全国山村振興連盟 群馬県支部主催
地域おこし協力隊導入支援セミナー

開催

概

要

件

名 全国山村振興連盟群馬県支部主催地域おこし協力隊

日時 令和２年９月３０日（水）１３：３０～１６：３０

場

所 群馬県庁２８階 ２８１会議室

出

席 者 地域おこし協力隊 OB・OG ８市町村１２名
前橋市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町
南牧村、嬬恋村、昭和村
市町村担当者 ８市町村９名
桐生市、沼田市、安中市、下仁田町
南牧村、嬬恋村、高山村、昭和村
地域機関職員 ３行政県税事務所３名
高崎、藤岡、利根沼田
地域創生課４名
船引課長、井坂係長、深澤主任、篠原主事
計∼ 1 ∼２８名

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地域おこし協力隊導入支援セミナー

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概

要

全国山村振興連盟群馬県支部主催地域おこし協力隊導入支援セミナーを開催したところ、その概要は以下のとおりです。

１．開会

２．挨

拶(群馬県支部長 熊川 栄 氏)

〇感染症対策のため、挨拶動画を投影

全国山村振興連盟群馬県支部主催 地域おこし協力隊導入支援セミナーの開催にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
本日は公務御多忙のところ、日頃御支援をいただいております県の皆様、県内各地の会員の皆様に多数の御出席をいただき、心から感謝申し上げます。
さて、地方の人口減少や少子高齢化が進行する中、多くの山村地域では、農林業や地場産業等の担い手不足、空き家や耕作放棄地の増加といった問題が深刻化し、山村地域の暮らしを支える柱は年々不安定さを増しています。
また、近年では異常気象に伴う気象災害が頻発するなど、国内における防災への関心が高まっていることから、山村地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持され、国土保全機能や水源かん養機能といった山村が持つ公益的機能を守っていくことが、都市地域を含めた国民全体の生活向上に繋がることを、県内はもちろん、都市地域の皆様にしっかりと認識してもらうことが重要であると考えております。
こうした中、本支部といたしましても、会員各市町村の御理解と御協力により、地域の力を掘り起こし、磨き上げるための発想や熱意を持つ若者を都市部から受け入れる「地域おこし協力隊」の導入を推進して参りました。
県内の協力隊員数は、導入開始当初から年々増加し、８月１日時点で、２１市町村で９６名の隊員が活動し、山村地域においても今後更なる活躍を期待しているところであります。
本日は、新潟県から公益社団法人 中越防災安全推進機構の稲垣 文彦（いながき ふみひろ）様を講師としてお迎えし、自治体が行う協力隊導入前後の先進的なノウハウを学び、課題解決に向けた取組みについて、御講演いただきます。当セミナーを通じて明日からの業務に活かしていただけるようなヒントを持ち帰っていただければと思います。

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地域おこし協力隊導入支援セミナー

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結びに、本日、御出席の皆様の御健勝と山村地域の益々の発展を祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

３．講

演〇講 師：公益社団法人 中越防災安全推進機構 統括本部長 稲垣 文彦

氏

〇テーマ：
「協力隊と行政の歩み方」

中越防災安全推進機構という組織から来ました稲垣と申します。災害復興、外部人材を活用した地域づくりの研究をしています。
過疎、高齢化の時計の針が 20 年早まったと言われています。その地域での経験はありませんでしたが、何かお手伝いできないかと思い、ボランティアを取っている民間団体を立ち上げながら皆さん方と同じように、地域活性化に取り組んでいます。2007 年に新潟県で地域復興支援員という制度を作り、その人材育成をやっています。2009 年に、地域おこし協力隊制度が策定されましたが、この制度がこんなに続くとは思いませんでした。また、2011 年から総務省でも人材育成をするようなり、人材育成のプログラムを作り、地域おこし協力隊サポートデスクの専門相談員を指導するスーパーバイザーをさせていただいています。
今回の研修で良い点があります。一つは行政担当者の方と協力隊の方が一緒の話を聞くことです。同じ話を聞いて、同じ話を受けとめて感想を共有することは大事です。
〇伊藤眞作さんの事前質問
地域おこし協力隊を募集するうえで、「活動先の団体の一職員」としてだけでなく、「地域おこし活動そのものを行う一人」でもある人のみを受け入れたいとしたとき、どのようなことがポイントになってくるでしょうか。
例えば、役場側では地域おこし協力隊を活動先の団体職員とは別の独立した存在として受け入れる、勤務時間・場所等について制約を減らす、それらを募集の要綱に明記する、などが必須の条件になってくるとは思います。
その他の点や、「(具体的な)～～～を推進する人を募集します」としたほうが入りやすいのか、「（どんな方法でも）地域を活性化する人を募集します」としたほうがよいのか、などを今までの事例から教えていただけますと幸いです。ちなみに自分は後者の募集だったため応募しました。自分としては地域おこし活動そのものにも従事していると考えています。

