太良町随意契約ガイドライン

令和３年１月
令和３年 4 月改定

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趣旨・目的
地方公共団体が締結する契約には、「公平性の確保」「経済性の確保」「適正履行の確保」「透明性の確保」があげられ、これらを兼ね備えた契約が、適正な契約ということがいえる。
契約方法としては、「一般競争入札」「指名競争入札」「せり売り」「随意契約」の方法があるが、地方自治法（以下「法」という。
）では競争入札を原則としており、例外的に随意契約によることができるとされている。
そこで、競争入札を原則とする契約において、必要以上に随意契約とせず競争入札とするよう改めて点検するとともに、地方自治法施行令（以下「施行令」という。）並びに太良町財務規則（以下「規則」という。
）に定める随意契約を適正に行うための指針として本ガイドラインを作成したものである。
なお、ここに示すものに該当すれば、直ちに随意契約として行うものではなく、契約ごとの内容・目的・特殊性・緊急性等を総合的に検証して慎重に判断し、随意契約の適正かつ円滑な運用に努めていく必要があり、標準的な解釈・指針を示すものとして、本ガイドラインを定めるものである。

２

対象
随意契約ガイドラインの対象は、太良町が締結する工事・物品・役務・業務委託等すべての契約とする。

３

根拠法令等の明確化及び説明責任
随意契約による場合は、施行令第１６７条の２第１項第１号から第９号までのどれに該当するかを明らかにする必要がある。また、単数の者から見積書を徴する「１者随意契約」と、複数の者から見積書を徴する「競争見積もり方式による随意契約」がある。
１者随意契約については、真にやむを得ない理由がある場合にのみ適用できるものであり、契約の相手方の選定が恣意的にならないように注意が必要であり、競争性により有利な契約を締結できる可能性がある場合は、複数の者から見積書を徴するものとする。
単に過去の実績、業務に精通している、特殊な業務等を理由に随意契約することは適切ではな
く、複数の者から見積書を徴することにより、それらの者の価格を比較し、原則として最も有利な価格で見積もりをした者を契約の相手方に決定する。
特に１者随意契約を行う場合は、透明性を高めるため、他課や他自治体等での類似業務が想定される場合は、その契約状況の確認、技術の特殊性等を理由とする場合は、その理由を具体的に説明できること、内容の変更や工夫で入札ができる余地はないか確認することとする。

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随意契約ができる場合
１） 少額の契約（施行令第１６７条の２第１項第１号）
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
この号は、競争入札で行うことにより、事務量が増大し能率的な行政運営を阻害することか1

ら、契約の種類に応じた一定金額以内のものについては、随意契約によることができることとされている。ただし、本号に該当させるために、一括に発注すべき案件を合理的な理由もなく分割して発注することは、厳に慎まなければならない。
（１） 工事又は製造の請負 １３０万円
・建物等の修繕については、一般的に工事に該当する。

（２） 財産の買入れ ８０万円
・備品購入費及び公有財産購入費での買取りの場合は、財産の買入れに該当する。

（３） 物件の借入れ ４０万円
・複数年の物件の借入の場合、予定賃借料の総額により判断する。

（４） 財産の売払い ３０万円
（５） 物件の貸付け ３０万円
（６） 前各号に掲げるもの以外のもの ５０万円
※特記事項
① 根拠法令、規則第９３条の２による。
② 他の号の理由と併合した場合には、1 号が優先適用となる。
③

本号は、1 者随意契約を指すものではなく、原則として複数の者を選定するものとする。
④ 「財産」には、不動産、動産の有体のみならず、特許権等の無体財産をも含む。
⑤ 業務委託は、役務の提供、請負その他の契約であり、（６）に該当する。
２） その性質又は目的が競争入札に適しない契約（施行令第１６７条の２第１項第２号）
不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
この号は、契約の性質、目的等から特定のものと契約しなければ、契約の目的を達成できない場合や、契約の目的を達成するための履行条件を満たす者が特定されるなど、競争入札を実施することが不可能又は著しく困難な場合及び価格競争がなじまない企画競争による場合に適用される。
主な案件としては、次のとおりである。
（１） 特殊な技術、機器、設備等を必要とし、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合
ア

特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事

イ

文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事
ウ

実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事
エ 法令等の規定に基づき施行者が特定される工事（２） 経験、知識を特に必要とする場合、現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合
2

ア

本施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、試験的な施工を行った者に施工させなければならない本工事

イ 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術手法等を用いる必要がある工事（３） 額面価格が定められているものなど、競争性がないと認められる場合（４） 業務の行為を秘密にする必要がある場合
・

試験問題の印刷物の発注等（５） 契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合
・不動産の買入れ等（６） 特許権、著作権その他の排他的権利を有する者にしかできない改造、改良、保守、点検等を実施する場合（７）

特殊な性質を有する品物の買入れ、買入れ先が特定されている特殊な技術（特許等）を必要とする場合（８） 既存物と密接不可分の関係にあり、他の者に増設、追加等を履行させると既存の運用に著しく支障が生じる恐れがある場合（９）

