第三者行為災害事務取扱手引

令和２年４月厚生労働省労働基準局

凡
○

例

本手引は、労災保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたもの （以下「第三者行為災害」という。
）について労災保険給付を行う場合の事務処理基準を示すものである。

○

第三者行為災害は、その大部分が自動車事故によると思料されるので、この手引は主としてこれに関する事務処理を中心として作成しているが、自動車事故以外のものについても同様に処理するものである。

○

法令の表示や用語の引用については、おおむね次の略語を用いた。
労災保険法 ＝ 労働者災害補償保険法
自賠法 ＝ 自動車損害賠償保障法
徴収法 ＝ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
債権管理法 ＝ 国の債権の管理等に関する法律
第一当事者＝ 被災労働者
第一当事者等 ＝ 第一当事者又はその遺族
第二当事者 ＝ 加害者
第二当事者等 ＝ 第二当事者及び使用者又は運行供用者等損害賠償責任を有する者
第三者 ＝ 労災保険の保険関係外にいる者（政府、事業主及び受給権者以外の者）
自賠責保険 ＝ 自動車損害賠償責任保険
自賠責共済 ＝ 自動車損害賠償責任共済
自賠責保険等 ＝ 自賠責保険及び自賠責共済
自動車保険等 ＝ 自動車保険及び自動車共済
人傷保険 ＝人身傷害補償保険
保険会社等 ＝自賠責保険等又は自動車保険等を取り扱う損害保険会社並びに、自賠責共済
若しくは自動車共済を取り扱う、農業協同組合等、消費生活協同組合等又は事業協同組合等受給者 ＝ 労災保険給付を受けた者
受給権者 ＝ 労災保険給付を受けるべき者
署 ＝ 労働基準監督署
署長 ＝ 労働基準監督署長
局 ＝ 都道府県労働局
局長 ＝ 都道府県労働局長
厚労省 ＝ 厚生労働省の担当部局の長
防衛省 ＝ 防衛省の部隊又は機関の長
三者システム＝労災行政情報管理システムにおける第三者行為災害事務処理支援機能
ＡＤＡＭＳ＝官庁会計事務データ通信システム
受付台帳＝第三者行為災害情報受付台帳
処理経過簿＝様式第 11 号「第三者行為災害処理経過簿」
督促状 ＝ 様式第７号「損害賠償等についての照会に対する回答の提出について」
通知書 ＝保険給付（求償権取得・債権発生）通知書

通知書リスト＝保険給付（求償権取得・債権発生）通知書リスト
通知書等＝通知書及び通知書リスト
決議書 ＝ 債権調査確認及び歳入調査決定決議書
請求書 ＝ 様式第２号(4)「第三者行為災害による損害賠償の請求について」
確認書＝第三者行為災害債権確認書
確認決議書＝債権確認調査決定（変更）決議書
被害者請求権等 ＝ 自賠責保険等に対する被害者請求権及び自動車保険等に対する請求権者の直接請求権下回り示談 ＝ 第一当事者等が保険会社等に対して本来請求できる金額を下回って成立した示談
全部示談 ＝ 労災保険給付を含む全損害のてん補を目的とする示談任意一括払い ＝ 自動車保険等を引き受けている保険会社等が自賠責保険等を含めて一括いする取扱い
損害賠償金等 ＝ 第二当事者等又は保険会社等が第一当事者等に対して支払った損害賠償金又は保険金
損害賠償受領日 ＝ 第一当事者等が保険会社等又は第二当事者等より損害賠償金（保険金含む。
）を受領した日
判例タイムズ＝別冊判例タイムズ第１号「民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準」
二当不明事案＝第二当事者が不明の事案○主な改正点（１）第三者行為災害事案について求償する期間を災害発生日から起算して「３年以内」から「５年以内」に改正（２）自賠責保険等への納入告知は従来どおり３年以内に行い、自賠責保険金額を超過する求償額については５年以内に自動車保険等及び第二当事者等に対して行う事務処理に改正（３）「自賠責保険における後遺障害による損害額一覧表」及び「自賠責保険における死亡による損害額一覧表」について、令和２年４月１日以後に発生した事故に適用される逸失利益相当額等を改正（４）「新ホフマン係数」について、令和２年４月１日以後に発生した事故に適用される係数に改正（５）令和２年４月１日以後に発生した延滞金にかかる法定利率を「年５％」から「年３％」に改正（６）自賠責保険等に対する労働局からの求償と第一当事者等からの被害者請求が競合した事案について、被害者請求が労働局からの求償に優先して認定されることになった旨を記載
なお、本手引中の様式の記載例等を掲載しているページについて、三者システムの Excel 帳票作
成ツール（詳細は機械処理手引Ⅻ-4-(1)-1 参照）から作成可能な様式については、「【Excel 帳票作
成ツール対応】」と記載している。また、三者システムから定期的又は任意に出力可能な帳票様式のうち主なものを「三者システムから出力される帳票一覧」（P.179～）に示す。当該帳票の記載例等を掲載しているページには「【三者システムからの出力帳票】」と記載している。

