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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2500(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門DM【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2552【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門DM【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

藤崎至

2019年12月31日)

慎一郎

谷口

谷口

博樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

博樹

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

19,299,275

19,983,859

19,409,333

19,492,679

19,672,155

経常利益

(千円)

4,263,573

4,115,913

3,321,609

3,308,749

2,630,707

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,868,848

2,183,455

1,767,535

1,707,941

1,404,005

包括利益

(千円)

2,039,399

2,159,343

1,824,016

1,532,144

1,623,417

純資産額

(千円)

9,944,101

12,139,516

16,759,385

17,413,699

18,333,554

総資産額

(千円)

22,717,754

25,446,066

27,644,516

27,257,175

29,324,649

１株当たり純資産額(円)

411.74498.83604.33625.31653.97

１株当たり当期純利益金額

(円)

90.58

90.77

66.97

62.19

50.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

−

65.64

61.41

50.47

自己資本比率

(％)

43.3

47.2

60.0

63.1

61.6

自己資本利益率

(％)

22.7

20.0

12.4

10.1

8.0

株価収益率

(倍)

―

−

21.4

15.7

26.3

営業活動による(千円)
8,050,918
5,771,425
2,087,664
2,848,538
1,426,193
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
150,318△1,475,850△791,481 △1,239,948 △2,600,207
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△3,178,663△1,546,151
1,174,356△947,908△757,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
9,664,737
12,460,837
14,925,711
15,629,697 13,761,608
の期末残高
従業員数
551
578
590
677
664
(名)
（ほか、平均臨時従業員数）
(−)
(−)
(77)
(92)
(149)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第８期及び第９期は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2015年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

10,050,655

9,385,518

9,401,513

9,487,356

11,634,145

経常利益

(千円)

1,184,544

501,494

832,260

1,013,893

1,372,839

当期純利益

(千円)

279,617

118,572

752,854821,092

4,369,367

資本金

(千円)

100,000

138,788

1,672,777

1,711,335

1,729,168

発行済株式総数(株)

1,443,850

25,569,000

27,447,000

27,667,500

27,769,300

純資産額

(千円)

6,246,093

6,419,916

9,985,011

9,745,973

13,524,110

総資産額

(千円)

15,528,172

14,829,643

15,730,051

14,989,438

23,534,189

１株当たり純資産額(円)

261.59266.73363.79354.20489.61

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(−)

−
(−)

26.00
(13.00)

26.00(13.00)

26.00(13.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

13.55

4.93

28.53

29.90

158.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

−

27.96

29.52

157.05

自己資本比率

(％)

40.2

43.3

63.5

65.0

57.5

自己資本利益率

(％)

5.1

1.9

9.2

8.3

37.6

株価収益率

(倍)

―

−

50.3

32.7

8.5

配当性向

(％)

―

−

91.1

87.0

16.4

(％)
(％)

173
(−)
−
(−)

203
(−)
−
(−)

209
(30)
−
(−)

208
(40)
69.9
(84.0)

237
(43)
97.1
(99.2)

最高株価

(円)

−

−

1,514

1,992

1,611

最低株価

(円)

−

−

1,163

930

874

従業員数
（ほか、平均臨時従業員数）
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第８期及び第９期は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2015年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第11期から記載 しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。また、当社株式は、2017
年３月29日から東京証券取引所市場第一部に上場しており、それ以前については、該当事項はありません。

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２ 【沿革】
年

月

1984年３月

概要

中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。

1984年９月

株式会社オークネットに社名変更。

1984年11月

レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。

1985年６月

関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。

1989年８月

衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。

1991年９月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1993年６月

事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。

1996年９月

中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インス
ペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。

1997年12月

事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。

2000年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新ス
バル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）

2001年９月

中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。

2003年３月

株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。

2005年11月

事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。

2006年11月

取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。

2007年５月

四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。

2008年５月

システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。

2008年９月

事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。

2008年10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止。

2012年１月

取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオーク
ション」を開始。

2012年７月

海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。

2013年３月

事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。

2015年１月

事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグ
リビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネッ
ト・アイビーエスに分社化。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社10社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機
器、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物）等のオークション関連事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントと同一の区分であります。
(1) 四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク
型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。
(落札代行サービス)
当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札
会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販
市場から落札を行う「落札代行事業」となります。
当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。
(車両検査サービス)
当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。
株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産
ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。
検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

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有価証券報告書(2) デジタルプロダクツ事業(モバイル)
当事業は、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古ス
マートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。
(PC)
当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。
(3) その他情報流通事業(ブランド品)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。
(中古バイク)
当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。
また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営
しております。
(花き（切花・鉢物）)
当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。

(4) その他事業
当事業は、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、
通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED等で構成されておりま
す。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社AIS(注)７

東京都千代田区

100,000

四輪事業

79.0

車両検査の委託
役員の兼任

株式会社アイオーク(注)７

東京都千代田区

100,000

四輪事業

100.0

オークションの会員
資金の借入
役員の兼任

株式会社オークネット・セー
ルスアンドサポート

東京都中央区

80,000

四輪事業

100.0

営業関連業務の委託
資金の借入
役員の兼任

株式会社オーク・フィナン
シャル・パートナーズ

東京都港区

10,000

四輪事業

100.0

保証サービス関連業務の委託
役員の兼任

AUCNET
DIGITAL
USA, LLC.

アメリカ
テキサス州

千米ドル
100

デジタルプロダクツ事業

米国スマートフォン事業の戦略
100.0
拠点(100.0)
役員の兼任

株式会社オークネット・モー
ターサイクル

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アグ
リビジネス

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・コン
シューマープロダクツ

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

JBTV株式会社(注)４、６

東京都千代田区

400,000

その他事業

100.0

オークションの運用及び付帯業
務の委託
資金の借入
役員の兼任

AUCNET HK LIMITED
(注)４

中国・香港

千米ドル
3,201

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

株式会社オークネットメディ
カル

東京都港区

59,500

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アイ
ビーエス

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

Aucnet USA, LLC.
(注)４

アメリカ
デラウェア州

千米ドル
8,500

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

iryoo.com株式会社
(注)４

東京都港区

260,000

その他事業

95.7

医療情報動画コンテンツサービ
スの提供
役員の兼任

株式会社カーせる

東京都港区

100,000

その他事業

100.0

CtoBの車売却支援サービス
役員の兼任

東京都港区

10,000

デジタルプロ
ダクツ事業

20.0

データ消去ソフトの仕入
役員の兼任

PRODUCTS(持分法適用関連会社)
株式会社ブランコ・ジャパン(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．当連結会計年度において株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関係会社から除外しております。
６．当連結会計年度において株式会社アシストは、JBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関係会社から除外しております。
７．株式会社アイオーク及び株式会社AISについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイオーク(1) 売上高3,366,139 千円(2) 経常利益
1,100,287 千円(3) 当期純利益
716,244 千円(4) 純資産額
3,400,061 千円(5) 総資産額
4,194,566 千円
株式会社AIS(1) 売上高2,794,878 千円(2) 経常利益414,692 千円(3) 当期純利益
269,572 千円(4) 純資産額
1,259,900 千円(5) 総資産額
1,992,447 千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

303
(41)
32
デジタルプロダクツ事業(8)83
その他情報流通事業
(23)
150
その他事業
(70)
96
全社(共通)
(7)
664
合計
(149)
(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
四輪事業(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)237(43)

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(千円)

11.8セグメントの名称

7,214

従業員数(名)90(25)
32
デジタルプロダクツ事業(8)3
その他情報流通事業
(−)
16
その他事業
(3)
96
全社(共通)
(7)
237
合計
(43)
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
四輪事業(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社
会生活の向上に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）、中
古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①

