別添第

令和 2 年度

事 業 計 画 書（案）

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会

2

号

目

次
頁

１ つながり、支え合える地域づくりの推進

2

１．つながり、支え合うための地域福祉の取り組み強化
２．地域におけるボランティア活動や住⺠活動への取り組みを強化
３．地域住⺠に最も⾝近な相談相⼿となる⺠⽣委員・児童委員の活動支援

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

5

１．総合相談機能の強化
２．住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するため、一人ひとりの権利を擁護する取り組みの推進

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

8

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進
２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

14

１．福祉サービス事業所の基盤強化を支援
２．福祉サービス利用者の安心のための取り組みを推進
３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援

５

県社協の基盤強化への取り組み
1．法人経営の基盤強化を推進
２．地域福祉の総合拠点としての情報発信機能を強化
３．各関係団体と連携した取り組みを促進

佐賀県社会福祉協議会

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令和 2 年度事業計画 概要■令和 2 年度は「県社協 第 1 期地域福祉推進計画（2019-2023）」（以下「推進計画」という。）の 2年目として、引き続き次の「基本目標」の５項目についての取り組みを進めていきます。

【基本目標】
１

つながり、支え合える地域づくりの推進

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

５

県社協の基盤強化への取り組み（概要）○本会では、令和元年 8 月に策定した推進計画に掲げた「年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、県民誰もが住み慣れたまちで安心して健康的に暮らすことができる地域づくりに貢献します」という基本理念のもと、地域福祉活動の推進や福祉人材の確保・定着、県社協の基盤強化・情報発信などの取り組みを進めていきます。
○地域や世帯が抱える多様で複合的な福祉課題の把握と解決に向けては、引き続き市町社協や民生委員・児童委員等との連携が重要であり、今後も包括的な支援体制の整備が不可欠です。
地域共生社会の理念を踏まえ、地域福祉活動推進の中核となる市町社協の適正な法人運営や地域福祉実践のための支援、福祉ボランティア支援事業など、今後も地域福祉実践のための体制づくりを支援します。
○認知症、知的障害、その他精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは喫緊の課題となっています。このことから、すべての県民が、自らの意志により、自分らしく暮らし続けることができるよう県社協及び各市町社協における権利擁護に関する総合的な相談支援体制づくりを支援します。
○福祉分野における人材不足が深刻化する中、利用者への良質なサービス提供を維持し、安定した経営を継続していくためには、福祉人材の確保・定着は喫緊の課題です。本会においては、引き続き求人事業所と求職者の更なるマッチングの推進や、ハローワーク・高校大学・関係機関との連携を強化し、合同面談会や就職フェアなどの開催を通じて、社会福祉法人や福祉サービス事業
所等の人材の確保に努めます。
○広く県民の方々が福祉情報をキャッチできるよう、様々な情報媒体（広報誌やインターネットなど）を活用し、タイムリーな情報発信に努めます。

凡例：

新 →新規事業○

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１

つながり、支え合える地域づくりの推進

１．つながり、支え合うための地域福祉の取り組み強化【事業費；6,364 千円】

国においては、2020 年代の初頭を目途に「地域共生社会」の全面展開を目指すとしており、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決を図ることを目指し
た、包括的な支援体制の整備が必要です。
このことから、地域福祉活動推進の中核となる社協の適正な法人運営や、地域福祉の実践を推進し、市町社協が抱える様々な課題を的確に把握するとともに、実践的な研修の開催や会議等を通じ、市町社協が今後取り組むべき活動の方向性や実践課題の解決、求められる役割等についての研鑽を深めることができるよう支援します。
（１）地域の課題把握と解決のための取り組み充実への支援① 地域包括ケアシステム体制整備の推進
ア．生活支援コーディネーター養成研修会の開催 (年 2 回)
② 会議等の開催
ア．市町社協 事務局長会議 （2 月）
イ．市町社協 エリア別地域福祉担当職員連絡会議（5 月・12 月）
ウ．市町社協 個別訪問ミーティング（7～8 月）③ 地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修等への参加を通じた情報収集④ 市町社協・社会福祉施設に対する寄贈物品の受付及び寄贈（２）市町社協の運営支援の強化① 法人の運営に係る相談対応② 市町社会福祉協議会職員連絡協議会設置運営（３）市町社協役職員の専門性の強化① 市町社協役職員研修の開催
ア．市町社協 役員・職員合同研修会(年 1 回)
イ．市町社協 職員パワーアップゼミフォローアップ研修会(年 2 回連続講座)② 令和 2 年度九州ブロック地域福祉研究会議の開催
期日：令和 2 年 9 月 10 日(木)、11 日(金)会場：佐賀市内（４）市町社協を中心とした社会福祉法人間連携プラットフォームの取り組みの推進
社会福祉法人による地域における公益的な取組を効果的に進めるため、社会福祉法人の連携の中核となる市町社協に対する助言や事業提案等を行います。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・市町社協役員研修受講率(受講者数/定数)

38％

・市町社協職員研修平均受講率(受講社協数/20 市町)