第三者行為災害事務取扱手引目次
第１章
第１
１

第三者行為災害における支給調整事務の基本等
第三者行為災害とは･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

第三者行為災害の成立要件 ･････････････････････････････････････････････････････ 1(1) 保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること ････ 1(2) 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること･・･････････････････････ 1２支給調整を行う趣旨

３

第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度 ･･･････････････････････････････････････ 2

４･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 自動車損害賠償保障制度････････････････････････････････････････････････････ 2(2) 第三者行為災害との関係････････････････････････････････････････････････････ 3

事業主責任災害との差異･･･････････････････････････････････････････････････････ 3

第２支給調整の根拠 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4

１

求償 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(1) 労災保険法第 12 条の４第１項に基づく求償権の効力 ･･･････････････････････････ 4(2) 労働基準法に基づく使用者の災害補償責任との関係････････････････････････････ 5(3) 求償の相手 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２

控除 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

第３支給調整の対象 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7

１支給調整の対象となる損害 ･････････････････････････････････････････････････････ 7２支給調整を行う期間

３･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7(1) 求償を行う期間の考え方････････････････････････････････････････････････････ 7(2) 控除を行う期間の考え方････････････････････････････････････････････････････ 8

第三者行為災害と人身傷害補償保険制度 ･････････････････････････････････････････ 8(1) 人身傷害補償保険とは ･･････････････････････････････････････････････････････ 8(2) 第三者行為災害との関係

４････････････････････････････････････････････････････ 9

損害賠償と示談 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10(1) 示談の効力 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10(2) 示談と労災保険給付の関係

第４１

求償権行使の差し控え･････････････････････････････････････････････････ 10････････････････････････････････････････････････････････ 11

同一事業主に雇用され同一の作業場所で作業を行う同僚労働者の加害行為による災害 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
２

同一事業主に雇用される事業場を異にする労働者の加害行為による災害（徴収法第９条に基づき保険関係が一括されている事業の事業主に限る。
）
３･････････････････ 12

同一の作業場で作業を行う事業主を異にする労働者の加害行為による災害（元請と下請の関係又は下請相互の関係にある場合も含む。）･････････････････････････････ 13

(1) 同一の作業場の判断基準 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13(2) 危険性の共有の判断基準 ･･･････････････････････････････････････････････････ 14
４

直系血族又は同居の親族等の加害行為による災害････････････････････････････････ 15

５

労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場に所属する労働者間の災害････････ 16

第５三者システム ････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

第６第三者行為災害事務における個人情報漏洩防止のための留意事項････････････････････ 18

１

誤送付防止に係る留意事項(1) 基本的事項････････････････････････････････････････････････････ 18･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18(2) 第一当事者等へ文書を送付する場合･････････････････････････････････････････ 18(3) 第二当事者等へ文書を送付する場合･････････････････････････････････････････ 18(4) 保険会社等へ文書を送付する場合･･･････････････････････････････････････････ 19

２

紛失、誤廃棄防止に係る留意事項･･････････････････････････････････････････････ 19(参考)第三者行為災害に係る事務処理の流れ

第２章･･････････････････････････････････････････ 20

署が行う事務処理

第１

請求人（第一当事者等）への指導 ･･････････････････････････････････････････････ 21

１

自賠先行と労災先行の取扱い ･･････････････････････････････････････････････････ 21(1) 請求時効の教示･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21(2) 人傷保険該当事案の取扱い
２

第三者行為災害届の提出･････････････････････････････････････････････････ 21･･････････････････････････････････････････････････････ 22(1) 第三者行為災害届の提出部数 ･･･････････････････････････････････････････････ 22(2) 第三者行為災害届に添付すべき書類 ･････････････････････････････････････････ 22(3) 第三者行為災害届の提出時期 ･･･････････････････････････････････････････････ 22(4) 第三者行為災害届が提出されない場合の取扱い ･･･････････････････････････････ 22【参考例】 第三者行為災害届の提出督促･･･････････････････････････････････････････ 23(5) 第三者行為災害届を提出させる必要がない場合の取扱い･･･････････････････････ 24(6) 求償権行使の差し控えに該当する事案等に係る第三者行為災害届の取扱い･･･････ 24(7) 第三者行為災害届の記載要領 ･･･････････････････････････････････････････････ 24【記載例】 第三者行為災害届･････････････････････････････････････････････････････ 28(8) 第三者行為災害届に添付すべき書類の取扱いに当たっての留意事項【記載例】(様式第 1 号)念書（兼同意書）･････････････ 32･･････････････････････････････････････････ 34【記載例】(様式第 3 号)交通事故発生届 ････････････････････････････････････････････ 35
３
第２１

