ペットフードアドバイザーマスター認定講師規約
ペットフードアドバイザーマスター認定講師規約（以下「本規約」といいます）は、日本動物医療コンシェルジュ協会（以下「当協会」といいます）と、ペットフードアドバイザーマスター（以下「認定講師」といいます）との関係に適用します。認定登録申込みをいただいた時点で、本規約を承認したものとみなします。
第 1 条（規約の適用）
当協会は、認定講師との間に本規約を定め、これにより当協会の運営を行います。また、当協会が随時発表する諸規約も、本規約の一部を構成します。
第 2 条（講師の登録及び更新）
認定講師の認定を受けようとする者は、当協会及び公益財団法人日本生涯学習協議会（以下、ＪＬＬ）が監修・認定した「ペットフードアドバイザーマスター講座」を履修し、審査に合格した後、所定の手続に従い当協会及び当協会を通してＪＬＬへ申請し、当協会の個人会員ならびに一般社団法人生涯学習認定機構（以下、ＬＬＥ）の会員としての登録をしなければなりません。ＬＬＥとはＪＬＬの講師を管理している団体になります。それぞれの会費については、以下の通りです。
当協会の会費の徴収は委託先のアモールフォレスト株式会社によって行われます。また、ＬＬＥ年会費の徴収はＬＬＥの委託を受けた株式会社コロネットによって行われます。
■会費
JAMCA 個人会員
LLE 会員

入会金 3,240 円
入会金 3,240 円

年会費 3,240 円（ただし、初年度は年会費を免除）
年会費 3,240 円（ただし、初年度は年会費を免除）

第 3 条（資格の有効期限）
認定講師資格有効期間は、ＪＬＬの資格有効期間に準じます。初年度は入会日から３月３１日までとします。次年度以降は４月 1 日から翌年３月３１日までとします。
初年度の起算日は、当協会が入会申込書を受付け、入会を承認した日とします。
会員資格有効期間の満了に際しては、ＬＬＥの定める方法により、継続のための案内を当該認定講師に通知します。
認定講師資格は、当協会及びＬＬＥの定める方法による会費の払込みが、当協会及びＬＬＥそれぞれに確認されることをもって、継続されるものとします。一度払い込まれた会費の返還は受けられません。
第 4 条（当協会からの通知）
当協会は、当協会のサイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当協会が適当と判断する方法により、講師に対し、随時当協会が必要と判断する事項を通知するものとします。
通知される事項は、当協会が当協会サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当協会が当協会サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。
第 5 条（講師の責任）
認定講師は、当協会の目的及び趣旨に賛同して入会したことを踏まえ、相互交流と自己研鑽によりたえずその資質向上を図り、公共の福利向上への貢献を目指す当協会の活動に、積極的に参加すべきものとします。
第 6 条（講師の権利）認定講師には、以下の権利が付与されます（1）公益財団法人 日本生涯学習協議会の認定者として、「ペットフードアドバイザー認定講座」の講座を開講することができます。
（2）講座開講に必要な教材を、協会から認定講師価格で購入できます。
（3）自ら開講した受講者の認定申請を行なうことができます。
（4）本資格の表記使用および表記を使用した PR 活動を行うことができます。

