KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2014(平成２6)年 4 月号

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特集テーマ

国際交流活動対応支援セミナー報告
弊社では、国立大学協会との共催により「国際交流活動対応支援セミナー」を昨年１２月１２日に開催いたしました。本誌では、同日のご講演のエッセンスを掲載しますので、今後の国際交流活動の参考としてください。

Ⅰ．「留学生交流における危機管理の考え方とその実践」
明治大学国際日本学部国際教育センター長/国際日本学部教授
横田雅弘 講師
危機とは、難局に対処するリソースに欠ける状態、外部からの要求が自分の持てるリソース以上である状態、難局を切り抜けるためのリソースが十分に機能しない状態であり、留学はこれまで持っていたリソースを一時的に失う体験であり、したがって、留学にはリスクがつきものである。

１．留学生（受入・派遣）はハイリスク・グループ◆ 留学生は多くのリスクを同時に抱える存在である。
①勉強/研究の達成、②青年期の課題、③経済的自立、④外国語(日本語)、⑤異文化間適応◆ 留学生は鎧が硬い → リスクもある◆ 課題を解決するためのリソースが決定的に少ない → 独自の補強が必要◆ 受け入れる側も、どう対処したらよいのかについてのスキル、経験が乏しい

２．受入・派遣における危機を考える視点（1）どのような種類の危機なのか大学に持ち込まれる危機のリスト① 受入れ：事故、病気、精神障害/ストレス、死亡、犯罪、セクハラ、行方不明、学業不振、日本語、経済的困窮、奨学金、アルバイト、宿舎、指導教員との人間関係、友人関係、ビザ・パスポート、就職、家族など② 送出し：テロ、革命、反日騒動、災害、疫病、重病、大事故、精神障害、死亡、行方不明、犯罪(被害・加害)など※ ①と②は、実は相手大学との間では裏腹の関係にある。
（２）どの程度の危機なのか◆

引率なしの派遣の場合、かなり重大な危機にならないと大学に伝えられず、不明の状態になっている。

（３）どのような場所で起こったのか◆ 日本・移動中・外国、途上国・先進国、宗教◆ 相手先大学のキャンパスにいる間は相手先大学からの連絡が入るが、それ以外の場合には、直接か親からのルートしかない。
◆ 技術の進歩により、ネットや E ポートフォリオを使うことも考えられるようになった。

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KDS 国大協サービス（４）誰が対処する危機なのか◆ 重大な危機にならないと大学の出番がなく、協定校や危機管理会社に頼ることになるが、連携をとること、予防と教育の観点からできることがある。
◆ 引率がいる場合には、日常的なことから重大な危機まで全てにかかわることになり、引率者のトレーニングが必要。
◆ 重大な危機に対応できるシステムを整える⇒ 危機管理室、海外拠点事務所、危機管理会社◆ 重大な危機が発生したら、すぐに動く組織(チーム)をあらかじめ設置する⇒ 危機管理チームの結成とシミュレーション・トレーニング◆ 危機に対応するスタッフの力量を高める◆ 危機を予防する学生向けハンドブック、ケーススタディを作成する◆ 危機を予防する学生向けオリエンテーションを実施する

