平成１７年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(URL http://www.dynic.co.jp)
代表者
代表取締役社長
問合せ責任者
取締役本社財務部長
中間決算連結取締役会開催日

平成16年11月24日

上場取引所 東証
本社所在都道府県 東京都
細田敏夫
天野高明

TEL(03) 5402‑3132

平成16年11月24日

米国会計基準採用の有無

無1.16年９月中間期の連結業績 （平成16年４月１日〜平成16年９月30日)(1)連結経営成績(端数処理は四捨五入による)
営業利益
経常利益
売上高
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年９月中間期
21,962
139.3
1,051
△ 4.2
1,183
321.8
15年９月中間期△ 21.1249
203.1
22,935494
1.6
16年３月期45,186△ 13.1
119.0
1,639
47.7
1,018
中間(当期)純利益

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期百万円％△ 39.5
634
−
1,049
−
1,290

(注) ①持分法投資損益

16年 9月中間期

16百万円②期中平均株式数（連結) 16年9月中間期 42,468,857株③会計処理の方法の変更

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
14.94
24.70
30.36

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

15年 9月中間期

16年 3月期

14百万円

15年9月中間期 42,481,931株

25百万円

16年3月期 42,478,518株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期(注)

総資産百万円
48,18650,23047,181

期末発行済株式数（連結)

16年9月中間期

株主資本
百万円
9,604
8,698
9,043

株主資本比率
％
19.9
17.3
19.2

42,465,615株 15年9月中間期

１株当たり株主資本円
銭226.15204.76212.9242,478,934株 16年3月期

42,472,074株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
16年９月中間期
1,107
△ 591
1,623
△ 560
15年９月中間期
571
867△ 1,444
1,747
16年３月期
1,928
3,103△ 5,0861,653(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）０社（除外）０社 持分法（新規）０社（除外）０社
2．17年３月期の連結業績予想 （平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
経
常
利
益
売
上
高
百万円
百万円
44,5002,000
通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）28円 26銭

当

期

純

利

益
百万円

1,200

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料６ページを参照してください。

連1

1．企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１5社、関連会社６社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事
業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輛工業用途

衣料用途

ファンシー商品他

運送、製造・加工他

カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)､ニックフレート(株)､ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。

お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品

製品

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

○ニックフレート(株)○大和紙工(株)○ダイニック○台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司○大平産業（株）○ダイニック･ジュノ(株)○滋賀アートスクリーン〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフオーム印刷 （株）
他１社

ファクトリーサービス(株)(注)〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

連2

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿
勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホル
ダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体
質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
３．中期的な経営戦略
当社は、平成19年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
４．会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、民間需要の着実な増加による景気回復の動きが継続していくものと見込まれますが、為替相場の動向、原油価格の高騰や国内外の金利の動向が経済に悪影響を与える懸念もあり、景気の先行きは楽観を許さない状況であります。
当社グループといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、更なる収益力強化に取り組んでまいります。具体的には、お客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持、拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、取締役１２名、監査役４名の構成であります。
①
監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
②

当社は、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
今年度より、グループ経営会議を新設し、連結月次システムを導入し、国内外の関連子会社の問題点に対して対応策を即時に展開しております。
なお、経営会議、及びグループ経営会議には、監査役も出席しており、監査の有効性を高めて
おります。

③

社員の意識改革と行動変革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。インターネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報の提供を行っております。

④

第三者による当社コーポレート・ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会と密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務リスクに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問弁護士から必要に応じて助言を得て関与いただいております。

連3

(3)リスク管理体制の整備の状況
内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組を構築①
しております。
統制組織としては、内部管理を担当する代表取締役社長を「内部管理統括責任者」として、各事業部単位毎に各事業部長、工場単位毎には工場長を「内部管理責任者」としております。
これらを通じて、法令諸規則等の遵守、生産活動、営業活動、顧客活動が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めております。特に埼玉工場、滋賀工場、王子工場、真岡工場では、ＩＳＯ９００１、また埼玉工場、滋賀工場では、ＩＳＯ１４００１の認証を受け引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規定・内規等の整備を図っております。
また、特許権、実用新案権等につきましては知的財産管理部門を設け、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。
また、監査役及び会計監査人とは定期的に連携しております。
②

