平成２７年度

日本薬剤師会事業報告（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 ……………………………………… 5（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コアカリ
キュラム改訂版」への対応（２）薬学教育全般の諸課題への対応（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・学術活動の推進……………………………………………… 8（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討（４）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催（５）薬剤師の研究における倫理指針への対応

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 12（１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（２）「薬と健康の週間」への対応（３）医薬品等の適正使用推進対策（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進………………………………………………………… 26（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応…………………………………………………… 28（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策-1-

（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進（４）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力（５）新型インフルエンザ等対策への対応（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制
への取り組みの推進 ……………………………………………………………… 35（１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（３）多職種連携の推進（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応 ……………………………………… 43（１）社会保障と税の一体改革への対応（２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（３）調剤報酬請求事務の適正化（４）社会保険指導者の研修・育成（５）薬価基準収載品目の検討（６）後発医薬品の使用促進への対応（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応 …………………………………… 47（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携………………………………………………… 48（１）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 …………………………………………………………………… 49（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進-2-

（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 ……………………………………………………………………………… 50（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）（７）共済部等福利制度の運営（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援（９）薬学生の活動に対する支援・協力（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応（11）各種法規・制度への対応（12) その他本会の目的達成のために必要な事業

-3-

事

業

報

患者・住民から評価されるよう取り組んでいく。

告平成 26 年度には、医薬品の販売制度と医薬

少子高齢化が急速に進む中、受益と負担の均品・医療機器等の提供体制等に関わる制度改正

衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立をが実施された。さらに、薬事法及び薬剤師法の図るため、少子化対策、医療制度、医療保険制

改正により、医薬品販売及び調剤された薬剤の度、介護保険制度、公的年金制度の改革への取提供における薬剤師による薬学的知見に基づり組みが本格化してきた。医療及び介護においく指導が明記、義務付けられたが、これら法制ては、地域における効率的かつ質の高い医療提度改正の趣旨を十分に認識し、これを踏まえた供体制を構築するとともに、医療・介護・予防・

適切な販売並びに提供体制への対応の徹底を住まい・生活支援が一体的に提供される「地域引き続き図っていかなければならない。

包括ケアシステム」の構築に向けた、地域にお医薬分業については、規制改革会議等においける医療及び介護を総合的に確保するためのて費用や質的な問題が提起されているが、関連国の方針が示されている。

するデータや調査研究結果を整理、考察し、そ医療が入院から地域、そして在宅へと動いての意義を裏付ける資料を基に、医薬分業に対すいく中、地域における薬剤師は医師、看護師、る理解を深めるための事業を展開した。また、介護支援専門員などの多職種と連携してシー患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院

ムレスな医療提供体制を確保するとともに、地（診療所）薬剤師の連携を一層推進する取り組

域包括ケアシステムの一員としてその職能をみを行った。

十分に発揮して、医療・介護サービス提供体制

平成 28 年度診療報酬・調剤報酬の改定に向の確保に貢献していかなければならない。そしけて公平性の確保を要望してきたが、いわゆるて、日本再興戦略に地域に密着した健康情報の

大型門前薬局を対象とする適正化がなされた拠点として明記された薬局（健康サポート薬

ものの、報酬本体の引き上げと、公平性を確保

局）において、薬剤師は、医薬品等の適正な使することができた。また、医療・介護に関する

用に関する助言や健康に関する相談、情報提供

基金の継続を要望していくとともに、保険調剤を行う等のセルフメディケーション支援や在に関わる消費税については、患者・国民・保険

宅医療に関わる役割を担っている。地域の最も者の負担を増やすことなく実施され、仕入れ税

身近な健康ステーションとしてのかかりつけ額控除が可能となる制度に変更することを引

薬局機能の強化、在宅医療への積極的な参画、き続き求めている。

介護・認知症の初期相談、ジェネリック医薬品

さらに、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあの使用促進、危険ドラッグの啓発活動など、薬り方、薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂

や健康のことなら何でも相談できる薬剤師とへの対応も含む薬剤師養成教育の充実に向けして、求められる役割を果たすべく、業務の充た諸活動、JPALS による薬剤師の自己学習・実に向けた取り組みを推進していかなければ研鑽への支援、入会促進施策等による組織強化ならない。

などに取り組んできた。

また、平成 27 年 10 月には、厚生労働省から

本年度は、これらの課題に対応するとともに、「患者のための薬局ビジョン」が公表された。

公益社団法人として都道府県薬剤師会との連本ビジョンは、これまで本会が目指してきた薬携の下、組織の強化を図り、国民の健康な生活

局像が示されており、今後は本ビジョンを広くの確保・向上に寄与することを目的に、以下の周知していくとともに、患者本位の医薬分業が事業を行った。

-4-

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体
制の充実･強化及び「薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂版」への対応
１）薬学教育委員会での検討

本年度の全国会議は、「改訂カリキュラム」に基づく実習を適正に実施するための指針として「薬学実務実習に関するガイドライン」（以下、「実習ガイドライン」）が平成 27 年２月に作成されたことから、その概要を都道府県薬剤師会関係者に伝達することを主な目的とし薬学教育委員会では、本年度においては、平たもので、都道府県薬剤師会担当役員や本会薬成 31 年より開始予定の「薬学教育モデル・コ

学教育委員会関係者等、約 120 名が出席した。

アカリキュラム（平成 25 年度改訂版）」（以当日は、文部科学省高等教育局医学教育課の前下、「改訂カリキュラム」）に基づく実務実習

島薬学教育専門官等より「実習ガイドライン」の実施に向けた対応を中心に、検討を行った。

に関連した説明を行うとともに、平成 27 年３

本委員会では「改訂カリキュラム」への対応

月に認定実務実習指導薬剤師の更新制度が日の一環として、本委員会の下に「指導の手引き

本薬剤師研修センター（以下、「研修センター」）

作成のためのワーキンググループ」を前年度かより公表されたことから、研修センター認定実ら設置し、「改訂カリキュラム」の内容に合わ

務実習指導薬剤師認定委員会の須田委員長（薬せた「薬局薬剤師のための薬学生実務実習指導

学教育協議会業務執行理事）より、更新制度のの手引き（改訂版）」（仮称。以下、「改訂版概要について解説を行った。また、本会担当役手引き」）の作成に向け、準備を進めている。

員からは、「日本薬剤師会における「薬学実務改訂版手引きについては、指導薬剤師が「改訂実習に関するガイドライン」への対応等についカリキュラム」の基本理念である学習成果基盤て」と題し、「実習ガイドライン」に基づく薬型 教 育 （ Outcome-based Education 。 以 下 、

局実習及び認定実務実習指導薬剤師の更新に「OBE」)の考えに基づく評価を行える内容と関する本会の対応策全般について述べた。講演することを目指しており、概要について、平成に続いての質疑応答では、「改訂カリキュラム」

28 年４月 17 日開催予定の平成 28 年度薬局実における薬局実習の期間をはじめとした薬局

務実習担当者全国会議で都道府県薬剤師会関実習の実施形態、ふるさと実習の推進及び認定係者に解説する予定である。

実務実習指導薬剤師の更新に関連しての諸問また本会では、平成 31 年から開始予定の「改題等につき熱心な質疑が交わされた。

訂カリキュラム」に基づく実習への円滑な移行

なお本会では、会議の内容を効率的に各地でのため、試行的に一部の受入薬局で OBE に基づ伝達していただけるよう、講演の内容を収録しく評価等を実施することを予定しており、そのた DVD を都道府県薬剤師会に送付した。

対象となる受入薬局や実習生の選出方法等に

３）薬局実務実習受入に関するブロック会議のついて、本委員会で検討を行った。この試行的開催

実習の実施についても平成 28 年度薬局実務実

本会では平成 17 年度より、実務実習の受入

習担当者全国会議において、概要を都道府県薬体制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議

剤師会担当者に説明する予定である。

会の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤

２）平成２７年度日本薬剤師会薬局実務実習

師会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機担当者全国会議の開催

構関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関す

本会は平成 27 年６月 19 日、標記全国会議をるブロック会議を開催しており、本年度も順次開催した。

開催した。本年度の開催実績は以下のとおりで、-5-

薬学教育全般の現状や「実習ガイドライン」の直しにつき検討を行った。

概要等について解説するとともに、各地区の実

本年度において本連絡会議は平成 28 年２月

務実習に関する諸課題について協議を行った。

29 日に開催され、「改訂カリキュラム」に基づく実習の実施に向けた各団体の取組み状況

平成 27 年度薬局実務実習受入に関するの報告等がなされた。本会永田常務理事からは、

ブロック会議開催状況

作成中の改訂版手引きの内容や、「改訂カリキ

10 月 31 日

中国・四国地区（高知市）

ュラム」に基づく実習の受入薬局の要件等をま

11 月 ８日

近畿地区（神戸市）

とめた「受入薬局の基本的考え方（改定案）」

12 月 ２日

関東地区（東京都）の概要等について説明した。当日の協議におい

12 月 12 日

北海道地区（札幌市）ては、薬局実習と病院実習の順序につき重点的

12 月 20 日

北陸地区（金沢市）に協議がなされるとともに、「改訂カリキュラ

東海地区（名古屋市）

ム」の実習の問題点等を明確にするために、「改

２月 13 日九州・山口地区（福岡市）

訂カリキュラム」に関する試行的な実習の実施

２月 28 日東北地区（盛岡市）

平成 28 年２月３日の必要性が、大学関係者より指摘された。
５）認定実務実習指導薬剤師の更新及び新たな

４）薬学実務実習に関する連絡会議への対応

養成制度等への対応

標記連絡会議において、「改訂カリキュラム」

研修センターでは、認定実務実習指導薬剤師に基づく実習を適正に実施するための指針とに関し、平成 28 年３月末より６年の認定期間して作成された「実習ガイドライン」では、実を満了する薬剤師が生じることから、更新要件

習時期を４期（現行は３期）に設定し、より効等について以前より検討を行ってきたが、平成

率的に実習を行うため、薬局実習と病院実習を

27 年３月に更新の要件等を公表するとともに、第Ⅰ期と第Ⅱ期、第Ⅱ期と第Ⅲ期といった、連更新のために受講が必須の「講座カ：改訂薬学

続した期で実施すること等が提案されている。

教育モデル・コアカリキュラムと新しい実務実

同連絡会議では、今後の各団体における検討課

習、薬剤師に求められる基本的資質（平成 27

題を提示しており、本会については、○「実習年版）」に関する DVD を都道府県薬剤師研修

ガイドライン」の受入薬局等への周知、○本会協議会に配付した。これを受け、本会では、都が定めた６年制における実務実習の受入薬局

道府県薬剤師会に更新要件の詳細等を通知し、の要件の見直し等が検討課題として挙げられ

上記講座カに関する講習会の開催等につき協た。

力を依頼した（平成 27 年４月 15 日付、日薬業

このため本会では、都道府県薬剤師会関係者に

発第 26 号）。さらに更新対象者向けには、確対する「実習ガイドライン」の解説を主な目的

実に更新手続きを行ってもらうために、日薬誌に、６月 19 日に全国会議（１-(１)-２）参照）

等でも広報を行った。その後、平成 27 年度にを開催するとともに、平成 27 年度の実習ブロ

おいては、各都道府県薬剤師会等の協力によりック会議（１-(１)-３）参照）でも重点的に説全国で更新講習会が実施されている。

明を行った。さらに、「実習ガイドライン」の

なお、平成 31 年より「改訂カリキュラム」

周知を目的に、本会にて「実習ガイドライン」に基づく実習が実施されることから、認定実務を増刷し、都道府県薬剤師会に登録された受入

実習指導薬剤師養成ワークショップ（以下、「薬

薬局に無償で配付した。また受入薬局の要件の学教育者 WS」）を所管する薬学教育協議会で見直しについては、本会薬学教育委員会等で見は、認定実務実習指導薬剤師養成の今後の在り-6-

方等について検討を行ってきた。最終的に同協開催し、本会からは山本会長及び田尻常務理事

議会では薬学教育者 WS を OBE に基づく形にが参画する中で、検討を行ってきた。同部会で改めるとともに、既に認定を取得した認定実務

は、合格基準のあり方については早急な検討が実習指導薬剤師向けに、OBE 修得のためのア必要として優先的に協議を行い、年度により合ドバンストワークショップの実施等を概ね決格率に大幅な変動が生じている現状は望まし定した。また、これらの計画を各地区の責任者

いとは言えないなどとし、合格基準の見直しをに説明するために、平成 28 年１月 17 日、帝京

提言する中間報告を９月 30 日付でまとめた。

大学でアドバンストワークショップを実施し、同中間報告を受けて、同省ではこの内容に添っ

本会役員及び薬学教育委員会関係者等も出席て「基本方針」における合格基準を見直すことした。こうした薬学教育者 WS の内容の変更とし、同日付で都道府県知事及び本会等関係団等については、平成 28 年２月 26 日付で同協議体に通知した。これを受け、本会でも本件につ会から本会宛に文書にても通知があったため、き都道府県薬剤師会に周知を行った（平成 27

本会から都道府県薬剤師会宛に周知を行った

年 10 月 13 日付、日薬業発第 217 号）。

（平成 28 年３月９日付、日薬業発第 346 号）。

その後、同部会では、合格基準以外の見直しについても引き続き検討を行い、平成 28 年１（２）薬学教育全般の諸課題への対応

月 15 日開催の第７回部会において、見直しを

１）新薬剤師養成問題懇談会

行う事項が大筋合意され、同２月４日付で最終

本年度においては、第 15 回懇談会が９月４日、文部科学省会議室において開催され、本会報告書が、「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針」として公表された。

からは山本会長、生出副会長、永田常務理事が今回の見直しにおいては、出題数（345 問）出席した。当日は「薬学部卒業生の質の確保にや試験科目等は現行のままとするが、出題基準向けた対応」に加え、本会より提出した議題「薬等については、見直すこととされた。新たな方

学実務実習に関するガイドラインで求められ針は、「改訂カリキュラム」を履修した学生がる３者（大学、薬局、病院）の連携の在り方」

受験する第 106 回国試（平成 32 年度実施）よ等について活発な意見交換が行われた。本懇談

り適用となった。一方で、合格基準については、会は、薬学教育及び実務実習に関連する諸団体

前述のとおり新たな基準を早期に適用するこが参画する重要な会議であり、本会としては、とが必要とされたため、直近の第 101 回国試

今後も積極的に発言していく。

（平成 28 年２月 27、28 日実施）から新たな合２）
厚生労働省医道審議会薬剤師分科会薬剤師格基準が適用となり、また、新たに導入が決定

国家試験制度改善検討部会

したいわゆる禁忌肢問題についても、先行して６年制修了者が受験する薬剤師国家試験（以導入することが望ましいとされたが、準備期間

下、「国試」）については、平成 26 年度実施が必要なため、第 104 回国試（平成 30 年度実

分で既に４回を数え、さらに「改訂カリキュラ

施）から導入とされた。

ム」を履修した学生の受験が平成 32 年度より

なお、新たな合格基準がはじめて適用された見込まれている。そのため厚生労働省では、国第 101 回国試の合格発表は平成 28 年３月 28

試の出題形式、問題数、合格基準等の基本方針

日にあり、全体の合格率は 76.85％と、前回（第に関して平成 22 年１月にまとめた「新薬剤師100 回）の 63.17％から約 14 ポイント上昇した。

国家試験について」（以下、「基本方針」）を見直すため、平成 27 年２月より、標記部会を-7-

（３）大学及び関係団体との連携強化に基づいて、計画的に生涯学習を進めるための日本薬学会では毎年、「改訂カリキュラム」

支援システムである。具体的には、web 上のにおいて基本的考え方とされる OBE をテーマ

ポートフォリオシステムに学習したことを記としたアドバンストワークショップを開催し録し、段階制の仕組みであるクリニカルラダーており、本年度も「第１回若手薬学教育者のた（以下、「CL」）により、プロフェッショナル

めのアドバンストワークショップ（第５回薬学スタンダード（以下、「PS」）383 項目の到達目

教育者のためのアドバンストワークショッ

標を指標としながら、web テストの受験などプ）」として、10 月 11～12 日に開催され、本を経て、生涯学習の継続、ステップアップを図会より９名を派遣した。本アドバンストワークっていくものである。

ショップは、OBE を学ぶ大変貴重な機会であ１）各ＣＬレベルの登録状況、昇格Ｗｅｂテスることから、本会では幅広く全国から参加者をトの実施状況

募るよう努めている。

JPALS のスタート時に過渡的認定で CL レ

また、現在薬学教育協議会においては、「改ベル５になった利用者約 17,000 人に対しては、

訂カリキュラム」に合わせる形で、薬学教育者

平成 27 年３～４月に実施予定であった CL レ

WS の改変等を計画している（１-(１)-５）参

ベル６への昇格テストを延期すること、及び更照）。同 WS は認定実務実習指導薬剤師の養新要件を満たした上、平成 27 年４月を期限と成において、大きな比重を占めており、本会でして CL レベル５を更新した場合に、平成 28

は、同 WS を充実したものとするため、同協年度以降に実施される試験（２-（３）参照）

議会と連携を密にしているところである。

の受験資格が得られることを、平成 26 年度よ本会ではこうした活動以外にも、薬学教育協

り案内してきた。結果、過渡的認定 CL レベル

議会の病院・薬局実務実習中央調整機構委員会

５の約 17,000 人のうち、約 7,300 名が平成 27

や平成 28 年度に設立される予定の「薬学教育年３～４月に更新手続きを行い CL レベル５

学会」の設立準備に関する委員会をはじめ、薬を維持、約 9,700 名が CL レベル４に降格とな

学教育関係団体主催の会議等に本会関係者をった。

派遣し、薬学教育及び実務実習に関する課題の

また、JPALS スタートより４回目となる平検討を行うなど、関係団体との連携に努めてい成 27 年度の昇格 web テストを平成 28 年３月

る。

16 日より４月 15 日まで 1 カ月間実施中である。
CL レベル１から２への昇格 web テストは、受２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及784 名が受験資格を得て 605 名が合格、CL レ

平 成 24 年４月 に生涯学習支 援システ ム

受験資格を得て 253 名が合格、CL レベル３か

JPALS をスタートし、本年度は稼働４年目とら４への昇格 web テストは 248 名が受験資格なる。

を得て 206 名が合格した。本年度初めて実施し験資格要件を達成する期日の３月末までにベル２から３への昇格 web テストは 339 名がJPALS は、継続的な専門能力開発 CPD

た CL レベル４から５への昇格 web テストは、（Continuing Professional Development）の724 名が受験資格を得て 443 名が合格している。

４つのサイクル「自己査定 reflection」、「学なお、平成 28 年３月末現在の JPALS 登録

習計画 planning」、「（学習の）実行 action」、

者総数は 27,376 名で、CL レベルの内訳は下「（学習後の）評価（自己評価）evaluation」

記の通りである。web テスト実施後の最終人-8-

「研究論文と薬剤師」、「医療倫理」、「法律と薬数は平成 28 年４月 15 日に確定する。

CLレベル 人数（名）
レベル1
8,722
レベル2
851
レベル3
369
レベル4
9,784
レベル5
7,650
合計
27,376

剤師」、「実践記録の書き方」、「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局製剤」、「セルフメディケーション」、「医薬品試験」、「DEM」などの各カテゴリに沿ってコンテンツを制作、配信している。「コミュニケーション」、「がん」、「腎平成 28 年 3 月末現在

２）ＪＰＡＬＳの追加機能開発

機能と薬物療法」については、日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会、日本臨JPALS の利用促進、利用者の生涯学習継続

床腫瘍薬学会、日本腎臓病薬物療法学会にそれのモチベーション維持の一環で行う新たな試

ぞれ制作協力を依頼し、本年度は「コミュニケ

みの一つとして、「チャレンジ国試」コーナー

ーション」１コンテンツ、「がん」４コンテンを設けた。平成 27 年２月 28 日・３月１日に実ツ、「腎機能と薬物療法」３コンテンツを制作、施された薬剤師国家試験が第 100 回という節配信を開始し、コンテンツ数は全体で 44 とな

目の試験であったこと、JPALS の利用者の多った。平成 28 年３月末現在、「コミュニケーシ

くが４年制卒業者であることから、JPALS 上ョン」、「がん」のカテゴリにおいて、それぞれに国家試験全問を掲載し、解答にチャレンジで６コンテンツ、５コンテンツを収録済みであり、きるものである。また、CL レベル５以上を対

その他、日本緩和医療薬学会の協力のもと、「緩象として、専門分野の学識を有しているかどう

和薬物療法」の４コンテンツも収録を終え、配かを確認する「専門分野別学識試験」（２-（３）

信準備中である。

参照）を実施するため、合格者に合格証を発行

また、薬剤師の研究における倫理指針への対（ダウンロード）する機能を追加した。実際の応の一環で、「研究倫理」に関する３コンテン

試験実施は平成 28 年度以降となる。その他、

ツを平成 28 年４月より配信予定である。この薬剤師の研究における倫理指針への対応（２-

他にも複数のコンテンツ企画があり、今後も引（５）参照）の一環で、研究倫理に関する研修

き続き、委員会等で企画し、順次、コンテンツ

用 e-ラーニングコンテンツ（視聴後の理解度の充実を図っていく方針である。

確認テストを含む）を制作し、JPALS の e-ラ修修了者に修了証を発行（ダウンロード）する（３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討機能も追加した。配信開始は平成 28 年４月を

平成 24 年 12 月より、日本医療薬学会、日本

ーニングシステムを利用して配信するため、研病院薬剤師会、日本薬学会、研修センター、日予定している。

本薬剤師会の５団体が共同で、新たな共通の評（２）ｅ-ラーニングシステム配信コンテ
ンツの制作

価の仕組みを構築することに合意が得られ、検JPALS の e-ラーニングシステムで配信する構成されるワーキンググループ（以下、「WG」）

コンテンツは、実践記録に書ける自己学習材料に引き継がれ、平成 25 年５月から 26 年１月にの提供という位置付けで配信を行っており、本かけて５回行われた WG は、３回目から厚生会の委員会及び職種部会等に企画を依頼し、平

労働科学研究費補助金による事業（医薬品・医成 23 年度後期より制作を開始した。
「コミュ

療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究

ニケーション」、「がん」、「腎機能と薬物療法」、事業）である、平成 25 年度「６年制薬剤師の-9-討が開始された。その後の検討は５団体により

輩出を踏まえた薬剤師の生涯学習プログラムているとの結果を得て、この人数及び希望受験に関する研究」の分担研究「新たな薬剤師プロ地の分布については、研修センターに情報提供

グラムの構築に関する研究」として進められた。 を行った。利用者へメールを送信する以外には、５回の WG 開催を経て平成 26 年３月に出され日薬誌２月号、３月号の２回に亘り確認試験実た研究報告書では、「総合薬剤師とでもいうべ

施に関するリーフレットの封入を行い対象者

き薬剤業務全般に精通し、かつ他の薬剤師に対へ周知した。

して支援等を行える薬剤師」を評価する共通の平成 28 年３月 15 日には第１回目の運営協議仕組みを構築すること、共同で作る評価の仕組

会及び実務委員会が開催され、試験の運用方法

みにおける試験の受験資格については、実務経の検討、広報に向けての準備が開始されたとこ

験年数は統一する方向とし、それ以外は各団体ろである。

が設けている認定制度等の状況を勘案し各団また、この新たな共通の評価の仕組みとは別体がそれぞれ定めることなどが提言されておに、本会独自の取り組みとして、開局薬剤師なり、これをベースに５団体で仕組みの構築実現

ど専門分野の認定を取得できない環境にいるに向けた協議が行われてきた。

薬剤師を対象に、学習意欲の継続維持を目的と平成 26 年 11 月 25 日には、
「薬剤師の研修にし、JPALS の中に専門分野の学識を有してい関する懇談会」の第３回が開催され、５団体のるかどうかを確認するための「専門分野別学識長が出席のもと、改めて構築に向けての合意が試験」のコーナーを平成 28 年度より設置する確認された。その後、試験の評価方法や運用方

方向で準備を進めている。CL レベル５、CL法等について検討する「制度設計検討委員会」

レベル６の利用者で希望者を対象に年２回実の第１回が平成 27 年３月 31 日、本年度に入り施を予定している。実現に向けては、平成 26

第２回が６月 19 日、第３回は 11 月 17 日に開

年度に開催した「薬学関係学会懇談会」に出席催され、試験の実施要領が取りまとめられた。

いただいた日本腎臓病薬物療法学会、日本緩和試験の名称は「薬剤師生涯学習達成度確認試

医療薬学会、日本くすりと糖尿病学会、日本臨験」とし、実施は年１回、第１回目を平成 28

床腫瘍薬学会に試験問題の提供等を依頼し、こ

年 7 月 31 日に実施することが決定した。実施

れまでに日本腎臓病薬物療法学会、日本緩和医要領の細則には、JPALS 利用者の受験資格に療薬学会より提供についての承諾を得ている。

ついて、「CL レベル５であり、かつレベル５に昇格後１年を経過した者」と定められた。合格者については CL レベル６とする予定である。

（４）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催第 48 回日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）

この実施要領の確定を受け、本会でも、確認は、平成 27 年 11 月 22 日（日）・23 日（月・試験の運営主体である研修センターの広報に祝）の両日、「噴き上がれ！湧き上がれ！私た足並みを揃える形で、CL レベル５を維持した

ちの熱き思い－地域に求められる薬剤師とし利用者約 7,300 名に対して、延期していた CLて－」をメインテーマに、鹿児島市民文化ホー

レベル６への昇格試験実施が平成 28 年 7 月 31

ル他５会場で開催され、全国より 7,294 名の薬日に決定したことをメールで連絡した。同時に剤師・薬学生が参加した。

web 上で受験希望の有無、希望受験地のアン

初日の開会式では、山本会長（大会長）より、ケートを任意で行った。約 7,300 名のうち約「本年は、120 年を超える本会の歴史の中でも、2,200 名が回答し、約 1,500 名が受験を希望し大きな転機となる１年であった。本年初頭には、- 10 -

薬歴未記載、あるいは薬剤師によらない処方箋た。

調剤の報道が相次いでなされ、改めて『薬剤師初日午後から翌日にかけては、２日間にわたの原点』、『薬局の役割』の再確認を図る必要がり、特別講演３題、16 のテーマ別分科会、一あると考えている。一方で、本年９月から 10

般演題（口頭発表 193 題、ポスター発表 404

月にかけて、厚生労働省より『健康サポート薬

題）、ランチョンセミナー（14）、吸入指導グル

局のあり方について』及び『患者のための薬局ープワーク、薬学生による公開シンポジウムなビジョン』が相次いで公表された。本会としてど多彩なプログラムが実施されたほか、各種機は、まずは全ての薬局が『患者のための薬局ビ

器・医薬品・書籍等の展示も行われた。また、

ジョン』に示された機能を有し、地域住民にと初日夜に開催された懇親会では、逢坂誠二衆議ってなくてはならないかかりつけ薬剤師・薬局

院議員よりご挨拶をいただいたほか、鹿児島県として活躍していただきたい。その上で、我が薬剤師会メンバーによるアトラクションなど国における高齢化のピークとなる 2025 年に向も披露され、和やかに歓談が行われた。

