時間帯

別Ｂ

契（ 選 択 約 款 ）令和元年１０月１日実施

約目 次
１．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．契約の締結および契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．料 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．需給契約の補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．契約の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２．解 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３．契約の変更又は解約に伴う契約最大時間流量超過補償料
又は契約昼間使用量超過補償料の精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４．契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５．本支管工事費の精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６．緊急調整時の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１１
２２
３
３
４
５
７
７
７８８８９９附 則
１．実施期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（別 表）
１． 料金及び消費税等相当額の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２． 適 用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３． 料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４． 料金表２（時間帯別Ｂ契約第二種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５． 料金表３（時間帯別Ｂ契約第三種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１２
１２
１２
１３

１．目 的
この選択約款は、３（９）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要を中心にお客さまの負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社はこの選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「契約最大時間流量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６）「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（７）「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（８）「契約年間負荷率」とは、次の算定式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切り捨て）

契約年間負荷率＝年間の１か月あたり平均契約使用量――――――――――――――――――――
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量

×１００

（９）
「昼間」とは午前７時から午後１０時までをいい、「夜間」とは午後１０時から午前７時までをいいます。
（10）「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼1間使用量をいいます。
（11）「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
（12）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（13）「消費税率」とは、消費税法の規程に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（14）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（15）「ガス小売供給に係る無契約状態」とは、お客さまが５（１）のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結していないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。
）には、当社は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
（16）「スイッチング」とは、同一の需要場所かつ同一のお客さまについて，検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者が変更されることをいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）契約最大時間流量が７立方メートル［４５メガジュール］以上であること。
（２）契約年間使用量が契約最大時間流量の６００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（３）契約月平均使用量が７００立方メートル［４５メガジュール］以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（５）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結および契約期間（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）この選択約款に関する契約は、需給契約を当社と締結した日（以下「契約成立日」といいます。
）に成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（３）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、お客さまの過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約最大時間流量② 契約昼間使用量③ 契約夜間使用量④ 契約年間使用量⑤ 契約年間引取量⑥ 契約月平均使用量⑦ 契約月別使用量2

（４）契約期間は、（６）に該当する場合を除き、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日（以下「適用開始日」といいます。）から、１２か月目の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（スイッチングによる開始を含みます。）以前の場合は、そのガスの使用を開始する日を適用開始とし、その日から、１２月か月目の定例検針日までとし、需給契約書に定めます。
（５）契約種別を変更した場合の契約期間は、適用開始日から、１２か月目の定例検針日までといたします。
（６）３（15）ガス小売供給に係る無契約状態が存在する場合は、その事由発生日（契約が解約された日）の翌日を適用開始日とし、その日から、１２か月目の定例検針日までといたします。
（７）契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日から１２か月目の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
（８）（７）に基づきこの選択約款を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明は、更新後の契約期間を当社が適当と判断した方法により説明いたします。また、契約締結前の書面交付は行いません。
② 契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（９）当社は、この選択約款に基づく契約を、その契約期間満了前に契約の解約をされたお客さまから、同一需要場所において再びこの選択約款又は他の選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の適用開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、当社は、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。
（10）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定（１）当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日（解約による検針日を含みます。
）におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。
）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
最大時間流量、昼間使用量及び夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。
（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。
）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大時間流量、昼間使用量及び夜間使用量を算定いたします。
（２）当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへお知らせいたします。
７．料 金（１）当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下｢早収料金適用期間｣といいます。
）に行われる場合には、（４）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を、料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。
）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
（３）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（４）当社は、時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１を、時間帯別Ｂ契約第二種には別表の料金表２を
時間帯別Ｂ契約第三種には別表の料金表３（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、昼間基本料3

金単価、夜間基本料金単価、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。)を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（５）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合は、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。
（６）料金は、口座振替又は払込みのいずれかの方法により、毎月お支払いただきます。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は 切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３４，１２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６０８＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５１３（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社ホームページ、当社の本社等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大時間流量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大時間流量超過補償料及び契約昼間使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料を原則4として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の（１）、（２）及び（５）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）最大時間流量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大時間流量の６００倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、最大時間流量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算定式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

最大時間流量倍率
未達補償料＝×

契約最大時間流量の 600 倍に相当す
る年間使用量―実績年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の １０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率［（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期１か月あたり平均実績使用量）× １００をいいます。
（小数点以下切捨て）］が７５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算定式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
年間負荷率
未達補償料

＝

×

負荷率 75 パーセントに相当する年間使用量―

実績年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金
5総額の １０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約年期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に０.７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約年間取引量
未達補償料＝×

