4050

佐藤 孝志
たか し

さ とう

絆心会
き しん かい問 つがる地球村温泉棟建設の進捗状況は。
答 令和２年４月に供用開始の予定でしたが、地盤改良工事により不測の日数を要したため、工期を延長し５月中にオープンする予定です。

子宮頸がん 33.9% 18.0%●地方創生事業の検証結果は●地球村温泉工事の進捗は

問 おらほの湯の廃止後も地球村温泉で引き続き購入済みの入浴券が使用できるようにならないか。
答 新しいつがる地球村温泉でもおらほの湯の入浴券や回数券を使用できるようにしたいと考えています。

問 工期が延長された期間、地域のために、おらほの湯の廃止を先延ばしできるか。
答 新しい温泉が完成するまでの間、延長するなど検討したいと思います。

新設する地球村温泉棟のイメージ

30

ん 36.8% 20.3%
が乳ん 24.5% 10.8%が肺

29●庁舎駐車場に子連れ専用も●健診・検診会場にミニ託児所を29

大 腸 が ん 27.0% 14.5%ているため、公平性の観点から子問 総合戦略推進の地方創生関連どもを連れた女性を優先させるこ事業の検証・評価はどうであったとは難しいと思っています。 代か。の国保加入者対象のフレッシュ健
答 現行の地域活力創生総合戦略
診ではミニ託児所を開設しており、 では７つの数値目標を設定してお今年度は５人の利用がありました。 り、 歳から 歳代男性の働き盛
今後は健診受診者やミニ託児所利り世代の死亡率が目標値を達成し用者のご意見、利用状況等を考慮ています。また、転入超過数は目して子育て世代にも受診しやすい標達成には至りませんでしたが、環境を構築したいと考えています。 ここ数年マイナス幅が縮小しています。婚姻数および出生数につい
問 青森県平均と比較して本市のては増減を繰り返しながら平成がん検診の受診率はどうか。
年から減少傾向にあります。その答 県内 市の中ではすべて最上ほか、若い世代の農業就業率や定位となっています。詳細は左記の住意欲に対する割合については令とおり（平成 年度調査）。
和２年度の調査結果により検証する予定です。
10ん 30.0% 16.7%
が胃

県平均
市類
種

か つ こ

問 ４月から子育て世代包括支援センターが開設するが、本庁の駐車場が狭いため、子どもを連れた方も安心して駐車できるようにできないか。また、障がい者専用駐車場の看板をチャイルドシート使用の方も可能とした表記に改められないか。
答 現在、障がい者専用駐車場は４台確保していますが、今後、子どもを連れた方の使用も可能とした看板を設置するほか、新たに数台分のスペースを確保し、子育て世代に対して利便性の向上を図りたいと考えています。なお、どのような表記の看板が望ましいか、関係部局と検討、調整したいと思っています。

がん検診受診率克子

な り た
いつ わ かい成田五和会

問 子どもを連れた女性も気軽に総合健診やがん検診を受けられるように優先的に順番を繰り上げできないか。また、ミニ託児所を設置できないか。
答 本市における 歳以上の市民対象の集団健診は先着順に実施し40

各議員の質問と答弁の趣旨を掲載しています。

ここが聞きたい一 般 質 問6第65号−つがる市議会だより

とおる

透
た なか

いつ わ かい問 民間賃貸住宅建設支援事業の補助金を受けて建設されたアパー
トの棟数と区画数は。
答 子育て・夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人や法人に対して建設費の一部を助成する
当事業は、平成 年度から３か年限定で実施しています。木造地区が３棟、柏地区が３棟の累計６棟戸の実績となっています。

72

せ がわ えい こは
いつ わ かい田中五和会

問 これまで子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金を受けた世帯数は。
答 移住する子育て・若年夫婦世帯が市内の民間賃貸住宅に転入した場合に家賃の一部を助成する当事業は、平成 年度から実施し、現時点の累計で 世帯 人の実積となっています。
2828

問 医療機関が近く交通アクセスも良いイオンモールつがる柏周辺に住宅用地を整備すれば、定住者を増加させることができ人口減少対策として有効な施策と思うが、市の考えは。
答 人口減少対策として重要な施策であると認識しているため、 分 譲 用 地の確保や対策など検討した
いと思います。

量、不動産業者へのアンケート調査等を実施、検討しました。検討
した結果を踏まえ、令和２年度は柏地区の旧鶴山団地跡地に宅地分譲を目的とした不動産業者への土地の売買やアクセス道路の整備等を計画しているところです。

●柏地区に住宅分譲地の整備を

問 以 前 、分 譲 計 画 を 検 討 する た
めの プロジェク ト チ ー ムを 作る との説明があったが、その後の経過は。
答 昨年７月に分譲構想検討委員会を組織し、市場調査、現地の測

