ANNUAL REPORT
年次報告書

日本 貿 易 保 険

2022

企業理念
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

2

Annual Report FY2022

行動指針
事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えます。
的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。
多様性を尊重し、
お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

3

巻頭のご 挨拶
かと考えます。Just in case＝万が一に備えて、NEXIは貿易保険を通じ日本企業の海外におけるサプライチェーンの強靭化や海外ビジネスチャンスの獲得の支援に全力を尽くしてまいります。具体的には以下のように、「貿易保険利用者の拡大」「、貿易保険制度の充実」「、国際連携の強化」の株式会社 日本貿易保険
代表取締役社長

黒田 篤郎
年次報告書の発行に当たり、株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance：NEXI）
に対する皆様の多大なる御愛顧と御支援に心より御礼を申し上げます。

「貿易保険利用者の拡大」については、22 年度の保険利用者数は新規のお客様も増え970 社と過去最大レベル
ではありますが、我が国の対外取引を行っている企業数に対する比率は依然ごくわずかです。知名度不足がNEXIの最大の課題と認識し、より多くの中堅・中小企業や農林水産事業のお客様を含め顧客数を増やすべく、地域金融機関、損保会社や自治体・公的機関との連携強化に加え、定期的な社長記者会見やウェビナーの実施、SNSの活用

2022年度の世界経済は、コロナ禍から脱し徐々に回復のなどの情報発信を強化しています。また、全保険種での兆しが見えた一方で、22 年 2 月のロシアによるウクライナ

WEB申込み手続の開始、日本政策金融公庫及び中小企業侵攻に端を発した戦争が長期化するとともに、資源エネ

基盤整備機構との 3 者連携、ドバイでのフロンティングの

ルギー・食糧価格の高騰、欧米の金利上昇と金融市場の引受開始など、お客様の利便性向上に資する新たな取組み

混乱、発展途上国の債務問題の悪化など、世界的に様々なも鋭意進めております。

リスクが顕在化し、混迷の度合いを深めました。
我が国企業の貿易や海外投融資といった対外取引において、こうしたリスクに対する備えの重要性は一層増しており、リスク回避のツールの一つとして、NEXIの提供する貿易保険への期待が改めて高まっていると感じております。22 年度のNEXIの保険引受額は7 兆 6,271 億円と、2017年度の株式会社化以降最大規模になりました。特に、戦争・内乱、制裁、疫病蔓延、自然災害といったリスクによる損失をカバーする海外投資保険の引受金額は、2001 年のNEXI設立以来最大の 8,710 億円、前年度の 1.5 倍となりました。また、ウクライナ戦争関連等で保険金を機動的「貿易保険制度の充実」については、22 年 7 月に施行された7 年ぶりの貿易保険法改正を受け、不可抗力リスクやサプライチェーンリスクに対するより的確な対応、アフリカ
貿易保険機構（ATI）への出資を含む国際機関との連携強化などに係る制度改正や新商品の開発を実施しています。
さらに、海外投資保険の手続簡素化・柔軟化による利便性向上、船舶JOLCOスキームの創設、スタートアップ支援機
関プラットフォーム（Plus）への加盟とLEADイニシアティブ
による支援強化など、お客様の声も踏まえながら制度整備を順次進めています。

にお支払いする一方、過去にお支払いした保険金の債務「国際連携の強化」については、コロナ禍の収束に伴い者からの回収交渉をお客様と二人三脚で粘り強く重ねた対面の各種国際会議が復活する中、22 年 8 月のTICAD8

結果、22 年度には前年度の 3 倍近い 557 億円を回収するにおいてアフリカ輸出入銀行及びATIとそれぞれ協力覚書ことができました。

（MOU）を締結し、アフリカにおける日本企業の事業展開の冷戦終結後フラットになった世界でヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に移動するグローバリゼーションは、冷戦再開とさえ囁かれる今、否応なくその見直しを迫られています。
グローバリゼーションの終焉や製造拠点の国内回帰を訴える識者も多いですが、少なくとも市場や資源の限られる我が国の企業にとって、引き続きグローバルな拠点展開は不43つを事業推進の柱に据えて積極的に取り組んでおります。

支援体制を強化しました。また、今後のLEAD案件の形成や協調付保、再保険の推進を念頭に、インドネシア、
カンボジア、
サウジアラビア、南アフリカ、ケニア、タイ、ギリシャなど
多数の政府機関・企業と協議を進め多くのMOUも締結しました。さらにG7 各国の輸出信用機関との間でウクライナ
支援強化について協議を続けています。

可欠でしょう。課題はグローバル経営の軸足をどこに置く

NEXIは今後とも、我が国唯一の公的な貿易保険の提供

かですが、その際のキーワードは、効率性（efficiency）最機関として、「お客様ファースト」を徹底し事業を推進して重視から強靭性（resiliency）の勘案へ、あるいは「Just in

まいります。皆様の益々の御理解と御支援を賜りますよう、

time」と「Just in case」の複眼思考、ということではない

よろしくお願い申し上げます。

Annual Report FY2022

C on tent s
2

企業理念・行動指針

4

巻頭のご挨拶

6

巻頭企画

8

２．アフリカとの連携強化・アフリカ支援

6

10
12
14

１．ウクライナ侵攻への対応
３．LEAD イニシアティブの推進
TOPICS「貿易取引の DX への対応」

TOPICS「2020-2022 年度における新型コロナウイルス感染症拡大への対応」

15

NEXI の業務実績

22

業務実績

26

TOPICS「経済協力開発機構（OECD）」

16

業務概況

27
28
30
33
34
36
38
41

NEXI の活動

国内における主な活動
海外の関連組織との連携強化
持続可能な社会の実現に向けた取組み
海外の関連組織との協力
中堅・中小企業の海外事業展開の支援
主な引受プロジェクト
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