示談等についての指導････････････････････････････････････････････････････････ 36

第三者行為災害届の受付等 ････････････････････････････････････････････････････ 36
第三者行為災害届の受付とシステム入力････････････････････････････････････････ 36

２

第三者行為災害届の記載内容の審査････････････････････････････････････････････ 37

３

第三者行為災害届の添付資料の審査････････････････････････････････････････････ 37

第３第三者行為災害報告書の受付等････････････････････････････････････････････････ 37

１

第三者行為災害報告書の提出依頼･･････････････････････････････････････････････ 37(1) 提出依頼に当たっての留意事項･････････････････････････････････････････････ 37(2) 第三者行為災害報告書を提出させる必要がない場合
２･･･････････････････････････ 37

第三者行為災害報告書の受付 ･･････････････････････････････････････････････････ 37【記載例】 第三者行為災害報告書･････････････････････････････････････････････････ 38【記載例】(様式第 4 号)第三者行為災害報告書の提出について（依頼） ････････････････ 40
第４

進行管理 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

１

第三者行為災害情報受付台帳の定期的な決裁 ････････････････････････････････････ 41

２

第三者行為災害処理経過簿（様式第 11 号）の定期的な決裁 ･･･････････････････････ 41

３

長期未決事案に係る取り扱い ･･････････････････････････････････････････････････ 42【出力例】 第三者行為災害情報受付台帳 ･･･････････････････････････････････････ 43【出力例】(様式第 11 号)第三者行為災害処理経過簿

第５１･････････････････････････････ 44【出力例】 第三者行為災害未処理事案リスト･･･････････････････････････････････ 46

第三者行為災害に関する支給調整に係る調査････････････････････････････････････ 47

調査の方法及び時期 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 47(1) 通信調査･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47(2) 実地調査･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

２

調査復命書の作成 ････････････････････････････････････････････････････････････ 47

３

第二当事者等に対する調査････････････････････････････････････････････････････ 48

４

保険会社等に対する調査･･････････････････････････････････････････････････････ 48(1) 保険会社等に対する照会方法 ･･･････････････････････････････････････････････ 48(2) 保険会社等から回答が得られない場合の対応
５･････････････････････････････････ 49

第三者行為災害に関する支給調整に係る調査の外部委託について････････････････････ 49【記載例】(様式第 5 号)労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償等についての照会････････････････････････････････････････････････････････････････ 50【記載例】(様式第 6 号)損害賠償等につき回答 ･･････････････････････････････････････ 51【記載例】(様式第 7 号)損害賠償等についての照会に対する回答の提出について････････ 53【参考】「自賠責保険損害調査報告書 兼 支払報告書」 ･････････････････････････････ 54(3) 人傷保険該当事案の取扱い･････････････････････････････････････････････････ 55【記載例】(様式第 13 号)労働者災害補償保険の請求についてのお知らせ ･･･････････････ 56【記載例】(様式第 14 号)労働者災害補償保険の給付状況等についての照会･････････････ 57【記載例】(様式第 15 号)労働者災害補償保険の給付状況等についての回答･････････････ 58

５

当事者の過失割合に関する調査等･･････････････････････････････････････････････ 59(1) 過失割合に関する意見 ･････････････････････････････････････････････････････ 59(2) 過失割合に関する調査等の省略･････････････････････････････････････････････ 59

第６１

支給調整 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
支給調整に係る事務処理の基本････････････････････････････････････････････････ 60(1) 自動車によって生じた第三者行為災害の場合･････････････････････････････････ 60(2) 自動車以外によって生じた第三者行為災害の場合
２

自賠責保険等のみが支払われる場合の事務処理･････････････････････････････ 60･･････････････････････････････････ 60(1) 自賠先行で被害者請求が行われ保険金が支払われているか仮渡金の請求が行われている場合･･･････････････････････････････････････････････････････････ 60(2) 自賠責保険等へ被害者請求が行われているが保険金が未だ支払われていな
い場合 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61(3) 自賠先行で加害者請求が行われている場合･･･････････････････････････････････ 61(4) 自賠責保険等の管轄店から署長に対し第一当事者等より被害者請求が行われていない旨回答がなされた後に第一当事者等より被害者請求が行われた場合 ･･･････ 61(5) 自賠責保険等の管轄店に対して第一当事者等より被害者請求が行われていない場合 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
３