け、地域包括ケアシステムの中で他職種と連携

大会２日目の午後には、県民公開講座として、し、地域住民の相談役としての役割を果たす

十五代 沈 壽官 氏より「陶房雑話」と題した『健康サポート薬局』を目指していただきたい

講演が行われ、大会の全日程を終了した。

と願っている。本大会がその新たな契機となる

なお、今大会より創設したポスター優秀賞にことを心より祈念する。」等、挨拶が述べられは、最優秀賞１題、優秀賞８題を選考し、本会た。

ホームページ及び日薬誌で公表するとともに、引き続き、大会運営委員長の内野悟鹿児島県各受賞者には、後日、表彰盾を贈呈した。

薬剤師会会長より歓迎の挨拶が行われた後、来第 49 回日薬学術大会は、平成 28 年 10 月 9

賓である渡嘉敷奈緒美厚生労働副大臣、馳浩文

日（日）・10 日（月・祝）の両日、「プロフェ

部科学大臣（佐野太文部科学省大臣官房審議官

ッションを追及する～Best and beyond～」を代読）、伊東祐一郎鹿児島県知事、森博幸鹿児

メインテーマに、愛知県の名古屋国際会議場他

島市長、池田琢哉鹿児島県医師会長より、それで開催の予定である。

ぞれ祝辞をいただいた。この他、開会式には、
聰日本薬剤師研修センター代表理事、望月正隆（５）薬剤師の研究における倫理指針への対応

薬学教育協議会代表理事、吉田武美薬剤師認定

我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「疫制度認証機構代表理事等のご臨席をいただい学研究に関する倫理指針」及び「臨床研究に関た。

する倫理指針」により運用されてきたが、これ

松本純衆議院議員、藤井基之参議院議員、豊島次いで、第二部の表彰式では、平成 27 年度

らの指針の対象となる研究に適用するに際し、の日本薬剤師会賞６名、同功労賞８名、同有功

その目的・方法について共通するものが多くな

賞１団体に、山本会長より表彰状並びに副賞のってきたため、２つの指針を統合した倫理指針

授与が、第三部の特別記念講演では、一般財団を定めることとされ、「人を対象とする医学系

法人メディポリス医学研究財団理事長の永田研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労良一氏より「がん治療の新たな挑戦“回転ガン働省告示）が新たに 26 年 12 月 22 日公布、27

トリーを用いたフィールドインフィールド法年４月１日より施行された。

による乳がんと膵がんに対する陽子線治療効

臨床・疫学研究の実施にあたっては、本指針果”」と題した講演が行われ、開会式を終了しに則って進めることが求められており、薬剤師- 11 -

が活動する分野の研究においても、学会発表、会の担当役員及び職員を対象とした「研究倫理論文投稿の対象となるものについては倫理審に関する担当者全国会議」を開催し、84 名が査が必要かの判断、並びに必要なものについて

出席、薬剤師と研究倫理を取り巻く現状や、倫は倫理審査を受けることが必須の状況にある。

理審査着手までの手順、研修体制についての解

そこで本会では、平成 26 年度より「臨床及び説、倫理審査の対象となる研究事例についての疫学研究に関する倫理審査に係わる検討委員

研修を行った。

会」を立ち上げ、都道府県薬剤師会が倫理審査

また、研究倫理に対する認識を深めることを

委員会を設置し、会員の調査研究の倫理審査を目的に、平成 28 年 10 月に行われる第 49 回日行える体制を整備できるよう、各都道府県薬剤薬学術大会における、研究倫理に関する分科会

師会が運用する状況に応じて適宜準用できる

実施について企画提案を行った。愛知県薬剤師

手順書（以下２種類）を作成した。

会にて検討され、実施について採択されたとこ・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関

ろである。

する手順書
・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査
業務手順書

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進その他、本会で倫理審査を行う場合の委員会

平成 26 年度（平成 26 年３月～平成 27 年２

や事務局の体制、倫理審査業務の流れを示した

月）の医薬分業の状況は、処方箋受取率が全国資料を作成した。委員会は、実際に倫理審査を

平均で 68.7％（対前年比 1.7 ポイント増）、処行う「臨床・疫学研究倫理審査委員会」と、倫方箋枚数は７億 7,558 万枚（同 101.6％）、調理審査を申請する前段階の相談対応、審査委員

剤医療費は６兆 8,120 億円（同 102.3％）であ等の育成・向上に向けた研修の企画・実施等をった。また、平成 27 年２月時点での保険薬局

行う「臨床・疫学研究推進委員会」の２つを平数は 56,842 施設、請求薬局数は 55,020 施設、

成 28 年度より設置することを決定した。また、請求率は 96.8％となっており、医薬分業は着本会会員の研究倫理に関する知識や認識の底実に進展しているものの、処方箋枚数の伸び率上げを図る目的で研修体制を整えるべく、研修は鈍化傾向が続いている。

用 e-ラーニングコンテンツ（視聴後の理解度

一方、厚生労働省の平成 26 年社会医療診療確認テストを含む）を制作、JPALS の e-ラー

行為別調査によれば、平成 26 年（６月審査分）

ニングシステムで配信し、研修を修了した者にの院外処方率は、病院 75.4％、診療所 70.6％、は修了証を発行（ダウンロード形式）する。平

医療機関全体で 71.8％となっている。

成 28 年４月からの配信に向け準備中である。

病院－診療所別にみた医科の院外処方率

これらの成果物、検討内容については、委員会

平成27年 平成26年

対前年比の答申として本会会長宛て平成 27 年７月 21

総 数

71.8％

70.2％ ＋1.6ポイント

日付で提出され、都道府県薬剤師会には、本会

病 院

75.4％

74.1％ ＋1.3ポイント

が委員会答申に基づき倫理審査等に係る体制

診療所

70.6％

68.9％ ＋1.8ポイント

整備を進めていくことを通知し、各都道府県薬注）各年６月審査分

剤師会においても体制整備に向けて検討を開始いただくよう依頼した（平成 27 年８月４日付、日薬業発第 149 号）。
平成 27 年 10 月 16 日には、都道府県薬剤師- 12 -（１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策

１）医薬分業を巡る諸課題への対応

ウ

保険薬局の独立性と患者の利便性向上の医薬分業を巡っては、薬物療法の安全性・有両立(保険薬局と保険医療機関の間で患者が効向上やそれに伴う医療保険財政の効率化と行動を介して行き来することを求め、また、

いった意義については評価されてきた一方で、その結果フェンスが設置されるような現行患者が受診した医療機関ごとに近くの薬局での構造上の規則を改める）

調剤を受ける機会も多い中、医薬分業におけるエICT 技術を活用した服薬情報の一元化

薬局の役割が十分発揮されていないなどの指---------------------------------------------------------

摘も各方面からなされている。

こうした事項の対応については、次期改定以こうした中、平成 27 年３月、規制改革会議

降累次に亘る改定で対応することとして、今後、は公開ディスカッションを実施し、当会からも中央社会保険医療協議会で具体的な検討が進担当役員が出席した。これを契機に、規制改革

められている。

会議の第三期の検討において、「医薬分業推進

本会では、医薬分業の意義や、医薬分業を適の下での規制の見直し」が取り上げられた。ま正に運用するために必要な仕組み等についてた、財政制度等審議会が平成 27 年６月１日に関係者の理解促進のため、都道府県薬剤師会、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建日本薬剤師連盟及び都道府県薬剤師連盟と連議」においては、「調剤報酬に関しては、医薬携して対応を図った。（会全体での取り組みは分業の進展の影響を除いても伸びが大きく、院

３-(１)-５）参照）

内処方と院外処方の報酬の水準の違いを含め、

２）薬剤服用歴未記載問題等への対応

保険薬局が果たしている機能に照らして調剤

平成 27 年２月、大手の薬局チェーンの店舗

技術料が適正かどうか、保険薬局の収益率等もにおいて、大量の患者の服薬に関する情報を薬踏まえて、その見直しを行う必要がある。」と剤服用歴に記載していなかったとの事案が発言及された。

生した。これを受けて厚生労働省保険局医療課

こうした議論を受けて、医薬分業における問指導監査室では、薬局に対して薬剤服用歴の記

題点とされた事項への対応については、「規制載状況の自主点検を実施するため、本会、日本

改革関第３次答申」や「規制改革実施計画」に

保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協

おいて、以下のような内容が盛り込まれた。

会に対して協力依頼があり、本会としても都道------------------------------------------------------------

府県薬剤師会を通じて会員の自主点検の取り【医薬分業推進の下での規制の見直し】

まとめを行った。

アイ

薬局における診療報酬とサービスの在り

また、本年６月には、薬局において薬剤師以方の見直し（かかりつけ薬局の要件を具体的外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案が明に明確化、門前薬局の評価を見直す、実際にらかとなり、厚生労働省より、薬剤師以外の者提供したサービスの内容に応じて報酬を支による当該行為の再発防止に向け、適正な指導払う仕組み、利用者がサービスごとに利用のを実施されたい旨依頼があった。本会では都道適否を選択、リフィル処方せんの導入）

府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（平政策効果の検証を踏まえた PDCA サイク

成 27 年６月 26 日付、日薬業発第 108 号）。

ルの実施とそれに基づく制度の見直し（医薬さらに、本会としてはこれらの問題の重要性品による治療の安全性向上と保険財政の効に鑑み、薬剤師業務の理念と職能倫理、医薬分率化の観点から、定性・定量両面で検証、診業や薬剤服用歴の意義等について改めて会員

療報酬改定の際に活用）に周知徹底する必要があると考え、都道府県薬- 13 -

剤師会等に対し、薬局の管理者、薬局勤務薬剤

後期高齢者になる 2025 年、さらに 10 年後の師を対象とした研修会の開催を依頼するとと2035 年に向け中長期的視野に立って、現在のもに、本会においても、研修用資材の作成や全薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋を提示

国ブロック会議を通じた周知・徹底を行った。

するものとして、厚生労働省は平成 27 年 10３）
「患者のための薬局ビジョン」

月 23 日、「患者のための薬局ビジョン」を策定、

１）で記述したような状況を踏まえ、平成公表した。

27 年 5 月 26 日の経済財政諮問会議において、本会は薬局ビジョンの作成に当たって、かか厚生労働大臣から「医薬分業の原点に立ち返り、りつけ薬剤師・薬局に必要な機能等について厚57,000 の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に

生労働省に対して意見を述べ、協議を重ねてき再編するため、年内に「「患者のための薬局ビており、薬局ビジョンの公表を受けて以下のとジョン」を策定する」旨が厚生労働大臣から表おり見解を公表した。

明された。薬局ビジョンについては、2035 年「患者のための薬局ビジョン」についてを見据えた保健医療政策のビジョンとその道

平成 27 年 10 月 23 日筋を示すために策定された「保健医療 2035 提

日本薬剤師会言書」（６月９日公表）においても「従来の門

本日、厚生労働省より「患者のための薬局

前薬局から抜本的に機能を見直し、薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の具体化を推進する。
」と具体的に明示された。

ビジョン」が公表されました。
本ビジョンは、医薬分業の持つ意義の大きさは評価した上で、薬局の役割が十分に発揮

ま た 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針

されていないとの指摘を踏まえ、患者本位の2015」においても、以下のとおり、薬局全体の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤

改革について検討することが明記された。

師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、--------------------------------------------------------

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年、更に【薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る10 年後の 2035 年までの長期の姿を見据え、現改革】

在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋がかかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改提示されています。

革について検討するとともに、薬剤師による効本ビジョンの作成に当たっては、本会とし果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地て、かかりつけ薬剤師・薬局に必要な機能等

域包括ケアへの参画を目指す。平成 28 年度診について厚生労働省に対し意見を申し上げて療報酬改定において、調剤報酬について、保険きたところであり、本ビジョンには、正に本薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下で会が目指してきた薬剤師像・薬局像が示されの調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局ています。厚生労働大臣をはじめ、本ビジョの果たしている役割について検証した上で、服ンの作成に携わっていただいた関係者の方々

薬管理や在宅医療等への貢献度による評価やのご尽力に、衷心より感謝申し上げます。

適正化を行い、患者本位の医薬分業の実現に向本ビジョンには、「門前」から「かかりつけ」、

けた見直しを行う。

そして「地域」へとの副題が記載されるとと-----------------------------------------------------------

もに、ビジョン全体を貫く基本的な考え方とこうした経緯を踏まえ、患者本位の医薬分業して、「立地から機能へ」、「対物業務から対人の実現に向けて、かかりつけ薬局・薬剤師の今業務へ」、「バラバラから一つへ」とのキャッ後の姿を明らかにするとともに、団塊の世代が- 14 -

チフレーズが示され、目指すべき医薬分業の患者の安全確保と医療の質の向上を図るため姿が極めて判りやすく説明されています。そには、患者から選ばれた「かかりつけ薬剤師」

して、「かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿」「かかりつけ薬局」が、かかりつけ医を中心とが具体的に示されるとともに、厚生労働省とする多職種と連携しながら、その責務を果たしして、かかりつけ薬剤師・薬局の普及を目指ていくことが必要であるとして、以下のとおり

した新たな指標を設定して政策評価を行うと考え方の整理を行い、都道府県薬剤師会及び会されており、例示された「かかりつけ薬剤師・員に周知を図った（平成 27 年９月 16 日付、日

薬局の数」等の指標についてモニタリングを

薬業発第 194 号）。

実施するとしています。

地域の住民・患者から信頼される「かかりつ本会では、これまでも、かかりつけ薬剤師・

け薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割について

薬局の活用を推奨しており、平成 25 年４月に

平成 27 年 9 月 16 日

は「薬剤師の将来ビジョン」を公表するとと（抜粋）

もに、本年９月には、地域住民・患者から信３. 「かかりつけ薬剤師」と「かかりつけ薬

頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の関係（考え方の整理）局」の役割について改めてとりまとめ、会員（１）かかりつけ薬剤師に周知したところです。

「かかりつけ薬剤師」とは、患者が使用する本会としては、本ビジョンを広く周知して医薬品について、一元的かつ継続的な薬学管

いくとともに、全国いずれの地域においても理指導を担い、医薬品、薬物治療、健康等に患者本位の医薬分業が実施され、患者・住民

関する多様な相談に対応できる資質を有するから評価されるよう、他の医療関係者との信とともに、地域に密着し、地域の住民から信頼関係を培いながら、覚悟をもって、真摯に頼される薬剤師を指す。

取り組んでまいります。

（２）かかりつけ薬局

４）かかりつけ薬剤師・薬局に係る検討「かかりつけ薬局」とは、地域に必要な医薬

これまで本会では、処方せんの受入体制の整品等の供給体制を確保し、その施設に従事す備を図るとともに、患者が使用する薬剤の一元る「かかりつけ薬剤師」が、患者の使用する管理を的確に実施するため、かかりつけ薬局・

医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を

薬剤師の活用を推奨してきた。しかし、その一行っている薬局を指す。

方で、日薬が目指してきた医薬分業の姿とはほ

４. 「かかりつけ薬剤師」に求められる資質

ど遠い現状にある、医薬分業の意義・目的が国

地域の住民・患者からのニーズに的確に応民に十分伝わっていない等の課題が指摘され

え、「かかりつけ薬剤師」として選ばれるためている（３-（１）-１）参照）。

には、次に示すような資質を備えていること

こうした状況に鑑み、本会では、地域においが求められる。

て住民・患者から求められる「かかりつけ薬剤① 地域の住民から、医薬品等に関する相談を師」「かかりつけ薬局」の役割について改めて親身になって受け、そのニーズを把握する

検討を行い、明確に示すこととした。

ことができる。

医薬分業制度が薬物療法における安全性・有効性を確保するためのシステムであることを踏まえると、特に地域包括ケアシステムの中で- 15 -② 常に自己研鑽に励み、最新の医療および医薬品等の情報に精通している。
③ 地域医療連携に不可欠な地域の社会資源

等に関する情報を、十分把握している。

会員薬局においては取り組み内容を明示し④ 薬事・保健衛生等に関する地域の社会活たポスターの掲出並びに来局者に対する声か動、行政活動等に積極的に参加し、地域包けの他、本会が作成するチラシの配布行動を実括ケアシステムの一員として活動できる。

行するとともに、都道府県・地域薬剤師会には、⑤ 医薬品等の使用について的確な情報提供

地域の実情に応じた会員支援等を要請した。

や指導を行うことができ、また、適切にかかりつけ医等へ受診勧奨等を行うことができる。
⑥ 医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行い、処方医に対して薬学的知見に基づき疑義照会を行うなど、かかりつけ医と連携して、患者に安全で安心な薬物治療を提供することができる。
なお、平成 28 年度改定では、かかりつけ薬
剤師・薬局が行う業務を包括的に評価することを目的とした「かかりつけ薬剤師指導料」等が新設された（７-（２）-１）参照）。
５）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施

配布用チラシ（A5 サイズ）

本会では、医薬分業の質的向上のため、「薬と健康の週間」における全国統一事業として、
平成 25 年度から、薬剤師業務の「見える化」に取り組んでいる。薬剤師による疑義照会や薬学管理等の業務は、患者から見えない場所で行われていること等もあり、薬剤師の本質的な業
務が必ずしも国民に理解されていない実態がある。また医薬分業を巡っては、国民をはじめ
規制改革会議等からの厳しい指摘がなされており（３-（１）-１）参照）、医薬分業が真に国民のための仕組みとして発展・維持されるべ
く、国民・患者が医薬分業、薬剤師業務のメリットを実感できるよう、薬局の業務手順等を見直し、全国の薬局・薬剤師が業務の「見える化」
を実行するものとして実施している。

掲示用ポスター（A3 サイズ）

本年度は、従前より推進してきた「かかりつ平成27年度「薬と健康の週間」における全

け薬局・薬剤師」について、国民の視線に立っ

国統一事業

た理解促進の取組みと、各薬局のかかりつけ機「かかりつけ薬局・薬剤師」の定着促進行動能を示すため、「かかりつけ薬局・薬剤師」の～「かかりつけ機能」を考える～

より一層の定着を図る一斉行動を展開した。

①自局患者や来局者に対する声かけ、チラシの配布- 16 -

本会では、薬局薬剤師が行っている疑義照会②薬局での「かかりつけ薬局」PR掲示物の掲出【実施のポイント】の実態状況等を把握し、特に薬学的疑義照会に・一般用医薬品等を含めた医薬品の一元的・継続的管関する医療経済学的な面での有用性を評価す

理の重要性や、医薬品使用等に関する相談を薬剤師ることを目的として「平成 27 年度全国薬局疑がいつでも応じていることなど、個々の患者に対し義照会調査」を実施し、その結果について報告て、声かけを行う。

書を取りまとめた。

・広く一般を対象とした広報・啓発活動ではなく、自本調査は、全国の保険薬局から無作為抽出し局の患者を対象とした、「かかりつけ薬局・薬剤師」

た5,575施設のうち、818薬局（回答率14.7％）の定着活動である趣旨に留意する。

の回答を得たデータに基づくもので、東京理科・かかりつけ薬局の意義と共に、「どんなときも当薬大学薬学部の鹿村恵明教授に委託した。処方箋

局にいらしてください」ということを伝えることに

枚数ベースでの疑義照会率は2.56％（疑義処方重点を置く。

箋：7,607枚）となり、平成25年度調査時の・単に資材の陳列や配布に留まらず、短時間・一言で2.75％から僅かに減少した。このうち、薬学的もよいので、薬剤師からの声かけを行うこと。

疑義は78.1％、記載ミスなどの形式的疑義は・全国共通の資材を一斉に活用することにより、薬局全体の取組みとして広く国民・社会に印象付けるこ

21.9％であった。
また、疑義照会による年間薬剤費節減効果ととが期待できる。

副作用回避による医療費節減額を合わせて、約

また、医薬分業対策委員会においては、平成

236億円の医療費節減効果をもたらすと推計し27 年度事業の取り組み状況について、都道府ており、薬局薬剤師が行う疑義照会は、薬物療

県薬剤師会から実施状況を取りまとめ、報告書法における有害事象を回避し、患者の安全を確を作成した。本報告書を受けて、都道府県薬剤保するとともに、医療費抑制効果も得られる有師会へのフィードバックのほか、各地でのさら益な薬剤師業務であると示唆している。

なるかかりつけ薬剤師・薬局の推進・定着に向本調査結果については都道府県薬剤師会をけての取組として、本年度事業にて作成した啓通じて会員に周知したほか（平成 28 年１月 21発資材を来年度以降も活用すること等につい日付、日薬業発第 307 号）、本会ホームページて要請した。また平成 26 年度事業を通じて会にも掲載している。

員から報告された疑義照会や残薬対応、一般用

８）その他

医薬品販売事例等における相談事例について

平成 28 年２月 29 日付けで、日本医師会総合は、同委員会において薬剤師の視点からの分析

研究機構より「診療補助行為に関する法的整を加え対外的な資料として活用するなどの方理」に関するワーキングペーパーが公表され、策の検討を行い、取りまとめを進めている。

医療機関での診療補助行為としての調剤につ

６）指導者の育成・支援

いて示された。これを受け、本会では以下のと本会では例年、厚生労働省主催の医薬分業指おり見解を取りまとめ、都道府県薬剤師会に通導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会知した（平成 28 年３月４日付、日薬業発第 339の指導者の育成を図っている。本年度協議会は号）。

平成28年２月26日に開催し、本会では講師派遣等の協力を行った。

医師による調剤行為について
平成 28 年 3 月 4 日

７）平成 27 年度全国薬局疑義照会調査の実施- 17 -

日本薬剤師会

日本医師会総合政策研究機構より、「診療補助行為に関する法的整理」と題するワーキング

たとは承知しておらず、調剤行為のすべてが診
療補助行為であるとは考えておりません。

ペーパー（No.358、2016 年 2 月 29 日）が公表（２）「薬と健康の週間」への対応されました。
薬剤師法第 19 条では「薬剤師でない者は、「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の販売又は授与の目的で調剤してはならない」と役割に関する正しい認識を広く国民に浸透さ規定されており、医師等による調剤を禁止してせることにより、国民の保健衛生の維持向上にいます。ただし、患者が医師から薬剤の交付を寄与することを目的として、厚生労働省、都道受けることを希望する旨を申し出た場合等に府県、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会の主は、「医師若しくは歯科医師が（中略）自己の催により、例年 10 月 17～23 日に実施されてい処方せんにより自ら調剤するときは、この限りる。

でない」と規定され、例外として許される場合があるとしています。

本年度の同週間では、前年度に引き続き、医薬分業が真に国民のための仕組みとして発

また、昭和 59 年３月１日に網岡雄衆議院議

展・維持されるべく、国民・患者に医薬分業の員（当時）から「医薬分業推進に関する質問主

意義及び薬剤師業務のメリットを実感できる意書」が衆議院議長に提出され、同９日付け内

よう、全国の薬局・薬剤師が業務の「見える化」

閣総理大臣の答弁書によると、「薬剤師法第 19の取り組みを行った（３-（１）-５）参照）。

条ただし書きの『調剤』は、医師、歯科医師又また、厚生労働省との連名でポスター「薬はは獣医師自身が行うことを原則とする旨を定

正しく使いましょう！」及び、国民向けリーフ

めているが、調剤には種々の過程が含まれておレット「知っておきたい薬の知識」を作製・配り、医師等が個別具体的な指示を与え、調剤の付し、医薬品の適正使用、医薬分業の PR を行

本質的でない部分を代行させるような場合にった。厚生労働省ホームページには、同週間のは、同条の規定の趣旨に反しないものと考えて行事予定が掲載され、周知が図られた。

いる」としています。

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動のさらに、同年６月 28 日の衆議院社会労働委

啓発協力として、都道府県薬剤師会及び支部薬員会（当時）では、網岡議員からの調剤の本質

剤師会における週間行事等においてパンフレ的部分に関する質問に対して、政府委員よりットの配布等による広報を 18 箇所で実施した。

「処方せんの監査、疑義照会とその処置、薬剤

なお、同週間に因んでは、例年、一般紙を通の確認、秤量、混合、分割、薬袋・薬札のチェ

じた啓発活動等も実施している。

ック、薬剤の監査、服薬指導」が本質的部分に該当すると答弁され、加えて、「薬剤師が調剤（３）医薬品の適正使用推進対策

する場合も、薬剤師自身が絶対やらなければな

１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発

らない本質的部分と補助者にやらせるものが医薬品販売制度については、平成 26 年６月あり、医師が自ら調剤をするとき、医師自身がに薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律やらなければならない場合と補助者にやらせが施行されたが、本年５月に厚生労働省が公表る場合があるが、それは全く同一である」旨のした平成 26 年度医薬品販売制度実態把握調査

答弁がなされています。

結果では、新たな販売制度への対応が徹底され本会としては、これまでの解釈が変更になっ- 18 -ていないことが見てとれる結果であった。

こうした状況を受け、本会では６月に都道府

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需

県薬剤師会に対して自主点検の実施を依頼（平のための環境整備

成 27 年６月２日付、
日薬業発第 84 号他）
した。

平成 26 年６月 12 日の医薬品医療機器法（改また、医薬品販売制度対応に係る資材（下図）

正薬事法）の施行に伴い、一般用医薬品に加えを作成し、９月に都道府県薬剤師会に送付する

要指導医薬品が新設された。要指導医薬品及びとともに、「日薬情報おまとめ便サービス」へ

一般用医薬品（第一類医薬品）の販売において同梱し会員へ配付した（平成 27 年８月５日付、は、薬剤師による文書を用いた情報提供が必須

日薬業発第 151 号他）。

とされており、前述のとおり本会においては会

さらに９月 10 日には都道府県薬剤師会の担員ホームページを通して、要指導医薬品及び一当者等を対象に全国会議を開催し、都道府県薬

般用医薬品の情報提供文書素材を提供してい剤師会等における医薬品販売制度に関するさる。

らなる取り組みを要請した。

一般用医薬品等のリスク区分に関する議論

また、会員への支援策として、「販売制度対においては、平成 27 年６月９日から同７月 10

応チェックリスト」のほか、本会ホームページ

日まで意見募集が行われたエピナスチン、イブにて「医薬品販売制度改正対応資料」、「情報提プロフェン・ブチルスコポラミン配合剤、ペミ

供文書素材」（薬局店頭での情報提供の際に活ロラスト、メキタジン（高用量）のリスク区分

用できる情報提供文書の素材：メーカー別製品に関して意見提出を行い、イブプロフェン・ブ

リストを用いた PDF ファイル及びテキストデ

チルスコポラミン配合剤の適正使用等などのータ）を公開し、随時更新（基礎データはセル

観点から意見を述べたが、同９月 25 日の厚生

フメディケーション・データベースセンターが労働省より、イブプロフェン・ブチルスコポラ

作成）している。なお、添付文書は、セルフメ

ミン配合剤を指定第二類医薬品とすることがディケーション・データベースセンター及び医通知された。

薬品医療機器総合機構のホームページからダ

また、イブプロフェン（１日量中イブプロフ

ウンロードが可能である旨、会員に周知した。

ェンを 0.6g 以上含有するもの）、アシタザノラ
スト、フェキソフェナジン、セチリジンのリス
ク区分が要指導医薬品から第一類医薬品へ移行することに関して通知（平成 27 年 11 月４日付、日薬業発第 229 号他）や日薬誌で周知を行った。
３）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修
本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ
ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等における患者対応をより適切に実施する実践的な能力を身につける必要があると考え、平成
25 年度より「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正使用研修事業」を実施している。
本事業では、本会並びに研修センターが中心となり、薬業関係団体、薬学教育関係者、消費- 19 -