経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の地、必要に応じ随時開催しております。
また、経営会議につきましても、原則として毎月２回開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くしたうえで、業務の執行を決定しております。
毎半期ごとに全役員、管理職を対象に「計画発表会」を通じて問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、企業活動上求められるあらゆる法令、
社会規範、社内規定などの遵守を維持する体制づくりをしております。

連4

経営成績
１． 中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、総じて企業収益が改善し、順調な米中経済を背景とした輸出の増加など好調な設備投資などにより景気は穏やかな回復基調で維持いたしました。
このような情勢の中で、当社グループを挙げて収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は21,962百万円(前期比4.2％減）となりました。
利益面につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮、生産の平準化などの収益力の改善に鋭意努めてまいりました結果、経常利益は大幅に改善し1,051百万円(前期比321.8％増）、
中間純利益は634百万円 （前期比39.5％減）となりました。

(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期中間
純利益

平成15年中間期
金額
構成比22,935100.0%
494
2.2%
249
1.1%
1,049

平成16年中間期
金額
構成比100.0%
21,962
1,183
5.4%
1,051
4.8%

4.6%

634

2.9%

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期中間
純利益

平成15年中間期
金額
構成比14,472100.0%
218
1.5%
117
0.8%
515

平成16年中間期
金額
構成比16,200100.0%
863
5.3%
5.0%
811

3.6%

492

3.0%

（単位：百万円）
増減
金額
率
△ 973
△4.2%
689
139.3%
802321.8%△ 415△39.5%（単位：百万円）
増減
金額
率
1,728
11.9%
645
295.3%
694
593.4%△ 23△4.5%

２． 部門別の状況
当社グループは、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン・食品包材等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及び医療用パップ材等の製造・販売)において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、表紙素材の市況全体が個人消費の低迷の影響を受け、低価格へのシフト傾向を示しております。 出版分野では、依然出版不況の影響により、売上高が減少しております。
主力のインクリボン分野では、熱転写リボンが海外で売上増加となり、また前連結会計期間後半か
ら立ち上がりました新製品の有機EL用水分除去シート（水分ゲッター）は海外電子機器メーカー向け受注が好調に推移し、増収となりました。
銀行用通帳クロスは増収となりましたが、衣料用などのケアーラベルは減収となりました。
食品包材分野におきましては、国内の猛暑の影響があり、乳酸飲料などの包材（蓋材）が減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、11,472百万円（前中間期比4.9％減）、営業利益950百万円（前中間期比39.9％増）になりました。
生活・工業用途関連事業
床材分野におきましては、フロアーカーペット需要が底打ちし微増に転じたものの、壁装材分野
は、低調な住宅投資の動きに加え、市場での価格低下の傾向が続いており、機能性壁紙の頭打ちもあり減収となりました。
車両用途部門は、自動車用天井材に加えてキャビンフィルターなども堅調に推移し、増収となりました。
工業用途分野では、不織布ベースの家電向けフィルター材や吸音材が好調に推移し、売上増に寄与しました。また、マッサージ器用のエアーバック素材も堅調に推移しました。
芯地分野におきましては、市況の低迷と、海外縫製化の煽りを受け減収となりました。
ファンシー商品その他分野は、個人消費低迷などの影響を受け減収となりましたが、特殊材料加工の医療用パップ材事業が堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は10,830百万円（前中間期比3.2％減）、営業利益511百万円（前中間期比1,999.9％増）になりました。

連5

３． 通期の見通し
通期の見通しにつきましては、景気はゆるやかな回復傾向にありますが、米国経済の減速懸念や高騰を続ける原油・金利の動向及び為替変動といった不安材料が内在し、依然予断を許さない情勢が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社といたしましては、グローバル市場で勝ち残っていくことのできる強い企業グ
ループ実現に向けて、長年培ってきた営業力と技術力を更に高め既存事業を強化し、競合製品を差別化できる特徴のある商品の開発、サービスの向上に努め、収益向上、財務体質強化を図ってまいります。
平成17年3月期の連結業績予想につきましては、売上高44,500百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益は1,200百万円を見込んでおります。
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期中間
純利益

