平成２４年度 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業

事業報告書

ＩＴ分野のグローバル専門人材育成のための新しい学習システムの基盤整備プロジェクト

2

目

次

第1章 事業概要 .................................................................... 5
１－１．事業概要 ................................................................. 5
１－２．事業の内容 ............................................................... 6
１－３．事業の実施意義・必要性 ................................................... 9
１－３－１．ＩＴ分野グローバル人材における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義 ........................................................... 9
１－３－２．本事業の取組が求められている状況、及び推進する必要性 .............. 10
１－４．事業の実施計画 .......................................................... 11
１－４－１．本事業の実施体制 .................................................. 11
１－４－２．実施スケジュール .................................................. 12
１－４－３．普及の方法 ........................................................ 12
１－４－４．期待される活動指標 ................................................ 12
１－４－５．成果目標及び成果実績 .............................................. 13
１－５．事業終了後の方針について（継続性、発展性

等） .......................... 14

第２章 調査 ...................................................................... 15
２－１．マレーシア視察調査 ...................................................... 15
２－１－１．視察１日目 2012.11.26(月) ........................................ 16
２－１－２．視察２日目 2012.11.27(火) ........................................ 19
２－１－３．視察３日目 2012.11.28(水) ........................................ 22
２－１－４．総括 .............................................................. 24
第３章 開発 ...................................................................... 25
３－１．教材開発 ................................................................ 25
３－２．指導書の開発 ............................................................ 26
第４章 実証 ...................................................................... 27
４－１．基礎英語の e-learning とグローバルゼミ ................................... 27
４－１－１．e ラーニングによる英語学習効果の検証 .............................. 28
４－２．教員研修会 .............................................................. 32
４－２－１．受講アンケート結果 ................................................ 32
第５章 次年度以降の取組 .......................................................... 35
参考資料 グローバル人材育成戦略 .................................................. 37

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第1章

事業概要

１－１．事業概要
事業名：ＩＴ分野のグローバル専門人材育成のための新しい学習システムの基盤整備
プロジェクト区

分：職域プロジェクト

所

属：ＩＴ産学コンソーシアム

構成機関
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1

船橋情報ビジネス専門学校実施委員長・調査・開
発

千葉県

2

国際理工情報デザイン専門学校

実施

千葉県

3

新潟コンピュータ専門学校

実施

新潟県

4

神戸電子専門学校

実施

兵庫県

5

麻生情報ビジネス専門学校

実施

福岡県

6

学校法人石川学園

実施・調査

沖縄県

7

早稲田大学

実施

東京都

8

日本アイ・ビー・エム株式会社

実施・開発

東京都

9

アイティメディア株式会社

実施・調査

東京都

10 株式会社 ジェイティービー

開発・調査

東京都

11 有限会社ザ・ライスマウンド

開発・調査

東京都

実施・開発・調査

東京都

13 いんざい産学連携センター

実施

千葉県

14 一般社団法人全国専門学校情報教育協会

実施

東京都

12

専門学校と経営（一般財団法人 職業教
育・キャリア教育財団ＨＰ内）

事業の概要
ＩＴ産業は、国内ＩＴ人材の不足、コスト削減への対応による海外企業との連携したシステム開発や海外市場の拡大により、グローバル化への対応が迫ら
れている。

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本事業では、ＩＴ産業界のニーズを踏まえ、語学力や業務遂行の視点から、ＩＴ分野のグローバル専門人材に求められる能力を明らかにし、新たな学習ユ
ニットを開発・整備する。グローバル専門人材育成の教育には、実施する教員の育成が重要であることから、教員の指導書を作成し、教員研修会を通して教員育成及び専門学校でのグローバル専門教育の可能性について検証をする。必須である英語教育について、複数の既存教材の効果を検証する。ＩＴの技術英語について、すでにＩＴ系学生が学習済みの情報技術内容の英語教材を使用し、その検証を行う。また、効果的な学習ユニット開発のため、外国企業や大学との教員交流や交換留学等について調査を行い、今後のグローバル専門人材の育成に活用する。本事業の取組みにより、ＩＴ分野のグローバル専門人材育成の新たな学習システムの基盤構築を推進する。

１－２．事業の内容
本事業では、ＩＴ分野のグローバル専門人材に必要な語学力や知識、素養を取りまとめ、グローバル人材養成の基盤整備を推進する。ＩＴ分野のグローバ
ル人材育成のためのモデル・カリキュラム基準を策定し、モデル・カリキュラ
ム基準に基づき、基礎語学力や専門技術の語学力及びグローバルコミュニケー
ション力等をマッピングし、各段階における求められる能力を明らかにするとともにＩＴ技術者グローバルコミュニケーションの評価指標について検討をする。
基礎的は英語力の養成のための学習については、既存の教材から複数の試行的な教育を実施し、効果を検証、比較する。職業教育のグローバル専門人材育成においては、専門技術・知識を有した教員が他国の言語(英語)で専門的な授業を実施することが重要である。このため、教員のグローバル対応、英語での授業実施能力向上のための指導書を開発し、指導書を用いて研修会を実施し、その検証を行う。
専門技術の英語習得のため学生がすでに学習している情報技術を題材とした英語の専門技術書を使用し、専門学校学生を対象として試行的に講座を行い、その実証を行なう。

