10666458_第２四半期報告書_20100810122015

四半期報告書
（第92期第２四半期）
自至2010年４月１日
2010年６月30日

株式会社ブリヂストン

2010/08/10 12:20:19

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

目

2010/08/10 12:20:19

次頁

第92期第２四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

22

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

第５

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

24２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39

第二部

１

四半期レビュー報告書
前第２四半期
当第２四半期10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2010年８月11日【四半期会計期間】

第92期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブリヂストン【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目10番１号【電話番号】

東京(3563)6822【事務連絡者氏名】

経理第２部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目10番１号【電話番号】

東京(3563)6822【事務連絡者氏名】

経理第２部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長

吉

吉

2010年４月１日

荒

見

見

川

剛

剛

詔

四

志

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

- 1 -

至

2010年６月30日)

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第92期
第91期
第92期
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

第91期

自 2009年１月１日
至 2009年
６月30日

自 2010年
１月１日
至 2010年
６月30日

自 2009年４月１日
至 2009年
６月30日

自 2010年
４月１日
至 2010年
６月30日

自 2009年１月１日
至 2009年12月31日百万円

1,205,375

1,385,991

637,706

726,8902,597,002

経常利益(△は損失)〃△33,866

67,958△9,092

36,76254,457四半期(当期)純利益(△は損失)〃△38,337

44,503△3,456

26,864

1,043

純資産額

〃

－

－

1,057,499

1,109,072

1,120,797

総資産額

〃

－

－

2,736,886

2,649,256

2,808,439

１株当たり純資産額円－－

1,308.12

1,371.02

1,385.43〃△48.88

56.74

△4.41

34.25

1.33

〃

－

56.72

－

34.24

1.33

％

－

－

37.5

40.6

38.7

会計期間

売上高

１株当たり四半期(当期)純利益(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

114,867

102,678－－

338,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

〃△116,475△83,461－－△188,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

〃12,324△49,872－－△33,610

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高〃－－139,347

186,682

236,270

従業員数

人

－

－

137,447

138,218

137,135(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２
３

売上高は、消費税等抜きで表示しております。
第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する

４

潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第91期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況(2010年６月30日現在)
従業員数（人）138,218(注) 従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況(2010年６月30日現在)
従業員数（人）

16,199(注) 従業員数は就業人員であります。

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2010/08/10 12:20:19

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １
２

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

タイヤ

520,228

＋39.3

多角化

111,251＋20.6

合計

631,479＋35.6

金額は、販売価格によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

タイヤ

599,056

＋14.2

多角化

127,833＋12.8

合計726,890＋14.0(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、当第２四半期連結会計
期間において、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況① 業績全般当第２四半期

前第２四半期

連結会計期間

連結会計期間

増減
金額

比率

億円

億円

億円

％

７,２６８

６,３７７

＋８９１

＋１４

営業利益(△は損失)

４２４

△７６

＋５００

－

経常利益(△は損失)

３６７

△９０

＋４５８

－

四半期純利益(△は損失)

２６８

△３４

＋３０３

－

売上高

当第２四半期連結会計期間(2010年４月１日から2010年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材
価格が高値で推移する中、国内においては、景気に持ち直しの動きが見られましたが、緩やかなものにとどまりました。海外においては、政策効果の影響もあり、景気は、米国では緩やかに回復しましたが、欧州では下げ止まったものの引き続き厳しい状況が続きました。アジアにおいては、中国をはじめとし、各地で景気の回復や拡大が見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「タイヤ会社・ゴム会社として名実共に世界一の地位の確立」の達成に向け、グローバルで、高い競争力を持つ商品の拡販や供給能力の増強、生産性の向上、技術優位性の強化、そして経営資源の効率的活用などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、需要構造や競争構造などの事業環境の変化がかつてない速さで進行する中、市場の需要動向への迅速な対応を進めるとともに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡
大、環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は7,268億円(前年同期比14％増)となり、営業利益は424億円(前年同期は76億円の損失)、経常利益は367億円(前年同期は90億円の損失)、四半期純利益は268億円(前年
同期は34億円の損失)となりました。

