「多文化社会とコミュニケーション」愛知県立大学（2020年度）
第7回「日本の多言語状況」
あべ やすし abeyasusi@gmail.com
http://hituzinosanpo.sakura.ne.jp/tabunka2020/

言語と国家
国語、外国語、二カ国語、中国語、韓国語など、言語を国家とむすびつけた表現がある。しかし、言語の境界線は国境線ではない。「一つの国に一つの言語だけ」ということは現実にはありえない。木村護郎クリストフ（きむら・ごろう くりすとふ）は、「外国語」という表現の問題をつぎのように指摘している。
日本語以外の言語を指す「外国語」ということば自体、日本には言語が一つしかないという前提を含んでいる。
国内に多言語に関する問題は存在しないというたてまえのもと、アイヌ民族や在日朝鮮人などの、「異言語」を使用する人々の日本語への同化が進められてきたのである（きむら2012:689）。
小島剛一（こじま・ごういち）は「何カ国語ぐらい話せますか」というコラムでつぎのように論じている。
言語の数と国の数は一致しないし、言語分布の境界と国境とも重ならないのが普通だから、「何カ国語」という数え方は無意味であり、答えようが無い。「スペイン語だけが話せる人」は、スペイン語を公用語としている国が21カ国あるから「21カ国語話せる」と言えるだろうか。独立国ではないがプエルトリコも「国」のうちに数えると「22カ国語」になる。「アイヌ語と日本語が話せる」人は、アイヌ語がどこの国の「国語」にもなっていないから「1カ国語しか話せない」ことになるのだろうか。日本のテレビには時々「二カ国語放送」という文字が流れる。どことどこの二カ国を考えているのか分からないが、どうして単純明快に「○○語と○○語の二言語放送」と言わないのだろう（こじま2010:90）。
たとえば、大学に日本手話の講義や研究科を設置するとして、どの学部に設置するのか。社会福祉学部か。それとも「外国語」学部か。「手話は福祉」というのは従来型の発想であり、現代の感覚にはそぐわない。しかし日本手話を「外国語」と表現するのも、ふさわしくない。はじめから「言語学部」という学部名にしておけば、なにも問題はないはずだ。日本語における「外国語」という表現は、日本に存在する多様な言語を無視したものであり、日本語以外の言語をどのように表現するのかという問いは、重要な意味をもつ。アイヌ語は日本語にとって、なんなのか。方言ではけっしてない。「外国語」でもない。「異言語」「ほかの言語」などの呼称が必要なのではないか。

「ひとつの言語」とはなにか
小島は「「いくつの言語が話せるか」と問い直されても残念ながら答えられない」とのべている。小島があげた5つの理由のうち、いちばん重要なひとつめの理由を引用する。
一、「同系統の異言語」と「一言語の諸方言」を区別する客観的な基準が無いから「言語の数」は数え方次第である。お互いに難なく通じてしまうくらいの近縁関係にあるマケドニア語とブルガリア語、あるいはチェコ語とスロバキア語をそれぞれ「二言語」と数える一方で互いにひとことも通じない鹿児島弁と津軽弁を「どちらも日本語の方言」と見做すのは、政治的な分類である（90ページ）。
これは、言語をどのようにカテゴリー化するのかという問題である。田中克彦（たなか・かつひこ）の『ことばと国家』は、「「一つのことば」とは何か」という議論からはじまる（たなか1981）。田中は「ことばの数をかぞえる」こ
との困難をのべる。その困難とは、「どういうふうであれば、あることばが一つのことばとして勘定できるのか、言いかえれば、ことばという単位とはいったい何かという問題」によるものである（7-8ページ）。小島が指摘している「言語と方言」の区別の問題について、田中もつぎのように説明している。
…日本語ならわかると思っている私にとって、わからなさの点において琉球語は外国語（同然）なのである。
しかしこうした言いかたは、琉球人、もしくは沖縄県民の感情をひどくそこねることもあるだろうし、あるいは逆に歓迎されることもあり得よう。琉球が政治的、文化的に日本の不可分の一部であると信じ、とりわけアメ

第7回 - 1

リカの占領下にあった時代に、日本への復帰を強く願った人たちにとって、日本語とは別の琉球語を考えることは、その復帰運動を妨害するものだという印象を与えることになろう。それはあくまで日本語に属する一変種、
すなわち、鹿児島方言などと同じ場所にならぶ琉球方言であるとその人たちは主張するであろう。
つまり、あることばが独立した言語であるのか、それともある言語に従属し、その下位単位をなす方言であるのかという議論は、そのことばの話し手の置かれた政治状況と願望とによって決定されるのであって、決して動植物の分類のように自然科学的客観主義によって一義的に決められるわけではない。世界の各地には、言語学の冷静な客観主義などは全く眼中に置かず、小さな小さな方言的なことばが、自分は独立の言語であるのだと主張することがある（9ページ）。
マックス・ワインライヒは、「言語とは、陸海軍をそなえた方言のことだ」と比喩的に表現した（ウィキペディア「Alanguage is a dialect with an army and navy」を参照）。言語の問題は、政治的である。権力が作用している。

言語権という理念
多文化共生や多文化主義と同様に、近年になってしばしば理想としてかかげられているのが、多言語主義という理念である。多言語主義と関連するキーワードとして、言語権という理念をあげることができる。言語権については、『ことばへの権利―言語権とはなにか』（言語権研究会編1999）という論集がだされてから、さまざまな議論が提示されてきた（すなの編2012）。言語権とは、ひとつの社会においてさまざまな言語が使用されているなかで、相対的に力のよわい
言語（＝少数言語）を使用する人の、言語に関する権利を意味する。はたして言語権とは、いったいどのようなことを意味するのだろうか。木村護郎クリストフは、つぎのふたつにまとめている。
ひとつは、自らが帰属意識をもつ集団の言語を習得・使用する権利であり、もうひとつは当該地域や国で広く使われる言語を学習・使用する権利である。日本の場合、例えば、日本語を第一言語とする在日韓国・朝鮮人の朝鮮語学習は前者に、新しく来日した外国籍の子どもが学校や日本社会で孤立しないための日本語学習は後者に含まれる（きむら2006:13）。
木村によれば、「言語権はだれがどこでも好きな言語を使ってよいという権利ではなく、ある言語の話者に対して不平等・不都合がある場合に問題になりうる」ものである（14ページ）。言語コミュニケーションにおける不平等について、かどや ひでのりはつぎのように論じている。
…ある言語の第一言語話者と非・第一言語話者が言語上のコミュニケーションをとるとき、そこではどういう状
況が現出するであろうか。非・第一言語話者の側がその言語に習熟していないならば、コミュニケーションの不成立、中断がひんぱんにみられるだろう。そのとき第一言語話者は、コミュニケーションが成立しない責任を、その言語について「不勉強で無知な」非・第一言語話者に、一方的におしつけるという現象が一般的に観察される。はなされたこと、かかれたことがわからないのは、「わからないひと」が使用言語を十分に習得していないからだ、とされるわけである（かどや2006:114）。
かどやは「日本語、朝鮮語、イングランド語などの言語は、「学習が容易であること」を意図して形成された言語ではないため、その実態はいちじるしく複雑化した巨大な「慣習」になっている」とし、それがその言語の「学習・習得をきわめて困難なものにしている」と指摘している（115ページ）。
かどやの議論は、「学習しやすく、だれの第一言語でもない」言語として、ザメンホフが考案したエスペラントがあるという点にある。現在、エスペラントに注目する人はすくない。しかし、エスペラントは世界中に話者がいる。使用実績の歴史もある。
エスペラントは「国際補助語」といわれる。日常生活では第一言語を使用し、第一言語がことなる人とはエスペラン
トを使用する。そのほうが平等だという理念にたっている。社会言語学の研究者のなかにはエスペランティスト（エスペラントの理念に賛同し、使用する人）がいる。エスペラントの理念はじっさいにエスペラントを学習したり使用する人を必要とする。
一方、公共での掲示を多言語化したり公的に通訳を保障する場合、個人の実践（努力）は必要としない。ろう者や移民が生活にかかわる情報をえるためには、多言語相談、「コミュニティ通訳」、多言語表示、多言語や「やさしい日本語」によるパンフレットの配布など、さまざまな「言語サービス」が必要になる。

第7回 - 2

管理のための多言語化
現在、日本が多言語社会であることが認知され、まちかどの表示も多言語化している。ただ、ここでの問題は、それが「どのような多言語化なのか」ということだ。愛知県の多言語表示の状況を調査した糸魚川美樹（いといがわ・みき）
は、つぎのようにまとめている。
街頭の多言語化は、警告文や注意文によるものが多く、外国籍住人に対して、日本人と同じ一市民であると捉える視点が欠如している。言語権保障とは無縁もしくは対立する多言語化現象すら存在し、犯罪取り締まりや生活管理のための多言語化、情報を発信する側の利益だけを意図した性格が色濃くみられる。
通訳については…中略…警察には数言語にわたる通訳が配置されている一方で、医療・教育現場での通訳はまったく不足している。警察の職務をまっとうするために、当然通訳の充実は必要なのだろうが、それは医療であっても教育であっても同じである。外国籍者の生命に関わるという意味では、医療の分野での多言語化は必須であろう（いといがわ2006:58）。
ここでは、警告文や注意文を多言語化したものに注目する。わたしが撮影したものを2点紹介する。

