「改革２０２０」プロジェクト

(Ⅰ)技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出
１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
ITS の官民連携推進母体や、総合科学技術・イノベーション会議における SIP
による研究開発成果を最大限いかし、①2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会での東京臨海部での次世代都市交通システム（ART：Advanced
Rapid Transit）を実現する。更に高度な自動走行技術を活用し、②高齢者等の移動制約者に対する移動手段の確保、③トラックの隊列走行の実現を図る。
①ストレスフリーな次世代都市交通システム(1)2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に大きな交通需要が発生する都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通システムの導入を検討しており、車いすやベビーカーの利用者が介助なしで乗降できる使いやすさを実現するほか、車内転倒事故の防止や定時運行性の確保を図る ART の社会実装を行い、オリンピック・パラリンピック関係者や観光客等の輸送を行う。
(2)取組の具体的内容○ ART は、従来のバスをベースとした BRT（Bus Rapid Transit）に対し、
自動走行の技術を取り入れ実現する。要素技術として、主に、車いす・ベビーカー等の乗降しやすさを確保するため、バス停への自動幅寄せや自動車高調整を実現する制御技術、車内転倒事故を防止するため、周辺の交通状況を踏まえた新幹線並みのスムースな自動加減速機能、定時運行性を確保するための信号制御を行う公共車両優先システムの高度化等に向けた開発を行う。
○

上記各要素技術の開発だけでなく、各要素技術が ART のシステムの一部として安全・円滑な運行を実現するよう、統合化を見据えたシステムの開発を進める。

○

必要な規制・制度改革は実証実験等を通じて明らかにし、関係各省庁
や東京都と連携して速やかな対応を図る。
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○

事業運行に向け、東京都が主催する協議会が中心となり、運行計画等の立案や事業主体の公募を実施する予定である。インフラや車両、各シ
ステムの整備は運行事業者や関係する自治体等が連携して進める。

(3)役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

自動走行（正着）制御
PTPS高度化（公共車両優先システム）
研究開発

規制・制度改革C-ACC（車車間通信）・路車間通信を利用したARTの車両制御

SIP自動走行システム（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、 国土交通省）

ARTシステム統合化開発

SIP自動走行システム（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、 国土交通省）
バスメーカ等（検討中）（必要に応じて、関係各省庁・東京都各部局が担当）

運行計画立案等

都心と臨海副都心とを結ぶBRT協議会（東京都・都市整備局）

実証実験

関係省庁、東京都関係部局、事業主体（東京都選定）等

システム設計

主に東京都関係部局、事業主体（東京都選定）等

事業運行

BRTの運行に必要な整備や車両調達等（注１）運行事業者は都心と臨海副都心とを結ぶBRT協議会（東京都都市整備局 主催）が公募によって決定する予定。
（注２）インフラ、車両、システム等の整備は、 運行事
業者・協力事業者・関係する自治体が連携して進める。

②高齢者等の移動手段の確保(1)2020 年のショーケース化の内容○ 高齢者等の快適な生活に係る大きな課題は、高齢化により自動車運転が困難になること等による移動制約である。このため、自動走行技術を活用した高齢者等の移動手段の確保の実現を図る。
(2)取組の具体的内容○ 公共交通機関等の最寄駅等と最終目的地の間の「ラストワンマイル」（数 km 程度と想定）において、一般交通の遮断された閉鎖領域である専
用道での自動走行や、先導車への電子連結等を組み合わせ、ラストワン
マイルでの自動走行技術開発等を進めるとともに活用方法を確立する。
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その際、必要に応じて、電子連結等の安全性の確保・向上に向けた技術開発に加え、安全基準の検討、隊列の合流・分離の在り方等の検討を並行して行う。
(3)役割分担・事業主体③隊列走行の実現(1)2020 年のショーケース化の内容○ 少子高齢化による人口減少社会へ突入する中、労働力不足への対応は極めて重要な課題である。例えば、物流業界においては、ドライバー不足が大きな課題となっている。このため、自動走行技術を活用した隊列走行の実現を図る。
(2)取組の具体的内容○ 大規模・長距離輸送での隊列走行の実現は、生産性の向上に大きく貢献する。このため、高速道路等で先導トラックに後続トラックを電子連結等させる隊列走行技術等を確立する。
○

その際、電子連結等の安全性の確保・向上に向けた技術開発に加え、安全基準の検討、電子連結等が途切れた場合の対応方法や割り込み車両への対処等の検討を並行して行う。隊列走行技術は、海外でも実現に向けた取組が進んでおり、世界トップレベルの我が国の高い技術力をいかして安全性を確保し、国際競争で先行することを目指す。

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(3)役割分担・事業主体＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「世界一の ITS 構築」に向けた総合科学技術・イノ
ベーション会議における SIP との連携による戦略展開につながるものであり、2020 年代後半以降に完全自動走行システムを試用開始することを目指し、技術開発等を推進する取組等を加速するものである。

