秋田県保育協議会会則（案）第一章

総則（名称、構成）
第1条

本会は秋田県保育協議会（以下、「本会」という。）と称し、秋田県内の認可保育所・認定こども園等の教育・保育施設と秋田県公立保育協議会、秋田県民間保育協議会、秋田県保育士会をもって構成する。

（事務第2条所）
本会の事務所は「秋田市旭北栄町 1－5（目秋田県社会福祉会館 8 階」におく。

的）

第3条

本会は、種別会員相互の連絡調整と、児童福祉の増進及び保育事業並びに保育者の資質向上を図ることを目的とする。

（事業）

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

会員職員相互の情報交換及び研修に関すること。

(2)

保育三団体及び関係団体との事業調整、並びに情報交換に関すること。

(3)

保育事業の調査研究並びに広報活動に関すること。

(4)

国・県・市町村に対する予算対策に関すること。

（5） 災害互助制度の運用に関すること。
(6)

その他本会の目的達成のため必要と認めた事項。

（会員）

第5条

本会の会員の範囲は、次による。

(1)

認可保育所

(2)

へき地保育所(3)

認定こども園（幼保連携型、保育所型に限る）(4)

小規模保育事業（但し、会員である保育所又は認定こども園の連携施設である小規模保育事業）

（入会)

第6条

本会の会則第５条の会員の範囲施設で本会の趣旨に賛同し、入会を希望する場合は、必ず所属する地区の保育協議会にも入会することを前提とする。

2

本会に入会する場合は、秋田県保育協議会会員入会申込書に記入し、本会に提出する。

3

入会の承認は、本会の正副会長会議をもって決定し、本会の会員とする。

4

入会の決定結果は、本会より入会承認書を持って通知する。
－1－

5

本会に入会する施設は、本会に入会するとともに、社会福祉法人全国保育協議会（以下、「全国保育協議会」という。）にも加入するものとする。

6

本会に入会する民間施設は、公益社団法人全国私立保育連盟（以下、全私保連）、社会福祉法人日本保育協会（以下、日保協）にも加入する。

（会費)

第7条

会費は次による。

(1)

会費徴収の計算は当該年度の 4 月１月より翌年 3 月 31 日までとする。

(2)

会費金額は以下の通りとする。
①

秋田県保育協議会費

定員×100 円＋10,000 円＜中央組織＞②

全国保育協議会会費

5,000 円③

全保協予算特別対策活動費

3,000 円④

全私保連会費10,000 円⑤

日保協会費

15,000 円⑥

全私保連・日保協予算対策活動費

14,500 円＜その他会費＞⑦

公立施設会費5,000 円⑧

民間施設会費18,000 円⑨

県保協災害互助費

5,000 円(～60 人)、6,000 円(～90 人)、8,000 円(91 人～)

民間施設は⑦を除く全て、公立施設は①～③と⑦を納入する（⑨については任意）。
(3)（脱新設加入の場合は、当該年度途中入会の会費は会費÷12×当該年度加入月数を徴収する。

会)

第8条

本会を脱会する場合は、秋田県保育協議会会員脱会届に記入し、本会に提出する。

2

脱会の承認は、本会の正副会長会議において決定する。

3

脱会の承認は、本会より脱会通知書を持って通知する。

4

本会の脱会とともに、全国保育協議会も脱会するものとする。民間の施設は全私保連、日保協も脱会するものとする。

（会費の払い戻し)第9条

会員脱会による会費の払い戻しはしないものとする。

－2－

第二章
（役員）

第 10 条本会に次の役員をおく。
(1)

会長

(2)

副会長

役員

１名
４名以内若干名（但し、うち１名会長代行をおくことができる）
但し、公立施設会と保育士会から少なくとも１名が入る。

(3)

2

常任委員

若干名

（4） 協議員

若干名

(5)

監事

2名

(6)