既存事業の持続的成長
当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物））が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員
顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。
②

新規事業・分野への進出
当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可
能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。
③

グローバル展開
当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客
ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。
④

競合他社への対応
当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。
⑤

優秀な人材の採用及び育成
当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバー
シティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。
⑥

企業体質・経営基盤の強化
当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹

底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営
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環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、
経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、
停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株
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⑧

事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社
及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続
きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場
合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)における我が国経済は、引き続き輸出に弱さが残るものの、雇用・所得環境が着実に推移する中、各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等、世界経済の動向に留意する必要があります。
このような状況の中、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,672,155千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は
2,525,499千円（前年同期比21.5％減）、経常利益は2,630,707千円（前年同期比20.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,404,005千円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比1.5％減の519万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.6％増の698万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同3.8％
増の764万台、成約台数（※８）は、同2.1％増の488万台となりました。当社の中古車オークションでは、市場動向は堅調に推移したものの、主要な出品ターゲットである輸入車ディーラー会員からの出品や専業店からの高額車両
出品が減少した事が影響し、出品台数、成約台数は前年同期を下回りました。共有在庫市場では、ディーラー系・
レンタリース系のグループ間での取引台数が引き続き堅調に推移したことに加え、中古車情報誌等からの検査付連携登録車や専業店車両の登録補助、売却希望価格のメンテナンスを定期的に実施したことにより、登録台数、成約台数がそれぞれ前年同期を上回りました。また、車両検査サービスは、主に上述の中古車情報誌の認定検査が大幅に増加し、総検査台数が前年同期を大幅に上回り、サービス開始後初の年間総検査台数100万台を超えました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）12,174,539千円（前年同期比3.0％増）、営
業利益は3,754,808千円（前年同期比3.7％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
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国内スマートフォンの販売不振等の影響があったものの、４月に主要取引先との契約内容を大幅に変更したこと
で、流通台数は前年同期を上回りましたが、期待していた利益水準に到達できるほどの台数確保には至らず、また、国内の商品化センター移転に関連する営業費用が増加いたしました。一方、海外事業では、昨年開設した米国事業拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般管理費が先行して発生しました。
この結果、当事業の売上高は3,863,092千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は915,074千円（前年同期比52.6％減）となりました。
(その他情報流通事業)
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、新規会員獲得施策や前期に業務提携をした米国企業とのサービス連携強化により、国内外での会
員数が堅調に推移し、出品数、成約数は前年同期を上回りました。中古バイクは、市場動向の厳しさが続き、オークションでは、出品台数の獲得が低調となった一方で、サブスクリプションのテストマーケティングを行い、概ね好評であったため、来期中の本格運用に向けスタートを切ることができました。花き(切花・鉢物)は、台風等の自然災害の影響により、全国的に品薄状態が続いたことで、集荷数が軟調に推移したものの、オークション成約単価が上昇し、取扱高は前年同期の水準となりました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,719,728千円（前年同期比1.9％増）、営
業利益は677,010千円（前年同期比7.2％増）となりました。
(その他事業)
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,645,433千円（前年同期比9.5％減）、営業損失は
328,331千円（前年同期は営業損失269,306千円）となりました。
②財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、22,450,654千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主として、オークション貸勘定が950,353千円、たな卸資産が219,328千円、短期貸付金が909,747千円増加し、現金及び預金が1,788,091千円、受取手形及び売掛金が12,395千円、未収還付法人税等が193,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,873,994千円（前連結会計年度末比15.8％増）となりました。これは主として、ソフトウェアが119,573千円、投資有価証券が1,005,988千円増加し、建物及び構築物(純額)が53,857千円、その他有形固定資産(純額)が15,559千円、繰延税金資産が70,016千円、その他の投資が57,310千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,455,736千円（前連結会計年度末比15.5％増）となりました。これは主として、買掛金が4,807千円、オークション借勘定が1,347,261千円、賞与引当金が33,146千円増加し、未払法人税等が180,110千円、ポイント引当金が6,308千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,535,358千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が34,840千円増加し、退職給付に係る負債が85,007千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、18,333,554千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主として、資本金が17,832千円、利益剰余金が668,807千円、その他有価証券評価差額金が85,007千円、退職給付に係る調整累計額が104,086千円、非支配株主持分が61,645千円増加し、資本剰余金が19,343千円、自己株式が7,540千円、為替換算調整勘定が5,720千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,868,088千円減少し、13,761,608千
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円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,426,193千円（前連結会計年度比49.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,529,624千円、減価償却費660,534千円、オークション借勘定の増減額1,347,261千円、法人税等の還付額233,190千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額
950,353千円、たな卸資産の増減額211,045千円、未収消費税等の増減額906,810千円、法人税等の支払額1,323,478千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△2,600,207千円（前連結会計年度比109.7％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入590,003千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出670,000千円、有形固定資産の取得による支出119,492千円、無形固定資産の取得による支出548,035千円、投資有価証券の取得による支出899,665千円、貸付けによる支出1,121,800千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△757,345千円（前連結会計年度比20.1%減）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入35,665千円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額719,729千円
であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

589,725＋43.9

デジタルプロダクツ事業（千円）

940,996＋123.6

その他情報流通事業（千円）

180,070△9.6

その他事業（千円）

152,252＋31.2

1,863,044＋62.6

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したことによるものであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

12,026,408＋3.3

デジタルプロダクツ事業（千円）

3,863,092△4.4

その他情報流通事業（千円）

2,719,728＋2.1

その他事業（千円）

1,062,926△6.8

19,672,155＋0.9

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は773,941千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 四輪事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステム及び中古車検査システムの更新・拡充を中心として、総額165,488千円の投資を実施しました。なお、オークションシステム及び設備の除却に伴い、工具、器具及び備品27,918千円、ソフトウェア31,708千円減少しております。
(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社において、債権・会員管理システムの更新・拡充を中心として、
総額61,936千円の投資を実施しました。なお、倉庫の移転に伴い、建物及び附属設備32,626千円、工具、器具及び備品16,227千円減少しております。
(3) その他情報流通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ブランドオークションシステム及び花きオークションシステム、二輪オーク
ションシステムの更新・拡充を中心として、総額126,694千円の投資を実施しました。なお、ブランドオークション
システム、花きオークションシステム、及び、二輪オークションシステムの除却に伴い、ソフトウエア53,392千
円、工具、器具及び備品662千円、その他有形固定資産15,281千円、倉庫の移転に伴い、建物及び附属設備10,060千
円、工具、器具及び備品1,863千円減少しております。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額113,204千円の投資を実施しました。なお、医療ビジネスに係るシステムの除却に伴い、ソフトウエア22,747千円、工具、器具及び備品
4,222千円減少しております。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、全オークションシステムの基盤及び債権・債務管理システムの更新・拡充を中心として、総額306,616千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、工具、器具及び備品9,620千円、ソフトウェア18,786千円減少しております。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

四輪事業
デジタルプロダクツ事業
その他情報流通事業
その他事業
全社共通

事務所及び
オークション
関連設備

全社共通

保養所施設

厚生施設
(長野県
北佐久郡
軽井沢町）

設備の内容

従業員数
(名)

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

−

115,925

217,443

1,316,732

1,650,100

237

7,195
(921.07)

3,081

―

―

10,276―(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、275,089千円であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

㈱AIS

本社
(東京都
千代田区)

四輪事業

㈱アイオーク

本社
(東京都
千代田区)

JBTV㈱

会社名

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

その他

合計

車両検査設備―

11,751

31,962

52,666

96,381142

四輪事業

オークション
関連設備―

26,37438,75198,302

163,428

51

本社
(東京都
千代田区)

その他事業

本社機能及び
通信設備

789,881(232.62）

172,411

1,119

7,932

971,344121㈱オークネット
メディカル

本社
(東京都
港区)

その他事業

オークション
関連設備――

13,420―13,4202iryoo.com㈱

本社
（東京都
港区）

その他事業

Web サ イ ト シ
ステム開発

―

―

369

72,735

73,105

2(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、26,336千円であります。
５．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、41,763千円であります。
６．株式会社オークネットメディカルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、
1,626千円であります。
７．iryoo.com株式会社の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、2,172千円であります。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

Aucnet DIGITAL
PRODUCTS USA,
LLC.