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２．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
エネルギー・環境問題への対応は、世界共通の課題である。エネルギーの安価で安定的な供給と、二酸化炭素（CO2）排出量の低減の双方を、同時に実現
しなければならない。一方、エネルギー・環境分野における課題は、世界共通
であるがゆえ、この課題解決を成長市場と捉えたグローバル競争が激化しており、水素や新たなエネルギーマネジメントシステムはこうした競争の中で我が国が主導権を握り得る分野と考えられる。その際、デジタル化・ネットワ
ーク社会の進展を踏まえた競争力あるビジネスモデルの構築も必要となってくる。
こうした新たな動きを好機と捉え、①再生可能エネルギー由来の CO2 フリ
ー水素の利用と、②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立を図る。
①再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用(1)2020 年のショーケース化の内容○ 導入拡大が進められている太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用については、発電量が天候に左右されるため安定性に課題があり、一斉に発電能力を発揮した場合には、余剰電力が発生し得る。拡大する
再生可能エネルギー施設の発電能力をフルに発揮させ、余剰電力をエネルギーとしてフル活用するため、地方の再生可能エネルギー施設の余剰電力を活用して CO2 フリーの水素を製造し、これを都市部などの高需要地へ輸送し、燃料電池バス等への水素供給を行うことで、地方と都市部が一体となった CO2 フリーな水素社会モデルの構築を図る。
(2)取組の具体的内容○ 電気や熱といった従来の二次エネルギーに加えて、新たに水素をエネルギーとして活用することで、エネルギーセキュリティの向上や環境負荷の低減を図ろうとする取組が本格化しつつあり、再生可能エネルギーや水素の利活用分野では、既に激しいグローバル競争が開始されている。
○

我が国は、これらの分野で高い技術力を有するが、次世代のビジネスモデルの確立を視野に、再生可能エネルギーと水素を組み合わせ、水素の「製造」、「輸送・貯蔵」、「利用」の一貫したシステムを構築し、社会実
装する。
5

○

具体的には、ビジネスとしての自立に向けたコスト低減を強く意識し、以下に取り組む。
(ⅰ) 水素の製造については、自然変動電源である太陽光や風力等の発電状況に応じ、安定的・効率的に、かつ大規模に水素を製造できる技術の開発・実証に取り組む。
(ⅱ) 水素の輸送・貯蔵については、水素供給量の少ない現在は高圧ガスの形態で輸送されることが一般的であるが、供給量の増加によって液化水素やメチルシクロヘキサンなどのエネルギーキャリアに変換して輸送する方式がより高効率な輸送手段として期待される。いずれの方式も変換に必要なエネルギーの効率化が課題であり、実用化に向けた開発・実証等を進めていく。
(ⅲ) 水素の利用については、燃料電池バス等の開発・普及や、再生可能
エネルギー由来の水素も活用しつつ水素ステーションの計画的な整備を行うことに加え、水素ステーションでのセルフ充てんに関するハード面・ソフト面での措置や高価な炭素繊維の使用量削減が可能な複合圧力容器の使用に必要な基準整備等の規制見直し・技術開発を行う。

(3)役割分担・事業主体②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立(1)2020 年のショーケース化の内容○ 分散して存在している再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に活用することであた
かも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる新たなエネルギー6

マネジメントシステムを確立する。
(2)取組の具体的内容○ IT や蓄エネルギー技術の高度化に伴って、需要家側により再生可能エ
ネルギーや蓄電池等を活用した分散型システムを構築する取組が進みつ
つあり、これとエネルギー事業者による集中型システムとの間に補完関係を構築することによりエネルギーシステムをより強靭なものに構築することが可能となってきている。
○

我が国は、蓄電池等のエネルギー関連機器について、高い技術力を有しているが、これを武器に更なる競争力を確保するため、いわゆるものづくり力だけを基盤とする旧来型のビジネスモデルから、デジタル化・
ネットワーク化社会に対応した次世代のビジネスモデルへの脱却を目指す。

○ 具体的には、以下に取り組む。
(ⅰ) 蓄電池をピークカットやアンシラリーサービス（電力周波数や電圧の安定化に向けた周波数・電圧制御等）等の複数の用途で使用できる
よう、蓄電池の高性能化（例：高容量化、小型化等）、長寿命化に関す
る実証を行う。
(ⅱ) 分散普及が進みつつある定置用蓄電池や電気自動車等を需給調整に活用するため、蓄電池の充放電の遠隔制御技術や、充放電ロスの少ない蓄電池の制御方法の確立など、複数の蓄電池等を面的に制御するための技術開発を行う。
(ⅲ) 自然変動する太陽光発電や風力発電等の供給量の予測等を精緻に行えるよう、気象観測・予測データの活用・共有等を進める。
(ⅳ) 需要家側のディマンドリスポンスなどの取組を推進するため、電力システム改革の進展に合わせて、ネガワット取引等を円滑に行うための環境整備を推進する。

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(3)役割分担・事業主体＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「CO2 排出の少ない水素社会の実現」を着実に進めるため、「水素ステーションに関する規制見直し」や「再生可能エネルギ
ー由来水素を活用した CO2 フリー水素製造・供給システムの確立」に向けた動きを加速するとともに、「環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現」を図るため、「ディマンドリスポンスやエネルギーマネジメント手法等によりエネルギー需要を抑制する仕組みの導入」や、国内企業の先端
蓄電池市場規模拡大の動きを加速させるものである。