平成16年3月期
金額
構成比45,186100.0%
1,639
3.6%
1,018
2.3%
1,290

平成17年3月期
金額
構成比44,500100.0%
2,300
5.2%
4.5%
2,000

2.9%

1,200

2.7%

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期中間
純利益

平成16年3月期
金額
構成比30,968100.0%
1,150
3.7%
968
3.1%
818

平成17年3月期
金額
構成比32,500100.0%
1,800
5.5%
1,600
4.9%

2.6%

1,000

連6

3.1%

（単位：百万円）
増減
金額
率
△ 686
△1.5%
661
40.3%
982
96.5%
△ 90

△7.0%

（単位：百万円）
増減
金額
率
1,532
4.9%
650
56.5%
632
65.3%
182

22.2%

４． 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は48,186百万円（前年同期比2,044百万円減）、負債の部合計は38,521百万円（前年同期比2,918百万円減）、少数株主持分は61百万円（前年同期比31百万円減）、資本の部の合計は9,604百万円（前年同期比906百万円増）となりました。
この結果、株主資本比率は19.9％（前中間連結会計期間末は17.3％、前連結会計年度末は19.2％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入1,107百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出560百万円で、財務活動によるキャッシュ・フローの借入金の返済等に591百万円充当しました。連結ベースの現金及び現金同等物は1,623百万円と前年同期と比べて124百万円（7.1％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当中間純利益897百万円、減価償却
費561百万円、売上債権の増加1,692百万円、仕入債務の増加567百万円等により1,107百万円となり、前年同期と比べて536百万円（93.9％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、有形固定資産の取得による支出439百万円、定期預金の払出による収入57百万円、投資有価証券の取得による支出198百万円等をあわせて560百万円となり、前年同期と比べて1,427百万円（前年同期867百万円の流入）の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の返済による支出616百万円、長期借入金の返済による純支出37百万円等をあわせて591百万円と前年同期と比べて853百万円（59.1％）
流出の減少となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
区分
株主資本比率（％）

平成15年3月期
期末
中間
8.9%
10.5%

平成16年3月期
平成17年3月期
中間
中間
期末
19.9%
17.3%
19.2%

時価ベースの株主資本比率（％）

8.5%

8.8%

12.4%

24.9%

31.5%

債務償還年数（年）

5.1年

7.7年

9.4倍

5.9倍

22.2年
2.0倍

7.0年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（株）

9.4年
5.4倍

6.1倍

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率 ：（株主時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末（中間期末）株価終値）×（期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．中間期での債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。

連7

中間連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

増減金額

金

前連結会計年度
要約貸借対照表（平成16年3月31日現在）
額
千円
千円

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

21,318,978
2,137,773
10,853,880
6,976,358
163,877
1,357,501△ 170,411

42.4

21,461,036
2,063,153
11,888,760
6,597,828
276,158
829,924△ 194,787

44.5

142,058△ 74,620
1,034,880△ 378,530
112,281△ 527,577△ 24,376

20,155,145
2,150,608
10,138,055
6,464,450
234,729
1,369,134△ 201,831

固定
資産（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

28,882,710(21,578,629 )
5,668,946
4,199,371
370,821
11,164,786
174,705

57.5(43.0 )

26,710,816(20,986,112 )5,398,131
3,818,179
354,219
11,343,830
71,75355.5(43.6 )

△ 2,171,894( △592,517 )△ 270,815△ 381,192△ 16,602
179,044△ 102,952

27,007,788(21,073,028 )5,447,078
3,816,507
323,983
11,318,958
166,502（無形固定資産）
施 設 利 用 権
連 結 調 整 勘 定(125,689 )
103,830
21,859(0.3 )(114,578 )
105,003
9,575(0.2 )( △11,111 )1,173△ 12,284(110,746 )
94,99615,750（投資その他の資産）(5,610,126 )
4,357,737
99,183452,900
906,402△ 206,096(11.7 )

券
金
産
他
金

(7,178,392 )
5,290,486
109,179
863,958
1,221,297△ 306,528(14.2 )

