1 手帳申込み手続きを忘れていた時雇用している労働者の手帳申込み手続きを忘れていました。遡って手帳を作成することはできますか？

2 外国人の方の手帳申込み
外国籍の技能実習生を雇用しましたが、外国人の方も手帳を作成できますか？

3 下請の労働者の手帳申込み
下請事業所は建退共と契約を結んでいないため、代わりに元請である自社が下請労働者の手帳を作成しても良いでしょうか？

4 一人親方の手帳申込み
事業所で一人親方の手帳を作成しても良いでしょうか？もしくは、一人親方自身で手帳申込みができますか？

5 未成年者と高年齢者の手帳申込み
未成年者の手帳は作成できますか？また、高年齢者は何歳まで手帳を作成することができるのでしょうか？年齢制限はありますか？

6 手帳持参者がいる時雇用した労働者が、既に手帳を持っていました。建退共へ届が必要でしょうか？手帳はこのまま預かって良いのでしょうか？

7 退職金受給後の再加入
雇用した労働者が、過去に建退共の手帳を持っていたことがあり、既に退職金を受け取っているようです。再度、手帳を作成することはできますか？

8 中退共から建退共へ移動
自社で中退共の積み立てを行っていた者が、建設部門に異動したため建退共に加入させたいと思っています。中退共は保留にして、建退共へ加入させて良いでしょうか？

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雇用している労働者の手帳申込み手続きを忘れていました。遡って手帳を作成することはできますか？

共済契約者が、事務の遅れ等により手帳申込みが遅くなった場合は、2 年以内に限り遡って手帳を作成することができます。
支部へ「共済手帳申込書（様式第 002 号）」「共済手帳の遡及交付申出書」「出勤簿（写し）」を提出出していただきます。
※証紙で積み立てを行う場合で、250 日以上遡る場合は、「証紙」と「掛金助成手帳更新申請書（様式第 006 号）」も一緒にご提出ください。更新手続きまで行っていただきます。
更新が伴わなくても、遡る分の証紙は準備して発行後の手帳にすぐ貼付してください。
※退職金ポイント（電子）で積み立てを行う場合は、手帳発行後すぐに退職金ポイントを充当していただきます。
〇「共済手帳申込書（様式第 002 号）」→用紙はダウンロードできます！
〇「共済手帳の遡及交付申出書」→支部より配付いたします。
〇「出勤簿（写し）」→提出日までの出勤簿をコピーして提出してください。

手帳の交付については・・・
中小企業退職金共済法において、共済契約を締結した時、または新たに従業員を雇用した時は、建退共対象の従業員について速やかに共済手帳の交付を申請しなければならないと規定（法第 48 条）されています。
※遡って手帳を作成する手続きは、特別処理となりますので事前に支部へご相談ください。

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外国籍の技能実習生を雇用しましたが、外国人の方も手帳を作成できますか？

国籍を問わず（日本国籍を有しない者でも）、建設業を営む事業主に雇用され建設業の仕事に従事している方であれば加入することができます。
しかし、250 日以上働かなかった方は、退職金を受け取ることができません。
（退職金の支給資格は、約 250 日積み立てがあれば掛金の 3 割分となり、満額お受け取りになるには約 500 日以上の積み立てが必要となります。）※外国人の方の手帳申込みの注意点は、支部ホームページの「手帳について」→「外国人の方の手帳申込みについて」をご参照ください。

退職後、帰国される際は、日本国内に滞在中にお受け取りになっていただくようお願いしています。退職金は支部で請求受付が行われて約 1 か月後に振り込まれます。
※外国人の方の退職金請求手続きの注意点は、支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「外国人の方の退職金請求手続きについて」をご参照ください。

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下請事業所は建退共と契約を結んでいないため、代わりに元請である自社が下請労働者の手帳を作成しても良いでしょうか？
元請が代わりに下請の労働者の手帳を作成することはできません。建退共は、自社退職金制度となるため、手帳が必要（退職金積み立てを始める）であれば、下請事業所が建退共と共済契約を結んで、雇用している労働者の手帳申込みを行っていただくこととなります。
※事業所の建退共制度への加入は任意となります。

建退共は、建設業の事業主が建退共と退職金共済契約を結ぶことで共済契約者となり、共済契約者が雇用している建設業で働く労働者を被共済者として、その被共済者に交付する手帳に働いた日数に応じて共済証紙を貼り消印する証紙貼付方式、または電子申請方式により掛金を納付する退職金積み立て制度となっています。
従って、下請の労働者は元請事業所とは雇用契約がないため、代わりに手帳を作成することはできません。

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事業所で一人親方の手帳を作成しても良いでしょうか？もしくは、一人親方自身で手帳申込みができますか？
事業所が一人親方の手帳を作成することも、一人親方自身が手帳申込みを行うこともできません。
一人親方が集まって任意組合をつくるか、既存の任意組合に加入して、その組合が手帳申込みを行うことで一人親方は手帳を持つことができます。

建設業界では、あるときは事業主として経営者の立場に立ち、またあるときは、技能労働者として雇用される、いわゆる一人親方の存在があります。
任意組合を便宜上事業主とみなし退職金共済契約を締結し、一人親方である組合員（個々の親方）を従業員とみなして加入することができます。
※建退共と契約を締結している任意組合は、長崎県支部にもあります。
お知りになりたい方は、お問い合わせください。建退共長崎県支部：℡095-826-2285