３．危機の予防は教育として実施する～異文化間リスク・マネージメント・カリキュラムの可能性～（１）協定校との顔の見える連携(チームワーク)の重要性『留学生アドバイジング～学習・生活・心理をいかに支援するか』（横田・白土）① まだ余裕のある渡航前に、相手校や相手国の情報はできるだけとっておく。到着初期は学生の混乱は必至である。
② 相手校も受入れオリエンテーションを行う。その内容について知っておけば、出発前から連携した内容を提供できる。
③ 相手校の留学生支援制度がどうなっているかを理解することは、こちらでどこまでやらねばならないかを決める上での大切な情報となる。
④ 相手校担当者（現場）との具体的連携のアプローチは、送り出す大学の評価を確実に高める。
（２）教育として実施することの重要性① オリエンテーションは留学への不安を低減したい気持ちや、これから留学するワクワク感に応える学習であり、極めて自我関与の高い（学生にとってインセンティブのある）教育的な学びの機会である。
② 留学する者にとって、入念なオリエンテーションが必須であり、参加を義務づけ、時間をかけられる教育カリキュラムとして提供することがふさわしい。
③ 認知（知識）・情動（感情）・行動（スキル）のすべてを扱う専門的な教育者（担当教職員）によってなされるべき内容である。カルチャージェネラルとカルチャースペシフィックの内容を含めるとよい。
④ 外国人留学生（協定校からの留学生など）や帰国した先輩学生も含めて発表やディスカッションなどを楽しく行うことができる。
（３）異文化間リスク・マネージメント・カリキュラムの案① ステップ 1 : 「留学」とは何か ＜4 回＞
現代における留学の意味、先輩留学経験者の体験談、外国人留学生の日本での体験談、シミュレーション・ゲームによる疑似体験② ステップ 2 : 危機管理（Crisis Management)とリスク管理(Risk Management) ＜4 回＞
留学における危機とは何か、カルチャーショック、危機を予防するための知識(ハンドブックなどのテキストを読む) 、危機を乗り越えて学ぶ③ ステップ 3 : 危機に対応するスキルのトレーニング ＜4 回＞
シミュレーション・ゲームによる疑似体験、スキットやビデオを用いたソーシャルスキル・トレーニング、危機から脱するための表現（英語）④ ステップ 4 : リエントリーのための準備～まとめ ＜3 回＞
リエントリーカルチャーショック、キャリアとしての留学を考える

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Ⅱ．「海外安全対策と危機管理～最前線の経験から見た勘所～」
元在ヨルダン特命全権大使、元在シドニー総領事
加 藤 重 信 講師
国、企業、個人のそれぞれが日常的に異質の文化に接する時代となり、通訳がいれば良い、国際担当に任せれば良いという時代は終わった。
「空気と水と安全はタダ」という認識は日本に固有のもの。リスク対策と危機管理は、グローバル化に不可欠。
グローバル化対応で 学生はより豊かな人生を！ 大学は更なる発展を！

１．危機管理体制の構築と「危機管理チーム」（１）情報収集と安全対策◆ 留学先、研修先、提携先との間で危機発生時の協力体制を調整◆ 留学・研修プログラムの内容を安全面からも検証◆ 留学・研修に伴う「リスクの想定」とリスク発生時の「マニュアル作成」◆ 留学・研修先の国・地域の安全情報収集と検討◆ 渡航前に最新情報に基づくオリエンテーションを実施◆ 渡航から海外在留期間を通じて、定期的な連絡体制の保持と適切な助言（２）危機管理チーム① 「危機管理チーム」の目的と役割
・ 留学生・研修生の渡航から帰国までの安全確保
・ 対象範囲の明確化（学生の個人的海外旅行などの扱いを検討）
・ 緊急事態(注)発生に際して対策本部として適切な意思決定を行い組織の指令塔になる（注）死亡が伴うような重大な事故・事件に遭遇したような場合をいいます。
② 「危機管理チーム」の構成
・ 日常の組織の運営ラインとは別に機能させる
・ 組織内の部署横断的な構成が望ましい例） 総務、国際交流、人事、経理、広報、危機管理チーム（対策本部）の例
医療などの責任者を含む・ 事態によっては終息まで２４時
対策本部長
間の対応が必要であることを想定③ 意思決定・ 全体と担当別（情報収集、連絡、総括・事務局長経理等）の意思決定ラインの整備・ 要員や費用の投入を巡る原則を予
情報収集
学生・職員
プレス対応班
支援班
現地派遣班
連絡班
保護者対応班
め決めておく

