運送約款改訂管理表
施行日
昭和３２年６月２９日

認可日
昭和３２年６月２９日（空監第１３２号）

改訂内容
・新制定
・旅客に係る損害賠償限度

運送約款

平成２７年５月１４日

令和元年１０月１日

平成２７年５月１４日

額を撤廃（阪空振第１７号）（四航業２７－０１）

令和元年９月３０日

・誤植の訂正（阪空振第４４号）（四航本第０１－０１０）・改正民法に伴い、運送約款

四国航空株式会社
令和２年７月１日

令和２年７月１日

令和２年５月２８日（阪空振第１７号）

変更内容に係る旅客への告知方法を明記（四航業第０２－０２）

運

送

約目

次

款

第35条
第36条
第37条
第4章 貨

第1章 総約款
公示
航空券、手荷物切符、貨物運送状の発行所
運賃、料金
運航上の変更及び通知
飛行の制限責任係員の指示
賠
償
金所
轄
裁
判所

客第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

航 空 券 発 行 と 効 力
無賃
扱
有
効
期
間搭 乗 日 時 の 指 定
搭 乗 日 時 の 変 更
再発
行集合
時
刻
会社の都合による払戻し
旅客の都合による払戻し
払 戻 し の 方 法
不正搭
乗搭
乗の制
限
運航中断のときの処置

第3章 手 荷 物

第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条

物則

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第2章 旅

賠
償の限度
事故手荷物に関する異議申立期間
手荷物検査手続の責任

手 荷 物 の 定 義
内容申告
手 荷 物 の 無 料 扱
超過手荷物料金及び払戻し
手 荷 物 引 受 の 制 限
手 荷 物 運 送 の 時 期
手 荷 物 の 引 渡
手 荷 物 引 換 証 の 紛 失
手 荷 物 の 点 検
引渡不能手荷物の処分
手 荷 物 に 関 す る 免 責

第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
第61条

申
込
貨 物 の 重 量 又 は 容 積 計算
貨物の受託及び運送状
従価料金貴重品
扱
集 荷 及 び 配 達運 賃 申 受 の 時 期
内 容 に 関 す る 責 任
貨物の点
検貨 物 引 受 の 制 限
貨 物 運 送 の 時 期
荷 受 人 へ の 通 知
貨物の引渡
正当
荷受人
引 渡 不 能 貨 物 の 処 分
貴重品
扱
搭載指定日時等の変更
会社の都合による払戻
荷受人の都合による払戻
払 戻 し の 方 法
貨 物 に 対 す る 免 責
事故貨物に対する異議申立期間
賠償の限度
貨 物 検 査 の 責 任

第１章

総 則

(第 1 条) 約款
四国航空株式会社（以下「会社」という）が行う、手荷物又は貨物の航空運送はこの約款によります。
会社は、本運送約款を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページ等に掲示することにより変更内容を告知するものとします。
(第 2 条) 公示
運賃及び料金その他航空運送上必要な諸規定及び事項は会社の事業所に公示します。
(第 3 条) 航空券、手荷物切符、貨物運送状の発行所
航空券及び手荷物切符は会社の事業所において発行します。
(第 4 条) 運賃、料金運賃及び料金は別に定めるところによります。
(第 5 条) 運航上の変更及び通知
会社は法律、命令若しくは規則等の執行、官公署の命令、機材に潜在する瑕疵、悪天候、その他不可抗力争議行為、動乱、戦争その他航空保安上止むを得ない事由により、予告なく航空機の運行時刻の変更、運航の中止、発着飛行場の変更、旅客及び貨物の制限、手荷物、貨物の全部又は一部の積卸をすることがあります。この場合は直ちにその旨を通知します。前項の場合生じた損害については会社は賠償する責に任じません。
(第 6 条) 飛行の制限
会社は旅客の数及び貨物の重量が、座席数又は有償搭載量の三分の二に満たないときは、その際の飛行をお断りすることがあります。
(第 7 条) 責任
会社は旅客の死亡、傷害、手荷物又は貨物の滅失、破損又は延着等の事故があった場合においては、これによって生じた損害につき賠償の責に任じます。但し、会社又は会社の代理店若しくはこれ等の使用人が事故について故意又は過失がなかった事を証明した場合はこの限りではありません。前項の賠償額は第３５条及び６０条に定めるところによります。
(第 8 条) 係員の指示
旅客借切主又は荷送人は、航空機の周辺、内部又は飛行中、又は飛行場内における行動、その他航空機の乗降又は手荷物及び貨物の積卸の方法に関しては総て会社係員の指示に従わねばなりません。
(第 9 条) 賠償金
旅客又は荷送人の故意又は過失によって会社が損害を受けた場合は、この損害相当額の賠償金を申し受けます。
(第 10 条) 所轄裁判所
この約款に関して生ずる一切の訴訟は、本社の所在地の裁判所の管轄といたします。
第2章

