ごあいさつ
本日は、防災科学技術研究所の第 12 回成果発表会においでいただき、まことにありがとうございます。
平成 28 年を振り返ってみますと、今年も自然災害が相次ぎました。大きな関心を集めた４月の熊本地震を始め、北日本に大きな被害をもたらした８月の台風 10 号、そして 10 月の鳥取地震や阿蘇
山噴火、また 11 月に福島県沖の地震による津波など、各地で自然災害が頻発しています。海外に目を向けても、８月以降、M6.2 から M6.6 の地震がイタリア中部で続き、大きな被害が出ています。
11 月にはニュージーランド南島で M7.8 の地震も発生しています。
国立研究開発法人
当研究所は、平成 28 年４月から国立研究開発法人として最初の防災科学技術研究所
中長期計画となる第４期７年をスタートさせました。そのミッションは理事長 林 春男
「防災科学技術のイノベーションの中核的機関」となることです。大学や他の国立研究開発法人、民間研究機関の研究開発成果を含めたわが国全体の研究開発
成果を最大化することを目指して、次の６つの役割をはたします。
「中核的機関としての産学官連携の推進」「基盤的観測網、先進的研究施設等の整備・共用促進」「研究開発成果の普及・
知的財産の活用促進」「研究開発の国際的な展開」「人材育成」そして「防災行政への貢献」
です。
これらの役割を果たすために、３つの異なる性格を持つ基盤的研究開発センターを設置しました。第１は、「事業継続センター」です。安定的、継続的な事業の実施を目的としています。
「地
震津波火山ネットワークセンター」とデジタル情報を統合的に扱うライブラリー機能を持つ「総合防災情報センター」の２つが該当します。第２は、「性能検証センター」です。防災科研が有する「先端的研究施設」である大型降雨実験施設、大型耐震実験施設、雪氷防災実験施設
及び実大三次元震動破壊実験施設を知財として利活用し、性能認証を行い、産業界のニーズに応えた社会実装を目指す「先端的研究施設利活用センター」です。第３は、「研究事業センター」
です。大型外部資金等による革新的な研究開発プロジェクトの実施を目的としたセンターです。
現在、戦略的イノベーション創造プログラム (SIP) で実施している「レジリエント防災・減災研
究推進センター」、今年度から国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST) の支援を受けながら始まった「気象災害軽減イノベーションセンター」、文部科学省内局予算による「火山研究推進センター」が活動しています。
本日の講演会では、これら６つの基盤的研究開発センターでの研究活動をご紹介します。さらに、特別講演として新潟大学の田村圭子教授から、熊本地震の際に防災科研も加わった産官学民の連携組織である「生活再建支援連携体」の活動についても紹介いただきます。
本日の成果発表会が、私ども防災科学技術研究所に対する皆様のご理解を新たにしていただける一助となれば、まことに幸いです。また、皆様には、今後とも当研究所に対する温かい
ご指導とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

目

次

目次
ごあいさつ

理事長

林 春男

目次

<講演要旨>
第1部

真

4

藤田 英輔

5

島村

誠

6

先端的研究施設利活用センター

酒井 直樹

7

レジリエント防災・減災研究推進センター

中村 洋光

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総合防災情報センター

臼田 裕一郎

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危機管理室

田村 圭子

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海陸を統合した地震津波火山観測網

地震津波火山ネットワークセンター

火山災害の軽減を目指して－火山研究推進センターの取り組み
イノベーションを実現するエコシステムの創出を目指して

第2部

2016年熊本地震におけるリアルタイム被害推定

火山研究推進センター
気象災害軽減イノベーションセンター

新技術の社会実装を支援する
先端的研究施設利活用センターの役割と活動

総合的な防災研究成果・災害情報発信基盤を目指して

特別講演

熊本地震における生活再建支援連携体の活動～NIEDとの共働で目指したもの～

新潟大学危機管理本部

教授

青井＜ポスター発表＞
地震津波防災研究部門

2015年ネパール（Gorkha）地震によるカトマンズ盆地の長周期地震動
海底観測網を活用した地震・津波に関する研究開発
平成28年熊本地震の一連の地震活動による高周波エネルギー輻射量の推移
シミュレーションへの活用されうる構造モデルの構築にむけて固液複合の波動現象
震源域内における海底水圧記録の理論合成
ボゴタ（コロンビア）盆地のシナリオ地震による強震動予測研究 －速度構造モデルの構築－

火山防災研究部門

多角的火山活動評価に関する研究
2016年熊本地震・阿蘇山噴火対応

地震減災実験研究部門

社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発 その１：プロジェクト概要
社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発 その2：実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」
社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発 その３：地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に関する実験研究
社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発 その４：E-ディフェンスを活用した共同研究
社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発 その５：シミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究

水・土砂防災研究部門

マルチセンシング観測で捉えた積乱雲の発達過程
平成28年熊本地震とその後の降雨による土砂災害の特徴
斜面センシング技術を用いた清水寺観測事例
平成28年の台風災害について

雪氷防災研究部門

変容する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研究
雪氷防災実験棟 －その機能と活用例－
平成28年冬季の雪氷災害調査

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社会防災システム研究部門

災害過程研究部門

ArcGISを用いた災害情報の共有

地震津波火山ネットワークセンター

熊本地震はこういう地震だった：地震活動
熊本地震はこういう地震だった：強震動
熊本地震はこういう地震だった：震源過程
海域地震検知の最前線 ～海域で発生した地震をより早く検知～
津波検知の最前線 ～海底津波計で捉えた沖合津波の観測例～
2016年4月1日三重県南東沖地震の意外なふるまい ～地震の動きを正確に捉える～
地震・津波予測技術の戦略的高度化研究プロジェクト
全国をカバーする地震津波火山観測網 ～陸から海へ～
日本列島付近で発生するゆったりとした小さな揺れ ～スロー地震のモニタリングとモデリング～
長周期地震動の即時予測を目指して

総合防災情報センター

総合防災情報センターの構想
自然災害情報室／防災科研ライブラリーの紹介
災害資料の収集・整理・発信 災害事例データベースとオープンデータの公開

先端的研究施設利活用センター

新技術の社会実装を支援する先端的研究施設利活用センターの役割と活動

レジリエント防災・減災研究推進センター

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）について
津波予測技術の研究開発
豪雨・竜巻予測技術の研究開発
ICTを活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発
災害情報収集システム及びリアルタイム被害推定システムの研究開発
府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)とその利活用技術の研究開発
府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)とその利活用技術の研究開発 －平成28年熊本地震における対応－
自治体利活用システムの研究開発 －SIP防災における課題間連携－
自治体利活用システムの研究開発
熊本地震から学ぶ情報利活用のあり方

気象災害軽減イノベーションセンター「守り」の防災から「攻め」の防災への転換
気象災害軽減イノベーションの3層の技術
気象災害軽減コンソーシアム
熊本地震における土砂災害への取り組み
平成28年度「攻め」の活動報告

火山研究推進センター

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

海底地震津波観測網整備推進室

日本海溝海底地震津波観測網（S-net)の整備（１）
日本海溝海底地震津波観測網（S-net)の整備（２）日本海溝海底地震津波観測網（S-net)の整備（３）広報課

Dr.ナダレンジャーの科学実験教室2017

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目次

ハザード・リスク評価に関する研究
地震ハザードステーション J-SHIS
地震ハザード・リスク評価の国際展開 －2016年別府・熊本における日本-ニュージーランド-台湾国際会議－
南海トラフ沿いで発生する地震津波の確率論的ハザード評価
内陸型地震に伴う深層崩壊危険地域
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
東アジアにおける確率的気候ハザード情報の創出
気候変動適応のためのダウンスケーリング技術による高解像気候シナリオ情報
情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト
地域特性（自然特性、社会特性、災害特性）の可視化とこれに基づく防災対策手法・事例の抽出技術の開発「防災意識」を測定する心理尺度の開発
ニューラルネットワークを用いた地域防災活動の簡易評価手法に関する研究
災害リスクガバナンスの強化手法に関する研究開発 その１ 防災活動の実践を通じた地区防災計画の作成手法
災害リスクガバナンスの強化手法に関する研究開発 その２ 地域と学校が協力した学校防災教育手法
地域防災活動を支援する中間支援組織におけるICT技術の利活用
被災者生活支援における情報利活用手法
地理情報システムを用いた災害対応支援における情報集約・共有上の課題 －2016年熊本地震を事例に－
統合化地域防災実践支援Webサービスの開発 －地域防災の現場と研究成果・専門家を繋ぐ「地域防災Web」－

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海陸を統合した地震津波火山観測網
講演要旨

地震津波火山ネットワークセンター

青井真

地震や津波の発生直後に緊急地震速報や津波警報、震度の情報がテレビなどですぐ報道された
り、ハザードマップの作成に必要となる将来どのような地震が起こるのかという予測、さらには火山の噴火警報などはどのようにして実現しているかご存じでしょうか？
このような情報を得るには、どこでどのくらいの規模の地震が起きたのかを迅速に、あるいは正確に知る必要があり、そのためには地震や津波を観測して得られるデータが不可欠です。防災科学技術研究所では、陸域だけでなく海底における地震や津波の観測、また火山における観測をすると共に様々な研究を行い、さらに世界中のユーザーにデータを提供することで、防災や研究に役立ています（興味のある方は http://www.seis.bosai.go.jp をご参照ください）。
1995 年に起こった阪神・淡路大震災（都市直下の地震）や 2011 年に発生した東日本大震災（海溝型巨大地震）で、地震（震度）や津波に関する情報を正確かつ迅速に出すために必要な観測の体制が十分ではなかったという反省を踏まえ、近い将来発生が懸念される首都直下地震や南海トラフにおける地震、さらには火山噴火に備えるため、防災科研では海域を含め全国に2000 地点以上にも及ぶ観測網を張り巡らして運用しています。甚大な被害を生じる
強い揺れから、人が感じることさえ出来ない極めて微小な揺れ、さらには地球の裏側で起こった地震の揺れなど、あらゆる地震を観測する
ために、深いもので 3500mにも及 ぶ 井 戸 や 長さ 50m
を超えるトンネルを掘って地震計を設置したり、長さ6500km 以上の海底ケーブ
ルを敷設して地震計や水圧計を海底に設置したり、さらには火山に観測網を展開するなど様々な工夫をして、世界でも類を見ないような全国規模の観測を行っています。
本講演では防災科研が陸海で統合的に行っている地震・
津波・火山の観測網を紹介
します。
図

4

防災科研が全国に展開している地震津波火山観測網の配置

火山災害の軽減を目指して－火山研究推進センターの取り組み
藤田 英輔

講演要旨

火山研究推進センター

2014 年 9 月 27 日に発生した御嶽山噴火は、噴火そのものは小規模な水蒸気噴火でありながら、山頂付近で 60 余名の犠牲を出す戦後最大の火山災害となりました。これを契機に、我が国の火山
災害軽減のための対策について全国的にいろいろな視点・レベルから検討がなされ、特に火口近傍での監視体制や情報発信等について重点化されました。また、文部科学省でも次のレベルの火山研究を推進することと火山研究者の人材育成を課題として「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」
が平成 28 年度より立ち上がりました。
防災科研では第 4 期中長期計画において「防災科学技術研究におけるイノベーションの中核機関」となることがうたわれています。火山防災分野でも火山の観測から活動推移や災害発生を予測するとともに、火山災害対策に役立つ技術の開発を行う体制として「火山研究推進センター」が発足しました。
本センターでは主に「次世代火山研究推進事業」における次の 4 つのテーマを進めていきます。
①火山観測データの一元化共有システム開発
各組織・研究者との調整を行いつつ、一元化共有システム等の開発を行い、火山観測データを共有する仕組みを作ります。一元化共有システムには、可視化ツールなどを付けるとともに、データを活用した事象系統樹の分岐判断等に必要な処理技術を実装し、データ・研究成果の地方自治体や行政機関等による防災対応等への活用を促進することによって、火山災害の軽減に資することを目指しています。
②リモートセンシングを活用した火山観測技術開発
火口周辺では、火山活動に伴う様々な表面現象が生じます。火山活動を的確に把握するためには、そのような表面現象を遠隔地から精密に観測する技術が必要です。そのため、地殻変動を観測する
可搬型レーダー干渉計および衛星 SAR、火口周辺の熱・ガス分布等を計測する小型温度ガス可視化
カメラ（SPIC）に関する開発を行っています。
③シミュレーションによる噴火ハザード予測手法開発
噴火に至るまでのマグマの移動過程（火道流や岩脈貫入現象）を評価するシミュレーション技術開発や、実験によるマグマ物性モデルの高度化を行い、噴火事象分岐判断のための基準構築に取り組んでいます。また、降灰・噴煙・溶岩流・噴石などの多様な火山災害のリスクへの対策や噴火時におけるクライシス対応のための方策に資する情報提供を実現するための技術開発を行っています。
④火山災害対策のための情報ツール開発
火山災害対策技術の一つとして「火山災害対策のための情報ツール」の開発を行います。この情報ツールを使い、観測データや解析結果等の研究成果を火山災害に関わる自治体の防災担当者らに分かりやすく伝えることを目指すとともに、都市部における降灰リスク評価など、情報ツールを使った噴火発生時の降灰による被害予測につなげる取り組みを行っています。

図

噴火事象系統樹と観測・予測・対策技術の開発

5

イノベーションを実現するエコシステムの創出を目指して
講演要旨

気象災害軽減イノベーションセンター

島村誠

このたび防災科研では、科学技術振興機構 (JST) のイノベーションハブ構築支援事業の支援を受け、第 4 期中長期計画の柱のひとつとして、つくば本所に気象災害軽減イノベーションセンターを、また雪氷防災研究センターに長岡サテライトおよび新庄サテライトを設置し、発足初年度の重点的活動
として・ IoT を活用した地域防災システム開発
・ 首都圏の稠密気象情報提供システム開発・ 大雪対応サプライチェーンマネジメントシステム開発
・ 防災新技術の性能評価・標準化に取り組んでいます。
イノベーションハブ構築支援事業は平成 31 年度までの有期プロジェクトであり、事業によって構築されたハブが事業終了後もオープンイノベーションを促進する人材、技術、情報の連携拠点として自律的、持続的に発展することが期待されています。したがって、ここでいう連携とは、単に色々な組織や個人が集まって一緒に何かを行うという意味ではなく、企業や主体間の Win-Win の協調・連携関係を意味する「エコシステム」を成立させることが重要であると考えています。
このようなエコシステムを創出するため、当センターの活動に賛同する各種団体や個人を会員とする「気象災害軽減コンソーシアム」を立ち上げました。このコンソーシアムでは、多様性、独立性、分散性を満たすメンバーから構成される集団は、一握りの専門家より賢い判断を下すことができるという「集合知」に期待して、広範な領域から自発的な参加者を集めています。私たちにとって新しい取り組み
であり、PDCA サイクルを回しながらスパイラルアップをはかっています。
これまで当センターのキックオフイベントを数回にわたって開催しましたが、いずれも予想以上の盛況であり、センサーやコンピュータの高性能化によってもたらされた解析・予測技術としての気象学の目覚しい進歩に対する関心と期待が非常に大きいことをひしひしと感じました。
近年頻発する極端気象は私たちの命や財産にとって脅威ですが、予測情報が気象災害による被害の軽減に貢献しうる潜在的な価値の増大という観点で考えれば大きなチャンスとも言えます。
一方、気象を完璧に予測できたとしてもそれを変えられるわけではなく、耳を傾ける人がいなければ予測は意味をもちません。このギャップを埋め、防災科研の新たな機能創出につなげるハブとなるよう全力を尽くして参ります。

図6

防災科研がめざすハブ機能のイメージ

新技術の社会実装を支援する先端的研究施設利活用センターの役割と活動
酒井 直樹

講演要旨

先端的研究施設利活用センター

総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）により策定された第 5 期科学技術基本計画（平成28 ～平成 32 年度）では、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」の実現に向けた取り組み「Society5.0」を強力に推進することとしており、それに対応して、第４期中長期計画では、「中核的機関としての産学官連携の推進」「先端的研究施設の整備・共用推進」「研究開発成果の普及・知的財産の活用促進」の推進をうたっております。そこで、先端的研究
施設利活用センターは、防災科学技術研究所が有する知財としての「先端的研究施設」である大型
降雨実験施設、大型耐震実験施設、雪氷防災実験棟及び実大三次元震動破壊実験施設を利活用した性能検証・認証を行い、産業界のニーズに応えた社会実装の推進を目指します。特に、防災の新技術に関連した、「インフラ維持管理」「自然災害に関する強靱な社会」の分野において、各施設の特徴を生かした極端気象条件下（降雨、降雪等）や極端な振動条件下（地震）での性能検証実験をもとに、防災に関する新技術を支援できるような役割を担っていきたいと考えています。
今年度のセンター準備室の具体的な活動としては、以下のことを行ってきました。降雨実験施設では、降雨設備における降雨性能の評価を行い、普通の降雨からゲリラ豪雨のような降雨の違いを、
降雨強度と雨滴粒径分布をもとに定量的な評価を行いました。さらに豪雨時における自動運転に資する実車による性能検証実験や、IoT 技術を支える無線通信技術の性能検証実験等も行いました。
センサー関連としては、降雨時の斜面崩壊実験において斜面計測センサーを開発している各社のセンサーを用いて検証実験を行い、崩壊予測に対してのセンサーの性能検証を行いました。また雪氷
防災実験棟では、実際の信号機を設置して着雪に関する性能試験を行いました。
今後は、性能検証実験に関する運用の標準化や窓口の集約によるワンストップ窓口の構築を行い、検証実験が行いやすい環境の整備を行います。特に期待される分野である、極端気象条件下における「自動車の自動運転」分野や「IoT センサー開発」分野及び降雨施設の実験区画を活用した「ドローンによる防災技術開発」分野に対し、重点的に取り組みたいと考えています。これらの取り組みを推進するために、気象災害軽減イノベーションセンターとも連携し企業や大学との情報共有のためにコンソーシアムや勉強会の場を設け、産官学連携を推進し新技術の社会実装を支えたいと考えています。

7

2016年熊本地震におけるリアルタイム被害推定
講演要旨

レジリエント防災・減災研究推進センター

中村 洋光

防災科学技術研究所では、総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害発生直後の初動対応の意思決定支援等に資することを目的として、大地震のような広域にわたる災害が発生した場
合でも被害全体をリアルタイムに推定、状況を把握することを可能とするリアルタイム被害推定・状況把握システムの研究開発を実施しています（以下、J-RISQ と呼ぶ）。J-RISQ は、防災科研の強震観
測網 K-NET や KiK-net の観測データ、地方公共団体や気象庁の震度観測点で得られる震度情報
から微地形区分や広域地盤モデルによる揺れやすさを考慮した面的な地震動分布を推定し、それを入力とした震度曝露人口の推定や、建物種別や建築年代を属性として持つ建物モデルに複数の被害関数を適用することで建物被害推定等を行います。こうして得られるリアルタイム推定情報の一部は、「J-RISQ 地震速報」として、概ね震度 3 以上を観測した地震に対して、地震発生直後より WEB 公開も行っています（http://www.j-risq.bosai.go.jp/）。ここでは、最大震度 7 を観測した 2016 年 4 月
14 日の M6.5 の地震（以下、前震と呼ぶ）及び、4 月 16 日に発生した M7.3 の地震（以下、本震と呼ぶ）
における被害のリアルタイム推定状況について報告します。
前震においては地震発生から約 29 秒後に J-RISQ は第 1 報を発信し、約 10 分間で提供を完了しました。最終的に推定した地震動分布によると震度 7 が観測された益城町宮園観測点を中心として震源の北側に、布田川断層帯や日奈久断層帯に平行するように震度 7 に相当する揺れの領域が広がっていました。また、推定した建物全壊棟数分布は、江津湖の東側から益城町宮園地区にかけて長さ7km、幅 1km 程度の細長い領域に集中しており、不幸にもこの領域で 8 名の方が亡くなられたそうです。
前震から約 28 時間後に発生した本震では、地震発生から約 29 秒後に J-RISQ は第 1 報を発信し、
約 11 分間で提供を完了しました。最終的に得た地震動分布では、布田川断層帯や日奈久断層帯に平行するように震度 7 に相当する揺れの領域が広がっており、その揺れた面積は前震の約 4 倍広いものでした。また、推定した建物全壊棟数は、前震と同様の領域に加え、熊本市の東区や中央区等の広い領域で多く、16,000 棟～38,000 棟でした。これに対し11月時点での実際の全壊棟数は約 8,300棟と報告されており、推定で得た益城町で見られる定性的な被害の帯状の空間分布は、これまで報告されている実際の被害状況と調和的なものである一方、全体的に推定結果は実被害を過大評価していることが分かりました。
この結果を受け、建物等の被害の詳細な調査に基づく被害推定結果の精度検証と精度向上を目指した改良を進めています。また、熊本地震では大きな前震、本震、その後の活発な地震活動により、立て続く強震動で建物の強度が低下し、建物被害が発生した可能性もあることから、このような建物の強度変化を考慮したリアルタイム被害推定手法についても開発を進めています。
謝辞
本研究は、総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理法人：JST）によって実施されました。なお、J-RISQ で用いている地方公共団体及び気象庁の震度データは気象庁より提供して頂いたものです。

図

8

本震の建物全壊棟数分布の推定例

総合的な防災研究成果・災害情報発信基盤を目指して
臼田 裕一郎

講演要旨

総合防災情報センター

第 4 期中長期計画で、新たに設置された基盤的研究開発センターにおいて、地震津波火山ネット
ワークセンターとともに、継続的・安定的な運用を求められているのが総合防災情報センターである。
当センターでは、「防災に関する知の結集」を目標に、以下の 3 つに取り組みたい。
1 つは「知の集約」である。昨今、災害に対して多くの研究や調査が行われ、それが「専門知」として創出されるとともに、多くの地域で実際に災害に見舞われ、それが「経験知」として表出されている。
これら専門知・経験知は、分散独立ではなく、その全てが繋がり、積み重なり、将来に向けて活かされることが重要である。そのために、当センターは、各種資料、写真、図書、データ等を収集するとともに、常時運用される情報システム（観測、予測、シミュレーション等）との相互連接を行う。
そして、所内各研究部門・センターはもちろん、全国の大学、関係機関、博物館・図書館・文書館（MLA）
等と連携し、社会全体として知の集約を実現する機関・団体間の接点（ハブ）としての役割を担いたい。
1 つは「知の再編」である。災害に関する知の多くは、災害種別毎に、観測、予測、評価、対策
を 1 つの矢印として扱うことが多い。しかし、防災を実行する社会は、見舞われうる全ての災害種別について、さらには予防・対応・回復の全てのフェーズについて、横断的・網羅的に取り組まなければならない。そのために、当センターは、集約した災害種別毎の資料やデータに対し、災害種別に横串を刺し、全てのフェーズを一巡する形で、各種災害対策業務に直接役立つよう、総合的に整理し、統合加工し、意味づけし、情報プロダクツとして「再編」する。そして、社会からは、防災の文脈で知を探索し、活用できるカタロギング機能としての役割を担いたい。
1 つは「知の発信」である。知は蓄積され、整理されているだけでは意味をなさない。知の存在を社会に示し、その認知を拡げるとともに、常時活用されている状態を作り出すことが重要である。そのために、当センターは、集約され、再編された知を常時・動的に発信する仕組みを構築する。特にWeb を活用した情報発信を重視し、社会における様々なサービスやシステムに対し、共通的かつ動的に連接するための API: Application Programming Interface を整備・提供するとともに、自らもWeb サイトを通じて情報発信を積極的に行う。そして、社会全体の状況認識を統一するために、社会全体に情報を行き渡らせ、共有する役割を担いたい。
当センターは長年「自然災害情報室」として活動してきたというベースがあり、今後は以上の 3 つの取り組みを経て、Society5.0 を支える総合的な防災研究成果・災害情報発信基盤としての確立を目指して邁進する。その先駆けとして、平成 28 年度は熊本地震を皮切りに「防災科研クライシスレスポンス
サイト（NIED-CRS）」を構築・運用した。さらに、台風、火山噴火、津波についても同様の対応を行う中で、多くの課題を発見し、今後はその解決と本格化活動が必要である。産官学が、情報共有で「協調」し、その上で新たな研究開発やサービス開発で「競争」するための基盤として確立できるよう、
ぜひ関係各所の皆様のご指導、ご支援を賜りたい。
防災科研ｸﾗｲｼｽﾚｽﾎﾟﾝｽｻｲﾄ（NIED-CRS）：熊本地震編

9

特別講演

熊本地震における生活再建支援連携体の活動～NIEDとの共働で目指したもの～
講演要旨

新潟大学危機管理本部

危機管理室

教授

田村 圭子

平成 28 年熊本地震においては、政令指定都市である熊本市において RC 建物が被災、最大 32 万戸の断水、文化財の被災、サプライチェーンへの影響等、都市特有の複合被害に対し、圧倒的な数の対応が要求されました。
益城町では最も被害が甚大で、人口 3.36 万人（2015）の町で、一部損壊まで含めると 1 万棟を超える建物被害が発生しました（8/9
現在）。次いで被害が甚大であったのが、宇城市、御船町であり、2,000 棟を超える建物で半壊以上の被害を受けました。西原村、南阿蘇村においては、大規模な土砂災害が発生しました。熊本地
震は、「都市型災害」「地方都市災害」「中山間地域災害」が二けたを超える自治体を襲った「直下型県内広域災害」と位置付けられ新潟大学危機管理本部
危機管理室
教授

ます。

田村 圭子

防災科研をヘッドとする産官学連携支援チーム「生活再建支援連携体」は 4 月 16 日より県庁入りし、4 月 20 日には熊本県と共同して「県内において統一的な基準に基づく生活再建支援業務の実現」を目標に掲げ、研究成果の社会実装支援を展開しました。
「建物被害認定調査」「調査結果のデータ化」「罹災証明書の発行」「生活再建支援業務の管理」の各フェーズにおいて支援を展開し、現在、17 市町村が提供した仕組み「被災者台帳を用いた総合的な生活再建支援システム」を活用し、生活復興に取り組んでいます。
被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した「被災者台帳」の法制化を受け（災害対策基本法改正平成 24 年 6 月）、本災害では生活再建支援業務にかつてない注目が集まりました。政府の「5 月末までに甚大な被災があった世帯への罹災証明書の発行を終える」という目標がでたこと、応援職員派遣において、最も派遣者の多かった避難所運営業務（4,075 人）についで、罹災証明書
発行業務支援が 2 番目に多い数（1,400 人）となりました ( 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討 WG（内閣府）第 4 回より )。

【ご略歴】
平成１６年３月
平成１６年４月
平成１７年３月
平成１８年４月
平成２１年４月
平成２３年４月
平成２６年６月

10京都大学大学院情報学研究科博士後期課程 単位取得
京都大学防災研究所 研究員
博士 ( 情報学 )( 京都大学 ) 取得
新潟大学災害復興科学センター 特任准教授
新潟大学危機管理室／災害復興科学センター ( 兼務 ) 教授
新潟大学危機管理室／災害・復興科学研究所 ( 協力 ) 教授
新潟大学危機管理本部危機管理室／災害・復興科学研究所（兼務）教授
現在に至るポスター発表11

地震津波防災研究部門 久保久彦・Yadab P. Dhakal・鈴木亘・功刀卓・青井真
社会防災システム研究部門 藤原広行

■はじめに

80̊

2011年東北地震などの巨大地震において、周期数秒の揺れが長く続く長周期地震動は、高層建築
物や石油タンクなどの大規模構造物に対する大きな被害を与えてきた。長周期地震動の生成には、地震断層での破壊メカニズムだけでなく、構造物直下の堆積層による地震動増幅効果も大きく影響すると考えられる。2015年ネパールGorkha地震では首都カトマンズのKATNP観測点において周期4-5秒が顕著に卓越する長周期地震動が観測された。長周期地震動による被害を予測し、減災につなげていくためには、この地震における長周期地震動の生成メカニズムを明らかにすることは重要である。本研究では2015年Gorkha地震の断層破壊過程とカトマンズ盆地の地下構造モデルを推定した上で、この地震によるカトマンズ盆地での長周期地震動の再現を試みた。

82̊

84̊

86̊

88̊

30̊

カトマンズ

28̊

km
0

26̊

100

200

(a)加速度波形記録(b)速度波形記録

NS160.6 [cm/s/s]

NS
84.6 [cm/s]

EW
155.0 [cm/s/s]

EW
106.4 [cm/s]

UD
182.4 [cm/s/s]

UD
59.6 [cm/s]0

図3 2015年Gorkha地震によるカトマンズ
盆地内での被害の様子

図2 カトマンズ盆地の拡大図（Galetzka et al. 201５より）

10

20

30

40

50

60

s

70

80

90

100 110 120

0

10

20

30

擬似速度応答スペクトル (cm/s)

図1 研究対象領域の地図

600

益城町自治体震度計@2016年熊本地震

西原村自治体震度計@2016年熊本地震

KATNP@2015年Gorkha地震

400

200

40

50

60

70

s

80

KiK-net益城@2016年熊本地震

K-NET倉吉@2016年鳥取県中部地震

090 100 110 120

KKN4@2015年Gorkha地震

1

周期 (s)

図4 2015年Gorkha地震時にKATNPで観測された(a)加速度波形記録と(b)速度波形記録

建研咲洲庁舎@2011年東北地震

10

図5 過去の地震記録の擬似速度
応答スペクトルの例■2015年Gorkha地震の断層破壊過程■カトマンズ盆地の地下構造モデル

2015年Gorkha地震の断層破壊過程を、世界各地の広帯域地震計で捉えられた遠地地震波形記録およびネパール国内のGPSで捉えられた近地地震波形記録・地震前後の地殻変動記録から推定した（Kubo et al. 2016)。その結果、最大7.3mの大きなすべりがカント
マンズの北で生じていたことが分かった。破壊は主として東方向へ進展していき、破壊開始後20‒35秒に大きなすべりを伴う破壊が生じていた。地震モーメント7.5×1020 Nm (Mw 7.9)と推定された。

カトマンズ盆地に厚く堆積する軟弱地盤は地震動を大きく増幅させると考えられる。しかし、その地下構造を調べた研究は少なく、また先行研究（Pandey 2000）は観測に見られる周期4‒5秒の増幅を説明できない。本研究ではカトマンズ盆地内のKATNP観測点直下の一次元速度構造モデルを①KATNPにおける余震記録のコーダ
波部分の水平動スペクトルと上下動スペクトルの比（H/Vスペクトル比）、②ボアホール記録などの地質情報、③浅部S波速度の観測結果から推定した（Dhakal et al. 2016）。本研究で提案する構造モデ
ルでは、軟弱な堆積物(Vs<500m/s)が厚さ460ｍにわたって堆積
している。

0－5s

5 － 10 s

10 － 15 s

15 － 20 s

20 － 25 s

25 － 30 s

86̊
GCMT

28̊

KATNP
カトマンズ

30 － 35 s

km
27̊

0

40 － 45 s

35 － 40 s

100

0.0

0.0

図6 最終すべり分布の地表投影。ベクトルは上盤のすべり方向とすべり量を示す。星印は破壊開始点を示す。

10-1

100

Aftershocks
MainshockMean of aftershocks

-1

1

100

0.3
0.4

101
100

10-1

本研究
Pandey (2000)

0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5S波速度 (km/s)

101

周期 (s)

(c)

10

0.2

0.6

10

-2

100

余震
余震の平均
本研究
Pandey (2000)

2

3 4 5 6 7 8 101

周期 (s)

本研究
Pandey (2000)

100 0
10

2

3 4 5 6 7 8 101

周期 (s)

図9 (a)本研究およびPandey (2000)の一次元
速度構造モデル、（b）図9aの速度構造モデ
ルによるレイリー波基本モード楕円率と観測
コーダ波H/Vスペクトル比の比較、（c）図9aの速度構造モデルの理論増幅率

図8 2015年Gorkha地震および余震のコーダ波
H/Vスペクトル比

図7 破壊の時間進展過程。2秒ごとのすべり分布を示す。

(b)

0.1

0.5

10-1

m
2.2

(a)
0

100

101

10

m

7.3

周波数 (Hz)

地表からの深さ (km)コーダ波H/Vスペクトル比

101

理論増幅率

85̊

H/Vスペクトル比84̊■長周期地震動のシミュレーション

0

Velocity (km/s)
12-113.3 cm/s

理論波形
（本研究）
理論波形
（Pandey 2000）
理論波形（Monsalve et al. 2006）

0.6

本研究
Pandey (2000)
Monsalve et al. (2006)

図10 シミュレーションで用いた
速度構造モデル

12

UD

NS

観測

0.2

0.4

EW

113.3 cm/s

3

Depth from surface (km)

0.0

20

40
s

60 20

40
s

60 20

40
s

60

図11 2015年Gorkha地震時のKATNPにおける観測記録（周期4‒50秒）とシミュレーション結果との比較

擬似速度応答スペクトル (cm/s)推定された断層破壊過程とKATNP直下の一次元地下構造モデルを用いて、2015年Gorkha地震時のKATNPにおける長周期地震動のシミュレーションを行った（Kubo et al. 2016）。シミュレーション結果は観測記録の主たる特徴の再現に成功している。
103

［引用］
Dhakal, Kubo, Suzuki, Kunugi, Aoi, and Fujiwara (2016) Earth Planets Space, 68, 58.
Kubo, Dhakal, Suzuki, Kunugi, Aoi, and Fujiwara (2016) Earth Planets Space, 68, 16.
Galetzka et al. (2015) Science, 349, 6252,
1091‒1095.
Monsalve et al. (2006) J Geophys Res
111, B10, B10301.
Pandey (2000) 12th World Conference on
Earthquake Engineering, 2106.