前業務に引き続き実施する一体的又は関係のある業務で、前業務の受託者でないと、業務に支障が生じ、責任の所在が曖昧になるおそれがある場合（10） 法令等により契約の相手方が特定されている場合（11）

施設の維持管理において、他の施設と一体的に維持管理しなければ業務上支障が生じるため、他の施設の維持管理者に委託する場合（12）

契約の目的を達成するためには、能力その他の複数の条件を満たすことが必要であって、一つ一つの条件については、それを満たす者が複数存在するが、すべての条件を満たす者が 1 者に特定される場合（13） 他の契約、協定等により、合理的な理由によりあらかじめ契約の相手方が決定している場合（14）

町内の医療機関で健康診断等を受診できるようにするため、医療機関と締結する

健康診断業務等を実施する場合（15） 利益の追求を目的としない公共団体等との契約の場合（16） 企画提案方式等、業務の内容が入札に適さない場合（17） 控訴、調停等の事務を委託する場合（18） 講演、研究、講座等、特別の能力を目的として業務を委託する場合※特記事項
特命随意契約（1 者随契）の場合に多く適用されているが、後述の 6 号との判断を誤ることのないよう確認すること。
３） 障害福祉等の増進といった一定の政策目的のための契約（施行令第１６７条の２第１項第３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)
第五条第十一項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。) 、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター (以下この号において「地域活動支援センタ3ー」という。) 、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業 (同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。) を行う施設若しくは小規
模作業所 (障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号) 第二条第一号に規定する障害者の地
域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。) 若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号) 第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業 (以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。) を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者 (以下この号において「生活困窮者」という。) であるもの (当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。) (以下この号において「障害者支援施設等」という。)において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。) が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
この号は、障害福祉等の増進といった一定の政策目的のために必要な随意契約を締結することができるとされている。
随意契約の対象となるのは、福祉施設関連施設等において制作された物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をする場合が該当する。
福祉施設関連施設の団体等が複数ある場合は、複数の者から見積書を徴するなど、経済的合理性に留意する必要がある。

4４） 新規事業分野の事業者からの新商品の購入等の契約（施行令第１６７条の２第１項第４号）
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
この号は、施行令の規定に基づき、地方公共団体の規則で定める手続きにより買い入れ若し
くは借り入れ又は新役務の提供を受けるときに、随意契約によることができるとされている。
地方自治法施行規則第１２条の３により認定を受けた事業者は、他に類がないものを生産、加工又は役務の提供において、その生産物等には新規性があり、他の者による同類の生産物若
しくは役務よりは優れた機能性があって、地方公共団体はその機能性からもたらされる利益をさらに享受することができることから、これらを調達することは、経済性及び競争性の原則の支障にならないものであると考えられる。
随意契約の対象となるのは、新商品の買い入れ若しくは借り入れ又は新役務の提供を受ける契約が該当する。
５） 緊急の必要による契約（施行令第１６７条の２第１項第５号）
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
この号は、緊急の必要がある場合であり、例えば、災害時において競争入札による契約手続きをとることで、その時期を失したり、契約の目的を達することができなくなったりすることで、行政上も経済上も著しく不利益になる場合に、随意契約によることができるとされている。
主な案件として、（１）

堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事又は復旧用資材の買い入れや借入れ並びに資材運搬や警備等の緊急対応業務（２） 天変地異その他災害等により緊急に調達の必要がある場合（３）

公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務を実施する場合（４）

災害の未然防止のための応急工事又は緊急対応用資材の買い入れや緊急対応用の重機の借入れ並びに緊急点検などの応急業務（５） 電気、機械設備、医療機器等の故障に伴う緊急復旧工事（業務）又は復旧用部品の買入れ（６） 水道・下水道施設等の故障において、直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合（７）

インターネット等を通じた申請・申込システム等のサービスを提供している場合

で、緊急に復旧しなければ、町民生活に多大な損害や利便性低下が生じる場合（８） 交通事故等による二次災害を防止するための応急工事（９） 感染症発生時において、緊急に行わなければならない蔓延防止のための薬品、衛生資材等の買入れ
5（10） 解散選挙など業務を行う期間が短いため緊急に必要とするものを調達する場合などである。
町民生活等への影響を考慮して判断するものであり、事故や故障をもって、直ちに随意契約するものではない。また、単に早急に事務手続きを取らなかったことにより、契約すべき日時が切迫したため、競争入札を行う時間的余裕がなくなった場合などは該当しない。
可能な場合は、複数の事業者から見積書を徴することで、経済的合理性に留意すること。
６） 競争入札に付することが不利な契約（施行令第１６７条の２第１項第６号）
競争入札に付することが不利と認められるとき。
この号は、競争入札による場合では不利と認められるもので、価格面、業務の品質、期間、安全性等を考慮し、随意契約によることができるとされている。
主な案件としては、（１） 現に契約履行中の施工者に履行させることにより、工期の短縮、経費の節減が確保できることが認められる工事（２） 前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適正な施工が確保できる等有利と認められる場
合（３） 前工事と後工事とが、一体の構造物の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分の関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事（４） 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備は引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。
）（５） 当初予期し得なかった事情の変化等により必要になった追加工事（６） 本体工事と密接に関連する工事又は付帯工事（７）