者団体等による研修委員会を設置し、研修カリ

るところである。

キュラムの策定や都道府県薬剤師会等の指導

本会では８月２日に「平成 27 年度登録販売者層を対象とした研修会（以下、「中央研修会」）

者のための一般用医薬品基礎知識研修会」を開を開催する。中央研修会には、都道府県薬剤師催した。都道府県薬剤師会における研修の教材

会の一般用医薬品担当者等が出席し、中央研修として活用できるよう、講義を DVD 収録して会の内容を都道府県薬剤師会、地域薬剤師会に都道府県薬剤師会に提供した。また、本年度も伝達することで、多くの薬剤師に同様の研修を研修センターの協力を得て、通信講座（６時間展開していくことを計画している。

分）を配信している。

本年度は、10 月 25 日に第４回研修会として、

５）一般用検査薬に係る対応

発疹をテーマに、薬剤師の臨床判断の実践につ

体外診断薬の一般用検査薬への転用についいてワークショップ形式の研修会を開催し、都ては、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入

道府県薬剤師会担当者、日本チェーンドラッグ

に関する一般原則」が見直され、業界においてストア協会加盟者、一般受講者等 103 名が受講一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏した。

まえ、一般用検査薬として取り扱う際の使用上本会では、同研修会の模様を収録した DVDの注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価のを作成・配布し、都道府県薬剤師会の担当者を指針（ガイドライン）を策定し、厚生労働省の中心に DVD を用いて、地域での同様の研修会

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部等を開催するよう要請している（平成 28 年２会で審議されることとなっている。

月 10 日付、日薬業発第 322 号）。

医療機器・体外診断薬部会には本会からも担４）
薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施

当役員を派遣しており、平成 28 年 1 月の同部

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに会で「黄体形成ホルモンに係る一般用検査薬ガ

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制

イドライン」が了承され、同年２月に通知されを定める省令等により求められているところた（平成 28 年２月 26 日付、日薬業発第 335であるが、登録販売者の研修については専門性、号）。また、同年３月には薬事・食品衛生審議会

客観性、公正性等の確保の観点から、開設者自安全対策部会安全対策調査会にて黄体形成ホらが行う研修に加えて外部研修を受講させる

ルモンに係る一般用検査薬についてリスク区こととされ、外部研修に関するガイドラインが分が検討され、本会からも担当役員を派遣した。

定められ、平成 24 年４月１日より適用された。

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣

同ガイドラインは、外部研修は年間 12 時間以するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への上の集合研修で、通信講座等を併用する場合は転用について所要の検討を行うこととしてい集合研修と組み合わせて行うこと、その時間数る。

が集合研修の時間数を超えないこと、毎年計画

６）医薬品の販売状況に関する実態調査等的かつ継続的に行うこと、等を主な内容としている。

本会では、平成 27 年５月に「平成 26 年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果が公表され本会では、東京都の登録機関として登録販売たことを受け、前述のとおり、医薬品販売制度者研修を実施しており、都道府県薬剤師会に対に関する自主点検等を実施したほか、薬局におしても、外部研修の実施機関として各都道府県

ける医薬品販売時の対応状況や実態を積極的の実情に応じて薬局等に勤務する登録販売者に把握し、改善が必要な点や課題を分析するたを対象とした研修会を開催するよう求めていめに「医薬品の販売状況に関する実態調査」を- 20 -

実施した。

働省と調整を継続して行ってきた。

本調査は協力いただけたセルフメディケー

平成 27 年３月、薬局製剤指針の改正が行わ

ション・サポート薬局から 150 施設を無作為抽れ、新規薬局製剤 37 品目（新規処方 13 処方、出し、本会が委託した調査会社の調査員が対象

漢方処方 24 処方）が、薬局製剤指針に収載さ薬局を訪問して医薬品販売の対応状況等につれたほか、１処方の削除、倍散での製造を製造いて調査を実施し、結果については全てのセル

方法に追加等が行われた（平成 27 年３月 31

フメディケーション・サポート薬局に配布する

日付厚生労働省告示第 217 号、同日付厚生労働とともに都道府県薬剤師会に通知した（平成省医薬食品局長通知（薬食発第 0331 第２号）

28 年３月４日付、日薬業発第 338 号）。

及び同日付厚生労働省医薬食品局審査管理課

また上記の調査のほか、消費者の購入実態や長通知（薬食審査発 0331 第７号））。さらに、購入時に受けた対応等を把握し、課題を分析す

平成 28 年 3 月、
薬局製剤指針の改正が行われ、るため、平成 28 年２～３月にかけて一般消費

塩化リゾチームを含む処方が１品目削除され者に対してインターネット調査を実施した。本たほか、漢方処方の販売名の記載整備、原薬が調査結果は集計・分析中である。

入手困難等の理由により塩酸プソイドエフェ

７）
セルフメディケーション推進のためのそのドリンの倍散での製造を製造方法に追加等が他方策行われた（平成 28 年３月 28 日付厚生労働省告①一般用医薬品の卸流通について

示第 96 号、同日付厚生労働省医薬・生活衛生

本会では、一般用医薬品を仕入れられずに困局長通知（薬生発 0328 第９号）及び同日付厚っているとの会員からの意見があることから、

生労働省医薬・生活衛生局審査管理課長通知

日本医薬品卸業連合会、日本医薬品直販メーカ（薬生審査発 0328 第 16 号））

ー協議会、全国家庭薬協議会に対し、薬局等で本会では、都道府県薬剤師会に当該指針改正

一般用医薬品の仕入れが円滑に行えるよう、各に関する情報について通知するとともに、改正会員会社の地域ごとの相談窓口等の情報提供により削除された薬局製剤品目の承認手続きを依頼し、流通が円滑に行われるよう協議を重方法や追加された新規薬局製剤品目の承認申ねている。平成 24 年６月には、日本医薬品卸

請方法等に関する情報を本会ホームページに業連合会、全国家庭薬協議会、日本医薬品直販

おいて提供した。

メーカー協議会から、各社の相談窓口に関する

また、同委員会では、薬局製剤指針改正に伴直近の情報を都道府県薬剤師会に情報提供しい、本会会員向けの情報として「薬局製剤業務た。

指針（第５版）」の改訂を検討するとともに、②セルフメディケーションハンドブック 2015

新規薬局製剤 37 品目の添付文書例を作成し、日本一般用医薬品連合会が作成した、要指導

ホームページ上において情報提供を行った。

医薬品や一般用医薬品の使用方法を分かりや

このほか、平成 27 年 10 月 20 日付で厚生労すく説明した小冊子「セルフメディケーション

働省より一般用医薬品（酸化マグネシウムを含ハンドブック 2015」について、都道府県薬剤有する瀉下薬）の使用上の注意改訂の指示がな

師会に紹介し活用を依頼した。

され、薬局製剤中にも該当処方があったことか

８）薬局製造販売医薬品の普及・啓発

ら、日薬誌及びホームページ等を通じ、該当製本会では、薬局製剤・漢方委員会において、剤を製造している薬局に対して添付文書改訂

薬局製剤の普及・啓発に向けた方策についてのの周知を図った。さらに、国立医薬品食品衛生

検討、並びに新規処方等の要望について厚生労研究所より、一般用漢方製剤を安全に使用する- 21 -

ための情報提供として作成された「確認票」やト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療「鑑別シート」等に関する情報提供があったた

事故情報収集等事業」において収集・分析・評め、ホームページ上にて紹介した。

価され、その改善方策など医療安全に資する情

また平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

報が広く公表されている。

させることを目的として、都道府県薬剤師会が医療事故については、国立病院、大学附属病開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員

院及び特定機能病院等（その他参加登録した医を講師として派遣する事業を行っているが、本療機関）に報告が義務化されている。ヒヤリ・

年度も同事業を継続することとし、都道府県薬ハット事例については、定点医療機関による全剤師会に案内方通知した。その結果、千葉県、

般コード化情報と、広く参加登録機関からの記

茨城県、東京都の３都県薬剤師会より講師派遣

述情報の２種類に分けて収集・分析されている。

の申込みがあり、薬局製剤に関する研修会へ講収集されたヒヤリ・ハット事例のうち専門家に師を派遣した。さらに、本年度は新潟県薬剤師

よって分析された記述情報は、個別事例のキー

会からも薬局製剤に関する研修会への講師派

ワード検索が可能なデータベースシステムと遣依頼があり、同委員会委員を講師として派遣して運用されている。

した。

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

また、第 48 回日薬学術大会において薬局製

結果は、定期的に同財団より報告書が公表され剤・漢方委員会の展示ブースを設け、薬局製剤ており（年報と年４回の報告書）、また、収集の普及・啓発に向けた広報活動を行うとともに、された情報のうち特に周知すべき情報につい薬局製剤の活用を推進するためのアンケートては「医療安全情報」として事業参加医療機関調査等を実施した。なお、アンケート調査の結等に広く提供されている。

果等を踏まえ、初心者向けの広報資材（薬局製

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの剤に用いる器具等のリスト、洋薬処方及び漢方情報を提供するとともに、会員に対しては日薬処方各５品目の作成方法等）の検討を行った。

誌を通じて薬剤に関する事故防止について注
意喚起を行っている。

（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（医薬品のリスク管理計画への対応を含む）

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続

１）調剤事故事例の収集・提供等について器の販売には都道府県への許可申請が必要で研修について医薬品医療機器等法により、高度管理医療機

本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例あり、販売業者には営業所管理者に毎年度継続の収集を行っている。収集する事例の範囲は事研修を受講させることが義務付けられている。

故事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデン

本年度も、本会は研修実施機関として、「医療ト事例）は含んでいない。

機器販売業等の営業所責任者、医療機器修理業報告された事故事例については毎年、発生地の責任技術者 継続研修テキスト」の編集や実域や個人が特定されないよう配慮した上で都施要綱の作成を行い、各都道府県薬剤師会が各道府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発県における実施主体となり（日本薬剤師会：実生しないよう注意喚起に活用している。

施機関、都道府県薬剤師会：共催）、継続研修

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・会を実施した。

ハット事例への対応

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ- 22 -

への協力等

厚生労働省は、平成 12 年３月より「医療安本協議会は、①医療 ICT 基盤の構築（アウ

全対策連絡会議」を開催し、医療関係団体に対トカムを含む標準化されたデジタルデータのし医療事故防止に関する要請、医療安全に関す収集と利活用を円滑に行う全国規模の仕組み

る連絡等を行っている。また、同省は平成 13の構築）、②次世代医療 ICT 化促進（臨床にお年より「医療安全推進週間」を定め、医療関係

ける ICT の徹底的な適用による高度で効率的者の意識の向上や注意喚起を図るべく、行政・な次世代医療の実現と国際標準の獲得）を目的

医療関係者によって種々の事業を展開しておとして設置され、協議会の下に、デジタルデー

り、本年度も 11 月 22～28 日に実施された。まタ収集・交換標準化促進や医療情報取扱制度調

た、平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故

整、デジタルデータ収集・利活用事業の組成促調査制度において、本会は都道府県薬剤師会と進等に関し、合計で 20 を超える作業班を設置

ともに医療事故調査等支援団体として、医療機（設置予定を含む）し、その検討を行うもので関が院内事故調査を行うに当たり、必要な支援ある。構成員は三師会会長をはじめ、多くの医を行っていく。

療関係者、並びに内閣官房、総務省、文部科学

また、医薬品医療機器総合機構では、平成
19 年６月に「医薬品・医療機器安全使用対策

省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の局長級となっている。

検討会」を設置し、医薬品・医療機器の安全使

本会からは、上記協議会の他、作業班Ａ（デ用のための検討を行っており、以上の会議や事

ジタルデータ収集・交換標準化促進）と作業班

業には、本会からも担当役員が委員として参加

Ｂ（医療情報取扱制度調整）に委員を派遣してしている。このほか、一般社団法人医療安全全いる。

国共同行動にも理事を派遣し、例会等に参加し

２）医療等分野における番号制度（医療等 ID）ている。

への取り組み平成 26 年 11 月、本会は日本医師会、日本歯（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力

科医師会とともに、「医療等 ID に係る法制度整備等に関する三師会声明」を公表した。これ

薬局において発生したヒヤリ・ハット事例をは当時、厚生労働省で開催されていた「医療等収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療分野における番号制度の活用等に関する研究

機能評価機構において平成 21 年度より開始さ会」（座長：金子郁容 慶應義塾大学政策・メデれた。本年度は、平成 26 年年報と第 13 回、14

ィア研究科教授）での「中間まとめ」に向けた

回集計報告を都道府県薬剤師会へ通知するな

声明でもあった。同中間まとめは同年 12 月にど、広く周知を図った。

公開され、①医療等分野での番号（電磁的符号

また、本会では会員薬局の本事業への参加登を含む）による情報連携のあり方、②番号制度録を進めるべく、薬局ヒヤリ・ハット事業啓発のインフラとの関係、③医療等分野の情報連携

チラシを作成し、会員に周知した。参加登録薬の具体的な利用場面等について言及している。

局数は、平成 28 年３月 31 日現在で 8,623 とな

この中間まとめを基礎に、平成 27 年３月には、っている。

日本医師会が「医療分野等 ID 導入に関する検討委員会」を開催した（本会からは担当役員が（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動

参加）。

１）次世代医療 ICT 基盤協議会（内閣官房）への参加

平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」の中に、三師会が主- 23 -

張した「医療等分野における番号制度の導入」

版）を用い、実証実験地域等でその評価等を実が盛り込まれているが、その基礎となったのが、施した。平成 26 年度には、より多くの薬局で

上記検討委員会での議論である。医療分野等

相互に電子お薬手帳を利用できる環境が重要

ID 導入に関する検討委員会は平成 27 年７月

であることに鑑み、既存の電子お薬手帳アプ

15 日に中間とりまとめを公表している（平成

リ・システムとの連携等を考慮し、大阪府薬剤27 年７月 16 日付、日薬情発第 53 号）。

師会が開発した「大阪ｅ-お薬手帳」と相互利

その後、平成 27 年９月 30 日、厚生労働省は用・閲覧可能な仕組みを検討した。その結果、「医療等分野における番号制度の活用等に関

平成 27 年７月に日薬版電子お薬手帳「日薬ｅする研究会」を 10 カ月ぶりに開催し、①医療お薬手帳」を公開し、都道府県薬剤師会に通知

機関で患者を一意的に把握する仕組み（マイナした（平成 27 年７月１日付、日薬情発第 43

ンバーとの関係）、②番号を目的に応じて複数号）。

とするか（番号の体系）、③（番号の）視認性、また、平成 28 年度診療報酬改定において、④発番方法、発行・管理の機関、導入スケジュ

電子お薬手帳も一定の要件を満たせば、紙のおール、⑤番号の取扱い規制、⑥地域医療連携へ

薬手帳と同様に扱って良いとされたことを受の活用方法、⑦研究分野への活用方法等を主なけ、日薬ｅお薬手帳（大阪ｅお薬手帳も同様）論点とする議論を再開した。

がそれに対応していること、また、電子お薬手

同研究会は、同年 12 月 10 日に報告書を取り帳を持参した患者には、少なくともお薬手帳のまとめ、マイナンバー制度のインフラを活用し情報をＱＲコードで印刷し、交付していただきた上で、マイナンバーとは異なる医療等分野のたい旨を都道府県薬剤師会に通知した（平成

情報連携に用いるために必要な「キーとなる識

28 年３月 31 日付、日薬情発第 135 号）。

別子（ID）」（電磁的な符号であり見えない番

さらに、電子お薬手帳を利用している場合に号）を導入し、その「キーとなる識別子」から、

おいても、紙のお薬手帳と同様に、薬局で一元「医療保険の資格確認用番号（仮称）」、「地域的に閲覧できる環境を整えることが必要であ連携用 ID（仮称）」、「研究活用などに用いる識るため、本会では複数の電子お薬手帳の運営主

別子（ID）」等を生成することとされた。また、

体間のほか、地域医療情報連携基盤等との橋渡

日本医師会の「医療分野等 ID 導入に関する検しする「リンク付けサーバー」を構築した。平

討委員会」は上記厚労省報告書の策定を受け、成 27 年 10 月 22 日に運営主体向けの説明会を

医療等 ID の発行に係る実務的内容等について開催した後、構築に入り、平成 28 年４月１日

継続的な検討を行う予定である。

より実運用を開始する予定である。なお、平成

３）電子お薬手帳への取り組み

28 年度診療報酬改定において認められた電子

電子お薬手帳は、
平成 22 年に IT 戦略本部がお薬手帳については本会が設置したリンク付

策定した「新 IT 戦略」をきっかけに議論が開けサーバーへの接続が要件とされている。平成

始され、平成 23～24 年に内閣官房に設置され28 年３月末現在でリンク付けサーバーに接続

た医療情報化に関するタスクフォースで議論した運営会社は、４社７サービスで、今後増加

され、平成 24 年９月には、保健医療福祉情報が見込まれている。

システム工業会（JAHIS）により電子お薬手

４）医療情報ネットワーク基盤検討会

帳フォーマットの公開が公開された（平成 25

標記検討会（座長：大山永昭東京工業大学像

年９月に改定）。これを受け、本会では平成 24

情報工学研究施設教授）は平成 15 年６月、厚年９月から日薬版電子お薬手帳アプリ（試用

生労働省医政局（現在は政策統括官室）に設置- 24 -

され、医療情報システムの安全管理に関するガ

informatics）を専門に検討する委員会である。

イドライン、HPKI 電子認証局運用管理規程、

平成 10 年に設置された TC 215 に、
平成 15 年、処方箋の電子化に関する報告書等の検討を継「Pharmacy and Medication Business」を検討続している。

する第６作業部会（WG６）が設置された。本平成 28 年２月 10 日には、約３年ぶりに会議

会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部を再開し、電子処方せんの運用ガイドライン

会として対応をしている（主担当事務局は（一（案）」について議論し、その後、持ち回り会財）医療情報システム開発センター：

議にて承認され、厚労省は３月 31 日に「電子MEDIS-DC）。また、MEDIS-DC が開催する

処方箋の運用ガイドライン」を発出した。また

ISO／TC 215／国内対策委員会にも、理事者

同日、民間事業者等が行う書面の保存等におけを派遣している。

る情報通信の技術の利用に関する法律等の施

６）薬剤師資格証、並びに薬剤師 HPKI 電子証

行等について」（いわゆるｅ-文書法に関連した明書の発行について

厚生労働省令）を一部改正し、これまで、紙でHPKI （ 保 健 医 療 福 祉 分 野 公 開 鍵 基 盤 、のみ発行が可能であった処方箋の電磁的な発Healthcare Public Key Infrastructure）とは、行も可能とした。

薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、

なお、上記ガイドラインでは電子処方箋が大Information and Communications Technology）

多数となる本格運用までの間（移行期）の仕組の世界（電子の世界）で証明するために必要なみ等が示され、１）医療機関が「電子処方箋引

機能であり、それを提供するのが HPKI 認証

換証（現在の紙の処方箋とほぼ同じ記載内容に局である。例えば、現在の印鑑の代わりになる

加え、処方箋 ID 等を記載）」を発行、２）患

電子署名や ID やパスワードの代わりとしても者がそれを薬局に提出、３-１）電子処方箋に使える電子認証といった機能を提供するもの

対応した薬局は、処方箋 ID を元に、電子処方である。

箋サーバーにある電子処方箋を確認し調剤す

HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法る、３-２）電子処方箋に対応していない薬局

律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法の場合は、「電子処方箋引換証」を紙の処方箋律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種に転換することで調剤を可能とする、等が記載

規程に則った上で、厚生労働省の準拠性監査をされている。また、地域医療連携ネットワーク

経て構築される。

など、実施環境の整った地域で実働していくこ

本会は、平成 24 年９月より石川県で実施さと、電子お薬手帳との連携、かかりつけ薬剤

れた処方箋の電子化等に関する厚生労働省実師・薬局の推進等も示されている。

証事業（シームレスな健康情報活用基盤実証事

本ガイドラインの発出を受け、本会では、「電業）において、薬剤師の HPKI による電子署

子処方箋に関する本会の考え方」を発出する予名・電子認証を可能とするために、準拠性監査定である。

の直前までの工程を終え、HPKI にほぼ準拠し５）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

た電子署名や電子認証を可能とする環境を構

保健医療情報）築している。

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を一方、日本医師会は医師資格を証明するため

制定 している 機関で、具体 的な検討 は TCの医師電子証明書を発行していたが、なりすま（Technical Committee）と呼ばれる委員会でし医師等への対策として、現実の世界において行われる。TC 215 は保健医療情報（Health

も医師の資格保有を証明できる「物」が必要と- 25 -

の認識に至った。そこで、医師資格保有者であ

平成 27 年度電話による質疑応答質問内容別統計ることを医師電子証明書の「IC カード」の表（平成 27 年 4 月～28 年 3 月）
効能・効果

用法・用量

有害作用の心配

有害作用の発現

相互作用

服用後の胎児影響

服用前の胎児影響

授乳

345

292

179

200

42

3

5

10

面に記載し、これを「医師資格証」とし、既に発行を開始した（医師資格証と医師 HPKI カードの一体的運用）。平成 26 年度には、本会においても「薬剤師資格証と薬剤師 HPKI カー
ドの一体的運用」を発行することが決定されるとともに、電子処方箋の発行が開始された際には、薬剤師電子証明書が必須となることに鑑み、

疾病

薬剤学的事項

環境衛生的事項

法規・通知

文献

薬剤識別

その他

計

407

21

0

13

0

0

52

1,569

少なくとも会員全員への発行を目指すこととされた。
本会では平成 28 年３月７日に、厚労省の準拠性審査を受け、現在、その際の指摘事項に対応している。

４．医薬品等情報活動の推進（１）国民への医薬品等情報提供サービ
スの拡充・推進注：１人の相談者が複数の内容の質問をすることがあるので、「質問者別統計」の総計と「質問内容別統計」の総計は一致しない。

本会の中央薬事情報センターでは、患者・市
して、昭和 60 年頃より電話薬相談を行ってい（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達る。平成 27 年度の総受付件数は 1,003 件（内、１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの民を対象とした医薬品等情報提供サービスと患者・市民からのものは 987 件：98％）であり、情報伝達等

内訳は次のとおりである。

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労平成 27 年度電話による質疑応答質問者別統計

働省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用（平成 27 年 4 月～28 年 3 月）に関する情報や安全性情報、新薬や報告品目の

計

1

不明

1

その他

3

マスコミ

0 0

病院・診療所

8

薬局

0

卸
製薬企業
行政

薬剤師会

市民
987

薬価収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、
ドーピング防止に関する情報等について、都道
府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメーリングリストを通じて伝達し、情報の共有
3

0 1,003を図った。
また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン
ター間の意思疎通を図り、さらには実務担当者のスキルアップを目的として、薬事情報センタ
ー実務担当者等研修会を毎年度開催している。
本年度は、「薬局プレアボイドを活用して薬剤師業務（疑義照会）を一般国民へ理解して戴くための DI 手法を考案する」というテーマで参- 26 -

加者によるワークショップを実施し、その方策にあった各種関係法令・通知の改正等に対応す等について検討を行った。

べく、同委員会を設置して本書の改訂に向けた

２）医薬品情報の評価と提供作業を行い、平成 28 年３月に「第十三改訂調

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全剤指針 増補版」を発刊した。
５）「薬学的症例・DI 検討会」事業の試行的に資するために、医薬品情報評価検討会では、実施

DSU（Drug Safety Update：「医療用医薬品の平成 27 年度は前年度以降に実施した「モバ使用上の注意改訂」の案内）解説を作成していイル（動く）DI 室（仮称）」事業に代わり「薬る。その内容は医薬品情報にとどまらず、治療学的症例・DI 検討会」事業を試行的に実施しの最新ガイドラインの解説等も盛り込んでいた。

る。

本事業は、現場の薬剤師が実際に体験したヒDSU 解説は、｢日薬医薬品情報｣として日薬

ヤリ・ハット事例素材と関連情報などを持ち寄誌に掲載しており、会員に提供されている。まり、それを薬事情報センター職員を含む複数のた、本会ホームページでも公開している。平成メンバーで構成する検討会で内容の検討を行

27 年度は、29 件の情報提供を行った。

い、情報の体系的な整理及び詳細解析を実施す

その他、「日薬医薬品情報」には、新薬紹介、るものである。本年度は福島県、福井県、奈良

医薬品・医療機器等安全性情報（厚生労働省）

県、福岡県の４県薬剤師会に協力いただき、各も掲載しており、平成 27 年７月からは後発医

地域それぞれ２回ずつ試行した。

薬品品質情報、12 月からは OTC 医薬品使用上

今後は前期の「モバイル（動く DI 室（仮称）」の注意改訂情報も掲載している。

事業で収集された事例と合わせ、事例のアーカ

３）データベース等の作成・更新

イブシステム（記録保存庫）の構築等、会員へ

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報の情報のフィードバックについて検討を進めセンターを運営主体とした「文献書誌情報検索

る予定である。

システム（Bunsaku）」を運用しており、前身の６）「日薬情報おまとめ便」事業

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は平成 28「薬局」に日々送られてくる製薬企業等から

年３月末現在、約 40 万件となっている。本シの郵便物を、月に１回程度、まとめて郵送（「日ステムは平成 23 年４月より、会員向けホーム

薬情報おまとめ便」）することにより、医薬品ページで公開し、継続して更新を行っている。

情報を適切に薬局に届けるとともに、薬局での４）調剤指針の作成

情報閲覧の手間（情報の取捨選択の手間等）を「第十三改訂調剤指針」は、第十六改正日本

軽減することを目的に、標記事業を計画し、平

薬局方の施行や各種法令・通知等の改正を踏ま成 25 年 12 月より開始した。また、平成 26 年

えつつ、「第十二改訂調剤指針」から内容のさ８月には、日薬誌送付先が勤務先、かつ、保険らなる充実を図る形で平成 23 年 10 月に発刊し薬局勤務の管理薬剤師である本会会員（約４万たもので、最新版として第４刷を発刊していた。

２千名）を対象とし、「日薬情報おまとめ便」

本書については、調剤業務委員会にて検討・に日薬誌を同梱しての送付を開始した。

執筆を行っている。平成 24・25 年度は喫緊の一方、公益社団法人としては、会員の在・不改訂作業がなかったことから、同委員会を設置

在に関わらず、安全・安心な医薬品供給に不可していなかったが、平成 26 年度は医薬品医療欠な医薬品情報を全国の薬局に提供すること

機器法（旧薬事法）の施行をはじめ、これまでも重要な役割であることから、議論を重ね、平- 27 -

ることとした。これに伴い名称も『日薬情報お５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援

まとめ便サービス』から、『医薬情報おまとめ

１）学校薬剤師組織の統合（一体化）

成 28 年６月号より全国の薬局を配布対象とす便サービス』に変更する予定である。なお、本本会は、平成 18 年度から日本学校薬剤師会会会員には、本会会員向けホームページに『医役員と本会担当役員間で協議を継続し、本会が薬情報おまとめ便 Web』を開設し、付加価値

平成 24 年度、公益社団法人へ移行することにサービスとして同じく平成 28 年６月より情報伴い、組織改革の一環として部会組織の強化が提供開始を予定している。

図られることなどを受け、同年４月１日より両会の組織を一体化した。

（３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

平成 27 年度は、組織の一体化に伴い事業の継続性や効率化が図られたことや、部会組織の本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献

安定化により都道府県薬剤師会に負担金を賦することを目的として、平成 14 年度から全国課しないこととなったこと等を踏まえ、部会のの会員の薬局に参加を呼びかけ、DEM 事業を組織強化や統合後の事業計画等について、学校実施している。DEM（薬剤イベントモニタリ