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グローバル専門人材育成において、文化的な背景の違いや英語を第 2 外国語とする者同士のコミュニケーション等は実体験が重要であることから、海外企業、教育機関との教員の交流や交換留学、インターシップ等の可能性について調査し、今後の実現に向けた取組みを推進する。
上記取組みを通して、ＩＴ分野グローバル専門人材育成の学習システムの基盤整備を推進する。
具体的な取組みは、以下のとおり【調査】
海外の企業、教育機関等と教員交流や交換留学等の連携の可能性、提携条件、継続性について調査、交渉を行い実施に向けた取組みを推進する。
調査対象として、物価や教員交流や交換留学のコスト、第 2 外国語としての英語教育等を考慮し、日本の次期オフショア開発の拠点として注目され、連携実現の可能性が高いマレーシアの企業・大学を想定する。

【開発】●ＩＴ分野のグローバル人材モデル・カリキュラム基準の策定●教員向けグローバル人材育成指導書開発●ＩＴ分野のグローバルコミュニケーション教材開発【実証】●教員向けグローバル人材育成研修会
対象：専門学校教員
時期：平成 24 年 11 月
時間数：10 時間程度

●英語の基礎学習
対象：専門学校学生
時期：平成 24 年 10 月～1 月
方法：対象を分けて既存のいくつかの e-learning を活用して、効果を検証する

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●ＩＴ専門情報技術英語講座（グローバルコミュニケーション力の内容を含む）
対象：専門学校生（基礎的な英語力がある者（中学 3 年程度））
時期：平成 25 年 1 月
時間数：20 時間程度（4 時間×5 日）【検討事項】●ＩＴ専門科目の英語による授業の学校教育への導入の推進や方策について検討・協議する。
●学習成果の達成度評価の評価指標及び学校間での単位認定制度、短期教育プログラムの開発と履修証明制度について検討・協議する。
●国際的な職業教育の質保証について、調査の対象、項目等を検討し、具体的な方策や必要な枠組みについて検討する。

【成果の普及】①本事業における成果物及び成果報告書は、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約 300 校、ＩＴ関連企業・団体 500 社に配布し、その普及と活用を推進する。
②コンソーシアムと協議し、成果発表会については一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得てＩＴ分野の職域プロジェクトと合同で実施し、その普及を図る。
③事業の成果をより多くの人に活用いただくため、ホームページを作成し、本事業の取組みや進捗、成果を公開し、その普及を推進する。

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１－３．事業の実施意義・必要性
１－３－１．ＩＴ分野グローバル人材における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施
意義
情報システム開発のコスト削減、日本国内 IT 人材の不足解消の手段として活用されていたオフショア開発であるが、国内 IT 人材の不足感が薄れた後も、IT 企業の多くがオフショア開発を標準的なプロセスと位置付け、長期的連携に
よりオフショアベンダーのパートナー化を進め、構造的な定着が進展している。
ＩＴ企業は、海外 IT 企業の買収や連携などにより、グローバルな生産・供給体制を構築しつつある。
ＩＴ産業のグローバル化に伴い多くの企業が品質の維持や納期の精度に課題を抱え、その原因は、言語や文化の違いやコミュニケーション不足が挙げられている。

オフショア開発における遅延・品質トラブル発生原因（ＩＴ人材白書 2012）

グローバル化が進展する中で、複数の相手国との共同開発等の案件も増加し、業務を円滑に進め、品質の維持や納期の精度を向上させるためには、日本のＩ
Ｔ技術者のグローバル対応が強く求められている。
日本のＩＴ産業において、今後、更に発展することが予測されるオフショ
ア開発や海外企業との連携したシステム開発等のグローバル化に対応したＩＴ

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技術者の育成は最も重要な課題である。ＩＴ分野の職業教育においてグローバ
ル専門人材育成の基盤を整備し、進展させる本事業の取組みは、日本のＩＴ産業の国際競争力を高め、今後の発展のために欠くことのできないものである。