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３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現(1)2020 年のショーケース化の内容○ 現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力をいかしてあらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な者が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験の機会を提供する。
(2)取組の具体的内容○ ロボット分野は、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用やネットワーク
化を背景にした新たなビジネスモデルを構築する時代を迎えており、欧米や新興国が投資を加速している。従来我が国が得意としてきた、ものづくり的要素が強いロボットや技術レベルの追及のみならず、データを活用した実社会でのサービスの提供に注力し、より多くの場面でより多くの者がロボットの利便性を享受するといった新たなビジネス分野が開拓されつつある。
○

こうしたロボット分野における新たな競争領域を念頭に、我が国の産業の挑戦の方向性を示すこととし、①台場及び青海地域、②市街地などの日常環境をはじめとする公共空間、③海外から我が国を訪れる大多数が利用する各地の空港の３地域を活用し、先端ロボット技術の社会実装を行う。

○①台場及び青海地域については、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネージ、多言語翻訳、案内ロボットなどの先端ロボット技術を体験できるフィールドを構築する。また、未来社会実証プロ
ジェクト協議会（仮称）を立ち上げ、実際に実装するロボット技術を広く
一般から公募し、選定していく。選定結果に応じて、実用化のための実証を進め、並行して、必要に応じ規制・制度改革を行う。

○②市街地などの日常環境をはじめとする公共空間については、コミュ
ニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、清掃ロボット、警備ロ
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ボットなど多様な自律移動型ロボットが相互に連携しながら、サービスを常時提供する姿を実装し、世界に発信する。2020 年に向けて、市街地などの日常の環境における自律移動型ロボット活用に係るルールの世界的なデファクトスタンダードを確立し、そのルール下で活用可能な最新のロボットについて、どのようなロボットが、どのようなサービスを提供するのか、というユースケースを国内外から公募等しつつ、技術開発
や社会実装、必要なルール整備を行う。
○③空港については、コミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、手荷物運搬サポートロボットなど、多様なロボットが相互に連携しながらサービスを常時提供する姿を世界に発信する。2020 年に向けて、空港におけるロボット活用に係るルールの世界的なデファクトスタンダードを確立し、そのルール下で活用可能な最新のロボットについて、どのようなロボットが、どのようなサービスを提供するのか、というユー
スケースを国内外から公募等しつつ、技術開発や社会実装、必要なルール整備を行う。

(3)役割分担・事業主体① 台場及び青海地域② 市街地等の日常環境をはじめとする公共空間
取組内容

役割分担・事業主体

市街地等の日常環境におけるロボット活用に係るルールの整理・ 関係府省庁、事業主体（自律移動型ロボットを活検討用する場の管理・運営事業者を想定）
上記ルールの下で活用可能な最新の自律移動型ロボットの開発 国内外のロボットメーカー・サービサー
事業主体（自律移動型ロボットを活用する場の管理・運営事業者を想定）

実装

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③空港
取組内容

役割分担・事業主体

空港におけるロボット活用に係るルールの整理・検討

関係府省庁、空港関係者

上記ルールの下で活用可能な最新のロボットの開発

国内外のロボットメーカー・サービサー

実装

空港関係者

＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、ロボットによる新たな産業革命の実現に向け、日本
経済再生本部にて決定された「ロボット新戦略」の推進や技術開発の加速を図るとともに、ロボット市場の拡大や、様々な分野のロボット、ユニバ
ーサルデザインなどの日本の最先端技術の世界への発信につながるもの
である。

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４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）(1)2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機と捉え、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む））の受診者（以下、「渡航受診者」という。）を積極的に受け入れる医療機関をリスト化し、渡航受診者による我が国医療の実体験（病気にならないための予防・早期発見、罹患後の治療・リハビリを通じた生活復帰等）の機会を拡大する。
(2)取組の具体的内容○ 我が国は、国民皆保険制度や優れた公衆衛生対策、高度な医療技術など、優れた保健・医療システムの成果として世界最高水準の平均寿命を達成してきており、世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国の医療は世界からも注目されている。
○

医療の国際展開は、健康・医療戦略推進本部の下に設けられた「医療国際展開タスクフォース」が、日本の医療技術・サービスを海外へ展開する
いわゆるアウトバウンドと、日本の医療機関に外国からの渡航受診を受け入れるインバウンドを車の両輪として推進している。また、官民一体となった医療の国際展開の一元的事務局機能を有する一般社団法人
Medical Excellence JAPAN (MEJ)が設立され、医療機関等が MEJ と連携し、医療の国際展開に取り組んでいる。

○

インバウンドでは、相手国での対応が難しい医療について日本で受診機会を提供するものである。国際的な医療協力を進めるとともに、渡航受診者を受け入れることで、医療分野における技術や資本の蓄積と、医療の質・サービスの更なる向上に繋がる好循環の実現を図る。