102

101

4

6

8

周期 (s)

10

図12 2015年Gorkha地震時に
KATNPで観測された擬似速度応答スペクトルとシミュレーション結果との比較

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611［謝辞］本研究ではTribhuvan UniversityのDepartment of Mines and GeologyおよびCalifornia Institute of Technologyによる高サンプリングGPS記録、United States Geological Surveyによる強震波形記録を使用しました。

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2015年ネパールGorkha地震によるカトマンズ盆地の長周期地震動

地震津波防災研究部門 海域地震津波研究室
津波防災
海域地震津波研究室では、S-netやDONETなどの・津波予測
海底地震津波観測網のデータを活用して、津波や ・津波情報利活用
海域での地震に関する研究開発を行います

地震防災・海底地震記録を用いた地震動即時予測
・海陸地震波伝播特性

地下構造・海底下地下構造・沈み込み帯構造

相模湾海底ケーブル

DONET

S-net

地震発生機構・海溝型巨大地震の震源モデル

地殻活動
・海底地震記録を用いた地震活動モニタリング
・海底水圧記録を用いた地殻変動モニタリング

海底水圧データを用いた津波波源位置の即時推定
津波波源の重心に相当する位置を、海底水圧データより即時に推定する手法を開発しました（Yamamoto et al., 2016, EPS）
max( ∆p(ri , t ′) )t ′≤ t∆p(ri , t ′)水圧変化の絶対値の最大値 [mH2O]

水圧データを変換（絶対値の最大値）
水圧変化 [mH2O]

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience
Resilienc

海底観測網を活用した地震・津波に関する研究開発

TCLと津波初期水位の絶対値の重心位置（H0）の関係をシミュレーションデータより検討

変換データより計算されるTsunami
Centroid Location（TCL）を提案
n

DONETで観測された水圧波形
周期帯域：
120-3600秒■：正の波高（水圧）■：負の波高（水圧）
大きさ：波高（水圧）982地震の検討より、97%の地震で地震
発生5分でのTCLがH0から50km以内に収束し、TCLが波源位置の即時推定に有効であることを示しました

TCLを計算地震発生から7分程度で一定の位置に収束

2011年東北地方
太平洋沖地震の模擬観測データ（Model II）

TCLの軌跡∑ max( ∆p(ri , t ′) )⋅ ri

P(t ) = i =1n

実観測データへの適用（2016年4月1日三重県南東沖の地震）

t ′≤ t∑ max( ∆p(r , t ′) )i =1

t ′≤ ti

× はHi-netによる
震央位置

津波伝播即時予測システム
環太平洋で地震が発生した際に、S-net、DONETへの津波伝播を自動的に解析するシステムの構築を進めています

フィルタなしArea 4フィルタ
100-7200秒

Area 3
Area 2

2015年9月チリで発生した地震による津波

Area 1

・地震の発生場所に合わせて、シミュレーション
範囲を自動設定・計算結果をメール・内部ウェブページで配信⇒ 日本近海に実際に津波が到達する前に波形を予測⇒ 観測データから津波のシグナルを同定可能2015年11月九州西方で発生した地震による津波⇒ 沖合観測網に到達する
津波がノイズレベル以下である可能性が高いことを定量的に評価

海底における長周期地震動
DONETにおいて海底での長周期地震動の発生が確認されています（Nakamura et al., 2015, Scientific Reports）
観測された地震波形とスペクトル
S-netの稼動により、今後の陸上観測点KiK-net MIEH09
海底観測点DONET KMD16
事例の蓄積が期待されます

振幅の距離減衰観測データ
短周期帯（0.1-5秒）

観測データ
長周期帯（10-20秒）

シミュレーション
長周期帯（10-20秒）

陸上観測点

S-net、DONETにより、海底における長周期地震動の観測・解析事例を蓄積
海底下地下構造・堆積層
・海洋性地殻・海洋性マントル
等の評価

海溝型地震による
長周期地震動への海底での伝播特性の影響の把握海底観測点では地震波の振幅が大きく、かつ震動継続時間が長い

海底観測点（◇）において、観測データとシミュ
レーションともに、長周期成分の振幅が数倍増幅

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13

地震津波防災研究部門 澤崎 郁・汐見勝彦
１．目的
大地震の後に余震活動がどのように推移するかは、被災地域の住民にとり重大な関心事である。最大余震は本震発生直後に最も起こりやすく、多くの場合数日以内に発生する。一方で、大地震直後には多くの余震からの波が重なり合い震源決定が困難となるため、震源カタログに「欠測」が生じ、震源決定の精度が落ちる。そのため、迅速性と正確性の両方を満たす余震発生予測は一般に困難である。
Sawazaki et al. (2016)は、震源カタログによらず連続地震波形記録を直接分析することにより、一連の余震活動による高周波エネルギー輻射量を推定する手法を開発した。この手法の利点は、震源カタログに付随していた「欠測」の問題を克服し、しかも迅速な解析が可能という点にある。本研究では、この手法を平成28年熊本地震に伴う一連の地震活動に適用し、4月14日と16日に発生した最大前震（MJ6.5）と本震（MJ7.3）後の高周波エネル
ギー輻射量（4‐20Hz）の推移を明らかにした。

２．データ、解析手法
(a)

(b)

＜解析の流れ＞Hi-net連続地震波形記録
波形データ処理フ ィ ル タ リ ン グ （ 420Hz ） 、 エ ン ベ ロ ー プ
化、リサンプリング、地盤増幅率補正理論エンベロープ計算
背景地震波速度、散乱係数、内部減衰etc

エンベロープインバー
ジ ョ ン 法 （ Sawazaki etal., 2016)
エネルギー輻射量の推定• 欠測なし• 数分以内に解析可能
図１. Hi-net観測点の概要

図２．(a) ▲：使用したHi-net観測点、○：余震、○：エネルギー輻射点。(b) 観測点
N.NTHH、N.TYNHにおける、最大前震後1000秒間の地震波形エンベロープ。黒が観測、赤が計算。

３．解析結果2乗に反比例
して減衰

大分県の
誘発地震

図３．(a) エネルギー輻射率の推移。 (b) 最大前震（黒）と本震（赤）時のエネルギー輻射率。

図４．エネルギー輻射量分布の推移。青丸は気象庁一元化震源。

４．積算エネルギー輻射量５．まとめ• 震源カタログによらず、連続地震波形記録から直接、余震からの高周
波エネルギー輻射量を推定する手法を開発• 「欠測」なく、準リアルタイムで余震活動の状況を推定可能に• 熊本地震については、エネルギー輻射率が経過時間の約2乗に反比
例して減衰• 本震直後の大分県における誘発地震（MJ5.7）を準リアルタイムで検出。
• NCER（余震による積算エネルギー輻射量/「本震」によるエネルギー輻
射量）は、熊本地震の最大前震（MJ6.5）で60％、本震（MJ7.3）で11%。
最大前震は規模の割に活発な余震活動を伴った

60%

11%

図６．(a) 最大前震（黒）と本震（赤）後の積算エネルギー輻射量の推移。(b) 積算エネ
ルギー輻射量を、それぞれの「本震」によるエネルギー輻射量（最大前震：2.7×1012J、
本震2.1×1013J）で割った相対積算エネルギー輻射量（NCER）の推移。

NCER: 27時間後の時点で、最大前震：60%、本震：11%。
最大前震は規模の割に活発な余震活動を伴った。

14

図５．細線：エネルギー輻射率の減衰傾向。
黒：最大前震後27時間、赤：本震後10日間
太線：各期間における回帰直線。
黒：最大前震後27時間、赤：本震後27時間、
青：本震後10日間

参考文献
Sawazaki K. and Enescu B. (2014), J. Geophys. Res. Solid Earth, 119(6), 4729‐4746
Sawazaki K., Nakahara H., and Shiomi K. (2016), Earth Planets and Space, 68:183.
謝辞
気象庁一元化震源を使用しました。本研究の一部は東京大学地震研究所特定共同研究B（課題番号2015‐B‐01）からの助成を受けています。

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平成28年熊本地震の一連の地震活動による高周波エネルギー輻射量の推移

地震津波防災研究部門 地下構造研究室
1. はじめに

防災科学技術研究所（防災科研）が運用する陸海統合地震津波観測網のデータを一体的に解析することにより得られる地震活動カタログを精査し、構造解析に役立つデータを抽出することにより、陸域から海域にいたる地震波速度・減衰などの切れ目のない構造モデルを構築する。
さらに、これまで一次元速度構造を利用して決められたHi-netの定常処理や高分解能震源カタログの震源を三次元地震波速度構造モデルにより迅速に再決定する仕組みを開発し取り入れることにより、精度の高い震源カタログの構築を目指す。地下構造モデルについては、震源決定等に用いる短周期の波に対するモデルに加えて、広帯域地震動シミュレーションに役立つモデルもあわせて構築する予定である。

2. 成果

2.1 高精度震源カタログの構築

防災科研の高感度地震観測網（Hi-net）による震源カタログ（深さ40km以浅）をDouble-Differece法を用いて再決定することにより、地殻内で発生する地震の震源を高精度に決定した。その結果、面上に分布する地震活動が明瞭になると共に、活断層と認められていない地
域に於いても連続的な地震活動があることが明瞭となった（Yano etal., 2016）。
今後は、高精度な地震活動カタログにより、活断層における地震のすべり域の最大幅（最大規模）の推定や未知の活断層（伏在断層）の抽出に結び付けられると期待される。

2.2 地下構造モデルの構築

防災科研のHi-netによるデータを活用して、日本列島下および周辺海域下の三次元地震波速度構造をCTスキャンのように推定した。さらに、日本列島下における地殻内最高速度に相当するP波速度7.2km/sの等速度面をモホ面深度とみなし、地殻の下面であるモホ面の形状を明らかにした（Matsubara et al., 2016）。
南海トラフで発生が予想される巨大地震に関わる沈み込むフィリピ
ン海プレートの形状を明らかにするために、臨時観測を実施し、Hinetのデータと併せてレシーバー関数法により解析した。その結果、フィリピン海プレート内のモホ面の形状を高精度に推定することが可能となった（Shiomi et al., 2016）。

中国地方における再決定震源カタログと既存活断層の分布比較
Depth [km]・ 震源
━活断層地表トレース0

Vp [km/s]
5100

Depth [km]9Vs [km/s]
3

0

100

1

5
Vp/Vs
1.6

0

100
200

4

(b)

200

Depth [km]中国地方における既存の活断層地表トレー
スと再決定後の地震活動分布。
活断層地表トレースには沿っていない線状の震源分布が存在。2016年10月の鳥取県中部の地震のように未知の活断層が存在している可能性があり、より高精度な震源カタログが重要。

7

(a)

200

132˚E

1.8

(c)
140

142
144
Matsubara et al. (2016)

2.0

図2 東北地方における東西断面(a)P波速度, (b)S波速度, (c)Vp/Vs
海域下の地震の活用により海域下の構造も求められるが、海域浅部の構造は推定できていない。

左上図の拡大位置

Matsubara et al. (2016)

図3 P波速度7.2km/sの等速度面から推定した日本列島上盤プレートのモホ面深度Yano et al. (2016)

図1 Double-Differece法により再決定された防災科研Hi-netの震源カタログ

2.3 地震波伝播シミュレーションへの活用

深さ[km]

深さ[km]

四国

深さ[km]

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

シミュレーションへの活用されうる構造モデルの構築にむけて大陸性モホ?

Shiomi et al. (2016)

距離[km]

図4 レシーバー関数
海洋地殻のモホ面(Shiomi et al., 2008) 法により推定された震源分布（M≧2.0）
四国の下に沈み込む
低周波地震（LFE）（気象庁一元化震源）
フィリピン海プレー
距離[km]
ト内のモホ面。
(a) レシーバー関数（赤部の上部が低速度域、下部が高速度域）(b) 震源分布を含む (c) 解釈図

これまでに様々な研究から得られた地下構造モデルから波動伝播シミュレーションのための構造モデルを構築し、特徴的な地震に対してシ
ミュレーションを実施し、観測された波形との比較を行った。

Hi-net 観測波形

深さ680 km：沈み込むプレート下面~12.2 km/s
パルス状のP波

観測波形と一致

1-8 Hz UD-comp.
関東

深さ530 km：沈み込むプレート内

北海道

Takemura et al. (2016)

Takemura et al. (2016)

図5 2015年5月の小笠原諸島西方沖における深発地震の発生位置と地震波伝搬シミュレーションの結果沈み込むプレートの下面で発生した場合のほうが観測波形と一致する。

図6 2016年4月の三重県南東沖の地震の地震波伝搬シミュレーションの結果
X-X'では海洋モホを伝播する地震波の特徴を再現することに成功した。

Matsubara M., H. Sato, T. Ishiyama, and A. D. Van Horne (2016) Configuration of the Moho discontinuity beneath the Japanese Islands derived from three-dimensional seismic tomography, Tectonophysics, inpress, doi:10.1016/j.tecto.2016.11.025.
Takemura, S., K. Shiomi, T. Kimura, and T. Saito (2016) Systematic difference between first-motion and waveform-inversion solutions for shallow offshore earthquakes due to a low-angle dipping slab, Earth,Planets and Space, 68, 149, doi:10.1186/s40623-016-0527-9.
Takemura, S., T. Maeda, T. Furumura, and K. Obara (2016) Constraining the source location of the 30 May 2015 (Mw 7.9) Bonin deep-focus earthquake using seismogram envelopes of high-frequency P
waveforms: Occurrence of deep-focus earthquake at the bottom of a subducting slab, Geophys. Res. Lett. 43 (9), 4297-4302, doi:10.1002/2016GL068437.

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

ボゴタ（コロンビア）盆地のシナリオ地震による強震動予測研究－速度構造モデルの構築－
地震津波防災研究部門 プリード ネルソン

背景

コロンビア西の海溝におけるプレート境界の固着分布の推定結果や歴史地震及び地震活動の情報を用いて、海溝型巨大地震及び活断層による内陸地震の震源モデルを作成する。さらに盆地に位置す
るボゴタ市の地震波速度構造モデルを構築し、震源モデルに基づいたシナリオ地震の強震動シミュ
レーションを実施する。本研究はSATREPSプロジェクト「コロンビアにおける地震・津波・火山の災害の軽減技術に関する研究開発（２０１５～２０１９年）」の一環として行われている。

実施内容
ボゴタ盆地の地震波速動構造モデルの構築のため、コロンビア側のSATREPSプロジェクト参加機関と共同で、ボゴタ市内31箇所において多サイズ微動アレイ観測、及び単点微動観測（380点）を実施した。
さらにボゴタ近傍の活断層の震源モデルの作成のために、2008年8月24日にボゴタ南東で発生した
M 5.9の地震についてCMTメカニズム解の推定及び詳細な余震分布の推定を行った。

II ボゴタにおける微動アレイ観測

I シナリオ地震の構築
Active faults near
Bogotá (MZSB
1997)

A´

MZSB
(2010)

BogotaAndes range

AB2008 Quetame
earthquake,
Mw5.9
22 km

1958, M7.6

1979, M8.1

1942, M7.8

2016/04/16, Mw7.7
Ecuador earthquake(SWIFT)

ボゴタ近傍の活断層の震源モデルの作成のため、㻞㻜㻜㻤年㻤月㻞㻠日
にボゴタ南東で発生した㻹㻡㻚㻥の地震（ケタメ地震）について、
コロンビア地質調査所（㻿㻳㻯）が行った余震の臨時観測データを用いて、㻰㻰法による詳細な余震分布を推定した。さらにケタメ地震のメカニズムを調べるためにコロンビアの広帯域地震波形データを用いて㻿㼃㻵㻲㼀による㻯㻹㼀メカニズム解の推定を行った。

A

ボゴタ盆地の地震波速動構造モデルの構築のため、ボゴタ市内31箇所において多サイズ微動アレイ（アレイ半径は0.6 m、20 m、40 m、100 m、300 m、1000 m）を実施した。ボゴタの中心部で実施した大微動アレイ観測データを用いて表面波の分散曲線を求め、これに基づいて深さ3 kmまでのS波速度構造モデルを推定した。その結果、深さ600 mでS波速度の大きなインピーダンス層が求まり（Vs ~ 2000m/s）、深さおよそ3 kmには地震基盤（Vs ~ 3000 m/s）を推定した。

III ボゴタ盆地の微動のH/V周期特性及び30m平均Ｓ波速度分布

微動アレー観測に加え、単点微動観測（３８０点）を実施した。その結果、ボゴタ盆地内の㻴㻛㼂のピーク周期は基盤付近では㻜㻚㻝秒、
盆地の深いところでは㻞㻚㻢秒が推定された（左図）。極小微動アレイ観測の結果に関して、ボゴタの北側のVs30の値（深さ30 mより浅い地盤のS波速度の平均値）はごく低く（80～150m/s）、これに対して北側のVs30では高い値が推定された（120～390 m/s）。
この結果はコロンビアの先行研究で報告されている、ボゴタの北側と南側の地盤質の極端な違いと調和的である（右図）。
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

17

【概要】
多角的・戦略的アプローチにより、多様な火山現象・災害過程のメカニズムを解明し、火山災害軽減に向けた対策手法に関する研究
を進める。
【目的】
火山活動の把握と災害軽減のための「観測」「予測」「対策」技術を集中的に投資することによって課題解決を図るためのストラテジーを確立する。
【目標】
基盤的火山観測網を有する火山のうち、特に対象火山（阿蘇山・伊豆大島・硫黄島等）において多項目観測・ポテンシャル評価を踏まえての対策情報発信の提案を行う。
十勝岳
太平洋
プレート

阿蘇山：活発な火山活動，地震噴火連動評価，
カルデラ噴火，フィリピン海プレートとの関連性
伊豆大島：切迫度が高い（1986年の全島避難噴火から30年経過)
硫黄島：世界で最も活動的なカルデラ火山
三宅島：切迫度が高い（2000年の山頂陥没噴火から16年経過）
十勝岳：近年、北海道で最も活動的。太平洋プレートとの関連性

伊豆大島
阿蘇山

三宅島
フィリピン海プレート

硫黄島
十勝岳62-2火口（2016年6月撮影）①多項目観測データによる火山現象・災害過程の把握のための研究・基盤的火山観測網 データ解析
・機動的高精度稠密観測網展開
・高精度・高密度降灰観測
降灰粒度精密測定、火山灰の再移動
火山灰可搬型分析装置開発、
自動火山灰分類システム
・高精度・高密度重力観測
・電磁気構造探査・海底ボーリング・海底地震計（計画）

三宅島雄山火口（2016年10月撮影）

伊豆大島三原山火口（2016年3月撮影）

H28年度の実施内容
Ｈ２７年頃から噴火活動が活発化しており、Ｈ２８には近傍で熊本地震(M7.3)が発生した阿蘇山を主な対象として研究を進める．阿蘇山において機動観測を実施するとともに、噴火に伴って発生した空振、地震動、噴出物等を調査して、噴火の発生メカニズムの解明等を進める．特に阿蘇山周辺に
19臨時観測点を整備し、これを基盤とした検討を行う．

②火山リモートセンシング技術の開発研究④火山災害軽減のためのリスクコミュニケーションに関する研究

航空機搭載型リモートセンシング装置（ARTS-SE）

地上設置型レーダー干渉計

自治体向けアウトリーチ活動（研修プログラム）

防災科研が2015年に開発したARTS-SEによる、火山活
動由来の表面現象（地熱分布、降灰分布、ガス濃度分布等）を計測する技術に関する研究開発を実施する。

レーダー技術を用い、遠隔地から火口周辺の地表変動を面的かつ高時間分解能でモニタリングする技術を開発する。

噴石（火山礫）被害予測コンテンツの開発

課題，ニーズを把握

ARTS-SE搭載機

火山防災

↑N

アウトリーチ活動，研修プログラム

LiSALab社製
LiSA mobile k09
浅間山火口

テキスト
15-1 噴気孔，最高輝度温度 56℃

ステークホルダーの防災
情報リテラシーの向上！

↑N

4km

GAMMA社製GPRI2

可視・赤外カメラ

可視・近赤外H28：新規に搭載したARTS-SEカメラ型センサ
50cm
センサ(STIC)のデータ処理手法開発（箱根山大涌谷：
ARTS-SE (搭載機と機内のセンサ） 2015/12/5試験観測データ）○火山泥流のレオロジー特性③噴火・災害ポテンシャル評価のためのモデリング研究

・火山噴出物や地質コア試料を用いた噴火過程，噴火史，マグマの物理化学的特徴の解明
・地震・噴火連動評価
・マグマ溜りの発達と噴火過程
・水蒸気噴火シミュレーション

102

1

10

preparationby corrosion

101

御嶽山

100
10-2

102

10-1

100

γ̇(s －1)

101

102

図1：shear rateと粘性の関係（火山灰の重量％）
2500

動的な
クラック拡大η(Pas)

stressconcentration
at the tip

100

γ̇(s －1)

・火山泥流は雨を含んだ火山灰の流動特性を把握することが重要・桜島と御嶽山の火山灰を採集し、粘性特性を測定
・桜島はshear rateの増大により粘性が低下(shearthinning)
・御嶽山の場合、shear rateの増大により粘性が一定
あるいは増大する場合があり、この領域で粘性が時間に伴って振動する現象が発生
・御嶽山（洗浄後）では振動特性が顕著ではなくなる

100

5 rpm
20 rpm50 rpm

80

1500

1000

500

Dynamic crack
propagation00 KC 2 
 に対する倍率を示す
Tは基準時間＝  AE 

4000

6000

t (s)

8000

10000

69.8 wt.%, natural

12000

300
250

40

0
0

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所

69.8 wt.%, washed

150
100
50

御嶽山
2000

t (s)

図２：様々なshear rateにおける粘性の時間変化〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

1 rpm
4 rpm
5 rpm
20 rpm

200

60

20

桜島
2000

1 rpm
4 rpm
5 rpm
20 rpmη(Pas)

腐食による
準備段階

10-1

102

101

桜島

100 -2
10

2000

crack

10

η(Pas)

き裂先端への応力集中

69.8 wt.% (w)69.8 wt.%
42.4 wt.%3

10

き裂進展状況(crack propagation)

Ontake10477.3 wt.%
58.6 wt.%

3

クラックの成長(from generation to propagation)
き裂の存在

Sakurajima

104○岩脈貫入のモデル化
腐食クラック (subcritical crack)

火山災害の中で，都市部において比較的広範囲に影響を与えるものとして，噴石（火山礫）が考えられる．影響を与える対象としては，様々な施設（建築設備）やインフラ（交通インフラ含む）などが想定され，これらに対する噴石による定量的なリスク評価を行い，それを基にした被害予測を可能にするコンテンツの開発を目指す．

自治体防災担当者をはじめとするステークホルダ
ー（火山災害の関係者）が，災害時に適切な対応をとれるようになることを目指し，平時からのアウ
トリーチ活動を通して，ステークホルダーの防災情報リテラシーの向上を目指す．

η(Pas)

100m

浅間山山麓への設置を完了
し、観測を開始した。左図はGPRI2により観測された30分間の距離変化（有意な変化なし）。

η(Pas)

赤外センサ

4000

0
0

御嶽山（洗浄後）
2000

t (s)

4000

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

火山防災研究部門・火山研究推進センター

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience18

多角的火山活動評価に関する研究YZ[\]^_ `" !abcde

sIF±²³F±´FHIµ'M¶;"·¸ ¹º»G¼ ½¾¿À8/0¨ÁÂ'=Ã«ÄÅ8ÆÇ;"#ÈÉÊ½¾¿ÀËÌÊÍÎÏÐÑÒÓÔÕÖ×ÍÍÒÓ'g=·ØÄÙÚÉ¨ÛÜÛ"(fÊTUÝjÞQRSß·à±0JáFâãsssssssssssssssssssssssssssssÞÍäåæçI±'g=ß

2016/4/18 - 2016/5/2

2016/4/18 - 2016/5/16

2016/4/18 - 2016/6/13

2016/4/18 - 2016/5/2

00

00

00

10

10

10
10

10

èéËI0Ë¼ÊâãÛÜÛ"(fêëìÝjí'¼îï²ðñòÙ#óãâs ôõ)ó'.f0ön÷ø .ùúûÛÜÛ"(füýFþÿĀ#ÛÜÛ"(fêë'=ÃÄÅāÃ0½¾ë'ĂPă/Ýblë ¼¹Ą»¼ççĄ»ą¼Ććß#

1000

2016/4/18 - 2016/6/27

1000

2016/4/18 - 2016/7/11

10

10

00

2016/4/18 - 2016/6/27

2016/4/18 - 2016/7/11

00

10

2016/4/18 - 2016/7/25

00

10

00

00

2016/4/18 - 2016/8/8

2016/4/18 - 2016/9/5

2016/4/18 - 2016/9/19

2016/4/18 - 2016/9/19
00

10

00

10

00

00

00

10

10

00
10

10

00

00

10

10

00

2016/4/18 - 2016/9/5

10

10

10

TU

00

00

00
10

10

2016/4/18 - 2016/6/13

00

00

2016/4/18 - 2016/7/25

10

2016/4/18 - 2016/8/8

2016/4/18 - 2016/5/16

00

QRS

10



1000

2016/4/18 - 2016/10/3

00

Slant-range change, m

2016/4/18 - 2016/10/3
10Slant-range change, m

0.0

00

10

20  C

10 [km]A(Scene center)

10

00

+0.1

+0.1

0

C

0.0
0

Ë ĒÊ I  F ±    · ¸ ' g=  Û Ü Û Ċ  ċ Č č Ď ď ĐÞÃµđß#hijklmnopqbhirstsēĔĕĖ¨ƩÙĠġƪġƕƖĚMƫ¨M¶ŘřŚČÒŌ"e0ƬƭƮ·¸ƯưĠġd0ĝĞğ·¸Æ0Ö×ÍÍ.Ʊ8Ʋ;"ƓƳƍ¨Ġġƴ­8ėĘF±¨'­d;0¨ƵƶĠġ8Ƣ!</(ĺ#ssIF±F³´'¨M¶;"0¨² q'­

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55 2016/10/08
01:55:00

10.0

1:46 
1.7hPa


9.5

ASHV

ASTV

E

Ë ǒÊ   ĩ     ¨ ǁ  Ġ ġ _ Þ Î Í ǂ Ű  F H Ŀ  · ¸ Æ ŝ ŞÞIF±F³´ĨĩFHß#Ë ƾÊ   ¨  Ɠ Ƴ ƍ  ¨ Ġ ġ ƴ ­  c d #
-5

-6

10

10月8日1:46噴火

ASIV
ASHV

D
B

台風16号によ るノ イズ

ASIV-B[0.50]41

ASHV NS
8.5

ASIV EW
8.0

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

Ë F  Ê   ¨ i  ǀ Ġ ġ _ Þ Î Í ŵ Ű v ǁ  Ġ ġ _ Þ Î Í ǂ Ű  Ć ćÆ À X Ť Þ I  F ±  F  ³  ´ F ǐ²  ï F ǐ  ß #F ǐ² ± K ' F  ǔ Ą » Ŋ ŋ Ć ć Ä Å  Ġ ġ } - " #  ' Ī ~ $ ņ ' g = P v ž ſ - = #1:46 



9:45 


E

ASIV NS
7.5

ASTV EW
7.0

ASNV NS
5.5$%&
0.5 μradN, E down

5.0-7

ASHV-B

10

ASHV-B[0.10

4.5

]

4.0

ASHV 雨量

1'()*
50 mm
01

02

03

04

-8

10

15

16 17 18 19

20 21 22 23

9月

24 25 26

27 28

29 30

01 02 03

04 05 06 07

10月

08 09 10Ë ƿ Ê   ¨ i  ǀ Ġ ġ _ Þ Î Í ŵ Ű v ǁ  Ġ ġ _ Þ Î Í ǂ Ű  Ł Á Ĵ ·¸ Æ l à Ù ū µ  F  µ Ŀ ñ ǃ ņ Ň Þ Ǆ ³ F  ´ ï F  ³ Ǆ ´ 0 F ï I ǂ ǅ 
ǆ ?    @ ţ  Ť X 8 Ǉ < / = ß #F  ³ ² ´ K¨ƈǈÙƩM Å ; " w v ' g f · ¸ Ù  ñ ǃ ņ Ň  ǉ Ǌ '  Ĺ n . ! " Þ Î #± ´
2 ; Þ ǌ 0G ´  F  H K ' Ǎ Õ  Ĺ n
FǄ H K ' ñ ǃ ņ Ň  / ! " õ ǋ à. f Þ ǎ0 Ņ ´ I F H K ' ñ ǃ ņ Ň  Ă  v . ! "  0 Ǎ Õ ņ Ň  Ǐ ǋà ; " Þ Ɯ #ş   0 ´ F ǐ ² ± '    M ¶ ; " #
 !"#
30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 0
10hË ǓÊ   ¨  ² q   ¨ Ġ ġ ƴ ­  F H Ŀ  · ¸ Æ ŝ Ş Þ I  F ± F  ³  ´ Ĩ ĩ F H  ß #² q     M ¶ ; " F ǐ² ± ' Ă  ņ Ň
·¸ÙĠġ} -"#ËFF Ê Þ Ǖ ž ǖ Ǘ ßIF Ǆ ³F² ´    ' Ī ~ Ć ć Ä Å #  ¨ ǁ  Ġ ġ _ Þ Î Í ǂ Ű  Ć ć Æ À X Ť Þ I  F   Ǆ ³ F ² ´ Ǆ ǐ ¼ 
ï F  ǐ  ß #ASIV-ASTV

2016年4月14日熊本地震

ASIV-ASHV

ASIV-ASNV

ASTV-ASHV

ASTV-ASNV

ASHV-ASNV

06

07

08

09

10

2014年

11

12

01

02

03

04

05

06

07

2015年

08

09

10

11

12

01

02

03

2016年

04

ASNV EW

6.0

9:47  0.1hPa 




4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

ËF¼ Ê   · ¸ ĩ   ¨ Ġ ġ ƴ ­ Ŀ  Ɠ Ʀ ĳ  Ä Å ÞIF² ± ³ ïI  F ±  ² ³ ß #ÎÍ ǂ ŰĤ ÎÍ × ŰĿ  F ð  ǝ Õ ƫ Ł Ǟ  Ġ ġ } - < / =#ASTV NS
6.5

10h
2015/09/14 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 0 2015/09/14
09:30:00
10:00:00

CA]
 !"#
40

55 km
km

ASHV-B[0.500.5h Pa

1:46 

w·Ëơū' "!<0Ęű·ƌMƢİƋ·ËŘŨĊũÞǑ¡ß8Ƨ;"#

10

9.0

1:46 
1.8hPa

ASIV

中岳第1火口

10月8日1:46噴火

ASHV EW



ASIV

Ë ƺÊ Ą ÎƸ Í ÎÏ I  Í ÎÏ Ð Ñ Ò Ó ' g=I  F ± ƹ ² ƹ F ± Ĥ I  F ± ƹ F  ƹ ¼  · ØÄÙÞTƻƼƽß# !d;"¨Ġġƴ­ÞËƾß'<0ĩĩȀƍ.¨ƈǈÙƫ0'Ī~·¸Ù0$ņ.ƱĠġ}-(;"#wĠġÀXŤ¨M¶ŘřŚČ8ÒŌĺ="eĖȁ'Ƨ÷-=ň 2016/10/08 40
01:40:00
0ĆĮį'PȂȃŤ>ČīȄ}-0¨ƩÙȅȆ'Ɛ}</(ĺ#マイクロラ ジアン

ASNV

Analysis: NIED, PALSAR-2 data: JAXA

00

Ë ƷÊ Ą ÎƸ Í ÎÏ I  Í ÎÏ Ð Ñ Ò Ó ' g=I  F ± ƹ ² ƹ F ± Ĥ I  F ± ƹ F  ƹ ¼  · ØÄ Ù Þ   ř À A ė ğ ß #ASHV
NAnalysis: NIED, PALSAR-2 data: JAXA

A

基線長変化(cm )fgE

Ë ĉÊ I  F ±    · ¸ ' g=  Û Ü Û Ċ  ċ Č č Ď ď ĐÞÄcµđß#(Scene center)

05

10月

06

07

08

09

ËFIÊ¨² q¨Ġġƴ­ƯưÆÀXŤ ÞIF±F³F´ïǄ ´ F F ǐ  ß #    M ¶ ; "F ǐ² ± ' ÎÍǂŰ Ġ ġ _ ǘ Ǚ ū µ '  ċ Ũ [ ã ÄÅu -=0·¸Ù'g=ǚ >Śv žſ -=#şǛ'¨ƩÙ 'ǜ Ƶ ĺ=Ư ư Ä Ù  Ġ ġ } - </ ./ #基線長変化(cm )Ë ÌÊ I  F ±    · ¸  ½ ¾ ¿ À  Þ Í ÎÏ Ð Ñ Ò Ó Ĉ gÕ Ö × Í Í Ò Ó'g=· Ø Ä Ù
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10

4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

10月8日噴火

ASIV-ASTV
4月14日熊本地震
ASIV-ASHV

ASIV-ASNV

ASTV-ASHV

ASTV-ASNV

ASHV-ASNV

04

05

06

2016年

07

08

09

10

ËF² Ê   · ¸ ŀ F ³ ´   (    ¨ Ġ ġ ƴ ­ Ŀ  Ɠ Ʀ ĳ Ä Å Þ I  F ±  ² ³ F ² ´ ï I  F ±  F  ³ G ´ ß #ÎÍŵ ŰĤ ÎÍ× Ű Ŀ  F ð  Ł Ǟ 0ÎÍ ǂ ŰĤ ÎÍ × ŰĿ  ¼ ð  ǝ Õ  Ġ ġ } - < / =#z{|}~}bst  !"#$%&'()*+!uvwxyt"#$%*+
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ļĽľvňŉŅŊŋĹ}ĺ0Ł/ÁĴĞËðŌō.·¸Ù,-(Ŏõ#sww'ł;"ĳ/ÁĴ·¸Ùŏ+'Ő}n0őŒœ=P f(Ŏõ0[Ŕ8ŕnŖŗ;</="e'0¨ŘřŚČÒŌ'pśĵ
wvĴŜ}-(ĺ#sF³Ǆ´'ēĔĕĖŹƴ;"%ƚ0TU bïb·ğ¨ƫ¨ǡȎýķĸ}-"ǟIFË#; ;F³´Ȟȟ;/Ŷ'gf .f¨Ƞ'ǍȎýěȡȢ;<Ĉf0ȣķ.µđƫȎýȤe=wvȥȦ !"#s/nĵ ·_ȧȨȎýaġÉƫÉƈƍ.ȩlĠǨ'g=v0±Ȫ-"oǀ·ȫÁÂIȬƹIŀl0FIF¼²ȎĦǀ·ȫìÝjȃɆȂȃIFĶă ɉȺȫŦȻ»ńȴŲȡ|Ķă
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国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

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振幅(m/s)National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

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地震減災実験研究部門 梶原浩一 (プロジェクト研究統括)■ 巨大地震から社会を守るために我が国は，平成7年(1995年)兵庫県南部地震や平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震など，これまでに幾度もの巨大地震が引き起こした災害によって甚大な人的・物的な損害を被り，社会や経済活動に深刻な影響を受けてきました。今後も，首都直下地震や南海トラフ地震など，このような巨大地震が起こることが想定されています。巨大地震から私たちの生活を守り，地震後も社会・経済活動を続けることができる強靭な国土を実現する
ため，地震被害を減じることを目指す研究開発は必要不可欠です。
防災科研では，「社会基盤の強靭性の向上を目指した研究開発」プロジェクトにおいて
巨大地震災害に対する我が国の強靭性向上に貢献するため，Ｅ－ディフェンス(実大三次
元震動破壊実験施設)と大型耐震実験施設を活用した実験研究及びシミュレーション技術の耐震性評価への活用を目指した研究に取り組むとともに，施設の運用・共用促進，実験
データの外部研究機関等への提供を行うことにより，地震減災に関する研究開発を推進しています。

■ 地震減災研究に関する施設の運用・活用

Ｅ－ディフェンスの震動台

保守・点検の対象機器・設備・施設(例)

我が国全体の地震減災に関する研究開発を推進するため，Ｅ－ディフェンスと大型耐震実験施設の運用と共用促進を行っています。
Ｅ－ディフェンスについて，効果的・効率的な運用を行うとともに，安全・確実な運用のために施設や設備・装置などの保守，点検，整備を実施しています。また，地震減災研究の振興を図るため，共同研究での実験や外部研究機関へ施設を貸与する実験の実施など，
Ｅ－ディフェンスの共用利用を促進しています。さらに，優れた研究開発環境を確立するため，施設や設備・装置などの改善，改良，性能向上など，地震減災研究に関する基盤機能の高度化にも取り組んでいます。
大型耐震実験施設については，効果的・効率的かつ安全な運用を行うとともに，外部研究機関との共用利用を促進しています。

大型耐震実験施設の振動台■ 地震被害を軽減するための実験研究
Ｅ－ディフェンスと大型耐震実験施設の活用による大規模・最先端な震動実験を行い，実験データの取得，蓄積，解析を実施しています。震動実験において構造物などの地震時の損傷や破壊に至る被災過程の再現，耐震性・対策技術の適用性・有効性の実証などを行い，地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究を推進しています。
大規模空間建物○地震減災技術の高度化に資する実験研究: 構造物等の耐震性評価，応答制御，機能維持システムなど〇社会基盤の強靭化に資する実験研究: 社会基盤を構成する構造物，地盤などの地震時挙動解明〇外部研究機関等との共同研究
RC造建物■ シミュレーション技術を耐震性評価に活用するための研究
Ｅ－ディフェンス実験を再現するシミュレーション技術(数値震動台)の性能向上や利便性向上に関する研究開発を行い，数値震動台をはじめとするシミュレーション技術の耐震性評価への活用を目指します。

橋梁システムＥ－ディフェンスでの震動実験(検討事例)○構造物の耐震性評価技術向上に関する研究: 材料構成則の高度化，非構造部材の被害再現シミュレーションの高度化など〇利便性と活用向上に向けた研究: 入力条件設定プリ処理モジュールや結果比較
ポスト処理モジュールの研究開発など〇シミュレーション結果及び実験データの活用に関する研究■ Ｅ－ディフェンス震動実験データ・映像の公開
地震減災に繋がる研究開発振興と防災意識啓発に貢献するため，Ｅ－ディフェンス震動実験で取得したデータ・映像をウェブサイト(http://www.bosai.go.jp/hyogo/)を通じて公開しています。

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数値震動台による解析事例

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

社会基盤の強靭性の向上を目指した研究開発
その1: プロジェクト概要

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

社会基盤の強靭性の向上を目指した研究開発
その2: 実大三次元震動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」
地震減災実験研究部門 兵庫耐震工学研究センター■ Ｅ－ディフェンスとは
多くの構造物が大きな被害を受けた1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を契機に、構造物の破壊過程解明に資する実証的研究の重要性が指摘され、実大規模の構造物が巨大地震の揺れ(地震動)により破壊する過程を捉える実験が可能な施設が必要となりました。それが、防災科研が運用するＥ－ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)です。Ｅ－ディフェンスは、実際の大きさや大規模な建物の試験体(モデル)を「震動台」の上に載せ、前後・左右・上下の三次元地震動で揺すり、試験体が損傷・崩壊に至る破壊過程を詳細に検討できる実験施設です。Ｅ－ディフェンスは「世界最大の三次元震動台」として、2011年にギネス世界記録に登録されました。
Ｅ－ディフェンスは、震動台とそれを動かす設備、実験データを収録する設備、試験体を準備する施設で構成されています。広さ
300m2の震動台は、最大1,200トンの試験体を揺らすことが可能です。震動台は水平・鉛直方向24台の加振機に高圧の作動油を流出入させることにより動きます。加振機の直線的な動きから震動台に三次元の動きを生み出すため、加振機は三次元継手を介して震動台に動きを伝えます。この仕組みにより、震動台に1995年兵庫県南部地震や2011年東北地方太平洋沖地震の際に観測された地震動のような巨大地震の揺れを作り出します。震動台上の試験体の破壊過程を捉えるため、計測機器960チャネル分のデータ集録装置と、カメラ32台分の映像収録装置を設けています。試験体は、屋外ヤード2か所や実験準備棟内で製作した後、大型キャリアなどを利用して実験棟内に運び込み、実験棟据え付けられた大型天井クレーンなどを用いて震動台上に設置します。
Ｅ－ディフェンスの震動台の基本仕様

実験準備棟
油圧源棟

実験棟
屋外ヤード

震動台
屋外ヤード

計測制御棟

Ｅ－ディフェンス全景(施設配置)

震動台と加振機■ Ｅ－ディフェンスの安定運用
Ｅ－ディフェンスでは、2005年の運用開始以来、80課題の震動実験を実施しました。実験を計画通りに効果的・効率的かつ安全に実施するため、実験業務、施設・設備・装置の保守・点検などの維持管理業務、試験体の製作・震動台への設置・撤去や解体などの施設構内作業を安全管理の基に着実に実施し、無事故・無災害記録は160万時間を超えました。併せて、継続的な安定運用を行う
ため、三次元継手球面軸受交換、加振制御システム更新などの大規模な老朽化対策も実施しています。
三次元継手球面軸受交換・加振制御システム更新に伴う
震動台・継手の取り外し■ Ｅ－ディフェンスの利用と公開

防災科研はＥ－ディフェンスを共用利用施設として運用しています。防災科研自体の研究(自体研究)や研究機関や自治体、民間企業などの外部機関との共同研究での実験に加え、外部機関へ施設を貸与する実験も行っています。Ｅ－ディフェンスの利用は、例年12～1
月頃に兵庫耐震工学研究センターのウェブサイト(http://www.bosai.go.jp/hyogo/)を通じて公募します。
Ｅ－ディフェンスの実験結果を地震減災に関する研究開発の振興と防災意識の啓発に活用するため、40課題以上の実験の計測デー
タ・映像をウェブサイト上で公開するとともに、これまでに9万人以上の方々に実験や施設を見学いただいています。

木造建物の実験

大空間建物の実験

RC建物の実験

鉄骨造建物の実験

免震構造建物の実験

Ｅ－ディフェンスの利用実績（平成17〜27年度）および利用見込(平成28年度)
年度

平成17

18

19

20

21

22

23

24

25

自体研究

7

5

4

3

3

3

3

1

2

1

2

2

4

2

2

1

3

1

3

2

2

3

2

2

1

3

3

1

2

7

1

共同研究
施設貸与

1
運用
開始

長時間・
長周期化
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

262728(見込)

