埼玉県住宅供給公社総合評価方式実施マニュアル
１

総合評価方式の選定
総合評価方式については、工事の特性（技術的工夫や技術提案の余地）に応じて、簡易型、技術提案型のＡタイプ、Ｂタイプの３通りの方式がある。
公社が発注する工事については、ほぼ全てが既存施設の改修工事であり、技術的提案の余地がないことから、原則として簡易型の総合評価方式を採用するものとする。
簡易型

・工事成績、類似工事の経験等を求める工事・工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に技術提案を求める必要が無い工事や施工管理に工夫の余地が少ない工事

技Ａタイプ

術提・工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に施工管理の工夫を求める工事（定性的な技術提案を求める工事）

Ｂタイプ

案

・工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に施工管理の工夫を求める工事（定量的な技術提案を求める工事）

型
２実施工事の選定基準（１）対象工事価格
総合評価方式は、設計金額（税込み）１千万円以上の工事を対象とする。
（２）実施工事数
総合評価方式は、受発注者双方にとって、事務量が増加し、手続きに期間を要することから、当面の間、試行として年１〜２件を対象工事として選定実施する。
（３）落札者の決定方式
簡易型で通常採用される加算方式で落札者を決定するものとする。
（４）入札方式
入札方式は、一般競争入札の事後審査型とする。

-1-

３

簡易型の標準的な実施手順（一般競争入札 事後審査型）
埼玉県住宅供給公社入札参加資格選定委員会（公告文及び評価基準等の決定）
見積開始↓
公告（技術資料の提出要請を含む）↓

質疑受付・回答

入札参加申込
所要日数 ※１↓

１０日以上

技術資料の提出

(簡易型)

↓

※３

（ヒアリング）※４

技術審査（技術評価点の算出↓
技術審査会↓
入札（評価値等の算出）
所要日数 ※２
８日以上↓（入札結果により必要に応じて実施）

評価値による落札順位の決定

低入札価格調査↓
入 札 参 加 資 格 審 査調査書類提出・ヒアリング↓
落 札 者 の 決 定
↓
契※１

約書

締結

見積期間・設計金額 5,000 万円未満は１０日以上
・設計金額 5,000 万円以上は１５日以上※２

低入札価格調査日から起算して１４日以内とする（休日を除く）
・休日とは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日をいう。

※３

技術資料の提出締切りは、技術審査会開催日から起算して５日以上（簡易型）確保する。
（休日を除く）※４

ヒアリングは、必要に応じて実施する。

-2-

４

簡易型の総合評価（１）総合評価の方法①

総合評価点
総合評価は、価格評価点に技術評価点を加算した総合評価点により行う。
・総合評価点＝

価格評価点＋ 技術評価点

・総合評価点の満点は１００点②

価格評価点
価格評価点は、次の方法で算出する。
入札価格−調査基準価格・価格評価点＝（100 − 技術評価点満点）−100×（・総合評価点の満点 １００点
・価格評価点の満点は１００点 ― 技術評価点の満点

予定価格）

・価格評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位止めとする③

技術評価点
技術評価点は、「５簡易型の技術評価に関する基準」に基づき評価された点数の合計とする。
ただし、技術評価に関し、次のアとイの両方に該当する場合は失格となる。
なお、入札参加者数が２社以下の場合はこの失格要件を適用しない。
＜失格要件＞
ア

技術評価の加算点が、入札参加者のうち最も高い加算点の１／３以下

イ

技術評価の順位が、入札参加者の下位１／３以下（２）落札者の決定①

落札者（落札候補者）は、入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち総合評価点が最も高い者とする。

②

入札価格が調査基準価格（税込）の１００／１０５を下回った場合には、調査基準価格の１００／１０５を入札価格と見なして総合評価点を算出する。

③

総合評価点の最も高い者が２名以上いるときは、くじにより落札者（落札候補者）を決定する。
ただし、入札価格を調査基準価格と見なして評価された者が含まれる場合には、その見なし評価を行わない評価を再度行い、落札者（落札予定者）を決定する。