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

USAセンター（アメリカ
テキサス州）

デジタルプ
ロダクツ事
業

モバイル端末
商品化設備

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

―

29,051

18,542

その他

993

合計

48,586(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機器装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．USAセンターはすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、53,127千円であります。

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従業員数
(名)

―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年３月30日)

普通株式27,769,300

計

27,769,300

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

27,774,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

27,774,700――

提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2015年６月30日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社従業員317名、子会社取締役６名、子会社従業員58名）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分(2019年12月31日)(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)

1,736(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

347,200(注)１、５ 普通株式

1,706(注)１

344(注)２、５
2017年７月11日から
2025年６月10日まで
発行価格
344
資本組入額 172 (注)５341,200(注)１、５
同左
同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
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有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2015年12月18日決議（付与対象者の区分及び人数：当社従業員９名、子会社取締役１名、子会社従業員35名）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分(2019年12月31日)(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)745(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

14,900(注)１、５405(注)２、５
2017年12月26日から
2025年11月25日まで
発行価格
405
資本組入額 202.5 (注)５

同左
同左
同左
同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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有価証券報告書

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2015年７月10日
37,440139,830−
100,000
2,571,042
3,840,542(注)１
2015年７月29日
1,258,470
1,398,300−
100,000−
3,840,542(注)２
2015年８月10日
45,5501,443,850
156,398
256,398
156,398
3,996,940(注)３
2015年12月25日−
1,443,850△156,398
100,000−
3,996,940(注)４
2016年１月26日
9,600
1,453,450
38,788
138,788
38,7884,035,729(注)５
2016年７月31日
27,615,550
29,069,000−
138,788
−
4,035,729(注)６
2016年12月31日△3,500,000
25,569,000−
138,788
−
4,035,729(注)７
2017年３月28日
700,000
26,269,000
716,100
854,888
−
4,035,729(注)８
2017年４月25日
723,000
26,992,000
739,629
1,594,517−
4,035,729(注)９
2017年１月１日〜
2017年12月31日
455,000
27,447,000
78,2601,672,777
78,2604,113,989(注)10
2018年１月１日〜
2018年12月31日
220,500
27,667,500
38,557
1,711,335
38,557
4,152,546(注)10
2019年１月１日〜
2019年12月31日
101,800
27,769,300
17,832
1,729,168
17,832
4,170,379(注)10(注) １．日本ビジネステレビジョン株式会社（現JBTV株式会社）を完全子会社化するための株式交換（株式交換比率
１：0.096）による増加
２．株式分割による増加(１：10)
３．有償第三者割当による増加 発行価格6,867.1円 資本組入額3,433.55円
主な割当先 株式会社ナマイ・アセットマネジメント、オークネットグループ従業員持株会、藤崎清孝
４．法人税法上の優遇を受けることにより、資金の有効活用を行うことを目的とした減資による減少
５．有償第三者割当による増加 発行価格8,081円 資本組入額4,040.5円
割当先 オークネットグループ従業員持株会
６．株式分割による増加(１：20)
７. 自己株式の消却による減少
８. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円
９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円 割当先 野村證券株式会社
10．新株予約権の行使による増加であります。
11. 2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金が928千円及び資本準備金が928千円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
19
15
33
44
2
3,368
3,481
−
(人)
所有株式数
−
28,918276
156,274
51,907
2
40,292
277,669
2,400
(単元)
所有株式数
−
10.41
0.10
56.28
18.70
0.00
14.51
100.00−の割合(％)（注）自己株式216株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

フレックスコーポレーション㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

11,448,800

41.22

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,174,190

7.82㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号

1,950,000

7.02

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリ
エントコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,296,000

4.66㈱オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番地１

1,296,000

4.66

JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,291,300

4.65

フレックス㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

844,800

3.04

藤崎慎一郎

神奈川県横浜市青葉区821,800

2.95

藤崎真弘

東京都世田谷区

821,800

2.95

GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号)

502,100

1.80

22,446,790

80.83

計
(注)

―

株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
27,766,700
普通株式
2,400

発行済株式総数

27,769,300

総株主の議決権―

277,667

―

―

―

―

―
277,667―（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式147,100株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目５
番８号

200

−

200

0.00

−

200

−

200

0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式
147,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞①当社は、第10回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
②当社は、①の第10回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任したもののうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
215,000株（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

114

151

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

216

−

216

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( − )
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性
向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり13円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年８月９日
取締役会決議360

13

2020年２月14日
取締役会決議3601332/107

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重要だと位置づけております。
さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみならず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役４名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。議長は代表取締役社長COOである藤崎慎一郎が務めており、構成員は代表取締役会長CEO藤崎清孝、取締役副社長執行役員藤野千明、取締役常務執行役員佐藤俊
司、社外取締役梅野晴一郎、社外取締役上西郁夫、取締役（監査等委員）永島久直、社外取締役（監査等委員）鮎川眞昭、社外取締役（監査等委員）潮田良三であります。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、四輪事業担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者など、幅広い知見により経営監視をすることとしております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、監査等委員会を開催することとしております。 議長は常勤の取締役（監査等委員）である永島久直が務めており、構成員は社外取締役（監査等委員）鮎川眞昭、社外取締役（監査等委員）潮田良三であります。
ハ．経営会議経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長COOが必要と認める者で構成されております。原則毎週１回開催されております。議長は代表取締役会長CEO藤崎清孝が務めており、構成員は代表取締役社長COO藤崎慎一郎、取締役副社長執行役員藤野千明、取締役常務執行役員佐藤俊司、取締役（監査等委員）永島久直、常務
執行役員後藤博文、常務執行役員一井克彦、常務執行役員大畑智、執行役員天野保男、執行役員藤崎真弘、執行役員樋口康弘、執行役員谷口博樹、執行役員土屋貴幸、グループ常務執行役員齋藤康人、グループ執行役員
福田博介、グループ執行役員尾崎進であります。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員（弁護士）１名を含む７名以上で構成されております。当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議並びに意思決定を行うものとし、原則３ヶ月に１回開催されております。議長は取締役常務執行役員佐藤俊司が務めており、構成員は執行役員谷口博樹、代表取締役会長CEO藤崎清孝、取締役（監査等委員）永島久直、執行役員樋口康弘、社外（弁護士）布村浩之、人事部GM阿部浩治であります。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

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ホ．リスク管理体制
リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理規程を定めております。また、リスク管理小委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行っております。
ヘ．内部統制についての取締役会決議の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針として、「倫理綱領」を定め、当社が拠り所とする
倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)倫理綱領に基づき、当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」
として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置
し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。
(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委員会」を設置する。

Ⅱ

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、文書管理規程を定め、これにより、次に定める「文書若しくは電磁的記録」(以下、「文書」という。)を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・取締役を最終決裁権者とする稟議書・取締役を締結執行者とする契約書・会計帳簿、計算書類、出入金伝票
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能とな
るものでなくてはならない。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員
会」及び「ISMS委員会」を設置する。
(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