1

三次元継手
球面軸受交換等加振制御
システム更新21

その3:地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に関する実験研究
地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）■ 来たる巨大地震から建物を守る技術：10階建て鉄筋コンクリート造建物実験
防災科研では，大地震に襲われても建物の継続使用をめざし，中層集合住宅をモデル化した試験体（写真１）の基礎底に鋳鉄支承(鋳鉄製の板)を設置した基礎すべり構法の加振実験を行った(図1)。さらに，同一試験体を用いて試験体基礎部を震動台に固定した従来工法の加振実験(図2)を行い，両者を比較することにより基礎すべり構法の効果を評価するとともに，従来工法（基礎固定）の建物試験体における損傷過程を検
証した。

実験概要
試験体は，10階建て鉄筋コンクリート造で平面形
状は13.5m×9.5m，高さは27.45m，建物試験体の重量は約1,000トンである。長辺方向は柱と梁で構成される純フレーム構造，短辺方向は１階から７階に連層耐震壁を持つフレーム構造とした。試
験体の高さ(27.45m)は，これまでにＥ－ディフェンスで実験を実施してきた試験体の中でも最大であり，震動台実験に用いられる実大規模建物試験体としては，世界最大規模の高さである。

図１ 基礎すべり構法

実験結果

15.3m/s

12.4m/s2

RFL

写真1 試験体
10FL

10FL

10FL

10FL

9FL

9FL

9FL

9FL

8FL

8FL

8FL

8FL

7FL

7FL

7FL

7FL

6FL

6FL

5FL

5FL

slip
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Frame direction

4FL
3FL
2FL
1FL

5FL

5FL
slip
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Wall direction

3FL
2FL
1FL

4FL

slip
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Frame direction

0.0060rad

3FL
2FL
1FL

4FL

slip
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Wall direction

0.0030rad

3FL
2FL
1FL

TABLE

0

5

10

15

0

20

5

10

20

0.00

10FL

9FL

9FL

9FL

8FL

8FL

8FL

7FL

7FL

7FL

6FL

6FL

5FL

5FL
Fix
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Frame direction

4FL
3FL
2FL
1FL

0.01

0.02

10FL

13.5m/s2

RFL

RFL

15

10FL

0.03

0.04

Fix
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Frame direction

6FL

4FL
3FL
2FL
1FL

0.01

0.02

0.03

0.04

9FL
8FL
7FL
6FL

5FL
Fix
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Wall direction

0.00

10FL

5FL
0.0305ra

4FL

3FL

2FL

2FL

1FL

0.0150rad

4FL

3FL

1FL

Fix
JMA-Kobe
10%
25%
50%
100%
Wall direction

TABLE

TABLE
0

梁・壁の損傷
柱梁接合部の損傷
図３ 従来工法実験後

6FL

6FL

4FL

TABLE

従来工法

基礎すべり構法では，瞬間的に1.5Gを超える加速度が観測されたが，建物の変形は大幅に低減されており大きな損傷もみられず継続使用が可能であることが確認できた。一方，基礎を固定した従来工法では，倒壊を免れ人命に対する安全性は確保できたが，梁・壁に多くのひび割れが生じ，さらに柱梁接合部の損傷が激しくみられ，建物の継続使用は難しいものと考えられる。

基礎すべり構法

RFL

図２ 従来工法

5

10

15

20

0

5

10

15

20

図４ 応答加速度

0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

図５ 層間変形角■ 大空間建物実験：大規模空間を有する吊り天井の脱落被害再現実験

未対策天井の脱落被害メカニズム

熊本地震における天井等脱落被害の例

9.09m
30m

6.3m

18.6m

震動台
15m×20m

バスケットコート

Ｅ－ディフェンス震動台による加振実験に用いた実大体育館試験体H26施行の技術基準に従って設計された耐震天井

揺れによって天
鉄骨置屋根構造体育館の被害と次期実験計画
井が持ち上がり
金具が破損，天 現在の天井耐震技術が発展途上なこともあり，現在の天井脱落対策の技術
井板が脱落した 基準では，震度５程度の中地震規模の地震を想定した設計となっており，大地震時の安全性は保証されていない。
避難所ともなり得る体育館等の施設における安心・安全な空間の確保に向け，さらなる技術開発を進めている。

耐震天井の損傷 ⇒ 強度バランスで異なる壊れ方に
揺れ止めの斜め部材が弱い場合

脱落防止対策のない既存の天井を模擬した未対策天井

15 m

28 m

学校体育館などでは，普段子供達が授業などの活動で使用していることに加え，大地震発生時に避難場所や救援拠点になることが多いため，建物そのもののみならず，建物内部も地震とその後の余震に対してより安全であることが求められている。
しかしながら，東日本大震災や熊本地震に代表される近年の大規模地震
災害では，吊り天井等の脱落被害が多数発生しており，その対策が求められている。
防災科研では，平成26年1月および2
月に，天井が脱落被害に至るメカニ
ズムの解明と脱落防止技術向上を目
指し，世界最大の面積を持つ天井試
験体を設置した実大規模体育館試験
体によるＥ－ディフェンス震動台実験を実施した。

金具の強度が弱い場合

次の実験では，近年の地震において，より被害の多い，コンクリート
柱の上に鉄骨屋根を載せた鉄骨
置屋根構造の体育館を対象とし，大地震レベルにも対応する，より高耐震な天井の技術開発と，実物大実験による検証を実施する。
現在設計中の試験体の解析モデル

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

社会基盤の強靱性向上を目指した研究開発

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

社会基盤の強靱性向上を目指した研究開発
その４： E-ディフェンスを活用した共同研究
地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）■都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト（H24-H28）
わが国観測史上最大規模の平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震によって，未曽有の大被害がもたらされた。首都圏においても，事業や生活の継続に甚大な支障を来した。震度5強以下で露見したこの状況は，今世紀中盤までに襲来がほぼ確実視される東海・東南海・南海地震に備えて適切な予防策を講じることが不可欠であることを示唆している。これを受けて，平成24年度からの5年間，都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェ
クトが実施されている。文部科学省が推進する本プロジェクトは，３つのサブプロジェクトで構成されている。そのうちの１つである「都市機能の維持・回復のための調査・研究」は，(A)高層ビル等都市の基盤をなす施設が完全に崩壊するまでの余裕度の定量化，(B)これら施設の地震直後の健全度を即時に評価し損傷を同定する仕組みの構築の２つを主目的としており，産学および公的研究所がスクラムを組むことによって，プロジェクト成果の最大化が図られている。本プロジェクトの肝である大型実験は，世界最大規模の震動台実験施設 Ｅ－ディフェンスを保有し大型実験研究に蓄積を持つ防災科学技術研究所が，研究項目代表機関と共同研究体制をとる形で実施している。
①-1：鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化 ＜Ｅ－ディフェンス実験＞
代表機関：鹿島建設
2013年12月
協働機関：清水建設，小堀研，京都大学，防災科研 E－ディフェンス実験実施

文部科学省 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト （H24-H28）
サブプロジェクト２： 都市機能の維持･回復のための調査・研究①-2：鉄筋コンクリート造建物の崩壊余裕度定量化 ＜Ｅ－ディフェンス実験＞
2015年1月
代表機関：大林組
E －ディフェンス実験実施
協働機関：清水建設，京都大学，防災科研「研究本部」
・京都大学 防災研究所（研究代表）
・防災科学技術研究所（防災科研） 兵庫耐震工学研究センター・小堀鐸二研究所（小堀研）②-1：建物のモニタリング（上部構造）
代表機関：清水建設
協働機関：鹿島建設，大林組，名古屋大学，京都大学，防災科研

監視委員会（日本建築学会）②-2：建物のモニタリング（地盤） ＜Ｅ－ディフェンス実験＞
2015年10月
代表機関：大成建設
E －ディフェンス実験実施
協働機関：小堀研，京都大学，防災科研□②-3：建物のモニタリング(連成システム)②-3：建物のモニタリング（連成システム） ＜Ｅ－ディフェンス実験＞

1) 建物と基礎構造の健全性評価モニタリング技術の検証，2) 地盤-杭2017年2月
代表機関：小堀研E －ディフェンス実験実施
協働機関：京都大学，防災科研-上部構造の相互作用の把握を目的として，地盤中の杭基礎に支持され③：MeSO-net観測
たRC建物を対象に、建物-杭-地盤を一体とした連成系の振動実験を， Ｅ
代表機関：竹中工務店－ディフェンス震動台を用いて，平成29年2月上旬に加振実験を実施する。
協働機関：東京大学地震研究所，京都大学，防災科研実験の概要を下図に示す。
土槽【実験方法・内容】
Step 2: 上部構造のみ

Step 1: 地盤-杭-上部構造
3.6 m

杭基礎

上部構造
試験体
固定用梁

4.6 m

杭基礎

乾燥砂地盤

土槽

試験体
固定用梁

杭基礎（損傷）

上部構造製作○Step 1では，杭の損傷を検知するためのモニタリングセンサの検証を行う。
また，地盤-杭-上部構造連成試験体の加振実験を行い，連成系の地震
時応答，杭の損傷過程等に関するデータを得る。
〇Step 2では，試験体固定用梁を用いて，土槽と１F床を固定することにより，上部構造のみの加振実験を行い，上部構造の地震時応答および損傷過程等に関するデータを得る。Step 1の結果と比較・検証することにより，地盤-杭-上部構造連成系における相互作用の影響を検証する。

■戦略的イノベーション創造プログラム，SIP（H26-H30）
自然災害の激化とそれを受ける社会の脆弱化，東日本大震災を経て芽生えたレジリエンス（被害を最小限に留め，被害からいち早く立ち直る）の考え方を踏
まえ、わが国が自然災害を克服するためには，「①最新科学技術の最大限活用」，「②災害関連情報の官民あげての共有」，「③国民一人ひとりの防災リテラシー（災害対応力）の向上」を新機軸とする研究開発事業を今こそ展開する必要がある。新機軸①～③によって，「災害の早い察知（予測）」，「災害に対する事前準備（予防）」，「災害時の迅速な対応（対応）」を実現する。このプロジェクトでは，防災科学技術研究所を含む４機関の共同体制で， 「予防」に関して，液状化診断・対策技術の確立を目指した，Ｅ－ディフェンス震動台実験を行う。

SIP 「レジリエントな防災・減災の強化」
PD：中島 正愛 教授（京都大学防災研究所）
課題： 大規模実証実験等に基づく液状化対策技術の研究開発
サブPD：澤田 俊一 博士（応用地質株式会社）◆港湾空港技術研究所
港湾施設および埋立地の液状化（耐震）診断・対策技術の開発◆土木研究所
液状化地盤における橋梁基礎の耐震性能評価手法と耐震対策技術の開発◆消防研究センター
石油タンク周辺施設の液状化損傷評価技術及び損傷被害防止技術の開発
共同研究： Ｅ－ディフェンスを活用した液状化対策技術の研究開発◆防災科学技術研究所□臨海部埋立地のコンビナート施設を対象とした液状化（耐震）診断・対策技術の大規模実証実験
臨海部埋立地のコンビナート施設を対象とした，液状化診断方法の確立および対策技術の開発を目的として，平成29年2月下旬，Ｅ－ディフェンス震動台を用いた大規模実証実験（右図）を実施する予定である。本研究開発において，大規模実証実験による開発技術の確認・検証が重要な鍵となること
から，関係機関と連携して実験計画の策定を行った。
本実験での試験体作製確度の向上，製作した模型地盤の特性評価を目的として，本実験に先立つ
平成28年1月～3月，実験で使用する土槽および地盤材料を用いた模型地盤試作および模型地盤調査（プレ実験）を実施した（下写真） 。この実験により，模型地盤の施工管理・品質管理および出来あ
がった地盤特性の評価・検証が可能となった。

平面図
4m

断面１
断面２

断面１

渡り橋
桟橋

16m
護岸 防油堤大規模実証実験とプレ実験の結果を総合的に評価することにより，確実かつ最大の検証成果を得る。
研究成果は，実構造物の液状化診断や耐震補強工事に適用していく予定である。

非液状化層

貯槽

4.5m

液状化層
断面２

4.5m
地盤改良工
（作成日：平成28年12月2日）

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23

地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター） 山下拓三

Pal Mahendra Kumar

豊吉巧也■ 数値震動台の開発の概要
数値震動台プロジェクトでは，地盤や建築・土木構造物の地震時の損傷破壊過程を再現するため，構造材料の高度構成則，破壊モデルの開発を進めてきた。さらに，地震時の室内被害を再現するために，室内什器や天井などの非構造部材の転倒・落下解析手法の開発を進めてきた。

■ 開発の方針○主構造については，構造物の破壊過程を解明するためソリッド要素を用いた詳細有限要素解析モデルを採用。非構造材料，室内什器についてはASIGauss法による梁要素モデルを採用。
○高精度で信頼性の高い解析技術を構築するために, Ｅ－ディフェンスにおける実大／大規模実験データを活用してシミュレーションの妥当性を検証。

■ 数値震動台の耐震性能評価への活用に向けた高度化研究
今中長期計画では，数値震動台の耐震性能評価への活用に向けてシミュレーション技術の性能向上や利便性向上に関する研究開発を実施する。

10層RC建物実験の地震応答解析（JMA神戸波）

1階分の鉄筋メッシュ
コンクリートをソリッド要素，鉄筋を線材要素でモデル化

メッシュ拡大図

1次モード

2次モード 3次モード

コンクリート固有値解析結果

解析モデル （節点数：177万，要素数：986万）変形図と応力のコンター

解析モデル

各層の層間変形角-層せん断力関係

大空間建物実験の天井落下解析

熱連成を考慮した高減衰ゴム免震支承の解析• 要素の2重定義により，並列の2つの材料特性を設定．
• 材料特性1は，線形移動硬化則による弾塑性
モデル．
• 材料特性2は，Ogden体の超弾性特性に粘弾性特性を加えたモデル．
• 熱構造連成モデルでは，既往の研究の温度依
存性を考慮

節点数59万要素数：564万

青色：一方向入力
赤色：三方向入力

内部の鉄筋

解析モデル

変位荷重関係高減衰ゴムの材料特性

頂部の天井落下の再現

実験試験体

温度の時刻歴変化

地盤・地中構造物実験の再現解析 （下負荷面ECモデルを用いた弾塑性解析）

1次モード (固有振動数：1.281Hz)
Cut & Cover Tunnel

Vertical Shaft

Shield Tunnel

2次モード (固有振動数：1.325Hz)

実験試験体

解析モデル （節点数：177万，要素数：986万）

建築骨組詳細モデルの簡易構築手法の開発

地盤上面の応答変位の比較（青線：実験，赤線：解析）

固有値解析結果

地震被害のVR体験システムの開発

GoPro Hero4

配置情報（通り芯の数，スパン，階高），部材情報（断面寸法，材
長，etc），メッシュ情報（分割数、メッシュサイズ）といった簡単な
数値入力だけでモデルを作成

全天球映像

ヘッドマウントディスプレイ
によるVR体験

Kinect v2

作成過程

24

鋼構造骨組のメッシュ

治具フレームと撮影装置

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家具解析との融合動画の作成
異なる視点，異なる家具配置に対して可視化できる

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

社会基盤の強靱性向上を目指した研究開発
その5： シミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究

水・土砂防災研究部門
櫻井南海子・清水慎吾・鈴木真一・前坂 剛・出世ゆかり・下瀬健一・加藤亮平・木枝香織・宇治 靖・岩波越・三隅良平

概要

水・土砂防災研究部門では、局地的大雨（ゲリラ豪雨）・竜巻・降雹・落雷といった気象災害を引き起こす積乱雲の早期検出技術開発および予測技術開発を行っています。平成24年度から、図1に示すマイクロ波放射計10台・ドップラーライダー3台・雲レーダ5台・雲発達レーダ1台を首都圏に展開してきました。
平成28年夏期には、全種類の観測測器を稼働した積乱
雲の集中観測（マルチセンシング観測）を実施しました。マルチセンシング観測によって、8月24日に都心に局地的大雨をもたらした積乱雲の一生を捉えることに成功しました。

戸山

図１

雲レーダ

XバンドMPレーダ

マイクロ波放射計

ドップラーライダー

首都圏に展開した気象観測測器の配置図。図中のシェードは人口密度を示す。

14:00～14:20頃 （最盛期）
13:22頃 （発達期）
12:00頃 （発生期）
13:00頃 （発生～発達期）
陸上で小さな積雲が発生。
積雲が次々に発生。12時台に発生し 雲レーダでは、15km四方程度の大き 落雷発生
殆どの積雲は成長せずに衰退。た積雲よりも成長し、組織化を開始。 さまで組織化した雲システムを観測。 14:11頃
下層風は弱い。
東京湾から海風が内陸へ侵入し始め 一方、XRAINでは、ようやくエコー 降雨強度100[mm/hr]を超える降雨を観測。エコー頂高度はる。マイクロ波放射計による観測で を検出。マルチセンシング観測に10kmを超えていた。
は、東工大サイトと戸山サイトで水 よって、積乱雲の発生～発達過程を
蒸気量が急激に増加し、気温が低下。 詳細に捉えた。
13km

雲レーダ （反射強度） ライダー（動径風） ライダーデュアル解析

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

マルチセンシング観測で捉えた積乱雲の発達過程[dBZ]

XバンドMPレーダ

海風前線

大田

大田

XバンドMPレーダでエコーを検出降雨前の水蒸気量の増加

海風前線

150
100
70
50
30
20
10
5
1
0.1

１３ｋｍ
14:12
2016.08.24

前線の通過に伴う気温低下
100m 250m

東工大

東工大

[mm/hr]

400m

800m 1000m

海風前線

東工大

東工大
都築

都築

図2 マイクロ波放射計で観測された東工大サイト・戸山サイトにおける可降水量と気温の時間変化。灰色部分は降雨のため観測なし。

2サイトとも、10時過ぎから水蒸気量が徐々に増加し、降雨前には急激な増加が観測された。また、（海風）前線の通過に伴った気温の低下が高度400m以下の範囲で顕著に観測された。
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謝辞
謝辞
利用したXRAINデータは、国土交通省より提供されたものであり、利用した
利用したXRAINデータは、国土交通省より提供されたものであり、利用したデータ
データセットは，国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」：データ統合・セットは，国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」：データ統合・解析システ
解析システム(DIAS)、地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P)、並びに地球
ム(DIAS)、地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P)、並びに地球環境情報プラット
環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの枠組みの下で収集・提供されフォーム構築推進プログラムの枠組みの下で収集・提供されたものです。
たものです。

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水・土砂防災研究部門 若月 強・竹田尚史・青木慎弥・上田真理子・佐藤昌人・猪股泰広・山田隆二・飯田智之・池永隆博・篠原 徹■はじめに
平成28年（2016年）4月の熊本地震とその後の降雨によって多数の斜面変動（斜面崩壊や土石流）が発生した．防災科研では，災害直後から，聞き取り調査・詳細空撮などの現地情報収集や空中写真判読による土砂移動分布図の作成（図１，２，３，５，６，８）を実施した．得られた結果は，災害対応支援地図などの防災科研のホームページを通して公開して危険性の周知を促すとともに，地元自治体へ情報提供を行った．本発表では，阿蘇カルデラ周辺における，熊本地震とその後の降雨による斜面変動の発生場所と土層構造の特徴を，1990年と2012年の豪雨災害と比較しながら検討する．

■土砂移動分布図

黒線：4/16-20, 29撮影
（主に地震による土砂移動）

熊本地震に関しては，災害後に国土地理院やアジア航測が撮影した空中写真を，災害前のGoogleEarthに掲載されている衛星画像と比較することで，土砂移動分布図を作成した．1990年と2012年の豪雨による土砂移動分布図は，熊本県が作成したものを使用した．
斜面変動の発生域・流下域・堆積域は区別していない．

黄緑線：5/30-31撮影（5/30までの降雨による土砂移動）
青線：7/5撮影（7/5までの降雨による土砂移動）図１．全判読範囲

カルデラ壁
外輪山斜面

1990年災害の降雨量（アメダス阿蘇乙姫）
最大時間雨量67 mm
最大24時間雨量410 mm
2012年災害の降雨量（アメダス阿蘇乙姫）
最大時間雨量106 mm
最大24時間雨量508 mm
2016年地震後の降雨量（アメダス南阿蘇）
2016/4/21
最大時間雨量21 mm
最大24時間雨量113 mm

中央火口丘

2016/6/20-21
最大時間雨量69 mm
最大24時間雨量243 mm

水色－2012年豪雨
赤色－2016年地震（4/16‐20撮影）
ピンク色－2016年地震＋4/21の降雨（崩壊数は少ない） （4/29撮影）
黄色－1990年豪雨
水色－2012年豪雨
赤色－2016年地震（4/16‐20撮影）
ピンク色－2016年地震＋4/21の降雨（降雨の崩壊は少ない）（4/29撮影）

黄緑色－2016年地震後の降雨 （5/30・31撮影）
青色－ 2016年地震後の降雨 （7/5撮影）

図２．阿蘇カルデラ周辺の土砂移動分布図．中央火口丘・カルデラ壁・外輪山斜面のそれぞれで斜面変動の様相が異なる．黒破線は，防災科研の解析により推定された地表地震断層の大まかな位置を示す．

■カルデラ壁と外輪山斜面 (図４)

■カルデラ壁の斜面変動 (図５)１．外輪山斜面と比べて，地震時の斜面崩壊が多い．
２．地震時に斜面に残った崩土がその後の降雨により再移動（一部は土石流化）したり，地震により地盤が緩んだ場所で崩壊したりしている．

図３．阿蘇カルデラ西部の土砂移動分布．地震後の降雨による崩壊地を図２に加筆した．

水色－2012年豪雨
赤色－2016年地震（4/16‐20撮影）
黄緑色－2016年地震後の降雨（5/30・31撮影）
青色－地震後の降雨（7/5撮影）

３．4月21日（黄緑色）よりも降雨量の多い6月20～21日（青色）の方が斜面変動が多く，規模も大きい．いず
れも，2012年豪雨における24時間雨量約500 mmで崩れなかった場所が，わずか100mm～250 mmの雨量で崩れた．
４．2012年豪雨と，今回の地震及びその後の降雨との斜面変動の発生場所はそれぞれ異なる．
図４．カルデラ壁と外輪山斜面の崩壊タイプの違い．

→斜面が順番に崩れている．土砂が落ちきると暫くは安定する．
図５．カルデラ壁の斜面変動■外輪山斜面の斜面変動■中央火口丘の斜面
変動 (図８)

１．カルデラ壁よりも崩壊数が少ない（図６）．
２．緩勾配でテフラが厚く堆積している（図７）．

試験斜面（大津町古城）

３．斜面変動の多くは地震によるものであり，
降雨では崩れにくい（図１１）．

白丸が試験斜面（一の宮町宮地）

１．軟弱な火山灰・軽石が厚く堆積しており，急勾配斜面（30°以上）
で斜面変動は多いが，10～30 °の緩勾配斜面でも発生した．
試験斜面（一の宮町宮地）

２．崩壊後の降雨による斜面変動は少ない．
３．急勾配斜面では，降雨か地震
かに関係なく同じ場所で斜面変動が繰り返している場所が多い．土層構造からも同じ斜面が何度も崩図６．カルデラ壁の斜面変動（凡例は図３と同じ）． れる可能性がある（図９，図１２）．

外輪山斜面の土層構造—簡易貫入試験-中央火口丘急勾配斜面の土層構造
・2012年豪雨：
崩壊面の勾配36°，
崩壊厚1 m，崩壊長30 m，崩壊幅10 m・2016年地震：
崩壊面の勾配36°，
崩壊厚1.8 m，崩壊長30m，崩壊幅18 m

・2016年地震：
崩壊面の勾配24°，崩壊厚5.5m，崩壊長140 m，崩壊幅45 m
・02,03,04で顕著なように，Nc値は深部に向かって徐々に増加している．下部ほど圧密されてNc値が大きくなったと考えられる．これらは火山灰質土層であり，層厚は4～7m以上である．
・崩壊地内の土層（05,06）から，すべり
面より深部にも火山灰質土層が存在する．
・崩壊地外土層（02,03,04）の深部と崩壊地内土層（05）の表層付近にNc=20以上の硬質層が存在することから，火山灰質土層中に存在する硬質層の直上がすべり面となった可能性がある．

図７．外輪山斜面（大津市古城）の斜面形状と
土層構造

26

図９．中央火口丘（一の宮町宮地）の斜面形状と土層構造

・02, 05で顕著なように，
Nc=15以上の硬質層とNc=10以下の脆弱層が互層している．硬質層はおよそ1～2m間隔で出現する．
→浅部だけでなく深部でも脆弱層をすべり面として崩壊する可能性がある．
・地震による崩壊深1.8mは，降雨による崩壊深約1mよりも大きい．
・崩壊地内の土層はU層・M層が薄い．崩壊により除去されたと考えられる．

図８．カルデラ壁の斜面変動（凡例は図３と同じ）．

斜面安定解析（無限長斜面）
目的： 地震及び降雨で崩壊するために必要な水平加速度と地下水位を推定する．
（他パラメータは全て実測値を与える）（１）外輪山斜面（大津市古城）の崩壊条件

図１１．外輪山斜面（大津市古城）の安定解析

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611（２）中央火口丘急勾配斜面（一の宮町宮地）の崩壊条件

図１２．中央火口丘急勾配斜面の安定解析

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

平成28年熊本地震とその後の降雨による土砂災害の特徴

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

国立研究開発法人防災科学技術研究所

27

■はじめに
今年は、台風第１号の発生（７月３日）が統計がある昭和２６年以降２番目に遅く、その後は次々と発生し、８月には台風第５号から第１１号が発生しました。さらに、台風第６、７、９、１０、１１号は関東地方から北海道地方に接近、上陸しました。８月に４個の台風が上陸したのは昭和２６年以降において
昭和３７年とともに最多となります。１１号及び９号、１０号は東日本や北日本に、１６号は九州東部に大雨をもたらしました。これらの台風により、大規模水害が起きた平成２７年度の半分程度の浸水被害が起きました。
住 家 被 害人的被害
死者
人

行 方 不明者
人
２
０
２２
５
１
０

台風
９，１１号
１０号
１６号

消防庁災害情報より

負傷者
人
８２
１５
４８

全壊
棟
２
５０９
６

半壊
棟
１１
２３９０
６１

一部 破損
棟
３１２
１１５０
３８６

床上 浸水
棟
６２８
２４１
４６１

床下 浸水
棟
２１８５
１６９５
１７６０

■台風による雨量分布
台風６，７号

台風９，１１号

台風１０号

台風１６号

８月１５日～１８日の積算雨量

８月２０日～２３日の積算雨量

８月２８日～３１日の積算雨量

９月１９日～２０日の積算雨量

1979～2013年までの８月の平均雨量

1979～2013年までの８月の平均雨量に対する2016年８月雨量の割合

台風第９号は埼玉県西部に、台風第１０号は岩手県沿岸域に、台風第１６号は宮崎県に大雨をもたらしました。
また、北海道の十勝地方付近では、台風第６，７，９，１０，１１号による雨のため、平年の８月の総降水量の４倍以上もの雨がもたらされました。
一方、 ８月の九州、四国、紀伊半島での雨量は例年に比べて少なくなっていました。

■氾濫をもたらした雨の降り方(mm) 仏子

台風第１０号により氾濫した北海道帯広市札内川では、長い時間降り続いた雨により水位が比較的徐々に上昇する変化が見られますが、
台風第９号の大雨により氾濫した埼玉県入間市
霞川や台風第１０号の際の岩手県岩泉では短時間に50mmを超える雨が集中したことにより水位が急上昇し氾濫している特長が見られます。
台風第10号 8月30日16時50分

(mm)

70

台風第10号 8月30日20時

20
10

71

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35

350
300
250

20

200

雨 15
量 10

150

100

5

0

（時間）

霞橋

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35

(m)
105

第二大川橋

104

70

水 103
位 102

68

101
100

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35（時間）

8月22日から23日12時まで(mm) 岩泉(mm)

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35（時間）

8月30日から31日12時まで(mm) 柚ヶ内
(mm)
60

累
加
雨
量

雨
量

45N

400
350

43N

300

40

累
加
雨
100
量
50
250

雨 30
量 20

200

150

10

141E

0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35

（時間）
42N

(m)

142E
38N

38.5N

39N

岩手県周辺に大雨をもたらした雨雲（レーダ反射強度）の3次元構造。気象庁レーダデータを使
用。

141E

142E

143E

144E

白・青・黄・赤の等値面はそれぞれ25dBZ、30dBZ、35dBZ、40dBZのレーダ反射強度。地図情報は国土地理院を利用。

28

赤鹿

(m)

145E

北海道に大雨をもたらした雨雲（レーダ反射強度）の3次元構造。
気象庁レーダデータを使用。

0

（時間）

50

139E

累
加
雨
量

50

0

水
位 69

67

(mm)

25

累
100 加
雨
50 量

雨 40
量 30

(m)

30

150

50

0

(mm) 札内川上流

200

60

水
位

水
位

（時間）

8月30日から31日12時まで

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

0

（時間）

長井

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35（時間）

9月19日9時から20日20時まで

データは「川の防災情報」、「水文水質データベース」より取得

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平成２８年の台風災害について
水・土砂防災研究部門

雪氷防災研究部門
平成28年度～34年度の防災科学技術研究所の第4期中長期計画期間における、雪氷防災を対象とする研究プ
ロジェクト「変容する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研究」が始まりました。その概要をご紹介します。

■ 背 景• 最近5冬期に渡り、北海道から本州の日本海側の広い範囲で大雪が続き雪氷災害が多発。
• 普段あまり雪の降らない関東地方をはじめとする太平洋側の地域でも、南岸低気圧等のもたらす降雪・積雪により深刻な被害が続出し社会問題化。

■ 目 的• これまで主に日本海側の積雪地域を対象として開発を進めてきた雪氷災害予測システムについて、太平洋側など少雪地域でも突発的に発生する雪氷災害や人口密集地での集中降雪により生じる都市雪害なども対象とすることで、総合的雪氷災害対策を実現し被害の軽減に役立てること。

■ サブテーマの構成と研究内容
1. 雪氷災害危険度の現状把握技術の開発
レーダー観測やモデル解析を統合化した降積雪特性の面的実況値から、時々刻々と変化する雪
氷災害に対する危険度のリアルタイム評価手法の高度化を目指します

融合化

地上観測網
統合化

マルチセンシング

レーダー観測気象レーダーと地上観測データの融合による降雪種・積雪特性の面的把握技術の確立

IoT
AI

気象・雪氷予測技術

センシングと気象・雪氷予測モデルを統合した
防災科研の知見・技術
最新テクノロジー
広域かつ詳細な降積雪特性を把握する技術の 雪氷災害の発生や危険度をいち早く検知し、伝え確立
る新技術の開発
2. 雪氷災害の面的予測研究
シミュレーションによる センサーによる現状災害
予測値
危険度

融合化

センサーから得られる現況データとの融合による雪氷災害発生予測システ
ムの面的予測技術の高度化

屋根雪や道路上の雪処理問題などの都市雪害や、
太平洋側の少雪地域で発生する被害を含む変容する雪氷災害に予測システムの適用範囲を拡大
都市雪害、雪崩、吹雪、着雪を含む総合的雪氷災害リアル
タイムハザードマップの作成

3. 現状災害危険度と予測情報の活用方法に関する研究

リスクコミュニケーションを考慮した分かりやすい雪氷防災情報の提供を目指します・ ステークホルダーとの協働・試験運用を通じた、センサー等による現状危険度とシミュレーションによる予測情報の被害拡大防止対策のための最適な提供・活用方法の検討
・ 複合災害などの総合的な雪氷防災シミュレーションにむけた、雪氷災害シナリオの作成及び、その提供・活用方法の検討
・ 社会からのニーズに合致した研究の推進のため、外部組織との連携促進
・ 雪氷防災実験棟を用いた着雪対策の評価・検証手法の標準化等、雪氷研究の中核機関としての役割

科学的根拠に基づく
雪氷災害危険度の実況値・予測値

面的予測の高精度化

現状災害危険度と予測との融合による災害規模・危険度に応じた総合的雪氷災害リアルタイムハ
ザードマップの作成を目指します

雪氷災害危険度の実況値（
モデルの入力・
検証データ）

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変容する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研究■ 目 標• 降積雪特性の面的現況把握技術と雪氷現象に関するシミュレーション技術を高度化しつつ、雪氷災害危
険度の現況把握・予測技術を融合することで、変容する雪氷災害に対応した雪氷災害リアルタイムハ
ザードマップ作成技術を構築します。
• この技術を基にステークホルダーのニーズに合った分かりやすい雪氷防災情報を作成するとともに連携しながら実用化を進める事などにより、雪氷災害の軽減防止策として研究成果の社会実装を目指します。
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29

雪氷防災研究部門
雪氷防災実験棟とは
雪氷防災実験棟は、自然の雪に近い形の人工雪を大量に降らすことのできる世界で唯一の共用実験施設です。以下に示す装置を用いて、雪と氷の環境で起こるさ
まざまな現象を再現する機能をもちます。
雪の無い季節に、雪氷防災をはじめ雪に関する種々の実験を計画的に進め、次の冬まで待つことなく対策技術の効果を確かめることができるなど、研究の効率化を
図れます。

装置と性能
・降雪装置A(樹枝状結晶、降雪強度 0～1 mm/時(水換算))
・降雪装置B(氷球、
降雪強度 0～5 mm/時(水換算))
・降雨装置(降雨強度 0～6 mm/時)・日射装置(日射強度 0～1000 W/m2)
・実験テーブル(寸法 3m×5m、
傾斜角 0～45°)
・風洞装置(測定部寸法 1m×1m×14m、
風速 0～20m/s)
・横風発生装置(風速 0～10m/s)
・低温室内の温度は-30～+25℃の範囲で調節可能

降雪A (樹枝状結晶) 降雪B (氷球)活用例

電光表示装置の着雪対策の実験

降雨による屋根雪荷重増加の実験

降雪時の物体検知センサーの性能評価

運用実績

利用方法

毎年20～30件程の研究課題を実施しています。平成9年度～27年度に実施した研究課題(共同研究、自体研究、施設貸与、施設利用、受託研究)の合計は566件です。

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外部の方の利用を歓迎します。
毎年1～2月に次年度の利用課題を公募します。
●問い合わせ先〒996-0091
山形県新庄市十日町高壇1400
防災科学技術研究所
雪氷防災研究センター
新庄雪氷環境実験所
電話 0233-22-7550
http://www.bosai.go.jp/seppyo/

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雪氷防災実験棟 - その機能と活用例 -National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

平成28年冬季の雪氷災害調査
雪氷防災研究部門
はじめに
積雪地域では全般に少雪であったが北海道の一部や甲信地方で多雪であった（図1）。また、
集中豪雪や我が国では珍しい雨氷による被害が発生した。奄美大島では115年ぶりの降雪があるなど記録に残る降雪現象が見られた冬であった。ここでは、全国的に報じられた雪氷災害と災害調査結果を概観する。

図1 2015/16冬季の多雪指数。多雪指数は気象庁積
雪観測点における過去30年の平年値と比較した最大 積 雪 深 の 大 小 の 指 標 。 詳 細 は
http://yukibousai.bosai.go.jp/kaiseki/30winterSSDI/30winterSSDI.htmlを参照

冬季年
種別
全件数

2016
全て
436

図2 2015/16冬季の雪氷災害(人身被害のみ)分布。雪氷防災研究センター雪氷災害データベースより引用(https://yukibousai.bosai.go.jp/obs/news/index.php)

1月18〜19日 関東・東北地方の降雪・積雪で交通・物流混乱、交通事故多発
内閣府情報(H28.1.28 14時時点)
気象概況：低気圧が本州の南岸を進み、関東・東北で大雪
人的被害：重傷29名、軽傷319名
農林水産関係被害額：18.8億円
道路通行止：国道・県道・市道の38区間
調査メモ
1月18日午前中に関越自動車道で調査。関
越トンネルから前橋ICまで積雪が多く、除雪があまり進んでいなかった。

図3 関越自動車道走行時(1月18日午前中の赤城高
原パーキングエリア付近)の道路

1月24〜25日 新潟県中越地方で大雪(全国で降雪) 積雪で交通・物流混乱
内閣府情報(H28.2.2 15時時点)
気象概況：強い冬型の気圧配置。上空に強い寒気が流れ込み日本海側で大雪。西日本から東海地方にかけての太平洋側でも積雪
人的被害：死者6名、重傷22名、軽傷246名
農林水産関係被害額：61.4億円
道路通行止：国道・県道・市道の93区間
調査メモ
中越地方の交通障害状況（図4）や降雪・積雪分布（図5，6，7）を調査。長岡アメダスの積雪差日合計は69cmと歴代4番目であった。降雪量の多かった長岡市と見附市の各所でスタック等に起因する渋滞が続いた。
北陸自動車道や国道8号が集中除雪のため通行止めになるなど大混乱であった。

図4 降雪に伴う交通障害状況。北陸地方整備局発行の「平成27年度今冬の記録」より引用

図5 新潟県内の積雪深観測値 図6 レーダー測定値から雪氷 図7 アメダスと雪氷研観測点で実測された1月から推定した積雪重量差(1研アルゴリズムで推定した1
24,25日の積算降水量
月24日から1月26日の差)
月24,25日の積算降水量

1月29日 長野県松本市山形村付近で湿雪・雨氷。倒木による一時孤立
長野地方気象台による災害概要
1月29日から30日にかけ、前線を伴った低気圧が本州南岸を通過し、関東
甲信地方では、雨や雪が降った。長野県の松本地域を中心に雨氷による倒木が広範囲で発生し、停電や道路の通行止めなどの交通障害が発生した。特に、倒木による道路の通行止めにより、一時、孤立状態となった地域があった。
長野県内の被害状況(長野県危機管理部情報H28.2.1 9時時点)
人的被害：重傷1名
住家被害：一部損壊１棟
停電：2400戸(10市町村)
断水：40戸(塩尻市)
通行止め：国道20、142、153、158号
孤立地域：松本市扉温泉
123名
松本市三城地区
46名
松本市美ヶ原地区 118名
山形村清水高原
33名

調査メモ
被害発生4日後の2016年2月2日に、 図8 雨氷(白っぽく見える部分)の分布状況（標高約620 m地点から2月2日に撮影）
長野県松本市の県道67号松本和田線の扉温泉付近において、雨氷やそれにともなう倒木などの状況を調査した。標高約770 m以上の、主に落葉広葉樹に雨氷がついている状態が確認できた（図8, 9）。すでに道路上の倒木は撤去され孤立状態は解消されていたが、処理後の状況から最大で直径30 cm程度の樹木の倒伏が発生していたことが確認された。 図9 樹木の枝が雨氷で覆われている状況(2月2日撮影)