47
48
49
56
60

保険商品

貿易保険制度の仕組み
保険商品
貿易保険手続の流れ
TOPICS「貿易保険法改正」

61
62
64
66
70

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しない
ことがあります。また、単位に満たない場合は「0」で、該当数字のない場合は「−」で示しています。貿易保険事業に係る計数は、別途記載のない限りは、原則と

71
72

NEXI 概要・組織運営
法人概要
経営計画
業務運営・管理体制
組織図
所在地
TOPICS「貿易保険の広報活動」

73
74
75

2022 年度決算報告

2022 年度決算について
財務諸表等して決算ベースとなっています。

5

巻頭企画1ウクライナ侵攻への対応
2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに侵攻しました。ウクライナの反撃、世界各国による対ロシア
制裁、それに対するロシアの反発など様々な動きがある中で、ロシアやウクライナに輸出や投融資を行っておられるお客様から、貿易保険に関する多数のご相談が寄せられ、NEXIでは丁寧なお客様対応を続けてまいりました。また保険事故に至った場合には迅速に保険金をお支払いしているほか、ウクライナ向けの保険引受の継続、ウクライナ復興支援への協力等を進めております。

支援相談窓口の開設
2022年2月25日、お客様からの保険契約、保険事故・回収関連に関するお問合わせ・ご相談をお電話及びメールで承る支援相談窓口を設置しました。22 年度末までに、「ウクライナ侵攻による輸出中止は保険金支払対象となるか」「制裁措置により代金が回収できない場合は保険金支払対象となるか」など、累計 240 件以上のご相談をお受けしています。
また、既に貿易保険をご利用いただいているお客様に対しては、貿易保険手続などに関する以下の対応をご案内しており、現在もご支援を継続しております。

お客様への対応

1

貿易保険契約の諸手続における期限猶予

2

船積中止の場合における未経過保険料の返還

3

保険事故・回収関連の被保険者義務の猶予等

46Annual Report FY2022

保険金請求の支払

保険金のお支払
ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する世界各国による対ロシア制裁等に伴って発生した保険事故に対しては、
NEXIでは迅速に査定を行い、円滑な保険金支払を進めてまいりました。例えば、ウクライナにある倉庫がロシアの爆撃を受け事業停止となった損失、ウクライナの輸入者がロシア侵攻により国外退避したために輸出代金を回収できなくなった事案、船舶が黒海を通れず他港に入港したことによるコスト増、ロシアの航空機リース会社が代金返済できなくなったケース、保険契約締結後に輸出品が制裁品目に該当し輸出が不能となった事案などが、保険金支払を行った具体例として挙げられます。
2022 年度の保険金支払額のうち、ロシア向けが約 81.5 億円、ウクライナ向けが約 1.4 億円となっております。

ウクライナ向け取引の保険引受の継続
NEXIは、ウクライナ侵攻後も、ウクライナ向け取引を継続する日本企業の皆様に対して保険引受を継続しております。前述の支援相談窓口には、ウクライナ向け取引においては、保険に関する判断が難しいといった声も頂いておりますので、支援相談窓口にてお客様からのお問合わせに個別に丁寧に対応しております。なお、「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」との取引に関する保険の引受については、外務大臣談話などで示された日本政府の方針に基づいて引受を判断しています。

ウクライナ復興支援
NEXIは、ウクライナ支援に関するG7首脳声明を踏まえ、2023年1月22日に、主要7か国（カナダ・フランス・ドイツ・
イタリア・日本・英国・米国）の公的輸出信用機関（ECA）によるウクライナ支援に係る共同声明を発表しました。
本声明では、ウクライナに対する現在進行中の支援、今後の再建に向けた取組みの支援及びウクライナ国民との不変の連帯を表明しています。また、G7 のECAとして具体的に、ウクライナのニーズに最も適した方法で国を再建するために必要な支援と投資について、二国間及び多国間で対話を続けていくこと、金融や保険などのツールの展開を通してウクライナの貿易を促進していくこと等を表明しました。

長期化するロシアによるウクライナ侵攻においては、今後もこれらの取組みを継続するとともに、
ウクライナ復興に向けた動きにも順次対応してまいります。

7

巻頭企画2

アフリカとの連携強化・アフリカ支援
NEXIによるアフリカ支援
アフリカは、石油、天然ガスをはじめ豊富な資源を有し、若年層を中心に大きな人口を擁するなど、世界の企業から「最後のフロンティア」と呼ばれ、注目されています。日本企業もアフリカを舞台に、これまで様々な活動を行ってきましたが、残念ながら地理的、歴史的に関係の深い欧州勢や、近年勢力を急速に伸ばしている中国勢に比べ、出遅れ感は否めません。またアフリカとの取引で日本企業が直面する地政学的リスクや信用リスクには、大きなものがあります。そこでNEXIは、貿易保険を通じて日本企業のアフリカ進出を強く後押ししてきました。

〈 アフリカ向け引受実績 〉

NEXIはこれまで、多くのアフリカ向け輸出案件、投融資案件への付保を行ってきました。

（単位：億円）

8,000
7,000

特に近年は、後述するLEADイニシアティブ（巻頭企画 3 ご参照）の一環として、コロナワクチンの調達支援やサムライ債の発行支援、風力発電案件など、貿易保険による支援のウイングを広げています。
2001年のNEXI設立以降2022年度までのアフリカ向けの保険引受
実績累計は約 10.3 兆円、2022 年度末のアフリカ向けの保険責任