自賠責保険等の他に自動車保険等も支払われる場合の事務処理････････････････････ 62(1) 任意一括扱い事案の事務処理 ･･･････････････････････････････････････････････ 62(2) 自動車保険等より保険金が支払われている場合の事務処理･････････････････････ 62

４

第二当事者等より損害賠償金を直接受領する場合の事務処理･･････････････････････ 62

５

自賠責保険等及び自動車保険等に対して被害者請求等が行われている場合の留意事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
６

支給決定前に示談が成立している場合の取扱い･･････････････････････････････････ 62(1) 真正な全部示談が成立している場合の取扱い･････････････････････････････････ 62(2) 真正な全部示談とは認められない場合の取扱い ･･･････････････････････････････ 63
第７保険給付による損害賠償請求権の取得に伴う債権発生の通知･･････････････････････ 64

１

保険給付による損害賠償請求権の取得に伴う債権発生の通知の意義 ････････････････ 64

２

三者システムによる債権発生の通知

３

債権発生の通知に係る留意事項････････････････････････････････････････････ 64････････････････････････････････････････････････ 64(1) 署長の決裁 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 64(2) 決議後の三者システムへの登録及び確認･････････････････････････････････････ 65(3) 災害発生から３年経過間際になって保険給付が行われる事案の場合･････････････ 65(4) 同一事案について不真正連帯債務を負う者が複数存在する場合 ･････････････････ 66【出力例】 保険給付（求償権取得・債権発生）通知書リスト【出力例】 保険給付（求償権取得・債権発生）通知書
４

求償権行使の差し控えに該当する事案の取扱い(1) 署長判断に係る決裁･････････････････････････ 67･･･････････････････････････････ 68･･････････････････････････････････ 69･･･････････････････････････････････････････････････････ 69(2) 三者システムへの登録及び確認･････････････････････････････････････････････ 69(3) 災害発生から３年経過間際になって保険給付が行われる事案の場合･････････････ 69

第８控除 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70

１

原則的控除方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 70

(1) 控除の対象となる損害賠償金等の範囲･･･････････････････････････････････････ 70(2) 控除を行う期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 71(3) 再発の取扱い
２･････････････････････････････････････････････････････････････ 71

具体的控除方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 71(1) 療養（補償）給付及び休業（補償）給付の控除･･･････････････････････････････ 71【控除の例】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72(2) 傷病（補償）年金の控除･･･････････････････････････････････････････････････ 76(3) 障害（補償）給付の控除･･･････････････････････････････････････････････････ 76(4) 介護（補償）給付の控除･･･････････････････････････････････････････････････ 78(5) 遺族（補償）給付の控除･･･････････････････････････････････････････････････ 78(6) 葬祭料（葬祭給付）の控除 ･････････････････････････････････････････････････ 79(7) 未支給の労災保険給付の控除
３

控除に当たっての留意事項･･･････････････････････････････････････････････ 79････････････････････････････････････････････････････ 80(1) 労災保険の受給権者と保険会社等から支払われた保険金の受領者が異なる場合･････ 80(2) 真正な全部示談が成立している事案における年金給付の取扱い･････････････････ 80(3) 労災先行で年金給付した事案の控除期間中における示談状況等の把握について･････ 80
４

年金給付の支給調整に伴う事務処理 ････････････････････････････････････････････ 80(1) 年金給付の支給停止等 ･････････････････････････････････････････････････････ 80(2) 支給停止及び支給停止解除の機械処理 ･･･････････････････････････････････････ 81

第９第二当事者が不明の場合 ･････････････････････････････････････････････････････ 82

１

請求時から不明の場合････････････････････････････････････････････････････････ 82(1) 第二当事者に係る調査 ･････････････････････････････････････････････････････ 82(2) 三者システム上の処理等･･･････････････････････････････････････････････････ 82

２

初回の保険給付後に第二当事者が所在不明となった場合

３

所在不明者に係る調査の外部委託について････････････････････････････････････････ 83

第 10

海外で発生した第三者行為災害 ･･･････････････････････････････････････････････ 83１

控除に係る取扱い ････････････････････････････････････････････････････････････ 83２求償に係る取扱い ････････････････････････････････････････････････････････････ 83(1) 求償を行う場合･･････････････････････････ 82･･･････････････････････････････････････････････････････････ 83(2) 三者システム上の処理 ･････････････････････････････････････････････････････ 84
第 11１