1月31日 群馬県片品村付近で雪崩。 1名死亡
災害の概要
2016年1月31日11時45分頃、群馬県片品村の前武尊山で山ス
キー・スノーボードをしていた2人組
みのうち1名が滑走中に雪崩を誘発し、巻き込まれ雪に埋没した。その後救出されたが、死亡が確認された。群馬県内では1月29日夜か
図11 OGNAほたかスキー場で行った積
雪観測の様子(2月2日撮影)
ら30日未明にかけて各地で雪が降り、片品村に隣接するみなかみ町 調査メモの藤原では、30日正午現在の積雪事故現場は急峻な地形のため、2量は54cmだった。気象台は、新雪 月2日に付近のOGNAほたかスキーが積もったうえ気温の上昇が予想 場のコース脇で積雪観測を実施しされたことから1月31日朝まで片品 た。その結果、積雪表面付近に降村を含む群馬県北部に雪崩注意 雪粒子からなる柔らかく結合の弱報を出して注意を呼びかけていた。 い層があることが確認できた。

図10 長野県の大雪災害情報(2月2日の8時の情報)

2月29日 北海道各地で大雪と暴風雪。交通事故や立ち往生。
帯広で一酸化炭素中毒で死亡（1名）
釧路地方気象台による気象概況
2月29日から3月1日にかけて、前線を伴った低気圧が急速に発達しながら北海道付近を通過した。釧路・根室地方では、
2月29日朝から風雪が強まり、3月1日にかけて猛吹雪や大雪となった。猛吹雪や大雪により、鉄道の運休や遅れ、航空機の欠航、国道と道道の通行止めなど交通 図12 男性が亡くなったスーパーの敷地写真(3月2日撮影)
機関が大きく乱れた。
調査メモ
自動車の車内で男性が死亡した現場を調査。既に除雪済みで車の埋まった場所は分からず。死亡原因として短時間の大雪によってマフラーが埋もれているのに気づかず車のエンジンをかけたためであると推定された。
詳細は、雪氷防災研究部門(センター)HPをご覧ください。アドレス： http://www.bosai.go.jp/seppyo/

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背景：少子高齢化や大都市への人口集中が急激に進む状況の中で、国全体の自然災害に対する脆弱性の高まりが懸念される。
目的：国全体のレジリエンスの向上を目指し、社会実装を見据えた地震や津波をはじめとする各種自然災害のハザード・リスク評価に関する研究開発を国内外の機関や各セクター（国、自治体、地域コミュニティ等）と連携しつつ推進し、各セク
ターが防災科学技術を最大限活用した適切な災害対策を実施可能とする社会の形成に貢献する。

自然災害

津波

地震

火山

雪害

風水害

観測・予測

１．地震及び津波のハザード・リスク情報ステー
ションの開発•全国地震動予測地図及び全国を対象とした津波ハ
ザード評価の高度化•復旧・復興時まで含んだ全国概観版及び地域の詳細な情報提供を目的とした地域詳細版の地震及び津波のリスク評価手法の研究•各セクターの課題解決を目指したリスクマネジメントに資する研究開発を関係機関との連携のもと実施•成果を踏まえ、地震及び津波のハザード・リスク情報
ステーションを開発
ハザード・リスク評価の実施
全国概観 地域詳細

リスクマネジメント
支援
対策効果の
建物被害
定量的評価
人的被害
経済被害等

２．各種自然災害のハザード・リスク評価研究
風水害や土砂災害等の各種自然災害のハザード・リスク評価の研究を他の研究課題と連携のもと進め、それらを統合するマルチハザード・リスク評価手法を開発
災害事例マップシステム
高度化

マルチハザード・リスク
評価手法開発斜面ハザード・リスク

Web地図とAPI配信による情報の活用

風水害ハザード・リスク

地震及び津波ハザード・リスク

防災科研クライシスレスポンスサイト

防災シミュレーション
プラットフォーム
災害事例カルテ

災害資料の容易な入手

防災情報システムの活用

３．リアルタイム被害推定・状況把握技術開発
災害発生直後の的確な対応を支援する情報提供を目的としたUAVやセンサーネットワーク等によるリアルタイム被害推定・状況把握技術開発を進め、
リアルタイム被害推定・状況把握システムを高度化
ハザード・リスク評価手法の 評価に必要な基盤情報
高度化
整備

リアルタイム被害推定・状況把握システムの高度化

地形、建物、人口、実大実験（結果）地盤情報、活断層情報等

４．研究成果の地域展開・国際展開

海外国•関係機関との連携のもと、ハザード・リスク評価の地域展開•仙台防災枠組等と連携を図り、ハザード・リスク評価の国際展開•自然災害に関する情報の利活用に基づく災害対策に関する研究
ＰＪと密接な連携大学

防災科学技術研究所

自治体

研究機関

関係機関との連携のもと研究成果の地域展開・国際展開を実施

他PJ

学会
企業

NPO

アウトカム：平時から発災時、復旧・復興時の幅広いタイムスケールの中で、各セクターが防災科学技術を最大限活用した自然災害のハザード・リスク情報に基づく適切な災害対策が可能になることにより国全体のレジリエンスが向上する。

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ハザード・リスク評価に関する研究社会防災システム研究部門

地震ハザードステーションJ-SHIS (Japan Seismic Hazard Information Station) は、地震防災に資することを目的として、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」

として活用されることを目指して作られたWebサービスである（http://www.j-shis.bosai.go.jp）。
１. J-SHIS の構成

J-SHIS は、地震動予測地図の閲覧および地図作成に用いらまた、各メッシュでどのタイプの地震の影響が一番大きいかを示すために影響度地図を表示させることができる。

れたデータの公開システムである J-SHIS Map の他に、ポータルサイトの J-SHIS Portal、アプリケーション開発者向けのサービスである J-SHIS Web API、試験的なコンテンツを紹介する
J-SHIS Labs などで構成されている。
J-SHIS の情報量は膨大で、専門家向けの機能も多い。そのため、地震や地震ハザードに関する基礎知識や J-SHIS の使用法などを J-SHIS Portal で提供している。

地震基盤面深さの分布図の表示例

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

特定メッシュでの深部地盤構造表示例

2.8 被災人口

条件付超過確率地図や想定地震地図のデータと人口データ

を組み合わせ、断層を１つ指定し、その断層で想定した地震が発生した場合に、ある強さ以上の揺れに曝される人口(震度曝露人口)の分布を表示する。また、関連する統計情報を表示させることができる。
カテゴリーⅢ

影響度地図

地震カテゴリー別地図の表示例

これらの地図により、ある地域でどのタイプの地震に備える

べきかを把握することができる。
J-SHIS Map のトップページ

J-SHIS Portal のトップページ

2.4 条件付超過確率地図

２. J-SHIS Map での地図表示機能

断層を1つ指定し、その断層で想定した地震が発生した場合に、震度5弱、5強、6弱、6強以上の揺れに見舞われる確率のブを切り替えることでそれぞれの地図を表示させることができる。以下、それぞれのタブの概要を示す。

表示できる。

J-SHIS Map の情報は、８つのタブにまとめられており、タ分布図を表示する。また、想定した地震が発生した場合に予測される震度の平均値の分布を示した計測震度の期待値の地図も2.1 確率論的地震動予測地図
今後30年以内に震度5弱、5強、6弱、6強以上の揺れに見舞

被災人口の表示例（布田川断層帯布田川区間）

３. J-SHIS Web API を用いたアプリ開発

J-SHIS の地震ハザード情報を利用したWebページの作成

や、携帯端末のアプリケーション開発支援のためにJ-SHIS
Web API を提供し、地震ハザード情報を気軽に利用できる環境の構築を進めている。
地震ハザードカルテ 2016年版

われる確率の分布図や今後50年以内に超過確率2%、5%、10%、39%に相当する震度や工学的基盤での最大速度などの分布図を表示させることができる。

メッシュコード

中心緯度、経度

住所4930164534

32. 7906N, 130. 8172E

熊本県上益城郡益城町 付近

総合評価

計測震度の期待値の分布図

深部地盤

長期間平均
ハザード

条件付超過確率地図の表示例（布田川断層帯布田川区間）

2.5 想定地震地図
断層を１つ指定し、その断層で想定した地震が発生した場合の揺れの大きさを地図上に表示する。

今後30年間にある震度以上の揺れに見舞われる確率の値です。

300~ 350人

地表の最大速度の値[ c m/ s ]地盤増幅率（V s =400m/ s ~ 地表）
微地形区分
30m平均S 波速度

1.31
火山山麓地
292m/ s30年

30年

今後30年または50年間にある値以上の確率で見舞われる震度の値です。

今後30年または50年間にある値以上の確率で見舞われる地表の最大速度の値です。

表層地盤

50年

30年

50年

50年

[ c m/ s ]No.

1

V s =1,100m/ s 上面の深さ
V s =2,700m/ s 上面の深さ

1m
602m

81.0
38.1
8.0
1.5
6弱
6弱
6強
6弱
6弱
5強
55.4
44.2
74.7
54.4
42.9
25.1

全ての地震
海溝型巨大地震
海溝型震源不特定地震
陸域浅発地震

30年[ c m/ s ]確率論的地震動予測地図の表示例

震度5弱
震度5強
震度6弱
震度6強
3%
6%
2%
5%
10%
39%
3%
6%
2%
5%
10%
39%

ハザードカーブと影響地震カテゴリー

ゆれやすさ
上位14%

深部地盤

50年超過確率2%に相当する震度の分布図

メッシュ内人口24m

超過確率の値[ % ]震度の値

震度6弱以上の揺れに見舞われる条件付超過確率の分布図

30年震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図

標高30年、50年地震ハザード
30年、50年
地震ハザード

表層地盤

3%
6%
2%
5%
10%
39%

2
3

主要活断層帯に発生する固有地震

42.3
33.8
57.1
41.6
32.8
19.2
震度6 弱以上の影響度[ % ]地震名
陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震
南海トラフの地震( 南海地震・東南海地震・
想定東海地震)

29.6

27.8
24.7

長期間平均ハザード
震度の値
長期間の再現期間に対応する震度の値です。

地図を拡大してメッシュを特定し、ハザードカーブを表示させることができる。

← やわらかいかたい →C o py r i ght© 2012-2016 国立研究開発法人 防災科学技術研究所

500年相当1000年相当
5000年相当
1万年相当
5万年相当
10万年相当

6弱
6弱
6強
7
7
7

http: / / w w w . j -s hi s . bo s a i . go . j p/ l a bs / k a r te

地震ハザードカルテ

J-SHISの携帯端末用アプリケーション

J-SHIS Web API の利用例

計測震度の分布図

工学的基盤上の最大速度の分布図

想定地震地図の表示例（布田川断層帯布田川区間）

地図を拡大し、メッシュを特定すると、そのメッシュの工学的基盤での速度波形を表示させることができる。

４. J-SHIS Labs

J-SHIS Labs では、防災科学技術研究所が試験的に作成したコンテンツの紹介を行っている。

ハザードカーブの表示例

全ての地震を考慮して表示させる以外に、地震カテゴリー別（2.3参照）にも表示させることができる。
2.2 長期間平均ハザード
再現期間500年、1000年、5000年、1万年、5万年、10万年に相当する計測震度を地図上に表示している。

再現期間１万年相当の計測震度の分布図

再現期間１０万年相当の計測震度の分布図

長期間平均ハザードの表示例

この地図は東日本大震災以降に追加されたもので、非常に長期間の確率論的地震動予測地図を作成し、これを長期間の平均像としての確率論的地震動予測地図と位置づけることにより、低頻度の地震による地震動ハザードがより捉えられやすくなる
ことを示した。
2.3 地震カテゴリー別地図
確率論的地震動予測地図では、考慮している全ての地震をカ
テゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲの３つのタイプに分類している。
カテゴリーⅠは「海溝型地震のうち震源断層を特定できる地
震」、カテゴリーⅡは「海溝型地震のうち震源断層を特定しにくい地震」、カテゴリーⅢは「活断層など陸域と海域の浅い地震」である。
地震カテゴリー別地図では、各カテゴリーごとに震度5弱、5強、6弱、6強以上の揺れに見舞われる確率を四分位で表示している。

波形の表示例（布田川断層帯布田川区間）

J-SHIS Labs での表示例（液状化履歴地図）

５. その他の機能

2.6 表層地盤
微地形区分、30m平均S波速度、表層地盤増幅率の３種類の地図を表示させることができる。
微地形区分は、日本全国の地形・地盤を統一的な手法により約250mメッシュ区画で分類したもの。
30m平均S波速度は、微地形区分から算出した、地表から深さ30mまでの平均S波速度(AVS30)の分布を示したもの。
表層地盤増幅率は、AVS30から算出される地盤増幅率（最大速度増幅率）の分布を示したもの。

J-SHISの情報を世界に向けて発信するため、英語ページの充実や、国際展開に関するページを設けている。

J-SHIS Map 英語版と国際展開に関するページの表示例

防災科学技術研究所が作成した地すべり地形分布図データ
ベースをJ-SHISに統合し、J-SHIS Map 上での表示等が可能となった。
微地形区分の地図の表示例

表層地盤増幅率の地図の表示例

2.7 深部地盤
強震動予測のために作成した、地震基盤から工学的基盤に至るまでの全国の三次元深部地盤モデルを層ごとに境界上面深さ、または標高で地図上に表示させることができる。また、地図を拡大してメッシュを特定した場合は、そのメッシュに関する深部地盤構造を表示させることができる。
地すべり地形分布図のJ-SHIS Map上での表示例

国立研究開発法人防災科学技術研究所
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地震ハザードステーション

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-2016年別府・熊本における日本-ニュージーランド-台湾国際会議- �
はお

社会防災システム研究部門 （郝 憲生・藤原広行）「災害ハザード・リスク評価手法などの防災科学技術の国際的な標準化や海外展開を推進する」という防災科研が掲げた中期目標に沿って、第六回国際研究交流会を、2016年10月31日～11月4日に大分県別府市にて開催しました。 この国際研究交流会は、2015年11月にニュージーランド・ウェリントンで開催された第五回ワークショップに続くもので、今年は日本側が主催しました。

台湾から最も多い28名の研究者を始め、ニュージーランドから5名、コロン
ビアから2名、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、イタリアからそれぞれ1名の研究者が派遣され、日本からは25名が参加し、合わせて64名が参加しました。NIEDとTEMの7年間、NIEDとTEMとニュージーランドのGNS
Scienceとの3年間の協力に引き継いて共同研究を行いました。



日・台 の共同研究PJ(NIED-TEM) (2012~ )日・ＮＺ の共同研究PJ(NIED-GNS) (2014 ~ )

近隣国・地域への展開「地震危険度評価」の基本モデルを初めて統一の基準で比較した


我々は日本、ニュージーランド、台湾の地震の発生確率と揺れの大きさを評価した「地震危険度評価」の基本モ
デルを初めて統一の基準で比較しました(Pagani et al.,2016)。強い地震動に見舞われる可能性が高い場所ほど濃い色で表しています（上図）。地震危険度評価は各国で2016年に台湾Meinong、熊本、NZのKaikoura等大地震（右上図に★）が相次いで発生しました。 「国ごとの地震動予測地図(NSHM)」のモデルの検証、「確率論的地震動ハザード評価

手法が違うため、これまで比較が困難でした。地震危険度評価の国際統一基準の策定に取り組むＯＥＣＤの国際
プロジェクト「グローバル地震モデル（ＧＥＭ）」が開発した(PSHA)」と関連する震源特性評価、地震動のシミュレーションや予測、沈み込み帯のモデル

ハザード評価のプラットフォームを使用しました。

化とリスク評価等のトピックを中心とした23の口頭発表、7つの研究テーマについて各国の最米学術論文誌「Seismological Research LeXers」におい

新の成果や問題点に関する32のポスター発表を行い、討論しました。

て、日本・ニュージーランド・台湾の地震ハザードモデルとまた、前回のWellingtonワークショップのグループ討議に引き続き、4つグループ（写真順）

いう特集号が刊行されました（Volume 87, No.6 裏表紙[右に分かれて今後の研究の方向性について議論し、グループごとに代表者が発表しました。

上写真]と論文[右リスト]）。

Pagani, M., K. X. Hao, H. Fujiwara, M. Gerstenberger, and K.-F. Ma (2016).
Appraising the PSHA earthquake source models of Japan, New
Zealand, and Taiwan, Seismol. Res. LeX. 87, no. 6, doi:
10.1785/0220160101.
Maeda, T., A. Iwaki, N. Morikawa, S. Aoi, and H. Fujiwara (2016). Seismichazard analysis of long-period ground mo^on of the Nankaitroughearthquake based on 3D ﬁnite-diﬀerence simula^on, Seismol.Res.
LeX. 87, no. 6, doi: 10.1785/0220160093.
Morikawa, N., and H. Fujiwara (2016). Updates to the seismic ac^vity
models of Japan: Lessons from the Great Tohoku earthquake,
Seismol. Res. LeX. 87, no. 6, doi: 10.1785/0220160095.
Chang, W.-L., K.-E. Ching, C.-H. Lee, Y.-R. Lee, and C.-F. Lee(2016).Earthquake poten^al of ac^ve faults in Taiwan from GPS
observa^ons and block modeling, Seismol. Res. LeX. 87, no. 6, doi:
10.1785/20160094.
Fry, B., and K.-F. Ma (2016). Implica^ons of the great Mw 9.0 Tohoku-Oki
earthquake on the understanding of natural hazard in Taiwan and
New Zealand, Seismol. Res. LeX. 87, no. 6.
Gerstenberger, M. C., D. A. Rhoades, and G. H. McVerry (2016). A hybrid^me-dependent probabilis^c seismic-hazard model for Canterbury,
New Zealand, Seismol. Res. LeX. 87, no. 6.
Nicol, A., R. Van Dissen, M. S^rling, and M. Gerstenberger (2016).
Completeness of the paleoseismic ac^ve fault record in New
Zealand, Seismol. Res. LeX. 87, no. 6, doi: 10.1785/0220160088.
Wang,Y.-J.,Y.-T. Lee, C.-H. Chan, and K.-F.Ma (2016). An inves^ga^on of thereliability of the Taiwan Earthquake Model PSHA2015, Seismol.
Res. LeX. 87, no. 6, doi: 10.1785/0220160085.



グループA：PSHAとリスク評価関連；

グループB：地震観測とインバージョン、震源特性評価、地震動シミュレーションと予測；

グループC：地震時と地震後の地殻変動、活断層；

グループD：地下構造、地震工学

会議後に別府-湯布院-阿蘇-熊本の順で九州地方の地震火山の構造、地震災害現場の調査（左図）約1Mの縦ずれ断層の原因が多数説の阿蘇カルデラ。

Field Trip Guide（右図）地滑りにって破壊した阿蘇大橋。

( 3 – 4 November 2016)（下図） 地表断層が通過した道路、畑、建物に被害が集中した南阿蘇村河陽地区。

（下図） 南阿蘇村河陽地区における地表断層が通過した畑。

Faults through buildings (to ＮＥ)
Buildings on faults(to ＮＥ)

Two death inside building( by TV)
Faults through roads (to ＮＥ)

Fraction trace on faults (to ＮW)

The sixth Workshop:
2016 Japan-New Zealand-Taiwan
Seismic Hazard Assessment

Faults through field (to ＮＥ)
Faults with30-50cm through buildings(to ＮＥ)

Aso-Ohashi bridge (to W)

Buildings around at altitude 436m, Aso-Ohashi bridge (SW ~ W)

今後の展開
○防災・減災研究を目指す国際的な仙台防災枠組(2015-2030)、災害リスク統合研究 (IRDR)などとも積極的に連携を図る。
○東アジア地域、環太平洋地域を対象に地震ハザード・リスク評価モデルの高度化へ向けてGEMと連携し、リーダーシップを発揮する。

34

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地震ハザード・リスク評価の国際展開

社会防災システム研究部門 津波ハザード研究グループ
要約 防災科学技術研究所では 2012 年 4 月から全国を概観した確率論的津波ハザード評価の研究に取り組んでいる。 確率論的津波ハザード評価の方法の概要は以下の通り ； (I) 将来発生し得るすべての地震を対象としその発生確率を考慮し、 (II) (I) のすべての地震津波に対してあらかじめ定められたルールに基づき簡素化した特性化波源断層モデル群を設定し , (III) 最小 50m メッシュサイズの陸上 ・ 海底地形データを用いて、 (IV) （Ⅲ） で設定した数千通りの特性化波源断層モデル群について津波初期水位を計算したうえで、 数値的に津波予測計算を実施、 (V) 津波予測計算結果の不確実性やすべり不均質の不確実性を考慮した確率論的手法を用いて、 沿岸津波高を対象としたハザード評価を実施する。
このポスターでは我々の取り組みを南海トラフ沿いで発生し得るすべての地震を対象とした確率論的津波ハ
ザード評価を例に紹介する。

(I) 津波発生可能性の評価 (Evaluation of possible tsunami sources)
南海トラフの長期評価第二版 ( 地震調査委員会 , 2013) では、 南海トラフ沿いで発生する地震の多様性を考え、 日向灘から駿河湾までの領域をトラフ軸方向に 6 つ、 深さ方向に 3 つの計 18 個の地震活動領域に区分した上で、 これら地震活動領域の連動組み合せから 15 パターンの想定震源域を例示している。 本研究では南海トラフ沿いの地震を表 1 の２つのグループに分類する。 地震発生モデルにおける認識論的不確定性 (Epistemic Uncertainty) を仮定し、「現時点でのハザード」 と 「長期間平均ハザード」 の２つを考える。 現時点でのハザードでは長期評価で地震発生確率が推定されている場合はその値を、推定されていない場合はＧ-R 則と定常ポアソン過程に従うとして発生確率を設定する。 他方、 長期間平均ハザードでは、 長期評価に関わらず、 すべての地震がＧ-R 則と定常ポアソン過程に従って発生するとして発生確率を設定する。
(*1)

表１ 南海トラフ沿いで発生し得る地震(*2)

地震グループ名

発生しうる地震の規30 年発生確率模 （Mw)の確率モデル

震源を特定して特性化波源断層モデルを設定する地震8.3-9.2

BPT 分布

震源をあらかじめ
特定しにくい地震

7.7-8.8

ポアソン分布

の分類、 地震発生モデルと発生確率
長期間平均ハザード

現時点でのハザード30 年発生確率の確率モデル

確率分配

備考

過去の地震活動、 及び長期評価の想定震源域との類似度に基づく

平均発生間隔88.2 年、ばらつきα＝0.22
年平均発生頻度
0.9195 （M5 以上）
を a 値の参照値

(*3)

G-R 則

確率分配

備考

G-R 則

平均発生間隔 116.9
年 （Mw8.3 以上）を a 値の参照値

G-R 則

年平均発生頻度
0.9195 （M5 以上）
を a 値の参照値(*3)

ポアソン分布(*3)

ポアソン分布*1 津波が生じる様々な要因のうち、 今回は 「南海トラフ沿いで生じる地震」 によって発生する津波について評価する。 *2 海域活断層の地震は解明されていない部分が
図１ 津波を発生し得る地震の発生領域
多く、 この試算では考慮していない ( 波源の設定方法を現在検討中）。 *3 ポアソンモデルの 30 年発生確率 Pk(t) は、 地震の発生が定常ポアソン過程にしたがって発
出典 ： 「南海トラフの地震活動の長期評価 （第二版）」
生すると仮定し、 次の式により求める ： Pk(t) =e-lt∙(lt)k/k!、 ここで、 l は 30 年間に発生する地震の平均回数、 t = 30 年、 k =1 である。

(II) 特性化波源断層モデルの設定 (Characterized Earthquake Fault
Models for all possible earthquakes)
特性化波源断層モデル設定の主要なルール ；(1) 地震規模 Mo は断層面積 S でスケールされる（Mo-S 関係式に従う）(2) 断層すべりの不均質性は、 大すべり域と背景領域の２段階ないし、 断層が海溝軸まで達している場合に超大すべり域を加えた３段階で表現(3) 大すべり域は断層の異なる位置に複数パターン設定。 但し震源不特定地震は大すべり域を断層中央１カ所のみに設定。
•

過去に起きた地震津波の痕跡高を概ね再現するモデル

準再現モデル
長期評価で例示された •
15 の想定 既往研究の大すべり域を面積比30%に拡大変形（大すべり域複数）
震源域のモ • 東北地方太平洋沖地震の知見を考慮して超大すべり域も追加設定
デル
基本モデル
•
•
•

大すべり域を領域中央に設定
大すべり域をハーフピッチでずらして設定
大すべり域は2個ないし1個

長期評価
拡張モデル
に例示され
ていない • 大すべり域をハーフピッチでずらして設定
70 の震源 • 大すべり域は2個ないし1個
域のモデル

9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
計

・・・
Mw8.7

Mw8.9

Mw9.2

Mw9.2

Mw9.2

Mw9.0

Mw8.6

Mw8.4

Mw8.8

・・・
Mw8.8

Mw8.3

N=1334個

格子サイズ 領域数

大すべり域
Ｘ ２個

黒

1350m

1

図２ 設定した特性化断層モデル ( 基本モデル ) の例

緑

450m

14

表３ 規模別の特性化断層モデル群の種別と設定ケース数

青

150m

42

赤

50m

103

・・・
Mw9.2

Mw9.2

Mw9.0

Mw8.4

Mw8.9

震源不特定

震源を特定して特性化波源断層モデルを設定する地震

領域中央
再現 準再現モデル モデル 大すべり 大すべり
0
0
0
0
2
2
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
7

2
0
7
3
2
2
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
19

域2個

域1個

9
0
29
13
12
4
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
71

0
0
1
0
0
3
2
0
3
2
0
0
0
0
0
0
11

基本モデル
ハーフピッチ小計

大すべり域2個（超大すべり域有り）

大すべり域1個（超大すべり域有り）

990 (18 )0
0 (0 )
30 302 (71 )13 225 (18 )12 270 ( 0 )7 135 ( 0 )2
0 (0 )0
0 (0 )
735 ( 0 )2
0 (0 )0
0 (0 )0
0 (0 )0
0 (0 )0
0 (0 )0
0 (0 )0
0 (0 )
82 1057 ( 107 )拡張モデル
ハーフピッチ小計

大すべり域2個（超大すべり域有り）

25 (10 ) 115
0 ( 0)
0 (0 )
0 235 (46 )
94 (33 ) 396 200 (28 )
47 (10 ) 272 187 (27 )
36 ( 0 ) 306 338 (36 )
32 ( 0 ) 167 220 (16 )
12 ( 0 ) 12 136 ( 8 )0 (0 )
0 126 ( 0 )
19 ( 0 ) 54
0 ( 0)
12 ( 0 ) 12
72 ( 0 )0 (0 )00 ( 0)
0 (0 )00 ( 0)
0 (0 )00 ( 0)
0 (0 )00 ( 0)
0 (0 )00 ( 0)
0 (0 )00 ( 0)
277 (53 ) 1334 1514 ( 161 )

大すべり域1個（超大すべり域有り）

小計

0 ( 0)081 (30 ) 316
80 (24 ) 280
76 (19 ) 263
170 (46 ) 508
145 (36 ) 365
88 (25 ) 224
81 (10 ) 207
38 (11 ) 38
72 (16 ) 144
52 (13 ) 52
18 ( 0 ) 18
15 ( 0 ) 15 31
9 ( 3)
90 ( 0)
0
16 ( 4 ) 16
941 ( 237 ) 2455 31

プレート内

Mw

海底 ・ 陸上地形データは中央防災会議作成の最小50m メッシュのネスティンググリッドシステムを加工して
使用

大すべり域
Ｘ 1個

Mw8.4

プレート間

表２ 波源断層モデルの分類
再現モデル

Mw8.4

Mw8.7

Mw8.7

Mw8.9

Mw9.0

(III) 海底 ・ 陸上地形データ(Bathymetry & topography)

・・・

9

9

アウターライズNational Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

南海トラフ沿いで発生する地震津波の確率論的ハザード評価

計

126
316
713
551
830
543
240
207
101
160
52
18
8
63
9
0
16
8 3945(IV) 津波予測計算 （Tsunami simulation）
津波初期水位を Okada （1992） により計算。 津波
伝播計算では （ⅲ） の地形モデルを用いて、 陸側
は遡上境界条件、 海側は完全透過条件を課し、 海
底摩擦項、 移流項を含む非線形有限振幅長波理論
を差分法により解き、 沿岸での最大水位上昇量を求めた。

(V) 津波ハザード評価 (Assessment of tsunami hazards)

津波ハザードカーブ

津波ハザードは、 今後 t 年間に、 津波高さが h を超える超・津波ハザード評価に必要な「計算誤差に 過確率よる津波高さの不確実性σ計算誤差」は、（{1 Pk (H > h; t )}P( H > h; t ) =1
不確実性の考慮

特定の場所で、特定の規模の、特定の不均質すべりを持った）ほぼ同じ波源から、複数回津波が発生した場合に、特定地点における複数回の津波高さの予測計
算値が真の津波高さに対してどの程度ばらついているのかを表すもの。
・現在のところ、σ 計算誤差 を厳密に求める
方法はわかっていない。
・エルゴード性を仮定し、既往の津波の痕跡高と予測計算値の比の空間的不確実性である、相田のκの常用対数をσ計算誤差の代用品として用いる。
・2011年東北地方太平洋沖地震の痕跡高データに基づきσ計算誤差＝0.13。
土木学会津波評 JNES（2013） 防 災 科 研 （価部会（2009）
2013暫定）計 算 誤 κ=1.25/1.35/ κ = 1 . 2 5 ～ κ = 1 . 3 4 ～1.36
差 に よ る 1.45/1.55の4 1.32
不 確 実 つのロジック
分岐を設定
性κ

現時点でのハザード三重県志摩市

静岡県下田市

高知県高知市

和歌山県白浜町kによって評価され、 その評価結果は例えば、 各評価地点における津波ハザードカーブ （右図） として、 あるいは再現期間を指定して最大沿岸津波高さの空間分布 （下図） として表現される。 ここで、 Pk(H>h;t) は k 番目の地震グループによって t
年間に少なくとも 1 回沿岸津波高さが h を超える確率である。
津波高さ分布・ 再現期間 1000 年相当 （30 年超過
確率が約 3％の場合）
・ BPT モデルの起算日は、 2016 年
1月1日
現時点でのハザード

長期間平均ハザード

評 価 対 原子力発電 原子力発電 全国沿岸
所の津波
象
所の津波

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社会防災システム研究部門 飯田智之・山田隆二
概要
活断層を震源として発生する大規模な内陸型地震による深層崩壊の多くは、震度５強～６以上の強震地域となる震源断層近傍で発生し、崩壊規模の最大値は震源断層からの距離とともに減少することが明らかになっている。ここでは、地震誘因に着目したハザードマップの基礎資料として、活断層分布図に基づく深層崩壊危険地域分布図を提案する。
下盤 上盤

地震による深層崩壊と震源断層との位置関係(1) 逆断層型地震による上盤側崩壊と下盤側崩壊の比較
・下盤側に比べ上盤側の深層崩壊が圧倒的に多い
・多くの深層崩壊は断層から20km以内に限定
・崩壊規模の最大値は断層からの距離とともに急激に減少
断層距離と崩壊規模の関係(ハスバートルほか、2010)2004年新潟県中越地震(M=6.8)および2008年岩手・宮城内陸地震(M=7.2)(2) 逆断層型地震による崩壊と横ずれ断層型地震による崩壊の比較
・逆断層型地震による崩壊は上盤側で断層からの距離20kmの範囲に均等分布・横ずれ断層型地震による崩壊は断層か
らの距離5kmの狭い範囲に集中的分布

逆断層型地震の例
1847善光寺地震

横ずれ断層型地震の例
1858飛越地震

過去の深層崩壊情報：日本地すべり学会「地震地すべり」(2012)（地震数：35； 崩壊数：115）
活断層情報：中田・今泉(2002)「活断層詳細デジタルマップ」；地震調査研究推進本部「主要活断層帯の長期評価」；産総研「活断層データベース」；宇佐美ほか(2013)「日本被害地震総覧599－2012」

内陸型地震による深層崩壊危険地域分布図の試み
対象：上記「活断層詳細デジタルマップ」で「活断層データベース」の断層情報（型等）が存在する活断層・逆断層型の深層崩壊危険地域：
断層の上盤側； 20 kmの範囲
下盤側； 5 kmの範囲
上盤側
下盤側

逆断層

・横ずれ断層型の深層崩壊危険地域：
断層の両側 5 kmの範囲

20 km
5 km

横ずれ断層

5 km

横ずれ断層

阿蘇大橋横の深層崩壊

逆断層

布田川断層

2016熊本地震による崩壊（NIED）と深層崩壊危険地域分布図

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内陸型地震による深層崩壊危険地域

社会防災システム研究部門
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトは、将来発生する南海トラフ巨大地震へ備える研究を理学・工学・社会学の連携で実施し、地震・津波のあらゆる被害予測とその対策、発災後の現実的な復旧・復興対策を検討するとともに、地域研究会を通じて行政等との連携、成果の社会実装を目指したプロジェクトです。

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームの構築

南海トラフ地震を対象とした現在から将来における地震リスクの評価

1. 南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームのサイト構造の再検討
昨年度作成したサイトの構造や表示を再評価し、よりわかりやすい表現に改良したTopページの項目と、下位ページへの導線の改良を行った。

1. リスク評価の流れ

２．南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームへのデータ実装継続とデータベースの改良
昨年度に引き続き、東海・関西・四国・九州地域の行政公開情報（HP等）の収集を行い、南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームにそれら情報の実装・改良を実施した。

Topページ
2. ハザード評価

情報閲覧の
選択ボタン
・プロジェクト内の成果情報の導入
・各地域の行政公
開情報の導入・他の公開災害情
報のリンク
.

