KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年 9 月号

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特集テーマ

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン
学校には不測の事故が発生した場合に対応するための危機管理マニュアルの作成が義務付けられており、各学校ではマニュアルが整備されてきました。文部科学省では 2021 年
6 月に、それらのマニュアルの見直し・改善等を行う際の評価の観点やその他の情報をまとめた「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」を発行しました。
本号では、本ガイドラインの内容を紹介します。

１．学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（１）ガイドラインの目的と位置づけ
学校保健安全法第 29 条では、各学校に「危険等発生時対処要領」（危機管理マニュアル）の作成と教職員への周知等を義務付けており、また、学校保健安全法以外にも下表のような法令により、各学校は安全確保等の計画を定めることが求められています。
これらの法令を受けて、各学校では、地域や学校の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成していることと思いますが、危機管理マニュアルは常に見直しや改善が必要です。
今回公表された「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）は、各学校で見直し・改善を行う際の観点、その他参考となる情報などの提供を目的として作成され、チェックリスト、解説、サンプル集により構成されています。解説には、コラムとして関連事項を詳細に紹介し、参考情報の提供も行っています。
これまで文部科学省では、学校の危機管理マニュアルについて、参考資料を提供してきていますが、本ガイドラインはそれらの資料を統合・再整理する形で編集されています。
本ガイドラインは、小中高の学校を想定して作成されていますが、危機管理マニュアルの作成に非常に役に立つ資料となっていますので、附属学校のみでなく大学においても参考にできるものと考えます。
＜学校保健安全法以外の学校の危機発生時の計画策定等を求めている法令＞（参考）学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン 解説編 1 頁（１）

KDS 国大協サービス（２）ガイドライン上の危機の想定事例
学校では様々な事故が発生しますが、本ガイドラインは学校保健安全法でマニュアルの作成が求められている児童・生徒等の生命・身体の安全に重大な影響を及ぼす危機事象として、次の表のとおり生活安全、交通安全及び災害安全の３つの領域を中心に事例を想定しています。学校で起こる危機事
象にはこの他に児童生徒の個人情報の紛失、教職員の不祥事、いじめや生徒間の暴力行為等もありますが、本ガイドラインには含まれていません。

（参考）学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン 解説編 12 頁

（３）3 つの危機管理の区分
本ガイドラインでは、危機管理について「事前の危機管理」、「発生時（初動）の危機管理」、「事後の危機管理」の 3 段階に区分し、整理されており、危機管理マニュアルを作成する際には、この区分に従って作成されることが期待されます。
事前の危機管理発生時（初動）の危機管理
事後の危機管理○現状及びリスクの把握
・地域、学校、学区の現状 ・危機管理の前提となる危機事象○危機の未然防止対策
・未然防止のための体制 ・点検 ・傷病者発生防止対策
・犯罪被害防止策 ・火災予防対策
・教育活動の様々な局面における未然防止対策○危機発生に備えた対策
・緊急時の体制整備 ・施設・設備・備品の整備
・家庭・地域・関係機関との連携 ・避難計画・避難訓練
・教職員研修・安全教育○ 事象の種類別に記載○ フロー図など、簡易的・見やすい形式〇 事後（発生直後）の対応
・児童生徒等の安否確認 ・集団下校・引渡しと待機・保護者等・報道機関への対応 ・教育活動の継続
・避難所運営への協力○ 心のケア○ 調査・検証・報告・再発防止等（参考）学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン 解説編 ５頁より弊社作成＜参考＞ 文部科学省 学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00002.htm（２）KDS 国大協サービス

２．大学・学校の安全管理と賠償責任
大学・学校や教職員の過失・安全配慮義務違反、施設の瑕疵により事故が発生すれば、大学・教職員に賠償責任が発生します。特に、学校・保育所の場合では、児童・生徒に対して求められる安全配慮義務の中身は、学齢が低くなればなるほど厳しくなります。
法律上の賠償責任が発生する要件の主なポイントは、「予見可能性」と「結果回避可能性」で、予見可能性は通常人であれば予見できたかどうかにより判断されます。近年の判例では、児童生徒らの安全を守るという点で、高度の予見義務・注意義務を認める傾向にあります。特に自然災害による事故により児童・生徒・学生が死傷している場合、通常よりも高度な知識と判断力を学校側に求めているため、「危機管理マニュアル」の作成にあたっては、本ガイドラインを参考にするだけでなく、地方自治体が定める防災計画、避難計画、ハザードマップなどの地域の状況や最新の情報をできる限り入手し、より安全を重視した内容にすることが必要です。
＜最近の注目判例＞
事故概要