派遣先求償 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 84
派遣先事業主に求償すべき事案････････････････････････････････････････････････ 84(1) 派遣労働者に係る労働災害であること ･･･････････････････････････････････････ 84(2) 当該災害について派遣先事業主が損害賠償責任を負っていること･･･････････････ 84(3) その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
２支給調整等の事務 ････････････････････････････････････････････････････････････ 85(1) 第三者行為災害届等の受付等 ･･･････････････････････････････････････････････ 85(2) 過失割合の調査等･････････････････････････････････････････････････････････ 85

(3) 控除 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86(4) 求償 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86(5) 求償権行使の差し控え ･････････････････････････････････････････････････････ 86(6) その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 86
第 12

船員に係る第三者行為災害･･･････････････････････････････････････････････････ 86

１

対象となる事故等 ････････････････････････････････････････････････････････････ 86

２

船員保険の被保険者に係る労災先行の原則等

３

第三者行為災害届に添付する資料 ･･････････････････････････････････････････････ 87４

過失割合の調査 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 87

５

求償差し控え ････････････････････････････････････････････････････････････････ 87

第 13

文書の管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 87

第３章････････････････････････････････････ 87

局が行う事務処理

第１

債権の調査確認・決定及び納入告知までの進行管理 ･･････････････････････････････ 88

１

リストの作成 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 88(1) 債権の把握時期･･･････････････････････････････････････････････････････････ 88(2) 処理状況の概要の記録 ･････････････････････････････････････････････････････ 88
２

リストの定期的な決裁････････････････････････････････････････････････････････ 88

第２債権の調査確認及び決定･･････････････････････････････････････････････････････ 89

１

債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿の作成････････････････････････ 89(1) 債権の調査確認･･･････････････････････････････････････････････････････････ 89(2) 請求書(案)の作成･････････････････････････････････････････････････････････ 89(3) 求償予告･････････････････････････････････････････････････････････････････ 90【記載例】(様式第 8 号) 損害賠償請求の予告について･･･････････････････････････････ 92(4) 債権調査確認決定決議 ･････････････････････････････････････････････････････ 93(5) ＡＤＡＭＳへの登録方法･･･････････････････････････････････････････････････ 93(6) 災害発生から３年経過間際になって保険給付が行われた事案の場合
２

決議書の編てつ及び保存･････････････ 94･･････････････････････････････････････････････････････ 94

第３求償額の算出方法 ････････････････････････････････････････････････････････････ 95

１

労災保険の支給項目に対応する損害賠償請求可能額 ･･････････････････････････････ 95

２

第一当事者等に生じた損害額の算出方法(1) 治療費････････････････････････････････････････ 96･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 96(2) 休業損害 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 96(3) 障害による損害 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 97(4) 死亡による損害 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 98

(5) 介護損害 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 99(6)

労災保険の給付又は特別支給金を支給していないが、第二当事者等から労災保険の支給項目に対応する損害賠償が行われている場合････････････････････ 99

３

第二当事者に生じた損害額の算出方法･････････････････････････････････････････ 101

４

過失相殺等 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 101(1) 過失割合の認定 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 101(2) 第一当事者に過失が認められる場合の過失相殺･･････････････････････････････ 102(3) 第二当事者にも損害が生じている場合の控除････････････････････････････････ 102(4) 第一当事者等に生じた損害額が自賠責保険金額以内に収まる場合の取扱い
５･･････ 102

求償額 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 103(1) 算出方法の原則 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 103(2) 総損害額が確定している場合の算出方法 ････････････････････････････････････ 104(3) 求償額の端数処理 ････････････････････････････････････････････････････････ 105
６

請求書の記載要領 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 105(1) 算定基礎内訳①欄････････････････････････････････････････････････････････ 106(2) 算定基礎内訳②欄････････････････････････････････････････････････････････ 106(3) 算定基礎内訳③欄････････････････････････････････････････････････････････ 107(4) 「連絡等事項、備考」欄･･････････････････････････････････････････････････ 108(5) 保険会社等以外に求償する場合････････････････････････････････････････････ 109(6) その他記載に当たっての留意事項･･････････････････････････････････････････ 109【請求書記載例】1 自賠責保険等に対して請求を行う場合･････････････････････････････ 110【請求書記載例】2 自賠責保険等に対して重過失減額して請求を行う場合 ･････････････ 111【請求書記載例】3 任意一括で被災者の過失相殺後の損害額が自賠責保険（共済）金額を下回る場合･････････････････････････････････････ 112【請求書記載例】4 任意一括で被災者の過失相殺後の損害額が自賠責保険（共済）金額を上回る場合･････････････････････････････････････ 113【請求書記載例】5 自動車事故以外の事案で第二当事者本人に対して請求する場合 ･･････ 114【請求書記載例】6 自動車事故以外の事案で第二当事者本人に対して総損害確定後に請求する場合 ･････････････････････････････････････････････ 115【請求書記載例】7 自賠責保険等と自動車保険に別々に請求する場合の自動車保険等ヘの請求書記載時の注意事項
第４１･････････････････････ 116