0

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国や地域の情報

1

各研究成果

2

被害想定
人口分布

3. 人口・建物モデル

府省庁
まとめ

自治体
検
索

メタデータ検索機能
建物内滞留人口の推移

建物棟数の推移

基礎データ

4. 建物全壊リスク

地域研究会• 建物全壊棟数10年期待値の全国集計値は、2015年基準で約2.0万棟、2025年基準で約2.6万棟、2035年基準で約2.7万棟となった後に減少する。

• 30年、50年確率では、2015年以降の発生確率の上昇余地は小さい。その結果、30年、50年確率を用いたリスク評価では、建物棟数の減少が全壊棟数の評価結果に強く反映される結果となるとともに、10年確率の場合
は、発生確率の上昇量がリスク評価結果に大きく反映される結果となった。

地域災害情報カルテ試作版
津波による建物被害の期待値の推移• 死者数10年期待値の全国集計値は、2015年基準で約3.9千人、その後時間

ユーザ分野を選択の経過とともに増加し、2045年基準で約6.2千人とピークを迎えた後、「対象ユーザ」に合わせて「複数キーワード」よる検索機能により被害想定、地域情報などを表示する• 建物全壊棟数のリスクと比較すると、死者数のリスクのピークの発現時期
津波による人的被害の期待値の推移

6. 地震・津波リスクの変遷とその地域性• 建物全壊棟数では揺れが約8割、死者数では津波が約7割を占める結果となり、この割合は評価基準年が変化してもほとんど変わらない。

• 建物全壊率は地震の発生確率の上昇に伴って増加するが、津波による全壊率の上昇は揺れ

印刷イメージ印刷

2065年基準で約5.1千人と減少する結果となったも、2025年に死者数のピークを迎える結果となった。 高齢化の影響

南海トラフを対象とした地震・津波リスクの推移（全国：10年期待値）

４．地域研究会向けの情報発信・意見共有ページの構築と利用検証
地域研究会の「各地域ユーザの特性」に合わせて「求められる関連情報」をカスタマイズ・閲覧できるページを作成し、情報と機能の検証を行っている。また、電子会議室により関係者相互の「意見交換する場」も整備している。
平成28年度は、地域研究会やモデル地区にて利用実験を行い改良作業を実施中。
地震動や津波

ユーザによる利用検証の例(地域研究会・行政関係者以外はログイン無しの一般向け利用)

による全壊率の上昇と比べて緩やかであった。
• 死者率の増加傾向は、揺れ・津波ともに同じような傾向を示す結果となっ強震モニタ(陸上の観測)• 2015年基準の10年期待値で、揺れ及び津波による建物全壊棟数・死者数の都府県別構成比をみると、揺れの場合、建物全壊棟数・死者数ともに静岡

DONET(海底の観測)

県が約3～4割と最も高く、愛知県も2割弱を占め、両県で揺れによるリスクの半分以上を占める結果となった。

する結果となった。
• 静岡県の死者率は時間の経過とともに地震・地震・津波リスクの県別構成比

各地の域研究会

自治体の防災担当者（全国：2015年：10年期待値）

東日本大震災からの教訓
津波痕跡
J-SHIS 地震ハ
ザードステーション

津波ともに上昇傾向にある。
• 三重県では、地震は若干上昇傾向が続くも災害年表マップ(各地の地域防災計画より)のの、津波による死者率は2045年でピークを迎え、以後は殆ど変化しない結果となっ大阪府社協研修会(社協職員) 要支援者対策訓練(住民)た。これは、三重県の人口の分布が将来的には伊勢湾内に面した県北地域に多く移っているためである。

浸水などの被害想定情報、
観測点や最新の話題をマップ
で識別・閲覧
地域研究会の履歴た。

• 津波の場合、高知県の構成比が高く、愛知県は揺れの場合よりも大きく減少

情報内容の詳細表示

ック
クリ

メタデータ検索 キーワード

5. 人的被害リスク

がやや遅い傾向にあり、地震発生確率が今後殆ど変化しない50年確率で地域研究会向けページ

３．各種ユーザ利用を見据えた機能およびデータベース構築と表示の検討収集した災害情報を対象とし、県レベルの行政・民間企業防災担当者向けの各地域の災害に関する情報カルテ試作版を作成するための複数検索機能β版を作成した。今年度は、ヒアリン
グ等によりユーザが求める情報内容の組み合わせの調査を実施し順次改良を行っている。

人的被害リスクの推移（10年期待値）• 標高の高い地域などの浸水の危険性の低いまたは危険性のない地域に人口分布を誘導することで津波リスクを中長期的に低減することが可能であり、南海トラフで発生する地震に対する人的被害のリスクを大きく低減する効果が期待できると考えられる。

他にも、
電子掲示板
地域別災害特性（地域防災Web）など・・・

５．今後の課題
今後も、国や地域の情報を継続して収集し、各地域・ユーザ分野別の検証をもとにメタデータ検索・表示機能のツール開発・改良を実施する必要がある。また、地域ごとの災害対策の課題を分析・評価し東海・関西・四国・九州ごとの特性を見出し、地域研究会向けのページや地域災害情報カルテの情報組み合わせに反映していく必要がある。

国立研究開発法人防災科学技術研究所
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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

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南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

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大楽浩司・石﨑紀子（防災科学技術研究所）・上野玄太（統計数理研究所）
人間活動に起因する気候変動の影響は数世紀にわたって続く。緩和策が効果を示すまで少なくとも数十年。適応策と併せた検討が急務。
異常気象に伴う風水害の頻度や規模など気候変動リスクについて確率的分析・評価を実施するための基盤的気候情報の創出が急務。
 ある排出シナリオ下で、気候モデルアンサンブル実験と統計手法を組み合わせることによって、気候シナリオ実験の不確実性を確率的に表現した基盤情報を創出することを目標。
確率的気候シナリオ情報の概念

日本の確率的将来地域気候シナリオ地図（Collins et al., 2012）

図の薄い灰色で示すように、観測データの再現性の情報をもとに将来取り得る気候の値を制約する。

手法：回帰モデル（Elastic net回帰）
 モデル誤差や観測誤差を予め設定不要
 エミュレータの構築不要
 他地域・他物理量への適用や空間詳細化への応用が容易

Elastic net の目的関数

CORDEX Pan-Asia ESD group2016/11/23

アジアにおける統計的ダウンスケーリン
グに関する活動の連携
・既存のプロジェクト間の連携
・トレーニング付きのワークショップ・影響評価コミュニティとの連携
・手法の相互比較による改善
・IPCC AR6やCORDEXなどの国際的な枠組み・活動への貢献

データ
Observation

AMeDAS (dx=20km)

GCMs

21GCMs (CMIP3; dx=2.5º)
38GCMs (CMIP5; dx=2.5º)

PeriodPresent:1979‐1998 (20C3M/20C)
Future: 2079‐2098 (A1B/RCP4.5)

手法の検証

平均値の
バイアス

CORDEX Asia-ESD groupメンバー
Group Leader: Koji Dairaku (NIED, JAPAN)
China: Ailikun (Co-chair: ITP/CAS), Lianhua Zhu (NUIST), Lijun Fan (IAP/CAS)
Japan: M. Nishimori (NIAES), N. Endo (NIAES), A. Yatagai (APHRODITE-2, Hirosaki Univ.)
Malaysia: Liew Juneng (Malaysia National Univ.)
Taiwan: Cheng-Ta Chen (NTNU), Chao-Tzuen Cheng, (NCDR)
Thailand: Jerasorn Santisirisomboon (Ramkhamhaeng Univ.), Chakrit Chotamonsak (Chiang Mai Univ.)
Korea: Hyunhan Kwon (Chonbuk National University)
India: Ashwini Kulkarni (IITM)
Vietnam: Quang Dinh (VNCWE)
Pakistan: Nuzba Shaheen, Shaukat Ali (GCISC)
Philippines: Francia B. Avila (Ateneo de Davao Univ.)まとめ・複数の全球気候モデルの大規模アンサンブルデータを用いて、気候モデルの信頼性・重みを評価した空間詳細な確率的気候情報の創出手法を開発。
東アジア及び日本における気温・降水の将来変化の確率地図の作成。
開発した確率評価手法は、観測値がある地域・地点であれば適用可能で、より細かい時間・
空間スケールにも応用可能汎用化（様々な変数への適用）に向けた手法の開発・アジアなど国際展開（CORDEX PanAsia SD groupを立ち上げ。）

標準偏差の
バイアス

Noriko N. Ishizaki, Koji Dairaku, Genta Ueno: Regional probabilistic climate projection for Japan
with a regression model using multi-model ensemble experiments, HRL, accepted

単純アンサンブル平均と比べ、低バイアス。再現性良。

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謝辞：本研究活動は，文部科学省「気候変動リスク情報創生プログラム（SOUSEI, H24‐H28, http://www.graci
a‐web.sakura.ne.jp/jamstec/jp/index.html）」によって支援されています．また，文部科学省「気候変動適応技
術社会実装プログラム（SI‐CAT；H27‐31年度）」の支援を受けました．ここに記して謝意を示します．

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東アジアにおける確率的気候ハザード情報の創出National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門 大楽浩司・伊東瑠衣
背景地球温暖化による気候変動に伴い、世界各地で極端気象が観測されるようになってきた。そして、それらの極端現象は年々増加する傾向にある。日本では、各地域での気候特性に応じて、猛暑はさらに厳しく、大雨や大雪は豪雨や豪雪となって、甚大な被害をもたらしている。このような現状から、国レベルだけでなく、地方や地域レベルにおいても気候変動への緩和策・適応策を検討する必要性が高まってきている。

Social Implementation program on Climate change Adaptation Technology (SICAT)[ 概要 ]
気候変動への対応を検討するため、地方自治体では信頼性の高い気候変動予測データの作成技術が必要である。加えて、気候変動への適応策の効果を評価するための技術も必要である。本プログラムでは、これらの技術を自治体とともに開発し、実社会で実装できる適応策の策定と導入を支援していく。

地方自治体等の気候変動対応策に生かされる技術開発
超高解像度ダウンスケール技術の開発

https://si-cat.jp/_public/20160331_A4_brochure.pdf◯ 統計ダウンスケール技術◯ 力学ダウンスケール技術
気象庁領域気候モデル（NHRCM: NonHydrostatic Regional Climate Model）を用いて全球データから地域気候情報を構築

日本全国1kmでの過去・将来気候(RCP8.5)データ作成- 対象データ
CMIP5の全球気候モデル(月平均) ５モデル

各解像度における計算領域とその地形

CSIRO-Mk3-6-0,GFDL-CM3,HadGEM2-ES,MIROC5,MRI-CGCM3-(日平均) ５モデル
CSIRO-Mk3-6-0,GFDL-CM3,HadGEM2-ES,MIROC5,MRI-CGCM3- 期間
過去気候 1970-2005年
将来気候 2020-2055年- 対象要素気温・降水量- 統計手法Bias correction and spatial disaggregation（BCSD）法CSIRO-Mk3-6-0

GFDL-CM3

水平解像度 60km

水平解像度 20km

(気象庁提供)水平解像度 5km

水平解像度 1km

地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース
d4PDF (database for Policy Decision making for Future climate change)
アンサンブル数の増加で滑らかな頻度分布を描画
統計的に信頼性の高い解析可能

計算進行中.....
水平解像度5km計算
MIROC5

MRI-CGCM3

過去気候30年x5メンバー完了(1980〜2010)

150年分の気候データを解析中

2005年6月の月平均降水量

力学ダウンスケーリングによる結果
猛暑（2007年8月） 月平均地上気温

水平解像度

気候変動情報約100アンサンブルメンバーある地域での
年最大日降水量の頻度分布

http://www.miroc-gcm.jp/~pub/d4PDF/design.html

寒波（2005年12月)
月平均地上気圧台風による1時間降水量

水平解像度

1.25度

20km

水平解像度

20km

20km

5km

水平解像度

水平解像度

水平解像度

5km

降水量

(参考)

水平解像度

水平解像度

20km

水平解像度

降雨域と降雨強度がより鮮明に再現可能に

アメダス観測からの統計ダウンスケーリング（農環研 提供）

1km

水平解像度

20km

5km

高解像度化に伴い高・低温域が明瞭になり、地形に依存した気温分布が出現

研究対象

5km

冬型の気圧配置を再現
日本海側の降水量が多い地域が鮮明に✦ 濃尾平野での度重なる洪水被害について
過去の降水特性を明らかにし、将来この特性がどの程度の確率でどう変化するのか→ 洪水対策に貢献✦ 高知での多雨地域、日本海側の豪雪地域、都市域の暑熱環境等.....
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社会防災システム研究部門■ 研究プロジェクトの概要【概要】 防災科学技術の研究成果の「知」を情報として結集・共有する仕組を構築するとともに、災害対策の現場と常に密接に関わりながら、災害対策に有効な情報プロダクツ生成技術とその利活用技術の研究開発を行う。
【目的】 各種自然災害に対する予防・対応・回復の対策の現場において、社会を構成する各セクター（国、自治体、企業、NPO、地域コミュニティ、個人等）が、各種情報プロダクツを共有・利活用
することで、的確な意思決定や行動を執り、協働する、レジリエントな社会を実現する。
【目標】 (1) 災害対策の基盤となるデータや対策技術の共有機能と各種情報プロダクツの生成機能を有する情報サービスプラットフォームを構築する。
(2) 災害対策の現場の状態を踏まえ、現場に有効な各種情報プロダクツを利活用した防災ソ
リューションを創出し、社会実装する。

■ 研究プロジェクトの全体構成

IoT、
ﾋﾞｯｸﾞ
ﾃﾞｰﾀ、
AI技
術の
活用

■ コンセプト：「災害対策の現場と共に」現場に出て、現場の問題を発見し、現場と共に問題を解決し、現場に役立つ研究成果を創出する。

■ 研究員構成●研究統括：
臼田 裕一郎●主任研究員：李 泰榮

40●主幹研究員：
伊勢 正
花島 誠人
三浦 伸也

●特別研究員：
崔 青林
佐藤 良太
島崎 敢

●特別技術員：
磯野 猛
池田 真幸
佐野 浩彬
高橋 拓也

半田 信之
増田 和順
水井 良暢

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611●客員研究員：
佐藤 隆雄
坪川 博彰
中根 和郎
田口 仁…（内閣府防災担当に出向中）

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情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

地域特性（自然特性、社会特性、災害特性）の可視化とこれに基づく防災対策手法・事例の抽出技術の開発
社会防災システム研究部門■ 背景
本課題は、文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、２つの課題のうち、①研究成果活用データベースの構築及び公開等、に該当し、②研
究成果活用の促進、と連携しながら分野や立場を超えた地域防災対策の実現を支援するWebサービスを構築する。

■ 目的
全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。地域特性（自然特性、社会特性、災害の危険性）を可視化し、これに基づいた防災対策手法・実践事例を抽出、提供するWebサービスの構築を目的とする。

■Webサービス概要■Webサービス全体構成■ターゲット：地域（自治体、町内会等）における防災担当者、研究者、実践技術者■コンテンツ：地域の抱える課題、解決の手法、実践事例、紐づく各種データ・専門家■サービス：横断検索、問合せ・コミュニケーション、情報推奨、ユーザーページ■システム構成：各種DBが分散・連携して存在・継続運用しうる統合化Webサービス■特長：ユーザー目線のWebサービス■ 地域特性の可視化、地域特性に基づく手法・事例抽出
ユーザーページでは、ユーザーが自地域のエリアを設定することで、各種データベースよりその地域に関する地域特性情報がAPIを介して取得され、地域特性が表示されるとともに、類似市区町村と、その地域特性に応じた防災上の課題・手法・事例が示されます。

地域設定

活動地域を設定すると、地域特性に応じたコンテンツを検索・表示する。

活動地域を設定する。

防災対策手法・事例
課題に対する手法を推奨表示する。

データリクエスト

地域特性の詳細情報
自然・社会特性

地域特性の表示

災害の危険性と災害に関する地図

地域特性に応じた課題・手法表示

災害の記録

自分たちの地域の自然特性を把握したうえで、 自分たちの自然特性等から災害種別ごとの危 「災害の記録」は、災害年表マップより
社会特性の周辺地域との相対的違いを知る（ 険性を知り、周辺地域との相対的な違いを知 APIを介して取得しています。災害年
る。
人口、高齢化率等）。
表マップは、日本全国の災害事例をデータベース化したものです。

地域特性の概要

類似の自治体一覧
社会特性、自然特性、災害の危険性か
ら類似した地域をランキング表示する。

国立研究開発法人防災科学技術研究所 担当：三浦伸也，半田信之, 佐野浩彬, 臼田裕一郎〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：三浦伸也 ，半田信之 , 佐野浩彬 , 臼田裕一郎

41社会防災システム研究部門

背景

結果

個人の「防災意識」は地域の災害レジリエンスを構成する重要な要素である
多くの研究で「防災意識」向上の重要性が指摘されているが，防災意識の操作的定義や定量的な測定
方法はほとんど提案されていない

作成した60項目の質問

目的「防災意識」を定量的に測定する心理尺度を作成することで，防災意識の地域間比較や防災活動・
災害の前後比較を可能にする．

方法
1 防災の研究者2名の協議により「防災意識」の操作的定義を決定【防災意識の定義】
災害に対して日常的に，自らが被災し得る存在であることや，情報的・物的・社会的備えが必要であることを認識している度合い
また，自分や周囲の人の生命や財産，地域の文化や共同体を自ら守ろうとする態度
防災の研究者・専門家13名を対象に，定義に2 基づいた半構造化インタビュー（約1h）を実施【インタビュー内容】
防災意識の高い人（または低い人）は・・・
どういうタイプの人ですか？
災害に対してどんなことをしていますか？
災害に対してどのように考えていますか？
災害に対して何が必要だと考えていますか？
災害について何を知っていますか？
防災意識が高いこと（または低いこと）を見分けるポイントはありますか？

3 グラウンデッド・セオリー・アプローチにより発話を抽象化して防災意識の構成要素を抽出

1. スリリングなことが好きだ
2. ひとたび災害が起きれば大変なことになると思う
3. わからないことは調べてみないと気が済まない
4. 遠くで起きた災害でも、被災者のために何かしたいと思う
5. 何が起きているのかを常に把握していたい
6. 外出するときに、自分の身に思いもよらない事が起きるかもしれないと思うことがある
7. 危ないことは避けたい
8. 近所の人どうし、お互いに関心を持つことは大切だと思う
9. 近所の人に自分や自分の家族のことはあまり知られたくない
10. 健康に気を配っている
11. 個人の努力だけで災害の被害を減らすことは難しいと思う
12. 個人の利益よりも社会全体の利益のことを考えている13. 災害が起きてもなんとかなると思う
14. 災害でどのくらいの被害に遭うかは運次第だと思う15. 災害に備えていれば、被害は減らせると思う
16. 災害のことを考え始めると、様々なパターンの被害を妄想してしまう
17. 災害の被害の有無だけではなく、被害の程度を考えている18. 災害の被害を減らすためにどのような課題を解決すればよいか具体的なイ
メージがある
19. 災害は明日来てもおかしくない
20. 災害時には自宅にあるものを地域の人に提供しても構わない
21. 災害対策は行政の仕事だから、自分たちは何もしなくてよいと思う
22. 災害対策は耐震補強や防波堤の整備など物理的なものだけで十分だと思う
23. 災害発生のメカニズムに興味がある
24. 災害発生後に町が復興していく様子の具体的なイメージがある
25. 災害発生時に自分がどのような対応をすればよいか具体的なイメージがある
26. 災害発生時に人々がどのような行動を取るか具体的なイメージがある
27. 災害発生時に誰からどのような支援があるか具体的なイメージがある
28. 災害発生時に町がどうなるかの具体的なイメージがある
29. 災害発生時に避難所がどのような状況になるか具体的なイメージがある
30. 災害発生時に必要となる物資の具体的なイメージがある
31. 災害発生時の自分の役割を考えている
32. 細かい部分にとらわれず、物事の全体像を理解しようとする
33. 時間に余裕を持って行動するように心がけている
34. 自分が住んでいる地域が抱えている問題に関心がある
35. 自分が住んでいる地域に愛着がある
36. 自分が住んでいる地域のために貢献したい
37. 自分のことよりも他の人のことを気にかけている
38. 自分の身近なところで起きそうなことだ
け考える
39. 自分の利益にならないことはやりたくない

40. 自分は心配性だと思う
41. 自分は面倒見が良い方だと思う
42. 色々な友達をたくさんつくりたい
43. 慎重な方だ
44. 身の周りの危険をいつも気にしている
45. 身の周りの物事の変化に敏感だ
46. 人が集まる場所が好きだ
47. 人とコミュニケーションを取るのが好きだ
48. 人の顔と名前をすぐに覚える方だ
49. 人間の努力では自然の脅威を食い止めることはできないと思う
50. 他の人のために何かしたいと思う
51. 地域コミュニティの助け合いは必要だと思う
52. 地域の人どうしのコミュニケーションは必要だと思う53. 地方自治体や政府による災害対策だけでは不十分だと思う
54. 適切な対策をすれば災害の被害は減らせると思う
55. 犯罪被害に遭わないように気を配っている
56. 不安を感じることが多い
57. 普段は災害のことは考えない
58. 物事を決めるときは安全性を優先した
い
59. 防災グッズを準備しておけば災害対策は十分だと思う
60. 防災は自分の地域だけで完結するのではなく他の地域との連携も必要だと思う

今後のアプローチ
1 作成した60項目の質問項目で予備調査を実施【内容】• 作成した60項目（6件法）• 基準関連妥当性検証用の既存研究項目（災害自己効力感；元吉・高尾・池田2008）11問（5件法）• 被災経験や属性等を問う質問30問（2件法）• 備蓄や家具固定などの防災行動を問う質問9問（2件法）【対象】• 20歳以上の男女600名（居住地域ランダム）

2 予備調査結果を分析••••

因子分析による因子構造・寄与率・内部一貫性等の確認
既存項目との相関分析による妥当性の検証
項目の取捨選択と質問内容の改良
防災意識心理尺度「完成版」を作成

3 「完成版」による本調査実施と尺度の提供• サンプル数を増やし「完成版」調査を実施し，全国の平均
値・分散を測定（モノサシの完成）• 個人の防災意識を全国の平均・分散の中で偏差値的に測定可能になる（図1）

上位概念を
抽出
（想定因子）

図1 測定結果のイメージ

個々の発話
を抽象化

リスク回避

他者依存

一面的対策への過信

対人相互作用居住地域への関わり

防災に対するコミットメント

情報収集

自己効力感

状況の予測と分析

俯瞰的視点

定期的な観測により，全国の地域住民の防4 災意識の観測網を展開

想定因子と元の発話などを参考に60項目の4 質問項目を作成
42【文献】
元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎 2008 家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究，社会心理学研究，23(3),209-220.

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担当：島崎敢担当：島崎敢National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience「防災意識」を測定する心理尺度の開発

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

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担当：崔青林，島崎敢，李泰榮，臼田裕一郎

43防災活動の実践を通じた地区防災計画の作成手法
社会防災システム研究部門 李 泰榮「自助」「公助」「共助」による適切な災害対応のためには、地域関係者が災害RCを通じて地域防災に課する専門知・地域知・経験知の統合による連携・協力体制の構築が重要。

●地方自治体

防災計画
災害現象

外部講師講
演

専門家の講演

消防訓練

共助
防災情報（HP）

地域防災

総合防災訓練紙防災マップ

校内での訓練連携・協力 ⇔ 知の統合

専門知

経験知

地域知

被害想定
ハザード情報 等

災害履歴
被災経験 等

地域実態
災害文化 等

地域防災RG

自治体

自治体

RM

RM

地域防災RG
小中学校
（避難所）

RM

RM

地域
ｺﾐｭﾆﾃｨ

ＲＣ

社会福祉
協議会
RM

地域
ｺﾐｭﾆﾃｨ

RM

RM＋

中間支援団体

RM

地域

社会福祉
協議会

ｺﾐｭﾆﾃｨ
RM

RM

・地区防災計画作成
・防災活動の実践

地域
ｺﾐｭﾆﾃｨ

RM

RM

災害ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法（RM）

ISO 31000 Risk Management- Principles and guidelines

対応行動

シナリオ

e防災マップづくり

活動地域を設定し、防災活動に必要な資料や協力が得られる
地域の関係者を整理します。

Treat Risks

地区防災計画の作成手法
ハザード
マップ
地域防
災計画

地区の特定

地域を取り巻く社会特性と自然特性を確認し、それを踏まえた災害特性を確認します。

②基礎資料の収集③地区の災害特性の把握

ハザード・社会統計（データ、地図）④対象災害と被害想定

災害の危険性

ステップ２⑤災害シナリオの作成

地域特性を考慮した被害をイ
メージしながら、地域で懸念される問題を調査します。

災害時の事態の流れ

ステップ３

地域の問題に対し、災害時の理想的な対応と平時から備えておくべき対策を検討します。

⑥災害時の課題の抽出

地域課題の発見
炊き出し資源マップ（例）⑦災害時の対策の検討⑧平時からの備えの検討

目的別対策の検討

ステップ４

協力依頼
防災訓練

地域の方々と課題と対策を共有したり、意見交換するなど、様々な方法で検証します。

⑨防災活動体制の構築⑩実践による検証と見直し

地域協働の構築

計画づくり（１）【確認する】

計画づくり（２）【調査する】

計画づくり（３）【検討する】

計画づくり（４）【活用する】

計画づくりの後に【共有する】

手引き
資料集【確認する】【調査する】

書き込み用紙【検討する】【活用する】

ワ
ー
ク
シ
ョ
ッ
プ
の
進
め
方

地区防災計画（目次案）① 作成する計画の目的及び基本方針を考える。
② 地区の災害特性に関する基礎的資料を収集する。
③ 地区の特性（自然特性、
社会特性）を把握する。
④ 地域で起こりうる災害を特定し、被害を想定する。
⑤ 災害時の事態の流れ（災害シナリオ）を整理する。
⑥ 災害時に地区で発生する課題を抽出する。
⑦ 災害時の課題を解消する
ための対策を検討する。
⑧ 対策に対して平時の備えを検討する。
⑨ 平時の備えのために必要な体制を検討する。
⑩ 訓練より検証・見直し、計画を継続運用する。

①計画の基本方針の設定

ステップ１

44

Evaluate Risks

ドラマ

ステップ０

コンビニエンススト
アー、建築関係 、電気事業者等をピックアップ

Identify Risks
Analyze Risks

防災ﾗｼﾞｵﾄﾞﾗﾏづくり

地域防災活動の実践手法

実践
による ●地域関係者
民生委員 、警察関
検 係者、消防士・消防
証 団、医院・医師、介護従事者、保育者、

Risk Assessment

Monitor and Review

災害対応の流れCommunicate and Consult

Establish the Context

井戸【準備する】

世界標準のプロセス

時間軸アプローチ

避難所

計画づくりの前に【準備する】

・教育ｶﾘｷｭﾗﾑ作成
・防災教育の実践

地域ｺﾐｭﾆﾃｨの防災取り組みを支援

ＲＣ

ハザードマップ
各種地図情報

地
区
防
災
計
画
作
成
の
手
引
き

危機管理や防災教育に活用

小中学校
（避難所）

自治体

RM

ＲＣ

災害ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法（RC）

学校防災
教育
支援ｷｯﾄ

地域防災RG
小中学校
（避難所）

自治体

ＲＣ

事前対策

地域防災
活動
支援ｷｯﾄ

地域住民の防災対策の検討

地域防災RG

消火栓

学校防災

災害リスク情報統合・利活用

避難訓練

災害リスクガバナンス構築➡災害リスクコミュニ
ケーション（RC）を活用
した災害リスクマネジメ
ント（RM）による災害リ
スクガバナンス（RG）の構築。

空間軸アプローチ

 地域コミュニティの防災取り組み（地域防災及び学校防災）の実践に必要なプロセスとしてまとめ、活用可能な「地区防災計画の作成手引き」と「防災教育の手引き」を作成しキット化。

ハザードマップ

公助

自助
紙防災マップ

災害リスクガバナンスの強化手法●地域コミュニティ

●家族・世帯1

総 論（①②）2地区の特性（③④）

3

災害対策（⑤⑥⑦）4

平時からの体制（⑧）

5

実践と検証（⑨⑩）

1.1 計画の目的
1.2 計画の基本方針
2.1 自然条件
2.2 社会条件
2.3 被害の想定

3.1 発災直前の活動
3.2 避難行動
3.3 要配慮者の避難支援など※検討した対策のテーマを目次として設定
4.1 班組織の基本構成
4.2 各班の役割分担

5.1 防災活動の実施
5.2 計画の検証・見直し
60分程度

60分程度
自己
紹介

内容
説明

グループ議論１【手引き】利用

●自己紹介

内容
説明

グループ議論２

発表共有【資料集】と【書込み用紙】利用

●内容説明

よろしく！

花子です。
事務が得意です休憩●グループ議論●発表・共有

記録係にぴったり！

研究成果の展開「地域防災実践ネット」【共有する】

地域防災取り組み実践を支援するキットと実践事例の提供■多様な地域コミュニティの参加●災害特性●取り組むべき課題
一部土砂災害、一
近隣の安否確認シ
部水害、避難場所がステムの確立、自治
遠い、避難路の確保、 会単位で弱者情報を
住民の安否確認 、在確認、避難経路の確
宅待機の伝達、帰宅保、要支援者の情報
困難者との連絡等
を非常時に共有できる方法（対策）等●対策の取り組み
情報収集ルートと情報管理ルールの決定、一時避難所と市の避難所との情報共有、情報伝達のための機材（無線等）、
要配慮者のマップ作
成、避難訓練等●危険：ブロック
塀・大木や看板・
空き家・橋や崖・狭い道など●資源：広場や空地・集会所・掲示
板・発電機・介護機材・重器材・軽トラなど●アクションプラン「安否確認及び避難誘導」「要配慮者の支援」を具体的に実行していくための計画を、実行に関わる関係者や協力者を検討しながら、単中長期に分けて立てた

 近隣の知人や友人などの仲間が集まったグループ
 中学生・高校生・大学生などの、学生グループ
 福祉団体、まちづくり団体など、様々な地域支援グループ
 自治会、消防団、自主防災組織など、自主防災グループ
 イベント委員会、コミュニティFM局、NPO、一般企業
等■多様な防災活動の視点

地区防災計画（案）

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

 平時地域防災上の課題や対策に関するもの
 平時の防災活動や防災訓練に関するもの
 地域の防災意識啓発に関するもの
 災害経験や史実から得られた教訓に関するもの

担当：李泰榮

 災害時の地域被害に関するもの
 災害時の安全な避難や対応に関するもの
 要援護者等の災害対応に関するもの
 過去の地域の災害履歴や経験に関するもの

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

災害リスクガバナンスの強化手法に関する研究開発 その１

地域と学校が協力した学校防災教育手法
社会防災システム研究部門
学校防災教育の問題点

災害リスクガバナンスの強化手法■従来の防災教育
・自然災害の発生メカニズム・自然災害に関する過去の記録や経験の視聴・傍聴・防災専門機関の見学
・教員の指示に従う校内での避難訓練や引き渡し訓練⇒自然災害に関する基礎知識と、校内での対応に限定
した災害時の行動要領の習得を目的とするものが主流

 地域コミュニティの防災取り組み（地域防災及び学校防災）の実践に必要なプロセ
スとしてまとめ、活用可能な「地区防災計画の作成手引き」と「防災教育の手引き」を作成しキット化。
地域防災■東日本大震災の発生・被災地の小学校で児童の避難行動に起因する被害発生の報告が多数みられる
・「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」（2012）⇒児童の危険回避能力を高めることに加え、学校と地域コミュニティが協力・連携した児童の避難体制の確立に資する防災教育の重要性が指摘される

地域防災活
動
支援ｷｯﾄ

学校防災教
育
支援ｷｯﾄ

危機管理や防災教育に活用

中間支援団体・地区防災計画作成
・防災活動の実践

防災教育授業の基本フロー

学校防災

災害リスク情報統合・利活用地域住民の防災対策の検討■防災科学技術研究所
・児童の目線から地域の自然災害の危険性を学び、発災時の自主的な避難行動につながる判断する力や行動する力を育てる・学校の児童と地域住民がリスクコミュニケーション
を通じ両者の視点から地域の災害リスクを評価しながら避難マップを作成⇒「子ども防災マップづくり」手法を構築・実践

地域ｺﾐｭﾆﾃｨの防災取り組みを支援

・教育ｶﾘｷｭﾗﾑ作成
・防災教育の実践

防災教育教材の制作（手法）

防災教育授業の実践（手法）
災害と対策

一般的知識の獲得●地域で起こりうる災害の危険性と安全な対策を検討。

・自然災害の種類
・自然災害のしくみ
・過去の災害事例
・避難に関する知識・救命に関する知識

防
災
教
育
教
材

防災まちあるき

環境把握と被害想定●災害時の地域の危険性や避難時の安全性を確認。

・その地域で起こり得る
災害の種類
・既に行われている対策の確認
・被害の想定防災教育カリキュラム

防災マップ作成

対策検討●写真、シートの記録内容を検討し、防災マップを作成。

・地域の避難場所確認
・避難時に確認すべきことの把握
・避難生活で必要な事項
の確認など

実行

地域共有

・まちあるきで避難ルート
や避難場所の確認
・地域の社会資源の発見と地域内協定の提案
・防災意識の地域波及効果●地域の大人に意見をいただいて、防災マップを完成。

防災教
育支援
キット

防災教育
支援ツール

岩手県大船渡市日頃市小学校

茨城県境町境第二中学校

・岩手県大船渡市は東日本大震災で甚大な津波被害に襲われたが、中山間地域にある日頃市（ひころいち）地区は被災を免れた
・大船渡市の防災計画やマニュアルは地震・津波の対応のみで構成されており、土砂災害や河川氾濫を想定しておらず、中山間地域での適用には無理が多い⇒小学校の自発的な活動

・茨城県境町は平成27年度関東豪雨の際に河川災害で被災
・町の半分が利根川を挟んで他県（埼玉）と接しているため災害時の支援要請が難しい・自ら考え、行動するための基礎的な知識と、地域の災害特性を理解した上で避難ルートや避難生活を計画できる生徒の養成を計画④学校・
公民館による成果の地域共有③児童と地域住民によるまちあるき

経験知

専門知

発表会
や展示

重要性が地域に理解され、次年度は保育所・小学校・中学校・
公民館・地域一体の防災訓練と防災授業を開催することに！

地域知②防災科研による講義と教材提供①保護者による子供会マップ制作

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

災害リスクガバナンスの強化手法に関する研究開発 その２①eコミマップで作成した地域の4種類の地図を用いて災害特性を学習
・標準地図 ・液状化想定地図
・土地条件図 ・明治時代地図②避難経路や避難所等の指定が本当に妥当か検討なんと学習中に河川災害想定箇所に避難所が２つ有る事が判明③土地条件図にローカルランドマーク（神社仏閣、史跡等）を重ね合わせてみると、比較的災害による影響が少な
い場所に立地している事が判明④まちあるきを行い、実際にローカル
ランドマークのある場所を確認
設立年代が古い神社仏閣や史跡は災害に強い場所に立地している場合が多い事が判明⇒郷土史と災害の相関関係⇒災害時の避難指標として使えないか検討！

・防災教育は広く深い⇒単年度で完結できない⇒学年ごとにステップアップし小中一環で教育していくカリキュラム作りを目指す
・授業時間の不足⇒郷土史と災害の相関関係を証明⇒総合学習や土曜だけでなく歴史授業に防災教育を組み込むことが可能となる
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：増田和順
担当：増田和順45

社会防災システム研究部門【ICT技術】の分類

中間支援組織による地域防災活動支援の仕組み化展開する中間支援組織の構成と規模等によって利活用の実態が異なるが、主に下記の三種類と分類できる。

中間支援組織による地域防災活動支援が効果的だが、全体的には人材不足が深刻で、活動支援の仕組みとしてはまだ確立していない。本研究では中間支援組織による活動支援の仕組みを確立するために、ICT技術の導入策を具体化する。

 ＳＮＳ：情報獲得・情報発信や意見交換・議論のためのソーシャル・ネットワーキング・サービス
 支援ツール：グループ活動支援をはじめ、Web-GISとの連携による地図作成と公開、地域防災キットなど地域防災活動を手伝うツール
 ＣＭＳ：防災に限らず、地域内の情報共有や内外への情報発信を可能とした、ウェブベースのコンテンツマ
ネジメントシステム【中間支援組織】
行政や専門家と地域コミュニティをつなぎ、様々な形で地域コミュ
ニティの実践的な防災活動を支援する個人・組織・団体
地域防災の推進

支援の限界

三つの壁
地域コミュニティ 意識・知識・実践 防災行政・専門家
 防災活動の実践 地域協力の構築

中間支援組織におけるICT技術の利活用事例

 防災行政サービス
 活動手法・ツール

防災対策の提案

実践の限界【任意団体Ａ】（近畿地方）
時期

ICT技術の導入策

中間支援組織※ＮＰＯ、一般法人、一般企業、
地域コミュニティ、地域住民個
人、行政職員、専門家など

Ｉ 特になし
Ｃ
Ｔ
技
術
の
導
入

※深刻な人材不足が課題

活動事例・手法の記録・共有システム・支援ツール
運営・管理情報

地域コミュニティへの支援活動
（活動のツールとして提供）

活動支援者への支
援活動（支援活動のツールとして提供）支援活動等の運営・管理の利活用（支援活動・業務管理のツール）

システム導入・維持運用の負担増

個

他地域

地
域

個

・任意団体結成前
・個人同士の連携によ
る直接支援

行
政

地
域

Ａ

・任意団体による直接支援＜SNS＞※フリーサービスを利用【ICT技術の導入】＜SNS＞＜Web-GIS＞＜CMS＞※フリーサービスに加え、参加型イベントの支援
ツールの無償提供を利用【NPO法人Ｄ】（中部地方）
時期

実態調査に基づく仕組みの構造化

ハザード情報②そもそもハードルが高い【ICT技術の利活用】①各自バラバラで構築・
運営・
利活用

中間支援組織におけるICT技術の利活用現状と課題

一年前

三年前

支
援
地
個
活
域
動
の
展 ・任意団体結成前
開 ・個人による直接支援

支援

支援

五年前

五年前

一年前

三年前

支
つながるマップ
援
研究会
活
動
D
地
の
域
展 ・直接支援開 ・つながるマップ研究会
Ｉ ＜SNS＞＜Web-GIS＞
Ｃ ＜CMS＞
Ｔ ※専用サーバーを構築
技 し、情報基盤を独自に持術 つの ※地域向け支援ツール
導 の提供サービス
入

行
政

D

行
政

大
学

つながるマップ
研究会

大
学

つなが
るマップ
研究会

D
地
域
・直接支援
・つながるマップ研究会

地域・直接支援、間接支援
・つながるマップ研究会

同左※さらに、地域のニーズに合わせて、支援ツー
ルのカスタマイズ、実運用に関する技術支援のサービス提供を実施

同左※地域向けサービスに加え、行政や大学への支援
ツールのカスタマイズ、実運用に関する技術支援、サーバーの維持運営、メンテナンス業務を開始【一般社団法人Ｆ】（東北地方）
時
期

五年前

一年前

三年前

支
F
援 災害ボランディアのネッ
活 トワーク
研
行
地
動
究
政
域
者
の
展 ・組織的な研究支援
開 ・ボランディア活動支援
Ｉ ＜SNS＞＜Web-GIS＞
Ｃ ＜CMS＞
Ｔ ※実証実験用サーバー
技 の維持運営、メンテナン術 ス業務を実施する。
の ※地域向けの活動支援
導 を実施
入

災害ボラン
ディアのネッ
トワーク

F

他のNPO、
福祉法人等

災害ボラン
ディアのネッ
トワーク

研
究
者

・間接支援
・手法の横展開・ボランディア活動支援
他地域

F

他のNPO、
福祉法人等

他地域

行
政

・研究成果の社会実装

同左※福祉法人が実運用のサーバーの維持運営、メンテナンス業務を実施すると共に、地域向けのサービスの提供を実施※研究成果の横展開

同左※手法コンテンツの提供※地域協働による人材育成、連携ネットワークの形成※研究成果の社会実装にむけた仕組みの構築、予算化【主な活動】※5地域程度
防災士会に所属しながら、地域への防災活動支援を実施「意識啓発」 「避難訓練支援」【ICT技術の利活用】「ハザードマップの参照と共有」「支援者同士の連携」「支援者、支援地域、被災経験地域の連携」「活動事例の記録、共有」【主な活動】※15地域程度
地域の情報化を目的としたNPOによる
防災活動支援。定期的に研究会を主催
し、新たな地域協働を創発。地域への直接支援から行政、大学を介した間接支援へ。
「防災マップづくり支援」 「防災教育の研究支援」 「地域貢献の活動支援」【ICT技術の利活用】「支援者同士の連携」「支援者、支援
地域の連携」「ハザードマップの参照、共有」「防災マップの作成、共有、印刷」「活動事例の記録、共有」【主な活動】※10地域程度
福祉（防災）の情報化を目的とした一般社団法人による防災活動の展開。企
画提案と中間支援組織の育成を通じて、
新たな地域協働を創発。地域への直接支援から他の中間支援組織を介した間接支援へ。被災地支援のノウハウや経験を活かしたコンテンツ整備や共有。
「防災マップづくり支援」「防災教育の研究支援」「地域福祉と情報化支援」「災害VCの対応支援」「中間支援組織の育成」【ICT技術の利活用】「支援者同士の連携」「支援者、支援
地域の連携」「ハザードマップの参照、共有」「防災マップの作成、共有、印刷」「活動事例の記録、共有」

課題解決のための機能統合

地域防災活動の支援仕組みの実現に向けた構想の具体化と実証実験【中間支援組織×統合化防災情報プラットフォーム構想】 【防災コンテストの実践（第1回～第5回）による実証実験】
防災コンテストの仕組み構築と改良
活動事例・ 手法コ ン テ ン ツ

