法人番号 29

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学
○

大学の概要
乗船実習科

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人東京海洋大学②

所在地
東京都港区（本部・品川キャンパス）東京都江東区（越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 竹内 俊郎（平成 27 年４月１日～令和３年３月 31 日）
学長 井関 俊夫（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
理事 ５名（常勤理事３名、非常勤理事２名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④

学部等の構成学部
海洋生命科学部
海洋工学部
海洋資源環境学部

水圏生殖工学研究所
練習船神鷹丸※、練習船汐路丸※※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
学生数及び教職員数
学生数 （ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
11 人（ 0）
海洋生命科学部
741 人（ 13）
海洋工学部
727 人（ 4）
海洋資源環境学部
452 人（ 3）
海洋科学技術研究科

696 人（178）

水産専攻科
海洋科学専攻科

3 人（ 0）38 人（ 0）

教員数

254 人

職員数

226 人

(2) 大学の基本的な目標等
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、
グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる
環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーシ
ョンの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。

大学院
海洋科学技術研究科⑤

40 人（ 0）-1-東京海洋大学(3) 大学の機構図【全学機構図】（令和３年度）（平成 27 年度）
学術研究院（教員組織）

学術研究院（教員組織）

海洋生命科学部

海洋科学部

海洋工学部

海洋工学部

海洋資源環境学部

監
事

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会

経営協議会

水産専攻科
乗船実習科

附属図書館

附属図書館

役員会

ー

ジ
ア
ム
機
構

理 事

大学院海洋科学技術研究科

乗船実習科

ミ
ュ

役員会
学
長

監
事

海洋科学専攻科

明治丸海事ミュージアム

学長

マリンサイエンスミュージアム

理 事

総合情報基盤センター
保健管理センター
産学・地域連携推進機構

教育研究評議会
経営企画室
ＩＲ室
国際交流推進室
内部質保証推進室

学
内
共
同
利
用
施
設

教育研究評議会

水圏科学フィールド教育研究
センター

経営企画室

船舶・海洋オペレーション
センター

学
内
共
同
利
用
施
設

保健管理センター
産学・地域連携推進機構
水圏科学フィールド教育研究センター
情報処理センター
先端科学技術研究センター

放射性同位元素管理センター

船舶運航センター

キャリア支援センター

海洋システム観測研究センター

グローバル教育研究推進機構

共同利用機器センター

海洋AI開発評価センター

明治丸海事ミュージアム機構

水圏生殖工学研究所
特
定
事
業
組
織

男女共同参画推進室

特
定
事
業
組
織

三陸サテライト
創発的海洋研究・産業人材育成
支援プロジェクト支援室

男女共同参画推進室
三陸サテライトキャリア開発室
グローバル人材育成推進室

練習船等

大学改革準備室

事務局

事務局
監査室

監査室

2

東京海洋大学※平成 28 年度～令和３年度に実施した学内組織の再編状況【平成 28 年度】
・「IR（インスティテューショナル・リサーチ）室」を設置
・「国際交流推進室」を設置【平成 29 年度】
・「海洋資源環境学部」を設置、「海洋科学部」から「海洋生命科学部」へ名称変更
・「ミュージアム機構」を設置し、学部所属ミュージアムを全学施設に移行
・「明治丸海事ミュージアム機構」を廃止
・「船舶運航センター」及び「海洋システム観測研究センター」を統合し「船舶・海洋オペレーションセンター」を設置
・練習船等を全学施設に移行
・学内共同利用施設として「放射性同位元素管理センター」を設置
・「大学改革準備室」を廃止【平成 30 年度】
・「情報処理センター」を廃止し、「総合情報基盤センター」を設置
・「グローバル人材育成推進室」を「グローバル教育研究推進機構」に再編
・「内部質保証推進室」を設置【令和元年度】
・「キャリア開発室」から「キャリア支援センター」へ名称変更
・「キャリア支援センター」、「グローバル教育研究推進機構」を特定事業組織から学内共同利用施設に設置
・「海洋 AI 開発評価センター」を設置【令和２年度】
・「先端科学技術研究センター」を廃止
・「水圏生殖工学研究所」を設置【令和３年度】
・「水産専攻科」から「海洋科学専攻科」へ名称変更
・「共同利用機器センター」を「産学・地域連携推進機構」へ統合
・「創発的海洋研究・人材育成支援プロジェクト支援室」を設置

3

東京海洋大学【事務局組織図】（令和３年度）学⻑（平成 27 年度）

監査室

学⻑

監査室

企画評価課

企画評価課
総務部

総務課

広報室

総務部
⼈事課

総務課

広報室

⼈事課

労務管理室

労務管理室

研究推進課

国際・研究協⼒課
基⾦渉外課

財務部

事務局

財務課

財務部

キャンパス整備推進室

事務局

経理課

経理課

施設課

施設課

学務部

教務課

学⽣サービス課

財務課

卓越⼤学院プログラム

学務部

推進事務室
キャリア⽀援センター

教務課

学⽣サービス課

事務室

⼊試課

⼊試課

国際・教学⽀援課

学術情報課
学術情報課

海洋科学部事務室
越中島地区事務室

越中島地区事務室
校友室

4

就職⽀援室

東京海洋大学※平成 28 年度～令和３年度に実施した事務組織の再編状況【平成 29 年度】
・国際関係の事務一元化のため、国際・研究協力課、教務課、学生サービス課、海洋科学部事務室を改組し新たに「国際・教学支援課」を設置
・「国際・研究協力課」を「研究推進課」に改組
・「基金渉外課」を設置【令和元年度】
・財務課内に「キャンパス整備推進室」を設置
・キャリア支援センターを学内共同利用施設へ設置したことに伴い、「就職支援室」を「キャリア支援センター事務室」へ名称変更【令和２年度】
・「校友室」を設置【令和３年度】
・教務課内に「卓越大学院プログラム推進事務室」を設置

5

東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取り組んでいる。
令和２年度及び令和３年度における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例としては、次のような実績が挙げられる。
〇東京海洋大学ビジョン 2040 の策定・公表
平成 27 年 10 月、本学の目指す方向性を定める「ビジョン 2027－海洋の未来を拓くために－」を策定した。その後、持続可能な開発
目 標 (SDGs) や 第 ３期海洋基本計画にも対応するために、平成 31 年４月に「ビジョン 2027 バージョン２」を公表するとともに、その着実な実施のために具体的な実行計画（アクションプラン）を策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めてきた。
一方で、地球温暖化や新型コロナウイルス感染症が国際社会に深刻な影響を与え、我が国においては少子高齢化に関する 2040 年問題も重くのしかかっている。
このような状況の中、本学の活動を深化・発展させるため、2027 年以降の本学の進むべき方向性の一端を「ビジョン 2040」として学長自らが取りまとめ、令和４年３月に公表した。「ビジョン 2040」のアクションプランについては、学長直轄の経営企画室において検討を進めており、令和４年度に公表予定である。教職員一丸となり、海洋という独自の視点から未来を見つめ、より良い社会の実現に向けて取り組んでいる。
○持続可能な開発目標（SDGs）への貢献及び積極的な取組
平成 31 年４月に、17 の目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（2021-2030）」の決議、さらに「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、本学の中長期ビジョン
である「ビジョン 2027」の見直しを行い、Version2 に改定した。現在検討を進め-6-ている「ビジョン 2040」のアクションプランについても、SDGs への貢献に積極的に取り組む予定である。
また、本学の SDGs の取組に関する情報発信を的確に行うため、令和２年７月に学内に「SDGs 展開準備チーム」を起ち上げた。同チームで検討を進め、令和３年３月には、SDGs に関心の高い中高生を対象としたコンテンツや本学教員のインタビュ
ー記事を掲載した SDGs の Web サイトをオープンするとともに、本学の SDGs に関す
る Twitter アカウントを作成し、関連情報を発信した。

さらに、次のとおり SDGs への貢献や取組を行っている。
・内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に令和２年５月に入会した。
・国連やユネスコと進めている本学の SDGs 関連のプロジェクトが、イコモス（ICOMOS（International Council on Monuments and Sites）：国際記念物遺産会議）から発刊された「遺産と SDGs：遺産と開発関係者のための政策ガイダ
ンス」の SDGs「目標 14：海の豊かさを守ろう」を代表する国際共同研究の事
例として紹介された。
・本学が立案した２行動プロジェクト（「石干見保全プロジェクト」、「養殖産業と海洋リテラシー教育推進プロジェクト」）が、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（国連海洋科学の 10 年）」に公式に認定、採択された。
・国連海洋科学の 10 年に認定された「Ocean Cities（OC-NET）」プログラムに参加することを令和３年６月に表明した。
・文部科学省における大学・研究機関等との共同企画広報として「東京海洋大
学と SDGs 誰一人取り残さない。海からの声」を令和３年 11 月～12 月に開催した。
・本学の理事・副学長（教育・国際担当）が週刊誌「AERA」主催で実施された
座談会「大学で学ぶ SDGs がコロナ時代を切り開く」の PART１「SDGs コロナ
禍の現在地」に大学と企業で SDGs を牽引する７人のうちの一人として参加し、コロナ禍が与えた影響と気づきについて、意見交換を行った。
このような取組が評価され、「大学ブランド・イメージ調査 2021-2022（日経東京海洋大学
BP コンサルティング調べ）」において、「SDGs に積極的だと思う大学」の注目９大学の１校として本学が紹介された。

○海洋産業 AI プロフェッショナルの育成を目指した教育研究の推進「海洋産業
AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」では、本学が有する海洋、海事、水産の専門知識とフィ
ールドに関する豊富な経験
をもとに、的
確に人工知能を用い、その社会実装を主導するイノベータ・高度専門技術者や海洋政策の立案を行う「海洋産業 AI プロフェッショナル」の人材育成を目指している。海洋関連労働人口の減少が危惧される現代社会において、本プログラムで育成された人材が Society5.0 実現及び SDGs 達成に大きな役割を果たし、多様な価値・システムを創造することで、世界における我が国の海洋プ
レゼンスを確立させることを期待している。
プログラムの基礎教育を展開するために、「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」
を拠点として、連携機関とともに海洋 AI コンソーシアムを結成し、産学官の連携で本プログラムを推進している。さらに、有識者の見識を活かした評価、助言をいただくため、令和２年 10 月に経営企画室に「東京海洋大学 AI アドバイザリーボー
ド」を設置した。同アドバイザリーボードでは、コンソーシアムに参画する機関選定についての助言や企業目線からの大学支援についての見解など学外有識者から貴重なご意見をいただいた。
また、本プログラムでは、AI やビッグデータなどデータサイエンスに関する教員研修（連携機関の教員含む）を行い、修了を認定する資格認定制度「海洋産業 AI
研修・資格認定」を令和元年度に導入した。令和２年度及び令和３年度の実施状況
は次のとおりである。
・海洋産業 AI 研修・資格認定【初級】（令和２年度：16 名、令和３年度：14 名）
・海洋産業 AI 研修・資格認定【中級】（令和２年度：16 名、令和３年度：14 名）
・海洋産業 AI 研修・資格認定【上級】（令和２年度：実施なし、令和３年度：
17 名）
さらに、学部教育においても全学部学生が履修可能な AI・データサイエンス教育を導入し、卓越大学院プログラムへの連結を図ることとした。具体的には、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」〇平成 28 年度大学の世界展開力強化事業「OQEANOUS プログラム」の最終評価で「S評価」獲得
平成 28 年度「大学の世界展開力強化事業」採択事業の最終評価結果が審査・評
価機関である日本学術振興会より令和４年３月に公表され、本学の「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（通称：OQEANOUS（※）
プログラム）」は、５段階評価のうち、「事業計画を上回る成果を上げており、事業目的は十分に実現された」と総括され、最も高い「S 評価」を獲得した。
本プログラムは、令和元年度に実施された中間評価においても S 評価を獲得しており（平成 28 年度採択事業 27 件のうち、中間、最終共に S 評価を受けたのは本プ
ログラムを含む４件のみ）、プログラム事業期間を通じて高い評価を受け続けた。
OQEANOUS プログラムは、本学、上海海洋大学（中国）、韓国海洋大学校（韓国）の日中韓海洋系３大学が連携して構築した、海洋分野における高度専門職業人養成を目的とする大学院レベルの学生交流プログラムである。今回の最終評価では、質の保証を伴った独自の３大学共通の単位互換スキームとして、エラスムス計画の手法を取り入れた「CTSEA（Credit Transfer System in East Asia）ガイドライン」を構築した上で、質の高い単位互換プログラムやダブル・ディグリープログラムにより高い交流実績を挙げた点を特に高く評価された。
さらに、OQEANOUS プログラムは、令和３年度には、「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の採択を受け、日中韓の３大学に ASEAN
諸国のトップレベル４大学を加えて、オンラインと実渡航を効果的に組み合わせた「OQEANOUS Plus プログラム」として新たなスタートを切った。
（※）OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education in Asian Nations
for Ocean University Students の略。

7

東京海洋大学○水圏生殖工学研究所の設置
本学初の大学附置研究所として「水圏生殖工学研究所」
を令和２年 10 月１日に開設した。本研究所は、国際的に極めて高い評価を得ている魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親を用いた種苗生産技術などの基礎技術を応用し、付加価値の高い高級魚をはじめとして、優れた形質を持つ種苗を大量生産する道を切り開くとともに、生殖幹細胞の凍結保存・個体再生技術を用いた絶滅危惧種の保全を目指すことを目的としている。本研究所では、本学客員教授（令和４年４月准教授より昇任）で名誉博士のさかなクンとの共同研究によりイ
シガキフグの人工繁殖に世界で初めて成功した。イシガキフグは産卵から稚魚期の生態が謎に包まれており、その解明に繋がる成果となった。

認定取得に向け、経営企画室に設置した「数理・データサイエンス・AI 教育検討ワーキンググループ」の提言をもとに、全学の共通科目として「データサイエンス入門 A」、「データサイエンス入門 B」の実施に向けた検討を進めた。その結果、令和４年度から全学部において基礎系の授業科目区分の選択科目として開講することを決定するなど、大学全体として AI 教育を推進している。

