公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル
功労馬繋養支援事業助成金交付要領（平成 24 年 12 月 28 日設定 理事長達 60 号）（目的）
第 1 条 この要領は、公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナシ
ョナル（以下「本財団」という。）が功労馬繋養支援事業実施要綱（平成 24 年
12 月 28 日、理事長達第 59 号。以下「要綱」という。）に基づいて実施する功
労馬繋養支援事業のうち、要綱第３条第１号に規定する助成金交付事業（以下「助成金交付事業」という。）について、要綱に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象馬）第 2 条 助成金の交付の対象となる馬（以下「助成対象馬」という。）は、要綱第２条に規定する功労馬であって次の要件のすべてを満たすものとする。
（1）中央競馬の競走馬登録又は地方競馬の馬登録を抹消していること。
（2）本財団の繁殖登録を受けた馬にあっては、用途変更の届出をしていること。
（3）公益社団法人日本馬術連盟の乗馬登録及び公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会の乗用馬登録を現に受けていないこと。
（4）第６条第３項に規定する助成対象期間において 10 歳以上であること。
（5）国内において、善良な管理が行われていること。
（6）競馬ファンを含め広く一般に対し、常時展示されていること。

（助成対象者）
第 3 条 助成対象者は、助成対象馬を所有する者であって、交付を受けた助成金を適正に会計処理できるとともに、業務執行及び監査に関する体制が適正であると認められるものとする。
（交付申請）
第 4 条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、あらかじめ本財団の理事長（以下「理事長」という。）が定める日までに、助成金交付申請書（様式第１号）により交付申請を行うものとする。この場合において、繋養者及び繋養展示場所を示す書類として功労馬繋養届（様式第２号）を添付するものとする。
（交付決定）
第 5 条 理事長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で助成金の交付の可否を決定し、助成金交付決定通知書（様式第３号）により申請をした者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の審査及び決定を行うに当たって、次の各号のいずれかに該当する者を充てることができない。
（1）助成対象馬を自己所有又は管理する者-1-

