墨田区立錦糸中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
校 長 決 定１

いじめ問題への基本的な考え方「いじめ」とは本校に在籍している生徒と一定の関係ある他の生徒が行う心理又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該校の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

（１）いじめは決して許されない行為であり、生徒の人格形成や人権尊重の精神を育む上で見逃すことのできない重要な問題である。
（２）いじめの防止のための対策は、いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組む事ができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨とする。
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学校及び教職員の責務
本校及び本校の教職員は、前項の基本的な考え方に則り、本校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組
むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務がある。

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いじめ防止等のための組織（１）学校いじめ対策委員会① 設置の目的
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校内に学校いじめ対策委員会を設置する。
② 所掌事項ア いじめの早期発見を始め、実態把握に関すること。
イ いじめ防止等に関する対策の立案に関すること。
ウ いじめの事案の対応に関すること。
③ 会議
月１回を定例会とし、いじめの事案により、適時に開催する。
④ 委員構成管理職、各学年の学年主任各１名、生活指導主任、経営支援主任、養護教諭、スクールカウンセ
ラー、必要に応じて当該生徒の担任。
（２）学校サポートチーム① 設置の目的
いじめの事案により、校外関係機関と連携したいじめ防止サポートチームを設置する。
② 所掌事項いじめの事案の対応に関すること。
③ 会議
いじめの事案により緊急に開催する。
④ 委員構成管理職、生活指導主任、養護教諭、経営支援主任、スクールカウンセラー、地域関係者
但し、地域関係者はいじめの事案を鑑み、校長が選考して依頼する。

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段階に応じた具体的な取組（１）未然防止のための取組
いじめ防止のために、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、豊かな人間性の育成する心の教育の更なる充実を目指し、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
【具体的な取組】① 道徳、学級活動における「いじめ防止授業」の実施（年間３回）② 道徳授業地区公開講座の実施に伴う道徳教育の充実（11 月）③ 学校行事を通した「かけがえのない仲間づくり」の推進（通年）④ キャリア教育を通した体験活動の推進（職場訪問・職場体験・上級学校訪問等）⑤ 生徒会活動による「いじめ防止等の活動」の推進（通年）⑥ いじめ防止に関わる校内研修（年３回）⑦ PTA、地域への啓発活動の実施（通年）（２）早期発見のための取組
いじめを早期に発見するために、毎週定期的に各学年からの状況報告を実施するほか、生徒に対して定期的な調査、その他の必要な措置を行う。
① 定期的な実態調査
ア 生活アンケートの実施（年６回）
イ i-check の活用（年間２回）
ウ スクールカウンセラーによる第１学年生徒全員面接の実施（前期）エ 教育相談等を活用した聞き取り調査（通年）オ 生徒会による学校生活に関するアンケートの実施（月１回）② いじめに関わる相談体制の整備
ア スクールカウンセラーの活用
イ 関係相談機関や民生児童委員、保護司、警察署などとの連携
ウ 都や区のいじめ相談の窓口等の周知（３）早期対応のための取組① いじめの訴えを誠実に受け止め、いじめに関わる相談や通報を受けた場合、小さなことでもいじめと認識し速やかに事実の有無の確認を行う。
② いじめを把握した場合には、学校いじめ対策委員会を核として、緊急に会議を開催し、情報の共有を図るとともに、被害の生徒への支援、加害の生徒への指導、周囲の生徒へのケアについて、教職員の役割を明確化する。
③ いじめの事実が確認された場合は、区教育委員会指導室に報告する。
また、いじめをやめさせるとともに、再発防止をするために、学校いじめ対策委員会の指導方針に基づき複数の教職員が共同し、いじめを受けた生徒・保護者に対して心理面への配慮を重視した支援を行う。いじめを行った生徒への指導とその保護者に対しては、問題行動の要因や精神的なストレスを考慮して適切な指導を継続的に行う。
なお、いじめを行った生徒への指導においては、教育上必要があると認めるときは、校長は当該生徒に対して適切な懲戒を加える。
④ 上記の③を行うに当たっては、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係わる情報を保護者間で共有できるように務める。
⑤ 教育委員会の指導助言を得て、いじめの事案が犯罪行為として取り扱われるべきと認めた場合は、所轄警察署と連携して対処する。

（４）重大事態への対処
いじめにより、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたり、相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがあると認められたりする場合には、次の対処を講じる。
① 区教育委員会指導室にいじめの事案を報告するとともに、指導・助言を得て調査組織を設置し、事実関係を明らかにするために質問票の使用、その他適切な方法により調査を行う。
② 調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（５）いじめ解消の判断及びその後の配慮
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
なお、判断に当たっては、いじめの発生年度の３月末日までの観察を経るものとする。１月から３月までに発生したいじめについては、翌年度の夏季休業期間に入るまでの観察を経るものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること。
② 被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと。
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教職員研修計画
東京都及び墨田区教育委員会のいじめ防止プログラム、いじめ対応マニュアル等を活用したいじめ防止対策研修を年間３回実施する。

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保護者との連携及び啓発推進に関する方策（１）日頃から学校いじめ防止基本方針等について保護者に説明するとともに、いじめ防止授業地域公開講座を実施するなど啓発に努める。
（２）年間を通じて教員及びスクールカウンセラーによる、保護者相談を実施する。
（３）いじめを受けた生徒の安全確保のために状況をきめ細かく把握し、心理的ストレスなどを軽減する
ため、スクールカウンセラーなどを活用して被害の生徒や保護者のケアを行う。
（４）加害の生徒を特定した上で、いじめをやめさせ、再発を防止するために、学校いじめ対策委員会が中心となって組織的、継続的に生徒の観察と指導を徹底して、保護者への指導や助言を行う。
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地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１）いじめについて早期に区教育委員会指導室に報告する。
（２）犯罪行為や児童虐待などが疑われる場合は、学校サポートチームを通じて、警察や児童相談所と情報を共有し、対応策を協議する。
（３）必要に応じて PTA や民生児童委員などと連携を図る。
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学校評価及び基本方針改善のための計画
教職員と保護者、生徒による学校評価にいじめ防止対策に関わる項目を作り、基本方針の改善に役立てる。