○海洋資源環境学部初の卒業生を輩出
平成 29 年４月に新設した海洋資源環境学部について、第１期生が令和２年度に卒業し、就職、進学した。卒業生のうち、就職希望者は全員就職しており、就職率
は 100％を達成した。従来の学部にはなかった、自然エネルギー関連企業等新たな分野への就職を達成し、「海洋環境の保全と資源・エネルギーの利用についての専門知識を持って、日本の海洋利用をリードしていく人材の育成を目指す」という本学部の理念とも合致している。
また、本学部生の大学院等への進学率は令和２年度 79％、令和３年度 74.5%と他の学部と比較し、突出した進学率となっており、「学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築する」ことを目指した一連の改組が実証された。
〇新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議の起ち上げ・協議
令和２年３月に危機管理委員会に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」
を起ち上げ、メールによる持ち回り開催を除き、令和３年３月末までに計 21 回、令和３年度は計 11 回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応を協議した。
本学 Web サイト上に専用ページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」を設け、学長メッセージをはじめ、同会議の決定事項である入構制限やオンライ
ン授業の実施など学生向けや教職員向けの各種最新情報を掲載し、周知徹底を図った。令和２年４月の同会議決定にて、在宅勤務及び時差出勤を推進するとともに、品川・越中島両地区内にフリーアドレスオフィスを設置した。また、電子決裁制度について、検証期間及び試行期間を経て、令和２年 10 月に正式導入した。
さらに、新型コロナワクチン接種に関する情報をメール及び本学 Web サイトにより学生及び教職員に向けて積極的に発信し、ワクチン接種機会の提供を行った。

8

東京海洋大学
・オンライン授業等のリモート教育に関する取組
令和２年度前学期は原則として遠隔授業を実施し、実験、実習等で対面による授業が必要な部分については、実験等の実施ガイドラインを策定した上で、夏季休業期間等に実施するなど柔軟に対応した。令和２年度後学期以降においては、
原則対面授業とし、その上で遠隔授業により高い教育効果を見込めるものなどについては、遠隔授業での実施を推奨した。遠隔授業の本格的な導入に即し、令和３年度からシラバスへ「授業実施形態」の項目を新たに追加し、対面、遠隔ある
いはその併用といった授業の実施形態をより明確に表示させた。さらに、新入生を対象に実施している各学科のオリエンテーションでは、「情報リテラシー」の担当教員の指導の下、学生が端末を用いて学務システムや大学メール等の各種設定を行い、授業開始後すぐに行われる遠隔授業に対応可能な体制を構築した。
なお、遠隔授業の実施にあたり、授業を行う教員を対象に、授業の質の向上を目的とした FD 研修会を開催するなど、サポート体制を構築した。通信環境については、学務システムを強化するとともに、無線 LAN のアクセスポイントの充実
やファイアウォールの増加、ライブ配信用カメラ等の購入などを行った。

いて、令和２年７月より再開した。また、前出の国土交通省事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」に基づき、乗船実習期間を自宅学習期間と乗船期間とに分け、乗船期間を約半分程度にする代替措置により、海洋工学部各学年及び乗船実習科の乗船実習を実施した。
さらに、練習船汐路丸では、令和２年度に揚投錨操船実習事前学習用及び講義
動画などの制作に取り組んだ。令和３年度には、この撮影した映像から作成した
レビュー教材を学生に事前視聴させてから揚投錨操船実習及び港内当直実習を実施した。この教材の事前視聴により、Bridge Resource Management/Bridge TeamManagement (BRM/BTM)を含む各種要素技術の習得について、令和３年度は前年度よりも平均で6.0％の向上が認められた。
なお、練習船汐路丸（Ⅲ世）及び練習船青鷹丸の代船として、令和２年度に 33 年ぶりに汐路丸（Ⅳ世）を建造、令和３年度から就航し、演習、実験、実習を開始した。
汐路丸Ⅳ世は、本学が新たな海洋開発人材育成の取組を実現していくために、先代の汐路丸と青鷹丸が担ってきた船舶職員養成及び海洋環境教育の機能を統合し、さらに海洋開発分野の教育機能と災害支援機能も付加しており、併せて最新の海洋環境観測設
備も装備したものとなっている。このように多くの機能を備えた本練習船は、公益社団法人日本船舶海洋工学会の「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」の漁船・調査部門賞に選ばれ、「新しい海洋系大学の練習船に相応しい」との評価を受けた。

・船舶職員養成教育（乗船実習等）について【海洋生命科学部・海洋資源環境学部・海洋科学専攻科（旧水産専攻科）】
練習船における「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を令和２年５月に作成（令和２年８月、令和３年１月改正）し、乗船者の注意事項や乗船中の共通対策、有症状者が出た場合の対応等を盛り込んだ。さらに、「新型コロナウ
イルス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」（令和２年５月 15 日付け国土交通省海事局海技課長名事務連絡）に基づき、本学の乗船実習や航海計画を大幅に変更するとともに、教育訓練の代替案を策定
し、航海実習を実施した。
なお、令和２年度の練習船海鷹丸の遠洋航海は、例年より短期間で行い、出港日前日に乗組員 27 名及び水産専攻科生 41 名の合計 68 名全員が新型コロナウイ
ルス感染症の PCR 検査を受け、陰性を確認した。さらに、出港後、東京湾で５日間待機して発症者がいないことを確認したうえで、遠洋航海に向けて南下するな
ど、感染症防止対策を徹底した。令和３年度は練習船海鷹丸の２年ぶりの南大洋
調査に向けた遠洋航海を実施した。令和３年 12 月６日に海洋科学専攻科生 38 名を乗せて出港し、令和４年１月３日に寄港地であるオーストラリアのホバート港
へ予定どおり入港したが、ホバートでの新型コロナウイルス感染者の増大等の情報を受け、残念ながら予定を変更し、令和４年１月 27 日に東京へ帰港した。

・学生への学習及び生活支援
自宅等でのオンライン環境が整備されていない学生を対象に、PC やモバイル通信機器の貸出などの支援の充実を図った。また、本学運営費交付金や基金、JASSO
新型コロナウイルス感染症対策助成事業等を原資に以下の経済的支援を行った。
・修学支援金貸与の実施（令和２年度：計 14 名・84 万円、令和３年度：計 10
名・60 万円）
・修学困難な学生への現金給付の実施（令和２年度：計 98 名・490 万円、令和
３年度：計 49 名・490 万円）
・授業料免除の実施（計 21 名）【海洋工学部・乗船実習科】
国土交通省、海技教育機構において乗船実習を実施している本学を含む教育機
関等による意見交換を踏まえ、練習船乗船経験を有する医師等からの知見に基づき作成した「JMETS 練習船における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策ガイドライン」により、乗船２週間前からの健康観察、不要不急の外出の禁止、船内生活での３密防止対策を行い、令和２年４月以降中止していた乗船実習につ9東京海洋大学行うことにより、研究に専念できる環境を提供する。また、①水産海洋
イノベーションオフィ
サ（IOF）育成プログラム、②ベンチャー育成プ
ログラム、③インターン
シップ支援プログラム、④キャリアパス支援プ
ログラム、⑤共修セミナー、の５つのキャリア開発・育成コンテンツを履修し、７つのコンピテンシー（職業倫理観、分析力、企画力、コミュニケーション力、研究力、国際性、AI スキル）を兼ね備えた創発的海洋研究・産業人材への成長を促すことが期待される。
本プロジェクトの推進にあたり、学長を事業統括とする運営委員会や各チーム（運営チーム、審査チーム、メンターチーム）、企業等外部有識者から構成される外部アドバイザリー委員会を設置した。さらに、令和４年２月に「創発的海洋研究・産業人材育成支援プロジェクト支援室」を特定事業組織として設置し、推進体制の強化を図った。
また、令和３年 12 月に「令和３年度創発的海洋研究・産業人材育成支援プロ
ジェクト」への学生募集説明会を開催するとともに学生募集を行い、書面審査及びプレゼンテーション審査による選考の結果、令和４年１月に５名の学生の採用が決定した。令和４年度春季学生についても同様の募集、選考を行い、令和４年３月に６名の採用を決定し、人材育成を推進しているところである。
（※）本期間は JST の補助期間であり、別途本学予算の拠出による期間あり。

・「食の支援」として大学生協の「学食パス」へのチャージ又は食品の現物支給の実施（令和３年度：計 206 名・206 万円）
・海外から新規渡日した国費外国人留学生及び私費外国人留学生への入国時のホテル滞在費支援（計 30 名・約 274 万円）〇産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化等に関する取組
・次世代を担う人材の育成①海洋アントレプレナーの育成
令和３年度（11 月～２月）に本学学生（学部生・大学院生）を対象に「海洋アントレ
プレナーシップ養成セミナ
ー：海の起業論」を開講した。
本学が深くかかわる海洋産業
は、新たな価値とビジネスを生み出す「ブルーオーシャン」の時代を迎えており、海事・水産分野を含む海洋産業では、行政、民間企業や NPO・NGO らが様々な課題を解決し、さらなる発展を目指す取組を展開している。同時に多様化・高度化する消費者ニーズに応え、新たな海洋関連商品やサービスの創出も試みられている。このような時代を拓いていくのは、海洋にかかわる社会的課題を解決し、新たな価値とビジネスを生み出すことのできる「海の起業家：アントレプレナー」である
ことから、特別講義を開講することとした。本セミナーの受講は定員 50 名のところ、160 名程度の学生から参加申請があり、学生の強い関心テーマであることが確認できた。講義はガイダンスから始まり、マーケティング、企業財務、企業法務の講義やビジネスプランコンテストの中間発表及び最終発表、その表彰等全15 回実施した。本取組については、外部有識者である経営協議会学外委員も強い関心を示されたことから、最終発表会を録画した動画を同学外委員へ配信した。
動画を御覧いただいた委員からは今後も同様の取組が発展していくことの期待が寄せられた。本セミナーについては、令和４年度も開講する予定で準備を進めている。

・本学と川崎汽船が海洋プラスチックごみに関する共同研究の協定を締結
令和３年 10 月、本学は川崎汽船との間で、海洋プラスチックごみに関する共同研究の協定を締結した。共同研究では、航海中の船舶が特別な装置を取り付けることなく通常行っている海水の取りこみと濾過の過程で、どの程度のプラ
スチック片を採取、回収することができるのか、その能力を評価する。まずは川崎汽船が運航する運搬船にて航行中に
海水取水ラインよりストレーナー（濾し網）でサンプルの採取を行い、本学がそのサンプルからプラスチック片の収集、材質、サイズ等の分析を行うことで研究を進めて行く。この共同研究を通じて、海洋プラスチックごみ研究が一層活発化されることが期待される。

②創発的海洋研究・産業人材育成支援プロジェクトの創設
将来の我が国の科学技術・イノベーションの基盤となり、社会課題の解決に資する研究を担う博士人材を育成すべく、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に申請し、本学の「創発的海洋研究・産業人材育成プロジェクト」が令和３年度（令和３年 12 月～令和８年３月（※））に採択された。本プロジェクトは、新海洋産業の創出を志向
し、海洋社会の課題解決や社会変革に資する研究を遂行する「創発的海洋研究・産業人材」の育成を目的とし、博士後期課程学生に対して、研究奨励費及び研究費の支給並びに必要な支援プログラム等の提供を組織横断的な協力体制のもと

10

東京海洋大学〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
学部入試について、平成 30 年度からインターネットによる出願システムを導入した。大学院入試についても同システムの導入を検討した結果、費用対効果がある
ことが確認できたため、令和２年度から導入した。さらに、令和２年度（令和３年度入試）から入学手続きシステムを導入し、学部、大学院ともに日英併記にて表示の上、「出願の流れ」から「出願後」、さらに「入学手続き」まで Web 上で行える
よう改善を図った。このことにより、入試手続きに係る事務処理上のミスの防止及び作業効率化が図られるとともに志願者の手続きの利便性も格段に向上した。
また、令和３年度に実施した大学院入試（令和４年度入試）では、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、口頭試問又は口述試験のみの受験者（特に社会人や在外留学生）は来学することなくオンラインにて試験を行った。オンライン試験を行うにあたり、本学の試験担当者向けに Web 会議システム（Zoom）操作説明会の開催や徹底した事前説明を行った。さらに、試験当日には、パソコンを有線 LAN で接続
し、システムの回線トラブルの未然防止に努めた。また、試験場本部と試験担当者間の連絡体制の強化のため、Zoom チャット及び携帯電話を活用するなど、円滑に試験が実施できるよう準備した。
また、令和２年度に実施した学部入試（令和３年度入試）では、入試管理システ
ムによる得点集計ミスが発生したことから、全学入学試験委員会の下にワーキンググループを設置し、本件事案の検証と再発防止策を検討した。検討の結果、入試管理システムの改修や本学のチェック体制の強化を図るなどの再発防止策を実施することとした（詳細は「〇入学者選抜における業務上のミス」（p.18～19）に記載）。

11

東京海洋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナンス体制を構築する。
法人運営の迅速かつ円滑な実行のために、新しい人事制度等を導入する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【38】 円滑な大学運営のため、 Ⅲ学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長
選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学部長、研究科長の選出方法について、学部・研究科から候補者の推薦を受け、学長が学部長及び研究科長を任命する現行の選出方法に移行した平成 27 年度から適切に運用している。
学長のガバナンス体制強化のため、学部長等の任期については、任命する学長の任期の終期を超えないとした規則改正を令和元年９月に行った。加えて、研究科長の選考については、学部長候補者の選考と同様に、学長に研究科長候補者を複数名推薦する形式となる改正を令和２年９月に行い、令和３年度から就任する研究科長の選考を適切に実施した。このように、学部長・研究科長の選出方法について、学長のガバナンス体制強化の観点から適切に機能していることが確認できたため、引き続き現行の選出方法にて運用を行っている。
また、学長の補佐体制を強化するため、令和２年度に新たに学長補佐（国際交流担当）を任命した。令和３年度には新学長が就任し、新学長のリーダーシップにより、理事及び副学長の職務分担の見直しを行った。

【39】 延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成３１年度末までに平成２７年度に比べ２０%削減する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、平成 27 年度から令和元（平成 31）年度までに、委員会の審議事項を整理再編成し、改廃を実施した結果、令和元（平成 31）年度末までに、平成 27 年度（96 委員会）に比べ約 23%（22 委員会）の委
員会数削減を実現し、中期計画における目標値（令和元（平成 31）年度末までに平成 27 年度に比べ 20％削減する。）を達成した。
引き続き、委員会等の運営状況を検証し、組織の改廃等を実施した結果、令和３年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 24%（23 委員会）の委員会数削減を実現し、令和元（平成 31）年度末を上回る削減となった。
・平成 27 年度：96 委員会
・令和元（平成 31）年度末：74 委員会（平成 27 年度比約 23%（22 委員会）削減）
・令和３年度末：73 委員会（平成 27 年度比約 24%（23 委員会）削減）

Ⅳ- 12 -

東京海洋大学【40】 学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した
学外者のチェックを含む PDCA サ
イクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況
を Web サイト上で公開する。

Ⅲ【41】 監事が、財務や会計だ
けではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。
【42】 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会
議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。