78％

・市町社協における社会福祉法人間プラットフォームへの取り組み社協数

5 市町

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2２．地域におけるボランティア活動や住民活動への取り組みを強化【事業費；2,087 千円】
地域共生社会を実現するためには、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりが求められます。そのためには、住民の生活の場である地域社会に「排除しない」、「共に生きる」という意識が共有されることが重要です。
このことから、福祉に対する子どもたちの関心を高め、地域活動への参加を通して子どもたちの人間形成に資することができるよう、地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動等）を通した福祉教育の取り組みを進めます。
また、地域の生活課題を解決するための取り組みの担い手を確保し、ボランティア活動の活性化を図るための研修や、災害時に円滑かつ効果的な各市町社協の災害ボランティアセンターの運営ができるよう、市町社協職員を対象とした研修等を実施します。
（１）福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進
地域での支え合う関係やつながりの再構築を実現するため、次の事業に取り組みます。
① ボランティア活動活性化研修会の開催② 県内ボランティア活動の情報収集と情報提供③ ボランティア活動保険事務④ 佐賀県ボランティア連絡協議会の設置運営⑤ 「24 時間テレビチャリティー募金」活動支援（２）福祉教育実践のための支援の強化
市町社協が小中学校等と連携する等して、効果的に福祉教育の実践が地域で展開できるよう、次の事業に取り組みます。
① 福祉教育実践モデル事業の実施
小中学生等に対する地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動）を通した福祉教育の実践に対し、市町社協を指定してモデル事業を実施する。
●事業費助成額
助成額 1 社協につき 400,000 円以内
助成率 9/10●モデル指定社協数 1 ヶ所程度
新 ② 社協が進める福祉教育実践研究委員会の開催(年 5 回)
③ 市町社協 福祉教育担当者研修会の開催（年 1 回）○

（３）災害時の被災者支援のためのボランティア活動の推進
災害時における、被災住民の支援を円滑に行うため、平常時の取り組みとして、次の事業に取り組みます。
新 ① 令和元年 8 月佐賀豪雨 災害ボランティアセンター運営検証委員会の開催(年 4 回)
② 災害ボランティアセンター設置運営研修会の開催(年 1 回)
③ 佐賀県民災害ボランティアセンターの運営支援④ 災害福祉支援センターに関する調査・研究

○

【目標値】
項

目

令和 2 年度

・地域貢献学習等を通した福祉教育の取り組み市町社協数

5 市町

・ボランティア研修受講率(受講市町数/20 市町)

95％

・災害ボランティアセンター運営研修受講率(受講社協数/20 市町)

95％
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3３．地域住民に最も身近な相談相手となる民生委員・児童委員の活動支援【事業費；3,715 千円】
地域社会における課題が多様化、深刻化するなかにあって、自らも地域の一員でありながら、住民の最も身近な相談相手となる民生委員・児童委員への期待は一層大きなものとなっており、民生委員・児童委員に対する社会的理解を進め、活動しやすい環境の整備を進めていくことが必要です。
このことから、民生委員・児童委員が住民に寄り添いながら課題の解決に向けた役割を果たしていくために求められる幅広い知識や実践力を効果的に習得できるような研修に取り組みます。
また、民生委員・児童委員が市町社協とともに地域福祉を進める両輪として今後もその力を充分に活かすことができるよう、佐賀県民生委員児童委員協議会の運営や互助共励事業の適切な運用を通して民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに取り組みます。
（１）民生委員・児童委員活動の支援の強化
民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を推進するため、次の事業に取り組みます。
① 民生委員互助共励事業
ア．総合相談事業(心配ごと相談事業等)相談員研修会の開催
イ．指定民協育成事業(佐賀市北川副地区民児協、唐津市厳木地区民児協)
ウ．民生委員互助事業② 民生委員・児童委員研修事業(県受託事業)
ア．単位民児協会長研修会の開催（ 5 月）

イ．中堅民生委員児童委員研修会の開催（11 月）③ 佐賀県民生委員児童委員協議会の設置運営

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一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

1．総合相談機能の強化【事業費；91,524 千円】
複雑な生活課題を抱える低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、経済的に厳しいひとり親家庭や社会的養護が必要とされる児童に対して、経済的自立及び生活意欲の助長等を促進し生活の安定を図ることを目的に、適切な相談支援を行うとともに、必要な資金の貸付を実施します。

（１）包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進① 生活福祉資金貸付事業
本会を実施主体に各市町社協が相談及び受付窓口となり、民生委員や生活困窮者自立支援機関との連携・協力を得ながら、必要な相談援助並びに資金の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．総合支援資金

貸付見込 15 件（生活支援費 5 件、住宅入居費 5 件、一時生活再建費 5 件）

イ．福祉資金

貸付見込 30 件（福祉費 10 件、緊急小口資金 20 件）

新 ※福祉費の項目の中に「長期訓練生計費」を追加○
ウ．教育支援資金

貸付見込 20 件（教育支援費 10 件、就学支度費 10 件）

エ．不動産担保型生活資金

貸付見込 1 件

オ．要保護世帯向け不動産担保型生活資金

貸付見込 2 件

また、貸付事業の適切な運営を図るために以下のとおり研修及び委員会等を開催します。
（ア） 貸付事業の概要の理解や相談援助技術の資質向上のための研修（7 月予定）（イ） 生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（随時）（ウ） 不動産担保型生活資金審査委員会の開催（随時）（エ） 九州ブロック生活福祉資金担当職員研究協議会の開催
令和 2 年 8 月 27 日(木)～28 日(金)グランデはがくれ② 臨時特例つなぎ資金貸付事業
公的給付制度または公的貸付制度の申請をしている住居のない離職者に対し、給付金または貸付金の交付を受けるまでの生活費を貸付し自立の促進を図ります。
③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、入学準備金や就職準備金の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．入学準備金貸付

500 千円（上限）

貸付見込み 19 件

イ．就職準備金貸付

200 千円（上限）

貸付見込み 3 件

※養成機関を修了し、且つ資格取得した日から 1 年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に 5 年間従事することで償還免除。
④ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所した方が、進学や就職をするための生活基盤の安定を図る為に、家賃及び生活費等の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．生活支援費 月額 50 千円（大学等に在学する期間） 貸付見込み 5 件
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イ．家賃支援費 月額は家賃相当額（生活保護制度上の住宅扶助費を限度）貸付見込み 9 件※5 年間就業することで償還免除
ウ．資格取得支援費