- 5 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19② セグメント別業績(注)セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(a) 事業の種類別

タイヤ部門

売上高
営業利益(△は損失)
売上高増減

当第２四半期

前第２四半期

連結会計期間

連結会計期間

億円
５,９９５

億円
５,２４７

億円
＋７４７

％
＋１４

３７４

△７９

＋４５４

－

１,３０２

１,１５３

＋１４８

＋１３

４８

３

＋４５

－

７,２６８

６,３７７

＋８９１

＋１４

４２４

△７６

＋５００

－

金額

比率

多角化部門
営業利益
売上高
連結 合計
営業利益(△は損失)

タイヤ部門では、国内外市場において魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野の強化を進めてまいりました。日本では、タイヤの販売本数は、需要回復の影響もあり前年同期を著しく上回りました。米州では、北米タイヤ事業における乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は、需要回復の影響もあり前年同期を著しく上回りました。ＵＨＰ(超高性能)タイヤをはじめとする戦略商品の市販用の販売本数も前年同期を著しく上回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は、需要回復の影響もあり前年同期を大幅に上回りました。戦略商品であるランフラットタイヤやＵＨＰ
タイヤの市販用の販売本数も前年同期を著しく上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの販売本数は、前年同期を著しく上回りました。この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は5,995億円(前年同期比14％増)となり、営業利益は374億円(前年同期は79億円の損失)となりました。
多角化部門では、需要回復の影響もあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,302億円(前年同期比13％増)となり、営業利益は48億円(前年同期は３億円)となりました。

- 6 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(b) 所在地別日本

増減

当第２四半期

前第２四半期

連結会計期間

連結会計期間

億円
２,８２７

億円
２,２７４

億円
＋５５２

％
＋２４

１５０

△１０６

＋２５６

－

３,２８６

２,８８９

＋３９７

＋１４

営業利益

１３０

４９

＋８０

＋１６４

売上高

９３６

８７７

＋５９

＋７

８

△７１

＋８０

－

１,５５１

１,２５７

＋２９４

＋２３

１１３

７３

＋４０

＋５５

７,２６８

６,３７７

＋８９１

＋１４

４２４

△７６

＋５００

－

売上高
営業利益(△は損失)
売上高

金額

比率

米州

欧州
営業利益(△は損失)
売上高
その他
営業利益
売上高
連結 合計
営業利益(△は損失)

日本では、タイヤ部門、多角化部門とも、販売は前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,827億円(前年同期比24％増)となり、営業利益は150億円(前年同期は106億円の損失)となりました。
米州では、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,286億円(前年同期比14％増)となり、営業利益は130億円(前年同期比164％増)となりました。
欧州では、当第２四半期連結会計期間の売上高は936億円(前年同期比７％増)となり、営業利益は８億円(前年同期は71億円の損失)となりました。
その他地域では、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,551億円(前年同期比23％増)となり、営業利益は113億円(前年同期比55％増)となりました。

- 7 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、有価証券が436億円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,094億円、有形固定資産が612億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,591億円減少し、26,492億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が1,280億円増加したものの、社債(１年内償還予定のものを含む)が602億円、未払金が322億円、長期借入金が1,583億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,474億円減少し、15,401億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、四半期純利益の計上により445億円増加したものの、配当金の支払いにより62億円、その他有価
証券評価差額金が128億円、為替換算調整勘定が434億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、11,090億円となりました。その結果、自己資本比率は40.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.9％の増加となりました。