２．緊急事態発生と初動の重要性

現地担当・引率者
在外公館との連絡
事態発生状況、
被害状況の確認
関係省庁との連絡
保険会社との連絡
弁護士との連絡

保護者への状況説明
学生・職員への説明
帰国学生への医療・カウンセリング
ケア体制の構築

スポークスパーソン
報道機関への連絡記者会見等の準備
報道振り収集分析

現地派遣教職員の学生の状況把握
航空券、宿舎の手配 対策本部への報告
移送手段の手配
在外公館等との連絡
帰国受入の手配、など 現地医療機関対策
現地保険・支援担当者との連携（１）第一報から対策本部設置まで◆ 緊急連絡網の整備が大前提◆ 第一報は極めて曖昧な形での連絡が多い→未確認の時点でも、第一報を組織幹部に伝達◆ 平時の報告プロセスを無視することも許されるとの認識を共有◆ 第一報を入手した責任ある幹部は、速やかに対策本部の設置を判断（２）初動の重要性◆ 初動のオペレーションは決定的に重要、タイミングを失わない◆ 組織内、現地対応者間で「情報の共有と管理」を徹底◆ 初動は、常に「大きく構えて小さく収める」のが原則 「タカを括る愚を避ける」（３）緊急連絡先への通報の順序と手順◆ 予め準備しておく◆ 留学生の事故に関わる場合は、遅滞なく家族へ連絡と説明→メディアから先に家族に第一報が入ることがないように緊急に対応◆ 関係官庁への報告と連絡

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KDS 国大協サービス（4）対応方針等の決定◆ 「ＴＯ ＤＯ」と「べからず」の判別、情報の共有・管理の徹底◆ 渡航者の安否確認の実施、渡航者への帰国指示◆ 保護者の現地渡航支援◆ 教職員の現地派遣◆ 派遣プログラム等の中止（5）メディア対応◆ 積極的に対応はしないが、「隠蔽」等の誤解が生じないように留意◆ 組織の危機管理能力やブランドへの影響を念頭に発信◆ メディアへの窓口は、チーム内の「広報の責任者」に一元化（複数での発信は無用の混乱を招くおそれがある）◆ 節目は最高責任者が対応する 組織のイメージに直結◆ オペレーションの詳細まで情報を提供することは危機管理の目的を阻害することにもなりかねないので、おのずから制約あり（個人情報保護、プライバシー保護と公益性、「知る権利」との関係）◆ 取材に対しては、正確な情報を憶測をまじえず、明確に一貫性を持って答える◆ 機微な問いに対しては、「答えられない」旨を誠実に示し、その場を繕って嘘になることを避ける◆ 「見栄を張らない」対応

３．外務省、在外公館（１）外務省による情報提供◆ 海外安全ホームページ（スマホ、携帯電話でも閲覧可能）◆ 渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報、安全対策基礎データ、テロ・誘拐情報）◆ 各種パンフレット（海外赴任者用安全対策、進出企業向け安全対策など各種情報を提供）◆ メールサービス登録により最新情報の入手可能（２）在外公館による支援◆ 緊急時には迷わず大使館（総領事館）に連絡を！！
◆ 緊急電話対応（１３６の公館で夜間、休日を含め２４時間、１１７の公館では現地語でも対応）◆ 事件事故等に際しての邦人援護（緊急時対応等に関する相談、事件事故発生時の安否確認、現地警察等への支援要請等）◆ 在留邦人、渡航者向けの安全に関する情報発信（各大使館、総領事館のＨＰにて所管の国、地域の安全情報・治安情報や注意喚起を発信）⇒ 現地での最新情報を常時確認！！
◆ 在留届の提出（在留届は３ヶ月以上滞在する場合に届出、現地での住所等の変更や帰国時にも届出）・大規模な自然災害、事故等緊急事態の発生に際しての緊急連絡や安否確認の資料となる・在留届は、オンラインでも提出可能◆ 在留邦人向けメールマガジン（在外公館メールマガジンは、現在６６公館でＨＰから登録可能）
・在留届を提出しても、自動的にメルマガに登録されないので要注意※ 外務省、在外公館の「できること、できないこと」について認識を