ⅢⅢ（令和２及び３事業年度の実施状況）
経営協議会学外委員、アドバイザリーボード委員等学外委員からの意見及びその対応状況について役員懇談会で確認し、大学の運営改善に結びつくよう組織内での情報共有を行うとともに本学 Web サイトにて公表した。
また、学外者の意見について、より着実かつ継続的に法人の機能強化及びガバナンス体制の構築に反映させる取組に繋がるよう、第４期中期目標、中期計画、検証可能な評価指標として次のとおり実施していくこととした。
・中期目標：【10】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス
体制を構築する。㉑・中期計画：【10-1】本学が持つ特色と多様性を生かした個性(独自性)をどのように発揮すべきかを含め、学長のリーダーシップのもとで、自主性・自律性を重んじた強靭なガバナンス体制を構築する。あわせて、国立大学法人ガバナン
ス・コードに係る適合状況等の定期的な点検及び改善を通じて、法人経営の強化を図る。〔20〕・検証可能な評価指標：【10-1】（２）適切なガバナンス体制に基づいて実施された学長のリーダーシップによる法人・大学運営の実績（水準：学外有識者による第三者評価等により、「第３期と比し、ガバナンス・コードに基づく法人・大学運営において、学長のリーダーシップの発揮によるガバナンス体制が強化された」との評価を得ていること）（令和２及び３事業年度の実施状況）
監事が学内会議等を事前に把握できる仕組みとして、令和２年度からは、毎朝監査室から監事へ事務連絡メールを配信し、監事が出席（陪席）できない会議等についても連絡をすることとした。さらに、監事が学外からも閲覧できる予定表にも会議スケ
ジュールを入力することにより、監事が大学で開催されている会議等を常に把握できる仕組みも構築した。
また、監査室では、学内で開催された会議の資料や議事要録をファイル化し、監事がいつでも各会議等の動向を把握できる体制を整備するとともに、必要に応じ、会議を所掌する事務担当者へ確認を取るなど、モニタリングを実施した。
なお、監事の学内会議への出席は令和元年度に 25 回であったが、令和２年度に 31 回、令和３年度に 47 回と大きく増加した。
このように監事が会議に出席できる仕組みを構築した結果、監事が多くの会議等の意思決定過程を監察でき、監事機能の強化に繋がった。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定した平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を適切に管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長（学長）の判断により、適切な採用人事、昇任人事を実施した。令和２年度の教員配置戦略会議では上述した教員採用・昇任人事について報告を行うとともに、平成 28
年度から令和２年度までに実施した教員配置戦略及び人事給与マネジメント改革の実施状況について検証し、順調に推移していることを確認した。さらに、令和３年度の教員選考についてもこれまでの運用に準拠し実施した。
また、令和３年度までの人事の実施状況を踏まえ課題等を明らかにした上で、向こう 10 年間の教員人件費管理の方針を令和３
年度の教員配置戦略会議の議を経て策定した。

- 13 -

東京海洋大学【43】 教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役
割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年４月１日より運用を開始した業績評価の反映を前提とした新年俸制（原則として新規採用教員へ適用）は、令和４年度から採用される３名にも適用し、年俸制適用者は従前から運用している旧年俸制適用者と併せ 34 名となり、全学的な業績評価
体制の構築・拡大に寄与した。
新年俸制の導入に伴い、従来の月給制適用者と新年俸制適用者との絶対評価における業績データからの評価点の算定方法など
評価反映の取扱いについて整理し、令和３年度の業績評価の処遇への反映については、当該整理内容も踏まえ、全学的に同一の基準にて評価を実施するよう改善を図った。

【44】 承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新年俸制の適用について、令和２年度の教員配置戦略会議において検証した結果、今後も継続して実施していくことを決定した。また、令和３年度に把握した本学の教員人事の課題等を踏まえ、令和３年度の教員配置戦略会議の議を経て新たに策定した第４期中期目標・中期計画策定に向けた教員人件費管理の方針においては、優秀な外国人教員の獲得、民間との研究交流の方策としてクロス・アポイントメント制度を引き続き推進していくこととした。
なお、令和４年度の年俸制適用者は 34 名、クロス・アポイントメント制度適用者は７名（外国大学機関からの招へい３名、他大学機関への派遣２名、他大学機関から受入れ２名）となった。また、既にクロス・アポイントメント制度を適用して雇用している３名の外国人教員について、本学での教育・研究業務を行うにあたり、国際・教学支援課と人事課が連携して教育・研究に従事するための実務面でのサポートを行っている。

- 14 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期
目
標

①
②

海洋開発産業に関わるグローバルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築する。
組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【45】 国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編
し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う
新たな教育研究組織へ移行する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
受験生等に対し、本学の入試情報がすぐに確認できるように本学 Web サイトを見直し、内容の充実を図った。特に「インターネット出願サイト」では、学部、大学院ともに日英併記にて表示の上、「出願の流れ」から「出願後」、さらに「入学手続き」
までを Web 上で行えるよう改善を図った。
「新たな教育研究組織へ移行」とした中期計画に基づき、平成 29 年４月に新学部として海洋資源環境学部を設置し、令和２年度に初の卒業生を輩出した。初の卒業生については、就職希望者の就職率 100%を達成するとともに、大学院等への進学率 79%と突出した進学率となった。令和３年度においても、就職希望者の就職率 100%、大学院等への進学率 74.5%を達成した。このように高い就職率、進学率は「海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設」とした中期計画を達成したと言える。

【46】 役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部
会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、平成 27 年度から令和元（平成 31）年度までに、委員会の審議事項を整理再編成し、改廃を実施した結果、令和元（平成 31）年度末までに、平成 27 年度（96 委員会）に比べ約 23%（22 委員会）の委
員会数削減を実現した。
引き続き、委員会等の運営状況を検証し、組織の改廃等を実施した結果、令和３年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 24%（23 委員会）の委員会数削減を実現し、令和元（平成 31）年度末を上回る削減となった。
・平成 27 年度：96 委員会
・令和元（平成 31）年度末：74 委員会（平成 27 年度比約 23%（22 委員会）削減）
・令和３年度末：73 委員会（平成 27 年度比約 24%（23 委員会）削減）（【39】再掲（P.12））- 15 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

①
②

職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に対応するために、新たな事務体制を整備する。
事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

進捗
状況

【47】 本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務
管理体制を整備する。

Ⅲ【48】 人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価
結果を各部署にフィードバック
するなど透明性を高めた評価制
度を確立する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症への対応を協議するため、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置した。令和２年４月の同会議決定にて、教員及び事務職員全員を対象に在宅勤務及び時差出勤を推進するとともに、執務室の密を避けるため、品川・越中島両地区内にフリーアドレスオフィスを設置した。また、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言発出時等においても業務が継続できるよう、電子決裁制度を試行で導入し、緊急時における業務管理体制を整備した。試行導入した電子決裁制度について検証した結果、業務の簡素化・省略化の観点からも有効な手段であることが確認できたため、令和２年 10 月に正式に導入した。
また、在宅勤務については、教職員のワークライフバランスの実現とともに、業務の生産性・効率性の向上を図るため、「東京海洋大学における在宅勤務の実施要項」を制定し、令和３年７月から正式に導入した。
事務組織については、令和３年 10 月に海洋 AI 開発評価センターに「卓越大学院プログラム推進室」を設置したことに伴い、教務課の下に「卓越大学院プログラム推進事務室」及び同室に「プログラム推進係」を設置するなど事務管理体制の見直しを行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
業績評価及び能力評価については、令和元年度に取り組んだ、１）「事務系職員の人事評価に係る実施要項について」の制定、
２）「人事評価マニュアル」の改訂、３）評価者、被評価者を対象とした研修の実施、により、事務局長が示した事務局の課題を踏まえた被評価者における業績評価に係る目標設定の仕方、評価者と被評価者との間のコミュニケーション（期首・期末面談）を通じた組織内の意識の共有化等を推進した結果、人事評価に関する職員の理解度が高まった。
引き続き人事評価を実施し、評価者面談を通じて各部署に人事評価結果のフィードバックを行い、透明性の確保に努めた。

- 16 -

東京海洋大学【49】 他大学等と連携した共
同調達の強化・推進などの業務改善により事務の効率化・合理化を進める。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
他機関との共同調達については、ビジョン 2027 に定めるアクションプラン「多様な資金を確保し、無駄のない財務運営〈1 経費削減〉（1）共同調達の検証及び検討による事務の効率化・合理化の構築」に基づき、横浜国立大学、お茶の水女子大学及び本学の３大学の連携により実施した。具体的には、４品目（トイレットペーパー、蛍光灯、PPC 用紙、マット・モップ賃貸借）について共同調達を実施し、スケールメリットを活用した消耗品費等の節減に取り組んだ。また、令和２年 10 月及び令和３年８月に共同調達三大学連絡協議会を開催し、共同調達による実施効果等を確認した。
また、重複業務や省略可能な業務の整理を進め、令和２年度に定型業務マニュアルを完成させ、本マニュアルについて学内に周知した。令和３年度には、業務の見直し等に伴い、同マニュアルを更新した。

- 17 -

東京海洋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

し、経営協議会、監事の確認を経て、本学 Web サイトにて公表した。

１.特記事項【38】学長のガバナンス体制の強化【ガバナンスの強化に関する取組について】（１）統合報告書（VOYAGE）の作成
令和２年３月に本学において初めて作成した「統合報告書」は、大学ビジョンと、それに基づく取組実績の対外的 PR、寄附金獲得
体制強化、本学の知名度・ブランドイメー
ジ向上等、大学及び学長の方策等の実現に繋がることが期待される。そのため、
令和２年度においても、若手事務職員で構成した「統合報告書作成プロジェ
クトチーム」により、令和３年度に就任する新学長へのインタビューを中心とした「統合報告書別冊（VOYAGE）」の作成を進め、令和３年度に「統合報告書 2021 別冊（VOYAGE）」を完成させ、本学 Web サイトに公開するとともに関係者へ冊子配布を行った。引き続き、同プロジェクトチームが中心となり、次期統合報告書作成に向けて構想を進めている。

【39】【46】委員会等の運営状況の検証、委員会数の削減「委員会の数を平成 31 年度末までに平成 27 年度に比べ 20%削減する。」という第３期中期計画について、第３期中期目標期間開始時の平成 28 年度から、法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体制の構築及び組織の改廃を毎年度継続して実施し、令和元（平成 31）年度末に中期計画を達成した（約23%（22 委員会）の削減）。既に中期計画を達成したが、さらに、令和２年度及び令和３年度も引き続き委員会等の運営状況を検証し、組織の改廃等を実施した
結果、令和３年度末までに平成 27 年度に比べて約 24%（23 委員会）の削減を達成し、令和元（平成 31）年度末を上回る削減となったため、中期計画を上回って実施していると判断した。
【42】教員配置計画の改善
令和４年度教員配置について、令和２年度の教員配置戦略会議において決定した教員選考方針に基づき、令和４年度に３名の採用及び 21 名の昇任が決定した。
また、クロス・アポイントメント制度については、外国大学機関からの招へい３名、他大学機関への派遣２名、他大学機関から受入れ２名を、令和４年度も協定期間を更新し継続することを決定した。
さらに、平成 25 年度に学術研究院３部門における助教の採用から導入が始まった本学のテニュアトラック制については、令和元年度の制度の見直しにより、
令和３年度以後は、学術研究院全８部門で原則適用することとなり、令和４年４月現在のテニュアトラック助教は 10 名となっている。また、原則として研究業
績が中心にはなるが、研究、教育、管理運営のいずれの面においても十分な能力を有した大学人となるよう、評価基準には教育、管理運営面での貢献も加えることとし、さらに、分野の特性によってはそれらの面を重視する弾力的な運用が行える新たな制度となっている。
なお、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」（実施期間：平成 25 年度～令和元年度）において、本学のテニュアトラ
ック制への取組が総合評価「A」の高い評価となった。特に「機関としてテニュ
アトラック制を継続する仕組みの構築」については、「単科大学の継続性のある制度の好事例として高く評価できる。」と最高の「S 評価」を受けた。

（２）「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合状況の点検・公表
学長の強いリーダーシップの下で組織運営の強化を図り、透明性を確保し、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的に、令和２年３月に「国立大学法人ガバナンス・コード」が策定された。本コードへの適合状況について、令和２年度に点検し、組織運営の強化及び意思決定が適切に行われているかについて改めて確認し、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（以下「適合状況報告書」という。）」を作成した。
適合状況報告書の作成に当たっては、経営協議会及び監事に確認いただき、記載事項について概ね妥当であり、実施状況・適合状況が大変丁寧に記述されているとの評価をいただくとともに、本学の特色を踏まえて効果的かつ柔軟に対応できているかどうかの PDCA を怠らずに行うことについてのご意見をいただ
いた。さらに、実学を旨とする本学にあって、「基本原則４.社会との連携・協議及び情報の公表」に関連し、とりわけ重要なステークホルダーである国内
外の産業界との関係において、本学の教育・研究の内容がどのように理解されているのか、どのような成果を生んでいるかについて、本学の強みを生かすべ
く、一方的な情報公開にとどまらず双方向の評価と検証を行い改善に繋げていくことで、本ガバナンス・コードの実効性の確保に努めていってほしいとの貴重なご意見もいただいた。本コードの適合状況については、令和３年度も同様な点検作業を行い、新たに実施した項目の記載を含めた適合状況報告書を作成【令和２年度評価における課題に対する対応】〇 入学者選抜における業務上のミス
入試管理システムによる得点集計に誤りがあり、追加合格の措置を実施した
ことについて、検証と再発防止を目的として、本学の全学入学試験委員会の下にワーキンググループを設置した。ワーキンググループでの検証の結果、a）
入試管理システムへの得点データの二重取込み、ｂ）大学の作業・チェック体- 18 -

東京海洋大学制が十分ではなかったことが確認できたため、次の再発防止策を実施することとした。
a）入試管理システムの改修
・ 「得点データの取込み」のプログラムについて、二重登録を防ぐ改修を行う。
・ 二重登録データが発生した場合は、全てエラーになるよう、同一科目内での重複チェックの処理を追加する。
b）大学のチェック体制等における対策
・ チェック体制・方法等の見直しとして、１）システム会社が作成・提供
している「利用手引書」の改訂を要請するほか、一連の作業に係るマニュアルを整備し、担当者間で共有する、２）作業進捗管理チェック表を作成し、作業の進捗管理・確認を行う、３）システムの作業における主担当者と副担当者の相互確認及びチェック体制における複数人で複数回チェッ
ク可能な体制・方法を整備する、４）作業スケジュールを見直す、等の対策を講じる。
・ 業務体制として、１）教職員、関係部署の責任・役割分担の明確化・共有を図り、人員配置も含め、予めリスクを発見・対処することができる環境・体制を整備する、２）システム改修などの納品時には、システム会社
による事前テストの検証結果等の報告を受け、大学側での点検及び確認作業が効率的に行えるよう工夫する、等の見直しを図る。
・ 入試業務の全体的なプロセスについて、事後チェック・検証等を行う体制をさらに強化するとともに、今回の再発防止策も含め、不断の点検・見直しを行う。
なお、「a)入試管理システムの改修」については、令和４年度入試前に既に対応済みであり、「b)大学のチェック体制等における対策」については、
令和４年度入試から徐々に対応を行っており、令和５年度入試に向けてさらに対応を進め、入学者選抜における業務上のミスが生じることがないよう徹
底した体制で取り組んでいる。

