外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年４月１日通知）
新

旧
（用語）

（用語）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用

第２条（１）～（３）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（４）（下線部分変更）（１）～（３）（略）

外国受益証券発行信託の受益証券

（略）
（新設）

外国法人の発行する証券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。
（５）～（８）（９）（４）～（７）（略）

外国受益証券発行信託の受益証券等

（略）
（新設）

外

国受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（１０）

外国株式等

外国株券、外国投資信託

（８）

外国株式等

外国株券、外国投資信託受受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発益証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法

行信託の受益証券の発行に係る準拠法においにおいて、当該有価証券に表示されるべき権て、当該有価証券に表示されるべき権利につ利について券面を発行しない取扱いが認めら

いて券面を発行しない取扱いが認められ、かれ、かつ、券面が発行されていない場合におつ、券面が発行されていない場合における当ける当該有価証券に表示されるべき権利をい該有価証券に表示されるべき権利をいう。

う。

（１１）

外国株券等

外国株券、外国投資信託

（９）

外国株券等

外国株券、外国投資信託受受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行益証券、外国株投資証券、外国株預託証券及信託の受益証券、外国株預託証券及び外国株び外国株式等をいう。

式等をいう。
（１２）～（２２）（略）（１０）～（２０）（略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第７条

第７条

次に掲げる通知又はその他の行為により次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規則及び通知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そ

磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そ

- １ -

新

旧の他の情報通信の技術を利用する方法をいう。の他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

以下同じ。）又は書面により提供するものとす以下同じ。）又は書面により提供するものとする。

る。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）機構と取扱外国株券等の発行者（外国株

（３）

（略）

機構と取扱外国株券等の発行者（外国株預託証券の場合には当該外国株預託証券に表券、外国株式、外国新株予約権証券、外国投示される権利に係る外国株券等の発行者をい資信託受益証券等及び外国投資証券等の発行う。以下同じ。）との間においてその一方が、者をいい、外国株預託証券の場合には当該外

この規則及び細則で定めるところにより、他国株預託証券に表示される権利に係る外国株の一方に対して行う通知券等の発行者をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（４）

機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信（４）機構と配当金支払取扱銀行（外国投資証託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益券等にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。

証券発行信託の受益証券等にあっては、分配以下同じ。）又は株式事務取扱機関（外国投資金支払取扱銀行をいう。以下同じ。）又は株式証券等にあっては、投資口事務取扱機関をい事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及びう。以下同じ。）との間においてその一方が、外国受益証券発行信託の受益証券等にあってこの規則及び細則で定めるところにより、他は、受益権事務取扱機関をいい、外国投資証の一方に対して行う通知券等にあっては、投資口事務取扱機関をいう。
以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（５）・（６）（略）（５）・（６）（略）（取扱外国株券等）（取扱外国株券等）

第１０条

第１０条

機構は、次の各号に掲げる外国株券等機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第７６条ののうち、当該外国株券等の発行者が第７６条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約を締結しているものについて、機構務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。

り扱うものとする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

金融商品取引所に上場されている外国受（略）（新設）

益証券発行信託の受益証券（６）・（７） （略）（５）・（６） （略）

２２（略）

- ２ -

（略）

新

旧

（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項等）

項等）

第２３条
２（略）

第２３条

外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事２項を記載又は記録する。
（１）・（２）（３）（略）

外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項を記載又は記録する。

（略）（１）・（２）

発行者の商号、株式の種類その他の銘柄

（３）

（略）

発行者（外国株預託証券については、当を特定する事項及び株式数（外国投資信託受該外国株預託証券を発行した者をいう。）の商益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証

号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項

券等にあっては口数、外国投資証券等にあっ及び株式数（外国投資信託受益証券等にあっては投資口数及び外国株預託証券にあってはては口数、外国投資証券等にあっては投資口証券数をいう。以下同じ。）

数及び外国株預託証券にあっては外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券の株式数をいう。以下同じ。）（４）～（６）（４）～（６）（略）（外国株券等顧客口座簿の記載事項又は記録事項（外国株券等顧客口座簿の記載事項又は記録事項等）

等）
第２７条
２（略）

第２７条

（略）

外国株券等顧客口座簿には、次に掲げる事項

２（略）

外国株券等顧客口座簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

を記載し、又は記録しなければならない。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

発行者の商号、株式の種類その他の銘柄（２）

発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の商を特定する事項及び株式数

号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項
及び株式数（３）～（５）３～６（３）～（５）（略）