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

残高は約 1.4 兆円となっています。

0

2020

2021

2022 （年度）

近年のアフリカの輸出信用機関・開発機関等との協力実績
またNEXIは、日本企業のアフリカ展開の「水先案内人」となってもらうべく、アフリカの輸出信用機関、開発機関等との連携強化を図ってきました。具体的には、TICAD※（アフリカ開発会議）の場などを通じて、アフリカの輸出信用機関等と多くの協力覚書（MOU）を締結し、それに基づき各機関の職員を招いて日本でワークショップを開催し、研修を受けた職員を中心に、各機関に日本企業のアフリカ向け投融資の相談窓口となる「ジャパンデスク」を設置してもらいました。
具体的に多くの案件のご相談が日本企業から各機関に寄せられています。
時期

案件内容

2019 年 8 月

TICAD7 への参加とサイドイベントの開催
イスラム開発銀行（IsDB）とのMOU締結
イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）とのMOU締結
アフリカ貿易保険機構（ATI）とのMOU締結

2020 年 2 月

アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関向けワークショップの開催

2020 年 11 月

ATIジャパンデスク日本語ホームページ開設

2021 年 12 月

東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）とのMOU締結
第二回日アフリカ官民経済フォーラム（分科会）への参加
アフリカ金融機関における日本企業の相談窓口（ジャパンデスク）の設置案内

2022 年 5 月

第二回日アフリカ官民経済フォーラム（全体会合）への参加

2022 年 8 月

TICAD8 への参加とサイドイベントの開催
アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）とのMOU締結※ Tokyo International Conference on African Developmentの略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議として、1993 年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催されております。

8

Annual Report FY2022

2022 年度の取組み
NEXIは、2022年8月27日・28日にチュニジアにて開催されたTICAD8（第8回アフリカ開発会議）に参加しました。
TICAD8 の開催にあわせ、NEXIは下記の取組みを実施しました。

1. ATIへの出資に向けた法改正及びATIとのMOU締結
アフリカ貿易保険機構（ATI、本部ケニア・ナイロビ）は、アフリカ向け民間投資の拡大を目的として、世界銀行の支援を得て2001 年に設立された国際金融機関です。

2022 年に実施された貿易保険法の改正により、国際連携強化に向けた対応として、NEXIの業務に「貿易保険事業を行う外国法人への出資」が追加されました。これにより、アフリカ地域への日本企業の進出を強力に支援するため、NEXIによる同地域の国際金融機関への出資も可能となりました。

NEXIは本施策を速やかに実行に移すため、2022 年 8 月 25 日にアフリカ地域の案件支援実績が豊富で各国政府・政府機関との強力なネットワークを有するATIとMOUを締結しました。本MOUは、ATIへの出資に向けた必要な手続を、両機関が協力して進めることを定めたものであり、諸手続を経てNEXIは 2023 年 6 月にATIへの出資を実施しました。

NEXIはATIとの連携を更に強化し、アフリカ地域での「水先案内人」となってもらうことで、日本企業のアフリカへの輸出や投融資の促進を更に進めてまいります。

2. AfreximbankとのMOU締結
Afreximbankは、アフリカ52か国を加盟国として擁する貿易金融機関であり、アフリカ地域内外における貿易事業やサプライチェーンの確立に資する貿易金融の提供に加え、加盟国に対する一般財政支援や産業化支援を実施しています。

NEXIは2022年8月25日、日本企業によるアフリカ向け貿易・投資を促進することや、アフリカにおける脱炭素技術、エネルギー

トランジション及び質の高いインフラの開発に関する意見交換を促進することなどを狙いとして、AfreximbankとMOUを締結しました。

AfreximbankとのMOUの主な内容（ 1 ）日本企業によるアフリカとの貿易取引や投資を支援するための資金供給面での協力（ 2 ）アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）によるアフリカ域内貿易促進のための協力（ 3 ）潜在案件やアフリカの経済、金融、政策や産業動向に関する情報交換（ 4 ）アフリカにおける脱炭素技術、エネルギートランジション、質の高いインフラの開発の促進に向けた協働可能性に関する意見交換（ 5 ）職員派遣・ワークショップ・セミナーなどを通じた人材育成・関係強化（ 6 ）貿易拡大に資する技術やソリューションなどに関する知見の共有

3. 公式サイドイベントの開催
TICAD8 の開催にあわせ、NEXIはATI及びAfreximbankと、それぞれオンラインウェビナーを共催しました。

「日本企業のアフリカ投資とグリーン成長に向けた支援」、「アフリカにおける危機からの回復とエネルギート

ランジションに寄与するアフリカ輸出入

銀行とNEXIのパートナーシップ」
をテーマとした本ウェビナーには、アフリカ・東京

のみならず、他地域に進出する日本企業

等にも中継をし、合計約 600 名の皆様にご視聴いただきました。

9

巻頭企画3

LEADイニシアティブの推進
2020 年 12 月に創設した「LEADイニシアティブ」は、日本政府が推進する「インフラシステム海外展開戦略 2025」に掲げる方針に沿って、地球温暖化対策やデジタル分野等における産業競争力の向上、外国政府・企業パートナーとの国際連携推進、社会課題解決やSDGs達成に貢献するため、これら分野へのファイナンス支援強化策として導入されたものです。
従来の海外事業資金貸付保険は、原則として、①海外プロジェクト向けの融資について、②日本企業が一定以上の出資等を通じてプロジェクト運営に主体的に関与する場合、に限り適用してきました。
今回のLEADイニシアティブにおいては、下記のような「先導性要素」が認められる場合には、積極的に海外事業資金貸付保険を適用することとしています。
また、いわゆるファンドボンドスキームを活用した機関投資家資金を含む民間資金ソースの多様化も、支援案件の採り上げに当たって積極的に評価します。