１－３－２．本事業の取組が求められている状況、及び推進する必要性
ＩＴ産業のグローバル化は、コスト削減を背景としながらも、IT 需要変動に弾力的に対応するための手段から構造的な位置付けへと変化し、生産・供給体
制のグローバル化への取組みが進展している。規模の大きい企業からの情報システム開発の一部の委託や IT 人材の派遣などをしてきたＩＴ企業は、国内 IT
人材の労働力供給だけでは、オフショアベンダーとの差別化が難しく、IT 人材の国籍を超えた競争が進み、グローバル化に対応したＩＴ技術者の確保が重要な課題となっている。
一方、日本のグローバル専門人材育成は、個人の自己啓発的な努力によるところが多く、企業や教育機関としての取組みは立ち遅れている。ＩＴ分野のグローバル専門人材の育成は、基礎的な語学力はもちろんのこと、ＩＴの技術
的は単語や海外の企業との会議や交渉等、業務を遂行するためのグローバルコ
ミュニケーション力が必要である。また、海外企業との共同開発等においてミスコミュニケーションを軽減するためには相手国の文化や日本の文化をお互いに理解することが重要である.
本事業では、基礎的は語学力の養成に加え、ＩＴの専門技術教育を英語で実施する授業を試行的に行い、その効果を検証する。教育の継続的な実施には
教員の意識を改革し、教員自身をグローバル人材とすることが重要である。また、文化的な背景に違いや英語を第 2 外国語とする者同士のコミュニケーショ
ン等は、実際の体験と通して教育することが望まれる。このため、海外企業、教育機関との教員の交流や交換留学、インターシップ等の可能性について、調査し実現に向けた取組みを推進する。ＩＴ分野のグローバル専門人材の育成は、日本の企業の国際化や競争力の向上に重要な課題である。日本のＩＴ産業及び職業教育においてグローバル専門人材育成のための学習システムの基盤整備を推進することは重要かつ必要不可欠の取組みである。

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１－４．事業の実施計画
１－４－１．本事業の実施体制■連携体制
実施委員会は、専門学校 6 校、大学 1 校、企業 3 社、関連団体 2 団体の合計 12 名で組織し、プロジェクトの方針の策定、分科会の進捗管理、検討事
項の協議、成果の普及等を行う。ＩＴ分野のグローバル専門人材養成の新たな学習システムの基盤整備について協議し、今後の方向性を策定する。
開発担当者は、専門学校 1 校、企業 5 社の 6 名で組織し、ＩＴ分野のグ
ローバル人材に求められる能力を体系的にまとめたモデル・カリキュラム基準の調査・開発、教員の質向上のための指導書、グローバルコミュニケーシ
ョン力教材開発を行う。
調査担当者は、専門学校 2 校、企業 4 社の 6 名で組織し、、英語教材の調査・選定、海外との連携についての調査を行う。

実施委員会（12 名、年 2 回）
・方針の決定 ・重要事項の決定
・連絡協議
・成果報告会・予算執行管理
・成果普及

事務局
（2 名）

調査担当者
（6 名、年 3 回）
・英語教材の調査、選定
・英語技術教材の調査・選定
・グローバル専門人材に求められる能力
調査・海外連携調査

開発担当者（6 名、年 4 回）
・モデル・カリキュラム基準の調
査・策定
・教員指導書・グローバルコミュニケーション力
教材開発
・講座実施運営11

１－４－２．実施スケジュール
内容

6月

7月

8月

実施委員会

○

開発担当者会議○

調査担当者会議

○

9月

10
月

11
月

12
月

○
○

1月

2月

3月

計

○

３回

○

○

４回

○

○

３回

海外連携調査モデル・カリキュラム
基準策定
グローバルコミュニケーション教材開発
教員向け指導書開発
教員研修会○

英語の基礎学習
ＩＴ専門情報技術英語
講座
成果報告会

○

1回

１－４－３．普及の方法①本事業における成果は、報告書として取りまとめ、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約 300 校、ＩＴ関連企業・団体 500 社に配布しその普及と活用を推進する。
②一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得て成果報告会を専修学
校フォーラムにおいて実施し、その普及を図る。
③事業の成果をより多くの人に活用いただくため、ホームページを開設し、プロジェクトの取組み及び進捗、成果を公開し、その普及を推進する

１－４－４．期待される活動指標
本事業の活動は、ＩＴ分野のグローバル専門人材の新たな学習システムの基盤整備し、産業界に求められるグローバル専門人材養成を推進するプロジ

12ェクトである。事業の推進における調査や協力参加者、参加機関数、実証の結果等を活動指標とする。
具体的には以下の通り。
１

調査
海外企業 １社、海外教育機関

１校との教員交流、交換留学に関する

調査の実施
２

協力者、協力機関数
協力者

３

4 名以上、協力機関 2 団体以上を指標とする。

実証検証への参加数と達成度
実証検証参加数
教員研修会 10 名以上、英語基礎学習講座 20 名以上、ＩＴ技術専門英語講座

４

20 名以上

成果報告会への参加数の指標
専門学校関係者

20 名、ＩＴ関連企業・団体

4名

１－４－５．成果目標及び成果実績
本事業の目標は、ＩＴ分野のグローバル専門人材のモデル・カリキュラムを策定し、求められる能力を可視化すること、グローバル専門人材育成のため教員の能力を向上させること、グローバルコミュニケーションの教育教材の開発と英語教育教材の選定および実証のための講座実施を行ない、産業界に求められるグローバル専門人材養成の基盤整備を推進することである。
本事業の成果物は以下のとおり
・教員向けグローバル専門人材育成指導書
・グローバルコミュニケーション力教育教材
・事業総括報告書

