令和元年度 <年間>(2019 年 1 月 - 2019 年 12 月)

ディスクロージャー誌

KEB ハナ銀行 在日支店

- 1 -

本ディスクロージャー誌は、銀行法第21条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 2 年 6 月 30 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) 本店の経営方針
２) 当行のあゆみ
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

- 2 -

１.

在日代表のご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます
私どもは 2015 年 9 月に新銀行“株式会社ハナ銀行”に生まれ変わり 4 年目を迎えました。 2019年度はこれまで出張所として営業して参りました福岡出張所
が支店転換の認可のもと、7月1日より福岡支店として新たにスタートしたことで在日拠点は 3 支店での体制となりました。
私どもはハナフィナンシャルグループが掲げる”信頼される金融グループ”、 “時代の先を行く金融グルー
プ”、”グローバル金融グループ、”幸福を提供する金融”をモットーとして、様々な金融サービスを提供させてい
ただいております。常にお客様を第一とし、お客様に信頼と満足を提供できる金融機関になることが、現在の厳しい金融環境を乗り越えることが出来る唯一の道であると確信しております。今後も利益創出基盤強化のためにも様々なお客様の経験に焦点を置いたマーケティング戦略へ転換し、顧客価値を高めることができるよう、顧客管理のイノベーションに注力致します。また、 PB や RM などの金融知識の専門家、デジタル、グローバル人材を育成する多様な機会を増やし、職員自らも成長を感じられる職場にし、お客様と職員が心から幸福を感じる銀行創りのため、 韓国 No.1 銀行を超え、よりグローバルに跳躍する銀行を目指します。
時代の変化とともに新たな金融サービスが次々に誕生し、銀行にとっては益々厳しい環境下となっておりま
すが、在日支店におきましても、日本地域の皆さまに対しより質の高い金融サービスの提供を目指し“お客様とともに歩む KEB ハナ銀行”として積極的に営業活動を進めて参ります。
また、在日支店の 3 店舗体制に伴いリスク管理、コンプライアンス体制、内部管理体制のより一層の強化が必要となりますが、職員一人ひとりが自らの金融知識の向上に努め、目まぐるしく変化を繰り返す金融環境においてもフレキシブルに対応すべく常に最善を尽くし、今後も絶えず成長して参りたいと考えます。
お客様みなさまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019 年 12 月
株式会社ハナ銀行

在日代表

- 3 -

金 鎭 宇

２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2019 年 12 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者

金 鎭 宇 （Kim Jin Woo）

ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行 （商号： ＫＥＢハナ銀行）

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

金 鎭 宇 （キム ジンウ）

- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日 ※支店転換後の営業開始日。
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け、福岡支店として営業開始、2019 年末、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。
項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

平成 30 年 3 月
147,611
72,68425,065
1,382
1,223
53 人

平成 30 年 12 月
140,076
91,13934,941
991
815
54 人

令和元年 12 月
235,442
141,352
37,618
1,027
1,130
64 人

- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取
認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点

無（※）当行の報告年度につきまして、従来の 3 月 / 9 月期から 12 月 / 6 月期に変更となり、2018 年 12 月決算報告より変更を適用しております。

- 4 -ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株

1,071,915,717 （100.00%）※発行株式総数 ： 1,071,915,717株
２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店

ロ. 組織図および業務内容＜在日支店 組織図＞

- 5 -

支店長
金 鎭 宇
金 禎 佑
李 健 炯

＜在日支店 業務内容＞
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 6 -＜在日支店 リスク管理体制＞（１） 在日支店で共通のリスク管理に係る事項を審議するため、半期に 1 度、東京支店、大阪支店、福岡支店合同によるリスク管理委員会を開催。
（２） 合同リスク管理委員会の構成
構 成

