遠賀町国土強靱化地域計画

令和３年３月
遠賀町

目

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画策定の位置づけ
２ 計画策定の趣旨
３

計画期間

第１章 基本的な考え方
１ 基本目標２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

事前に備えるべき目標
強靱化を推進するうえでの基本的な方針

第２章 本町の地域特性
１ 地理的特性２
３

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

自然環境
本町における災害リスク

第３章 脆弱性評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 評価の枠組み及び手順
２ 評価の結果

14第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第５章 計画の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 他の計画等の必要な見直し
２ 不断の見直し
３ 進捗管理と推進

41【別紙１】脆弱性評価結果

44

強靱化の推進方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙２】国土強靱化推進方針に基づく取組等一覧【別紙参考】遠賀町行政機構図・・・・・・・

64

・・・・・・・・・・・・・・・・

72

はじめに

１

計画策定の位置づけ
国においては、東日本大震災の発生等を踏まえ、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな
国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）が施行された。同法に基づき、平成 26 年６月には「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定され、同計画に基づく様々な取組みが進められている。
また、福岡県（以下「県」という。
）においても平成 28 年３月に基本計画を踏まえた「福岡県国土強靱化地域計画」を策定し、令和元年６月に改定を行っている。
こうした中、本町においてもいつ大災害が発生してもおかしくないとの認識の下、国や県の国土強靱化に関する動向を踏まえ、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興
へとつながる、災害に強く安全安心な町づくりを確実に推進するため、「遠賀町国土強
靱化地域計画」を策定する。

２

計画策定の趣旨
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、遠賀町総合計画との整合を図るとともに、分野ごとの個別計画に係る国土強靱化の指針となるものである。

1

≪基本計画や県地域計画、本町総合計画等との関係≫

最上位計画

国
土
強
靱
化
基
本
法

遠賀町総合計画

（国）
国土強靱化
基本計画

整合・調和
分野別計画の指針

調和

調和
分野別個別計画

福岡県
国土強靱化
地域計画

調和

遠賀町
国土強靱化
地域計画

遠賀町地域防災計画
国土強靱化に関する指針

その他分野計画･･･≪地域防災計画との関係≫【国土強靭化地域計画】【地域防災計画】（大規模自然災害への平時の備え）

迅速な
復旧・復興
体制整備

応急対策
整備

発

３

応急

予 防
災害予防

社会経済システ
ムの強靭化

災

復興

復旧

発

前

災

後

計画期間
計画の内容は、今後の社会経済情勢等の変化や国土強靱化施策の進捗状況等を考慮し、概ね５年ごとに内容を見直すこととする。
ただし、本計画の期間については、来年度策定予定の第６次遠賀町総合計画の前期基本計画の終期に合わせることとし、令和８年度までの６年間とする。

2

第１章
１

基本的な考え方

基本目標
本計画では、第５次遠賀町総合計画で目指す町づくりの将来像である「笑顔と自然あふれる

いきいき“おんが”～みんなで育む絆のまち～」を念頭におき、国土強靭化を推進するうえでの基本目標を以下のとおり定める。

２①

町民の生命を守ること②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設にかかる被害を最小化すること④

被災した場合も迅速な復旧・復興を可能にすること

事前に備えるべき目標
本町における国土強靭化を推進するうえで事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。

①

直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それらがなされない場合の必要な対応を含む）とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する③

必要不可欠な行政機能を確保する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤

経済活動（物流・供給連鎖を含む）機能不全に陥らせない⑥

電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3

３

強靭化を推進するうえでの基本的な方針
国土強靭化の理念を踏まえ、大規模自然災害に備えて、事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりについて、以下の方針に基づき推進する。

⑴

強靭化に向けた取組姿勢①

本町の強靱性を損なう要因についてあらゆる面から検討を加え、取組みにあたること②

短期的な視点のみならず、長期的な視野を持って計画的な取組みにあたること③

災害に強い町づくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、地域との連携を強化する視点を持つこと④

大規模災害に備え、県や近隣自治体との連携だけでなく、国や県外の自治体及び民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること⑵

効率的かつ効果的な施策の推進①

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に推進するとともに、このための体制を早急に整備すること② 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、町）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこと③

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること④

人口の減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること⑤

国や県の施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用を図ること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること⑥

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること⑦

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促
進すること

4

⑶

地域の特性に応じた施策の推進①

地域の強靭化の推進には、地域の共助による取組みも重要であることから、人のつながりやコミュニティ機能の維持に努めること②

高齢者、障がいのある人、外国人、女性、子ども等の状況に配慮して施策を講じること③

自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること

5

第２章
１

本町の地域特性

地理的特性
本町は、霊峰英彦山を源に持つ遠賀川の河口近くの西岸に位置し、東西約５㎞、南
北約９㎞、総面積 22.15 ㎢、東に水巻町、西に岡垣町、南に中間市及び鞍手町、北に芦屋町と接し、北九州都市圏に属している。
地勢は、遠賀川の下流部に形成された遠賀平野の中心部にあり、約 70％は平坦地（低地）が占めている。
北部の芦屋町との境界付近には芦屋台地と呼ばれる丘陵があり、町西南部の岡垣町
及び鞍手町との境界部には標高 100～200ｍ程度の山地がある。

■遠賀町の位置

6

２

自然環境
九州の北部に位置する本町は、九州の気候区分のうち、日本海型気候区に区分される。令和元年度の年平均気温は 17.4℃、年間降水量は 1,772.0 ㎜で、比較的温暖な気候となっている。（※気温：遠賀郡消防本部測定

年間降水量：八幡西区雨量）

また、遠賀川の下流に位置することから、平野部のほとんどは沖積層の厚さが 30～40m と厚く、軟弱な地盤となっている。その沖積層のうち、礫層等粒径の大きな堆積物は比較的少なく、主にシルトや砂で構成され、砂丘起源の砂丘指砂層や湿地性堆積物である腐植土層が存在することも特徴である。
虫生津や上別府地区にある山地は、白亜系堆積岩類及び第三系堆積岩類からなり、その周辺地区には砂礫から構成される砂礫段丘が付随する形で一部分布している。また、芦屋台地は、粒径の揃った砂質堆積物からなっている。

7

３

本町における災害リスク
⑴

風水害
①

災害履歴
本町の昭和以降の災害履歴は、次のとおりである。
本町の災害特性をまとめると、遠賀川の下流域に位置することから、集中豪雨等による水害が多く、中でも遠賀川及び西川等の河川氾濫による水害が広範囲に及んでいる。災害発生時期は６月から７月に集中している。

■主な災害履歴年表
災害
西暦

元号

年

月

日

出

来

事

区分
1934

昭和

９

６

1935

昭和

10

６

干ばつ

大干ばつ
豪雨洪水、6 日間で 619 ㎜を記録、遠賀川流域大被害、

27

水害
特に金剛川（笹尾川）の決壊により木屋瀬地区大被害

1939

昭和

14

８

干ばつ

1941

昭和

16

６

25

水害

豪雨、役場庁舎基礎嵩上げ

1949

昭和

24

６

20

水害

デラ台風により西川堤防決壊

1951

昭和

26

７

15

水害

連続豪雨で西川堤防が決壊

1953

昭和

28

６

26

水害

記録的な豪雨により植木町中之江堤防決壊、遠賀村ほぼ全域が水没、大被害を受ける
2009

平成

21

７

24

水害

平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨

2010

平成

22

７

13

水害

豪雨により広渡地区の一部に避難指示を発令

2018

平成

30

７

６

水害

豪雨により町内全域に避難勧告を発令②

台風による風水害等
台風が接近・上陸すると風害、水害等の大きな災害が発生するおそれがある。台風は７月から９月を中心として、福岡県に接近・上陸するが、秋に接近・上陸する
台風は大型が多い。また、福岡県付近に梅雨期や秋雨期等に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、台風周辺の暖かく湿った空気が流入し、前線の8

活動が活発化して、大雨による災害の危険性が増す。
台風の強風により建造物の倒壊や倒木が発生したり、激しい雨によって洪水・浸水害、土砂災害が発生するおそれがある。
また、台風に伴う高潮が遠賀川、西川等を遡上するおそれがある。
③

大雨による水害・土砂災害
一般に降り始めからの降水量が 100 ㎜を超えるときや１時間に 30 ㎜を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水等が発生し、浸水や交通障害等の災害が起こりやすくなる。
また、地盤の弱い急傾斜地等では土砂災害が発生するおそれがあり、特に、降り始めからの降水量が 200 ㎜を超えたときや 1 時間に 50 ㎜を超す非常に激しい雨が降るときは大きな土砂災害が発生する危険性が高まる。

④

被害を受ける可能性のある対象
本町で風水害による被害を受ける可能性のある対象は、次のとおりであり、がけ
崩れ・土石流・地滑り・高潮や浸水の被害が生じる可能性がある。

■被害を受ける可能性のある対象
災害形態

危険区域

箇所数・面積

急傾斜地崩壊危険箇所

11 箇所

急傾斜地崩壊危険区域

２箇所

山腹崩壊危険地区（民有林）

７箇所

山腹崩壊危険地区（国有林）

１箇所

土石流発生危険箇所

４箇所

地滑り危険箇所－

地滑り危険地区－

高潮

浸水想定区域

10.4 ㎢

浸水

浸水危険地区

12.2 ㎢

がけ崩れ

土石流

地滑り

出展：福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）、福岡県「高潮浸水想定区域図」、遠賀川
河川事務所「遠賀川水系浸水想定区域図」による。

9

⑵

地震災害
①

災害履歴
福岡管区気象台の過去からの有感地震記録によると、明治 37 年の観測開始以来、

平成 17 年の福岡西方沖地震まで震度５以上を観測したことは一度もなく、最も大きな震度は４で、昭和 16 年の日向灘の地震、昭和 43 年の愛媛県西方沖の地震、平成
13 年の周防灘の地震、平成８年の日向灘の地震の４回を経験している。
しかしながら、平成 17 年の福岡県西方沖地震や平成 28 年の熊本地震では、本町
において、大きな被害はなかったものの、震度５弱を記録している。

■主な災害履歴年表（1804 年以降）
災害
西暦

元号

年

月

日

出

来

事

区分
11 月 5 日暮七つ大地震、遠賀町内でも 4,5 軒倒壊（安
1854

嘉永

７

11

５

地震
政南海地震）
福岡西方沖地震、震度５弱

2005

平成

17

３

20

地震

（全体の被害）・福岡市を中心に被害（最大震度６弱）
・死者１名、重傷者 197 名、全壊住家 143 棟
熊本地震、遠賀町で震度５弱

14
2016

平成

28

４

地震

16

（全体の被害：平成 31 年４月時点）
・熊本県を中心に大きな被害（最大震度７）・死者 272 名、負傷者 2,808 名、全壊住家 8,668 棟②

想定地震と震度福岡県の「地震に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年 3 月）においては、県内において存在が確認されている６つの活断層について想定している。
それによると、本町での最大震度は福知山断層による地震及び西山断層による地震で、６強と想定している。
なお、内閣府が公表した南海トラフの巨大地震の被害想定によると、本町での最大震度は５弱である。
10

■想定地震の震源断層分布図

図

想定地震の震源断層分布図

出典：地震に関する防災アセスメント調査（平成 24 年 3 月、福岡県）③

地震動による被害想定
福岡県の「地震に関する防災アセスメント調査」において、県内に大きな影響を及ぼす警固断層、小倉東断層、西山断層、水縄断層の地震による被害想定とともに、福岡県内どこでも地震が生じることから、直下型地震が発生した場合の被害想定を行っている。
本町において大きな被害が想定されるのは、西山断層による地震と直下型地震であり、最大被害の概要は次のように想定されている。また、地震動により斜面崩壊等の被害が発生するおそれがある。

11

■地震動による被害想定
被害数
被害対象

被害種別
西山断層の地震

直下型地震

全壊・大破

87 棟

60 棟

半壊・中壊

74 棟

84 棟

全出火

1件

1件

死者

6名

3名

負傷者

292 名

233 名

要救出者

24 名

16 名

要後方医療搬送者

29 名

23 名

食糧供給対象者

19,755 名

19,755 名

給水対象者

7,662 世帯7,662 世帯

生活物資供給対象者

136 名

94 名

上水道管被害箇所

107 箇所

111 箇所

下水道管被害箇所

37 箇所

36 箇所

建物被害
火災被害

人的被害

ライフライン被害

注）直下型地震は、特定の地震の発生を想定したものではなく、市町村内での地震動の分布状況を把握し、市町村の地震対策に資することを目的として、基盤上に一定の地震動を与えて震度分布を作成し、それを基に想定被害を行ったものである。