13１－５．事業終了後の方針について（継続性、発展性

等）

本事業の成果をもとに本校において次年度以降、ＩＴ分野のグローバル専門人材
教育の実践を行い、継続的に教育プログラムや教材の精査を行なう。また、教員研
修会を一般社団法人全国専門学校情報教育協会と連携して行い、教員の育成を図る。
海外の企業、教育機関との教員交流、交換留学について具体化を推進し、平成２５年度には実施をし、教育の効果を検証する。
本事業で研究・開発、検証するグローバル専門人材に必要な語学、グローバルコ
ミュニケーション等をモジュール化し、学習ユニットによる「積上げ方式」のアクセスしやすい学習環境の構築へ活用し、社会人の継続的な知識・技術の向上の仕組みを試行する。学校間の単位互換への活用や履修証明の発行制度等について検討する。
グローバル化への対応で重要度の高い国際知財対策に必要な学習ユニットの開発を行い専門性の高いＩＴ分野のグローバル専門人材の育成を推進する。
達成度評価の評価指標について、社会で評価・認知される評価の仕組みを検討・協議し、キャリア段位制度やジョブカード制度との連携や学校間の単位互換への活用や履修証明の発行制度等についての基盤を整備するとともに国際的な職業教育の質保証について互換交流の具体的な方策や枠組みについて調査研究を行なう。
上記活動を継続的に展開するため、本事業の参画メンバーを中心に活動体制を整備・構築し、新たな学習システムの基盤整備のための研究協議を事業終了後においても行ない、ＩＴ分野のグローバル専門人材養成を推進する。

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第２章

調査

２－１．マレーシア視察調査
視察の目的
グローバル人材育成には、人種や文化の多様性に富み、また教育の現場においては英語が公用語として用いられている環境が望ましい。それに加えて治安、国民性、コスト等の条件も勘案すると、マレーシアはグローバル人材教育拠点として最有力候補のひとつである。そのような観点から、学生もしくは教員を送り込む研修先としての有望性を検証するため、大学及び付属の英語学校３拠点を訪問した。

実施の日程
平成２４年１１月２５日～１１月２９日

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２－１－１．視察１日目

2012.11.26(月)

訪問先： APU (ASIA PACIFIC UNIVERSITY)
Technology Park Malaysia, Bukit Jail, 57000 Kuala
Lumpur
www.apu.edu.my

毎年 Asia Pacific ICT Awards を受賞している大学で、IT、工学、経営学関連の学部を設置している。在籍者１１０００名のうち約６割が留学生である。
マレーシアはイスラム国であるために、中東からの留学生が非常に多い。これに続き中国、インドネシア、中央アジア等の地域からの留学生が多い。キャン
パスはまさに人種のるつぼという印象である。
授業の聴講はできなかったがガラス張りの教室が多いので、各フロアの授業
風景を廊下から視察した。教育設備は新しく充実している。授業は当然のごと
く全て英語で行われている。教科書類や学内の掲示等も、もちろん全て英語である。就職を非常に重視しており、ビジネスマインドの育成やマナー教育（キャンパス内はジーンズ禁止等）に力を入れている。

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APU について特筆すべきは技術力の高さである。当日応対してくれた
International Development マネージャーRehman 氏は、以前は Microsoft
Imagine Cup 参加学生チームのメンター(指導者)であったが、APU 学生チームは
２０１０、２０１１、２０１２年と３年連続で国内大会に優勝し、マレーシア
代表として世界大会へ出場している。特に２０１０年度の代表チームは、ポーランドにて開催された世界大会で、４００以上のチームの中で６位入賞という好成績も上げている。
Imagine Cup はマイクロソフト社が主催する全世界の学生を対象にした大会で、過去１０年間に世界１９０ヶ国以上から１６５万人の学生が参加している。世界大会ではプレゼンテーションは全て英語で行われるため、技術力、発想力、プレゼン力、語学力などの高い総合力を持つチームでなければ、世界大会には到底出場できない。この事実だけでも APU がいかに優れたグローバル人材を輩出しているかを物語っている。
また Rehman 氏を始めとする３名の大学職員と意見交換を行ったが、これだけの英語を話せる教育関係者が日本に何人いるだろうかというのが率直な感想である。

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APU は英語圏以外の学生を対象に７つにレベル分けされた英語教育も提供している。この英語クラスのみを最短１ヶ月から短期で受講することも可能である。メインキャンパスに比べると英語学校はやや殺風景な印象であったが、質疑に対応してくれたマレーシア人教師の英語レベルはネイティブに遜色ないものであった。彼女は英国留学経験者とのことである。

※右から２番目が英語教師の女性、左端は職員の Siang 氏、中央２名の女性はロシアとカザフ
スタンからの留学生。全体としては中東系の学生が目立った。

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２－１－２．視察２日目

2012.11.27(火)UCSI University The Language Institute
GF Block J UCSI North Wing Campus,
Jalan Choo Lip Kung Taman Taynton View,
56000 Cheras, Kuala Lumpur
www.upa.edu.my

UCSI は幼稚園から総合大学、企業研修まで幅広く活動する教育グループである。大学には約８０ヵ国から１万人以上の留学生が在籍している。APU 同様に、非常にビジネスを意識した教育をしており、学生は毎年２ヶ月間の企業におけるインターンシップが必須となっている。キャンパス内にはホテルやレストラン等も併設されており、学生はここでインターンシップをすることもできる。