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有価証券報告書(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅴ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。
(ⅱ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮及び事務局との連携の下、各部署に現場業務レベルのコ
ンプライアンス推進を担当する「コンプライアンス推進管理責任者」を設置する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。
(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する内部監査部門として独立する。

Ⅵ

当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

Ⅶ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。

Ⅷ

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

Ⅸ

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会を開催する。

Ⅹ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。

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有価証券報告書(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築する。
(ⅲ)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。取引開始後、契約者等が当該勢力と判明した場合、速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引に応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供を行わない。
Ⅺ

反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化する。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫

取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性―名

役職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1977年９月
1977年10月
1982年３月

代表取締役会長 CEO

藤崎清孝

1952年12月18日

1985年２月
1987年10月
1993年３月
1993年８月
1993年12月
1997年６月
2010年３月
2011年１月
2015年９月
2019年４月
2020年３月

38/107

中銀マンシオン㈱入社
同社退社㈱フレックスホリデー入社㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)入社
当社取締役システム開発部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)取締役（現任)㈱ハローネット取締役(現任)
当社社長執行役員㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)取締役
Aucnet USA, LLC.Director㈱ストラテジックインサイト取締役(現任)
当社代表取締役会長CEO(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

501,600

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2002年３月
2002年４月
2003年11月
2005年11月
2007年９月
2008年８月
2008年10月
2009年２月
2011年１月
2012年１月
2012年７月
2013年１月
2014年１月

代表取締役社長 COO
社長執行役員藤崎慎一郎

1975年11月22日

2014年３月
2015年１月
2015年12月
2016年１月

2016年５月
2016年７月
2017年１月

2017年９月
2017年10月
2019年１月

2019年３月

2019年７月
2020年３月

39/107㈱マイピック入社
同社退社㈱キッズステーション入社
同社退社
三井物産㈱入社
同社退社
Automotive Technologies Limited入社
同社退社
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)入社
同社取締役(現任)
当社入社
オークネット総合研究所常務理事
当社リテールサポート事業統括部
オートバンク事業部GM
当社リテールサポート事業統括部
統括DGM
当社四輪事業本部DGM
当社執行役員
四輪事業本部統括DGM
当社取締役
当社新規事業統括部門統括DGM
AUCNET HK LIMITED董事長㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)代表取締役社長
愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司董事長
当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM
当社常務執行役員
デジタルプロダクツ事業部門統括GM
商品サービス戦略室統括GM㈱Econet代表取締役社長
AUCNET HK LIMITED董事(現任)
当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM(現任)㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)取締役㈱AIS取締役(現任)㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役(現任)㈱かーせる取締役(現任)
当社代表取締役社長COO(現任)
社長執行役員(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

821,800

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1999年１月
2001年12月
2002年１月
2010年３月
2010年６月
2010年10月
2010年12月
2011年１月
2011年12月
2012年１月
2012年３月
2013年1月

取締役
副社長執行役員

藤野

千明

1952年11月10日

2014年１月
2015年１月

2015年９月
2015年12月
2016年１月

2016年３月
2018年３月
2019年１月
2019年４月
1983年４月
2014年６月
2017年７月
2018年１月
2018年３月

取締役
常務執行役員佐藤俊司

1961年３月３日

2019年１月
2020年１月

2020年３月

40/107

伊藤忠商事㈱入社
当社入社経営企画室室長代行
当社退社
ア イ ラ テ ・ ド ッ ト コ ム ㈱( 現 ㈱ ナ
ノ・メディア)代表取締役社長
同社取締役
同社顧問
当社入社顧問ア イ ラ テ ・ ド ッ ト コ ム ㈱( 現 ㈱ ナ
ノ・メディア)退社
当社専務執行役員
新規事業統括部門GM
Automotive Technologies Limited
Director(現任)
当社取締役副社長執行役員(現任)㈱ブランコ・ジャパン取締役
奥科耐徳技術(深圳)有限公司董事
長(現任)
当社新規事業統括部門統括GM
当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM㈱オークネット・アグリビジネス
取締役㈱オークネット・アイビーエス取締役(現任)
Aucnet USA, LLC.President(現任)
AUCNET HK LIMITED董事(現任)㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)取締役会長㈱オークネットメディカル代表取締役社長㈱オークネットメディカル取締役(現任)
当社新規事業統括部門DM(現任)㈱ストラテジックインサイト取締役(現任)㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社
同社執行役員
当社入社常務執行役員(現任)
当社事業統括部門統括GM
当社取締役(現任)㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
当社事業統括部門DM(現任)
当社カスタマーコミュニケーショ
ン部門DM(現任)㈱オークネット・セールスアンド
サポート代表取締役会長(現任)㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

110,000(注)２−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

取締役
(注)１

梅野

晴一郎

1961年９月１日

1990年８月
1995年１月
2006年３月
2007年４月
2010年３月
2016年３月
2019年６月
1969年７月
1997年６月
1999年６月
2002年４月

取締役
(注)１

上西

郁夫

1945年９月26日

2003年６月
2007年６月
2008年６月
2012年７月
2016年７月
2017年３月
1981年４月
1984年10月
1985年３月
1989年３月
1990年４月
1993年３月
2001年１月
2002年１月
2003年１月
2006年１月
2006年３月
2010年３月

取締役(監査等委員)

永島久直

1955年９月15日

2014年１月
2015年１月
2015年３月
2017年１月
2017年３月

2019年１月
2020年３月

41/107弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
桝田・江尻法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
当社取締役(2008年３月まで)
長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)日本ベリサイン㈱監査役
当社取締役(現任)
スパークス・グループ㈱監査役(現任)㈱日本興業銀行入行
同行取締役
同行常務取締役兼常務執行役員㈱みずほコーポレート銀行専務取締役㈱オリエントコーポレーション代
表取締役兼社長執行役員
同社特別顧問東北電力㈱非常勤監査役
独立行政法人都市再生機構理事長
同法人理事長退任
当社取締役(現任)
西東京リコー販売㈱入社
同社退社㈱ホロニック入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社社長室長当社常務取締役
当社オートモビル事業本部副本部長
当社オートモビル検査本部長
当社執行役員
当社オートモビル事業部門副部門長
当社専務取締役
当社取締役
専務執行役員㈱アイオーク代表取締役社長㈱オークネット・アグリビジネス
取締役㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役
当社専務執行役員
事業統括部門統括GM㈱オークネット・モーターサイクル取締役㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役㈱アイオーク代表取締役会長㈱当社取締役(監査等委員)(現任)㈱AIS監査役(現任)㈱アイオーク監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)３

110,800

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有価証券報告書
役職名

取締役 (監査等委員)(注)１

取締役 (監査等委員)
(注)１

氏名

鮎川

潮田

眞昭

良三

生年月日

略歴

1945年７月28日

1942年１月16日

任期

所有株式数
(株)

1969年４月
1971年２月
2000年５月
2006年９月
2007年８月
2009年３月
2014年３月
2014年６月
2016年３月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人理事
みすず監査法人理事
みすず監査法人(清算法人)清算人
東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役
同社監査役㈱熊谷組監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

−

1966年４月
1970年10月
1979年11月
1987年６月
1991年１月

日本建工㈱入社
中銀マンシオン㈱入社㈱ハン六東京地所取締役㈱フレックスハウジィング取締役㈱フレックスハウジィング代表取締役社長(現任)
当社監査役
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5,000