〈 LEAD イニシアティブの概要 〉
先導性要素

L
E
A
D

EADING TECHNOLOGIES ＆ BUSINESSESNVIRONMENT ＆ ENERGYLLIANCE

再エネ・脱炭素促進

外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築

EVELOPMENT

社会課題解決・SDGs 達成への貢献等による我が国のプレゼンス向上

連携して

外国政府・外国企業
プロジェクト会社

10

新分野や新規顧客の開拓等日本企業の事業拡大

先導性要素 を追求

融資

引受

銀行

機関投資家

Annual Report FY2022

日本政府・日本企業

NEXIは、このLEADイニシアティブで2025年度までに累計1兆円の案件形成を目指しています。
「Alliance」及び「 Development 」の先導性要素により支援を決定した、第一号案件である Afreximbank 向け融資（ PATIMFA（Pandemic Trade Impact Mitigation Facility）プログラム※）を皮切りに、2022 年度末までに 9 プロジェクト計
約 4,200 億円の案件組成を達成しています。これまでのLEAD案件の一覧は以下のとおりです。
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたアフリカ諸国向けファシリティ支援。

No.

公表時期

案件内容

1

2020 年 12 月

22021 年 1 月

パラオ共和国／光海底通信ケーブル輸出プロジェクト

Alliance

32021 年 3 月

アラブ首長国連邦ドバイ首長国／廃棄物焼却発電プロジェクト

Environment & Energy

約3.8億米ドル

42022 年 3 月

Alliance, Development

約2.07億米ドル

52022 年 4 月

エジプト財務省向けサムライ債案件（自動車のCN化等）

エジプト／

Environment & Energy,
Alliance, Development

600億円

6

2022 年 6 月

クウェート／

Leading technologies &72022 年 12 月

82023 年 3 月

92023 年 3 月

アフリカ／

Afreximbank向け融資（PATIMFAプログラム）

アフリカ／

Afreximbank向け融資（コロナワクチン・ヘルスケア等ファシリティ ）先導性要素
Alliance, Development

クウェート石油公社（KPC）向け融資保険（自動車のCN化、安定的な原油生産等） businesses, Alliance, Development
エジプト／

Amunet陸上風力IPP案件
エジプト／

Gulf of Suez 2 風力発電案件
ブラジル／

CSN Mineracao社によるペレットフィードプラント建設案件

金額
約5.2億米ドル
約4億米ドル

約10億米ドル

Environment & Energy

約2億米ドル

Environment & Energy

約1.63億米ドル

Environment & Energy

約4.2億米ドル※融資分

SEEDスキームの創設
NEXIは、2023 年 5 月に日本企業と海外企業の新たな取引（Emerging Deals）の創出・拡大（Expand）を目指す「SEED（ Support to Expand Emerging Deals）スキーム」を創設しました。
SEEDスキームは、海外企業と日本企業との新たな協業を促進することを目的とし、将来的な対外取引の「種」となることを期待したものです。すなわち、ファイナンス支援を求める海外企業に対しNEXIが融資保険を提供する
際に、スタートアップを含む日本企業との取引の創出・拡大に取り組むことを条件づけるものであり、具体的には
当該海外企業とそのような日本企業の商談会や入札機会の設定を求めること等を想定しています。本スキームを活用し「LEADイニシアティブ」を一層推進していくことを目指します。
NEXIは、本SEEDスキームを通じ、上記のようなNEXIの保険を利用する海外の有力企業と日本企業のマッチングの促進を図る他、海外の有力スタートアップ企業を発掘し、日本企業との連携の可能性を追求する取組みも行って
いきます。

11

TOPICS

貿易取引の DX への対応
NEXIでは、自らの業務のデジタル化を進める一方、世界の貿易取引全体がデジタル化されつつある、
いわゆる貿易取引の DX への対応も進めています。

1

貿易取引の DX とは貿易取引においては、手続のために膨大な量の書類が発生し、それらを多くの関係者間でやり取りしています。これら書類をデジタル化する取組みは長年なされてきましたが、なかなか本格的に普及するまでには至ってきませんでした。しかし、世の中全体にDX が叫ばれている現在、単なる書類のデジタル化に留まらず、手続全体をデジタル化することで、関連データの蓄積・可視化や手続時間の大幅な短縮、コストの引下げ等、様々な有益な効果が期待できる貿易取引の DX が、世界中で進行しています。
これらは、大きく分けて、商流・物流・金流という3 つの流れのデジタル化と、それぞれに特化したプラット
フォーム（PF）、あるいはそれらの PF をつなぐ PF の登場により、大きく前進しつつあります。このような貿易取引の DX により取引自体が飛躍的に拡大すると同時に、増大あるいは変質しうるリスクのヘッジ手段として、貿易保険をタイムリーに提供する体制を構築すべく、NEXI ではこのような動きに伴走しつつ取り組んでいます。