納入の告知等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 117
納入告知等の基本的取扱い･･･････････････････････････････････････････････････ 117(1) 保険会社等に納入告知書を送付する際の留意事項････････････････････････････ 117(2) 保険会社等以外に納入告知書を送付する際の留意事項 ････････････････････････ 118
２

納入告知等の方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 118(1) 納入告知書の発行 ････････････････････････････････････････････････････････ 118(2) 自賠責保険等に求償する場合 ･･････････････････････････････････････････････ 119(3) 履行期限の例外的取扱い･･････････････････････････････････････････････････ 120(4) 求償する際の添付書類 ････････････････････････････････････････････････････ 121

(5) 納入告知実施後の三者システム上での処理･･････････････････････････････････ 122

３

時効 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 122

第５

調定変更手続 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 123

第６求償権行使の差し控えの決定等･･･････････････････････････････････････････････ 123

１

求償権行使の差し控えの決定方法･････････････････････････････････････････････ 123(1) 局が行う調査 ････････････････････････････････････････････････････････････ 123(2) 求償権行使の差し控え事案に該当しない場合････････････････････････････････ 123(3) 災害発生から３年経過間際になって保険給付が行われた事案の場合
２････････････ 123

決裁済み文書の編てつ、保存及び債権管理 ･････････････････････････････････････ 124

第７第二当事者不明事案･････････････････････････････････････････････････････････ 124

１

請求時から不明の場合･･･････････････････････････････････････････････････････ 124(1) 第二当事者に係る調査及び三者システム上の処理(2) 債権管理
２････････････････････････････ 124････････････････････････････････････････････････････････････････ 125

初回の保険給付後に第二当事者が所在不明となった場合･･･････････････････････････ 125(1) 第二当事者に係る調査･･････････････････････････････････････････････････････ 125(2) 債権管理

３････････････････････････････････････････････････････････････････ 125

所在不明者に係る調査の外部委託について･･･････････････････････････････････････ 125

第８海外で発生した第三者行為災害･･･････････････････････････････････････････････ 126

１

原則的取扱い ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 126２求償を行う場合 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 126

第９

派遣先求償 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 126

１

派遣先事業主に求償すべき事案に係る疑義 ･････････････････････････････････････ 126

２

求償事務 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 126(1) 過失割合の決定･･････････････････････････････････････････････････････････ 127(2) 納入告知等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 127(3) 求償権行使の差し控え ････････････････････････････････････････････････････ 127
第 10

船員に係る第三者行為災害･･････････････････････････････････････････････････ 127

第 11

その他求償権を行使する際の留意事項 ････････････････････････････････････････ 127

１

控除前相殺説と控除後相殺説･････････････････････････････････････････････････ 128

２

保険会社等と損害の範囲について意見の相違がある場合

３

複数の損害賠償請求権が競合する場合

４

一般法と特別法の関係

５

製造物責任法に基づく損害賠償

６

第三者行為災害と事業主責任災害とが競合する場合の求償の取扱い ･･･････････････ 129･････････････････････････ 128･････････････････････････････････････････ 128･･･････････････････････････････････････････････････････ 129･･･････････････････････････････････････････････ 129

(1) 第三者行為災害と事業主責任災害とが競合する場合の考え方 ･･････････････････ 129(2) 競合事案の事務処理･･････････････････････････････････････････････････････ 130

第 12

債権管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 130

１

債権管理簿ヘの登記 ･････････････････････････････････････････････････････････ 130

２

組織的な債権管理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 130(1) 債権回収計画の策定･･････････････････････････････････････････････････････ 130(2) 収納未済債権リストの定期的な決裁等 ･･････････････････････････････････････ 131
３

督促手続 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 131

４

強制履行手続等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 131(1) 強制履行手続････････････････････････････････････････････････････････････ 131(2) 徴収停止 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 132(3) 履行期限の延期 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 133(4)