1996年３月
2016年３月
2017年３月
計1,549,200(注) １．取締役 梅野晴一郎、上西郁夫、鮎川眞昭及び潮田良三は、社外取締役であります。
２．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 永島久直
委員 鮎川眞昭委員 潮田良三②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。
潮田良三氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と梅野晴一郎、上西郁夫及び鮎川眞昭の３氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事
項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ. 本人又は２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３連結会計年度において、連結売上高の２％を超える場合。
ハ. 本人が、過去３連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。（所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による）

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会監査
Ⅰ

内部監査
内部監査は、４名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等を確保することを目的としております。また、各部門及び各子会社を対象に監査を実施するとともに、監査結果は監査等委員会に通知し、情報の共有化を図っております。
Ⅱ

監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行っております。
Ⅲ

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監

査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。
内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。
②

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員田尻慶太

指定有限責任社員

業務執行社員石川資樹

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等10名、その他４名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)
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監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)EDINET提出書類
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有価証券報告書

提出会社

37,000−35,700

−

連結子会社

−

−

−

−

37,000−35,700−計

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

600

−

600

連結子会社

−

−

−

−

計

−

600

−

600

当社における非監査証明業務の内容は、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関する指導・助言業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委
員会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬により構成されています。固定報酬は職責や経験を反映し、業績連動報酬である賞与については、各期の業務執行の成果としての主要KPI、売上高、営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。
また、株式報酬については、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しています。なお、取締役（監査等委員）及び社外取締役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、固定報酬のみを支給しています。
取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まないものとしております。）、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間を対象として575百万円以内（うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則として当初
対象期間の経過後に開始する３事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。）の範囲内において、指名報酬委員会での審議を踏まえて、各取締役の役位等を考慮し、取締役会において決定いたします。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとします。）の範囲内において、指名報酬委員会での審議を踏まえて、各取締役の役位等を考慮し、取締役会において決定いたします。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

195,006

147,000

38,514

9,492

6

7,200

7,200

−

−

1

21,60021,600−−4③

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針であります。また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネ
ス上のメリットがある場合に限定しております。主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5527,855

非上場株式以外の株式

4

698,345（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

300,000 ビジネス上の関係の維持・強化

非上場株式以外の株式

1

182,243 ビジネス上の関係の維持・強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

2

91,600

非上場株式以外の株式――

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

無ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

無ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

有

ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。
以前より、同社とJVを設立し、良好な関係にありましたが、より一層の関係強化のため、新たに同社株式を取得いたしました。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
180,000

180,000

199,980

144,900

200,000

200,000

191,000

160,800

650,000

650,000

107,250

87,100813,253―

200,115―㈱ゼロ㈱ケーユーホールディングス㈱オリエントコー
ポレーション

BlanccoTechnology Group
PLC（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有する上場株式については、主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について、適切な把握及び対応が出来る体制を整備するため、監査法人や専門団体等が主催するセミナーへの参加及び専門書籍の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
オークション貸勘定
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

16,489,700
861,50390,442
2,639,122

49/107※１

14,701,608
849,107309,7703,589,476

233,190
1,076,371△68,094

40,002
2,984,218△23,529

21,322,235

22,450,654

627,293△214,841

580,647△222,052

412,452

358,595

797,076
920,948△578,547

797,076
996,170△669,329

342,400
1,551,928

326,840
1,482,512

1,387,345
6,117

1,506,918
6,117

1,393,462

1,513,036※２※２

当連結会計年度(2019年12月31日)

916,971※２

1,922,959

542,317
1,719,244※２

472,300
1,661,933△188,985△178,747

2,989,547
5,934,939
27,257,175

3,878,446
6,873,994
29,324,649

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

50/107599,991
4,692,847

当連結会計年度(2019年12月31日)※１604,799
6,040,109

673,21172,646
18,684
1,262,182

493,100
105,792
12,375
1,199,558

7,319,563

8,455,736

1,705,599
40,139778,171

1,620,592
74,980839,784

2,523,911
9,843,475

2,535,358
10,991,094

1,711,335
6,801,669
8,815,791△248,596

1,729,168
6,782,326
9,484,599△241,056

17,080,200

17,755,037

161,323
10,187△45,979

246,330
4,466
58,106

125,531207,968
17,413,699
27,257,175

308,903269,613
18,333,554
29,324,649

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,492,679
7,735,252※１

11,757,426
8,538,423※１

10,951,221
8,425,722

3,219,003

2,525,499

7,935
36,174
66,957−28,07337,69639,03526,827
14,29947,469139,141

165,328

3,416
23,993
21,9852,109
55,973
2,037

49,394
3,308,749

60,1202,630,707−
7,638

56,203
3,685

7,638

59,889※２

51/107(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
19,672,155
8,720,934

12,858※２

59,91844,967
106,890
17,254

8,399
76,665
15,988

181,969
3,134,417

160,972
2,529,624

1,367,333
23,471

1,102,255△12,675

1,390,804
1,743,613
35,671
1,707,941

1,089,580
1,440,044
36,0381,404,005

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,743,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,440,044△173,659△10,032△27,776△211,468

85,007△5,720104,086
183,372※１

52/107※１

1,532,144

1,623,417

1,496,472
35,671

1,587,378
36,038EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,672,777

6,763,112

38,55738,557

利益剰余金
7,814,198

自己株式

株主資本合計−16,250,089

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

77,114△714,449△714,449

1,707,941

1,707,941

8,100

8,100

自己株式の処分−

自己株式の取得△248,596

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△248,596−

38,55738,5571,001,592△248,596

830,110

1,711,335

6,801,669

8,815,791△248,596

17,080,200

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

334,983

為替換算
調整勘定20,219

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△18,202336,999

172,297

純資産合計
16,759,385

当期変動額
新株の発行

77,114

剰余金の配当△714,449

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,707,941
8,100

自己株式の処分−

自己株式の取得△248,596

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△173,659△10,032△27,776△211,468△173,659△10,032△27,776△211,468

35,671

654,314161,323

10,187△45,979

125,531207,968

17,413,699

53/10735,671△175,796

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,711,335

6,801,669

17,832

17,832

利益剰余金
8,815,791

自己株式△248,596

株主資本合計17,080,200

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減△2,41035,665△719,983△719,983

1,404,005

1,404,005△15,214△17,624

自己株式の処分

7,691

7,691

自己株式の取得

△151

△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,766△34,766

17,832△19,343

668,8077,540

674,837

1,729,168

6,782,326

9,484,599△241,056

17,755,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

161,323

為替換算
調整勘定
10,187

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△45,979

125,531207,968

純資産合計
17,413,699

当期変動額
新株の発行

35,665

剰余金の配当△719,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,404,005△17,624

自己株式の処分

7,691

自己株式の取得△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,766

85,007△5,720104,086

183,372

61,645245,017

当期変動額合計

85,007△5,720104,086

183,372

61,645919,854

当期末残高

246,330

4,466

58,106308,903269,613

18,333,554

54/107

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１55/107(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

3,134,417
609,138
481,675
36,06064,756
40,139△44,109
3,416△66,957
12,73544,967−
106,890△10,778955,149
26,708△24,475△1,201,960
147,292
72,782
4,387,849
69,950△3,416△1,614,604
8,759
2,848,538

2,529,624
660,534−△52,557
64,326
34,840△76,732
2,109△26,827
59,592
8,399△56,20376,6657,251△950,353△211,045
1,853
1,347,261△906,810△70,800
2,441,127
77,459△2,106△1,323,478
233,190
1,426,193△1,020,000
1,030,000△201,751△780,567−
145△165,500△102,273△1,239,948△670,000
590,003△119,492△548,035△899,665
91,600△1,121,800
77,181△2,600,207

77,114△714,694△310,329△947,908△8,542
652,138
14,925,711
51,847
15,629,697

35,665△719,729△73,281△757,345△14,026△1,945,387
15,629,697
77,29913,761,608※１EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であるiryoo.com株式会社に増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社カーせるを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他8社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他18社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

56/107

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果
会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,502千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」542,317千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」、「固定資産売却益」、「関係会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「たな卸資産の増減額」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「賞与引当金の増減額」△8,128千円、「ポイント引当金の増減額」△20,700千円、「固定資産売却益」△5,497千円、「関係会社株式売却益」△2,140千円、「その他」186,737千円は、「固定資産除却損」12,735千
円、「たな卸資産の増減額」26,708千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」147,292千円、「その他」△
36,468千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「関係会社株式の取得による支出」△195,407千円、「その他」145千円は、「投資有価証券の売却による収入」145千円、「その他」△195,407千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」△248,596千円、「自己株式の売却による収入」0千円は、「その他」△
248,596千円として組み替えています。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1.

