一般社団法人日本コンピュータ外科学会定款
2011 年 11 月 23 日 策定
2012 年 2 月 1 日 施行2012 年 2 月 21 日 改定
2012 年 11 月 3 日 改定
2014 年 11 月 14 日 改定
2015 年 11 月 22 日 改定

第一章

総

則

第 1 条（名称）この法人は，一般社団法人日本コンピュータ外科学会と称し，英語では The Japan Society of Computer Aided
Surgery（通称 JSCAS）と表記する．
第 2 条（事務所）
1 この法人は，主たる事務所を東京都台東区に置く．
2 この法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる．これを変更又は廃止する場合も同様とする．

第二章

目的および事業第 3 条（目的）この法人は，コンピュータ技術を積極的に外科的医療に導入する「コンピュータ外科」についての技術開発・調査・研究・情報交換等を行い，もって世界の学術の発展に寄与することを目的とする．
第 4 条（事業）この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．
(1) 年次大会の開催(2) 研究発表会・講演会・展覧会・講習会・見学会等の開催(3) 内外の関係諸団体との連絡および提携(4) 研究の奨励・助成および促進(5) 研究の調査・連絡および調整(6) 機関誌その他刊行物の発行(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事
項

第三章

会

員

第 5 条（種別）
1 この法人の会員は，次の 5 種とし，正会員のなかから第 13 条に定めるところにより選任した評議員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に定める社員とする（以下，「社
員」とは，第 13 条に基づいて選出された評議員を指す）．

(1) 正会員：この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする領域またはそれと関連ある領域において専門の学識技術または経験を有する者(2) 学生会員：学生または生徒であって，この法人の対象とする領域またはそれと関連ある領域に関する課程を修めている者(3) 維持会員：この法人の目的に賛同し，その事業を後援する個人または団体(4) 特別会員：この法人の対象とする領域において特別の功績があり，この法人の発展に特別の功労があった者(5) 名誉会員：この法人の進歩発展に特別の功績があり，この法人の発展に特別の功労があった者
2 特別会員，名誉会員の資格およびその他の事項については，本定款に定めるものの他，理事会の定める規則による．
第 6 条（入会）
1 会員になろうとする者は，社員総会において定める
入退会および会員資格停止解除に関する規則（以下「入退会等規則」という）に定める手続きにより入会の申込みを行うものとする．
2 前項において入会が承認された場合には，申し込みを受理した日をもって入会した日とする．
3 入会の承認を与えられたときは，社員総会において定める会費に関する規則（以下「会費規則」という）に基づき入会金および会費（以下「会費等」という）を遅滞なく支払わなければならない．
4 前項にかかわらず，特別会員，名誉会員は，入会金および年会費の支払を要せず，維持会員は，入会金の支払を要しないものとする．
5 既納の会費はいかなる理由があっても返還しない．
6 学生会員は，学籍を離れたときに，改めて第 1 項の手続に則り正会員になることができるものとする．このとき，第 3 項の定める入会金は免除する．
7 維持会員の団体は，会費 1 口につき 2 名まで、その団体に所属する者を正会員として登録することができる．
第 7 条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する．
(1) 退会したとき．

(2) 成年被後見人または被保佐人になったとき．
(3) 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，または会員である団体が解散したとき．
(4) 会費を 5 ヵ年分あるいはそれ以上滞納したとき．
(5) 除名されたとき．
(6) 総社員の同意があったとき．
第 8 条（会員資格停止措置）
1 会員が 3 ヵ年分あるいはそれ以上の会費を滞納した
場合，会員資格を停止し，次の措置をとる．
(1) 第 4 条第 6 号に定める機関誌の送付を停止すること．
(2) 第 4 条第 4 号に定める研究の奨励・助成および促進に係わるこの法人からの特典を停止すること．
(3) 第 4 条第 1 号，第 2 号および第 4 号に係わる筆頭発表者となる権利を停止すること．
2 前項の措置に先立ち，当該滞納会員に対し，滞納の事実，一定期間内に会費の支払いがなければ会員資格が停止する旨および前項の措置の内容を告知しなけ
ればならない．前項の措置は，当該滞納額が第 1 項の規定する額を下回り次第，解除するものとし，これに伴う措置は入退会等規則にて定める．
第 9 条（退会）
会員で退会しようとする者は，別に定める退会届を理事長に提出することで任意に退会することができる．
第 10 条（除名）1 会員が，以下の事由のいずれかに該当するときは，社員総会において，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき，除名することができる．この場合，その会員に対し，社員総会の 1 週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，社員総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない．この弁明は書面によってすることができる．
(1) 本定款又は規則に違反したとき，またはこの法人の事業を妨害したとき．
(2) この法人の名誉を傷つけ, またはこの法人の目的に反する行為があったとき．
2 前項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする．
第 11 条（会員資格喪失に伴う権利および義務）
1 会員が第 7 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる．ただし，未履行の義務は，これを免れることができない．
2 この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費およびその他の拠出金品は，これを返還
しない．

