了いたします。
ご利用中のお客様におかれましては、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
※JASTPROコード等は、引き続きNACCSにて入力は可能です。
＜提供終了となるコード集＞
・輸出入者コード（JASTPRO発給コード）一覧
・税関輸出入者コード（税関発給コード）一覧
なお、輸出入者コードの照会は、以下の方法にて照会いただきますようお願いいたします。
・法人番号の照会→国税庁法人番号公表サイトで照会（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）
・輸出入者コード、税関輸出入者コードの照会→「輸出入者情報照会（IIE）」業務での照会「輸出入者情報照会（IIE）」業務

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第7次NACCSに関する情報＜第7次NACCSに関する情報＞
第7次NACCSに関する情報は、NACCS掲示板の以下URLに掲載しております。
本日の資料やこれまでの専門部会、WG資料等を掲載しておりますので、必要に応じてご参照いただきますようお願いいたします。

■第7次NACCSに関する情報ページ
URL： https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/dai7ji/index.html（NACCS掲示板 ＞ NACCS業務仕様・関連資料 ＞ 各種資料 ＞ 第7次NACCS更改関連情報）
本日ご説明した内容を含む説明動画を掲載いたします。
動画の掲載についてもNACCSセンターホームページ、NACCS掲示板の新着情報や第7次NACCSに関する情報ページにてご案内させていただきます。

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