旅 客

(第 11 条) 航空券発行と効力会社は所定の運賃を申受けて航空券を発行します。
航空券は券面に記載された事項の通り使用しなければ無効となります。

(第 12 条) 無賃扱
乗合飛行の場合、大人乗客に同伴され且つ座席を使用しない３才未満の小児については 1 人に限り無償とします。
(第 13 条) 有効期間
航空券で日時の指定の無いものの有効期間は発行日から３０日とします。
(第 14 条) 搭乗日時の指定
航空機に搭乗するには搭乗日時の指定が必要です。
搭乗日時の指定は会社の事業所又は代理店で行います。
搭乗日時の指定のない航空券では搭乗出来ません。
(第 15 条) 搭乗日時の変更
旅客は止むを得ない事由で搭乗日時を変更しようとする時は、指定搭乗日の 3 日前までに指定搭乗日時の変更を求めることが出来ます。
但し、会社の都合によりこれをお断りすることがあります。
(第 16 条) 再発行
旅客が航空券を紛失した場合において会社がその事実を認めたときはその航空券を無効とし改めて航空券再発効の手続きをいたします。
(第 17 条) 集合時刻
旅客は会社の指示する時刻までに飛行場、その他指示された場所に集合しなければなりません。
旅客が指示された時刻までに集合しなかった場合には搭乗できないことがあります。
(第 18 条) 会社都合による払戻し
会社は悪天候その他の不可抗力又は会社の都合によって運送契約の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、未飛行部分に相当する運賃の払戻しをいたします。
(第 19 条) 旅客の都合による払戻し
旅客の都合により運送契約を取消す場合は、次の方法により運賃の払戻しをいたします。
（1）搭乗日時の指定を受けていないで取消す場合は航空券の有効期間内に限り運賃の９割（2）会社の指示した集合時刻の 24 時間前までに取消しの通知があった場合は運賃の 7 割（3）会社が指示した集合時刻の 6 時間前までに取消しの通知があった場合は運賃の 5 割
前項以外の場合は運賃の払戻しはいたしません。
(第 20 条) 払戻しの方法
旅客運賃の払戻しは航空券と引換に取扱いいたします。
払戻しの請求はその事由の発生の日から 15 日以内に限ります。
(第 21 条) 不正搭乗
次の場合は不正搭乗として該当運賃の 2 倍額を申受けます。
（1）会社係員の承諾を得ず航空券を持たずに搭乗したとき（2）無効航空券で搭乗したとき（3）航空券の呈示を拒み又はその取集め若しくは回収の際にその引渡しをしないとき（4）不正の申告により運賃の特別扱いを受けて搭乗したとき(第 22 条) 搭乗の制限
会社は次の各号に該当する者の搭乗をお断りすることがあります。

（1）精神病者、伝染病者、薬物中毒者、泥酔者（2）付添人のない傷病者、又は小児で学令に達しない者（3）武器（職務上携帯するものを除く）火薬、爆発物、発火又は引火しやすい物品その他航空機、旅客又は搭載物を損傷する恐れがある物品の携帯者（4）航空運送に不適当な物品又は動物の携帯者（5）他の乗客に不快の念を与える恐れがある者（6）その他航空保安上危険の恐れがある者(第 23 条) 運航中断のときの処置
会社は航空機が途中不時着し、前途の運航不能となった場合は旅客の旅行継続に出来る限りの便宜を計らいます。
第3章