④

調査基準価格未満の入札をした場合において、その入札価格に関する調査を受け、その結果、適切な入札と認められない場合には落札者になれない。

-3-

５

簡易型の技術評価に関する基準（１）評価項目・配点・算出
・評価項目は、必須評価項目と工事内容に応じて選定した選択評価項目とする。
・配点は、本マニュアルに示した配点を標準とする。
・技術評価点は、審査の結果得られた評価点の合計値とし、その上限値は簡易型で２０点とする。
・算出に当たり、採用した項目の評価点の合計が上限値を超えているときは、満点が上限値となるよう補正を行う。

（２）必須評価項目①

企業の技術能力評価項目

配点

ア 工事成績評定

２

イ 施工実績

１

評価基準

評価点

確認

82 点以上２①〃

80 点以上 82 点未満

1.5

④

〃

78 点以上 80 点未満

１〃

75 点以上 78 点未満

0.5〃

75 点未満０

過去５ヶ年度間の平均点

過去 15 年間に近隣において類似の公共工事の施１①

工実績があるない０当該項目においては、ア、イのうち原則どちらか一方を選択する
注１．工事成績評定は、当該工事の発注業種（28 業種：10 頁参照）と同業種に関する過去の発注工事（公社及び県）の成績を原則とする。
注２．過去５年度において工事成績評定がない場合は加点しない。
注３．過去５年度の平均点及び過去１５年間の施工実績については、工事の内容等に応じて必要な期間を任意に設定できるものとする。
注４．近隣の範囲及び類似の要件については、工事毎に発注者が定義し、入札説明書に記述する。
注５．表中の評価点の合計が、加算方式における技術評価点となる。
注６．表中の確認とは、請負者が提出した技術資料の内容について、履行段階での確認手順を示すものである。
（９ページを参照）-4-

②

企業の社会的貢献度
評価項目

配点

評価基準

ア 災害防

1

協

県または公社と協

当該発注課所※2 管内に本店又は主定定等を締結し協力たる営業所を置いている体制を整えている

上記以外

止活動等の実績確認

1①0.50締結していない
1

評価点

実

当該発注課所※2 の求めにより協力

績活動を行った または、国土交通省

1①との協定に基づき、当該発注課所※
過去２年間に災害２防止や復旧への協管内で災害防止活動を行った

力活動を行った

当該発注課所※2 の求めにより協力

0.5

活動を行った または、国土交通省との協定に基づき、当該発注課所※
２
管外の埼玉県内で災害防止活動を行った

0

行っていないイ CO2 削減対策

１

埼玉県エコアップ認証制度の認証を受けている

1

受けていない0

注１．協定は、県機関等との協定書等で協力体制が確認できるものとする。
注２．実績については、発注業種や地域性を考慮し、発注者の判断により、実績の内容を限定又は評価項目から削除することができるものとする。
※1「当該発注課所」の記述は、発注者が必要に応じて設定できるものとする
注３．入札参加資格が建築工事業（建設業登録）の場合に限り評価項目とする

