日本国際連合学会（JAUNS）
ニューズレター

2022 年度 2 号

JAUNS は、日本国際連合学会の英文名称 、Japan Association for United Nations Studiesの略です。

このニューズレターには学会の活動や会員の皆様へのお知らせを記載いたします。

学会へのご意見 、ご質問などは事務局 までお寄せください。

1. 新理事長挨拶

2022 年 10 月、第 9 期の理事長を仰せつかりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本学会は 1998 年 10 月に設立され、第 1 回研究大会を踏まえ、2000
年 3 月に『国連研究』第 1 号が刊行されました。本年 10 月には、設立25 周年を迎えます。今回のご挨拶にあたり、久しぶりに初代理事長である明石康先生による「序文日本国際連合学会の設立に寄せて」を読み返しました。
その中で、明石先生は、従来の日本の理想主義的な国連観や抽象的あるいは瑣末なことがらに捉われた国連研究を戒めつつ、実証的、歴史的かつ理論的な研究を期待されています。「学問的洞察に富み、かつ前向きで現実性のある、日本発の国連研究」とは、まさに明石先生が期待された、国連研究のあり方でした。その後、四半世紀を経て、日本の国連研究はそのような方向に進んだでしょうか。あるいは、日本国際連合学会はそのために十分な貢献をしてきたしょうか。その答えは、とりあえず会員一人一人のご賢察に委ねます。
コロナ禍の約 3 年間、本学会に限らず、学会活動には多くの困難がありました。学会本来の会員同士による率直な意見交換の場が失われ、ビデオ会議での研究大会開催を余儀なくされました。ビデオ会議にも利点はありますが、会場での直接の意見交換にはかないません。改めて、対面形式での研究大会の再開を目指すことが、私の大きな役割だと考えています。
いかなる学問分野においても、時代を反映した研究テーマの栄枯盛衰はつきものです。現実の社会を分析対象とする社会科学も、その例外ではありません。その一方、時代に流されず、地道に一つのテーマにこだわる研究にも、当然、学問的価値があります。国連研究においても、そのようなテーマが存在します。
「流行語」に惑わされることなく、その背後にある国際政治のダイナミズムに切り込むような、「実証的、歴史的かつ理論的な研究」の場を本学会が提供できるよう、微力ながら努力して参りたいと思います。
日本国際連合学会理事長
山田哲也（南山大学総合政策学部教授）
12. 2022 年度第 2 回理事会（2022 年 12 月 26 日開催）の報告