ついて検討を進めた。検討状況については、各チームから室長（学長）に報告し、設置の目的がされた時又は設置の必要がなくなった時はチーム及び学長アドバイザリーボードを解散するものとしている。間接経費（主に科学研究費補助金）の獲得額に応じた新年俸制給与への反映を中心に新たな仕組みの構築を検討した「教員へのインセンティブ検討チーム」は役割を終え、令和３年３月に解散した。
②学長裁量経費の効果的な配分
令和２年度学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業（新規）」に係る学内公募を実施した。本事業はビジョン 2027 を踏まえ作成した「学長裁量経費取組計画書」に基づき、教育研究活動の活性化や業務運営の改善を図ることを目的とし、「創造性豊かな若手・女性・外国人教員の研究支援」のテーマで実施した。本公募には６件の応募があり、選考の結果、５件採択し、計 6,000
千円の研究費を配分した。
令和３年度学長裁量経費では、第３期中期目標・中期計画の着実な実施のため、引き続き「大学改革・機能強化等推進事業（継続事業）」を支援するとともに、第４期中期目標・中期計画を見据え、本学が今後重点的に取り組むことを検討している分野の推進に繋がる事業や、若手・女性・外国人教員または新規採用教員が取り組む優れた研究事業を支援することとし、次の１）～４）のテーマについて公募した。
１）海洋産業 AI プロフェッショナル育成プログラムの推進
２）データサイエンスに関する教育研究の推進
３）アントレプレナーシップに関する教育研究の推進
４）若手・女性・外国人教員の研究支援、新規採用教員のスタートアップ研
究支援
本公募には計 24 件の応募があり、選考の結果、11 件採択し、計 4,850 千円の研究費を配分した。
学長裁量経費については、前述の「大学改革・機能強化等推進事業」の継続事業や、「大学環境整備事業」及び「キャンパス環境改善提案」への支援等も実施している。なお、学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」は事業終了後、採択者からの報告書による成果の評価を行い、令和２年度は学長賞として最優秀賞１件、令和３年度は最優秀賞１件、優秀賞１件を選定し、受賞者からの報告会を実施した。

２.共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）【38】【39】【46】【42】記載の取組のほか、以下の取組を総合的に推進した。
（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果① 経営企画室の取組と成果
学長のリーダーシップの下、教職協働体制により設置している経営企画室では、室長（学長）により企画及び立案を行うチームの設置や、令和２年度からは学長の諮問に応じた学長アドバイザリーボードを設置できることとした。具
体的には、「卓越大学院プログラムの推進（海洋 AI アドバイザリーボード）」、「キャンパス整備検討チーム」、「データサイエンス・AI 教育プログラム検討チーム」、「ビジョン 2040 アクションプラン検討チーム」等を令和２年度
及び令和３年度に設置し、学長が特に重要課題として挙げている事業・事項に（２）内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
本学で実施した内部監査及び監事監査結果については、法人運営に反映し、改善等に活用している。主な事例は次のとおりである。
①
・

内部監査について
遠隔地教育研究施設における管理運営業務等に関する事項
遠隔地教育研究施設である水圏科学フィールド教育研究センターの各ス
テーションについては毎年度ローテーションにより実地監査が行われている。令和２年度は大泉ステーションの実地監査が行われ、監査の結果、重大- 19 -

東京海洋大学な法令違反、あるいは、直ちに不正事項に結びつく事象はなかったが、１）
現地に常駐する職員の勤怠・労務管理、２）飼育魚管理の申合せ、に関することについて改善が求められた。
１）については、現地常駐職員の年次有給休暇の取得日数や出退勤の管理について不十分である事例があったため、大学本部から遠隔地教育研究施設へ常駐する職員への連絡手段についてより適切な監督指導を含めたコミュ
ニケーションが図れるよう改善を行った。具体的には、現状の電話・メール対応に加え、Web のチャット機能を利用し、対面に近い状態でコミュニケー
ションを図り、事務処理のサポートをすることとした。加えて、学内外で開催する各種職員研修について遠隔地教育研究施設に常駐する職員へも積極的に情報共有を行い、参加を促していくこととした。
２）については、飼育魚を管理しているステーションについて、飼育魚の適正な管理を図るため、「東京海洋大学飼育魚等管理についての申合せ」が定められているが、その申合せに従った飼育魚等の管理を行っていなかった。このことについて、必ずしも申合せどおりではなかったが、実態としては概ね良好に管理し、飼育魚の売り払いの状況等について部局長会議に報告していることから、同申合せの役割は終了したものとし、同申合せを廃止した。

いては継続して検討を行っていくこととしている。
また、令和３年度には吉田ステーションの実地監査が行われ、過去の監査において指摘された地下水を汲み上げる関連施設について、給水ポンプの改修工事等によりかなりの改善がみられること、また場内にあるすべての水槽への配水及びエアレーションが改善したことを確認いただいた。しかし、前出の大泉ステーション同様、施設維持には継続的に費用がかかるため、関連施設の維持費・保守費の安定的確保について継続して考えていく必要があるとの意見が付された。なお、同監査において、敷地内排水溝（金魚水槽池）の落下防止対策が講じられていない旨指摘を受けたことについて、側溝の手前にポールとチェーンを設置し、迅速に安全対策を講じた。
・

危機管理、安全管理、法令遵守に関する事項
危機管理、安全管理、法令遵守に関する監査のうち、毒物・劇物について
は、大きな問題は生じておらず、化学物質取扱い講習会の定期的な開催や薬品管理システム等を運用した管理体制が有効に機能している成果であるとの評価をいただいた。しかしながら、排水中のノルマルヘキサン抽出物質については、基準値内ではあるが、令和２年 10 月に品川キャンパス構内において下水排除基準の上限値（30mL/L 以下）に達したため、教職員や学生への環境汚染防止についてさらなる周知徹底を行うよう監事から要望があり、適切に対応していくこととした。

・保有個人情報等の管理に関する事項
本学では、保有個人情報の取扱いに従事する職員等に対して、保有個人情報に係る教育・研修を実施しなければならず、また、保護管理者は教育・研修の参加の機会を付与する等の必要な措置について規則で定めている。しかし、実際には明確に教育・研修が実施できていなかったことから、実効ある
保有個人情報等に係る教育・研修を実施することについて令和２年度の内部監査の要求事項として挙げられた。この内部監査の結果を受け、令和３年度に個人情報に係る教育研修を実施し、計 13 名が受講した。今後も継続して実施していくこととしている。

・

諸会議への出席
監事監査の一環として、毎年度、役員会、経営協議会、部局長会議、教育研究評議会等の主要会議にオブザーバーとして監事に出席いただいており、
令和２年度及び令和３年度においても当該主要会議に加え、各種全学会議・委員会に出席いただいた。これにより、監事が大学の管理、業務運営状況を把握でき、また、監事機能の強化、ガバナンス体制の強化に繋がっている。

・「監事―学長連絡会」の実施
監事と学長の情報共有等の場として、毎年度、「監事―学長連絡会」を実施しており、令和２年度に計４回、令和３年度に計４回（臨時開催を除く）実施した。同連絡会は、単なる情報交換にとどまらず、「新型コロナウイル
ス感染対策対応」や「ガバナンス体制強化と監事の強化」等をテーマに意見交換も行った。特に、令和３年度は新学長就任直後の４月 15 日に臨時の「監事―学長連絡会」を開催し、新学長の目指す大学構想、大学運営について情報共有するとともに、監事機能の強化について意見交換を行った。新体制においても監事と連携し、法人運営の向上に繋げている。

②
・

監事監査について
遠隔地教育研究施設における実地監査
令和２年度に水圏科学フィールド教育研究センター大泉ステーションにて監事、会計監査人及び内部監査人による三様監査の形式により監査が行われた。令和２年 10 月に開設した本学初の大学附置研究所である「水圏生殖工学研究所」の魚類飼育実験施設棟の視察も行われ、世界で注目される最先端の研究を行っていることを確認いただいた。また、ステーションが、外国の研究者の利用や毎年度フレッシュマンセミナー等の実習の開講や他大学の実習の場に利用されるなど教育施設としても有効に機能していることを確認いただいた。ハード面においては、平成 29 年度に実施された前回の実地監査の改善事項であった一部施設について適切な補修がなされていることを確認いただいた。一方で、施設の老朽化への対応については、施設の維持費、保守費の確保が今後の課題となってくるとのご意見をいただいた。施設・設備等の更なる有効活用を図るため、施設・設備等に係る予算確保につ- 20 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画【50】 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有す
る教員等による専門チームを組織するなど、申請作業のサポー
トや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金について
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するな
ど、積極的な獲得に取り組む。

進捗
状況

Ⅲ

【51】 社会のニーズ等を踏ま Ⅲ
え、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人
材（PO（プロジェクト・オフィ
サー）、PA（プロジェクト・ア
ドバイザー）など）を育成する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○ IR 室が作成したファクトブック等のデータを活用し、外部資金獲得のための支援策等について検証を行った。また、外部資
金獲得支援のための専門チーム会議を引き続き開催し、外部資金獲得の状況等について各重点研究プロジェクト代表者及び担当の URA から報告を受けるとともに、今後の支援体制について意見交換を行った。いずれのプロジェクト代表者からも、URAのサポートが有益であるとの意見が得られたことから、URA による外部資金獲得に係る支援に継続して取り組んだ。
○ 効果的な寄附金獲得方策について検討するため、ファクトブックデータ等を基に大学基金の寄附状況の傾向を分析した結果、個人からの寄附が法人からの寄附を大きく上回っている傾向（平成 29 年度：334 件中 92.8％、平成 30 年度：351 件中 91.2％、
令和元年度：473 件中 94.1％、令和２年度 293 件中 94.9％）が確認できた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等への基金渉外活動が難しくなったこともあり、令和３年度も引き続き個人からの寄附金獲得方策を推進した結果、個人寄附者（在学生の保護者を除く）及び寄附金額を大幅に増加させることができた。個人寄附者（在学生の保護者を除く）及び寄附金額の実績は以下のとおり。
・令和元年度：29 人・535 千円
・令和２年度：37 人・1,598 千円
・令和３年度：54 人・12,999 千円（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度に選定した４件の学内重点研究課題プロジェクトについて、令和２年度及び令和３年度も引き続き URA３名を配置
し、申請時から研究活動、知的財産の管理等まで幅広く、外部資金獲得に係る支援を行った。 外部資金獲得支援のための専門チーム会議も引き続き開催し、外部資金獲得の状況等について各重点研究プロジェクト代表者及び担当の URA から報告を受けるとともに、今後の支援体制について意見交換を行った。いずれのプロジェクト代表者からも、URA のサポートが有益であるとの意見が得られたことから、URA による外部資金獲得に係る支援に継続して取り組んだ。
【URA の主な支援】・助成金申請等の情報提供、申請支援（申請書作成支援（添削）、共同研究者との各種調整）・共同研究の企画立案、共同研究契約に係る交渉・契約業務の支援：相手機関、学内関連部署との調整、交渉（成果、知財等の取り扱い含む）
・発明相談への対応、特許出願等に係る先方との交渉 等- 21 -

東京海洋大学【52】 外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため Web サイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
貸し出し実績及び貸し出しに係るトータルコストを分析し、分析結果に基づき施設の貸出指針に反映させる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により施設貸し出しの実績がなかったため、施設の貸出指針に反映させられるデータが取得できず分析を行うことができなかった。しかし、このような状況の中、施設の貸し出し再開に向けて「施設貸付けの段階的な再開
移行表（案）」を作成し、各施設の利用を順調に開始するための検討を行った。
また、「with コロナ」を意識した新たな施設貸し出しにおける収益方法についても検討した結果、令和３年度から時間貸し駐車場（20 台分）を開始し、一定の収益を得ることができた。このことから、さらなる外部資金獲得のため、時間貸し駐車場を令和４年度に 13 台分追加することとした。

- 22 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

①

事業規模に応じ、運営費交付金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。

中期計画【53】 大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グ
ループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学
生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）の平均以下に抑制する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
毎年度、前年度の一般管理費の増減要因を勘定科目、業務分類ごとに検証し、効果的な節減対策を確認の上、実施している。
その結果、令和２年度及び令和３年度の一般管理費率は次のとおりとなり、第３期中期計画期間を通じて、常に「国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの平均以下に抑制する」目標を達成するとともに B グループの平均を大幅に下回ることができた。
・令和２年度：3.2%（B グループ平均：5.4%））
・令和３年度：3.9%（B グループ平均：5.4%（※１））（※１）グループの財務分析結果確定が令和４年６月以降となるため、令和２年度の一般管理費率を基準として比較。

- 23 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産・施設等の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

中期計画

進捗
状況

【54】 施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計
画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。

Ⅲ【55】 他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を国内
外の関係機関等と共同利用する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年３月にキャンパスマスタープランのフレームワークとなる「キャンパスマスタープラン 2021（船出版）」を作成した。
その後、令和３年 12 月に「キャンパスマスタープラン 2022（仮）」について、教職員に対し意見募集を行い、寄せられた意
見を踏まえ、令和４年２月に「東京海洋大学キャンパスマスタープラン 2022」を策定、同年３月に本学 Web サイトに掲載し、学外に向け公表した。
キャンパスマスタープランの中に位置付けられる土地の有効活用事業については、役員等意見交換会（令和３年度計 18 回開催）
において情報共有し、意見交換を行った。また、アドバイザリーとキャンパスマスタープランに基づき土地の貸付要件等の検討を進めるとともに、令和３年 12 月には港区、令和４年２月には東京都と事業実施にあたっての課題及び手続等について相談を行い、引き続き協議することとした。
新学生寮の建設については、「新学生寮に関するアンケート」の結果分析を行うとともに新学生寮建設に向けた検討を行った。
これらの検討結果を踏まえ、新学生寮建設に関する基本的な事項をまとめ、令和４年３月に「新学生寮建設の基本方針」を決定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【水圏科学フィールド教育研究センター】
新型コロナウイルス感染症の影響により、資産・施設の共同利用を進めることが困難な状況であったが、施設等の外部貸し出し再開後を見据え、各ステーションの改修や施設整備等を実施するとともに、慎重な体制を取りながら、コロナ禍での共同利用を促進した。さらに、利便性の向上に向け、新たに学内外から共同利用のオンライン申請が可能となるオープンファシリティシ
ステムの導入を進めており、これにより、共同利用申請等の手続きが効率化されることとなり、さらなる共同利用の促進が期待される。
また、令和２年 10 月に本学初の附置研究所である「水圏生殖工学研究所」を新たに開設した。質の高い研究成果の創出及び水圏科学フィールド教育研究センターの共同利用に向けた連携を深めるため、「水圏生殖工学研究所」が中心となり、他機関の研究者を講師に招いたオンラインによる連続セミナーを令和２年度に４回、令和３年度に４回実施した。
【練習船】
コロナ禍での練習船の運航に対応すべく、練習船における「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」の策定・改訂及び航海の可否基準を定めて運用し、安全運航ができるよう対応した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した共同利用実
習航海に対し、令和２年度は船内見学、令和３年度は Web 及び事前教材作成による代替授業を実施した。
また、汐路丸（Ⅲ世）及び青鷹丸の代船として、令和２年度に 33 年ぶりに汐路丸（Ⅳ世）を建造し、令和３年 10 月に竣工した。竣工後は教育関係共同利用拠点事業を汐路丸Ⅳ世に移行し、共同利用実習航海の実施を開始した。

