基監発第0707001号
平成ユ 6年7月 7 日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

・自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に対する対応について／／ 標記について、別添1の行政評価・監視結果報告書（抄）に基づき、別添2のとおり勧告を受けたところであるが、これらの結果を踏まえ、今後とも陸運関係機関との通報制度の適正な運用に万全を期されたい。

（別添1）自動車道遼寧業における事故防止対策に閏ずる行政評価◎監視結果報告書（抄）平成16年5月

総務省行政評価局

贋1行政評価・監視の目的等

1 目 的
この行政評価・監視は、自助草道送事業における安全の確保及び事故防止の徹底を図る
観点から、自動草道送事業者における運行管理及び賽両の整備管理の実施状況、地方道翰局等の自動車運送寄集者に対する指導・監督の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するため、実施したものである。

2 対象機関（1）行政評価・監視対象検閲

国家公安委員会（瞥察庁）、1厚生労働省、国土交通省（2）関連調査対象機蘭関係団体、事業者 等

3 担当部局
行政評価局

管区行政評価局 全局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）
四国行政評価支局

行政評価事務所 7事務所（福島、東京、神奈川、長野、静岡、兵庫、長崎）

4 爽施時期

平成14年12月〜16年5月

ー1−

4 地方選輸局等と労働局との相互通報に基づく措置の徹底
勧告

国土交通省（憎運輸省）と厚生労働省（旧労鱗省）は、「自動車運転者の労教条件

図表等番号
表4−①

改善のための相左通報についてJ（平成元年3月27日運輸省地域交通局長及び貨物流通局長と労傲省労助基準局長との覚書）を締結し、自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働時間等の労働条件の改蓉を図るため、陸運関係性関と労働基準監督櫻澤は監査又は監督の結果を相革に通報し、これに基づき所要の措置を講ずる等相互の連絡協力を「層緊密に行うこととした。
この覚書において、①陸運関係機関（地方運輸局及び運輸支局）は、監査の結果、自動事運送事業者について、労傲基準綾（昭和22年臓9号）、柑教養運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年2月9日労働省告示第7号）及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についてJ（平成元年3月1日付け基発第93号）記の第3の「労働時間等の取扱い及び賃金制慶等に関する基執について重大な違反の疑いがあると認める場合を揖ま、労働基準監督墳関にその旨を通鞭すること、②労浄基準監督機関は、臨検監督の結果、自動車運送車業について道盛運連添の運行管理に関する規定に重大な違反の疑いがあると翠める場合には、瞞係検閲にその旨を通報すること、③通報を受けた陸運関係機関又は労傲基準監督権関は、それぞれ監査又は監督等所要の措置を諦じ、その結果を速やかに当該通報漁関に回報することとされている。
また、この覚書に基づき、国士交通省さ怠∴過労運転による事故の発生防止を図るた衆4−②〜③め「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度について」（平成元年3月29日付け地総第143骨貨政策105号地境交通局長、袋物流通局最適達）を、厚生労働省は、自動車運転者の労勘条件の改善を図るため「自助草運転者の労働条件改善のための陸運関係橡関との相互通報制度について」（平成元年3月27日付け基発第145号労簡基準局長通達）を、それぞれ発出し、両者の地方支分部局に射し、この覚書の趣旨を徹底するよう通知している。

今回、1堵β還流環を管轄する地方選輸局及び運輸支局と労緻局との相互通報制度について、平成11年4月から15年6月未までの実施状況を調査した結果は、次のとおりである。・① 運輸支局の中には、．平成14年9月末までに労働局からの通報を受理しているにもかかわらず、15年3月未時点においてもこれに基づく監査等の捨置を請じていないものがみられる（5運輸支局、7㈱。
十方、労働局の中には、平成14年9月未までに地方運輸局又は運輸支局からの通報を受理しているにもかかわらず、15年3月未時点においてもこれに基づく監督措置を講じていないものがみられる（5労助局、10件）。
② 地方運輸局又は運輸支局の中には、労働局からの通報に基づく措置結果を労駒局に回報していないものがあり、通報した労働局が通報による効果を確経できないものがみられる（1地方運輸局及び1運輸支局、6件）。
∵方、労働局の中には、地方運輸局又は運輸支局からの通報に基づく措置結果を地方選翰局又は運輸支局に回報していないものがあり、通報した地方運輸局又は運輸支局が通報による効果を確認できないものがみられる（5労働局、31件）。