（2）助成対象者と特別な利害関係を有する者（交付金額等）第 6 条 助成金の交付金額は、第３項に規定する助成対象期間に要綱第２条第１号に該当する馬にあっては１頭当たり月額２万円、同条第２号に該当する馬にあっては１頭当たり月額１万円を乗じた額とする。
2 助成金は、前期（１月から６月まで。次条において同じ。）に係るものと、後期（７月から 12 月まで。次条において同じ。）に係るものに分けて交付する。
3 助成金交付の対象となる期間（以下「助成対象期間」という。）は、前条第１項の助成金交付決定通知書（様式第３号）で通知する。ただし、第８条に規定する助成対象者等の変更又は第９条に規定する事業の中止を行った場合の助成対象期間については、別途通知する。
4 助成対象期間が１年であって、その期間内に 20 歳、25 歳、30 歳又は 35 歳となる場合には、第１項の助成金に加え、特別助成金を交付するものとし、その額は１頭当たり 15 万円とする。
5 令和５年度に限り、第１項の助成金及び第４項の特別助成金に加え、中央競馬馬主特別助成金を交付するものとし、その額は第３項に規定する助成対象期間に１頭当たり月額１万５千円を乗じた額とする。
（事業実績報告書等の提出）
第 7 条 助成対象者は、前条第１項の規定により交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる書面をあらかじめ理事長が定める日までに提出し、審査を受けなければならない。
（1）前期
同期間の飼養状況を記載した飼養状況確認書（様式第４号）（2）後期
同期間の飼養状況及び前条第３項の助成対象期間を通じた事業実績を記載した事業実績等報告書（様式第５号）（助成対象者等の変更）
第 8 条 助成対象馬の売却等やむを得ない事情により、助成対象者を変更しようとするときは、助成対象者変更申請書（新所有者）（様式第６号）を速やかに理事長に提出し、承認を受けなければならない。この場合において、繋養者及び繋養展示場所を示す書類として功労馬繋養届（様式第２号）を添付するものとする。
2 前項の場合において、第５条の規定により当該助成対象馬に係る助成金の交付決定を現に受けている者は、助成対象者変更申請書（旧所有者）（様式第７号）を速やかに理事長に提出しなければならない。
3 助成対象者は、繋養者又は繋養展示場所を変更しようとするときは、繋養者等変更申請書（様式第８号）を速やかに理事長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業の中止）第 9 条 助成対象者は、助成対象馬に死亡等があったときは、その事由及び事業実績を記載した事業中止報告書（様式第９号）を速やかに理事長に提出しなければならない。
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2 前項の事業中止報告書は、その事由が発生した日を明らかにする書類（死亡による場合には獣医師による死亡診断書等）を添付しなければならない。
（申請内容の変更）
第 10 条 助成対象者は、第４条の助成金交付申請書に記載した事項（前２条に規定するものを除く。）に変更があったときは、申請内容変更報告書（様式第10 号）を速やかに理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第 11 条 理事長は、第８条第１項の助成対象者変更申請書（新所有者）及び同条第２項の助成対象者変更申請書（旧所有者）を承認したとき又は第９条第１項の事業中止報告書を受理したときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
2 理事長は、第９条第１項の事業中止報告書に同条第２項の事由が発生した日を明らかにする書類の添付がない場合又は当該添付書類の内容を確認できない場合には、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
3 理事長は、助成対象者が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要領に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成金の返還等）
第 12 条 理事長は、前条の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に助成金が交付されているときは、当該助成対象者に対し期限を付して、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2 虚偽の申請その他の不正な手段を用いたことにより、助成金の返還命令を受けることになった者は、返還金額に交付の日から返還した日までの日数に応じ年利５パーセントの違約金を加えた金額を返還しなければならない。
（遵守事項）
第 13 条 助成対象者は、助成対象馬を助成金交付事業の目的に即し、善良に管理し、展示しなければならない。
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助成対象者は、本財団が助成金交付事業の実施状況等について調査するときは、これに協力しなければならない。
附 則
１ この要領は、平成 25 年 1 月 1 日から施行し、本財団要綱第 4 条第 1 項に規定する競馬会の承認のあった日（平成 25 年 1 月 23 日）から適用する。
２ 平成 24 年 12 月 31 日現在で、財団法人軽種馬育成調教センター引退名馬繋養展示事業助成金交付要領（平成 23 年 12 月 2 日設定）第３条第４号ただし書きの規定を適用して助成金の交付を受けていた馬については、本要領第３条第４号の規定に拘らず助成金の交付の対象とする（その後において、連続して本要領第５条の交付申請を行う場合に限り同様の扱いとする。）。
３ この要領の適用前において、財団法人軽種馬育成調教センター引退名馬繋-3-養展示事業助成金交付要領（平成 23 年 12 月 2 日設定）第５条の規定により、平成 24 年度中に平成 25 年度分の交付申請を行った者は、本要領第５条の申請を行ったものとみなす。
附 則（平成 25 年 9 月 25 日理事長達第 3 号）
この通達は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 8 月 18 日理事長達第 2 号）
この通達は、平成 26 年 9 月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 10 月 17 日理事長達第 4 号）
１ この通達は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年度に 31 歳以上となる助成対象馬については、改正後の要領第 8条第 3 号の規定に拘らず、特別に助成金として 1 頭当たり 10 万円を交付するものとする。
附 則（平成 27 年 4 月 22 日理事長達第９号）
この通達は、平成 27 年 6 月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 9 月 19 日理事長達第９号）
この通達は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。平成 29 年９月 22 日（29 日競第 4228 号）日本中央競馬会承認。
附 則（平成 31 年 4 月 15 日理事長達第２号）
この通達は、令和元年 5 月１日から施行する。
附 則（令和 2 年 7 月 29 日理事長達第２号）この通達は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（令和５年 11 月 29 日理事長達第５号）
１ この通達は、令和５年 11 月 29 日から施行する。令和５年 11 月 29 日（2023日競第５４４２号の３）日本中央競馬会承認。
２ 第６条第５項に規定する中央競馬馬主特別助成金については、令和５年度においてのみ効力を有し、令和５年 12 月 31 日をもって同項は効力を失うものとする。
附 則（令和 6 年 9 月 3 日理事長達第 7 号）
この通達は、令和 7 年 1 月 1 日から施行する。

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