担 当

委員長

在日代表

幹 事

内部管理責任者

委 員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者● 東京支店 総合リスク管理組織体制 ●- 7 -● 大阪支店 総合リスク管理組織体制 ●● 福岡支店 総合リスク管理組織体制 ●- 8 -ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
私どもは 2015 年 9 月 1 日、旧ハナ銀行と旧外換銀行の統合により 新銀行“ハナ銀行”として出発し 4 年目を迎えました。 2019 年度は、これまで出張所として営業して参りました福岡出張所が支店転換の認可のもと、7 月 1 日より
福岡支店として新たにスタートし、ハナ銀行の在日拠点は東京、大阪、福岡の 3 支店体制となりました。
在日支店では、リテールでは本邦にてウォン建て定期預金、ウォン建て送金のサービスをいち早く導入し、ウォン建て送金につきましては地方にお住まいのお客様のニーズにもお応えするべく提携の金融機関さまとの為替取引を含めたウォン建て送金の取り組みなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスの提供をはじめ、提携ＡＴＭから指定口座へ取り組み可能な海外送金サービス、2018 年 6 月には既存のインターネットバンキングのサービスに加えモバイルバンキングサービスもスタートし、当行の主要なビジネスとなっております。 融資業務におきましては、韓国系企業のお客様への事業資金のご融資が従来の主要の形態でしたが、2016 年より取扱を開始した個人のお客様向けの『スマイルマンションローン』は在日支店の貸出商品として定着し、現在も順調に推移いたしております。また、近年ではプロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンスの取り組みにも注力しており、特に 2019 年度につきましては同案件への積極的な取り組みの結果、貸出資産の増加に大きく寄与した 1 年となりました。
時代の変化に伴うお客様の金融商品のニーズにお応えしながら、今後も在日支店をあげて規制事項遵守のもと、健全な運営およびバランスシートの構築に努めて参ります。

【 コンプライアンス 】
在日支店では 2010 年 1 月、内部管理態勢等の不備により行政処分受けた経験がございますが、この事実を真摯に受け止め、以降、コンプライアンスは経営の重要課題のひとつであることを常に念頭におき、在日支店のコンプラ
イアンス態勢の強化実施に努めております。
在日支店では、各支店コンプライアンス・オフィサー、その統括として在日コンプライアンス・オフィサーを配置し、コンプライアンス、ＡＭＬ/ＣＦＴ、反社会的勢力の対応など、日々管理を行っております。 在日支店のコンプライアン
ス・リスクアセスメントにつきましては、韓国本店の遵法支援部の主導のもと、年間のコンプライアンス・リスク評価を実施、過去の業務改善履行項目や不祥事事件の再発防止策、各時期の重点実施事項などを精査し翌年度のコン
プライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムを策定しております。また、役職者を含む全職員に対し法令・社
会規範・行内規定・企業倫理等の習熟を目的とした定期合同研修、指導を行っており、個々のコンプライアンス意識
徹底のための教育体制の充実化にも取り組んでおります。

【 リスク管理 】
在日支店の経営全般で発生する全てのリスクを総合的に管理するために必要な事項を定める事で安定的な収益基盤の確保と資産の最適配分に寄与し、在日支店の健全経営を確立することを目的として策定した『在日支店総合
リスク管理指針』に沿った運営を行っております。在日支店の営業活動に付随する各種リスクをカテゴリー別に定義
し、各種リスクの管理主体、管理要領、リスク管理委員会、リスク管理組織体制に関する事項を定め実施することにより、リスク・カルチャーの醸成を行っております。

【 不良債権問題 】
在日支店の不良債権につきましては、過去数年間にわたる集中処分により縮小して参りましたが、金融情勢の変化に敏感に事後管理態勢の徹底、リスク管理態勢の一層の強化により不要債権発生の抑制、資産の健全化を目指して参ります。

- 9 -３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入手形
有価証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他の資産未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