2022 年度第 9 期第 2 回理事会議事録（抄録）2022 年 12 月 26 日（月）15:00～16:50 Zoom
出席理事：井上健、猪又忠徳、上村雄彦、上野友也、久山純弘、佐渡紀子、庄司真理子、杉浦功一、高橋一生、滝澤三郎、二村まどか、本多美樹、真嶋麻子、山田哲也、山本慎一
委任状出席理事：大平剛、西海真樹、星野俊也、山口しのぶ
欠席理事：久木田純、功刀達朗
出席監事：渡部茂己
欠席監事：松隈潤（敬称略、出席理事 15 名、委任状出席理事 4 名）
1. 報告事項（1）2023 年度研究大会準備状況報告
上野企画主任より、2023 年度研究大会は、2023 年 6 月 10 日（土）、11 日（日）に国立オリンピッ
ク記念青少年総合センターにおいて、当面、対面のみで開催する準備を進めていることが報告された。会場設備の関係で、現時点ではハイブリッド開催が実現できるかどうか不透明であり、大学の会場とは異なり当日の接続確認になるため、そのリスクを考えると対面で開催した方が良いという考えが示された。
共通テーマは「主権国家体制と国連」とし、例年どおり若手独立報告の公募も行うことが報告され、登壇者への旅費助成の制度についても言及がなされた。
（2）『国連研究』編集状況報告
杉浦編集主任より、『国連研究』第 24 号「地域安全保障と国連」の編集状況について報告がなされた。
（3）東アジアセミナー報告
上村渉外主任より、11 月 26-27 日に開催された東アジアセミナーの報告がなされた。
本年度は主催者（中国）側の技術的な問題もあり、完全オンラインで非公開のセミナーとなった。セミナー公開の是非については、チベットや台湾問題に触れられたくない中国や、韓国からも批判を含めた率直な意見交換ができないとして非公開の要望がこれまで寄せられてきた経緯もあったが、閉会式スピーチでは渉外主任から議論を行う必要性に言及した。この点については、引き続き、理事会は渉外委員会や広報委員会の報告を踏まえ、改善策を検討することとした。
（4）2023 年度 ACUNS 無料会員一覧
上村渉外主任より、2023 年度の ACUNS 無料会員一覧について報告がなされた。
（5）その他なし。
22. 審議事項（1）「国際連合学会の役割の強化と改革のためのタスクフォース報告」の取り扱いについて
前回（10/8）理事会からの継続審議として、第 9 期理事会は、第 8 期理事会において設置された「国際連合学会の役割の強化と改革のためのタスクフォース（以下、TF）」による報告のとりまとめを多とし、第 8 期理事会の TF の諸提言の取り扱いに関する申し送りを勘案し、その実現可能性を検討することとする旨、承認された。
上記の目的のため、ワーキンググループ（以下、WG）を設置することが承認された。
猪又忠徳理事は、第 8 期理事会における TF 長であったことから、本件 WG においてもリソースパーソンとして、WG 第一回会合においてブリーフィングを行ってもらうほか、必要に応じ追加的な助言を仰ぐこととすることが承認された。
（2）「ウクライナ問題に関する長崎大学・日本国際連合学会共催セミナーの開催」
猪又理事より、1 月 22 日に開催予定のウクライナ問題に関する長崎大学・日本国際連合学会共催セミナーについて、企画趣旨と準備状況が示された。
※（事務局注）1/11 付けの長崎大学の門司会員（多文化社会学部長）からのメールにより、同大学の河野学長から日本国際連合学会と長崎大学との「共催」について了承が得られた旨の報告がなされたため、同日の学会 ML を通じて 1/22 の共催セミナーについて案内を送信した。
（3）学会ホームページの改訂について
井上広報主任より、学会ホームページの改訂が提案され、新年度からの稼働を目途として業者との契約を進めることが承認された。
（4）学会規約の改正について
山本事務局長より、事務局移転に伴うゆうちょ銀行口座の住所変更手続の厳格化のため、学会設立年月日と所在地を明記した学会規約の改正提案がなされ、承認された。今後は 2023 年 6 月の総会で会員からの承認を得て規約が施行される。
（5）会員異動状況
2022 年 10 月 9 日～12 月 24 日までの会員異動状況として、退会 2 名が承認された。現在の会員数は 300 人となった。
（6）その他なし

33. 第 21 回東アジア国連システム・セミナー（2022 年 11 月 26－27 日開催）の報告

2022 年 11 月 26 日-27 日に北京の中国国際連合学会(United Nations Association of China)主催の東アジアセミナーがオンラインにて開かれました。日本側の開催協力は国連学会渉外委員会（上村雄彦、玉井雅隆、渡邉智明、堀尾①藍、樋口恵佳）でした。以下は、その概要報告です。

セミナーの概要報告

第 21 回東アジア国連システム・セミナーが 2022 年 11 月 26 日-27 日の二日間にかけて開催されまし
た。COVID-19 の流行が未だ収まらないことに鑑み、昨年と同様オンライン形式で開催されました。統一テーマは“Join Hands to Build a World Enjoying Universal Security and Common Prosperity”とされ、安全保障から持続可能な開発、気候変動対策まで幅広い議論が行われました。
日本(日本国際連合学会、Japan Association for United Nations Studies)から 12 名、中国からは 14 名、韓国(韓国国連システム学術協会、Korean Academic Council of the United Nations System)からは 14 名の参加がありました。また、国連システム学術評議会(Academic Council on the United Nations System)より、リセ・ハワード(Lise Morjé Howard)氏がゲストとして参加しました。
セミナーは、大きく 3 つのセッションにより構成され、それぞれのセッションに小テーマが置かれました。小テーマごとに、モデレーター1 名、プレゼンター３名、コメンテーター3 名により報告及び議論が行われました。セッションごとの小テーマは以下の通りです。
セッション I「新たな安全保障のビジョンの提唱 Advocate a New Vision of Security」―東アジアにおける平和と安全保障Peace and Security in East Asia

セッション II「持続可能な開発の促進 Promote the Global Development」―持続可能な開発と国連 2030 アジェンダの実施
Implementation of the UN 2030 Agenda for Sustainable Development―グローバル経済の回復 Recovery of the Global Economy
セッション III「気候変動への対策 Combat Climate Change」―エネルギー転換

