全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて
公益社団法人全日本トラック協会 交通 ・ 環境部

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また、各都道府県トラック協会と各都道府はじめに県自治体との間では、災害時における緊急支トラック輸送は、くらしと経済を支える「ラ援物資の輸送に関する協定を結んでおり、平イフライン＝命綱」であり、自然災害などの成 27 年 12 月沖縄県の協定締結により全 47 都際にも重要な役割を果たしています。

道府県で協定締結が完了しました。これによ緊急支援物資輸送は、自然災害発生時に、り全国での緊急支援物資の輸送体制が整備さ水や食料など被災地における物資の需要に緊れました。

急に対応するために行われるものです。その２

ため、必要な物や量、送る場所などを事前に大規模災害時における緊急支援物資輸送予測し準備することが困難です。また、中小企業が 99％を占めるトラック運送業界では、

図３のとおり、プッシュ型支援による緊急少子高齢化などによる若年ドライバー不足が物資輸送は、内閣府による要請に基づき、関深刻化し、ドライバーやトラックを日々やり係省庁が食料や飲料水、生活用品等の物資をくりしながら業務を行っているため、緊急時に突然の輸送要請に応えられるトラックを手配することは決して容易なことではありません。
しかしながら、被災地への物資は迅速に届けることが求められることから、全日本トラック協会（全ト協）では、自然災害などの緊急時には、各都道府県トラック協会や関係行政機関と連携し、輸送を担当する指定公共機関や全国のトラック会員事業者と連絡調整を図り、可及的速やかに、輸送の手配や情報共有等を行い、被災地からの要請に応えるよう緊急支援物資輸送を優先的かつ迅速に行っています。
全ト協は、平成 26 年８月、東日本大震災の経験や首都直下地震等の被害想定を踏まえ、今後の官民が一体となった取組の強化を図るとともに、より広域な緊急支援物資輸送を行う際の司令塔としての役割を担うため、災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定を受けました。

図１

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全日本トラック総合会館（東京都新宿区四谷）

調達します。調達先であるメーカー等が輸送指定公共機関である日本通運、福山通運、佐するためのトラックを手配することが原則で川急便、ヤマト運輸、西濃運輸の５社を中心に、すが、災害時には自ら手配することが困難と全国のトラック協会会員事業者に対しトラッなります。そこで、メーカーや工場が自ら車クの手配を要請し、トラック業界全体を挙げ両手配ができない場合には、調達関係省庁かて緊急支援物資輸送業務を行います。

ら内閣府を通じ国土交通省へ輸送の要請がな

またプッシュ型支援による輸送以外にも、され、国土交通省から全ト協へ車両の手配依

被災地外から自治体間の応援協定に基づく緊頼がされます。全ト協では、輸送を担当する急支援物資の提供も行われ、各都道府県トラック協会がトラックの手配業務を担っています。
その他、民間企業・団体による支援に基づく物資の提供など大規模災害時には様々な方面から被災地へ物的支援がされます。

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トラック協会における緊急支援物資輸送の実績

全ト協がかかわった緊急輸送の実績は平成７年以降、大規模な災害が起こった際に輸送図２を行っており、東日本大震災では、国からの熊本地震における緊急支援物資を運ぶトラック

図３

緊急支援物資輸送の流れ

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図４

全ト協における緊急輸送の実績

要請に基づく緊急物資輸送は 1,925 台、各都緊急物資輸送は一定の評価を受けています。

道府県トラック協会が地元の都道府県や市町

特に初めてプッシュ型支援が行われた平成 28の自治体からの要請で行ったものは 8,702 台

年熊本地震の際は、被災地において物資が不となっており、食料品や飲料水、毛布等多様足した際に国主導で飲料水や食料が被災地にな物資を被災地の 2,302 地点に運びました。

届けられたことで、避難者の不安を取り除く

また、平成 28 年熊本地震の際には政府が重要な役割を果たしました。

初めてプッシュ型支援による緊急物資輸送を

しかしながら、被災地に届ける過程で、物行い、全ト協では国からの要請により 230 台

資拠点に物資が集中したため、荷捌きができを手配、各都道府県トラック協会においてはず、支援物資の受取り・搬出拠点における当1,040 台のトラックが輸送を担いました。

該支援物資の滞留により、最終的な供給先と平成 30 年７月豪雨災害では、国からの要なる避難所などに支援物資が届かないという請により 67 台、各都道府県トラック協会で問題が発生しました。

は 199 台により輸送を行いました。この時は、①物資の滞留による被災地の混乱

夏の暑い時期であったことから、主に避難所物資拠点は各自治体が事前に指定した公共における熱中症対策のためスポットクーラー施設や民間物流倉庫が利用されます。また拠の輸送を行いました。

点の運営は都道府県や市区町村自治体の職員

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過去の災害における諸課題が担うこととされています。平成 28 年熊本

平成 28 年熊本地震以降の大規模災害発生時できなかったため、自治体庁舎ロビーに物資において行われた国のプッシュ型支援によるを搬入したり、陸上競技場を拠点として使用

地震では、当初指定された施設が被災し利用112

■全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて■するなどにより対応しました。いずれの施設②情報の共有も物流拠点としての機能がないため、例えばもう１つの課題として、災害時における様々ダンボール箱を１つ１つ手作業で荷下ろししな情報の収集、共有方法の課題があります。

