青森県立保健大学

青森県立保健大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1999（平成 11）年４月、「健康科学の基礎的知識と技術を修得し、包括的ケアシステムに対応できる専門職者として、青森県における保健医療福祉分野の推進役となる人材確保」を目的に健康科学部看護学科、理学療法学科、社会福祉学科の研究教育を行う４年制公立大学として青森県青森市に開学した。また、2008（平成 20）
年には管理栄養士の養成を目的として栄養学科を増設した。大学院研究科については、少子化、高齢化が急速に進展する中、保健医療分野での知識、技術の高度化、専門化が進み、福祉分野において在宅ケアを中心とする福祉ニーズの増大、多様化に対応する保健医療福祉の専門職者と合わせて次代を担う研究者、教育者を育成するため、2003（平成 15）年４月に健康科学研究科修士課程（2005（平成 17）年に博士前期課程と名称変更）を学部の完成年度に合わせて設置した。また、2005（平成 17）年４月に修士課程の完成年度に合わせて博士後期課程を設置した。開学 10 年目にあたる 2008（平成 20）年には、公立大学法人化し、公立大学法人青森県立保健大学として新たに歩み始めている。
貴大学は、①人間性豊かな人材の育成、②保健医療福祉の発展に寄与できる人材の育成、③地域特性へ対応できる人材の育成、④国際化への対応、⑤地域社会への貢献など５項目を柱とし、保健医療福祉のニーズを総合的に捉え、継続的かつ包括的に提供できるケアマネジメント能力を養い、地域社会の人々の健康、福祉の向上に貢献できる看護師、保健師、助産師、理学療法士、および社会福祉士、管理栄養士の養成を大きな役割として位置づけている。
理念・目的・教育目標は、ホームページ、学則、『学生便覧』、『大学案内』、『大学院便覧・授業要項』を通じて周知し、教職員へは、新人オリエンテーションや刊行物・冊子による紹介、学内掲示も行っている。学科ごとの目的・目標が『学生便覧』に記載されているが、刊行物によって理念、目的、目標、基本的方向などの表現が異なっているので整理・統一することが望ましい。

－79－青森県立保健大学

地域特性を生かしながら、公開講座、研修会、地域との研究連携など地域住民への貢献度が非常に高く教員の努力が大きいことは評価できる。他方、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は研修が実施されてはいるものの、教育改善への取り組みの点では途上の段階であるので、今後の活性化が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
教育・研究水準の向上を図るための自己点検・評価に関しては、学則第２条に記載され、開学当初より「評価委員会」（現在は「評価・改善委員会」）を設置し大学の最重要課題として取り組んでいる。委員会の所掌事項は、「公立大学法人青森県立保健大学評価・改善委員会規程」第２条の通り、自己点検のみならず、ＦＤ、学生の授業評価、授業改善、その他教育の質向上に関する企画や実施に関する事項など 10 項目にわたっており、委員会メンバーも 10 人以上で構成されている。
2007（平成 19）年には卒業生（就職者全員、１～５期生、151 人）の就職先に対し、卒業生がどのように適応し、実践能力を発揮しているかを当該就職先担当者に率直に評価してもらう就業状況調査を実施した。この調査を今後の改善方策を求める一助として活用することを期待したい。また、2008（平成 20）年度から、青森県マスメディ
アとの記者会見を定例化し、積極的に貴大学に関連する情報を発信し、客観的な評価を得る機会としている。
一方、「教職員のなかには、点検・評価は一部の担当者が関わっているとの認識がある」との報告が見られるので、改革・改善のために組織構成員の全員が点検・評価に加わるという気構えを持たれるよう期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2009(平成 21)年度の時点で、貴大学は１学部（健康科学部）４学科、１研究科（健康科学研究科）博士前期課程・博士後期課程の構成となっている。貴大学の理念に基づいた地域連携・国際センター、研究推進・知的財産センターの設置および改組は時宜を得ているものと評価できる。学部・大学院の構成や、２つのセンターの専任教員・担当事務職員の人員配置は、ヒューマンケアを提供できる人材を育成するという理念の下、教育目標の達成を目指し、教育・研究活動の進展や地域ニーズに対応している。
また、法人化後、教育研究審議会や役員会において、毎年度組織体制の見直しを行い、運営組織の再編を柔軟に図れる体制になっている。
しかし、地域連携・国際センター長が研究推進・知的財産センター長を兼務しており、独立した組織活動や教員の過重負担という点で問題であり、検討が望まれる。