○

渡航受診者の受入れには訪日前から帰国後にわたり、医療情報のやり取り、通訳、移動手段、宿泊等の幅広いサポートが必要であり、文化の違いによるトラブルなどのリスクも存在している。医療機関が、自ら必要なリソースを保有しこれらに対応することは、現状では、一部の医療機
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関を除いては困難であり、また、医療機関自らが、受入れの条件、医療サービスの内容等を適切に海外に発信することも簡単ではない。
○ インバウンドの取組充実に向け、以下を実施する。
・国内外の医療機関や、旅行代理店等とも連携し、渡航受診者の訪日前に医療機関が適応を判断する際の医療情報のやり取りに関わる業務を含めた受診等のコーディネート、通訳による多言語対応、移動及び宿泊手配、医療費の支払い代行など、訪日前から帰国後に渡る受入れに関わる一連の支援サービスを業として行う「医療渡航支援企業（仮称）」を認証するス
キームを構築し（認証ガイドラインの策定等）、渡航受診者と国内受入医療機関の橋渡しを加速する。
・渡航受診者に対し、日本の医療のサービス・技術の品質の高さを背景にした訴求力を高める観点から、個々の我が国医療機関を束ね、海外から見てバーチャルな「日本国際病院（仮称）」を構築し、一体的に PR 等を推進する。
「日本国際病院（仮称）」には、渡航受診者の受入れに積極的な国
内の医療機関の参加を募る。その中で、特に海外からのニーズが高く、日本での医療提供に優位性が高いと思われるがんの診断・治療等の分野において、積極的な渡航受診者の受入れを推進する。

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(3)役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

認証機関による医療渡航支援企業の認証制度運用「医療渡航支援企業（仮称）」 認証機関による業界全体のレベルの認証ガイドラインの策定 アップを目指した人材教育の実施進捗状況を踏まえた見直し、更なる取組
日本の医療の海外へのPR
医療渡航支援企業を介した外国人
外国人患者の受入れを行う 患者の受入れを促進「日本国際病院（仮称）」のリ進捗状況を踏まえた見直し、更なるスト化、HP等作成
促進

医療国際展開TF インバウン
ド・ワーキンググループ（注）にて方針を検討・提示

医療渡航支援企業

認証機関（今後決定)が実施
日本国際病院（仮称）の
医療機関

海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点（既存の医療機関等）をショーケース化（注）医療国際展開タスクフォース インバウンド・ワーキンググループ メンバー
内閣官房健康・医療戦略室、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、一般社団法人 Medical Excellence JAPAN＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進」を図るため、新興国を中心にニーズが高く、世界最高水準の医療を提供する国内医療機関について発信する方策や、外国医療機関等との連携など、システマティックに需要を掘り起こす仕掛けの検討などの取組を加速するものである。

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(Ⅱ)訪日観光客の拡大に向けた環境整備等
５．観光立国のショーケース化
世界最先端の観光立国を実現するため、2020 年に 2,000 万人、2030 年に3,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成を見据え、観光資源などのポテン
シャルをいかして世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うこととし、観光産業を我が国の基幹産業の一つに押し上げることを目指して、①観光地域、②東京、③成田空港・羽田空港において、以下の取組を行う。
①観光地域(1)2020 年のショーケース化の内容○

日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、観光地づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体（日本版 DMO）として選定し、各省庁の施策を集中投入することにより、観光資源を磨き上げ、多言語音声翻訳対応をはじめとしたストレスフリーの環境を整備
し、海外に情報発信していき、2020 年までに、より多くの訪日外国人旅行者に選ばれる、観光立国を体現する観光地域を作り上げる。

(2)取組の具体的内容○

日本版 DMO については、訪日外国人旅行者の地方への誘客のモデルケースとなる対象地域を、応募方式により、2015 年に１～２カ所程度選定
し、選定された地域において、観光地づくり等の舵取り役として、(ⅰ)関係者の合意形成、(ⅱ)マーケティングに基づく戦略策定、(ⅲ)各種事業のマネジメント、等を行う日本版 DMO を確立する。
観光庁を中心に、行政における部局横断的なプロジェクトチームを設置し、連携を行いつつ、選定された日本版 DMO に対する支援を行う。
なお、「まち・ひと・しごと創生基本方針検討チーム報告書」に示されているレベル３の日本版 DMO を５年以内に全国に５～10 カ所程度構築する。
○

観光資源については、訪日外国人旅行者に売り込めるコンテンツとし
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て徹底的に磨き上げ、満足度の高い滞在プログラムとして提供する仕組
みづくりを行う。
具体的には、(ⅰ)プロデューサー派遣を通じたクールジャパンを活用した地域資源の発掘・磨き上げ、(ⅱ)「食と農」をいかした受入れプログ
ラムの策定、(ⅲ)日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産」をはじめとした文化財の活用、(ⅳ)エコツーリズムの普及・推進のためのガイドの育成、などの取組例の中から、地域に合った取組を行う。
○

ストレスフリーの環境整備については、訪日外国人旅行者が快適・円
滑に滞在・周遊を楽しむための環境整備を行う。
具体的には、2020 年以前に日本全国でのサービスの提供が可能な、(ⅰ)
無料公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備、(ⅱ)スマホ・タブレット端末等による多言語音声翻訳対応、等について、日本版 DMO として選定された地域の観光・防災拠点において、訪日外国人旅行者が不自由なく確実に利用できるようにする。
また、日本版 DMO として選定された地域における取組として、(ⅲ)訪日外国人旅行者に発行した専用のカード・アプリから得られるビックデータ（属性・決済情報等）を利活用し、宗教の属性に配慮した食事場所の情報や多言語観光地ガイド等を提供する。