薬剤師部会を中心に協議を継続した。

ング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤をまた、学校薬剤師部会のブロック会議につい使用した患者に発現したイベントを薬剤師のては、学校薬剤師活動の充実、諸課題の解決を視点で把握し、それを収集・解析することであ図るため平成 27 年５月、
「平成 27 年度学校薬る。

剤師ブロック連絡会議」実施要領を本会理事会

本事業を毎年実施することにより、医薬品のに報告し、本年度より学校薬剤師部会事業等の安全対策の観点からは、①医薬品医療機器法第周知とブロック内の情報共有及び意見交換等

68 条の 10 の２において、薬剤師に副作用等報を主な目的として、具体的な協議を行った。

告の義務が課せられていること等を踏まえ、薬剤師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅
速かつ的確に収集するための基盤を整備する

学校薬剤師ブロック連絡会議（開催実績）
平成 27 年６月 14 日：四国ブロック連絡会議

こと、②参加した薬局に有益な事業成果をもた

同７月 25 日：東北ブロック連絡会議

らすこと、③市販直後調査や臨床試験等に薬局

同７月 26 日：近畿・大阪ブロック連絡会議が参加するようになった場合に、薬局が十分に同

９月５日：九州ブロック連絡会議対応できるための能力を養成しておくこと－

同

10 月 31 日：東海ブロック連絡会議の充実を図りたいと考えている。

同

11 月 19 日：東京ブロック連絡会議

平成 27 年度 DEM 事業では、９月に SGLT2

同12 月 12 日：中国ブロック連絡会議阻害薬（６成分）のイベント発現等の調査を実

同12 月 20 日：北陸信越ブロック連絡会議施した。報告総数は調査票１（個別症例用）として 6,367 件、調査票２（処方箋枚数用）とし

平成 28 年３月６日：関東ブロック連絡会議
同

３月７日：北海道ブロック連絡会議て 7,608 件が報告された。
一方、平成 28 年度 DEM 事業については、

２）日本薬剤師会学校薬剤師活動方針

平成 28 年７月に NSAIDs 等の外用剤を対象とし

平成 27 年度も学校薬剤師が現場で活用できたイベント発現等の調査を実施する予定である資材等の立案・作成を、学校薬剤師部会を中る。

心に検討を継続した。また、活動方針について- 28 -

は、学校薬剤師組織の統合を踏まえ、統合後のたことを受け、本会として都道府県薬剤師会を活動方針等を盛り込むべく、事業計画の実施状通じて会員に周知を図った。このほか、営利目況を確認しつつ改定に向けた検討を学校薬剤的等で向精神薬を不正に流通する問題も発生

師部会で継続した。

しており、再発防止に向けた行政の監視指導強３）関係団体・関係行政との連携強化化に関して都道府県薬剤師会に周知を図った。

平成 27 年度も日本学校保健会に役員を派遣
し、学校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資材の作成等への協力を継続している。

（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進

本年度も関係団体とさらなる連携強化を図

本会は、青少年の成長過程の早い段階からのるため、日本学校保健会の求めに応じ、同会が教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であ行う医薬品教育や学校環境衛生等の実践的課るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重題への対応に関する事業に助成金を交付した。

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

また、学校薬剤師部会の研修事業として「く省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

すり教育研修会」を開催する上で、日本学校保センター等関係機関との連携を図っている。

健会に後援を依頼し、養護教諭等の学校関係者

内閣府は、平成 27 年６月 18 日に「第四次薬への周知依頼の協力を要請し連携等を図った。

物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグのさらに、本年度も、くすりの適正使用協議会と乱用の根絶のための緊急対策」フォローアップ

連携し、学校における「くすり教育」への支援を公表した。概要によれば、「平成 26 年中の我等を協議するため合同検討会を継続した。

が国の薬物情勢は、危険ドラッグに対する規制が強化され、販売店舗が大幅に減少するなど一（２）過量服薬・自殺予防等対策定の成果が見られるものの、覚醒剤事犯の検挙

我が国の自殺対策は「自殺対策基本法」と同人員は約１万１千人と高止まりであるほか、大法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

麻事犯の検挙人員が５年ぶりに増加した。このされている。例年、内閣府が提唱する「自殺予ため、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」及び

防週間」（９月）及び「自殺対策強化月間」（３「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対月）の実施に際して本会に協力依頼があり、本策」に基づく総合的な取組を引き続き推進する会は都道府県薬剤師会を通じて、広報ポスター必要がある。」としている。

の薬局での掲示等を会員に依頼した。

本会では、危険ドラッグなどの薬物乱用防止

なお、平成 28 年度以降は自殺対策総合大綱

啓発活動を推進するために、学校薬剤師が行うの作成及び推進に関する業務の所掌が内閣府一次予防である未然防止啓発活動に加え、国民から厚生労働省に変更される。

に対する啓発活動を公衆衛生委員会において本会では引き続き、これらの状況や問題点な検討することとした。同委員会では、「第四次どに関する情報収集に努めるとともに、対応等

薬物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグについて検討していく。

の乱用の根絶のための緊急対策」フォローアッ

また近年、向精神薬等の犯罪目的の悪用等が社会問題となっており、悪用が懸念される医薬プ等を踏まえ、啓発資材活用促進やさらなる会員への啓発等について検討を継続した。

品の悪用防止対策が行われるようになってき

また、本年度も学校薬剤師部会において、予ている。平成 27 年７月、悪用防止対策として

防教育の重要性を再認識し学校薬剤師にそのフルニトラゼパム製剤の錠剤の色が変更され重要性を広めるために、全ての高等学校及び中- 29 -

学校で年１回は薬物乱用防止教室を開催する

また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ

こと、小学校においても薬物乱用防止教室の開ング機構（JADA）が設立した「公認スポーツ催を推進するよう努める必要があることなど

ファーマシスト認定制度」についても協力を行をポイントに置き研修会等を開催し、国が推進っており、平成 27 年４月現在、約 6,300 名のする施策等の周知・徹底を継続した。

公認スポーツファーマシストがドーピング防止活動を行っている。各都道府県薬剤師会には（４）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力「スポーツファーマシスト活動推進担当者」及び「ドーピング防止ホットライン担当者」の２種類の担当者が置かれ、これら担当者は各地域

本会では平成 16 年度より「アンチ・ドーピ

におけるドーピング防止活動の中心となり、スングに関する特別委員会」（現：「ドーピング防ポーツファーマシストの活動支援を行ってい止対策委員会」）を設置し、「うっかりドーピンる。平成 27 年 12 月４日には、両担当者を対象

グの防止」を目的として、薬剤師のドーピングとした「都道府県薬剤師会スポーツファーマシ防止活動への参画を進めている。平成 27 年度

スト担当者合同研修会」を本会主催、JADA 協

は、引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬力のもと開催し、平成 28 年１月１日より発効

剤師のためのドーピング防止ガイドブック

する 2016 年禁止表国際基準の変更点や前年度

2015 年版」を作成するとともに、本年度国体

国体開催地であった長崎県薬剤師会のドーピ開催地である和歌山県において、同薬剤師会がング防止活動の内容等について研修・報告を行行うドーピング防止活動への協力を行った。

った。

本年度作成した「薬剤師のためのドーピング

本年度、東京都及び京都府の各会場にて基礎防止ガイドブック 2015 年版」は、無償・有償講習会を受講したスポーツファーマシスト資頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤師格取得希望者は、JADA が実施する e-learning会へ約 34,000 部、体育協会及びスポーツ団体

にて実務講習会の受講及び知識到達度確認試へ約 800 部配布し、一般向けにも有償販売を行験を経て認定申請を行っており、平成 28 年４った。なお、同ガイドブックは本会一般向けホ

月に新規認定される予定である。本認定制度にームページにも全文を掲載し、幅広く入手可能

ついては、世界アンチ・ドーピング機構とした。

（WADA）も「非常に先進的な制度かつ他国

国体開催地であった和歌山県薬剤師会に対のモデルになり得る」と評価している。本認定

しては、事業実施のための資料として同ガイド制度が有効に機能し、薬剤師がドーピング防止

ブックの無償提供（4,000 部）を行った。和歌活動を通じてより一層の社会貢献ができるよ山県薬剤師会では、①ドーピング防止ホットラ

う、本会としては今後とも本制度に関してインの設置と 24 時間相談対応、②ドーピング

JADA に協力し、検討を進めていく方針である。

防止啓発資材の作成、③研修会の実施、④公認
スポーツファーマシスト認定制度の推進協力、⑤競技団体専属スポーツファーマシストの配（５）新型インフルエンザ等対策への対応

属等の活動を行った。なお、次年度国体開催地

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策の岩手県においては、スポーツファーマシスト

特別措置法（以下、「特措法」）施行令公布によ既認定者のスキルアップを目的とした講習会

り、本会は新型インフルエンザ等対策特別措置が実施されている。

法第２条第６条に規定する指定公共機関とし- 30 -

て国より指定され、薬剤師は医療等の実施の要演が行われた。続いて、試験検査センター委員

請の対象となる医療関係者として定められた。

会より委員会報告が行われ、また、群馬県薬剤特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策政師会環境衛生試験センターより試験検査機関

府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイドの概要が説明された。２日目には、群馬県薬剤ラインが同年６月に決定された。また、同年

師会環境衛生試験センターを見学した。

12 月 10 日には、新型インフルエンザ等の特定

また、試験検査センター委員会では、平成接種に関する基準等が告示された。特定接種の26 年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、対象となる事業者のうち医療の提供に係る業各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに務を行う者については、平成 25 年度内に特定送付した（平成 27 年９月８日付、日薬業発第接種の登録が行われることになったことから、

183 号）。
平成 26 年度は、25 都道府県において、本会では「薬局における業務継続計画例」を策

3,856 品目を対象として総計 6,097 件（試験項

定し、ホームページに掲載し活用を図った。

目）の試験が実施されたことが報告された。主また、本会は指定公共機関として指定されたな 試 験 項 目 の 内 訳 は 、 溶 出 試 験 1,885 件

ことを踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬（30.9 %）、製剤の性状 1,202 件（19.7 %）、剤師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を定量試験 1,191 件（19.5 %）、確認試験 387 件

策定し、国へ報告した。当該計画については、（6.3 %）、細菌 318 件（5.2 %）、崩壊試験 308

都道府県薬剤師会が特措法に規定する指定地件（5.1 %）、pH300 件（4.9 %）、製剤均一性試

方公共機関として都道府県知事より指定され験 45 件（0.7 %）、純度試験 11 件（0.2 %）なると考えられることから、都道府県薬剤師会へどであった。
平成 27 年度は、同委員会において計画的試情報提供した。
本年度は、平成 27 年 11 月 27 日に新型イン験検査の基本方針をまとめ、各都道府県薬剤師

フルエンザＡ（H7N9）政府対策本部訓練が実会及び試験検査センターに通知した（平成 27

施され、本会も参加するとともに、都道府県薬年４月２日付、日薬業発第 10 号）。計画的試験

剤師会にも協力を依頼した。

検査に関しては、「薬局等における医薬品の試
験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１日（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等

薬発第 463 号）において、「薬局等における医１）
都道府県薬剤師会試験検査センターの活動化の著しい医薬品、保管条件により品質の影響

薬品の試験検査実施要領例」として、「経時変の推進及びその在り方の検討を受けやすい医薬品については、品目等を定め本会は毎年、都道府県薬剤師会関係試験検査

た計画的な試験検査を実施すること」が示されセンターの運営等について協議を行うため「試ている。さらに、本会で策定した「薬局等にお験検査センター連絡協議会」を開催しており、ける医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62

本年度は６月４～５日に群馬県で開催した。１

年制定、平成９年全面改定）では、試験検査セ

日目は、滋賀県薬剤師会の大原整会長より「滋ンターが年間計画を立案して計画的試験検査

賀県薬剤師会における試験検査事業について」、を実施することと記載しており、同委員会では

国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広薬品部

例年各都道府県における計画的試験検査の実

長より「健康食品の分析から見えてきた品質に施状況の取りまとめを行っている。

関する課題と，機能性表示食品について試験検

２）生活環境水域中の医薬品調査

査センターで出来ること」と題してそれぞれ講- 31 -

河川水や下水のような環境水域に存在する

医薬品等の化学物質の検出が報告され、社会的衛生への貢献を可能とすることを目指すものに問題となりつつある。このような状況に鑑み、でもある。

環境衛生委員会において、人体からの排泄や廃３）雨水中の無機物質調査

棄等により生活環境水域に残留した医薬品にわが国では大気汚染問題に対して、大気汚染

関する知見を収集する目的で、平成 17～20 年

防止法（1968 年）制定をはじめとする施策が度に試験検査センターの協力の下、生活環境水

実行されてきたが、近年、黄砂、PM2.5 に代表

域中の医薬品調査事業を実施した。具体的には、 される環境中の浮遊粒子状物質の飛散拡大がイブプロフェン、カルバマゼピン、スルファジ

国際的な規模で発生しており、国境を越えた対

アジン、スルファメトキサゾールの４成分を対策が求められている。環境衛生委員会では、国象として、①水道水源となる表流水、②下水処

民の関心の高い環境問題に対する薬剤師会の理場等の排水の影響がある水域について調査

取組み及びその公開を通じて、薬剤師職能に対した。平成 21 年度には分析の対象とする医薬する国民の理解・向上、また、公衆衛生の向上

品成分を変更して調査を実施することとし、オ及び国民の健康増進への貢献を目指して、薬剤

セルタミビルリン酸塩及び活性代謝物の分析師会及び関係試験検査センターの協力の下に方法の検討を目的とした予備調査を実施した。

空気環境中の浮遊粒子状物質の存在状況の調

平成 22 年度には、分析条件の統一を目的とし査事業を実施することとした。

た追加調査の実施後に、20 箇所の試験検査セ

調査方法は、降下ばいじんを含有する雨水をンターの協力の下、オセルタミビルリン酸塩及

一定期間捕集後、分析することとし、全国的なび活性代謝物の分析調査を実施した。平成 23

濃度分布実態を調査することとした。平成 25

年度においても継続調査を実施することとし、年度は調査方法及び分析項目の検討を目的と25 箇所の試験検査センターの協力の下、調査した予備調査後に本調査を開始し、平成 26 年が実施された。試験検査センター委員会におい２月末から３月末までの間に 35 協力施設におて平成 22 年度及び 23 年度調査結果の検討を行いて検体が採取された。平成 26 年度は、採取った。今後、報告書のとりまとめを行う予定で検体の機器分析を実施し、試験検査センター委ある。

員会において調査結果を第１報としてとりま

世界的な保健衛生の問題として新型インフ

とめた。また、平成 27 年２月末から３月末まルエンザの流行が懸念されているが、同時に、での間に 38 協力施設において、検体が採取さ新型及び季節性インフルエンザの対策として、れた。

診断・予防・治療に使用される薬剤の適正使用

本年度は、平成 27 年２月～３月に採取されの重要性が認識されている。一方、薬剤使用後た検体の機器分析が、機器分析に協力可能な試の環境への流入と影響に関する知見を得るた

験検査機関において実施された。さらに、試験

めには、今後様々な要因についての調査研究が検査センター委員会では平成 26・27 年度調査必要と考えられている。本調査は、抗インフル結果を第２報として取りまとめ、試験検査セン

エンザ薬の一つであるオセルタミビルリン酸

ター連絡協議会（平成 27 年 6 月、群馬）にお塩の生活環境水域中の状況を調査する点から、いて報告し、また、第 48 回日薬学術大会にお公衆衛生面と環境面での影響に関する知見のいて同委員会より一般演題として口頭発表を充実に寄与できると考えられる。また、本事業行った。今後、報告書のとりまとめを行う予定

は、薬剤師の環境問題に関する意識を高めるこである。

と、また、試験検査センターによる地域の保健

４）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊- 32 -

試験（パイロットスタディ）

試験検査センター委員会では、平成 26 年度

錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さに実施したプレドニン錠（プレドニゾロン）のれているが、これらの中で健康増進に関連する

溶出試験・定量試験の結果を取りまとめ、都道

広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

府県薬剤師会及び試験検査センターに通知し方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品

た（平成 27 年７月 14 日付、日薬業発第 132

質管理における規格に関して、日本薬局方には号）。さらに、平成 27 年度においても精度管理

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、 試料に含有されるアセトアミノフェン及びカ
摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収さフェインを試験対象とした定量試験を実施し、れるためには、崩壊性は重要な要素であると考試験検査センター委員会において結果の検討えられる。そこで、試験検査センター委員会でを行った。今後、参加機関から同委員会に対しは、食品の形状の影響並びに品質確保に関するての結果速報に関するフィードバックを検討

薬剤師の関心を高めること、試験検査センター

し、結果のとりまとめを行う予定である。

の業務の場を拡大すること、さらに、国民のた

６）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

めに品質確保された食品が流通されるように職員の研修情報発信することにより公衆衛生向上に貢献

本会では毎年、都道府県薬剤師会関係試験検することを目指して、錠剤・カプセル剤の形状査センターの技術職員を対象に、各種分析、最の食品の崩壊試験を実施することとした。

新の試験検査に関する知識の習得、技術の向上

本年度は、同委員会委員の所属する試験検査を目的とした研修（環境衛生関係・医薬品試験機関の協力の下、崩壊試験のパイロットスタデ

関係）を実施しており、本年度も平成 27 年 12ィを実施し、調査方法等の検討を行った。パイ

月 10～11 日に本会会議室で開催し、約 70 名がロットスタディの結果については、第 48 回日参加した。

薬学術大会において同委員会より一般演題と１日目には、冒頭、山本会長より挨拶が述べして口頭発表を行った。今後、パイロットスタられた後、川西徹氏（国立医薬品食品衛生研究

ディの検討結果に基づき、都道府県薬剤師会関所所長）、奥田晴宏氏（同副所長）、合田幸広氏

係試験検査センターの協力の下で、崩壊試験事（同薬品部長）より、それぞれ 1)「第 17 改正

業を次年度以降に実施予定である。

のトピック」、2)「第 17 改正日本薬局方 化学

５）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の薬品関連のトピックス」、3)「日本薬局方 生薬実施等による精度管理

等関連のトピックス」と題して講演が行われた。

「薬局等における医薬品の試験検査の実施

さらに、試験検査センター委員会より委員会事要領」（平成９年９月 17 日全面改定）では、試業に関する報告が行われた。

験検査センターが実施する医薬品試験検査の２日目には、伊豆津健一氏（国立医薬品食品

種類として、「試験検査技術の習熟と精度の向衛生研究所薬品部第一室長）より「ジェネリッ

上」を目的とした「医薬品全国統一試験」を記

ク医薬品品質情報検討会の活動と公的機関に載している。医薬品の登録試験検査機関に対しおける品質評価」、続いて、阿南久氏（一般社て精度管理の実施が求められている状況から、団法人消費者市民社会をつくる会理事長、前・

毎年実施している医薬品全国統一試験を平成

消費者庁長官）より「機能性表示食品制度の発24 年度より「精度管理試験」と位置付け、目足と現状～制度をよりよくしていくための課

的を「試験検査技術の習熟と精度管理」として

題～」と題して講演が行われた。

実施することとした。
- 33 -

（７）食品の安全性確保への対応

銀に関する水俣条約」を受け、わが国における食品の安全性確保のために内閣府に設置さ水銀の利用・排出の抑制や適正処理等に向けたれている食品安全委員会は、平成 15 年制定の施策を検討・実施している。その一環として、

食品安全基本法に基づき同年７月に発足した。

平成 27 年 2 月に、旭川薬剤師会の協力を得て、同委員会には、企画等専門調査会に加え、添加薬局を拠点とした水銀体温計・水銀血圧計の回物、農薬、微生物といった危害要因ごとに 11

収事業を実施し、１カ月間に、水銀体温計 435の専門調査会があり、このうち企画等専門調査

本、水銀血圧計 94 台（水銀量に換算して５㎏会に本会役員が専門委員として出席している。

超）を回収するなど、大きな成果を挙げた。

また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛

そこで本年度も、関係都道府県薬剤師会およ生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価

び地域薬剤師会の協力の下、札幌市、函館市、調査会にも本会役員が委員として出席してい盛岡市、秋田市、甲府市、東村山市、新潟市、る。

岐阜市、津市、四日市市、静岡市、舞鶴市、広なお、日本医師会「国民生活安全対策委員会」

島市、久留米市、宮崎市の 15 市において、同にも平成 20 年度より本会役員が委員として出様の事業を実施した。本事業は、各市の広報誌席しており、国民の健康を守る医師会のあり方や薬局内へのポスター掲示・チラシ配付等によとして、国民生活での生命・健康に脅威となるる市民への広報など、諸準備を経て、平成 28

重大な事象の検証及びその対策について、課題

年 2 月１～29 日までの１カ月間、市民が家庭の検討を行っている。また別途、「食品安全に内に退蔵している水銀体温計等を事業協力薬関する情報システム」に関して検討を行う小委

局に持参する方法で実施された。

員会「健康食品安全情報システム委員会」が平

その結果、わずか１カ月間に、15 市全体で成 23 年２月から設けられ、これについても本

水銀体温計 14,477 本、水銀血圧計 1,706 個、会役員が委員として出席し、薬剤師の視点から

水銀温度計 817 本（水銀量に換算して約 104

健康食品の製品の品質・信頼性等について意見㎏）を回収するなど、予想を大きく上回る回収を述べている。

実績を挙げた。

また、平成 27 年４月からは食品表示法が施

本事業は環境省から公益社団法人全国都市

行され、機能性表示食品制度が始まったことを清掃会議への委託事業として実施されたが、全受け、本会では薬局等での機能性表示食品の取国都市清掃会議が作成した報告書のまとめに扱いをまとめた「食品の新たな機能性表示制度

は、「今回の実施市では、準備が短期間であっへの対応について」を作成し、都道府県薬剤師

たが、実施市と薬剤師会の連携が概ねうまく機会に通知したほか、日本薬剤師会会員ホームペ能しており、また、誰でもいつでも相談のできージで公表している。

る、気軽に立ち寄ることのできる薬局を目指す

さらに、平成 28 年２月には特別用途食品制といった薬剤師会の活動理念と関連した地域度の改善に係る検討を行うことを目的とし特貢献への意識の高さから、民間である市内薬局

別用途食品制度に関する検討会が設置され、本での回収の実施が可能であった。また、市民が会役員が委員として出席している。

立ち寄る薬局店頭での回収拠点での積極的な協力を得ることにより、予想以上に水銀添加廃（８）薬局を活用した水銀添加廃製品回収事業への協力
環境省では、
平成 25 年 10 月に採択された「水- 34 -

製品が回収されることがわかった。」と評価されている。
環境省では、平成 28 年度も実施地区を拡大

して本事業を継続する予定であり、本会としてした薬局の将来像として、2025 年までに全ても、薬局を拠点とした社会貢献事業の一環としの薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つて、引き続き本事業に協力していく方針である。

ことを目指し、また薬剤師については、2025
年までのなるべく早い時期に、従来の対物業務

６．地域包括ケアシステムを踏まえた
地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進（１）地域包括ケアシステムに対応した
薬剤師・薬局の役割の充実・強化

から、患者が医薬分業のメリットを実感できる

我が国における将来の医療・介護等の提供体

本会では、在宅医療推進の取組みとして平成制については、団塊の世代が 75 歳以上となる

22 年度に「在宅療養推進アクションプラン」

2025 年を目途に、重度な要介護状態となってを策定した。アクションプランは、①地域におも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生ける訪問薬剤管理指導業務の応需体制の整備、の最後まで続けることができるよう、住まい・②薬局・薬剤師のスキルアップ、③地域連携の医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供さ促進、の３点を柱として、平成 23 年度から都れる仕組みとしての「地域包括ケアシステム」

道府県薬剤師会において実施されており、平成を構築していくとされている。

26 年度まで毎年度末、進捗状況を調査して継対人業務へとシフトが進むことが期待されている。
１）在宅医療・在宅療養推進のための環境整備
等

平成 26 年６月 25 日に、「地域における医療続的な取組みを進めてきた。平成 26 年度末に及び介護の総合的な確保を推進するための関実施した調査からは、アクションプランによる係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合

４年間の取組みを通じて、地域包括ケアシステ確保推進法）が公布され、「地域における公的ムへの参画のための体制が一定程度整ってき

介護保険施設等の計画的な整備等の促進に関たことが示唆された。一方、地域における在宅する法律」（平成元年法）の題名が「地域にお医療の推進に関しては、医療介護総合確保推進

ける医療及び介護の総合的な確保の促進に関法等による環境整備が進み、平成 27 年度からする法律」
（医療介護総合確保法）に改められは各市町村において在宅医療・介護連携推進事

た。地域包括ケアシステムは、従前より平成元業が実施されるなど、地域包括ケアシステムの年法に規定されていたものであるが、一連の法実現に向けた各種施策が進められている。

改正により、医療介護総合確保法のもとに推進していくことと位置づけられた。

在宅療養推進アクションプランによって推進してきた事項は、地域包括ケアシステムを踏

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

まえた地域における医療・介護の提供体制に、地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制により積極的に参画していくための取組みであ

おいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理

るが、地域包括ケアシステムの実現のための法指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取制度などの環境が整ったことからも、今後は都組みを進めている。

道府県や市町村における推進の枠組みの中でまた、平成 27 年 10 月 23 日に厚生労働省か進める形に移行していくよう都道府県薬剤師ら公表された「患者のための薬局ビジョン」

会に通知した（平成 27 年５月 22 日付、日薬業（３-（１）-３）参照）においても、副題とし発第 69 号）。

て「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」

このほかの取組みとしては、在宅薬剤管理指へ」とされているとおり、地域包括ケアに対応

導に取り組もうとする薬局のための資料「在宅- 35 -

服薬支援マニュアル」を本会ホームページを通じて会員に提供している（平成 26 年６月版）。

②充実した相談体制や設備などを有する薬局
を住民に公表する仕組みの検討

なお、薬局における在宅薬剤管理指導の実施

平成 25 年６月 14 日に閣議決定された「日本状況は、介護保険における居宅療養管理指導に再興戦略」には、薬局・薬剤師を活用したセル

係る算定回数が伸びており、医療保険と介護保フメディケーションの推進が盛り込まれてお険を合わせた算定回数は年間延べ 560 万回をり、翌年の「日本再興戦略 改訂 2014」の中短

超え（平成 26 年．推計）、全体として進んでい期工程表においては、2015 年度中に充実したる状況にある。また、医療保険での算定薬局数

設備などを有する薬局を住民に公表する仕組は 3,598、介護保険での算定薬局数は 11,020

みを検討することとされた。これを受けて厚生（平成 26 年度末時点．中医協資料）である。

労働省は、その趣旨にふさわしい薬局の定義・

なお、在宅患者訪問薬剤管理指導の算定に係

名称、基準の策定、公表の仕組みを検討するこる届出施設数は、平成 26 年７月１日現在でとを目的として、平成 27 年６月、
「健康情報拠46,095 薬局となっており、前年同月の 44,045

点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を設

薬局に比べ、2,050 薬局増加している。また、置した。本会からも担当役員が構成員として参平成 24 年改定で新設された在宅患者調剤加算

加した。検討会は全６回開催され、地域包括ケの算定薬局数は、平成 26 年７月１日現在でアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、