－80－青森県立保健大学

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
健康科学部
学部の教育目標に従い、専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目を配置し、特に人間総合科学科目群においては、１年次から４年次まで継続して学習する意欲・態度を学生が持ち続けられるように工夫している。また、保健医療福祉に携わる専門職育成のために、「手話」を単独の科目として設定し、ケアを必要としている人間を現実の中で具体的に捉え、総合的に理解・受容させるよう工夫しており、学生は学科を越えて履修できるようになっている。しかし、実際に他学科の学生が履修する科目はそれほど多くなく、学生自らが、積極的に健康・体力づくりを行う科目が乏しい。さらに、教養教育（選択必修科目）を担当する専任教員の割合が低いので、貴大学の教育目標のもと教養教育を実施することを期待する。
１年前期に、「人間総合科学演習」および「情報リテラシー」を開講し、高等学校で生物、化学を履修していない学生を対象に、これらの科目を選択１単位で受講させることで、導入教育を実施している。

健康科学研究科「高度な専門職業人・研究者を育成する」という目標の下、保健医療福祉分野の専門的な知識・実践能力を習得することはもとより、１専攻４分野で医療・福祉の領域を包括して分野横断的に健康科学を研究できる教育課程を編成し人材の育成に努めている。その教育課程や教育・研究指導内容については、『大学院便覧・授業要項』の中で学生に分かりやすいように記載している。また、入学時から指導教員および副指導教員を定め、教育体制を強化している。大学院学生の約８割が社会人であるため、昼夜開講制や土曜日開講、一部日曜日開講などの配慮に加えて、テレビ会議システムを利用した遠隔地教育も行われている。

（２） 教育方法等全学ＦＤについては、「評価改善委員会」が主体となり、2002（平成 14）年度から定期的（前後期１回ずつ）に講演や報告を中心とした活動や、2007（平成 19）年度からは各学科の専門分野での研修を、学部、研究科各教員対象に実施している。しかし、ＦＤの全学的課題として３年前から取り組んでいる教員相互の授業評価に関しては、その努力に関わらず実施率向上が見られないので、さらなる充実・検討が望まれる。

－81－青森県立保健大学

健康科学部
学業成績を理由にした休学者や留年者の数が極めて少ないことから、組織的な履修指導が徹底していることがうかがえる。臨床実習・現場実習において、専任教員のほか、臨地教授などを任命して活用している。看護学科では、卒業生の臨床現場での準備不足や動機づけへの善後策として、卒業認定後に任意の実技研修も行っている。
『授業要項』には、授業方法・内容や授業計画、授業科目の成績評価基準が記載されているが、記載内容に精粗があり、かつ書き方に不統一が目立つので、改善に向けた検討が望まれる。また、講義および演習などの授業について、「１単位の授業科目は45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」という単位制度の趣旨に照らして、授業の方法に応じた学修の実質化を図るよう、検討が望まれる。
国家試験合格率向上への努力は、不合格者に対する卒後教育も含めてきめ細やかに行われており、合格率の向上につながっているが、今後も継続的な努力が求められる。
学生による授業評価やＦＤ研修会、教員相互評価を実施しているが、評価結果の活用は教員の自主性に任されているので、教育改善につなげるよう積極的に活用するとともに、改善結果を組織的に検証していくことが望まれる。

健康科学研究科
入学時におけるガイダンス、オリエンテーション、『大学院便覧・授業要項』を通じて、履修全般に関わる情報を提供している。授業および研究指導方法、内容、授業計画、研究計画は、『大学院便覧・授業要項』を通じて学生に明示されている。成績の評価基準や単位認定についても『大学院便覧・授業要項』などをとおして、大学院学生に情報を一括提供・明示しているが、「現状の成績評価方法が学生の資質向上の状況を検証するものとはなっていない」と自覚しているので、今後の成果を期待したい。
大学院学生が中間発表会などを通じて、研究の進捗状況を公開することで、問題点などについて助言を受ける体制が整えられている。