顧

問

若干名

必要に応じて副会長から１名を会長代行としてをおくことができる。

（職務）第 11 条会長は本会を代表し会を総括する。

2

会長代行は会長の意をくみとりその任務を遂行し事務局を統括する

2

副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その任務を代行する。

3

監事は、本会の事業並びに会計を監査し総会に報告する。

（会長の専決事項）
第 12 条

会長は、第 11 条に規定する職務を行うほか、総会に付議する事案に相当する事案で急を要する
ため、総会および常任委員会協議員会に付議すべき時間的余裕がない場合、会長が当該事案を専決することができる。

（会長専決事項の範囲）
第 13 条会長の専決事項の範囲は、以下の通りとする。なおいずれの場合においても、本会の運営に重大な影響があるものを除く。

(1)

事務局長および事務局員の労務管理・福利厚生に関すること。

(2)

急を要する工事の発注や物品の購入等。ただし金額の上限は 100 万円までとする。

(3)

予算上の予備費の支出。

(4)

その他会長がやむを得ない特別な理由があると認めたもの。

（報告義務）
第 14 条

会長は専決事項を実施した場合、その後に招集される正副会長会議および常任委員会協議員会にその内容を報告するものとする。

（任期）

第 15 条

役員の任期は 2 カ年とする。ただし、再任を妨げない。

2

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
－3－

（選任）

第 16 条会長、会長代行、副会長、監事は協議員会において選任し、総会の承認を得る。

2

協議員は、各地区保育協議会の会長がこれにあたる。別に定める地区、委員会から推薦された者から、会長が委嘱する。又、本協議会会長が選出された地区より１名を協議員として出席させることができる。

3

顧問は、常任委員会協議員会の同意を得て、会長が委嘱する。

第三章

会議（総会）

第 17 条

総会は最高の議決機関であり、各施設の代表者を以て協議員及び会員で構成する。

2

総会は年一回とし、会長がこれを招集する。ただし、重大な事態対応するため臨時に召集することを妨げない。

3

総会の定足数は委任状を含めた２分の１以上の出席をもって成立する。議決は出席者の過半数とする。

4

総会の議長は、出席者の中から選出する。

5

総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び予算に関する事項。
(2) 事業報告及び決算に関すること。
(3) 会則の改廃に関すること。
（4）役員の承認。
（5）災害互助に関すること。
(6) その他会長が必要と認めること事項。

（議事第 18 条2録）
総会の議事については事務局が議事録を作成する。
議長及び会議に出席した協議員のうちから議長により指名選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印する。

（常任委員会）
第 19 条

常任委員会は、正副会長、事務局長、各部の部長及び会長が委嘱した常任委員で構成し、総会に次ぐ審議機関である。

2

常任委員会は、次の事項を審議する。
(1)

総会に付議すべきこと。

(2)

その他本会の運営に必要なこと。

（協議員会）
第 20 条2

協議員会は、会長、会長代行、副会長、地区保育協議会代表及び事務局長及び会員で構成する。
協議員会は、常任委員会からの諮問に対し次の事項を審議し、答申する。
－4－(1)

総会に付議すべきこと事項。

(2)

その他本会の運営に必要なこと事項。

（災害互助委員会）
第 21 条本会は、別に定める「秋田県保育協議会災害互助規定」により、災害互助委員会を組織し、災害互助制度を運用する。

（部）
第 22 条本会に次の部をおく。

(1)

総務部委員会(2)

研修部委員会(3)

広報部広報委員会(4)

運営研究部保育所運営調査委員会(5)

障害児保育研究委員会

(5)

青年部

2

部会は、会長または委員部長が召集し、会議は部長が司宰する。

3

青年部の部員は、年齢 45 歳までとする。但し、満 45 歳を超えても当該の任期中は部員とする。

第四章

会

計（事業及び会計年度）
第 23 条本会の事業年度及び会計年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日で終わる。
なお、必要に応じ特別会計を設けることができる。

