米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）（無配当）

米国ドルで一生涯にわたる死亡の保障を確保できる保険です。
特長

123安心の保障が一生涯続きます。

保障は一生涯にわたるため、何歳で死亡されても保険金をお支払いします。

保険金額が増える可能性があります。

ご契約に適用される積立利率が一定期間ごとに更改されます。更改後の積立利率が、予定利率（0.5%）を上まわる場合、増加死亡保険金額が発生します。

この保険は「米国ドル」
でお取扱いします。

保険料は米国ドルでお払込みいただき、死亡保険金等は米国ドルでお支払いします。資産の一部に外貨を取り入れることで、リスクの分散が図れます。
※ 米国ドルでお取扱いするため、金融機関により各種手数料が必要となる場合があります。この手数料はお客さまのご負担となります。

4567｢円」
でのお取扱いもできます。

当社が用意している円に換算する特約を付加していただきますと、当社所定の換算レートにより米国ドルを円に換算した金額で、保険料のお払込みや保険金・解約返戻金等のお受取りができます。

この保険は「無告知型」
です。

ご契約に際して、健康状態等に関する医師の診査や告知は不要です。

保険料は一時払となります。
この保険を解約および減額する際は、市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により解約返戻金が増減します。
市場価格調整とは、解約または基本保険金額の減額の際、その時の市場金利に応じて解約返戻金額を調整するための仕組みです。詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。解約時の市場金利、為替レートの変動等により、損失が･生じるおそれがあります。

「米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）に関するご注意」
をご確認
P7へ 必ずください。

「ご契約に関する注意事項」
をご確認ください。
P9へ ご検討にあたりましては、必ず

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0073

ご契約例
積立利率計算基準日の積立利率が予定利率（0.5%）
を上まわり、増加死亡保険金額が発生した場合
契約年齢･･････････････ 60歳
保険期間･･････････････ 終身積立利率保証期間････ 10年

死亡保険金額増加死亡保険金額
初期費用を控除
解約返戻金額

基本保険金額

積立金

一時払保険料

積立金額

60歳

70歳

第1保険期間（5年）▲

積立利率保証期間

80歳

第2保険期間（終身）▲

積立利率保証期間

積立利率
計算基準日

▲

積立利率計算基準日● この保険には為替リスクがあります。
為替相場の変動によりお受取りになる保険金等が既払込保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

● この保険には金利変動リスクがあります。市場金利の変動により解約返戻金額

ご注意が一時払保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

● この保険にはお客さまにご負担いただく諸費用があります。

「米国ドル建積立利率更改型一時P7へ 	この商品のリスク・諸費用について、必ず払終身保険（無告知型）に関するご注意」
をご確認ください。

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0073

■ 用語のご説明
用語解説● この保険は、保険期間が第１保険期間と第２保険期間に分かれており、死亡保険金として第１保険期間中は被保険者が死亡した日における次のいずれか大きい金額① 一時払保険料相当額 ② 積立金額 ③ 解約返戻金額、第２保険期間中は被保険者が死亡した日における次のいずれか大きい金額① 基本保険金額と増加死亡保険金額の合計額 ② 解約返戻金額、をお支払いします。

死亡保険金額● 積立利率計算基準日に計算される保険金額のことをいいます。

増加死亡保険金額● 増加死亡保険金額は、更改後の積立利率が予定利率（0.5%）を上まわる場合に発生します。一度増加した後は、減ることはありません。

● 死亡したときに増加死亡保険金額がある場合には、基本保険金額に増加死亡保険金額を加えて、死亡保険金額としてお支払いします。

● 同一の積立利率を適用する期間のことをいい、契約日および契約日後に到来する各積立利率計算

積立利率保証期間基準日から、それぞれの直後に到来する積立利率計算基準日の前日までとします。

● 保険契約締結の際、保険契約者が10年または15年のいずれかの期間を指定するものとし、以後これを変更することはできません。

積立金●「積立金」
とは、将来の保険金を支払うために、一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、積立利率を適用して、経過した年月数により当社の定める方法で計算します。

● 積立利率は、契約日または契約日後に到来する各積立利率計算基準日における基準利率（当社所定の期間における指標金利の平均値とします）に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた利率から、保険契約の維持等に必要な費用の率を差し引いた利率とし、毎月1日と16日に設定されます。