- 8 -10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期

前第２四半期

増減

連結会計期間

連結会計期間金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

億円
５８８

億円
１,０２６

億円
△４３７

投資活動によるキャッシュ・フロー

△４０６

△４７４

＋６８

財務活動によるキャッシュ・フロー

△４１６

△６０８

＋１９１

現金及び現金同等物に係る換算差額

△２２４

５９

△２８４

現金及び現金同等物の増減額

△４５９

２

△４６２

第１四半期末残高

２,３２６

１,３９０

＋９３５

第２四半期末残高

１,８６６

１,３９３

＋４７３

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で459億円減少(前年同期は２億円の増加)し、当第２四半期連結会計期間末には1,866億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、588億円の収入(前年同期比437億円の収入減)となりました。これは、売上債権の増加
額232億円(前年同期は222億円の減少)や、法人税等の支払額25億円(前年同期は19億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益367億円(前年同期は90億円の損失)や、減価償却費406億円(前年同期は412億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、406億円の支出(前年同期比68億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出408億円(前年同期は441億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、416億円の支出(前年同期比191億円の支出減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出111億円(前年同期は84億円)や、社債の償還による支出357億円(前年同期は１億円)などによるもので
す。

- 9 -

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2010/08/10 12:20:19(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、マリンホースの販売に関する国際カルテル行為について、2007年５月より、米国司法省、欧州委
員会、並びに日本の公正取引委員会等の調査を受けております。米国司法省の調査は継続しておりますが、調査が行われておりましたその他の国の手続につきましては、既に確定しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、上記事項以外に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は211億円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 10 -

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2010/08/10 12:20:19

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
なお、当社の子会社であるBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.のアデレード工場の閉鎖は４月に完了しております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000② 【発行済株式】

種類

当第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2010年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2010年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
普通株式

813,102,321

813,102,321

名古屋証券取引所
福岡証券取引所

単元株式数100株

東京、大阪、名古屋
は市場第一部に上場
計813,102,321

813,102,321- 12 -――

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(2)【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2004年３月30日定時株主総会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
225
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)225,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,864
(注)２
2006年４月１日～
2011年３月31日
発行価格
1,864
資本組入額
932
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。
(注)３
・新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、1,000株とする。
発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
分割・併合の比率(2) 時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使並びに「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３

その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 13 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19＜2005年３月30日定時株主総会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
252
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)252,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,114
(注)２
2007年４月１日～
2012年３月31日
発行価格
2,114
資本組入額
1,057
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。
(注)３
・新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、1,000株とする。
発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
分割・併合の比率(2) 時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使並びに「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３

その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 14 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19＜2006年３月30日定時株主総会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
280
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)280,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,775
(注)２
2008年４月１日～
2013年３月31日
発行価格
2,775
資本組入額
1,388
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。
(注)３
・新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、1,000株とする。
発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
分割・併合の比率(2) 時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使並びに「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３

その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 15 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015②

2010/08/10 12:20:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2007年３月29日定時株主総会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
2,600
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)260,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,546
(注)２
2009年４月１日～
2014年３月31日
発行価格
2,546
資本組入額
1,497
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。
(注)３
・譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要することとする。
(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行しまたは自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３

その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 16 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015③

2010/08/10 12:20:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2008年３月27日定時株主総会及び取締役会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
2,345
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)234,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,936
(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2010年４月１日～
2015年３月31日
発行価格
1,936
資本組入額
1,168
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。
(注)３
・譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要することとする。
(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行しまたは自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３

その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 17 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015④

2010/08/10 12:20:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2009年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
1,100
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
110,000(注)２

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1
2009年５月１日～
2029年４月30日
発行価格
1,265
資本組入額
633
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)
は、新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2010年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2010年３月31日までの期間に対応する月数(１
ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)または株式併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株
式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)(2) 当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与
株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３

その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 18 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19＜2010年３月30日定時株主総会及び取締役会決議＞
当第２四半期会計期間末現在(2010年６月30日)
1,185
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
118,500(注)２

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1
2010年５月６日～
2030年４月30日
発行価格
1,401
資本組入額
701
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)
は、新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2011年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2011年３月31日までの期間に対応する月数(１
ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)または株式併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株
式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)(2) 当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与
株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３

その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

- 19 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自2010年４月１日

至

2010年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

813,102―126,354―

122,078(6)【大株主の状況】(2010年６月30日現在)
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

財団法人石橋財団

東京都港区麻布永坂町１番地

76,6939.43

日本トラスティ・サ-ビス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

47,0135.78

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)