債権のみなし消滅と不納欠損処分 ･････････････････････････････････････････ 133【参考】徴収停止と不納欠損の整理
５･･･････････････････････････････････････････ 135

延滞金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 135(1) 延滞金の徴収(2) 充当順････････････････････････････････････････････････････････････ 135･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 136

６

多数債務者に対する債権の管理･･･････････････････････････････････････････････ 136

７

三者システムの活用 ･････････････････････････････････････････････････････････ 136８

委託事業を活用した債権管理 ･････････････････････････････････････････････････ 136(1) 基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 136(2)
第４章

委託事業の具体的な活用方法･････････････････････････････････････････････ 137

特殊な場合の調整

第１

国に損害賠償責任が認められる場合

第２地方公共団体に損害賠償責任が認められる場合

第３防衛省職員の不法行為による災害の場合 ･･･････････････････････････････････････ 140１

関係機関への通知 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 140

２

労災保険給付と損害賠償金の調整

３

求償 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 141

第４･･･････････････････････････････････････････ 140･････････････････････････････････ 140･････････････････････････････････････････････ 141

日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍隊に損害賠償責任が認められる場合･････････ 142

１

損害賠償請求権 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 142

２

労災保険給付と損害賠償金の調整･････････････････････････････････････････････ 142(1) アメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者がその職務を行う際に行った不法行為により労災保険法の適用を受ける労働者が被災した場合････････････････････ 142(2) アメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者がその職務外で行った不法行為により労災保険法の適用を受ける労働者が被災した場合
第５外国船上において日本人労働者が被災した場合

第６

航空機による災害の場合･･････････････････････････ 143･････････････････････････････････ 144･････････････････････････････････････････････････････ 144１

災害発生地が国内にある場合 ･････････････････････････････････････････････････ 144

２

災害発生地が国外にある場合 ･････････････････････････････････････････････････ 144

第７原子力損害が生じた場合･････････････････････････････････････････････････････ 145

１

原賠法による賠償と労災保険法の規定による給付との調整について ･･･････････････ 145

２

労災保険からの第三者に対する求償について ･･･････････････････････････････････ 145(1) 原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合 ････････････････････････････ 145(2) 原子力事業者の従業員以外の者が原子力損害を受けて政府が労災保険給付を行う場合 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 146

様式 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 147

三者システムから出力される帳票様式一覧･････････････････････188

参考様式等･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 206

第１章
第１

第三者行為災害における支給調整事務の基本等

第三者行為災害とは

労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して必要な保険給付等を行うことを目的としているが、その保険給付の原因となった業務災害又は通動災害が保険関係外にいる者（以下「第三者」という。）、すなわち「保険者である政府、保険加入者である事業主及び保険給付を受けるべき者（以下「受給権者」という。）である被災労働者（以下「第一当事者」という。）又はその遺族以外の者」の加害行為等によって発生する場合があり、保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって発生した場合を、労災保険においては特に「第三者行為災害」と称している。
この第三者行為災害には、当該災害が第三者の直接の行為によって発生したもののみならず、
当該災害について直接の行為者ではない第三者が損害賠償責任を負う場合も含むものである。

１

第三者行為災害の成立要件
業務災害又は通勤災害が第三者行為災害として成立するためには、次の２要件を満たす必要がある。
① 保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること② 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること(1)

保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること

ア 「保険給付の原因となった災害」とは、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
イ

この場合の「第三者」とは、当該災害に係る保険関係の当事者（政府、事業主及び第一当事者等）以外の者であって当該災害について損害賠償責任を有する者を意味する。

ウ

第三者行為災害には、人の加害行為によって災害が発生した場合のみならず、土地の工作物等の設置又は保存に瑕疵があり、民法第 717 条の規定に基づきその占有者又は所有者が損害賠償責任を負う場合、及び動物の加害によって災害が発生した場合でその占有者等が民法第 718 条の規定に基づき損害賠償責任を負う場合等も含まれる。

（参考）民法第 717 条[土地の工作物等の占有者及び所有者の責任]

民法第 718 条[動物の占有者等の責任](2) 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること
民法又はそれ以外の法令の規定に基づき、第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていることが必要である。
ア 損害賠償責任を負う者
労災保険の受給権者である第一当事者又はその遺族（以下「第一当事者等」という。）に対して損害賠償責任を負う者としては、加害行為に起因して不法行為責任を負った加害者（以下「第二当事者」という。）だけではなく、民法第 715 条に基づき使用者責任を負う使用者や自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）第３条に基づき運行供用者責任を-1-