○

海外への情報発信については、日本版 DMO として選定された地域の魅力を積極的に発信することにより、地域の観光需要の増加、地域産品の販路開拓等を図る。
具体的には、(ⅰ)ビジット・ジャパン事業による現地への出展、日本への招致、(ⅱ)地域の魅力を紹介する放送コンテンツの海外展開の支援、(ⅲ)海外でのクールジャパン関連事業者との連携による一層の情報発信、(ⅳ）文化プログラムの活用、等を行う。

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(3)役割分担・事業主体②東京(1)2020 年のショーケース化の内容○

2020 年までに、東京の主要ターミナル駅、オリパラ競技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアにおいて、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリーなどの取組に加え、バリアフリー化と分かりやすい案内情報の提供を徹底的に推進し、超高齢化が進む日本におけるベストプラクティスを実現する。
(2)取組の具体的内容○

バリアフリー化については、下記の表のとおり、高い目標を設定し、他の先進国に先駆けた水準を実現する。
また、公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上、公共交通機関
等における心のバリアフリー推進運動の展開により、心のバリアフリー
について国民の理解を促進する。

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東京の鉄軌道駅 ※1の段差解消率
東京の鉄軌道駅※1の案内設備

東京（23 区）の特定道路※2におけるバリアフリー化

2013 年度

2020 年度

86％

約 100％

70％

約 100％

89％

約 100％※1

１日当たりの平均的な利用者数 3,000 人以上の駅（東京都全駅のうち 93.5％が該当）※2

駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの○

分かりやすい案内情報の提供については、(ⅰ)デジタルサイネージによる使用言語等の属性に応じた情報提供機能の拡大（例：災害情報の一
斉配信、美術館のクーポン入手等）、(ⅱ)ピクトグラム（絵文字）の新規作成、(ⅲ)バリアフリールートの情報提供の充実、等を行う。

(3)役割分担・事業主体③成田空港・羽田空港(1)2020 年のショーケース化の内容○

成田空港・羽田空港において、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリーなどの取組に加え、鉄道・バスによる空港アクセスの改
善に取り組み、空港をゲートウェイにした情報発信の拠点（世界最先端のトイレ、ロボット活用、日本版 DMO の対象地域の観光資源の発信等を含む。）を整備し、利便性・快適性を向上させる。また、同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。
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(2)取組の具体的内容○

鉄道・バスによる空港アクセスについては、①平成 27 年度中をめどに

交通政策審議会鉄道部会において東京圏における今後の都市鉄道の在り方について答申を取りまとめるとともに、更なる鉄道アクセスの改善を図り、②深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの更なる利便性向上等を図る。
○

空港をゲートウェイにした情報発信の拠点整備については、成田空港・
羽田空港において、(ⅰ)デジタルサイネージによる訪日外国人旅行者への観光情報の提供、(ⅱ)世界最先端の高機能トイレのショーケース化、(ⅲ)翻訳・道案内サービスを行うコミュニケーションロボットの活用に向けた検討、等を行い、日本の優れた技術や取組みを世界に発信していく舞台として活用する。
(3)役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

鉄道・バスによる空港アクセスの改善

国土交通省、交通事業者、空港事業者

空港をゲートウェイとした様々なコンテンツの発信

総務省、経済産業省等、国土交通省、空港事業者
等

世界最先端のトイレ

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室、
国土交通省、空港事業者＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「観光地域づくりを担う組織の運営体制」、「全国各地で多言語対応」、「観光地等における無料公衆無線 LAN 環境の整備」等を着実に実施するものであり、「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、
外国人旅行者の受入環境整備」に向けた動きを加速させ、2020 年に 2,000
万人、2030 年に 3,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成につなげるものである。

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(Ⅲ)対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上
６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策(1)2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、我が国に対する国際的な注目度が高まる 2020 年に向けて、対内直接投資の拡大に重点的に取り組むことが、その実現に効果的である。その際、外国企業のニーズを踏まえるのは言うまでもなく、国内企業にとっても魅力あるビジネス環境等の整備を図ることが重要である。成長戦略に盛り込まれた施策の推進を通じたビジネス環境等改善の成果を積極的に発信し、地方自治体等との連携の下、投資案件の発掘・誘致活動等に戦略的に取り組んでいくことが必要である。また、こうした発掘・誘致活動の展開てこを 梃子 にして、国内における規制・制度改革を加速させることにもつなげていく。
○

対日直接投資の拡大に向け、2020 年をターゲットイヤーとして、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的なイベントも最大限活用しながら、ビジネスカンファレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。