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自分としては地域奉仕活動そのものにも従事していると考えていますという質問です。素晴らしい質問です。最近、隊員を受け入れた後、自治体が民間企業等に協力隊の雇用・活動をお願いしているケースが増えています。Ｎ
ＰＯとかの団体に委託をすることを否定するつもりはありませんが、まさしく今日伊藤さんのお話いただいたことは地域活性化ですよね。実は制度発足当初はこれでした。しかし、誤解されていることがあって、行政・協力隊ともに起業して定住しなきゃいけないと思っています。起業・定住もしなくてもいいです。自治体は、職員を起業させなきゃいけない定住させなきゃいけないと焦っています。地方に来たじゃない、自分の幸せを求めた生き方を求めて、もっと自分らしく。それが実は本当の地域づくりだと思っています。そういう意味では伊藤さんの質問に講演全体を使ってお話をさせていただくような形にしていきたいなと思っています。
本日の内容は二つです。１つ目は、行政と協力隊の歩み方を考える前に地域おこし協力隊の現時点、姿勢の考え方について。そして２つ目は、運用制度運用のポイントをお話します。地域支援の考え方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。協力隊の皆さん方は現場で感じている悩みがあると思います。総務省が策定した協力隊の活動者数の資料のとおり、ここ何年で 30 人減り、総務省で動揺が走りました。これまでずっと右肩上がりで増えてきた協力隊が令和元年に減りました。行政職員の方々が募集しても協力隊が集まらない。これがビフォーコロナです。
アフターフォローでは募集が増えてくると思います。実際に、東日本大震災のときにグッと協力隊が増えました。
そういった方が増える中でどうやって群馬県、或いは皆さん方自治体は、どのように受け入れるかがポイントです。受け入れのウイングを広げるために、今の大きな課題はなんだろうと思っています。
地域おこし協力隊の制度について二つ話をします。一つは、地域協力活動をやってくださいという事です。それからもう一つは、地域協力活動を行いながらその場、地域への定住定着を図る。制度上これしか縛りはありません。
あとは自由にしてくださいという話です。
そもそも地域支援とは何かと考えた時に、地域おこし、地域協力、何か欠けている部分、不足している部分を補ってあげることを協力、支援とは言いません。違った考え方でこういう支援とか協力の仕方もありますよ。特に協力隊はこういう考え方がすごく大事です。いわゆるエンパワーメントです。福祉系の方だとか、土木支援をしている界隈では、エンパワーメントという考え方があります。この考え方は、皆さんお 1 人お 1 人、人間には、力があります。その力が発揮できない状況や環境があります。エンパワーメントは、その環境状況を変えてあげることを言います。皆さん方が持つ力を、発揮できる状況に変えること、これをエンパワーメントと呼びます。無数に結集をした自治体、そういうものの課題をワークショップで出して、それを何とかしようということが、地域おこし協力隊制度の、背景にある考え方です。この考え方をもとに協力隊の運用をしてください。皆さん方外部人材が、初めての地域に入って、その人たちと何かを一緒に共同作業しながらお互いに変化をしながら地域づくりをしています。それは、コミュニティの集落に入った人も、道の駅に入った人も同じです。
足し算の支援とは、地域の閉鎖的、依存的から開放的、主体的(依存的→つながり→役割→承認→主体的)な地域づくりをすること。つまり、外部との繋がり、小さな成功体験の積み重ね、共通体験が必要となり、まさにこれが協力隊のことを指しています。
掛け算の支援とは、専門的な支援(先進事例、枠にとらわれない、経営ノウハウ)から地域住民や協力隊が描いている夢を現実にすることです。閉鎖的、依存的な地域の力はマイナス値であり、いくら掛け算してもマイナス値が∼ 4 ∼全国山村振興連盟 群馬県支部主催
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概要