250 千円（上限） 貸付見込み 4 件※卒業又は資格取得後、2 年間就業することで償還免除。

（２）相談支援機関との連携強化① 相談支援及び関係機関との連携強化
資金貸付等の相談者に対しては、その方が抱える複合的な生活上の課題に寄り添いながら、自立のための相談援助を強化します。また、相談者が抱える諸課題の解決のために、市町社
協をはじめ生活自立支援センター等の各関係機関と連携しながら相談機能の強化を図ります。
② 債権管理の強化
適切な貸付事業運営のために、債権管理の強化に努めるとともに、所在不明等による長期滞納者の追跡調査を行い、返済能力や生活状況等の実態調査を強化します。また、回収が難しいと判断される債権については、充分な調査・審査の上、適切な措置(支払免除等)を講ずるものとします。
ア．市町社協と連携し滞納債権の借受人等に対し償還意欲の向上を図る
電話連絡(随時)、面接調査(年 100 件予定)、世帯訪問調査(年 30 件予定)
イ．住民票調査の実施、督促状及び配達証明・内容証明付督促状の送付
ウ．長期滞納債権の実態調査及び適切な債権整理

２．住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するため、一人ひとりの権利を擁護する
取り組みの推進【事業費；39,857 千円】
認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは喫緊の課題となっています。
このことから、全ての地域住民が、自らの意思により、自分らしく暮らし続けることができる
よう県社協及び各市町社協における権利擁護に関する総合的な相談支援体制を強化します。
また、判断能力に不安を持つ方が、福祉サービスを利用しながら安心して生活が送れるよう、
福祉サービスの利用に関する手続き支援や金銭管理のための福祉サービス利用援助事業を実施
します。
認知機能の低下等により、成年後見制度の利用が必要とされる方に対しては、適切に成年後見制度の利用に繋ぐことができるよう、成年後見制度利用促進に向けた取り組みを強化します。
また、判断能力は充分であっても、身寄りがない、近くに親族がいない等の理由により、自分が希望する人生の終え方を誰にも託すことができないなど、不安を抱える高齢者も増えていることから、このような方々の自己決定権を尊重するという視点に立ち、エンディングノートの作成
や葬儀・遺品整理の代行等、市町社協における終活支援に関する取り組みを推進します。

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（１）福祉サービス利用援助事業の実施による権利擁護の推進① 福祉サービス利用援助事業(あんしんサポート事業)の実施
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において 自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービス利用の援助等を行います。
ア．市町社協への事業委託による福祉サービス利用援助事業サービスの提供
利用契約者数 370 件（うち新規契約見込み 70 件）（解約見込み 50 件）
イ．契約締結審査会の開催

・・・

年 6 回開催

ウ．福祉サービス利用援助事業従事者等に対する研修会の開催(ア)専門員研修会（10 月）(イ)専門員エリア別研修会（ 7 月）(ウ)生活支援員研修会（12 月）（２）権利擁護事業の推進
市町社協における総合的な権利擁護の取組の充実を図るため、次の事業に取り組みます。

新 ①成年後見制度の利用促進に関する研究会の開催○
市町社協における権利擁護、成年後見制度に関する取り組みについての意見・情報交
換や先進地視察

新 ②権利擁護に関する相談支援の推進○
権利擁護に関する総合的な相談対応を強化し、成年後見制度の利用が必要な方に対する後見開始の審判申立事務の支援等、成年後見制度の利用促進に関する取り組みに
対し、市町社協を指定したモデル事業を実施する。
●事業費助成額

助成額

1 社協につき400,000 円以内

助成率 9/10●モデル指定社協数 3 ヶ所程度
③終活支援モデル事業の実施
身寄りのない方や親族が近くにいない方等の自己決定権の尊重の視点に立ち、エンディングノートの作成や葬儀・遺品整理の代行等終活支援に関する取り組みに対し、
市町社協を指定してモデル事業を実施する。
●事業費助成額

助成額

1 社協につき400,000 円以内

助成率 9/10●モデル指定社協数 1 ヶ所程度
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・福祉サービス利用援助事業利用契約の促進（利用契約件数）

380 件

・市町権利擁護・あんしんサポートセンター体制の整備（市町社協数）

13 市町

・終活支援事業の取り組み（市町社協数）

4 市町

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３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進【事業費；56,134 千円】＜取組方針＞
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者ニーズが多様化する中、福祉サービスの需要は拡大し、介護や保育を中心に、それを支える福祉人材不足は、本県においても年々深刻化しています。
また、景気は緩やかな回復基調と言われる中、労働者需要が拡大しているものの、労働人口が追い付いていない労働市場全体に見られる人手不足感の高まりは、福祉分野にも少なからず影響を与え、さらには、共働き世帯の増加、ライフスタイル変化なども、人材不足に拍車をかけており、福祉・介護人材の確保や定着に向けた支援や環境づくりは急務となっています。こうした状況を踏まえ、福祉人材・研修センターでは、以下のとおりの事業に取り組みます。
「福祉人材・研修センター」「保育士・保育所支援センター」を核とした、無料職業紹介事業や就職フェア、再就職支援研修等、求職者、人材を必要とする福祉現場の声に寄り添ったきめ細やかなマッチング支援を行います。
福祉人材の育成にあたっては、「福祉の仕事」に興味を持っている学生・生徒をはじめ、将来を担う若い世代に向けた仕事のＰＲや情報提供が必要であり、他業種においても人材が確保できない中で、セミナーや職場体験等を通して「福祉の仕事」の魅力ややりがい、仕事の内容を具体的に伝えていくことで、志をもった質の高い人材の育成を目指していきます。
福祉従事者の定着に向け、組織の体制強化や職員の将来に向けたキャリアデザインを描いていただく支援として、キャリアアップの仕組み作りのための「階層別研修」や、知識と技術の向上のた
めの「課題別研修」など、年間を通して役職員の資質向上のプログラムを実施していきます。
また、必要に応じた資格取得サポート研修や職場内研修サポート事業に取り組みます。
（１）求職者支援機能の強化① 福祉人材センター運営事業
ア．福祉人材無料職業紹介事業（ア）職業紹介業務の実施（イ）ハローワークとの連携による就労マッチング強化（ウ）県・市町、ハローワーク主催の就職相談会等との連携（エ）福祉人材養成機関（介護職員初任者研修等）との連携した職場説明会・相談会の実施（オ）関係機関（福祉施設・事業所、団体、学校等）との連携強化（カ）福祉人材情報（求人・求職）COOL システムの運用、SNS を活用した求人・イベント等の情報提供
イ．人材確保事業（ア）福祉の仕事合同就職面談会（年 2 回：ハローワーク共催）の開催（イ）エリア別ミニ就職フェアの開催
ウ．福祉従事者研修、福祉の資格取得方法等情報提供（ア）求人・求職情報、施設・事業所案内、資格取得方法、福祉従事者研修案内（イ）施設・事業所における円滑な人材確保支援、求職者への求人情報提供の強化
エ．介護福祉士の資格等取得者の届出制度の周知
オ．運営委員会の開催
福祉人材・研修センターの事業運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
佐賀県社会福祉協議会