29●行政手続きの利便性向上を●地域内交通の状況は●元気・健康ポイント
事業拡大を

15

長谷川榮子

五和会

イメージ

問 地域内交通の利用状況は。
問 家族が亡くなった後の遺族が答 廃止されたバス路線を対象に行う行政手続きは時間的負担など実施した地域内交通の運行方法等も大きいため、一カ所で済ませらを見直しし、再度、一年間の試験れる総合的な窓口を設置できない運行を行っています。利用者のいか。
ない日が多くあったため、予約制
答 今後関係部署と連携を図り設を導入したほか、バス車両からタ置したい考えです。
クシー車両への小型化を図っています。将来的には予約制で自宅ま問 マイナンバーを活用してコンで送迎するデマンド交通を想定しビニで各種証明書の発行ができなており、高齢者が利用しやすいよいか。
うな予約方法なども含めて検討し答 コンビニで各種証明書の交付たいと考えています。
を受けるにはマイナンバーカードが必要ですが、マイナンバーカー
ドの交付率（ 令 和 ２ 年 １ 月 現 在 ． 問 健康維持、増進のために元気・４ ％）は 低 い 状 況 で す。ま た、シ ス
健康ポイント事業を拡大しては。
テム構築等の初期投資に約６千万
答 特定健診等を受診するとポイ円、年間約１千万円以上のランニントがもらえて、ングコストが想定されます。本市
ポイントを集めでは、つがる出張所において休日ると商品券がもの各種証明書等の交付をしており、 らえる当事業のコンビニ交付は次期尚早と考えて対象を運動教室います。今後はマイナンバーカーや糖尿病改善教ドの交付率や近隣市町の動向、財室などにも拡大
政状況を踏まえて検討していきたしていく予定でいと思っています。
す。

つがる市議会だより−第65号

734

各議員の質問と答弁の趣旨を掲載しています。

ここが聞きたい一 般 質 問各議員の質問と答弁の趣旨を掲載しています。

ここが聞きたい一 般 質 問わたる渡●本市における教育の方向性はりょう じ

絆心会

き しん かい齊藤

いつ わ かい伊藤 良二

問 北海道の社会福祉協議会では空き校舎を一部改修し、共生型地域福祉拠点としてサービスつき高齢者住宅や放課後児童クラブなどに活用している。市がこのような事業を展開する場合、クリアしなければならない要件はあるか。
答 建築基準法の建物の用途変更が必要となり、多額の改修費用がかかることが問題になると思われます。

郷土学 ③自らの生き方、あり方
問 広報つがる２月号に本市の教育の方向性について掲載されたが、 を９年間のスパンで計画的に学ぶ具体的にどのようにしていくのか。 キャリア教育の３つが主要な柱となっています。
答 現在の本市教育の課題と今後予測される社会の状況、国や県の問 小中一貫教育では人間関係の動向を見据えながら、本市が取り固定化によるいじめ問題などの深組むべき教育の方向性を策定しま刻化が懸念されるが、それらに対した。具体的には、①つがる市型応できるように臨床心理士を導入
コミュニティ・スクールの設置してはどうか。
②つがる市型小中一貫教育の推進答 全ての小中学校にスクールカ③つがる市型体験的郷土学、ふるウンセラーを配置しており、現在さと学習の実施等に取り組んでいのところ導入は考えていません。
きたいと考えています。
問 つがる市型小中一貫教育とはどのようなものか。
答 小中学校それぞれの創意工夫や良さ、独自性を生かし、現在の６・３年制を維持しながら９年間で育てる共通した子ども像を明確にして弾力的な指導を行うものです。具体的には、①英語教育の充実を目指した小中一貫英語教育カリキュラムの実施 ②縄文遺跡などの共通テーマと各校それぞれのテーマを組み合わせたつがる市型

い とう

問 メロンの通年栽培の目的と今後の見通しは。
答 年間を通じてメロンの需要はあるものの、本市においては栽培が夏期のみと限定的で年間を通した収益性が課題となっています。
そのため、通年栽培を目的にメロンの水耕栽培の実証実験を実施します。栽培試験にあたり、収益性のほか管理が容易で普及性が期待できる（株）
まちだシルク農園が開発した水耕栽培システムを導入し

問 危機感を持ちながら財政運営してほしい。
答 これまでも財政規律を堅持してきており、今後も危機感を持って運営していきます。

問 一般会計規模約２５５億円は過去最大であるが、その理由は。
答 おもな要因として総合体育館建設事業や一般廃棄物最終処分場建設事業等のほか、津軽広域水道企業団への施設改良費の負担金によるものです。

五和会

さい とう

●新年度予算は適正か●メロンの通年栽培の目的は●防災備蓄倉庫の整備費は適正かたいと考えています。

問 防災備蓄倉庫の整備費は適正な額か。
答 本市では企業との災害協定締結により食料品等の調達はできますが、その他の物資の備蓄が不十分となっています。また、学校グラウンドは防災ヘリポートになっていますが、冬期間は積雪により除雪しなければ利用できない状況です。防災備蓄倉庫の整備により、避難所へ迅速な物資の供給が可能となるほか、防災ヘリポートの整備により、傷病者等の搬送、支援物資の受入れおよび自衛隊等応援隊の受入れ等もスムーズに対応することができます。このことにより、 市 民 が 安
心して暮らせるまちづくりに寄与すること が で き、 妥
当な予算だと思っています。

8第65号−つがる市議会だより