KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年４月号

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特集テーマ

大規模地震等に備える消防計画
消防法の一部が平成 19 年 6 月に改正され、平成 21 年 6 月から施行されます。
地震等の大規模災害が発生した場合、これまでの消防計画、自衛消防隊では対応できませんでした。このため、消防法が改正され、一定の大規模・高層施設に地震等の大規模災害に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の整備が義務付けられたことはご案内のとおりです。

消防法の改正・施行で何が変わるか多数の者が出入りする大規模な建築物を対象に、次の４点が義務化されました。

１．防災管理者の選任・届出
新たに必要となる防災管理に係る消防計画の作成、避難訓練の実施、訓練結果を踏まえた消防計画の検証、防災教育の実施を行う防災管理者を選任し届け出ます。
防災管理者は、防火管理・防災管理に関する講習を受講した資格者から選任します。（現在の防火管理講習修了の資格では不可です。）

２．防災管理に係る消防計画の作成と届出
防火管理に係る消防計画に加え、地震等の災害を想定した防災管理に係る消防計画を作成し届け出ます。
計画には、大規模地震発生時の被害を想定した被害軽減措置や応急措置、避難誘導や救出救護、訓練を通して定期的に改善していく仕組みについて盛り込む必要があります。

３．自衛消防組織の設置・届出
地震等の大規模災害発生時の応急活動を行う自衛消防組織を設置し届け出ます。
自衛消防組織の統括管理者、本部各班長は、自衛消防業務に関する講習修了の資格者から選任します。

４．防災管理点検報告の実施
防災管理点検資格者による消防計画の作成状況や避難訓練の実施状況についての点検を年１回以上受ける必要があります。

多数の者が出入りする大規模建築物とは＜対象用途＞
上記の諸措置が義務付けられる建物の対象用途の定めには「学校」、「病院」「博物館」の項目があり、大学や大学共劇場、飲食店、百貨店、学校、同利用機関の施設も対象となります。
病院、博物館
防火管理権原者が同じである建物が同一等敷地内に複数ある場合には、原則として一体として管理することになります。
対象建物については、所轄の消防署にご相談、ご確認ください。

次号特集テーマ＜対象用途の広さ＞＋

地上 11 階以上建物⇒ 延面積 1 万㎡以上
地上 5～10 階建物⇒ 延面積 2 万㎡以上
地上４階以下建物⇒ 延面積５万㎡以上

教免更新講習等大学が行う講習会と保険

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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防災管理が必要な災害
防災に係る消防計画の作成が必要な災害は、以下のとおりです。
① 地震② 毒性物質の発散③ 核（N）、生物（B）、化学（C）、放射能（R）による災害②③は国民保護法との関連で規定されたもので、連絡通報、避難救護についてのみ定めます。
大雨、強風への対応については、必要に応じて現行の防火管理に関する消防計画に定めます。

火災対応と地震対応の違い
通常の火災の場合には公設の消防力による消火が基本であり、通報、初期消火、避難誘導が自衛消防組織の主な任務となります。
ところが、大規模地震災害の場合には、加えて安全確認、救護救援が必要となり、発生した火災への対応も道路の寸断や火災の同時発生により公設消防力に頼れないことが想定され、自衛消防力によることとなります。

災害の特徴

火 災

地 震

◆局地的、建物内◆１箇所から拡大◆消防署等から迅速な駆け付け◆家族の被災なし◆建物内の停電は想定されるが、限定的◆広域◆同時多発（複数個所）、近隣でも発生、出火・類焼の可能性あり◆（消防署の支援は）発生直後は期待できない◆家族も被災の可能性あり◆停電、断水、ガス、通信障害、IT インフラ、交通障害（道路、鉄道）

館内放送不可（非常用電源ない場合）
トイレ使用不可
空調停止
エレベータ停止
通信手段が限定
帰宅困難者の大量発生

自衛消防組織の対応の違い◆消防車到着までの比較的短時間→消防機関等の支援可能◆（被災場所確認）比較的容易◆原則避難◆救急隊による救出・救護◆防災センターとの連絡・連携が容易◆停電、煙、熱などによる不安や恐怖感の排除（パニック防止）◆家族や自宅の確認不要◆夜間休日に発災した場合でも、比較的駆け付けが容易◆地震規模により（活動は）長期化→消防機関等の支援を得にくい◆（被災場所確認）に時間を要す◆避難の可否を判断する必要がある◆救急隊による救出・救護が期待できない◆防災センターとの連絡・連携が困難（連絡手段が確保できないため）◆停電・余震などによる不安や恐怖感の排除（パニック防止）◆エレベータの閉じ込め対応◆周辺の情報収集が必須（風評の排除）◆通信手段の確保◆従業員の安否確認◆家族の安否・自宅損壊状況確認が必要◆夜間休日に発災した場合、指揮者・要員の駆け付けが困難※総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」別冊２ 図Ａから作成