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② 保育士･保育所支援センター運営事業
ア．保育士求職者相談･支援、保育の仕事の魅力発信（ア）潜在保育士の発掘と保育所への就労に関する相談支援（イ）保育士資格取得希望者からの相談支援（ウ）求職者のニーズに合った就職先の情報提供（エ）ＳＮＳを活用した求人・イベント等の情報発信（オ）県外の養成校に進学した学生に対する出前就職説明会（カ）県・市町、ハローワーク主催の就職相談会等との連携
イ．保育士求人の開拓及び保育士養成校との連携（ア）県内保育所を巡回、求人開拓･登録（イ）保育所に対する潜在保育士マッチング支援（ウ）保育所就職希望者相談支援と保育士養成校との連携
ウ．保育士就職面談会（就職フェア）の開催（2 回）
保育所等の就職担当者と直接、個別面談を行う機会を設けることにより保育人材確保の促進を図る。「保育と介護の就職フェア」とし、介護関係施設と合わせて実施。
エ．保育所見学・体験講座の実施（ア）保育士資格等を持ちながら保育現場を離れている方を対象に、保育所の職場見学・体験講座を実施。
（イ）再就職を希望する潜在保育士を対象に、再就職準備のためのセミナーを開催(複数回)
オ．広報活動
事業告知を情報誌へ掲載、ホームページ・ＳＮＳを活用した広報活動を展開。
カ．事業委員会の開催
保育士・保育所支援センター事業の運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
③ 福祉・介護人材マッチング支援事業
ア．キャリア支援専門員による就職相談等の実施（ア）福祉人材養成校及び県内ハローワークとの連携
県内ハローワークへの出張相談及びミニ就職面接会開催時の相談コーナー設置等（イ）福祉施設・事業所及び福祉人材養成校の巡回訪問、相談・情報提供（ウ）関係機関（施設・学校等）との連携
イ．福祉事業所就職面談会（就職フェア）を開催（2 回）
保育士・保育所支援センター事業との共催で「保育と介護就職フェア」を開催。
保育･介護分野への就職希望者を対象に、福祉事業所の人事担当者と直接、個別面談を行う機会を設けることにより福祉人材確保の促進を図ります。
ウ．高校生福祉セミナーの開催

対象：高校生、高校教諭等

福祉の仕事に興味がある生徒を対象に、福祉に関する講演や高校生・大学生等の意見交
換会を通して福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催。
共催（予定）：佐賀県高等学校教育研究会福祉部会、西九州大学健康福祉学部社会福祉学科
会場（予定）：西九州大学神埼キャンパス
エ．佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催セミナーの開催

対象：高校生、高校教諭、保護者等

高校生介護技術コンテストの参加校生徒及び介護の仕事に関心がある生徒を対象にセミナーを開催。介護の現場の話、福祉施設・事業所紹介等を実施。
佐賀県社会福祉協議会

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共催（予定）：佐賀県高等学校教育研究会福祉部会、西九州大学健康福祉学部社会福祉学科
会場（予定）：神埼市中央公民館
オ．福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進
福祉の仕事に興味がある生徒や福祉分野への再就職を希望される方々の就労への不安を軽減するために、福祉の仕事の魅力や仕事内容について説明し、施設内を直接見学できる機会を提供するなど求人求職のスムーズなマッチングを促進します。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・福祉人材センターマッチング件数

100 名（35 名）

内）保育士・保育所支援センターマッチング件数

・「福祉のお仕事」登録 求人事業所数680 ヶ所（２）福祉サービス事業従事者の支援機能の強化① 人材養成研修事業（福祉従事者研修事業）
ア．階層別研修：新任職員研修、中堅職員研修、指導的職員研修、管理職研修等
イ．課題別研修：相談スキル向上研修、人材育成力向上研修、説明力向上研修、権利擁護と虐待防止研修、認知症と精神疾患研修、非常災害時職員対応研修、業務改善研修等
ウ．資格取得サポート研修：介護支援専門員実務研修受講試験対策講座、模擬試験（研修一覧：次頁）
エ．職場内研修サポート事業
各社会福祉法人・施設・事業所において職場内研修等を実施される際に、研修テー
マに合う講師の選定・派遣から研修開催までをサポートします。
（法人・事業所ごとの希望日時と講師の都合が合う日程を本会にて調整）（ア）コース設定（2 コース）
ａ．通常コース 1 研修

70,000 円（2 時間まで）※年間 3 回以上実施される場合は、3 回目より 60,000 円
ｂ．特別コース 1 研修 100,000 円（2 時間～4 時間）（イ）基本メニュー1.

介護技術講座2.

接遇能力向上研修3.

チーム・モチベーション向上

4.

クレーム予防研修5.

セルフマネジメント研修

6.

プレゼンテーション研修

7.

メイクセラピー研修

8.