33,289

4.09

石橋

東京都港区

27,1003.33

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

20,0282.46

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

18,0002.21

株式会社永坂産業

東京都港区麻布永坂町１番地

16,3252.01

日本トラスティ・サ-ビス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,4991.78

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

12,6201.55

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

12,4361.53

計－278,005

34.19

寬

（注）１
２
３

財団法人石橋財団は、美術及び教育の助成、振興を図り、もって文化の向上発展に寄与することを目的として設立された財団法人であります。
信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
当社は自己株式28,754千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

- 20 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19(7)【議決権の状況】①【発行済株式】(2010年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

─

─

─

─

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

28,754,600(相互保有株式)
普通株式

14,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

784,085,600

7,840,856

─

単元未満株式

普通株式

248,121──

発行済株式総数

813,102,321

─

─

総株主の議決権─

7,840,856

─

(注)

１

「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構
名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

②【自己株式等】(2010年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ブリヂストン

東京都中央区京橋一丁目10番１号

ブリヂストンタイヤ

長野県松本市鎌田

長野販売㈱一丁目９番14号
計―

自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)─ 28,754,600

3.54

28,754,600
14,00028,768,600- 21 -

─

14,000── 28,768,600

3.54

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

２【株価の推移】【当第２四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

2010年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

1,640

1,562

1,602

1,601

1,643

1,549

最低(円)

1,430

1,422

1,504

1,488

1,438

1,404

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員(取締役及び監査役)の異動はあ
りません。
(参考)
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
選任 江藤 彰洋 2010年７月１日付
梶原 浩二 2010年７月１日付
濱田 達郎 2010年７月１日付
辻將仁

2010年７月１日付- 22 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(2009年４月１日から2009年６月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(2009年１月１日から2009年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(2010年４月１日から2010年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2010年１月１日から2010年６月30日まで)
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(2009年４月１日から2009
年６月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(2009年１月１日から2009年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(2010年４月１日から2010年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2010年１月１日から2010年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。

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2010/08/10 12:20:19

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(2010年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2009年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

140,794
374,466
127,536
267,689
30,847
138,349
152,010△11,092

158,605
483,960
83,915271,935
30,214133,134
131,110△18,419

流動資産合計1,220,602

1,274,457

342,057
388,028
285,249

358,029
422,175
296,397

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

1,015,335※1

1,076,601

35,16238,654

188,407
190,747△998

214,396
205,076△746

378,155

418,726

1,428,654

1,533,981

2,649,256

2,808,439

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(2010年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2009年12月31日)

159,783
297,138
8,463
24,990938
23,530103,085
203,884

165,289
169,081
1,914
70,449931
11,290135,325
208,414

流動負債合計821,814762,696

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

123,994
241,574
5,585
264,255
82,959138,827
399,9165,206
284,758
96,237

固定負債合計718,369

924,945

負債合計

1,540,184

1,687,641

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

126,354
122,629
1,050,853△54,773

126,354
122,647
1,006,859△54,847

1,245,064

1,201,013

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

87,823
170△257,704

100,696△844△214,263

評価・換算差額等合計△169,710△114,411

514
33,204336
33,859純資産合計

1,109,072

1,120,797

負債純資産合計

2,649,256

2,808,439

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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2010/08/10 12:20:19(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2009年１月１日
至 2009年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2010年１月１日
至 2010年６月30日)

売上高
売上原価

1,205,375
851,597

1,385,991
930,684

売上総利益

353,777455,307

販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他

55,21049,52891,609
10,163
12,50242,871
111,856

57,73848,733
95,606
9,284
11,97441,547111,998

販売費及び一般管理費合計

373,742

376,884

営業利益又は営業損失（△）△19,965

78,423

1,535
2,273
10,345

1,549
2,226
8,203

14,154

11,97814,093
3,208
10,753

9,894
2,758
9,789

28,05522,443△33,866

67,958△33,866

67,958

3,160
1,310

20,243
3,211△38,337

44,503

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 26 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