合

計

2019 年
12 月 31 日

2018 年
12 月 31 日

27,142
184
26,95815,498216
15,282----

141,352104
44,67895,245
1,324
5,276
2,065
53
104
456
1,121

91,13961
35,39452,950
2,733
4,633
493
1
29
353
3

-

-

-

-

330
269
23
66

105
273
24
66

-

-

-

-

179
219
5

182
216
5

-

-

214

211

-

-

2,797
△ 1,571
57,88957,655227
63,541△ 1,123
25,401
24,35737
1,005

235,442140,076

科

目

預金
当座預金
普通預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売渡手形
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
外国他店預かり未払外国為替その他の負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
小
計
持込資本金
繰越利益剰余金- 10 -

合計2019 年
12 月 31 日

2018 年
12 月 31 日

37,618582
10,25010,032
60
16,6907,000

34,941
486
6,859
11,275116
16,202
8,000

-

-

-

7,700

-

-

-

7,700
510
510

355
355

-

-

2,097
88
251
292
368
976

812
96
113
231
171
67

-

-

118

131

-

-

147
3
26

182
3
34

-

-

-

-

2,797
174,403
156,826
2
17,575
232,303

3,541
88,25180,611
2
7,638
136,122

3,139
-

3,139
815

235,442140,076３) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
2019 年
12 月 31 日

2018 年
12 月 31 日

2019 年
12 月 31 日

2018 年
12 月 31 日

5,509

3,533

148

81

資金運用収益

3,046

1,993

外国為替支払手数料

-

-

貸出金利息

2,637

1,726

内国為替支払手数料

9731

有価証券利息配当金-

10

その他の役務費用

50

50

コールローン利息--

特定取引費用

-

-

預け金利息

4

5

その他業務費用531

8

金利スワップ受入利息--

外国為替売買損--

外国為替受入利息

53

68

金融派生商品費用

531

8

本支店為替尻受入利息

329

164

その他の業務費用--

その他の受入利息

21

17

営業経費

979

824

808

411

その他経常費用

947

724

外国為替受入手数料

354

360

貸倒引当金繰入額873536

内国為替受入手数料

453

51

貸出金償却

-

-

その他の役務収益--

金銭の信託運用損

-

-

-

-

その他の経常費用

74

188

1,144

298

経常利益 （又は経常損失）

1,463

1,106

外国為替売買益

508

298

金融派生商品収 益

635

-

-

4

-

41

固定資産処分益

-

-

510

830

その他の特別利益

-

4

468
13
28

739
50
41

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

-

119
119

4,046

2,429

税引前当期純利益

1,463

991

資金調達費用1,438789（又は税引前当期純損失）

預金利息

196

101

法人税、住民税及び事業税

332

176

譲渡性預金利息

1216

法人税等調整額--

コールマ ネー利息--

法人税等合計

332

176

借用金利息

2

23

当期純利益 （又は当期純損失）

1,130

815

金利スワップ支払利息--

繰越利益剰余金 （当期首残高）--

外国為替支払利息--

本店への送金

1,262

815

本支店為替尻支払利息

764

479

（本店からの補填金）

△ 132

-

その他の支払利息

462

167

繰越利益剰余金

-

-

科

目

経常収益

役務取引等収益

特定取引収益その他業務収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用

科

目

役務取引等費用

特別利益- 11 -

３．外国銀行（本社）に関わる事項
１）本店の経営方針◆信頼される金融グループ
金融業の本質は信頼であります。ハナ金融グループはお客様の幸福を最優先としております。お客様が心から満足される時、金融会社の信頼が創られることを確信しているからであります。ハナ金融グループは、社会・近隣・コミュニティ
を含むすべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築いて参ります。

◆時代の先を行く金融グループ
変化する時代のトレンドを弛まなく研究し、お客様が必要とされる商品やサービスを一歩先にご提供致します。市場の変化の中で、お客様が心から望まれる金融サービスを実現すべく魂を込めて努力致します。

◆グローバル金融グループ
ハナ金融グループは国内最大のグローバルネットワークを保有しております。しかしこ
れに満足することなく、世界の金融市場で金融韓流の主役となり、グローバル韓国を代表する金融ブランドとなります。現地の文化を受け入れ、共に成長するグローバル現地化を通じて真のグローバル強者として生まれ変わる所存でございます。