- 24 -

東京海洋大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

なる「研究等支援プロジェクト（研究等支援基金）」を設置したところ、令和４年３月末までの３か月間で計９件・676 千円の寄附をいただいた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による家計事情の急変やアルバイト
収入の減少などで生活支援を必要としている学生等への支援のため、新型コロ
ナウイルス緊急支援募金について、大学基金専用サイトのみならず、本学 Web
サイト、校友会ホームページに掲載し、寄附のお願いを周知したところ、修学支援事業寄附件数・金額ともに大幅に増加した（令和元年度：70 件・3,128
千円→令和２年度：76 件・8,274 千円→令和３年度：90 件・17,092 千円）。
いただいた寄附については、新型コロナウイルス感染症の影響があった学生も含め、経済的に修学が困難な学生への支援に使用した。

１.特記事項【50】効果的な寄附金獲得方策の実施【財務基盤の強化に関する取組】
大学基金の寄附状況は、個人からの寄附が法人からの寄附を大きく上回っている分析結果とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等への基金渉外活動が難しくなったこともあり、令和３年度以降も引き続き個人からの寄附金獲得方策を推進することとした。具体的には、期間限定ではあるが、新たに１万円以上の寄附についても返礼品の対象とすることに加え、これまでの３万円以上、５万円以上の寄附については返礼品の種類を増やす等、より寄附者の意向に沿う内容で実施した。

【52】新たな施設貸し出しの実施
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は本学の施設（教室、会議室、体育館、グラウンド等の課外活動施設等）の貸し出しを全て中止せざ
るを得なかった。施設貸し出しの再開に向けて、映画等の撮影依頼に対応した
撮影者側の感染予防対策に関する確認事項等を作成したが、新型コロナウイル
ス感染の収束が見られず、外部貸し出しができない状況が続いたため、「withコロナ」を意識した新たな施設貸し出しにおける収益方法について検討を行った。その結果、時間貸し駐車場について一定の収益が見込めることが確認できたため、令和３年度から越中島キャンパスにおいて 20 台分の時間貸し駐車場の施設貸し出しを開始した。この時間貸し駐車場について、一定の収益（令和３年度実績：1,320 千円（消費税込み））を得たことから、さらなる外部資金
等の自己収入の増加を図るため、時間貸し駐車場の施設貸し出しを令和４年度に品川、越中島両キャンパスに計 13 台分追加することとし、令和４年２月に駐車場管理の外部委託業者の選定を行うなど、追加貸し出しに向けて準備を進めた。
このように個人からの寄附を増やす方策を実施したところ、令和３年度には、同時期（３月～６月）の個人寄附者（在学生の保護者を除く）が令和元年
度と比較し約２倍（令和元年度：29 人→令和２年度：37 人→令和３年度：54人）と増加、寄附金額については約 25 倍（令和元年度：535 千円→令和２年
度：1,598 千円→令和３年度：12,999 千円）と大幅に増加させることができた。
新たな寄附メニューとしては、令和元年秋に発生した台風 15 号及び台風 19号により被害が生じた水圏科学フィールド教育研究センター館山ステーショ
ン及び富浦ステーションの復旧費用に充てるため設置した「館山・富浦ステーション支援基金」（受入実績 153 件・1,647 千円）については、国の支援等と組み合わせて、両ステーションの修復作業を行うことができた。本基金の募集を終了したことに伴い、引き続き水圏科学フィールド教育研究センター各ステーションの保全等の支援を目的とした「館山・富浦ステーション等保全支援基金」を令和２年６月に設置した。さらに、令和４年１月から税額控除の対象と【53】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策
前年度の一般管理費の増減要因を勘定科目、業務分類ごとに毎年度検証し、効果的な節減対策を実施した。具体的には、諸会議のペーパーレス化やカラーコピーを必要最小限に抑えることについて周知徹底するとともに他機関との共同調達が特に節減効果があることが確認できたため、本抑制策を着実に行った。
この結果、令和２年度及び令和３年度ともに一般管理費率を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの平均以下に抑えることができ、第３期中期目標期間である平成 28 年度から令和３年度まで毎年度継続して本学の「一般管理費率を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの平均以下に抑制する」目
標を達成するとともに B グループの平均を大幅に下回ることができたことから、中期計画を上回って実施していると判断した。

- 25 -

東京海洋大学
付きで、日帰り・宿泊ともに利用可とするなど、慎重な体制を取りながらコロナ禍での共同利用を促進した。加えて、本学キャンパスマスタープランの中で記された各ステーションの現状や課題・整備方針等を踏まえ、利用促進に向けた改善に資するべく、施設や機能等に関するアンケート調査を実施することを決定した。さらに、海外との共同研究を支援するため、水圏科学フィールド教
育研究センターの英語版 Web サイトの開設に向けて準備を進めた。
また、コロナ禍においても円滑に研究を遂行するため、令和３年度文部科学
省の機能強化経費（基盤的設備等整備分）を活用して、ステーションのオンラ
イン予約システムを準備するとともに、館山ステーションの水棲生物飼育設備について、遠隔操作・自動化によるビッグデータ取得・AI 分析等による研究を可能とする環境を整備した。本システムについては令和４年度導入完了予定である。

【54】「東京海洋大学キャンパスマスタープラン 2022」の策定
キャンパスマスタープランについて、学内委員及び専門知識のある学外有識者で構成されたワーキンググ
ループを設置し、意見交換を行った。
ワーキンググループでの検討を踏まえ、キャンパスマスタープランのフ
レームワークとなる「キャンパスマ
スタープラン 2021（船出版）」を令
和３年３月に作成した。
令和３年 10 月には、キャンパスマ
スタープランの中間まとめとして「キャンパスマスタープランの見取り図」を作成し、意見交換を行った。
その後、令和３年 12 月に「キャンパスマスタープラン 2022（仮）」について、教職員に対し意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえ、土地の有効活用を含めた中長期的なキャンパ
ス整備の指針となる「東京海洋大学
キャンパスマスタープラン 2022」を
令和４年２月に策定した。同年３月に本学 Web サイトに掲載し、公表し
た。

【練習船】
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年９月まで練習船の航海はすべて中止あるいは延期としたが、練習船における「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」及び「新型コロナウイルス感染症に対応した教育関係共
同利用拠点としての練習船の利用方法について」を策定・改訂し、令和２年
10 月以降共同利用実習航海を実施した。令和３年度には、東京都が発出した
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に対応して、共同利用実習航海実施の可否基準を新たに定めるとともに、文部科学省の定める教育関係共同利用拠点としての航海も新たな基準に則った可否判断にて実施した。
２.共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）（１）既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況① 財産貸付料収入増加に向けた取組状況
令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設貸し出しができない状況となり、「with コロナ」「after コロナ」を意識した施設貸し出しについて模索する２年間となった。
「【52】新たな施設貸し出しの実施」（P.25）で述べたとおり、収入増加に向けた施設貸し出しを検討した結果、令和３年度から越中島キャンパスにおいて 20 台分の時間貸し駐車場を開始した。令和４年度にはさらに 13 台（品川キャンパス９台、越中島キャンパス４台）分を追加するなど、新たな収入源の確保として時間貸し駐車場の貸し出しを実施している。

【54】「新学生寮建設の基本方針」の決定
新学生寮の建設に向けては、令和２年 11 月に学長のリーダーシップの下、経営企画室に「キャンパス整備検討チーム」を設置し検討を行った。また、令和３年３月～５月に学生に対し実施した「新学生寮に関するアンケート」の結
果分析を行った。加えて、保護者及び留学生に対してもアンケートを実施するとともに関係教員へのインタビューを行った。これらの検討結果を踏まえ、新学生寮建設に関する基本的な事項をまとめ、令和４年３月に「新学生寮建設の基本方針」を決定した。
【55】コロナ禍における共同利用促進のための体制整備【水圏科学フィールド教育研究センター】
新型コロナウイルス感染症の影響により、資産・施設等の共同利用を進める
ことが困難な状況であったが、施設等の外部貸し出し再開後の共同利用の促進のため、令和２年度及び令和３年度に水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションの改修や施設整備等を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に引き続き令和３年度
も原則施設の外部利用は不可としていたが、極力便宜を図りながら、一部条件②

外部資金、寄附金の獲得による自己収入の増加「【50】効果的な寄附金獲得方策の実施【財務基盤の強化に関する取組】」（P.25）で述べたとおり、寄附金の獲得については、大学基金の寄附状況を分析した結果、個人からの寄附を増やす方策を重視し、また、寄附メニューも増
やし、着実に寄附件数・金額ともに増加することができた。また、「公益財団法人三輪正人育英会」の解散により、残余財産が本学に贈与され、給付型の奨学事業を継続することとなった。この大型の寄附金（基金）の受け入れの影響- 26 -

東京海洋大学等により令和２年度の外部資金獲得額の合計は令和元年度より 169 百万円増
加し、1,632 百万円であった。さらに、第３期中期計画の目標とした「毎年度100 件以上の民間企業等との共同研究の受け入れの実施」について、令和２年
度は 181 件、令和３年度は 185 件の共同研究受け入れを実施し、目標値の２倍近い数値を達成することができた。共同研究を含む外部資金獲得に向けては、
URA による支援を継続して実施しており、科学研究費補助金の採択率は、令和
元年度 44.8%であったが、令和２年度に 48.0%、令和３年度には 50.4%と着実に支援の成果が表れている（URA の主な支援は【51】（P.21）を参照）。
③ 資金運用の取組状況
本学では、国立大学法人法第 34 条の３第１項に基づき、平成 30 年７月に業務上の余裕金の運用にかかる認定（「国立大学法人法第 34 条の３における業
務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準（平成 29 年３月 31 日文部科学大臣決定）」第２）を受け、寄附金を原資とする資金の運用を行っている。令和２年度及び令和３年度の資金運用実績は次のとおりである。
【令和２年度】
・業務上の余裕金：20.2 億円
・運用収益：1,196 万 6 千円
【令和３年度】
・業務上の余裕金：18.9 億円
・運用収益：1,258 万 3 千円
（２）財務情報に基づく財務分析結果の活用状況① 財務情報の分析と大学運営の改善活用
文部科学省による大学分類 B グループに属する大学について比較分析をしている。本学の一般管理費率は同特性の大学からみて、例年低い数値を維持している。このことは、ステークホルダーに対して、大学の教育研究活動との連動性が理解しやすいように年次報告書に「財務報告編」として記載し、報告している。今後も管理運営に係る経費について見直しを進めていくことで、より効率的な大学運営を可能とし、大学の本分である教育・研究活動に限られた資源を有効に活用していくこととしている。
② 財務情報の分析と経費の節減
前年度の一般管理費の増減要因を勘定科目、業務分類ごとに毎年度分析し、節減対策について検証している。特に節減効果が上がっていることが確認できた対策については、継続して実施している。

- 27 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画【56】 教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略
会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定した平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を適切に管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長（学長）の判断により、適切な採用人事、昇任人事を実施した。
令和４年度教員配置についても、令和２年度の教員配置戦略会議において決定した教員選考方針の下、教員配置戦略会議議長
である学長の判断により、流動性や部門間の連携協力体制の強化に留意しつつ、令和４年度に３名の採用及び 21 名の昇任を決定した。
また、令和３年度までの人事の実施状況を踏まえ課題等を明らかにした上で、向こう 10 年間の教員人件費管理の方針を令和３
年度の教員配置戦略会議の議を経て策定した。

【57】 全学的な組織活動、及 Ⅲ
び教職員個人の活動について、
自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点
検・評価方法について見直し、改善を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
第３期中期目標期間における年度計画等の自己点検・評価は、毎年度、計画・評価委員会の審議・承認後に実施していたが、「東京海洋大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画の点検・評価及び内部質保証の取扱いについて」（令和３年２月２日計
画・評価委員会決定）を作成し、大学の業務全体の内部質保証の根幹をなすものとして明確に位置付けた。
また、３年に１度実施する教員の個人活動評価については、令和元年度に評価指針及び評価基準の改定を行い、令和２年度にはその評価指針及び評価基準に則り教員の個人活動評価を実施した。令和３年度には評価方法等の総括を行い、実施結果を公表した。さらに、次回（令和５年度）の実施に向けて評価指針及び評価基準の見直しについて検討を開始した。

- 28 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すとともに、積極的に情報発信する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【58】 大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
広報室がハブ的役割となり入試広報を含めた大学全体のブランド価値を高めるための活動を展開していくことを目的に、本学Web サイトをリニューアルすることとした。
本学 Web サイトのリニューアルに向けて、現状の教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報発信の全体的な検証を行う
ためのワーキングループを設置し、情報発信における課題などを関係者で共有した。さらに、学長、理事・副学長、関係事務職
員や学生等を対象に Web サイトに関する事前リサーチを実施するなどし、リニューアルに向けた検証を進め、「コミュニケーシ
ョン方針策定書」、「サイト構造設計書」として取りまとめた。これらに基づき、令和４年度から本学 Web サイトのリニューア
ルに向けた実装作業を開始する予定である。

【59】 報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構築する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
情報発信に関する PDCA サイクルの実効性を検証するため、これまでに行った動画配信や SNS を活用した情報発信についての閲
覧数を検証したところ、SDGｓに関する Twitter アカウントにて本学ホームページの記事等を紹介することによる閲覧数が非常に高いことが確認できた。また、YouTube チャンネルに掲載し、公開している動画についても 80%以上の高評価を得ており、効果的な動画配信であると確認できた。
また、本学の教育、研究、社会貢献、管理運営等について国民にとってわかりやすい情報発信とするため、本学 Web サイトのリニューアルを進め、令和４年度から実装作業を開始する予定である。