④

液状化による被害
福岡県においては地震に伴う液状化による被害はあまり生じていないが、県防災

アセスメント調査では、西山断層や福知山断層の地震が発生した場合、本町の平野
部のほとんどが液状化危険度の高い地域（5 段階評価で「極めて高い」に次ぐランク）とされている。
⑤

津波による被害想定
福岡県では、従来の「津波に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年 3 月

福岡県）に基づく津波浸水想定を見直し、「津波防災地域づくりに関する法律」の基本
方針や国の知見に基づき、５つの断層モデルで想定を行ない、新たに津波浸水想定を設定している。
このうち玄界灘沿岸では、対馬海峡東の断層、西山断層について、津波浸水想定
12を行っている。その結果、本町においても津波により、西川、吉原川に面した地盤の低い箇所で、地震による堤防の沈下・損壊による浸水が想定され、浸水面積は 0.02㎢とされている。その場合の津波浸水深は、一部に 0.3m 以上１m 未満の区域があるが、ほとんどは 0.3m 未満である。
なお、内閣府が公表した南海トラフの巨大地震の被害想定によると、本町における地震に伴う津波は推計されていない。

13

第３章
１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順⑴

想定する自然災害（リスク）本計画においては、第２章で示した本町の地域特性及び過去に発生した災害を踏ま
え、本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害を対象とする。

⑵

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
本町で想定される大規模自然災害に対して、最悪の事態を回避するための施策を検討するため、国の基本計画や県の地域計画、また本町における地域特性を踏まえ、８
つの「事前に備えるべき目標」において、その妨げとなる 39 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定した。
事前に備えるべき目標

1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生

1-2

大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死者の発生

1-3

台風や集中豪雨等の大規模風水害による堤防の決壊による家屋倒壊や広域かつ長期的な市街地等の浸水による死者の発生

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死者の発生

1-5

情報伝達の不備等に起因する避難行動の遅れによる多数の
死者の発生

2-2

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に係わる物
資・エネルギー供給の長期停止
避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-1

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する

3-1

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
行政機関の職員・施設等、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

2-4
2-5
2-6
2-7

3

4

必要不可欠な行政機能を確保する

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

4-2

4-3

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が配達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事
態

14

事前に備えるべき目標

5

6

7

8

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1

供給連鎖の寸断等による企業の生産能力低下による競争力
の低下

5-2

社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギー供給の停止

経済活動（物流・供給連鎖を含む） 5-3を機能不全に陥らせない
5-4

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下
基幹的交通ネットワークの機能停止

5-5

金融サービスの機能停止等による経済活動の機能不全

5-6

食料の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発電所、送配電設備）や石油・LP
ガス供給連鎖の機能停止

6-2

上水道等の長期にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

6-5

異常渇水や地震等による用水供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ等の崩壊・機能不全による二次災害
の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-5

農地・森林被害による土地の荒廃

7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

道路や鉄道等の基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

15

⑶評価の実施手順①

各部署において、39 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するため、現行施策を抽出し、現行施策で十分対応できているか、脆弱性の分析・評価を行う。

②①の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の回避に向けて今後の施策の推進方針について、とりまとめる。

③

２

施策の進捗状況を表す「重要業績指標（ＫＰＩ）」を検討し、可能な限り設定する。

評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本町が取り組んでいる施策について、その取組み状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性の評価を行った。
脆弱性評価結果は、別紙１のとおりである。

16

第４章

強靭化の推進方針

第２章で示した本町の地域特性や第３章の脆弱性評価及び別紙１「脆弱性評価結果」を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な以下の施策を推進する。
なお、向こう数年間における具体的な施策の推進方策は、別紙２「国土強靭化推進方針に基づく取組等一覧」のとおりとする。
なお、取組み担当部署については、令和２年度時点のものであるため、令和３年４月１日より実施される、新機構に読み替えるものとする。
（別紙参考）

１

直接死を最大限防ぐ（1-1） 大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生（住宅の耐震化）【都市計画課・建設課】〇

住宅の耐震診断及び耐震改修の取組みが進むよう、住民に広報紙や固定資産税納税通知にチラシを同封するなどの啓発を行うとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用
して耐震改修等を促進する。また、住宅耐震改修に対する住民への啓発や県と連携しながら耐震改修に係る技術者育成等を進める。また、町営住宅については、遠賀町営住宅長寿命化計画に基づいた整備により安全性の確保に努める。

（宅地の耐震化）【都市計画課】〇

大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊を回避するため、大規模盛土造成地においては地盤の変動予測調査や崩落防止対策等を検討する。また、発災後の二次被害を防止するため、宅地被害の状況を迅速に把握するための体制整備を進める。

（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・都市計画課・建設課・駅周辺都市整備推進室】〇

大規模地震時、家庭・事業所等における火災を回避するため、電気に起因する発火を抑制するための地震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防災物品のカーテン・じゅうたん等初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、遠賀郡消防本部と連携した普及促進を図る。

〇

大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の把握に努め、所有者に情報提供を行い、安全性を最優先に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全な町づくりを推進する。

17

〇

大規模地震における広域断水時の消防水利を確保するため、市街化区域を流下する水路の防災水路化改修を促進する。

（軟弱地盤対策の推進）【建設課・都市計画課】〇

軟弱地盤が多い本町は、大規模地震時における地震動や液状化による建築物の被害が懸念されることから、公共事業の耐震対策を推進するとともに、民間企業による開発行為においても軟弱地盤対策を働きかける。

（家庭・事業所における地震対策）【総務課】〇

各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみならず家具の固定等身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、出前講座等を通じて意識啓発を図る。また、地震発生時に住民各自が身の安全を確保する行動をとれるよう、
防災行政無線での緊急地震速報の訓練放送にあわせ、自主防災組織等と連携し初動対応訓練を実施する。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】〇

関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、これまでの地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、継続して非常時優先業務等を整理のうえ業務継続計画の見直しを図る。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。

（防災訓練の実施）【総務課】〇

大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関との連携強化を図る。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】〇

住民への防災上の重要情報や避難情報等の災害情報を確実に伝達するため、J アラート（全国瞬時警報システム）の活用やテレドームの活用を促進するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。

〇

住民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、防災行政無線やＳＮＳを活用するとともに、報道機関等との連携体制を構築する。

〇

防災情報（水位、雨量、河川監視カメラ画像等）を提供する県防災ホームページや県の防災メールサービスについて住民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため
ＳＮＳや町のホームページ等を活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

18

（1-2） 大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死者の発生（公共建築物、学校の耐震化及び火災防止、老朽化した施設の計画的な維持・更新）【行政経営課・学校教育課・健康こども課・各施設所管課】〇

大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設の倒壊等を回避するため、吊り天井等の非構造部材も含めた公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策や火災警報器等の消防設備の適切な維持管理を行う。

〇

学校において、児童・生徒及び教職員等の安全を確保するとともに、学校施設を避難所として使用できるよう、校舎や体育館の耐震化及び天井の脱落対策等非構造部材も含めた施設・設備の耐震化や防火設備の適切な維持管理を行う。

（医療施設、社会福祉施設、教育・保育施設の耐震化及び火災防止）【健康こども課・福祉課】〇

大規模地震等の発生時、医療施設や社会福祉施設の機能を維持するとともに、人的被害の拡大を回避するため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置を促進する。

（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・都市計画課】〇

大規模地震等の発生時、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等を回避するため、耐震化の啓発活動を進める。

〇

不特定多数の者が利用する建築物の火災を回避するため、遠賀郡消防本部と連携して、消防用設備の整備及び適切な維持管理や実践的な訓練等を通じて防火防災体制の強化を図る。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（1-3） 台風や集中豪雨等の大規模風水害による堤防の決壊による家屋倒壊や広域かつ長期的な市街地等の浸水による死者の発生（浸水被害の回避に向けた河川整備等）【総務課・建設課・都市計画課・駅周辺都市整備推進室】〇

大規模風水害時の広域的な浸水被害を回避するため、浸水被害の多い水路・河川や市街化区域を流下する水路・河川、調整池や下水道の整備等、ハード対策を重点的に実施する。

〇

逃げ遅れをなくすため、国土交通省や県が提供する雨量や河川水位等の情報を住民対策に活用する。防災ハザードマップ等の情報を踏まえ、公共施設や要配慮者利用施設等について、災害リスクの低い安全な土地利用の検討を図る。

19

（円滑な避難のための道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇

道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れをなくすため、道路の計画的な整備及び維持管
理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路の嵩上げ、排水対策等の冠水対策を進める。

（避難情報の適切な発令）【総務課】〇

避難情報が適切に発令できるよう、必要な情報を収集するとともに、発令方法等についての国のガイドラインに基づき見直しを実施する。

〇

住民が適切に避難できるよう、出前講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。

（事前予想が可能な災害への対応）【総務課】〇

事前予測が可能な大雨・台風等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関との災害対応を時系列で整理したタイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。

〇

大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、住民が適切に避難するよう、出前講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲 1-1 参照）（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）（1-4） 大規模な土砂災害等による多数の死者の発生（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・まちづくり課・建設課・都市計画課】〇

大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を回避するため、県と連携した治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定に応じた豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。また、土砂災害特別警戒区域等内の土地利用における開発や建築確認等の制限を図る。

〇

土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行う。

（避難情報の適切な発令）【総務課】（再掲 1-3 参照）
20

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）（1-5） 情報伝達の不備等に起因する避難行動の遅れによる多数の死者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（避難情報の適切な発令）【総務課】（再掲 1-3 参照）（通信手段の機能強化）【総務課】〇

大規模災害時、町の防災行政無線等の設備機器を防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化等通信体制の強化を図るとともに、24 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結、コミュニテ
ィＦＭ等の新たな情報伝達手段により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。

〇

災害活動時に使用する衛星携帯電話等の整備を推進する。

〇

国、県、電気通信事業者の協力を得て、電源車や衛星携帯電話の貸出を受けて情報伝達手段を確保できるよう、緊密な連携体制の構築を図る。

〇

東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。

（要支援者対策の推進）【総務課・福祉課】〇

避難行動要支援者が着実に避難できるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや個別支援プ
ランの策定及び見直しを推進する。また、地域における避難行動要支援者の情報共有や安否確認、避難誘導ができる支援体制を整備する。

（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・住民課】〇

大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記やふりがなを付記するなどわかりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、大学や国際交流団体、民間企業等関係機関と連携し、災害時に多言語による相談窓口の開設やホームページ等での発信などを速やかに実施する体制を構築する。

21

（情報伝達体制の整備と地域の共助）【総務課】〇

大規模災害時に町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、町と自主防災組織との連携、自主防災組織等の活動の強化、防災士の育成等の充実を図る。

（学校等の災害対応の機能向上）【学校教育課】〇

大規模災害時、児童・生徒の身の安全を確保するため、学校で全教職員等への確実な情報伝達がなされる体制を整備するよう指導するとともに、訓練の実施により、実効性を確保する。

〇

防災教育の更なる充実により、大規模災害時、防災上の必要な情報が届かない場合も児童・生徒が自らの命を守るために主体的な行動ができるよう育成する。

（事前予想が可能な災害への対応）【総務課】（再掲 1-3 参照）

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（2-1） 被災地における水・食糧・電力・燃料等、生命に係わる物資・エネルギー供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の推進）【総務課】〇

大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食糧・飲料水等を確保するため、住民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間分）の備蓄を促進する。

（県や町での備蓄の推進）【総務課】〇

大規模災害時、多数の被災者に対し食糧等の物資供給を迅速に行えるよう、県の備蓄基本計画を踏まえ備蓄体制を整備し、食糧や飲料水等、必要な備蓄量を確保する。

（民間企業等と連携した食糧等の供給体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時に食糧等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業団体と食糧や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。

（県や他市町村への応援要請による支援物資の調達・供給体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時に町の備蓄が不足する事態に陥っても、支援物資を避難所に供給できるよう
県と連携するとともに、「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」
等により供給体制の多重化及び強化を図る。
22

（国や県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時に国や県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に届けるため、物流事業者等と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する。

（水道施設の耐震化等）【総務課】〇

水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを回避するため、水道事業者に対して水道施設の耐震化等を働きかける。

（燃料供給体制の構築）【総務課】〇

大規模災害時の救助・救急等の活動に必要な燃料供給の途絶を回避するため、県と連携のうえ、救助・救急等の活動や災害対応上の重要施設等に要する燃料供給体制の構築を図る。