Energy Transformation―海洋環境の保護

Ocean Environment Protection

セッション I、東アジアにおける平和と安全保障 Peace and Security in East Asia では、中国と米国の対立がありつつも日本と韓国は米国と同盟関係にあること、DPRK の核開発問題等の課題が存在する中で、地域での安全保障の枠組みや、各国の政策について、欧州の取組を例にとるなどして議論がなされました。東アジアにおける協力を達成するにあたっては、イデオロギー先行の対立を回避し、いかに現実に即した協力関係を構築できるかの指摘がなされる等しました。
セッション II、持続可能な開発と国連 2030 アジェンダの実施 Implementation of the UN 2030 Agenda
for Sustainable Development においては、国連 2030 アジェンダに関わる様々な政策課題について、各国の国内政策や国際関係におけるステークホルダーと東アジア諸国との関係等の視点から議論が行われま4した。
同様にセッション II、グローバル経済の回復 Recovery of the Global Economy においては、保護主義や COVID-19、ロシア・ウクライナ紛争といったグローバル経済や食糧安全保障に対する様々な障害が明らかにされ、さらに克服のための方策について報告が行われました。また、グローバル経済の障害を取り除く方策について、悲観主義、楽観主義的な立場双方から議論が交わされました。
セッション III、エネルギー転換

Energy Transformation のセッションでは、様々な主体による気候変動に対する取り組みについて報告及び議論がなされました。国連の UNHCR が行う気候難民などの気候変動に伴う人権侵害への取組み、その気候変動に対する各国の取組み、産業界の取組みなど、それぞれの主体による国境を超えた協働の必要性について議論がなされました。
同様にセッション III、海洋環境の保護Ocean Environment Protection では、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)と海洋、海洋環境汚染対策としての国連海洋法条約やロンドン条約、MARPOL 条約体制などについて、報告が行われました。時代に合わせて既存の条約制度や海洋ガバナンス体制を対応させる必要性について議論が行われました。
ACUNS との対話の中では、国連システムに関する研究領域の中で、特に東アジアの研究者が貢献を求められている分野について意見交換がなされました。結果として、平和維持活動や平和構築ミッションに関する議論に対して東アジア諸国の研究者が参画する必要性が指摘されました。
② 会議後に参加者から寄せられた意見
報告者だけではなくコメンテーターの時間超過が目立ったため、主催者側で「3 分前」「1 分前」等の情報をスピーカーに知らせてもらえたらよい。
同席した先生の連絡先がわかると嬉しい。Bio に連絡先を記載してもらえるとよい。
以上の意見については、次年度の主催国となる韓国側と折衝をする際、韓国側にお伝えする等して対応したい。
③ 東アジア国連システム・セミナーの公開に関する意見2019 年の第 19 回まで対面開催をしていた東アジア国連システム・セミナーは、これまで 30 名程度の少人数において学術的な議論を行う小規模なセミナーとして運営されてきた。
しかしながら、昨年度、本年度と続けてオンライン開催となったことで、現地参加者だけではなくより多くの参加者に対して議論を公開できる環境が整い、公開に関する要望が寄せられた。昨年度(日本主催)は韓国側の要望により Keynote Speech 以外は非公開に、本年は主催の技術的な理由により、非公開となった。
東アジア国連システム・セミナーは来年度以降、対面開催へ戻る可能性が示唆されているが、そのような場合においてもセミナーを公開すべきかにつき、オンライン環境をさらに追加する会議運営のコストといった現実的な問題と併せて、3 か国間で協議が必要である。
なお、日本側からは上村渉外委員長より、本年セミナーの閉会式スピーチにおいて、公開に関する議論を行う必要性について言及があった。

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4. ウクライナ問題に関する長崎大学と日本国際連合学会共催セミナーの報告

2023 年 1 月 22 日、 『「世界平和のための新たな結集」―ウクライナ紛争の解決を目指してー』と題する長崎大学との共催セミナーがオンラインで行われました。セミナーは、井上 健理事の司会の下で、山田 哲也 日本国際連合学会理事長による開会のヴィデオメッセージ(注)に続き、ウクライナ紛争解決のための提言の概念ペーパーに関して、核廃絶及びプラネタリー・ヘルスの視点を踏まえて、学際的な討議を行いました。概念ペーパーが提起した、多様なステークホルダーへの平和のための新たな結集の呼びかけには、長崎大学の研究者や NPO のリーダー等から、活発な関心が寄せられました。セミナー参加
者は、かかる呼びかけを含む声明文の発出を、2 月 24 日のウクライナ侵攻一周年を目途に、目指すことにしました。
（注）：下記からダウンロードをお願いします。パスコード: uJ33P#R3
https://nanzan.zoom.us/rec/share/YtbzHLouv_Myn-dlVsmOK0juws6UtzjSVjvxuyGHdlz6gnv-CJojIVMfQu33jbI.JJWOYYeU5tHA0y5f?startTime=1674265274000