英語教育は大学内に設置された UCSI Professional Academy において実施されている。レベルは初級から上級まで１２段階に分かれている。上級クラスの修了試験の一環としてディベートが行われていた。テーマとしては「単一性教育(男子校、女子校)は悪である」「一定条件の下なら殺人は許される」など非
常に難易度の高いものであった。

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中央がイギリス人講師
APU と比較すると、こちらの語学学校の方がイギリスや南アフリカなどの英語圏出身の講師も配置しており、バランスが取れている印象があった。また企業研修としての英語教育にも非常に力を入れているため、注文に合わせて１日からのコースを設定したり、ビジネスに特化した英会話クラスを提供したり、料理のメニューまで何でも相談可ということである。応対してくれた職員の"We
are very flexible."という言葉通り、英語教育ビジネスとしての徹底した姿勢が印象的であった。
ホテルが併設されているので、語学学校の生徒は２人１部屋のユニットを寮として使用する。衛生や快適さは十分であった。廊下には監視カメラも設置され男女は別棟に分かれている。希望すれば個室や VIP ルームも使用可能とのこ
とである。

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USCI の職員数名と活発に意見交換を行うことができた。個人によって多少の差はあるものの、全員がプロフェッショナルなレベルの英語を話すことには改めて驚かされた。日本とは諸事情が異なるとは言え、マレーシアの大学では英語で教育を行うのが当たり前のことである。アジアにおけるグローバル化はこれから益々加速して行くが、そこでの共通言語は英語のみが現実的な選択肢となる中、日本の教育機関や学生が置かれている状況に対して、非常な危機感を感じたというのが率直な印象である。

大学職員や学生との意見交換

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２－１－３．視察３日目

2012.11.28(水)INTEC EDUCATION COLLEGE
UiTM Section 17 Campus 40200, Shah
Alam, Selangor
www.intec.uitm.edu.my

INTEC は国立マラ工科大学（Universiti Teknologi MARA）内に設置されている、海外留学準備の教育や語学教育を行う施設である。クアラルンプール市内
からはやや遠く、車で１時間程の郊外に移動した。日本の大学からの語学留学の受け入れも行っている。この日は英語のクラスが休講であったため、職員との意見交換のみを行ったが、他の２校同様、英語の教育レベルや留学生の受け入れ態勢には非常に自信を持っている。
たまたま日本の高等専門学校へ留学準備中のマレーシア人の高校生とも話すことができた。日本とマレーシアの教育課程の違いから、高専の３年目に編入し、卒業後はそのまま大学の３年次に編入するとのことであった。全員が国費留学生で日本語も一通りのコミュニケーションができるレベルであった。

22

クアラルンプールからやや遠いものの、キャンパスから徒歩圏に寮があり、その周辺にはスーパーマーケットやレストラン等もあるため、生活の支障はな
さそうである。またコンピュータルーム、フィットネス、ラウンジといった共有スペースも用意されている。ここに限らず、日本人の感覚ではマレーシアのバスルームはあまりに簡素だが、このような体験もグローバル教育の一環としてはかえって良いであろう。

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２－１－４．総括

今回の視察で一番関心があったのは、マレーシアの高等教育現場でどの程度のレベルの英語によるコミュニケーションがなされているのかということであった。結論として、マレー語や中国語のアクセントなどは多少あるものの、大学やその関連機関の教職員の話す英語は、流暢さや語彙などネイティブと比較して遜色のないレベルであった。翻って日本の高等教育機関で、このレベルのコミュニケーションができる教職員が果たして何パーセントいるのであろうかと考えると、目の前の道程が非常に長いものに感じられた。
教師は自らできないことを学生には教えられない。カリキュラムや教育手法
等、学生のグローバル対応力を向上させ方法論も重要ではあるが、まずは足元の教員自身のグローバル教育が急務であると再認識させられた視察であった。

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第３章

開発

３－１．教材開発
日本のグローバル化は、大企業だけでなく、中小企業へも確実に拡大し、専門学校の卒業生も英語を使って仕事をする時代になりつつあります。むしろ、中小企業こそ、
英語を使って仕事ができる人材を求めています。

企業が欲しい人材は、「英語だけができる人材」ではなく、「英語でも仕事ができる専門人材」です。「英語でも仕事ができる」とは、必ずしも「流暢に英語が話せる」ということではありません。専門的な内容が説明できれば、易しい英語で十分です。

とは言っても、「英語で行われる授業についていけるか不安」という人も多いはずです。専門学校学生がスムーズに授業に臨めるよう、下記を目的として本教材を作成した。

「ＩＴの専門技術教育の授業を英語で受講する準備」
・英語で授業が行われる目的を理解する。
・知っておくと便利な教室英語を習得する。

学生向け教材の全体構成

第１章

英語で授業に参加しよう① IT分野の専門グローバル人材を目指そう！
② 英語で行われる授業に参加することから始めよう！
③ グローバルマインドを作ろう！

第2章

便利な教室英語集① 挨拶する② 質問する③ 意見を述べる

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３－２．指導書の開発
ＩＴ系専門学校の教員が英語で授業を実施するための教員向けガイドを開発した。
開発に当たっては、これまで英語での授業の経験のない教員が英語で授業を実施する
ための基本的な内容とした。
特に流暢に、完璧に英語が話せなくても授業実施ができるよう内容を検討した。

