令和６年度税制改正事項
令和６年度の消費税法に関連する税制改正事項を確認していきます。

１

令和６年度税制改正事項
改
１

正内

容

適用

時

期

事業者が、金地金等の仕入れ等を行った場合において、その課令和６年４月１日以後に税期間中のその金地金等の仕入れ等の金額の合計額が高額である事業者が行う金地金等の一定の場合に該当するときは、その課税期間の翌課税期間からそ仕入れについて適用の課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用できないこととする。
２

事業者が行った課税仕入れに係る資産が外国人旅行者向け消費令和６年４月１日以後税免税制度（輸出物品販売場制度）により消費税が免除された物に国内において事業者品に係るものである場合（その事業者が、その消費税が免除されが行う課税仕入れにつたものであることを知っていた場合に限る。
）には、仕入税額控除いて適用制度を適用できないこととする。
３

特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例につ

令和６年 10 月１日以後

いて、給与等の一定の金額の合計額をもって課税売上高とするこに開始する個人事業者のとができる措置の対象から国外事業者を除外することとする。

その年又は法人のその事業年度について適用

４

新設法人の納税義務の免除の特例及び特定新規設立法人の納税義

令和６年 10 月１日以後

務の免除の特例について、その事業年度の基準期間がある外国法人に開始する事業年度にが、その基準期間の末日の翌日以後に国内において課税資産の譲渡等ついて適用に係る事業を開始した場合には、その事業年度については、基準期間がないものとみなして、これらの特例を適用することとする。
５

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の対象となる特定新

令和６年 10 月１日以後

規設立法人の範囲に、新規設立法人が他の者により支配される場合に開始する事業年度ににおける他の者及びその他の者と特殊な関係にある法人のうちいついて適用ずれかの者の基準期間に相当する期間における総収入金額が 50 億円を超える場合におけるその新規設立法人を加えることとする。
６

その課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者については、簡易課税制度を適用できないこととする。

令和６年 10 月１日以後に開始する課税期間について適用

改
７

正内容

適用

時

期

特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされ令和６年 10 月１日以後ている担保について、消費税の保全のために必要があると認めらに納期限の延長についれる場合にのみ提供を求めることができることとする。ての申請書を提出する
場合について適用

８

消費税のプラットフォーム課税制度を次のとおり創設すること

令和７年４月１日以後とする。に国内において行われ⑴る電気通信利用役務の国外事業者が国内において行う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下同じ。）がデジタルプラットフォームを介して行われるものであって、その対価について⑵の指定を受けたプラットフォーム事業者（以下「特定プラットフォーム事業者」という。
）を介して収受するものである場合には、特定プラットフォーム事業者がその電気通信利用役務の提供を行ったものとみなす。

⑵

国税庁長官は、プラットフォーム事業者のその課税期間において、その提供するデジタルプラットフォームを介して国外事業者が国内において行う電気通信利用役務の提供に係る対価の額のうち、そのプラットフォーム事業者を介して収受するものの合計額が 50 億円を超える場合には、そのプラットフォーム事業者を特定プラットフォーム事業者として指定するものとする。

⑶⑵の指定を受けるべき者は、その課税期間に係る確定申告書の提出期限までに、一定の事項を記載した届出書をその納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

⑷

国税庁長官は、特定プラットフォーム事業者を指定したときは、その特定プラットフォーム事業者に対してその旨を通知するとともに、その特定プラットフォーム事業者に係るデジタルプラットフォームの名称等について速やかに公表しなければならないこととし、その通知を受けた特定プラットフォーム事業者は、⑴の適用対象となる国外事業者に対して、⑴が適用されることとなる旨及びその年月日を通知するものとする。

⑸

特定プラットフォーム事業者は、確定申告書に⑴の対象となる金額等を記載した明細書を添付しなければならない。

提供について適用

２

高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度等の適用制限の見直し⒈

納税義務の免除の特例
課税事業者が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における金地金等*01)の課税仕入れ又は金地金等に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（以下「金地金等の仕入れ等」という。）を行った場*01)金若しくは白金の地金その他一定の資産をいう。