防火から防災への発想の転換
改正消防法では、従来の「防火に係る消防計画」に加え「防災に係る消防計画」の作成が定められました。
制度上は２つの消防計画を作成する必要がありますが、現実的には一体のものとして作成することになると考えられます。従来の防火管理という考え方を広げて、地震等の災害にも対応できる防災管理の発想に立って消防計画を作成する必要があります。
消防計画に盛り込むべき事項、自衛消防組織に必要な事項については次表を参照してください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

（２）

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共通事項

防火管理に係る消防計画

防災管理に係る消防計画◆自衛消防隊の組織に関すること◆避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他避難施設の維持管理及びその案内に関すること◆定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること◆防火管理上必要な教育に関すること◆消火、通報及び避難の訓練その他防火管理のために必要な訓練の実施に関すること◆防火管理についての消防機関との連絡に関すること◆工事中の防火対象物における火気の使用又は取扱いの監督に関すること◆自衛消防隊の組織に関すること◆避難通路、避難口その他避難施設の維持管理及びその案内に関すること◆定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること◆防災管理上必要な教育に関すること◆避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関すること◆消火、通報及び避難の訓練その他防火管理のために必要な訓練の実施に関すること◆訓練の結果を踏まえた消防計画の内容の検証・見直しに関すること◆防災管理についての消防機関との連絡に関すること

予 防
応 急

火 災

地 震

毒物ＮＢＣＲ災害◆火災予防上の自主検査に関すること◆消防用設備等の点検及び整備に関すること◆防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること◆地震発生時における被害の想定及び対策に関すること◆地震による被害の軽減のための自主検査に関すること◆地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検及び整備に関すること◆家具、じゅう器等の物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関すること◆火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること◆地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の応急措置に関すること◆発生時における通報連絡及び避難誘導に関すること

自衛消防組織の設置対象
自衛消防組織◆火災時の自衛消防組織の活動要領◆要員の教育訓練（統括管理者の直近下位の内部組織の班長に対する自衛消防業務講習の実施を含む）◆火災以外の災害時の自衛消防組織の活動要領◆要員の教育訓練＜自衛消防組織を共同設置する場合＞＜自衛消防組織を共同設置する場合＞◆自衛消防組織に関する協議会の設置運営◆自衛消防組織に関する協議会の設置運営◆統括管理者の選任◆統括管理者の選任◆自衛消防組織の業務範囲◆自衛消防組織の業務範囲※ ㈱損保ジャパン・リスクマネジメント 「SAFETY EYE」No.37 MAR 200910 頁 表１消防計画に係る規則事項の整理 から編集作成

全学防災体制の構築と訓練による改善を
各国立大学では、大規模地震等を想定した防災規程・マニュアルや危機管理規程・マニュアルが整備されつつありますが、改正消防法により防災に係る消防計画が作成され自衛消防組織が設置されても、防火管理の担当セクションで形だけ整える対応に終わっていないでしょうか。
また、消火訓練・避難訓練も形式化やマンネリ化に陥っていないでしょうか。
各損害保険会社のコンサル会社の企画力なども活用して、実のある防災訓練を行い「その時」に備えましょう。
＜全学＞

P 計画

A 改善

防災規程・マニュアル
危機管理規程・マニュアル
D 実行

＜建物＞

C 評価

P 計画

防火管理
防災管理
自衛消防組織A 改善

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

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お役立ち情報ٛ○総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて」⇒ http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2010/pdf/201021yo272.pdf○同『消防の動き』(21 年 4 月号）広報資料「大規模地震等に対応した自衛消防力の確保」⇒ http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2104/2104_29.pdf○防災訓練支援コンサルティング、⇒インターリスク総研 http://www.irric.co.jp/risksolution/earthquake/index.html
または弊社までご連絡ください。

地下水膜ろ過システムの導入による地域貢献
弊社が各国立大学法人へ導入をお勧めしている「地下水膜ろ過システム」は、平時においては上水道料金の経費節減に貢献しますが、大地震等の災害時には、命の水を確保するのみでなく、地域住民へ飲料水を提供することによる地域貢献の主役に躍り出ます。
このプラントは、国内では大学病院・スーパーなど７００カ所で導入されていますが、事業展開している水処理新興企業「（株）ウェルシィ」は、先の中国の四川大地震の被災地に１時間当たり４トン、１日最大４万人分の飲料水を提供できる浄水プラントを無償で提供し、現地で稼働させて高い評価を得るとともに、国際貢献も果たしました。
新しい事柄に取組むことは勇気が必要ですが、この際このプラントの導入を改めて検討されることをお勧めします。
⇒ 国大協サービス ホームページ「会員専用ページ」でご紹介しています。