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
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有価証券報告書式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度248,430千円、151,800株、当連結会計年度240,738千円及び147,100株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
203,390千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
94,178千円

その他(関係会社株式)

472,917 〃355,568 〃計676,308千円

449,747千円

投資有価証券(株式)※３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,150,000千円

1,000,000千円

− 〃

− 〃

2,150,000千円

1,000,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

2,511,346千円

2,585,424千円

賞与引当金繰入額

70,375 〃109,473 〃

退職給付費用193,340 〃

170,863 〃株式報酬費用40,139 〃43,438 〃貸倒引当金繰入額

20,119 〃19,417 〃

ポイント引当金繰入額△4,368 〃5,177 〃

のれん償却額481,675 〃

− 〃

給料手当

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

建物

1,005〃

工具、器具及び備品

2,491〃

2,809〃

ソフトウエア9,238〃

34,838〃123〃

58〃

12,858千円

59,918千円

その他
計

22,212〃(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△250,255

122,476

組替調整額

−

−

税効果調整前△250,255

122,476

76,595△37,469△173,659

85,007

当期発生額△10,032△5,720

組替調整額

−

−

△10,032△5,720△47,033

156,222

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,018△6,888△40,014

149,333

12,238△45,247△27,776

104,086△211,468

183,372

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)2018年12月31日)
増加

27,447,000

減少
220,500（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加
２

当連結会計年度末−

27,667,500

220,500株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加−

減少
151,902（変動事由の概要）
株式給付信託（BBT）による増加
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末−

151,902

151,800株
102株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2018年２月13日
取締役会

普通株式

356,8112018年８月10日
取締役会

普通株式

357,638

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00

2017年12月31日

2018年３月７日

13.00

2018年６月30日

2018年９月３日（注）2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金754千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年２月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

359,676

13.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月６日（注）2019年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)2019年12月31日)
増加

27,667,500

減少
101,800−（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加
２

当連結会計年度末
27,769,300

101,800株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

151,902減少

当連結会計年度末

114

4,700

147,316(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式147,100株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）からの退任役員に対する給付による減少

114株
4,700株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2019年２月14日
取締役会

普通株式

359,676

2019年８月９日
取締役会

普通株式

360,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00

2018年12月31日

2019年３月６日

13.00

2019年６月30日

2019年９月２日（注）2019年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年２月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

360,998

13.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月６日（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,912千円が含まれております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

16,489,700千円

14,701,608千円

預入期間が３か月を超える定期預金△860,003 〃△940,000 〃

現金及び現金同等物

15,629,697千円

13,761,608千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
16,489,700

時価(千円)
16,489,700

差額
(千円)
−

861,503

861,503−(3) オークション貸勘定

2,639,122

2,639,122−(4) 未収還付法人税等

233,190

233,190−① その他有価証券

392,800

392,800−

資産計20,616,316

20,616,316−

599,991

599,991−

4,692,847

4,692,847−

673,211673,211−

5,966,050

5,966,050−

連結貸借対照表計上額(千円)
14,701,608

時価(千円)
14,701,608(5) 投資有価証券(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度(2019年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金差額(千円)−

849,107849,107−3,589,476

3,589,476−

40,00240,002−① その他有価証券

698,345698,345−

資産計

19,878,540

19,878,540−

604,799604,799−

6,040,109

6,040,109−

493,100

493,100−

7,138,009

7,138,009−(3) オークション貸勘定(4) 未収還付法人税等(5) 投資有価証券(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等
負債計

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年12月31日

非上場株式

2019年12月31日

320,780

1,130,435

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

16,489,700

−

−

−

861,503−−−2,639,122−−−

233,190−−−

20,223,516

−

−

−

当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

14,701,608

−

−

−

849,107−−−3,589,476−−−

40,002−−−

19,180,195

−

−

−

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

305,700

55,020250,680

小計

305,700

55,020250,680

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

87,100110,500△23,400

小計

87,100110,500△23,400

合計

392,800

165,520

227,280(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額320,780千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

591,095

237,263

353,831小計

591,095

237,263

353,831

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

107,250

110,500△3,250小計

107,250

110,500△3,250

合計

698,345

347,763

350,581(注)２

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,130,435千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至1,156,031千円

1,233,625千円

勤務費用

97,507 〃81,437 〃

利息費用

5,780 〃

4,451 〃

数理計算上の差異の発生額

47,033 〃△793 〃△72,727 〃△62,632 〃過去勤務費用の発生額− 〃△155,428 〃退職給付債務の期末残高

1,233,625 〃

1,100,659 〃

退職給付の支払額(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至444,797千円

471,974千円

54,120 〃61,888 〃△26,943 〃△13,930 〃471,974 〃

519,933 〃(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,705,599千円

1,620,592千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,705,599 〃

1,620,592 〃

退職給付に係る負債

1,705,599千円

1,620,592千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,705,599 〃

1,620,592 〃

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

54,120千円

61,888千円

勤務費用

97,507 〃81,437 〃

利息費用

5,780 〃

4,451 〃

数理計算上の差異の費用処理額

7,018 〃

16,425 〃過去勤務費用の費用処理額− 〃△23,314 〃

その他（注）− 〃6,038 〃

164,426 〃

146,928 〃

確定給付制度に係る退職給付費用（注）臨時に支払った割増退職金であります。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

−千円

△132,114千円

数理計算上の差異

40,014 〃△17,218 〃

合計

40,014 〃△149,333 〃(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至未認識過去勤務費用

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

−千円

△132,114千円

未認識数理計算上の差異

66,276 〃49,057 〃合計

66,276 〃△83,056 〃(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至
割引率

0.4％

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

0.3％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,211千円、当連結会計年度53,676千円でありました。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年7月29日に１株を10株に、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年６月30日
当社取締役
7名
当社従業員
317名
子会社取締役6名
子会社従業員58名

2015年12月18日
当社従業員
9名
子会社取締役1名
子会社従業員35名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月10日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2015年７月10日
至 2017年７月10日
自 2017年７月11日
至 2025年６月10日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,143,200株

53,000株

2015年12月25日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2015年12月25日
至 2017年12月25日
自 2017年12月26日
至 2025年11月25日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2015年６月30日

2015年12月18日

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

442,200

28,700

権利確定

―

―

権利行使

91,20010,600

失効

3,800

3,200

347,200

14,900

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
72/107

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2015年６月30日

2015年12月18日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
(円)

344

405

1,294

1,419

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

360,466千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

73/1071,501千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

254,924千円

309,775千円

退職給付に係る負債

539,959 〃516,058 〃未払役員退職慰労金

179,457 〃

150,607 〃投資有価証券評価損

162,051 〃

158,483 〃その他

405,456 〃459,853 〃

1,541,848千円

1,594,779千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２―△309,775 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―△587,937 〃△808,987 〃△897,712 〃

