法人（000100 寄附行為）○学校法人

大阪夕陽丘学園

寄附行為
昭和 26 年 3 月制定

則第1号

施行

昭和 26 年 4 月１日

第１章 総 則(名称)第１条

この法人は、学校法人 大阪夕陽丘学園と称する。

(事務所の所在地)
第２条

この法人は、事務所を大阪市天王寺区生玉寺町 7 番 72 号におく。
第２章

目的及び設置する学校(目的)
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき愛と真実を徳育の基本とする学校を設置することを目的とする。
(設置する学校等)
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
1. 大阪夕陽丘学園 短期大学 キャリア創造学科・食物栄養学科
2． 大阪夕陽丘学園 高等学校 全日制課程(学園長)
第５条 建学の精神に基づき前条各学校の教学を統括するため、この法人に大阪夕陽丘学園長(以下「学園長」という。) を置く。
2

学園長は理事会において選任する。

3

学園長の任期は 4 年とする。ただし再任を妨げない。
第３章

役員及び理事会(役員)
第６条 この法人には、次の定数の役員を置く。
1．理事

7 名以上 12 名以内

2．監事

2 名以上 3 名以内(理事長及び常務理事)
第７条 理事のうち 1 名を、理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
2

理事長が必要と認めた場合、理事総数の過半数の議決により、理事(理事長を除く。)のうち１名を常務理事として選任することができる。常務理事の職を解任するときも同様とする。

000100－1

法人（000100 寄附行為）(理事の選任)第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
1．学園長
2．短期大学長
3．高等学校長
4．評議員のうちから評議員会において選任したもの 2 名以上 3 名以内
5．前 1 号から 4 号の規定する理事の過半数以上をもって選任されたもの 2 名以上 6名以内
2

前項第 1 号・第 2 号・第 3 号及び第 4 号に規定する理事は、学園長・学長・校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
(理事長の職務及び代理等)

第９条 理事長は、この法人を代表し、その業務一切を総理する。
2

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又は、その職務を行う。
(常務理事の職務)第１０条 常務理事は、この法人を代表し、理事長を補佐して、この法人の業務を掌理する。
(理事の代表権の制限)
第１１条 この法人の理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務については法人を代表しない。
(監事の選任)第１２条 監事は、この法人の理事、職員(学長、校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。) 評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族 以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の職務)第１３条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
1. この法人の業務を監査すること。
2. この法人の財産の状況を監査すること。
3．この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
4. この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
5. 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な000100－2

法人（000100 寄附行為）
事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
6. 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
7. この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は理事会又は評議員会の召集をすることができる。
3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の任期)第１４条 役員(第 8 条第 1 項第 1 号・第 2 号及び第 3 号の規定により理事となる者を除く。
この条中以下同じ)の任期は 4 年とする。但し欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は再任されることができる。

3

役員はその任期満了の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務（理事長又は常務理事にあってはその職務を含む。）を行う。
(役員の補充)第１５条 理事又は監事の定数が欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)第１６条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
1. 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
2. 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
3. 職務上の義務に著しく違反したとき。
4. 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 役員は次の事由によって退任する。
1. 任期の満了
2. 辞任
3．死亡
4．私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
(理事会)

000100－3

法人（000100 寄附行為）
第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事会には、議長を置き、理事長を以てこれにあてる。

5

理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内にこれを招集しなければならない。

6 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
7 前項の通知は会議の 7 日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
8 理事長が第 5 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
9 第 13 条第 2 項及び前項の規定にもとづき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
但し、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、このかぎりではない。
11 前項の場合において、当該議事につき書面又は電磁的方法を以て予め意志を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く外、理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(会議)
第１８条 理事会は定例会及び臨時会とする。
2 定例会は年 4 回招集する。
3 臨時会は理事長が必要と認めたとき又は、第 17 条第 5 項による請求があったとき招集する。
4 議長は理事会の開催場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
5 議事録には、出席した理事及び監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。)若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備え置きしておかねばならない。
6 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

000100－4

法人（000100 寄附行為）
第４章 評議員会及び評議員(評議員会)
第１９条 この法人に、評議員会を置く。
2

評議員会は、次に掲げる 23 名以上 33 名以内の評議員を以て組織する。
1. 学園長2. 短期大学長
3. 高等学校長
4. この法人の職員(この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む)のうちから選任されるもの 7 名以上 10 名以内
5. この法人の学校を卒業したもので年令 25 年以上のもののうちから選任されるもの 3名以上 5 名以内
6. 理事のうちから選任されるもの 1 名以上 2 名以内
7. この法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから選任されるもの
4 名以上 6 名以内
8. この法人に関係ある学識経験者 5 名以上 7 名以内

