公益社団法人日本ハング公益社団法人日本ハング・ハング・パラグライディング連盟
パラグライディング連盟 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟と称する。外国に対しては Japan Hang＆Paragliding Federation と称し、略称を JHF とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、わが国におけるハンググライディング及びパラグライディング界を統括し、代表するスポーツ団体として、ハンググライディング及びパラグライディングの普及及び振興に関する事業を行い、わが国の国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ハンググライディング及びパラグライディングの普及及び振興。
（２）ハンググライディング及びパラグライディングに係る事故防止と安全確保に関する企画及び指導。
（３）ハンググライディング及びパラグライディングの技能検定規則の制定及び実施。
（４）ハンググライディング及びパラグライディングに係るスポーツ指導者の養成、認定及び指導。
（５）ハンググライディング及びパラグライディングの日本選手権の開催並びにその他の競技会の開催、公認及び後援。
（６）ハンググライディング及びパラグライディングの世界選手権及び大陸選手権その他の国際競技会等の開催並びに選手及び役員の選考、派遣。
（７）ハンググライディング及びパラグライディングの競技に関する規則の制定。
（８）ハンググライディング及びパラグライディングに関する競技記録の認定及び管理並びに表彰。
（９）ハンググライディング及びパラグライディングに関する情報収集、提供及び出版物の発行。
（10）その他この法人の目的達成に必要な事業。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ 会員は正会員、フライヤー会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

-1-（１）正会員 この法人の事業に賛同する都道府県を単位に結成された団体(都道府県連盟)（２）フライヤー会員 この法人の事業に賛同する個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、援助する意思を持つ個人及び団体（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 前項に係わらずフライヤー会員になろうとする者のうち本連盟の定める飛行責任の宣誓（フライヤー宣言）を行った者については、理事会の承認を省略することができる。
（費用の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う（退会）
第８条 会員は死亡又は解散した場合には退会する。
２ 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更-2-

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項において、総正会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員に限り、理事に対し、一定の事項を総会への目的とすることを請求でき、その請求は総会の６週間前までにしなければならない。
（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 議決権を有する正会員数の５分の１以上の正会員から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、次の事項を総会の日の４週間前までに、正会員に対し書面により通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項
４ 第１２条第２項の正会員から総会への目的である事項の請求がなされた場合は、前項第２号に含めるものとする。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 総会に出席しない正会員は書面により議決権を行使することができる。
３ 正会員は委任状により、他の正会員に議決権の行使を委任することができる。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項において可否同数の場合は、議長は再採決を総会に求めることができる。
３ 前各項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

-3-

５

前各項の規定にかかわらず、理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び職員等（役員）
第１９条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事６名以上９名以内（うち、会長１名、副会長１名以上２名以内）（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち会長及び副会長をこの法人の代表理事とし、代表理事以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、第１７条第４項に従い、総会によって選任する。
２ 理事は、理事会の決議により会長、副会長を定める。
３ 理事のうちいずれか１名とその親族その他特別の関係ある者の合計数は､理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 公益法人を除くこの法人以外の団体の理事又は使用人、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理し又はその職務を行い、複数副会長あるときは代行順位はあらかじめ理事会で定める。
４ 理事会はこの定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（委員会）
第２３条 この法人は必要に応じて任意に、この法人の行う事業の為に委員会を置くことができる。
２ 委員会は理事会から委嘱された事業の実施、又は理事会への参考意見を提出することができる。
３ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

-4-（名誉会長、名誉顧問、顧問）
第２４条 この法人は必要に応じて任意に、名誉会長１名、名誉顧問１名及び顧問２名を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問及び顧問は、原則無報酬とする。ただし、理事会より委託された職務を行うための会議や催事への参加については、理事会が認める範囲において第２９条に基づいて定める役員報酬の規約を準用する。
（名誉会長、名誉顧問、顧問の選任及び任期）第２５条 名誉会長、名誉顧問及び顧問は、理事会で選任し、会長が任命する。
２ 名誉会長、名誉顧問及び顧問は、理事及び監事を兼ねることができない。
３ 名誉会長及び名誉顧問の任期は終身とする。ただし、本人から辞任の届出があったとき、又は死亡、失踪宣告を受けたときは、その地位を失うものとし、さらに第９条各号の一つに該当するときは理事会の議決を経て会長がこれを解任することができる。
４ 顧問の任期は、２年とし再任を妨げない。
（名誉会長、名誉顧問、顧問の職務）第２６条 名誉会長、名誉顧問及び顧問は次の職務を行う。
（１）理事会からの相談に応じること。
（２）理事会の議決に基づき諮問された事項について答申すること。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし．再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会において第１７条第３項の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 役員には、総会において別に定める報酬等の支給基準を定める規約に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第３０条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事会の議決を経て会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
（事務局）
第３１条 この法人に、事務局を置き事務局の構成については理事会において別に定める。
第６章 理事会-5-

（構成）第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）総会の招集の決定（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長または各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会議決事項につき全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監事に異議なきときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条に基づき、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第３７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）-6-第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項第１号及び第２号については総会に報告し、第３号から第６号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（４）役員報酬規約（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる、ただし公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に係る変更については変更認定を受けた後効力を持ち、他の変更は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）-7-第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は内田孝也とし、副会長を菊池守男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表基本財産（第３７条関係）
定期預金 みずほ銀行
日比谷支店 10,000,000 円
定期預金 三井住友銀行
小石川支店 10,000,000 円-8-