（３） 教育研究交流
教職員や学生の海外派遣と外国からの受け入れ、教員による専門分野の国際会議や学会などを含む学術的交流を推進するという目標のもと、学部学生の海外派遣と受け入れは順調に行われている。大学院においては、外国人留学生に対する受け入れ体制を博士前期課程の募集要項に記載しており、大学院留学生にはチューターをつけ、学生生活のサポートをしている。
また、教員の研究交流支援のため、「青森県立保健大学国際交流指針」を策定し、短期海外研修費（出張費）を特別に設け、毎年一定額を予算化し、2006（平成 18）年以来、教授以下講師、助手まで、この制度を利用して学会発表などを行っている。

－82－青森県立保健大学（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与の要件は学位規程に示され、研究指導体制や、学位論文審査基準、研究指導体制、学位授与に至るまでの手続きなどは『大学院便覧・授業要項』に記載し、学生に対して情報提供を行っている。博士前期課程では、「研究科委員会」が大学院学生の希望に沿って指導教員、主査、副査を決定し、大学院学生が中間発表会、研究発表会をとおして助言を受け、学位取得にまで至る研究指導体制を整えている。博士後期
課程の研究指導については、複数指導体制をしき、指導教員および副指導教員の指導の下、学位取得に至る研究指導体制が整備されている。今後も、学内の学位審査の透明性と各課程で行われる教育・研究のレベルを保ち続けるための方策の強化が望まれる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れについては、学部、研究科ともに学長を委員長とする「入学試験委員会」が、試験問題の作成、選抜期日・方法などを決定している。
アドミッション・ポリシーは、入学試験要項に記載され、受け入れ方針を明確にしているが、『大学案内』などには記載されていない。
高・大の接続を積極的に推進するという目標のもと、2005（平成 17）年度から近隣の高等学校との接続事業を開始し、例年 30 名程度の高校生が貴大学の授業を受けていること、連携した高等学校から最大の入学者を確保できていることなどの成果が上がっている。
入学前の進学説明会、相談会をとおして受験生などに貴大学の理解が進んでいること、生物、化学を履修していない学生対象に入学後に選択科目として補習を実施し、単位認定を行っていることなどが功を奏して、退学者数は少ない。また、2007（平成19）年から開始したＡＯ入試の受験者は多いが、一般選抜（前・後期）の受験者数が減少しているので、今後の動向によっては、その募集定員の配分について再検討が必要であろう。
健康科学部の入学定員に対する入学者数比率の５年間平均、収容定員に対する在籍学生比率、編入学定員に対する編入学生比率はおおむね適切である。ただし、退学者数が、少ないとはいえ近年微増傾向にある。
健康科学研究科博士前期課程の応募者数は、開設以来漸減傾向にあるが、後期課程の入学者数は定員を大幅に超えている。前期課程の応募者数増加に向けて、看護の現場に出ている卒業生や学部在籍学生などに、貴大学研究科をアピールすることに努めており、今後の成果が期待される。後期課程の定員以上の過剰な受け入れに対しては、大学院学生の教育・研究の質を担保するため、指導教員・副指導教員による研究指導体制を整えるだけでなく、大学院指導教員の負担を軽減するなどの措置をとっている－83－青森県立保健大学

ものの、定員管理の面で改善が望まれる。

４

学生生活学生への経済的支援については、貴大学独自の授業料減免制度が用意され、学生の家計基準および学力基準により審査して、申請者の約２/３の学生が半額免除になっている。過去１年以内に授業料負担者が死亡した場合には、優先的に授業料の減免対象者に採用していることは評価できる。
学科によって取り組みが異なっているが、チューター制度か学年単位、ゼミ単位などで学修・生活全般に関する学生相談に対応するほか、専任教員によるオフィスアワーを利用した相談が行われている。また、学内の精神科医を中心に学外のスクールカウンセラーに委嘱してカウンセリング、メンタルヘルス支援などに対応している。
就職指導は、学生部・学生課に就職担当の職員を配置し、学生部長を中心に各学科の就職支援チームが取り組んでおり、開学以来、高い就職内定率を維持している。
2008（平成 20）年にハラスメント防止に関する規程が整備され、委員会・相談窓口を設置し、学生に対する後方支援を行っている。