2

国際商工会議所の URDTT

Incoterms や信用状統一規則、取立統一規則など、貿易取引における国際標準となっているルールを制定してきている国際商工会議所（ICC）は、2021 年 10 月 1 日にデジタル貿易取引統一規則（URDTT, Uniform Rules
for Digital Trade Transactions）を制定しました。これは、L/Cのような決済に係る信用補完の有無を問わず、また、信用補完がある場合でもその主体を銀行のみならず金融サービスプロバイダーにまで可能性を拡大して、一般的に売買契約を証するために、またバイヤー側の支払義務を発生させるために、
電子記録を使用すること（即ちDigital Trade Transactionを使うこと）をバイ
ヤーとセラーの間で合意した場合に、そのプロセスに適用されるべきルールを定めたものです。貿易 PF上で行われる取引のベースとなりうる国際ルールですので、NEXI はいち早くこれに注目し、フォローしてきました。

12

Annual Report FY2022

3

NEXI の対応

このような世の中の動きに応じて、NEXIでは次のような活動を行っています。

1. トレードワルツ社との連携
ロシアによるウクライナ侵攻や、コロナ禍等により、各国の貿易投資環境は大きく変化しています。特定の国や地域における政治・経済・社会情勢の変化により企業が損失を被る「カントリーリスク」について、事前に備えを行うことが海外で事業展開する企業にとって大きな課題となっています。
貿易取引がデジタル化された世界では、これまで以上に、そのような情報をより速やかに収集することが求められます。そこで NEXIでは、国ごとの経済、財政及び債務返済状況等の情報に基づく評価により分類した国・地域のリスク・カテゴリー及び貿易保険の引受方針を掲載した「国カテゴリーと引受方針」、並びに、カントリーリスク関連情報「カントリーレビュー」を、2023 年 1 月より、貿易 PFであるTradeWaltz のパート
ナーサービスとして提供開始しました。これによりTradeWaltzユーザーはPF から途切れなくNEXIのカントリーリスク情報にアクセスできるようになりました。
また、NEXIは株式会社トレードワルツが事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」に、多くの企業と共に参加し、商流・物流・金流のデジタル化に向けた議論に積極的に参加しています。

TradeWaltz パートナーサービスとして、カントリーリスク
情 報「国カテゴリーと引 受 方 針」、「カントリーレビュー」を追加しました。

2. 経済産業省の関連事業等に参加
経済産業省では令和 3 年度に「貿易分野デジタル化の在り方研究会」を設置し、貿易分野のデジタル化に向けて官民が協力して取り組むべき事項を取りまとめましたが、NEXIはこの研究会にオブザーバー参加しました。令和 4 年度には更に具体的に、データ標準仕様の横断的な利用環境の整備、その管理・普及推進体制の構築のために経済産業省が官民で設置した「貿易分野データ連携ワーキンググループ」と「トレードファイナ
ンスタスクフォース」にオブザーバー参加しました。
この他、国際輸出信用保険機構（通称：ベルンユニオン）のデジタル化専門家会合への出席や他国 ECAとの DXに特化した意見交換を通じて、積極的に情報収集を行っています。

以上のとおり、時代を超えて輸出入事業者と共に歩んできたNEXIは、世界の貿易取引デジタル化の時代にも日本企業の対外取引を応援すべくDXを推進してまいります。

13

TOPICS
2020-2022 年度における新型コロナウイルス感染症拡大への対応
NEXI の対応● 2020 年 3 月：貿易保険の手続の期限猶予及びお問合わせ窓口のご案内開始

2020 年 2 月 25 日、日本政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されたことを受け、NEXI は2020 年 3 月 2 日に貿易保険の手続の期限猶予や、お問合わせ窓口のご案内を開始しました。また、お客様の在宅勤務や出勤自粛等に対応できるよう、柔軟な窓口対応も開始いたしました。
● 2020 年 3 月以降順次：「3 つの基本方針と 3 つの新たな対応」の発表

下記の 3 つの基本方針と3 つの新たな対応に基づき、丁寧なお客様対応を図ってまいりました。特に 3 つの新たな対応の「① 海外日系子会社の運転資金調達支援」については、2023 年 3 月 31 日まで実施され、累計で 5,000 億円
以上の支援を実施しました。

3 つの基本方針① 輸出・投資・融資保険ともに新型コロナウイルス感染症に関連する損失を保険金支払対象にしています。
② 新たなサプライチェーンのリスクを取ります。
③ コロナ禍にあっても、世界各国で新規申込みも既投資案件も引き受けます。

3 つの新たな対応① 海外日系子会社の運転資金調達支援② 医療関連物資の輸入支援強化③ 海外日系子会社から第三国への輸出支援● 2022 年 4 月：手続の簡素化

リモートワークの増加によるお客様の環境変化に対応すべく、保険手続に係る各種申請書類を PDF などの電子媒体にてご提出いただける電子申請機能を、Webサービスに導入いたしました。保険手続に係る各種申請書類への押印が不要となる対象保険種は 3 つ（貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、海外投資保険）となりました。
● 2022 年 7 月：貿易保険法改正

7 年ぶりに実施された今次貿易保険法改正では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応も盛り込まれました。
例えば、船積不能による損失について、取引の相手方との先行取引における債務の履行遅滞についても、信用危険のてん補事由となることが追加されました。
● 2022 年 12 月：電子申請機能の拡大

手続の簡素化のために 2022 年 4 月に導入された電子申請機能につき、対象保険種を拡大いたしました。今次改正により、9 つの保険種での電子申請の対応を完了しております。