運営・ 政策・制度・ 事業等

シ ステ ム・
支援ツ ール

災害ハザード ・ リ スク 情報

専門知

可視化

評価

(b) 活動のモニタリングと評価
改善
案

事務局

外部支援

※事務局運営※宣伝広報※参加グループ の活動支援※作品・ 活動の審査支援※表彰式・ シン ポジウム

※行政 ※専門家※中間支援組織※地域コ ミ ュ ニテ ィ
※個人

地域知
経験知

事前対策

防災コンテスト
トップページ

対応行動

利用
c

評価
検証

消火栓避難所
井戸

地域の防災に関する 課題と 対策を 空間軸で検討

防災コンテストの実施
地域防災活動モ ニタ
リ ング

ハザードマップ
各種地図情報

災害対応の流れ
災害対応シ ナリ オ
防災ラ ジ オド ラ マ

地域の防災に 関する 課題と 対策を 時間軸で検討

防災ラジオドラマづくり

整備

eコ ミ ュ ニテ ィ ・ プ ラ ッ ト フ ォ ームで仕組みを 構築

活動の実践
防e 災マップづくり(a) 防災活動の外部環境

公式ページ（静的ページ）※手法・ 実践事例コ ン テン ツ※グループ ページと マニュ アル※外部向けの情報発信※宣伝・ 広報コ ン テン ツ の集約※お試し ページなど

実施年
回●交流・ 情報共有・ 活動支援(c) 活動グループの管理と支援・ 事務局の役割○自治会

・ 中間支援組織の役割※グループ ページの利活用※eコ ミ マッ プ の利活用
※防災活動の記録と 共有

○防災会

○PTA会

・ ・ ・

●●会

過去五か年の実績対応し た参加グループ 数
e防災
ﾏｯﾌﾟ

防災ﾗｼﾞ ｵ
ﾄﾞ ﾗﾏ

計

H 22
第１ 回

82

57

139

H 23
第２ 回

35

34

69

H 24
第３ 回

59

56

115

H 25
第４ 回

53

27

80

H 26
第５ 回

77

36

113

※支援活動の構造化による機能統合を図り、中間支援組織をサポートできる統合化防災情報プラットフォーム構想

46

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：崔青林，池田真幸，島崎敢，李泰榮，臼田裕一郎
担当：崔青林，池田真幸，島崎敢，李泰榮，臼田裕一郎

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

地域防災活動を支援する中間支援組織におけるＩＣＴ技術の利活用

社会防災システム研究部門■災害ボランティアセンター運営における情報利活用システム

土砂災害

2015年9月 豪雨災害

常総市災害VC

2016年4月 地震災害

益城町災害VC

11

南陽市

広島市

つくば市

月 地震災害 白馬村

・２０１４年８月

豪雨災害

・２０１４年

・２０１４年７月

東日本大震災

竜巻災害

・２０１１年３月

2011～2014年 初期の支援セット

・２０１２年５月

災 害 直 後 は、被 災 状 況 の
確 認 ・集 約 、外 部 支 援 の呼びかけや情報発信が難
しく、復旧活動に支障災害ボランティアセンター（災害ＶＣ）

現在
管理情報の
利活用につ
て検討

ニーズ情報入力班の設置・
マップ掲示

・災害VCの運営効率化と情報管理
・県と市との情報連携（作業状況）

キット構築前の活動

・災害VCの運営効率化と情報管理
・町役場との情報連携（作業状況）
・国との情報連携（瓦礫撤去など）

災害・実践

2015年度に改良しキット化

訓練・実験

災害VC運営支援キットの構築

理解者の増加を進めると共に、ニーズの聞き取りを実施

2015年11月
VC設置訓練防災科研
平成26年度版

運営作業支援VC

ページ
Top

情報の受発信キットの改良を実施していく

実際の災害VC運営に活用するのはもちろんだが、災害時だけでなく「平常システム利用検証 大阪府河内長野市災害VC各班の作業内容（案）①総務

・災害VCプロフィール設定
・お問い合わせの管理
・各種書類様式の管理 ・・・その他各種操作④ボランティア受付②広報

・災害V活動やイベント情報の発信
・応援メッセージの管理と発信・VCからのお知らせ
・・・その他各種操作⑤ニーズ受付③情報

・被害に関する情報の集約
・災害Vの滞在に役立つ情報の集約
・ほか地域の災害VCの状況 ・・・その他各種操作⑥活動支援

・ボランティア活動者データの管理
・ボランティア活動者の集計／報告
・マッチング支援資料（技能、人数、性別など）・ニーズの管理（データベース）
・ニーズの管理（webマップでの表示）
・ニーズの集計／報告・・・その他各種操作
・オリエンテーション資料の作成／管理・ボランティア派遣／完了マップ作成
・ボランティア活動／被災者状況報告の管理・・・その他各種操作

時から情報の管理を行い要支援者対策にも利活用したい」という要望

・災害VC内の各班運営の効率化と情報連携
・外部組織との情報受発信と共有→ 被災者への迅速・適格な対処を目指すが強くあげられている。

■被災者生活の見守り活動における情報利活用システム
課題

手法のモデル化

災害後、被災者は生活拠点を次々に移動しながら、様々な問題を抱える。
これに対して、自治体や専門機関、社会福祉協議会、NPOなど、様々な組織が被災者の状況を把握しつつ各種支援を行う。
→被災者の生活状況や支援情報の組織間共有がなされていない→被災者の移動や支援者の交代の際に情報が引き継がれていない→これらの情報を統合した総括的な支援につながっていない

包括的かつ効果的な被災者の生活支援のためには、支援者間で被災者の状態と支援結果の共通認識する事が必要。支援対象者台帳の作成手法と支援情報の記録・管理・共有手法のモデル化を検討。
→手法①見守り対象者台帳の構築手法→手法②見守り対象者台帳に基づく支援計画の作成手法→手法③見守り記録の共有手法
住家被害認定等

応急仮設名簿

要援護者台帳

日常生活

発災

避難

避難所

応急住宅

実践
東松島市被災者サポートセンターで運用

みなし仮設名簿2013年度から
運用開始

庁内共有

見守り対象者台帳

恒久住宅
見守り計画

東日本大震災被災地の被災者生活支援拠点を対象に業務分析を実施。
また、被災者生活支援拠点を中心とした支援者間の情報共有事例を調査。
→事業体制等が異なっても共通する業務手順が多く存在する

機能①空間情報に紐づく対象者台帳の作成機能

感謝状を頂きました！
（2015.10）

検証
今後、他地域での検証を行っていく予定

利用

支援者間
共有

見守り記録

調査

開発

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

被災者生活支援における情報利活用手法

機能②見守り対象のリスク度設定機能

世帯台帳

開発

●業務分析結果（WFD）「見守り情報管理システム」
を開発

CSV外部
台帳読込
世帯毎に
リスク度を設定
建設資料
住所リスト
読込

WebGIS

機能③業務メニュー管理機能

メニュー

応急仮設住宅：建物資料をGISデータ化
一般住宅やみなし仮設住宅：住所リストからジオコーディング●支援者間の情報共有事例
事例①
仙台市中核支え合いセンター

事例②
東松島市被災者サポートセンター

・事業体制
事業実施：仙台市社会福祉協議会
運営主体：仙台市社会福祉協議会
・自治体からの被災者台帳情報の提供
協定書の取り交わしにより実施
・被災者リスクの評価
独自のガイドラインを作成して訪問毎に評価・支援記録の自治体への共有
専用システムと専用回線による共有→後に電子記録媒体での共有に変更
・関係者間の対応調整
自治体が主催するワーキンググループにて
各支援者から共有された支援記録に基づく対応調整について合意形成

・事業体制
事業実施：東松島市
運営主体：東松島市社会福祉協議会
・自治体からの被災者台帳情報の提供
自治体との業務委託契約に基づき実施
・被災者リスクの評価
会議での合意形成により、対象者の状態と支援記録を基に独自の判断基準で評価
・支援記録の自治体への共有
専用システムと専用回線による共有→後に帳票出力での共有に変更
・関係者間の対応調整
地域包括支援センターが窓口となり関係者との連絡調整を実施

入居世帯のリスク度をGIS上に表示

機能⑤クラウドによる情報共有機能
管理

支援拠点

確認

見守り情報
（クラウド）

情報
共有

行政

社会福祉
協議会

Ｂ地区
拠点

対応
記録
訪問

LSA

機能④カルテ形式の見守り記録作成機能

訪問記録

計画
Ａ地区
拠点

業務毎に項目テンプレート・帳票テンプレートを作成し統合台帳から業務に必要な項目だけを引用した専用画面を構築

訪問員 相談地域

応急仮設住宅2012年度に構築
以降、随時改良

保健師
民生委員
PDFで
帳票
出力

みなし仮設 一般住宅

安全なクラウド環境で運用し複数拠点間の連絡調整を円滑化。
自治体との台帳の共有、支援者間の支援記録の共有を迅速化。

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

台帳＋過去の支援記録＋新規支援記録のカルテ形式
で情報を記録・管理し、支援計画を作成

担当：水井良暢，池田真幸
担当：水井良暢，池田真幸

今後の課題
災害時避難行動要支援者の情報管理を行えるようにし、平時からの備えにつながる支援情報の運用を可能とするツールを構築する47

―2016年熊本地震を事例に―
社会防災システム研究部門■【動機】熊本地震における「情報共有」による災害対応支援■【結果①】各種情報のデータ形式と処理作業

 防災科研の観測・評価データや、各機関から提供を受け  各機関から発進される情報は紙・PDF・Excelで公開されるもて地図化したデータを、災害対応機関の活動に資するようのが多く、GISデータへの変換や位置情報の付与など、
整備・共有
WebGIS上に登録する処理作業は人力（マンパワー）で対応
観測・調査等
データ集約

ﾃﾞｰﾀの仲介型
共有・統合処理

現地における
情報利活用

迅速・統合型
情報提供

項目

ソース

元データ形式処理作業

国交省DiMAPS

GeoJSON

GeoJSON形式のデータをShapefileに変換し登録

熊本県

Excel（リスト）
PDF（地図）

道路被害地点のID番号が振られていたため、Excelの被害状況リストと地図（PDF）による被害地点を確認し、WebGIS上で場所と被害状況を入力

大分県

XML

道路の被害や整備状況を管理するGISから、XML
形式で情報を抽出しCSVに変換。位置情報が付与されていたため、CSV形式でWebGISに登録

国土数値情報Shape

厚労省EMIS

Excel

熊本県

Excel

熊本市

Excel

通水状況

熊本県

紙資料，PDF

災害対策本部会議資料をもとに、市町村ポリゴン
データに通水情報を付与して表示。

仮設住宅

熊本県

紙資料，PDF

災害対策本部会議資料をもとに、仮設住宅の場
所を住所で確認し、WebGIS上に入力

政府災害対策本部

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ・紙地図
での提供

NIEDや関係機関からのﾃﾞｰﾀ自動受信

内閣府、厚労省、国交省、地理院、農水省等

道路被害

熊本県災害対策本部

道路交通課、健康福祉課等

災害対応機関・組織

避難所

防災科研現地ﾘｴｿﾞﾝを介して地図ﾃﾞｰﾀ化

府省庁連携防災情報共有ｼｽﾃﾑ
SIP4D
Sharing Information
Platform for Disaster
Management

防災科研ｸﾗｲｼｽﾚｽﾎﾟﾝｽｻｲﾄ（NIED-CRS）

自衛隊、DMAT、DPAT、
医療救護班等

国土数値情報をベースに、避難所のマスタIDをそれぞれの集計票に付与。位置情報がない指定外
避難所に関しては、住所情報などをもとに緯度経度を付与して処理。

各種支援団体災害対応支援地図（eコミマップ）
災害VC、支援NPO等■【意義】熊本地震対応における地理空間情報の流れ■【結果②】避難所情報の統合化における課題

 収集・集約した災害情報を最小処理で地図化し、現場の利活用に繋げることが理想であることは従来より指摘されているが、実際の災害対応の現場でどのような処理が行
われ、地図化に至ったのかというプロセスは明らかになっていない

 避難所の数や避難所名称がバラバラで、住所情報も記入がない情報整理が各機関で行われていた。各機関が集計している表にマスタIDを付与し、各機関の情報統合を実施。集計開始の4/19ごろから10日程度経過した5/1に情報の統合化完了。

収集・集約
防災科研

・震源分布
・震度分布
・推定全壊棟数分布
・実行雨量
・阿蘇山火山マップ
・液状化現象地点など

地図化作業
多様なデータ形式 ＝

利活用

データの標準化がされていない

国土数値情報厚労省EMIS

危機管理防災課

健康福祉政策課

健康づくり推進課

熊本市

約600

45

約400

（4/18）（市町村数）（4/19）

78（4/30）
日によって異なる（5区計）

紙

・データリスト化
・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新行政機関

・道路情報
・避難所情報・通水状況
・仮設住宅建設・災害VC情報
・土砂移動分布図など

各種機関

約2,000

避難所
名称

○

住所

○

△

×

位置情報
（座標）

○

△

×

開設状況

-

○

△

○

○

○

（調査分のみ）（開設数のみ）（開設把握分）（調査実施分）（開設把握分）

避難者数

-

○

市町村別
避難者数

○

○

×

（調査分のみ）○○○（開設把握分）（調査実施分）（開設把握分）△・凡例設定・データ更新△×（一部なし）

・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新・ため池被害・河川施設被害・ブルーシート抽出
・統計情報
・道路段差・平坦性
・基礎データ
など

約260

データ数

処理時間多

×

（区で異なる）

×

×

WMS
処理時間少

・データ更新

災害対応支援地図■【事例】各機関から提供を受けて地図化したデータ

○
（昼、夜）

○

■【課題】標準化された共通状況認識体系の重要性
 「標準化された共有状況認識体系(Common Operational
Picture：COP)」を平時から検討しておくことの重要性
 地理空間情報の標準化だけでなく、情報処理を行う組織
体系（マンパワーの確保）の検討も重要である
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

被害想定結果地震災害ﾘｽｸ情報

道路交通規制（熊本県・大分県）

避難所（熊本県・熊本市）

各種地理空間情報
火山災害ﾘｽｸ情報

国・都道府県

大学・研究機関

企業・ﾒﾃﾞｨｱ・NPO

水・土砂災害ﾘｽｸ情報

災害記録

地方自治体
制度・ｻｰﾋﾞｽ情報

通水復旧状況（熊本県）……
……

雪氷災害ﾘｽｸ情報
災害事例DB

対応情報

被害情報

仮設住宅建設状況（熊本県）

震源分布、推定全壊棟数分布、土砂移動図、被災後の空中写真、
活断層、地表亀裂分布、道路通行実績などの観測結果や他機関 【謝辞】本報告の内容は，総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション
創造プログラム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理法人：JST）の一環として一によって発信された情報も集約部実施されたものである．

48

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：佐野浩彬，花島誠人，臼田裕一郎
担当：佐野浩彬，花島誠人，臼田裕一郎

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

地理情報システムを用いた災害対応支援における情報集約・共有上の課題

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

統合化地域防災実践支援Webサービスの開発- 地域防災の現場と研究成果・専門家を繋ぐ 「地域防災Web」 社会防災システム研究部門■ 背景:「地域防災Web」は文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」で設定された２課題のうちの「①研究成果活用データベースの構築及び公開等」に基づき開発が行われているシステムである。

■ 目的:
全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築し、それら防災研究の成果を社会に展開することで、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するための基盤Webアプリケーションの開発を行っている。プロジェクト終了後の継続的運用を視野に、全国の自治体防災担当者、地域防災リーダーや研究者と共に実証実験を実施している。

■地域防災Webシステム概要 :防災に関わるコンテンツを利用者の特性に応じてシステムが推奨表示する。また、自身で様々な条件から検索も可能。

研究者、自治体/地域の利用者、防災の実践支援者など立場を超えて問い合わせ/にコミュニケーション機能が利用可能。

自治体防災担当者
地域の防災リーダー

ユーザー毎に用意されるポータルポータルページ

研究者・開発者

問い合わせ機能

実践支援者

防災知恵袋

事例登録
検索・推奨

対策手法や防災に資する研究成果登録

実践記録/実践データ

実践記録/実践データ

防災対策手法
防災実践事例

防災や関係分野の研究者・開発者は、自分で開発・実証などを行った防災対策手法
やデーターベース等をシステ
ムに登録し社会で利用できるようにする。

防災対策ﾁｪｯｸﾘｽﾄ

地域や自治体の防災上の課題をチェッ
クすることでより適したコンテンツの推奨が行われる。

防災手法の実践事例
は全ての利用者が可能であり、他の利用者はそれを参照できる。

防災手法
研究論文
開発手法
データーベース
事例登録 防災対策の実践支援者は、実践できる手法や、その事例を登録する。
実践記録/実践データ

社会特性
自然特性
類似の自治体

国内で整備されたデーターベースを積極的に活用する。特性や災害の危険性、基本的な地域の情報、過去の災害、専門家の情報などは既存の外部DBを利用している。

地域防災Web
データーベースシステム

専門家情報（researchmap）

災害の危険性とその地図

過去に発生した地域の災害記録

自分の地域に関する情報が表示され、災害の危険性や、具体的なハザードについて知ることが出来る。
過去の履歴も表示。様々な指標から割り出された
類似の自治体の情報も表示する。

外部データーベース

統計GIS・国土数値情報
微地形区分図等

研究成果（J-GLOBAL）

災害年表マップ■ 社会実装に向けて
H29年度でプロジェクトが終了する
ため、本システムを継続運用し全国展開をするための方策についての検討を実施している。利用者が実践で活用できるコンテンツを増やし、また継続的に利用者をサポートしていくような組織体制を確立することが必要であることから、地域や自治体
で実際に防災を担う方々や研究者との実証実験を精力的に実施中である。

論文、法制度、記事、Web情報など
多種多様な媒体からのコンテンツ収集

社会実装に必要な体制
運営組織

国勢調査データや災害全般に関わる
データの更新収集コンテンツの要
約や有識者などによるオーソライズ

ユーザーの利用サ
ポート窓口
基盤ITシステムの安定運用と継続的なメンテナンス

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：半田信之
担当：半田信之

49

災害過程研究部門、火山防災研究部門、社会防災システム研究部門

より効果的な災害対応を目指して
防災科学技術研究所では、災害の予防から災害発生後の初動対応、復旧・復興に至るまでの災害対応過程の研究を行っています。
災害対応過程においては状況認識の統一のため、地図情報の効果的な運用が重要であり、地理情報システムのプラットフォームとして ArcGIS を用いた災害情報の共有を目指しています。ArcGIS の配信するサービスは WMS や KML などの標準仕様に対応しており、他機関との連携も容易です。防災科研が開発した e コミュニティマップとの連携にも対応する予定です。

事前対策

初動対応

事前対策においては、防災や GIS を専門としない人でも理解しやすい地図情報の発信と共有が必要である。訓練等を行う際に、柔軟なカスタマイズによって、災害の発生状況やインフラの復旧状況など、目的に応じて地図を使い分けることができる。

初動対応においては、迅速な情報収集及び共有が必要である。現地における活動を支援・共有する仕組みも重要であり、GPS 機能を搭載したスマートフォンやタブレットを使用することにより、即座に
GIS データとして登録し、被害情報の共有及び分析が可能となる。

図上訓練

熊本地震後の現地調査

平成28年度の千葉県の図上訓練に参加し、地図上で災害情報を可視化するツールとして ArcGIS Online を活用した。道路の通行可否、各市町村での災害種別ごとの発生状況などが一目でわかる表現を重視した。

大分県内の被害状況を調べるため現地で調査を行った。iOS および
Android 用のアプリとして公開されている Collector for ArcGIS を使用。
必要な調査項目を設定するだけで使用できるため、短時間の準備で調査を開始することができた。

阿蘇山の降灰調査

あなたのまちの直下型地震
任意の場所で地震が発生した際の震度分布や被害状況を推定することが可能な Web アプ
リケーション。

事前
対策

初動
対応

平成28年10月の阿蘇山噴火による降灰被害の調査を行った。Collector for ArcGIS に加えて、入力
フォームが充実している Survey123 for ArcGIS も使用し、より効率的な入力方法の検証を行った。

ArcGIS

復旧・復興

復旧・復興
復旧・復興においては、長期にわたる支援が必要となる。災害前後にわたって蓄積された地図情報は、現状の把握や進捗状況の確認、将来像への試行錯誤などに活用することができる。

熊本地震関連のマップ作成

今後の予定 気象関連の観測情報や予測情報、火山や津波のハザード情報など、位置情報を持つさまざまなコンテンツの充実。
 予防対策に加えて、災害発生後の初動対応から復旧・復興にいたるまで、GIS を活用して適切な状況把握を行える仕組
みづくりを目指す。

50

ArcGIS の標準機能として用意されているテンプレートを使用してWeb アプリケーションを作成した。開発が不要で、簡単な設定のみで作成できるため、主題を明確にしたさまざまなマップ作りに適している。スマートフォンやタブレットにも対応しているため、専用のアプリを用意する必要もなく、一般に利用されている端末で使用可能。

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

ArcGIS を用いた災害情報の共有「平成 28 年（2016 年）熊本地震」における防災科研の取り組み（地震津波火山ネットワークセンター/地震津波防災研究部門）
全国約 2000 観測点からなる地震観測網のリアルタイムデータを生かした緊急対応等●地震発生直後～： データ流通および処理状況の確認、地震発生状況の確認および解析●翌日～：
地震調査委員会等への資料提出、WEB による情報発信、マスコミ対応●それ以降～：
より詳細な解析・研究、成果の学会・論文発表

今回の地震活動のまとめ●布田川断層帯・日奈久断層帯に沿った従来から地震活動が比較的活発な場所で発生●M6.5 および M7.3 の地震により二度の震度７を観測●比較的規模の大きな誘発地震が広域にわたって発生●多くの地震は南北方向の「引っ張りの力」の下で発生する、横ずれ断層型や正断層型●M7.3 の地震による応力場の変化、蓄積歪の多くを解放したことを示唆
2016 年4月14日～6月30日（深さ≦20㎞）

04/16 03:55:53

前震

M 5.6, H 10km Mw 5.5, h 8km

2016/04/14
21:26:34.4
11km Ｍ6.5

33.6˚N

M 4.6, H 8km

04/18 20:41:57

Mw 5.1, h 5km

04/14 22:07:35

B
M 5.6, H 8km

Mw 5.5, h 8km

本震
2016/04/16
01:25:05.4
12km Ｍ7.3

M 5.6, H 8km

33.2˚N

04/16 01:45:55

M 5.9, H 12km Mw 5.7, h 8km

図１．M6.5 および M7.3 の地震における震度分布（気象庁 Web 震度データベースより引用）．

M 6.1, H 13km Mw 6.1, h 17km

32.8˚N

04/15 00:03:46

日奈久断層帯M 5.5, H 16km

M 5.7, H 6km

A130.4˚E

M 6.7, H 13km Mw 7.0, h 14km

7
6強
6弱
5強
5弱

表１．各震源地における最大震度 5 弱以上の地震数（2016 年 4 ～ 11 月、気象庁 Web 震度
データベースより作成）．
2000年10月～2012年12月（深さ≦20㎞）

Hi-netMw 6.0, h 8km

32.4˚N

04/16 01:25:05

04/19 17:52:13

M
3.0 5.0 7.0

20 km

震源地
小計
熊本県
大分県
熊本地方
阿蘇地方 大分県中部
2
0
0
2
1
1
0
2
3
0
0
3
1
2
1
4
8
0
1
9

Mw 5.4, h 8km

04/14 21:26:34

布田川断層帯

04/16 01:44:07

最大
震度04/16 07:11:37

130.8˚E

131.2˚E

131.6˚E

132˚E

M 5.3, H 7km

M ≧ 5.5

F-net
160

Mw 5.2, h 5km

B

80

0

17

24
４月

1

8

15
22
５月

29

5

12

19
６月

26

A

図２．防災科研 高感度地震観測網 Hi-net のルーチン処理震源による一連の活動の震央分布（上：平面図、下：時空間分布図）
前震（M6.5）発生メカニズム解引張力

引張力の向き本震（M7.3）発生

33.4˚ N

時間
正断層型
引張力

33.2˚ N

圧縮力

横ずれ断層型

32.8˚ N

地下に働く力の場（応力場）を推定A

32.4˚ N

一部で向き変化

地震を起こすための歪エネルギーの蓄積と地震によるその解放、一連のプロセスの理解は内陸地震発生リスク評価研究に貢献

20 km
130.4˚E

深さ（km）

130.8˚ E

131.2˚ E

131.6˚ E

132˚ E図３．過去の地震活動（Yano et al., 2013）.

図４．応力場の時間変化（吉田・他 , 2016）.
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

広い範囲で向き変化
本震時に蓄積歪の多くを解放か

National Research Institute ffor Earth Science and Disaster Resilience

地震津波⽕⼭ネットワークセンター

AB沿いの水平位置 (km)National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

National Research Institute ffor Earth Science and Disaster Resilience

熊本地震はこういう地震だった: 地震活動

51

地震津波火山ネットワークセンター
地震による強い揺れ（強震動）を確実に記録することは、揺れによる被害の原因究明のために大変重要です。また、どの地域が強い揺れに見舞われたかを即座に把握することで、地震災害発生時の初動対応に貢献することができます。防災科研では日本全国を約20km間隔で覆うように、約1,000観測点からなるK-NET（全国強震観測網）と約700観測点からなるKiK-net（基盤強震観測網）を整備、運用しています。平成28年（2016年）熊本地震では、2016年4月14日21時26分の気象庁マグニ
チュード6.5の地震を皮切りに熊本地方において地震活動が活発化し、28時間後の16日1時25分には気象庁マグニチュード7.3の日本の内陸活断層地震としては最大級の地震が発生し、K-NET及びKiK-netにて多数の記録が得られました。本ポスターでは
これらの強震動の特徴について紹介します。
謝辞：熊本県、新潟県、JRによる強震記録を利用しました。

強震動分布（4/14 M6.5）

強震動分布（4/16 M7.3）

最大加速度分布最大加速度分布

距離減衰（左：加速度、右：速度）

断層からの距離（km）

震源から200km以上離れると速度が経験式より大きい傾向が見られます
震源の北東方向に伝播する長周期（10秒以上）
で振幅の大きなLove波が影響しています

最大速度分布

最大速度分布

距離減衰（左：加速度、右：速度）

強い揺れの広がりが震源から北東方向にのびています⇒誘発地震（以下で説明）や震源破壊過程（別ポスターで説明）の影響と考えられます

過去の被害地震との比較

疑似速度応答スペクトル

熊本地震（4/16）
KiK-net益城EW

4/16 M7.3の地震と既往被害地震の記録
加速度波形

速度波形

益城町震度計EW
西原村震度計EW
1995年兵庫県南部地震
JR鷹取NS2004年新潟県中越地震
川口町震度計EW
K-NET小千谷EW

断層からの距離（km）

赤線：司・翠川(1999)によるMw6.1の内陸地殻内
地震の経験的な関係式⇒この規模の地震としては標準的な強さの揺れでした

周期(秒）

益城町震度計：一般家屋に被害をもたらす周期1-2秒の揺れが非常に強い
西原村震度計：内陸活断層の地震としては周期の長い3秒程度の揺れ（断層近傍長周期地震動）

震源近傍の波形（KiK-net益城）
KiK-net益城観測点

震源
益城町震度計大分県での誘発地震
K-NET湯布院観測点

KiK-net九重観測点

地理院地図を利用

4/14 M6.5の地震

K-NET湯布院

KiK-net益城における加速度波形

4/16 M7.3の地震

地表
地中

52

4/16 M7.3の地震の加速度波形記録（上段）とリアル
タイム震度（下段）を見ると、熊本からの地震波（青色）の後ろに大きな振幅（赤色）が到来しています⇒これらの観測点の近くで誘発された地震による影響と考えられます
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

1:25からの経過時刻

K-NET湯布院観測点を先頭に波形が並びます。地震動の強さより、灰色×印でM5.5相当の誘発地震が発生したと推定されました

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

熊本地震はこういう地震だった：強震動

33̊

20

区間
高野

130.8̊

131̊

131.2̊

研究対象領域の地図

20

N

0

3.00 － 4.00(s)km

2016年4月15日
0時3分, M 6.4

4.00 － 5.00(s)5.00 － 6.00(s)

33.0°

50 km

KMMH03

KMMH17

KMMH1615[m]

KMMH14

0.5
0.4

M4
M5
M6

0.75 [m]7.00 － 8.00(s)

0.00

図3

32.5°

KMM019

0.3

m

0.2

0.75

(KMM005)

16.77
10.55

KiK-net益城(KMMH16)

5.95
3.90

KiK-net豊野(KMMH14)

KMMH090

510Time [s]KMMH110.0

図4KMM009
TMC

8.03
6.89

K-NET大津KMM014

KMM0180.1

M6.5地震のすべり分布の俯瞰図

KMMH06

計算 [cm/s]

観測

KMM005NGSH056.00 － 7.00(s)M6.5地震の断層面上のすべり分布。
星は震源を表す。

KMMH02

KMMH0110

深さ (km)深さ (km)̊

00.8

傾斜方向の距離 (km)

10

K－NET
KiK－net (地中)KiK－net (地表)
F－net

13

KiK-net 益城

10

[m]

130.6̊

図1

̊

100.00 0.15 0.30 0.45 0.60 0.75

日
奈
久
区
間

日
奈
久
断
層
帯
130.4̊

1
13
.6̊

5

図2

130.2̊

2.00 － 3.00(s)50

M6.5地震M6.5地震からM7.3地震までの地震活動
M7.3地震M7.3地震から一か月間の地震活動

間

32

10

八

km

0

区

海

代

32.2̊

1.00 － 2.00(s)

阿蘇山

宇

間
岸区

32.6̊

32.4̊

0.00 － 1.00(s)

間

区

川

田

布

北

半島

宇土

震源付近の領域と北北東の浅い領域においてそれぞれ最大0.7mの大きなすべりが見られる。
断層破壊はそれらの領域を順に壊しながら、震源から北北東の浅い方向へ進んでいった。
この指向的な破壊と浅部の大すべり領域から近いことが益城町周辺での強震動につながった。
走向方向の距離 (km)

布田

32.8̊

■4月14日21時26分 M6.5地震の震源過程

0
0

層帯 間
川断 土区

白旗

防災科学技術研究所の強震動観測網K-NET・KiK-netで得られた記録を利用して、平成28年（2016年）熊本地震の震源過程（震源断層における破壊の様子）を調べた。地震波形記録に
は震源過程に関する情報が含まれており、特に断層の近くで得られる強震動記録からは詳細な情報が得られると期待される。ここでは4月14日21時26分に発生したM6.5地震と4月16日
1時25分に発生したM7.3地震を対象にした解析結果を紹介する。本研究の詳細はKubo et al.
(2016)で述べられている。

130.5°

M6.5地震の破壊の進展過程。
1秒ごとのすべり分布を示す。

図5

131.0°

M6.5地震の解析で用いた観測点の分布と波形の合い具合（東西成分）の例■4月16日1時25分 M7.3地震の震源過程

M7.3地震は日奈久断層帯から布田川断層帯にまたがった複雑な形状の震源断層を持つことから、それを模した曲面断層を設定した。
推定の結果、最大3.8ｍの大きなすべりの領域は震源の北東約10-30kmに位置することが分かった。
破壊は主として北東の方向に進展していき、特に地震発生後4-16秒に大きなすべりを伴った破壊が生じていた。
益城町を含む震央付近の地域では震源から浅い方向へ伝播していった破壊に起因する地震波が主として到来していた。
(a)
33°

(b)

〇 M6.5地震からM7.3地震までの地震活動〇 M7.3地震から一時間の地震活動〇 M7.3地震から一週間の地震活動

1st Obs.: March 7, 2016
2nd Obs.: April 18, 2016

(走向: 224̊, 傾斜: 75̊)

B

中央部分

(走向:235̊, 傾斜:65̊)

A’

32.8°

32.8°

C

M 6.5地震の震央(走向:215̊, 傾斜:74̊)
0

32.6°
130.6°

130.8°

図6

C’

A’ B
0

B’ C

－5

－5

－5

C’

0

K－NET
FKO005KiK－net (Borehole)
KiK－net (Surface)
F－net

33.5°

10

(-11.9cm)

0

20
32.6°
130.6°

131°

130.8°

Inc. angle(Scn. center)

－20

－20

－20

36° C

2π

A

－25

131°

－10

－5

－25

0

－10

－5

0

－25

32.0°

－10

－5

0

設定したM7.3地震の曲面断層モデル。(a)地震分布および活断層との比較、(b) InSAR画像との比較.
(c) 図6bの白枠内の断面における地震分布との比較。

図7

.6̊
32
40

0

18.61
13.94

KiK-net豊野(KMMH14)

5

10

15

20

Time [s]25

30

MYZ011130.5°

131.0°

131.5°

M7.3地震の解析で用いた観測点の分布と波形の合い具合（東西成分）の例

33°

0

72.31
43.62

(KMM006)

MYZ006SIB
130.0°

59.11
38.91

K-NET熊本

0

KMMH11

KMM022

52.14
36.23

KiK-net益城(KMMH16)

MYZH04

KMMH09K-net大津
(KMM005)

KMM009KMMH07KMMH14TMC

32.5°

計算 [cm/s]

観測

OIT008FKO014
KMMH02
KMM002
KMMH03
KMMH05
KMM003
KMM005
NGS008
KMMH06
KMM006TKD
KMMH1620(+11.9cm)

Analysis: NIEDPALSAR-2: JAXA

－15

－15

50 km

OIT002

SAGH03

－10

－10

－15

km
0
-2π

km
10

0

－10

B’

M 7.3地震の震央

南部分

A

33.0°

遷移部分

遷移部分

(c)

A

33°

北部分

10

断層面上端の走向方向の距離 (km)

.0̊

1
13

30

40

50

20

30

40

50

図8

0.0

km

0

N

熊本県庁
熊本城

10.0

深さ (km)

宇土市役所

km
0

10

0.0

20
10

3.5

[m]

0.0

3.5

m

131°

M7.3地震のすべり分布の地表投影。
星は震源を表す。
2.00 － 4.00(s)1020Hi-net震源(4月16日‒5月15日, M>1)

130.8°

0.00 － 2.00(s)

益城町役場

傾斜方向の距離 (km)

（高 日奈
野ー 久断
白旗 層帯
区間
）

32.6°
130.6°

帯
層 ）
断
川 区間
田
布 田川
布
（

西原村役場

̊
0.6
13

宇土市役所

阿蘇大橋

̊
0.8
13

西原村役場

熊本城
熊本県庁

32.8°

阿蘇山

阿蘇山

.0̊
33

阿蘇大橋
益城町役場

20

.8̊

32

20

4.00 － 6.00(s)

図96.00 － 8.00(s)M7.3地震のすべり分布の俯瞰図

断層面下端の走向方向の距離 (km)[m] 3.5 [m]

0.0

0.7

図10

1.4

2.1

2.8

3.5

M7.3地震のすべり分布の平面投影

8.00 － 10.00(s) 10.00 － 12.00(s) 12.00 － 14.00(s) 14.00 － 16.00(s) 16.00 － 18.00(s) 18.00 － 20.00(s)

図11

[m]

M7.3地震の破壊の進展過程。2秒ごとのすべり分布を示す。

［引用］Kubo H., W. Suzuki, S. Aoi, and H. Sekiguchi (2016) Source rupture processes of the 2016 Kumamoto, Japan, earthquakes estimated from strong-motion waveforms, Earth Planets Space, 68, 161.