レクリエーション研修※基本メニューの研修以外に実施を希望する研修テーマがあれば、オリジナルの研修として実施することが可能。

② 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（県指定事業）
ア．第 23 回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施

試験日：10 月中旬（予定）

【目標値】
項

目

令和 2 年度

・福祉従事者研修受講者数

1,830 名・介護支援専門員実務研修受講試験合格率

12%

佐賀県社会福祉協議会

10

■令和 2 年度佐賀県福祉人材・研修センター 年間研修計画
研修名

期日

Ⅰ 課題別研修12
3
4認知症の理解と対応研修（基礎編）

令和2年05月13日（水）（新） 食中毒予防研修 【半日開催】

令和2年05月21日（木）

心の健康を守るためのセルフケア研修

令和2年06月11日（木）（新） 就職したい施設を目指す採用力・広報力向上研修 【半日開催】

令和2年06月17日（水）5

発達障がいへの理解と対応研修（基礎編）

令和2年06月24日（水）6

場面に応じた伝える力を身につける！プレゼンテーション研修

令和2年07月03日（金）7効率的に仕事の効果を生みだす業務改善研修

令和2年07月14日（火）8

社会福祉法人における会計基礎知識研修（初任者向け）

令和2年07月29日（水）9

非常災害時の備蓄食の管理と活用法研修

令和2年08月06日（木）

10 （新） 福祉事業所のための災害時対応力強化研修

令和2年08月26日（水）11

レクリエーション研修～理論と実践～（高齢者編）

令和2年09月上旬

12

コーチング技法を活用した「人材育成指導力」向上研修

令和2年09月15日（火）13

感染症予防の基礎研修（高齢者編）

令和2年10月13日（火）14

発達障がいへの理解と対応研修（応用編・事例検討）

令和2年10月28日（水）15 （新） 福祉職の接遇マナー研修～ホスピタリティを発揮するには～

令和2年11月12日（木）16

根拠のある記録の書き方研修

令和2年11月17日（火）17

広い視野と思考力を育てる問題解決能力向上研修

令和2年12月04日（金）18 （新） 福祉の現場におけるアンガーコントロール研修

令和2年12月10日（木）19

相談したくなる職員を目指す相談スキル向上研修

令和2年12月17日（木）20

精神疾患の理解と対応研修

令和3年01月13日（水）21

権利擁護と虐待防止研修

令和3年01月21日（木）22 （新） 説明力向上研修～部下・後輩のやる気の引き出し方～

令和3年01月28日（木）23

業務中のリスク回避のためのリスクマネジメント研修

令和3年02月09日（火）24

非常災害時の職員対応と救急法研修

令和3年02月下旬

Ⅱ 階層別研修1

新任職員研修（Ａ日程）≪2日間≫

令和2年05月27日（水）～28日（木）2

新任職員研修（Ｂ日程）≪2日間≫

令和2年06月03日（水）～04日（木）3

新任職員研修（Ｃ日程）≪2日間≫

令和2年07月07日（火）～08日（水）4

中堅職員研修（Ａ日程）

令和2年07月21日（火）5

新任職員フォローアップ研修～仕事を円滑に進めるために～

令和2年09月08日（火）6

指導的職員研修

令和2年10月20日（火）7

管理職員研修

令和2年11月05日（木）8

中堅職員研修（Ｂ日程）

令和2年11月26日（木）9

指導的職員スキルアップ研修

令和3年01月07日（木）Ⅲ 資格取得サポート研修 【 介護支援専門員実務研修受講試験 受験対策講座】
1＜福祉分野＞

令和2年07月11日（土）2＜介護支援分野Ⅰ＞

令和2年07月18日（土）3＜介護支援分野Ⅱ＞

令和2年08月01日（土）4＜保健医療分野＞

令和2年08月08日（土）5＜模擬試験・解答解説講座＞

6＜本番直前！特別集中講座＞

令和2年09月05日（土）≪2日間≫

令和2年09月26日（土）～27日（日）佐賀県社会福祉協議会

11２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進【事業費；348,573 千円】＜取組方針＞
福祉人材の確保・定着に向け、介護福祉士や保育士を目指す学生を対象とした「修学資金」や、資格を持ちながら現在福祉の仕事から離れている有資格者を対象とした「就職準備金」など、センターの職業紹介事業とリンクした貸付の実施や、介護の資格届出制度の利用促進により、より重層的な取り組みを行います。
（１）福祉の仕事の魅力を届ける取り組みの強化① 福祉・介護人材マッチング支援事業 (再掲)
ア．キャリア支援専門員による就職相談等の実施
イ．福祉事業所就職面談会（就職フェア）を開催（2 回）
ウ．高校生福祉セミナーの開催
エ．佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催セミナーの開催
オ．福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・高校生福祉・介護技術コンテスト共催セミナー等

参加生徒数

235 名

（２）福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進① 介護福祉士修学資金等貸付事業
佐賀県内で介護福祉士・社会福祉士として業務に従事する人材の確保を図るため、平成
21 年度から実施。平成 28 年には制度が改正され、介護福祉士国家試験実務経験ルートの受験に必要な実務者研修の受講資金、介護人材の再就職のための再就職準備金を新たに加え実施。いずれも一定期間、介護等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
ア．介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業
県内で介護福祉士及び社会福祉士として業務に従事する人材の確保を目的とした貸付事業（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．介護福祉士及び社会福祉士の養成施設に在学している方
ｂ．養成施設卒業後、佐賀県内において介護福祉士等の業務に従事しようとする方（イ）貸付限度額

月額 50,000 円（通信学校は月額 20,000 円）※他に入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用などを加算（ウ）令和 2 年度新規貸付見込

65 件、過年度貸付決定継続送金分

69 件

イ．介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士実務者研修施設等に在籍し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対する必要な受講資金等を貸付ける事業（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
ｂ．実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家資格を受験予定の方
ｃ．申請年度の 3 月 31 日までに 3 年以上の実務経験を有する見込みのある方（イ）貸付限度額