積立利率● 積立利率は、契約日または契約日後に到来する各積立利率計算基準日における積立利率をそれぞれの積立利率保証期間中適用します。

● 積立利率は、積立利率計算基準日に更改されます。更改にあたって、積立利率は予定利率（0.5%）

を下まわることはありません。

● 積立利率計算基準日における被保険者の年齢が当社所定の年齢（積立利率保証期間が10年の場合は101歳、15年の場合は96歳）以上となる場合は、この日における更改を最終の更改とし、以降の積立利率は予定利率（0.5％）とします。

この保険に適用される積立利率や基準利率については、当社ホームページをご覧ください。

指標金利について指標金利は以下のとおりです。
積立利率保証期間10年：格付会社によるＡ格相当以上（Ａ+/Ａ/Ａ-）の信用格付けを有する米ドル建10年社債で構成される債券インデックス（USD US Industrials A+/A/A10年）の利回りを75％、米国債10年の利回りを25％の配分比率で加重平均した利回り

積立利率保証期間15年：格付会社によるＡ格相当以上（Ａ+/Ａ/Ａ-）の信用格付けを有する米ドル建10年社債で構成される債券インデックス（USD US Industrials A+/A/A10年）の利回りを75％、米国債30年の利回りを25％の配分比率で加重平均した利回り

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0073

解約返戻金について市場価格調整によって、解約返戻金は増減します。市場金利の状況によっては、お払込みいただいた一時払保険料を下まわり、損失が生じるおそれがあります。
● 解約返戻金は、次の算式により計算されます。

･ 解約日または減額日が積立利率計算基準日の場合
解約返戻金＝積立金額･ 解約日または減額日が積立利率計算基準日以外の日の場合
積立金額×（1－市場価格調整率）● 市場価格調整率（MVA＝Market Value Adjustment）とは、解約または基本保険金額の減額の際、その時の市場金利に応じて解約返戻金額を調整するための比率です。この市場価格調整率により、「適用されている積立利率を計算するための基準利率」
が、「解約日・減額日に計算される基準利率」
より高いときは解約返戻金額を増加させ、低いときは減少させます。一般に、公社債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

● 市場価格調整率は、次の算式により計算されます。ただし、解約日または減額日が最終の積立利率計算基準日以後の場合、「市場価格調整率」は零とします。

市場価格調整率＝1－1＋適用されている積立利率を計算するための基準利率
1＋解約日・減額日に計算される基準利率

月数12■ 適用されている積立利率を計算するための基準利率とは解約日または減額日の属する積立利率保証期間中、この保険契約に適用されている積立利率を計算するための基準利率■「解約日・減額日に計算される基準利率」とは解約日または減額日を契約日として、積立利率保証期間をこの保険契約と同一とする新たな保険契約を締結すると仮定した場合の、その新たな保険契約の契約日における積立利率を計算するための基準利率■ 月数とは解約日または減額日からその日を含めて、直後に到来する積立利率保証期間の満了日までの残存月数（月数未満切上げ）

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Pru-2023-03-0073

解約および減額に関するご注意
この保険を解約および減額する際は、金利変動リスクと為替リスクの影響でお受取りになる解約返戻金額が変動する可能性があります。
■ 金利変動リスク
 の保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる市場価格調整をこ行いますので、金利変動リスクがあります。市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

債券価格

金利
金利低下

金利上昇

金利低下局面金利上昇局面

魅力が上がり価格が上昇します。

魅力が下がり価格が下落します。

市場金利が低下すると保有している債券の市場金利が上昇すると保有している債券の債券価格

金利上昇

金利上昇

低下

債券価格下落■ 為替リスクこ の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取扱いする場合には、為替リスクがあります。

当社適用レートの変動に応じて、解約返戻金等の額は増減します。
例
お受取りになる金額
1米国ドル=150円

解約返戻金額85,389米国ドル
円安

12,808,350円

1米国ドル=100円

8,538,900円

1米国ドル=70円

5,977,230円

1米国ドル=30円

2,561,670円
円高※ 為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の解約返戻金等が、ご契約時における円換算後の解約返戻金等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の解約返戻金等が、既払込保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。