6,582 薬局であり、前年同月の 4,870 薬局より地域住民による主体的な健康の維持・増進を支

1,712 薬局増加している。

援すること（健康サポート）を行うことに関す

２）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実る基準やその公表の仕組みについて検討が進施められ、９月 24 日に報告書「健康サポート薬①薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

局のあり方について」が取りまとめられた。

平成 26 年度に引き続き、厚生労働省は地域

本会は、報告書の公表を受けて、以下の見解

包括ケアシステムの構築に当たり、かかりつけ医等と連携して地域住民の健康保持・増進に貢を発表した。
「健康サポート薬局のあり方」について献する真の「かかりつけ薬局・薬剤師」を推進

平成 27 年９月 24 日

することを目的として、平成 27 年度予算に「薬日本薬剤師会

局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」の

本日、厚生労働省より「健康情報拠点薬局ための費用２億 2,300 万円を組み入れ、各都道（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書

府県において都道府県薬剤師会等と連携してとして「健康サポート薬局のあり方について」事業が実施されている。具体的には、地域の実が公表されました。

情に沿った要指導・一般用医薬品、医療材料の同検討会は、日本再興戦略（平成 25 年６月

供給や適切な相談応需等のモデル事業を通じ

14 日閣議決定）において、薬局・薬剤師を活て、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点作用したセルフメディケーションの推進が盛りりを推進するとしている。

込まれたことを受けて、また、日本再興戦略

本会では、都道府県薬剤師会を通じて各県の改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）の事業について情報収集し都道府県薬剤師会に

中短期工程表において、平成 27 年度中に充実情報提供するなど、各都道府県において同事業した設備を有する薬局を住民に公表する仕組が円滑かつ効果的に実施されるよう、都道府県

みを検討することが示されたことを受け、厚薬剤師会への支援を行った。
- 36 -

生労働省医薬食品局長が構成員の参集を求めされ、同日、健康サポート薬局の基準が告示さて設置されたものです。

れ、本件に関する施行通知も発出された。

本年６月４日より９月 14 日までの計６回にまた、同日付で、健康サポート薬局に常駐す

わたり、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的

る薬剤師の資質として求められる「要指導医薬機能、健康サポート薬局の機能、公表の仕組品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用にみ等に関して短期間で精力的な議論が行われ関する相談並びに適切な専門職種または関係たことにつきましては、構成員各位のご労苦

機関への紹介等に関する研修」に関する実施要に対し、改めて敬意を表します。

領が通知され、必要な研修項目や研修実施者に報告書で示された「健康サポート薬局」と求められる事項等が示された。

は、これまで本会が目指してきた「かかりつ本会は、研修センターと合同で当該研修の実け薬局」機能を有し、加えて、地域における施機関となることを決定し、実施に向けて検討

連携体制、薬剤師の資質確保、薬局の設備、を進めている。また２月 18 日に「平成 27 年度

薬局における表示、要指導医薬品等の取り扱

地域医療・地域保健担当者全国会議」を開催し、

い、開局時間、健康相談・健康サポート機能

健康サポート薬局の推進に向けて、研修の提供

に関する基準を満たす薬局としています。

ほか薬剤師会として取り組む事項について都

また、「健康サポート薬局」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等

道府県薬剤師会担当者に説明を行った。
③検体測定事業に関する法律に基づく「薬局機能情報提供制

平成 26 年３月 31 日、臨床検査技師等に関度」を活用して来年度以降運用されていくもする法律に基づく告示が改正され、利用者自らのと承知しており、具体的な要件等についてが採取した血液について民間事業者が血糖値

は、今回の報告書の取りまとめを受けて厚生や中性脂肪などの生化学的検査を行うサービ

労働省において今後示されることになりまスを行う施設について、衛生検査所の登録が不す。

要となり、薬局も含む一般の事業者においても本会としては、薬剤師・薬局が、地域住民

簡易な検査の実施が可能となった。これを受けの健康意識を高め、健康寿命の延伸に貢献して、厚生労働省医政局から、検体測定事業の実ていくことを目指してきました。そのために施に係る手続きや留意点等を示した「検体測定は、多くの薬局が、安心して立ち寄りやすい

室に関するガイドライン」や、検体測定室に関身近な存在となり、地域包括ケアシステムのする疑義解釈集（Q＆A）が発出された。

中で多職種と連携し、地域住民の相談役とし検体測定事業は、国民の健康意識の醸成や医ての役割を果たす「健康サポート薬局」とし療機関受診の動機付けを高める観点から、測定て活動できるよう、必要な支援策を講じていを希望する受検者が自ら検体を採取し、測定結く所存です。

果についても受検者が判断することで、健康管

この報告書の内容を踏まえて、「かかりつけ理の一助となるよう支援するものである。事業

薬局・薬剤師の基本的な機能に加えて、地域住者の役割はその環境を適切に提供することで民による主体的な健康の保持増進を積極的にあり、かかりつけ医等地域の医療や保健関係者支援する機能を備えた薬局」を「健康サポートとの連携の中で機能するものであることを十薬局」とする、医薬品医療機器法施行規則の一分に認識する必要がある。こうしたことから、部を改正する省令が平成 28 年２月 12 日に公布

本会では地域医療・保健委員会の下に「検体測定事業に関する検討班」を設置し、薬局におけ- 37 -

る検体測定事業の適正な運用について検討を⑤母子保健、健やか親子 21 への対応

重ね、平成 27 年４月に「薬局・薬剤師のため「健やか親子 21」（2001～2014 年）の推進に当の検体測定室の適正な運用の手引き（暫定版）」

たり厚生労働省は、関係団体等からなる「健やを取りまとめ、会員に周知を図った。

か親子 21 推進協議会」を設置して取り組みを

また、検体測定室における一連の採血行為進めている。平成 27 年からは、「健やか親子での医行為に該当する部分について、厚生労働

21（第２次）」が 10 年間にわたり実施されてお省医政局地域医療計画課から平成 27 年８月５

り、３つの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・日に事務連絡が発出され、これについても会員

乳幼児への保健対策、Ｂ：学童期・思春期からに周知を図った。

成人期に向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やか④健康日本 21（第二次）への対応

な成長を見守り育む地域づくり）と２つの重点

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第課題（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、

二次）」においては、「健康を支え、守るための②妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められ社会環境の整備」の具体的目標である「地域住ている。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セ民が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けら

ルフメディケーションに関する教育の推進」やれる民間団体の活動拠点数の増加」の具体例と「学校薬剤師の活動の充実」などの取組例が明して、「地域住民の健康支援・相談対応等を行

示されており、本会活動においても、健やか親い、その旨を積極的に地域住民に周知している

子 21（第２次）の視点も踏まえつつ推進して薬局」などが挙げられており、本会が平成 27

いく。

年 10 月に行った調査では、13,115 となっている。

また母子保健に関しては、厚生労働省から本会へインターネット等で販売される母乳につ本会では、引き続き、健康情報拠点薬局推進

いて、衛生面でのリスク等に関する注意喚起依事業や健康サポート薬局の仕組みの検討と合頼があり、都道府県薬剤師会を通じ周知を図っ

わせ、より多くの薬局が地域住民の健康の維た。その他、母子保健関連の各種施策に関して持・増進を支援することができるような環境整

は、母子健康手帳の記載事項改正等について都備を図っている。

道府県薬剤師会への情報提供を行った。

また、平成 26 年７月から厚生科学審議会地⑥その他

域保健健康増進栄養部会の下に健康日本 21

与党において、選挙権を得る年齢の 18 歳へ（第二次）推進専門委員会が設置され、本会かの引き下げに合わせて喫煙・飲酒の年齢制限をらも担当理事が委員として参画している。

18 歳に引き下げることについて議論がなされこのほか、「健康日本 21」の推進に関しては、た。与党内でも賛成・反対の両論がある中、自①健康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民党の文部科学部会・厚生労働部会では、年齢

民会議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の制限の引き下げに反対する決議を行い、また自３つの組織を中核として運動が展開されてお民党の医療系国会議員からなる「カトレア会」

り、本会も②及び③に参画している。

が年齢制限の引き下げを撤回すべきとの要望

また、厚生労働省が実施する「禁煙週間（５書を公表した。本件について本会は、平成 27月）」、「食生活改善普及運動（９月）
」
、
「健康増

年９月の定例記者会見において、国民の健康を

進普及月間（９月）」などの各種事業・行事に守ることを任務とする薬剤師からなる組織とついても、都道府県薬剤師会に対し積極的な対して、年齢制限の引き下げには断固反対する旨応を求めた。

を会長より表明した。
- 38 -

３）医療保険者が実施する事業への連携・協力
厚生労働省では平成 27 年度予算案において、４．中小１万社健康宣言ＷＧ
５．民間事業者活用ＷＧ

重複・頻回受診者等に対する保健師、薬剤師等

６．保険者における後発医薬品推進ＷＧ

による訪問指導を実施して、適正受診の促進並

７．ソーシャルキャピタル・生涯就労ＷＧ

びに医薬品の適正使用の推進を図るとして

このうち１、２、５、６のワーキンググルー

1.9 億円を計上している。この取組みは、医療

プに、本会役員が構成員として参画している。

保険者による予防健康管理の推進に関する事
項の一つであり、後期高齢者医療広域連合が実ので、重複・頻回受診者等に対する保健師等に（２）医療計画、介護保険（支援）事業
計画等及び医療・介護提供体制への参加・連携促進よる訪問指導に加えて平成 27 年度からは重１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討

複・多量投薬者等に対する薬剤師等による訪問

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、指導について拡充が図られ、平成 28 年度も予効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括定されている。

ケアシステムの構築により地域における医施主体となり平成 26 年度より実施しているも同件に関しては、「地域薬剤師会の協力を得

療・介護の総合的な確保を推進することを目的て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処として、医療介護総合確保推進法（平成 26 年

方医、薬局へのフィードバックを行うことによ

６月 25 日公布）により、医療法、介護保険法

り、医薬品の適正使用の推進を図る」とされて等様々な法律が改正された。

おり、本会では、事業について都道府県薬剤師

地域医療・介護提供体制に関しては、医療法、会に周知を図るとともに、後期高齢者医療広域

介護保険法の改正により、都道府県が定める医連合への積極的な協力を要請した（平成 27 年

療計画、介護保険事業計画は医療介護総合確保

10 月１日付、日薬業発第 203 号）。

方針に即したものとして相互に整合性を持っ

４）その他て定められるものと規定され、また医療計画の平成 27 年 7 月 10 日、少子高齢化が急速に進期間が６年に改められたことから、平成 30 年展する日本において、国民の健康寿命の延伸とからは医療計画と介護保険事業計画の事業年

医療費適正化について、厚生労働省・経済産業

度が一致するようになっている。

省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・医医療提供体制に関しては、平成 26 年 10 月か療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活ら病床機能報告制度が開始され、都道府県がこ動を行うために「日本健康会議」が組織された。

れをもとに医療計画において地域医療構想を同会議の実行委員として、本会会長も参画して策定することとされている。

いる。

地域包括ケアシステムの構築に関しては、介同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言

護保険法の改正により「在宅医療・介護の連携

2020」として８つの宣言が出され、当該宣言の推進」を介護保険制度の地域支援事業（介護保実現のため７つのワーキンググループが設置

険財源で市町村が取り組む事業）として恒久的された。

な制度として位置づけ、平成 27 年度以降、市

１．ヘルスケアポイント等情報提供ＷＧ

町村が主体となって実施することが規定され２．重症化予防（国保・後期広域）ＷＧ

た。
また介護保険制度においてはそのほか、○予３．健康経営 500 社ＷＧ- 39 -

防給付の訪問介護・通所介護を保険給付から地を進める」と盛り込まれ、政府提言にも盛り込域支援事業に移行し、より地域の実態に応じてまれた。

多様化すること、○特別養護老人ホームについまた、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平て中重度の要介護者を支える機能に重点化、○

成 28 年３月 16 日までに概ねまとめた報告書案

低所得者の保険料軽減拡充、○一定以上の所得

では、医療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関のある利用者の自己負担引き上げ等の改正が与、薬学生や薬剤師への緩和ケア教育、地域で行われ、平成 27 年４月から順次施行されたの緩和ケアにおけるかかりつけ薬剤師の役割（７-（２）-２）参照）。

等について盛り込まれた。報告書は４月上旬に

また、社会保障審議会介護保険部会が、平成も、正式に公表される予定である。

28 年２月に約３年ぶりに再開され、介護保険

この他、がん対策に関しては、平成 28 年１

制度の見直しに当たって、これまでの制度改正

月１日から全国がん登録がスタートしており、等の取組を更に進めるとともに、①地域包括ケ

都道府県薬剤師会に対して周知を図った。

アシステムの推進、②介護保険制度の持続可能３）認知症対策

性の確保、の視点から、医療と介護の連携、サ

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知ービス内容の見直しや人材の確保等について症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさ検討を行うとしている。

しい地域づくりに向けて～（新オレンジプラ

本会はこうした事項に関し、都道府県に情報ン）」が公表された。新オレンジプランにおい提供の上、地域での対応を要請し、今後も適宜ては、薬剤師に関して、「認知症の疑いがある

情報提供を行っていく。

人に早期に気付いて適切に対応していくこと

２）がん対策ができるような体制」のひとつとして「歯科医がん対策については、がん対策基本法に基づ師等による口腔機能の管理や薬剤師による服き、平成 24 年から第二期がん対策推進基本計

薬指導等を通じてこれらの専門職が高齢者等画により推進されているところであり、平成と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に

26 年６月、基本計画に定める目標等を確実に気付き、かかりつけ医等と連携して対応すると評価し今後のがん対策の方向性を示すため、がともに、その後も認知症の人の状況に応じた口ん対策推進協議会が「がん対策推進基本計画中

腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うこと

間評価報告書」と「今後のがん対策の方向性にを推進する」と記述がなされている。

ついて」を取りまとめた。中間評価報告書では、これを受け、本年度から厚生労働省「歯科医薬剤師に関連する事項として、がん専門薬剤師師、薬剤師、看護師及び急性期病棟従事者等へ等が配置されている拠点病院の割合（75.8％）、の認知症対応力向上研修教材開発に関する研

がん専門薬剤師の数（437 名）について触れら究事業」において、薬剤師研修のあり方についれているほか、緩和ケア、医療用麻薬関連、地て検討されており、本会からも担当役員を委員

域の医療・介護サービス提供体制、化学療法、として派遣している。

緩和ケア、チーム医療関連がある。

また、平成 28 年３月 31 日に厚生労働省老研

さらに、がん対策推進協議会は、政府が策定局長より、薬剤師を対象とした認知症対応力向する「がん対策加速化プラン」への提言を平成

上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症地域医

27 年 12 月にまとめ、提言においては、がん検療支援事業に関する改正通知が各都道府県等

診の受診率対策の一つとして「健康サポート薬に発出され、平成 28 年度からは関係団体の協局におけるかりつ薬剤師 を通じた 受診勧奨

力を得て研修が実施される予定である。なお、- 40 -

本会では当該事業における研修内容を踏まえる検討を行ってきた。

て、さらに実践的な対応力を身につけるための検討の結果、薬剤師が行うフィジカルアセス

研修が必要であると考え、研修ツールを検討しメントの理念については、「地域医療・在宅医ている。

療の現場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と本会では、都道府県薬剤師会に情報提供し、副作用の発現をより客観的に評価するために都道府県等での認知症対策に積極的に対応す行うもの」とし、理念の理解とその際に必要なるよう呼びかけた。

臨床手技の修得を目的としたプログラムを策

４）介護保険、高齢者関連事業等への参加

定した。本年度は、この成果をもとに、都道府支援・協力等

県薬剤師会等においてこのプログラムを用い①高齢者に対する薬教育への支援・協力

た研修会が開催できるよう、「薬剤師が身につ市町村においては、健康増進法に基づく「地けておきたいフィジカルアセスメント～研修

域保健・健康増進事業」の一環として健康教育

プログラム解説と研修会運営マニュアル～」をが行われている。平成 26 年度の薬に関する集作成し、都道府県薬剤師会に周知を図った。

団健康教育は、全国で 265 回、延べ 6,630 名に２）チーム医療に関する調査研究への協力

対して実施された。

平成 25 年度に続いて平成 26 年度においても、

また、全国老人クラブ連合会が実施する「健厚生労働科学研究「薬剤師が担うチーム医療と康づくり中央セミナー」には本会役員が講師と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」（主して協力している。

任研究者：安原眞人東京医科歯科大学大学院医②「老人の日・老人週間キャンペーン｣への歯学総合研究科教授）において、①チーム医療協力

推進、②在宅医療・かかりつけ薬局推進－の２

例年、９月 15 日（老人の日）～21 日の一週

つの調査研究が行われた。本会からも担当役員間にわたり「老人の日・老人週間キャンペーン」

が研究協力者として検討に加わった。

が実施されている。このキャンペーンは、内閣①では、様々なチーム医療の事例収集と評府、厚生労働省、全国社会福祉協議会、全国老価・解析が行われた。具体的には、医師と薬剤人クラブ連合会及び三師会等 12 団体が主唱団師の合意に基づく処方提案の取り組み、外来化

体となり実施されており、各主唱団体が互いに学療法ホットラインや薬剤師外来、褥瘡治療に協力・連携しキャンペーン諸事業に取り組むこおける合意されたプロトコールに基づく薬剤ととされている。本会では、都道府県薬剤師会師介入による処方提案、PBPM による臨床アに本件について通知し、本キャンペーンへの積

ウトカム、などが取り上げられた。②では、薬極的な参加・協力を呼びかけた。

局薬剤が取り組む介護施設における共同薬物治療管理、過活動膀胱治療での PBPM の導入、

（３）多職種連携の推進（チーム医療）

セルフメディケーションの推進のための薬局

１）薬剤師によるフィジカルアセスメントにの機能等が取り上げられた。

関する検討

平成 27 年度においても多職種によるチーム

本会では平成 25 年度から在宅医療や地域医医療に関する厚生労働科学研究が実施されて療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、おり、本会からも担当役員が検討に参加した。

充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフ

平成 28 年 2 月 11 日には研究班シンポジウムがィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手開催され、HIV 外来や療養病棟におけるプロ

技の修得を目的とした研修プログラムに関す

トコールに基づく薬剤師による薬物治療管理、- 41 -

地域医療における PBPM の検討、などのテーされた。健康相談への対応状況と一般用医薬品

マで報告がなされた。研究班は、こうした取組

供給の状況や在宅業務の取り組み状況など、かみを踏まえて他職種によるチーム医療の基本

かりつけ薬局・薬剤師や健康サポート薬局等のとなるプロトコール作成の方法論について検動向を見据えた調査が行われ、課題及び今後取討し、報告書をまとめるとしている。

り組むべき方向性等についての検討等が行われた。

（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進
今後の医療・介護等の提供においては、地域
包括ケアシステムを踏まえた地域の関係職種（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備
１）医療用麻薬の連携の構築が必須の課題である。入院から地在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医域に円滑に移行するには医療機関の薬剤師と療用麻薬の適正な取扱いが求められている。

地域の薬局薬剤師の連携の強化・充実が一層必「麻薬・覚せい剤行政の概況」（厚生労働省医要であり、本会においても必要な検討を行って薬食品局監視指導・麻薬対策課）によると、平いる。平成 26 年３月に公表された医薬品医療成 26 年 12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を

機器総合機構の「医薬品安全性情報の入手・伝取得している薬局は 44,937 で、薬局数（平成

達・活用に関する優良事例調査報告書」では、

26 年度末 57,784）に占める割合は 77.77％と薬薬連携等の事例が多数報告されている。

なっている。

また、第 48 回日薬学術大会においても、薬また、厚生労働省が行っている「がん疼痛緩薬連携に関する取り組みが多数報告された。

和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会」では、近年のがん疼痛緩和領域における在（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究

宅医療の進展を踏まえ、医療用麻薬を用いた在本会では、在宅医療の推進、地域包括ケアシに含まれており、会員に対して都道府県薬剤師

ステムの構築のための各種事業に参加・協力し宅医療におけるがん疼痛緩和なども講習内容
会を通じ周知を図った。

ている。平成 27 年度老人保健事業推進費等補

また、麻薬小売業者間の麻薬の譲渡しについ

助金事業「地域包括ケアシステムにおける薬ては、平成 28 年４月１日から、①当該許可等

局・薬剤師による薬学的管理の向上及び効率化に係る権限の厚生労働大臣（地方厚生局長）かのための調査研究事業」（実施法人：みずほ情ら都道府県知事への委譲、②当該許可の有効期

報総研株式会社）では、今後の地域包括ケアシ

間を３年に延長、③当該許可申請について、共ステムの推進に向けて、薬局・薬剤師に期待さ同申請者を追加する場合の軽易な変更届出制

れている役割・職能を検討することを目的とし度の創設、④ 麻薬取扱者の免許の有効期間をて、薬局における在宅業務等の実施状況、健最長３年に延長、の改正が行われ、都道府県薬

康・予防のための情報提供状況等実態を明らか

剤師会を通じて会員に周知を図った。

にするための調査研究を行っている。本会とし

２）無菌製剤ても、担当役員が検討に参加した。

薬局において無菌調剤を行う体制が整備さ当該事業では全国から無作為に抽出された

れてきている。平成 24 年度診療報酬改定にて、

2,000 薬局を対象に「地域包括ケアへの薬局の無菌製剤処理加算の算定要件について「専用の参画状況等実態調査」が平成 27 年 12 月に実施

部屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月- 42 -

には、薬事法施行規則の一部改正により、無菌法」）が提出され、12 月５日に成立した（公布

調剤室の共同利用が可能となった。また、平成日は平成 25 年 12 月 13 日、法律第 112 号）。

26 年度調剤報酬改定において無菌製剤処理加これを受けて、講ずべき社会保障制度改革の算の対象範囲が拡充され、無菌調剤室を借りて措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続無菌調剤した場合においても評価の対象とな

き、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可るとともに、医療用麻薬も無菌製剤処理加算の能な社会保障制度を確立するための検討等を対象に含められたほか、技術と時間を要する乳行うため、平成 26 年６月 12 日に、関係閣僚か幼児用に対する評価が新設された。平成 26 年

らなる社会保障制度改革推進本部及び有識者

７月１日時点の無菌製剤処理加算の届出薬局からなる社会保障制度改革推進会議が設置さ数は 839 薬局（前年同月 547 薬局）である。

れた。社会保障制度改革推進会議には、本会から医療・介護分野専門委員として平成 26 年 11

７．医療保険制度・介護保険制度への対応（１）社会保障と税の一体改革への対応

月６日開催の第３回会議から参画している。

社会保障の充実・安定化と、そのための安介護保険法等の関係法律について所要の整備

定財源確保及び財政健全化の同時達成を目指等を一括して行う「地域における医療及び介護

す「社会保障・税一体改革大綱について」（平の総合的な確保を推進するための関係法律の成 24 年２月 17 日閣議決定）の成立を受け、「社整備等に関する法律」が平成 26 年６月 18 日に会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本成立した（公布日は平成 26 年６月 25 日、法律的な改革を行うための消費税法の一部を改正

第 83 号）。この中で、「地域における公的介護する等の法律案」（平成 24 年３月 30 日閣議決

施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」

定）が第 180 回国会に提出され、その後、民主の題名が「地域における医療及び介護の総合的党・自由民主党・公明党の３党合意（平成 24

な確保の促進に関する法律」
（以下、
「医療介護

年６月 15 日、社会保障・税一体改革に関する総合確保法」）に改正され、同法の規定に基づ三党実務者間会合合意文書）による衆議院の法き、地域における医療及び介護を総合的に確保案修正を経て、平成 24 年８月 10 日に成立したするための基本的な方針（以下、総合確保方針）（公布日は平成 24 年８月 22 日、法律第 68 号）。

の作成等にあたって、これら関係者の意見を反そして、これに伴い、社会保障制度改革推進法映させるための会議として医療介護総合確保などの関係法案が成立した。

促進会議が平成 26 年７月 25 日に設置された。

１）社会保障制度改革国民会議、社会保障制度

同会議には、本会から構成員として同日の第１

２）地域医療介護総合確保促進会議
プログラム法に基づく措置として、医療法、改革推進会議回会議より参画している。

社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との制度改革国民会議（清家篤会長、慶應義塾長）

整合性の確保（医療・介護連携）が平成 24 年８月 21 日に設置され、平成 25 年

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

８月６日付けで報告書を取りまとめた後、政府は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護は平成 25 年８月 21 日に「法制上の措置」をの総合的な確保に関する目標及び計画期間を閣議決定し、平成 25 年第 185 回国会に、「持続定めることとなっている。目標達成のために必可能な社会保障制度の確立を図るための改革要な事業としては、都道府県計画及び市町村計の推進に関する法律案」（以下、「プログラム

画において、地域医療構想の達成に向けた医療- 43 -

機関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等

また、同基金の交付条件として、官民への公における医療の提供に関する事業、介護施設等

平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中の整備に関する事業、医療従事者の確保に関す立性を確保するために薬剤師会を含む関係団

る事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙体から意見を聴収した上で都道府県計画を策げられている。

定すること等が盛り込まれている。都道府県か

当該計画の作成にあたっては、都道府県計画

ら提出された計画案に基づき平成 26 年 10 月にについては医療計画及び都道府県介護保険事

内示を行い、翌 11 月には交付額が決定された

業支援計画との整合性の確保、市町村計画につほか、12 月には医療介護総合確保促進会議にいては介護保険事業計画との整合性の確保をおいて各都道府県の交付状況に関する報告が図る必要がある旨、総合確保方針に示されていあった。平成 27 年 10 月には、平成 27 年度にる。また、地域医療構想には、市町村等ごとのおける医療分の基金総額約 904 億円のうち３

将来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこ分の２相当である約 611 億円を１回目としてれを実現するための施策が示され、平成 27 年配分した。

度に医療計画に盛り込まれ、両計画の策定サイ

本会では都道府県薬剤師会に対し、基金設立

クルが一致する平成 30 年度を見据え、区域のや対象事業例、各都道府県薬剤師会の取り組み

一致、人口推計等の基礎データ及びサービス推状況等について情報提供するなど、都道府県薬計などについて、整合性の確保が求められるほ剤師会の都道府県等計画や基金への対応を支か、一体性・整合性が図られるまでの間におい援した。

ても、それぞれの計画において、医療・介護のれる。

（２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討

４）地域医療介護総合確保基金

１）調剤報酬（診療報酬）

連携に配慮した項目を盛り込むことが求めら

医療法等の改正による制度面での対応に併

平成 28 年度調剤報酬改定に向け、平成 27

せ、医療介護総合確保法に基づき、地域医療介

年９月に保険薬局サポート薬局を対象とした護総合確保基金が都道府県に設置された。その薬局調査を実施し、保険調剤に関する現状と課財源に充てる資金として、国は消費税財源を活題、薬局経営上の問題点、次期調剤報酬改定に用して３分の２を、都道府県は３分の１を負担向けた意見・要望などを収集し、調剤報酬改定

する。各都道府県が作成した計画に基づき事業に向けた基礎資料の作成を行った（平成 27 年を実施するものであり、平成 26 年度は医療に

９月 18 日付、日薬業発第 197 号）。

関する事業のみを、平成 27 年度より医療及びまた、５月には中医協・調査実施小委員会による第 20 回医療経済実態調査が行われたこと介護に関する事業を対象としている。
具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医を受け、調査への協力依頼を都道府県薬剤師会