教員向けガイドの全体構成

第１章

教員の心構え① 求められるIT分野の専門グローバル人材② IT の専門技術教育を英語で行う意義③ グローバルマインドを育てる

第2章

授業の構成
① 英語で行う授業の構成とアクティビティ② ビジュアルエイドを工夫する③ 教室英語を工夫する④ 構成とアクティビティ例

第3章

教室英語
① 挨拶する③ 説明する⑤ 褒める／励ます

第4章② 指示する④ 質問する／確認する
⑥ その他

授業例①
The generations of computer
学校法人 船橋情報ビジネス専門学校 小原 和明

第5章

授業例②
The calculation function on Excel
学校法人 船橋情報ビジネス専門学校 内野 秀雄

第6章

授業例③
Let’s make a homepage to introduce yourself!
学校法人 船橋情報ビジネス専門学校 鳥居 高之

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第４章

実証

４－１．基礎英語の e-learning とグローバルゼミ
目的：中学３年までの基礎英語の習得
対象：専門学校学生
参加者：２０名
実施期間と内容
９／２４(月) １５：２０～１６：３０ オリエンテーション
１０／ １(月) １５：２０～１６：３０

英語学習法の研究

１０／１５(月) １５：２０～１６：３０

e ラーニングを用いた英語学習の紹介

１１／ ５(月) １５：２０～１７：００

e ラーニングを用いた英語学習法の研究

１１／１５(木)e ラーニングを用いた英語学習（個別指導）

８：１５～

９：３０

１２／ ３(月) １５：２０～１６：３０
２／

マレーシア視察報告

４(月) １５：２０～１６：３０ 総括、フォローアップ

参加学生のコメント
・先生の出張先の写真や、現地の方たちの生活などが見られたためとてもためになった。
・英語を必要とする企業は多く、学ぼうと志す学生が同じ学内から集まって勉強をするいい機会だったと思います。最初の頃の「自分の勉強法」を教えあうような会は、周りの興味や趣味を知ることができ、よかったと思います。
・校長先生のマレーシアの下見のお話や、校長先生自身の海外での過ごした体験のお話などを聞かせていただき、日本の外の情報を生で聞けて、とても勉強になりました。もともと、海外には興味があったのですが、より一層に海外に行きたいという願望が強まりました。
・ゼミの授業では、英語以外はしゃべってはいけないというルールも新鮮でした。全
然英語が理解できなくても、ゆっくり単語をひとつひとつ言って頂いたり、ジェス
チャーを加えたりして、とにかく会話をする、しゃべってみる、という普段体験できないような授業で、とても勉強になりました。
・校長先生から直接お話を聞くことができたこと（がよかった）。
・就活やバイトなどで出られなかった日が多かった。

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・もっと早くほかの学生の e ラーニングの進捗状況が把握できていれば、進歩や勉強時間で競いあったりなど、個人だけでなくゼミ生全員に活気が生まれたかもしれま
せん。
・ゼミの授業で、英語以外をしゃべってはいけないというルールで、英語での会話を理解するのがとても苦戦しました。それと発言が少なかったと思うので、もっと積極的に発言すれば良かったと思います。
・内定先のインターンシップに行っていたため（あまり出られなかった）。

４－１－１．e ラーニングによる英語学習効果の検証
英語（英会話）学習においては、少人数性のクラスが理想的であるが、コストや教員の配置等の要因から全ての学校において実施するのは困難と言える。それを補完する手段として e ラーニングの効果を検証した。

今回は米国ダインエド社の DynEd を採用した。概要は以下のとおりである。
（会社ＨＰより引用）

DynEd International, Inc.は、1987 年に語学教師、エンジニア、グラフィックデザイナーのチームによって設立され、世界初の CD-ROM を使った英語学習コースウェアを発売し、その革新的なデザインで特許を取得しました。
現在、ダインエドは設立から 20 年以上経ち、数々の受賞歴を持つ英語教育（ELT/ESL）教材ラインナップを取り揃えています。

ダインエドのコースウェアは、 幅広い年代やレベル、多様な企業（航空会
社やホテル業界などを含む）に対応しています。また、レコードマネージメ
ントシステム（賞を受賞）で学習管理が容易にできるのもダインエドコース
ウェアの特徴です。プレースメントテストやマスタリーテスト、授業案や学
習アドバイスの提示など、様々な学習管理機能が搭載されたこのコースは教師にとって力強い味方です。新たにリリースされた教師用トレーニングコー
スは、授業にテクノロジーを取り入れた英語教授法を採用する教師のためのコースです。また、ダインエドでは教師トレーニングも提供します。