（活動に必要な燃料の供給）【総務課】〇

町外からの応急対応のために来援した機関の燃料供給体制を構築するため、石油小売会社
等との協定等による供給体制の整備を図る。

（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇

本町の縦軸・横軸の確保のための幹線道路ネットワークの整備を進める。

〇

町内における災害時の物資輸送ルート及び救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給
ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を検討する。併せて、物資輸送等のルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

〇

災害に備え、安定的な人流・物流の確保に向けた広域的な道路ネットワークの整備促進を図る。

（2-2） 避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機
能の麻痺（指定避難所等の見直し）【総務課・福祉課】〇

多数の被災者の受入が可能となるよう、福祉避難所を含めた指定避難所及び避難場所の見直しを図る。

（指定避難所・指定緊急避難場所の防災機能強化）【総務課・福祉課・都市計画課】〇

大規模災害時、多数の避難者を受け入れる避難所等を確保するため、避難所等として指定する施設については、非構造部分も含めた耐震化を推進するとともに、給水施設、非常用
電源、マンホールトイレの検討を含め各種トイレ等の整備を進める。
23

（指定避難所等の周知徹底）【総務課・福祉課】〇

避難所への円滑な避難が可能となるよう、平時から指定避難所や福祉避難所の場所、福祉
避難所の制度等について周知徹底を図る。

（避難所運営体制の構築）【総務課・福祉課】〇

要配慮者への支援、プライバシーの確保等多様な視点に配慮した避難所運営が行われるよう、自主防災組織等の住民組織とボランティア等との連携を前提とした避難所運営マニュ
アルの作成や関係機関による研修・訓練等の取組みを推進する。

〇

公共施設等において、避難所指定の有無に関わらず、大規模災害時には多くの被災者が避難することを想定し、施設の安全性の確認方法及び避難者の対応体制の整備を図る。

（避難所等での健康対策）【健康こども課】〇

避難者の健康悪化を防ぐため、関係機関と連携のうえ、避難所等における生活不活発病対策及び持病の悪化、誤嚥性肺炎予防のための相談指導、口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。

（福祉避難所の円滑な運営）【福祉課】〇

大規模災害時、福祉避難所が円滑に開設・運営されるよう、福祉避難所への避難方法と対象者の整理等を行い、福祉避難所運営マニュアルの改訂や関係機関による研修・訓練等に取り組む。

（ＤＭＡＴ等の受入れ体制整備）【福祉課・健康こども課】〇

大規模災害時、避難所等において高齢者や障がいのある人等の要配慮者に十分なケアを行うため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、介護職
員等ボランティアの円滑な受援ができるよう、災害時の体制を整備し、平時から研修や実戦訓練等を行う。

（指定避難所以外の被災者の把握体制）【総務課】〇

大規模災害時、指定避難所以外の避難所や大規模駐車場等への避難者（車中泊者を含む。
）に対応するため、自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ、ボランティア等と連携してこ
れらの避難者を把握するとともに、情報や物資の供給体制を整備する。また、多数の車中泊等を行う被災者の発生を想定し、避難所等に近接する駐車場（防災広場）等の整備を図る。

（エコノミークラス症候群の予防）【健康こども課】〇

大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防方法等についての防災教育を行うとともに、発生直後から様々な広報媒体を利用して、加圧靴下の使用や予防に必要な運動等の啓発を行う。

24

（2-3）

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落に対する取組み）【総務課】〇

支援物資の円滑な輸送や傷病者の救急搬送を可能とするため、県や関係機関等と連携した孤立集落発生時における対応手順を定め、情報伝達体制を構築するとともに、住民の早期避難や物資備蓄の啓発等に取り組む。

（防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入、既存設備の維持・更新）【総務課・各施設所管課】〇

大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。また、老朽化した太陽光発電設備等
既存施設の計画的な維持・更新を図る。

（自主防災組織の活動の強化）【総務課】〇

自主防災組織が町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。

（地域コミュニティの維持）【総務課・まちづくり課】〇

災害発生により集落の孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、地域コミュニティの維持等の取組みについて支援する。

（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・まちづくり課・建設課】（再掲 1-4 参照）（農業用排水施設の更新整備及び保全管理）【まちづくり課・建設課】〇

浸水による孤立集落の発生を回避するため、老朽化が進む農業用排水施設の計画的な更新を実施するとともに、適切な保全管理に取り組む。

（2-4） 自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（県内消防応援隊の活用）【総務課】〇

大規模災害時における十分な救助・救急、消火活動を確保するため、福岡県消防相互応援
協定に基づき、円滑に相互応援できる体制づくりを促進する。

25

（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入態勢の整備）【総務課】〇

大規模災害時、県内の自衛隊、警察、消防等の実動機関活動の絶対的な不足を補うため、
遠賀町災害時受援計画に基づき、県と連携して県外からの応援部隊の受入体制を整備するとともに、応援側と受援側の事前の役割分担のルール化や訓練等に取り組む。

〇

多くの応援部隊を受け入れるため、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲 1-1 参照）（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】〇

地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する機能別消防団員（学生消防団員を含む。）の検討も含め、消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。

〇

消防団の災害対応能力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業を活用して資機材の整備を推進する。

（自主防災組織の活動の強化）【総務課】（再掲 2-3 参照）（救助・救急ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）（緊急交通路の確保）【総務課】〇

大規模災害時、被災地への車両の過剰な流入を抑制し、緊急車両等の通行を確保するため、直ちに主要幹線道路の被災状況を把握するとともに、緊急交通路を指定し一般車両の通行規制を行うことができるよう、平時から交通管理者と道路管理者の連携体制を推進する。

（2-5） 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】〇 災害時の帰宅困難者等へ飲料水やトイレ、交通情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、JR 九州やコンビニエンスストア等の民間事業者との協定の締結を推進する。
（公共交通機関に係る情報体制の整備）【都市計画課】〇 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の構築及び情報発信体制の強化を推進する。

26

（2-6） 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療
機能の麻痺（ＤＭＡＴ等の受入れ体制整備）【福祉課・健康こども課】（再掲 2-2 参照）（実働機関のヘリコプターの活用）【総務課】〇 大規模災害時、医療機関に加え、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の応急対応を行う実働機関のヘリコプターが機動的かつ継続的に活動できるようにするため、場外離着陸場を確保する。
（医療活動の支援ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）（2-7） 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（感染症の発生・蔓延防止）【健康こども課・住民課】〇

浸水被害等による感染症の発生防止・蔓延防止のため、感染症対策（手洗い・消毒等）の啓発を行うとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう、県と連携して防疫対策に取り組む。

（避難所等の健康対策）【健康こども課】（再掲 2-2 参照）（エコノミークラス症候群の予防）【健康こども課】（再掲 2-2 参照）（生活用水の確保）【総務課・都市計画課・学校教育課】〇

大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある井戸の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図る。また、学校のプールの利用について
学校施設管理者とあらかじめ協議を行うなど、生活用水の確保について事前の備えを推進する。

〇

各家庭において普段から風呂の水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）等、
生活用水の確保について啓発を行う。

（下水道の普及）【都市計画課】〇

大規模災害時の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を回避し、良好な事業運営を継続するため、下水道の整備促進、広域化・共同化を推進するとともに、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

27

（浄化槽の整備）【都市計画課】〇

大規模災害時の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を回避するため、下水道
計画区域外における合併処理浄化槽の設置を推進する。

３

必要不可欠な行政機能を確保する（3-1） 行政機関の職員・施設等、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性・耐水性の強化）【総務課・各施設所管課】〇

防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を回避するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部分も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。

〇

災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間企業等との協定締結を進める。また、庁舎は洪水や高潮の浸水想定区域内にあるので、災害時に災害対策本部機能を維持・確保するため浸水対策を推進する。

〇

大規模災害時に応急対策や救助活動等の活動拠点として使用できるよう、代替施設を事前に確保する。

（業務継続可能な体制の整備）【総務課・住民課】〇

大規模災害時に必要な業務を継続するため、あらかじめ代替庁舎の確保や非常時優先業務の整理、災害業務に従事する職員に必要な食糧備蓄等、業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を図る。

〇

大規模災害時にも円滑に業務を継続するため、地域防災計画に基づく個別分野のマニュア
ル等の見直しを進める。

〇

災害等による庁内ネットワークの停止やデータの消失等を防ぐため、重要な通信回線の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等を進める。

28

（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【学校教育課】〇

大規模災害時、学校において、学校運営に加え、並行して実施せざるを得ない避難所運営への協力、町の防災担当部局や自主防災組織との連絡調整等、災害対応業務を円滑に進めるため、学校における業務をスリム化するとともに、災害時に優先する行事や教職員の業
務をあらかじめ決めておくなど、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進する。

（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】〇

職員の参集体制及び災害対応体制を円滑に進めるため、職員等の安否確認の防災システムの訓練により実効性を高める。また、外部の応援職員も必要な対応ができるよう、災害時
職員初動マニュアル等の改訂や研修・訓練等に取り組む。

（自治体間の応援体制の構築）【総務課】〇

他市町村との応援体制を円滑にするため、国のガイドライン等を踏まえ、市町村相互の応援協定の締結や、大規模災害時の連携体制の強化を図る。

（県外からの応援部隊の受け入れ体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時、県外からの応援部隊の受入を円滑に行うため、応援側と受援側の役割分担のルール化等を進める。

（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】〇

災害発生時に職員自身が自らの安全を確保する意識や能力を身につけるため、災害時初動対応訓練の実施等により、対応能力の向上を図る。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する（4-1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】〇

大規模災害時、防災行政無線等の情報通信施設について 24 時間程度の機能維持が可能となるよう、防災活動の拠点となる施設においては、非常用電源の整備の推進、非常用電源
からの電力供給箇所の確認とともに、災害時における電力や燃料の供給に関する協定締結等を推進する。

（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲 1-5 参照）
29

（4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が配達できない事態（郵便事業の継続に向けた道路整備）【建設課】〇

本町の縦軸・横軸の確保のため幹線道路ネットワークの整備を進める。

〇

町内における災害時の郵便事業の停止を回避するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を検討する。

（4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲 1-5 参照）

５

経済活動（物流・供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない（5-1） 供給連鎖の寸断等による企業の生産能力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【まちづくり課】〇

大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、供給連鎖の寸断等から、早期に復旧できるよう、商工会と連携し町内業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進するとともに、より実効性の高い産業別ＢＣＰへの改訂等を支援する。

（金融機関や商工団体等との連携）【まちづくり課】〇

大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体等経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続の迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の制度融資の改正を図るとともに、経営指導員の知識・ノウハウの習得促進により商工団体のサポート力を強化し、相談支援体制の充実を図る。

（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）（道路情報の迅速かつ正確な提供）【総務課・企画政策課・建設課】〇

大規模災害時に道路の交通規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図るとともに、インターネット等を活用した情報発信体制の整備を進める。
30

（5-2）社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギー供給の停止（燃料供給体制の構築）【総務課】〇

大規模災害時、社会経済活動、供給連鎖の維持に必要な燃料供給の途絶を防ぐため、県と連携のうえ、燃料供給体制の構築を図る。

（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇

本町の縦軸・横軸の確保のための幹線道路ネットワークの整備を進める〇

町内における災害時の社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギーを供給するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を検討する。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（5-3）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【まちづくり課・建設課】〇

地震や豪雨等に伴う農地や農業用施設の被害の回避又は軽減を図るため、ため池や用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う。

（災害時の集出荷体制の構築）【まちづくり課・建設課】〇

大規模災害時の農作物等の出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道の計画的な整備及び適切な維持管理を行う。

（農業用施設の耐候性等の強化）【まちづくり課】〇

大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を回避するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を促進する。

（共済加入の促進）【まちづくり課】〇

大規模災害が発生しても、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農業共済等への加入を促進する。

（5-4）基幹的交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 本町の縦軸・横軸の確保のための幹線道路ネットワークの整備を進める

31

〇

町内における災害時の交通ネットワークを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、
緊急輸送道路における無電柱化を検討する。併せて、物資輸送等のルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

〇

災害時に備えるため、ダブルネットワークの構築や広域的道路ネットワークの整備促進を図る。

（交通ネットワークの確保）【都市計画課】〇 大規模災害時の鉄道輸送機能を確保するため、国、県及び交通事業者と連携しながら、地域鉄道等が被災した場合に代替する公共交通の確保に取り組む。

