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国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年７号

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区大京
特集テーマ

学生の海外留学と危機管理
夏季休暇を利用した海外への短期留学や、秋学期に合わせた留学のため学生が多数出国する時期となります。本号では学生の海外留学と大学の危機管理について特集します。

１．海外への留学の現状
高等教育のグローバル化やトビタテ！留学ジャパンといった施策もあり、日本から海外への留学生数は増加傾向にあります。
（独）日本学生支援機構の「協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況（在籍大学等把握分）」によると、2017（平成 29）年の大学等の日本人の海外留学生数は 105,301 人（対前年比 8,448 人増）です。そのうち１か月未満の留学生が 66,876人と 63％を占めています。

（独）日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」（下ＵＲＬ）のうち各年の「協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況（在籍大学等把握分）」を、国立大学協会がまとめたものを使用しグラフを作成した。
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_s/index.html

平成 29 年度協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状
況（在籍大学等把握分）の合計
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_s/2018/1307074_10364.html

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国立大学協会の「国立大学法人基礎資料集」によると、２０１７（平成２９）年度の国立大学における海外への留学者数は 29,757 人（対前年比 3,102 人増）となっています。また、国立大学の総学生数に占める割合は年々増加しており、２０１７（平成２９）年度には5.3％となっています。

国立大学法人基礎資料集 2018 https://www.janu.jp/univ/gaiyou/
10 国際化 https://www.janu.jp/univ/gaiyou/files/20190207-pkisoshiryo-japanese_10.pdf

２．ニュースに見る留学生の事件・事故
留学生数の増加に伴い、留学生が海外で事件・事故に遭う危険も増えてきます。下表は、学生が海外で被害にあった等のニュースを抜き出したものです。
年

ニュースの概要

2009

エチオピアで誘拐された大学院生が解放。

2009

留学生がひったくりに襲われ死亡した事件でフランスの裁判所は懲役１２年の判決。

2012

日本語を教える研修のため訪れていたルーマニアで、女子学生が遺体で発見。殺人容疑で逮捕された容疑者の自宅から、女子学生の携帯が発見。

2012

ウガンダから帰国した女子学生が、空港で覚せい剤を密輸したとして逮捕。

2013

世界遺産に登録されているトルコの観光地で女子学生がナイフで刺され１人が死亡、もう１人が重体。

2014

ワシントン州の大学に留学中の日本人の学生 4 人が乗った乗用車が、中央線を越えて反対車線にそれて横転し、1 人が死亡、3 人が負傷。

2015

韓国の大学に通う日本人の男子学生の行方が今月初めから分からなくなっており警察や消防で捜索。

2015

米国のシアトルで観光用の水陸両用車が対向車線の大型バスなどに衝突してバスに乗っていた日本人１名を含む留学生４人が死亡。

2016「国際協力の実情を知るため発展途上国を中心に世界を廻りたい」と休学してコロンビアに滞在していた男子学生が、銃で撃たれて殺害。

2016

フランスに留学中の女子学生が行方不明。

2016

カナダに留学中の学生が、廃屋となった豪邸の敷地内で遺体で発見。

2017

タイに滞在していた大学生が、遊泳中に溺れ、行方不明。

2017

フィリピンに滞在していた大学生が、細菌性赤痢に感染したまま帰国。友人の学生が二次感染し発症。

2017

タイで購入したカワウソ１０匹を密輸しようとした疑いで、大学生が逮捕。

2019

海外交流プログラムでオーストラリアに滞在中の大学附属高校の高校生２人が、プログラム参加中に湖で溺れ、死亡。

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３．大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン
文部科学省は平成２９年に外務省の協力を得て、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項をまとめた「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」）を作成し公表しました。
参考：大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1384531.htm
その後、平成３０年度に各国公私立大学・専修学校（以下「大学等」）におけるガイドラインの実施状況についてフォローアップ調査（以下「調査」）を行っていますので、その内容を一部紹介します。
参考：『大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン』フォローアップ調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1419759.htm
なお、紹介のグラフについては、独立行政法人日本学生支援機構主催の「平成 30 年度留学生交流実務担当教職員養成プログラム（https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/training/2018.html）の文部科学省発表資料の一部を許可を得て掲載しています。

ガイドラインには「大学における危機管理体制の整備」として、意思決定ルートの確立がチェックポイントとなっています。対応策の決定に関し権限と責任が明確になっていることが求められ、そのためには危機管理委員会等の組織が有効であると考えます。

各国の情勢によっては、留学継続の可否判断が必要となる場合があります。外務省では国、地域別の海外安全情報を４段階のレベルにわけて発信しています。外務省の情報に応じた注意喚起
発出の有無や留学継続の判断基準を設けて学生に周知共有しているかについては、約３割の大学等が対応していないと回答しています。