写真1（京都市内で撮影）

写真2（東京都杉並区で撮影）

写真1は、日本語では「待たないでください」と敬語を使用しているのに対して、英語、漢語、朝鮮語は「待つな」という命令形になっている。
写真2は、日本語では、「ドロボーにご用心！！」「ゆるめるな心の鍵と家の鍵」とある。朝鮮語は「空巣被害防止重点地区」とある。漢語の文章にある「侵入住宅盗」という表現は「ニセ漢語」（非第一言語話者がいいかげんに作文したもの）である。設置した警察署の造語で、日本語の「住宅侵入盗」の語順をいれかえたものだろう。「住宅侵入盗」は「空巣」の警察用語。これはつまり、日本人には「家の鍵をしろ」と注意をよびかけ、「外国人」には「泥棒をするな」と警告しているということだ。呼びかける相手によって、メッセージをつかいわけている。これは「翻訳」ではない。

第7回 - 3

人権保障のための多言語化
現在、外国人住民がたくさん生活している地域では、市役所や国際交流センターなどで、さまざまな言語サービスを提供している（くわしくは、「外国人相談」で論文やウェブを検索すること）。
たとえば、大阪府国際交流財団が運営する「大阪府外国人情報コーナー」は、多言語支援として、多言語で生活に関連する情報を提供し、個別に生活相談をうけつけている。来所するか、電話、メール、ファックスで相談できる。対応
言語は「英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、日本語」としている（http://www.pref.osaka.jp/kokusai/soudan/）。
東京外国語大学の多言語・多文化教育研究センターは、「新しい在留管理制度に関する情報」を26言語でアップした（http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer̲old/2012/05/2011̲2.html）。「新しい在留管理制度」とは、2012
年7月からの在留カード制度（改定入管法）のことである。
兵庫県教育委員会が運営する「子ども多文化共生センター」では「外国人児童生徒受入にかかる資料」として『外国人児童生徒受入初期対応ガイドブック』や多言語による『就学支援ガイドブック』（日本語対訳付き）を公開している（http://www.hyogo-c.ed.jp/~mc-center/ukeire/ukeire.html）。
文部科学省も多言語による『外国人児童生徒のための就学ガイドブック』を公開している（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm）。
滋賀県国際協会は、「多文化共生学校づくり支援サイト」（http://www.s-i-a.or.jp/tabunka/）、「SIA（しーあ）多言語子育て情報」（http://www.s-i-a.or.jp/child/）「多言語の防災情報」（http://www.s-i-a.or.jp/hijyou/）のサイト
をつくって、情報提供している。
京都市消防局は、2013年から「119番通報等における多言語通訳体制」を整備し、日本語以外の5言語でも電話通報できるようにしている（http://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000155540.html）。
法テラス（日本司法支援センター）は、「多言語生活情報サービス」を実施している。（http://
www.houterasu.or.jp/multilingual/）。
最近では国の省庁も多言語で情報を発信している。2019年ごろから、やさしい日本語でも発信するようになった。
総務省は行政相談について多言語リーフレットを公開している（https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/hyouka/
soudan̲n/tagengo.html）。
厚生労働省は、「外国人の皆さんへ（新型コロナウイルス感染症に関する情報）」というページで重要な情報を多言語で発信している（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/jigyounushi/
page11̲00001.html）。
気象庁は災害に関する情報を多言語で発信している（https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html）。
観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を2014年に公開している（https://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf）。これは人権保障を目的としているというよりはインバウンド
消費を活性化するための政策であるといえる。

東日本大震災における多言語情報
2011年3月11日の東日本大震災ではさまざまなメディアで情報が提供された。テレビやラジオ、新聞といった旧来のメディアにくわえて、ウェブ上ではさまざまな情報サイトが誕生した。グーグルによる「消息情報」「避難所情報」「計画停電情報」などのサイト、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターのサイトでの「被災者向け情報〈多言語版〉」、あるいは「ダイバーシティ（人の多様性）に配慮した避難所運営」というサイトなどをあげることができる。
アンジェロ・イシは在日ブラジル人コミュニティにおける情報アクセスについて、つぎのようにのべている。
多くのブラジル人は情報の「不足」に悩んだというよりは、相反する情報の錯綜、誇張された警告の洪水など、
むしろ「情報過多」に翻弄された。課題となったのは情報の「量」よりも「質」であった（イシ2012:191）。
それは、たとえば日本語のツイッターでもおなじような状況だったといえる。つまり、原子力災害をめぐって、専門家のあいだで意見が対立し、さまざまな情報と意見がとびかい、なにを信用すればいいのか判断しづらい状況だった。情報源が確実でなければ、それを翻訳しても、まちがった情報をつたえることになる。
あきらかになった情報をきちんと開示し、説明し、そのうえで各自に判断させる。そのような情報開示の文化が確立できていなかったといえるだろう。
第7回 - 4

震災後に東北地方太平洋沖地震多言語支援センターで活動した土井佳彦（どい・よしひこ）はつぎのようにのべている。
発災から5ヶ月が過ぎた今なお、さまざまなメディアで震災に関する情報が発せられている。そうした情報の波の中から、一個人がどれだけの情報をキャッチし、その真偽についてどれほど正確に摑む（つかむ）ことができるだろうか。筆者は6月下旬に被災地を訪れた際に数名の外国人の声を聞いたが、中には「あまりにも情報が多すぎて、何を見聞きしていいのか、何を信じていいのかわからない。毎日流される津波の映像なんて二度と見たくなかった。だから、しばらくはテレビもラジオもインターネットも見なかった」という人もいた。約2ヵ月間、被災者に少しでも安心を届けたいとの思いで情報提供に取り組んできた筆者にとっては、目から鱗が落ちた瞬間であった。どんなに意味のある情報でも、不特定多数の人に向けて一方的に発信しただけでは、必要としている人の元に届かないかもしれないということはわかっていたが、災害時には耳も目も塞いで自ら情報をシャットアウトしたくなる人もいるのだということを、このとき初めて知った。
また、「日本のメディアと海外のメディアは言っていることが違っていたり、どこからか回ってくるメールはデマだと思うものも少なくなかった」と教えてくれた外国人は、「国際交流協会のスタッフや日本語教室のボラ
ンティアなど、日ごろから接点のある一部の日本人の言うことを何より信じていた」と言っていた。言葉は関係性の上に機能するというのは、まさにこのことだろう。情報は正確で相手に理解しやすく入手が容易なものであるだけでなく、適切な量とタイミングを考慮し、信頼性をもって届けられるよう、身近な人を介した伝達が重要であることを覚えておきたい（どい2012:170-171）。
情報の信頼性だけでなく、「だれが伝達するのか」という関係性が重要な意味をもつ。それはつまり、災害がおきる
まえの日常の関係が重要だということだ。

災害とことば―緊急性をどのように表現するか『月刊言語』の1999年8月号の特集「緊急時コミュニケーション 命綱としてのことば」で、柴田武（しばた・たけし）
は災害時のテレビ報道が「デス・マス体の敬語表現」であることに注目し、「緊急時にこれでいいのかどうか。敬語から自由になる必要があるのではないか」と指摘し、緊急時には命令表現での呼びかけも必要ではないかと主張した（しばた1999:31）。
『日本語学』2012年5月号の特集「災害とことば」には「命を救うための命令表現―防災無線から「逃げろ！」と発せられた日」という文章が掲載されている（いのうえ／しおだ2012）。著者の井上裕之（いのうえ・ひろゆき）と塩田雄大（しおだ・たけひろ）は、社会心理学の知見をふまえて、つぎのように説明している。
一対一で面と向かって忠告・指示がなされた場合には、「オオカミ少年効果」や「正常性バイアス」は比較的発動しにくい。これに対して、放送や防災無線といった一対多の伝達形式の場合には、こうしたことが起こりうる。これは、情報の受け手にとって、「その情報が確実に自分に向けられたものである」ということが必ずしも自明ではないことが一つの原因となっている（15-16ページ）。
そこで「今回はただごとではない」と意識させるために「一対多のコミュニケーションではふだんは用いられないス
タイルをあえて採用する」方法があると指摘し、それは「「避難せよ」「逃げろ」などの「命令表現」」であるという（16-17ページ）。「避難してください」という口調では緊迫感がつたわらないということだ。井上らは東日本大震災の津波警報での命令表現を複数紹介し、「逃げろ！」という放送が緊急性をうまくつたえたことを報告している。
気象庁も、津波警報を改善し、「巨大」「高い」という表現をとりいれた（「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html）。気象庁はつぎのように説明している。
…地震の規模（マグニチュード）が8を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。