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

3.0
2.4
1.8
1.2
0.6
0.0

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

■はじめに

.8̊

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

地震津波火山ネットワークセンター

32

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

熊本地震はこういう地震だった：震源過程

53

相模湾海底ケーブル

DONET

S-net

海域地震の観測例
９月２３日関東東方沖の地震

8/29から10/25までの405イベントの震源分布（左）と本震を含む
9/23から9/24の震源分布（右上）と9/25以降の震源分布（右下）．

８月２０日三陸沖の地震

地震津波火山ネットワークセンター

ケーブル式の海底地震観測網が構築されました。これにより、海域で発生する地震を常時モニターすることができるようになりました。2011年3月
11日の東北地方太平洋沖地震をはじめ、日本はプレートが沈み込む海域で発生する巨大地震による被害に見舞われてきました。この海域観測網では震源に近いところで観測できるため最大18秒程度地震を早く検知することが可能になります。また、震源の移動や地震のメカニズムの変化など、地震をとりまく環境の評価も高い精度でできるようになりました。防災科研では、日本海溝海底地震津波観測網（S-net）や海底地震・津波観測監視シ
ステム（DONET)を運用しており、データの一部は即時的に気象庁にも伝送され、地震や津波の監視業務に利用されています。ここではS-netで観測された海域の地震の記録例について紹介します。

2016/9/23 9:14にMJMA6.7（F-net
ではMw6.2）の地震が関東東方沖で発生し、地震活動が活発になりました。それらの地震波形（右図は本震の例）をS-netと陸9/23域の高感度地震観測網（Hi9/24 net）で観測し、震源分布を求めました（左図）。また、9/23、
24と9/25以降では震源がプレートに沿って移動していることが分かります。
海域に地震観測網があることで震源をこれまでよりも精度高く
9/25求めることが出来るようになっ
10/25
たため、このような詳細な分析が可能となりました。

震央距離（縦軸）に応じて配置した
地震の観測波形と読み取ったP波走時（赤三角）。黒線と青線はそれぞれS-netとHi-netの観測点を表す。

１１月２２日福島沖の地震

1994年三陸はるか沖地震の本震の位置との比較

2016/11/22 5:59にMJMA 7.4の地震が福島県沖で発生しました。余
震域は、本震の震央に対して南
西方向に約30 kmの範囲で広がっているのが分かる（右上図）。
また、本震の断層面の延長線上の深い場所に広がっているのが分かる（右下図）。すべり分布
は、S-netによる震源を破壊開始点として、強震観測網K-NET・
KiK-netで得られた強震記録から推定されたものです。

11/22の0:00から8:46までの199イベントの震源分布

8/20から8/26までの102
イベントの震源分布

2016/8/20 18:1に
MJMA 6.2（F-netでは
Mw 5.9）の地震が三陸沖で発生しま
した。S-netでは、
Hi-netより約18秒早くP波走時が読み取れていることが分かります（右図）。
また、震源の近く
では、1994年に三陸はるか沖地震（MJMA 7.6）が発生しています（右上図）が、余震の分布が異なると推定されています。

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本震のすべり分布と震源分布

地震波形と読み取ったP波走時

地震波形と読み取ったP波走時
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S-netでは、陸域の観測網より約６秒程度早くP波走時が読み取れていることが分かります（左図）。海域にも観測網があったことで、詳細な震源分布が精度良く明らかとなりました。

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

海域地震検知の最前線〜海域で発生した地震をより早く検知〜

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

津波検知の最前線〜海底津波計で捉えた沖合津波の観測例〜
地震津波火山ネットワークセンター

海底地震・津波監視システム：DONET

日本海溝海底地震津波観測網：S-net
S-netは北海道から千葉県までの沖合の海底に設置された地震計と水圧計から成るシス
テムです．観測装置は150基あり， 海底地
震津波観測網としては世界最大規模を誇ります．観測装置は光海底ケーブルで接続され，リアルタイムに観測データを陸上局から配信しています．
DONETは南海トラフの熊野灘から紀伊水道沖の海底に設置された海洋研究開発機構（JAMSTEC）が開発したシステムで，４月に防災科研に移管され，S-netと統一的に運用しています．

遠地津波の観測例
マリアナ海溝で発生した深部地震
地震を早期に検知することにより，緊急地震速報をより早期に発信出来るようになることが期待されています。また，沖合で津波を直接観測することにより，津波即時予測の高精度化，高信頼化に向けた研究開発に取り組んでいます．
全ての波形画像の横軸の原点
は地震発生時刻で，黒線は観測記録，赤線は計算結果を表します．

Tsunami Travel Times (TTT) による
津波到達時間の計算結果（時間）

７月３０日６時１８分（日本時間）に北マリア
ナ諸島付近の深さ196kmで発生したマグニチュー
ド7.7の地震による津波が地震発生から約１時間半
後にDONETで観測されました．観測された津波はわずか数mmで，DONETの海底水圧計が非常に高い感度を持っていることが示されました．

近地津波の観測例
三重県南東沖地震

４月１日１１時３９分に三重県南東沖のDONET直下で発生したマグ
ニチュード5.8の地震によって生じたマイクロ津波が観測されました．
観測された津波高は1cm程度で
DONET直下の地震による津波が観測されたのはこの時が初めてです．

三陸沖地震（８月２０日）

８月２０日１時２３分に三陸沖で発生したマグニチュード
6.0の地震によって生じたマイクロ津波をS-netが捕らえました．観測された津波は1cm程
度でS-netで観測された有意な津波はこの時が初めてです．

福島県沖地震（１１月２２日）

関東東方沖地震

９月２３日９時１４分に関東東方沖で発生したマグニチュー
ド6.2の地震によって生じた数cm程度の津波がS-netで観測されました．

１１月２２日５時５９分に福島県沖で発生した
Mw7.0の地震によって津波が発生し，S-netでも観測されました．津波波源からS-net観測点へ直接伝播した第一波と，沿岸で反射した津波が観測されました．

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DONET1
A
B

E
D

2016年4月1日に三重県南東沖でM6の地震が発生しました。この地震はプレートの沈み込みに伴う地震で、逆断層のメカニズムを持っています。この地震を地震・津波観測監視システム(DONET)で観測し、通常の地震と異なる特徴を持つことがわかってきました。この地震を起こした断層は、観測した津波の高さから4 km×8 km程度の大きさと考えられていますが、余震はこの断層から離れた場所で発生しています。
通常は本震を起こした断層の周りで余震が発生しますが、なぜ、そのような特徴がみられないのでしょうか。このポスターでは海洋研究開発機構と連携して求めた、この地震の特異な特徴について説明します。

C

三重県南東沖で発生した本震（太赤丸）と余震（赤丸）。防災科研F-net
では逆断層のメカニズムを示した。黒点は2004年1月1日から2016年3月31日までの間に発生したマグニチュード1.5以下で深さ30㎞以浅の地震の分布を示す。水色ひし形はDONET観測点、青四角はF-net観測点を示す。

余震活動

11:58

上図は、DONETで観測された強震計の上下動成分（左）と水圧計（右）です。赤く色を付けたところが本震の地震動で、青く色を付けた枠の中のゆっくりとした変動が津波の波形を示します。
11：30

超低周波地震も発生(a)

DONET観測点
本震
余震

超低周波地震の震源分布。地震発生後の4/3から活発化しました。ひずみが20 km以上離れたところに伝播したものと考えられます。(左）超低周波地震の震源分布、(上）断面図。

特異な今回の地震の特徴
(b)

(c)

(d)

通常の地震の本震と余震の関係

今回の地震の本震と余震の関係
ゆっくり地震

本震断層面

本震断層面

余震

(e)

(f)

余震分布。 (a)4/1〜
30まで (b) 4/1 (c) 4/2(d) 4/3 (e) 4/19 (f)4/20〜30。4/1-3、4/19以降、それぞれ南西方向に余震が広がる動きをしている。

この地震は、プレート境界付近で発生しました。
本震が発生した直後、10 km離れた北側で余震が発生し、余震が南西方向に移動する様子が初めてわかりました。いったん、収まったのち、19日に改めて活発化、もう一度南西方向に拡大する特徴がみられています。この地震の破壊域は解析の結果、4 km×8 km程度の広がりであることが分かっています。また、余震は沈み込む地殻の中で発生したようです。

56

余震

余震の面上配列

今回の地震は、本震の周りで余震が発生していません。本震から10 km離れたところで、しかもプレート境界よりも下側で発生しました。通常は本震が発生すると、周囲にひずみがたまり、その周囲で余震が発生します。また、本震よりも海側では20 km以上も離れたところで超低周波地震という特殊な地震が発生しました。本震発生により生成されたひずみは、余震をおこすことなく、南北に伝搬し、その結果、余震や超低周波地震が発生したと考えられます。
さらに、この地域全体での地震活動頻度には影響を及ぼさなかったこともわかりました。これらを総合して考えると、この地域のプレートのくっつき方は、かなり弱いと考えられます。
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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

2016年4月1日三重県南東沖地震の意外なふるまい〜地震の動きを正確に捉える〜
地震津波火山ネットワークセンター

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

地震・津波予測技術の戦略的高度化研究プロジェクト
地震津波火山ネットワークセンター【概要】海陸の面的な地震・津波のリアルタイム観測データを活用した新たな地震動及び津波の即時予測技
術に関する研究開発並びにハザード評価の精度向上につながる長期評価の高度化に関する研究開発を実施する。
【目的】海陸のリアルタイム観測データを用いた地震動及び津波の即時予測技術等を開発し、東北地方太平洋沖地震で浮き彫りとなった地震及び津波の警報に関する課題を克服するとともに、長期評価の高度化に資する地震発生モデルを構築するための実用的な手法を開発する。
【目標】平成34年度末までに、即時予測技術並びに早期被害推定技術をシステム化して実装するとともに、長期評価高度化に繋がる様々な検討結果を地震調査研究推進本部等の施策検討に反映させる。
【１】即時地震動予測技術及び地震被害推定技術の開発【３】地震発生の長期評価の高度化技術の開発

これまで取得不可能であった海域における観測データおよび陸域の面的な即時強震データを用いた統一的な解析により「揺れ」から「揺れ」を予測する新しいコンセプトの即時地震動予測技術・早期
被害推定技術を開発し、誤報や見逃しの半減を実現する。
加えて、現在対応できていない長周期地震動、異常震域、深発地震等を対象にした予測技術を開発するほか、信頼性の高い即時予測を行うための効率的・効果的な観測技術の開発を行う。

観測データや大規模シミュレーション等を活用することにより地震発生の長期評
価の高度化に資する研究開発を行う。地震カタログに新たに情報を付与することで、震源断層モデルや地殻活動予測モデ
ル等を進化させた地震発生モデルを構築することによって長期評価を発展させる。

世界最先端の地震
津波観測の実施
新たに得られる海域の観測網のデータも含め世界最大規模の海陸の稠密かつ高精度な地震
津波観測網を運用し、そのメリットを最大限活かして研究開発基盤を構築する。

揺れを実況する
強震モニタ（防災科研開発の技術）研究開発を推進する「日本列島地震情報基盤データベース」
地震波速度構造

多機能地震カタログ
プレート境界防災科研
海陸統合データベース

プレート境界以浅

分類

実況から予測へ

プレート形状高精度地下構造モデル「揺れ」から「揺れ」を予測

活用

活用

地殻活動
総合モニタリング【２】海底観測網データを用いた津波予測技術の開発
S-net及びDONET等により沖合でとらえられるリアルタイム津
波データ等を活用し、迅速かつ確実な津波即時予測と津波被害の推定、津波の成長や収束の予測を実現し、津波の襲来から収束までの津波の一生（全過程）を予測する技術を開発する。さらに、遠地地震津波を前線検知して予測精度を向上する技術を開発する。

地震活動変化

地下構造変化

大規模
シミュレーション
シミュレーション用モデルの構築

モニタリング結果の再現から予測へ

深部低周波微動活動

陸域地震観測網

地殻活動評価手法開発と評価情報の更新

津波の一生（全過程）の予測

実際的な地震発生予測モデルの構築

遠地津波の前線検知

海陸統合データの活用

海底津波観測網

95%以上の稼働率

中核機関としての総合防災情報センターと協働

防災科学技術研究所

インフラ事業者
自治体
地震津波火山観測における観測データセンターとしてデータを集約・公開し、地震津波観測研究全体を向上
地震津波防災研究における国家プロジェクトを牽引するとともに政府関係委員会への参画・資料提供によって貢献
最新の研究成果を国民へ分かりやすく情報発信するとともに、実装するため行政やインフラ事業者と協働

研究機関

大学

海外機関

気象庁

地震調査研究推進本部

内閣府

国民生活の安全・安心に貢献
レジリエントな社会の実現
国の施策等への反映●ハザード評価の精度向上を目指した地震発生の長期評価に対するモデルの構築により、国民生活の安全・安心と社会の安定的アウトカム ●地震動や津波の予測の高度化を行うことにより、迅速な避難や復旧活動の早期立ち上げに結び付けることにより減災に資する発展に貢献
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地震津波⽕⼭ネットワークセンター
防災科研は、これまで運用してきた陸域の「基盤的地震観測網」に加えて、平成28年度から新たに海域の地震津波観測網の運用を開始しました。また、16火山において「基盤的火山観測網」を運用しています。これらの観測網より得られるデータは、地震・津波の即時予測や地震発生の長期評価、噴火予測など防災科研が進める様々な研究開発に活用されています。また、ホームページなどを通じて広く公開され、大学などの研究機関や気象庁などでも利用されています。

強震観測網:
強震観測網：K-NET/KiK-net
Ki

南西諸島
防災科研

K-NETは全国約1000箇所に展開された強震観測網で、被害を及ぼすほどの強い 地 震 動 を 正 確 に 捉 え ま す 。
ま た 、Hi-net観測施設の井戸の底と地表にも強震計が設置されており、KiK-netと呼ばれています。これらの強震データは強震モニタにより現在の揺れの様子を把握することができるとともに震度計の役割も果たし、
日本列島の地震被害リスク評価などに役立てられます。

F-net
Hi-net/KiK-net
K-NET
V-net
S-net
DONET1/2

0100

K-NET観測施設

200 kmK-NET強震計
K-Nf

日本海溝海底地震津波観測網：S-net
地震・津波観測監視システム：DONET
S-netは東北地方太平洋沖地震を受けて北海道沖から千葉県の房総半島沖までの海底に地震計や水圧計から構成される観測装置を150点設置し、海域で発生する地震や津波を観測する世界初の大規模な海底観測網です。
DONETは南海トラフの地震や津波を常時観測監視するために海洋研究開発機
構により開発された観測網です。2016年度から防災科研が運用しています。
いずれも津波の遡上域に関する研究等に役立てられるほか、海域で発生する地震に対する緊急地震速報の早期発表や津波の早期検知が期待されます。
陸上局
陸上局

漁業操業海域（1,500m以浅）では、
海底に深さ1m程度の溝を掘り、その中に海底ケーブルと観測装置を設置している。

データセンター

高感度地震観測網：Hi-net-n e

全国約800箇所に展開された高感度地震計は人体にt感じないほどの微弱な揺れも検知可能です。車や工場等から発生するノイズを避けるため、100～3500mの井戸の底に設置されています。

観測装置

海

底

光

ケー

ブル

S-netの観測システムの概要

広帯域地震観測網：F-net

F-net観測施設外観
観測井戸の掘削風景

Hi-net観測施設(呉)-n etF-net観測施設(トンネル)

Hi-net孔井式地震計

基盤的火山観測網：V-net
58

DONETの観測システムの概要

全国約70箇所に展開された広帯域地震計
は、地球の裏側から伝わるゆっくりとした
揺れも正確に捉えることができ、地震断層が破壊する過程や地球内部の構造に関する研究に用いられています。

V-net観測点には1980年代の三宅島・伊豆大島・伊豆東部火山群噴火の際に、その前兆を捉えた埋設式の地震・傾斜計を配備しています。さらに、マグマの蓄積状況を把握するためGNSS、噴火の状態を理解するための広帯域地震計を備えています。また、浅間山には地表変動をモ
ニタリングするレーダー干渉計を設置しており、これらの機器を用いて、マグマの蓄積・移動から噴火に至る一連の過程を観測します。
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

F-net広帯域地震計

レーダー干渉計（浅間山）

V-net観測施設外観

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全国をカバーする地震津波⽕⼭観測網 〜陸から海へ〜

〜スロー地震のモニタリングとモデリング〜

地震津波⽕⼭ネットワークセンター

防災科研の観測網によるスロー地震の定常モニタリング
日本列島付近では，様々なスロー地震が発生していることがわかってきています．防災科研の高感度地震観測網(Hi‐net)や広帯域地震観測網(F‐net)で得られるデータを用いて，これらの活動状況が定常的にモニタリングされています．防災科研は，この結果を政府の地震調査委員会や地震予知連絡会等に定期的に報告しており，日本列島周辺の地殻活動状況の把握に役立てられています．また深部低周波微動の活動状況は，Hi‐netのウェブページでも随時公開されています．
十勝沖では，浅部超低周波地震の活動がたびたびみられます．2003年十勝沖地
震後には，顕著な活発化がみられました．その後，この領域では，活動度は徐々に低くなりながらも，繰り返し活発化がみられます．

深部低周波微動
深部超低周波地震

2003年十勝沖地震

2011年東北地方太平洋沖地震

東北沖の超低周波地震（MF解析）
浅部超低周波地震（アレイ解析）

十勝沖

短期的スロースリップイベント

東北地
方太平
洋沖

日向灘

南海トラフの海溝沿いでは，浅部超低周波地震の活動がみられます．とくに，
日向灘付近では活発な活動が繰り返し発生しています．
また，2004年の
紀伊半島南東沖地震の後にも，同領域で活動の活発化がみられました．

東北地方太平洋沖では，十勝沖ほど活発ではないものの，超低周波地震の活動がみられます．2011年東北地方太平洋沖地震の後には，福島・茨城沖と岩手沖の領域で，活動が活発化しました．その後，活動度は低下してきているものの，現在も活動がみられます．これらの領域は東北地方太平洋沖地震のすべり域の周辺に位置し，地震すべりに伴う応力変化の影響により活動が活発化したと考えら
れます．

紀伊半島
南東沖

南海トラフ沿いで発生する
浅部超低周
波地震

十勝沖～東北地方太平洋沖で発生する浅部
超低周波地震北緯

東海地方から紀伊半島，四国地方にかけての領域では，深部低周波微動，深部超低周波地震，スロースリップイベントといった，様々なスロー地震の発生が確認されています．左図からもわかるように，
スロー地震は，まとまった領域で，数日～10日程度の期間に活発化
し，ある程度一定の間隔で繰り返し発生している様子がみられます．

2004年
紀伊半
島南東
沖地震

まとまって発生する活動の詳細を見てみると，活動域が一日数km～10kmの速さでゆっくりと移動してい
ることがわかります．また，スロー地震の活動が，地球の潮汐によって，影響を受ける場合があることも知られています．

東経スロー地震データ表示期間：
浅部超低周波地震：2003年4月～2016年10月
超低周波地震（東北沖，MF法）：2005年1月～2016年11月
それ以外：2003年4月～2016年11月

さらに日本付近では，日向灘の南側から台湾に至る琉球弧に沿って，超低周波地震やスロース
リップイベントが発生していることが，近年明らかになってきました．現在防災科研では，この領域の超低周波地震についても観測，モニタリングを行い，研究をすすめています．
さらに，北米やメキシコ，コスタリカ，チリ，
ニュージーランドなど，世界各地でスロー地震の発生が発見されています．これらスロー地震の活動と大地震との関連性も議論されており，今後も大きな研究の進展が期待されています．

数値シミュレーションによるスロー地震のモデリング
モニタリングから明らかになってきている様々なスロー地
震の特徴を再現し，大地震発生域を含むプレート間の長期の挙動を明らかにするため，数値シミュレーションによる研究を行っています．スロー地震の発生は地球潮汐による影響を受けていることが観測から報告されています．
ここでは，右図に示すような，実際に四国付近に沈み込
むプレートの形と潮汐の影響を取り入れたモデリングを行いました．下図左の点Aについてのすべり速度を，下図右に示しています．潮汐による応力変化を加えた場合と加えない場合ともに，スロー地震（スロースリップイベント）が繰り返し発生する様子が再現されました．

大
間隔の
ばらつき

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⽇本列島付近で発⽣するゆっくりとした⼩さな揺れ

小さらに詳しく見てみると，右上図に示すように，潮汐の効果を考慮した場合には，スロー地震の発生間隔のばらつきが，とくに四国東部
で小さくなる傾向があります．
右図には，とくにばらつきが小さい点について，その変化を示します．
発生間隔は考慮した潮汐の周期の整数倍に近づき，スロー地震の発生が，潮汐による実際の応力変化の量程度で影響を受けることが，数値シミュレーションで再現されました．
このような研究と観測を併せることで，大地震発生域深部の物質の摩擦特性を推定することが可能となり，プレート間の大地震について，
より信頼性の高いモデル化が可能になると期待されます．

潮汐有り
潮汐無し

※このシミュレーション研究は，一部科研費(JP26800240 , JP16H06477)によって助成されました．

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地震津波火山ネットワークセンター

長周期地震動とその予測
長周期地震動：数秒から10 秒程度のゆっくりとした周期の揺れ
・大都市・工業地帯の多く位置する堆積平野で増幅
・巨大地震で特に大きく、震源から遠くても大きく揺れることも高層ビル、橋梁や石油タンクなどの大型構造物への被害の懸念

気象庁：高層ビル
内での防災対策のため長周期地震動
階級を提案

防災科研では、地震時に大きな長周期地震動に見舞われる地点を即時に予測するための手法を開発しました。さらにその予測を、実際に観測されている長周期地震動の広がる様子と合わせて分かりやすく配信するシステムを開発しました。

長周期
地震動
階級
4
3

高層ビルにおける人の体感・行動
立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされる。
立っていることが困難になる。

2

室内で大きな揺れを感じ、物に掴まりたいと感じる。物に掴まらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

1

室内にいたほとんどの人が揺れを感じる。
驚く人もいる。

気象庁による長周期地震動階級関連解説
表より

長周期地震動の即時予測手法の開発
K-NET 、KiK-net の観測記録を解析し、ある地点での長周期地震動の強さが地震の規模（マグニチュード）と位置（震源距離）とどのような関係にあるか（距離減衰式）を導出しました。そして地震発生時に即時に得られる震源情報とこの関係式を用いることにより、長周期地震動階級を即時に予測する手法を提案しました（Dhakal et al., 2015, 日本地震工学会論文集）。

距離減衰基本関係式の構築

観測点ごとの補正係数の導入

log=
c + aM − log10 R − bR + η + ε
10 ( Sva )基本関係式からのずれの平均を補正値として導入(cm/s)(cm/s)
Sva : 絶対速度応答スペクトル
人間の体感に直結する指標 100
長周期地震動階級計算に必要

1

36地震の約12,400データの回帰分析から係数を導出

補正係数とJ-SHIS地盤構造モデルS波速度1.4km/s
層深さとの関係式を導出

観測データ
関係式
標準偏差

周期５秒の補正係数2
イベント内誤差100

R：震源距離M：気象庁変位マグニチュード 10
緊急地震速報などで即時に推定されるパラメータを利用可能
η：イベント間誤差
ε：イベント内誤差

東北地方太平洋沖地震(周期５秒）

地盤構造モデルとの関係式の導出

10

T=5s

1
0

-1

観測データ
関係式
標準偏差

200 400 600 800

200 400 600 800
震源距離（km）-2

1
震源距離（km）

手法１：観測値に基づき地盤特性を補正

1

10

100

1000

Vs1.4km/s層深さ（m）

手法２：観測記録のない地点の予測が可能に提案した手法により、大きな長周期地震動の観測された過去の大地震での長周期地震動階級の分布をよく再現しています。
観測

予測（手法１）
観測値 － 予測値

平成15年
（2003年）
十勝沖地震

観測値 － 予測値

平成23年
（2011年）
東北地方太
平洋沖地震

予測（手法１）
観測値 － 予測値

平成28年熊本地震での検証

長周期地震動モニタ開発した予測手法を2016年4月16日の熊本地震（Mj7.3）に適用し、手法の導出に用いた内陸地殻内地震より大きな規模の地震であるものの、適切に長周期地震動階級を予測できる（98%の観測点で階級±1以内）ことを示しました

気象庁の緊急地震速報の震源情報から推定された長周期地震動階級の予測値とK-NET、KiK-netでのリアルタイムの観測値を、時々刻々と可視化して実況する長周期地震動モニタを構築しました。以下の熊本地震の例では、地震発生
後九州～近畿にかけて長周期地震動による揺れが予測され、その後実際に揺れが伝播する様子が確認できます。

観測

予測（手法１）
観測値 － 予測値

60

観測

予測（手法２）

予測（手法２）
観測値 － 予測値

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予測（手法２）

観測値 － 予測値

各観測点での観測値を四角で示します

予測値を領域毎に色づけして示します

P波（青）とS波（赤）の到達場所を示します
用いた緊急地震速報震源情報と予測された最大の長周期地震動階級を示します

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

長周期地震動の即時予測を目指して

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

総合防災情報センターの構想
総合防災情報センター■ 目標
各種自然災害に対する予防・対応・回復の対策の現場において、社会を構成する各セクター（国、自治体、企業、NPO、地域コミュニティ、個人等）の様々な活動に役立てるため、過去の災害記録から、現在の災害状況、未来の災害予測まで、防災科学技術に関する知を「情報」として結集し、社会に展開する（情報共有で協調し、情報生成や利活用で競争を促す）センターを目指す。

■ 構想① 知の集約
各種資料、写真、図書、データ等の収集、常時運用される情報システ
ム（観測、予測、シミュレーション等）との連接を行うとともに、所内各研究部門・センター、全国の大学、関係機関、博物館・図書館・文書館（MLA）等と連携し、社会全体として知の集約を実現する機関・団体間の接点（ハブ）としての役割を担う。
全国各所とのネットワーク化

資料の収集・デジタル化

災害記録の収集とDB化（社会防災システム研究部門と連携）■ 構想② 知の再編
集約した資料やデータに対し、災害種別に横串を刺し、全てのフェーズを一巡する形で総合的に整理し、統合加工し、意
味づけし、情報プロダク
ツとして「再編」すること
で、防災の文脈から知を探索し、活用できるカタ
ロギング機能としての役割を担う。

防災情報共有システム「SIP4D」（レジリエント防災・減災研究推進センターと連携）

地域災害リスク可視化と研究成果DB「地域防災Web」（社会防災システム研究部門と連携）■ 構想③ 知の発信再編された知を常時・動的に発信する仕組みとして、共通的かつ動的に連接するためのAPI: Application Programming Interfaceを整備・提供するとともに、Webサイトや「自然災害情報室」を通じて情報発信を積極的に行うことで、社会全体に情報を行き渡らせ、共有する役割を担う。

「災害年表マップ」と事例カルテ（社会防災システム研究部門と連携）
各種データのオープンデータ発信「防災科研クライシスレスポンスサイト」（全所一体対応）
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

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自然災害情報室 防災科学技術研究所ライブラリー (NIED-Library)

災害資料のアーカイブと公開
防災科学技術研究所ライブラリー（NIED-Library）は、 防災科学技術研究所の資料部門です。
防災科研設立 1 年後に資料調査室として設置されてから 50 年以上の間、 自然災害 ・ 防災に関する資料を整理 ・ 保存し、 提供し続けています。 資料数は 16 万点を数えました。
防災・災害資料の収集① 学術雑誌② 災害記録、 報告書、 空中写真、 地方新聞
③ 地図 （災害状況図、 水害地形分類図）④ 専門書、 行政資料
⑤ 防災教育資料 ： 児童書、 絵本、 紙芝居、 教科書
年間およそ 5,000 点を受入 （2015 年度の実績 ： 4,777 点）▲ 熊本地震緊急報告会資料展示▲ 図書館総合展ポスター展示

収集
独自分類による整理

解析
発信室内ミニ展示災害分野を軸とした分類を行い、配架場所での災害資料の一覧性を実現しています。

整理▲ 熊本地震北海道 ・ 東北の台風と鳥取地震 ▲防災科研

メタデータの付与

ライブラリー

災害種類 ・ 災害発生年代 ・ 災
害名称などを入力しています。

の役割

提供

保管

▲ 研究所刊行物 （2015 年度分、 配布中）
研究資料 ： 396 ～ 405 号 , 主要災害調査 ： 49, 50 号
研究報告 ： 82 号 （ONLINE 刊行）

Web サービス
災害資料の提供サービス▲ 学術雑誌の製本

・ 閲覧室の公開
・ レファレンスサービス
・ Web サービス・ 団体向け児童書貸出サービス
・ 刊行物配布サービス （送料負担）

所蔵資料のデジタル化

これらのサービスはどなたでもご利用いただけます

http://dil-opac.bosai.go.jp/
防災科研ライブラリー

1964 年 6 月 16 日新潟地震
空中写真、 スナップ写真▲1964 年新潟地震オープンデータ特設サイト
http://ecom-plat.jp/19640616-niigata-eq/

http://dil.bosai.go.jp/workshop/
http://www.lib-eye.net/dil-opac/

防災基礎講座 ： 地域災害環境編

所蔵資料検索 ： DIL-OPAC（2016.11.21 公開）

防災科学技術研究所ライブラリー （自然災害情報室）
NIED-Lib62

TEL ： 029-863-7635 E-Mail ： library@bosai.go.jp
Web サイト ： http://dil-opac.bosai.go.jp/

開館日時 ： 月曜～金曜、 9 時半～ 17 時
休館日 ： 土日祝日、 年末年始 (12/29 ～ 1/3) ※ その他、 都合により休館日を設けることがあります

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

自然災害情報室／防災科研ライブラリーの紹介

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

作成：2016年12月2日

災害資料の収集 ・ 整理 ・ 発信
災害事例データベースとオープンデータの公開
総合防災情報センター

過去の自然災害を明らかにする
総合防災情報センターでは自然災害、 防災に関する資料を収集、 整理し、 資料から得られた知見を発信しています。 過去の自然災害の知見は、 今後起こりうる自然災害の規模や被害を具体的に想定する根拠となります。 以下の取り組みは相互に連携 ・ 補完しあっており、 ここで得られた知見を次の災害に活かすために情報発信を行っています。

収集 ： 災害資料のアーカイブ
地域の過去の自然災害を知る
・ 地域に散在する歴史災害資料が必須
・ 様々な形態の資料から必要な情報を抽出する
災害資料の活用の課題
・ 資料から災害情報を「判読」する必要がある
・ 貴重な資料のため誰でも利用できる状態ではない
・ 風化などによる散逸、 消失の可能性がある

防災科研ライブラリー【URL】http://dil-opac.bosai.go.jp/
長期的 ・ 継続的なアーカイブ
・ 収集資料の整理、 保管
・ 災害資料に関する問い合わせ対応（リファレンス）災害直後の情報収集と集約
Web 上で発信される災害情報の集約
・ 災害の概要
・ 自治体 ・ 省庁の対応
・ 観測情報と調査結果
・ 災害への備え→様々な機関が発信する情報を迅速に集約し提供する

国
博物館

公文書

館

図書館

個人

企業
大学

郷土
資料館

ＮＩＥ

Ｄ
自治体

研究所

新技術による災害資料アーカイブ
災害資料収集の新手法 - UAV/SfM-MVS ・ 立ち入りが困難な災害発生地の写真撮影
・ 非接触、 低コストな三次元情報の取得
・ 貴重資料を汚損しないアーカイブ手法▲SfM-MVS による石碑の三次元モデリング

過去の災害事例を可視化 - 災害年表マップ - 地図 ×

整理 ： 災害事例データベースਧႢ॑ઉமোৡ

・ 「ここでずっと暮らしてきたが、 こんな災害初めてだ」は真実か
・ 日本全国の自然災害事例を抽出し、 データベース化
・ 地域防災計画から事例を抽出ਊჾঽ੘৬पउऐॊ಼૩੯ਯ

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ਧႢ॑५ছॖॲ‫ش‬द৭උ಼૩ரશ॑৭උ

年表

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಼૩হ୻ढ़ঝॸभ਀ં

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災害事例データベース
・ 入力自治体数 ： 約 82％（1444/1742 自治体＊）
・ 総事例数 ： 約 53,000 件（＊平成（2013）25 年 1 月 1 日時点、 1742 自治体）ফ਀भീॉ႙ा঎ॱথ

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ॡজॵॡघॊधହ৥ঌ‫ش‬४ष

入力中 （86）
入力済み （1358）

災害事例の抽出内容
・ いつ（発生日、 期間）
・ どこで（自治体名、 地区名）
・ どのような自然災害が発生し・ いかなる被害があったのか
平成 28 年度 12 月時点の整備状況▶

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資料無し （298）੃੊ਿ਩౐ਜ਼द਀ં

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▲災害年表マップ（災害事例のビューワー）http://dil-db.bosai.go.jp/saigai/

・ 入力項目数 ： 約 270 項目
・ 対象事例 ： 自然災害 5 種 +1
・ 地震災害・ 火山災害・ 風水害
・ 斜面災害・ 雪氷災害・ その他気象災害（落雷など）▲災害事例データベース入力項目

・ 公開 ： 2016 年 8 月 31 日
災害事例カルテ・ 災害事例データベースの”ビューワー”
どこでどのような現象が・ 特徴 ：
いつ
１）災害が発生した地区の分布を表示
いかなる被害が【フォーマット】
２）災害事例の詳細を表示
PDF、 XML▲ 災害事例カルテ
３）任意の年の災害事例を一覧表示
・ 災害事例を一枚の帳票で閲覧
４）情報の APII 配信
・ 災害事例 DB から自動生成・ 現象の規模や発生場所

発信 ： オープンデータの公開と防災科研のクライシスレスポンス（NIED-CRS）
災害情報を相互運用可能な形で発信しています。
災害発生時の情報発信「防災科研のクライシスレスポンス」
・ 自然災害発生後、 ゼロ日以内の公開を目指す→H28 年度 8 災害のサイトを立ち上げ
・ 災害直後の動きの激しい関連情報を整理 ・ リスト化
→一元的に閲覧可能
・ 地図上で各種災害情報を掲載し提供→掲載例 ： 道路情報、 土砂災害危険箇所、避難所情報（限定公開）
平成 28 年 4 月熊本地震のクライシスレスポンスページ▶

【今年度の立ち上げサイト】
・ 2016. 4.14 公開 ： 桜島の噴火活動に関する情報（2015）」
・ 2016. 8.26 公開 ： 平成 27 年 9 月関東 ・ 東北豪雨
・ 2016. 9. 4 公開 ： 平成 28 年（2016 年）台風第 12 号
・ 2016. 9. 6 公開 ： 平成 28 年（2016 年）台風第 13 号
・ 2016. 9.19 公開 ： 平成 28 年（2016 年）台風第 16 号
・ 2016.10. 3 公開 ： 平成 28 年（2016 年）台風第 18 号
・ 2016.10. 8 公開 ： 阿蘇山の噴火活動に関する情報（2016）
・ 2016.10.21 公開 ： 平成 28 年（2016 年）10 月 21 日鳥取県中部の地震

災害資料オープンデータ
・ 過去の自然災害に関する知見の発信
・ 貴重な災害資料のデジタル公開（権利処理、 オープンライセンス）→地形分類図、 写真、 資料 PDF など
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新技術の社会実装を支援する先端的研究施設利活用センターの役割と活動
先端的研究施設利活用センター準備室酒井直樹

１. はじめに先端的研究施設利活用センターは、防災科学技術研究所が有する知財としての「先端的研究施設」である大型降雨実験施設、大型耐震実験施設、雪氷防災実験棟及び実大三次元震動破壊実験施設を利活用した性能検証・認証を行い、産業界のニーズに応えた社会実装の推進を目指します。
特に、防災の新技術に関連した、「インフラ維持管理」「自然災害に関する強靱な社会」の分野において、各施設の特徴を生かした極端気象
条件下（降雨、降雪等）や極端な振動条件下（地震）での性能検証実験をもとに、産官学が連携し防災に関する新技術開発を支援する役割を担う予定です。

雪氷防災実験施設

大型降雨実験施設

大型耐震実験施設

実大三次元振動破壊実験施設

２. 大型降雨実験施設の例： 降雨システムにおける機能検証＜降雨測定装置＞

雨滴直径の確率密度関数(PDF)および累積確率分布(CDF)の特性グラフ

各降雨条件下における降雨落下速度と雨滴直径の関係
点線：Gunn-Kinzer curve

40(OTT社製Parsivel2)

0

0

1

2

3
直径 [mm]

4

58

8
速度 [m/s]

10

6
4
2
0

② 100mm/時間
023
直径 [mm]

4

2

3
直径 [mm]

4

0

0

1

2

3
直径 [mm]

PDF

100

4

5

CDF

2

3
直径 [mm]4

5

降雨落下速度と雨滴直径の関係では，降雨強度が上がるにつれて，雨滴の大きいものが観測されている。
Gunn-Kinzer曲線に載っており，自然の降雨に近いことがわかる。

3
直径 [mm]4

5CDF④ 300mm/時間

40
20

20
0

1

2

PDF

60

③ 200mm/時間

40

0

1

80

60

④ 300mm/時間

0

100

80

4

5

20

0

5

② 100mm/時間

40

20

6

0

1

1

2

③ 200mm/時間
0① 50mm/時間

40

2① 50mm/時間

CDF

60

60

4

10

速度 [m/s]

降雨測定には，レーザー式降水粒径速度分布測定装置（パーシベル）を用いて，降雨状況を測定した。右に結果を示す。
このように降雨の特性に関する違いを明確にし，各種降雨条件における違いを保証することで，各性能実験に関して結果を認証することが可能となる。

6

PDF

100
80

確率 [%]

2

CDF

80

確率 [%]

6

PDF

100

確率 [%]

8

確率 [%]

108
速度 [m/s]

検出イメージ10

速度 [m/s]

センサー部
(測定面)

0

0

1

2

3
直径 [mm]

4

5

0

1

2

3
直径 [mm]45

降雨粒径の分布は，降雨強度が強くなるにつれて，大きな直径の数が増えていることがよくわかる。また累積の頻度を見ても同じ傾向があることがわかる。5mm以上の雨滴が含まれている。

３. 性能検証実験事例
今年度は，各実験施設にて，性能試験に関する実験事例を収集した。
ここでは，極端気象条件下（豪雨，雪氷）で行われた実験を報告します。

①豪雨下の自動運転の性能検証（大型降雨実験施設にて）②豪雨下の無線通信の性能検証（大型降雨実験施設にて）③着雪対策の性能検証（雪氷防災実験棟にて）斜面センサーの性能検証（大型降雨実験施設にて）

４. 今後の予定
・各実験施設と連携し産官学による性能検証実験を推進。
・気象災害軽減イノベーションセンターとも連携し，企業との連携推進。
・大型降雨実験施設の活用の拡大

特に来年度は，以下の項目に注目し検証実験を行う。
極端気象（豪雨）条件下における・防災に用いるIoTセンサー開発・ドローンによる防災技術開発
・自動運転に必要なセンサーの検証○年○月○日A手法で以下の結果を得たことを証明します。

大型降雨実験施設の空き区画の活用を図る

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各種実験条件における実験実施

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

実験条件・結果の証明・認証National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

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レジリエント防災・減災研究推進センター

国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる
多数の府省庁・関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用を実現するシステムの開発©NIED 2016

©NIED 2014, 2015, 2016

©NIED 2014, 2015, 2016

府省庁の情報システムを多対多かつ双方向に連接する仲介運用型情報共有システムを構築することにより、多様な災害関連情報を効率的に集約し、利活用目的に合わせた
統合加工処理を行い、安全かつ迅速に災害対応機関に提供する。
ＳＩＰ４Ｄの機能概要

災害対応
標準化情報プロダクツ（試案）©NIED, HITACHI, Ltd. 2016

ＳＩＰ４Ｄの論理統合処理概要©NIED, HITACHI, Ltd. 2016

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国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611©NIED, HITACHI, Ltd. 2016

担当：花島誠人，佐藤良太，臼田裕一郎
担当：花島誠人，佐藤良太，臼田裕一郎

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)とその利活用技術の研究開発

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)とその利活用技術の研究開発-平成28年熊本地震における対応レジリエント防災・減災研究推進センター■熊本地震におけるSIP4Dを介した情報共有による府省連携 防災科研は、前震翌日の4/15から8/31まで研究員を政府現地災害対策本部(＠熊本県庁)に派遣し、SIP4Dを介した災害対応を実施
 府省庁・自治体などが収集した情報を共通プラットフォームであるSIP4Dに集約し、災害対応時に他機関の情報も共有できる環境を整備■政府現地災害対策本部でのSIP4Dの活用例■統合加工処理による迅速な情報提供
熊本県(表形式)、大分県(xml)がそれぞれ出している道路通行規制情報を、Web-GISに一元化。
各機関にkmlやshp形式などで再配信。

熊本県による公式な避難所・避難者数データの発信が始まる前より、DMATによって収集された避難所情報と国土数
値情報を統合加工処理
した情報を作成・配信。

SIP4Dに集約した631のデータから、各機関のオーダーに合わせて必要なデータを抽出。
重畳地図として、WebGIS及び紙媒体としての提供を実施。

■SIP4Dによる災害対応業務効率化■まとめ SIP4Dを介して、政府現地災害対策本部へ集約・加工した各種災害情報を提供

 統合加工処理、各情報のWeb-GIS化による情報の整理が現場の災害対応で有用に活用されたことを確認
 SIP4D本運用に向けた体制整備が課題
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：佐藤良太，花島誠人，臼田裕一郎
担当：佐藤良太，花島誠人，臼田裕一郎