(2)取組の具体的内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される 2020
年に、投資環境のアピール、新たな投資案件の発掘、大型投資案件の公表等を行う戦略的なイベントを実施する。あわせて、外国企業誘致に意欲と強みを有する自治体と連携した個別具体的な誘致活動等を戦略的に実施していく。また、国際的な大規模イベントと連携した企業誘致の取組
や、投資拡大を狙うターゲットによっては、ビジネス以外の要素も組み込んだイベントの企画等も行っていくことが必要である。このため、以下に取り組んでいく。
①Japan Business Conference: JBC の開催（2020 年）
・英国は、ロンドン五輪の機会を捉え、対英直接投資、英国企業の海外展
20開を促す PR イベント（The British Business Embassy）を開催した。
こうした取組も参考に、我が国においても、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に合わせ、外国企業 CEO を招へいし、関係閣僚等が歓待しつつ、日本の投資環境について積極的に発信する機会を設ける。
②Regional Business Conference： RBC の開催（2019 年～20 年）
・2020 年の JBC 開催に加え、外国企業誘致に積極的な地方自治体及び地方経済産業局が連携し、地方単位でのトップセールス、ビジネスマッチ
ングの機会を設ける。こうしたイベントにより高い成果を挙げるためには、外国企業誘致の取組を不断に強化していくことが重要であり、このため、本年度から、幅広い地方自治体に対する情報提供、個別の地方
自治体の強みの把握、個別ターゲット企業の選定・アプローチ、立地支
援・フォローアップなどの取組に関し、JETRO がきめ細かいサポートを実施する。
③世界経済フォーラムと「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の連携
開催機会の活用・2016 年秋に、経済界、地方公共団体の協力を得て、「スポーツ・文化・
ワールド・フォーラム」を開催する（※）
。同フォーラムは、「世界経済フォーラム」と連携して開催する予定であり、「世界経済フォーラム」
ヤング・グローバル・リーダーズの会議も同時期に開催される予定である。両会議への参加者の強力なグローバル発信力を活用し、最先端科学技術等をテーマとして「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」と「世界経済フォーラム」とのジョイントセッションを設けるなど投資誘致の取組を行う。
（※）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信し、オリン
ピック・パラリンピックムーブメントを国際的に高めるためのキックオフイベ
ントとすることを検討。

④グローバルなベンチャーエコシステムとの連動によるベンチャー対日直
接投資の拡大21

・IoT・ビッグデータ・人工知能等による新たなビジネスモデル競争時代に突入している中、イノベーティブなベンチャー活動の活性化は、我が国経済成長にとって極めて重要である。特に、グローバルに通用するベ
ンチャー企業の育成が不可欠である。今回の成長戦略の改訂にも、「シ
リコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等を盛り込んでいるが、こうした施策の実施とも連携しつつ、2020 年に、大規模なグローバルベ
ンチャーサミットを開催する。その際、海外で実施されている学生や若い起業家が中心となったスタートアップ育成イベントや音楽フェステ
ィバルとビジネスイベントの同時開催等も参考に企画を進める。
(3)役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

Japan Business Conferenceの開催

経済産業省その他関係省庁

Regional Business Conferenceの開催

地方自治体、地方経済産業局等

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

文部科学省その他関係省庁

グローバルベンチャーサミットの開催

経済産業省その他関係省庁＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「対内直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化」や「グローバル・ベンチャーエコシステムの構築」を進めるとともに、2020 年に向けたビジネス環境等の改善・向上を加速するものである。また、本プロジェクトを進めていくことに合わせて、今後進めていく取組の成果についても、積極的に海外に発信していくことが求められる。

〔日本再興戦略におけるビジネス環境等の改善・向上の主な取組〕
改善・向上に向けた取組
フロンティアチャレンジ

・企業実証特例制度の活用

コーポレート・日本版スチュワードシップ・コードの普及拡大

・グレーゾーン解消制度の活用

22

ガバナンスの強化

・コーポレートガバナンス・コードの普及拡大
・企業情報の統合的開示の検討
・株主総会プロセスの見直し
・東京開業ワンストップセンターにおける開業支援

開業・ベンチャー支援・「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」によるグローバル・ベンチャーの創出
・グローバル・ベンチャー企業創出の苗床となる大学改革

事業再生の促進・迅速かつ円滑な事業再生に向けた法的枠組み等の検討・高度プロフェッショナル制度の創設
・企画型裁量労働制の対象業務拡大等
・フレックスタイム制の見直し
・「多様な正社員」の普及拡大

雇用制度改革・専門的知識を有する有期雇用労働者等の無期転換に関する特例の導入・予見可能性の高い紛争解決システムの構築
・雇用労働相談センターの設置と「雇用指針」による雇用ルールの明確化・周知徹底・小学校における英語の教科化の検討

人材育成

・大学における教員の外国人比率・英語授業比率の向上・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
・高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい在留資格等の周知・利活用
・多言語対応、医療通訳等の配置、海外から来た子弟の教育環境の充実などの外国人受入環境の改善

外国人材の活用

・外国人雇用サービスセンター、新卒応援ハローワー
ク留学生コーナー等による留学生求職・求人マッチ
ング機能の充実・IT・観光等の「専門的・技術的分野」における外国人材の活躍促進・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進
・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の推進

イノベーションの推進

・大学・研究機関・企業の研究開発人材の「クロスアポイントメント」制度の活用推進
・特許審査の迅速化
・大学間競争による国立大学経営力の強化
23

・特定研究大学・卓越大学院制度の創設
・個人情報保護法の下でのビッグデータ活用
・マイナンバー制度の導入と利活用範囲の拡大
IT 利活用・パーソナルデータの流通を担う代理機関の創設
・モバイル分野の競争促進・利用環境整備
・移動通信用の周波数帯の拡張