第7回 - 5

そして、「津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難をしましょう」と解説している。
言語は通じれば、人と人をむすぶ。しかし、通じなければ断絶がおきる。かべができる。もちろん、ジェスチャーでコミュニケーションが成立することもある。言語が社会生活の障壁になり、情報アクセスの障害になってしまうこともある。ことばのかべをどのようにのりこえるのか。なにをすればいいのだろうか。

参考文献
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多言語化現象研究会編 2013 『多言語社会日本―その現状と課題』三元社
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田中ゆかり（たなか・ゆかり） ほか 2007 「東京圏の言語的多様性―東京圏デパート言語景観調査から」『社会言語科学』10(1)、5-17
角田太作（つのだ・たさく） 2009 『世界の言語と日本語 改訂版―言語類型論から見た日本語』くろしお出版
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西江雅之（にしえ・まさゆき） 2003 『「ことば」の課外授業―“ハダシの学者”の言語学1週間』洋泉社新書y
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ましこ・ひでのり 2014 『ことばの政治社会学 ［新装版］』三元社
松尾慎（まつお・しん）／あべ・やすし ほか 2013 「社会参加のための情報保障と『わかりやすい日本語』―外国人、ろう者・難聴者、知的障害者への情報保障の個別課題と共通性」『社会言語科学』16(1)、22-38
第7回 - 6

水野真木子（みずの・まきこ）／内藤稔（ないとう・みのる）編 2015 『コミュニティ通訳―多文化共生社会のコミュ
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村越愛策（むらこし・あいさく） 2014 『絵で表す言葉の世界―ピクトグラムは語る』交通新聞社
山川和彦（やまかわ・かずひこ）編 2020 『観光言語を考える』くろしお出版
山本真弓（やまもと・まゆみ）編／臼井裕之（うすい・ひろゆき）／木村護郎クリストフ（きむら・ごろう くりすとふ） 2004 『言語的近代を超えて―〈多言語状況〉を生きるために』明石書店

雑誌特集／関連雑誌『月刊言語 特集 緊急時コミュニケーション―命綱としてのことば』1999年8月号『月刊言語 特集 移民コミュニティの言語―変容することばとアイデンティティ』2003年6月号『月刊言語 特集 バイリンガリズムとしての手話―日本手話によるろう教育を目指して』2003年8月号『月刊言語 特集 ことばのバリアフリー―情報デバイドの解消をめざして』2006年7月号『月刊言語 特集 言語権とは何か―多言語時代を生きるために』2008年2月号『月刊言語 特集 変容する日本のことば―言語の危機と話者の意識』2009年7月号『ことばと社会 特集 移民と言語(1／2)』11号／12号、2008年／2010年『ことばと社会 特集 学校教育における少数派言語』13号、2011年『社会言語科学 特集 日本の言語問題』2(1)、1999年（J-STAGEに全文あり）『社会言語科学 特集 日本社会の変容と言語問題』13(1)、2010年（J-STAGEに全文あり）『社会言語科学 特集 日本語と日本社会をめぐる言語政策・言語計画』22(1)、2019年『日本語学 特集 医療のことば』2011年2月号『日本語学 特集 災害とことば』2012年5月号『日本語学 特集 日本の危機言語』2013年8月号『日本語学 臨時増刊号 特集 多言語社会・ニッポン』28(6)、2009年『日本語学 特集 福祉の言語学』2014年9月号『日本語教育 特集 エンパワーメントとしての日本語支援』155号、2013年『日本語教育 特集 「やさしい日本語」の諸相』158号、2014年『自治体国際化フォーラム 特集 東日本大震災における外国人支援について』2011年8月号（サイトに全文あり）『自治体国際化フォーラム 特集 在住外国人に伝わる広報』2013年9月号（サイトに全文あり）『社会言語学』『社会言語科学』（J-STAGEに全文あり）『母語・継承語・バイリンガル教育（MHB）研究』（サイニーに全文へのリンクあり）『言語政策』（ウェブサイトに全文あり）『リテラシーズ』（ウェブサイトに全文あり）

用語解説
社会言語学：言語問題を社会学や政治学的な視点から研究するもの。言語に対する態度、社会政策などをとりあげる。
あるいは、言語のバリエーションを地域差、性差、世代差などに注目して調査し、記述する。

第一言語：母語ともいう。最初に習得した言語。母語という表現は、「育児は母親がするもの」という性別分業意識が反映されている点で問題がある。また、ろう児の親が聴者である場合、「母語」という表現は適さない。ろう児は、ろう学校などの「ろうコミュニティ」に接すれば手話が第一言語になる。以前は「母国語」という表現をつかう研究者もすくなくなかった。その問題点については、田中克彦『ことばと国家』を参照。

方言：言語学では、標準語とされている地域のことばも方言のひとつとみなす。地域差によるバリエーションを方言という用語でとらえているのである。ただ、一般的には方言は「標準語ではない、地方のことば」と認識されている。言語と方言を区別する言語学的な根拠はない。最近では方言という用語をさけて、地域語ということもある。

第7回 - 7

補論：多文化社会における教育の問題
なぜ外国籍の子どもが不就学になるのか
10数年まえから「外国籍の子どもの不就学」が社会問題として認知されるようになってきた。さまざまな理由から学校にいっていない（不就学）の外国人の子どもがいる。その背景には、なにがあるのだろうか。
師岡康子（もろおか・やすこ）は外国籍の子どもの教育権について、国際条約の規定と日本政府の立場に、つぎのよ
うなズレがあるという。
日本も批准している社会権規約（第13条等）、子どもの権利条約（第28条等）、人種差別撤廃条約（第5条等）などは国籍に関わりなく、「すべての」子どもたちの教育権を保障している。日本政府は「外国人の子どもが公
立義務教育諸学校への就学を希望する場合には……日本人の子どもと同様に無償で受け入れている」（2009年提出の社会権規約委員会への政府報告書）と説明しながら、「外国人に対する普通教育の実態については、憲法上及び教育基本法上要請されておらず……日本国内に居住する者であっても、その者が外国人である限り、その子を小・中学校等に就学させる義務は生じない」（鈴木勲『逐条学校教育法』学陽書房、2009年。著者は元文部官僚）と解釈している。すなわち、日本の学校は、外国人の子どもたちを恩恵として受け入れるが、受け入れる義務はなく、換言すれば、外国人の子どもは日本の教育制度の対象ではなく、外国人の子どもたちは教育への権利を法的には主張できないというのである（もろおか2012:38）。
国が「外国人の子どもは義務教育の対象ではない」としている一方で、一部の地方自治体は不就学の問題に熱心にとりくんでいる。たとえば岐阜県の可児市では外国籍の子どもの就学実態を把握するための調査をおこなった。調査期間は2003年4月から2005年3月までで、調査対象は「すべての対象者」であり、就学期の子どものいる外国籍の家庭をす
べて訪問するという、ていねいな実態調査を実施した（こじま2007:148-149）。小島祥美（こじま・よしみ）はつぎのように不就学の原因を説明している。
分析の結果、日本の中学校を最後にし、不就学になっている子どもが多いことがわかった。中学校を「中退」した理由として、「日本語をいくら一生懸命勉強しても通信簿が1しかない」「家族も親戚もみんな工場で働いている。分からない日本語を頑張って勉強しても、どうせ同じ工場で将来働くんだから、大変な思いをして勉強しても意味が無い」などと子どもたちは話していた。つまり、不就学をきたす主な理由として、努力が評価されないこと、将来に希望がみえないこと、勉強する意味が見出せていないなどが考えられた（152ページ）。
学習意欲というものは、学習内容が理解できるだけでなく、達成感がえられる、将来が保障されるなど、なんらかの利益が実感できてこそ、めばえるものである。将来に展望がもてない状況では学習する意欲をもちにくい。これを単に「やる気の問題」としてしまうと、学習者のおかれた環境の問題がみえなくなってしまう。それは大学生にとってもおなじである。それはたとえば、自分に決定権や影響力があると感じられないのに「責任感をもて！」といわれても、むなしく感じられてしまうことと、よくにている。つまり、あきらめさせられる経験をするごとに、その人の意欲はそがれていくということだ。「やる気」は政治や経済の問題でもあるのだ。
静岡県の浜松市では外国籍の子どもの「不就学ゼロ作戦」を2011年から実施している。
文部科学省も「母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究」（2004年から2005年）、「不就学外国人児童生徒支援事業」（2005年から2006年）による「外国人の子どもの不就学実態調査」、「定住外国人の子どもの就学支援事業」（2009年から2014年度）による「虹の架け橋教室」事業などを実施している（くりはら2008、やいた2012）。ただ、外国人の教育権を権利として規定するとか、法律を整備するにはいたっていない（もろおか2012）。