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教師の指導による授業とのブレンディッッドラーニングを念頭に作成されたこのコースは、ダインエドパートナーや公認教育機関からお求め頂けます。
顧客は 40 カ国以上の私立や公立の学校、大学、企業、研修機関や政府機関等
で、生徒数は百万人を超えています。
ダインエドコースは併せて 40 以上の賞を受賞し、フランスやトルコ、中国
等複数の国の文部省に認定されています。「DynEd」という社名は「Dynamic
Education」に由来します。ダインエドはその名前の通り、常にダイナミック
で質の高い教育をお約束します。

受講対象はグローバル人材ゼミとして特別講座を受講した船橋情報ビジネス専
門学校の学生１０名である。結論としては、効果が検証できるだけの十分な学習
時間が取れず（最長で１４時間）、また開始時点での学生の英語のレベルが低い(TOEIC 換算で４００以下)ため、学習効果よりも今後の学習や支援体制への課題が浮き彫りにされた。以下学生のコメントである。

良かった点（面白かった点、）-パソコンで学習するため、効率よく出来た。
-個人のレベルに合わせて学習ができることです。
-覚えるためのロジックもしっかり考えられており、情報系の学生視点での技術的にも興味深い教材でした。
-英語 e ラーニングでは、ソフトをダウンロードさえ出来れば、家でも学校でも英語の勉強ができるところが良かったと思います。
-書いて勉強ではなく、喋って勉強をするということで、発音がとても良くなり、雰囲気で英語の基礎が理解出来るという所がとても良かったと思いました。
-何度もリピートして学習できる-録音、再生機能があること良くなかった点（できなかった理由）-ちゃんとした発音をしないと反応してくれなかったところ-環境により、音声認識がスローモーションになってしまうなどの不具合(MacOS との相性か？)

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-ソフトの発音はとてもハイレベルで、発音を聞き取るのが大変なのと、自分が発音するのにも何回も繰り返さないと発音できないのがとても苦労しました。
-自分のペースでやっていくので、少し勉強が怠ってしまいがちになった事。
-どうしてもやりたいこと。やらなきゃいけないことができて、それを最優先させていたため。

DynEd 自体の効果は企業研修等での実績で実証されているが、キャリアアップを目指す社会人に比べてモチベーションの低い学生に、いかに継続的に取り組む仕組みを作るかが今後の課題となる。具体的には以下のような点に留意しながら、次年度以降も検証を続けたい。

時間割に組み込み同時に学習させる
学習場所も教室のように１か所に集約する
パーティションにより個々の学習者を隔離する
進捗管理や支援をする教員を配置する

なお DynEd の学習システムとコンテンツの豊富さは画期的で、中・上級者には絶大な効果が期待できるが、初心者に対しては別のシステムを併用することも検
討したい。

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●DynEd の学習システム実施レポートの出力画像

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４－２．教員研修会
日

程：平成 25 年 2 月 21 日（木）13:00～16:00

会 場：船橋情報ビジネス専門学校
目 的：教員のグローバル対応力のレベルアップ
英語での専門技術教育の事例
対象：専門学校教員

参加者：１３名（定員２０名）
スケジュール時間

内容

13:00～13:10

ご挨拶
本研修の目的と概要

13:10～14：10

英語を使った授業に参加するためのウォームアップ

14:10～14：40

デモ授業１
休憩

14:50～15：20

デモ授業 2

15:20～15：50

デモ授業 3

15:50～16：00

まとめ／アンケート

16:00

終了

４－２－１．受講アンケート結果
実施日：平成 25 年 2 月 21 日（木）回答数：１０名（１３名中）
１．受講の目的
・研修会の内容の把握のため。
・英語による授業の可能性を確認したい。
・英語教育をどのように推進すればよいか知りたい。

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・シンガポールの留学生を迎えるための何か良いきっかけが見つかるかと思った。
・グローバル人材育成の動向を知るため。
・英語での授業展開に興味があった。
・英語での授業のやり取りの仕方について把握したかった。
・今後、英語教育を取り入れたいと思いのその参考にしたかった。
・英語によるＩＴ授業についてのヒントを得るため。
・企業の方からの要望もあり、学生の活用できる英語力向上のため、英語による授業の可能性を考えていた。
・学生に対してどのようなアプローチの授業が英語で成立するかに興味があり、参考にするため。
・グローバルＩＴカリキュラム検討の参考にするため。
受講目標の達成度
２．受講目標はどの程度達成されたか。
１）十分達成した。
６名 60％
２）ほぼ達成した。
４名 40％
３）あまり達成されなかった。
０名 0％４）まったく達成されなかった。
０名 0%