第四章

第 12 条（評議員）
1 この法人の正会員のなかから，100 名以上 300 名以内を限度として選出される評議員をもって法人法に規定する社員とする．
2 評議員は，社員総会において別に定める評議員選出
規則に基づき選任する．
3 評議員の任期は 2 年とし，選出された年の事業年度に関する定時社員総会の開始の時から，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定
時社員総会の開始の時までとする．ただし，任期途中に正会員の地位を失ったときは評議員の資格を失う．
4 前項により任期が終了した後も，評議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項，第 268
条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（同法第278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている
場合を含む.）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該評議員は社員たる地位を失わない（ただし，当該評議員は，役員の選任および解任（法人法第 63 条および第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権についてはこれを有しない。
5 評議員は再任されることを妨げない．
6 評議員は，第 14 条第 2 項に定める定時社員総会を 3回連続して欠席した場合，その資格を失う．
7 評議員の員数が欠けた場合または評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選任することができる．補欠の評議員の任期は，任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする．
8 補欠の評議員を選任する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない．
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人または 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは，その旨および当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては，当該 2 以上の評議員）につき 2
人以上の補欠の評議員を選任するときは，当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 前項の補欠の評議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする．
10 評議員が次の各号の一に該当するときは，社員現
在数の 4 分の 3 以上の議決により理事長がこれを解任することができる．この場合，総会で議決する前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない．
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき．
(2) 職務上の義務違反その他評議員たるに相応しくない行為があると認められるとき．
11 評議員は，無報酬とする．

評議員
第五章

社員総会

第 13 条（構成）
1 社員総会は，前条に規定するところによって選出された社員をもって構成する．
2 社員総会における議決権は，前項により選出された
社員 1 名につき 1 個とする．

的である事項を記載した書面をもって，開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない．
4 前項の書面による通知の発出に代えて，当該社員の事前の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる．

第 14 条（権限）1 社員総会は，次の事項を決議する.
(1) 役員の選任および解任(2) 役員の報酬等の額の決定またはその規則(3) 定款の変更(4) 各事業年度の計算書類の承認(5) 入会の基準並びに会費等および賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分または譲受け(8) 解散および残余財産の処分(9) 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか，法人法に規定する事項および本定款に定める事項
2 前項にかかわらず，個々の社員総会においては，第16 条第 3 項の書面または同条第 4 項の電磁的記録（招集通知）に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は，決議することができない．

第 17 条（議長）
社員総会の議長は，理事長がこれに当たるものとし、理事長に事故ある場合は，予め定めた順序により副理
事長または理事がこれにあたる．ただし，第 15 条第 4項に定める臨時社員総会の議長は出席した社員の中から選出する．

第 15 条（種類および開催）
1 この法人の社員総会は，定時社員総会および臨時社
員総会の 2 種とする．
2 定時社員総会は，毎年 1 回，原則として年次大会会
期中に開催する．
3 臨時社員総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき．
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する社員から，会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事にあったとき．
(3) 総会員の 10 分の 1 以上の会員から，会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事にあったとき．
4 前項第 2 号の請求をした社員または前項第 3 号の請求をした会員は，次の場合には，裁判所の許可を得て，社員総会を招集することができる．
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合
第 16 条（招集）1 社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する．ただし，すべての社員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる．
2 理事長は，前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは，その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなればな
らない．
3 社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目第 18 条（書面議決等）
1 社員総会に出席できない社員は，予め通知された事項について書面または電磁的記録をもって議決し，または他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる．
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については，その社員は出席したものとみなす．
3 理事または社員が，社員総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす．
第 19 条（議事録）
社員総会の議事については，法令で定めるところにより書面または電磁的記録によって議事録を作成しなければならない．
第 20 条（社員総会運営規則）
社員総会の運営に関し必要な事項は，法令または本定
款に定めるもののほか，社員総会において定める社員
総会運営規則による．
第 21 条（定足数）
社員総会は，総社員の過半数の出席がなければ開催することができない．
第 22 条（決議）社員総会の決議は，法人法第 49 条第 2 項に規定する事項および本定款に特に規定するものを除き，総社員の過半数が出席し，出席した社員の過半数をもって決するところによる．