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（３）
（２）

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安全情報の確認のための学内体制を整備し、対応方針をマニュアル化している大学等は約４割です。

海外旅行保険の補償内容を確認し、保護者にも共有させているかについては、約２割の大学等が対応していないと回答しています。
調査の回答として寄せられた海外旅行保険に関する課題点としては、海外旅行保険加入を義務付けられていても、加入しなかったり、補償が薄い保険に加入することがあげられています。

４．外務省「たびレジ」への登録と安全情報
外務省では渡航先の最新の安全情報を日本語で受信できる「たびレジ」を提供しています。登
録すると現地の情報をメールで受信することが可能で、滞在先を登録すると緊急時には日本大使
館から安否確認等の連絡を受けることが可能になります。「たびレジ」は個人での登録も可能ですが、旅行関連業者や法人等がデータを一括して登録するインターフェイスも提供されています。
「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」でも、在留届への登録の必要性や手続きについての周知がチェックリストに掲載されており、前述のフォローアップ調査では大学等の全体の 92.4％が全学や部局レベルで何らかの周知の対応を行っていると回答しています。
また、「海外安全ホームページ」では、国・地域別の安全情報や渡航にあたっての必要情報が掲載されています。
参考：たびレジ（渡航３ヶ月未満）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
オンライン在留届（３ヶ月以上の渡航）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/trip/

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５．海外留学に関する保険
１）学研災と学研災付帯海学
大学での教育研究活動中の事故を補償するために、ほとんどの学生は学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）（同通学特約含む）及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）に加入しています。学研災・付帯賠責は、大学が主催する海外派遣プログラムや正課とみなされる留学中の事故についても、補償することが可能です。
しかし、日本とは異なる治安、医療体制や生活習慣等を考えると、海外における日常生活等の私的活動も含めたリスクに対応するためにも、海外旅行保険に加入することが必要不可欠です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）は、学研災・付帯賠責との重複部分をできるだけ重ならないように補償を設計し、かつ、当該大学の加入学生数だけでなく、学研災全体のスケールメリットによる保険料の割引を受けられるように開発された海外旅行保険です。派遣留学等で加入できるのでご活用ください。
その他の海外渡航であっても、海外旅行保険に加入することは不可欠ですので十分な補償内容の保険に加入させることが必要です。
２）国大協保険
国大協保険において、学生の海外留学に関し補償されるケースは限定的です。
大学の教職員が同行し、当該教職員の現地における安全管理ミス等によって学生が事故にあったときで、大学に法律上の賠償責任が発生した場合は、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約により補償される可能性があります。
また、国大協保険メニュー１国際交流活動費用補償特約では、大学・附属学校の派遣事業における学生の傷害、疾病、死亡、遭難、行方不明等の見舞金、移送費用等や、事故、自然災害やテロ等により派遣を中止した場合のキャンセル費用等が補償されます。

その他、海外留学に係る各種保険の詳細については次の情報誌を参考にしてください。
2018 年 5 月号 ＜特集＞海外渡航中の事故と保険の FAQ
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201805.html
2017 年 7 月号 ＜特集＞渡航と訪日来訪者の安全と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201707.html

6．アシスタンスサービス
海外派遣留学にあたって大学は、出国前のオリエンテーションの実施や留学中の安否確認、事故・病気等が発生した場合のサポート等の体制を備えておく必要があります。
海外旅行保険には、一定のサポートが付帯されており、パスポートの紛失対応といった日常相談、ケガや病気の際の提携病院の手配、家族の渡航手配や日本への移送手配を受けることが可能です。
しかし、現地での対応が英語や現地の言語であり日本語による支援が必要であったり、日本人のスタッフ・医師の派遣が必要なケースも想定され、海外旅行保険付帯のサポートでは不十分の場合、教職員により対応する必要があります。
このような場合にサービスを提供するのがアシスタンスサービス会社です。
アシスタンスサービス会社では、渡航前のオリエンテーション実施、海外危険情報の提供、マニュアル作成支援、シミュレーション訓練も行っており、渡航してからは安否確認、緊急連絡、事故発生時には大学の対応支援のサービスを受けることができます。
また、海外旅行保険のサポートは補償額の範囲内で支援を行うことが一般的ですが、アシスタンスサービスによっては、海外旅行保険の補償額を超える部分や免責となる事故であっても一元的な支援が可能です。
海外旅行保険への加入と併せてアシスタンスサービスに加入することをお勧めします。