3

前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号、及び第 7 号に規定する評議員は学園長、短期大学長、高等学校長、この法人の職員、理事の職又は父母若しくは保護者の地位を去ったときは評議員の職を失うものとする。
(議長)

第２０条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
(会議)
第２１条 評議員会は、定例会及び臨時会とする。
2 評議員会は理事長が招集する。
3 定例会は、毎年 2 回招集する。
4 臨時会は、理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第 41 条第 5 項に規定する請求があったとき招集する。
5 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。但し 第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
8 前項の場合において、当該事項につき書面又は電磁的方法を以て予め意思を表示した者は、出席者とみなす。
9 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

000100－5

法人（000100 寄附行為）
10 議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
12 第 18 条第 4 項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
13 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備え置きしておかねばならない。
(諮問事項)
第２２条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
1.

予算及び事業計画

2．事業に関する中期的な計画
3．借人金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借人金をのぞく)及び重要な資産の処分に関する事項
4．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
5．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6．寄附行為の変更
7．合併
8．私立学校法第 50 条第 1 項第 3 号に掲げる事由による解散
9．寄付金の募集に関する事項
10.その他の学校法人の業務に関する重要事項（評議員会の意見具申）第２３条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)
第２４条 第 19 条第 4 号、第 5 号、第 7 号及び第 8 号に規定する評議員は、理事会において選任する。
2

第 19 条第 6 号に規定する評議員は、理事の互選で定める。
(任期)第２５条 評議員(第 19 条第 2 項第 1 号、第 2 号、及び第 3 号に掲げる者を除く)の任期は4 年とする。但し欠員が生じた場合の補欠議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は再任されることができる。

3

評議員はその任期満了の後でも、後任者の選任されるまでは、なおその職務を行う。
(評議員の解任及び退任)

000100－6

法人（000100 寄附行為）
第２６条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。

2

1.

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

2.

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
1.

任期の満了

2.

辞任

3. 死亡
第５章 資産及び会計(資産)第２７条

この法人の資産は、次の通りとする。

1.

財産目録記載の財産

2.

授業料、入学金及び試験料

3.

資産から生ずる果実

4.

寄附金品

5.

その他の収入(財産区分)

第２８条 この法人の資産は、これを分って基本財産及び運用財産の二種とする。
2

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
(財産処分の制限)

第２９条 基本財産中の不動産及び重要なものは、これを処分してはならない。但しこの法人の事業の遂行上やむを得ない事情があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
(積立金の保管)第３０条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金等として理事長が保管する。
(経費の支弁)第３１条 この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、寄附金、その他の運用財産を以て支弁する。
(会計)000100－7

法人（000100 寄附行為）
第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準に準拠する。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2 この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3

決算において剰余金のあるときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰りこすものとする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

第３５条 予算を以て定めるものを除く外、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)についても同様とする。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１．寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
2. 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

000100－8

法人（000100 寄附行為）
3. 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
4. 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める「役員の報酬、手当、退任慰労金及び旅費に関する規則」に従って決定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第４０条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併(解散)
第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
1.
2.

理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決
この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の 3 分の 2 以上の議決

2

3.

合併

4.

破産

5.

文部科学大臣の解散命令

前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)

第４２条 この法人が解散(合併及び破産による解散を除く)した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則

000100－9

法人（000100 寄附行為）（書類及び帳簿の備付）
第４５条 この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書面及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。
1. 役員及び評議員の履歴書
2. 収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類
3. その他必要な書類及び帳簿（役員の責任の免除）
第４６条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(非業務執行理事等の責任限定契約)
第４７条 理事(理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。) 又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円を限度としてあらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(公告の方法)第４８条 この法人の公告は、法人掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第４９条 この寄附行為の施行についての細則その他のこの法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
付 則 この寄附行為は、昭和 26 年 4 月 1 日から施行する。
一部改定施行

昭和 36 年 2 月

一部改定施行

昭和 45 年 3 月

一部改定施行

昭和 60 年 12 月

一部改定施行

平成 6 年 11 月

一部改定施行

平成 15 年 4 月

平成 17 年 2 月 28 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この寄附行為は文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 2 月 16 日)から施行する。

000100－10

法人（000100 寄附行為）
附則 この寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
(大阪夕陽丘学園短期大学食物学科の存続に関する経過措置)
削除
附則
この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
令和 2 年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この寄附行為は文部科学大臣の認可の日(令和 5 年 7 月 12 日)から施行する。

000100－11