（5-5）金融サービスの機能停止等による経済活動の機能不全（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【まちづくり課】（再掲 5-1 参照）（5-6）食糧の安定供給の停滞（民間企業等と連携した食糧等の供給体制の整備）【総務課】（再掲 2-1 参照）（県や他市町村への応援要請による支援物資の調達・供給体制の整備）【総務課】（再掲 2-1 参照）（国や県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備）【総務課】（再掲 2-1 参照）（家庭や事業所における備蓄の推進）【総務課】（再掲 2-1 参照）（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）

６

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（6-1） 電力供給ネットワーク（発電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス供給連鎖の機能停止（防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化）【総務課】〇

大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐震性を確保するとともに、災害時に電力供給が途絶した場合も、防災拠点、避難所や医療機関等の機能維持に必要な電力を早急に確保するため、平時から電力事業者と大規模災害を想定した災害発生時の連絡体制、
応急復旧対策等について連携の強化を図る。
32

（防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入）【総務課・各施設所管課】（再掲 2-3 参照）（燃料供給体制の構築）【総務課】〇

大規模災害時、電力供給ネットワークや石油・ＬＰガス供給連鎖の機能停止を回避するため、県と連携のうえ、燃料供給体制の構築を図る。

（6-2）上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）【総務課】（再掲 2-1 参照）（応急給水体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時に中間市環境上下水道部と連携して被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づき必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に応援可能な資機材の情報共有に取り組む。

（生活用水の確保）【総務課・都市計画課・学校教育課】（再掲 2-7 参照）（6-3）汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【都市計画課】〇

大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を回避するため、下水道施設の耐震化・耐水化及び都市浸水対策を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持
修繕・改築を進める。

〇

災害時の避難所等における住民の生活・衛生環境の向上のため、避難所開設時に備えてマンホールトイレ等の整備を検討するとともに、仮設トイレのし尿を、被災していない下水処理場等で受け入れる体制を事前に整える。

（下水道ＢＣＰの充実）【都市計画課】〇

大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を回避する
ため、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

（浄化槽の整備及び復旧）【都市計画課】〇

大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を回避するため、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、被災した浄化槽の早期復旧のための体制を整備する。
33

（6-4）地域交通ネットワークが分断される事態（公共交通機関に係る情報体制の整備）【都市計画課】（再掲 2-5 参照）（従業員等の一斉帰宅抑制等の促進）【総務課・まちづくり課】〇

大規模災害時、公共交通機関周辺での帰宅困難者の発生が懸念されることから、各事業所等において、従業員や顧客等が一斉に移動することを抑制するため、交通機関の運行情報
や家族の安否情報の確認、大雨・台風等が予想される場合の早期帰宅等の対策を講じるよ
う啓発を行う。

〇

各事業所等において、帰宅困難者の職場での待機に必要な物資や資機材の備蓄を促進する。

（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課・まちづくり課】〇

大規模災害時の地域交通ネットワークを確保するため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道・林道等を含む。）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を検討する。併せて、物資輸送等のルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（6-5）異常渇水や地震等による用水供給の途絶（応急給水体制の整備）【総務課】（再掲 6-2 参照）（生活用水の確保）【総務課・都市計画課・学校教育課】（再掲 2-7 参照）

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（7-1） 市街地での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・都市計画課・建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 1-1 参照）（消防の災害対処能力の強化）【総務課】〇

大規模災害時における対処能力の強化を推進し、迅速・的確な救助・救急・消火活動を実施するため、人員の確保及び救助用資機材の整備や充実を図るとともに、実践的な訓練を反復実施する。

（県内消防応援隊の活用）【総務課】（再掲 2-4 参照）
34

（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部体の受入態勢の整備）【総務課】（再掲 2-4 参照）（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲 2-4 参照）（7-2）沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【都市計画課・建設課】〇

大規模災害時の沿道建築物、電柱及びブロック塀の倒壊による死傷者の発生、避難や救助活動等の停滞を回避するため、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して危険なブロ
ック塀の撤去及び旧耐震基準の住宅の耐震改修を進める。

（被災建築物等の迅速な把握）【都市計画課・建設課】〇

大規模災害時に損傷を受けたけ建築物の倒壊等による二次災害を回避するため、県、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。

（7-3）ため池、防災インフラ等の崩壊・機能不全による二次災害の発生（農業用ため池等の維持管理・更新）【建設課・まちづくり課・総務課】〇

大規模災害時の農業用ため池の決壊等による二次災害を回避するため、農業用ため池の点
検や改修の必要性の判定を行い、計画的に改修を進める。

〇

ため池管理者による日常管理や緊急体制の整備、ハザードマップの作成等、ため池の適正な維持管理を推進する。

（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】〇

大規模災害時の土砂災害及び急傾地の崩壊等による二次災害を回避するため、維持管理計
画を策定し、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等について県と連携を図る。

（7-4）有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大（有害物質の流出対策等）【住民課・総務課】〇

有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、国・県及び事業者と連携した取組みを進める。

35

（アスベスト対策）【住民課・各施設所管課】〇

被災建築物におけるアスベスト建材の露出及び解体工事による、周辺へのアスベストの飛散を防止するため、県や関係機関との連携体制を構築する。また、暴露防止のための防塵マスクの備蓄を促進する。

（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【住民課・総務課】〇

大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、県や関係機関と連携する。

（7-5）農地・森林被害による土地の荒廃（農業生産基盤の整備及び保全管理）【まちづくり課】〇

農地等の荒廃による大規模災害の被害拡大を回避するため、農業生産基盤を整備し農業生
産活動を維持するとともに、農業生産基盤の保全管理を図ることにより、農業・農地が有する洪水防止等の多面的機能を適切に維持・発揮させる。
（鳥獣被害対策の推進）【まちづくり課】〇

鳥獣被害による農地・森林等の荒廃による大規模災害時の被害拡大を回避するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」
・「環境整備」
・「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を進める。

（適切な森林整備の推進）【まちづくり課】〇

台風や集中豪雨等による山地崩壊等の回避や洪水調整等森林が持つ多面的機能を確保するため、伐採跡地の再造林や間伐等の適切な森林整備を推進するとともに、大規模な森林伐採を伴う山地の開発等に対して適切に対処していく。

（山地・土砂災害対策の推進）【まちづくり課・建設課】（再掲 1-4 参照）〇

森林の荒廃による大規模災害の被害拡大を回避するため、県と連携した治山施設や保安林
及び砂防施設の計画的な整備を行う。

（7-6）風評被害等による地域経済等への甚大な影響（正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備）【総務課・まちづくり課】〇

大規模災害時に風評被害の拡大を回避するため、警察・消防や関係機関と連携し、正確な情報の収集や様々な手段による発信に努める。

〇

町内商工団体・農業団体等との連携体制を構築のうえ、正確な情報の収集や様々なチャンネルを通じた迅速な情報発信を行う。
36

８

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（8-1） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態（災害廃棄物の処理体制）【住民課】〇

大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、中間市・遠賀郡災害廃棄物処理計画に基づき体制を整備する。

（仮置場の選定）【住民課】〇

迅速かつ適正に災害廃棄物の処理が行えるよう、災害廃棄物の発生量の推計をもとに仮置場候補地の選定をしておく。

（関係団体等との連携）【住民課】〇

大規模災害時に、損壊家屋の撤去等大量に発生する災害廃棄物の処理を円滑に行うため、関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体制の整備を図る。

（8-2）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】〇

大規模災害時の道路啓開等の停滞を回避するため、災害時における応急措置等の業務に関する協定を締結している建設関係団体との連携体制を強化する。

（学校における人材の育成）【学校教育課】〇

大規模災害時、円滑な災害対応ができよう、避難所運営の協力や応急教育等の専門的知識を有する人材を育成する。

（災害ボランティアとの連携）【福祉課】〇

大規模災害時、社会福祉協議会等ボランティア関係者と連携して被災者支援等に取り組め
るよう、ボランティア関係者の受入を前提とした連携体制の構築を推進する。

（罹災証明の速やかな発行）【総務課】〇

大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から住家被害認定調査を実施する職員を育成するとともに、所管課の取組みを支援し、他自治体の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。

（被災建築物等の迅速な把握）【都市計画課・建設課】（再掲 7-2 参照）
37

（被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備）【生涯学習課】〇

大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行うため、文化財の保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材を確保・育成する。

〇

大規模災害時、復興に向けた住宅等の建替えが円滑に進むよう、埋蔵文化財発掘等に必要な専門的知識や技術を持つ人材を確保・育成する。

（8-3）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明の速やかな発行）【総務課】（再掲 8-2 参照）（生活再建支援制度等の周知）【福祉課】〇

大規模災害時、生活再建支援制度や義援金等の支援制度を被災者に伝えるために、見込まれる支援策の内容を事前に整理し、国・県及び他県における災害時の支援情報の収集に努める。

（応急仮設住宅の迅速な提供）【建設課】〇

住家を失った被災者が、住まいを含めた生活再建を進められる状況を整えるため、建設型
仮設住宅の候補地に、一時的な住居となる応急仮設住宅を迅速に設置できるよう努め、既存公営住宅を活用した一時入居等の円滑な運営に備えて、平時から運営体制を整備し、業
務マニュアル等について情報共有を図る。

（地籍情報の適正な管理）【税務課】〇

大規模災害後、被災者の生活再建が迅速に進むよう、土地の形状確認ができる地籍情報を適正に管理し、土地境界等の確認が円滑にできるようにする。

（災害ボランティアとの連携）【福祉課】（再掲 8-2 参照）（相談体制の整備）【総務課】〇

大規模災害時に住民からの各種相談に対応できるよう、社会福祉協議会等と連携した相談対応やＳＮＳ等の多様な手段による情報提供を行う体制を整備する。

（金融機関や商工団体等との連携）【まちづくり課】（再掲 5-1 参照）

38

（8-4）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域における共助の推進）【福祉課・総務課・まちづくり課】〇

大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対策が行われるよう、町及び社会福祉協議会と自主防災組織との連携強化や自治会等の活動強化、防災士の育成等の充実を図る。

（自主防犯・防災組織等のコミュニティ活動の強化）【総務課・まちづくり課】〇

自主防犯組織等の防犯活動の強化を図るため、防犯講話や装備資機材の整備充実等の支援を行う。また、夜間でも安全に安心して活動できるよう、各区における防犯灯の整備及び維持管理を行い、コミュニティ活動の活性化を図る。

（地域と学校の連携）【学校教育課】〇

大規模災害時、避難所となる学校の混乱を回避するため、自主防災組織や防災士と協力し、学校において地域と連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童・生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制を強化する。

（地域コミュニティの維持）【総務課・福祉課・まちづくり課】〇

災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを、社会福祉協議会と連携のうえ支援する。

〇

大規模災害からの復旧・復興過程において、地域コミュニティの崩壊により、被害者が孤立することを防ぐため、平時からの民間事業者との協定締結、民間ボランティア団体との連携等、被災者の見守りに資する体制を構築する。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲 2-4 参照）（8-5）道路や鉄道等の基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇

本町の縦軸・横軸の確保のための幹線道路ネットワークの整備を進める。

〇

町内における災害時の復旧・復興の停滞を回避するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、
緊急輸送道路における無電柱化を検討する。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

39

（交通ネットワークの確保）【都市計画課】（再掲 5-4 参照）（災害時の交通安全対策）【建設課】〇

大規模災害時、交通事故の多発や大渋滞を回避するため、平時から迅速な道路交通情報の把握や提供を行う体制を整えるとともに、交通安全施設整備の推進を図る。

（地籍情報の適正な管理）【税務課】（再掲 8-3 参照）（8-6）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】〇

大規模な浸水被害を回避するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を着実に推進する。

40

第５章
１

計画の推進

他の計画等の必要な見直し
本計画は、地域の強靭化の観点から、町における分野ごとの個別計画の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所用の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

不断の見直し本計画の計画期間は、第１章の３のとおりであるが、計画期間内においても施策の進捗や社会情勢の大きな変化等により見直しが必要な場合は、適宜見直しの検討を行うものとする。

３

進捗管理と推進
本計画による強靭化を着実に推進するため、施策の進捗状況の把握等を行うため設定した

重要業績指標（ＫＰＩ）を用いて進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、全庁が一体となって取組みを推進することとする。

41

≪重要業績指標（ＫＰＩ）一覧≫
項目名

現状値

時点
（年度）

目標値

時点
掲載
（年度） リスクシナリオ

１ 直接死を最大限防ぐ
防災訓練参加者数

1,928人R12,800人R8

1-1

住宅の耐震化率

78.0%

R1

80.0%

R8

1-1

多数の者が利用する建築物の耐震化率

86.5%

R1

88.0%

R8

1-2

道路の改良(舗装)率

98.7%

R2

99.0%

R8

1-3

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)

