第92回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

アツギ株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.atsugi.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
アツギ東北株式会社、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司
阿姿誼（上海）針織有限公司は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
山東華潤厚木尼龍有限公司
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結決算を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②③

時価のないもの
デリバティブの評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
当社および国内子会社

海外子会

移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
社 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械装置及び運搬具
７年～17年

― 1 ―

②

無形

資産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
10年

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

与固定②

賞引当金

③

関係会社整理損失引当金③

消費税等の会計処理関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
通貨オプション
（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

― 2 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
25,174百万円
2. 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
対象となる事業用土地の地域性、重要性および用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,782百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
17,319,568株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり配 当 額百万円円

487

3

基準日

効 力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

利益剰余金

― 3 ―

配当金の １株当たり総額 配 当 額百万円円

481

30

基準日

効 力発生日

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は、安全性の高い短期的な金融商品に限定しております。当期末時点で借入はありません。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、定期的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。一部外貨建ての買掛金については為替変動リスクを軽減するために通貨オプションを利用しております。デリバティブ取引に係るリスクは、社内規程に従い、適切な管理を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

9,119

9,119―(2) 受取手形及び売掛金

4,516

4,516―(3) 投資有価証券
その他有価証券10,591

10,591―（2,622）（2,622）―(5) 未払法人税等

（154）

（154）

―

(6) デリバティブ取引（467）（467）―*）で示しております。

(4) 支払手形及び買掛金負債に計上されているものについては、（(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券株式は、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに (5) 未払法人税等
これらは、短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額103百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 4 ―(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当期末の時価10,1878,284(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

3,043円2銭

2.

１株当たり当期純利益

35円82銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 5 ―個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準および評価方法(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～65年(2) 無 形 固 定 資 産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

― 6 ―4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段)
通貨オプション
（ヘッジ対象)
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

13,604百万円
1,235百万円
1,797百万円

243百万円
13,900百万円
749百万円
288百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,283,252株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

― 7 ―(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
未払金
未払事業税
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産
固定負債 繰延税金負債

― 8 ―

23百万円
3百万円
395百万円
120百万円
303百万円
270百万円
30百万円
26百万円
142百万円
276百万円
1,593百万円△1,136百万円
457百万円
20百万円
1,404百万円
1,425百万円
967百万円
310百万円
1,278百万円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社の名称子会社

アツギ東北㈱

議決権の所有割合

関連当事者との関係

100％ 資金の援助(64.28％)

取引金額
取引の内容
(注3)
貸付金利息(注1）

固 定 資 産 の 賃貸料
賃貸
(注2）

科目

期末残高

39 長 期
貸付金

2,310

221

―

―

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2）

7,497 買掛金

1,514

原材料の代 原材料の代理購買他
理購買他

2,201 未収入金

973

貸付金利息(注1）

13 長 期貸付金425

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2）4,786 買掛金

163

原料等の代 原料等の代理購買他
理購買他

676 未収入金

107

役員の兼任
95％ 資金の援助

煙台厚木華潤靴下有限公司

議決権の所有割合の（役員の兼任）内は間接所有割合で内数であります。

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期限は期間５年としております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2) 価格等取引条件は、市場の実勢価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額3,001円95銭
2. １株当たり当期純利益
25円42銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 9 ―