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2023年12月1日登録

Pru-2023-03-0073■ 複合リスク「金利変動リスク」
と「為替リスク」
が複合的に発生する場合があるため、予期しない損失が生じるおそれがあります。

例1

契約時よりも金利が低下し、かつ円高となった場合（円換算に関する特約を付加し、金銭の授受を円で行った場合）

金利
変動

金利

為替
変動

例2

円換算した
解約返戻金
750万円

1米国ドル=100円

1米国ドル=50円

契約時

解約時

金利

積立金

為替
変動

金利
上昇

債券価格

一時払
保険料
10万米国ドル

円換算した一時払保険料
1,000万円円換算した解約返戻金額は円換算した一時払保険料額を下まわります

債券価格
下落

解約返戻金
8万米国ドル

市場価格調整により解約返戻金額は積立金額を下まわります

円換算した
解約返戻金
880万円

1米国ドル=100円

1米国ドル=110円

契約時

解約時

円換算した解約返戻金額は円換算した一時払保険料額を下まわります契約時よりも金利が上昇し、かつ円高となった場合（円換算に関する特約を付加し、金銭の授受を円で行った場合）

金利
変動

金利

為替
変動

2023年12月1日登録

金利
上昇

債券価格

一時払
保険料
10万米国ドル積立金

円換算した
一時払保険料
1,000万円

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解約
返戻金
15万米国ドル契約時よりも金利が上昇し、かつ円安となった場合（円換算に関する特約を付加し、金銭の授受を円で行った場合）

金利
変動

例3

積立金

一時払
保険料
10万米国ドル

円換算した一時払保険料
1,000万円

市場価格調整により解約返戻金額は積立金額を上まわります

債券価格
上昇

金利
低下

債券価格

債券価格
下落

解約
返戻金
8万米国ドル

円換算した
解約返戻金
400万円

1米国ドル=100円

1米国ドル=50円

契約時

解約時

Pru-2023-03-0073

市場価格調整により解約返戻金額は積立金額を下まわります

円換算した解約返戻金額は円換算した一時払保険料額を下まわります米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）に関するご注意

米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）
について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。
この保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取扱いする場合には、為替リスクがあります。

外貨建の保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額等が、ご契為替リスク約時における円換算後の保険金額等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の保険金額等が、払込保険料総額を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。また、ご契約時の円換算試算額と異なる場合があります。外貨建の保険に関する為替リスクは、保険契約者または受取人に帰属します。

この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる市場価格調整を行いますので、金利変動リスクがあります。市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

※「為替リスク」
と「金利変動リスク」
は複合的に発生する場合があるため、予期しない損失が生じるおそれがあります。
＜例＞ 円安に進行し積立金の円換算の金額が増加していることを期待して解約したが、金利が上昇したため市場価格調整により解約返戻金が減少し、損失が生じた。

ご契約にかかる諸費用の合計額は「契約初期費用」「保険関係費用」「外貨のお取扱いによる費用」「年金で受け取る場合の費用」

ご契約にかかる諸費用を合算した額となります。

なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

契約初期費用ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料に対し5%を乗じた額を、契約時に控除

契約初期費用します。
（2023年12月現在）

保険関係費用

保険関係費用＋＋

積立利率の計算にあたって、保険契約の維持に必要な費用の率（0.35％）
をあらかじめ差＋

また、死亡保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。

外貨のお取扱いによる費用年金で受け取る場合の費用ご契約にかかる諸費用引いております。
（2023年12月現在）※ これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、その数値や計算方法を記載することができません。

外貨のお取扱いによる費用
外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料＊1が必要な場合があり、この手数料は保険契約者または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート＊2を用い、当社適用レートには為替手数料（0.25円/1米国ドル（2023年12月現在））が含まれています。

＊1 金融機関によって手数料種類・手数料は異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。
＊2 当社所定の為替レートは、三井住友銀行の為替レートにより決定します（2023年12月現在）。

年金で受け取る場合の費用特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2023年12月現在）を年金受取日の年金原資より控除します。
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Pru-2023-03-0073

円換算払込特約および円換算支払特約の「換算基準日」「換算レート」について特約を付加することで保険料のお払込み、保険金等のお支払い等の際、米国ドルを円に換算してお取扱いすることができます。
内