200,000 円（ウ）令和 2 年度貸付見込

50 件

佐賀県社会福祉協議会

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ウ．離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職するために必要な費用を貸付ける事業（講習会の参加費や参考書代、就職に必要となる被服費、子どもの預け先を探す際の活動費も対象）（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．介護職員等として実務経験 1 年以上有し、直近の介護職員等の離職日から 1 年以上が経過している方
ｂ．福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ介護人材再就職準備資金利用計画書を提出した方（イ）貸付限度額

200,000 円（ウ）令和 2 年度貸付見込

5件② 保育士修学資金等貸付事業
保育士の確保を図るため本県において平成 28 年度より実施。養成施設の学生に対する修学資金、再就職のための就職準備金の 2 種類がある。一定期間、保育士等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
ア．保育士修学資金貸付事業
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す方に対しての貸付事業（ア）貸付対象者
県内の指定保育士養成施設で修学する学生、又は県外の養成施設で修学する佐賀県出身の学生で、卒業後、佐賀県内において保育士として就職を希望する方（イ）貸付限度額

月額 50,000 円※他に入学準備金、就職準備金を加算（ウ）令和 2 年度新規貸付見込

120 件、過年度貸付決定継続送金分

115 件

イ．保育士就職準備金貸付事業
保育士資格を有する方であって、現在保育士として勤務していない方の再就職を図るために、必要な資金を貸付ける事業。
（ア）貸付対象者

保育士として週 20 時間以上勤務する方で、県内の保育所等に就職を希望する方。
（イ）貸付限度額

400,000 円（ウ）令和 2 年度貸付見込

10 件

佐賀県社会福祉協議会

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４

くらしの安心を支える体制強化の推進
1．福祉サービス事業所の基盤強化を支援【事業費；10,528 千円】＜取組方針＞
2000 年の社会福祉基礎構造改革における社会福祉法や介護保険法の制定、さらには、障害者総合支援法の制定や児童福祉法の改正など、利用者本位の福祉サービスの向上を図っていくことが掲げられる中、その中核を担う施設法人の経営体制の強化は不可欠であることから、経営相談体制の充実を図り、施設法人の適正な運営体制の確保、よりよい福祉サービスの提供支援に努めます。
近年頻発している大規模災害対応としては、災害発生時への備えや発生直後の様々な対応、
災害発生後の復旧といった経過に応じた詳細な対応計画の策定などが、利用者の生活を守る施設においては急務となっていることから、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援を積極的に行います。
改正社会福祉法において社会福祉法人の責務と位置付けられている、施設法人としての「地域における公益的な活動」推進など、県内各種別の福祉施設が共通する課題解決への支援、取組み及び各種事業・研修を実施します。
高齢者・障害者・児童・母子等、利用者に応じた福祉サービスの充実を図るため、施設の種別ごとに組織化した「施設種別協議会」を本会内に設置し、その運営支援に取り組みます。
＜施設種別協議会＞
・社会福祉法人経営者協議会 ・老 人 福 祉 施 設 協 議 会 ・児 童 養 護 施 設 協 議 会
・身 体 障 害 児 者 施設 協議 会 ・社会就労センター協議会 ・母子生活支援施設協議会
・知 的 障 害 者 福 祉 協 会 ・ひしの実知的障害児者生活サポート協会
各種別協議会では、関連する制度政策等への対応の検討や、施設利用者の特性に応じた職員研修の開催、会議等を通じた課題共有や解決に向けた調査研究等様々な活動を行い、各施設
における福祉サービスの向上に取り組みます。

（１）福祉サービス事業所の経営基盤強化を支援① 施設経営に関する相談・支援
社会福祉法人の公益性や運営の透明性を高めるため、専門的相談窓口である福祉施設経営
相談の積極的活用を推進し、施設・事業所のニーズに応じた会計、財務、安全管理、経営、利用者サービス等に関する専門的な支援・助言を行います。
② 危機管理体制の構築支援
大規模災害・感染症等による事業継続困難に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援、
災害時要支援者に対する福祉支援のための福祉関係団体等との福祉支援ネットワーク体制の構築を推進します。
③ 各種別協議会の運営支援
各施設種別協議会と連携した情報提供手法の検討や合同研修会等に取り組みます。
④ 社会福祉施設職員等退職共済事業受付等事務
社会福祉事業の従事者支援のため、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職共済事業事務受託により施設職員の退職共済事業の実施を支援（退職届・退職金請求書に係る受付事務、事務処理相談受付等）します。

佐賀県社会福祉協議会

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（２）社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援① 施設法人の専門性と資源を活かした地域内のネットワーク構築支援② 地域公益活動に向けた研修会の開催③ 義務教育教員免許志願者介護等体験受入れ調整「小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与に係る教育職員免許法の特例に関する法律」に基づく介護体験における福祉施設側と大学等との調整を行います。
（令和 2 年度受入調整予定） 大学・短大 15 校 220 名（３）福祉サービス提供に係る課題把握と解決の取組み推進① 各施設種別協議会等の円滑な運営と基盤強化の支援② 施設種別ごとに求められる制度政策等への対応やタイムリーな情報の提供

２．福祉サービス利用者の安心のための取組みを推進【事業費；14,424 千円】＜取組方針＞
常に利用者の立場に立った良質かつ適切なサービスの提供し、サービスの質の向上に向けた体制の構築への支援を行うため地域密着型サービス事業所に対しての外部評価、各サービス提供事
業者に対しての第三者評価を実施していきます。なお、第三者評価については、３年毎に１回の受審が義務付けられている社会的養護施設の計画的な受審を支援するとともに、それ以外の施設に対しては、第三者評価の効果や必要性について周知を図ります。
福祉サービス運営適正化委員会では、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、市町社会福祉協議会における事業の実施状況を調査し必要に応じ助言などを行います。また、
福祉サービスに係る利用者などからの苦情の解決を支援するとともに、苦情解決の制度の周知や利用の徹底、福祉サービス事業者における苦情解決体制の整備を図るため、社協広報紙等による広報や、事業所の担当者を対象とした研修会を継続して実施します。
（１）福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援① 地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価機関として、県内の地域密着型サービス事業所の外部評価を行い、その結果を公表することにより、当該事業所におけるより良質なサービスの確保を図り、もって安心して暮らし続けられる地域づくりを目指します。
また、評価機関としての運営の適正化を図るために、審査委員会を開催するとともに、質の高い評価を担保するために評価調査員の養成・継続研修を実施します。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・地域密着サービス外部評価事業受審件数