19.0%

R2

100%

R8

1-3

橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)

68.8%

R2

100%

R8

1-3

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
道路の改良(舗装)率＜再掲＞

98.7%

R2

99.0%

R8

2-1、2-3、2-4、2-6

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)＜再掲＞

19.0%

R2

100%

R8

2-1、2-3、2-4、2-6橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)＜再掲＞

68.8%

R2

100%

R8

2-1、2-3、2-4、2-6

自主防災組織の組織率（組織した行政区数/２３区）

100%

R1

100%

R8

2-3

公共下水道処理人口普及率

82.9%

R1

87.0%

R8

2-7

合併処理浄化槽の設置基数

861基

R1

874基

R8

2-7

防災拠点施設である庁舎の耐震化

100%

R1

100%

R8

3-1

多数の者が利用する建築物の耐震化率＜再掲＞

86.5%

R1

88.0%

R8

3-1

1,928人R12,800人R83-1

３ 必要不可欠な行政機能を確保する

防災訓練参加者数＜再掲＞

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
道路の改良(舗装)率＜再掲＞

98.7%

R2

99.0%

R8

4-2

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)＜再掲＞

19.0%

R2

100%

R8

4-2

橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)＜再掲＞

68.8%

R2

100%

R8

4-2

５ 経済活動（物流・供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない
道路の改良(舗装)率＜再掲＞

98.7%

R2

99.0%

R8

5-1、5-2、5-4、5-6

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)＜再掲＞

19.0%

R2

100%

R8

5-1、5-2、5-4、5-6橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)＜再掲＞

68.8%

R2

100%

R8

5-1、5-2、5-4、5-6

６ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
道路の改良(舗装)率＜再掲＞

98.7%

R2

99.0%

R8

6-4

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)＜再掲＞

19.0%

R2

100%

R8

6-4

橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)＜再掲＞

68.8%

R2

100%

R8

6-4

69人

R2

84人

R8

7-1

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
消防団員数

42

項目名

現状値

時点
（年度）

目標値

時点
掲載
（年度） リスクシナリオ

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
災害廃棄物処理計画の策定

未策定

R1

策定する

R8

8-1

防災士登録者数

14人

R1

50人

R8

8-4

道路の改良(舗装)率＜再掲＞

98.7%

R2

99.0%

R8

8-5

橋梁点検実施率(5年毎・R2～R6)＜再掲＞

19.0%

R2

100%

R8

8-5

橋梁の長寿命化(早期措置必要橋梁の着手率)＜再掲＞

68.8%

R2

100%

R8

8-5

43

【別紙１】
1－1

脆弱性評価結果

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生（住宅の耐震化）【都市計画課】〇

本町の住宅の耐震化率は、全国平均を下回っており、大規模地震時の住宅倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、住宅の耐震化を促進する必要がある。

（宅地の耐震化）【都市計画課】〇 大規模地震時の震動及び液状化現象等による宅地被害に起因する住宅等の倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、宅地の耐震化を促進する必要がある。
（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・都市計画課・建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模地震時、市街地などの住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や家庭・事業所における防火啓発等を進める必要がある。
（軟弱地盤対策の推進）【建設課・都市計画課】〇 軟弱地盤が多い本町は、大規模地震時における地震動や液状化による建築物の被害が懸念されることから、公共事業の耐震対策を推進するとともに、民間企業による開発行為においても軟弱地盤対策を進める必要がある。
（家庭・事業所における地震対策）【総務課】〇 大規模地震時には家屋等の倒壊だけでなく、家具や備品の転倒等により人的被害が拡大するおそれがあることから、各家庭や事業所において、身の回りの地震対策を進める必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】〇 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
（防災訓練の実施）【総務課】〇 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】〇 住民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等と連携するなど情報発信体制を整える必要がある。

44

1－2

大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死者の発生（公共建築物、学校の耐震化及び火災防止、老朽化した施設の計画的な維持・更新）【行政経営課・学校教育課・健康こども課・各施設所管課】〇 大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設、学校及び教育・保育施設の倒壊、天井や空調設備など非構造部材の破損や火災の発生により、施設の機能停止や人的被害が拡大するおそれがあることから、公共建築物等の耐震化や防火対策を推進する必要がある。
（医療施設、社会福祉施設、教育・保育施設の耐震化及び火災防止）【健康こども課・福祉課】〇 大規模地震等の発生時、医療施設や社会福祉施設等の倒壊や火災等により、傷病者の治療等に係る支障の発生及び機能停止や自ら避難することが困難な方の被害が拡大するおそれがあることから、施設の耐震化やスプリンクラーの設置を県と共に促進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・都市計画課】〇 大規模地震等の発生時、店舗等の不特定多数のものが利用する建築物の倒壊や火災等により多数の死傷者の発生するおそれがあるため、不特定多数のものが利用する建築物の耐震化を促進するとともに、防火対策を促進する必要がある。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）

1－3

台風や集中豪雨等の大規模風水害による堤防の決壊による家屋倒壊や広域かつ長期的な市街地等の浸水による死者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【総務課・建設課・都市計画課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模風水害時の河川氾濫により、広域的な浸水被害が発生するおそれがあることから、計画的に水路・河川等の整備を進めるとともに、逃げ遅れ防止等の対策を実施する必要がある。
（円滑な避難のための道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 台風や集中豪雨時、道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れにより、多数の死者が発生するおそれがあることから、円滑な避難に資する道路の整備が必要である。
（避難情報の適切な発令）【総務課】〇 避難行動の遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、町において避難情報が適切に発令される必要がある。

45

（事前予想が可能な災害への対応）【総務課・まちづくり課・建設課】〇 大雨・台風等、事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲 1-1 参照）（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）

1－4

大規模な土砂災害等による多数の死者の発生（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・まちづくり課・建設課】〇 集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあることか
ら、国・県と連携した治山・砂防施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定など、山地・土砂対策を進める必要がある。
（避難情報の適切な発令）【総務課】（再掲 1-3 参照）（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）

1－5

情報伝達の不備等に起因する避難行動の遅れによる多数の死者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（避難情報の適切な発令）【総務課】（再掲 1-3 参照）（通信手段の機能強化）【総務課】〇 大規模災害時、通信手段が被災し、町と国・県等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。

46

（要支援者対策の推進）【総務課・福祉課】〇 大規模災害時、避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、避難行動要支援者等への支援体制を充実する必要がある。
（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・住民課】〇 大規模災害時、外国人に対する支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、外国人への支援体制を充実する必要がある。
（情報伝達体制の整備と地域の共助）【総務課】〇 大規模災害時、地域へ災害情報が迅速に伝達されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、情報伝達体制の整備と地域における共助の充実を図る必要がある。
（学校等の災害対応の機能向上）【学校教育課・健康こども課】〇 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、学校及び教育・保育施設内での情報連絡体制及び児童・生徒が自分の身の安全を確保するための意識啓発並びに防災体制の整備が必要である。
（事前予想が可能な災害への対応）【総務課・まちづくり課・建設課】（再掲 1-3 参照）

2－1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に係わる物資・エネルギー供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の推進）【総務課】〇 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とすることにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。
（県や町での備蓄の推進）【総務課】〇 大規模災害時、道路寸断等により被災地外から長期間にわたり物資が供給されず、家庭や事業所における備蓄だけでは食料等が不足するおそれがあることから、県や町において必要な備蓄を行う必要がある。
（民間企業・行政機関と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課】〇 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や多くの住宅が損壊すること
により、指定避難所の収容定員を大きく超える避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。

47

（水道施設の耐震化等）【総務課】〇 大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、水道施設の耐災性を高めるため老朽化した水道施設の更新等を促進する
ことにより、安定した水の供給を確保する必要がある。
（燃料供給体制の構築）【総務課】〇 大規模災害時、道路及び港湾並びに物流事業者等の大規模な被災による燃料供給の途絶により、救助・救急等の活動ができないおそれがあることから、必要となる燃料の供給が円滑に行われる体制を事前に構築する必要がある。
（活動に必要な燃料の供給）【総務課】〇 大規模災害時、町外から多数の警察、消防、自衛隊等の応急対応を行う機関の部隊が来援し、救助・救急、活動に必要な燃料が確保できないおそれがあることから、供給体制を整備する必要がある。
（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、被災地への食料等の供給、救助・救急、医療活動のためのエネルギーの供給が停止するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

2－2

避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機
能の麻痺（避難所運営体制の構築）【総務課・福祉課】〇 大規模災害時、避難所の被災や多数の避難者発生等により、避難所の開設や運営が困難となるおそれがあることから、発災後、被災者が速やかに避難し安心して生活できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
（避難所等の健康対策）【健康こども課】〇 避難者において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から事前に避難所の衛生・健康対策を講じておく必要がある。
（福祉避難所の円滑な運営）【福祉課】〇 大規模災害時、福祉避難所の運営に関するノウハウの不足や一般の避難者の受入等により、福祉避難所がその機能を発揮できないおそれがあることから、平時から福祉避難所の運営が確保できる体制を構築する必要がある。

48

（ＤＭＡＴ等の受入れ体制整備）【福祉課・健康こども課】〇 大規模災害時、避難所の被災や多数の避難者発生等による、高齢者や障がいのある人等の要配慮者が十分なケアを受けられず、避難所等における生活に支障をきたすおそれがあることから、平時から支援体制を整備する必要がある。
（指定避難所以外の被災者の把握体制）【総務課】〇

大規模災害時、建物内への避難に対する恐怖感やプライバシー確保等を理由として車中泊者が多数発生するおそれがあることから、車中泊者など指定避難所以外の被災者を想定した対策が必要である。

（エコノミークラス症候群の予防）【健康こども課】〇 大規模災害時、発災直後の避難所の混雑や車中泊に伴うエコノミークラス症候群により死亡者が多数発生するおそれがあることから、平時からその危険性を周知する必要がある。

2－3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落に対する取組み）【総務課】〇 大規模災害発生に伴う道路等の寸断により孤立集落が発生し、家庭や医療機関、避難所等に支援物資が適切に届かない事態や救急搬送ができない事態が発生するおそれがあることから、県と連携した孤立集落対策に取り組む必要がある。
（孤立集落発生防止に向けた道路整備）【建設課・まちづくり課】〇 大規模災害時、道路等の寸断により多数の孤立集落が発生するおそれがあるため、町内各地域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。
（防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入、既存設備の維持・更新）【総務課・各施設所管課】〇 大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、既存の太陽光発電設備等の維持・更新を図る
とともにエネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】〇 大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、道路の寸断等により孤立した地域においては防災実動機関や消防団などの到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。
（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・まちづくり課・建設課】〇 台風や集中豪雨による山地・土砂災害や浸水等により多数の孤立集落が発生するおそれがあることから、速やかな排水を行うための農業用排水施設の整備・維持管理や治山施設、保安林及び砂防施設の整備が必要である。
49

2－4

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（県内消防応援隊の活用）【総務課】〇 大規模災害時は、遠賀郡消防本部だけでは十分な救助・救急、消火活動ができないおそれがあることから、県内の他消防本部との連携体制の充実を促進する必要がある。
（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部体の受入態勢の整備）【総務課】〇 大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実動機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応援部体の受入等の体制を確保する必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲 1-1 参照）（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】〇 遠賀郡消防本部は人員が限られ、複数箇所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の備蓄を図る必要がある。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】（再掲 2-3 参照）（救助・救急ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により救助・救急活動が停滞するおそれがあるた
め、本町と県道・国道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
（緊急交通路の確保）【総務課】〇 大規模災害時、被災地への無秩序かつ大量の車両流入により道路交通の麻痺を引き起し、救助・救急作業の妨げとなるおそれがあるため、一般車両の通行を規制し、緊急交通路の確保を行う必要がある。

2－5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】〇 大規模災害の発生に伴う道路や線路、輸送設備等の破損により公共交通機関が途絶し、多数の帰宅困難者等が発生するおそれがあることから、帰宅困難者等への支援が行われる体制を整備する必要がある。

50

（公共交通機関に係る情報体制の整備）【都市計画課】〇 大規模災害発生時、公共交通機関の被災により運行状況が大きく変動し、利用者に混乱が生じるおそれがあることから、道路交通情報に加え、公共交通機関の情報を発信する体制
を平時から構築する必要がある。