-5-

①

③

配置予定技術者の技術能力
評価項目

ア 工事成績評定評価基準

配点

２

評価点

確認

過去２年度間の平均点 82 点以上（注５）

２

①

〃

80 点以上 82 点未満

1.5④

〃

78 点以上 80 点未満

１〃

75 点以上 78 点未満

0.5〃

75 点未満０（注４）

イ 施工経験

（注１．２．３）

１

過去 15 年度間（注６）に類似（注７）の公共工事の

１

①

経験がある
ない

０

当該項目においては、ア、イのうち原則どちらか一方を選択する
注１． 配置予定技術者に関する「工事成績評定」及び「施工経験」は、元請の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事したときのものとする。
ただし、以下の①及び②の工事における工事実績評定点及び施工経験を評価対象とする。
① 元請の主任技術者または監理技術者として工事完成時点に従事していた工事② 現場代理人として全工期に亘って従事した工事
注２． ＪＶ（特定・経常）での工事成績評定・施工経験も対象とする。
（代表構成員の主任技術者または監理技術者、現場代理人としての実績のみ）
注３． 若手技術者育成の観点から、新人戦型（配置予定技術者の過去の経験等を問わない方式）により総合評価方式を実施する場合、この評価項目は削除できるものとする。
注４． 過去に従事した全ての業種（28 業種）の工事（公社及び県発注）を対象とする。
ただし、当該工事が成績評定を省略することができる工事である場合には、この評価項目は除く。
注５． 前年度の工事成績が確定するまでの間は、前々年度と前々々年度の２年度間とする。
建築工事等においては「過去２年度間」を「過去５年度間」と読みかえる。
注６． 工事の内容、課題等に応じて、必要な期間を任意設定することもできる。
注７． 「類似」の要件は工事ごとに設定し、入札説明書に記載する。

-6-

（２）選択評価項目④

企業の技術能力評価項目

ア ＶＥの提案

イ 新製品・新技術

配点

評価基準

評価点

確認

１

過去２年度間に契約後ＶＥ提案の採用実績がある

１

①なし

０

国土交通省の新技術情報システム又は埼玉県の新１１

紹介制度等の登製品・新技術紹介制度に登録

録なし

０

過去３ヶ年度間に当該工事と同じ分野で埼玉県優

1.5

ウ 優秀工事表彰

1.5③

秀建設工事施工者表彰（優秀賞・特別奨励賞）を(注２)①①④受けている
過去３ヶ年度間に当該工事と同じ分野で埼玉県県

１

土づくり・農林部優秀建設工事施工者表彰又は企業局優秀施工業者等表彰を受けているエ ＩＳＯ取得状況

1.5なし

０ＩＳＯ9001、14001(注 3)を取得している

1.5

ＩＳＯ9001 を取得している

１

ＩＳＯ14001(注 3)を取得している

0.5

なし

０①②

注１． ＶＥ提案採用実績は、公共工事を対象とするが、公社及び県発注工事に限らない。
ＪＶ（特定・経常）での採用実績も対象とする（代表構成員の場合のみ）
注２． 工事の分野とは、土木、建築、設備の３分野とする。
当該工事で評価対象とする工事は、入札説明書に明記する。
ＪＶ（特定・経常）での表彰も対象とする（代表構成員の場合のみ）
注３． 必須評価項目②イの CO2 削減対策加点者（埼玉県エコアップ認証制度の認証者）は、ISO１４００１の加点対象外とする。

-7-

⑤

配置予定技術者の技術能力
評価項目

ア 技術者の専門技

配点

評価基準

評価点

確認

１

実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体

１①

術力的に参画し、創意工夫等の積極的な取組が確認できる

イ 当該工事の理解度

１

取り組み姿勢ウ 技術者の対応能

０

当該工事について適切に理解した上で、質問や提１①案など積極的な取組姿勢が見られる

１

力エ 保有する資格

その他

その他

０

近隣住民などの第三者に対して工事説明や苦情処

１①理などの対応が適切にできる

１

その他

０

１級●●施工管理技士、１級建築士、技術士(●●１部門)、又は専門資格●●●のいずれかを保有して

①
④

いる

オ 優秀技術者表彰

１

上記の資格を保有していない０

過去５年度間に埼玉県県土づくり・農林部優秀現

１

場代理人等表彰、企業局優秀施工業者等表彰のい①④ずれかを受けたことがあるない０

注１. ア、イ、ウについては、ヒアリングにより判断する
注２. 建設業法により当該工事の発注業種（２８業種）の管理技術者となり得ると定められている資格及び部門に限る。
注３. 専門資格は該当資格を記載する。なお、専門資格のみとすることもできる。
注４. ＪＶ（特定・経常）での表彰も対象とする。
（代表構成員の場合のみ）★採点に当たり複数の者の提案に優劣が見られる場合、中間点をあたえることができる