リスクマネジメントの現場

佐賀大学で防災訓練
佐賀大学では、平成 17 年 11 月に災害対策要項、災害対策マニ
ュアル、平成 19 年 3 月に危機管理対策要項、危機管理基本マニュ
アルを制定し、地震等の災害への対応の体制を整えて来ました。
昨年 11 月 26 日には、防災訓練を実施しまし、当日は、学生を含め約 500 人が参加、地震発生と直後の火災発生を想定、災害対策本部が設置され、通報訓練、避難訓練、応急救護訓練、被害状況確認訓練、放水訓練、初期消火訓練が行われました。

リスクマネジメント・トピックス

新入生とカルトの危険
希望に胸を膨らませてキャンパスを闊歩する新入生を、カルトが新しい獲物として狙っている、と聞
くとドキリとします。
先日のある新聞に、「若者にカルトの危険を教えよう」との投稿論文が掲載されていました。その投稿者によれば、オウム真理教事件から１４年たって、学内にも担当部局を置く等の対策をとる大学も少しはあるようですが、多くの大学では「見て見ぬふりの腰の引けた大学」が多いといいます。安全教育が進まない理由は、行政や教育現場が宗教に及び腰だからとの指摘です。学校では宗教に触れるなということらしいのですが、霊感商法の被害だけでも年間３０億円を超え、人生を狂わされる若者が後を絶たないといわれる現状は、何とかしなければならないとの義憤のようです。
◆ 日本脱カルト協会（JSCPR）◆ 全国霊感商法対策弁護士連絡会⇒ http://www.jscpr.org/jscpr.htm⇒ http://www.1k.mesh.ne.jpなどの団体のＨＰには、カルトの怖さを実感するには十分の記事があります。新入生がカルトの被害にあわないような教育を考える時期に来ているのではないでしょうか。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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09/３月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞○3． 1 NHKアンケート調査に回答した国立大の91％71校、私大の89％62校が金融取引により資産運用。国立
では損失ないが運用私大の55％34校で損失。
○3．13 A大は排水管から放射性同位元素が漏れ土壌汚染が発見されたと発表。
○3．14 B大病院救命救急センターで救急医4人全員が辞職と報道。
○3．18 C大は昨年4～11月、職員319人の残業代2200万円が未払いと労働基準監督から改善指導。
○3．26 文科省の国立大学法人評価委員会が中期目標達成状況評価を発表。

＜入試等ミス＞○3． 4 D大入試のピアノ実技試験で音がトイレに漏れ課題が受験生にわかったと報道。
○3．13 E大職員が19年前期の成績4人分を入力ミスし停職1か月の処分となっていたこと報道。
○3．23 F大の後期日程試験で71人分の得点を入力する際にミス。発表30分前に判明し4時間遅れで発表。
○3．24 G大は出願の受理ミスで１人の追加合否判定を行ったと発表。委託業者が誤って封筒を廃棄。

＜事故・賠償＞○3． 5 H大の合宿所でサークルの送別会で飲酒の19歳学生が布団でおう吐して死亡。大学は学生の飲酒を把握しないまま使用許可。宿泊を認めていなかったが学生14人が無断宿泊。職員の見回りや帰宅指導は行われていなかった。
○3．11 少年サッカーチームマイクロバスからの男児転落事故で、ドアロックしなかった運転の元コーチに地裁が有罪判決。
○3．18 合宿で飲酒後に死亡した学生の遺族が部員20人とＩ大に約1億円の賠償を求め提訴。
○3．27 J大病院の心臓手術死亡事故で人工心肺担当医に二審も無罪判決。手術チームの過誤には言及。
○3．28 イッキ飲み防止連絡協議会の調査によると昨年一気飲みで死亡した大学生らが全国で少なくとも5人いたと報道。
○3．31 市営プールの吸水口に女児が吸い込まれ女児が死亡した事故の二審で、複数関係者の過失に言及するも下請け業者にまかせきりにし漫然と業務に当たったとして担当の元職員に有罪判決。