売上高
売上原価

637,706
450,342

726,890492,218

売上総利益

187,363234,672

販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他

27,40827,241
46,3295,251
6,236
20,962
61,54730,08727,02648,354
4,931
5,946
21,14354,769

販売費及び一般管理費合計

194,978

192,259

営業利益又は営業損失（△）△7,61442,413

781
2,145
8,414

862
2,140
4,014

11,342

7,017

7,045
7
5,767

4,781
4,221
3,665

12,82012,668△9,092

36,762△9,092

36,762△6,732
1,095

8,426
1,471

△3,456

26,864

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 27 -

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2010/08/10 12:20:19(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2009年１月１日
至 2009年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2010年１月１日
至 2010年６月30日)△33,866

67,95885,915－△17,573△3,80883,418△5,757△10,746△3,775

14,093△7,622

9,894
5,224△4,821△32,169△11,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

100,847
101,656△122,581
25,684

21,716

小計

142,744

119,608

利息及び配当金の受取額
利息の支払額ＥＵ競争法関連支払額
法人税等の支払額

3,895△13,248△7,420△11,103

3,792△10,620－△10,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,867

102,678△114,112△90,996

2,625△4,061－

2,316△2,149

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他

5,759
－

3,000
△3,927

1,608△116,475△83,461△75,286

35,498

119,095△23,490

7,585△24,779

6,207△4,686△8,625△889

7,670△67,711△6,276△1,85912,324△49,872

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,555△18,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,272△49,587

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

114,075

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 28 -

139,347

236,270※1

186,68210666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 2010年１月１日
至 2010年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
連結子会社数の増減は、次のとおりであります。
（増加）４社（設立による増加）（減少）53社（合併による消滅ほか）(2)変更後の連結子会社の数
355社

２．持分法の適用に関する事
項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。
（増加）２社（買収による増加ほか）（減少）２社（清算による消滅ほか）(2)変更後の持分法適用関連会社の数
159社【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 2010年１月１日
至 2010年６月30日）
固定資産の減価償却費の算主として、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積り定方法を考慮した計画に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 2010年１月１日
至 2010年６月30日）
税金費用の計算

税金費用(法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。)については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算
しております。

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10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2010年１月１日
至 2010年６月30日)(マリンホース等の販売におけるカルテル行為及び不適切な金銭支払いに関する事項)
当社グループは、マリンホースの販売に関する国際カルテル行為について、2007年５月より、米国司法省、欧州委員会、並びに日本の公正取引委員会等の調査を受けております。2008年２月に受領した日本の公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令については確定しております。また、2009年１月、当社グルー
プは、欧州委員会より58.5百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定の通知を受領いたしました。当社は、同決定への対応を慎重に検討いたしましたが、本件に関する一連の手続を終了させ、コンプライアンス体制の更なる充実と再発防止策の進展に注力することが適切な対応であると総合的に判断し、欧州第一審裁判所への訴訟を提起せず、制裁金の支払いに応じております。なお、本制裁金については、2008年度に7,485百万円を費用計上しております。マリンホースのカルテルに関して、米国において提起されていた集団訴訟については、和解案が裁判所に承認されております。また、その他の民事上の請求についても適宜、対応しております。米国司法省による調査は継続しており、今後罰金等の可能性がありますが、現時点では、具体的な引当金額を算定するには不確定要素が多いため、計上しておりません。調査が行われておりましたその他の国の手続につきましては、既に確定しております。
さらに、上記の問題とは別に、マリンホースを含む工業用品の販売に関して、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがあった事実、また、その金銭の一部が、エージェントから外国公務員に対して供与等されていた可能性があることが判明しております。当社グループは、日本の検察当局及び米国司法省に対し、社内調査の内容を報告しておりますが、業績に与える影響は現時点では不明です。

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10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（2010年６月30日）

前連結会計年度末（2009年12月31日）※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額

1,845,853百万円

1,819,506百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2009年１月１日（自 2010年１月１日
至 2009年６月30日）
至 2010年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目 残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係の金額との関係(2010年６月30日現在)(2009年６月30日現在)
現金及び預金勘定
有価証券勘定121,240 百万円
19,212