3),
0%

4),
0%

2),
40%

1),
60%

３．教員のグローバル対応能力、英語での専門技術教育の事例などについて理解が深まりましたか。
理解度
3),
4),
１）十分に理解できた。
７名 70%0%0%２）だいたいわかった。
３名 30%
2),３）あまりよくわからなかった。
０名
0％
30%
４）まったくわからなかった。
０名
0％４．研修会の感想をご記入ください。
1),
・思ったより実用性があると思った。
70%・実際の授業形式だったので良いところや悪いところが見れた。
・具体的に授業を体験することができてよかった。
・３名もの先生が英語で授業をされたことに驚いた。
・英語での授業が少し近くなった気がした。
・体験授業は大変参考になった。
・できればこの授業を受けた上でディスカッションの時間をとっていただければと思った。
・ウォームアップで体験できたことが良かった。
・ウォームアップで楽しく英語を使う方法を学べた。
・英語教育の方法が参考になった。
・具体的な授業のコンテンツを見ることができ、大変参考になった。
・授業前のウォームアップが必要であることが分かった。
33

・演習英語での演習と座学のでも授業を体験できて大変参考になった。
・英語を活用した授業運営について、様々な形式を見ることができて良かった。
・表計算、概論、Ｗｅｂコーディングと３種類の実証講義が用意されていて、ＩＴ
人材育成プログラム全体での英語カリキュラム進行のイメージができた。

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第５章

次年度以降の取組○本年度成果を活用し、次年度以降、海外の企業、教育機関との教員交流、交換留学について具体化を推進し、教育の効果を検証する。特に専門学校のグローバル対応については教員の育成が最も重要な課題であり、研修会や海外教育機
関との交流を継続的に実施・推進する。特に教員を海外教育機関に派遣し、英語力向上とともにグローバル対応力の強化・向上が急務である。

○本事業で研究・開発、検証するグローバル専門人材に必要な語学、グローバル
コミュニケーション等をモジュール化し、学習ユニットによる「積上げ方式」のアクセスしやすい学習環境の構築へ活用し、社会人の継続的な知識・技術の向上の仕組みを試行する。

○グローバル化への対応で重要度の高い国際知財対策に必要な学習ユニットの開発を行い、ＩＴ分野ばかりでなく広くグローバル専門人材の育成に活用する。

○達成度評価の評価指標について、社会で評価・認知される評価の仕組みを検討・協議し、ジョブカード制度との連携や学校間の単位互換への活用や履修証
明の発行制度等についての活用・連携を検討する。また、国際的な職業教育の質保証について互換交流の具体的な方策や枠組みについて調査研究を行なう。

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【資料】
グローバル人材育成戦略（グローバル人材育成推進会議

2012 年(平成 24 年) 6 月 4 日）

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平成 24 年度文部科学省委託 「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」
ＩＴ分野のグローバル専門人材育成のための新しい学習システムの基盤整備プロジェクト■実施委員会◎ 鳥居 高之
竹井 透
丸山 一彦
福岡 壯治
金丸 和生
石川 正剛
鷲崎 弘宜
本多 一人
中原 道紀
四本 健
米澤 豊
小松原 進
飯塚 正成

船橋情報ビジネス専門学校 校長
国際理工情報デザイン専門学校 理事長・学校長
新潟コンピュータ専門学校 副校長
神戸電子専門学校 校長
麻生情報ビジネス専門学校 副校長
学校法人石川学園 学園本部長
早稲田大学 理工学術院 准教授 ／ 国立情報学研究所 客員准教授
株式会社ジェーティービー 東日本国際交流センター マネージャー
日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル ISV ソリューションズ
ISV ソリューションズ・第二 本部長
アイティメディア株式会社 IT インダストリー事業部
エグゼクティブ・プロデューサー
専門学校と経営 事務局長／株式会社ビーアライブ 代表取締役
いんざい産学連携センター インキュベーション マネージャー
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事

■調査担当者◎ 鳥居 高之
竹井 透
石川 正剛
鹿野 晴夫
大塚 千晴
吉岡 正勝

船橋情報ビジネス専門学校 校長
国際理工情報デザイン専門学校 理事長・学校長
学校法人石川学園 学園本部長
株式会社ＩＣＣラーニング マネージング・ディレクター
株式会社ＩＣＣラーニング 教育事業部シニア・マネージャー
有限会社ザ・ライスマウンド マーケティングマネージャー■開発担当者◎ 島崎 智也
鹿野 晴夫
大塚 千晴
山縣 画児
多田 宣子
飯塚 久仁子

学校法人三橋学園 経営企画室 室長
株式会社ＩＣＣラーニング マネージング・ディレクター
株式会社ＩＣＣラーニング 教育事業部シニア・マネージャー
株式会社ＩＣＣラーニング ICC 東京本校 教務マネージャー
株式会社コラボレート研究所 インストラクショナルデザイナ
有限会社ザ・ライスマウンド 取締役

平成 24 年度文部科学省委託「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」
ＩＴ分野のグローバル専門人材育成のための新しい学習システムの基盤整備プロジェクト

事業報告書
平成 25 年 3 月
学校法人三橋学園（船橋情報ビジネス専門学校）〒273-0005 千葉県船橋市本町 7-12-16
問合せ先：一般社団法人全国専門学校情報教育協会〒164-0003 東京都中野区東中野 1-57-8 辻沢ビル 3F
電話：03-5332-5081 FAX 03-5332-5083

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●本書の内容を無断で転記､掲載することは禁じます。

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