療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者のに行ったほか、中医協・診療報酬改定結果検証

確保・養成に関する事業等を対象とし、平成部会による平成 26 年度改定の結果検証調査と26 年度及び平成 27 年度に公費約 904 億円が計して、７月に実施された「訪問薬剤管理の実態上された。介護サービスの充実については、次調査」、「後発医薬品の使用状況調査」及び「明期介護保険事業計画がスタートする平成 27 年

細書調査」に関して、協力依頼を都道府県薬剤度から実施し、地域にとって必要な事業に適切師会に行った（平成 27 年５月 27 日付、日薬業

かつ公平に配分される仕組みとなっている。

発第 75 号他）。

- 44 -

また、平成 27 年 12 月４日の中医協では「かただし、実施に当たっては、①患者のフリー

かりつけ薬剤師・薬局の評価」として、かかり

アクセスを阻害しないこと、②健康保険法の規つけ薬剤師が医師と連携して患者の服薬情報定に基づき点検及び突合並びに適正な審査をを一元的・継続的に把握する業務を評価等につ行うこと－などの一定条件を満たすとともに、いて議論がされた。

健保組合の規約変更について厚生労働大臣のこうした議論や調査の結果等を受けて、平成認可が必要とされている。平成 28 年３月末ま

28 年２月 10 日の中医協・総会では平成 28 年

でに直接審査・支払を実施する健保組合は 26

度診療報酬（調剤報酬）改定が答申され、かか組合となっている。本会では引き続き、これら

りつけ薬剤師の評価として「かかりつけ薬剤師の状況や問題点などに関する情報収集に努め指導料」の新設などが示された。

るとともに、対応等について検討していくこと

その後、同年３月４日に平成 28 年度診療報
酬（調剤報酬）改定に関した告示や施行通知、を予定している。
４）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・３月 25 日に診療報酬明細書等の記載要領通知、

研究

３月 31 日には疑義解釈が発出され、本会では平成 26 年度調剤報酬改定では、質の高い在都道府県薬剤師会に通知し周知を依頼した（平宅医療を提供していく観点から在宅患者訪問

成 28 年３月７日付、日薬業発第 342 号他）。

薬剤管理指導料の評価や算定要件が見直され

この他、本会では「かかりつけ薬剤師指導料」

た。本会では、この在宅患者訪問薬剤管理指導等を算定するにあたっての患者からの同意書

料の算定要件の見直しによる影響や居宅療養様式例やかかりつけ薬剤師勤務表例を作成し管理指導への影響を調査するため、「在宅訪問て本会ホームページ上で公表している。

薬剤管理業務に関する調査」（平成 26 年９月

２）介護報酬

25 日付、日薬業発第 170 号）を実施し、取り

平成 27 年度介護報酬改定では、居宅療養管まとめを行った。本調査において得られたデー

理指導費について基本単位数や算定要件等にタについては、平成 27 年度介護報酬改定に向は見直しはなかったものの、本会では適切な介けた検討に活用したほか、平成 28 年度診療報

護保険請求のため、都道府県薬剤師会に周知を酬改定に向けた議論に活用した。

行った（平成 27 年４月３日付、日薬業発第 13号）。

また、平成 27 年 9～10 月には平成 28 年調剤報酬改定に向けた基礎資料を得るため、保険調

また、本年８月１日には介護保険法等の一部

剤サポート薬局を対象とした平成 28 年度調剤改正が施行され、一定以上所得者の利用者負担

報酬改定に向けた薬局調査を実施し、調剤報酬の見直しが図られ、本会では都道府県薬剤師会

改定に向けた議論に活用した。

に通知し周知を求めた（平成 27 年７月 30 日付、

５）諸外国における薬事・医療制度等の調査・

日薬業発第 145 号）。

情報収集

３）調剤レセプトの直接審査・支払

厚生労働省保険局医療課は毎年、「薬剤使用健康保険組合による調剤報酬の審査及び支状況等に関する調査研究」として、欧米（アメ払については、「規制改革・民間開放推進３か

リカ、イギリス、フランス、ドイツ）４カ国の年計画（決定）」（平成 17 年３月 25 日閣議決定）

現地視察調査を実施している（ (一財)医療経及び「規制改革・民間開放推進３か年計画（再済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構に改定）」（平成 18 年３月 31 日閣議決定）に基づ委託）。同調査は、各国の薬剤費の推移や後発き進められてきた。

医薬品の使用状況について最近の動向を把握- 45 -

するなど、今後の我が国の薬剤使用の適正化に化等を図ることを目的とし、審査分科会が設置ついて検討・考察するための基礎資料を収集すされ、平成 27 年度は３月末までに４回の審査

ることを目的とし、平成 27 年度も実施された。

が行われた。本分科会にも、本会から担当役員を委員として派遣している。

（３）調剤報酬請求事務の適正化

３）保険調剤におけるポイントカードの取扱い

１）共同指導平成 24 年度調剤報酬（診療報酬）改定と併

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労せて「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」

働大臣の指導の実施に当たっては、診療又は調等（以下、「薬担等」）が一部改正され、平成剤に関する学識経験者を立ち会わせることと24 年 10 月１日より、保険薬局や保険医療機関

なっており、本会も厚生労働省から立ち会いがにおいて、経済上の利益の提供による患者の誘求められている。

引（すなわち、保険調剤の一部負担金の受領に

平成 27 年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指導は、16 道府県（特定共同指導６道県、応じてポイントを付与すること）が禁止されている。

共同指導 10 府県）で実施され、各県での実施

ただし、厚生労働省は、現金と同様の支払いに当たっては本会からも担当役員を派遣した。

機能を持つクレジットカードや一定の汎用性

また、特定共同指導及び共同指導における主のある電子マネーによる支払に生じるポイン

な指摘事項については、例年、都道府県薬剤師

ト付与については、当面、やむを得ないものと会の社会保険指導者を対象とした社会保険指して認めるが、その取扱いについては「引き続導者研修会において、厚生労働省保険局医療課

き平成 24 年度内を目途に検討する」との考え

医療指導監査室から直接説明を受けている。

を示したものの、平成 28 年３月現在、その検２）
レセプト情報等の提供に関する有識者会議

討結果は示されていない。

等
厚生労働省では、レセプト情報等の提供に（４）社会保険指導者の研修・育成

関する有識者会議（座長：山本隆東京大学大学

本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険院情報学環准教授）が設置されており、平成担当者を対象として、社会保険指導者研修会を

27 年は 10 月末までに１回開催された。

開催している。

同会議は、「高齢者の医療の確保に関する法

本年度は、平成 28 年３月５日に航空会館（東律」に基づき国が収集したレセプト情報や特定

京都港区）において平成 28 年度診療報酬（調健診情報に関して、本来目的以外の用途として剤報酬）改定説明会を開催し、厚生労働省保険利用申請があった際に、データ利用の公益性な

局医療課より主な変更点等について説明を受どについて検討・意見交換を行い、厚生労働大けたほか、諸課題について協議を行った。

臣が申請者に対するデータ提供の可否を決定するにあたり助言することを目的としている。

（５）薬価基準収載品目の検討

会議のメンバーは、医療経済、生活習慣病

新医薬品の薬価基準収載に関し厚生労働省

対策、統計分析、臨床研究倫理、医薬安全対策、から諮問を受け、平成 27 年４月 10 日、７月９

個人情報保護等の分野の有識者、関係団体の代日、10 月 20 日、平成 28 年 3 月 15 日に薬価基表者から構成されており、本会からも担当役員

準検討会を開催し、薬価基準への収載可否につを委員として派遣している。

いて検討を行った。その中で、新医薬品の承認

また、平成 25 年にはデータ提供審査の効率- 46 -のあり方や医薬品の適正使用等について意見なお、同検討会では、平成 12 年度より新薬（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

紹介情報を作成し、日薬誌を通じて会員に情報

医療用医薬品の取引については、平成 16 年を述べた。

提供している。

６月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場として「医療用医薬品の流通改善に関する懇談（６）後発医薬品の使用促進への対応
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促会」（座長：嶋口充輝慶應義塾大学名誉教授）が設置されている。

進について、これまで厚生労働省は「平成 24

同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現年度までに、後発医薬品の数量シェアを 30％状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不以上にする」という目標を掲げてきたが、さら適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品のなる使用促進のため、現在の諸課題を明らかに

流通改善の方策について意見交換を行っておするとともに、５年後の新たな目標に向けてり、本会からも担当役員を委員として派遣して「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロいる。

ードマップ」を策定し、平成 25 年４月５日付
けで公表した。

本年度は平成 27 年６月 17 日に開催され、平成 19 年に取りまとめた緊急提言で課題として

同ロードマップは、行政、医療関係者、医薬挙げた点を総括した上で、医療用医薬品のバー

品業界など国全体で取り組む施策を取りまとコード表示の進捗状況や、医薬品の流通改善にめたもので、後発医薬品の数量シェアの新たな関する取組み状況について意見交換を行った。

目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上

これを受け同懇談会は９月１日付けで「医療用とする」としている。

医薬品の流通改善の促進について（提言）」を一方、平成 26 年度の後発医薬品の使用状況などを踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針取りまとめた（平成 27 年９月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

（骨太の方針）2015 では、後発医薬品の数量

また、平成 26 年度診療報酬改定では後発医８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討

薬品の使用促進策という観点から、後発医薬品

１）災害対策ＢＣＰ（業務継続計画）の体制

シェアの見直しが示され、「2017 年央に 70％以
上、2018 年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時期に 80％とする」こととされた。

調剤体制加算の見直しが図られた。こうした改作りの検討定を受け、中医協では保険薬局における後発医

平成 24 年度に設置した災害対策委員会にお薬品の使用状況を検証するため、平成 27 年７いて、災害対策 BCP（業務継続計画）作成に

月に「後発医薬品の使用状況調査」を実施した。

ついて検討を行い、平成 25 年３月 18 日には本

本年度は、全国 1,500 施設の保険薬局が対象と会並びに都道府県薬剤師会の災害対策担当者

なり、本会としても都道府県薬剤師会を通じてによる全国災害対策担当者会議（第１回）を開

同調査への積極的な協力を呼びかけた（平成催し、日薬版 BCP の体制作りについて説明す

27 年７月 22 日付、日薬業発第 136 号）。

るとともに、各県薬剤師会での具体的な対応をこうした目標値の見直し等を受けて、平成

依頼している。

28 年度調剤報酬改定では、後発医薬品のさら

その後の検討を踏まえ、全国災害対策担当者

なる使用促進に向けて所要の改正が行われた。

会議（第２回）を平成 26 年６月８日に開催し、- 47 -

本会より災害対策 BCP について、業務継続計

協力要請を受け、東日本大震災の被災者の健康

画作成の手引きを示した上で各項目についてを支援するため医療チームの中長期的な派遣説明し、今後、同手引きに沿った作成方についの確保等の取り組みを行うことを目的として、て依頼している。

平成 23 年４月 22 日に「被災者健康支援連絡協

その後、災害対策委員会、並びに災害対策担議会」が医療関係７団体（本会を含む）により当役職員による協議、検討を踏まえ、業務継続発足した。現在は医療・介護関係 19 織 38 団体

計画作成の手引きに沿った「日本薬剤師会業務により構成されている。

継続計画（震災対策編）」を策定し、平成 27

協議会では、被災者の健康支援のために必要

年４月 22 日付、日薬発第 23 号にて都道府県薬な方策等について検討を行い、政府に対して要剤師会宛通知し、未だ災害対策 BCP を作成し望・提言を行っている。

ていない県薬剤師会に対し、本会の業務継続計

２）災害時優先電話の整備

画を参考に作成を依頼している。

平成 19 年 10 月１日に「重要通信を行う機関

以上の経過を踏まえた上で、平成 27 年９月を指定する件」が一部改正・同日施行され、重現在の都道府県薬剤師会の災害対策 BCP の作

要通信を行う災害救助機関に「薬局」が加わっ

成状況を調査したところ、未だ作成していない

た。東日本大震災を受け、災害時の医療活動に

県薬剤師会も多いこと、また、その取組み方に必要な体制整備のため、本会では、都道府県薬も地域的な温度差が見られることから、平成剤師会を通じて、災害時優先電話を整備する薬28 年４月 27 日に全国災害対策担当者会議（第局について調整を行っている。

３回）を開催し、県薬剤師会に対し依頼すべき

本年度も都道府県薬剤師会に災害時優先電事項等を再度伝達するとともに、参加者が各ブ話の整備について現状確認及び意向調査を行

ロックに分かれたグループディスカッション

い、希望のあった薬剤師会について順次整備をを行い、担当者間で意識の統一を図ることを予図っていくこととしている。

定している。引き続き、県薬剤師会における災害対策 BCP に係る体制作りに協力していくこととしている。
一方、災害対策 BCP に加えて、県行政と災害協定を締結し、県行政とともに災害対策マニ

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（鹿児島大会）の開催２－（４）参照。

ュアルを作成して災害に備えることが重要でても依頼している。平成 23 年３月の東日本大（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

震災への対応を踏まえて見直し作業を行って本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問いる県行政が多いことから、都道府県薬剤師会機関として都道府県会長協議会を設置していに対して、引き続き、県行政と協力、連携してる。都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会

取り組むよう依頼することとしている。

の会長又は代表者によって構成され、事業の執あることから、本会ではその取り組み方につい行に関し理事会から諮問された事項や、都道府（２）災害時の救援活動等への準備・対応

県薬剤師会との連絡、調整に関する事項等を審

１）被災者健康支援連絡協議会

月 29 日、11 月 21 日、平成 28 年１月 13 日の政府の被災者生活支援特別対策本部からの- 48 -

議している。本年度は平成 27 年５月 13 日、７４回開催している。

また、本会では従来より、会務、事業等の周知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬10．国際交流の推進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加
促進剤師会並びに各ブロック世話人の協力を得て

平成 27 年９月 29 日～10 月３日にかけてド開催している。本年度は、①医薬分業を巡る課

イツのデュッセルドルフ市で第 75 回 FIP 会議

題と対策について、②医薬品販売制度に関するが開催され、本会より山本会長、鈴木副会長、

課題と対策について、③その他をテーマとし、

山村重雄国際委員会委員長が参加した。

会議参加者を都道府県薬剤師会役員、ブロック

本会議は”Better practice – Science based,

世話人、日本薬剤師会役員、日本薬剤師会医薬

evidence driven”をメインテーマに、世界 111

分業対策委員会委員、日本薬剤師会一般用医薬ヵ国・地域から 3,000 名を超える参加のもと、品等委員会委員として、平成 27 年６月～10 月

薬剤師業務と薬科学について活発な議論が交にかけて８ブロック（関東・東京ブロック、近わされた。

畿・大阪ブロックは共同開催）において開催し本会議の開会式では、山本会長及び鈴木副会

た。各会場において本会役員が資料に基づき説長が FIP Fellow として表彰された。さらに、明、報告並びに必要事項について依頼した上で、FIP 会議のシンポジウムでは、FIP・WHO 共同プ

参加都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行っ

ロ グ ラ ム ” Health promotion: role ofた。

pharmacists”において、山本会長が”Health

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、

promotion campaigns by Japan Pharmaceutical

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

Association”（日本薬剤師会による健康増進キ等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十ャンペーン）と題して発表を行った。

分浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及なお、次回の FIP 会議は、平成 28 年８月 28

び地域薬剤師会における講習会・研修会等に本日～９月１日にかけてアルゼンチンのブエノ

会役員等を派遣している。

スアイレス市で開催される予定である。
このほか、FIP または FIP 教育イニシアチ（３）日本薬学会等学術団体との連携
本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ
ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会

ブ（FIP Ed）によるアンケート調査への協力などを通じて、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな
日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、

FAPA の理事会が平成 27 年９月 11 日にフィ

シンポジウムの開催において、その催事の重要

リピンのマニラ市で、平成 28 年３月 18～19

性を告知するために本会後援名義、共催名義等

日にタイのバンコク市で開催され、FAPA 副会の使用も許可している。

長を務める山村国際委員会委員長が出席した。

ど、相互連携を図っている。本年度においても、

また、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本会議では、WHO との協力体制、災害時の薬剤から団体として加盟している本会、日本薬学会、師の活動、2016 年 FAPA 学術大会等について

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、協議された。

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながら対応しているところである。

さらに、９月 12 日に WHO 西太平洋事務局と共同で、抗菌薬耐性アクションプランに関す- 49 -

る会議が開催され、WHO が主導する抗生物質

委員長、Royal Pharmaceutical Society（英国に関わる啓発キャンペーンに連動した広報活

王室薬剤師協会：RPS）会長の Ashok Soni 氏、動等が協議された。

同 CEO の Helen Gordon 氏の間で、関係促進

なお、次回の第 26 回 FAPA 学術大会は、平成 28 年 11 月９～13 日にかけてタイのバンコ及び連携について協議した。
本年においても、山本会長及び山村委員長とRPS 関係者との Web 会議等により連携に関し

ク市で開催される予定である。

て引き続き協議を行った。平成 27 年９月 30（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

日、日薬と RPS との間で、連携パートナーシ

西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理の調印は、本年の FIP 国際会議（デュッセル事会が平成 27 年６月 19 日、９月２日及び平成

ップ構築に関する覚書を交わした。なお、覚書ドルフ）の会期中に執り行われた。

28 年２月 15 日にそれぞれ Web 会議で、総会

本覚書は、医療及び公衆衛生に関する患者サが 10 月３日にドイツのデュッセルドルフにてービス向上を目指して、両組織の会員にとって開催され、WPPF 役員を務める山本会長らが利益になる連携関係の構築を目的としており、出席した。WPPF では、WHO との協力等につ

今後、①両国の薬事政策のレビュー、②生涯学

いて協議されている。

習－に関する両組織の共同事業の実施が計画されている。連携パートナーシップの期間は当（４）各国薬剤師会等との交流

初は３年間を予定している。

１）平成 27 年度 JICA 課題別研修「適正な３）ネパールにおける地震被害に対する支援

医薬品の供給・品質管理・使用に向けた

平成 27 年 4 月 25 日に発生した非常に強い地

薬事行政及び薬剤師の役割」への協力

震により、ネパールの首都カトマンズを含む広日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）

域にわたる被害が発生した。地震発生後、ネパが主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関

ール薬剤師会（Nepal Pharmacy Council）によとして実施する課題別研修「適正な医薬品の供り、ネパール政府との調整のもとに支援のため

給・品質管理・使用に向けた薬事行政及び薬剤の①募金活動及び②支援物資の受け入れが実師の役割」において、本会は研修実施に協力し施され、FAPA 本部を通じて FAPA 加盟団体にている。本研修は、薬事行政分野における国際通知された。

協力の一環として、開発途上国の薬事行政官関これらを踏まえ本会では、地震により被災し連業務に従事する行政官及び基幹病院の薬剤たネパールの人々への支援を実施することと師を対象に例年実施されているものである。

し、ネパール薬剤師会の救援募金に対して義援

本年度は、平成 27 年 11 月 30 日に寺山専務金の寄付を行った。

理事より、日本薬剤師会の概要、日本の薬学教
薬剤師の災害時の医療救護活動、本会の当面の11．その他（１）職域部会の活動推進

課題、アジア地域や世界レベルでの薬剤師会の

１）薬局薬剤師部会

育システム、日本の薬剤師・医薬分業の進展、働きに関して講義を行った。

薬局薬剤師部会では、基準薬局制度の発展的

２）英国王立薬剤師会との連携解消を踏まえ、時代が求める社会的ニーズに対

平成 26 年の FIP 会議（バンコク）の会期中応し、地域医療の質的向上に貢献し得る薬局のに、山本会長、安部常務理事、山村国際委員会

新たなあり方等について、検討を継続している。

- 50 -

また、薬局薬剤師の将来ビジョン等を見据えながら、薬局機能のあり方、薬局サービスのあ病院診療所薬剤師研修会

り方等についても検討を継続した。

［（

さらに、本年度厚生労働省が公表した「患者）内は参加者数］

６月６、７日：福岡市：九州大学医学部百年講堂のための薬局ビジョン」及び「健康サポート薬（422）

局」における薬局の機能や果たすべき役割を踏

７月 11、12 日：広島市：広島国際会議場国際会

まえ、会員薬局・会員薬剤師の今後のあり方等

議ホール･ヒマワリ（466）についても検討を始めた。

８月８、９日：仙台市：仙台市情報・産業プラザ

２）病院診療所薬剤師部会（307）①病院・診療所薬剤師研修会の開催

９月 12、13 日：札幌市：札幌市教育文化会館（110）

本会では例年、本会並びに日本病院薬剤師会

10 月３、４日：東京都：昭和大学上條講堂（202）の主催、研修センターとの共催による「病院・10 月３、４日:名古屋市：名城大学薬学部（八事診療所薬剤師研修会」を全国７会場で開催して校舎）ライフサイエンスホール（186）いる。本年度は、平成 25 年度より研修会の主

11 月７、８日：大阪市：大阪府薬剤師会館（219）

催を本会に一本化し、研修内容に薬剤師全体の情勢（薬剤師を巡る最近の話題等）を追加する②病院・診療所薬剤師部会の諸課題の検討こととしたことや、病院薬剤師を巡る最近の話

本会が公益社団法人に移行したことに伴い、

題及び平成 26 年度研修会の参加者から寄せら

病院・診療所薬剤師部会活動の充実と活性化をれたアンケート結果等を踏まえ、病院・診療所図るため、①全国研修会の見直しの検討、②中薬剤師部会において研修会の検討・企画を行っ小病院、診療所薬剤師の意見の吸い上げ方の検た。

討、③若手病院薬剤師の指導者育成の検討、④

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専

薬薬連携の再構築と全国的推進策策定（支部単門性を考える」を主テーマに、土屋文人日本病位の合同研修等）の検討などを、病院・診療所

院薬剤師会副会長による「薬剤師として知って薬剤師部会において継続していくこととしておくべき医薬品安全管理と関連法規」、山本武いる。

人東京大学大学院薬学系研究科医療薬学教育

３）製薬薬剤師部会

センター講師による「臨床で活かす薬物動態・

製薬薬剤師部会は、製薬企業に勤務する薬剤

薬 物 治 療 管 理 の 知 識 」、 岸 田 直 樹 Sapporo

師の学識向上や連携を深めることを目的としMedical Academy 代表理事による「チーム医療

た研修会の企画・運営を主たる事業とし、本年の一員になれてますか？”薬”を中心として現度も各事業の内容を検討・実施した。

場で臨床推論を生かすためには」、川上純一本

平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件であ会常務理事による「医療政策と病院・診療所薬る製薬企業の総括製造販売責任者（総責）を中

剤師の将来展望」の４演題とした。本研修会の心に、医薬品製造販売３役（総責、品質保証責

参加者数は、合計 1,912 人であった。

任者、安全管理責任者）等を対象とした研修会

なお、本年度も研修会参加者を対象にアンケを毎年度開催している。本年度は、「総括製造ートを実施した。次年度の研修会企画の参考に

販売責任者を取り巻く法的責任について」をテするとともに、今後の病院診療所薬剤師業務のーマとして、平成 28 年３月２日、東京・都市検討に役立てていく予定である。

センターホテルにて開催し、279 人（うち総括製造販売責任者 179 人）が参加した。
- 51 -

本年度は講演会形式で行われ、安倍常任幹事、 った。調査Ⅱ、Ⅲについては、12 月 16 日付で猪狩幹事が座長となり、はじめに本会会長山本実施した。これらの３項目に関する調査につい信夫より「これからの時代に求められる薬剤師ては、最終的に全都道府県より回答があり、本像」、続いて厚生労働省大臣官房審議官（医薬会事務局にて集計を行った。

担当）の森和彦氏より「最近の医薬行政の動向

また、本年度の行政薬剤師部会講演会についと総括製造販売責任者への期待～誕生から 10ては、平成 28 年２月 24 日（東京・全国町村会

年を迎えて～」、最後に弁護士・薬剤師の赤羽館）、及び同３月 18 日（大阪・大阪府薬剤師会

根秀宜氏より「総括製造販売責任者の法的な責館）に開催し、東京では 160 名、大阪では 108

任と役割」と題して講演が行われた。本年度の名が参加した。講演会では講演に先立ち、本部

テーマである赤羽根弁護士の講演では、総責が会幹事より、「平成 27 年度行政薬剤師部会事業負う可能性のある刑事、民事、行政の３点の責報告」として、前出の３項目に関する本年度の任について、過去の最高裁判例等からの検討や、アンケート調査の概要が報告された。

総責が役員の場合の会社法上の訴訟リスク等

続いて講演に移り、最初の講演では厚生労働について具体事例を用いて解説された。講演後

省医政局経済課の髙橋課長補佐より「ジェネリはフロアとの活発な質疑応答が行われた。

ック医薬品の使用促進について」と題し、後発

４）行政薬剤師部会

医薬品の普及の目的に加え、今後、後発医薬品

行政薬剤師部会では、本年度も都道府県薬務の推進を図るために必要な取組事項等につい主管課を対象としたアンケート調査及び部会て解説された。次に、本会森副会長より「かか講演会の開催を主たる事業とし、７月９日及びりつけ薬剤師・薬局を中心とする医薬分業が目９月２日に全体幹事会を開催し、両事業の内容指すもの」と題し、かかりつけ薬剤師・薬局がを検討した。

持つべき機能や患者にとってのメリット等がアンケート調査については、上記全体幹事会

紹介されるとともに、かかりつけ薬剤師・薬局にて、調査テーマや調査項目等について検討をを中心とした今後の医薬分業の目指すべき方行った結果、本年度は、調査Ⅰとして「平成

向性等について述べられた。両講師の講演終了

27 年度「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠後は、参加者との間で熱心な質疑応答が交わさ

点推進事業」及び「地域医療介護総合確保基金

れた。

を活用した事業」に係る調査」を、調査Ⅱとし

なお、毎年日薬学術大会に合わせて大会開催て「「都道府県における後発医薬品の使用促進

地で開催されている全国薬学技術公務員協会策」に係る調査」を、調査Ⅲとして「「都道府総会は、本年度は 11 月 20 日、鹿児島市におい県における薬剤師の採用・養成・指導等」に係て開催され、同総会終了後には、例年通り本部

る調査」を実施することとした。

会の活動報告の時間を設定いただいた。本年度

例年全設問につき一括して実施しているが、は、本会から石井副会長が出席し、本部会が実

調査Ⅰについては、都道府県で予算を決定する

施した前出のアンケート調査Ⅰの集計結果の９月以前に他都道府県の事業の予定等が分か

概要（暫定）を紹介するとともに、「薬剤師をれば参考になるとして、調査Ⅱ、Ⅲに先立ち、巡る最近の動き」と題し講演を行った。

８月４日に第１次アンケートとして実施した。

５）学校薬剤師部会

その後、各都道府県からの調査Ⅰに関する回答

学校薬剤師部会は、幼稚園、小学校、中学校、を集計し、暫定版として８月中に各都道府県薬高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養務主管課宛にメールにてフィードバックを行

護学校に至るまで、大学を除く国公私立の学校- 52 -

における保健管理に関する専門的事項に関し、有効であること。また、社会規範等を含めた教技術及び指導に従事し、環境衛生検査や学校環

育は、外部講師、専門家に依頼するとより教育

境衛生の維持及び改善に必要な指導・助言を行

効果は大きいことなどが報告された。最後に上っている。さらに、従来の学校薬剤師の活動に

島泰二長崎県薬剤師会薬事情報センター・検査

加え、学習指導要領に対応した「くすりの正しセンター長より、アンチ・ドーピング活動からい使い方」の広範な周知や、学校薬剤師に今後考えるくすり教育についての事例報告の後、保期待される新たな業務等を支援することを目