現金及び預金勘定
有価証券勘定140,794
127,536

百万円

流動資産その他(金銭の信託)
5,000━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

流動資産その他(金銭の信託)
10,000━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

計
預入期間が３ヶ月を超える

計
預入期間が３ヶ月を超える

145,453

278,331△6,105
定期預金、債券等━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━△91,648
定期預金、債券等━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

139,347- 31 -

186,68210666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末(2010年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自日)2010年１月１日

至

2010年６月30

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
813,102千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

28,758千株

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の四半期連結会計期間末残高(提出会社) 514百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

6,274百万円

2010年３月30日
定時株主総会

１株当たり
配当額
８円

基準日

効力発生日

配当の原資

2009年12月31日

2010年３月31日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2010年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

7,843百万円

10円

2010年６月30日

2010年９月１日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 32 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間 (自2009年４月１日

至

2009年６月30日)

タイヤ

多角化

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

当第２四半期連結会計期間 (自2,394(2,394)―

115,313640,100(2,394)

637,706340△7,608(6)△7,614

637,706

398

1,995

524,787△7,949

売上高又は振替高
営業利益(△は営業損失)

637,706

113,317(2) セグメント間の内部
計―

524,388

2010年４月１日

至

2010年６月30日)

タイヤ

多角化

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

営業利益

前第２四半期連結累計期間 (自726,890

2,897(2,897)―130,205

729,788(2,897)

726,890

4,855

42,35359

42,413

127,833

726,890

525

2,372

599,582
37,498

2009年１月１日

至

売上高又は振替高計―

599,056(2) セグメント間の内部

2009年６月30日)

タイヤ

多角化

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(△は営業損失)

当第２四半期連結累計期間 (自―989,705

215,670

1,205,375

770

4,127

4,898

(4,898)990,475

219,797

1,210,273(4,898)1,205,375△15,290△4,711△20,00236△19,965

2010年１月１日

至

タイヤ
(百万円)

1,205,375―

2010年６月30日)

多角化
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益―

1,146,132

239,859

1,385,991

1,385,991

933

4,394

5,327

(5,327)

1,147,066

244,253

1,391,319(5,327)

1,385,991

70,616

7,805

78,422－78,423―(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
タイヤ……タイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修ほか
多角化……化工品、スポーツ用品、自転車ほか- 33 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間 (自2010/08/10 12:20:19

2009年４月１日

至

2009年６月30日)
消去又は

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

155,284

286,708

87,104

108,608

637,706(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

72,1782,226

653

17,18692,245(92,245)―

計

227,463

288,935

87,757125,795

729,951(92,245)637,706

営業利益(△は営業損失)△10,604

4,933△7,176

7,319△5,527(2,086)△7,614

2010年４月１日

至

2010年６月30日)

日本

米州

欧州

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

全社
(百万円)

(百万円)

176,675

325,431

92,937

131,845

726,890―

726,890106,070

3,254

761

23,353

133,440(133,440)―

282,746

328,686

93,699155,199

860,331(133,440)

726,890

15,094

13,028867

11,37840,3672,045

42,413

全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

当第２四半期連結会計期間 (自

―

消去又は

637,706

連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 34 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

前第２四半期連結累計期間 (自2010/08/10 12:20:19

2009年１月１日

至

2009年６月30日)

日本

米州

欧州

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

303,612535,809167,756

198,196

1,205,375―

1,205,375

145,744

3,882

1,222

35,964

186,813(186,813)―

計449,356

539,692

168,978

234,161

1,392,188

営業利益(△は営業損失)△31,0425,291△12,598

8,650△29,698

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間 (自2010年１月１日

至(186,813) 1,205,375
9,733△19,965

2010年６月30日)
消去又は
全社

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

346,703

601,805

186,743

250,739

1,385,991―

1,385,991(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高199,621

6,010

1,495

45,922

253,050(253,050)―

計

546,324

607,816

188,239

296,661

1,639,041

29,58524,785

2,482

23,94880,801

(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高

営業利益

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
米州………米国、カナダ、メキシコ、ベネズエラ、ブラジルほか
欧州………ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインほか
その他……アジア、大洋州、アフリカほか- 35 -(253,050) 1,385,991(2,378)78,423