ニューカマーの子どもの教育と言語問題
太田晴雄（おおた・はるお）はニューカマーの子どもの教育の問題について、つぎのように指摘している。
ニューカマーの子どもをめぐる現行の教育実践に共通するのは、「問題の所在」を当該の子どもたちに求め、「問題の解消」をかれ・彼女らの「ガンバリ」に求めることにある。「授業についていけない」のは、子どもが「日本語を理解できない」からであり、「問題の解消」は、子どもが「欠いている」日本語能力を身につけることに
第7回 - 8

よるのである。日本語教育は、「不足している能力」を埋め合わせることを目標におこなわれ、その際、当該の子どもが持つ言語能力＝母語能力は無視されるか、もしくは「問題の言語」として否定される（おおた2005:74）。
この状況は、これまで障害者が治療やリハビリばかり要求され、「問題の解消」を「障害の克服」にもとめられてきた状況とよくにている。太田は「ユニバーサル・デザインという考え方」を紹介したうえで、つぎのように論じている。
「障害」を作り出してきた社会の変容なしにはユニバーサル・デザインが実現できないのと同様に、多様な文化的背景を持つ子どもたちが、「障害」を感じることなく学習に参加できるためには、教育システムおよび学校それ自体の変容が必要になる。日本語の授業がわからない子どもに日本語の習得を優先的に求めるのは、車椅子の人に階段を登らせるのと同じ発想といわねばならない。「日本語がわからないから問題」と考えるのではなく、「日本語がわからなくても問題にならない教育システムとは何か」という発想の転換が必要なのである。
どのような背景を持っていようとも、すべての子どもが「意味のある学習」に参画できること、これをユニバーサ
ル・ラーニング（UL）と呼ぶならば、ULを可能にする教育システムの探究こそが、ニューカマーの子どもの今後の教育を展望するうえで重要な課題となるであろう（75ページ）。
ここで問われているのは、「みんな」のなかにある「ちがい」をどのようにとらえるかということである。
佐久間孝正（さくま・こうせい）も、障害者にとっての教育問題と外国人にとっての教育問題には共通点があり、障害者の学習保障の経緯は参考になると指摘している（さくま2006:第6章）。
たとえば、1979年に養護学校が義務教育になるまで、「就学猶予・免除」によって学校に就学できなかった障害者はたくさんいる。最近では、障害のある学生に対して、さまざまな配慮（調整）がされるようになってきている。
つぎの佐久間の主張は、まさに障害者や外国人だけでなく、すべての学習者にとって重要であるといえる。
教室内の児童・生徒数を少人数制にすること、一斉に同一の行動が強制される画一授業をしないこと、児童・生
徒の進路いかんで多様な取り組みが可能なようにグループ制にすること、それを維持するためにも教員数を増やす
こと、チーム・ティーチングの積極的な導入などが不可欠である（230ページ）。
たとえば、『みんなが主人公の学校』という本では、ちがいを尊重することのできる学習環境をつくった事例を複数紹介している（やすい2009）。教育は自己責任ではない。社会環境の影響がおおきい。
「ちがうこと」が否定的にとらえられてしまうと、それまで話していた親の言語を「はずかしい」と感じるようになってしまうことがある。言語が「問題」にされてしまうことで、少数派は言語をのりかえる。強い言語に経済的な価値を見いだし、自分の言語を否定してしまうこともある。多言語状況があっても、支配的な価値観が単一言語や大言語を志向するものであれば、多言語状況は「問題」にされるだけである。

参考文献
荒牧重人（あらまき・しげと）ほか編 2017 『外国人の子ども白書』明石書店
太田晴雄（おおた・はるお） 2005 「日本的モノカルチュラリズムと学習困難」宮島喬（みやじま・たかし）／太田晴
雄編『外国人の子どもと日本の教育―不就学問題と多文化共生の課題』東京大学出版会、57-75
小島祥美（こじま・よしみ） 2007 「不就学の子どもたち」外国人人権法連絡会編『外国人・民族的マイノリティ人権白書』明石書店、146-157
小島祥美 2016 『外国人の就学と不就学―社会で「見えない」子どもたち』大阪大学出版会
佐久間孝正（さくま・こうせい） 2006 『外国人の子どもの不就学』勁草書房
宮崎幸江（みやざき・さちえ） 2014 『日本に住む多文化の子どもと教育』上智大学出版
宮島喬（みやじま・たかし） 2014 『外国人の子どもの教育―就学の現状と教育を受ける権利』東京大学出版会
師岡康子（もろおか・やすこ） 2012 「外国籍の子どもの教育権の否定」外国人人権法連絡会編『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』外国人人権法連絡会、37-39
矢板晋（やいた・すすむ） 2012 「外国人の周辺化と日本語教育―栃木県真岡市の事例から」『研究論集』（北海道大学大学院文学研究科）12、433-455
保井隆之（やすい・たかゆき） 2009 『みんなが主人公の学校』大日本図書

第7回 - 9

コメントの紹介
国籍は個人が生まれた場所を意味しているものだと理解していました。しかし、国籍が日本だから日本人だといえるかと言われるととても曖昧なラインであると思います。私はタイに９年住んでいました。日本にいたのは幼稚園と中学生の頃で基礎となる小学生の間はタイで教育を受けていました。私の場合、小学生の内は日本人学校に通っていたので日本の教育と何ら変わりのない教育を受けてきたおかげで日本文化というものの中に属しているとも思うし、日本人としての自覚を持つことが出来ます。しかし、もし私が小学生のうちからタイの現地校に通っていたり、インターナショナルス
クールで教育を受けていたとすれば私の考え方や行動などは今とは少し違っていたかも知れないと思います。おそらく日本人である自覚は薄れていたと思います。いくら日本国籍だとしても、日本と関わりをあまり持たず生活をしていたら本当にそれは日本人といえるのでしょうか。このように考えると、在日中国人で幼い頃から日本に慣れ親しみ、さらに日本教育を受けている人は中国国籍だったとしても日本人と言ってもおかしくないのではないかなと思いました。だから、国籍が違うと言うだけで日本社会から排除するような憲法を制定するのはとても理不尽だと考えます。確かに、「日本」という国を守るために補償や権利を一定の人に制限するという概念も理解は出来ます。しかし、日本国憲法には「国民は〜」で始まる項目と「何人も〜」で始まる項目が存在しています。権利や保障を日本国籍の日本人だけを対象とするのであれば、「日本国籍を有するものは〜」といった文頭で書き出せば日本人と外国人との明確な違いが示されてわかりやすいのではないだろうか。実際に日本国憲法の授業で外国人の権利についていくつかの事例をみたが、「何人も〜」と語られていても、ほとんどが外国人には日本国憲法でうたわれている権利は適用されていなかった。「国際化だ」「多文化社会だ」と日本も発進していくのであればもっともっと外国人、せめてほぼ日本人な外国籍の人に対しても権利や保障を充実させてもいいのではないかと考えます。実際に日本在住の外国人が経験している住みにくさは経験したことがないのでよく偉いことはいえないですが、外国人といったまとまりで日本社会から排除するのではなく、同じ国、日本に住んでいる仲間という様に考えるのもありなのではないかなと思いました。
【あべのコメント：そうですね。「本当の日本人」というふうに本質化するのではなく、日本国籍の人にも多様な背景をもつ人がいるというのが現実的で適切でしょう。一方で、日本国籍ではない人にも、言語的にも文化的にも、あるいは生活基盤も日本が基礎になっているという人もいるということです。そういう実態がすでにあり、そのことをあまり認知できていないというだけです。】―――
国籍について考えてみると、ハーフの人のことが気になりました。最初に思いついたのはテニスの大坂なおみ選手です。
彼女は日本人として初めて全米オープンテニスで優勝したと報道されていましたが、あまり日本語が話せないことや見た目から、日本人っぽくないという声も聞いたことがあります。しかし日本人というのは日本国籍を持っている人のことであるので同じ日本人としてこれからも応援していきたいと思いました。そしてハーフの人はどちらの国に対しても愛国心を持っていると思うので日本も重国籍を認めてほしいと思いました。…
―――
授業の中で国籍の話がありました。日本の大半の人は自分の国籍について深く意識した事がない人がほとんどだと思います。ですが私は国籍の話にはかなり敏感だと思います。なぜなら、私は母親がオーストラリア人であり片方の両親が外国人であるため、法律上で20歳から22歳までの間に国籍を選ばなければいけないからです。ですが、正直に言うとどちらかを選びたくない気持ちがあります。私は生まれてから長い間、日本で暮らしていますが両国の血や文化を受け継いでいるし、両方の国に強い思い入れがあるからです。どちらの国も私のアイデンティティの一部なのです。また、片方の国を選べばもう一つの国を放棄したのだと思う人もいると思います。ですが、日本と比べて移民の受け入れが日本よりも発展している米国や欧州などは二重国籍を原則として容認しています。二つの国籍の片方を捨てるのは欧米では人権侵害にあたると言う考えが根強いためだそうです。私は、本当にその通りであると思います。日本では国籍を選ぶ立場に遭遇する人が少ないためこういった問題についてあまり考えられてないと思います。しかし、去年の大阪なおみ選手の二重国籍問題をきっかけに少しずつこの問題に関心を持つ人が増えてきたのではないかと思います。この様なアイデンティティに関わる問題はこれからもっと積極的に取り上げられていくべきだと思いました。
―――
昨日、自民党が外国人労働者の受け入れに関して、「特定技能」対象業種にコンビニを追加するように政府に提言する方針だというニュースを見ました。個人的は考えとしてはコンビニで働きたがる日本人が少ないため人手不足に陥っており、その穴を外国人労働者で補おうとしているのかなと思いました。コンビニアルバイトはやらなければいけないことが多い割に時給は安く、また24時間営業の影響で生活リズムが狂いやすいといったような特徴のせいで日本人に人気がありません。そういった根本的なコンビニアルバイトの待遇という問題を解決せずに、場当たり的に都合よく外国人をあてがおうというのは間違っています。これでは日本人、外国人双方にとって良い結果はもたらさないでしょう。
―――