判決のポイント高等学校の生徒が課外のクラブ活動としてのサッカーの試合中に落雷により負傷した事故。

事故発生前は雷雲が発生しラインが確認できないほどの豪雨であったが、事故時には雨がやみ、試合会場の南西には黒く固まった暗雲が立ち込め雷鳴が聞こえ、雲の間で放電が起きるのは目撃されていたが雷鳴は大きな音ではなく、遠くの空で発生したものと考えられる程度であり、原告は平均的なスポーツ指導者であれば落雷事故発生の予見性は無いと主張しましたが、裁判所は当時の一般的な科学的な知見、落雷事故を予防するための文献等には早めの避難の記載があることから、落雷事故の予見は可能と判断し、引率者兼監督の賠償責任を認めています。

平成 17(受)76
最一小判平 18･3･13
219 号 703 頁

集民第平成 18(ネ)97
高松高裁 平 20・9・17
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=36839

東日本大震災の津波発生時に、避難が遅れ小学生児童 72 名、教職員 10 名が亡くなった事故。
平成 30 年（オ）第９５８号
最高裁決定 令和３・１０・１０
平成 28(ネ)381
仙台高裁 平 30・4・26
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87735

被害のあった小学校は海から離れ、自治体が作成したハザードマップや自治体の報告書にも、最大級の地震が発生しても津波は到達せず避難場所として使用可能と書かれていたが、裁判所は、小学校と近くを流れる河川とを隔てるのは堤防だけであり、大規模地震発生時には河川の堤防が決壊す事例が複数で紹介されていたこと、小学校付近の地面が液状化を起こしやすいことは関係者にとって周知のことであったことから、最大級の地震が発生した
場合には小学校が津波の被害を受ける恐れがあることは、校長や管轄の教育委員会が予見することは可能と認めています。
また、事故発生時の小学校の危機管理マニュアルには、第三次避難場所への避難経路や避難方法については記載がなく、津波警報があった場合の対処方法に不備があったとし、校長と教育委員会の安全管理義務違反を認めています。

３．国大協保険の適用（１）大学・学校の賠償責任と保険
大学・学校の事故で、学生や保護者、地域住民等の第三者のケガや疾病、財物の損壊被害が発生し、大学・学校に法律上の賠償責任が発生すれば、国大協保険ではメニュー１総合賠償責任保険が適用されます。一般的なケガだけでなく、熱中症や食中毒も対象となります。
上記２．で述べた自然災害への対応について、大学・学校の安全配慮義務違反が認められた場合も、メニュー1 総合賠償責任保険での対応となりますが、地震、噴火、洪水、津波等のときは免責となり補償の対象となりません。
なお、校外学習等で、公共交通機関の利用により事故が発生したときは、一般的には鉄道事業者やバス会社に賠償責任が発生し、大学・学校に賠償責任は発生しないと考えられます。一方、大学・学校が所有する車両により事故が発生した場合には、大学・学校に賠償責任が発生すると考えられます
が、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険では自動車に起因する事故は免責のため補償の対象となりません。十分な補償の自動車保険への加入を、必ず確認する必要があります。

（３）

KDS 国大協サービス（２）教職員個人の賠償責任と保険教職員が業務上、過失により児童・生徒に損害を与えた場合、教職員の雇い主である大学（学校）に使用者賠償責任が発生するので、一般的には被害者は大学（学校）に賠償を求めると考えられます
が、教職員個人に対して賠償を求めることも考えられます。国大協保険メニュー１追加被保険者特約に大学が加入していれば、業務中の教職員個人の賠償責任についても、大学の場合と同様に補償されます。

＜国大協保険の事故事例＞
事故年度

事故内容

保険金支払額（千円）

H18 年度プールの授業で飛び込みをした生徒が圧迫骨折。

9,415

H29 年度

不具合を放置していたドアに生徒が指を挟み骨折。

1,100

H28 年度生徒同士が転倒し、足を受傷。

H19 年度昼休みにサッカーをしていた生徒が観光客にぶつかりケガを負わせた。

2021.8 月

899
52

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
８．２５

８．２９

新型コロナウイルスの影響で、昨年度、全てオンライン授業となった学生が、合理的な説明がないまま、１年間１度も対面授業が行われなかったとして、大学側に対し、授業料などの半額相当と慰謝料あわせて145万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が開催。大学側は、「コロナ禍では教育の提供に大きな制約を受けることは当然」として請求棄却を求めた。
○大学の教員と元教員ら9人が、個室タイプの研究室が廃止され、決まった席や部屋がない「フリーアドレス」になったことで研究活動や学生指導に支障が出ているとして、計約1200万円の損害賠償を起こすことが報道。