10666458_第２四半期報告書_20100810122015【海外売上高】前第２四半期連結会計期間 (自2009年４月１日

2010/08/10 12:20:19

至

米州
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

欧州

287,067―

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

至前第２四半期連結累計期間 (自欧州

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

至536,562

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他―

225,28018.7

602,035

その他

190,669―43.4

計288,013
―

13.8

20.8

米州………米国、カナダ、メキシコ、ベネズエラ、ブラジルほか
欧州………ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインほか
その他……アジア、大洋州、中近東、アフリカほか
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 36 -

1,080,718
1,385,991(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域

３

77.3

2010年６月30日)

欧州―

931,783
1,205,375

14.1

至

78.8

計

―

44.5

米州
Ⅰ

726,89021.0

169,940

2010年１月１日

573,151

2009年６月30日)

欧州

―

計

152,63913.0

2009年１月１日

78.2

―

44.8

海外売上高の割合(％)

当第２四半期連結累計期間 (自

その他

―

米州
Ⅰ

637,706
19.4

94,538―498,952

2010年６月30日)

325,974

海外売上高の割合(％)

123,71113.8

2010年４月１日

計

―

45.0

米州
Ⅰ

その他
88,173―

海外売上高の割合(％)

当第２四半期連結会計期間 (自2009年６月30日)

78.0

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（2010年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（2009年12月31日）
1,371.02円

１株当たり純資産額

1,385.43円

２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第２四半期連結累計期間（自 2009年１月１日
至 2009年６月30日）
１株当たり四半期損失

当第２四半期連結累計期間（自 2010年１月１日
至 2010年６月30日）△48.88円 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい56.74円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

56.72円ては、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2009年１月１日
至 2009年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2010年１月１日
至 2010年６月30日）

１株当たり四半期純利益(△は損失)
四半期純利益(△は損失)△38,337百万円

44,503百万円－－△38,337百万円

44,503百万円

784,283千株

784,327千株

四半期純利益調整額－－

普通株式増加数－229千株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益(△は損失)
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定─────────

に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要- 37 -

─────────

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

前第２四半期連結会計期間（自 2009年４月１日
至 2009年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）△4.41円 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい34.25円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34.24円ては、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 2009年４月１日
至 2009年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

１株当たり四半期純利益(△は損失)
四半期純利益(△は損失)△3,456百万円

26,864百万円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る四半期純利益(△は損失)△3,456百万円

26,864百万円

普通株式の期中平均株式数

784,283千株

784,343千株

四半期純利益調整額－－

普通株式増加数－

228千株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定──────────────────

に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
中間配当
2010年８月６日開催の取締役会において、次のとおり第92期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金

中間配当金額

支払開始日

10円

7,843,476,220円

2010年９月１日- 38 -

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2010/08/10 12:20:19

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日
株式会社ブリヂストン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

修

己

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳

賀

保

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子
会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、株式会社ブリヂストングループはマリンホースの販売に関して国
際カルテルの疑いがあるとして、平成19年５月より、米国司法省、欧州委員会、日本の公正取引委員会等の調査を受けている。また、株式会社ブリヂストングループの事実調査の過程で、海外エージェント
に対する不適切な金銭の支払いがあった事実等が判明している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10666458_第２四半期報告書_20100810122015

2010/08/10 12:20:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
2010年８月11日
株式会社ブリヂストン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

修

己

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳

賀

保

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2010年１月１日から2010年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2010年１月１日から
2010年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2010年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、株式会社ブリヂストングループはマリンホースの販売に関して国
際カルテルの疑いがあるとして、2007年５月より、米国司法省、欧州委員会、日本の公正取引委員会等の調査を受けている。なお、日本の公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令については確定し、欧州委員会による決定通知に基づく制裁金支払いに応じている。また、株式会社ブリヂストン
グループの事実調査の過程で、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがあった事実等が判明している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。