◆幸福を提供する金融
ハナ金融グループは、「ともに成長し、幸福を分かちあう金融」というグループのミッションを掲げ、全ての幸福価値を高めるために金融本来の業務をより一層充実化させて参りたいと考えております。
「お客様と社会の幸福実現」のために、成長と分かち合いを広げて参ります。

これまでハナ金融グループの発展のためにご協力いただいたお客様と株主の皆様に感謝申し上げます。
ハナ金融グループの全社員は、「お客様の喜び！それだけのために」全力を尽くし、お客様と株主の皆様とともに成長し、世界に、未来に向かって前進して参ります。

代表取締役会長 キム・ジョンテ- 12 -

ハナ金融グループのご紹介“ともに成長し、幸せを分かち合う金融”

職員、顧客、社会、すべてが幸福な金融
ハナ金融グループは、従業員に自己実現の機会を提供し、お客様の資産増大と事業の成長を助け、これにより社会繁栄に協助し株主価値を増大させることを目的として常に最善を尽くす金融会社になります。

韓国の代表金融グループ、グローバル金融グループとして飛躍します1971 年韓国の投資金融から出発し、1991 年にハナ銀行への転換を経て 2005 年の総合金融グループに成長したハナ金融グループは、国内最大のグローバルネッ
トワークを通じて世界的な金融グループに飛躍しています。

信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、便利で多様な金融商品とサービスを備えお客様の生活に喜びと満足を提供するために、銀行、証券、カード、キャピタル、保険などの金融の各分野で蓄積された能力と相乗効果を通じた「信頼と一歩先行く世界的な金融グループ」の実現のために絶えず努力しています。

- 13 -

“ハナ金融グループのビジョンとミッション”
偉大な成功の出発点には、必ず胸躍るビジョンがあります。ハナ金融グループは、グループ全員が参加するボトムアップの意見収斂方式をと通じ、グループの存在理由である使命、新しい 10
年のビジョン、そしてすべての価値判断の基準となる革新価値を新たに確立致しました。
ハナ金融グループは、今後新たなビジョンと価値に基づいて、ハナ人としての誇りを持ってよ
り良い未来に向かって進むことです。

<ハナ金融グループのビジョン>
信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、ニューノーマル時代突入による国内外の金融環境の変化と 2012 年
2 月、外換銀行が一つの金融グループの新しい家族となることにより、現在のグループの位置と潜在力に符合する新しい役割と指向性を必要とし、新たなビジョン、使命、価値体系を確立致しました。グループのビジョンは、すべての利害関係者を対象に堅牢な信頼を築くことを強い信念に置いています。
ハナ金融グループは、幅広いお客様に長期的な観点から満足を提供し、従業員にはより良い
職場環境、持続的なコミュニケーションと一貫した経営活動に強固な信頼関係を作って 参ります。

<ハナ金融グループのミッション>
共に成長し幸福を分かち合う金融グループ
ハナ金融グループの新しい使命は、時代の要請と変化に対して積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていくという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、より良い社会を作るために共に努力するすべてのステークホルダーが成長することができる活動を実践し、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を追求します。これまでそうしてきたように、ハナ金融グループ
は本来の役割を忠実に実行しながらすべての利害関係者と成長利益を共に分かち合い、金融面
で共有価値の創造を通じて社会構成員の幸福追求に積極的に取り組みます。

- 14 -

<ビジョン達成に向けた戦略目標

BEST 2025>

BEST BANK
・国内 1 位の銀行として飛躍による安定収益基盤確保
・顧客基盤の強化を通じた銀行地位向上

EXPANDING TO GLOBAL・グループの中核成長努力としてグローバル産業の画期的強化
・低成長/低マージンの国内市場環境を克服

STABLE PORTFOLIO・グループの安定事業ポートフォリオの構築
・シナジーベースの真の総合金融サービスを提供

TRUSTED GROUP
・重要な差別化基盤である「信頼」を戦略目標に反映
・グループレベルのブランドイメージ向上
・金融消費者保護の強化- 15 -

2) 当行のあゆみ
1971.06
1980.01
1980.03
1983.05
1984.04
1984.04
1988.111991.07
1992.03
1993.071993.10
1995.04
1995.09
1996.111997.06
1998.06
1998.06
1999.01
1999.08
2000.01
2002.122003.02
2003.072004.022005.05
2005.122005.122006.10
2006.10
2006.122007.05
2007.072007.072007.122008.032008.032008.05
2008.09
2008.122009.032009.04
2009.122010.02
2010.032010.032010.10
2011.01
2011.06