第7回 - 10

私の祖母は介護施設に入所している。動画資料の中で介護の場で働く外国人労働者の方の話があったが、以前私が面会に訪れた時に祖母の入所している施設では介護士の方の三割ほどが外国の方だったのに驚いた。また、その方たちは日本語がとても達者で、祖母によればとても親切で仕事も細かく素晴らしい方ばかりだそうだ。祖母は要介護度が高く施設暮らしも長いため、今まで様々な施設を転々としてきたが、おそらく今までで一番外国人の介護士の方の数が多いよ
うに感じる。言葉や文化の壁を乗り越えて祖母に尽くしてくださる介護士の方には家族として本当に頭の下がる思いだ。
厚生労働省のホームページで外国人労働者数を調べてみた。すると約166万人もの外国人労働者の方がいることが分かった。(令和元年10月末現在)また、愛知県は東京都に次ぎ全国で二番目に外国人労働者数が多い。また、医療や福祉に従事している方は約3.4万人。(https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf) 仕事に優劣をつけるつもりはないが介護の仕事は決して楽ではないと思う。国内だけでもこれだけの方が日本のために働いている。現実
はそう甘くないだろうがすべての外国人労働者の方の賃金や待遇が適正であることを願うばかりだ。
―――
私は「入管問題」についてコメントしたいと思います。日本は国際難民条約を結んでいるため、海外から日本へ難民としてやってくる人々は日本が難民条約を批准しているから日本を選択したという人々が数多くいます。しかし、日本の受け入れ態勢はかなり消極的なものです。難民認定率は諸外国と比較しても極端に低く（2018年度は0.4%）、合法的に日本に滞在することが難しくなっています。結果、出入国在留管理庁（入管）に収容される人々数多くい流のが現状です。
その中で目立つのは、入管の収容者に対する対応です。前提として、入管の収容施設に収容されている人々は刑事犯罪者
ではありません。にもかかわらず、入管は収容者に対してかなりひどい扱いをしています。例えば、体調不良を訴えても病院に連れて行かない、冷たいご飯ばかり出てくるなどが挙げられます。収容者の中には、母国に帰ることができない複
雑な事情を抱えた方もいます（だからこそ日本へやってきている）。なので、いつ母国へ強制送還されるかわからないという不安に苛まれている人もいらっしゃいます。仮放免になったとしても、就労を許されていないので働くことができません。このような現状は、国際難民条約の批准と大きく矛盾していると思います。日本政府は条約を批准している以上、仮放免状態にある人でも働けるような制度を作るなど、難民を受け入れる体勢をしっかりと整備する義務があると思います。
【あべのコメント：わたしの認識では、海外から日本へ難民としてやってくる背景には、観光ビザがとりやすいということがあると思います。「アジアの先進国と思っていたから」ということもあるようですが。日本への観光ビザがとりやすいのは、観光だけして帰国する人がほとんどだからです。日本のパスポートだとたくさんの国にビザなしで観光できますが、それも日本国籍の人は移民目的で入国する人がほぼいないからです（もちろん、新型コロナの影響下の現在は、また別の状況です）。】―――…NPO法人難民支援協会のHPによると、多くの難民は日本を選んで来たのではなく、逃れる先が限られている中で偶然日本行きのビザが下りたなどの理由から来日しており、母国で迫害を受ける中パスポートを取得するのは難しいため『偽造パスポート』を得てまで逃れてくる人もいるそうで、難民の人々はどの国に行くかすら決められなかったりパス
ポートを取ることもままならなかったりするような状況にあるのだと、事の深刻さを感じました。さらに、難民申請の結果が出るまでには平均3年・長い場合で10年近く、申請中の支援金を得る審査にも数ヶ月かかる上、受給額も生活保護の3分の2ほどだそうです。そんな中でも、多くの人は「身の危険がなく自由があるだけで感謝したい」と言ってくれ
るらしいのですが、日本人としてはやはり「日本でよかった！」と思ってもらえるような、外国からやって来る全ての人々に「快適な環境」を「公平に」提供できるようなシステムが確立されたらいいなと思います。また、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のHPからですが、6月20日が「世界難民の日」と定められており、毎年様々なキャンペーンやイベントが開催されている中、今年は全国25カ所のモニュメントを国連ブルーにライトアップするというイベントが予定されているそうです。（愛知県では一宮市のツインアーチ138）
参考：「日本のなかでの難民支援−認定NPO法人 難民支援協会/Japan Association for Refugees」 https://www.refugee.or.jp/「UNHCR 日本」 https://www.unhcr.org/jp/―――…日本の政府は条約を作ったり、法を定めたりはしているが…
【あべのコメント：条約は二国間（あるいは多国間）で締結される「合意」「ルール」です。一国が作るものではないです。国際条約、憲法、法律、条例（地方自治体の決めごと）など、それぞれの概念を正確に把握する必要があります。】―――

第7回 - 11

…この前メジャーリーグの外国人選手がダルビッシュ選手に対して目をつり上げるポーズをしていた。同じように外国人のサッカー選手も同じようなポーズをしていたニュースも話題になっていた。…
【あべのコメント：アジア人がヨーロッパ旅行中に目をつりあげるポーズを通りすがりの人にされている動画を何度か見ましたが、あまりにひどいですね。からかう感じで、笑いながらやっている。抗議してもやめない。】―――…最近の世界を見てみると、コロナウイルスの流行という状況下で、国家という枠組みが強いものになってしまったなと感じます。私自身、近い将来留学をしたいと考えていましたが、感染の危険やアジア人系差別が起こるのではないかなど
とても心配で、留学ができるのかどうか不安です。このウイルスの大流行で多文化社会の創造が困難なものになってきている気がしてしまいます。…
―――「外国人技能実習生」と聞いて思い浮かんだのは、今年の三月上旬ベトナム旅行を終えて飛行機で出会ったベトナムの方だ。ハノイから名古屋へ向かう便で、50人以上のベトナムの人たちが同じような服装で大きな鞄を持ち席に座った。私の席の隣にもベトナムの女性が座った。日本語を積極的に話そうと声をかけてくれて、その女性が30歳実習生で静岡にて3年間働くつもりであることが分かった。この出会いを通して「外国人技能実習生」に関心を持った。国別の全体の割合ではベトナムが50.5％と大きく占めていて、コロナの影響はあるがこの数はさらに増えていくだろうと考えた。（外国人労働者アクセス https://gai-access.com/gino202010/）今回の講義で技能実習制度の目的は「日本での学びを通じて技能を習得し、母国に技術を持ち帰る」ことであるけれど、本来の目的と違って中には労働確保のためにこの制度を利用している会社があることを知った。実習場所の良し悪しは運であるが、技能実習生の人たちともっと関わる機会を作って相互理解できる環境が出来たらよいと考えた。
【あべのコメント：接点がほんとうにないんですよね。支援団体の人は助けてくださいという要請をうけて「関わる機会」がえられるわけですけど。「技能実習生フェア」みたいな、実際に生産、製造している人たちが直売するような企
画でもしないと、見えてこない現実があります。「日本製」でも「日本人」がつくったとはかぎらない。】―――
私が外国人労働者と聞いて思い出したのが昨年九月に放送されていた「プロフェッショナル仕事の流儀」の鳥井一平さんの回の放送である。https://twitter.com/nhk̲proﬀ/status/1173917268494798848 彼は外国人労働者問題の解決に取り組み、米国国務省からヒーロー賞を贈られた方である。その放送で映し出されていた外国人労働者の様子、過労や賃金の未払い、ハラスメントといわれるような行為をされるなど日本で本当に起こっていることだと信じられなくて、目を背けたくなるような現実が映し出されていたのを強く覚えている。
【あべのコメント：鳥井さんの本がでるそうですよ。『国家と移民―外国人労働者と日本の未来』集英社新書。】―――
大学1年生の時に、1度派遣のバイトとして一宮市にある食品工場で働いたことがある。ロッカーで制服に着替え、指定された自分の持ち場に行くと驚いた。私ともう1人派遣で来ていた人を除いてそこで元から働いている従業員は全員ベト
ナム人かもしくはカンボジア人だったのである。その持ち場を束ねているいわゆるリーダー的存在の人もカンボジア人であった。カタコトではあるが日本語を話すことが出来る彼らに仕事を教えてもらいながら、そこでの仕事をこなしていった。仕事自体は単純なもので、それゆえ日本語に慣れない外国人が集まるのだろうが、日本人労働者と在日外国人
労働者の間の壁のようなものを感じ、私自身も初めて経験するような状況に気が滅入ってしまいこれからは工場にバイトしに行くのは辞めようと仕事を終えてから思った。また高校生の頃、通学時におそらくベトナム人であろう集団が自転
車おそらく自分たちの職場に向かっていくであろう姿を何度も見たことがある。このような、日本人は日本人と、外国人は外国人と働くいう状況は変わっていくべきだと私は思う。このような状況は日本人と在日外国人の間の差を広げるだけである。多文化社会を実現するためにも、日本人と外国人が入り混じって働いている風景が見られるような社会になっていってほしいと思う。
―――
以前テレビでインドカレーを作り続ける在留インド人についてインタビューしているのを見ました。その人はカレーを作る就労ビザで日本に来たため、日本に居続ける限りカレーを作り続けなければならないことに悩んでいるようでした。日本国民であれば職業選択の自由が認められていますが、この人にはカレーを作る以外の職業の選択をすることができません。…
【あべのコメント：専門技術をもつ料理人として来日しているので、現在の制度ではそのようになっています。】―――