負う運行供用者等が考えられる。
イ 損害賠償請求権が生じない場合
第一当事者に故意や 10 割の過失が認められる場合には、相手方に損害賠償責任は認められず、したがって、政府が取得すべき請求権も存在しないことから、第三者行為災害には該当しないので注意すること。

２

支給調整を行う趣旨
第三者行為災害は、一般に災害の発生について、「第三者」の行為が介在するため、第一当事者等は、労災保険に対する保険給付請求権を取得すると同時に、当該第三者に対しても不法行為又は債務不履行等による損害賠償請求権を取得することとなるが、同一の事由について重複して損失が塡補されることとなれば、第一当事者等は実際の損害額よりも多くの支払を受けることとなり不合理な結果を招くことになる。また、第一当事者等に塡補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負う第三者が負担すべきものであると考えられる。
このため、労災保険法では、第 12 条の４において保険給付と民事損害賠償との調整について定め、第三者行為災害について、先に政府が保険給付をしたときは、政府は保険給付を受けた者（以下「受給者」という。）が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を保険給付の価額の限度で取得するものとし、受給権者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができることとしている。
（参考） 労災保険法３

第 12 条の４ ［第三者の行為による事故］

第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度(1)

自動車損害賠償保障制度
第三者行為災害はその大部分が交通事故であり、その場合には労災保険による給付は自賠責保険や自動車保険等の自動車損害賠償保障制度による支払と競合することになる。
自動車損害賠償保障制度には、自賠責保険、自賠責共済（以下「自賠責保険等」という。）、自動車保険、自動車共済（以下「自動車保険等」という。
）及び政府の自動車損害賠償保障事
業があるが、それぞれの保険金の支払は次のとおり行われる。

ア 自賠責保険等の保険金
自賠責保険等については自賠法においてその保障内容が定められている。具体的には「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成 13 年金融庁・国土交通省告示第１号。以下「支払基準告示」という。
）に基づき統一的な支払事務が行われる。
イ 自動車保険等の保険金
自動車保険等については、保険商品ごとの保険約款に基づき保険金の支払事務が行われる。
対人賠償の内容は概ね共通しているが、支払範囲や示談交渉の有無、支払日等については約款により異なる可能性があるため、第二当事者が契約する保険商品の内容を確認する必要
-2-

がある。
ウ

政府が行う自動車損害賠償保障事業
政府が行う自動車損害賠償保障事業は、自賠責保険等の契約を締結していない自動車による事故や、ひき逃げにより加害者不明の事故で損害を受けた被害者が、加害者から損害賠償を受けられない事態が生じることを防止するための救済措置として設けられているものであり、労災保険の給付を受けられる場合には、自動車損害賠償保障事業からの支払は行われない。
(2)

第三者行為災害との関係
自賠責保険等又は自動車保険等については、当該保険金の支払が、損害賠償の原因となった災害につき法律上の責任を負う者の被災者に対する損失塡補の義務が免除される結果をもたらすものであり、自賠責保険等又は自動車保険等を取り扱う損害保険会社並びに、自賠責共済
若しくは自動車共済を取り扱う、農業協同組合等、消費生活協同組合等又は事業協同組合等（以下「保険会社等」という。）は、不法行為責任を負う加害者等と同じ立場に立つこととなり、政府は保険会社等が支払うことになる保険金についても、加害者等が支払うことになる損害賠償金と全く同様に求償等の支給調整を行うことが可能になる。
政府が行う自動車損害賠償保障事業については、当該事業からの支払の際に労災保険給付との支給調整が行われるため、労災保険給付を行う際には支給調整を行う必要がない。

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事業主責任災害との差異
同一災害について、民事損害賠償と労災保険給付とが行われるケースとしては、第三者行為
災害と事業主責任災害とがある。
第三者行為災害とは、労災保険給付の原因となった災害が保険関係の局外者である第三者の行為によって生じたものであって、当該第三者が第一当事者等に対して民事上の損害賠償の責めを負う場合をいうが、これに対し事業主責任災害とは、労災保険給付の原因となった災害が労災保険料を負担している事業主の行為によって又は事業主の責任の下において生じたものであって当該事業主が第一当事者等に対して民事上の損害賠償の責めを負う場合をいうものである。
両者を比較すると、第三者行為災害は災害に係る賠償責任を保険関係の局外者である第三者が負い、一方、事業主責任災害は保険料負担者である事業主がこれを負うために、前者については、保険料と損害賠償の重複負担という問題について考慮する必要は生じないが、後者についてはこれを考慮する必要がある点に差異が認められる。
なお、事業主責任災害に係る支給調整については、労災保険法第 64 条に基づき行うものである。

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