-8-

⑥

企業の地域精通度
評価項目
ア 地理的条件

配点

評価基準

評価点

確認

１

本店、または主たる営業所の所在地が（県内、支１②所管内、市町村内等）※1 である
本店、または主たる営業所の所在地が（県内、支０．５所管内、市町村内等）※1 である
上記に該当しない※1

０

発注者が適宜選択し、記述する

注１．本店又は主たる営業所の所在地については、発注者が適宜選択し、記述する。
注２．近隣の範囲は、工事毎に発注者が定義し、入札説明書に記述する。

⑦

企業の社会的貢献度
評価項目

配点

ア 公共施設等への１

ボランティア活評価基準
以下に該当する実績が一つ以上ある。

評価点

確認

１

①

① 過去２年度間に公社・県機関等の施設管理への動の実績

ボランティア活動の実績。
② 過去２年度間における、インターンシップの実績。
③ 過去１年度間における県が推進する施設に係る研修への参加実績。

イ 障害者雇用１

行っていない０「障害者の雇用促進に関する法律」で定められた

１

雇用率に１％を加えた率で障害者を雇用してい②③る。または、法律上義務はないが障害者を雇用している
上記を満たしていない

０

注１． 過去 2 年度間に県機関等の施設管理に関するボランティア活動。
（道路清掃、河川清掃、公共施設へのボランティア活動で、県機関等と企業との協定書や、県機関等から企業への感謝状により実施を確認できるもの。
）なお、実績は企業単体で実施したものを原則評価対象とする。
注２． 過去２年度間に、インターンシップを取り入れた実績がある。ただし、県内企業（本店、または主たる営業所の所在地が県内）に限る。
注３． 過去１年度間に、県が推進する施設に係る研修に参加した実績がある。
なお、該当する研修については、県建設管理課のホームページにて公表する。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f02/）

-9-

⑧

その他
評価項目

配点

ア 県内下請の選定

１

評価基準
下請負人を（※１）から選定する下請負人を（県内企業等）から選定する

イ 県産資材の選定

１

評価点

確認

１

①

０．５

選定しない

０

主要な資材を県産資材から選定する

１

選定しない

０

①

※１発注者が適宜選択又は設定し記述する。当該区域内に本店又は、主たる営業所を有する企業とする
注１. 下請負人を使用せず全て自社のみで施工する場合は、当該企業の本店又は主たる営業所の所在地をもって採点する。なお、下請負人とは、受注業者と直接契約のある１次下請負人であり、２次下請負人以降は、評価の対象外とする。

⑨

企業倫理や信頼性等（減点項目）
評価項目

評価基準

評価点

確認

−１④

過去２ヶ年度間の公社・県発注工事で不正軽油を使用し、 −１⑤

ア 入札参加（指名） 過去２年度間に公社・県発注工事の入札参加停止措置や停止措置等

埼玉県建設工事等暴力団排除措置要綱により入札参加除外措置を受けた

イ 不正軽油の使用

工事成績評定の法令遵守項目で減点となった
ウ ディーゼル不適

過去２ヶ年度間の公社・県発注工事でディーゼル車の不合車の違法使用適合車を使用し、埼玉県生活環境保全条例違反により、

−１

①−１

④

−１

⑤−１

⑥−１

注１．

運行禁止命令を受けた
エ 過積載違反

過去２ヶ年度間の公社・県発注工事で過積載を行い、道路交通法違反等により、逮捕又は送検された

オ 総合評価の不履
行

過去２ヶ年度間の公社・県発注工事の総合評価方式で正当な理由なく技術資料に基づく履行ができなかったカ 入札契約に関る
不当な強要行為
キ 死亡事故過去２年度間において、入札契約に関する不当な強要を発注者に感じさせる行為があった
過去２年度間に県内おける公共工事で作業員及び第三者の死亡事故を起こし、入札参加停止措置を受けた。

