特定非営利活動法人岩手県防災士会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人岩手県防災士会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市北松園三丁目２９番３号に置く。
２

この法人は、前項のほか、その他の事務所を岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前 5 丁目 1 番地 90と、岩手県北上市北鬼柳１８地割１３７番地１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民、企業、地域団体、教育機関、他を対象として、幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と、災害時における地域の支援活動に取り組む防災士や、防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）災害救援活動（４）地域安全活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①地域防災の「意識向上」、「防災知識」の向上及び研修会等の支援事業②ホームページ等を活用した各種の防災情報発信と地域防災支援事業③官庁他諸団体が実施する活動の支援・協力事業④関係機関、関係諸団体と連絡・協力事業⑤防災関連用品、用具の開発協力と提供支援事業⑥その他法人の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業①防災関連用品、用具の開発協力と提供事業②防災関連の調査、対策に伴う事業
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前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じたときは、これを同項第１号に掲げる事業のために使用するものとする。
第３章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上（以下「法」という。
）の社員とする。
（１）正会員 防災士の資格を持ち、この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 防災士資格の所有にかかわらず、この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 入会にあたり、別に総会において定める会費を納入しなければならない。
会費は、毎年７月末まで納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。
（３）年度末の時点で、２年以上の会費納入がないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令又はこの法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 既に納入された会費及びその他の金品は、返還しない。
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第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事長１名（２）副理事長

２名以内（３）地区会長

各地区１名

（４）理事

２０名以内

（５）監事

２名以内

（６）相談役

若干名

（７）顧問

若干名

（８）事務局長

１名（選任等）
第 14 条 理事及び監事、事務局長は、理事会の承認を得て総会において選任する。
２

理事長、副理事長及び地区会長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

５

相談役、顧問は必要に応じて理事会の承認を得て理事長が選任できる。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（６）事務局長は、会務の横断的な事務全般と対外的窓口、出納責任者、個人情報等の管理と、他全般の統括を担当する。

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（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない、監事の再任は２期までとする。
２

前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任し総会で報告する、この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）一身上の都合等により、本人から文書にて申出され、理事長が認めたとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（３）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条 この法人の事務局に、その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

4（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の計画並びにその変更（５）事業報告及び活動予算報告（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は毎年１回、６月に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出、または理事長とする。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事、監事及び事務局長をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。

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２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電磁的表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益
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（６）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、行なわなければならない。
２

前項の変更が所轄庁の認証をうけなければ効力を生じないものである場合は、所轄庁に定款の変更の認証申請を行なわなければならない

３

第１項の変更が前項の認証申請を要しないものである場合は、所轄庁に定款の変更の届出をしなければならない。

（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会の議決を経て選定された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

9第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし公告の方法について法律に別の定めがある場合には、その限りでない。
第１０章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員及び顧問は、次に掲げる者とする。

理事長

清水上 裕

副理事長

荒屋敷武則

事務局長

葛西 清志

理事

中村 義彦

菊池 輝昌

松崎

武藏野美和

佐藤荒谷 雄幸

監事

浪岡 久雄

顧問

齋藤 徳美

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健博善

瀬戸

元千葉 遙香平船 浩幹

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和 7 年 3月 31 日までとする。

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この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

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この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。

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この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金（２）年会費０円
個人正会員

2，０００円賛助会員（個人・団体）1 口 ５，０００円

以上

附則
この定款は、岩手県知事の認証のあった日（令和 6 年１月５日）から施行する。
これは現行定款である。
特定非営利活動法人 岩手県防災士会
理事長 清水上 裕10