大きくなるだけです。まずは、地道な足し算を行い、集落の力をプラスにするようにしましょう。これらが、地域住民が誇りを取り戻すプロセスにもなります。
地域づくりには段階があり、第一段階は、住民の主体性を引き出す段階です。その主体性を確認した後に、実際の事業だとか、取り組みを導入する。この二段階は、掛け算の支援です。この事業を同時にする、いわゆる成功事業を導入する話を、掛け算の支援だと示されています。加えて、一般の住民の主体性を作り出す支援を足し算の支援と言います。これは理解が深まるためにそういう表現をしていますが、何か閉鎖的、依存的、保守的で諦め感を持つ地域は、足し算の支援からやりましょう。
では、足し算って何をすれよいのか。皆さんも取り組まれていることと思います。１つ目は住民の不安や悩みに寄り添う、住民とともに考え行動するってことです。何もあなた方が課題解決する必要はありません。一緒に悩んで一緒に笑って、一緒にいるということが大事です。その中で村の人に関心を持って、接するということです。関
心がないのが一番辛いです。例えるならフェイスブック・ツイッターでいいね！が皆無の時です。関心を持ってくる。それが 2 つ目です。３つ目は、外部との繋がり。自分の良いところを地域に見てもらうことです。そのぐらい皆さん方の役割って大きいと思います。外部との繋がりです。小さな成功体験が大事です。大きなことをやる必要はありません。小さな成功体験の積み重ねをすることは地域にとって大きく貢献します。皆さん方がエンパワーメントすることです。
足し算の時は、素人の方が適切です。自分のスキルでやろうとするよりは、素人だけど一緒にやってみましょうという人たちが、交流の鏡効果、小さな成功体験、共通体験を作り出す。その地域を作り、そこの地域に暮らして楽しいと思うだけでも十分だと思います。ですが、全体を見ると地域のコーディネーターが必要です。それにはやっぱり自治体の職員の出番ですが、時間が作れない、人が足りない場合は、ＯＢ・ＯＧの方にこの役割をやっていただきたいです。
地域おこし協力隊の皆さんに申し上げたいのは、地域らしさと自分らしさを掛け算して自己実現してください。
あなたという方は一人しかいませんし、皆さんが入った地域もほかにありません。この唯一の部分を掛け算する中で地域づくりや地域実現をやってください。一方で、地域の犠牲になることや自分を犠牲にしてまで地域を何とかしたいなんて思う必要はありません。しかし、地域を犠牲にする自己実現はやめてください。変化を受入れることも大事だと思います。そういう中で、協力隊制度の運用は、協力隊と地域と行政が互いに成長するプロセスになります。
足し算、成長曲線の地域づくり。皆さん方協力隊の成長曲線でもあります。皆さん方が協力隊になろうと思った時の、物差しってありませんか。間違ってなかったと思う自分の物差しがあったら強いです。地域の物差し、自分の物差しと反対は何か。世間が物差しの単位です。東京に比べて群馬県は駄目だとか、東京に比べて何とか村は駄目だとか。それでもこの地域に住んでいて幸せだと感じているものを揺るぎないもの物差しだと思います。こうした意味では今、自治体の格差が出始めています。これを村々格差とも言います。昔は町村活断層ですね。村々格差を是非ともなくしていきたい。そのためには、お互い 3 年間かけて信頼貯金を作ってください。プロの人との関係、自分の生活地盤を 3 年間作ってください。これは行政の方に申し上げる話ですが、担当課あるいは、担当者が複数ある自治体が最近増えています。例えば、企画課・農林課・観光商工課が協力隊を扱っているようなパターンは提∼ 5 ∼全国山村振興連盟 群馬県支部主催
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示率が下がりやすいですが、都心部の大学生との交流機会がある地域は定住率が上がりやすいです。いわゆる関係人口です。
協力隊の推進要綱を再確認してください。導入目的とはどのようなものか。協力隊の導入目的。地域おこし協力
隊制度自体を導入することが目的になっていませんか。皆さん方がどのように地域づくりについて、どう資するために協力隊制度を活用するのか。これが伊藤さんのご質問です。もちろん地域の活性化を目的としているのは大切ですが、自治体のやりたい部分と活性化すべき所を打ち出しながら募集していることが、すごく大事だと思います。
導入目的は何かということを今一度考えていただきたいと思います。協力隊の皆さん。運営者、協力隊、所管局の3 人が共通認識を持った年間活動計画が必要です。プロセスを経てない場合は、適当に予算を作っています。年間活動計画は、当然予算に反映しますので、確認してください。担当者の皆さんの苦しさを、役場の中で理解をしてもらえない。だけど、研修会の場に担当者だけしか来ないようなジレンマが起きています。そういった意味では、
この担当者をサポートするのが広域自治体の群馬県庁さんの役割です。お互いの情報交換をサポートするとか、課長レベルの中で地域政策を議論する時に協力隊の話を交えるとか、隣の自治体の担当者、こういう方々と、支えるってことがすごく大事だと思います。広域自治体の役割は、すごく重要になります。まさに広域自治体とＯＢ・ＯＧネットワークの出番です。ＯＢ・ＯＧ方が協力隊の支援や PR をしていくことで県全体的に協力隊数を増やしています。今後群馬県のウイングをどのように広げて受けていくか、キャッチしていくか。
そのためには今一度、導入目的を再確認してください。これからの群馬県に期待しています。