手 荷 物

(第 24 条) 手荷物の定義
手荷物としての取扱うものは身の回り品以外の旅行に必要な物品で、会社受託手荷物と旅客持込手荷物とに区分いたします。
会社受託手荷物には手荷物合符をつけ、手荷物引換証をお渡しいたします。
旅客手荷物は、会社が認めたものに限ります。
(第 25 条) 内容申告
手荷物を持込み、又はその運送を委託するには、航空券を呈示するとともに手荷物の内容及び、個数を明示しなければなりません。
但し、手荷物は 1 人につき 3 個を超えることが出来ません。
(第 26 条) 手荷物の無料扱
手荷物は会社受託手荷物及び旅客持込手荷物を合計して 10ｋｇまでを無料扱いとします。
但し、運賃を支払わない３才未満の小児には手荷物の無料扱いをいたしません。
(第 27 条) 超過手荷物料金及び払戻し前条に定める重量を超過する手荷物についてはその超過する部分に対しては別に定める超過手荷物料金を申受けます。
超過手荷物料金の払戻しは第 19 条及び第 20 条に準じて取扱います。
(第 28 条) 手荷物引受の制限
次に掲げる物品は特に会社が承諾した場合を除き手荷物として取扱いできません。
（1）航空機の人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼす恐れがあるもの（2）銃器、兵器、火薬、爆発物及び発火又は引火し易いもの（3）腐食性薬品並びに適当な容器にいれていない液体（4）航空運送に不適当なもの（5）遺体（6）法令又は官公署の要求によって移動を禁止されているもの（7）長さ 80ｃｍ、巾 40ｃｍ、厚さ 30ｃｍ、重量 6ｋｇ以上のもの（8）その他公安上、航空保安上不適当と判断するもの(第 29 条) 手荷物運送の時期
手荷物はその乗客が搭乗する航空機で運送いたしますが搭載量の関係その他止むを得ない事由があるときにはこの限りではありません。

(第 30 条) 手荷物の引渡
会社は受託手荷物引換証と引換に渡します。
(第 31 条) 手荷物引換証の紛失
手荷物引換証を紛失したときは、会社が手荷物の正当引受人であることを認めた場合に限り、正規の手続きを経て引渡します。
(第 32 条) 手荷物の点検
会社は手荷物が第 28 条に掲げる物品でないことを確認する必要があると認めるときは、荷受人又は第三者の立会を求めてその点検をすることがあります。
会社は前項の点検の結果、必要な処分をすることがあります。
(第 33 条) 引渡不能手荷物の処分
前条の手荷物引取人の居所が不明若しくは到着後１週間を経過しても引取りがない場合には供託、その他適当な処分をすることがあります。
(第 34 条) 手荷物に関する免責
会社は次に掲げる事由によって生じた手荷物の延着、滅失、毀損、その他一切の損害に対して責任を負いません。
（1）第 5 条に掲げる理由（2）手荷物の変質、消耗又は瑕疵
（3）荷造の不完全、包装の破損、荷札の不備、その他旅客の過失、怠慢による事故（4）第 25 条に定められた乗客の申告が虚偽であった為の事故(第 35 条）賠償の限度
手荷物に生じた損害について、会社が賠償の責を負う場合の賠償額は手荷物 1 個につき 2 万円を限度とします。
但し、旅客 1 人につき 5 万円を以って最高額とします。
(第 36 条) 事故手荷物に対する異議申立期間
旅客が手荷物について損害賠償の請求をしようとするときは、手荷物受取の日から 3 日以内に、又は延着若しくは未着の場合は旅客がその手荷物を受け取るはずであった日から 14 日以内に文書を以って請求しなければ、会社はその損害賠償の責に任じません。
(第 37 条) 手荷物検査手続の責任
手荷物の官公吏による検査、手続等は旅客の責任としてその損害及び費用は総て旅客の負担とします。
第4章