５

研究環境
研究条件の整備、個人研究費の金額や研究室の整備はおおむね適切ではあるが、研究備品や機器などを教育備品と共有していることについては、検討が望まれる。
学内に応募型研究助成制度を設け、共同研究の促進に配慮するほか、「地域への還元」という視点から、「健康科学特別研究」いう独自の研究費補助制度が設けられている。
他方、外部資金の獲得推進のため、各種研究助成金の最新情報リストや外部資金獲得に向けた手引書を作成したところ、学外から獲得した研究費が研究費全体の 25％に達するに及んだ。
「短期海外研修」を整備し、年間１人を学長の選考により派遣するシステムを作り、積極的な国際交流の推進・実践を支援する人材育成プログラムを計画的に、継続的に進めている。
「研究推進・知的財産センター」では、さまざまな委員会の運営をとおして教員の研究レベルの向上および学外の研究者、専門職者などとの共同研究を推進している。
しかし、提出された資料によると専任教員の研究活動の状況は、必ずしも十分といえない。特に看護学分野の研究業績は査読のある学術誌のものが少ないので、改善が望まれる。

－84－青森県立保健大学

６

社会貢献2008（平成 20）年 12 月、社会貢献理事が所掌する「地域連携・国際センター」および「研究推進・知的財産センター」共同で、「地域連携ポリシー」（主に青森県内における住民・自治体およびヒューマンケアや地域活動に携わる事業者・団体などと密接に関わる教育・研究における基本的な考え方）、「産学官連携ポリシー」（産業分野と密接に関わる研究・教育における基本的な考え方）、「国際交流ポリシー」（学外組織と連携しながら国際的な視点から貴大学の特性を生かした国際交流における基本的な考え方）の３つの基本的な考え方を定めた。これら３つのポリシーを実現するため、各センターに設置された委員会および「研究推進・知的財産センター」に設置された研究開発科の各委員会と、事務組織である地域連携推進課が協力して企画・運営にあたるとともに、教員個々人による地域貢献活動を一元的に把握している。
各種施設を、教育・研究活動に支障がない限り広く社会に開放し、多くの市民講座を開講・提供している。国や地方公共団体の政策形成などについても、大学として、また個々の教員として貢献している。

７

教員組織
教員の任免や昇格の手続きは規程で定め、2008（平成 20）年度から教員任期制を採用し、2008（平成 20）年５月の段階で任期を定めた教員が 86 人中 41 人となっている。
専任教員数は、文部科学省大学設置基準で定める必要専任教員数を上回り、学部の専任教員１人あたりの学生数も適切である。大学院研究科の教員は学部との兼務であるが、栄養学科新設に伴い、専任教員の担当授業時間数に偏りが見受けられる。
専任教員の年齢構成比率は、41 歳～50 歳代に偏っているので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて改善への努力が望まれる。
学外の実習教育では 148 名もの臨地教員などを採用しており、実習にきめ細かく対応している。また、外国語教育や情報処理関係教育についても、その人的支援体制を確立している。

８

事務組織
2008（平成 20）年度の公立大学法人化に伴い、事務組織と教員組織の連携体制を強化するような運営体制に改組され、事務局長が管理する体制から、教員である担当部局長が管理する体制となった。各課事務職員は所管業務の範囲内で教学関係の各種委員会に出席している。しかし、理事である教員が事務組織を統括していることから、過重負担になる恐れが予想されるので、負担の軽減などの措置を進められたい。
事務局の正規職員は青森県からの派遣職員が中心であるが、学外へ人事異動するた
め、大学職員としての専門性の育成などの点で懸念が残る。
「今後は、派遣職員を徐々－85－

青森県立保健大学にプロパー職員に切り替える予定」を計画的に進め、今後、採用を予定している専任職員については、職員研修規程に基づく研修計画のもと、高い専門能力の育成を図ることが望まれる。

９

施設・設備
エレベーターやスロープ、手すり、障がい者用トイレ、車いす用カウンター、点字案内、障がい者専用駐車場の設備などバリアフリーに向けた取り組みがなされていて、車いす使用の学生の利用に供している。24 時間体制で警備員が常駐する人的警備のほか、防犯カメラなどによる各種機器警備も併用されている。異常事態が生じた場合の応援体制が確保されており、事務局から学長への緊急連絡網も整備されている。
今後、学科新設や合同授業実施などによる各種教室・施設の座席数不足や、施設・設備の修繕への対応が求められる。