コロナ禍に起因する引受・保険金支払
コロナ禍に起因する保険金支払金額は、2020 年度は約 77 億円、2021 年度は約 462 億円、2022 年度は約 54 億円となりました。特に 2021 年度の保険金支払額約 612 億円は 2001 年の NEXI 創設以降 2 番目に多い金額となり、うち 75％をコロナ禍に起因する保険金請求が占めることになりました。
今回の新型コロナウイルスの経験を踏まえ、今後も疫病蔓延に対し貿易保険による日本企業支援を継続するとともに、お客様と二人三脚で損失防止に取り組んでまいります。

14

Annual Report FY2022

NEXI の業務実績
業務概況

16

業務実績

22

TOPICS

26

15

NEXIの業務実績

業務概況2022 年度の輸出動向
2022 年度の日本の輸出金額は、自動車、鉱物性燃料などの輸出が増加し、約 99.2 兆円と前年度から約 13.4 兆円増加（前年度比 15.5％増）し、過去 5 年間で最高金額となりました。

地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約55.2兆円（前年度比10.9％増）、うち中国向けが約18.5兆円（前年度比1.3％増）、米国向けが約 18.7 兆円（前年度比 21.3％増）、EU向けが約 9.6 兆円（前年度比 20.9％増）、中東向けが約 3.0 兆円（前年度比 44.4％増）となりました。

日本の輸出金額

参考

輸出金額（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

80,709,887

75,878,792

69,485,419

85,877,665

99,226,191

1.9

△ 6.0

△ 8.4

23.6

15.5

対前年度比増減率（％）（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
−1,000
支払保険金ピーク−2,000

借入金残高

0円

3,419 億円

−3,000−4,000−5,000
保険料収入

回収金等収入支払保険金

借入金−6,000
借入金ピーク−7,0006,886 億円（億円）
年度

82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

保 険 料 収 入 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746 512 245 728 319 462 354 307 319
回収金等収入 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357 409 445 313 311 312 235 196 557
支 払 保 険 金 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129

3724

38 172 1048684

44 12231 22478 192 335 571 231 612 323

期末借入残高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278 ー（注）現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額。

16

Annual Report FY2022

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（単位：億円）Annual Report FY2022

保険引受実績ＮＥＸＩの業務実績

保険引受実績及び保険種別構成比の推移
2022 年度の保険引受実績は、日本の輸出金額の増加を背景に、貿易一般保険が約 6.0 兆円（前年度比 5.8％増）と増加し、また、海外投資保険も約 0.9 兆円（前年度比 49.9％増）と大きく増加し、全体で約 7.6 兆円（前年度比 9.8％増）、
2017 年の株式会社化以降最大となりました。融資保険の引受実績は、海外事業資金貸付保険は約 0.3 兆円（前年度比28.7％減）、貿易代金貸付保険は約 484 億円（前年度比 2632.4％増）となりました。
（年度）

0.0
5.0

2019

4.5

2020

3.9

0.2

0.7

0.3

0.2

6.3

0.2
0.6

0.4

5.9

ＮＥＸＩの活動

2018

0.2

0.0
1.4

0.6

6.1
0.0

2021

5.7

2022

6.0

0.6

0.4

0.3

6.9

0.0

1

0

2

4

3

海外投資保険貿易代金貸付保険

5

海外事業資金貸付保険

0.4

7.6

7

6

その他

0.3

8

（兆円）

その他/限度額設定型貿易保険、
中小企業・農林水産業輸出代金
保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険

保険商品

貿易一般保険

0.9

保険引受実績の地域別構成比
アジア向けが約 4.0 兆円と全体の 49.3％を占め引き続き最大となり、次いで中東向けが約 0.9 兆円で 11.6％を占めました。

1.3

2021

44.9

18.1

2022

49.3

11.6

9.4

5.8

6.6

7.4

0

20

中東

ヨーロッパ

北米

8.0

60

中米

6.8

80

南米

アフリカ

オセアニア

100

（％）

国際機関

2022 年度保険引受実績 上位 10 か国・地域
順位

国名・地域名

引受実績

構成比

順位

1.9

6.1

２０２２年度決算報告

アジア

40

7.2

0.1

6.4
1.0

8.2

ＮＥＸＩ概要･組織運営（年度）（単位：百万円）

国名・地域名

引受実績

構成比

1

中華人民共和国

774,960

9.5％

6

台湾

339,713

4.1％

2

インドネシア660,961

8.1％

7

メキシコ

268,611

3.3％

3

タイ

611,599

7.5％

8

ベトナム

252,336

3.1％

4

アメリカ合衆国

555,8036.8％

9

サウジアラビア

249,065

3.0％

5

大韓民国

357,4194.4％

10

アラブ首長国連邦237,294

2.9％

17

NEXIの業務実績

業務概況

保険責任残高
保険責任残高及び保険種別構成比の推移
2022 年度の保険責任残高は、約 16.1 兆円（前年度比 12.5％増）、2017 年の株式会社化以降最大となりました。
（年度）

7.0

2018

0.9

6.0

2019

0.8

5.3

2020

0.8

1.6

3.6

1.6

0.9

3.4

1.7

4.1

14.0

0.8

12.6

0.9

12.7

0.7
1.5

6.6

2021

4.6

0.9

14.3

0.6
7.4

2022
0

貿易一般保険2

4

貿易代金貸付保険

1.8

6

海外投資保険

5.3

10

8

1.0

12

海外事業資金貸付保険

14

16.1

16

（兆円）

その他/限度額設定型貿易保険、
中小企業・農林水産業輸出代金
保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険

その他

保険責任残高の地域別構成比
アジア向けが全体の 42.6％（約 7.1 兆円）と最も割合が高く、次いで中東向けが 17.2％（約 2.8 兆円）となりました。
（年度）