韓国投資金融設立
手形発行および預金残高 1,000 億ウォン突破
営業業務のオンライン化
ウルチロ屋社に移転
国内最初の企業顧客専担(AM)制度実施
国内最初の手形管理口座(CMA)発売
預金残高 1 兆ウォン突破
ハナ銀行開業
ハナ文化諮問委員会設立
銀行営業 2 年目で「韓国を代表する最優秀銀行」に選定（ユーロマネー誌）
国内金融で最初の「ハナ秘密保障サービス制度」施行
国内銀行史上、最短期間である 3 年 9 か月目に総預金 10 兆ウォン突破
国内最初のプライベートバンキング(PB)サービス導入
ロンドン株式市場上場(GDR USD73M 発行)
Finance Asia 誌で「韓国最優秀銀行」に選定
国際金融公社(IFC)USD152M 投資誘致
忠清銀行を吸収合併、忠清ハナ銀行
ボラム銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
国内最初の移動式金融サービス「動くハナ銀行」誕生
銀行で最初の夜間金融センター開店
ソウル銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
ハナ生命保険設立
国内最初で最大の資産管理専門グループ「Wealth Management Center」オープン
中國青島国際銀行を買収
大韓投資証券を買収
ハナ金融グループ設立
国内最初の複合金融店舗であるハナ金融プラザ開始
ハナ証券を子会社に編入
ハナ金融公益財団設立
資産 100 兆ウォン突破
ハナ UBS 資産運用を設立
大韓投資証券をハナ大投証券に社名変更
ハナ証券をハナ IB 証券に社名変更
ハナ銀行中國有限公社を設立
ハナ HSBC 生命保険を設立
国内最初、Business Unit 組織に改編
金融最初のスマートフォーンを利用したモバイルグループウエアー構築
マイクロ・クレジット事業に進出、「ハナ希望財団」設立
金融最初のハナ INS 公認電子文書保管所 5 号事業者に選定
老人専門保養施設「ハナケアーセンター」開園
ハナ銀行、親環境経営を宣布
ハナミソ金融財団設立
ハナ金融グループと SK テレコムの合作法人「ハナ SK カード」設立
ソウル唯一の自立型私立高校「ハナ高等学校」開校
ダウル信託をダウル資産運用子会社に編入
国内唯一の LPGA 大会「LPGA ハナ銀行チャンピオン」開催
ハナ銀行、金融界最初のブランド・フラッグシップストアーをオープン
ハナ金融グループ、ハナ多文化センター「ダリン」開所- 16 -

2011.10
2012.022012.022012.032012.05
2013.05
2013.08
2013.122014.012014.03
2014.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.122016.022016.022016.032016.04
2016.04
2016.04
2016.04
2016.05
2016.06
2016.06
2016.06
2016.072016.102016.112016.112016.122016.122017.012017.022017.022017.04
2017.04
2017.04