１０

図書・電子媒体等

蔵書数が公立単科大学の平均を下回っているので、計画的に蔵書を増やしていく必要がある。図書館閲覧座席数は、学生数に対して適切であるが、栄養学科を新設したので、今後、座席数が不足しないよう留意する必要がある。図書館は、最終授業終了後も、図書館で学部学生が学修することができ、大学院学生、教員は 24 時まで利用できるようになっている。また、学外者の図書館利用に向け一般開放を行っている。
国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを整備し、検索用端末として、ＯＰＡＣ、ＰｕｂＭｅｄ、『医学中央雑誌』などへのアクセスも完備している。雑誌の電子媒体化は整備進行中であるが、データベースなどのリモートアクセスについても検討を期待したい。また、教育・研究への新たな支援システムが継続されることも期待したい。

１１

管理運営

2008（平成 20）年４月の公立大学法人化に伴い、貴大学の管理運営組織は、それまでの「部局長会議－教授会－教員会議」という形態から、「役員会－教育研究審議会・経営審議会」という形態に衣替えした。これに伴い、教授会および「研究科委員会」は最高決議機関から、専ら学生の入学、退学、転学、留学、休学および卒業に関する事項、教育課程および授業科目、授業、試験などに関する重要な事項を審議する機関となった。現在、役員会（理事長１人、副理事長１人、理事４人以内、および監事２人（非常勤）の８人で構成）が最高意思決定機関である。これらの諸機関は、明文化された各規程に基づき管理運営を行っている。
新体制による運営や学長および学部長の権限が新規程に基づき適切に運用されて－86－青森県立保健大学いくことを期待したい。

１２

財務

経常的な経費に関わる一般財源の削減を行いつつ、大学院の新設、栄養学科の新設、既存学科の定員増により授業料など自己収入の増収に努めてきたことは評価できる。
また、今後の改善方策についても自己収入の増額、人件費などコスト削減の両面において個別具体的な数多くの施策を検討課題としてあげており評価できる。
ただし、外部資金については横ばいの状況であり目標の達成度としては不十分である。改善方策として科学研究費補助金の目標獲得率を全教員の 30％、目標額を５千万円と数値設定したこと、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金などについても 25 件という数値目標を設定したことは、意識改革を促す意味からも有効であり、今後に期待したい。
なお、2008（平成 20）年度の公立大学法人移行後は、各事業単位での予算執行状況の把握・分析が行われ、以後の予算編成に活用されるとともに、毎年度策定される年度計画に併せた財務計画に基づき、効率的な大学運営が目指されている。
内部統制上必要な監査体制については、2008（平成 20）年度から通常の経営執行ラインとは異なる事務担当を配置し、監事監査への支援が始められた。また、2009（平成21）年４月には「内部監査要綱」が策定され、内部監査にかかる機能が整備された。

１３

情報公開・説明責任製本された各種冊子などにより貴大学の情報公開や説明責任を適切に履行し、シラバスや入試情報などもホームページで公開し、適宜更新している。2008（平成 20）年から、毎月マスメディアとの定例記者会見という新しい試みを実施し、学内外関係者からの注目や関心を集めている。
自己点検・評価の結果の公表については、法人化前は本協会の評価結果と貴大学の報告書をまとめて冊子体にし、関係諸機関に配布するという限定的な公開にとどまっていた。しかし法人化後は、ホームページの法人情報のページにおいて、財務情報の一般公開に加え、中期計画、年度計画と計画の進捗状況を自己点検・評価した『業務業績報告書』の公開も行っている。また、法人化以前から貴大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求に対応している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献－87－青森県立保健大学

１) 学内・外を対象にした国際化研究会を、最近５年間に 20 回開催するほか、ＪＩ
ＣＡ東北支部と共催で「あおもり地域市民講座」を開催している。また、専門職教育課程を設け、認定看護管理者教育課程セカンドレベルや同サードレベル、救急看護認定看護師教育課程、社会福祉主事資格認定講習会などを行い、リカレント教育も実施している。これらの取り組みは、貴大学の３つのポリシー（地域連携ポリシー、産学官連携ポリシー、国際交流ポリシー）を実現するものとして評価できる。