2.6
16.6

46.4

2021

7.7

7.3

5.6

3.0
7.0

3.0

0

アジア

18

17.2

42.6

2022

20

中東

ヨーロッパ

Annual Report FY2022

7.1

40

北米

8.0

60

中米

南米

7.0

2.6
8.8

80

アフリカ

オセアニア

3.9

3.8

100

（％）

国際機関

Annual Report FY2022

保険料収入ＮＥＸＩの業務実績

保険料収入の推移
2022 年度の保険料収入は、約 299 億円（前年度比 1.6％減）となりました。
（年度）

2018

294

2019

421

2020

319
304

2022

299

0

50

100

150

200

250

2022 年度保険種別保険料収入

300

350

簡易通知型包括保険
1.2％

保険種別の保険料収入では、貿易一般保険の次 い で 海外投資保険 が 24.2 ％（ 約 72 億円）、

450

（億円）

中小企業・農林水産業
輸出代金保険 0.6％

限度額設定型貿易保険
1.3％
再保険 8.9％

輸出手形保険 0.3％

保険商品

保険料収入が48.9％（約146億円）
で最大となり、

400

ＮＥＸＩの活動2021

前払輸入保険 0.0％

海外事業資金貸付保険が 16.1％（約 48 億円）となりました。

海外事業資金貸付保険
16.1％

貿易一般保険48.9％

海外投資保険24.2％

ＮＥＸＩ概要･組織運営

回収金
回収金の推移2022 年度の回収金は、約 557 億円（前年度比 184.2％増）となりました。

パリクラブ・リスケジュールや二国間の回収努力による非常危険事故にかかわる回収金（約 386 億円）が全体の69.3％を占め、信用危険事故の回収金（約 171 億円）が全体の 30.7％となりました。
11

2018

311

301

2019

277

2020

175

2022

312

35

209

2021

235

25
22

196

386

0

２０２２年度決算報告

（年度）

100

200

557

171

300

400

500

非常危険事故600（億円）

信用危険事故19

NEXIの業務実績

業務概況

支払保険金
支払保険金の推移
2022 年度の支払保険金は、2021 年にコロナ禍関連支払を中心に多かった非常危険事故での保険金支払が減少した

結果、約 323 億円（前年度比 47.3％減）となりました。
（年度）

2018

69

335

266

2019

366

2020

41

231

190

2021

365

2022

571

205

74

612

247

323

248

0

100

200

300

400

500

非常危険事故600（億円）

信用危険事故2022 年度地域別支払保険金
ヨーロッパ向けの支払保険金額が約 108 億円と最も大きく、全体の 33.5％を占めました。

全体

信用危険事故アジア 4.3%

中東 4.6% 北米 0.0%

中東 5.9%アフリカ 6.2%

非常危険事故中米 0.2％

南米 0.5％ヨーロッパ
9.8%

北米 0.0％中東 0.3％

北米 0.0％アフリカ 8.1%
アジア
8.3%

ヨーロッパ
33.5%

アジア
21.4%

中米
15.8%
南米
31.5%

ヨーロッパ
40.6%

南米
40.8%

※ オセアニア向けの信用危険事故による保険金支払実績は無し

20

Annual Report FY2022

中米
68.0%

※ アフリカ、オセアニア向けの非常危険事故による保険金支払実績は無し

Annual Report FY2022

2022 年度の保険事故状況
ＮＥＸＩの業務実績

2022 年度の非常・信用危険別の保険事故状況
保険事故については、総額で約 1,625 億円の損失等発生通知がありました。2021 年度に比して、非常危険及び
信用危険共に大幅な増加となりました。
保険金支払については、総額で約 323 億円となりました。非常危険では、2022 年 2 月以降のロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険事故等について保険金を支払いました。信用危険では、海外事業資金貸付保険及び貿易代金貸付保険の大型案件の保険事故等について保険金を支払いました。
（単位：百万円）

区分

保険金支払

2020 年度

2021 年度

2022 年度

対前期増減率（％）

非常危険50,55327,92643,540

55.9％

信用危険

54,16987,367

118,947

36.1％

金額合計

104,721

115,293

162,487

40.9％

非常危険

4,071

36,541

7,441△ 79.6％

信用危険19,005

24,69924,8190.5％

金額合計

23,076

61,241

32,260△ 47.3％

ＮＥＸＩの活動

事故発生

危険区分

※ 損失等発生通知が提出された後に全額入金となり保険金請求されないケースや保険金請求が翌年度以降となるケース等があるため、当該年度における事故発生と保険金支払金額は同一とはなりません。

保険商品※ 再保険に係る事故発生金額及び保険金支払金額は、信用危険に計上しています。
● 事故発生・保険金支払金額の推移（ 2020 年度～2022 年度）

非常危険事故の推移（年度）（単位：百万円）

（年度）

4,071

2020

50,5532021

27,92636,5417,441

010,00020,00030,00040,000

保険金支払

19,0052020

60,00087,367

24,8192022

50,00054,16924,6992021

43,540（単位：百万円）

0

20 00040 000118,947

60 00080 000100 000 120 000 140 000

保険金支払

事故発生

ＮＥＸＩ概要･組織運営

2022

信用危険事故の推移

事故発生

地域別の保険事故発生状況
2022 年度の非常危険事故は、約 59％が外貨不足の影響を受けたアジア・中東向けの案件で、他にはアフリカやヨーロッパで発生しました。信用危険事故は、ヨーロッパや南米等で大型案件の事故が発生しています。