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当(△1,568,266 )△ 932,749△ 9,996△ 411,058△ 314,895
100,432(5,824,014 )4,419,922
104,181
528,534
966,790△ 195,413

繰
社
そ

産
費
他

27,817
27,463354

0.1

13,774
13,562212

0.0△ 14,043△ 13,901△ 142

18,36618,083283

計50,229,505
43,235100.0

48,185,626
43,205100.0

手形割引高及び裏書譲渡高△ 2,043,879△ 30

47,181,299
48,924有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,508,084

413,392

30,354,158

資

延
資
債 発 行
の
産

合

30,921,476

連8

(続)

(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

増減金額

前連結会計年度
要約貸借対照表金（平成16年3月31日現在）

額
千円

千円

23,943,557
8,198,216
13,795,503−
88,062
47,208190,253
124,000
1,500,315

47.7

22,149,187
9,031,540
10,863,413
250,000
121,478
21,686170,236−
1,690,834

46.0△ 1,794,370
833,324△ 2,932,090
250,000
33,416△ 25,522△ 20,017△ 124,000
190,519

21,509,087
8,415,649
11,242,655
125,000
40,692
23,428203,715−
1,457,948

34.8

82.5

16,372,248
3,850,000
6,096,154
3,668,565
1,603,769
119,186
332,750
701,824
38,521,43534.0

繰 延 税 金 負 債
土地買戻損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計

17,496,024
4,100,000
7,519,634
3,472,976
1,619,648
132,546−
651,220
41,439,581

80.0△ 1,123,776△ 250,000△ 1,423,480
195,589△ 15,879△ 13,360
332,750
50,604△ 2,918,146

16,567,462
3,975,000
6,298,155
3,590,240
1,619,648
99,723301,000
683,696
38,076,549

少 数 株 主 持 分

91,921

0.2

60,6440.1△ 31,277

61,420資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金

11.5
2.6
△ 1.4
4.7
0.9
△ 1.0
△ 0.0

5,795,651
944,696509,756
2,365,957
615,368△ 619,088△ 8,793

12.0
2.0
1.0
4.9
1.3
△ 1.3
0.0

−
△ 366,579
1,228,217
15,879173,533△ 141,839△ 3,667

5,795,651
1,311,275△ 478,007
2,350,078
758,342△ 687,376△ 6,633

流動
負債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
1年以内償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
土地買戻損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

自

己

株

式

5,795,651
1,311,275△ 718,461
2,350,078
441,835△ 477,249△ 5,126

資

本

合

計

8,698,003

17.3

9,603,547

19.9

905,544

9,043,330

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

50,229,505

100.0

48,185,626

100.0△ 2,043,879

47,181,299

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

連9

中間連結損益計算書(単位：千円)
期
科

目

売
売

上

別

高
価

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年 4月 1日

自 平成16年 4月 1日

至 平成15年 9月30日

至 平成16年 9月30日

金

金

額
百分比
千円
％

額
百分比
％
千円

前連結会計年度
要約損益計算書

増減金額

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金

額
千円

千円

100.0
△ 973,177
76.9 △ 1,308,265△ 353,409
17.7
688,497
5.4( 55,991 )(1.2 )△ 9,222
0.1
0.1
1,649
63,5641.0(1.8 ) ( △56,950 )△ 45,419
1.0
0.8△ 11,531
801,4384.8(0.0 ) ( △1,891,557 )△ 168,440−△ 106,286
0.0− △ 1,610,699△ 6,132
0.0(0.7 ) ( △748,875 )△ 4,087
0.0
619
0.0
△ 605
−
−
−
0.0
△ 27,657
0.6
76,550△ 536,811−
0.1△ 92,250△ 122,491−−−
0.0△ 42,143

45,186,298
35,488,653
8,058,258
1,639,387（452,162 )
70,83924,588356,735(1,073,765 )
498,174
575,591
1,017,784(2,104,913 )
375,815
107,227
1,610,699
11,172(1,620,312 )
89,495
3,993
1,564
12,00025,94854,250801,354
301,000
122,491
138,953
69,26422,935,201
18,195,464
4,245,395
494,342(201,206 )
40,294
13,972
146,940(446,484 )
265,833
180,651
249,064(1,895,579 )
168,440
106,631
1,610,699
9,809(906,726 )
12,607−605−
27,80737,850536,811
124,000
122,491−
44,555