貨 物

(第 38 条) 申込
貨物運送の申込に際しては、搭載日時の指定を必要といたします。
日時の指定は、会社の事業所又は代理店において受付けます。
但し、満載その他の都合により御希望に副いかねることがあります。
貨物の会社への引渡しは、会社の事業所又は会社の指定する場所で行っていただきます。
(第 39 条) 貨物の重量又は容積計算
貨物の重量は包装を含めたもので受託の際会社が計量します。
貨物の容積計算は巾、厚さ及び長さの各辺共その最長部分によります。
(第 40 条) 貨物の受託及び運送状
荷送人が貨物の運送を委託するときは貨物一口毎に貨物運送状を作成した次の項目を明記しなければなりません。

但し貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代理することがありますが、その責任は荷送人にあります。
（1） 品名、重量、荷姿、容積及び個数（2） 価格（3） 荷送人の住所、氏名又は商号（4） 荷受人の住所、氏名又は商号（5） 発送地（6） 到着地（7） 運賃及び料金の支払方法（8） 委託年月日（9） 運送状の作成及び作成の年月日（10）集配の要領（11）その他特別の取扱いを要するものはその希望条件
前項の一口の貨物とは荷送人、荷受人、発着地、運送の時期、扱種別、運賃及び料金の支払方法が同じであって一通の運送状に包含されるものをいいます。
(第 41 条) 従価料金
一口の貨物の運送状に記載された価格（以下「申出価格」といいます）が 3 万円を超過する場合は、運賃の外その価格 1 万円又はその端数ごとに別に定める従価料金を申し受けます。
(第 42 条) 貴重品扱
第 53 条に定める貴重品については申出価格 1 万円又はその端数ごとに別に定める貴重品扱料金を申し受けます。
(第 43 条) 集荷及び配達会社は、荷送人又は荷受人も請求により別に定める料金を申し受けて集荷又は配達の取扱いをすることがあります。
(第 44 条) 運賃申受の時期
貨物の運賃及び料金は貨物引受けの際荷送人から申し受けます。
(第 45 条) 内容に対する責任運送状に記載された貨物の重量、荷姿、容積、記号及び個数を除いて貨物の内容に関しては、運送状と現品に相違があった場合においても、会社は、その責任を負いません。
(第 46 条) 貨物の点検
運送状の記載事項について疑があると認められるとき又は貨物受託後において、品名相違の疑があると認めるときは、荷送人、又は第三者の立会を求めてその点検をすることができます。
会社は前項の点検の結果、必要な処分をすることができます。
(第 47 条) 貨物引受の制限
次に掲げる貨物は特に会社が承諾した場合を除きその引受けを拒絶いたします。
（1）包装、荷造の不完全なもの、破損、腐敗、若しくは変質し易いもの、臭気を発するもの、不潔なもの、その他、航空機、旅客又は搭載物に迷惑又は害を及ぼす恐れがあるもの（2）申告の内容を虚偽と認められるもの（3）銃器、兵器、火薬、爆発物及び発火又は引火しやすいもの（4）腐食性薬品並びに適当な容器に入れてない液体（5）航空運送に不適当な動物（6）死体（7）法令又は官公署の命令によって移動を禁止されているもの（8）長さ 80ｃｍ、巾 40ｃｍ、厚さ 30ｃｍ、重量 6ｋｇ以上のもの（9）その他公安上、航空保安上不適当と判断するもの(第 48 条) 貨物運送の時期
貨物運送の順位は、受託の順位に従いますが、運送上必要のある場合は会社は受託貨物の搭載航空機、搭載又は積卸順位若しくは運送の方法等を決定する権限があります。
(第 49 条) 荷受人への通知
会社は貨物が到着したときは、ただちに荷受人に対して電話、その他の方法で通知いたします。
但し、それに要した費用は申し受けることがあります。
会社はこの場合、通知の不受領、あるいは受領遅延に対する責任を負いません。
(第 50 条) 貨物の引渡
貨物の引渡は貨物運送状に記載の荷受人が同運送状に受領の捺印又は自署していただいた上、引渡をいたします。
但し荷受人が支払うべき運賃、料金及びその他の費用を支払わない場合は引渡を拒絶することがあります。
(第 51 条) 正当荷受人
到着貨物の引渡にあたっては、正当な荷受人であることを証明するに足るものの呈示を求めます。
引渡後正当な荷受人でなかったことについて、会社に過失がないときは、正当な荷受人に生じた損害については、会社は責任を負いません。
(第 52 条) 引渡不能貨物の処分
荷受人を確知することが出来ない場合あるいは荷受人が貨物の引取を怠り若しくは拒んだ場合で、荷受人に通知してもその指図がないとき又はその貨物が易損品で荷送人の指図を受けることが出来ないときは会社はその貨物を廃棄供託又は競売することが出来ます。
前項の場合会社は、引渡不能貨物の処分に関し、荷送人にその旨通知しますがその処分により生じた損害については、その責任を負いません。
会社が引渡不能貨物の処分に要した費用は、総てに荷送人の負担とし、貨物競売価格がその運賃及び料金その他の費用を補うに足りない場合は、荷送人は会社に対してその金額又は不足額の支払に関し責任を負うものとします。
貨物の競売価格から運賃及び料金その他を差し引いて、残額がある場合は、その残額を荷送人にお渡しいたします。
但し、荷送人に渡すことが出来ない場合はこれを供託いたします。
(第 53 条) 貴重品扱
次の各号に掲げる物品は貴重品扱して引受けます。
（1）通貨（紙幣、硬貨又は銀行券）（2）未使用収入印紙及び未使用切手（3）公正証書、公債、社債、損他の有価証券（4）白金、金、銀、その他の貴金属及びこれらの製品（5）イリジュウム、タングステン、その他の金属及びこれらの製品（6）金剛石、紅玉、緑碧石、琥珀、真珠、その他の宝石及びこれらの製品（7）美術品及び骨董品（8）その他荷送人において貴重品と指定した物品