二助

言

１

教育研究組織１) 地域連携・国際センターと研究推進・知的財産センターに各センター長を置く体制としているが、現在、２つのセンター長を兼任した上で学部教授職との兼務になっており、独立した組織活動や教員の過重負担と見受けられるので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 健康科学部の履修要項（シラバス）において、記述内容・量の精粗が見られるので、改善が望まれる。
２) 全学的なＦＤ活動として、学生による授業評価やＦＤ研修会に加えて、３年前から教員相互授業評価に取り組んでいるが、評価結果の活用は教員の自主性に任されているので、改善結果を組織的に検証するシステムを構築するなど、今後、活性化に向けたさらなる改善・検討が必要である。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、健康科学研究科博士課程において、2.08と高いので、改善が望まれる。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、看護学分野の教員の研究業績は査読のある学術誌への掲載が少ない。また、社会福祉系教員の研究業績も、学会発表および論文数が少ないので改善が望まれる。
２) 教員、また大学院学生の研究に関する備品や研究機器、測定機器などが教育備品と共有していることが多いが、研究のための備品や機器などを含めた環境を計画的に整備することが望まれる。

－88－青森県立保健大学

５

教員組織
１) 健康科学部では、41～50 歳の専任教員の比率が 37.7％と多くなっているので、全体的年齢構成のバランスを保つよう改善が望まれる。

６

事務組織
１) 事務局の正規職員は、約３年単位で人事異動になるが、大学職員としての専門能力を育成するための研修が十分ではないので、改善が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 蔵書数が公立単科大学の平均蔵書数を下回っているので、今後も引き続き計画的に増やすことが望まれる。

以－89－

上

「青森県立保健大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 22 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（青森県立保健大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は青森県立保健大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「青森県立保健大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－90－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
青森県立保健大学資料１―青森県立保健大学提出資料一覧
青森県立保健大学資料２―青森県立保健大学に対する大学評価のスケジュール－91－

青森県立保健大学資料１
青森県立保健大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 入学者選抜要項
平成20年度 青森県立保健大学大学院
学生募集要項 【博士前期課程】
平成20年度 青森県立保健大学大学院
学生募集要項 【博士前期課程・２次募集】
平成20年度 青森県立保健大学大学院
学生募集要項 【博士後期課程】(2) 大学、学部、学科、大学院 LIVE2008
研究科等の概要を紹介し 2008大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2008学生便覧（学部）
科等の教育内容、履修方 2008授業要項（学部）法等を具体的に理解する 2008大学院便覧・授業要項（大学院）
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度授業前期時間割表（学部）
平成20年度授業後期時間割表（学部）
平成20年度授業前期時間割表（大学院）
平成20年度授業後期時間割表（大学院）(5) 規程集

青森県立保健大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等

青森県立保健大学学則
青森県立保健大学大学院学則
青森県立保健大学学位規程
青森県立保健大学教授会規程
青森県立保健大学大学院研究科委員会規程
公立大学法人青森県立保健大学教員選考規程
公立大学法人青森県立保健大学教員選考内規
公立大学法人青森県立保健大学教員選考基準
公立大学法人青森県立保健大学助手採用に関する申し合わせ
青森県立保健大学大学院健康科学研究科教員資格
審査要領④ 学長選出・罷免関係規程 公立大学法人青森県立保健大学理事長選考会議規程⑤ 自己点検・評価関係規程 公立大学法人青森県立保健大学評価・改善委員会規程
青森県立保健大学学生による授業評価実施規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 公立大学法人青森県立保健大学ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等
ハラスメントに関するガイドライン⑦ 寄附行為該当なし⑧ 理事会名簿

公立大学法人青森県立保健大学役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 学生による授業評価について－平成20年度前期の結果－成した自己点検・評価報告 学生による授業評価について－平成19年度後期の結果－
授業評価アンケート用紙 別紙1
書－92－資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
授業評価アンケート用紙（卒業研究）別紙2(8) 附属（置）研究所や附属病 地域連携・国際センター
研究推進・知的財産センター
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

附属図書館利用案内（学内者向け）
附属図書館利用案内（学外者向け）(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

学内ハラスメントをなくすために(1年生配布用)
学内ハラスメントをなくすために(窓口用)
学内ハラスメントをなくすために→学生便覧p99～100(11) 就職指導に関するパンフレット

平成20年度就職の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 カウンセリングのご案内
本学の学生生活支援のネットワーク体制について用のためのパンフレット→学生便覧p44～45
学生の保健→学生便覧p55～56(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

財務諸表（平成20年度）(15) 寄附行為

該当なし－93－青森県立保健大学資料２
青森県立保健大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 17 日大学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付10 月２日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－94－～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－95－