- 29 -

東京海洋大学【60】 教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタ
ルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度に公益社団法人日本水産学会（以下「水産学会」という。）との合意に基づき、「日本水産学会誌」、”Fisheries
Science”に掲載された本学教員執筆論文を抽出し、論文の著者である教員へ原稿提供を依頼した。
また、水産学会と同様に、本学の多くの教員が所属する公益社団法人日本航海学会（以下「航海学会」という。）に対し、令和２年 10 月に学術情報課（附属図書館）によるリポジトリ登録許可申請の代行を提案した。その後、航海学会理事会にて本学教員執筆論文については原則として全てリポジトリ OACIS に登録し、航海学会への許可申請は不要とする方針が大筋で了承された
ため、令和３年 10 月から本学教員執筆論文のリポジトリ登録を開始した。
このように、本学教員執筆論文のリポジトリ登録を促進した結果、令和３年度に水産学会関連の論文を４件追加公開し、合計53 件の論文を公開した。航海学会関連の論文については６件を登録、公開した。

- 30 -

東京海洋大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１.特記事項【57】年度計画等の自己点検・評価方法の見直し、改善と第４期中期目標・中期計画の評価指標の達成度を意識した評価方法の見直し、改善
第３期中期目標期間における年度計画等の自己点検・評価について、大学の業務全体の内部質保証の根幹をなすものとして明確に位置付けるため、「東京海洋大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画の点検・評価及び内部質保証の取扱いについて」（令和３年２月２日計画・評価委員会決定）を作成した。
第４期中期目標期間より、国による法人評価は、中期目標期間を通じた評価のみを実施し、毎年度の業務実績に係る評価は廃止されることとなった。一方で、国立大学法人中期目標大綱及びそれに基づく各法人の中期目標・中期計画に基づいて徹底した自己点検・評価の実施及び公表が求められることとなった
ため、第４期中期目標期間における自己点検・評価について、効率的かつ有効な検証になるような自己点検・評価スキームの構築を検討することとした。検討の結果、第４期中期目標・中期計画の実施に係る体制、評価指標の達成に向けた６年間分の実施計画（ロードマップ）を作成し、毎年度、計画・評価委員会が進捗の確認を行うとともに、自己点検・評価を実施、評価結果を報告書にまとめて公表することとした。この一連の作業について、効率的かつ有効な検証となるよう、自己点検・評価票の様式についても見直しを図った。さらに、第３期までは、各委員会等が実施の責任主体となっていたが、第４期では主に各担当副学長を責任主体とし、ガバナンスをより強化した体制へ見直し、改善を図った。

基準の見直しについて検討するため、計画・評価委員会にワーキンググループを設置し、令和４年２月からワーキンググループにおいて検討を開始した。
【58】情報発信の検証と改善
本学 Web サイトのリニューアルを具体に進めるため、次の取組を行った。
（１）事前リサーチの実施①ワーキンググループによるブレーンストーミング実施（令和３年４月
23 日・27 日、５月６日、６月 30 日）
本学教職員で構成したワーキンググループを起ち上げ、現状の課題と要望についてブレーンストーミング形式で洗い出しを行った。
②インタビュー調査の実施（令和３年 10 月 25 日・27 日）
学長及び理事・副学長（学生支援・広報担当）へ本学の戦略や魅力、Web サイトのリニューアルに期待することなどのインタビュー調査を実施した。
③アンケート調査の実施（令和３年 10 月 25 日～11 月２日）
ワーキンググループメンバー以外の本学教職員や学生を対象に、本学の魅力や受験時の活動（※学生のみ）、Web サイトの課題等についてのアンケート調査を実施した。
④ヒアリング調査の実施（令和３年 11 月８日・９日）
広報室職員及び URA に対し、想定している Web サイトのターゲット像等についてのヒアリング調査を実施した。
（２）ワークショップの実施（令和３年 11 月 22 日）（１）の事前調査の結果を踏まえ、学長、理事・副学長と各学部長・研究科長や関係事務職員等を交え、本学の価値や特長、Web サイトで発信すべき情報についての意見出しと合意形成を目的としたワークショッ
プを開催し、情報発信の方向性の統一化を図った。
（３）「コミュニケーション方針策定書」の作成（２）ワークショップでの検証結果等を「コミュニケーション方針策定書」、「サイト構造設計書」として取りまとめた。
これら一連の取組に基づき、令和４年度から本学 Web サイトのリニューアルに向けた実装作業を開始する予定である。

【57】新たな評価指針・評価基準に基づいた教員の個人活動評価の実施
３年に１度実施する教員の個人活動評価については、前回（平成 29 年度）の実施結果の総括を基に令和元年度に評価指針及び評価基準の改定を行った。
令和２年度にはその評価指針
及び評価基準に則り教員業績
管理システムの改修を行い、教員の個人活動評価を実施した。各教員への評価結果の通知は従来紙媒体にて行っていたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止策として在宅勤務
が 推 奨 さ れて い る こ とも あり、初めて教員業績管理シス
テム上にて行った。令和３年
度には評価方法等の総括を行い、本学 Web サイトに実施結果を公表した。さらに、次回（令和５年度）の実施に向けた評価指針及び評価【60】デジタルアーカイブを用いた研究成果等の公開の運用
令和元年度に水産学会、令和３年度に航海学会との合意に基づき、本学学術情報課（附属図書館）による本学教員執筆論文のリポジトリ登録許可申請の代行を実施し、本学の教育・研究成果等の発信を促進した。
また、本学初の附置研究所として令和２年 10 月に開設した「水圏生殖工学研究所」等、学内に設置した研究所・研究プロジェクトの研究成果の公開を推進するため、令和３年度に研究業績の収集を開始した。令和３年度の実績は次- 31 -

東京海洋大学のとおりである。
・漁業地域再生プロジェクト 17 件
・江戸前 ESD 協議会 21 件
・ユネスコ水中考古学大学連携ネットワーク １件
・水圏生殖工学研究所 ４件
第３期中期目標期間の６年間の機関
リポジトリ OACIS を用いた研究成果等のコンテンツ登録数は 1,083 件、閲覧数
は 154,385 件となった。登録するコンテンツも毎年増加しており、平成 28 年度には 139 件だったが、令和３年度は 273件になった。また、登録コンテンツの種類も、当初は学位論文、紀要中心だったが、雑誌論文、学内プロジェクトの成果、
大学資料など多岐に渡ってきている。
さらに、平成 30 年度から研究成果の登録について教員に積極的に働きかけ、学術雑誌に掲載された論文のオープンア
クセス化を進める取組を行い、令和元年度にはオープンアクセス方針を策定、学内外に広報を行った。その結果、学術雑誌に掲載された論文の登録数は平成
30 年度には 19 件だったが、令和３年度末には 56 件になり、累計で 176 件となった。
本学教員の研究成果が多く掲載される水産学会及び航海学会の学会誌雑誌掲載論文を中心にアクセス数も増加した。中でも英語コンテンツの閲覧数が増加しており、平成 28 年度は英語コンテンツの登録数 33 件、閲覧数 4,609 件だったが、令和３年度は英語コンテンツの登録数 116 件、閲覧数 11,098 件となっており、高い伸びを示している。なお、第３期中期目標期間の累計は、英語
コンテンツ登録数 340 件、閲覧数 60,616 件であった。

- 32 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

①

キャンパスマスタープランを充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

中期計画

進捗
状況

【61】 計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。

Ⅲ【62】 施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【水圏科学フィールド教育研究センター】
新型コロナウイルス感染症の影響により、資産・施設の共同利用を進めることが困難な状況であったが、施設等の外部貸し出し再開を見据えた共同利用の促進のため、各ステーションの改修や施設整備等を実施した。加えて、海外との共同研究を支援す
るため、水圏科学フィールド教育研究センターの英語版 Web サイトの開設に向けて準備を進めた。さらに、本学キャンパスマス
タープランの中で記された各ステーションの現状や課題・整備方針等を踏まえ、利用促進に向けた改善に資するべく、学内において施設や機能等に関するアンケート調査を今後実施する予定である。
【共同利用機器】
産学・地域連携推進機構（旧：共同利用機器センター）所属機器のメンテナンスや修繕については、各機器の運用責任者からの要望を基に、当該運営委員会にて審議の上、実施している。また、令和３年 11 月には、令和２年度及び令和３年度上半期の各機器の利用実績や共同研究等の実績、共同利用にあたっての問題点等を各機器運用責任者から報告を受けるとともに意見交換を行った。さらに、利便性の向上に向け、新たに学内外から共同利用のオンライン申請が可能となるオープンファシリティシステ
ムの導入を進めた（令和４年度導入完了予定）。これにより、共同利用申請等の手続きが効率化されることとなり、さらなる共同利用の促進が期待される。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
キャンパスマスタープランについては、【54】（P.24）を参照。
建物スペースの有効活用については、令和２年度に 6,136.5 ㎡、令和３年度に 6,229 ㎡を学内共通スペース（大学管理移行スペース）として集約化を図った。さらに、令和２年度に 1,511.0 ㎡、令和３年度に 987 ㎡について、学長のトップマネジメント
により戦略的に再配分する学長裁量スペースを創出した。

- 33 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

①
②

事故等を未然に防止するための安全管理体制の強化を図るとともに、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。

中期計画【63】 事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアル
を点検・拡充し、パンフレット（Web 版）等によって規則等の周知を徹底するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）① 大規模災害時に大学機能の維持、早期復旧を行うための事業継続計画（BCP）を令和２年 10 月に策定した。令和３年度は、危機管理基本マニュアル及び BCP 等の個別マニュアルに基づいた大地震発生時の緊急時対応についてシミュレーションを実施
し、危機管理体制に係る課題の整理・検証を行うとともに、危機管理基本マニュアルについて、危機発生時に柔軟に対応できるよう業務分担等の見直しを行った。
② 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により新入生オリエンテーションの開催を中止したため、「大規模地震対
応マニュアル」（日英併記）を新入生宛てに配布した。令和３年度は、４月開催の新入生オリエンテーションにおいて「大規模地震対応マニュアル」を配布するとともに緊急時連絡システムへの登録を呼びかけた。さらに、緊急時連絡システム及び危機管理情報を紹介した動画を新たに作成し、10 月の大学院新入生オリエンテーションにおいて映像を配信した。教職員についても初任者研修において危機管理基本マニュアルに基づき本学の危機管理体制を周知し、緊急時連絡システムへの登録を呼びかけた。
③ 引き続き、「品川地区周辺滞留者対策推進協議会」に委員として参画し、滞留状況や施設の損壊状況等の各種情報共有や誘導方法等について、地域自治体と連携し検討した。令和３年度はスマートフォンアプリを用いた情報連携のシミュレーションを実施した。
④ 引き続き、大学公認の課外活動団体が新規及び継続で活動するための提出書類「１年間の活動報告書」に緊急時連絡システ
ムへの登録実施状況を報告させるとともに同システムへの登録を促した。また、年２回発行している本学の学生情報誌「拓海」においても同システムへの登録について周知した。
⑤ 引き続き、各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。
また、職場内巡視については、安全衛生補助者を指名し週１回定期的に実施した。

- 34 -

東京海洋大学【64】 外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組
み内容の見直しなどを行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び令和３年度の防災訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３密を回避すべく、避難訓練のみの実施とした。安否確認については、他者との接触を避けるため、例年行っていた訓練時の名簿による確認は行わず、全学生及び全教職員を対象とした緊急時連絡システムによる安否確認テストのみを実施した。さらに、衛星電話を用いた各ステーションの安否確認テストを実施し、緊急時連絡体制が機能していることを確認した。
また、食料等の備蓄については、引き続き、３日間分の自助対応が可能となるだけの整備を行うとともに、令和３年度は食物アレルギー対応に配慮した非常食の整備に向けての情報収集を行い、アレルギー成分 28 品目不使用の非常食の導入を行った。

【65】 有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
有害薬品等の管理に関する講習会について、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での実施が難しくなったことから、
令和２年度は、Web による講習会を実施した。令和３年度は、いつでも講習が受けられるよう、講習会の内容を映像配信することとした。講習内容について薬品管理検討小委員会にて検討し、１）排水の排出について、２）有機溶剤の正しい使い方、３）
特別管理物質の義務、の３つの構成による YouTube 映像「化学物質及び廃食油の取扱いについて」を作成した。作成した YouTube
映像は令和３年 12 月 15 日から配信し、コロナ禍においても有害薬品等の管理への啓発活動を継続して実施した。

- 35 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。また、情報セキュリティ対策を強化する。

中期計画【66】 法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局における責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート
調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
法令遵守（コンプライアンス）を徹底するため、主に次の取組を行った。
〇 ３年毎に実施することとしている研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム（eAPRIN プログラム）について、
令和２年度に履修単元の見直しを検討した結果、新たに加えられた人文系の履修単元を導入することを含め、実施内容を決定
し、定期実施年度である令和３年度に全教職員及び大学院生を対象に「コンプライアンス教育」及び「研究倫理（eAPRIN プログラム）」を実施した。
〇

学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールを令和２年度に正式導入し、令和３年度にはユーザ数を拡大し、全教員及び大学院生全員が自ら論文原稿等のチェックを可能とした。

〇 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和元年度までの対面実施ではなく、eAPRIN プログラムの単元を利用し、遺伝子組換え実験従事者講習会、動物実験教育訓練、病原体等実験教育訓練（バイオリスク管理講習会）を令和２年度及び令和３年
度も引き続き実施した。
〇 学認 LMS「倫倫姫の情報セキュリティ教室」を利用した情報セキュリティ教育を学生及び教職員を対象に令和３年度に実施した。

【67】 研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、定期的にコンプライ
アンス教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

Ⅲ〇 在宅勤務における情報セキュリティに係る遵守事項について、教職員に周知した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）〇 ３年毎に実施することとしている研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム（eAPRIN プログラム）について、
令和２年度に履修単元の見直しを検討した結果、新たに加えられた人文系の履修単元を導入することを含め、実施内容を決定
し、定期実施年度である令和３年度に全教職員及び大学院生を対象に「コンプライアンス教育」及び「研究倫理（eAPRIN プログラム）」を実施した。
〇

取引業者等との「預け金」や「品名替え」等を防止するため、取引業者等を一部抽出し、取引業者等から不正に関与しない
旨の確認書の徴収を引き続き行った。確認書を徴収することにより、本学の研究費不正使用の防止策となることに加え、学内外への効果的な牽制の役割を果たしている。