−151−

衆4−◎

事例4−①

事例4−②

事例4一項）

事例4−④

勧

告

しをがって、国土交通省及び厚生労働省は、相互通報制度を通じた過労遍転によ畠事故の発生防止及び自の労働条件の改善を図るため、それ肇れ地方選諭局及び運輸支局並びに労働局に対し、次の措置を請ずるよう指示する必要がある。
① 通報を受理した案件については、監査・臨検監督等の措置に連句弼こ着手すること。

②′通報を受けて処理した案件については、処理後速やかに回報すること。

−152−

図表等番号

表4−① 自動婁運転者の労働条件改善のための相互通報についての覚書

自動車運送事業に従事する自動車道転者の労働条件の改善を図るため、運輸省の陸運関係機関と労働省の労働基準監督梯関払下記によりる等相互の連絡協力を一層緊密に行うものとする。
記

1陸運関係機関は、監査の絶乳自動茸遥選手業者について、労働基準法、「自動車道転者の労物療間等の改善のための基執（平成元年2月9日労隆官営示第7号）及び平成元年3月1日付け基発第93号「自勒報転者の労働時間等め改善のための基準について」記の第3の「労働時間等の紗ヽ及び賃金制度等に関する基執について重大な違反の疑いがあると静める場合には、労働基準監督機関にその旨を通報することとする。
2 労働基準監督機関は、臨検監督の続私自動幸運送事業者について連絡運送法の運行管理に関する規定に重大な違反の疑いがあると認める場合には、瞞係機関にその旨を通報することとす寧。
上記の通報を受けた陸運関係機関又は労働基準監督機関は、それぞれ所要の措置を講じ、その鮭果を速やかに回報することとする。
（注）本衷は、平成元年3月27日に、当時の運輸省（地域交通局長、貨物流通局長）と労劫省（労働基準局長）との間で交換された覚書の内容である。

表4−② 覚書に基づく相互通報制度の実施に関する通達

厚生労簡省

国士交通省

通達名

「自動車運転者の労働条件改善のための相互 「自動草道転者の労働条件改善のための陸運嘩報制度について」（平成元年3月29日付け 関係散開との相互通報制度についてJ（平成地総第143骨、党政覿05号地峡交通局長、貸 元年3月27日付け基発第145号労傲基準局長
物流通局長適者

通達〉

箪 実施時 本制度は平成元年4月1日から実施するこ 本通達に基づく通報制度は、平成殆牢4月
達1日から実施すること。と。の都道府県労緻基準局長は、管下の労働基準主、 方法 以下同じ。）・は、別紙2の様式により、当該 監督署長からの監督結果等の報告を取りまとな事嚢を管轄する陸運支局長（沖縄総合事務局 め、当該都道府県労働基準局の所在地を管轄内陸運事務所長を含払以下同じ。）を経由し する陸運支局を経由して、関係地方道輪局長て、関係部道府県労働基準局長あて通報する （沖縄総合事務局長を含むi以下同じ。）あ容こと。て通報すること。

なお、労働基準局長からは、関係都道府県 なお、隣室関係機関からは、関係地方運輸労陵墓準局長より当該事業を管轄する陸運支 局長より当該事案を管轄する陸運支局を経由局長を経由して、地方運輸局長あて通報があ して、都道府県労働基準局長あて通報されることになっていること。

る。

−153−

国土交通省

厚生労働省

通報す 労働基準法（昭和22年法律第亜号）、「自 ① 労働基準監督機関から陸運関係披関へのべき秦 動草運転者の労働時間等の改善のための基 通報事案

臨検監督の結果、自動車道迭事業者につ準」（平成元年2月9日労働省告示第7朝件及び平成元年3月1日付け基発芽93号「自動 いて道路運送汝の運行管理に関する親定に草道転者の労働時間轡）改蓉のための基準に 重大な違反があると認められたもの。
ついて」葦の第3の「労働時間等の取扱い及 ② 陸運関係枚関から労緻基準監督機閲へのび賃金制度等に関する基準jについて重大な 通報事案