70 件② 福祉サービス第三者評価事業
福祉サービスの利用者に、福祉サービスと事業者を選択する際の情報を提供するとともに、
サービス提供事業者が自己評価を行う際の判断基準となる情報を提供することにより、福祉
佐賀県社会福祉協議会

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サービスの質を高める支援を行います。
また、県内該当施設の評価を行う第三者評価調査員の増を図るため、養成研修受講を勧める。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・福祉サービス第三者評価事業受審件数

7件（２）苦情を解決する体制づくりの支援① 福祉サービス運営適正化委員会事業
ア．福祉サービス運営適正化委員会の開催（ア）運営適正化委員会の開催（年 1 回）
法律、医療、社会福祉の関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 11 名の委員で構成。事業計画、事業実績などについて協議。
（イ）運営監視小委員会の開催（年 3 回）
法律関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 6 名の委員で構成。福祉
サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、監視・助言・勧告を行います。
（ウ）苦情解決小委員会の開催（適宜）
法律、医療、社会福祉の関係者の 6 名の委員で構成。福祉サービスに関する苦情・相談の解決のため助言、調査、あっせん等を行います。
イ．福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保
福祉サービス利用援助事業の実施状況を調査・監視するため、運営監視小委員会による
市町社会福祉協議会の訪問調査を実施し、調査結果に基づき助言・勧告を行います。
ウ．福祉サービスに関する苦情解決
福祉サービスの利用者や利用者家族から寄せられる・

福祉サービスに係る処遇の内容に関する苦情・

福祉サービスの利用契約の締結、履行、又は解除に関する苦情に関し、申出者への助言、事業者の事情聴取・申入れなどを行い、その解決を支援します。
エ．広報・啓発（ア）福祉サービス事業者を対象とした福祉サービスに関する苦情解決研修会を開催します。
（イ）県社協のホームページによる苦情解決に係る事業所内設置用ポスター、チラシの活用及び社協だよりによる広報を行います。
社協だより掲載：1 回
オ．調査及び研究（ア）福祉サービス利用援助事業に係る訪問調査の実施及び苦情や相談が寄せられた事業所の事情調査。
（イ）事業所における苦情・相談対応の参考とするため、運営適正化委員会関係資料集（前年度実績報告、苦情・相談事例）の作成・公開。

佐賀県社会福祉協議会

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３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援【事業費；17,215 千円】＜取組方針＞
国の働き方改革にも示されているように、福祉の現場においても、従事者が働きやすい労働環
境の実現が重要であることから、明るい職場づくり推進事業では、介護従事者にとって働きやす
い職場づくり、魅力ある職場づくりに向けて、職員の離職防止・定着促進のための労働環境改善に向けた取り組みやモチベーション向上のための各種セミナー、福祉従事者相互の交流促進等の福利厚生事業について展開し、福祉分野のイメージアップ、介護人材の参入促進のための体制づくりを支援していきます。また、特に職員の定着率の促進を掲げ、本事業参加事業所を中心に定着率についての調査・分析検討を行い、今後の指標を設定に向けた取り組みを行う。
福利厚生センターの地方事務局としては、福祉従事者同士の親睦やリフレッシュを目的とした旅行やお食事会、スポーツイベントなどのイベントを企画・実施し、福祉従事者の福利厚生の充実・増進のための取り組みを実施しています。社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚
生事業の一部を受託することで、全国規模で実施しているスケールメリットを最大限に活かした福利厚生サービスを提供しており、今後福利厚生センター県内会員の増加に向け、更なる加入促
進を図ります。
（１）福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援① 明るい職場づくり推進事業
福祉従事者が働きやすい労働環境の実現が重要であることから、福祉事業所に対して、専門家等による労働環境改善に向けた提案事業を実施すると共に、福利厚生の充実が図れない事業所等に対し、福祉従事者相互の親睦及び交流促進等の福利厚生事業の展開を支援します。
ア．福祉施設の職場環境の改善支援活動
職場環境改善・職員のモチベーション向上に向けたセミナーを開催するとともに、専門のアドバイザーを派遣。
（ア）セミナーの開催：コミュニケーション、メンタルヘルス、アンガ－マネジメント（イ）アドバイザー派遣
イ．福利厚生充実支援
福祉従事者相互の親睦及び交流促進等及び福利厚生事業の支援（ア）福祉従事者を対象とした情報交歓会の実施：県内 2 か所
（イ）法人でのサークル活動、趣味のグループ活動等の立ち上げ及び活動の支援
ウ．福祉職の男女交流の場の提供及び支援（ア）佐賀県老人福祉施設協議会ふれあい事業部会との共催により婚活イベントを実施
エ．広報活動・イメージアップ活動（ア）新聞掲載、ＳＮＳ等での情報発信
【目標値】
項

目

令和 2 年度
調査実施

・福祉施設職員の定着率の促進

目標設定

佐賀県社会福祉協議会

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② 福利厚生センター事業の受託運営
社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚生事業の一部を受託し、県内社会福祉施設に従事する職員の福利厚生の充実を図ります。
ア．福利厚生センター会員加入の促進
イ．福利厚生センター事業推進会議の開催
ウ．福利厚生センター会員交流事業開催
【目標値】
項