税制改革

国家戦略特区・成長志向の法人税改革
・国際ビジネスイノベーション拠点（東京圏）、医療等
イノベーション拠点・チャレンジ人材支援（関西圏）、大規模農業の改革拠点（新潟県新潟市）、中山
間地農業の改革拠点（兵庫県養父市）、創業のための
雇用改革拠点（福岡県福岡市）、国際観光拠点（沖縄県）における規制改革と事業計画の具体化
・地方創生特区（「農業・医療の交流」のための改革拠点（秋田県仙北市）、「女性活躍・社会起業」のための改革拠点（宮城県仙台市）、「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点（愛知県））における規制改革と事業計画の具体化

PPP/PFI の活用拡大

エネルギー

経済連携

・インフラ運営事業の民間開放の案件形成促進
・電力システム改革の推進（小売市場全面自由化、送配電部門の法的分離などの制度設計）
・ガスシステム・熱供給システム改革の推進（小売全面自由化などの制度設計）
・TPP、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA 等の実現
・投資協定、租税条約の締結・改正推進
・待機児童解消加速化プランの実行
・保育士確保プランの実行

少子化対策・
女性活躍の推進・放課後子ども総合プランの実行
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等による長時間労働是正や男性の子育て目的の休暇取得促進のための職場環境整備
・外国人家事支援人材の活用

24

「改革２０２０」工程表－ 0 －１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用①次世代都市交通システム
2015年度

2016年度

2017年度・ARTシステム統合化開発
ART要素技術インプリ、管理システム等

2020年度
東京大会

・PTPS高度化
公共車両優先システム開発
・ARTの車両制御
C-ACC（車車間通信）・路車間通信技術開発

規制・制度
改革

2019年度東京都・事業主体へ技術引渡し

・自動走行（正着）制御
自動幅寄せ・車高調整機能開発

研究開発

2018年度・必要に応じた対処

・事業主体による基本計画の具現化

改良結果を反映

営業開始

・実証実験・改良

システム設計・車両調達
事業運行

・インフラ整備－ 1 －※表中「東京大会」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を指す。以下、同じ。

１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用②高齢者等の移動手段の確保
2015年度

2017年度

2018年度

2019年度・事業モデルの明確化を推進

実施場所検討2020年度
東京大会

事業モデル検討2016年度・実施場所を選定

技術・制度環境検討

・技術の開発・安全性の検証・改良等を実施

事業運行

・可能なものから実証事業開始③隊列走行の実現
2015年度

実施場所検討
技術・制度環境検討2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
東京大会

事業モデル検討2016年度・事業モデルの明確化を推進
・実施場所を選定
・技術の安全性の検証・改良等を実施

事業運行

・可能なものから実証事業開始－ 2 －２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決①再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー水素の利用
2015年度

2017年度

2018年度

2019年度・事業計画策定

・再生可能エネルギーを活用した水素製造技術の開発

・効率的な水素輸送方法の確立

開発・実証・
導入

2020年度
東京大会

事業計画
策定

2016年度・燃料電池バス等の開発・普及

・水素ステーションの計画的な整備

・規制改革等の制度整備

・テスト稼働

テスト稼働

－ 3 －

２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
東京大会

事業計画
策定

・事業計画策定・分散する蓄電池等の群制御技術の確立

・蓄電池技術の高性能化、長寿命化開発・実証・
導入
・気象観測・予測データの活用による安定的な電力供給

・需要家側エネルギー資源の活用に向けた環境整備

・テスト稼働

テスト稼働

－ 4 －

３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現①先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト

協議会
の立ち
上げ

参加
機関
の公
募

2016年度

2018年度

2017年度参加機関による技術開発
・パーソナルモビリティ
・自動運転
・サイネージ・多言語翻訳・案内ロボット・ロボットスーツ 等

実用化
のため
の実証

2019年度

2020年度
東京大会

2015年度・各参加機関ごとに実証を行いながら技術開発を実施
社会実装

必要に応じ規制・制度改革
ロボット社会実装プロジェクト（②自律移動型ロボット、③空港ロボット）と連携の上、一体的に推進②ロボット社会実装プロジェクト（自律移動型ロボット）2015年度

2016年度

ユースケース公募、事業者選定、ルールの検討2018年度

2017年度

公募

・市街地等の日常の環境に実装・ＰＤＣＡを回し
ルールを改訂2019年度

最新ルールに基づきロボットを随時公募・活用「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト」（文部科学省）と連携の上、・当該社会実装プロジェクトにおける自律移動に関するルールも見据えた技術開発の実施
・台場及び晴海地区における実証－ 5 －2020年度
世界最先端の自律移動型ロボットがあふれる環境の実現へ

３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現③ロボット社会実装プロジェクト（空港ロボット）2015年度

2016年度

ユースケース公募、事業者選定、ルールの検討2017年度

公募

2018年度• 空港に実装• ＰＤＣＡを回しルールを改訂2019年度

2020年度

最新ルールに基づきロボットを随時公募・活用

世界最先端のロボットがあふれる空港の実現へ「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト」（文部科学省）と連携の上、当該社会実装プロジェクトにおける空港でのロボット活用に関するルールも見据えた技術開発の実施
東京大会