100.0
79.3
18.5
2.2
(0.9 )
0.2
0.1
0.6(2.0 )
1.2
0.8
1.1(8.3 )
0.8
0.5
7.0
0.0
(4.0 )
0.1
−
0.0
−
0.1
0.2
2.4
0.5
0.5
−
0.2

21,962,024
16,887,199
3,891,986
1,182,839(257,197 )
31,072
15,621
210,504(389,534 )
220,414169,120
1,050,502(4,022 )少 数 株 主 利 益 （ △ 損 失）1,237,917
72,578120,935△ 4,770

5.4
0.3
0.5
0.0

896,673
121,727
142,776△ 2,114

4.1
0.6
0.6
0.0

△ 341,244
49,14921,841
2,656

1,502,385
76,688164,279△ 28,210

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,049,174

4.6

634,284

2.9△ 414,890

1,289,628

上

原販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益
退職給付引当金取崩益

その他特別利益
特別損
失固定資産処分損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損役 員 退 職 慰 労 金
たな卸資産処 分損
土地買戻損失引当金繰入額

退 職 給 付 費 用
不動産取得関連損失

その他特別損失税金等
調
整
前中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

−

345
−

3,677
(157,851 )
8,520
619
−
−

150
114,400−

31,750
−
−

2,412

連10

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期

別科目（資本剰余金の部）

当中間連結会計期間

自 平成15年 4月 1日

自 平成16年 4月 1日

自 平成15年 4月 1日

至 平成15年 9月30日

至 平成16年 9月30日

至 平成16年 3月31日

Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高

合併差益
Ⅲ 資本剰余金減少高
１ 資本準備金による欠損金填補高
２ 連結子会社合併による減少高
３ 連結子会社の資本準備金変動に伴う取崩高
Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

前中間連結会計期間

1,311,275

1,795,777944,696

944,696−−

1,795,777944,696

1,293,551−

1,293,551

135,647−

135,647−

1,429,198

366,579

366,579−

944,696

1,429,198

1,311,275

944,696

1,311,275△ 4,429,639△ 478,007△ 4,429,639（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 資本準備金による欠損金填補高
２ 連結子会社合併による増加高
３ 連結子会社の資本準備金変動に伴う取崩高４ 中間純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 役員賞与
２ 新規連結に伴う剰余金の減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

1,293,551−

1,293,551

1,391,630−

1,391,630−
1,049,174

366,579
3,734,355−
1,000,863

23,177△ 718,461

連11−

1,289,628

3,974,809

20,40013,10020,4002,777

634,284

13,100509,756

2,777

23,177△ 478,007

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
その他償却額
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増減額
役員退職給与引当金の減少額
貸倒引当金の増減額
土地買戻損失引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益
有形固定資産処分損
役員退職慰労金
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与支払額
役員退職慰労金支払額
債権信託受益権の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成15年9月30日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

金

金

金

額

1,237,917
712,986−
24,380△ 1,293,309△ 59,000
17,042
124,000△ 40,294
265,833
2,162△ 13,972△ 167,835−△ 106,631
12,607−
907,416
660,824△ 1,362,554
10,826△ 20,400−
180,143△ 189,048
903,093
36,466△ 286,262△ 82,335
570,962

連12

額896,673
560,5473,475
6,175
78,325−2,254
31,750△ 31,072
220,414△ 64,618△ 15,621
−
−
274
8,520
114,400△ 1,691,636△ 82,145
567,341△ 36,050△ 13,100△ 25,900
323,838
450,418
1,304,262
50,362△ 206,156△ 41,341
1,107,127

額

1,502,385
1,378,979
5,734
30,489△ 1,176,045△ 59,000△ 53,718
301,000△ 70,839
498,174
175,378△ 24,588△ 374,251
12,000△ 103,234
89,495−
860,421997,750△ 996,058
4,335△ 20,400−△ 14,628
721,172
3,684,551
61,250△ 511,228△ 131,884
3,102,689