＜ハラスメント＞○3． 3 K大はアカデミックハラスメントで諭旨解雇処分した准教授3人を辞職届が出されなかったとして懲戒解雇。
○3． 6 自殺したL大院生の両親がアカデミックハラスメントが原因として指導教員に5000万円の損害賠償裁判を提訴。
○3．11 学生へのセクハラで懲戒処分を受けたM大教授が処分取り消しをもとめた訴訟で請求棄却の判決。
○3．12 N大卒業の女性が在学中の懇親会で助教2人からセクハラを受けたとして強制わいせつ容疑で告訴。
○3．26 O大は諭旨解雇した教授からアカデミックハラスメントを受けたという学生からの相談を２年間放置。
○3．26 女子院生と性的関係を持ったことなどを理由とする諭旨解雇処分の無効を訴えていたP大元准教授の控訴審で大学と和解が成立。処分は無効、自己都合退職。20年10月の1審で大学が敗訴し控訴していたもの。
○3．30 Q大は女子学生の携帯にドライブや自宅に誘うメールを１０通程度送ったとして准教授を戒告処分。

＜情報漏えい＞○3． 6 R大教員がUSBメモリを紛失。メモリーには以前非常勤講師を勤めたS大学生の個人情報も。
○3．13 T大生協が組合員や職員約１万3800人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失と発表。

＜教職員の不祥事＞○3． 3 U大学長が科研費で1200万円の商品券を購入したとして解任。
○3． 6 破たんした大学発ベンチャーの社長を兼務するV大教授が無断で子会社のある中国に66日間渡航。
○3． 7 W大財務部係長が大学施設宿泊者経費と親睦会費から88万円を着服。
○3．25 X大は職員が架空の取引書類を作って科研費236万円を自分の口座に着服したと発表。

＜学生の不祥事＞○3． 3 Y大学生3人が女子高生への強制わいせつ容疑で逮捕。
○3． 7 関西の４私大学長が薬物汚染で共同声明発表。情報交換を目的に連絡会設置。
○3．26 部員が大麻所持の疑いがあるとして捜索を受けたZ大陸上部の合宿所から偽札数枚が発見。
○3．30 ネットの高額バイト料広告で学生に覚せい剤の運び屋をさせるグループの記事。

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国大協保険の基礎知識（７）

総合賠償責任保険による補償の要件
国大協保険メニュー１は大きく(１)財産系保険、(２)賠償系保険、(３)労災系保険の３つに区分されます。②賠償系保険の中で一番広い賠償責任に対応するのが総合賠償責任保険です。
以下の①～⑦の事故で、身体障害又は財物損壊が発生し、国立大学法人又は大学共同利用機関法人が法律上の賠償責任を負担する場合、メニュー１総合賠償責任保険の補償を受けることができます。
① 施設に起因する事故
所有、使用、または管理する施設もしくは設備によって生じた偶然な事故

身体障害

業務遂行によって生じた偶然な事故、業務の結果によって生じた偶然な事故③ 昇降機に起因する事故
所有、使用または管理する昇降機に起因する事故④ 生産物に起因する事故
生産販売または提供した生産物による偶然な事故＋＋又は財物損壊
有体物が壊れることで経済的損害は含みません。

⑤ 人格権侵害に起因する事故
不当な身体拘束、表示行為による人格権侵害⑥ 来訪者からの受託物の事故保管する来訪者財物の滅失、き損、破汚損、紛失、盗取

メニュー１ 総合賠償責任保険② 業務に起因する事故

法律上の賠償責任を負担する場合

ケガや疾病の発症で精神的な損害のみの場合は含みません。

が発生し⑦ 他人財物の使用不能事故
他人財物（借用除）の滅失、き損、汚損以外の使用不能

保険ご担当者コーナー

年度途中で必要な主な手続き
建物・動産の中途取得◆１回５０億円以下の場合は自動担保◆明記物件等は原則通知

学長・理事・監事の交替◆メニュー３加入内容変更依頼書提出◆入替以外は保険料の追徴返戻が発生◆月分をまとめて翌月 15 日までにメニュー
４加入内容変更依頼書を提出◆翌年度の 4 月に保険料清算

ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄの増船・減船※ 詳しくは「弊社ホームページ」→「国大協会員ページ」→「国大協保険担当者のページ」→「手引き・提出様式」の各メニュー加入内容変更の手引きをご参照ください。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料）配信の登録、解除は弊社ホームページからお願いします。
⇒ http://www.janu-s.co.jp/

09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任◆新型インフルエンザ対策（３）09. 1月 ◆火災リスクとその対策◆新型インフルエンザ対策（２）08.12月 ◆キャンパスにおける感染症対策◆新型インフルエンザ対策
08.11月 ◆雷被害とリスクマネジメント
08.10月 ◆台風、集中豪雨とリスクマネジメント◆大学で実験・実習に影響か？～ホルム
アルデヒド規制強化～※弊社ホームページでダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

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東京都千代田区神田錦町３-２３

協 力

株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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