2－6

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（ＤＭＡＴ等の受入れ体制整備）【福祉課・健康こども課】（再掲 2-2 参照）（実働機関のヘリコプターの活用）【総務課】〇 大規模災害時、医療機関に加え、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の応急対応を行う実働機関のヘリコプターによる患者、人員、資機材等の移送が増加し、通常の運用では対応できないおそれがあることから、実動機関のヘリコプターの効率的な運用が必要である。
（医療活動の支援ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、医療活動の支援が停滞するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

2－7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（感染症の発生・蔓延防止）【健康こども課・住民課】〇 大規模災害時、浸水被害等により、感染症の発生・蔓延のおそれがあることから、平時から感染予防体制を構築する必要がある。
（避難所等の健康対策）【健康こども課】（再掲 2-2 参照）（エコノミークラス症候群の予防）【健康こども課】（再掲 2-2 参照）（生活用水の確保）【総務課・都市計画課・学校教育課】〇 大規模災害時には、被災地の生活用水の不足により、衛生環境が悪化し、疫病・感染症が発生・蔓延するおそれがあることから、トイレ等の利用のための生活用水の確保を図る必
要がある。

51

（下水道の普及）【都市計画課】〇 大規模災害時、被災による衛生面の悪化により、疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、下水道の整備を促進し、広域化・共同化を推進するとともに、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を構築する必要がある。
（浄化槽の整備）【都市計画課】〇

大規模災害時、被災による衛生面の悪化により、疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、下水道計画区域外における合併処理浄化槽の設置を推進する必要がある。

3－1

行政機関の職員・施設等、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性・耐水性の強化）【総務課・各施設所管課】〇 大規模災害時の防災拠点施設の被災により行政機能が大幅に低下し、応急対策や救助活動等が停滞するおそれがあるため、庁舎等の防災拠点施設等の耐災性・耐水性を強化する必要がある。
（業務継続可能な体制の整備）【総務課・住民課】〇 大規模災害時には、災害対応業務が大量かつ長期間発生するおそれがあるとともに、庁舎や職員の被災又はライフラインの停止等により、業務の継続が大幅に制限されるおそれがあることから、大規模災害時にも業務継続可能な体制を整える必要がある。
（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【学校教育課】〇 大規模災害時、学校においては、避難所の指定の有無に関わらず多くの住民の避難が予想され、学校の運営と膨大な災害対応業務を並行して実施せざるを得ない状況となり、学校現場が混乱するおそれがあることから、平時から災害時の対応や体制を整備しておく必要がある。
（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】〇 大規模災害時に職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞な
どで、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障をきたすおそれがあることから、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する必要がある。
（自治体間の応援体制の構築）【総務課】〇 大規模災害時、町の人員体制では、多種多様かつ膨大な応急対応業務について、状況に即した対応ができないおそれがあることから、国や他県の自治体及び県内の自治体間の応援・受援の体制整備の充実を図る必要がある。

52

（防災訓練の実施）【総務課】（再掲 1-1 参照）（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】〇 災害時に職員が死傷し、迅速かつ適切な災害対応ができない事態が懸念されることから、職員自身が危機管理意識や災害対応能力を身につける必要がある。

4－1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】〇 大規模災害時、電力供給の途絶により情報通信が停止することによって、迅速かつ適切な災害応急活動ができないおそれがあることから、防災活動の拠点となる施設等においては、災害時においても情報通信体制を確保できる体制を整える必要がある。
（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲 1-5 参照）

4－2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が配達できない事態（郵便事業の継続に向けた道路整備）【建設課】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、郵便事業が停止するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

4－3

テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲 1-1 参照）（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲 1-5 参照）

53

5－1

供給連鎖の寸断等による企業の生産能力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【まちづくり課】〇 大規模災害後、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することにより、供給連鎖の寸断等が発生し、様々な町内産業の競争力が低下するおそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、商工会と連携し町内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。
（金融機関や商工団体等との連携）【まちづくり課】〇 大規模災害後、工場や製造設備の破損等による直接被害や風評等による間接被害により、被災中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。
（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】〇 大規模災害時の道路情報の不足により、物資輸送等が停滞するおそれがあるため、災害時の道路情報等を迅速かつ正確に伝える設備及び体制を整備する必要がある。

5－2

社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギー供給の停止（燃料供給体制の構築）【総務課】〇 大規模災害時、道路及び港湾並びに物流事業者等の大規模な被災により、社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギーの供給が停止するおそれがあることから、必要となるエネルギーの供給が円滑に行われる体制を事前に構築する必要がある。
（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギーの供給が停止するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネット
ワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

54

5－3

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【まちづくり課・建設課】〇 地震や豪雨等により農地や農業用施設が被災することで、生産力が大きく低下するおそれがあることから、農地や農業用施設の被災の回避又は軽減を図る必要がある。
（災害時の集出荷体制の構築）【まちづくり課・建設課】〇 大規模災害時のカントリーエレベータ、野菜・果樹等の集出荷施設や農道・林道等の被災により、農作物等の出荷等が停止するおそれがあるため、施設等の機能が停止した場合の集出荷体制を確保する必要がある。
（農業用施設の耐候性等の強化）【まちづくり課】〇 大規模災害時の農業施設の被災により、施設園芸の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。
（共済加入の促進）【まちづくり課】〇 風水害などにより、農作物などが被害を受け、収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農業経営安定のためのセーフティネット機能を確保する必要がある。

5－4

基幹的交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、交通ネットワークの一部が停止するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
（交通ネットワークの確保）【都市計画課】〇 大規模災害時の鉄道施設の被災により交通ネットワークの一部が停止するおそれがある
ため、対応策の検討を進める必要がある。

5－5

金融サービスの機能停止等による経済活動の機能不全（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【まちづくり課】（再掲 5-5 参照）

55

5－6

食料の安定供給の停滞（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課】（再掲 2-1 参照）（家庭や事業所における備蓄の推進）【総務課】（再掲 2-1 参照）（物資輸送・エネルギー供給ルートの確保に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 2-1 参照）

6－1

電力供給ネットワーク（発電所、送配電設備）や石油・LP ガス供給連鎖の機能
停止（防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化）【総務課】〇 大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築しておく必要がある。
（防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入）【総務課・各施設所管課】（再掲 2-3 参照）（燃料供給体制の構築）【総務課】〇 大規模災害時、道路及び港湾並びに物流事業者等の大規模な被災により、電力供給ネット
ワークや石油・ＬＰガス供給連鎖の機能が停止するおそれがあることから、必要となるエ
ネルギーの供給が円滑に行われる体制を事前に構築する必要がある。

6－2

上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）【総務課】（再掲 2-1 参照）（応急給水体制の整備）【総務課】〇 大規模災害時、水道施設の損壊や水道水源の汚染等の発生により、必要な水を確保できず、住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、災害等緊急時に応援給水体制を確保できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
（生活用水の確保）【総務課・都市計画課・学校教育課】（再掲 2-7 参照）

56

6－3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【都市計画課】〇 大規模災害時、下水道施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化及び都市浸水対策等を推進するとともに、
機能停止時に代替策を実施する体制を整備する必要がある。
（下水道ＢＣＰの充実）【都市計画課】〇 大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により、疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を構築する必要がある。
（浄化槽の整備及び復旧）【都市計画課】〇 大規模災害時、浄化槽の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあるため、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換や災害時において早期復旧を図ることができる体制を整備する必要がある。

6－4

地域交通ネットワークが分断される事態（公共交通機関に係る情報体制の整備）【都市計画課】（再掲 2-5 参照）（従業員等の一斉帰宅抑制等の促進）【総務課・まちづくり課】〇 大規模災害時、公共交通機関を利用する帰宅困難者の発生が懸念されることから、各事業所等において、従業員や顧客のむやみな移動を抑制する必要がある。
（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課・まちづくり課】〇 大規模災害時、道路の寸断により、地域交通ネットワークが分断されるおそれがあるため、町内各地域や集落間を結ぶ道路網の確保が必要である。

6－5

異常渇水や地震等による用水供給の途絶（応急給水体制の整備）【総務課】（再掲 6-2 参照）

57

7－1

市街地での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・都市計画課・建設課・駅周辺都市整備推進室】（再掲 1-1 参照）（消防の災害対処能力の強化）【総務課】〇 大規模災害時、救出・救助活動の遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、迅速かつ的確に救助・救急、消火活動を実施するため、災害時の対処能力を強化する必要がある。
（県内消防応援隊の活用）【総務課】（再掲 2-4 参照）（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部体の受入態勢の整備）【総務課】（再掲 2-4 参照）（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲 2-4 参照）

7－2

沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【都市計画課・建設課】〇 大規模災害時、避難路等の沿道建築物等の倒壊による死傷者が発生するとともに、円滑な避難や救助活動、支援物資の輸送等が困難になるおそれがあるため、住宅・建築物安
全ストック形成事業を活用して危険なブロック塀の撤去及び旧耐震基準の住宅の耐震改修を推進する必要がある。
（被災建築物等の迅速な把握）【都市計画課・建設課】〇 大規模災害により損傷を受けたけ建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。

7－3

ため池、防災インフラ等の崩壊・機能不全による二次災害の発生（農業用ため池等の維持管理・更新）【建設課・まちづくり課】〇 大規模災害時に、農業用ため池等の漏水や溢水により堤体が決壊し、下流域に洪水被害が生じるおそれがあるため、農業用ため池等の安全性の確保が必要である。
（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】〇 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害により、人的被害が拡大するおそれがあるため、道路防災施設の安全性の確保が必要である。
58

7－4

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大（有害物質の流出対策等）【住民課・総務課】〇 大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平時から有害物質に係る情報共有や関係機関との連携が必要である。
（アスベスト対策）【住民課・各施設所管課】〇 吹付アスベスト等飛散性の高いアスベスト建材が使用された建築物の被災によるアスベ
ストの露出及び建築物の解体工事による周辺へのアスベストの飛散が懸念されることから、あらかじめ防止対策を講じる必要がある。
（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【住民課・総務課】〇 大規模災害、有害物質等の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、核・生物・化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）への対応体制を整備する必要がある。

7－5

農地・森林被害による土地の荒廃（農業生産基盤の整備及び保全管理）【まちづくり課】〇 耕作放棄地の増加など農地等の荒廃により、国土保全や洪水防止などの多面的機能が低下
し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、農業生産基盤等の保全等が必要である。
（鳥獣被害対策の推進）【まちづくり課】〇 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、多面的機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、鳥獣被害の防止を図る必要がある。
（適切な森林整備の推進）【まちづくり課】〇 台風や集中豪雨等により、森林及びその下流域において山地崩壊等による被害が発生する
おそれがあるため、適切な森林整備を推進する必要がある。

（山地・土砂災害対策の推進）【まちづくり課・建設課】〇 森林の荒廃により、土砂の崩壊や流出などの山地災害を防止する機能が低下し、大規模災
害時の被害が拡大するおそれがあるため、治山・砂防施設等の整備を進める必要がある。

59

7－6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響（正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備）【総務課・まちづくり課】〇

断片的な情報や虚偽の情報の拡散により、風評被害の拡大が懸念されるため、各分野において正確な情報伝達ができるよう、情報の収集や発信体制をあらかじめ構築する必要がある。

8－1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理体制等の構築）【住民課】〇 大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や損壊家屋の撤去等の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、あらかじめ災害時の廃棄物処理や損壊家屋の撤去に備える必要がある。

8－2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】〇

大規模災害時の道路啓開・復旧工事等を担う人材不足により、復旧・復興が大幅に遅れる
おそれがあることから、建設関係団体と連携し復旧に取り組むとともに、建設産業の人材確保及び育成を促進する必要がある。

（学校における人材の育成）【学校教育課】〇 大規模災害時、防災や避難所運営等に関する専門的な知識や実践的な対応力を備えた教職員の不足により、災害時の対応が円滑にできないおそれがあるため、専門的知識を有する人材の確保が必要である。
（災害ボランティアとの連携）【福祉課】〇

大規模災害時、膨大な災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、ボランティアとの連携体制を整える必要がある。

（罹災証明の速やかな発行）【総務課】〇 大規模災害時、膨大な災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行を円滑に行うことができないおそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を整える必要がある。また、証明書発行の資料となる速やかな住家被害認定調査を行うため、そのノウハウを取得する必要がある。
60

（被災建築物等の迅速な把握）【都市計画課・建設課】（再掲 7-2 参照）（被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備）【生涯学習課】〇 大規模災害時、文化財の被害調査・復旧を担う人材の不足により、文化財の廃棄・散逸のおそれがあるため、必要な調査を迅速に行う体制の整備が必要である。
〇