４．情報収集先
http://www.anzen.mofa.go.jp/◆ 外務省安全情報（一般犯罪、政情、治安情勢、医療情勢など総合的な情報）◆ 渡航先での日本大使館や日本総領事館の安全情報（殆どの公館のＨＰで公開）（現地特有の多発型一般犯罪情報や治安情報、生活情報）◆ 英、米、加、豪など諸外国政府の安全情報（主として、欧米向けの政治経済社会関連やテロ情報）◆ メディア情報と現地の報道（ＴＶ、ラジオ、新聞）（特に、現地の報道は広く知られていない現地特有の情報源）◆ ＪＩＣＡの国別生活情報（生活情報、宗教、慣習、タブー等の情報もあり）◆ 海外邦人安全協会 http://www.josa.or.jp◆ 国立感染症研究所等、厚労省検疫所の感染症・医療情報◆ 渡航先の機関、滞在先等カウンターパート、現地交友関係、人脈からの情報
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Ⅲ．「EAJのアシスタンスサービス」
日本エマージェンシーアシスタンス㈱営業部部長
中 村 佳 恵 講師
保険は、基本的には、補償事由に対して保険金が支払われるというものであり、保険に附帯するアシスタンスサービスの対象は、保険の補償範囲に関するサービスに限られ、日常的なトラブルへの対応、メンタルヘルス相談、持病での医療機関受診等はサポートされないのが一般的です。
また、保険附帯のアシスタンスサービスは、加入者である学生や家族に提供されるもので、大学としての危機管理対応、状況の確認・把握、大学教職員の派遣等への対応は行われません。
このような保険附帯のアシスタンスサービスでサポートされない部分に対して、サービスを提供するのが日本エマージェンシーアシスタンス㈱（EAJ）のアシスタンスサービスであり、大学ご担当者様の業務負担の軽減にも有用です。

＜派遣留学生危機管理サービス（OSSMA）＞
平常時サービス・緊急時サポートサービス共に２４時間・年中無休の日本語コールセンターが対応。時間を問わずご活用いただけます！

日本エマージェンシーアシスタンス
ご担当者様と連携して業務を代行

平常時サービス

派遣留学生

学生・ご家族向けサービス

大学向けサービス

・24時間日本語による各種電話相談・問合せ対応

・システムによる定期的学生安否確認・学生向け渡航前オリエンテーション実施
・海外危機管理情報の発信など

各大学※このほか、危機管理マニュアル作成支援など有料のサービスもご用意しています。

緊急時サポートサービス
学生・ご家族向けサービス
・学生本人のトータルアシス
タンス（医療のみならず医療以外もサポート）
・保護者の現地渡航時のアシスタンス など

大学向けサービス
・緊急学生安否確認・事故対策本部設置・運営に関する助言と支援
・マスコミ対応時の専門アドバイザーの紹介
・学校関係者の現地渡航を支援
・弊社社員を現地派遣し各種支援実施など

留学生
国際交流ご担当＜インバウンドメディカルアシスタンスサービス＞
常時サービス・緊急時ワンストップサービス共に２４時間・年中無休コールセンターが対応、時間を問わずご活用いただけます！

日本エマージェンシーアシスタンス
常時サービス

受入留学生・研究者

医療機関受診手配
医療機関への電話通訳（英・中・日）

各大学
ご担当者
様と連携して業務を代行

災害対応等の危機管理情報提供

緊急時ワンストップサービス
医療機関受診手配・搬送・手続
救援者（保護者）対応サービス

留学生
国際交流ご担当

母国での継続治療時や死亡時の各種手配サービス⇒ 日本エマージェンシーアシスタンス㈱ 電話： 03-3811-8160 メール： sales@emergency.co.jp

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）KDS 国大協サービス

Ⅳ．「学生の派遣と受入に関する各種保険」
有限会社国大協サービス＜学生の派遣と各種保険の適用＞
学生本人
ケガ賠償責任その他の費用保険※大学に賠償責任が発生する場合に限られる。

費用

国大 協保険（国際費用）

その他の賠償責 任保険

国大 協保険（海外賠償）

※実損給付

賠償責任

海外旅行保険（賠償責任）

通常の課外活動

付帯 学総（賠償 責任）付帯賠責

海外旅行保険（救援者費用）※定額給付※傷害・疾病定額給付※治療費用実損給付

大学

救援者

付帯学総（救援者費 用）

上記以外

海外旅 行保険（疾病・治療費用）

海外旅行 保険（傷害・治療 費用）

学研災・
通学 特約

正課・行事・課外活動
※定額給付

病気

※大学の賠償責任の有無を問わな
い。

※実損給付

＜学生の受入と各種保険の適用＞
ケガ

病気

一般賠償

借家賠

救援移送

その他

○

△※3○あり○○＜日本国際教育支援協会＞
学生教育研究災害傷害保険(学研災)○※1

学研災付帯賠償責任保険(付帯賠責)
学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)留学生住宅総合補償制度