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－SIP防災における課題間連携－
レジリエント防災・減災研究推進センター☑ 災害対応支援のための利活用システムの開発
リアルタイム被害推定情報等を災害対応の現場で利活用するため、国と地方公共団体等が相互に情報を共有
し、状況認識を統一した上で、災害対応の意思決定を支援する仕組みを研究開発する。
リアルタイム被害推定・状況把握システム④SIP情報共有システム○自治体の対応状況○被害確定情報（自治体確認） 等○リアルタイム被害推定情報○国からの共有情報○被害確定情報（国確認） 等

システム

手法

被害推定情報に基づく意思決定を支援する手法の研究開発

実験

各種機関間での情報共有に基づく被害推定情報等の利活用システムの研究開発○意思決定支援実証実験による課題抽出、機能検証、効果測定○リアルタイム被害推定情報○各種被害確定情報

全体の30%の物
資を○○地区に配備！

協力機関
・ニーズ把握
・実証実験
・機能検証
など

○○区に緊急対
応が必要！

○自治体保有情報（要援護者情報等）＋ 被害推定情報

様々なハードに対応

標準化☑ ＳＩＰ④⑤⑥⑦連携実験～ 平成２８年８月２８日実施 ～実験の背景当該技術による効果» 四万十町興津地区のように行政機関（町役場）から離れた地域では、巨大災害（当該地域においては南海トラフ地震）の発生により、住民の安否等の基礎情報が把握できない。

» 発災直後の混乱期において、住民の避難動向を把握することが可能となり、迅速な救助活動につながることが期待できる。

実験場所（四万十町興津地区）について

実験の目的» SIP⑦津波避難アプリからの避難軌跡情報を、行政機関の災害情報システムであるSIP⑤利活用システ
ムに取り込む。
データの流れSIP⑦
津波避難アプリ（端末）

インターネットを経由して、避難者の軌跡データが京大サーバを格納» 興津地区は高知県四万十町の沿岸部に突き出た半島に位置する集落。役場のある窪川地区からは、直線距離で約10km、国道および峠越えの県道を介して約25km離れており、平常時において車で30～40分の移動時間を要する。

SIP⑦
津波避難アプリ（京大サーバ）

課題⑤
利活用システムDB

SIP⑥
耐災害ﾈｯﾄﾜｰｸ

窪川
京大サーバからSIP④府省庁連携ｼｽﾃﾑにデータ転送

SIP⑥耐災害ﾈｯﾄﾜｰｸを利用して、SIP⑦津波避難アプリを利用

Cloud環境
SIP⑤利活用ｼｽﾃﾑがデータ取得

SIP⑤利活用ｼｽﾃﾑ

災対本部

DB

SIP④
府省庁連携
システム

約10km

興津

DB

SIP⑦による住民の避難軌跡が、SIP⑥耐災害ﾈｯﾄ
ﾜｰｸを経由して、SIP④府省庁連携ｼｽﾃﾑで共有され、SIP⑤利活用ｼｽﾃﾑにより自治体の対策本部で取得できることを確認する。

課題⑦-1（京大）
津波避難アプリ
住民の避難行動を自治体が把握して、迅速な対応につなげるための連携実験

実験結果»SIP⑦津波避難アプリを用いて住民が避難する様子を、
SIP⑥耐災害ﾈｯﾄﾜｰｸを経由して、SIP④府省庁連携ｼｽ
ﾃﾑで共有され、SIP⑤利活用システムに取り込み、他の情報と統合管理できることを確認できた。
»これにより、被災自治体は、興津地区のような孤立が予想される遠方の集落についても住民の避難状況を把握することが可能となる。

72

SIP⑦
津波避難アプリ

SIP⑥
耐災害ﾈｯﾄﾜｰｸ

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

SIP④
府省庁連携
システム

SIP⑤
利活用ｼｽﾃﾑ

担当：伊勢正，磯野猛，高橋拓也
担当：伊勢正，磯野猛，高橋拓也

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

自治体利活用システムの研究開発

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

自治体利活用システムの研究開発
レジリエント防災・減災研究推進センター
リアルタイム被害推定情報等を災害対応の現場で利活用するため、国と地方公共団体等が相互に情報を共有
し、状況認識を統一した上で、災害対応の意思決定を支援する仕組みを研究開発する。

☑ 時系列対応
登録情報および外部参照地図の時系列（ＷＭＴＳ）に対応し、タイムスライダーによってシームレスに災害対応の開始から終了までの状態遷移を再現することが可能になり、時間経過による被害の変化や、災害対応状況の進捗の把握が容易になる。

☑ 時系列に対応したインシデント管理
災害が発生するたびにマスターマップをテンプレートにして災害マップを生成する方式を改め、災害開始日時と災害終了日時に災害名称を関連付けする方法に変更。
災害対策本部（警戒本部）の設置中の期間を災害期間として扱う。
これにより平常時⇒災害時⇒平常時と、体制が変化に対して情報の引き継ぎが可能になり、平常時のシステム活用が可能になる。

☑ 書類作成機能☑ ツールボックス機能

エクセルファイルで書類のフォームを作成し、地物の情報参照のマクロ関数や集計関数を埋め込むことで、書類作成を自動化。４号様式書類等の報告書作成と、履歴を管理する。

基礎情報として人口メッシュ情報を登録しておくことで、任意のポリゴン内の人数、世帯数を算出。
避難勧告・指示エリアの検討情報として活用する。
人数：3人
世帯数： 2世帯

エクセルからWebフォームを生成

エクセルで書式をインポート

人数：3人
世帯数： 2世帯

集計結果をエクセルで出力☑ 避難者数推計機能の高度化
避難者数推計アルゴリズム
項目

Input

内容

避難者数

避難者（建物被害・ライフライン被害・余震への不安等の精神的要因）＋帰宅困難者

建物被害による避難者数

断水or停電人口×ライフライン停止時生活困窮度

ライフライン被害による避難者 断水or停電人口×ライフライン停止時生活困窮度×避難数
所比率
余震への不安等の精神的要因による避難者数

対象エリア人口×余震への不安等の精神的要因による避難率×避難所比率

全壊棟数・半壊棟数

建物被害推定メッシュ(SIP⑤より）避難所・避難所外比率

当日・1日後：60:40 ⇒ 1週間後：50:50 ⇒ 1ヶ月後：30:70

断水時生活困窮度

当日・1日後：0.0 ⇒ 1週間後： 0.25 ⇒ 1ヶ月後：0.90

停電時生活困窮度

当日・1日後：0.0 ⇒1週間後：0.25 ⇒ 1ヶ月後：0.50

余震への不安等の精神的要因による避難率

当日：10% ⇒ 1週間後：0％

帰宅困難者【市町村単位】
従業・通学人口（鉄道利用）×帰宅困難率【メッシュ単位】
市町村の帰宅困難者数×メッシュ内従業者数／市町村従
業者総数

帰宅困難率

建物被害推定（２５０ｍメッシュ）
NetCDF v4 による入力（ＳＩＰ５）

人口（メッシュ）

建物被害による避難者数（メッシュ）

×

２５０ｍメッシュで推計した避難者数を、直線距離で最も近い避難所に移動するとして、各避難所に集まる避難者数を推計し、収容定員数を超える避難所を可視化

停電エリア（ポリゴン）
職員による手入力

生活困窮度（メッシュ）

人口（メッシュ）

停電・断水による避難者数（メッシュ）

総避難者数（メッシュ）

避難所の分布

避難所別の避難者数

××

断水エリア（ポリゴン）
職員による手入力

従業地・通学地による通学者数（e-Stat)
市町村別の数値データ
産業地域分布（メッシュ）

市町村別の帰宅困難者数

利用交通手段別通学者数（e-Stat)
市町村別の数値データ

帰宅困難者分布（メッシュ）

×

市町村別の震度情報（0.0218×外出距離km）×100※水害、火山災害についてもアルゴリズムを検討中☑ 画面設定ウィザード機能☑ 多言語対応

簡単な対話形式のユーザインターフェースで、利用者（自治体職員等）がタブ・メニューの構成や、地図画面のレイヤ構成、表画面の項目構成、編集項目や強調表示の設定が可能になる。

システム固有の表示メッセージ等を多言語対応し、標準で日本語、英語の切り替えを自治体サイト単位で可能に。
言語テーブルを追加することで、あらゆる言語に対応することができる。 ※利用者の登録に依存する情報（地図情報等）に対する言語変換は行いません

国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：磯野猛，伊勢正，高橋拓也
担当：磯野猛，伊勢正，高橋拓也

73レジリエント防災・減災研究推進センター☑ 熊本地震における情報利活用の課題
 手書きによる被害状況の整理、応急対策の検討 ⇒ 円滑な情報共有・効果的な情報利活用が出来なかった【膨大な避難所（指定／指定外）の管理】
県において、各避難所の状況（人数、ライフライン医療など）の管理部署が明確でなかった。さらに今回は指定避難所
以外の避難所が乱立し、状況を把握しきれなかった。
そこで・・・DMATが”タブレット等を使ったシステム”を提案
しかし現場の保健師から、いつもの手書きが使いやすいとの声があり、手書きの調票を市町村ごとに集計し、県に送付⇒ 集計前の調票が送られ、集計に相当の時間を要した。

【テキスト情報による道路通行可否状況の把握】
基本的に交通規制状況がテキスト情報で共有されていたため、”パッ”と交通状況がわかる地図情報は無く、また各機関で地図上に書き起こす作業が発生するなど、各機関が同様の作業を実施しており、円滑な情報共有に加え効果的な情報利活用が出来なかった。

☑ 災害情報システムの現状☑ 情報流通の現状

 都道府県と市町村でシステムに求める機能が異なる  行政が保有する情報の未入力による情報の遮断
市町村は業務を支援するシステムを求める一方、都道府
県は市町村の業務の出力結果を情報として吸い上げるシ
ステムを求めている。

災害対応に追われ、行政が保有する情報が入力されな
いため、関係機関等の出力側で情報が活用されない。さらに一般市民への情報共有も不十分。

県の情報系システム
入力側

各基礎自治体の状況を
統合管理

一般向け
サービス

都道府県と基礎自治体の求めるシステムの違いによって生じる“システム・ギャップ”

手入力

手入力

手入力

Ａ市の業務系システム Ｂ町の業務系システム C村の業務系システム

提携

【利用者】
・一般市民（防災関係機関も含み）【情報】
・基本的に左記の自動入力情報

通行実績

【入力者】
・基礎自治体【入力すべき情報】
・避難所の状況・対策活動状況 等
死傷者数 避難者数

震度分布

通行実績

【利用者】
・国や都道府県・防災関係機関【情報の利活用】・死傷者数と医療チームの調整
・避難者数と支援物資の調整 等☑ 効果的な情報利活用に必要な情報共有☑ 熊本地震から学ぶ情報利活用のあり方 シームレスな情報流通の確保

 データベースの標準化・柔軟なインターフェース

基礎自治体の情報を支援チームを確保した上で入力するとともに、公開可能な範囲で一般向けサービスとの情報流通を確保することが重要。

情報流通を確保するために、災害情報は統一された形式で標準化することが重要である。一方でそれら情報を活用するツールは各組織の実情を踏まえた柔軟なインター
フェースが望ましい。

入力側

一般向け
サービス

【情報】
・震度分布、交通実
績図等の自動入力
される情報

出力側
震度分布
通行実績
死傷者数
避難者数

震度分布 通行実績

行政向け
システム

【入力者】
・基礎自治体【入力すべき情報】
・避難所の状況・対策活動状況 等【入力者】
・外部からの支援チーム【利用者】
・一般市民（防災関係機関も含む）【情報】
・左記の自動入力情報

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ

データベース（柔軟なインターフェイス）（情報の標準化）

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（柔軟なインターフェイス）・各組織の実情を踏まえた
入力・出力方法

・様々な災害情報を統一された形式で管理・各組織の実情を踏まえた
入力・出力方法
自衛隊

各県・防災関係機関から提供される様々な詳細情報（公開可能分のみ）【利用者】
・国や都道府県・防災関係機関

DMAT、DPATなど
医療機関
各市町村の本部

震度分布
通行実績
死傷者数
避難者数

死傷者数 避難者数

74

震度分布

行政向け
システム

手作業
による
処理

出力

業務 ｂ

手作業
による
処理

出力

業務 ａ

出力

業務 ｂ

出力

処理

入力

出力

処理

入力

出力

処理

入力

業務 ａ

出力

処理

入力

業務 ａ 業務ｂ 業務 ｃ

手作業
による
処理

【情報】
・震度分布、交通実績
図等の自動入力される情報

出力側【情報の利活用】・震度分布、交通実績図などの自動入力される情報

Web-GIS・インターネット上にある地図システム

各市町村の各班

・死傷者数と医療チームの調整
・避難者数と支援物資の調整 等
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

担当：高橋拓也，伊勢正，磯野猛
担当：高橋拓也，伊勢正，磯野猛

各支援機関

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

熊本地震から学ぶ情報利活用のあり方

気象災害軽減イノベーションセンター「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ *

要素技
術

モデル化
観測

システム要件

基礎的
な
知見

ユーザー

システム要件気 象 災 害 軽 減
イノベーションセンター*科学技術振興機構(JST）「イノベーションハブ構築支援事業」平成27年度FS採択・平成28年度本採択課題

近年、激化している異常気象災害の早期予測技術開発は急務です。防災科学技術研究所 ( 以下、防災科研）が研 究開発を進めている気象災害の早期予測技術をコアとして、次世代センシング技術、IoT 情報技術、そしてリスク
コミュニケーションを取り入れ、各ステークホルダーとの密接な連携により地域特性・利用者ニーズに応じた気象災害予測情報システムの社会実装を実現します。
目的

雷･風水害

土砂災害

このため、戦略的で実践的な人材と技術の糾合を行い、命を救う
ラストワンマイルを埋める成果と産業界への経済的波及効果を伴う「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現する
イノベーションハブ」
を形成します。

雪氷災害

実施中 の

1

IoT

3プロジェクト +α
2

を活用した

地域防災システム開発

住民が共同でセンサーを設置することにより、結果的にリスクコミュニケーションの場となって、
自己決定力の向上や地産地防による地域創生につながります。 ニーズ：「個人の防災行動に役立つ情報が欲しい！」大雪

対応サプライチェーン
マネジメントシステム開発

企業と協働で安価な積雪重量を測定するセンサーとシステムを開発・設置し、通信網を利用してデータを収集・分析し予測します。
ニーズ：物流には、影響が長続きし復旧まで時間がかかる雪の損害大！

「雪下ろしのタイミングを教えて欲しい！」

S
D
EE

N
E

S

S
D
EE

E

E

S
D

S
S
D

E

簡易積雪
重量センサーN

シーズ：降雪・積雪重量予測技術

3

首都圏

シーズ：降雪予測技術、雪氷災害観測・予測技術の稠密気象情報+α

提供システム開発

ゲリラ豪雨、竜巻、雷、降雹といった極端気象、さらには熱中症をまねく
暑熱環境や局地風を予測します。
ニーズ：ゲリラ豪雨も予測精度が重要。
どのような災害に繋がるかの予測も必要

防災新技術の性能評価･標準化

防災科研の大型実験施設を利用し、性能評価手法を標準化します。測定結果の証明・各種センサーなどの性能試験方法の標準化・マニュアル化により、防災対策の新技術の普及を目指します。

S
D
EE

N
E

S
S
D

E

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc「守り」の防災から「攻め」の防災への転換

シーズ：積乱雲の一生のマルチセンシングとデータ同化

大型降雨実験施設（茨城県つくば市）

雪氷防災実験棟（山形県新庄市）

国立研究開発法人防災科学技術研究所
防災科学技術研究所
国立研究開発法人〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611〒305-0006
tel:029-851-1611

証明書イメージ75

気象災害軽減イノベーションセンター

Innovation Center for Meteorological Disaster Mitigation

市民

落雷

ステークホルダーとの
マッチした

観測

交通インフラ・物流
落石

協働によるニーズに

モデル化

基礎的
な
知見

暴風

個々人の災害時の避難等の行動判断、平時の安心･
快適な生活にも役立つ気象防災システムの実装

気象災害予測システムの交通インフラへの実装とサプ
ライチェーンマネジメントへの波及による経済損失の軽減

産業界

地域

システム化･
技術統合

倒壊危険
家屋

産業界との協働により特定されたニーズに応じた
観測･予測技術成果をスピード感を持って多様に展開

地域特性に適応した避難誘導､災害時の行動判断に真に役立つ地域防災システムの実装と他地域への展開

システム要件

要素技術

次世代センシング技術

IoT 情報技術

センサー高機能･低価格化

新技術を用いて

土砂SAR

的確な予測情報を

GNSS

積雪の状態を衛星からの電波で調べる。

直達波

非接触･
広域

創出する

雪面上アンテナ

GNSS信号
反射波

積雪面

地面

埋設アンテナ③判断 ④行動

データ連携･統合
既存データ利用

災害情報
精度向上

ニーズに
合わせた伝達

災害情報の理解

フィードバック

事前学習

・タイミング リスクコミュニケーション
・判断支援・現象理解支援
・情報精度

雪氷災害軽減のための観測予測技術積乱雲の一生のマルチセンシングの高度化､データ同化手法の高度化

マルチセンシング･IoT 解析･
雪氷現象同化技術による高度
雪氷災害発生予測システム

防災科研の知風 災害軽減のための

土 砂 災害軽減のための観測予測技術

観測予測技術

知識基盤･
基礎的研究

76

高精度降雨情報･リアル
タイム斜面危険度評価､マルチセンシング･
IoTによる避難
行動支援

市民

コンテンツ

基礎的な知見

観測予測技術予測につなげる

自治体
リスクマネジメント

センシング
技術開発

気象災害軽減のための予兆を早期に捉え自治体と市民とのリスクコミュニケーション例

局地風を高精度に
再現可能な
LES乱流
シミュレー
ション技術

国立研究開発法人防災科学技術研究所

防災科学技術研究所〒305-0006
茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611
国立研究開発法人〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

判断

IoT･
ビッグ
データ

低コスト･
多点設置

システム要件情報
プロダクツ化行動

要素技術開発

新センサー
開発

リスク
コミュニ
ケーション
モデル

専門家 ①危機管理の認識を共有②気象災害リスクを認識
と市民

IoT
プラット
フォーム

透過波

実現化技術･

人が動く情報提供

分析･予測
シミュレー
ション

積雪量（深さ・重量・含水量・表面状態）を
GNSS信号の直達波・反射波・透過波の3つの波形を解析し推定。

入射波

リスク
コミュニケーション技術

IoT･データ連携等の新技術の適用システム要件

層 の技術

システム要件

3

ユーザー

要素技
術

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

気象災害軽減イノベーションの3層の技術

気象災害軽減イノベーションセンター

気象災害軽減コンソーシアム

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

気象災害軽減コンソーシアム

気象災害に強い未来

一緒につくりませんか

ただいま
会員募集中！
2016 年10 月 設立

入会無料
目的

事業

気象災害軽減コンソーシアムは、近年、異常気象災害（豪雨、大雪、土砂災害等）が激化多発していることを踏まえ、地域特性・利用者ニーズに応じた気象災害予測情報提供システムの社会実装
等による気象災害軽減の実現に向け、イノベーションの推進及び成果の利用促進等を図り、産学官及び市民の連携により課題を解決し、災害に強い社会を構築することを目的とします。

1

２

3

4

会員

5

6

7

8

① 法人等会員

法人、
教育機関、
研究機関、
自治体、
関係府省庁
あるいは各種団体② 個人会員

法人、
教育機関、
研究機関、
自治体、
関係府省庁
及び各種団体のいずれかに属する個人

種別

会員間の人材・技術・知見・
経験の融合の推進

社会ニーズや技術の進展・
業界動向等の情報共有

会員間連携による外部資金
導入の推進

課題の抽出
及び検討

実験施設を
利用した性能評価手法の標準化の推進

防災教育
システムに
関する検討

技術の開発・
実証の推進

その他､
コンソーシアムの目的を達成する為に必要な事業

コンソーシアムの概念図
ステークホルダーを含む多くの皆様との対話を通じ、「攻めの防災」に向けたスピーディな社会実装を目指します｡

社会実装へ
ニーズからゴールを見据えた検討・技術開発

イノベーション
センター事業■ センター事業戦略に基づく研究開発■ 研究開発予算はセンター側が原則負担■ 成果はセンターに帰属

情報・技術・人材の糾合、実践的人材の育成

活動例

個別共同研究効率的な自社製品・サービスの開発 、
特定の課題の研究

大型実験施設を利用した性能評価、防災教育のカリキュラム・テキスト化等

技術■ 企業等の事業戦略に基づく研究開発■ 研究開発予算は企業側が原則負担■ 成果は原則双方に帰属（知財の持分や共有特許の実施対応について優遇を検討中 ）活動例

特定のセンサー開発、
IoT 防災情報サービスの開発等

国立研究開発法人

情報

防災科学技術研究所

法人（企業）

関係 府省庁

ワーキンググループによる検討
IoTセンシングWG

防災教育WG

情報利活用WG

知財

教育機関（小中高校・教育委員会）

等々

・会員向けセミナー、ワークショップ
・会員ネットワークの利用
・防災に関する情報交換（課題・ニーズ・シーズ）

人材

自治体

研究機関

団体

（大学・高専・研究所）（NPO・NGO・自治防災 組織・消防団・有資格者団体等）

http://www.bosai.go.jp/ihub/
国立研究開発法人防災科学技術研究所
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77

気象災害軽減イノベーションセンター

酒井直樹

１，はじめに2016年熊本地震では，特に西原村，阿蘇地域においては多くの土砂災害が発生した。一方で地震後の降雨，特に台風期において二次災害の恐れが高いと指摘された。そこで防災科研は，県と協力し斜面モニタリングを行い危険箇所の監視を行なった。その取り組
みの一部を紹介する。

２，危険斜面のモニタリング
センサーの設置位置（②西原村）

地震調査推進本部HPより山中に見られる亀裂（②西原村）

亀裂位置図（国土地理院より）杭型の傾斜センサーを用いた。１分ごとに計測しクラウド
上でリアルタイムに監視可能である。

基地局と雨量計（②西原村）

センサー設置位置（②西原村）

県との周辺の調査（②西原村）

西原村での②観測事例を示す。写真判読から読み取れない亀裂が山中に多数存在。
住民地点は避難し全地区避難している。その原因である亀裂を監視した。

３，モニタリング状況事例
②

⑨

⑧

⑦

モニタリングデータの事例を示す。9/4,5の台風時の計測結果である。
降雨ピーク時には，100mm程度の降雨があったが，変状なし。

リアルタイムの降雨と傾斜データの表示事例を示す。これらのデータ
はクラウド上に保存され，どこからでも表示やグラフ表示も可能である。

４，8月の台風時の観測状況とＬＰによる亀裂の計測

台風時の防災科研の対応事例を示す。いずれも総降雨量は100mm程度であり，大きな被害はなかった。危険と言われる斜面をセンサーで計測していたため，住民にとって何もおきていないという安全情報としての役割も担った。

78

斜面モニタリングとともに，ＬＰ計測も行い広範囲の亀裂の挙動を時系列で観測した。その事例を西原村をもとにしめす。ＬＰ計測では，8月9月間の差分をとったが，ほとんど動きを示していなかった。
緑点はモニタリング位置。

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

熊本地震における土砂災害への取り組み

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

平成28年度 「攻め」 の活動報告
平
気象災害軽減イノベーションセンター❶平成 28 年 6 月 6 日（月）〜 6 月 10 日（金）新庄雪氷環境実験所における雪センサー開発実験❷平成 28 年 7 月 11 日（月）第１回気象防災イノベーションセミナー❸平成 28 年 7 月 20 日（水）〜 22 日（金）第 2 回気象・環境テクノロジー展（21 日セミナー「気象災害軽減とイノベーション」）❹平成 28 年 8 月 2 日（火）第 2 回気象防災イノベーションセミナー❺平成 28 年 8 月 5 日（金）気象災害軽減イノベーションセンターキックオフシンポジウム❻平成 28 年 8月25日（木）〜 26 日（金）JST フェア 2016

❼平成 28 年 8 月 27 日（土）第 1 回防災推進国民大会 シンポジウム「攻め」の気象防災～交通と農業への波及～❽平成 28 年 9 月 1 日（木）株式会社セブン－イレブン・ジャパンと連携協定締結❾平成 28 年 9 月 12 日（月）〜 9 月 16 日（金）新庄雪氷環境実験所における雪センサー開発実験❿平成 28 年 9 月 23 日（金）気象災害軽減イノベーションセンター長岡サテライトキックオフシンポジウム⓫平成 28 年 10 月 3 日（月）気象災害軽減コンソーシアム設立⓬平成 28 年 10 月 11 日（火）平成 28 年度第 1 回運営委員会⓭平成 28 年 10 月 12 日（水）第 1 回成果展開塾「中堅・中小企業への橋渡し研究開発」⓮平成 28 年 10 月 13 日（木）大型降雨実験施設で大雨時のIoT無線性能試験実施⓯平成 28 年 10 月 13 日（木）研究交流棟アトリウムポスター常設展示❿⓰平成 28 年 10 月 11 日（火）〜 10 月 14 日（金）新庄雪氷環境実験所における雪センサー開発実験⓱平成 28 年 10 月 20 日（木）第 3 回気象災害軽減イノベーションセミナー⓯⓲平成 28 年 10 月 22 日（土）都立戸山高校生徒見学会（防災ゼミナール）⓳平成 28 年 11 月 8 日（火）第 2 回成果展開塾「防災科研の知的財産」⓬⓴平成 28 年 11 月 14 日（月）第 4 回気象災害軽減イノベーションセミナー

平成 28 年 11 月 22 日（火）第14回環境研究シンポジウム⓰⓱⓳

平成 28 年 11 月 29 日（火）気象災害軽減イノベーションセンター熊本キックオフワークショップ

平成 28 年 11 月 29 日（火）〜 30 日（水）熊本震災復興支援事業「全国イノベーションコーディネーターフォーラム 2016」講演

平成 28 年 12 月 8 日（木）〜 9 日（金）

土砂災害予測に関する研究集会－熊本地震とその周辺－

平成 28 年 12 月 27 日（火）第 3 回成果展開塾「企業との連携における心得」
平成 29 年 1 月 23 日（月）気象災害軽減コンソーシアム総会

平成 29 年 1 月 26 日（木）⓴「IoT× 防災」セミナー

平成 29 年 2 月 2 日（木）〜 3 日（金）第 21 回「震災対策技術展」横浜平成 29 年 2 月 9 日（木）第 10 回つくば産産学連携促進市 in アキバ

平成 29 年 2 月 14 日（火）防災科学技術研究所成果発表会
国立研究開発法人
国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611
tel:029-851-1611

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火山研究推進センター・火山防災研究部門「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」は，2016年度に文部科学省によって開始されたプロジェクトです．これは2014年9月27日に発生した御嶽山噴火災害を受けて，我が国の火山研究を飛躍させるため，従前の観測・予測研究に加え，他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を目指すものです．我々防災科学技術研究所では，2016年度に立ち上げた火山研究推進センターを中心として，本プロジェクトの内次世代火山研究推進事業の中の課題A（各種観測データの一元化），課題B（サブテーマ2；リモー
トセンシングを活用した火山観測技術の開発），課題C（サブテーマ3；シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発），
課題D（サブテーマ3；火山災害対策のための情報ツールの開発）の4つの課題・サブテーマについて，課題責任機関または分担責任者として事業を担います．

各種観測データの一元化

リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発

研究開発（イノベーションの創出），防災対応に貢献

各組織・研究者との調整を行いつつ，一元化共有システム
等の開発を行い，火山観測データを共有する仕組みを作ります．一元化共有システムには，可視化ツールなどを付けるとともに，データを活用した事象系統樹の分岐判断等に必要な処理技術を実装し，データ・研究成果の地方自治体
や行政機関等による防災対応等への応用を促進することによって，火山災害の軽減に役立つことを目指しています．

火山災害の軽減においては，火山活動に伴う諸現象を詳細に把握し，確度の高い火山活動予測につなげることが重要です．従来の観測に加え，現地観測が困難な火口周辺で生じる現象も把握できれば，より詳しく火山活動を把握できるようになります．そこで，我々は，可搬型レーダー干渉計および衛星SARを用いて火口周辺の地殻変動を観測する技術と，分光計測技術を用いて火口周辺の熱・ガス分布等を計測する，小型温度ガス可視化カメラ（SPIC）に関する技術の開発を行っています．

シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発

火山災害対策のための情報ツールの開発

富士山における仮想溶岩流による建造物被害推定シミュレーション

噴火に至るまでのマグマの移動過程（火道流や岩脈貫入現象）を評価するシミュレーション技術の開発や，実験による
マグマ物性モデルの高度化を行い，噴火事象分岐判断のための基準構築に取り組んでいます．また，降灰・噴煙・溶岩流・噴石などの多様な火山災害のリスクへの対策や噴火時におけるクライシス対応のための方策に役立つ情報提供を実現するための技術開発を行っています．

80

火山災害対策技術の一つとして，「火山災害対策のための情報ツール」の開発を行います．この情報ツールを使い，観測データや解析結果等の研究成果を火山災害に関わる
自治体の防災担当者らに分かりやすく伝えることを目指す
とともに，都市部における降灰リスク評価など，情報ツールを使った噴火発生時の降灰による被害予測につなげる取組を行っています．また，本ツールの開発に当たっては，自治体防災担当者らと協力して開発を進めていきます．

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

日本海溝海底地震津波観測網（�����）の整備�１�
海底地震津波観測網整備推進室
����年�月の東北地方太平洋沖地震発生直後の早い段階で、地震規模、津波波高の正確な推定を行うことができなかったことの一因として、リアルタイムの海域観測網が十分に配置されていなかったことが挙げられます。防災科学技術研究所が����年よりスタートさせた日本海溝海底地震津波観測網（�����）の整備事業は、観測点���カ所を新設して総延長約�������の海底ケーブルで結び、観測データを陸上までリアルタイムで伝送する、世界初の大規模な広域海底観測網の整備事業です。この観測網により、海域の地震と津波をより早く海域で計測し、関係機関に観測データを即時流通させ、監視や地震調査研究に活用して、精度の高い情報の伝達および海域の地震像の解明に貢献することを目的としています。

日本海溝海底地震津波観測網（�����）�����の概要• ���観測点に地震計と海底水圧計を装備
 海底水圧計で津波を実測• ６つの海域①～⑥に分けて整備
 ①～⑤の海域：約��観測点，����間隔
 ⑥海溝軸外側：��観測点，����間隔 ����クラスの震源域程度の拡がりに少なくとも�つの観測点を配置• 海底ケーブル切断などの障害に対し、可能な限りデータ損失を減じる
 両端給電を基本とする
 双方向データ伝送を基本とする• 水深������以浅の海域では海底に深さ��程度の溝を掘り、その中にケーブルと観測装置を設置

Seafloor observation network for earthquakes
and tsunamis along the Japan Trench (S-net)

�����の構成

給電電圧は���アンペアの定電流を給電するように自動制
御（最大����ボルト出力の直流電源）

観測装置の構成海底ケーブルと観測装置の敷設・埋設工事

外寸��直径����ｘ長さ����� 重量��約�����

水圧センサー�津波計）
海底ケーブル敷設船

敷設船に格納された観測装置。

船内のケーブルタン
ク内に格納された海底ケーブル。

水深２０m～１５００mの海
底は、すき式埋設機を投入、観測装置と海底ケーブルを敷設同時埋設。

地震センサー部

光アンプ部
伝送部･電源部

観測の信頼性を高める工夫●複数センサーによる冗長性（海底水圧計�式、地震計�式）●海底通信用中継器の製造環境・技術の採用 ●高信頼性部品の採用●レーザ溶接による水密構造●ベリリウム銅合金製の耐圧容器

�����の整備で期待される成果
東日本太平洋沖合で発生する津波を津波計（海底水圧計）で直接検知、従来よりも精度の高い迅速な津波の予測に貢献。
→これまでより最大��分程早く津波を実測・検知して情報発信→沿岸へ到達前に津波波高を高精度に即時予測

陸上局

海域の地震動の早期検知による緊急地震速報の高度化→震源に近い地震動を検知、これまでより最大��秒程早い情報発信→早期の避難行動等被害の軽減、都市計画や防災計画へ寄与

リアルタイム連続観測データを取得、海底下の地震活動や地殻上下変動のモニタリングに活用。
→地震と津波の発生の詳細把握、地殻構造の解析等、地震像の解明に貢献→海溝型地震の長期予測に貢献

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81

海底地震津波観測網整備推進室
陸上局
各陸上局では、海域の観測データを常時取得し処理するため、様々な装置が24時間365日稼働します。
主な装置は、海底光ケーブルを通して海底に設置された観測装置との通信を行いデータを送受信する光送受信装置、データを編集処理し配信するデータ処理装置とデータ配信装置、観測装置へ必要な電力を供給する高圧給電装置、局舎内各装置と海底の観測装置に正確な時刻を供給するGPS時計、システムの稼働を監視して制御をおこなうシステム監視制御装置などです。観測データは
地上回線網を通して防災科学技術研究所のほか関係機関に送信されます。
陸上装置機器構成とデータの流れ（１ケーブル分）

陸上局の平面配置図

送受信・
データ処理装置
データの流れ送受信・データ処理装置

防災科学技術研究所
気象庁・大学等

直流高圧給電装置

光・電気変換装置（伝送・制御系）
送受信・データ処理装置：
海底の観測装置から大量のリアルタイム
データを受け取り、２４時間連続して処理、関係機関へ送り出す陸上局装置の心臓部

コンテナ型データセンター（南房総陸上局ほか、亘理局以外の各陸上局）

陸上局外観 （コンテナ型）

亘理陸上局（きずなぽーとわたり3階、見学用のグラフィックを展示）

陸上局開所式
海底観測装置の敷設が完了し、整備が完了した陸上局から順次開所式を実施しました。2016年3月に千葉県の南房総陸上局、5月に茨城県の鹿島陸上局、宮城県の亘理陸上局、6月に岩手県の宮古陸上局、青森県の八戸陸上局の順で開所式を開催し、それぞれの陸上局が担う海域の観測点が順次試験運用を開始しました。
八戸陸上局 2016年6月17日開所

宮古陸上局 2016年6月10日開所

各地元の漁協様へ感謝状を贈呈⑤釧路・青森沖

八戸
陸上局

亘理陸上局 2016年5月25日開所④三陸沖北部

宮古陸上局

写真：鹿島陸上局開所式より③宮城・岩手沖

鹿島陸上局 2016年5月13日開所

各陸上局内を御案内
亘理
陸上局

南房総陸上局 2016年3月23日開所

鹿島
陸上局⑥海溝軸外側（整備中）②茨城・福島沖

南房総
陸上局
①房総沖

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国立研究開発法人防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 tel:029-851-1611

写真：八戸陸上局開所式よりNational Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備(２)National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienc

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備(３)海底地震津波観測網整備推進室
海溝軸外側海域整備
S-net海溝軸外側海域の整備工事を2016年9月～11月の日程で実施いたしました。これによりS-net海域部システムの整備が一通り終了したことになります。現在は、2016年度末のS-net観測点全点による運用開始を目指して、陸上部設備の整備を行っております。

敷設ルート

海溝軸外側海域システムの特徴
S-net海域部の整備は6つの海域に分けて実施されています。海溝軸外側海域のシステムはそのなかでも最長の約1,500kmの長さをもち、最深部が9,000mを超える大水深海域へ設置されます。
長距離（約1,500km）システムへの対応
既設５海域と比べて倍以上のルート長• 給電電圧が高いため、観測装置の耐電圧性能を上げる• 伝送品質劣化を防ぐため、特性の異なる2種の光ファイバを組み合わせて使用する
大水深（5,000m以深）システムへの対応• 観測装置の平均設置水深： 5,467m• 観測装置17基が6,000m以深への設置• 大水深へ設置の3基の観測装置 →水深8,000m対応の水圧センサを搭載

敷設工事概要海溝軸外側海域の整備には、韓国KT Submarine
社のケーブル敷設船SEGEROを使用しました。後
埋 設 作 業 に は 同 社 の ROV:Q1000 と そ の 母 船
MIRAEROを使用しています。通常は通信用海底ケーブルの整備、保守を実施している船舶です。
C/V SEGERO
L:116m x W: 20m 8,323t

M/V MIRAERO
L:70m x W: 15m 1,999t

ROV Q1000

SEGEROでは直径4mのDCEでケーブルの繰り出しを制御して観測システムの設置をおこないました。

• 総敷設ケーブル長 1,461km（内 埋設12km）• 観測装置25台

ドラムケーブルエンジン（DCE）
直径4m

観測装置投入浮体を取り付けて設置位置調整を行いながらケーブルの陸揚げ作業を行いました。

観測装置着水観測システムの陸揚げ

S-netによる地震津波の観測例
2016年度末までにS-net全観測点での運用を目指し整備を進めています。すでに整備が終わった海域のシステムについては運用を開始しており、そのデータの一部は気象庁にも伝送され、地震、津波の監視業務に利用されています。下図はS-netが捉えた
2016年11月22日福島沖で発生した地震と津波の記録です。
加速度計（UD）

S5N01

津波計（海底水圧計）

S5N01

N

100gal

S5N23
S4N01

S5N23
S4N01

S4N28
S3N01

S4N28
S3N01

S3N26
S2N01

S3N26
S2N01

S2N26
S2N01

S2N26
S2N01

10hPa

N

Earthquake Off Fukushima
2016.11.22 05:59
M7.4

S1N22

S
-2

S1N22
0

2
4
Time(min)

6

8

S
0

20

40

60
80
Time(min)

100

120

備考：50～3,000sのバンドパスフィルタを適用

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Dr.ナダレンジャーの科学実験教室２０１７
広報課 納口恭明（Ｄｒ．ナダレンジャー）

Ｄｒ．ナダレンジャーが出動する現場は小学校だけではありません。幼稚園に入る前のお子さまから、小・中・高・大学・一般・専門家までが対象です。ご依頼があればどこにでも伺います。講演回数は年間200回以上、ご覧いただいた方は2万人以上です。写真は過去1年間に出動した現場の一部です。お問い合わせ：０２９－８６３－７７８３Ｄｒ．ナダレンジャー係
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