大規模災害時、復興に向けた住宅等の建替え等の増大により、埋蔵文化財発掘調査業務が急増し、対応できないおそれがあるため、必要な調査を迅速に行う体制の整備が必要である。

8－3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明の速やかな発行）【総務課】（再掲 8-2 参照）（生活再建支援制度等の周知）【福祉課】〇 大規模災害時、生活再建支援制度や義援金等の支援制度の情報を早急に把握し、罹災証明の被災区分による支援内容を被災者に伝える必要がある。
（応急仮設住宅の迅速な提供）【建設課】〇 大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障をきたすおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。
（地籍情報の適正な管理）【税務課】〇 土地境界の確認ができないと、関係する土地の境界復元に時間を要し、被災者の生活再建が大幅に遅れるおそれがあることから、土地の形状確認ができる地籍情報を適正に管理する必要がある。
（災害ボランティアとの連携）【福祉課】（再掲 8-2 参照）（相談体制の整備）【総務課】〇 大規模災害時に、被災者が生活面に対する不安等から将来への希望を失うことが懸念されることから、住民からの各種相談に対応する必要がある。
（金融機関や商工団体等との連携）【まちづくり課】（再掲 5-1 参照）

61

8－4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域における共助の推進）【福祉課・総務課・まちづくり課】〇 大規模災害時、様々な要因により各地域で災害対応が迅速に実施されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、地域における共助の充実を図る必要がある。
（自主防犯・防災組織等のコミュニティ活動の強化）【総務課・まちづくり課】〇 大規模災害時、住民同士の交流等が希薄な地域のコミュニティの崩壊が懸念されることから、自主防犯・防災組織等の地域コミュニティ力の強化を図る必要がある。
（地域と学校の連携）【学校教育課】〇 大規模災害時、地域と学校の連携不足により、避難所運営が混乱するおそれがあることから、平時から学校の地域におけるコミュニティ力の強化を図る必要がある。
（地域コミュニティの維持）【総務課・福祉課・まちづくり課】〇 大規模災害による地域活動の縮小・休止等により、地域コミュニティの機能が低下し、当該地域の復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、平時から地域コミュニティ力の維持や活性化を図るとともに、一時的に地域コミュニティが壊れた場合の対応策を講じておく必要がある。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲 2-4 参照）

8－5

道路や鉄道等の基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課・駅周辺都市整備推進室】〇 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により、復旧・復興が停滞するおそれがあるため、本町と国道・県道を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
（交通ネットワークの確保）【都市計画課】（再掲 5-4 参照）（災害時の交通安全対策）【建設課】〇 大規模災害時、交通流や交通量の変化により、交通事故や大渋滞が発生して、復旧・復興の妨げとなるおそれがあることから、交通安全の徹底が必要である。
（地籍情報の適正な管理）【税務課】（再掲 8-3 参照）

62

8－6

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】〇 大規模災害時の広域地盤沈下や堤防の倒壊等による浸水被害の発生により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、浸水を防止する対策が必要である。

63

【別紙2】国土強靭化推進方針に基づく取組等一覧
１ 直接死を最大限防ぐ（1-1） 大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

住宅の耐震化の推進

木造戸建て住宅の耐震化を推進するため、住宅・建築物安全ストック形
成事業の推進や住民への啓発活動及び相談窓口の設置等を行う。

消防設備の整備

消火栓や防火水槽の継続的な整備及び維持管理を行う。家庭用火災報
1-1、7-1
知器の設置を促進する。

課名
都市計画課

総務課

Jアラート（全国瞬時警報システム）やLアラート（災害情報共有システム）
住民への防災情報等の迅速かつ的確な周の運用に関して県の指導の下、その活用を推進する。また、国・県が行う知・伝達に向けたJアラート・Lアラートの活
1-1、1-2、1-3、1-5
Jアラートを活用した全国一斉情報伝達訓練及び緊急地震速報訓練やL
用促進
アラート配信訓練に参加し、迅速な情報伝達体制を構築する。

総務課

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

防災システムの整備

防災情報の収集、伝達及び発令判断支援システムを整備する。

防災水路の整備

大規模地震等による水道設備の断水に備え、住宅密集地の消防水利を
確保する。

駅周辺都市
整備推進室

多機能公園・広場の整備

・大規模地震や洪水等に、避難場所として有効活用可能な公園・緑地の整備と、公園内遊具等の計画的な再整備を図る。
・遠賀町公園施設長寿命化計画に基づく公園施設整備(今古賀中央公園
他)。
・屋外の広域避難地整備(遠賀総合運動公園内河川防災ステーション、
老良記念碑広場の高台整備)の取り組み。

総務課
建設課

（1-2） 大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死者の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

学校施設を含めた公共建物の耐震化等

大規模地震等の発生時における公共施設等の倒壊等を回避するため、非構造部分も含めた耐震化や改修、火災報知器等の消防設備の整備等 1-2、3-1を推進する。

医療施設、社会福祉施設等における耐震化の促進

不特定多数が利用する耐震診断が義務付けられた施設については、耐震診断の実施及び耐震改修を促進するとともに、補助事業手続を支援する。

福祉課

火災による人的被害の拡大を防ぐため、消防法令の改正に伴い新たに医療施設、社会福祉施設等におけるスプリ
スプリンクラー設置が必要となった施設については、スプリンクラー設置
ンクラー設置の促進を促進するとともに、補助事業手続を支援する。

福祉課

介護保険サービス提供施設、障がい福祉
サービス提供施設等における耐震化の促
進

福祉課

総務課
各施設所管課

不特定多数が利用する耐震診断が義務付けられた施設については、耐震診断の実施及び耐震改修を促進するとともに、補助事業手続を支援する。

不特定多数の者が利用する建築物の耐震
不特定多数が利用する店舗等の建物所有者に対する啓発活動を行う。
化及び火災防止

総務課
都市計画課

住民への防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達に向けたJアラート・Lアラートの活 1-1参照
用促進

1-1、1-2、1-3、1-5

総務課

防災システムの整備

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

1-1参照

（1-3） 台風や集中豪雨等の大規模風水害による堤防の倒壊による家屋倒壊や広域かつ長期的な市街地等の浸水による死者の発生
計画推進のために必要な取組等

河川における治水事業の推進

具体的な取組内容や事業箇所等
・気候変動の影響を踏まえ、防災上重要な治水対策を国・県に要望する。
・西川(堤防整備)、戸切川(河川改修、河口堰整備、護岸整備)、前川(水門改良)などの早期整備を重点的に要望する。

再掲載箇所

課名

1-3、8-6

建設課

・洪水発生時の水位上昇に備え、流下能力を確保するための河道掘削や調節池の整備を進め、災害発生に備えた防災拠点や高台整備等を
国・県と連携し推進する。
浸水被害軽減のための流域治水事業の推・駅南地区の防災調節池と関連河川整備、ため池の治水活用による浸水 1-3、8-6
進対策。
・国と連携し遠賀川下流域河川防災ステーション並びに老良地区の高台整備に取り組む。

建設課

64

町の地域特性に応じた雨量計や河川水位計の設置

・住民の逃げ遅れ防止や適切な避難情報の発令のため、地域特性に応じた雨量計や河川水位計を設置する。国・県管理河川の水位計増設を要
望する。

建設課

ハザードマップの継続的な整備

ハザードマップ等を継続的に整備し、これを住民に情報提供することによ
1-3、1-4
り、住民の避難意識等の啓発を図る。

総務課

道路網の整備橋梁の改修

・災害発生時の円滑な避難や救急・救援活動等を行うため、幹線道路の計画的な整備や広域的道路ネットワークの充実・強化に取り組む。
・幹線町道整備(老良上別府線整備事業、山手線切替事業他)、生活道路整備事業(田園地区他)、狭あい道路整備等促進事業
・県道整備(岡垣遠賀線道路改良、直方芦屋線道路改良)に向けた取り組
み・広域連絡道路整備(国道3号を補完する北九州都市圏域との道路ネット 1-3、2-1、2-3、2-4、ワークの拡充のため水巻町への架橋)の検討。
2-6、4-2、5-1、5-2、・遠賀川駅南開発に合わせて、指定避難所や高台避難所への緊急避難 5-4、5-6、6-4、8-5
路や、物質・エネルギー供給および医療活動支援のための道路整備に取り組む。

・災害発生時の円滑な避難や救急・救援活動等の支障とならないよう、橋梁の定期点検と計画的な改修を実施する。
1-3、2-1、2-3、2-4、・個別施設計画(橋梁)に基づく橋梁点検・改修の実施。
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

建設課

住民への防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達に向けたJアラート・Lアラートの活 1-1参照
用促進

1-1、1-2、1-3、1-5

総務課

防災システムの整備

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

再掲載箇所

課名

1-1参照

（1-4） 大規模な土砂災害等による多数の死者の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

土砂災害対策の推進

・大規模な土砂災害等による被害を防止するため、土砂災害対策事業を促進する。
1-4、2-3・県が実施する若松地区急傾斜崩壊対策事業との連携を図る。

防災システムの整備

1-1参照

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

ハザードマップの継続的な整備

1-3参照

1-3、1-4

総務課

住民に土砂災害警戒区域を周知するとともに、土砂災害による危険から
土砂災害特別警戒区域からの住民移転促
住民の安全を確保するため、土砂災害特別警戒区域内に居住する住民 1-4、2-3
進を安全な場所への移転を促進する。

総務課

建設課

（1-5） 情報伝達の不備等に起因する避難行動の遅れによる多数の死者の発生
再掲載箇所

課名

住民への防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達に向けたJアラート・Lアラートの活 1-1参照
用促進

計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

防災システムの整備

1-1参照

1-1、1-2、1-3、1-4、
1-5

総務課

通信手段の機能強化

防災行政無線等の通信設備の耐震化、浸水対策を図るとともに、関係機
1-5、4-1、4-3
関と連携した機能強化を図る。

総務課

災害時における通信体制の強化

防災システム等の整備及び個別受信機、防災アプリ等の整備を推進し、 1-5、3-1、4-1、4-3、住民に迅速かつ正確な情報伝達を行うための整備を促進する。
7-6

総務課

災害時避難行動要支援者システムを導入し、平時から対象者の把握や災害時避難行動要支援者の常時把握と地 支援する関係機関が連携して個別支援計画の作成を行う。また、地域に域での避難体制の整備
おいて対象者の避難計画が作成できるよう、地域での計画作成支援を行う。
学校等の災害対応の機能向上

指定避難所となっている町内小中学校等について、学習用校内ＬＡＮの整備に併せて、災害時公衆用に切り替えができるよう整備を行う。

65

福祉課

学校教育課

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（2-1） 被災地における水・食糧・電力・燃料等、生命に係わる物資・エネルギー供給の長期停止
計画推進のために必要な取組等
食糧・飲料水等の備蓄

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

家庭や事業所における備蓄の必要性を啓発するとともに、町備蓄計画に
2-1、2-5
基づく備蓄を推進する。

課名
総務課

自主防災組織の防災資機材等整備の促進 各自主防災組織に対して、防災資機材や備蓄品の購入を促進する。

2-1、2-3、2-4、5-6

総務課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課（2-2） 避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

指定避難所の非常用発電機の整備

非常時における電力を確保するため指定避難所に非常用発電機を設置する。

避難所等におけるトイレの確保

避難所等として指定する施設については、マンホールトイレの検討を含め
2-2
各種トイレ等の整備を進める。

避難所における必要資材の確保

避難所への避難予定者が必要とする資材を施設に常備させるため、資材の確保を図る。

課名
総務課
総務課
都市計画課
総務課
福祉課

（2-3） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

大規模災害時の孤立集落発生防止へ向
大規模災害時において道路寸断により多数の孤立集落が発生すること
け、農道、作業道等の活用を図るべく、計画 がないよう、主要幹線道路以外の道路等についても集落間を結ぶ道路や的な整備を推進する。
迂回ルーﾄとして活用すべく、整備確保を図る。