○※2
○

○

○後遺障害保証人補償＜大学生協＞※生協加入必須
学生総合共済

○

○
(通院×)

あり

火災共済

○

学生賠償責任保険

家財補償○＜その他の保険＞
海外旅行保険○○特約

賠償責任保険救援者費用付傷害保険

○特約

○特約

○特約

○
○

○

＜大学等の補償規程＞
補償制度費用保険

○

その他費用

○

捜索費用

＜国大協保険＞
国際交流活動対応費用特約○○※１ 正課中、学校行事中、学校施設内、課外活動中。（通学特約）通学中・施設間移動中※２ 正課中、学校行事中、特定の課外活動中、実習・インターンシップ等、往復中※３ 借家賠付きコースの場合

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KDS 国大協サービス＜国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約＞
海外からの受入学生・受入研究者の日本国内でのリスク対応＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険

海外への派遣学生の海外でのリスク対応＜出国時に加入＞◆海外旅行保険（長期等ケースによって）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等

事 故◆弔慰金、見舞金の必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応が必要◆親族の派遣、呼び寄せが必要
により大学が余儀なく対応

国際交流活動対応費用補償特約⇒

詳しくは、本誌バックナンバーをご参照ください。
2013 年（平成 25）年３月号 「留学生の受入れと保険」
2013 年（平成 25）年５月号 「学生の海外派遣と保険」

H26.３月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
３． １
３． ３
３．１３
３．１８３．２４〇大学の動物実験施設で、遺伝子組み換えマウスを含む実験用マウスが飼育室外で発見。文科省が口頭で厳重注意。
〇大学の准教授2人が研究室から退去するよう迫られるなどの嫌がらせを受けたとして、教授らと同大学に計約1400万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
過重労働による脳内出血で休職したのに退職させられたのは不当として、〇大学准教授が大学側に労働契約上の地位確認を求めた控訴審判決で、原告の逆転敗訴。
地方公務員災害補償基金審査会が、2007年に府立高校の化学の教諭が死亡したのは「理科の実験で使用したアスベスト(石綿)との関連が認められる」として公務上災害を認定。
〇大学は、キャンパスがある地区について、防犯体制の強化を求める要望書を市に提出。

＜入試等ミス＞
３． １
３． ３
３． ４
３． ７
３．１３
３．１３

〇大学は、前期日程試験の化学の問題で、高校教科書レベルを超える用語が使われていたため全員を正解に、また学部の実技試験で、誤って昨年度の課題曲を伝えていたため全員を満点とすると発表。
〇大学は、前期日程試験の英語の四者択一の問題で正解を3つ記載、また化学の化合物の組成式を答えさせる設問で、化合物でない物体を入れる出題ミスがあり、受験者全員を正解扱いに。
〇大学は、前期日程試験で物理と生物の問題中に誤記などの出題ミスがあり、受験者全員を正解とし、関連設問も部分点を与えたと発表。
〇大学は、前期日程試験の化学の有機物に関する問題で、「立体異性体」を誤って「構造異性体」と表記し、2つの問題で解答が出せない入試ミスがあったと発表。
〇大学で行われた後期日程試験の生物の問題で、設定された値を方程式に当てはめると計算できない誤りがあり、全員を正解に。
〇大学は一般入試の日本史問題で、説明文に誤記などの出題ミスがあり、25人を追加合格したと発表。

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KDS 国大協サービス
３．１４
３．３１

〇大学は、一般入試後期日程の化学と生物の問題で誤植などの出題ミスがあり、合計511人を正解にしたと発表。
〇大学は、昨年2月の一般入試前期日程試験の日本史Bで出題ミスがあり、1年後に採点し直した結果、新たな合格者が3人いたと発表。2人は別日程試験で合格したが、1人は1年間浪人。3人に200万円を賠償することで合意。