円換算払込特約

保険契約者が当社に払込む金額

＊1

容

換算基準日

● 一時払保険料（相当額）のお払込み払込む日当日● 契約年齢および性別の誤りの処理により保険契約者が保険料等を払込む場合

円換算支払特約

当社が保険契約者等に支払う金額

保険金等の支払方法の選択に関する特約

当社所定の換算レート＊2払込む日の前日

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日● 死亡保険金のお支払い

主契約● 解約による解約返戻金のお支払い

主約款に定める解約日の前日● 減額による解約返戻金のお支払い

主約款に定める減額日の前日● 年金支払の死亡一時金または未払の現金のお支払い● 据置支払の支払金額のお支払い（据置期間満了前）

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日● 据置支払の支払金額のお支払い（据置期間満了後）据置期間の満了の日の前日● 年金のお支払い

当社が年金を支払う日の前日

割増年金支払特約● 年
 金支払の死亡一時金または未払金の現価のお支払い

介護割増年金移行特約● 介護年金支払の死亡一時金または● 年金のお支払い請求に必要な書類が当社に到着した日の前日

当社所定の換算レート＊3

当社が年金を支払う日の前日
請求に必要な書類が当社に到着した日の前日

未払金の現価のお支払い● 介護年金のお支払い

当社が年金を支払う日の前日

リビング・● 特約の保険金のお支払い
ニーズ特約＊1 円換算払込特約を一度解約した場合には、この特約を解約した日からその日を含めて６か月が経過するまでは、この特約を再度付加することはできません。

換算レート（当社適用レート）

請求に必要な書類が当社に到着した日の前日＊2 対顧客電信売相場（TTS）を上まわることはありません。
＊3 対顧客電信買相場（TTB）を下まわることはありません。

外貨でのお支払いまたは払戻しができない場合のお取扱いについて保険契約成立後に、当社は外国通貨建保険の特別取扱に関する特約＊に基づき、外貨にて解約返戻金および責任準備金のお支払い、ならびに保険料の払戻しが出来ない場合に限り、外貨を円に換算して取扱うことがあります。

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Pru-2023-03-0073＊ この特約は、外貨建の保険にご加入いただく際に主契約に付加されます。詳しくは「ご契約の･しおり・約款」をご確認ください。

● この保険は、被保険者が入院中または入院予定・手術予定がある方はお申込みできません。
● この保険は、健康に不安がある方でも告知なしでご契約いただけるよう設計しているため、医師のご契約に関する注意事項

診査等を必要とする商品に比べて保険料が割高に設定されています。

● お客さまの年齢・職業・過去のご契約歴などによっては、記載のご契約内容ではお申込みできない場合や制限させていただく場合があります。詳細はライフプランナーまでお問い合わせください。

● この保険は、高度障害保険金のお支払いはありません。

ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」
および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
●「契約概要」は、保険商品の概要をご理解いただくために必要な情報を記載したものです。
●「注意喚起情報」は、ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項（クーリング･オフ、告知義務、免責、解約と解約返戻金に関するご注意、生命保険会社の財産状態の変化による生命保険契約への影響の可能性について等）を記載したものです。
●「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項および保険契約者に必要な保険の知識を記載したものです。
「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページ（https://www.prudential.co.jp/insurance/lineup/yakkan/）上でいつでもご覧いただけます。

保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」
をご覧ください。
この保険は、「保険種類のご案内」に記載されている外貨建終身保険（米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型））です。
「 保険種類の･ご案内」は当社のライフプランナーが携帯しております。
また、最寄りの支社にもご用意しております。

■生命保険募集人について当社のライフプランナー（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■取引時確認についてご契約のお申込みに際しては、お客さまの本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者等を確認させていただきます。

■個人情報のお取扱いについてお客さまよりお預かりしております個人情報については、当社の「個人･情報保護方針」に従い、適切に取り扱っております。詳しくは、当社のホームページ（https://www.prudential.co.jp/）
をご覧ください。

■諸利率について経済情勢等により変動する可能性のある諸利率は、当社のホームページに公開しておりますのでご確認ください。

■記載のお取扱いについて記載のお取扱いは2023年12月現在における当社でのお取扱いによるもので、将来変更となることがあります。

プルデンシャル生命がお届けするのは、すべてオーダーメイドの生命保険です。
お客さまお一人おひとりの状況、ニーズに合わせた保障プランをライフプランナーが設計します。
保険商品の詳細は、「ご契約のしおり・約款」等とあわせてライフプランナーよりご案内します。

プルデンシャル生命保険株式会社

保険に関するお問合わせ・お手続きやご契約に関する照会・ご不満等につきましては、下記またはライフプランナーへお問合わせください。

本社 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10
インターネットホームページ https://www.prudential.co.jp/

カスタマーサービスセンター

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