(第 54 条) 搭載指定日時等の変更
荷送人が搭載指定日時、荷受人、区間、その他を変更しようとするときは第 15 条に定めるところに準じて取扱います。
(第 55 条) 会社の都合による払戻
会社は、悪天候その他の不可抗力又は会社の都合によって運送契約の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、未飛行部分に相当する運賃の払戻しをいたします。
運航中断、不時着陸の場合、会社は状況により貨物を他の輸送機関に託送し、前途の輸送に努めるものとします。
但し、この場合にその貨物に対する他の輸送機関の運賃と既払運賃とに差額があるも払戻し又は追徴いたしません。
(第 56 条) 荷送人の都合による払戻
荷送人がその都合により運送契約を取消す場合は次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをいたします。
（1）搭載指定日時の 24 時間前までに取消しの通知があった場合
は運賃及び料金の 7 割（2）搭載指定日時の 6 時間前までに取消しの通知があった場合
は運賃及び料金の 5 割（3）その他の場合は運賃及び料金の払戻しをいたしません。
(第 57 条) 払戻しの方法
運賃及び料金払戻しは第 18 条に定めるところに準じて取扱います。
(第 58 条) 貨物に対する免責
会社は、次に掲げる事由によって生じた貨物の延着、滅失、損傷、その他一切の損害に対して責任を負いません。
（1）第 5 条に掲げる事由（2）貨物の変質、消耗又は瑕疵
（3）会社の責任に帰せられない荷造の破損、荷札の不備（4）汚損、他物との接触、その他機内において発生し易い事故(第 59 条) 事故貨物に対する異議申立期間
荷受人が貨物について損害を発見し、異議を申立てるには、その貨物受取りの日から 7 日以内、又延着若しくは未着に対しては、延着の場合は貨物受取りの日から 7 日以内に、未着の場合は荷送人又は荷受人がその事実を知り若しくはその事実を知ることが出来るはずであった日から 14 日以内に文書を以てしなければなりません。
その期間に申出のない場合、会社はその損害賠償の責を任じません。
(第 60 条) 賠償の限度
貨物に生じた損害について会社が賠償の責を負う場合の賠償額
は荷送人が予め貨物の種類及び価格を会社に明告し、且つこれに相当する特別運賃を支払った場合の外一口につき 3 万円をそれぞれ限度といたします。但し 1 機に搭載された貴重品以外の貨物について損害賠償額の限度は 600 万円といたします。
(第 61 条) 貨物検査の責任
貨物の官公吏による検査、手続等は荷送人の責任とし、その損害及び費用はすべて荷主の負担とします。