（経費）第 24 条

本会の事業を行うに必要な経費は、会費、分担金、補助金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。

（運用基金特別会計の運用）
第 25 条 運用基金特別会計（以下「基金」という）の運用については、常任委員会で審議し、次回の総会で報告するものとする。
2

基金の運用範囲は次のとおりとする。
(1)

自然災害よる甚大な被害を受けた施設への見舞金(1)

一般会計に不足が生じた場合の補填(2)

その他会長が必要と認める事項

－5－

第五章

事 務 局

（事務局）
第 26 条2

本会の事務を処理するため、事務局をおく。
事務局は、局長並びに若干名の事務局員をもって構成する。

（採用）
第 27 条

事務職員は、社会福祉事業に理解と熱意のある者の中から選考試験に合格し、別に定める書類を提出した者を会長が採用するものとする。

2

選考試験は、書類選考、面接試験を併せて行う。

3

事務職員に採用されようとする者は、履歴書、健康診断書、その他会長が必要と認める書類を提出しなければならない。

（労働条件の明示）
第 28 条

事務職員との労働契約の締結に際しては、労働条件を明示した労働条件通知書を交付するものとする。

（給与）第 29 条本会は、事務職員に給与を支給する。なおここでいう給与とは、給料、超過勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、賞与をいう。

（給与計算および支給日）
第 30 条

事務職員の給与の支給は毎月 20 日を基準日とし、前月の基準日の翌日から当月の基準日までの額を当月 25 日に銀行振込で支払う。

（給与計算）
第 31 条

事務職員の給与については、経験年数、学歴、技能、職務態度等を考慮して会長が別に定める。

（昇給）
第 32 条

事務職員の昇給については、正副会長および協議員会の許可を得て、総会の承認を得てこれを決める。

（通勤手当）
第 33 条(1)(2)

事務職員に対しては、以下の基準に基づき通勤手当を支給する。
通勤のため自家用車を使用する事務職員には、以下のように通勤手当を支給する。
①

片道２km 未満の場合、支給せず②

片道２km から 10km までの場合、4,000 円／月③

片道 10km 以上の場合、6,500 円／月

通勤のため公共の交通機関を利用する事務職員には、実費を支給する。ただし、10,000 円／月－6－を上限とする。

（賞与）
第 34 条賞与については、勤務成績、経験年数等により会長が当該年度の予算の範囲内で運営に支障をきたさない額を６月、12 月、３月に支給することができる。

（退職）
第 35 条

事務職員が退職を希望する時は、少なくとも１ヶ月前に退職願を会長に届け出なければならない。

（定年および再雇用）
第 36 条

事務職員の定年は 60 歳とし、定年に達した日以後に迎える３月 31 日をもって退職とする。ただし、60 歳の定年後においても、会長が必要と認めた場合は継続雇用をする場合がある。

2

継続雇用については、単年度契約とする。

（解雇）
第 37 条会長は事務職員が次の各号に該当するときは解雇することができるものとする。
(1)

精神又は身体の障害により職務に耐えないと認めたとき(2)

勤務状況が著しく不良で勤務を遂行するに不適切と認められるとき(3)

天災地変等やむを得ない事由により今後の事業等の継続が不可能（一部事業の縮小を含む）になったとき

2(4)

その職に必要な適格性を欠く場合(5)

休職期間終了する前に復職の申し出がない場合(6)

その他前各号に準ずるやむを得ない事情があった場合

前項の規定により事務局員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に予告する。

第六章

補（施行補則）第 38 条附

この会則を実施するため必要な事項は別に定める。
則

この会則は平成４年６月 10 日から施行する。
但し平成４年度選出役員の任期は１年とする。

附則

この会則は平成８年４月１日から施行する。
附則

この会則は平成 11 年４月１日から施行する。
－7－則

附

則

この会則は平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この会則は平成 15 年４月１日から施行する。
附則

この会則は平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この会則は平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この会則は令和３年４月１日から施行する。
附則

この会則は令和５年４月１日から施行する。

－8－