目

令和 2 年度
会員数

・福利厚生センター県内会員数

20 名増

佐賀県社会福祉協議会

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５

県社協の基盤強化への取り組み

１．法人運営の基盤強化の推進【事業費；66,709 千円】＜取組方針＞
社会福祉協議会は高い公益性を持った社会福祉法人として、県民の厳しい目にも耐えうる組織としての責務を果たすため、信頼性や透明性の高い経営基盤の構築が必要です。また、社協職員
として、多様化する福祉課題に対応できる力や市町社協・施設法人等の関係団体を支援する力、組織をマネジメントする力などを身につけるよう推進するとともに、組織として職員のキャリア形成やスキルアップの支援などを含めた人財の育成に努めます。
（１）会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化
地域づくりに貢献する社会福祉法人として、ガバナンスの強化やコンプライアンスの遵守はもとより、組織の良好な業務遂行に向けた働きやすい環境づくりに努めます。また今年度は、県社協の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討を行います。
① 理事会・評議員会の開催 等② 安全安心な職場環境づくりの推進

新 ③ 佐賀県社協版事業継続計画（ＢＣＰ）の策定検討○
近年頻発する風水害や大規模災害時に、職員の安全や県社協の機能を維持し、必要な業務を継続的かつ効果的に遂行するため、本会の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定検討。
（２）職員の資質向上の取り組み強化
職員の資質向上のため、研修受講を促進します。また、職員の専門性を高めるため、社会福祉士国家試験受験資格の取得を促すとともに、資格取得のための受講料等の支援を行います。
（３）安定した財源確保のための取り組み強化① 個人・団体・賛助会員の募集
本会事業の推進にご賛同・ご協力いただく会員について、事業所・団体・企業等へ広く周知を行い、事業の安定的な実施体制の確保に努めます。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・会費収入

7,941 千円

② 佐賀県社会福祉会館の会議室利用促進・管理運営
社会福祉事業従事者や団体、ボランティア団体等に対する事務室、会議・研修室の貸出を行います。また、会館の利用促進を図るため、会議室等の貸し出しに関する周知を積極的に
行います。
【目標値】
項

目

令和 2 年度

・会館利用料収入

2,333 千円

佐賀県社会福祉協議会

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２．地域福祉の総合拠点としての情報発信を強化【事業費；25,076 千円】＜取組方針＞
広く県民の方々が福祉情報をキャッチできるよう、様々な情報媒体（広報誌やインターネットなど）を活用し、タイムリーな情報の発信に努めます。
また、令和 5 年度の社会福祉会館移転に向けた県や関係団体との調整を行い、地域福祉の拠点として県民誰もが利用しやすい会館となるよう、円滑な改修・移転の準備を進めます。
（１）福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化
県社協の取り組みや福祉に関する理解促進のため、広報誌等による情報発信に努めます。
① 福祉制度や県社協情報等の発信
ア．広報誌『佐賀県社協だより』発行 （発行回数：年 4 回）
県内社会福祉関係事業の状況を広報し、住民の地域福祉活動への参加促進や福祉サービス
等の利用の向上につながる情報発信に努めます。
イ．県社協ホームページによる情報発信機能の強化（通年）
県社協が実施する各事業や、福祉関係情報等について随時更新し、情報提供に努めます。
ウ．情報メール『佐賀県社協ニュース』配信 （年 12 回）
月ごとの県社協事業のトピックスについて、ホームページ上での発信を行います。
エ．新聞紙上による『福祉のまちだより』掲載 （年 1 回）
県社協が行う事業内容を掲載し、広く一般県民に対し福祉活動への理解促進に努めます。
オ．「福祉新聞」購読の斡旋（通年）カ．広報委員会の開催 （年 12 回）
効果的な情報発信を図るため、広報や印刷物等の企画や検討を行います。
（２）拠点整備に向けた会館移転の協議及び設計（会館整備 22,963 千円）
県民誰もが利用しやすい会館となるように、改修・移転の準備を進めます。
① 新会館（佐賀市天神）への移転・改修実施設計委託
ア．設計委託委託期間：令和 2 年 6 月～令和 3 年 3 月（9 か月）
イ．設計監督員支援業務委託
委託期間：令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月（12 か月）

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３．各関係団体と連携した取り組みを促進【事業費；1,190 千円】＜取組方針＞
地域福祉の推進役として県社協がその役割を発揮していくためには、行政や共同募金会などの関係機関、職能組織との連携が不可欠です。様々な事業を展開していく中で、積極的な情報交換や協力体制を構築していく必要があり、引き続き互いに顔の見える関係作りに努めます。
（１）

行政との継続的な連携・協同体制の構築① 「佐賀県地域福祉支援計画」との連携
佐賀県が策定する次期「佐賀県地域福祉支援計画」と連携し、本会が 31 年度から 5 年を期間として推進する本会の「第 1 期地域福祉推進計画」の基本目標を踏まえ、県内の福祉課
題に向けて取り組み体制を強化します。（県の計画への参画、県主催委員会等への出席）② 佐賀県社会福祉功労者表彰式開催事業（佐賀県社会福祉協議会会長表彰）
佐賀県及び県共同募金会と共催し、本県社会福祉の向上のために御尽力いただいた方々
に対し、感謝の意を表するため合同での表彰式を開催します。
（令和 3 年 1 月下旬開催予定）（２）

関係団体との連携① 県内社会福祉関係団体との連携強化
県内の公益法人や福祉関係団体・NPO 等との連携を強化し、多様な福祉課題への対応に向けた協力体制の構築に努めます。（主催会議等への出席及び協力）② 九州社会福祉協議会連合会（九社連）関係会議、全国社会福祉協議会（全社協）関係会議への参加（３）

共同募金会との連携強化
地域福祉活動を実践するための貴重な財源として、重要な役割を果たしている赤い羽根共同募金。誰でもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民の多様な活動を財源面から支援する役割を果たしています。その運動を推進する県共同募金会との連携を強化し、県内の福祉活動の向上と募金文化の醸成に向けた取り組みの支援を行います。

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