ハナ銀行、The Banker 誌選定、「Best Private Banking in Korea」受賞
韓国外換銀行子会社に編入
ハナ貯蓄銀行設立
ハナ金融グループ、Kim Jung Tae 会長就任
ハナ金融グループ「健康な金融 (Happy Together)」キャンペーン実施
ハナ HSBC 生命保険をハナ生命に社名変更
Hana Bancorp, Inc.子会社に編入
ハナダウル信託をハナ資産信託に社名変更
ハナ金融グループ、New Vision「信頼と一歩先行くグローバル金融グループ」宣布
外換キャピタルを外換 FNI に社名変更
ハナカード設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management Bankby Fls、FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年連続）、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部
門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰
認証書なしで口座振替が可能な“指紋認証サービス”施行（国内初）受取人の携帯電話番号のみで送金可能な海外送金サービス“1Q Transfer”実施（国内初）
国内銀行初独自開発したロボアドバイザーサービス Cyber PB オープン
中国、ウォン－元直取引市場のウォン貨精算決済銀行に選定（国内初）
ドル ELS ファンド販売 2 億ドル突破
タブレット PC を利用した“タブレット老後設計サービス”オープン（国内初）
AerCap と 1 億ドル規模の航空機金融斡旋（国内初）中国ハナ銀行、非対面口座開設が可能なモバイルバンク“1Q BANK”出資（中国内外資系銀行初）
統合 IT システム構築完了
中国内ウォン貨精算銀行として出帆、精算決済業務開始
不動産投資諮問業に進出
対中国ウォン貨送金サービス施行
グローバル債券 6 億 5 千万ドル発行
スタンダードアンドプアーズ、信用格付け“A+”に格上げ
品物購入と同時に少額現金引出しが可能な“コンビニキャッシュバックサービス”施行“痴呆症安心信託”、“成年後見支援信託”販売（金融市場初）
口座振替サービス、口座変更申請 1,000 万件突破及び純流入 1 位達成（金融決済院集計）
2016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン

- 17 -

2017.05
2017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092018.102018.102018.112018.122018.122019.01
2019.022019.04
2019.05
2019.06
2019.072019.072019.072019.092019.112019.122019.12アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結
ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年 持株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結
ハナ金融グループ、2018 年度 当期純利益 2 兆 2,402 億ウォン
ユーロマネー誌選定 『2019 大韓民国 最優秀 PB 銀行』受賞
ハナ金融グループ、国内初の電子支払手段の海外決済サービス開始
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務協力強化のための拡大協約締結“Hana1Q 信用貸出”運用開始
ベトナム最大資産規模、国営商業銀行（BIDV）へ 1 兆ウォン投資、持分 15％を買収
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 2,045 億ウォン
上半期当期純利益 1 兆 338 億ウォン
ハナ金融グループＧＬＮ、国内初、タイでのモバイル決済サービス出資
ベトナム BIDV に対する、国内史上最大規模の海外戦略的投資家の地位獲得“Hana1Q 信用貸出”運用開始後 6 か月で取扱額 2 兆ウォン達成“Hana1Q 預金・積金”運用開始、オープンバンキングサービス開始- 18 -

3) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （KEB Hana Bank）

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
当期末
前期末

2019 年 12 月 31 日 現在
2018 年 12 月 31 日 現在

（単位 ： 百万ウォン）
科
資
Assets
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

目

当期末
As of Dec. 31, 2019

前期末
As of Dec. 31, 2018

産

現金及び預置金
Cash and due from banks
当期損益認識指定金融資産
Financial assets at FVTPL
当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
ヘッジ会計派生商品資産
Derivative assets used for hedging purposes
売渡可能金融資産
Available-for-sale financial assets
その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through othercomprehensive income
満期保有金融資産
Held-to-maturity financial assets
償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
貸出債権
Loans and receivables
関係企業株式Investments in subsidiaries and associates
有形資産
Property and equipment
投資不動産
Investment properties
無形資産
Intangible assets
純確定給与資産
Net defined benefit assets
当期法人税資産
Income tax assets for the period繰延法人税資産
Deferred income tax assets
その他資産
Other assets
総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued
operations
資 産 総 計20,002,427

20,452,123--

10,747,444

8,420,106

66,527

6,755

-

-

35,886,874

34,845,060--

15,624,150

13,582,381

263,960,658

244,468,590

2,106,463

988,345

2,227,269

1,825,971

604,037

563,320

302,305

285,862--

10,316

11,17339,21855,845

14,680,562

11,340,624

3,255,106

2,940,272

24,495466,117369,537,852

Total assets- 19 -

340,252,543

負債
Liabilities
1.