２．意見交換会(グループ形式)
講演の振り返りとして感想を共有した後、活動・課題紹介を行い、質疑応答やアドバイスを行いました。
また、グループで共通課題を見つけ、その解決策を県に要望したいことを絡めた案を出し、全体に発表をしました。

２－１.発表内容∼ 6 ∼全国山村振興連盟 群馬県支部主催
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概

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・A：協力隊担当者の異動により信頼関係の構築が難しいため、定期的に面接のような話し合いの場を設ける必要があるので県には、引き続き協力隊と担当者を交えた研修会を開いてもらいたいです。

・B：住民から協力隊が活動していることに対してあまり理解が得られていない部分があるため、担当者と他の協力隊の方々と対策を考える必要があると感じました。講演を受けて行政県税事務所と市町村が連携し、導入策を検討すべきだと感じました。
・C：はじめに活動紹介を行い、意見交換を行った。高山村の担当者から協力隊の活動スケジュールが把握できていないため、定期的に活動報告会を設けようということになりました。また、県に群馬県版のサポートデスクを設置して欲しいとの案があがりました。

・D：行政担当者は、協力隊の導入経験がなかったため、現役隊員の活動や行政との関係を伺うことができたので、大変参考になりました。協力隊としては、行政には積極的に予算取りをしてもらえると活動しやすいので、頑張っていただきたいと思いました。県には、今後とも研修会を定期的に開いていただきたいです。
・E：担当者・現役隊員・OB の１名ずつの班では、講演の中で３年間の信頼貯金の話が大変参考になりました。
それぞれの立場から質問やアドバイスを活発的に行い、勉強になりました。県に要望することは，小池さんが取り組んでいるネットワークづくりの支援と協力隊の活動している現場を視察する政策を検討して欲しいです。

∼ 7 ∼全国山村振興連盟 群馬県支部主催
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概要

・F：自治体職員と協力隊の信頼関係の構築の大切さを改めて実感できました。行政には、予算措置等を含め協力隊の活動を含めもう少し柔軟に対応して欲しいとの意見がありました。県には、活動支援の一環として協力隊向けのアンケートを行ってもらいたいです。
・G：コロナ禍でイベントができないため、地域住民に協力隊のことを知ってもらう機会が少なく認知度が低いことが課題となっています。一方行政側は、協力隊の活動内容を伺い、行政の業務スピードが協力隊の活動に追いついていないため、迅速に動ける体制をつくる必要があります。県には、協力隊が地域に入り込みやすい環境づくりを支援してもらいたいです。

３．閉会∼ 8 ∼