732,861千円

697,066千円

その他有価証券評価差額金△87,804千円△122,891千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,884 〃△99,617 〃その他△2,855 〃△2,281 〃繰延税金負債合計△190,544 〃△224,790 〃

繰延税金資産純額

542,317千円

472,275千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １．評価性引当額が88,725千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Aucnet USA, LLC.において貸倒損失等に係る評価性引当額を63,484千円追加的に認識したこと、また、当連結会計年度から連結の範囲に含めた連結子会社iryoo.com株式会社および株式会社カーせるにおける税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額がそれぞれ42,214千円、6,345千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――

評価性引当額――繰延税金資産――71

12,49543,064254,143

309,775千円△71 △12,495 △43,064 △254,143 △309,775 〃―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

74/107

―

―

―

― 〃

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率30.9％

当連結会計年度(2019年12月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.5％

1.9％

△14.7％△9.9％

のれん償却額4.8％―

評価性引当額の増減

2.4％

3.1％

連結子会社等からの受取配当金消去

14.6％

9.5％

連結子会社との税率差異

4.9％

5.2％

投資有価証券売却益の連結修正

―

1.6％

その他

0.1％

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4％

43.1％

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

連結子会社の吸収合併
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプ

ロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１)
①

②

取引の概要
結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

株式会社オークネット

事業の内容

四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業

被結合企業の名称

株式会社オークネットデジタルプロダクツ

事業の内容

スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、
検査・データ消去、関連ソリューション提供

企業結合日
2019年５月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。

④

結合後企業の名称
株式会社オークネット⑤

吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(２)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として会計処理しております。

76/107平成25年９月13日）に基づき、共EDINET提出書類
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有価証券報告書２

連結子会社間の吸収合併
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社である株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１)
①

②

取引の概要
結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

JBTV株式会社

事業の内容

通信及び運営保守サービスの提供

被結合企業の名称

株式会社アシスト

事業の内容

システム設計構築及び総合BPOサービスの提供

企業結合日
2019年５月１日③

企業結合の法的形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。

④

結合後企業の名称
JBTV株式会社⑤

吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(２)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として会計処理しております。

77/107平成25年９月13日）に基づき、共EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタ
ル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

デジタルプロ その他情報
ダクツ事業
流通事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,646,610

4,040,863

2,664,954

18,352,427

1,140,251

19,492,679

セグメント間の内部売上高または振替高

168,384−

4,039

172,423

677,665

850,089

計

11,814,994

4,040,863

2,668,993

18,524,851

1,817,916

20,342,768

セグメント利益又は損失(△)

3,620,486

1,931,579

631,246

6,183,312△269,306

5,914,006

セグメント資産7,172,963

7,492,012

2,226,671

16,891,647

2,775,005

19,666,652

314,603

45,04654,790414,440

37,416

451,857

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び212,359
83,439100,175
395,974
34,586
430,561
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

デジタルプロ その他情報
ダクツ事業
流通事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,026,408

3,863,092

2,719,728

18,609,229

1,062,926

19,672,155

セグメント間の内部売上高または振替高

148,131−−

148,131582,506

730,637

計

12,174,539

3,863,092

2,719,728

18,757,360

1,645,433

20,402,793

セグメント利益又は損失(△)

3,754,808

915,074

677,010

5,346,893△328,331

5,018,562

セグメント資産8,715,955

1,274,635

2,477,286

12,467,877

6,159,484

18,627,362

248,759

56,702

74,130379,592

55,143434,735

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び165,488
61,936
126,694354,120
113,204
467,324
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,524,851

18,757,360「その他」の区分の売上高

1,817,916

1,645,433

セグメント間取引消去△850,089△730,637

連結財務諸表の売上高

19,492,679

19,672,155(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,183,312

5,346,893「その他」の区分の利益△269,306△328,331

のれん償却額△481,675−

全社費用(注)△2,213,327△2,493,062

3,219,003

2,525,499

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,891,647

12,467,877「その他」の区分の資産

2,775,005

6,159,484

全社資産(注)7,590,522

10,697,286

連結財務諸表の資産合計

27,257,175

29,324,649(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

414,440

379,592

37,41655,143

157,281

225,798

609,138

660,534

306,616

908,287

773,941

有形固定資産及び395,974
354,120
34,586113,204
477,726
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米

16,851,564(注)アジア
231,416

その他

2,094,793

314,903(単位：千円)
合計
19,492,679

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
16,499,616

(注)

北米

アジア
747,423

その他

1,813,608

611,507(単位：千円)
合計
19,672,155

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は481,675千円、未償却残高は−千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類

氏名

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

役員

藤崎清孝

―

―

当社代表取締役（被所有）
直接 (1.8)

―

役員

藤野千明

―

―

当社取締役

（被所有）
直接 (0.4)

―

（注）1.
2.

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ストックオプションの行使(注)２
ストックオプションの行使
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高

11,971−−

10,320−−

取引金額には消費税等が含めておりません。
2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員

藤崎清孝

―

―

当社代表取締役（被所有）
直接 (1.8)

（注）1.
2.

関連当事者
取引の内容
との関係

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高

ストックオプションの行使(注)２

11,971−−―

取引金額には消費税等が含めておりません。
2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

625.31円

653.97円

１株当たり当期純利益金額

62.19円50.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.41円

50.47円(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は前連結会計年度151,800株、当連結会計年度147,100株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度77,509株、当連結会計年度150,764株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,707,941

1,404,005−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,707,941

1,404,005

普通株式の期中平均株式数(株)27,463,529

27,560,876−−

350,503260,256(350,503)（260,256)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の当社第12回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとします。）といたします。各対象取締役に対する具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年50,000株を上限(ただし、本株主総会の決議の日以降、当社
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整できるものとします。)といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要(１)払込期日2020年４月24日(２)発行する株式の種類及び数

当社普通株式(３)発行価額

１株につき1,194円(４)発行総額

53,730,000円(５)株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）４名 12,000株
執行役員 11名 33,000株(６)その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

45,000株

２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,871,374

9,960,721

14,803,353

19,672,155(千円)

824,617

1,235,474

1,754,957

2,529,624(千円)

481,882659,600

958,4311,404,005

(円)

17.51

23.97

34.79

50.94

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

17.51

6.46

88/107

第３四半期
10.83

第４四半期
16.12

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
たな卸資産
前払費用
関係会社短期貸付金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,579,170
543,271※１
1,829,301※２
76,4206,682,445
471,521※１2,834,448※２
85,949103,827
473,943−
220,117614,671△148,750

201,1392,806,103
1,289,689
29,163461,891△157,971

7,291,973

14,704,381

298,689△164,864

288,629△169,623

133,824

119,006

9,549△8,435

11,019△8,097

1,114

2,921

715,733△453,191

743,776△526,333

262,5427,195
404,676

217,443
7,195
346,566

1,195,971
3,708

1,310,102
3,708

1,199,679

1,313,810

704,355
4,145,072
228,280−
2,033
85,597
9,791
266,949595,522140,151△84,645

1,226,200
4,199,208
720,940
30,0001,228
78,24832,852
248,387559,366
148,759△75,760

6,093,110
7,697,465
14,989,438

7,169,431
8,829,808
23,534,189※３

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当事業年度(2019年12月31日)※３

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３※１

90/107733,136
899,263

当事業年度(2019年12月31日)※３※１

669,104
5,899,241

802,500
47,369343,120
82,12629,231
5,400
82,172
2,462
31,49345,369784,500
50,550439,683
95,46760,924321
80,216
4,620
52,6408,662