第7回 - 12

大学の講義の内容には常に批判的( 否定的)な姿勢で臨めという言葉を恩師からいただいたことがあるのでそのように受けていますが、今回の難民制度についての資料で、具体的なデータと比較を出した上で日本の難民制度の厳しさを指摘しているというよりは結論ありきで語られている感覚があったので、認定NPO法人難民支援教会や法務省のホームページ
を確認し、日本の難民申請制度について自分でも調べてみました。他国とは受け入れ能力、人口、面積、経済状況など、様々な違いがあるために純粋比較は不可能ではないか？とは思うものの、数字の上でやはり日本の難民認定への厳しい基準や姿勢は疑いようがないようにも感じました。しかし、その背景には、過去に就労目的の偽装難民が急増したことなどもあるとのことだったので、数が多い少ないで批判的な立場を取るのではなく、難民を受け入れる姿勢によって生まれてしまう問題点をどう解決していくかという建設的な意見を持つのが大事であると感じた。どうしても世の中は善悪ではなく損得で回ってしまうと思うので、日本の難民認定数が少ないという事実だけを捉えるのは簡単だが、日本の主張も受け止めた上で、各方面の利益を最大化できる方法を模索できるのが理想的ではないだろうか。
【あべのコメント：日本はUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）に多額の拠出金を支払っているので、注目するならその辺だと思います。明確な数字があります。国の規模などで比較するならニュージーランドがちょうどいいように思います。日本より小国ですが、日本よりは難民認定している。／国際的評価というのも大事な「損得」だと思います。貿易などで利益を得ようとするなら、人権侵害がひどい国と思われないほうがいい。国連加盟国としての立場がある。】―――
今回のYouTubeの資料の中で、外国に工場を作るメリットとして人件費を抑えることができる点と、環境汚染が日本では発生しない点をあげていましたが、2つ目の点に関して少し疑問を感じました。日本に限った話ではありませんが、工場が建設された地域で環境汚染が発生しても、工場を建設した企業または国が知らんふりをするのは無責任ではないかと思いました。環境汚染は地球温暖化につながり、世界中で問題になっていることです。また、配付資料の参考になる
サイト/ページの「WIRED」の記事の中に、PM2.5の大気中濃度と新型コロナウイルス感染症による死亡率に関連性が見られたと書いてありました。このように、作った工場が原因でその地域に悪影響を及ぼすことがあるのだから、自国でなくても支援や対策をすべきだと思いました。
【あべのコメント：プラスチックごみの輸出も同様ですね。2018年になるまで中国はプラスチックごみをリサイクル目
的で輸入していました。日本をふくむたくさんの国が中国にプラスチックごみを売っていたんですね。有効活用できるもの以外は焼却していた。それで発生していた大気汚染もあったわけです。それまでは中国に売ればよかったのに、中国がプラごみを買わなくなって「困っている」状態です。今度は東南アジアの国に売ろうとしていたりします。つまり、環境
汚染を「輸出」してきた（サイニーで「公害輸出」と検索してみると、雰囲気がわかります）。一国中心主義というのは、
悪どいものです。自然環境に国境線はなく、世界はつながっているのに。】―――…Youtubeの動画資料の中で、海外に工場を建てれば日本で環境汚染が起きないというメリットがあるという発言があったんですが、自分は「これはメリットでは無いのではないか？」という疑問を抱きました。環境汚染が日本で起きないにしても、工場を建てた国では起きているということだから、環境汚染が起きていることには変わりないです。だから、メリットというのは間違っていると思います。
【あべのコメント：そうですね。環境社会学の用語で受益圏と受苦圏というのがあります。海外に工場をつくることで利益をえている、つまり受益圏にいる現実があるわけです。】―――
移民について、最近の日本は否定的な意見が多いような気がする。あまり深く調べたりすることはないからわからない
けど、日本人の失業者が増えるらしい。外国人労働者を受け入れたら、人件費の安い外国人を優先するのは当たり前かもしれない。ただ、スウェーデンなどでは既に問題となっているが、移民を受け入れすぎてその国の文化がマイノリティになってきているのもどうかと思う。他国の文化を尊重することに力を入れて、自国の文化を抑えるのはフェアではな
いと感じた。トランプ大統領が移民を制限したとき、自分は、過激だなと感じたが、実はそうでもないのかなと思った。
【あべのコメント：事実と論理にもとづかないコメントですね。日本人の失業者が増えるほど外国人が活躍できる社会ではないです。「外国人」だからといって賃金を安くしていたら労基署に摘発されます。労働者を選ぶことのできる職場
なら、「わざわざ外国人を選ばない」。就職差別をする。言語能力が必要な職種なら別です。日本人があえて就職しない
職場は、国籍を問わず採用する。なので、日本人の失業と関係がない。関係あるのはスポーツ業界くらいです。】―――