第六章

役員および理事会

第 1 節 役員等
第 23 条（種類および定数）1 この法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし，5 名以内を副理事長とすることができる。
3 前項の理事長を法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし，代表理事以外の理事のうち，第 24条第 2 項に基づき選定する理事を法人法第 91 条第 1
項第 2 号に規定する業務執行理事（以下｢執行理事｣という.）とする．
4 第 24 条に定める選任の日付において満 70 歳を超えている者は，役員になることができない．
第 24 条（選任等）
1 理事は社員のなかから社員総会の決議によって選任する．
2 代表理事および執行理事は，理事のなかから理事会において選定し，執行理事はこの法人の業務を分担する．
3 副理事長は執行理事のなかから理事会の決議によって選定する．
4 監事は，社員総会の決議によって選任する．
5 監事は，この法人の理事または使用人を兼ねることができない．
6 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない．監事についても，同様とする．
7 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計
数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない．監事についても同様とする．
第 25 条（理事の職務・権限）
1 理事は，理事会を構成し，本定款に定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する．
2 理事長は，この法人を代表し，その業務を執行する．
3 副理事長は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する．
4 理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に係る職務を代行する．
5 理事長，副理事長およびそれ以外の執行理事は，理事会が別に定める職務権限規則により，この法人の業務を分担して執行する．
6 理事長，副理事長およびその他の執行理事は，毎事
業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
第 26 条（監事の職務・権限）
監事は，次に掲げる職務を行う．
(1) 理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること．
(2) この法人の業務および財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること．
(3) 社員総会および理事会に出席し，意見を述べること．
(4) 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をする

おそれがあると認めるとき，または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを社員総会および理事会に報告すること．
(5) 前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること．ただし，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること．
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，または著しく不当な事項があると認める
ときは，その調査の結果を社員総会に報告すること．
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，またはその行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し，その行為をやめることを請求すること．
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する
こと．
第 27 条（任期）1 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない．ただし，理事が任期途中に社員の地位を失ったとき（第 12 条第 3 項本文による任期満了の場合を除く）は理事の資格を失う．
2 監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち，最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし，連続しての再任はできないものとする．
3 理事長および副理事長の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし，再任を妨げない．ただし，理事長または副理事長が任期途中に理事の地位を失ったときは理事長または副理事長の資格を失う．
4 補欠または増員により選任された理事および補欠により選任された監事の任期は，前任者または現在者の残任期間とする．役員は，その任期満了後でも後任者が就任するまでは，なおその職務を行う．
5 役員は，第 23 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には，辞任または任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事または監事並びに会長・副会長としての権利を有し義務を負う．
第 28 条（解任）
役員は，いつでも社員総会の決議によって，解任することができる．ただし，監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない．
第 29 条（報酬等）
1 役員は無報酬とする．
2 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる．

3 前項に関し必要な事項は，社員総会の決議により別に定める役員の費用償還規則による．
第 30 条（取引の制限）
1 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない．
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他
理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない．
3 前 2 項の取扱いについては，第 42 条に定める理事
会運営規則によるものとする．
第 31 条（損害賠償責任）
理事，監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う．
ただし，この責任は，総社員の同意により免除することができる．
第 2 節 理事会
第 32 条（設置）
1 この法人に理事会を設置する．
2 理事会は，すべての理事で組織する．
第 33 条（権限）1 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．
(1) 社員総会の日時および場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定，変更および廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および執行理事の選定および解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない．
(1) 重要な財産の処分および譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更および廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう.）の整備
第 34 条（種類および開催）
1 理事会は，通常理事会および臨時理事会の 2 種とする．
2 通常理事会は，毎事業年度において 2 回以上開催する．
3 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．
(1) 理事長が必要と認めたとき．
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったと
き．
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき．
(4) 第 26 条第 5 号の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき，または監事が招集したとき．
第 35 条（招集）1 理事会は，理事長が招集する．ただし，前条第 3 項
第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第4 号後段により監事が招集する場合を除く．
2 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が，前条第 3 項
第 4 号後段による場合は，監事が理事会を招集する．
3 理事長は，前条第 3 項第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない．
4 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 1 週間
前までに，各理事および各監事に対して通知しなければならない．
5 前項の書面による通知の発出に代えて，当該理事または監事の事前の承諾を得た電磁的方法による通知の発出をすることができる．
6 前 2 項の規定にかかわらず，理事および監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる.
第 36 条（議長）
理事会の議長は，理事長がこれに当たる．理事長に事故があるときは，予め定めた順序に従い，その他の理事がこれに当たる．
第 37 条（定足数）
理事会は，議決に加わることのできる理事の 2 分の 1の出席がなければ会議を開くことができない．
第 38 条（決議）
理事会の決議は，本定款に別段の定めがあるもののほ
か，議決に加わることができる理事の過半数をもって行う．
第 39 条（決議の省略）
理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする．

ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではな
い．
第 40 条（報告の省略）
1 理事または監事が理事および監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない．
2 前項の規定は，第 25 条第 6 項の規定による報告には適用しない．
第 41 条（議事録）
理事会の議事については，法令で定めるところにより書面または電磁的記録によって議事録を作成し，出席した理事長および監事は，これに署名もしくは記名押印しなければならない．
第 42 条（理事会運営規則）
理事会の運営に関し必要な事項は，法令または本定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則による．

第七章

第 47 条（基金の取扱い）
基金の募集・割当て・払込み等の手続，基金の管理および基金の返還等の取扱いについては，理事会の決議により別に定める基金取扱規則によるものとする．
第 48 条（基金の拠出者の権利）
1 この法人は，第 60 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする．
2 前項の規定にかかわらずこの法人は，次条に定める基金の返還の手続により，基金をその拠出者に返還することができるものとする．
3 この法人に対する基金の拠出者の権利については，他人に譲渡並びに質入および信託することはできないものとする．
第 49 条（基金の返還の手続）
1 基金の返還は，定時社員総会の決議に基づき，法人法第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲内で行うものとする．
2 前条第 2 項の基金の返還の手続については，理事会の決議により定めるものとする．

大会長および副大会長
第九章

第 43 条（大会長および副大会長）
1 この法人に，大会長 1 名，副大会長 1 名をおくことができる．
2 大会長または副大会長および監事は，相互に兼ねることができない．
3 大会長および副大会長は，評議員の中から，理事会の議決および社員総会の承認によって選任する．
4 副大会長は，理事会の議決および社員総会の承認によって，次年度の大会長とすることができる．
第 44 条（任期）1 大会長の任期は，前条第 3 項により選任された日から，次条第 1 項に基づき主宰する学会大会が終了した日までとする．
2 副大会長の任期は，前条第 3 項により選任された日から，次条第 2 項に基づき大会長を補佐し，あるいは代行することで開催される学会大会が終了した日までとする．
第 45 条（職務）1 大会長は，学会大会を主宰する．
2 副大会長は大会長を補佐し，大会長に事故があった
とき，または欠けたときは，その職務を代行する．

第八章

基

金

第 46 条（基金の拠出）
この法人は，会員または第三者に対し，法人法第 131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする．

財産および会計第 50 条（財産の種別）
1 この法人の財産は，基本財産および運用財産の 2 種類とする．
2 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とし，運用
財産は，基本財産以外の財産とする．
3 この法人の事業遂行に要する費用は，運用財産をもって支弁する．
第 51 条（基本財産の維持および処分）
1 基本財産についてこの法人は，適正な維持および管理に努めるものとする．
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には，理事会において，議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない．
第 52 条（財産の管理・運用）
この法人の財産の管理・運用は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする．
第 53 条（事業年度）
この法人の事業年度は，毎年 10 月 1 日に始まり，翌年 9 月 30 日に終わる．
第 54 条（事業計画および収支予算）
この法人の事業計画書および収支予算書等は，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を得て，直近の社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も，同様とする．

第 55 条（事業報告および決算）
1 この法人の事業報告および決算については，毎事業
年度終了後，理事長が事業報告書および計算書類並びにこれらの付属明細書，財産目録を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を得た上で，定時社員総会において，事業報告をなし，計算書類の承認を得るものとする．
2 この法人は，第 1 項の定時社員総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表および損益計
算書を公告するものとする．
3 この法人は，剰余金を分配することができない．
第 56 条（長期借入金および重要な財産の処分または譲受けあるいは債務負担）
1 この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない．
2 この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも，前項と同じ議決を経なければならない。
3 収支決算で定められるものを除き，新たに義務の負担をし，または権利の放棄をしようとするときは，理事会および総会の議決を経なければならない．
第 57 条（会計原則等）
この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする．