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未成年者の手帳は作成できますか？また、高年齢者は何歳まで手帳を作成することができるのでしょうか？年齢制限はありますか？

未成年者（満 15 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの者を除く）でも、高年齢者であっても建退共加入事業所と雇用契約があり建設業に従事する場合は、手帳を作成することができます。
加入できる年齢の上限はありませんが、250 日以上就労されて積み立てが行われなければ退職金を受け取ることができませんので、労働者の方にもご説明したうえで申込みを行ってください。

就業時間が特に短い者、将来退職金をもらうことがないことが明らかな者などは事業主の判断で被共済者としないことができることとなっています。

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雇用した労働者が、既に手帳を持っていました。建退共へ届が必要でしょうか？手帳はこのまま預かって良いのでしょうか？

手帳を既に持っている場合は、手帳申込みを行わず、手帳を預かって積み立てを開始してください。手帳を預かった時点で建退共へ届は不要ですが、「共済手帳受払簿」に記録が必要です。（雇用日や手帳に証紙が貼ってあった場合は前事業所の貼付実績等を記録してください。）
被共済者氏名

被共済者手帳番号 冊目

手帳交付年月日年

舗装 六郎

4201118865

5月処
日 更 ・本 ・請 ・返

理年

備月

考

日・・・・

△ ・ 6・ 1・・

R△.6.1雇用。
前事業所分320円証紙10日分貼付手帳持参。
手帳交付日R△.10.3

R△.6.1 雇用。
前事業所分 320 円証紙
10 日貼付手帳持参。
手帳交付日 R△.10.3※「共済手帳受払簿」の記入例については、支部ホームページの「加入・履行証明書について」→「共済手帳受払簿記入例（処理別）」を参考にして作成してください。

この制度は、労働者が事業所を辞め、次々と事業主が変わっても、建退共に加入している事業主であれば、掛金を納付してもらうことができ、建設業で働いた日数は全て通算され、退職金が支払われる仕組みとなっています。そのため、手帳に有効期限はありません。交付日が古い手帳を持参されても積み立てが開始できます。
※手帳の交付日から 2 年以上経過しているようであれば、更新して発行後の手帳から積み立てを開始してください。
※手帳の交付日から 2 年経過していない場合は、手帳に続けて証紙を貼付して構いません。ただし、その手帳を更新した時は、前事業所で貼っていた証紙実績と自社で貼付した証紙実績は合算されてしまいます。手帳を預かった時点で前事業所が手帳に貼付していた証紙日数を「共済手帳受払簿」に記録しておくことが重要となります。
※電子申請方式の場合も、手帳は預かって「手帳受払簿」に持参の記録をしてください。

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雇用した労働者が、過去に建退共の手帳を持っていたことがあり、既に退職金を受け取っているようです。再度、手帳を作成することはできますか？

退職金を既に受け取っている場合、新たに手帳申込み手続きを行ってください。

この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の事業所を辞めたときではなく、建設業界で働かなくなったときです。長期就労者には有利な措置（継続して長く積み立てると運用利益が大きくなり受け取る時とても有利）が講じられています。
被共済者には、この制度の内容をご説明いただきますようお願いいたします。
※支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「請求をする前に・・・必ずお読みください！」をご参照ください。

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自社で中退共の積み立てを行っていた者が、建設部門に異動したため建退共に加入させたいと思っています。中退共は保留にして、建退共へ加入させて良いでしょうか？

建退共に加入している労働者は、中小企業退職金共済制度（中退共）、清酒製造業退職金共済制
度（清退共）及び林業退職金共済制度（林退共）に重複して加入することはできません。従って、建退共へ加入させる場合、中退共を保留とすることはできません。
中退共を解約するのではなく、移動通算手続きを行うことで掛金を引き継ぐことができます。
〔移動通算を行うための必要な条件〕〇事業主が自社で働く労働者本人の同意を得ること。
〔必要書類〕※用紙はダウンロードできます。
〇「移動通算申出書（共済契約者）」（様式第 023 号）〇「移動通算同意書」（様式第 024 号）〇労働者の移動前の共済手帳（中退共の手帳）〇「共済手帳申込書」（様式第 002 号） ※先に手帳を作成していた場合は、手帳の写しとなります。
★異なる事業所での移動通算の場合は、処理が異なりますので事前に支部へご相談ください。
（以前の事業所では中退共加入で、次の事業所で建退共へ加入したい場合等。）※事業所が異なれば被共済者の移動通算となり、移動するためには条件があります。

建退共と中退共の違い↓〔建退共制度〕〇建設業界の退職金制度であるため、一事業所限りのものではなく、建設業界で転々と契約者間を移動しても掛金を納付してもらうことができ、掛金の通算が行われる仕組みとなっています。
〇掛金は、日額制で 1 日 320 円となり、月額に換算（例えば、月 21 日働く場合）すると6,720 円となります。※月額は就労日数によって異なります。
〔中退共制度〕〇中小企業の社員を対象とした退職金制度で、基本的には一企業限りの積み立てを行う制度となっています。
〇掛金は、月額 5,000 円から 30,000 円までの間の 16 種類の中から選択できるようになっています。
移動通算では、両制度において納付した掛金額を通算して退職金額を算定いたします
ので、最終的にお受け取りいただく退職金額については、個別にお受け取りいただくより有利となります。