(続)(単位：千円)期

科

別目

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付金の新規貸付その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成15年9月30日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

金

金

金

額

額

額

△ 287,558△ 238,820
194,805−△ 25,180
1,125,547
5,069△ 10,000
103,608
867,471

57,194△ 438,622
2,642△ 12,426△ 198,275
360
5,281
−
23,913△ 559,933△ 394,573△ 910,794
204,463△ 760△ 48,157
2,749,948
10,494△ 10,000
327,098
1,927,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,874,048
2,372,875△ 2,935,871
1,000,000△ 838△ 6,325△ 1,444,207△ 615,505
2,180,393△ 2,217,297−△ 2,160
63,412△ 591,157△ 4,762,983
4,277,694△ 5,397,379
972,875△ 2,345△ 174,029△ 5,086,167

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7,562
1,788
1,724,673
20,747
1,747,208

13,702△ 30,261
1,653,028−
1,622,767△ 36,633△ 92,392
1,724,673
20,747
1,653,028

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他

連13

（注
記）
連結財務諸表作成のための基本となる事項
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社
１５社 ダイニック・ジュノ（株）の他１４社
非連結子会社なし
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社なし
非連結子会社
関連会社
３社
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と中間決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀アートスクリーン（株）
DYNIC USA Corp．
大平産業（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
NC STAFLEX CO., PTE., LTD.
DYNIC （H.K） LTD.
DYNIC （U.K） LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司

昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司

７月３１日
７月３１日
７月３１日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日

中間連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行っております。

４． 会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産イ．商品・製品
主として先入先出法による原価法
ロ．仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法

連14（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成10年度の税制改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（3年間）で均等償却しております。
② 社債発行費差金
社債償還期間に亘り均等償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異（厚生年金基金解散後1,281,382千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連15

５．(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
[注記事項］（中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

275,393 千円

213,000 千円

252,400 千円

１． 保証債務

前中間連結会計期間末の保証債務のうち、142,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債務額994,000千円のうちの提出会社負担額であります。前連結会計年度末と当中間連結会計期間末の保証債務のうち、127,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証
債額889,000千円のうちの提出会社負担額であります。
２． 債権流動化による手形譲渡高
2,781,956 千円

2,889,271 千円

3,359,912 千円

３． 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。なお、当中間連結会計期間においては連結子会社の中間決算
日、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の中間連結期末日(連結期末日)満期手形が中間連結期末(連結期末)残高に含まれて
おります。
− 千円
− 千円

受取手形
支払手形

177,218 千円
103,056 千円

214,796 千円
155,372 千円（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
現金及び預金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目と金額との関係(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

現金及び預金2,137,773 千円

2,063,153 千円

2,150,608 千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△ 390,565 千円△ 440,386 千円△ 497,580 千円

現金及び現金同等物

1,747,208 千円

1,622,767 千円

1,653,028 千円

連16

（有価証券関係)(前中間連結会計期間) （平成１５年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

時価
503,240（単位：千円）
差額
3,240

中間連結貸借対照表計上額
4,388,371（単位：千円）
差額
737,398

中間連結貸借対照表計上額
500,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価3,650,973

株式

３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計摘（単位：千円）要224,931
177,184
402,115(当中間連結会計期間) （平成１６年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

中間連結貸借対照表計上額
500,000

時価
508,935（単位：千円）
差額
8,935

中間連結貸借対照表計上額
3,475,260（単位：千円）
差額
1,032,996

中間連結貸借対照表計上額

摘２．その他有価証券で時価のあるもの

株式

取得原価
2,442,264

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

224,931
157,546
382,477連17（単位：千円）要

(前連結会計年度) （平成１６年３月３１日現在）
１．満期保有目的の債権で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
500,000

その他

時価507,500（単位：千円）
差額
7,500

連結貸借対照表計上額
3,525,359（単位：千円）
差額
1,281,010

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価2,244,349

株式

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却
額2,749,948（自 平成１５年４月１日
売 却 益 の 合 計 額
375,815