－ 6 －

４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

2015年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
東京大会

国際展開
TFインバウンドWGにて「医療渡航支援企業（仮称）」の
認証ガイド
ラインの策
定

2016年度・認証機関による医療渡航支援企業の認証制度運用
・認証機関による業界全体のレベルアップを目指した人材教育の実施
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる取組

外国人患者の受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化、HP等
作成

・医療渡航支援企業を介した外国人患者の受入れを促進
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる促進
海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点（既存の医療機関等）をショーケース化

日本の医療及び上記取組の海外へのＰＲ－ 7 －５．観光立国のショーケース化①観光地域
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

東京大会

エリア選定方法検討
エリア選定・確定
日本版
ＤＭＯ

観光資源の
磨上げ

ストレス
フリーの
環境整備

日本版DMOの立上げ、取組体制整備
・部局横断
プロジェクト
チーム発足

・各省連携

地域資源の磨き上げ、滞在プログラムを提供する仕組みづくり
・地域資源を活用した新商品・サービスの開発・提供
・日本食・食文化、農山漁村等の魅力活用
・文化財の保存・整備・活用、地域の歴史的まちなみ等の活用
・地域の自然を活かしたエコツーリズムの推進

等

ICTを活用した訪日外国人旅行者拡大に向けた環境整備（対象地域におけるICT化推進）
・Wi-Fiの整備・充実
・多言語対応等

カード・アプリによる「ストレスフリー」な環境整備

海外への
情報発信

2020年度・ビジットジャパン事業による海外への地域の魅力発信、クールジャパンとの連携
・地域の魅力を伝える放送コンテンツ等の発信・文化プログラムを活用した日本文化の発信
等

－ 8 －

５．観光立国のショーケース化②東京
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度心のバリアフリー

分かりやすい案内情報
提供の推進• 公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上• デジタルサイネージによる使用言語等の属性に応じた情報提供
機能の拡大の検討-災害情報の一斉配信-美術館のクーポン入手
等• 案内表示の統一

化、ピクトグラムの新規作成等に向けた調査• 一般国民に対する普及・啓発 活動・心のバリアフリーに関する
国民的な運動の展開

・デジタルサイネージの普及• 作成したピクトグ

ラムのＪＩＳ化に向けた調整• 2017年度、2018年度の調査結果等を踏まえ、ピクトグラムや

デジタルサイネージを活用した新しい案内表示の導入支援• 情報提供設備の調査
・ＩＣＴオープンデータ環境の整備支援 等

・バリアフリールート等の情報提供の充実-ICTオープンデータプラットフォームの構築

－ 9 －

東京大会

・2015年度のバリアフリー化調査の結果等を踏まえ、-空港からのアクセスルート
公共交通機関等 ・オリ・パラに向けた-競技会場周辺におけるバリアフリー化調査
バリアフリー化-主要ターミナルや観光スポット
における面的・一体的なバリアフリー化の推進

2020年度５．観光立国のショーケース化③成田空港・羽田空港
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度鉄道部会における
検討
鉄道・バス
による
アクセスの
改善

・空港アクセスの改善に向けた取組

・国家戦略特区（東京圏（注））における空港アクセスバス事業の推進（運賃の柔軟な設定等）、
深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの利便性向上等を通じたバスアクセスの更なる充実（注）東京都９区、神奈川県、千葉県成田市• 羽田空港の深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの更なる充実に向けた取組

空港をゲートウェイにした様々な
コンテンツの発信• デジタルサイネージによる

訪日外国人旅行者への観
光情報の提供• 空港におけるロボット活用に向けた検討 等

世界最先端の ・トイレの質の向上の検討
トイレ・デジタルサイネージの普及 等

・トイレの質の向上に向けた普及・啓発－ 10 －※同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。

2020年度
東京大会• 交通政策審議会

2019年度

６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策

2015年度Japan
Business
Conferenceの開催

2016年度
リオ五輪

2017年度

2018年度

2019年度★ スポーツ・文化・ワールドフォーラムの開催

ラグビーＷ杯

2020年度
東京大会
Japan Business
Conferenceの開催

2020年倍増目標（19.2兆円→35兆円）の達成に向け、政府の取組強化
ビジネス環境改善（商品力強化）「５つの約束」、規制制度改革、国家戦略特区、開業ワンストップセンター

地方拠点強化税制の活用

Regional
Business
Conferenceの開催

・強み・弱みの把握/誘致戦略の策定
地方経済の分析（重点分野の特定）、インセンティブなど誘致体制作り等
・トップセールス・情報発信
海外セミナー開催、メディア招聘・視察ツアー実施等
・個別企業へのアプローチ
ターゲット企業の選定、投資計画提案等
・立地支援・フォローアップ
企業招聘・視察、拠点設立支援、地元中堅・中小企業とのネットワーキング等

Regional Business Conferenceの開催

ジェトロによる支援
・上記事業に対する支援メニューを用意し、自治体が利用
・貿易情報センターを活用、支援体制を強化
グローバル
ベンチャー
サミットの開催

各種派遣プログラムを発展させながら、複数の国際ビジネスマッチング企画との提携関係を構築－ 11 －

グローバルベンチャーサミットの開催