３～６（略）（略）（略）（顧客口座の開設）（顧客口座の開設）

第２８条

第２８条

外国株券等参加者が顧客のために外国外国株券等参加者が顧客のために外国株券等に係る顧客口座を開設しようとするとき

株券等に係る顧客口座を開設しようとするとき

は、顧客との間で、預託外国株券等の取扱いには、細則で定めるところにより、顧客との間で、関する契約を締結しなければならない。

預託外国株券等の取扱いに関する契約を締結しなければならない。

２２（略）（顧客から預託を受けた外国株券等の保管又は管（略）（顧客から預託を受けた外国株券等の保管又は管- ３ -

新旧理）
第３３条

理）
外国株券等参加者は、前条第１項の記第３３条

外国株券等参加者は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等については、次条載又は記録をした外国株券等については、次条第１項本文の規定により現地保管機関に提出

第１項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は同項ただし書に規定する交付をするまし、又は同項ただし書に規定する交付をするまでの間、他の外国株券等と分別して保管又は管での間、他の外国株券等と分別して保管又は管理しなければならない。この場合において、外理しなければならない。この場合において、外国株券等参加者は、前条第１項の記載又は記録

国株券等参加者は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等を顧客ごとに分別しないで保をした株券を顧客ごとに分別しないで保管又は管又は管理することができる。

管理することができる。

（機構による新株式及び新株予約権等の受領のと（機構による新株式及び新株予約権等の受領のときの取扱い）
第３７条

きの取扱い）

機構は、預託外国株券等について、外第３７条

機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券

株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の等、外国投資証券等及び外国株預託証券に係る受益証券等及び外国株預託証券に係るこれらとこれらと同じ性質を有するものを含む。）により同じ性質を有するものを含む。）により割り当て割り当てられる新株式（外国投資信託の受益権られる新株式（外国投資信託受益証券等及び外に表示される又は表示されるべき権利、外国投国受益証券発行信託の受益証券等の受益権に表資証券等の追加発行投資口及び外国株預託証券示される又は表示されるべき権利、外国投資証に表示される権利を含む。）又は新株予約権等券等の追加発行投資口及び外国株預託証券に表（新株予約権の性質を有する権利又は株式（外示される権利を含む。）又は新株予約権等（新株国投資信託の受益権、外国投資証券等の投資口予約権の性質を有する権利又は株式（外国投資及び外国株預託証券に表示される権利を含む。
）

信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受の割当てを受ける権利（外国投資証券等の投資益証券等の受益権、外国投資証券等の投資口及口、外国投資信託の受益権及び外国株預託証券

び外国株預託証券に表示される権利を含む。）のに表示される権利を引き受ける権利を含む。）を割当てを受ける権利（外国投資信託受益証券等いう。以下同じ。）を受領することができる。

及び外国受益証券発行信託の受益証券等の受益権、外国投資証券等の投資口及び外国株預託証
券に表示される権利を引き受ける権利を含む。
）
をいう。以下同じ。）を受領することができる。
２（略）

２（略）

３

前項の外国株券等参加者口座簿への記載時期

３

前項の外国株券等参加者口座簿への記載時期又は記録時期は、現地保管機関から当該新株式又は記録時期は、現地保管機関から当該新株式又は当該新株予約権等を発行者から受領した旨又は当該新株予約権等を発行者（外国株預託証の通知を受けた時以後とする。

券については、当該外国株預託証券を発行した- ４ -新旧者をいう。）から受領した旨の通知を受けた時以後とする。

４・５

（略）

４・５

（略）

（預託日の制限）（預託日の制限）

第４０条

第４０条

外国株券等参加者は、次に掲げる日に外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国は、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式を除く。以下、この項及び第株券等（外国株式を除く。以下、この項及び第３項において同じ。）を預託することができな３項において同じ。）を預託することができない。ただし、機構が認める場合は、この限りでい。ただし、機構が認める場合は、この限りではない。