合において、その課税期間中のその金地金等の仕入れ等の金額の合計額が高額である場合*02)として一定の場合に該当するときは、その金地金等の仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間からその金地金等の仕入*02)200 万円以上である場合をいいます。

れ等を行った課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間*03)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務免除の規定は、適用しない。

⑥ （課税事業者）
4/1
8/4
初日

⒉

金
地金等
200万円仕入
れ

⑦4/1

⑧4/1

（課税事業者）

３年を経過する日*03)基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間、及び課
税事業者の選択又は前年等の課税売上高による特例、一定の相続、一定の合併、一定の分割等、新設法人、特定新規設立法人の特例並びに高額特定資産を取得した場合の特例の適用を受ける課税期間を除く。

⑨4/1（課税事業者）⑨3/31

簡易課税制度選択届出書の提出制限⑴提出制限
簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その事業者が上記⒈の規定するときに該当するときは、その金地金等の仕入れ等を行った課税期間の初日から同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない。ただし、その事業者が事業を開始した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、この限りでない。

⑥ （課税事業者）
4/18/4
初日金
地金等200万円
仕入
れ

⑦4/1

3/31

⑧4/1

前日

初日

⑨4/1

簡易課税制度選択届出書提出可

３年を経過する日⑨3/31

簡易課税制度選択届出書提出不可⑵

提出がなかったものとみなす場合⑴の場合において、その金地金等の仕入れ等日の属する課税期間の初日からその仕入れ等の日までの間に簡易課税制度選択届出書をその納税地の所轄税務署長に提出しているときは、その届出書の提出はなかったものとみなす。

３

仕入れに係る消費税額の控除が適用されない場合仕入れに係る消費税額控除の規定は、その課税仕入れの際に、その課税仕入れに係る資産が輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税の規定により消費税が免除された物品に係るものである場合（その課税仕入れを行う事業者が、免除されたものであることを知っていた場合に限る。）には、その課税仕入れに係る消費税額については、適用しない。

１

総 則

出題年度：Ｈ30

16 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
１

応 ch14

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（法 12 の４①）✤✤

事業者（免税事業者を除く。
）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産の仕入れ等を行った場合（自己建設高額特定資産にあっては、自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合）には、高額特定資産の仕入れ等の日（次の高額特定資産の区分に応じそれぞれに定める日をいう。
）の属する課税期間の翌課税期間からその高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間（自己建設高額特定資産にあっては、その建設等が完了した日の属する課税期間）の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間（※１）における課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）については、納税義務は免除されない。
⑴ 高額特定資産（⑵を除く。
）
課税仕入れ等を行った日⑵ 自己建設高額特定資産
自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合に該当することとなった日（※１） その基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間及び課税事業者の選択又は前年等の課税売上高による特例、一定の相続、一定の合併、一定の分割等、新設法人、特定新規設立法人の特例の適用を受けている課税期間を除く。

２

棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合の特例（法 12 の４②）✤事業者が、高額特定資産である棚卸資産若しくは課税貨物又は調整対象自己建設高額資産について納税義務が免除されないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整の規定の適用を受けた場合には、この規定の適用を受けた課税期間の翌課税期間からこの規定の適用を受けた課税期間（※１）の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間（※２）における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない。
（※１） 納税義務の免除を受けないこととなった場合に該当することとなった日の前日までに建設等が完了していない調整対象自己建設高額資産にあっては、その建設等が完了した日の属する課税期間（※２） その基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間及び課税事業者の選択又は前年等の課税売上高による特例、一定の相続、一定の合併、一定の分割等、新設法人、特定新規設立法人の特例並びに□１ の適用を受けている課税期間を除く。