＜事件・事故＞
８． ３

８．１５

８．１６
８．１８

患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務付けた国の医療事故調査制度で、大学病院など全国の各特定機能病院の報告件数が、最大で17件、最小0件、平均3.64件と大きな開きがあることが新聞社のアンケート調査で判明。報告した分野は、心臓関連の手術と肺・呼吸器外科が13件と多かった。
○大学の10階建ての研究棟から出火、警備員の男性１人が煙を吸って病院に運ばれたが、ケガの程度は軽いとのこと。2階の化学薬品を一定温度で温める装置の周辺から煙が出ているのが目撃されている。2階と3階の合わせて約70㎡が焼け、45台の消防車両が出て6時間半後に消火。
○大学は、学生や教職員などを対象に接種を実施している新型コロナウイルスワクチン２０回分を紛失したと公表。内部の監査で発覚。
○大学の学生が、走行中の軽トラックの荷台から転落して死亡。

＜情報セキュリティ＞
８． ４○大学は、同大病院など2つの病院で、2015年4月から2021年7月に診療を受けた患者269人分の個人情報が漏えいしたことを発表。大学病院の医師がスマートフォンで受信した詐欺の疑いのあるメッセージからウェブサイトを開きＩＤとパスワードを入力したことが原因。医師は大学の規程に反して、患者の個人情報が特定できる状態で病院外でもデータを見られるように個人的に保存していた。

（４）

KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
８．２３○県の教育委員会は、スクールカウンセラーを務めていた○大学の教授を18歳未満の少女にわいせつ行為を行ったとして懲戒免職。大学は、「誠に遺憾」「心からお詫び」のコメントを発表するとともに、事実関係を調査し規程に則り対処する方針。

＜学生・教職員の不祥事)
８.

７○大学の職員が、大学の空調設備の工事などを確約する便宜を図った見返りに、およそ25万円相当の家電製品などを業者から受け取ったとして逮捕送検。警察は、勤務先のキャンパスなど5か所を家宅捜索。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<アメリカの大学におけるサイバー攻撃への対応 >ハワード大学は全米屈指の黒人学生中心の大学（カマラ・ハリス副大統領の出身校）ですが、９月３日にランサムウェアのサイバー攻撃を受けたことを探知し、調査のためにコンピュータ・ネットワークを遮断するとともに丸１日授業を中止した上で、まずは対面授業のみを再開しました。その後、学生に対しパスワードのリセットをはじめとする所要の対策を講ずることを求め、１３日にはオンライン授業も再開していますが、引き続き警戒を続けています。
アメリカでは、今年、スタンフォード大学、ブラウン大学、カリフォルニア大学、コロラド大学、マイアミ大学、メリーランド大学ボルチモア校などで、大規模なランサムウェア攻撃を受けています。
ランサムウェア攻撃は全ての分野で増加し、身代金の支払額も増えています。専門家はハワード大学の対応を賢明なものと評価するとともに、攻撃を仕掛ける側は裕福で身代金を支払いそうな対象を選んでいる傾向があるなどと警告しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/howard-cancels-classes-campus-cyberattacks-mounthttps://howard.edu/ransomware-updates< アフガニスタンの大学の状況>
アフガニスタンでは、2001 年から 2019 年の間に公立大学の学生数が約 7000 人から 20 万人に、うち女子学生数がほぼゼロから約５万５千人（28%）に増えていました。
タリバン新政権は、大学の安全な教育環境の確保を重視するとしつつ、カリキュラムの見直しを行う姿勢を明らかにし、９月１２日には男女共学を禁止し、女性の新たな服装規定を制定することを発表しました。いく
つかの私立大学は授業を再開していますが、規模の大きい公立大学は男女別の教室や女性教員の確保が困難であるなどの理由により、授業が再開できない状況が続いているとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210902134149835
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210916141622413
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210914164202117

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21. 8月 大学スポーツにおける安全管理と保険
21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）21. 6月 新型コロナワクチン 職域接種と国大協保険
21. 5月 防災警戒レベルの変更
21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ
21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
21. 2月 複数事業労働者に関する労災適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

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