違反の疑いがあると認められるもの。

ー監査の繚果、自勒革運送事業について労働基準法、改善基準及び平成元年3月1日付け基発第93号場数草運転者の労働時間の改善甲ための基準について」記の第3の「労働時間等の敬扱｝叔詔唱途痢度等に関する基準」について重大な違反の疑いがあると簸められたもの。
通報事 ①都道府県労働基準局長から嘩報された事 ①地方運輸局長から通報を受けた事案につ案の処 秦については、必要に応じ監査を実施し、いては、原則としてすべての寄集象に対し理処分を行なった場合には、その結果を別紙 監督指導等所要の措置を辞じ、その施策を3の様式により回報すること。

回報すること。

② 地方運輸局長から臣節緒瞳府県労働基準 ② 着駅県労傲基準局から陸運閑職関へ局長へ通報した事案のうち、所轄労観基準 通報した事案のうち、地方道翰局（沖縄線局において労働基準法の規定に基づく処分 食事務局を含む。）において道路運送汝のが行なわれたものについては、その酪農をと 規定に基づく処分等が行われたものについついて回報がある。ては、その結果が回報されること。

（注）本麦は、厚生労働省及び国土交通省の資料に基づき当省が作成した。
衷4−③ 運輸局（支局）と労劫局との間の相互通報件数（全国）（単匪：件）

区分

労働局から運輸支局に対する通報件数

1211817613187

平成11209228
290（牲）国土交通省の資料による。

−154−

表4−① 調査対象都道府県における遵輪局（支局）と労働局との間の相互通報件数（平成11年4月から14年9月宋まで）（単位：件）

相互通報件数

運輸支局 労働局 運輸支局から労働局に対する通報 労働局から運輸支局に対する通報件数

件数

北海道 札幌水滴道

140

宮城県 宮城宮城016

福島県 福島福島017

埼玉県 埼玉埼玉4616

魔京都 東京東京

99185462

神奈川県 神奈川 神奈川

長野県 長野長野

13愛知県 愛知

愛知

222静岡県 静岡静岡1714大阪好 大阪大阪

4014

兵庫県 兵庫

兵庫4030広島県 広島広島028香川県 香川香川012福岡県 福岡

福岡0102長崎県 長崎長崎

1412314406

計（牲）1当省の調査結果による。なお、通報件数は国士交通省の資料に基づく。
2 労働局から運輸支局に対する通報件数のうち、北海道労働局から札幌運輸支局に対する通報件数の40件は、札幌運輸支局管内事業者分である。

ー155−

事例4−① 運輸支局において、通報を受理していながら、措置を講じていない例（5運輸支局、70件）
事例の内容

運輸局（支局）名ノ調査対象期間中（平成11年4月から14年9月末まで占以下同じ。）、同支局では北札幌運輸支局

海道労働局から40件の通報を受理しているが、このうち、監査を実施したのは3件で、37件は、死亡事故及び悪質運転の発生に関する措置を最匠先に実施しているためという理由から、監査等の対応措置を終じていなレ㌔
福 ⊥−。

調査対象期間中、同支局では福島労緻局から17件の通報を受理しているが、このうち、監査を実施したのは13件でi4件は、通報を受理してから平成15年3月未まで特に監査等の対応措置は経じていない。
なお、この4件について、福島運輸支局では監査実施予定停葉音に厚生労働省から指緒のあった事畷を改善するための猶予を与えており、通報を受理してから期間をおいて監査を行っているため）と説明しているが、通報を受理してから平成15年3月末までの期間をみると、4件とも3か月を超えている（最長8か月、最短4か月）。
軍査対象期間中、同支局では神奈川労働局から62件の通報を受理しているが、こ神奈川運輸支局のうち、盛査を衰施したのを嶺3件で、19件は、通報を受理してから平成15年3月未まで対応措置は経じていなV㌔

この19件について、帝劇l儀翰支局ではすべて監査癖定としているが、19件の内訳は、平成11年度受理1件、12年度受理1件、13年度受理10件、14年9月宋までに受理したもの7件となっている。
・神戸運輸監理部

調査対象期間中、同監哩部では兵庫労働局から30件の通報を受理しているが、・このうち」監査を実施したのは21件で、残りの9講じていない。このうち、4件は労働局から通報を受ける前に計画監査を実施していたため、、重ねての監査をま必要ないと判断したという・もの、2件は今後の監査予定としているもの、3件はその他理由のものである。
なお、通報を受ける前に計画監査を実施していたため、重ねての監査は必要ないと判断したというもの4件について、運輸支局が以前実施した計画監査から労働局通報までの期尚をみると、6か月、4か月、11か月、2年9か月と4か月以上要しており、重ねての監査の必要がないとする根拠に乏しV㌔
5酎II運輸支局