注１． イ〜キのいずれかを選択した場合、選択した項目を原因とする入札参加停止措置（入札参加除外措置）の重複原点は行わない。

エ

応札業者の総合評価点- 10 -

９

履行確認
履行確認は、原則として請負者が提出した技術資料に記載した内容を対象とする。

（１）履行確認の手順① 施工計画書による確認
請負者は、評価項目チェックシートに、提案項目ごとに履行確認の時期、確認方法を記載し、発注者の確認を受けるものとする。
・目次に、「履行確認の方法とチェックシート」の項目を建てること。
・チェックシートの内容に変更が生じた場合には、監督員の承諾を得ること。
↓② 請負者から評価項目チェックシートに基づき履行確認の申請があった場合は、すみやかに確認するものとする。確認者は監督員とする。
・履行確認は、現地確認を書類確認にすることもできる。
↓③ 評価項目チェックシートによる個別の履行確認が完了した後、請負者は発注者に「様式２提案事項の履行について」により通知するものとする。

・請負者は、提案された項目すべての確認が終了した後、「様式２提案事項の履行について」に評価項目チェックシートを添付し、発注者に通知する。
・工事完成検査前に、受発注者間で履行確認を行う。
↓④ 発注者は、請負者から様式２の提出を受けた時は、すみやかに内容の確認を行い、その結果を様式３により請負者に通知するものとする。
・履行確認の書類は、契約図書の一部として保管すること。
（２）弁明の機会の付与
請負者は、提案事項の履行がされていない旨の通知（様式３）を受けてから７日内（閉庁日を除く）に発注者に不服を申し出ることができる。
申し出は、様式４「提案事項の確認結果に関する不服申し出」により行う。
（３）不服の審査
発注者は、請負者から不服の申し出があったときは、ただちにその内容を審査し、その結果を通知する。
（様式５）- 11 -

１０

評価状況に関する公開請求①

入札参加者は、入札結果公開後７日以内（閉庁日を除く）を期限に、総合評価の評価状況について公開請求することができる。（様式６）②

公開は請求のあった日から起算して７日以内（閉庁日を除く）に、様式７及び様式８により行う。
なお、落札者及び失格等により技術評価の対象とならなかった者は請求できない。

１１

その他

（１）用語の定義
建築工事等
建築工事、電気設備工事、機械設備工事及びこれらに類する建築関係工事
公共工事
国・特殊法人等（独立行政法人を含む）
・地方公共団体が発注する工事及び県公社（埼玉新都市交通、埼玉高速鉄道、農林公社、土地開発公社、道路公社、公園緑地協会、下水道公社、住宅供給公社）が発注する工事
配置予定技術者
主任技術者、監理技術者及び現場代理人
業種（２８業種）
建設業法に定められた建設業許可の区分
28 業種：土木、ほ装、建築、大工、ガラス、内装仕上、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、塗装、電気、電気通信、管、水道施設、清掃施設、鋼構造物、鉄筋、しゅんせつ、板金、防水、機械器具設備、消防施設、熱絶縁、造園、さく井、建具