5. 日本国際連合学会 2023 年度研究大会（6 月 10－11 日）についてのお知らせ

日本国際連合学会第 24 回（2023 年度）研究大会プログラム（案）共通テーマ：「主権国家体制と国連」
ウェストファリア条約の成立によりその形成が始まったとされる主権国家体制は、その「黄昏」「終焉」を指摘されながらも、依然としてその強靭さが垣間見られる。ミャンマーにおける軍事政権の誕生と民衆への弾圧、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人弾圧、そしてロシアによるウクライナ侵攻
は、いずれも国家主権という大きな壁を前に、国際社会は有効な解決策を見出せずにいる。加盟国の同意・協力を基礎にその活動を行い得る国際組織もその例外ではなく、最もその活躍が期待される国連も、加盟国に対して法的拘束力のある決定を行う権限を有する安全保障理事会を含め、これらの問題に有効に機能してきたとは言い難い。他方で、「人権」「環境」を軸としたグローバルな抗議活動は、様々な市民団体・ＮＧＯ・企業によっても展開され、その影響力は主権国家も無視できないものともなっている。現在の国際社会は主権国家体制といかなる関係に置かれているのか。そして、現在の国際社会は主権国家体制を乗り越えつつあるのか。歴史的・政治的・法制度的なアプローチから「主権国家体制」の意義・特徴・機能を捉え直すことで、改めて現在の国際社会の実像とそこにおける国連の意義・役割を問い直す契機としたい。
【日時】2023 年 6 月 10 日（土）、11 日（日）【会場】国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
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【方式】対面での実施＜第 1 日：2023 年 6 月 10 日（土）＞1. 13:00～13:10 ≪開会挨拶≫
理事長

山田哲也（日本国際連合学会理事長、南山大学）

2. 13:10〜14:00 ≪基調報告≫
報告細谷雄一（慶応義塾大学）

3. 14:00-14:10 ≪休憩≫
4. 14:10〜16:30 ≪研究報告セッション 1≫
脱主権国家体制の兆しと国連
第二次世界大戦を契機とする国連の創設は、「武力行使の禁止と集団安全保障の強化」「自決権の確立と植民地主義の否定」「国際人権規範の拡充とその保障枠組みの整備」といった点で伝統的な主権国家体制に法的・政治的な影響を与えたが、その基底部分を突き崩すものとまでは言えなかった。他
方で、国際社会のグローバル化や情報通信技術の進歩による企業・市民といった非国家主体の質的・量的な活動拡大と国際場裏での存在感の増大は、主権国家体制が国家中心的であるとの当然視を揺るがすものとなっている。果たして、現在の国際社会は「脱主権国家体制」へとその性質・構造を変化させつつあるのだろうか、そして、その変化に国連はいかに関わっているのだろうか。政治的あるいは法的な観点からこの問題を論じて頂きたい。
司会

西海真樹（中央大学）

報告

清水奈名子（宇都宮大学）「法の支配の観点から（仮）」報告

山根達郎（広島大学）「安全保障と平和構築の観点から（仮）」報告

渡邉智明（福岡工業大学）「持続可能な開発と地球環境保全の観点から（仮）」討論

望月康恵（関西学院大学）

討論久保田徳仁（防衛大学校）

質疑応答
全体討論
＜第 2 日：2023 年 6 月 11 日（日）＞1. 10:00〜11:45 ≪研究報告セッション 2≫
主権国家体制における人権保障と国連の機能
第二次世界大戦後、国連総会は世界人権宣言を採択し、国家が国民に対して保障する人権を国際的な規範として成立させる契機をつくった。国際人権規約が制定され、国連は人権理事会を設立し人権規範の普及を進めている。一方、国連安全保障理事会は人権侵害を理由とした紛争地域に介入している。この研究報告セッションでは、主権国家体制と人権はどのような関係にあるのか。国家が人権を保障しない場合に国連はどのような機能を果たすことができるのか。さらには、人権保障を理由とした国連の行動は、今後の主権国家体制をどのように変容させ、あるいはさせないのか。主権国家体制、人権規範、国連の機能と行動という三つの要素を踏まえて国際社会の構造に立ち返り議論するこ7