第 7 条（指導要領）
認定講座を開講する場合、当協会が指定する教材、カリキュラムに基づき指導しなければなりません。
指導にあたっては、「開講のポイント」にある指導要綱に基づいて行ってください。
第 8 条（受講生の認定申請）
受講生の認定申請は、認定教材で指定のカリキュラムに基づき指導し、修了した方が希望される場合に行ってください。認定申請の手続きについては、「開講のポイント」にある認定申請方法の案内に基づき行ってください。
第 9 条（商標等の利用）
当協会が定めた商号及び商標等の利用を認定講師が希望する場合は、本規約へ同意し当協会の承認を経て利用できます。商号及び商標等の利用方法によっては、一定の利用料を徴収する場合があります。な
お、本資格の表記使用および表現は、製品の品質やサービスおよび表示等の正当性を保証するものではない為、以下の各号の何れかに該当する場合のみ、本資格の表記を使用することができます。使用者が本規約に定める事項の何れかに抵触しているときは、本協会は当該使用者に対し、使用の改善を求めることができます。
（1）ペットフードアドバイザーマスターインストラクターを取得したことを履歴書等へ表記する場合（2）ペットフードアドバイザーマスターインストラクターを取得したことを証明する目的として名刺や名札等に表記する場合（3）ペットフードアドバイザーマスターインストラクターが在籍している旨を以下へ表記または表現する場合①ホームページ等の WEB サイトへの表記②店頭や病院等での案内③チラシおよび広告等ポップを含む販促物への表記④TV・ラジオ・VTR 等での音声案内の表現（4）前項の他、本協会の事前確認を得た場合。
その他、使用については、「開講の手引き」にある商号及び商標等の利用案内に基づき行ってください。
第 10 条（講師の義務）
認定講師は、以下のことを遵守しなければなりません。
（1） 業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとらなくてはなりません。
（2） 誤った、あるいは誤解を招く方法で顧客を勧誘してはなりません。
（3） 自己が協議会の見解を代弁しているとの印象を顧客に与えてはなりません。
（4） 自己の業務について協議会が責任をもつような印象を顧客に与えず、自己の業務は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ顧客に対してもその旨を伝えなければなりません。
（5） 協議会もしくは他の認定講師の信用を傷つけ、又は協議会もしくは他の認定講師の不名誉となるような行為をしてはなりません。
（6） 資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはなりません。
（7）講座の録音・録画および教材の転売・転載は行ってはなりません。講師が独自に作成した資料等を用いて本来のカリキュラムの内容から外れるような講座開講は行ってはなりません。
（8） 認定講師は、本規程その他の協議会の規程・細則等を誠実に順守し、協議会の発展及び他の認定講師との協調に努めなければなりません。
第 11 条（秘密保持）
認定講師は本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後、当協会によって開示された、もしくは本規約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、当協会固有の技術上、営業上、その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用する、または第三者に開示してはなりません。
第 12 条（競業禁止）
認定講師は、本規約の有効期間中ならびに本規約の有効期間終了後 2 年の間は、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならず、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、自己または第三者の名をもって本業務と同種または類似の役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはなりません。
第 13 条（資格の喪失）
認定講師は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失します。
（1）退会（2）死亡、失踪宣言、破産宣告を受けたとき（3）本会の解散（4）除名（5）資格更新の条件となる所定の講座を履修せず、資格を更新することができなかったとき（6）当協会から商号および商標等の使用改善を受けたにもかかわらず、改善要求従わないとき
第 14 条（退会）認定講師は本人の意思により自由に退会できるものとし、退会手続きは随時受け付けます。 退会する場
合、所定の手続きに従い当協会に届け出るものとし、当協会での所定の処理終了後、退会となります。
前項の規約により、認定講師資格が解除された場合、すでに支払済みの会費等の返還を受けることはできません。

第 15 条（資格の停止及び除名）
当協会は、認定講師が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認定講師に対し事前に通知及び勧告することなく、理事会の議決をもって、当該認定講師の資格を停止または除名することがあります。この場合には、当協会は、当該認定講師に対し、支払済みの会費等の金員を返還しないこととします。
（1）会費が支払われない場合（2）内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行った場合（3）当協会、他の認定講師または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合（4）当協会、他の認定講師または第三者を誹謗中傷する情報を流した場合（5）入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（6）当協会の名誉と信用を失墜させる行為があった場合（7）当協会を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他、私的利用の範囲を超えて使用した場
合（8）当協会の運営を妨げ、或は当協会の信頼を毀損する行為、またはその恐れのある行為があった場
合（9）この認定講師規約に違反したとき（10）暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）であると発覚したとき（11）その他、当協会が認定講師として不適当と判断した場合
第 16 条（損害賠償）認定講師が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、当該認定講師は、当協会が受けた損害を当協会に賠償しなければなりません。
前項の規約は、認定講師資格が解除された場合も継続されます。
第 17 条（免責事項）
当協会は、認定講師相互間、もしくは認定講師と第三者との間に生じたいかなるトラブルに対しても、その責を負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
第 18 条（規約の変更）
当協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、当協会理事会の議決を経て、本規約を変更することがあります。
更新の日より 1 ヶ月前までに、当協会が認定講師に対して更新後の規約内容を変更する旨及び変更後の内容を通知した場合において、認定講師が当協会に対し同通知の日から 2 週間以内に異議を述べない場
合は、変更後の契約内容は同変更内容の通りに変更されたものとみなします。

第 19 条（登録情報の取扱い）
認定講師の登録情報は当協会が所有するものとします。
入会の際に認定講師が申告する登録情報のすべての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
住所、電話番号、その他当協会への登録情報に変更が生じた場合、当該認定講師は速やかに所定の変更手続きを行なうものとします。
前項の届出を怠った場合、認定講師の特典などを受けられないことに異議ないものとします。 但し、やむを得ない事情の場合にはこの限りではないものとします。
氏名、生年月日など基本的に変更の必要性がない項目に関しては、婚姻による姓の変更など当協会が承認した場合を除き、原則として変更を受付けないものとします。
認定講師の登録情報のうち一部は、本人の承諾なく開示される場合があります。 ただし、認定講師個人を特定することができる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）の開示については、必ず事前に本人の承諾を要するものとします。
第 20 条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、講師と当社とで誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第 21 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 22 条（管轄裁判所）
講師と当協会との間又は受講者と講師との間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第 23 条（有効期間及び更新）
本規約の有効期間は、認定講師が第 3 条によりその資格の付与を受けた日から最初に訪れる 3 月 31 日までとし、更新することができます。更新後の有効期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとし、その後もまた同様とします。
認定講師は、第 3 条の会費の払込みをもって本資格を継続するとともに、本規約の効力も自動で更新されるものとします。

日本動物医療コンシェルジュ協会
平成 25 年 5 月 22 日 制定・施行
平成 26 年 4 月 1 日改定