契約年間取引量―

実績年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額（４）契約最大時間流量超過補償料
最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大時間流量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、契約最大時間流量超過補償料といたします。

契約最大時間流量超過補償料＝

×

最大の１時間当たりの使用量

契約種別の流量基本料金相当単価×１.１

契約最大時間流量×１.０５―×１２

ただし、それ以前に契約最大時間流量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場
合には、上記算定式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大時間流量超過補償料といたします。
（５）契約昼間使用量超過補償料
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、契約昼間使用量超過補償料といたします。

6契約昼間使用量超過補償料＝

その月の昼間使用量×

契約種別の昼間基本料金
相当単価×１.１

契約昼間使用量×１.０５―×１２

ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算定式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。
１０．名義の変更（１）ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
（２）（１）の場合において、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定により需給契約を締結していただきます。
（３）お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更
２（１）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更することができるものといたします。
１２．解 約（１）当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし、５（９）の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（２）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社の申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（３）（１）又は（２）の申し出に基づく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。
）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１３. 契約の変更又は解約に伴う契約最大時間流量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算
契約期間中において契約の変更又は解約が生じた場合であって変更月又は解約月以前に契約最大時間流量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料を申し受け、もしくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解約月までの月数」として各補償料を算定7しなおして精算いたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、１１の規定による契約の変更であって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１２（１）又は（２）の規定による契約の解約であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大時間流量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算は行いません。
１４．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、１１の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１２（１）又は（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場
合には、当社は、次のとおり契約中途解約補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たに本選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算定式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

契約中途解約補償料＝解約月の翌月から契約終了月までの残存月数

×

契約種別の基本料金相当額（２）新たに本選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から契約最大時間流量、契約昼間使用量又は契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解約月に、次の算定式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

契約中途解約補償料＝

×

前契約の１か月あたりの基本料金―

新契約の１か月あたりの基本料金

解約月の翌月から前契約終了月までの残存月数

１５．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
１６．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表の料金表２及び別表の料金表３の基本料金を次の算定式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

8（１）定額基本料金
割引額＝定額基本料金××（２）流量基本料金
割引額＝

流量基本料金単価××（３）昼間基本料金
割引額＝

昼間基本料金単価××（４）夜間基本料金
割引額＝

夜間基本料金単価

××

調整時間―――――――――
当該月の時間数１時間当たりの平均調整量――――――――――――――
契約最大時間流量

契約最大時間流量

１時間当たりの平均調整量――――――――――――――
契約最大時間流量契約昼間使用量×調整時間―――――――
当該月の時間数１時間当たりの平均調整量――――――――――――――
契約昼間使用量契約夜間使用量×調整時間――――――――
当該月の時間数１時間当たりの平均調整量――――――――――――――
契約夜間使用量

１７．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

9×調整時間――――――――当該月の時間数

付則

１．実施期日
この選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（１）この選択約款実施の前日に現に選択約款の時間帯別Ｂ契約（平成２９年４月１日実施）の契約が成立している場合には、令和元年１０月１日以降、一般ガス供給約款および本選択約款をあわせて適用します。
（２）当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の時間帯別Ｂ契約選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

10

（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
① 基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大時間流量を乗じた額といたします。
② 基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。昼間基本料金は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）11

２．適 用以下の契約種別から、いずれか１つ選択していただきます。
３．料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種）（消費税等相当額を含みます）（１）基本料金（甲）① 定額基本料金
１か月につき

１５８，４００ 円② 流量基本料金単価
１立方メートルにつき４２９．９９ 円（２）基本料金（乙）① 昼間基本料金単価
１立方メートルにつき６．４５ 円② 夜間基本料金単価
１立方メートルにつき４．１５ 円（３）基準単位料金
１立方メートルにつき４６．９９ 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表２（時間帯別Ｂ契約第二種）（消費税等相当額を含みます）（１）基本料金（甲）① 定額基本料金
１か月につき②

３７，４００ 円

流量基本料金単価
１立方メートルにつき

４２９．９９ 円（２）基本料金（乙）① 昼間基本料金単価
１立方メートルにつき６．４５ 円

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② 夜間基本料金単価
１立方メートルにつき４．１５ 円（３）基準単位料金
１立方メートルにつき５４．２０ 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表３（時間帯別Ｂ契約第三種）（消費税等相当額を含みます）（１）基本料金（甲）① 定額基本料金
１か月につき１６，５００ 円② 流量基本料金単価
１立方メートルにつき４２９．９９ 円（２）基本料金（乙）① 昼間基本料金単価
１立方メートルにつき６．４５ 円② 夜間基本料金単価
１立方メートルにつき４．１５ 円（３）基準単位料金
１立方メートルにつき６６．８２ 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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