預受負債
Deposits
2.
当期損益認識指定金融負債
Financial liabilities held-for-trading3.
当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit orloss
4.
ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes5.
借入負債
Borrowings
6.
社債
Debentures
7.
純確定給与負債
Net defined benefit liability
8.
充当負債
Provisions
9.
当期法人税負債
Current tax liabilities
10.
繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
11.
その他負債
Other liabilities
12
総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities
負 債 総 計Total liabilities
資Equity270,978,957

246,754,859--

4,244,494

3,590,576

27,303

98,797

14,778,527

15,280,970

23,530,120

24,668,613

325,899

138,491

451,217

235,186

491,321258,650

113,847

184,364

27,041,204

22,193,234

2,088,517

2,339,383
344,071,405

315,743,124

25,223,670

24,419,619

本

支配企業の所有主に帰属する資本
Equity attributable to equity holders of the parent
1.
資本金
Issued capital
2.
連結資本剰余金Capital surplus
3.
新種資本証券Hybrid equity securities
4.
連結資本調整Capital adjustments
5.
連結利益剰余金Retained earnings
6.
連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

5,359,579

5,359,579

9,653,546

9,670,357

179,737

179,737(37,553)(41,895)

10,913,867

10,122,654(845,505)(870,813)
242,777

89,801

資 本 総 計Total equity

25,466,447

24,509,419

負債及び資本総計
Total liabilities and equity

369,537,852

340,252,543- 20 -

連 結 包 括 損 益 計 算 書(Consolidated statements of comprehensive income)
当期 2019 年 1 月 1 日 ～ 2019 年 12 月 31 日
前期 2018 年 1 月 1 日 ～ 2018 年 12 月 31 日

（単位 ： 百万ウォン）
科
1.

2.

当期末
As of Dec. 31, 2019

目

純利子収益
Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense

前期末
As of Dec. 31, 2018

5,414,012

純手数料収益Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

5,297,201

10,053,972

9,378,701(4,639,959)(4,081,500)

675,321640,393882,305

835,895(206,984)(195,502)

3.

純当期損益-公正価値測定金融商品利益（損益）Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through profit

425,527

264,871

4.

純ヘッジ目的派生商品利益（損失）Net gain (loss) on derivative financial instruments used forhedging

8,742(12,003)5.

純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益(損失）Net gains/(losses) on financial investments at fairvalue through other comprehensive income

48,378

7,289

6.

減損損失
Impairment loss

(228,031)(181,167)

7.

一般管理費
General and administrative expenses(3,311,402)(3,025,472)8.

その他営業収益
Other operating income

4,067,592

4,144,724

9.

その他営業費用
Other operating expense(4,384,230)(4,264,930)

10.

営業利益
Operating income

2,715,909

2,870,906

11.

営業外収益（損失）215,387(206)

Non-operating income and expense
1. 営業外収益
Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense- 21 -

593,039

92,775(377,652)(92,981)

12.

法人税費用差引前純利益
Net income from continuing operations before income tax
expense2,931,296

2,880,700

13.

法人税費用
Income tax expense from continuing operations(780,799)(778,268)14.

連結当期純利益
Net Income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

2,150,497

2,092,432

2,139,759

2,085,920

10,737

6,512

9,316

230,432

15.

16.

17.

その他包括損益
Other comprehensive income for the year, net of tax
1. 後続的に当期損益に再分類される項目
Items reclassified subsequently to profit or loss
2. 後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified subsequently to profit or loss
連結総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

303,752

163,789(294,436)

66,643

2,159,813

1 株当たり利益(単位: ウォン)
Earnings per share in KRW (Unit:KRW)
1. 1 株当基本利益 (単位: KRW)
Basic earnings per share (Unit:KRW)
2. 希薄化後 1 株当利益 (単位: KRW)
Diluted earnings per share (Unit:KRW)

2,322,864

2,140,300

2,319,300

19,513

3,564

1,987

1,937

1,987

1,937

以 上

- 22 -