とにしたい。
司会

滝澤三郎（東洋英和女学院大学）

報告

赤星聖（神戸大学）「難民と人道支援の観点から（仮）」報告藤井広重（宇都宮大学）「国際刑事裁判所の役割と人権保障の観点から（仮）」討論

滝澤美佐子（桜美林大学）
質疑応答
全体討論

2. 11:45〜14:00 ≪昼食／各種委員会≫
3. 14:00〜15:45 ≪若手独立報告セッション≫
4. 15:45〜15:55 ≪休憩≫
5. 15:55〜16:35 ≪総会≫（会員のみ）

6. 企画委員会からのお知らせ

2023 年度研究大会と「若手独立報告」募集について
2023 年度研究大会は、2023 年 6 月 10 日（土）・11 日（日）に国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する予定です。例年通り、「若手独立報告」セッションの報告者を募集いたします。日本国際連合学会の会員であることが求められますので、非会員の方には入会をお願いしております。
「若手独立報告」
セッションは、11 日の午後に開催する予定です。報告を希望される方は、下記に従ってご応募ください。
報告テーマは限定致しません。国連研究の新たな可能性を示す、意欲的な報告をお待ちしております。
① 応募資格：大学院博士後期課程在籍者以上② 募集人数：原則 2 名③ 応募要領：日本国際連合学会企画主任・上野友也（kamino☆gifu-u.ac.jp、☆を@に代えてご対応下さい）
宛に、以下の内容を明記したメールをお送り下さい。
（a）氏名、所属・肩書き（博士後期課程在籍者は学年）、年齢（b）連絡先（もっとも連絡のつきやすい E メールアドレスや携帯電話番号など）（c）ご報告のタイトル（d）ご報告要旨（800 字～1200 字程度）。形式は問いません。
なお、公刊済みの紀要論文等に基づいたご報告の場合は、その旨お書き添えください。
必要に応じて関連業績をご提出いただく場合もあります。
（e）その他、職歴、研究業績、その他業績など、ご報告に関連した参考情報があれば、適宜書き添えてください。
④ 締切り：2023 年 4 月 22 日（土） （延長する場合は、ホームページでお知らせします）
人数・テーマの重複等を勘案した上で、採否を決定いたします。採否決定にあたり、ご報告テーマにつ8いて補足説明等をお願いしたり、ご報告内容の修正をお願いしたりする場合もありますのでご了承ください。

7. 「国際連合学会の役割の強化と改革のためのタスクフォース報告」について「国際連合学会の役割の強化と改革のためのタスクフォース報告」についてのワーキンググループを以下のメンバーで構成することが理事会で承認されましたのでご報告いたします。
委員長

本多美樹（理事）委員

滝澤美佐子（会員）委員

佐俣紀仁（会員）

委員

中村長史（会員）

委員

山本慎一（理事、事務局長として職務上の委員）

理事長は、適宜、オブザーバーとして参加する。
ワーキンググループの第 1 回目の会合は 2 月下旬～3 月初旬の開催を予定しています。なお、タスクフォース報告書の座長を務められた猪又理事には第 1 回会合においてブリーフィングを行って頂くほか、必要に応じて追加的な助言を仰ぐことといたします。

8. 編集委員会からのお知らせ『国連研究』第 24 号「地域安全保障と国連」は、6 月下旬に皆さまのお手元にお届けできるように作業を進めています。ご論考をお寄せいただいた会員の方々、また、投稿論文の査読をお引き受けいただいた会員の方々のご協力に感謝いたします。
次号、第 25 号の特集テーマは、「主権国家体制と国連」（仮）とする予定です。詳細は、学会 HP 等で近日お知らせし、ご投稿のお願いをさせていただきます。また、特集セクションだけでなく、特集テーマにかかわらない独立論文セクションへの書下ろしの論考も募集いたします。書評および書評論文、政策レビューもお待ちしております。なお、書評の対象文献につきましては、自薦他薦は問いませんので、ご研究領域の良書のご推薦をお待ちしております。