＜情報セキュリティ＞
３．１１
３．１２
３．１４
３．１４
３．１４
３．３０

〇大学の研究科のサーバが外部よりアクセスできる状態となり、保有していた検査データや個人情報が外部に流出していたことが判明。
〇大学病院内で血糖自己測定機器の説明を行っていたメーカー担当者が、糖尿病患者44人分の個人情報が入った「貸与確認書」を紛失。病院は盗難届を提出。
〇大学病院は、医師が臨床研究に参加した患者の個人情報を含むアンケート255人分のコピーを患者に無断で、臨床研究対象薬を製造している製薬会社の社員に渡していたとして謝罪。
〇大学の大学院生が患者の氏名やIDなどの個人情報を含むファイルを、誤って無関係の第三者に送付していたことが判明。
〇大学病院の医師が患者情報30人分が入ったメモリーを紛失。内規では、許可を受け、閲覧制限メモリーの使用と個人が特定できる情報の削除が定められていた。
〇大学が、休・退学者20人分の氏名や病名など個人情報を誤って学生約1800人にメール送信していたことが判明。大学は、休・退学者に謝罪文を送付。

＜ハラスメント＞
３． ４
３．１７
３．２８
３．２８
３．３１

〇大学の教授が、女子学生に不適切な言動を繰り返すなどのハラスメントを行ったとして、停職３か月の懲戒処分を受けていたことが判明。
〇大学は、学生7人に対し暴言を浴びせたり厳しく叱ったりして精神的な苦痛を与えたとして、准教授をけん責の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、学生が使っていた電卓にはさみを突き立てるなどのアカハラ（嫌がらせ）を繰り返したとして、准教授を諭旨解雇処分。
〇大学は、同大の元准教授が女性職員にセクハラをしたとして「停職1か月の処分が相当と判断した」と発表。
〇大学は、男性講師が出張中に研究会で知り合った他大学の学生にセクハラをしたとして懲戒解雇処分にしたと発表。

＜学生・教職員の不祥事、不正行為＞
３． ６
３．２５
３．２７

３．２８
３．２８
３．２９
３．３１
３．３１
３．３１

〇大学病院に勤めていた医師が盗撮目的で女子トイレに入ろうとしたとして書類送検。
〇大学は、女子学生へのセクハラのほか、アルバイト学生への賃金を水増しするなどして経費を不正に受給したとして、研究科の助教を停職1年の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、iPS細胞を臨床応用したと虚偽の発表をした不正を見逃したとして上司だった助教を戒告の懲戒処分、病気休暇の手続きをせず、体調不良を理由に20日以上の欠勤を繰り返した事務職員を停職1か月の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、同大学公認サークルの忘年会でセクハラと未成年者を含む集団飲酒があったことから、参加した学生21人を無期停学～訓告処分にしたと発表。
〇大学は、研究科の准教授が学会誌等に執筆した論文3件で盗用があり、停職3か月の懲戒処分にしたと発表。
論文の本文28頁のうち16頁がほぼ丸写し（盗用）だったとして〇大学の教授が停職6か月の懲戒処分。
大学入試センター試験中に女子トイレに侵入した疑いがあるとして〇大学の職員が逮捕。同大学は、被害届を警察署に提出していた。
〇大学は、大学院の教授が担当した入学試験を受けた受験生から受験前に現金100万円を受け取っていたとして、教授を諭旨解雇処分。
〇大学は、研究グループが発表した3つの論文について、実験結果を示す４つの画像に改ざんがあったと発表。

バックナンバー

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発 行有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

14. 3月 研究に関する不正14. 2月 無給研究員等の事故と保険
14. 1月 国大協保険次年度改定の概要
13.12月 賠償事故対応の実務
13.11月 ニュースから見た大学のリスク
13.10月 水濡れ事故と保険適用
13. 9月 国大協リスクマネジメント調査報告書
13. 8月 学外機関での教育研究中の保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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