はない。

（１） 外国株券等（外国株預託証券を除く。
）に（１）

外国株券等（外国投資信託受益証券等及係る株主総会（外国投資信託受益証券等及びび外国株預託証券を除く。）に係る株主総会

外国受益証券発行信託の受益証券等にあって（外国投資証券等にあっては投資主総会）には受益権者集会をいい、外国投資証券等にあおける議決権を行使する者を確定するためのっては投資主総会をいう。以下同じ。）におけ

基準日る議決権を行使する者を確定するための基準日（２）

外国株券等に係る配当（外国投資信託受（２）

外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益益証券等の収益分配及び外国投資証券等の利の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券益の分配を含む。以下同じ。）を受ける者を確等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）

定するための基準日を受ける者を確定するための基準日（３）・（４）（５）（略）（３）・（４）

株主名簿（外国投資信託受益証券等又は（５）（略）

株主名簿（外国投資信託受益証券等の受外国受益証券発行信託の受益証券等の受益者益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外国外国株預託証券の所有者名簿を含む。）の閉鎖

株預託証券の所有者名簿を含む。）の閉鎖開始

開始日の前日（現地保管機関における休業日日の前日（現地保管機関における休業日を除を除外する。）（無記名式の外国株券等の場合外する。）（無記名式の外国株券等の場合にには、配当金支払日の前日をいう。
）

は、配当金支払日の前日をいう。）（６）・（７）（略）（６）・（７）

（略）

２（略）

２（略）

３

機構は、発行者の所在国等の法令等に基づく

３

機構は、発行者（外国株預託証券については、株式の取得制限その他の理由により、機構が外当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の所国株券等に係る権利を取得することができない

在国等の法令等に基づく株式の取得制限その他とき又はそのおそれがあるときは、当該外国株の理由により、機構が外国株券等に係る権利を券等の預託を受けないことができる。

取得することができないとき又はそのおそれが- ５ -新旧あるときは、当該外国株券等の預託を受けないことができる。

４

（略）

４（略）

（配当等の処理）（配当等の処理）

第７８条

第７８条

預託外国株券等に係る配当（外国投資預託外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の信託受益証券等の収益分配及び外国投資証券等利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証の利益の分配を含む。以下同じ。）等の処理は、券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）

次の各号に定めるところによる。

等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式配当（源泉徴収税（預託外国券等の（２）株式配当（源泉徴収税（預託外国券等の発行者（外国株預託証券については、当該外発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下、こ国株預託証券を発行した者をいう。以下、この節において同じ。）の所在国等において課せの節において同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられるられるものを含む。以下同じ。）が課せられる

場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国益証券発行信託の受益証券等及び外国株預託

株預託証券に係るこれらと同じ性質を有する証券に係るこれらと同じ性質を有するものをものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイ又含む。以下同じ。）の場合は、次のイ又はロにはロに定める区分に従い、当該イ又はロに定定める区分に従い、当該イ又はロに定めるとめるところにより、取り扱う。

ころにより、取り扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商

イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合機構が認める場合以外の場合機構が預託外国株券等について株式配当機構が預託外国株券等について株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し外国株券に係る外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払い

等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る外国株をするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国信託受益証券等及び外国投資証券等にあっ受益証券発行信託の受益証券等にあってはては１口、外国株預託証券にあっては１証１口、外国株預託証券にあっては１証券。

券。以下この節において同じ。）未満の外国

以下この節において同じ。）未満の外国株券株券等及び機構が記帳を指定しないとき又等及び機構が記帳を指定しないとき又は機は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主

- ６ -

新

旧構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国が国内において課せられる源泉徴収税額相内において課せられる源泉徴収税額相当額

当額を支払わないときの株式配当に係る外を支払わないときの株式配当に係る外国株

国株券等は、機構が売却処分し、売却代金券等は、機構が売却処分し、売却代金を株を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主株主に支払うものとする。ただし、外国株に支払うものとする。ただし、外国株券等

券等実質株主が預託外国株券等の発行者の実質株主が預託外国株券等の発行者の所在所在国等において課せられる源泉徴収税額

国等において課せられる源泉徴収税額相当相当額を所定の時限までに支払わないとき

額を所定の時限までに支払わないときは、は、原則として当該株式配当に係る外国株原則として当該株式配当に係る外国株券等券等又は外国株券等の売却代金は受領でき又は外国株券等の売却代金は受領できないないものとする。