9. 渉外委員会からのお知らせ
本学会は ACUNS（Academic Council on the United Nations System）の団体会員になっている関係で、5 名の無料会員枠が与えられています。例年、5 名中 1 名は事務局長、もう１名は ACUNS の窓口で決定し、残りの 3 名について会員への ML で公募しています。2023 年度は 3 名の枠に、3 名の方から応募があり、一旦それで決定しました。しかし、その後本ニューズレター配信時までに 1 名が辞退されました9

ので、応募があった 2 名の会員の氏名を記載するとともに、1 名について本ニューズレターを通じて公募を行います。
●川口智恵（東洋学園大学）●真嶋麻子（日本大学）●上村雄彦（渉外主任、ACUNS 窓口、横浜市立大学）●山本慎一（事務局長、香川大学）
2023 年度 ACUNS 無料会員枠の残り 1 名について、本メール配信時から 2 月 20 日（月）まで公募を行います（応募者がいなかった場合は公募期間の延長を行う場合があります）。複数の応募があった場合は、本年 6 月に開催される ACUNS 研究大会で報告予定の方を優先いたします。
希望者は ACUNS 研究大会での報告の有無を明記の上、上記期日までに渉外主任・上村雄彦<uemura☆yokohama-cu.ac.jp、☆を@に代えてご対応下さい>までご連絡ください。
みなさまからのご応募をお待ちしています。

10. 広報委員会からのお知らせ
これまで広報主任を務めていた小山田英治が学会理事を退任したことに伴い、新理事となった井上健が新しい広報主任に任命されました。平井華代と妻木伸之は、引き続き広報委員を務めます。
また、上述の理事会報告にありますように、国連学会のホームページを改訂することになり、業者と提携して、2023 年 4 月を目途に、作業を進めています。今回の改訂は、これまでの古いシステムに基づいて制作されていたホームページを最新のシステムに変更することを主な目的としており、ホームページのデザインや内容などに大幅な変更を加えるものではありません。新しいシステムが順調に作動することを確認したうえで、会員の皆様の声を反映したホームページへと改善していくつもりです。

11. 入会と退会のお知らせ
2022 年 10 月 8 日の 2022 年度第 9 期第 1 回理事会において退会 2 名が承認され、2022 年 12 月 26 日の 2022 年度第 9 期第 2 回理事会において退会 2 名が承認されました。現在の会員数は 300 名となります。

12. 会費納入のお願い
2022 年度の会費納入のお願いを 5 月に発送いたしました。会費をご納入くださいますようお願い申し上げます。複数年にわたり会費をご納入いただいていない方には、未納入の年度を記載しておりますので、ご確認の上、お振込みください。本学会は会費収入を主な財源として運営されておりますため、皆様のご協力が不可欠です。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。万一、行き違いの際はご容赦10ください。
なお、会費を 2 年以上お納めいただいていない場合には、理事会で協議した後に、会員としての資格を失うことになりますのでご注意ください（日本国際連合学会規約第 7 条）。会費納入状況については、事務局までメールでお問い合わせください。また、会費は以下の口座にご納入ください。
ゆうちょ銀行口座 00130-2-87454 （加入者名は「日本国際連合学会」）

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会費未納会員への対応について
2021 年 6 月 18 日の理事会において、2 年以上会費をお納めいただいていない会員について、次のように対応することを決定しました。
メールアドレス・住所が不通で宛先が不明の会員

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会員資格を停止し、復帰の申し出があった場合には、会費納入を条件に復帰を認めます。
宛先は有効で会費未納の期間が 2 年以上の会員

1 か月の猶予をもって再度請求し、支払がない場合には上記宛先不明者と同様の扱いとします。

13. 事務局からのお知らせ
2017 年度よりメーリングリストを立ち上げ、学会からの情報提供を随時行っております。ニューズレ
ターにつきましても、PDF 版をメーリングリストにて配信するほか、学会ホームページからも過去のニューズレターを含めてご覧いただけます。
メーリングリストへの登録メールアドレスおよび連絡先に変更のある方は、事務局までお知らせください。

〒760-8523 香川県高松市幸町 2-1
香川大学法学部 山本慎一研究室内
日本国際連合学会事務局
E-mail: jauns2013＠gmail.com
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日本国際連合学会（JAUNS）ニューズレター 2022 年度 2 号：2023 年 2 月発行
広報委員会（広報主任：井上健

広報委員：平井華代、妻木伸之）