- 36 -

東京海洋大学【68】 情報セキュリティポリ Ⅲ
シーに基づいて、教育研究環境
等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワーク
への外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのア
クセス記録の管理・監査の徹底、
全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について(通知)」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、「国立大学法人東京海洋大学情報セキュリティ対策基本計画」から改定した「国立大学法人東京海洋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に定める事項を実施した。具体の実施内容は「【68】サイバーセキュリティ対策等基本計画の運用状況【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】」（P.38～40）に記載のとおり。

- 37 -

東京海洋大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等

象に「コンプライアンス教育」及び「研究倫理（eAPRIN プログラム）」を実施し、修了率は常勤教員 94.4％、技術職員 83.3％、特任教員・研究員 46.4％、事務局常勤職員 98.0％、その他常勤職員 98.4％、事務・技術補佐員 88.3％であった。大学院生については、令和３年度入学者の修了率は博士前期課程
73％、博士後期課程 54.7％、令和２年度入学者の修了率は博士前期課程
93.7％、博士後期課程 55％、令和元年度入学者の修了率は博士前期課程 60％、博士後期課程 69.6％であった。なお、学部生については、eAPRIN プログラムの修了を卒業の必須要件としている。
また、学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールについて、１本の論文を５回まで再検索可能なリビジョン機能を追加した上で、令和２年度に正式に導入した。令和３年度には、剽窃チェックツールのユーザ数を拡大し、全教員及び大学院生全員が自ら論文原稿等のチェックを可能とした。これにより、令和３年度から博士学位論文は剽窃チェックを必須とし、投稿論文のチェックにも本ツールの使用を促すなど、研究不正の未然防止に取り組んでいる。
その外、研究者倫理の意識向上を図るため、次のとおり啓発活動を行った。
・遺伝子組換え実験従事者講習会（修了者：37 名（令和２年度）、51 名（令和３年度））
・動物実験教育訓練（修了者：47 名（令和２年度）、49 名（令和３年度））
・病原体等実験教育訓練（バイオリスク管理講習会）（修了者：18 名（令和２年度）、26 名（令和３年度））
情報セキュリティ教育については、令和２年度に e ラーニングサービス
MinaSecure(グローバルセキュリティエキスパート社提供)を試験的に導入し、全構成員を対象とした情報セキュリティ教育を試行した。令和３年度には学認
LMS の「倫倫姫の情報セキュリティ教室」（情報セキュリティ e ラーニング）を利用した情報セキュリティ教育を学生及び教職員を対象に実施した。

１.特記事項【62】「東京海洋大学キャンパスマスタープラン 2022」の策定、施設の有効利用や維持管理【施設マネジメントに関する取組】【54】「東京海洋大学キャンパスマスタープラン 2022」の策定（P.26）を参照。
教育研究環境の安全・安心を目的とした施設整備事業として、令和２年度に
水圏科学フィールド教育研究センター吉田ステーション給水設備改修工事及び品川キャンパス電気設備改修工事を実施した。
平成 29 年３月に策定した「国立大学法人東京海洋大学インフラ長寿命化計
画（行動計画）」を背景とし、施設を総合的観点で捉え、戦略的な施設の維持管理・更新、長寿命化を推進し、教育環境の質的向上を目指すとともに、これらに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的とした、「国立大学法人東京海洋大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を令和３年１月に策定した。この個別施設計画期間は 2021 年度から 2080 年度までの 60 年間とし、キャンパスマスタープランに基づく計画として位置づけ、今後キャンパスマスタープランの更新時期に併せて見直しを行っていくこととしている。なお、個別施設計画は土地の有効活用事業による収益目標額に関する検討や新学生寮のライフサイクルコストの試算の検討などに活用した。
【63】危機管理体制の構築
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、危機管理委員会において、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を令和２年３月に起ち上げ、令和３年３月末日まで計 21 回、令和３年度は計 11 回開催した（メール開催を除く）。
緊急の案件については、随時メール会議を開催し、速やかに本学における対応を協議した。本学 Web サイト上に専用ページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」を設け、学長メッセージをはじめ、対策本部決定事項であるキャンパスへの入構制限やオンライン授業の実施など学生向けや教職員向けの各種最新情報を掲載し、周知徹底を図った。
また、令和４年４月施行の個人情報保護法改正に備え、本学の個人情報保護規則及び関連規則等の見直しを行った。情報セキュリティを確保するため、令和３年度に情報システム運用継続計画（IT-BCP）の素案を作成するとともに、在宅勤務における情報セキュリティ上の遵守事項についての取扱いを策定した。さらに、情報セキュリティに関する緊急連絡体制の見直しを図るとともに、キャンパス情報ネットワークシステムを更新し、学内ネットワーク及びクラウ
ド利用のセキュリティを強化した。

【68】サイバーセキュリティ対策等基本計画の運用状況【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について(通知)」（令
和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、「国立大学法人東京海洋大学情報セキュリティ対策基本計画」から改定した「国立大学法人東京海洋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、令和２年度、令和３年度に以下の取組を行った。
個別方針(1) 実効性のあるインシデント対応体制の整備（当該通知「2.1.1（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備」関連
取組）
実効性のあるインシデント対応体制を整備するため、以下の研修会へ参加（又は実施）するとともに、令和３年８月に全学のインシデント対応体制を確認し、情報セキュリティに関する緊急連絡体制の見直しを行った。

【66】【67】研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】
３年に１回の定期実施年度である令和３年度に全教職員及び大学院生を対- 38 -

東京海洋大学「文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修」に職員が参加した。
また、「令和２年度情報セキュリティ監査計画」及び「令和３年度情報セキュリティ監査計画」に基づき、内部監査人による情報セキュリティ監査が実施された。監査の結果、不正事項及び不適切事項での指摘はなく、また、
実地監査対象課における情報セキュリティに係るインシデントの発生も認められなかった。

・「文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議」に CISO、情報セキュリティ実施責任者、海洋大 CSIRT 主務担当教員、及び学術情報課所属職員が参加。
・「戦略マネジメント層研修」に情報セキュリティ実施責任者が参加。
・「CISO マネジメント研修」に CISO が参加。
・「CSIRT 研修(応用編)」に学術情報課所属職員が参加。
・「CSIRT 情報交流会」に海洋大 CSIRT 主務担当教員、及び学術情報課所属職員が参加。
・トレンドマイクロ社より講師を招き、担当者のインシデント対応力向上と知識習得のため、事務局システムの各担当者を対象とした、ボードゲーム形式によるインシデント対応研修を実施。
また、インシデントの予防や早期発見に繋がる活動として、脆弱性情報やOS のバージョンアップ情報を学内限定ホームページに随時掲載し、教職員への注意喚起を図るとともに、DDI 等による監視に基づき、不審な通信が検知された端末への確認（令和２年度：38 件、令和３年度：11 件）と対策の徹底を行っている。

個別方針(4) 他機関との連携・協力（当該通知「2.1.1（4）他機関との連携・協力」関連取組）
お茶の水女子大学と CSIRT 業務を担当する事務系職員を対象としたインシデント対応演習を共同で実施した。また、同大学と情報セキュリティに関する情報共有や意見交換会も実施し、今後も引き続き連携・協力していくことを確認した。
また、サイバー攻撃情勢について、警視庁サイバー攻撃対策センター職員と本学の CISO、情報セキュリティ実施責任者及び担当職員による情報交換を行い、今後も引き続き情報交換を行っていくことに合意した。

個別方針(2) サイバーセキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施（当該通知「2.1.1（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）
令和２年度に情報セキュリティ教育のための e ラーニングサービス
MinaSecure(グローバルセキュリティエキスパート社提供)を試験的に導入
し、全構成員（非常勤職員を含む教職員及び学生）を対象とした情報セキュ
リティ教育を試行した。令和３年度には、国立情報学研究所提供の学認 LMSの「倫倫姫の情報セキュリティ教室」を利用した情報セキュリティ教育を学
生及び教職員を対象に実施した。
また、遠隔授業における情報セキュリティ対策について教職員へ注意を促すとともに、国立情報学研究所や情報セキュリティ対策を提供する企業が主催する新型コロナウイルス感染対策を踏まえた情報セキュリティ対策や、高度化・巧妙化する脅威に対する情報セキュリティ対策に関するオンラインセ
ミナーに海洋大 CSIRT 主務担当教員、学術情報課所属職員等が参加した。
学生に対しては、遠隔授業を受講する際の案内として、情報倫理ガイドラ
イン、ウイルス対策ソフトの導入及び利用禁止ソフトウェアに関する資料を送付するとともに、本学 Web サイト上の「遠隔授業（オンライン授業）ガイ
ド」の「FAQ（学生向け）」にウイルス対策ソフトに関する事項を掲載し、注意を促した。特に留学生に対しては、留学生が遵守すべき必要なセキュリ
ティ対策事項の周知徹底を行うために、留学生自身が所有する PC を学内ネットワークに接続する際の注意事項及び作業手順書を配布した。

個別方針(5) 必要な技術的対策の実施（当該通知「2.1.1（5）必要な技術的対策の実施」関連取組）
不正アクセス対策として、継続使用を希望しない名誉教授のアカウントを停止するとともに、当該年度に授業を担当しない非常勤教員のアカウントを停止した。
また、令和２年度にセキュリティ対策の向上を目指し、本学事務局ネット
ワークを対象にプライベート IP アドレス化について検討した。令和４年１月にはキャンパスネットワークシステムの更新を行い、事務局を除いた全学の内部サーバや PC 等のプライベート IP アドレス化、二要素認証の導入、メールシステムのクラウド化及び全学ファイアウォールの設定見直しを実施
し、セキュリティを強化した。さらに、３月には次期の事務局情報システム
でクラウド化且つプライベート IP アドレス化するサーバを除いて事務局の内部サーバや PC 等のプライベート IP アドレス化を実施した。
個別方針(6) その他必要な対策の実施（当該通知「2.1.1（6）その他必要な対策の実施」関連取組）
P&I ロスプリベンションガイド「船舶のサイバーセキュリティ対策」を踏まえ、各練習船における IT 管理者を選任するとともに、リスク管理に向けて PC 環境の利用状況を把握するための方法の検討を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う遠隔授業や在宅勤務の実施により利用が増加した Microsoft Teams や SharePoint の監査ログ参照可能期間
は 90 日間となっている。情報セキュリティ侵害事案が発生した際に求められているログの保存期間は過去１年以上と外部機関に提出するログ保存期
間に満たないため、令和２年度にインフォサイエンス社の Logstorage を導入した。

個別方針(3) 情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施（当該通知「2.1.1（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」関連取組）
情報セキュリティ監査を行うための知識の習得や監査能力の向上のため、- 39 -

東京海洋大学て」をテーマとし、これまでの本学における研究不正防止対策と令和３年２月に改正されたガイドラインを受けての本学における研究費不正防止に係る関連規則の改正及び本学の内部統制について説明があった。このような体制の下で研究活動と監査体制の強化に取り組むとともに、行動規範の周知徹底によって研究に携わる教職員の意識改革を促進し、本学から研究費不正を根絶することを誓う強いメッセージが学長から発信された。

個別方針(7) セキュリティ・IT 人材の育成（当該通知「2.1.2（2）セキュリティ・IT 人材の育成」関連取組）「個別方針(1) 実効性のあるインシデント対応体制の整備」（P.39）に記載の研修の外、企業が主催する情報セキュリティに関するセミナー等にCSIRT 主務担当教員が参加し、セキュリティ・IT 人材の育成を図った。
個別方針(8) 災害復旧計画及び事業継続計画に関するサイバーセキュリテ
ィ対策の記載の追加等（当該通知「2.1.2（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリ
ティ対策に係る記載の追加等」関連取組）
事業継続計画(BCP)策定にあたり、令和２年度に事務局業務システムのバックアップ状況を把握した。
令和３年度においては、内閣サイバーセキュリティセンターが公開している「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン ～（第３版）～」を活用し、本学の「情報システム運用継続計画」（案）を作成するとともに、事務局情報システムの棚卸し・点検を実施した。

２.共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化）（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状
況① 法令遵守（コンプライアンス）体制について
本学における業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守の促進等のために、本学の業務方法書で定める内部統制システムについて、推進体制及びその体制に基づくモニタリングの実施に関して必要な事項をより明確化するため、内部統制規則を新しく制定し、令和４年４月から施行した。
② 個人情報保護・情報セキュリティについて「【68】サイバーセキュリティ対策等基本計画の運用状況【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】」（P.38～40）の外、以下の取組を行った。

また、現行の「国立大学法人東京海洋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」の実施状況を考慮の上、次期サイバーセキュリティ対策等基本計画の方針について検討を行った。

令和４年４月施行の個人情報保護法改正に備え、本学の個人情報保護規則及び関連規則等の見直しを図った。また、キャンパス情報ネットワークシステムを更新し、学内ネットワーク及びクラウド利用のセキュリティを強化した。
さらに、保有個人情報の取扱いに従事する職員や情報システムの管理に従事する職員等 13 名が個人情報に係る教育研修を令和３年度に受講した。

【令和２年度評価における課題に対する対応】〇 知的財産管理体制の不備
教職員の発明等については、「東京海洋大学職務発明等規則」に基づき、特許出願する前に学長に「発明届出書」を届け出ることとしている。また、研究成果物を産業利用・収益事業目的に提供する場合は、「東京海洋大学研究成果
物等取扱規則」に基づき、外部機関等に提供する前に「研究成果物等届出書」により学長に届け出ることとしている。「発明届出書」及び「研究成果物等届出書」の提出にあたっては、産学・地域連携推進機構の「知的財産・ABS 対応部門」において、発明者等が同部門と相談を行える体制を備えている。しかしながら、教員が発明を行ったにも関わらず学長への届出を怠った事案が令和２年６月に判明した。
従来から発明や研究成果物の知財関連に対する教職員の理解を深めるため、科研費学内説明会及び新規採用教職員研修にて発明時の届出義務について周知しているが、再発防止に向けて、産学・地域連携推進機構主催の知的財産セ
ミナーも定期的に開催することとした。今後もこのような説明会や研修等を実施し、教職員へさらなる周知徹底していくこととしている。併せて、共同研究
等関係者に対し、特許出願前又は研究成果物提供前に前述の「知的財産・ABS対応部門」に相談することの周知も行っていくこととした。
なお、学長自らが教職員に向けてメッセージを発信し、学長と教職員が自由
闊達に意見交換をする学長主催の「全学集会」を不定期で開催している。令和４年３月に実施した全学集会では、「研究費不正根絶に向けた決意表明につい（２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状
況① 新型コロナウイルス感染症への対応「・新型コロナウイルス感染症対策本部会議の起ち上げ・協議」（P.8）に記載のとおり。
②