3,103,645

8,145,932

1,167,348
40,139152,066
459,500
320,763

1,183,716
74,98096,314
365,300
143,834

2,139,819
5,243,465

1,864,146
10,010,078

1,711,335

1,729,168

4,152,546
2,649,123

4,170,379
2,649,123

6,801,669

6,819,502

1,320,781

4,970,165

1,320,781△248,596
9,585,189

4,970,165△241,056
13,277,780

160,783

246,330

160,783
9,745,973
14,989,438

246,330
13,524,110
23,534,189

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
情報収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
情報原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

8,586,446
900,910

9,627,385
2,006,759

9,487,356

11,634,145

4,808,087※１

77,096
414,597※１※１，※２(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

491,693
76,420415,273
5,223,360
4,263,996
4,836,393

5,671,541※１

76,420704,649※１

781,069
85,949695,120
6,366,662
5,267,483
4,757,143※１，※２△572,396※１

7,868
1,514,330

32,142
794,317※１

105,223

99,643

1,627,422

926,103※１

38,82430,213

※１

−
−
2,307

24,662
7,724
1,001

41,131
1,013,893

63,603
1,372,839※３※４

91/107510,339

1,321

※３

3,215

−
53,145

3,249,930
189,81354,4663,442,960

2,233

※４

41,695102,094
62,030166,092
16,752

166,358
902,001

224,540
4,591,259

51,007
29,900237,494△15,601

80,908821,092

221,892
4,369,367

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,672,777

4,113,989

38,55738,5572,649,123

6,763,112

1,214,137

1,214,137

剰余金の配当△714,449△714,449

当期純利益

821,092

821,092

当期変動額
新株の発行

38,557

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,55738,557−38,557

106,643

106,643

1,711,335

4,152,546

2,649,123

6,801,669

1,320,781

1,320,781

株主資本

自己株式

当期首残高

−

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金9,650,028

334,983

評価・換算
差額等合計
334,983

純資産合計

9,985,011

当期変動額
新株の発行

77,114

77,114

剰余金の配当△714,449△714,449

当期純利益

821,092

821,092

自己株式の処分
自己株式の取得△248,596−−△248,596△248,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△174,199△174,199△174,199

当期変動額合計△248,596△64,838△174,199△174,199△239,037

当期末残高△248,596

9,585,189

160,783

160,783

9,745,973

92/107

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,711,335

4,152,546

17,832

17,832

2,649,123

6,801,669

1,320,781

1,320,781

剰余金の配当△719,983△719,983

当期純利益

4,369,367

4,369,367

当期変動額
新株の発行

17,832

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,832

17,832−

17,832

3,649,384

3,649,384

1,729,168

4,170,379

2,649,123

6,819,502

4,970,165

4,970,165

株主資本

自己株式

当期首残高

△248,596

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,585,189

160,783

評価・換算
差額等合計
160,783

純資産合計

9,745,973

当期変動額
新株の発行

35,66535,665

剰余金の配当△719,983△719,983

当期純利益

4,369,367

4,369,367

自己株式の処分

7,691

7,691

7,691

自己株式の取得

△151

△151

△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,54685,54685,546

7,540

3,692,590

85,54685,546

3,778,137△241,056

13,277,780

246,330

246,330

13,524,110

93/107

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計
関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,902千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」266,949千円に含めて表示しております。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

たな卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計
※３

前事業年度
(2018年12月31日)
70,229千円
6,190 〃
76,420千円

当事業年度(2019年12月31日)
84,640千円
1,308 〃
85,949千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４

売掛金

前事業年度
(2018年12月31日)
13,910千円

当事業年度(2019年12月31日)
5,717千円

買掛金

562,065千円

394,728千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2018年12月31日)
2,000,000千円

当事業年度(2019年12月31日)
1,000,000千円

− 〃

− 〃

2,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高差引額

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
情報原価
当期商品仕入高
販売費及び一般管理費
受取配当金
支払利息

※２

3,789,068千円

3,652,365千円

215,928千円

13,308千円

539,918千円

695,333千円

1,452,500千円

755,281千円

37,202千円

29,537千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
給料手当

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

979,237千円

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,028,041千円

賞与引当金繰入額

29,847 〃46,822 〃退職給付費用

146,305 〃118,197 〃株式報酬費用40,139 〃43,438 〃貸倒引当金繰入額

12,032 〃17,002 〃減価償却費

73,151 〃

74,768 〃のれん償却額540,805 〃

− 〃

業務委託費

437,210 〃593,656 〃

販売費

25.0％

30.4％

一般管理費

75.0％

69.6％

おおよその割合※３※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

車両運搬具

1,321千円

3,215千円

計

1,321千円

3,215千円

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア−千円

16,941千円

建物

1,005 〃

22,212 〃工具、器具及び備品

1,228 〃

2,541 〃

計2,233千円

41,695千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2018年12月31日）（2019年12月31日）
子会社株式
4,012,450
4,071,134
子会社出資金228,280

関連会社株式計

720,940

132,622

128,074

4,373,352

4,920,148(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

357,498千円

362,510千円

未払役員退職慰労金

140,720 〃

111,872 〃

貸倒引当金

71,390 〃

71,579 〃

減価償却超過額

75,745 〃64,048 〃

投資有価証券評価損

161,307 〃158,483 〃関係会社株式評価損116,348 〃171,793 〃関係会社出資金評価損

70,264 〃70,264 〃その他

118,673 〃

148,781 〃繰延税金資産小計

1,111,949千円

1,159,335千円

評価性引当額△655,803 〃△687,289 〃

456,145千円

472,046千円

その他有価証券評価差額金△87,519千円△122,891千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,884 〃△99,617 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債△1,793 〃△1,149 〃繰延税金負債合計△189,196 〃△223,658 〃

繰延税金資産純額

266,949千円

248,387千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(2019年12月31日)

30.9％

30.6％

1.7％

0.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△51.0％△5.1％

のれん償却額18.5％―

評価性引当額の増減

6.5％

0.6％

住民税均等割額

1.9％

0.4％

抱合せ株式消滅差益―△21.7％

その他

0.6％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0％

4.8％

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(企業結合等関係)
１

連結子会社の吸収合併
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプ

ロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として3,249,930千円を特別利益に計上しております。
(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式としての新株発行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計

298,689

32,626

42,687

288,629

169,623

15,128

119,006

9,549

16,751

15,281

11,019

8,097

6,333

2,921

715,733

81,68553,642

743,776

526,333

97,598217,443

7,195

−

−

7,195

−

−

7,195

1,031,168

131,063

111,6111,050,620

704,054

119,060

346,566

3,619,396

629,169

79,191

4,169,374

2,859,271

413,291

1,310,102

3,708

−

−

3,708

−

−

3,708

14,439,223

629,169

79,191

14,989,201

13,675,391

413,291

1,313,810

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
センター移転に伴う什器の購入
ソフトウエア社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
センター移転に伴う除却
工具、器具及び備品
センター移転に伴う除却
ソフトウエア
事業撤退に伴う除却

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40,093千円
580,177千円
32,626千円
16,040千円
33,964千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

233,395

91,266

24,39066,540233,732

賞与引当金

31,49352,64031,493―52,640

株式給付引当金

40,13943,438

8,597―

74,980（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://ir.aucnet.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、保有期株主に対する特典
間1年未満の場合には1,000円分のクオカード、保有期間1年以上の場合には2,000円分のクオカードを贈呈いたします。
(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第11期(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

2019年３月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第12期第１四半期(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

2019年５月14日関東財務局長に提出

事業年度

第12期第２四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出

事業年度

第12期第３四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークネットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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