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アシスタンスサービスと海外旅行保険サポートの比較
大学

海外留学
日常時

アシスタンスサービスが提供
海外旅行保険によるサポートオリエンテーション実施
海外危機管理情報提供
マニュアル作成支援
シミュレーション訓練

日常相談対応
安否確認（定期、随時）

病院手配、搬送手配
病院との対応支援（通訳等）
現地への日本人のスタッフ・医師派遣
大学の対策本部設置、メディア対応等支援

事故・病気等
発生

ご家族

大学担当者

渡航宿泊手配渡航宿泊手配現地対応支援関係機関連絡代行
通訳手配

現地対応支援通訳手配

搬送手配・ご遺体の処置

事故・病気等
帰国

搬送手配・ご遺体の処置
日本人の医師・看護師の派遣
緊急脱出専門会社手配
日本での受入病院の手配
保険金請求支援【 安否確認サービスの例 】
スマートフォンの位置情報機能を使用して、日常的な安否確認、近隣地域の医療機関の案内、テロや自然災害等緊急時のワンタッチによる滞在地報告といった機能があります。

○主なアシスタンスサービス提供会社
日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）

http://emergency.co.jp/service/university.html
東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社 留学生トータルサポートサービス
http://www.intac-net.co.jp/business/study_abroad/index.html
特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（JCSOS）

http://www.jcsos.org/

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大学リスクマネジメント News PickUp

R1.6 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６．１１
６．２８

○大学が、裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法として労基署から是正勧告を受け、およそ9,000万円の未払い賃金を支払っていたことが報道。
文部科学省は、大学病院で診療をしながら適切に給与が支払われていない医師・歯科医師が全国50病院で2,191人いたと発表＜事件・事故＞６．１０
６．２１〇大学の地下1階の１室で火事が起き、約2㎡が燃焼。火元の部屋にはメタンガスや水素等が入ったボンベが数十本あるという情報があり、警察が校舎から半径100メートルを規制する等、現場は一時騒然。
○大学病院の医師が、脳腫瘍の疑いがあるとする検査結果を見落とし、脳腫瘍を放置したため後遺症が残ったとして、患者が同大に対し1億9,700万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学に1億5750万円の支払を命ずる判決。

＜入試等関連＞
６．５

2018年度に医学部入試で不合格となったのは性別や年齢を理由に不当に扱われたためだったとして、元受験生の女性が、3大学に計3,621万円の損害賠償を求めて提訴。

＜ハラスメント＞
６．１８
６．２３○大学の教授が、特定の学生に対するアカハラ、非常勤講師に対するパワハラや大学関係者に対するセクハラを行ったとして、減給3か月（10分の1）の懲戒処分。
2016年に事務職員18人を集めて行った○大学法人の職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置けない」などの厳しい言葉を各受講生に対して発言し、研修終了後に法人が受講者に退職を勧め、翌年度にかけ少なくとも数人が退職や休職していたことが報道。

＜学生・教職員の不祥事)
６．１１
６．１２
６．１２６．１３

６．１３
６．２１
６．２５
６．２５
６．２７

○大学の学生が、中学校の同級生を特殊詐欺の受け取り役に勧誘したとして逮捕。
○大学は、外部講師が大学院生向けの講義中に、居眠りを注意しようと壇上から学生にレーザーポインターの光をあてたとして、大学のHPに学生へのおわびの文書を掲載。
○大学の学生が眼科医を殺害したとして逮捕。
講師の預金通帳とキャッシュカードを盗み、現金550万円を引出し窃盗などの罪で逮捕されている〇大学の職員が、取引先の工事会社から大学が発注したように装い温水洗浄機能付き便座をだまし取ったとして、詐欺の疑いで再逮捕。
○大学の学生が、有名ブランドの商標に似たロゴ入りの靴を正規品として偽り販売したとして、詐欺と商標法違反の疑いで逮捕。
〇大学の准教授が、大学備品のスキーのワックスを学生に販売し売却代金を自分の口座に入れたとして、停職3か月の懲戒処分。
〇大学の教授が、覚せい剤所持と使用の罪で起訴され執行猶予中に再び覚せい剤所持で逮捕。
〇大学の講師が、女子大生にキスをしたり胸を触るわいせつ行為をした疑いで逮捕。
〇大学の教授が、平成25年12月～26年8月までの間、大学の許可なく企業3社に学内設備を使わせて使用料約170万円を不正に受け取るなどしたとして論旨解雇処分。

＜不正行為＞
６．２６
６．２８○大学の准教授が、専門分野の教科書５冊で別の文献から無断転載を行い、著作権法違反の疑いがあることが報道。
〇大学の助教が、学術誌に掲載された研究論文10本で不都合な実験の数値を削除したり書き換えたりしていたことが判明。助教は昨年7月に依願退職。

バックナンバー

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発 行

有限会社 国大協サービス

19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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