事業継続計画（BCP）の策定について
令和２年 10 月に事業継続計画（BCP）を策定した。策定した BCP では、１）
概要、２）基本方針と目標、３）平常時（日常）対策、４）災害発生後対策、
５）重要業務と非常時優先業務の選定、の構成としている。災害への初期対応については、後述の個別マニュアル等に基づき対応を行うこととなるが、BCP
は、大規模災害発生時に、本学の重要業務を継続又は早期に復旧するための準備と災害発生時の中・長期的な対応を事前に想定・計画したものとなっている。
なお、BCP は日頃から点検、見直し、改善等を行っていくことが重要であることから、併せて、事業継続マネージメント（BCM）について取り組むこととした。

- 40 -

東京海洋大学③ 危機管理基本マニュアル等の見直しについて
本学では、危機管理体制の充実のための措置等を定めた危機管理規則に基づ
き、教職員及び学生等（訪問者も含む。）に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防ぎ、また、発生した場合に被害を最小限にとどめることを目的とした「危機管理基本マニュアル」（以下「基本マニュアル」という。）を策定している。基本マニュアルの外、学内規則に基づいて作成されたマニュアルや各部局において作成されたマニュアルは「危機管理個別マニュアル」（以下「個別マニュアル」という。）として位置づけており、個別の危機への具体的な対応策を示したものとなっている。
なお、基本マニュアルや個別マニュアルは随時点検、見直しを図っており、
新型コロナウイルス感染症対策等を考慮し、基本マニュアルでは対応できない事項については、危機管理委員会の判断に基づくものとする外、文言の修正も含め、令和４年３月に基本マニュアルの改正を行った。
④

防災訓練の実施
品川、越中島両地区において、全教職員及び全学生参加による防災訓練を１
年に１回実施している。例年、防災訓練は、消火訓練や放水訓練等の個別訓練も併せて実施しているが、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、全体避難訓練と安否確認のみの３密を回避した簡易な形式で実施した。安否確認については、「緊急時連絡システム」により実施した。
具体的には、大学から送信される安否確認（テスト）メールに自身の安否状況を回答するものであり、令和２年度及び令和３年度は、防災訓練時以外にも実施し、年に２回実施した。日頃より教職員、学生に対し、本システムへのメー
ルアドレス登録を周知徹底しており、登録率及び安否確認（テスト）メールへの回答率の向上に向けて取り組んでいる。

その他、教職員や学生への危機管理の向上に向けた各種講習会、研修を実施している。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインにより各種講習会、研修を実施した。有害薬品等に関する講習会は、YouTube 映像を作成し、実施した。
危機管理対応・体制が適切であるかについては、内部監査や監事監査にて確認をしており、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況についても確認いただき、学生への経済支援や IT 環境整備の援助、また学内にクラスターを発生させなかったことについての評価を得た。
（３）研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況【66】【67】研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】（P.38）に記載のとおり。

- 41 -

東京海洋大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

・

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（1）重要な財産を譲渡する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・ 海洋科学部附属練習船１隻（東京都中央区 神 ・ 練習船２隻（東京都中央区 汐路丸 425 トン、 ・ 練習船２隻（東京都中央区 汐路丸 425 トン、東京都港区 青
鷹丸 649 トン）を譲渡する。
東京都港区 青鷹丸 170 トン）を譲渡する。
鷹丸 170 トン）を令和３年９月 28 日付け及び令和３年９月 30
・ 藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈川県日付け売買契約書を各々締結し、譲渡した。
藤沢市藤が岡 3-24、土地：4,398.85 ㎡、建物：
3,463.2 ㎡）を譲渡する。
・ 練習船２隻（東京都中央区 汐路丸 425 トン、
東京都港区 青鷹丸 170 トン）を譲渡する。

- 42 -

東京海洋大学
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（2）重要な財産を担保に供する計画
中期計画別紙・該当なし

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙に基づく年度計画
・

該当なし

・

実

績

績

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

・剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）215,607,750 円（令和２年度）
・剰余金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる・目的積立金及び前中期目的積立金取崩状況
303,920,871 円（令和３年度取崩額）- 43 -

東京海洋大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）（品川）屋内運動

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

287

場等耐震改修、他、小規模改修

・（越中島）ライ

総額

代船建造

施設費交付金・教育設備整備

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（

・（越中島）ライ

36 ）船舶建造費補助金
設備整備費補助金（ 171）○

気設備）
・練習船「汐路丸」
代船建造（独）大学改革支援・学位授与

・小規模改修機構施設費交付金（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は
平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

フライン再生（電績

予定額（百万円）
総額

1,578

財

源

施設整備費補助金（前年度からの繰越額）（34）（1,363）・練習船「汐路丸」（独）大学改革支援・学位授与機構

（204）

財

1,597

気）

（83）

ライン再生（給水設備等）

予定額（百万円）

フライン再生（電施設整備費補助金（越中島）ライフ

施設・設備の内容

実（ 27）
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

・教育設備整備

・小規模改修船舶建造費補助金（1,348）
設備整備費補助金（169）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（27）

計画の実施状況等

・小規模改修：（品川）７号館空調設備改修機械設備工事、（越中島）２号館空調設備更新工事、（越中島）プール補修工事、（吉田）宿泊施設外壁改修工事、（吉田）宿泊施設電灯設備改修工事、（吉田）実験実習施設南側外壁改修工事- 44 -

東京海洋大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙（１） 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。

中期計画別紙に基づく年度計画（１） 平成２８年度策定した任期制等を活用した流
動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

（２） 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等についても検討する。

（２） 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

（３） 教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。

（３） 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

実 績（１）～（４）「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」【42】【43】【44】（P.13～14）、「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」【42】教員配
置計画の改善（P.18）の外、以下の取組を実施した。
平成 30 年度の教員配置戦略会議にて策定された若手
教員の採用促進を行う方針に基づき、教員配置戦略会
議議長である学長の判断により、令和４年度における教員採用人事３ポストについては助教・准教授の若手教員を選考対象職員として公募作業を進めた。

（４） 人的資源の確保のため、学長裁量により教員 （４） 教員配置戦略会議による人的資源を確保するための検討状況を踏まえ、学長裁量により教員数を一定数確保し、配置する仕組みを実施する。
数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。
（５） 事務職員等の採用等については、関東甲信越
地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生
制度を活用する。

（５） 事務職員等の採用等にあたり、関東甲信越地
区国立大学法人等採用試験の活用のほか、これまでに構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員
等の人材育成に努める。

（５） 事務職員の採用等については、令和３年度関
東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験より事務系７名の採用を決定した。また、図書系職員の事務系ポ
ストへの一定期間配置も継続し、事務系以外の職種についても多様な業務を経験できるように取組みを進めている。他機関との人事交流は、９名を本学で受け入れ、６名を他機関に派遣した。また、２名を文部科学
省行政実務研修生として出向させ、うち 1 名は次年度に長期海外派遣研修生としての出向が確定している。
当該職員の国際的見地がより広がることを期待している。

（６） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部
委託の活用等について検討する。

（６） 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用について検討し、必要に応じて改善する。

（６） 平成 29 年４月１日付で３学部体制に対応した事務組織再編に伴う人事異動を実施して以降、総人件費の管理を行いながら、常勤職員、非常勤職員、外部
委託（派遣職員）を組み合わせて各課の勤務状況が均衡するよう配慮した適切な職員の配置を行っている。
常勤職員については、令和３年４月１日、７月１日、- 45 -

東京海洋大学
９月１日、10 月１日、１月１日の各日付の人事異動を実施した。非常勤職員については、時間雇用を前提として、７月１日、８月１日、10 月１日、１月１日、２
月１日の一括採用をそれぞれ実施し、未補充分ないし一時期的な対応業務については派遣職員の配置などで対応した。

（７） 女性管理職比率を向上させるなど、女性教職員の活躍を推進する。

（７） これまでの女性管理職者の増加方策の効果を検証し、改善を図る。

- 46 -（７） 女性教員については、研究活動支援事業として「研究サポーター(RS)制度」により申請に応じて研究支援員の配置を行い、また、女性教職員に対しては一時休憩室・乳幼児用プレイルームとして「ペンギンルーム」を設置しており、子育てを行う職員の職業生
活と家庭生活との両立支援等のための雇用環境整備を進めている。このような環境整備を踏まえ、令和３年度における役員に占める女性の割合及び人数は37.5％・３名、管理職に占める女性の割合及び人数は12.0％・３名となり、平成 28 年 4 月 1 日現在の目標値である女性役員率 14.3%、女性管理職率 8.7%を大幅に上回ることができた。

東京海洋大学○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

100
64
130
44
38
64
16

110
81
149
53
44
71
29

110.0%
126.6%
114.6%
120.5%
115.8%
110.9%
181.3%

456

537

117.8%

57
63

75
84

131.6%
133.3%

120

159

132.5%

収容定員

収容数

定員充足率

水産専攻科

-

3

-

海洋科学専攻科40

38

102.5%

乗船実習科

70

40

57.1%

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

海洋科学部〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の学生は、海洋科学部内 4 学科のそれぞれ当該学科において履修する
海洋生命科学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋生命科学部）
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 3 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 28 人は、海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各 12 人、海洋政策文化学科で 4 人がそれぞれ当該学科において履修する※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋資源環境学部
との合計数
海洋工学部
（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

（-）
（-）

4
3
0
4

-

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命資源科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋資源環境学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

博士前期課程 計
海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士後期課程 計
272
220
160
28
（28）
（160）

304
264
173

111.8%
120.0%
108.1%

246
（140）
246
（140）
168

279

113.4%

256

104.1%

192

114.3%

海洋資源環境学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋資源環境学部）
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科（上記 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋生命科学部と
の合計数

248
172
（160）

269
183

108.5%
106.4%

学士課程 計

1,760

1,931

109.7%

学部の学科、研究科の専攻等名【学部の再編について】※平成 29 年４月１日に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生
命科学部への名称変更を行った。
※海洋科学部は平成 29 年３月 31 日に学生募集を停止した。
※海洋生命科学部及び海洋資源環境学部は、平成 29 年４月１日から学生受入れを開始した。
※海洋科学部に在学する学生は学士課程全体の収容数に含んで定員充足率を算出した。
【専攻科の再編について】※令和３年４月１日に水産専攻科は海洋科学専攻科へ名称変更を行った。
※水産専攻科に在学する学生は海洋科学専攻科の収容数に含んで定員充足率を算出した。

- 47 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び海洋政策文化学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員を含んでいる。また、海洋科学部は海洋生命科学部への名称変更を行ったが、海洋科学部の各学科が海洋生命科学部の全ての学科に対応していないことから、定員充足率は算出せず、学士課程全体についてのみ算出している。
○海洋生命科学部
海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 12 人、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員 4 人分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、①アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター人材育成、②水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プ
ログラム、③ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラム、④海洋産業
イノベータ人材育成プログラムでは国費留学生を、海洋環境・エネルギー専
門職育成国際コースにおいては私費留学生を受け入れており、外国人留学生
特別推薦選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
また、海洋科学技術研究科では、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士前期課程は２年、博士後期課程は３年）を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる「長期履修制度」を平成 23 年度から設けており、収容定員を上回る要因の一つとなっている。

- 48 -

東京海洋大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
（Ｃ）
留学生数
（Ｄ）
（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の 長期
うち、修業年限を履修 長期履修超える在籍期間が 学生数 学生に係る控除数
２年以内の者の数
（K）

（J）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

1,100

1,207

12

0

0

0

18

38

35

0

0

1,154

104.9%

海洋工学部

700

787

3

1

0

0

11

52

48

0

0

727

103.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

25

58

8

3

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
536

（人）
692

（人）
175

（人）
48

（人）
5

（人）
6

- 49 -

（人）
47

（人）
558

（％）
104.1%

東京海洋大学（平成 29 年度）

左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

825

906

7

0

0

0

14

35

32

0

0

860

104.2%

海洋生命科
学部

170

180

2

0

0

0

0

0

0

0

0

180

105.9%

海洋工学部

685

753

2

0

0

0

16

41

40

0

0

697

101.8%

海洋資源環
境学部

105

115

3

0

0

0

1

0

0

0

0

114

108.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

26

60

8

4

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
556

（人）
700

（人）
176

（人）
44

（人）
4

（人）
34

- 50 -

（人）
39

（人）
549

（％）
98.7%

東京海洋大学（平成 30 年度）

左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

550

621

6

0

0

0

19

34

30

0

0

572

104.0%

海洋生命科
学部

340

357

6

0

0

0

0

0

0

0

0

357

105.0%

海洋工学部

670

740

6

0

0

0

11

36

31

0

0

698

104.2%

海洋資源環
境学部

210

229

4

0

0

0

2

0

0

0

0

227

108.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

23

51

13

5

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
576

（人）
694

（人）
177

（人）
41

（人）
6

（人）
35

- 51 -

（人）
39

（人）
545

（％）
94.6%

東京海洋大学（令和元年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）

長期
左記の留年者数のうち、修業年限を履修 長期履修超える在籍期間が 学生数 学生に係る控除数
２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（J）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

275

334

3

0

0

0

13

40

35

0

0

286

104.0%

海洋生命科学
部

510

539

9

0

0

0

0

0

0

0

0

539

105.7%

海洋工学部

665

734

7

0

0

0

14

42

39

0

0

681

102.4%

海洋資源環境
学部

315

340

4

0

0

0

2

0

0

0

0

338

107.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

23

52

15

7

（研究科等）
海洋科学技術
研究科

（人）
576

690

172

31

6

（人）
36

- 52 -

（人）
36

（人）
551

（％）
95.7%

東京海洋大学（令和２年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の長期
長期履修
うち、修業年限を履修 学生に係る超える在籍期間が２年以内の者の数 学生数 控除数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

（J）

（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（人）

（％）

海洋科学部

-

34

1

0

0

0

3

34

29

0

0

2

-

海洋生命科
学部

680

722

12

0

0

0

4

0

0

0

0

718

105.6%

海洋工学部

660

707

4

0

0

0

16

36

32

0

0

659

99.8%

海洋資源環
境学部

420

444

6

0

0

0

4

0

0

0

0

440

104.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

19

59

21

9

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
576

（人）
688

176

39

4

（人）
28

- 53 -

（人）
43

（人）
546

（％）
94.8%

東京海洋大学（令和３年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の長期
長期履修
うち、修業年限を履修 学生に係る超える在籍期間が２年以内の者の数 学生数 控除数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

（J）

（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（人）

（％）

海洋科学部

-

11

0

0

0

0

1

11

7

0

0

3

-

海洋生命科
学部

680

741

13

0

0

0

7

15

15

0

0

719

105.7%

海洋工学部

660

727

4

0

1

0

13

49

46

0

0

667

101.1%

海洋資源環
境学部

420

452

3

0

0

0

5

12

12

0

0

435

103.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

19

49

15

7

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
576

（人）
696

178

50

2

（人）
26

- 54 -

（人）
37

（人）
555

（％）
96.4%