調査対象期間中、同支局でば酬l労簡局から12件の通報を受理しているが、このうち、監査等を実施したのは11件笑平成1■3年3月23日に受理した1痺については、事業者と日程調整中として当省の調査時点までの約2年間対応措置は講じてない。
（牲） 当省の調査結果による。

ー156−

事例4−② 労働局において、通報を受理していながら捨置を経じていない例（5労働愚、10件）
労政局率事例の内容

調査対象期間中、国労励局では埼玉運輸支局から46件の通報を受理している力学、埼玉労働局

このうち、平成13年度内に受理した3件及び14年10月7日に受理した1件の合わせて4件については、15年3月未の時点で、監督予定としながら監督等の拷置に着手していなV㌔

京京労働局

調査対象期間中、国労働局では東京運輸支局から99件の通報を受理しているが、このうち、平成1ユ年度内に受理した1件及び12年皮内に受理した1件の合わせて2件についてほ、・15年3月末の時点で、監督予定としながら監督等の措置に着手していなV㌔

神奈川労働局

調査対象期間中、同労働局では神奈川運輸支局から馳件の通報を受理している
玖このうち、平成12年皮内に受理した2件については、15年3月宋の時点で、監督予定としながら堅督等の措置に着手していなレヽ

大阪労働局

調査対象期間中、圃労働鳥では大阪運輸支局から亜件の通報を受理しているが、このうち、平成12年皮内に受理した1件については、15年3月未の時点で、監督予定としながら監督等の措置に着手していなV㌔

兵奉労働嵐

繭査対象期間中、圃労働局では神戸運輸監理部から40件の通報を受理しているが、このうち、平成13年虔内に受理した1件について臥15年3月宋の時点で、監督予定としながら監督等の措置に着手していなV㌔（注） 当省の調査結果による。
事例4−③ 労働局からの通報により、監査恕実施する等の処理を行っているにもかかわらず、処理結果を労働局に回報していない例（1地方還諭局及び1運輸支局、6件）
運輸局（支局）名北海道運輸局

事例の内容

調査対象期間中、開運翰局では、北海道労緻局から亜件の通報を受理しているが、このうち、通報に基づいて監査等を実施し処分等を行っているにもかかわらず、その籍果を労執局に回報していないものが平成13年虔に処理した2件についてみられた。

大阪運輸支局

調査対象期間中、岡安局では、大阪労拗局から14件の通報を受理しているが、このうち、通報に基づいて監査等を実施し処分を行っているにもかかわらず、その繚果を労働局に回報していないものが平成11年庚申に処理した1件、13年度中に処理した2件、14年虔（9月未まで）に処理したユ件の計4件についてみられた。

（注） 当省の調査結果による。

ー157−

事例4ニ① 運輸局（支局）からの通報により、監督を実施し是正勧告を行う等の処理を行っているにもかかわらず、処理結果を運輸局（支局）に回報していない例（5労働局、31件）
事例の内容

労働局名

平成11年度から14年9月宋までに東京労働局が東京運輸支局からの通報を受理東京労働局した薬科申9件あり、このうち東京労働局では15年3月宋までに97件について監督を実施し是正勧告等の処理を行っているが、これら処理済み案件のうち、15年6月末までに東京運輸支局に対し結果を回報トていなかったものが6件みられ亀神森川労働局

平成11年度からユ4年9月未までに神奈川労働局が神奈川運輸支局からの通報を受理した案件は54件あり、このうち神効11労働局では15年3月衰までに52件について監督を実施し是正勧告等の姓捏新手っているが、これら処理済み案件ぁうち、15年6月東までに神奈川運輸支局に対し結果を回報していなかったもれた。
平成11年虔から14年9月宋までに大阪労働局が大阪運輸支局からの通報を受理

大阪労働局した秦件舶0件あり、このうち大阪労傲局では15年3月宋までに39件について監督を実施し是正勧督等の処理を行っているが、これら処理済み案件のうち、15年6月宋までに大阪運輸支局に射し結果を回報していなかったものが14件みられた。
兵庫労働局