３

金地金等の仕入れ等を行った場合の特例（法 12 の４③）✤

事業者（免税事業者を除く。
）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における金若しくは白金の地金その他これに類する資産として一定の資産（以下「金地金等」という。
）の課税仕入れ又は金地金等に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（その課税期間において納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整の規定の適用を受ける棚卸資産に係る課税仕入れ又は保税地域からの引取りを含む。以下「金地金等の仕入れ等」という。
）を行った場合において、その課税期間中のその金地金等の仕入れ等の金額の合計額が高額である場合として一定の場合に該当するときは、その金地金等の仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間からその金地金等の仕入れ等を行った課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間（※１）における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない。
（※１） その基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間及び課税事業者の選択又は前年等の課税売上高による特例、一定の相続、一定の合併、一定の分割等、新設法人、特定新規設立法人の特例並びに□
１ 、□２の適用を受けている課税期間を除く。

４意義（法 12 の４①②、令 25 の５①②）✤✤⑴ 高額特定資産
棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、１の取引の単位に係る課税仕入れに係る支払対価の額の 110 分 100 に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額が 1,000 万円以上のものをいう。
⑵ 自己建設高額特定資産
その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の 110 分の 100 に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額（その建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、納税義務が免除されている課税期間又は簡易課税制度の適用を受ける課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係るものを除く。
）の累計額が 1,000 万円以上のものをいう。
⑶ 調整対象自己建設高額資産
他の者との契約に基づき、若しくはその事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産（その棚卸資産の建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の 110 分の100 に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額（その建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限る。
）の累計額が 1,000 万円以上となったものに限る。
）

３

税額控除等

出題年度：H29・R２・５ 他 12 回

１ 仕入れに係る消費税額の控除

１

基 Ch７

仕入れに係る消費税額の控除（法 30①）✤✤✤

事業者（免税事業者を除く。
）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下同じ。
）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る
課税貨物については、課税仕入れを行った日、特定課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日（※１）の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（※２）、その課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額（※３）及びその課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（※４）につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する。
（※１） 特例申告を行う場合には、特例申告書を提出した日（※２） 課税仕入れに係る適格請求書又は適格簡易請求書の記載事項を基礎として計算した金額その他一定の方法により計算した金額をいう。
（※３） 特定課税仕入れに係る支払対価の額に 100 分の 7.8 を乗じて算出した金額をいう。
（※４） 他の法律等により消費税が免除されるものを除く。

２

課税売上高５億円超又は課税売上割合 95％未満の場合（法 30②④）✤✤✤⑴ 内 容
１ の場合において、その課税期間における課税売上高が５億円を超えるとき、□又は課税売上割合が 95％に満たないときは、課税仕入れ等の税額の合計額は、区分経理されている場合には個別対応方式により、されていない場合には一括比例配分方式により計算した金額とする。なお、区分経理されている場合においても一括比例配分方式によることもできる。
⑵ 区分経理その課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び特定課税仕入れ並びにその課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、次の３つに区分することをいう。
① 課税資産の譲渡等にのみ要するもの② その他の資産の譲渡等にのみ要するもの③ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

（※１）

次のいずれかの場合には帳簿。
① 請求書等の交付を受けることが困難である場合② 特定課税仕入れに係るものである場合③ その他一定の場合⑵ 本人確認書類の保存（法 30⑪）
１ の規定は、事業者が課税仕入れ（課税仕入れに係る資産が金又は白金の地金□である場合に限る。
）の相手方の本人確認書類を保存しない場合には、その保存がない課税仕入れに係る消費税額については、適用しない。
ただし、災害その他やむを得ない事情により、その保存をすることができなかったことを証明した場合は、この限りでない。

６保存期間（令 50①②）✤✤✤

１ の規定の適用を受けようとする事業者は、帳簿及び請求書等を整理し、その帳□簿についてはその閉鎖の日、その請求書等についてはその受領した日（電磁的記録にあっては、その電磁的記録の提供を受けた日）の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又は事務所等の所在地に保存（電磁的記録にあっては、一定の方法による保存に限る。
）しなければならない。
なお、上記翌日から２月を経過した日から５年を経過した日以後は、帳簿又は請求書等のいずれかによることができる。