健体育教諭、学校薬剤師それぞれ事例報告に基的に活動している。

づき活発な質疑応答が行われた。なお、100 名

本部会は平成 24 年度より WG を立ち上げ、を超える学校薬剤師、養護教諭、保健体育教諭

学校薬剤師の諸課題等について検討を行った。

などの学校教育に従事する関係者が参加した。

①くすり教育研修会②学校薬剤師研修会

新学習指導要領の改正・施行に伴い、平成学校薬剤師部会では例年、平成 19 年９月に24 年度より中学校において「医薬品の教育」

公表した「日本薬剤師会 学校薬剤師活動方針」

が必須となったこと、平成 25 年度より高等学に基づき、学校保健安全法の定める学校薬剤師校においてより専門的な医薬品の教育が求め活動の充実と徹底並びに社会的要請に基づくられたこと等を踏まえ、本会では標記研修会を

学校薬剤師活動の拡大と充実を図るため、また、

開催しており、本年度も「学校におけるくすり

学校薬剤師組織の一体化を踏まえ、学校薬剤師教育の現状と課題」に関し、平成 27 年８月 28と学校薬剤師業務の標準化を目標とし、学校薬日に同研修会を開催した。

剤師業務の原点を考えるため、学校環境衛生基研修会は山本会長の挨拶にはじまり、講演と準の完全実施に向けた支援と薬物乱用防止活事例等報告の２部で構成され、初めに北垣邦彦

動及び学校保健安全法施行等に関して全国３

東京薬科大学教授より「学校における医薬品教箇所で標記研修会を開催している。

育に求められるもの期待されるもの」と題して

本研修会は平成 21 年度より開催しており、講演が行われた。次に、学校におけるくすり教

本年度もテーマを「学校薬剤師業務の原点を考育の現状と課題と題して、事例等報告および質える－学校薬剤師業務の標準化を目指して－」疑応答が行われた。最初に、山口一丸愛知県学とし、前年度と同様に学識経験者等を講師に招校薬剤師会理事より、愛知県内における医薬品

いた。学校薬剤師の知識及び技能の向上を図り、教育に関する調査から、担当校への関わり方や学校保健の発展に寄与すること等を主な目的

学校関係者の学校薬剤師の活用についての現とし、広く受講しやすい研鑚の場を提供するた状と課題が報告された。続いて、飯塚寛子茨城め、北海道（８月 23 日）、長崎県（９月６日）、

県立並木中等教育学校教諭より、保健教育では

埼玉県（９月 13 日）の３箇所において開催し、

アクティブラーニングの導入が進んでおり、医全国から 400 名弱の学校薬剤師が参加した。

薬品の教育のおいては、生徒がグループディス③学校薬剤師部会全国担当者会議

カッション等を通じて自主的・能動的に学修し、全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

成果があがりつつあることなどが報告された。

薬剤師担当者との連絡調整、連携強化及び学校

続いて、安田一郎東京都薬剤師会衛生試験所・薬剤師活動方針の実施に向けた周知、支援を目所長より、高校における「くすり教育」として、的として、平成 18 年度より開催しており、平危険ドラッグ等の身近な事例を組み入れた薬成 24 年度からは本会学校薬剤師部会の事業と物乱用防止教室は、生徒に興味を持たせる上でして行っている。平成 27 年度は、文部科学省- 53 -

の新たな担当官及び本会試験検査センター委

ただきたい。２．学校薬剤師が小学校、中学校、員会委員長を演者に迎え、学校薬剤師活動の更高等学校において、「薬物乱用防止活動」と同なる充実に向けた課題等を協議するため、平成様に、「くすりの正しい使い方」に関する啓発

28 年２月 17 日に開催した。

活動を行うことができるよう、各学校における本会議は山本会長に挨拶にはじまり、講演２体制整備をお願いしたい－の２点である。また、題と部会報告で構成された。最初に、文部科学要望書の提出後には、藤井基之文部科学副大臣

省初等中等教育局健康教育・食育課の新健康教を訪問し、要望書の内容等を報告した。

育調査官の小出彰宏氏より「健康教育調査官に

イ．学校保健安全法等への対応

着任して７ヶ月の所感」と題して講演が行われ「学校保健安全法」が平成 21 年４月１日かた。続いて、本会試験検査センター委員会委員

ら施行された。学校環境衛生の維持・管理の必長の川村仁氏より「学校の水道等について～給要性がより明確にされたことにより、学校薬剤

水施設の管理状況と問題点～」と題して講演が師に求められる役割も益々大きくなっている行われた。報告及び協議に移り、村松部会長よことから、現場で活動する学校薬剤師の対応やり、部会活動等の報告が行われた。次に、一般

法解釈等への理解について支援することを目

社団法人くすりの適正使用協議会事務局長の的に、平成 27 年度も「学校薬剤師研修会」等

石橋耕太郎氏より、「くすりの適正使用協議会を開催し、周知徹底を図った。また、引き続き、の活動等について」報告があり、同くすり教育

学校環境衛生基準の完全実施に向けた体制整

委員会委員長の豊園勝志氏より、DVD「医薬備について検討を行い、「学校環境衛生検査技

品とは－高等学校医薬品教育用教材－」第２回術講習会」を平成 25 年度に続き、若手の学校

DVD アンケート集計結果（教材使用者対象）

薬剤師育成等を目的に企画し、平成 27 年８月

最終報告があり、アンケート調査協力に感謝が

29～30 日に開催した。

述べられた。

本講習会は、学校薬剤師の資質向上と学校④関係法規・関係制度等への対応

薬剤師活動の全国的な標準化のために、環境衛

ア．学習指導要領への対応

生検査技術とその法的根拠を学んだリーダー

学校薬剤師部会は、平成 24 年度より全面施的存在の薬剤師を 47 都道府県に育成し、地域行された新中学校学習指導要領や平成 25 年度

薬剤師会の学校薬剤師への伝達を推進するこから施行された新高等学校学習指導要領に対とで、その活動を支援することを趣旨として開応するため、WG を立ち上げ、「くすりの正し催しており、本年度が２回目となる。

い使い方」の啓発資材等の企画・検討を継続している。

講習会１日目は、講師２名による講演とスモールグループディスカッションが行われた。初平成 27 年９月 11 日には、学校薬剤師部会担

めに東京薬科大学の北垣邦彦教授より「学校環当役員が髙橋道和文部科学省スポーツ・青少年

境衛生活動における学校薬剤師の役割」と題し、局局長と面会し、学習指導要領改訂に関する要

学校環境衛生に関わる法規やこれからの学校望書を提出した。

薬剤師の役割等について解説がなされた。次に、主な要望事項は、１．「医薬品」に関する内

本会学校薬剤師部会の木全勝彦幹事より「教室

容は専門性の高いものであり、小学校の早い段等の環境衛生検査の実際」と題し、学校環境衛階から系統立てた知識を身に付ける必要があ

生基準に基づく、換気及び保温等の空気環境のることから「くすりの正しい使い方」に関する検査、採光及び照明の検査、騒音の検査等の法内容を、「小学校学習指導要領」に明記してい規と検査方法などについて解説された。続いて、- 54 -

参加者が８グループに分かれ、「教室等の環境

27 年 11 月 12～13 日、宮崎市のシーガイアコ

衛生検査の完全実施に関する問題点」について

ンベンションセンターで開催された。

ディスカッションを行った。講習会２日目は、

本協議会は、国公私立の幼稚園、小中高等学

前日の「教室等の環境衛生検査の実際」の講義

校、特別支援学校の教員、学校医、学校歯科医、内容に従い、８グループに分かれ、実際に環境都道府県、指定都市及び市町村教育委員会の学衛生検査の実習を行った。続く発表及び全体討

校保健担当者、学校薬剤師等を対象としている。

論では、前日のスモールグループディスカッシ

近年の児童・生徒を取り巻く環境の変化に伴うョンの協議結果を８グループそれぞれの代表

心身の健康課題や、社会から求められる様々な者が発表し、全体協議が行われた。最後に、本

教育上の課題へ対応し、その解決に結びつけて会の村松常務理事より総括が行われ、２日間のいくため、学校環境衛生、薬物乱用・喫煙・飲日程を終了した。なお、全国から主に若手の学酒・ドーピング防止等の学校保健などについて

校薬剤師 71 名が参加した。

研究協議を行い、各学校関係者との連携をもっウ．幼稚園・保育所の一元化への対応て健康教育の充実を図り、児童・生徒の自発的政府は、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指し、幼稚園と保育所の一元化政策を推な健康への関心を啓発することを目的に、毎年開催されている。

進している。
「認定こども園法」の改正により、本会は学校薬剤師部会を中心に支援・協力を

学校及び児童福祉施設としての法的位置付け

行い、協力負担金を交付し、開催当日には、本を持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型会学校薬剤師部会担当役員並びに学校薬剤師

認定こども園」が創設されたことに伴い、その部会幹事の派遣を行うなどの支援・協力を行っ施設における学校薬剤師の配置等について、各た。

都道府県における対応等の問題が生じている。

イ．全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究

幼保連携型認定こども園における学校薬剤大会への参加支援・協力

師の配置等に関しては、各都道府県での対応等

日本薬剤師会、愛媛県薬剤師会主催、文部科の現状を把握するとともに、所管の内閣府の担

学省、日本学校保健会、愛媛県教育委員会他後当官と担当役員が面談し、施設設置者への学校

援による第 65 回全国学校薬剤師大会を平成 27

薬剤師の配置等に係る配慮に関し要望を行っ

年 12 月３日、愛媛県松山市で開催した。

た。要望に対し内閣府担当官からは、地域薬剤

本年度は, 主題を「生涯を通じて心豊かにた

師会や現場の学校薬剤師が施設設置者へ学校

くましく生きる力を育む健康教育の推進～か薬剤師業務等の説明をに行うよう、指導の協力

がやけ学校薬剤師～」を主題としている。開会が依頼された。

式では,大会会長の山本会長,実行委員長の宮協力依頼を受け、学校薬剤師部会では、学校

内愛媛県薬剤師会会長より挨拶が行われたほ薬剤師が行う環境衛生検査等の業務説明書をか、後援団体である文部科学省、日本学校保健作成し、前出の全国担当者会議において報告し会、愛媛県教育委員会よりそれぞれ祝辞が述べ各都道府県の担当役員に協力を依頼した。

られた。開会式に引き続き表彰式が執り行われ、⑤学校薬剤師関連会議への対応

平成 27 年度文部科学大臣表彰受賞者に日本薬ア．学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への剤師会から記念品が贈呈され、続いて、平成

参加支援・協力

27 年度日本薬剤師会学校薬剤師賞及び感謝状

本会が主催団体とし参画している平成 27 年の贈呈があり、永年にわたり学校保健の普及と度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、平成向上に顕著な功績のあった学校薬剤師等が表- 55 -

彰された。また、今大会は、ひめぎんホールにて市民公開講座が式典前に行われ、松山市立子加があった。
講演については、本年度も例年通り３題とし、規記念博物館の竹田美喜館長より「子規の最期はじめに、「最近の畜産を巡る情勢」と題し、-糸瓜の水も間にあはず-」と題して正岡子規の農林水産省生産局畜産部畜産企画課の星野課

生涯と俳句について特別講演があり、170 名を長補佐が講演を行った。同補佐からは、我が国超える参加者が熱心に聴講し、盛会裡に終了しの畜産業の動向及び畜産・酪農の体質強化に向た。

けた国の事業等の概説に続き、平成 27 年 11⑥文部科学省事業「土曜学習応援団」への協力

月に決定された「総合的な TPP 関連政策大綱」

文部科学省は平成 25 年 11 月に学校教育施行を踏まえての畜産関係分野における TPP 対規則を改正し、子供たちがより豊かに土曜日を

策、牛肉等の生産額の影響に関する試算等が紹過ごすことができるよう、多様な企業・団体・介された。

大学等の参画により土曜学習応援団を組織し、続いての講演では、「動物薬事制度について」

実社会での経験や参画団体等の強みを生かしと題し、農林水産省消費・安全局畜水産安全管

た出前授業等の取組を積極的に推進している。

理課の森垣課長補佐が講演を行った。同補佐か本会は土曜学習応援団に賛同し、賛同団体としらは、動物用医薬品の安全確保体制、製造・流て登録された。

通における薬剤師の役割、更に関係法令の概要

賛同団体に依頼されている内容は、地域の等について解説された。

小・中・高等学校等における、○日頃の業務経

３つ目の講演では、「イベルメクチン等の大験や専門知識等を活かした出前授業等の実施、

環状ラクトン化合物を有効成分とする駆虫薬，○教育ボランティアへの参画に向けた環境づ

とくに動物用医薬品としての利用の現状につくりや啓発、○ホームページや各種会合・研修いて」と題し、葛城生命科学研究所の深瀬理事の機会等を用いた全国の関連団体等に対するより、大村智博士のノーベル生理学・医学賞受事業の周知と賛同の呼びかけなどである。これ

賞のきっかけとなったイベルメクチンをはじを受け、本会は各都道府県薬剤師会に協力依頼めとする、動物向けの様々な駆虫薬の剤形、効を行った。

能効果等について解説された。

６）農林水産薬事薬剤師部会

７）卸薬剤師部会

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医卸薬剤師部会は、医薬品卸売販売業に従事す

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場をる薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関す提供することなどを目的に、研修会の企画・開る最新の情報提供等を目的に、毎年東京と大阪

催や、薬事に関する諸課題の調査・研究を行っの２会場で動物薬事研修会を開催している。本ている。本年度もその一環として、卸企業に勤研修会には、動物薬に係わる薬剤師に加え、大務する薬剤師のための研修会を開催すること

学の研究者、行政関係者等、毎年幅広い関係者とし、平成 27 年 12 月 11 日、東京都内で卸薬が出席している。

剤師部会研修会を開催した。

本年度は、10 月 13 日の幹事会にて講演内容

本会の卸薬剤師部会研修会は、本部会が、医につき検討を行った上で、平成 28 年２月３日

薬品卸売販売業に従事する薬剤師の連携を深に東京会場（全国町村会館）、同２月 10 日に大めるとともに研鑚する場を提供すること等を阪会場（大阪府薬剤師会）で研修会を開催し、目的として、毎年、企画・開催しており、本年東京会場では 102 名、大阪会場では 75 名の参度は 110 名を超える参加者を集めた。

- 56 -

本研修会は、山本会長の挨拶に始まり、続い11 月 29 日朝刊に掲載）。

て、３名の講師による講演及び報告が行われた。

また、平成 27 年３月 28 日～４月５日までの最初に参議院議員・前文部科学副大臣藤井基之

９日間、兵庫県神戸市の神戸国際展示場・市民

氏より「薬剤師を巡る最近の話題について」と広場等で開催された第 29 回日本医学会総会

題して講演された。次に木俣博文卸薬剤師部会

2015 関西の一般公開展示（テーマ：「未来医長より「卸薬剤師部会の活動等について」と題

XPO'15～あなたの暮らしと医の博覧会～」）に、して報告があり、最後に石井副会長より「日本本会は模擬薬局を出展した。模擬薬局では、兵薬剤師会の諸課題について」と題して、講演が庫県及び大阪府の薬剤師会を中心に近畿ブロ行われた。講演後は活発な質疑応答が行われた。

ックの薬剤師の協力を得て、「聞いてみよう薬のこと、やってみよう薬剤師の仕事」をテーマ（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知に、薬の正しい使い方や薬剤師の取組等を映像

１）一般紙等を通じての広報活動

師の仕事体験として模擬調剤体験を企画・実施とパネルで紹介するとともに、お薬相談や薬剤本会では、薬剤師職能や医薬分業の国民向けした。特に、模擬調剤体験は小学生低学年を中

ＰＲの一環として、例年、一般紙等のマスコミ

心に人気を博し、参加者は約 2,300 名、同行のを通じたＰＲ活動を行っており、平成 27 年度

父母等を含めると 7,000 名を超える来場者がにおいては、「薬と健康の週間」に因み、①毎あった。来場者には電子お薬手帳のデモンスト

日新聞の「薬と健康の週間」企画紙面への協力

レーションを調剤体験と併せて行った。また、（10 月 17 日付全国版）、②毎日新聞へのＰＲ

和歌山県薬剤師会は同会が所有するモバイ記事連載（10 月 16 日、同 23 日、同 30 日、11

ル・ファーマシーを出展し、車内で調剤体験を月６日。いずれも全国版）を行った。

実施し、連日 200 から 300 名の見学者が訪れた。

①では有澤常務理事が薬剤師業務、かかりつ

２）日薬ホームページ

け薬局の意義、お薬手帳の活用、高齢者と薬に本会では、平成９年１月よりホームページをついて説明した。②では薬剤師業務の見える化

開設している。ここでは、一般市民向けのペーを念頭におき「知ってほしい、薬と薬剤師の仕ジのほか、平成 10 年４月より会員向けページ

事」をメインテーマに全４回の広告掲載を行い、を設置しているが、このページは平成 18 年９

第１回は「かかりつけ薬局・薬剤師を持ちまし

月１日から、会員個人別に発行された ID とパょう」、第２回は「疑義照会」、第３回は「お薬スワードを利用しての閲覧とした。

残っていませんか？」、第４回は「「健康サポー

また、①国民に対しての広報（情報）、②全ト薬局」を目指して」をテーマとして記事を掲

薬剤師に対しての広報（情報）、③会員薬剤師載した。

に対しての広報（情報）という視点でホームペ

また、本年度は「健康サポート薬局のあり方

ージの意義を明確にすべく見直し作業を行い、について」や「患者のための薬局ビジョン」等

平成 25 年 10 月 17 日の「薬と健康の週間」初の薬剤師に関連した重要な報告書・ビジョンが日にあわせて全面リニューアル公開した。見直取りまとめられたことを受け、今後の薬局・薬しに当たっては、現在のスマートフォン・タブ

剤師のあり方を示す広報活動の一環として、塩レット端末等の普及状況に鑑み、これら端末で崎恭久厚生労働大臣と山本会長との紙面対談の閲覧にも配慮した構成とした。

を行った（読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、

平成 26 年度は、前年度のリニューアル以降

産経新聞、毎日新聞、東京新聞、以上 6 紙の生じている不具合等の解消や操作性の向上を- 57 -

検討し、最初に Flash を利用しているトップペ患者のための薬局ビジョンへの対応と医薬分ージの改善を実施すべく作業を進め、平成 26

業の意義等について精力的に取り上げた。なお、

年 12 月 26 日に新トップページを公開した。

平成 21 年３月より本会ホームページに、定例

今後は、利便性を向上させるべく、階層構造

記者会見に提出された資料を随時公開してい等についても見直しを進める予定である。

る。

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）

一方、厚生労働省内の一般紙、専門紙誌の記

本会会員に必要とされる情報のうち、速報性者クラブ等においては随時、本会の見解等に関や重要性の高いニュースを希望する会員に提する広報活動を行っており、平成 27 年度は「無供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成

資格調剤に関する報道について」「薬局の構造

10 年 11 月より毎月１回の割合でファクシミリ

設備規則の緩和に反対する決議について」「規による「日薬ニュース」の送信を行っている。

制改革に関する第３次答申について」等を発信

現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）

した。

としており、平成 27 年度は、約４万４千弱のまた、本年度は一般紙等の論説委員等を対象

登録会員に対し、日薬ニュース 12 回、同号外としたマスコミ意見交換会を６回開催し、薬剤

16 回（製薬企業等によるもの）を送信した。

師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり方等

４）日薬メールマガジン

について意見交換を行った。

平成 18 年度より、本会の情報提供活動強化

６）小学生向け啓発図書「薬剤師のひみつ」の対策の一環として、会員一人ひとりに会員 ID、

制作協力

パスワードを発行し、それらを電子メールのソ本会では、平成 27 年度薬剤師職能の広報活

フトウェアに登録することで受信可能となる動の一環として、小学生向けの職業紹介図書「日薬メールマガジン」の配信を行っている。

「薬剤師のひみつ」の制作に協力した。

平成 19 年１月 31 日に第１号を配信し、平成本書籍は（株）学研プラス「まんがでよくわ

28 年３月末までの配信回数は計 541 回、登録

かるシリーズ・仕事のひみつ編」の一つとして会員は約 1,500 名である。

制作されたもので、薬剤師業務をわかりやすく

日薬メールマガジンの内容は、トピックス、

漫画で描くことにより、若い世代に薬剤師職能直近の通知（都道府県薬剤師会に送付した内への理解を促すとともに、将来の職業希望とし容）、本会の活動報告、日薬ホームページの更て薬剤師を意識してもらう効果が期待できる

新情報等の項目から構成されている。また、日ほか、保護者等の目に留まることで広く「薬剤薬ニュースや厚生労働省の医薬品・医療機器等師業務の見える化」にも寄与するものと考えて

安全性情報の発出、新薬等の薬価収載があったいる。

際にも、適宜メールマガジンを配信し、迅速か

書籍は平成 28 年３月に完成し、全国の小学校

つ経済的な情報提供を行っている。

（約 22,000 校）と公立図書館（約 3,200 館）

５）日薬記者会等に寄贈された。また、平成 28 年４月７日より、本会では薬業関係業界誌紙により設置されている日薬記者会（加盟７社）に対し広報担当
役員が原則として隔週木曜日に定例記者会見を開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。
平成 27 年度においては特に、調剤報酬改定、社会保障制度改革、健康サポート薬局への対応、- 58 -

本書籍の電子媒体が（株）学研 Web サイトで３年間無料公開される予定である。

（平成 27 年 10 月 16 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 59 -（平成 27 年 10 月 23 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 27 年 10 月 30 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 60 -（平成 27 年 11 月 6 日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

（３）日本薬剤師会雑誌の発行

剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策

本会の情勢を会員に伝える媒体である日薬を実施するよう要請している。また、具体的な誌は、これまでも出来るだけ最新の情報を提供

施策として、本委員会で実施する当面の施策

すべく努力を重ねており、読みやすい、わかり（組織率が高い都道府県薬剤師会や会員数がやすい雑誌を目指している。

増加した県薬の要因分析、会員数増加に向けた

編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画

目標の設定等）、会員ニーズにマッチした事業

選定、新シリーズの提案等を行っている。平成の展開（薬局や病院・診療所の勤務薬剤師の入27 年６月号から掲載が始まった新シリーズは、 会を促進するための施策の実施等）、会費等の都道府県薬剤師会の取り組みや特色のある事
あり方について（勤務薬剤師が入会しやすい会
業を紹介する「都道府県薬剤師会～こんな事を費のあり方の検討等）、都道府県薬剤師会及びやっています～」があり、平成 28 年３月末現

地域薬剤師会との連携（会費・入会金の格差是在で 27 道府県薬剤師会の掲載がなされている。

正等、及び会員支援策の均等化等）、関係団体

同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学の時間」

への協力依頼について、それぞれ提言している。

についての企画立案も行っており、同番組はイ

なお、本答申作成に当たり、具体的な資料をンターネットラジオで視聴、PDF 形式で集積作成するため、平成 27 年９月から 10 月にかけされた番組内容も閲覧することができる。

入会促進に関するアンケート調査を、①都道府

また、投稿論文については、平成 26 年 10

県薬剤師会、②地域薬剤師会、③非会員薬剤師

月末より査読体制の見直しを行い、外部の大学に分けて都道府県薬剤師会を通じて実施した。

教員等に査読を依頼している。平成 27 年４月①都道府県薬剤師会、②地域薬剤師会について～平成 28 年３月号までの間で日薬誌に掲載さは、具体的に会費額、入会金の有無、金額、特れた投稿論文は、「原著」５本、「調査報告」８

別会費、負担金等の有無、各職域別の入会促進

本、「会員レター」として３本である。

策、特別会員、永年会員制度の有無について、③非会員薬剤師については、職域、年齢、入会（４）会員拡充対策の推進

希望の有無、薬剤師会への要望、妥当な年会費

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改革するべく、組織・会員委員会を中心として会員拡充方策を検討してきた。さらに、本会会長
より平成 26、27 年度の本委員会に、改めて「入会促進等、更なる組織強化のための施策のあり方について」が諮問されたことから、平成 26、
27 年度合わせて、これまで９回に渡り同委員会を開催し検討を行った。

について、それぞれ具体的に質問し、全都道府
県薬剤師会、約 640 地域薬剤師会、1,000 余名の非会員薬剤師より回答を得た。その結果については答申に反映している。
また、同アンケート調査結果及び答申については、各都道府県薬剤師会宛通知し、引き続き、今後の入会促進等につき協力方依頼している（平成 28 年２月 29 日付、日薬発第 297 号）。

その結果を平成 27 年 12 月 22 日に「入会促
進等、更なる組織強化のための施策のあり方について」と題し、本会会長宛答申した。答申では、薬剤師総数に占める本会会員の割合（組織率）は、平成２年以降、低下の一途を辿っており、一方で、会員数及び組織率は職能団体の要であることから、本答申を踏まえ、都道府県薬- 61 -

その他、組織・会員委員会では、①会員キット、②入会キットについても検討し、平成 26
年度より会員キットを全会員に、入会キットを新規入会会員に配布している。
１）会員キット
平成 27 年度は、平成 26 年度同様、簡易型の紙製の会員証を作成、無償で発行し、日薬誌平成 27 年４月号に同封、送付した。会員証は名

いては、平成 28 年 3 月 12・13 日に開催した第刺サイズで、会員番号、氏名、所属都道府県、

86 回臨時総会に議案を提出し議決されたこと

薬剤師免許証番号、裏面には薬剤師綱領を印刷

から、「日本薬剤師会特別会員（学生会員）制

し同綱領を常に確認できるように仕様を変更

度の見直しについて（お知らせとお願い）」をした。同会員証は携帯の上、本会会員であるこ

都道府県薬剤師会並びに各薬科大学・薬学部宛と示すことができる仕様である。会員証につい通知し、特別会員の入会促進について協力依頼ては、その後の新入会員に対しても、直近の日した（平成 28 年３月 14 日付、日薬発第 304

薬誌に同封し送付しており、入会キットのネッ号）。今後は、特別会員の更なる特典の充実を

クストラップに入れ、常に携帯し、本会会員で図っていく予定である。

あることを示すことができる形となっている。
なお、会員証については今後も年度毎に発行し（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及ていく予定である。

１）薬剤師賠償責任保険

２）入会キット

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償

これまで組織・会員委員会において、新入会を中心とした制度として普及に努めている。

員配付キットの内容について検討してきたが、本保険の啓発・加入促進については、加入対送付キットの内容を、○会員襟章（会員バッジ）、象の会員にパンフレット及び加入申込書を送○ネックストラップ、○送付用専用封筒とし、付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームペ

ネックストラップについては色（表面:青、裏ージで制度の周知を図っているが、より一層の面:オレンジ）や紐幅（15 ㎜）の仕様に変更し加入者増に向け、平成 28 年度はホームページ