たり、物流の知識を持ち合わせていない自治

緊急支援物資をトラックで輸送するために

体職員が作業を行ったため、出入り口から荷は、どの道路が通行できて、どの道路が通行物を置いてしまい物資の出し入れができなく止めとなっているか、最新の道路情報が必要なってしまったり、不規則に荷物を置いたたです。被災地であれば道路の崩壊や浸水などめニーズに合った物資の出し入れや管理が行による被害状況の把握が必要ですし、被災地えなくなるなど、物資の出し入れが円滑に行へ向かう道路も交通集中などによる渋滞が発えず物資が滞留しました。平成 30 年７月豪雨

生する等、最新情報の入手が重要です。

災害でも、物資拠点の体育館が要員不足など

また、道路情報の他に物資拠点や避難所のもあり物資で満杯になり、避難者の手元に物情報も重要です。どこにあるのか、その拠点資が届かない等の混乱が生じました。には大型トラックが入れるのか、拠点で荷捌このような混乱を回避するため、民間物流きするための設備があるのか、その施設がど事業者との協定に基づき、物流のプロに物資のくらいの物資を受け入れる容量があるのか、拠点の運営を委託する、あるいは物流のプロ物資を運び入れるための情報や施設そのもののアドバイスに基づき自治体職員が運営を行の固有情報が必要です。

うなど、民間との連携の重要性が注目されてさらには、物資の情報も重要です。手配さいます。

れた物資が、いつ、どのくらいの量の物資が全ト協では、平成 28 年熊本地震や平成 30拠点に到着するのか、物資の在庫情報や進捗

年７月豪雨の際には職員を内閣府へ派遣し、情報が求められます。在庫管理ができなけれプッシュ型支援による緊急物資輸送が円滑にば、あちらこちらから必要以上の物資が集中行えるよう助言を行いました。また、同様にし無駄が生じたり、過剰な物資が円滑な物資被災地のトラック協会においても、県の災害輸送の障害になり、被災地の行政機能をマヒ対策本部や物資拠点に職員や運送事業者社員させる恐れもあります。

を派遣しました。今後の災害対応では、この内閣府では「災害情報ハブ推進チーム」にような動きが重要な役割を果たすこととなりおいてＳＩＰ４Ｄという災害時に必要な情報ます。

を集約し利用できる仕組みづくりが進められ

図５ 緊急支援物資輸送の搬入状況（熊本県民総合運動公園・陸上競技場）

図６13

東日本大震災時の岩手県物資拠点の状況（岩手産業文化センター）

ているほか、都道府県や市町村自治体関係者

道府県や市区町村に設置される「災害対策本向けの「物資調達・輸送調整等支援システム」部」におけるアドバイザーや、物資拠点におの開発が進められるなど、今後、トラック協

ける荷物の荷下ろし、積み込みなどを行う作会や民間物流事業者など関係者が、災害対応業要員、物資の在庫管理を行う要員など、役に有効となり得る情報が一元化され、適宜利割ごとに必要な人材の育成、研修カリキュラ用できる環境整備が図られることに期待してムを令和元年度に策定し、令和２年度以降にいます。

研修を実施する予定です。トラック業界とし５ 全日本トラック協会における取り組みて、災害時に求められる各方面からの期待に①災害物流専門家の育成でまいります。

沿えられるよう環境整備に積極的に取り組ん

全ト協では、大規模災害時におけるトラッ②緊急支援物資輸送車両への燃料供給体制のク業界としての役割や期待に対しどのように整備応えるか、協会内に「災害物流専門家育成プ

東日本大震災では、津波被害による給油所ログラム策定ワーキング」を設置し、検討をの閉鎖や大規模な停電、高速道路、幹線道路開始しました。策定ワーキングでは、災害支の通行止め等様々な要因が重なり、ガソリン援物資の円滑な流通を支援するため、大規模や軽油等の燃料が不足しました。この時には災害時における物流のプロとして「災害物流緊急支援物資を輸送するトラックへの燃料の専門家」を位置づけ、国や自治体などへ派遣確保も非常に問題になりました。全ト協では、する物流のプロの育成方法を検討します。都

トラック協会の会員事業者における自家用燃

図７

災害物流専門家ワーキンググループ設置背景及び概要

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■全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて■

図８

災害発生時における燃料供給体制の整備

料給油施設整備への助成事業を実施し、災害６時に助成事業により整備された給油施設を活おわりに用し、緊急支援物資を輸送するトラックへ優

過去の災害を見ても、１つとして同じ規模先的に燃料を給油する体制を整備しており、や状況の災害はなく、１つ１つの災害に対し令和元年８月現在、全国で 675 か所を指定し、その場その場の臨機応変な対応が必要です。

万が一に備えています。

全ト協では有事の際に機動的に対応できる人③国、自治体、関係機関との連携強化材の育成を図るとともに、トラック業界全体いざ災害が起こった時に機動性をもって対で社会的使命を果たすために今後も引き続き応ができるよう、全ト協では、内閣府、国土様々な取り組みを進めます。特に、日頃から交通省、農林水産省、経済産業省、防衛省・関係者間での緊密な連携を図り、緊急支援物自衛隊等の関係行政機関と顔の見える関係づ資輸送の体制強化に努めてまいります。

くりに努めています。具体的には、各行政機関が開催する訓練や研修会への参加や定期的な情報交換などを行っています。担当者同士で携帯電話番号を共有するなど、災害時にいつでも連絡・相談できる体制を構築しています。また、各都道府県トラック協会においても、都道府県や市区町村が主催する防災訓練に参加し、関係づくりを進めています。

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