至 平成１６年３月31日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
1,564

４．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

224,931
169,632
394,563連18

摘（単位：千円）要（セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
10,956,715−
22,935,201(1) 外部顧客に対する売上高
11,978,486(2) セグメント間の内部売上高
233,939318,223
84,284(318,223)

連

22,935,201
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

12,062,770

11,190,654

23,253,424(318,223)

22,935,201

11,383,766

11,166,317

22,550,083(109,224)

22,440,859

679,004

24,337703,341(208,999)

494,342

当中間連結会計期間 （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
11,395,988
10,566,036
21,962,024−(2) セグメント間の内部売上高
75,705(339,250)
263,545339,250

連

計
業
業

費
利

用
益

結
千円

21,962,024
−

又は振替高

営
営

結
千円

11,471,693

10,829,581

22,301,274(339,250)

21,962,024

10,521,865

10,318,528

20,840,393(61,208)

20,779,185

949,828

511,053

1,460,881(278,042)

1,182,839

前連結会計年度
項目（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
千円

Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

千円

千円

消去又は全社千円

連

結千円

22,716,436

22,469,862

45,186,298−

45,186,298

167,699482,644

650,343(650,343)−

22,884,135

22,952,506

45,836,641(650,343)

45,186,298

21,345,590

22,427,804

43,773,394(226,483)

43,546,911

1,538,545

524,7022,063,247(423,860)

1,639,387（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙 製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フイルム加工品
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生 活 ・ 工 業
用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計期間
会計年度
消去又は全社の項目に提出会社の総務部門、含めた配賦不能営業費用
452,650 財務部門等一般管理部門
259,578
236,179の金額にかかる費用連19

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
セグメント
項
目
消去又は全社日
本 その他の地域
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
19,671,898
3,263,303
22,935,201−(2) セグメント間の内部売上高
2,349,194
1,049,996
1,299,198(2,349,194)

連

結
千円

22,935,201
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

20,971,096

4,313,299

25,284,395(2,349,194)

22,935,201

20,324,054

4,197,733

24,521,787(2,080,928)

22,440,859

647,042

115,566

762,608(268,266)

494,342

当中間連結会計期間 （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
3,336,694(1) 外部顧客に対する売上高
18,625,330
21,962,024−(2) セグメント間の内部売上高
1,187,778
2,139,126
951,348(2,139,126)

連

21,962,024
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

結
千円

19,813,108

4,288,042

24,101,150(2,139,126)

21,962,024

18,527,462

4,125,591

22,653,053(1,873,868)

20,779,185

1,285,646

162,451

1,448,097(265,258)

1,182,839

前連結会計年度
項目（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント
計
日
本 その他の地域
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
高

Ⅰ．売
上
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
業
業

費
利

用
益

結
千円

38,614,209

6,572,089

45,186,298−

45,186,298

2,469,004

1,927,612

4,396,616(4,396,616)−

41,083,213

8,499,701

49,582,914(4,396,616)

45,186,298

39,136,106

8,299,961

47,436,067(3,889,156)

43,546,911

1,947,107

199,740

2,146,847(507,460)

1,639,387

又は振替高

営
営

連

（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

236,179

259,578

連20

前連結
会計年度

主な内容

提出会社の総務部門、
452,650 財務部門等一般管理部門にかかる費用

３．海外売上高(前中間連結会計期間) （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,564,073

そ の 他 地 域
2,199,462
9.6 ％

6.8 ％

(単位:千円)計
3,763,536
22,935,201
16.4 ％(当中間連結会計期間) （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,420,352

そ の 他 地 域
2,596,194

6.5 ％11.8 ％(単位:千円)計
4,016,546
21,962,024
18.3 ％(前連結会計年度) （自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
2,630,519

そ の 他 地 域
4,921,631
10.9 ％

5.8 ％(単位:千円)計
7,552,150
45,186,298
16.7 ％（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連21

（生産・受注及び販売の状況)
生産実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

8,802
5,743
14,54588.96 ％
95.91
91.58

受注状況

（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

受注残金額

前年同期比

11,39010,67122,06194.38 ％
96.12
95.21

1,364
488
1,852

92.21 ％
102.6294.75

販売実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

11,396
10,566
21,96295.14 ％
96.43
95.76

連22