ものとする。
ロ

預託外国株券等について、国内の金融商

ロ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合機構が認める場合

外国株券等実質株主は源泉徴収税額相当

外国株券等実質株主は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る額を支払うものとし、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとする。ただし、加者の口座に記帳するものとする。ただし、１株未満の外国株券等は機構が売却処分

１株未満の外国株券等は機構が売却処分

し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払う。

国株券等実質株主に支払う。

（３）・（４）２～７（略）（３）・（４）（略）

２～７（略）（略）（新株予約権等その他の権利の処理）（新株予約権等その他の権利の処理）

第７９条

第７９条

預託外国株券等に係る新株予約権等そ預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次の各号に定めるところの他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。

による。

（１）（略）

（１）

（略）

（２）

株式分割、無償交付、減資又は合併によ（２）

株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるもの

る株式併合等（源泉徴収税が課せられるもの

を除き、外国投資信託受益証券等、外国投資を除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等

証券等及び外国株預託証券に係るこれらと同及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質じ性質を有するものを含む。）により割り当てを有するものを含む。）により割り当てられるられる株式は、機構が受領し、機構を通じ外株式は、機構が受領し、機構を通じ外国株券

国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の- ７ -新旧等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に口座に記帳する。ただし、１株未満の株式に記帳する。ただし、１株未満の株式についてついては、機構がこれを売却する。

は、機構がこれを売却する。
（３）～（６）（略）（３）～（６）（略）（外国株券等の議決権の行使に関する事務）（外国株券等の議決権の行使に関する事務）

第８０条

第８０条

株式事務のうち、預託外国株券等（外株式事務のうち、預託外国株券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同国投資信託受益証券等及び外国株預託証券を除じ。）に係る株主総会における議決権の行使に関く。以下この条において同じ。）に係る株主総会する事務は、次の各号に定めるところによる。

における議決権の行使に関する事務は、次の各号に定めるところによる。

（１）～（４）（１）～（４）（略）（略）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）

第８２条

第８２条

外国株券等参加者は、預託外国株券等

外国株券等参加者は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株予約権等につき、議決権又は配当若しくは新株予約権等

その他株主として受ける権利が付与される場合

その他株主として受ける権利が付与される場合

又は発行者の所在国等の法令その他の正当な理又は発行者（外国株預託証券については、当該由に基づき特定の日現在の外国株券等実質株主外国株預託証券を発行した者をいう。）の所在国の状況の把握が必要な場合には、機構が定める等の法令その他の正当な理由に基づき特定の日期日までに、権利確定日等の日又は当該特定の現在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要

日現在の外国株券等実質株主に関する資料そのな場合には、機構が定める期日までに、権利確他配当金支払事務等を行うために必要な資料と定日等の日又は当該特定の日現在の外国株券等して機構が定めるもの（以下「外国株券等実質実質株主に関する資料その他配当金支払事務等株主に関する資料等」という。）を機構に提出すを行うために必要な資料として機構が定めるもるものとする。この場合において、外国株券等の（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」参加者は、金融商品取引業者（金融商品取引法という。）を機構に提出するものとする。この場

第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引合において、外国株券等参加者は、金融商品取業を行う者に限る。）その他機構が認める者（以引業者（金融商品取引法第２８条第１項に規定下「金融商品取引業者等」という。
）を自己の顧する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）そ客として有する場合であって、当該金融商品取の他機構が認める者（以下「金融商品取引業者引業者等から委託されたときには、当該金融商等」という。
）を自己の顧客として有する場合で品取引業者等の顧客を外国株券等実質株主としあって、当該金融商品取引業者等から委託されて当該顧客に係る外国株券等実質株主に関するたときには、当該金融商品取引業者等の顧客を資料等を提出することができる。

外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を提出することができる。

２・３

（略）

２・３
- ８ -

（略）

新

旧

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第８４条

第８４条

預託外国株券等の発行者から交付され預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び事業報告書等

るその株主総会に関する書類及び事業報告書等

並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信

国投資信託受益証券等にあっては受益権者、外託の受益証券等にあっては受益権者、外国投資国投資証券等にあっては投資主、及び外国株預証券等にあっては投資主、及び外国株預託証券

託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。）のにあっては所有者をいう。以下同じ。）の権利又権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あて外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付に送付するものとする。

するものとする。
２（略）

２．附

２（略）

則

この改正規定は、平成 20 年３月 17 日から施行する。
以- ９ -

上