課名
まちづくり課
建設課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

自主防災組織の防災資機材等整備の促進 2-1参照

2-1、2-3、2-4、5-6

総務課

土砂災害特別警戒区域からの住民移転促
1-4参照
進

1-4、2-3

総務課

土砂災害対策の推進

1-4参照

1-4、2-3

建設課

土地改良事業による老朽化した農業用施
設長寿命化の推進

浸水対策として、転倒堰の更新及び放水路整備を行う。

・農業用水の揚水機場や農業用水路等、長寿命化対策を目的とした、個別施設計画を作成し、計画的整備による長寿命化を図る。 また、防災・減災のため維持管理に関して管理省力化を推進する。
農業用施設長寿命化並びに管理省力化の・農業水利施設保全対策事業による農業用水の揚水機場の長寿命化を 2-3、5-3推進図る。
・水門操作等の管理省力化のため開閉機の電動化や水位監視カメラ、遠隔自動操作等の整備を推進する。
防災拠点等への再生可能エネルギー設備 防災拠点や避難所の機能を維持するために再生可能エネルギー設備等等の導入の導入に取り組む。

66

建設課
まちづくり課

建設課
まちづくり課

総務課

（2-4） 自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

自衛隊、警察、消防の受け入れ体制の整
備・遠賀町災害時受援計画

県外の警察、消防等の受入のための施設選定や整備を行うとともに、支援受入体制の整備を推進する。

消防団に配備される資機材の充実

資機材搬送車を配備する。

再掲載箇所

課名
総務課

2-4、7-1、8-4

総務課

自主防災組織の防災資機材等整備の促進 2-1参照

2-1、2-3、2-4、5-6

総務課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

再掲載箇所

課名

（2-5） 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
計画推進のために必要な取組等
食料・飲料水等の備蓄

具体的な取組内容や事業箇所等
2-1参照

2-1、2-5

総務課（2-6） 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名
建設課

建設課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5（2-7） 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所
2-7､6-2、6-5

課名

災害による断水時の生活用水の確保

発災により断水が生じた場合に備える。

総務課

下水道の整備大規模災害時の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、千代丸地区、高家地区などの公共下水道未普及地区の整備を促進し、未普及解消に努めるとともに、下水道事業の良好な事業運営を継続するため、広域化・共同化を進めていく。

都市計画課

下水道BCPの充実

大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、下水道事業継続計画(BCP)の充実を図り、外
2-7､6-3部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

都市計画課

合併処理浄化槽の普及促進

大規模災害時の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の普及を促進
2-7､6-3
させるとともに、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換や老朽化した
合併処理浄化槽の更新についても推進していく。

都市計画課

３ 必要不可欠な行政機能は確保する（3-1） 行政機関の職員・施設等、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

学校施設を含めた公共建物の耐震化等

1-2参照

1-2、3-1

災害時における通信体制の強化

1-5参照

1-5、3-1、4-1、4-3、
7-6

67

課名
総務課
各施設所管課
総務課

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（4-1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

防災拠点等の非常用電源の整備

非常用電源を整備するとともに、防災行政無線の非常用電源を継続的に整備する。

通信手段の機能強化

1-5参照

1-5、4-1、4-3

総務課

災害時における通信体制の強化

1-5参照

1-5、3-1、4-1、4-3、
7-6

総務課

総務課

（4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が配達できない事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名
建設課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

再掲載箇所

課名

（4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

災害時における通信体制の強化

1-5参照

1-5、3-1、4-1、4-3、
7-6

総務課

通信手段の機能強化

1-5参照

1-5、4-1、4-3

総務課

防災拠点等の非常用電源の整備

4-1参照

4-1、4-3

総務課

５ 経済活動（物流・供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない（5-1） 供給連鎖の寸断等による企業の生産能力低下による競争力の低下
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

再掲載箇所

課名

（5-2）社会経済活動、供給連鎖の維持に必要なエネルギー供給の停止
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

再掲載箇所

課名

（5-3）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

老朽化や自然災害に伴う農地・農業用施設の被害防止・軽減を図るための計画的な整 2-3参照
備及び維持管理を推進

2-3、5-3

大規模災害時の農作物等の出荷体制を確
集出荷施設や農道の被災により、農作物等の出荷等が停止した場合に保するための農道の計画的な整備及び適備え、広域的に選果機能等を代替・利用する出荷体制の確保を図る。
切な管理の推進68

建設課
まちづくり課

まちづくり課（5-4）基幹的交通ネットワークの機能停止
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課（5-6）食料の安定供給の停滞
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名
建設課

建設課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

６ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（6-1） 電力供給ネットワーク（発電所、送配電設備）や石油・LPガス供給連鎖の機能停止
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

防災拠点等への再生可能エネルギー設備 防災拠点や避難所の機能を維持するために再生可能エネルギー設備等等の導入の導入に取り組む。

課名
総務課（6-2）上水道等の長期にわたる供給停止
計画推進のために必要な取組等
災害による断水時の生活用水の確保

具体的な取組内容や事業箇所等
2-7参照

再掲載箇所
2-7､6-2、6-5

課名
総務課（6-3）汚水処理施設等の長期にわたる機能停止
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

下水道管渠等の耐震化・耐水化及び長寿
命化

災害時における下水道管渠施設の機能維持のため、それぞれの施設の条件をもとに耐震化・耐水化に取り組むとともに、ストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・診断及び修繕・改築・更新を計画的に実施していく。

下水道BCPの充実

2-7参照

2-7､6-3

都市計画課

合併処理浄化槽の普及促進

2-7参照

2-7､6-3

都市計画課

都市計画課

（6-4）地域交通ネットワークが分断される事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

大規模災害時の地域交通ネットワークを確 大規模災害時において、道路寸断により地域交通ネットワーク分断され保するための農道・林道・作業道等の計画 ることがないように、主要幹線道路以外の道路等についても迂回ルートと的な整備
して整備確保を図る。

課名
建設課
まちづくり課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課
駅周辺都市
整備推進室

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

建設課

69

（6-5）異常渇水や地震等による用水供給の途絶
計画推進のために必要な取組等
災害による断水時の生活用水の確保

具体的な取組内容や事業箇所等
2-7参照

再掲載箇所
2-7､6-2、6-5

課名総務課

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（7-1） 市街地での大規模火災の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

感震ブレーカー等の設置の促進

1-1参照

1-1、7-1

総務課

消防設備の整備

1-1参照

1-1、7-1

総務課

消防団に配備される資機材の充実

2-4参照

2-4、7-1、8-4

総務課

防災水路の整備

1-1参照

1-1、7-1

駅周辺都市
整備推進室

（7-2）沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

沿道建築物の耐震化、通行空間の確保

大規模災害による建物の倒壊から緊急輸送道路の通行を確保するため、住宅・建築安全ストック形成事業を活用し、危険なブロック塀の撤去
及び旧耐震基準の住宅の耐震化を推進する。

被災建築物等の迅速な把握

大規模災害により損傷を受けた建築物の倒壊を回避し二次災害を防止するため、迅速に被害建築物を把握する体制整備ができるよう、応急危険判定士等の育成、派遣要請及びコーディネーターの人材育成を行う。

再掲載箇所

課名
都市計画課

7-2、8-2

建設課
都市計画課（7-3）ため池、防災インフラ等の崩壊・機能不全による二次災害の発生
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

ため池の安全性確保のための計画的な改修の推進

・近年の豪雨等により多くのため池が被災したことを踏まえ防災重点ため
池が再選定された。町内ため池施設や導水路の防災・減災対策に取り組む。
・
ため池等整備事業(尾崎・高山池整備、別府・野中上池他)における県との連携や防災重点ため池の耐震調査等の実施。

再掲載箇所

課名

建設課
まちづくり課（7-5）農地・森林被害による土地の荒廃
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名
建設課
まちづくり課

農業生産基盤の整備及び保全管理の推進 千代丸・尾倉基盤整備事業を推進する。
町内10箇所に箱罠等を配置し、それぞれの区民に罠免許資格者も配置しやすいように罠免許取得補助を行い地域で鳥獣被害防止を図る。

まちづくり課森林の多面的機能保全のための治山施設 森林の多面的機能確保を目的とした適正な維持管理を可能にする作業の計画的整備の推進
道整備を森林環境税譲与税を活用して実施する。

まちづくり課

地域ぐるみの鳥獣被害対策の推進（7-6）風評被害等による地域経済等への甚大な影響
計画推進のために必要な取組等
災害時における通信体制の強化

具体的な取組内容や事業箇所等
1-5参照

70

再掲載箇所

課名

1-5、3-1、4-1、4-3、
7-6

総務課

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（8-2）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
計画推進のために必要な取組等
学校における人材の育成

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

避難所運営の協力や応急教育など、専門知識を有する人材を育成する
ため、防災担当や防災士等を学校に招き、災害対応について研修等を実
施する。

学校教育課

災害に応じたボランティアセンターの早期設 社会福祉協議会等と連携してボランティアセンター設置場所の選定や整
8-2、8-3
置備を図る。
被災建築物等の迅速な把握

7-2参照

課名

7-2、8-2

福祉課
建設課
都市計画課

（8-3）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

災害に応じたボランティアセンターの早期設
8-2参照
置

被災者の緊急入居可能な住宅の提供

再掲載箇所
8-2、8-3

・災害発生により住居を失った被災者に町営住宅の空き部屋を有効活用
した緊急入居に備えるため平時から適正な維持管理と遠賀町営住宅長寿命化計画に基づく修繕・改修を実施する。
・社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を活用した公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等の推進。

課名
福祉課

建設課

（8-4）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

地域と学校の連携

地域と学校の連携体制を構築するため、各学校において自主防災組織
や防災士と協力し、地域と連携して防災訓練、避難訓練を実施する。

消防団に配備される資機材の充実

2-4参照

再掲載箇所

課名
学校教育課

2-4、7-1、8-4

総務課（8-5）道路や鉄道等の基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
計画推進のために必要な取組等

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名
建設課
駅周辺都市
整備推進室
建設課

道路網の整備

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5

橋梁の改修

1-3参照

1-3、2-1、2-3、2-4、
2-6、4-2、5-1、5-2、5-4、5-6、6-4、8-5（8-6）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
計画推進のために必要な取組等
河川における治水事業の推進

具体的な取組内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

1-3参照

1-3、8-6

建設課

浸水被害軽減のための流域治水事業の推1-3参照
進1-3、8-6

建設課

71

【別紙参考】

遠 賀 町 行 政 機 構 図（令和３年４月１日）

町
議
会

教育長

生
涯
学
習
課

事

ス 社
ポ 会
教
ツ 育
文 係
化
係
ー

議
会
事
務
局

務
係

町 長

教育委員会

学
校
教
育
課

学
校
教
育
係

会
計
課

駅
周
辺
都
市
整
備
推
進
室

建
設
課

会

事

整 維 建

計

業

備 持 設

係

係

係 係 係

都
市
計
画
課

健
康
こ
ど
も
課

都 下 下
市 水 水
計 道 道
画 管 工
係 理 務
係 係

国 健 子
保 康 育
年 対 て
金 策 支
係 係 援
係

ー

食
育
交
流
・
防
災
セ
ン
タ

副町長

会計管理者

福

住

税

祉

民

務

課

課

課

地 障 福
域 が 祉
包 い 高
括 者 齢
支 支 者
援 援 支
係 係 援
係

協 環 住
働 境
人 衛 民
権 生
係 係 係

納 課
税 税
係 係

産
業
振
興
課

企
画
政
策
課

行
政
経
営
課

総

農 商
業 工
推 振
進 興
係 係

情 広 企
報
推 報 画
進
係 係 係

管 財

庶 人 防
務 事 災
法 秘 安
制 書 全
係 係 係

財 政
係 係

務
課

係

令和２年度機構
町
議
会

教育長

生
涯
学
習
課

事

ス 社
ポ 会
教
ツ 育
文 係
化
係
ー

議
会
事
務
局

務
係

町 長

教育委員会

学
校
教
育
課

学
校
教
育
係

会
計
課

駅
周
辺
都
市
整
備
推
進
室

建
設
課

会

事

整 維 建

計

業

備 持 設

係

係

係 係 係

都
市
計
画
課

健
康
こ
ど
も
課

都 下 下
市 水 水
計 道 道
画 管 工
係 理 務
係 係

国 健 子
保 康 育
年 対 て
金 策 支
係 係 援
係

ー

食
育
交
流
・
防
災
セ
ン
タ

副町長

会計管理者

係

72

福

住

税

祉

民

務

課

課

課

高 地 障 福齢 域 が 祉者 包 い 人支 括 者 権援 支 支 係
係 援 援
係 係

情 環 住
報 境
推 衛 民
進 生
係 係 係

納 課
税 税
係 係

ま
ち
づ
く
り
課

行
政
経
営
課

総

協 農 産
働 業 業
推 推 振
進 進 興
係 係 係

企 管 財
画
調 財 政
整
係 係 係

法 人 庶

務
課

制 事 務
係 係 係