当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった業務や本体業務と密接に関連する付帯的な業務、契約履行中の事業者に引き続き履行させなければ、期間の短縮や経費の節減の面で不利になると認められる業務（８） 他の発注に係る実施中の業務の内容と重複、若しくは関連する業務で、実施中の者に実施させた場合、期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保する上で有利と認められる場合（９） 機器、設備等の維持又は保守管理等で既設の機器、設備等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外では責任区分が不明確になり、また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対応が困難になるなど、業務の履行を達成できない場合。
（10）

多量の物品を買い入れする場合、分割して買い入れなければ売り惜しみその他の理由で価格を高騰させる恐れがある場合。
（11）

早急に契約をしなければ契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約しなければならないこととなる場合（12） 契約金額以外の条件が町にとって不利となる場合（品質・性能等の要素が業者によ6

って異なる場合等。輸送、保管等の際の地理的条件等により町に不利となる場合等。）※相手方の選定理由等を明確に起案用紙に記載すること（13） 複数単価契約等により、競争入札に付することが不可能な場合などである。
本号は、見積相手方が１者となる場合があり同項第２号と接近していると見受けられるが、同項第２号は、その者しか履行できない場合であるのに対し、本号は履行者が極めて限定されるが、予定価格以下という要件等を除けば、履行者の唯一性が絶対であるとは言えない場合がある。
※特記事項
競争見積もりを実施する際によく使われる適用号数である。
７）

時価に対して著しく有利な価格での契約（施行令第１６７条の２第１項第７号）

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
この号は、一般的に品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、予定価格から勘案しても、競争入札に付した場合よりも誰が見てもはるかに有利な価格で契約できる場合に、随意契約によることができるとされている。
「時価に比して著しく有利な価格」の判断基準は明確にできるものではなく、競争入札に付した場合より安価になることの判断も不確定であることから、本号を適用する場合は、慎重に決定する必要がある。
また、工事に関しては「公共工事の品質確保」という観点でも、慎重に判断する必要がある。
主な案件としては、次のとおりである。
（１）

特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、これを利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる工事（２） 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することにより、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる工事（３） ある物品を購入するにあたり、特定の業者がその物品を相当多量に保有し、しかも他の業者が保存している当該同一物品の価格に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがある業務（４）

特定の施工者が開発したシステム等を利用することにより、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる業務
８）

競争入札に付し入札者又は落札者がいない場合の契約（施行令第１６７条の２第１項第８号）

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
この号は、競争入札を行った場合に、入札者がいないとき、また、再度の入札に付しても落札者がないときに、日時を改めて再度競争入札に付することができるが、改めて競争入札に付す時間がない場合に、随意契約によることができるとされている。
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（１） 入札公告、指名通知を行ったが、入札参加者がいない場合（２） 開札後、再度入札を実施したが、落札者がない場合
なお、本号を適用する場合でも、原則２社以上の見積書を徴することとする。
契約保証金及び履行期限を除くほか、予定価格その他の条件の変更はできない。
９）

落札者が契約を締結しない場合の契約（施行令第１６７条の２第１項第９号）落札者が契約を締結しないとき。
この号は、競争入札に付した場合において、落札者の決定後、当該落札者が契約を締結しない場合、又は日時を改めて競争入札に付する時間がない場合、随意契約によることができるとされている。
なお、本号を適用する場合でも、原則２社以上の見積書を徴することとする。
随意契約を行う場合は落札金額の範囲内で行うものとし、履行期限を除くほか、予定価格その他の条件の変更はできない。
５

契約内容の公表について随意契約により契約を締結する場合、太良町建設工事等に係る入札結果等公表要領に準じ、できる限り公表すること。

６

その他
１）

随意契約を採用することとした場合は、根拠条文及び採用した理由、相手方の選定理由等を明確に起案用紙に記述するものとする。
２）

規則第９５条第１項の各号に該当しない場合は、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
３） 規則第９４条により、随意契約によろうとするときは、予定価格を定めることとする。同条
ただし書きを適用する場合は、省略する明確な理由を起案用紙に記述するものとする。
４） 予定価格の設定は、契約の内容に応じて適正に定めなければならない。その際、特定業者からの見積もりをもって、安易に当該価格を予定価格とすることは厳に慎まなければならない
５） 見積もり合わせの結果、予定価格の制限の範囲内の価格の見積もりがないときは、1 回に限り、再度の見積もり合わせを行うことができるものとする。ただし、最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る見積書を提出した者からは見積書を徴さないものとする。
６） 見積徴取業者の選定は、競争入札参加資格者名簿に登録されている者を優先して選定する。

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太良町役場 財政課 －