た。また、新たに作成した送付用専用封筒の裏の新規画面追加、WEB 登録画面の充実等によ

面には薬剤師綱領を印刷し、会員証の仕様と同る利便性の向上、またシステム改修による事務様に同綱領が確認できるものとし、平成 26 年

処理のスピード化を図り、会員に対する福利厚

度同様、新入会員に対して無償で送付している。

生を充実させることに努めた。

今後も、入会キットの内容を同委員会で引き続

平成 27 年度の加入件数は 41,660 件（前年同

き検討し、より相応しい内容に改めた上で、作期 36,590 件）である。内訳は、薬剤師契約

成、送付する予定である。

16,192 件、薬局契約 25,468 件となっている。

３）特別会員（学生会員）制度

２）個人情報漏洩保険特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

平成 17 年４月１日に個人情報保護法が全面の一環として、薬剤師のうちから薬剤師会を身施行されたこと及び平成 21 年５月からレセプ

近に感じてもらい、将来は薬剤師に入会してほトのオンライン請求が始まったことを背景に、しいとの思いから発足し、平成 25 年 10 月１日

薬局等での情報漏洩を補償する制度として普より入会受付を開始しているが、平成 28 年３及に努めている。

月末現在 101 名に留まっている。このため、特本年度より保険始期を９月から２月へ変更

別会員制度を見直し、平成 28 年度より新たなし、薬剤師賠償責任保険とセットで加入できる制度として運用することを念頭に、組織・会員ようにした結果、平成 27 年度の加入件数は委員会において検討を行った。主な見直し点は、 10,136 件となり、前年同期の 7,363 件より大①県薬や地域薬剤師会からの入会を可能とす

幅な加入者増となった。

る、②特別会員に会員証を発行する、③会費の本保険の啓発・加入促進については、加入対無料化等である。この中で③会費の無料化につ象の会員にパンフレット及び加入申込書を送- 62 -

付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームペするため平成 27 年２～４月に全薬剤師を対象

ージで制度の周知を図っている。

としてアンケートを実施した。同アンケートで

３）休業補償保険・長期休業補償保険

得た 3,257 件の回答を元に検討を進めている。

平成 27 年度より病気やけがによる就業不能
時の所得を補償する制度を開始し、普及に努め

平成 28 年３月末現在の加入者数は 3,634 名、受給者数は 6,700 名である。

ている。
平成 27 年度の加入件数は休業補償保険 329（７）共済部等福利制度の運営
本制度の紹介及び加入募集については、都道件、長期休業補償保険 112 件であった。
本保険の啓発・加入促進については、加入対府県薬剤師会の協力を得て行っているほか、本象の会員に上記保険と合わせてパンフレット

会ホームページに掲載し、事業内容を案内する

及び加入申込書を送付したが、他の保険に比べとともに目標の 5,000 名に向けて新規加入促

加入者数が少なかった。平成 28 年度は加入者

進を都道府県薬剤師会にお願いし、PR を行っ増に向けて認知度向上に努める予定である。

ている。
平成 28 年３月末の部員数は、1,634 名（前（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）
年金保険財政はここ数年来の景気回復に伴

年度 1,761 名）となっている。

い、改善傾向であったが、本年度は株価等が乱（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援

高下するなど、年金財政の健全化には厳しい状

本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営況であった。

に参画し、平成 27 年度も引き続き協力・支援

平成 26 年度からの健全化計画実施に伴う問合せ、苦情に対しては、同計画の趣旨をご理解を行っている。
平成 27 年度の事業実績等については次のといただくため、丁寧な対応を引き続き心掛けておりである。

いる。また、財政健全化を図るため、新規加入

１）加入員について者の促進に力を入れ、第 48 回日薬学術大会で新規加入員 46 人、資格喪失者 112 人で、現は薬剤師年金ブースを設置し、年金保険パンフ

存加入員数は 749 人である。なお、加入員の主

レット等を配布した。平成 27 年 12 月には、新な資格喪失事由は、加入員の 60 歳到達や厚生

たな試みとして、年金保険 PR チラシを薬剤師

年金への移行などによるものである。

賠償責任保険パンフレットに同封することで２）給付について

約 85,000 名の会員に向け PR を行った。
また、１口目部分受給者（繰上受給者を除く。）

平成 28 年２月には、年金未加入会員へ DM に

1,497 人、繰上受給者 13 人、２口目以降部分て加入勧奨を行った。

受給者 1,077 人で、基本年金総額（年金受給者

年金資産については、これからも経済環境のの年金年額の総計）は 721,772,622 円で、年金動向を注視して運用を行っていく。この年金資支払額は 688,125,168 円である。遺族一時金の産運用状況については、四半期ごとに理事会等支給額は、12 件 28,707,900 円である。

に報告することとしている。
なお、今後の年金保険制度のあり方等について第三者を含めたワーキングを開催し、抜本的な見直しの検討を行っている。その基礎資料と- 63 -（９）薬学生の活動に対する支援・協力
１）薬学生ニュースの発行
本会では平成 22 年度より、実務実習における指導薬剤師と薬学生とのコミュニケーショ

優良な土地、資産価値のある土地に建設するこン・ツールとして、また薬学生に役立つ情報をとを念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業伝達・提供するための媒体として、「薬学生ニ

務運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額ュース」を発行し、全薬科大学・薬学部、薬学すること、（４）積立資産からの取崩し額につ教育関係団体等に無償で配付してきた。

いては借入金の返済金利負担を軽減するため、しかし、平成 26 年 12 月 11 日開催の組織・当初想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業会員委員会において「現状一部の薬学生にしか務運営に支障を来たさない範囲で取り崩し額届いておらず、広報媒体としてより有効なものを増額することなどが提言された。同意見を受とするために、記事内容及び配信方法を検証しけ、平成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会をた方がよい」との指摘があり、平成 27 年１月

開催し、土地取得及び会館建設に係る費用は諸14 日の理事会において協議の結果、本ニュー

経費を含め 23 億円以内とすること、医薬分業

スは一旦休刊とされた。

事業等積立資産からの取崩し額は 10 億円とす

平成 27 年度は組織・会員委員会において、ることが承認された。

学生会員の増強策を検討した。薬学生向けの新同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者

たな広報媒体については今後検討する予定で等からの情報提供を受けて、現地視察を含めある。

様々な候補物件に当たったが、上記の条件を満

２）特別会員（学生会員）制度

たす物件は見当たらなかった。そうした中で、11-（４）-３）参照。

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日に（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

１）これまでの経過

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、

日本薬剤師会館（仮称）については、平成

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会

20 年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会

員・職員や来館者の生命の安全確保、IT シス

において、代議員より建設を求める意見が多数

テムの維持・保全及び災害時の対応拠点としてあったことから検討を開始した。

の役割を重視することが必要であり、当初想定

平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本した必要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」が候補地としては、長期にわたり安心できる堅牢可決され、同年 10 月の理事会において「日薬な地盤で、災害時に復旧が優先される地域、具会館建設特別委員会」を設置することとし、理体的には、都心３区（千代田区、中央区、港区）

事者並びに同委員会において、会館建設に係る等中心地域が候補地として優れていること。

審議及び候補地に関する情報収集・調査を開始（３）同地域は地価も高く、当初想定した必要した。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本諸室を確保することは予算上の制約から困難

薬剤師会館建設に関する中間意見」をまとめた。

なため、利便性や周囲の環境という評価基準を

同中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、優先させれば、会館用地の面積は縮小せざるを研修施設の整備等が重要であるとして、各種研得ないこと。（４）安全・安心と災害時への備修会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

えを重視し、面積・容積は当初希望より縮小しを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かた物件であっても、長期にわたり利用する施設

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用として相応しい場所で、かつ資産価値を有してする施設として相応しい場所であること、（３）いると評価できるものであれば、会員の理解を- 64 -

得られるものとの認識で一致した－と述べらついて、数年後に土地売却・購入を行うことをれている。

前提として、その間、追加建設資金に余裕を残

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法

して、90 坪の土地に日薬会館を建設する案－

人に移行し、新執行部体制となったことに伴い、の３案について協議願った。WG としては、購新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実入済の 90 坪の土地では現状と比較して、事務行委員会の中に、各ブロックより推薦された委局機能を維持することはできるものの、本部機員による「日薬会館建設ワーキング（WG）」

能を一層充実させるため、可能であれば、隣接が組織された。

地の取得も視野に入れ、購入交渉を継続してい第二次意見において、会館建設候補地の選定

くことが望ましいとの意見で一致した。隣地のに当たっては、職員等の生命の安全確保、IT購入交渉を行うことについては、平成 25 年６システムの維持・保全及び災害時の対応拠点と月の第 81 回定時総会で報告したところである。

しての役割を重要な評価基準とすべきとされその後、隣地所有者に再度、売却の可否を確ており、担当役員を中心に、実際の災害時に復認したが、所有者側からは定期借地にしたいと旧が優先される都心３区を中心に会館建設用の意向に変化がなかった。一部定期借地して会地取得に向けて情報収集・検討を行った。検討

館を建設することを検討対象とすることにつを進める中で、社団法人全国樺太連盟が所有すいて、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内

る東京都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地ので行うこと、会務並びに事業の運営資金に影響一つとして取り上げられ、弁護士等も交えて交を及ぼさないことを前提として、検討の選択肢

渉した結果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件とすることを了承し、９月 19 日の WG においを購入する売買契約を本会と同連盟の間で締て協議いただき、次回までに各ブロック内で協結した。

議、意見集約願うこととされた。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見をであれば同物件に隣接する土地を購入し、より集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場

広い敷地に会館を建設することが望ましいこ合、事務的な必要最小限の機能は保てるものの、とから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買

共用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快の意向を確認することとした。平成 25 年４月

適性を確保するには限界もあることから、十分には児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館検討に値するとの意見が過半を占めた。また、は薬剤師の資質向上と災害時における支援活

借地条件等を明確にすることが指摘された。こ

動の拠点となる施設して建築する旨その意義

れを受け理事者においては、理事会や総会で審を説明し、会館をより有効に活用するために隣議するためにも隣接地の所有者と定期借地に地の譲渡を要請したところ、会館建設の意義に係る条件面を詰めておく必要があると判断し、ついて隣地所有者の理解を得られたものの、当仲介業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料

面は定期借地契約により賃貸借する提案がな

等借地条件の妥当性について、第三者による評された。本会常務理事会等で検討するとともに、価を得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

WG においても、（１）既に取得した 90 坪の土

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接地に会館を建設する案、（２）隣接地 100 坪に借地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏ついて、期限を区切って土地購入の交渉を行い、まえて、隣接地を定期借地して会館を建設する契約できれば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に方向で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確

日薬会館を建設する案、（３）隣接地 100 坪に認された。さらに、１月８日の WG では、前- 65 -

回の WG にて指摘のあった借地条件等の詳細を含め 23 億円以内とするという内容の議案をが理事者より説明され、協議の結果、同方針は、提出することが議決された。

反対意見もあったが概ね了承された。

しかし、同年２月 22、23 日の同臨時総会で

その後、WG は２月６日に第三次意見を取り同議案は否決された。

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについ（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地にては、平成 26 年２月より解体工事を進めてい加え、南側隣接地について事業用定期借地権設

たが、地下部分を残し、地上部分の解体工事が定契約を締結した上で、会館を建設するという

６月 16 日に終了した。その後の方針について

理事者提案については、概ね妥当である。ただは、次期執行部にて検討するよう申し送りされし、一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時た。

総会に提出される議案において条件としてい６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発る「費用は諸経費を含め 23 億円以内」には、足し、７月８日の理事会では、日薬会館建設に将来的に隣接地を購入するとなった場合の費ついて改めて検討するには相当の時間を要す用は含まれていない点に留意する必要がある。

ることが見込まれることから、当面時間貸し駐隣接地の所有者は現時点において「将来的には車場業者に賃貸するなど利活用を図ることが売却したい」意思を示しており、提示された賃了承された。さらに、９月 30 日に開催された貸借条件に本会への優先買取権付与が明記さ理事会では、時間貸し駐車場業者に賃貸する候れている。隣接地購入の諾否については、所有

補会社が決定された。ただし、土地を賃貸する者等から譲渡の意思が正式に示された際に、そ場合は、内閣府公益認定等委員会への収益事業の時点の理事者が改めて検討し、総会に諮り決内容の変更認定申請及び定款変更が必要とな定することとなるが、隣接地を購入する場合、ることから、第 84 回臨時総会提出に向け対応相当の追加取得費用が必要となることから、慎することとされた。

重な借入金返済計画の作成が求められる。
（３）

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会

中間意見においても指摘されているとおり、今長協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建後の建築業者の選定等に当たっては、透明性を設することが総会等で決定されているのか否担保する必要がある。（４）今後の建設資材やかの認識が人によりまちまちであると指摘さ人件費等の高騰を考慮し、日薬会館建設の早期れ、執行部より「これまでの検討経緯を時系列着工に向け、会内の意思決定の迅速化を図るこにまとめ次回総会（平成 27 年２月）等に示す

とも重要である－と述べられている。

とともに、会館建設に向け早期に検討を開始し

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまでたい」旨回答された。10 月 21 日の常務理事会の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

及び 11 月 11 日の理事会では、（１）会館を建の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）設することは過去の総会で決議しているが、90

平成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、坪の土地に建てることは明確に決定していな南隣土地について事業用定期借地権設定契約いことから、現執行部で 90 坪の土地に会館をを締結した上で、会館を建設する。
（２）建設建てることを決定した場合は理事会及び総会する会館については、公益活動の強化、研修施に諮る、（２）その前段階として、過去の総会

設の充実、耐震性を含めた大規模災害時の支援で約束した機能を持った建物が 90 坪の用地に活動に必要な機能等を持ったものとする。
（３）

建築可能かどうかを改めて検討する、（３）そ土地取得費及び会館建設に係る費用は諸経費の際には、90 坪の土地に会館を建築した場合- 66 -

の総事業費と年間維持費、及びこのまま借室をめ総額 23 億円以内」に収まる、（３）今後の方

続けた場合の家屋借入費と年間維持費を試算

向性としては「Ａ：取得用地に日薬会館を建設し参考とする、（４）平成 26 年度予算の建設仮する」「Ｂ：将来的な機能の充実を考慮し、隣勘定に計上されている会館建設費については、接地の購入を検討する」「Ｃ：将来的な機能の本年度中に予算執行する見込みがない場合は充実を考慮し、代替地を検討する」ことが考え補正予算において修正する－との方針を確認られる、（４）当面の対応としては、平成 32

し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府県薬剤師

年（2020 年）を目途に、適切な時期が来るの会に通知した。

を待つべきである、（５）必要な敷地面積を確

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を保した上で、将来的な機能の充実を考慮した会

継続的に開催し、上記（２）及び（３）につい館を建築することが最も重要である－と述べて検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日にられている。執行部は、第四次意見を尊重して開催した第４回会合において「現時点での論点検討を進め、平成 28 年１月 13 日の理事会にお整理（案）」をまとめたが、委員会の議論において、（１）取得用地（90 坪のみ）には日薬会

いて参考としたレイアウト図は一例であるた館は建築しない、（２）当該用地は、平成 32

め、引き続き「90 坪に建設できる可能性」を年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが、そ検討することとし、建築設計事務所に会館設計の間は引き続き、隣接地購入や代替地確保など、図面の作成を依頼した。さらに、会館建設につあらゆる可能性を検討する、（３）将来的な機

いては同委員会にワーキングを設置し、あらゆ

能の充実を考慮した会館の建築が可能であるる選択肢（可能性）の検討を行った。

と判断した場合には、総会の議決を経て速やか

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84に対応する－との方針を決定した。この理事会

回臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、としての方針については、平成 28 年３月に開（２）日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、催した第 86 回臨時総会で報告した。

（３）定款変更が議決され、これを受け本会では、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し（11）各種法規・制度への対応

駐車場業者と３月 19 日に契約を締結した。会

１）規制緩和問題等への対応

館建設用地はその後、時間貸し駐車場業者に賃内閣は、規制改革が、我が国の経済再生の阻貸している。

害要因を排除し民需主導の経済成長を実現し

２）本年度の動きていくための重要課題であるとして、内閣総理組織・会員委員会では、建築設計事務所に対大臣の諮問機関として平成 25 年１月に規制改し、取得した会館建設用地に本会が求める設

革会議を発足し、その第３次答申（多様で活力

備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確ある日本へ）が平成 27 年６月 16 日に取りまと認するための企画設計及び企画設計図面に基められた。

づくレイアウト模型の作製を依頼するなどしその後、財政全般の基本設計を示す「経済財ながら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５政運営と改革の基本方針 2015」、経済再生に向月 21 日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長

けた具体的施策である「日本再興戦略 改訂に提出した。第四次意見では、（１）取得用地

2015」、規制改革の具体策である「規制改革実（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建施計画」が６月 30 日に閣議決定された。これ

築することはできない、（２）仮に取得用地にらは相互に関連して定められている。

日薬会館を建築するのであれば、「諸経費を含- 67 -

規制改革会議は、平成 27 年３月に公開ディスカッションを実施し、当会からも担当役員が出席した。これを契機に、医薬分業に関する規薬発 63 号他）。
薬局の構造規制の緩和に反対する決議

制改革が検討課題として取り上げられ、規制改革会議の答申及び規制改革実施計画では、①医

現在、規制改革会議では、医薬分業における薬分業推進の下での規制の見直しとして、薬局規制の見直しとして、医療機関と薬局の構造的における診療報酬とサービスの在り方の見直独立を確保するための規制が緩和されようとしや、保険薬局の独立性と患者の利便性向上のしている。

両立等に取り組むことが明記された（３-（１）-１）参照）。

患者の安全を守る観点から、薬剤師には薬剤師法第 24 条で処方医への「疑義照会」が義務

このほか、②医薬品に関する規制の見直し、付けられており、「処方せん中に疑わしい点が③医療情報の有効活用に向けた規制の見直し、あるときは、その疑わしい点を確かめた後でな④遠隔モニタリングの推進、⑤介護付有料老人

ければ調剤してはならない」とされている。こホーム等に関する規制の見直し、⑥食品の表示の規定は、医師と薬剤師が適切に業務を分担制度の見直し（特別用途食品）－について重点し、安全で安心な薬物治療の提供を実現するた的に取り組むとされ、②については、新医薬品めの原則であり、それを確かなものとするにの 14 日間処方日数制限の見直し、市販品と類は、薬局は医療機関から「経済的」「機能的」似した医療用医薬品（市販品類似薬）の保険給「構造的」に独立していることが不可欠であ付の在り方等の見直し、スイッチ OTC の更なる。また、過去を振り返ってみても、構造的独る推進が挙げられた。

立を確保できなかったために発生した薬局と「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に医療機関間の不正行為が、社会的指弾を受けた

おいては、薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品

ことを踏まえて現在の規制となっていること等に係る改革について明示されたほか（７-を忘れてはならない。

（６）参照）、国民一人ひとりによる疾病予防、言うまでもなく、患者に過剰な負担を強いる

健康づくり、後発医薬品の使用、適切な受療行

ことは医療に携わる者として望むところでは動の推進やセルフメディケーションの推進、保ない。しかし、利便性のみを理由に、これら三険者による健康増進、重症化予防を含めた疾病原則を揺るがしかねない薬局の構造規制の緩予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使用

和は、患者の医薬品使用の安全確保の観点か促進等に係る好事例の全国展開などが挙げら

ら、薬剤師として看過することはできない。

れている。

日本薬剤師会は全国の薬剤師会と連携して、本会では５月 26 日、規制改革会議による「医薬分業推進下での規制の見直し」に対し、患者の利便性にも配慮しつつ、医薬分業の本旨を損

薬局の構造規制を緩和することに強く反対す
る。
右、決議する。

なうことが危惧される規制緩和とならないよ平成 27 年 5 月 26 日

う、薬局の構造規制の緩和に反対することを決公益社団法人 日本薬剤師会議した。これに伴い、都道府県薬剤師会には同

平成 27 年６月 12 日には、有村内閣府特命担様の決議を促すとともに、規制改革会議及び自当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）

民党・日本経済再生本部規制改革推進委員会のおよび塩崎厚生労働大臣に対し、決議文並びに動き、規制の見直しへの反対活動等についての署名活動の資料を添えて、要望書を提出した

情報提供を行った（平成 27 年５月 26 日付、日- 68 -

（平成 27 年６月 12 日付、
日薬発 84 号）。
なお、

17 日の同 WG で「一般用医薬品広告の指導監

都道府県薬剤師会においては、全薬剤師会で決査のあり方については、平成 28 年度から検討

議文が採択され、さらに６県薬剤師会より署名を行うことから、医薬品等適正広告基準につい活動について報告があった。

ても精査していく」と回答している。

その後、平成 27 年９月から開始された規制

また、「日本再興戦略 改訂 2015」において

改革会議４順目の議論では、医療に関連する審は、テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指議項目として①在宅での看取りにおける規制

導の対面原則について遠隔診療の場合の例外の見直し、②薬局における薬剤師不在時の一般について法的措置を講ずるとしている。

用医薬品の取扱いの見直し―が挙げられた。

本会では、こうした規制緩和が医療・薬事制

11 月９日の規制改革会議 健康・医療ＷＧで度等に与える影響を慎重に検討し、厚生労働省

は、②に関する議論を開始し、日本チェーンドや関係機関等と連携し、必要な対応を行っていラッグストア協会は、薬局で薬剤師が不在の時る。

間帯に登録販売者が第２類・第３類医薬品を販売できるよう、薬局と店舗販売業の二重申請の解消を要望するプレゼンテーションを行った。
厚生労働省は 12 月 16 日の同 WG において、（12）その他本会の目的達成のために必要な事業
１)(独)医薬品医療機器総合機構への協力

薬局では専任の薬剤師が常駐し医薬品を管理

独立行政法人医薬品医療機器総合機構とのしていることから、「日本チェーンドラッグス

拠出金徴収業務委託契約に基づき、薬局医薬品

トア協会の要望事項にある、薬剤師が不在とな

製造販売業者からの副作用拠出金並びに安全る薬局において、一般用医薬品の販売を行わせ対策等拠出金の徴収を行うとともに、日薬誌にることはできない」と回答したが、その後の議より制度の啓発に協力している。

論を経て、平成 28 年３月 17 日の同 WG では

平成 27 年度の製造販売業者 5,449 薬局のう

「一定の条件の下で、薬剤師不在時に登録販売

ち、平成 28 年３月末日現在、副作用拠出金並者が第二類・第三類の一般用医薬品を販売する

びに安全対策等拠出金ともに 5,195 薬局からことができるよう、規制を見直すことを検討す

拠出金が納付された（納付率 95.3％）。

る」との考え方を示した。これを受けて本会は、

なお、法律による納付が義務づけられている「規制改革会議の強い要請を受け、厚生労働省

ため、未納薬局には医薬品医療機器総合機構よから条件付きとはいえ“規制を見直すことを検り督促がなされ、併せて薬局への訪問徴収等が討する”との考え方が示されたことは誠に遺憾行われ、対象全薬局からの徴収が行われる。
２）税制改正、政府予算案等への対応である」、「本会としては、薬局には薬剤師が常駐するとの原則に立ち、薬剤師不在でも登録販売者による第２類及び第３類医薬品の販売が認められる薬局の範囲が極力制限されるものとなるよう強く求めて参る所存」との考え方を表明し、都道府県薬剤師会に通知した。
一方、平成 28 年２月８日には、日本 OTC
医薬品協会が一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準等の見直しについて意見陳述を行っている。これについて厚生労働省は３月- 69 -

平成 28 年度政府予算及び税制改正等に対し、
厚生労働省をはじめ関係方面に要望を行った。
重点要望事項は以下のとおりである。
［予算関係］（１）公平な診療報酬・調剤報酬の改定（医科１：調剤 0.3）（２）かかりつけ薬局機能の充実・強化（３）地域包括ケアシステムにおける薬局・
薬剤師の活用（４）危険ドラッグ対策の充実強化と薬剤師の活用

事業税の非課税措置の創設③セルフメディケーションの推進に資する（５）チーム医療推進における病院薬剤師の活用

薬局に係る不動産取得税・固定資産税の軽減措置の創設（６）薬学教育、生涯学習への支援

なお、平成 28 年度予算政府案は平成 27 年

①薬剤師養成教育の充実

12 月 24 日に閣議決定され、第 190 回国会にお②薬学生に対する奨学金制度の拡充

いて平成 28 年３月 29 日に成立した。厚生労働③生涯学習の推進

省予算には、地域医療介護総合確保基金の医療④認定薬剤師・専門薬剤師の養成分として国費 602 億円（総額は 904 億円）、介（７）医療安全管理体制等の整備

護分として国費 483 億円（同 724 億円）が計上（８）その他されたほか、「患者のための薬局ビジョン推進①災害時等の薬事担当と地域医療担当等の
連携促進

事業」
（180,406 千円）、「スイッチ OTC 化の推進」（1,100 万円）、「重複・頻回受診者等に対②保健事業への薬剤師の活用する取組への支援」（0.9 億円）、｢生活保護受③薬剤師認証システムの基盤整備

給者への適正受診指導等の強化｣（2.1 億円）、

［税制改正関係］「認知症のケアに関わる人材の育成と介護サ（１）所得税・法人税関係

ービス基盤の整備」（483 億円の内数）、「医薬①医療安全に資する医療機器等に係る税制品等インターネット販売監視体制整備」

優遇措置（特別償却制度）について薬局も（65,808 千円）、「後発医薬品の使用促進・品

その対象とすること

質確保」（6.9 億円）等が盛り込まれた。また、②薬学教育に係る長期実務実習費の収益

本会が強く要望していた診療報酬・調剤報酬の事業からの除外改定に係る比率「医科１：調剤 0.3」は堅持さ③薬価引き下げに伴う在庫医薬品の資産価れた。

値減少に対応した税制優遇措置の創設

また、平成 28 年度税制改正法は平成 28 年３④ ｢中小企業投資促進税制｣における取得最月 29 日に成立した。自民・公明両党が平成 27

低金額の引き下げ年 12 月 16 日にまとめた平成 28 年度税制改正⑤保険調剤（社会保険診療報酬）に係る所得税の源泉徴収の撤廃

大綱（厚生労働省分）の健康・医療関係には、
1)セルフメディケーション推進のためのスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平成 29（２）消費税関係①保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度の見直し

年１月から平成 33 年末までの４年間）の創設、
2)セルフメディケーション推進に資する薬局②薬局等における薬学教育長期実務実習費取扱いの見直し(非課税化)に係る税制措置の創設（不動産取得税の軽減措置。平成 28・29 年度の２年間）、3)地方公共団③要指導医薬品・一般用医薬品を軽減税率の対象とすること

体が医学生等（薬学生を含む）に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設（３）地方税関係（所得税、個人住民税）、4)医療に係る消費税①保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置の存続の課税のあり方の検討（消費税、地方消費税）、
5)社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続②保険調剤(社会保険診療報酬)に係る法人- 70 -（事業税）等が盛り込まれ、4)については「平成 29 年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得る」と記載された。
なお、1)に関しては厚生労働省医政局経済課の呼びかけにより、平成 28 年２月に製薬団体、卸・小売流通関係団体担当者の連絡会が開催され、本会担当役員も出席した。連絡会では、同税制の円滑な実施に向け協議を行っているところである。
３）国民医療推進協議会
本会ほか医療関係 40 団体で組織する国民医療推進協議会（会長：横倉義武・日本医師会会長）は平成 27 年 10 月７日に第 12 回総会を開催し、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保と、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を、国民とともに政府に要望することを決議した。その上で、これらの達成に向け、同日より 12 月下旬にかけて「国民医療を守るための国民運動」を展開し、その一環として 12 月９日に「国民医療を守るための総決起大会」を東京都千代田区の日比谷公会堂にて開催することを決定した。
12 月９日に開催された同大会には、薬剤師会関係者約 110 名を含む約２千名が参加し、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現等の決議を採択した。

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