第7回 - 13

検索エンジンで「技能実習生」と入力したら、「奴隷」「失踪」という言葉が出てきて、とてもショックを受けました。
技能実習生について調べた※１ところ、最初の実習先で日本人の同僚に毎日暴言を吐かれる、暴力を振るわれる、休日に社長に呼び出され雑用を強制されるなど、本当に奴隷のような扱いをうけた上に、半分近くの給料を支払われなかったベトナム人実習生が、その実習先から失踪し、その後不法就労者になったという記事を見ました。高校時代に移民を受け入れるべきかという議論をしたときや、ニュース番組で、不法就労者の増加が問題として挙げられているのをよく目にしましたが、このような背景もあることを、より多くの人が知るべきだと思いました。「人件費が安くて済みますよ。」という謳い文句で技能実習生の採用を勧めようとしている限りは、このような問題は解決できるはずがないと思います。しかし、人件費を削らなければ生計が立てられない雇い主がたくさんいるという根本的な問題を、まず解決すべきだと思いました。
※１引用：ハーバー・ビジネスオンラインhttps://hbol.jp/207051/3―――…うどんといえば、丸亀製麺だと思っている私は、よく丸亀製麺へ行きます。家の近所にある丸亀製麺では、6、7人いる従業員のうち、レジ打ちのおじさん1人以外は全員外国人です。彼らは注文を取る、麺をゆでて盛り付ける、天ぷらを揚げる、そして皿洗いまで、日本語で聞き取って仕事しています。外国人にとって難しい日本語で冷暖やサイズなどの注文を理解し、提供する彼らはすごいな、といつも思います。現在のコロナ期間中も、マスクで口の動きを判別できない
のに、正確に注文を取っていました。以前、なぜ丸亀製麺にはそんなに外国人労働者が多いのか、疑問に思ったことがありました。その答えとして、テレビの外国人労働者の特集で丸亀製麺が取り上げられたのを見たことがあります。丸亀
製麺はシンガポールやアメリカ、韓国、ベトナムなど、13の海外の国に244店舗を出店しており、世界中どこでも日本の味が楽しめます。日本で働いている彼らは、日本でお金を稼ぐだけでなく、日本の丸亀製麺のやり方を自国へ持ち帰って伝える役割があるのだと知りました。麺の作り方、おもてなしの仕方、皿洗いの方法など、こと細かく学んだことを現地で伝え、自分は店長などの役職で活躍できる。そんなシステムが出来上がっており、そんな丸亀製麺の制度こそ、外国人労働者受け入れの手本だな、と思いました。
【あべのコメント：うどん県香川のとなりの県民として、「うどんといえば丸○○○」という認識には同意しませんが（笑）、海外展開している企業が従業員を日本で研修してもらうというのは、ひとつのビジネスモデルですね。日本で労働経験がある人を海外の工場で雇用するという場合もあります。】―――…一方でこのような利用の仕方ではなくて本来の制度の目的に沿った活用の方法を明示している論文をCiNiiで見つけました。「日本での研修・技能実習制度を経た者を日本企業が研修生・技能実習生の本国において活用する」（張一成・
張紀尋・野澤建次「外国人労働者をめぐる問題とその解決策について」）という方法です。（この方法は「平成28年度
アジア産業基盤強化等事業：TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化調査」の中で示されていたと、この論文内
では紹介されていました。）例えば、技能実習生の帰国に合わせて工場を海外へ進出させ、実習生はその工場で活躍できるというものです。「国際協力の推進」といった本来の目的に見合い、さらに日本企業にとっても海外進出ができるというメリットが生じるといいます。このような取り組みから少しずつでも、外国人技能実習制度において人材確保という側面が見直され、実習生が架け橋のような本来の役割を担えていけるといいと思いました。
―――
外国人市民会議について自分の地元である浜松にもあるのか調べてみました。「外国人市民会議」と調べると私の地元の団体が一番上にヒットしました。現在は、浜松市外国人市民会議ではなく浜松市外国人市民共生審議会となっていました。そこでは、多言語による相談窓口や日本語の教育支援など様々なことが話し合われていました。外国からきた方は日本の中でマイノリティとなり社会の中で抑圧されてしまうことが多いので、このような会議が設定され、意見を言える場所を作るというのはとても重要なことです。マイノリティが抑圧されず誰もが生きやすい社会を作っていくために様々なところでこのような活動が増えて欲しいと感じました。（参考：外国人市民共生審議会の設置/浜松市 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/kokusai/kyoseishingikaiindex.html 最終閲覧６月１２日）―――
私は、日系企業進出の国別割合を調べてみました。1位が中国、2位がアメリカ、3位がインド、4位がタイ、5位がイン
ドネシアという結果でした。海外へ進出した日系企業全体のほぼ半数に近い43%を、1位の中国が占めていました。やはり、日系企業はアジアに多く進出するようです。(https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8392.php)
中国にこれほど日系企業が多い理由は、世界最大の市場を持つこと、そしてやはり、豊富な労働力、人件費が安いという理由でした。事実かどうか不明ですが、内陸部では人件費が日本の1/10といったデータもあるそうです。(https://www.digima-japan.com/knowhow/china/merit)―――

第7回 - 14

自分は今回の授業で、朝鮮学校についての記載のところに関心を持った。小学校三年生のころからサッカーをやっていたのだが、四年生頃の時朝鮮学校の子と試合を数回した。いつも試合の時校庭を使わせてもらって、片付けまで共に行っていたのだが、朝鮮学校という名前を特別意識することもなく、楽しくサッカーをしていた覚えがある。そこには朝鮮人だからといった考えは全くない。もちろん彼らがどのようなことを経験してきたかも知る由もない。彼らがどのような理由で日本に来たかはもちろんわからない。そのことより不思議に思うのは、同じ学校にいた朝鮮人の子と、朝鮮学校で生活している子の何が違うのかということだ。同じ学生のはずなのに、学べる環境、学ぶこと、条件それが違うのは問題だと思う。そんな簡単な問題ではないかもしれないが、サッカーで分け隔てなく共同できたように、そのほかのことも変わらずできたらなと思った。
―――…国単位といった大きな括りだけでなく、自分は県や市単位でも似たようなことがあると思います。例えば、大学の位置している県の中に戸籍をおいている学生は授業料が安くなることや、特別推薦枠があるというのは、学生の戸籍をもとに差別をしており、保障されている権利がその大学のある県の中と外で異なっていておかしいておかしいと感じました。
―――
私は以前、NHKの「クローズアップ現代」という番組を見て、外国人労働者についての日本の現状を知りました。その番組で取り上げられていたのは、20年前にデカセギのためにブラジルから来日した人たちが、相次いで孤独死をしているということについてでした。孤独死をした一人の男性は、ブラジルにいる家族に仕送りをして働き続ける毎日でした
が、退職してからは孤立を深めていき、死後3週間で発見されたそうです。また、愛知県に住むブラジル人の7割が非正
規雇用、健康保険や年金の保険料についての理解が進んでおらず、それらを払っていないため老後の備えがない人がいるということも知りました。…
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外国人労働者に関して、私は最近見た中京テレビ”キャッチ”のある特集のなかで、日系ブラジル人の女性がおっしゃっていた言葉が強く印象に残っています。それは、「２００８年も２０１１年も同じことです。いつも最初に切られるのは外国人です。」という言葉です。なぜ印象に残ったかというと、日本の外国人労働者への扱いがみえた言葉だったからです。２００８年はリーマンショックが、２０１１年は東日本大震災が起きました。今、新型コロナウイルスの影響により多くの外国人労働者が「コロナ切り」にあっているといいます。この「いつも最初に切られるのは外国人です。」という言葉。この言葉には資料の中にある「日本の労働問題の解決策として技能実習制度が利用されている」という問題があらわれていると思います。日本人の従事者が不足している業種で働く外国人労働者は現在の日本にとって欠かせない存在になっています。外国人労働者のおかげで私たちは毎日の生活が成り立っているといってもよいくらいになってきていると思います。それなのに、新型コロナウイルスのような経営が困難になる出来事がおきると最初に外国人をクビにする。
それは矛盾しているのではないかと感じました。経営が困難になった状況では賃金などもあるため、労働力がむしろ邪魔になってしまうことがあると思います。その邪魔な労働力として外国人が選ばれてしまう。これはやはり、外国人労働者を日本の労働力不足を解消してくれる存在としているからおきてしまうことなのではないかと思います。また、外国人
労働者を日本が都合のいいように扱っているだけにも思えてなりません。
”Yahoo！ニュース 「いつも最初に切られるのは外国人」コロナ禍で窮地に陥った外国人労働者たちに寄り添う人々の思い” https://news.yahoo.co.jp/articles/76e12aefac18981d13cedc611b264d6ee8ab14b7【あべのコメント：たとえば正社員の場合、会社の都合で突然解雇するようなことはできません。労働基準法の規定がありますから（アメリカでは一方的な解雇が合法。映画でもでてくる）。しかし、期間工などの有期雇用契約の場合、契約を延長しないことはできるわけです。たとえば、わたしは非常勤講師ですから愛知県立大学に半年契約で雇用されています。来年度は依頼されない可能性もあるという意味では不安定な雇用状態です。そこが専任の教員とはちがう。「最初に切られる」というのは、そういう意味です。つまり、「つぎがない」ということ。なお、この問題については厚生労働省が多言語で情報発信しているので確認してみてください。「外国人の皆さんへ（新型コロナウイルス感染症に関する情報）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/jigyounushi/
page11̲00001.html】―――…わたしの兄は、コロンビア人の女性と結婚をしました。昨年、コロンビアと日本のハーフの子どもが生まれました。兄の子どもは２２歳までには、コロンビアか日本のどちらの国籍を取得するのか選択しなければなりません。（http://
www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html）コロンビアは２つ以上の国籍を所有することを認めていますが、日本は二重国籍を認めていないので、選択を迫られます。兄の子どもがどちらを選択するのかわかりませんが、日本も。もし二重国籍を認めていたら、自分はどこの国の人だとか戸籍上のことを気にすることなく生活できるだろうにと思いました。…
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第7回 - 15