平成11年度からユ4年9月未までに兵庫労働局が神戸運輸監理部からの通報を受聾した秦糾滋0件あり、このうち兵藤労働局ではほ年3月革までに39件について監督を実施し是正勧告等の処理を行っているが、これら処理済み案件のうち、15年6月末までに神戸運輸監理部に対し結果を回報していなかったものが6件みられた。
長崎労働局

平成11年虔から14年9月宋までに長崎労働局が長崎運輸支局からの通報を受理した案件は14件あり、このうち長崎労簡局では15年3月末までに14件について監督を実施し是正勧告等の処理を行っでいるが、これら処理済み衆件のうち、15年6月宋までに長崎運輸支局に対し結果を回報していなかったものが1件みられ‰（注） 当省の調査結束による。

ー158−

（別添2）．

自動車道送事業障射手董事故防止対策
碁瀾ずる行政評価◎監視結果龍基づく勧平成16年5月

務告（抄）4 地方道翰・局等と労働局との相互通報に基づく措置の徹底
盛土交通省（旧運輸省）と厚生琴働計（旧労働省）は、「自動車痙転者の労働条件改善のための相互通報について」（平成元年3月27日運輸省地域交通局長及び貨物流通局長と労働省労働基準局長との覚書）を締療し、自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図るため、陸運関係機関と労働基準監督機関は監査又は監督の結果を相互に通報し、これに基づき所要の措置を誇ずる等相互の連絡協力を一層緊密に行うこととした。

この覚書において、①陸運関係機関（地方運輸局
は、監査の結果、自動車運送事業者について、労働基準経（昭和2 2年法得策49号）、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年2月9日労働省告示第7号）及び「自動車道転者の労働時間等の改善のための基準について」（平成元年3月1日付け基発第93身）記・の第3の「労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関する、基準」について重大な違反の疑いがあると認める場合には、労働基準監督機関にその旨を通報すること、②労働基準監督機関

は、臨検監督の結果、自動葦運送事業について道路運送法の運行管理に関する規定に重大な簿反の疑いがあると認める場合には、陸運関係機関にその旨を通報すること、③通報を受けた陸運関係機関又は労働基準監督機関は、それぞれ監李又は監督等所要の措置を講じ、その結果を速やかに当該通報機関に回報することとされている。
また、この覚書に基づき、国土交通省は、過労運転による事故の発生防止を図るため「自動車運転者の労働条件改善のための相●互通報制度について」（平成元年3月29日付け他線第143号貸政第105号地域交通局長、貨物流通局長通達）を、厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の改善を図るため「自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度について」（平成元年3月27日付け基発第145号労働基準局長通達）を、それぞれ発出し、両者の地方支分部局に対し、この覚書の趣旨を徹底するよう通知−23−している。

今回、15都道府県を管轄する地方道翰局及び運輸支局と労働局との相互通報制度について、平成11年4月から15年6月末までの実施状況を調査した結果は、次のとおりである。

① 運輸支局の申をこは、平成14年9月末までた労働局からの通報を受理しているにもかかわらず、15年3月未時点においてもこれに基づく監査等の措置を講じていないものがみられる（5運輸支局、70件）。
一方、労働局の中には、は運輸支局からの通報を受理しているにもかかわらず、15年3月末時点においてもこれに基づく監督措置を論じていないものがみもれる（5労働局、10件）。
② 地方選翰局又は運輸支局の中には、労働局からの通報に基づく措置結果を労働局に回報していないものがあり、通報した労働局が通報による効果を確認できないものがみられる（1地方選翰局及び1運輸支局、6件）。
一方、労働局の中には、・地方道翰鹿又は運輸支鱒からの通報に基づく措置結果を地方道翰局又は運輸支局に回報していないものがあり、通報した地方運輸思又は運輸支局が通報による効果を確認できないものがみられる（5労働局、31件）。

したがって、国土交通省及び厚生労働省は、相互通報御慶を通じた過労運転による事故の発生防止及び自動車運転者の労働条件の改善を図るため、それぞれ、地方運輸局及び運輸支局並びに労働局に対し、次の措置を詩ずるよう指示する必要があ・る。

① 通報を受理した案件については、監査。臨検監督等の措置に速やかに着手すること。

②一 通報を受けて処理した案件については、処理後速やかに回報すること。
−24−