県発注工事
埼玉県の知事部局、企業局、下水道局、病院局、教育局、県警本部が発注した工事- 12 -

評価項目チェックシート（例）
○○○○課
工事名：

工事箇所：

請負者：
予定

提案内容

○○の工夫

1.○○○○

実施

履行確認

確認の時期

方法日

現場

〜 年 月 日

立会

年

月

書類
安
全管
理

○○の工夫の適切性○○の工夫

県内下請の選定

管内下請

県産資材の選定

側溝
フェンス- 13 -

確認実施日

年 月 日

確認
確認事項

様式２
平成年月日

（あて先）
発注者

○○○○○○

請負者○○○○○○

印

提案事項の履行について下記のとおり提案事項の内容を履行したので、総合評価方式特記仕様書第５条第１項の規定により通知します。
記工事

名○○○○工事工事場所○○市○○町○丁目○番○号

工

平成○○年○○月○○日から

期

請負代金額

金○○，○○○，○○○円

提案内容

履行結果

技術資料の記載事項に対し、添付資料のとおり履行いたしました。

添付資料

別添のとおり- 14 -

様式３
平成
請負者

年月日

○○○○○○様

発注者○○○○○○

印

提案事項の確認結果について（通知）
提案事項の内容を下記のとおり確認したので、総合評価方式特記仕様書第５条第２項の規定により通知します。
※不履行の場合、以下の文面を加える。
総合評価方式特記仕様書第６条の規定により、違約金として請負代金額の○％に相当する額を請求するとともに、工事成績評定の評点を５又は１０点減じます。
このことに不服がある場合は、この通知を受けた日から７日（閉庁日を除く）以内に理由を添えて、その旨を発注者に申し出ることができます。
記
工事

名○○○○工事工事場所○○市○○町○丁目○番○号

工

平成○○年○○月○○日から

期

請負代金額

金○○，○○○，○○○円

提案内容

確認結果

技術資料等で確認した結果、履行されたことを確認（履行されていないことを確認）- 15 -

様式４平成年月日

（あて先）
発注者

○○○○○○

請負者○○○○○○

印

提案事項の確認結果に関する不服申し出について
平成年月日付第号で通知のあった提案事項の確認結果について、不服であるので下記のとおり申し出ます。
記
１

工事名

２

工事場所

３

申し出内容及びその理由- 16 -

様式５
平成

請負者

年月日

○○○○○○様

発注者○○○○○○

印

不服申し出に対する検討結果について（回答）平成年月日付で貴社から不服申し出のあった下記の工事については、貴社の申し出は正当である（正当でない）と判断しました。
記
１

工事名

２

工事場所

- 17 -

様式６
平成年月日

（あて先）
発注者

○○○○○○

入札参加者○○○○○○

評価状況に関する情報提供について（依頼）
下記工事の総合評価方式における評価状況について、情報提供をお願いします。
記
１

工事名

２

工事場所

３

開札日

平成年月日

- 18 -

印

様式７平成入札参加者

年月日○○○○○○様

発注者○○○○○○

印

評価状況に関する情報提供について（回答）
平成年月日付で公開請求のあった下記工事の総合評価方式における評価状況について、別紙のとおり情報提供します。
記
１

工事名

２

工事場所

３開札日

平成年月日

- 19 -

様式８

総合評価方式における評価項目と評価状況
工 事 名：

発注者

工事箇所：

請求者

○○課

評価（※）
項

目

評価項目

配点

必

① 企業の技術能

ア 工事成績評定

２

須力

イ 施工実績

１

評② 企業の社会的ア 災害防止活動等の実績

２

イ CO2 削減対策

１

ア 工事成績評定

２

イ 施工経験

１

ア ＶＥの採用実績

１

イ 新製品・新技術の登録

１

ウ 優秀工事表彰

1.5

エ ＩＳＯ取得状況

1.5

ア 技術者の専門技術力

１

価貢献度

項

③ 配置予定技術

目者の技術能力④ 企業の技術能力

選択⑤ 配置予定技術

評者の技術能力（ヒアリング）

価イ 当該工事の理解度・取組姿勢

項（ヒアリング）目ウ 技術者の対応能力

１
１（ヒアリング）⑥ 企業の地域精エ 保有する資格

１

オ 優秀技術者表彰

１

ア 地理的条件

1

ア ボランティア活動・インターンシップの

１

通度⑦ 企業の社会貢献度

実績・県の推進する施策に係る研修の参加⑧ その他⑨ 企業倫理や信頼性等

イ 障害者雇用１

ア 県内下請の選定

１

イ 県産資材の選定

１

ア 指名停止措置(入札参加除外措置)-１

イ 不正軽油の使用-１

ウ ディーゼル不適合車使用-１

エ 過積載による法令違反-１

オ 総合評価の不履行-１

カ 入札に関する強要行為-１

キ 死亡事故-１※評価は落札者との比較
平成年

月日

受領者（会社名）（氏名）- 20 -

請求者の優れて

評価点

い る

同 点

劣って
い る