僕の国籍はブラジルで永住者の資格をもっています。なので、特に日本にいて困ることはないのですが、気づいたら日本という国が好きになっていて国籍もどうすれば日本に変えれるのか調べたりしました。出稼ぎにしろ、海外駐在にしろ、その国の文化を知ってルールに従うことが一番大事だと思います。そうすれば、外国人に対しての考え方もかわる
し、日本で足りていない人手不足の解決もできるかと思います。…
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私にとって国籍の問題は少し敏感である。自分はハーフでもあり、クオーターでもある。両親どちらとも日本国籍ではな
いが、みんな日本の永住者であり、私は自分のことを日本人だとも思っている。しかし、数年前選挙権年齢が18歳に引き下がられ、友達が選挙に行くのを見て、はじめて自分は選挙権がないんだということを意識させられた。自分で日本人だと思っていても、日本人と変わらない生活を送っていても、国籍が違うことで線を引かれている気がした。でも、初対面の人に（日本人でもそうでなくても）何人ですか？と聞かれたら日本人と答えてしまう。移民などとは違った視点になってしまうが、混血児（少なくとも私）はいつも微妙な立場にあるなと感じる。
【あべのコメント：修学旅行が海外の場合も国籍について意識させられることになりますね。手続きや入国審査で。】―――
私は11歳の時に日本に来て、高三で日本国籍の帰化し、今に至ります。中国と日本を行き来するような生活をして来ましたので、正直自分は中国人であり日本人でもあると思います。高校の時ある機会で、カナダへ短期留学することが出来ましたが、他の日本国籍の生徒はETAをすぐに取得出来たのに対して、私は中国籍だったので時間もお金もかかるVISAを取らなければなりませんでした。日本のパスポートは世界一便利であると言っても過言では無いので、旅行好きの私は
迷いなく帰化しました。しかし、日本国籍になった今、自分の故郷である中国に帰ろうとしてもVISAなしては15日間しか帰れない。…
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台湾人の、日本国籍について、他の講義でも少し話を聞いた。講義で取り扱われた際は戦後の国家補償の問題で台湾出身の旧日本兵の話を聞いた。（調査・取材に協力してくれる人の意見が全てではないが、）なるほどと思ったのは、植民地にされた側なのに日本国籍がなくなったことを惜しむ理由が、彼らの自覚する国籍が日本であるからということだった。自分が成長をしてきたのは日本という国であったのに、突然親から別れを告げられたようだった感覚というのは、共感ができた。また、別の講義でも、例えば終戦までの内地と植民地で差が付けられていたことについて、台湾では通う学校がそれで分けられた時期があったということや、やはり内地人の優位性は否定できなかったという話を聞いた。国民党の戒厳令の時期と比較して、日本時代が良かったという資料もあったが、そこだけ切り取ってしまうと現代の感覚、日本国籍保有者は同じ学校に通うことができて、進学試験も公平なチャンスがあり、公職につくのもそれぞれの資質次第だという感覚から、「日本国籍が与えられた、台湾に人たちは戦後より良い待遇で生活していたんだ」という誤解が生まれかねないと思った。朝鮮人の日本国籍喪失については、戦後の補償や永住権取得に至るまでの話しか聞いたことがまだないが、光復をただ喜ぶだけで無く台湾と同じように日本人だという自覚を持っていたのにそれを否定されたと考える人もいると思うので、その逆の考えの人も意見も含め調べてみたい。
【あべのコメント：植民地期に学校に通っていた人とそうでない人では、日本の敗戦や植民地解放の意味がちがっていたでしょうね。学校に就学していなかった場合もたくさんあります。その場合「われわれ日本人」という意識は芽生えにくかったでしょう。「皇民化教育」をうけていないわけですから。】―――
私の祖母は台湾で暮らしていたことがある。そのため、私はずっと祖母は中国語が堪能なのだろうと思っていた。しかし祖母に実際に聞いてみたところ、中国語は全然知らず、台湾に日本人が多かったのと現地の人も日本語が上手だったこともあり、日本語で十分生活できたと聞いたとき、驚いたことを覚えている。…もし今の状況で考えたら、日本語しか知らない状態で外国で暮らすことはほぼどこの国でも不可能だろう。旅行に行く時でさえ、その国の言語や共通語、その国の文化をある程度知ってから行く。…
【あべのコメント：今でも可能ですよ。日本語しかできないままでの生活は。駐在員の多くはそうでしょう。ほんの少し英語ができるくらいでも困っていません。そこに日本人のコミュニティがあり、日本語で医療もうけられます。】―――…質問があります。なぜ、「出稼ぎ」がカタカナで表記されているのですか。
【あべのコメント：「デカセギ」は日本語由来の外来語として南米でも使用されている表現です。稼ぐ（かせぐ）という字があまり使用されない漢字だということもあります。】―――

第7回 - 16

私の母が以前働いていた職場は、ポルトガル人が多い職場だったらしくよくポルトガル人の話を聞いた。
その話を聞く前まではポルトガル人のイメージがあまり良くなかったが、母は「ポルトガル人の子たちはとてもいい子ばかり」ととても褒めていたのを覚えている。それを聞いていた私もポルトガル人のイメージがすごく変わった。…
【あべのコメント：ポルトガル人ではなく、ブラジル人だと思いますよ？】―――
多文化共生を考える時、必ず国籍は壁として現れますが、この壁は国の制度を守るために必要だと考えます。難民が公営住宅に入れないことや手当てが無いことを批判された件についてですが、理解できません。日本人は税金を納めることで制度を使えています。最近医療行為を安く受けるために日本に滞在し、終わったら即帰国するケースがあるそうです
が、難民についても同じではないかと思います。…
【あべのコメント：デマです。日本に来たら医療を安くうけられるということはありません。日本も医療観光というビジネスをしていますが、安くはない。国民健康保険の加入者なら3割負担ですが、旅行者は対象になりません。根拠もな
くさわいだ人たちがいて、調査してもそんな実態はなかったのです。社会保障に関して国籍差別は正当化されません。国際人権規約に批准していることの意味（重み）を考える必要があります。海外にいる日本国籍の人も、同じように現地の社会保障をうけているわけです。】―――…正直、私は日本のことを、例えば、韓国や中国で産まれた人には決めてほしくないと思ってしまいます。それは、もちろん、偏見による敵対意識もあるのですが、隣国に日本が良いように利用されてはたまらない、という思いが強いです。
かといって、日本で20年、中国で10年過ごした人がいたとして、その人に日本国籍がないというのも違和感があります。結局のところ、自分が産まれ、長く過ごした国では当然自分たちが優遇されるべきという思想が国籍問題を難しくしている気がします。しかしながら、この国を乗っ取られたくないという警戒心は必要だとも感じます、植民地のようになっては世界が手を取り合うとはいえない。国籍を後に付与する形の場合、政治家にはなれないなどの制限はやはりつ
けてほしいと思ってしまいます。
【あべのコメント：そういうことは相互主義的でないと無理があるので、日本がルーツの海外の政治家に辞職してもらうということになりますね。これまでたくさんいます。配布資料で説明したとおりペルーでは大統領にもなっています。
「隣国を日本の良いように占領した／植民地にした」という歴史ならあります。日本が1945年に敗戦して日本に引揚げてきた人の数は軍関係者300万人以上、民間人300万人以上です。人口の1割近くが海外にいた。】―――
日系四世や技能実習生に関して、家族連れでなく一人で日本へ来ることが推奨されているという話を聞いて、中学生の時の同級生のことを思い出しました。私の住む地域には県営住宅があり、ブラジルから来た人々が多く住んでいます。そのため地域の小学校や中学校の同級生にはブラジルから来た人や、もしくはハーフの生徒が各クラスに２、３人ほど居ました。その中には現在父親だけブラジルに帰り、日本人の母と二人で日本に暮らしている子もいます。始めのうち私にはなぜ父親も日本で働き、家族と共に暮らさないのかが疑問でしたが、技能実習生としての来日であった、もしくは在留資格がなかったなどの理由のために帰らざるを得ないからだったのかもしれません。同級生一家がどのような事情でブラジルと日本に分かれているのかは分かりませんが、技能実習生が人手不足の業種への人材派遣や人件費の削減のためとして扱われていること、また年々外国人労働者の排斥への動きが強まっているなど様々な問題の他にも、このように家族間で引き裂かれた状態になるといった影響も出てしまう可能性の高い現状だと感じました。同級生はポルトガル語を使うことができず、また父親も日本語に不慣れであるため、親子二人のやり取りはローマ字で入力した簡単な日本語のテキ
ストでのやり取りでした。また同級生自身も自分のそういった家庭事情を語りたがらず、自分がハーフであることも基本的には明かしていませんでした。ハーフとしてのもう一つの名前をからかわれることなどが嫌だと語ってくれたことがあります。…
【あべのコメント：「推奨」ではなく、単身での来日が「条件」です（技能実習生と日系四世）。】―――…「技能実習生が日本に来れなくて人手不足深刻」と報道するのもおかしい。そのような報道をすれば、読む人は本来の技能実習生の定義を理解するはずがない。興味、関心のない人であれば技能実習生は日本に来て低賃金で働いてくれる人という印象をもちかねないだろう。…
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第7回 - 17

ブログ「人件費削減 研修生」で検索してみた（読書案内／制度改正について）を見ました。…本当にひどい状況です。
外国から日本に来た人に人権はないのでしょうか。しかし、もっとひどいのは、この現状に違和感を持つことなく、当たり前かのように受け入れている日本の社会全体だと思います。
【あべのコメント：差別的なコメントであふれてしまいがちなヤフーニュースでさえも、技能実習生のニュースだと「制度がひどい」「あつかいがひどい」というコメントが多数です。市民の関心、問題意識は低くはないと思います。】―――

第7回 - 18