第十章

定款の変更, 合併および解散等

第 58 条（定款の変更）
本定款は，社員総会において，総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更
することができる．
第 59 条（合併等）
この法人は，社員総会において，総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により，法人法に定めるところに従って設立された他の法人との合併，事業の全部または一部の譲渡および事業の全部の廃止をすることができる．
第 60 条（解散）
この法人は，法人法第 148 条第 1 号および第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか，
社員総会において，総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる．
第 61 条（残余財産の処分）
この法人が解散等により清算する時に有する残余財
産は，社員総会の決議により，この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人，国若しくは地方公共団体

または公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする．

第十一章

委員会等

第 62 条（委員会）
1 この法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその決議により，委員会を設置することができる．
2 委員会の委員は，会員および学識経験者のうちから，理事会が選任する．
3 委員会の任務，構成および運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める委員会規則による．
第 63 条（運営委員の選任）
1 前条にかかわらず，運営委員は，理事および社員の中から理事会により若干名選任する．
2 運営委員会は，理事長が必要と認めたとき開催する．
第 64 条（事務局の設置等）
1 この法人の事務を処理するため，事務局を設置することができる．
2 事務局は，会員のうち第 4 項により選任される事務局長および幹事をもって構成する．
3 前項にもかかわらず，この法人は，必要に応じて専任の職員を置くことができる．
4 第 2 項の事務局長および幹事並びに第 3 項のうち重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する．
5 事務局の組織および運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議により，別に定める．
第 65 条（備付け帳簿および書類）
1 事務局には，常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない．
(1) 定款
(2) 会員名簿（および会員の異動に関する書類）(3) 社員名簿（および社員の異動に関する書類）(4) 理事および監事の名簿(5) 認定，許可，認可等および登記に関する書類(6) 定款に定める機関（理事会および社員総会）の議事に関する書類(7) 財産目録(8) 事業報告書および計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿および書類
2 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第 66 条第 2 項に定める情報公開規則によるものとする．

第十二章

情報公開および個人情報の保護

第 66 条（情報公開）
1 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，

その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする．
2 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める情報公開規則による．
第 67 条（個人情報の保護）
1 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする．
2 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める個人情報保護規則による．
第 68 条（公告）
1 この法人の公告は，電子公告による．
2 やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による．

第十三章

補則

第 69 条（運営に必要な事項）
本定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める．
附則
1 この法人の設立時社員の氏名および住所は次のとおりとする．
氏 名
住 所
北島 政樹
（個人情報保護のため省略）
伊関
洋
佐久間一郎
橋爪
誠
藤江 正克
森川 康英
2 この法人の設立時理事および監事の氏名は，次のとおりとする．
(1) 設立時理事
北島 政樹
伊関
洋
佐久間一郎
橋爪
誠
藤江 正克
森川 康英
(2) 設立時監事
浅原 利正
山本 悦治
3 この法人成立後第 1 期の役員（以下「第 1 期役員」という）は，第 24 条第 1 項から第 4 項までの規定にかかわらず，設立時社員の定めるところによるものとし，第 1 期監事については，第 27 条第 2 項の規定にかかわらず，選任後 2 年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会が終了したときまでとする．
4 この法人の設立初年度の事業計画および予算は，第53 条の規定にかかわらず，設立時社員の定めるところ
による．
5 この法人の設立初年度の事業年度は，この法人成立の日から 2012 年 9 月 30 日までとする．
6 この法人の規則のうち，第 6 条第 1 項（入退会等規則），同条第 3 項（会費規則），12 条第 2 項（評議員選出
規則）および第 20 条（社員総会運営規則）は，各規定の定めにもかかわらず，設立時社員によりこれを定め，
この法人成立の日から効力を生ずるものとする．
7 第 7 条第 4 号の規定（会費滞納を事由とする資格喪失）は，2013 年 4 月 1 日まで実施しない。
以上，一般社団法人日本コンピュータ外科学会の設立のため，この定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する．
2011 年 11 月 23 日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

北島 政樹
伊関
洋
佐久間一郎
橋爪
誠
藤江 正克
森川 康英