７

仕入れに係る消費税額の控除が適用されない場合（法 30⑩⑫）✤✤⑴ □１ の規定は、事業者が国内において行う住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物（その附属設備を含む。
）以外の建物（高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するものに限る。
）に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
１ の規定は、その課税仕入れの際に、その課税仕入れに係る資産が納付すべき⑵ □消費税を納付しないで保税地域から引き取られた課税貨物又は輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税の規定により消費税が免除された物品に係るものである場合（その課税仕入れを行う事業者が、その消費税が納付されていないこと又は免除されたものであることを知っていた場合に限る。
）には、その課税仕入れに係る消費税額については、適用しない。
用○
語 の意義
○
１ 課税期間における課税売上高（法 30⑥）
① 課税期間が１年である場合
その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。
）の対価の額の合計額（税抜価額。
）から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額② 課税期間が１年に満たない場合①の残額を年換算した金額

３
他１回

税額控除等

出題年度：Ｈ23・Ｒ１・２他３回11 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）

１

応 Ch11

簡易課税制度（法 37①）✤✤✤⑴ 内 容
事業者（免税事業者を除く。
）が、その納税地の所轄税務署長にその基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である課税期間について簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（※１）以後の課税期間（※２）については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、原則にかかわらず、次の方法により計算した金額の合計額とする。
この場合において、その金額の合計額は、その課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
（※１） 一定の課税期間である場合には、その課税期間（※２） 基準期間における課税売上高が 5,000 万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。
⑵ 計算方法その課税期間の課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するもの及び輸出免税取引等を除く。
）に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額からその課税期間における売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額にみなし仕入率を乗じて計算した金額

２

調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合 ✤⑴ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合（法 37③）
１ の適用を受けようとする事業者は、次のいずれかに該当するときは、それぞれに□定める期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない。
１ の適用を受けようとする場
ただし、事業を開始した日の属する課税期間から□合には、この限りでない。
① 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の課税事業者選択不適用届出書の提出制限を受けるとき
調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間② 新設法人又は特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行ったとき調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間③ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例に該当するとき（①、②に該当する場合を除く。
）
高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日（自己建設高額特定資産である場合にあっては、その自己建設高額特定資産の建設等が完了した日の属する課税期間の初日）以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間④ 高額特定資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合の特例に該当するとき（①～③に該当する場合を除く。
）
高額特定資産である棚卸資産若しくは課税貨物又は調整対象自己建設高額資産について棚卸資産の調整措置の適用を受けた課税期間の初日から同日（その調整対象自己建設高額資産の建設等が調整適用日の前日までに完了していない場合にあっては、その建設等が完了した日の属する課税期間の初日）以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間⑤ その事業者が金地金等の仕入れ等を行った場合の特例の規定に該当するとき（①～④に該当する場合を除く。
）
その金地金等の仕入れ等を行った課税期間の初日から同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間⑵ 提出がなかったものとみなす場合（法 37④）⑴の場合において、その調整対象固定資産の仕入れ等の日、その高額特定資産の仕入れ等の日若しくは棚卸資産の調整適用日の属する課税期間又は金地金等の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までの間に簡易課税制度選択届出書をその納税地の所轄税務署長に提出しているときは、その届出書の提出はなかったものとみなす。

３

選択不適用の届出 ✤✤✤⑴ 提 出（法 37⑤）
簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、その規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、簡易課税制度選択不適用届出書をその納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
⑵ 提出制限（法 37⑥）
簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、□１の適用を受けることとなった課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない。
⑶ 届出の効力（法 37⑦）
簡易課税制度選択不適用届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後は、簡易課税制度の選択の届出は、その効力を失う。