２０２２年度決算報告● 地域別 事故発生金額（ 2022 年度）

非常危険事故（単位：百万円）

14,836

14,00060,00010,85050,00030,0000357 1,523

266

米

7,528 7,972

南10,000

16

ア
フ
リ
カ
オ
セ
ア
ニ
ア

0

米

米
中

米
北

中
東
ヨ
ー
ロ
ッ
パ

ア
ジ
ア

米

182

3

0

20,000

ア
フ
リ
カ
オ
セ
ア
ニ
ア

2,000

南

4,000

中

3,946

米

6,000

38,23740,000

7,004

6,719

北

10,0008,000

63,048

中
東
ヨ
ー
ロ
ッ
パ

12,000（単位：百万円）

70,000アジ
ア

16,000

信用危険事故21

NEXIの業務実績

業務実績

保険引受実績
保険種別引受実績
保険種（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5,030,034

4,526,832

3,859,827

5,661,939

5,991,044

78.5

5.8

責任期間 1 年以内

2,908,306

2,810,763

2,052,303

3,204,812

3,542,182

46.4

10.5

責任期間 1 年超

2,121,728

1,716,069

1,807,525

2,457,126

2,448,862

32.1

△ 0.3

限度額設定型貿易保険

7,443

10,907

15,11821,726

12,8660.2△ 40.8

中小企業・農林水産業輸出代金保険

9,812

13,656

14,562

16,02917,0370.2

6.3

簡易通知型包括保険

58,024

51,20755,545

105,888

136,7241.8

29.1

輸出手形保険13,023

12,358

8,865

8,787

9,178

0.1

4.4

前払輸入保険

214

2,844

9,935

671

61

0.0

△ 90.9

海外投資保険712,045

601,782

622,834

581,101

871,008

11.4

49.9

貿易代金貸付保険

37,083

197,823

36,565

1,771

48,3980.6

2632.4

海外事業資金貸付保険

342,565

422,132

1,378,107

373,852

266,7313.5△ 28.7

再保険

86,21962,313

142,271

176,033

274,103

3.6

55.7

6,296,462

5,901,854

6,143,627

6,947,796

7,627,149

100.0

9.8

貿易一般保険合計

構成比（％） 対前期増減率（％）

注 1）保険証券発行日を基に作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
注 2）貿易一般保険において、資本財はすべて責任期間 1 年超に区分しています（以後同じ）。
注 3）変動金利対応案件については、契約時金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域別保険引受実績
地 域（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

アジア

3,517,050

3,422,851

2,949,704

3,327,232

4,043,460

49.3

21.5

中東

661,380

500,303566,818

1,338,381

947,214

11.6△ 29.2

ヨーロッパ

638,012780,216

683,404

695,279

673,420

8.2

△ 3.1

北米

274,361

245,916

645,106

431,140

590,071

7.2

36.9

中米

647,942538,946

411,231486,433

653,889

8.0

34.4

南米

442,875

345,257

454,955

545,579

553,392

6.8

1.4

アフリカ

304,254355,564

685,523

476,971496,613

6.1

4.1

オセアニア

81,52772,86453,872

95,32384,8221.0△ 11.0

国際機関

134,460

16,221

71,842

9,296

155,230

1.9

1569.9

注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。
注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
注 4）アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
注 5）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

22

Annual Report FY2022

構成比（％） 対前期増減率（％）

Annual Report FY2022

保険責任残高（単位：百万円）

保険種

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

6,994,430

5,968,467

5,278,555

6,592,883

7,374,188

45.8

11.9

責任期間 1 年以内

2,417,727

2,291,738

1,925,810

2,479,405

3,023,350

18.8

21.9

責任期間 1 年超4,576,703

3,676,729

3,352,745

4,113,478

4,350,838

27.0

5.8

限度額設定型貿易保険

11,383

13,211

19,077

27,20524,9930.2△ 8.1

中小企業・農林水産業輸出代金保険

3,817

4,491

4,893

5,214

5,675

0.0

8.8

簡易通知型包括保険

16,415

10,874

19,202

32,13845,1010.3

40.3

輸出手形保険

3,224

3,831

2,536

1,657

1,576

0.0

△ 4.9

前払輸入保険

208

2,298

9,796

698

－

－

－

海外投資保険1,596,806

1,602,810

1,697,292

1,472,327

1,824,912

11.3

23.9

923,657

831,832

778,010

747,130

604,7203.8△ 19.1

3,608,086

3,365,701

4,084,100

4,607,015

5,304,975

32.9

15.1

830,151

783,808

831,042825,080

917,613

5.7

11.2

13,988,179

12,587,322

12,724,503

14,311,346

16,103,751

100.0

12.5

貿易一般保険海外事業資金貸付保険

計

保険商品

再保険

構成比（％） 対前期増減率（％）

ＮＥＸＩの活動

貿易代金貸付保険

合ＮＥＸＩの業務実績

保険種別責任残高

注 1）外貨建対応の保険契約については、原則、各事業年度末為替レートを適用して作成しています。
（下表も同じ）
注 2）変動金利対応案件については、各事業年度末の金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地 域

ＮＥＸＩ概要･組織運営

地域別保険責任残高（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

アジア

6,926,035

6,463,037

6,241,627

6,822,605

7,058,523

42.6

3.5

中東

1,945,372

1,673,822

1,551,671

2,442,646

2,847,065

17.2

16.6

ヨーロッパ

930,638

885,666

1,047,275

1,134,007

1,171,324

7.1

3.3

北米

984,054886,348

1,076,438

1,068,567

1,331,857

8.0

24.6

中米

653,945444,834

324,080

375,349

492,650

3.0

31.3

南米

685,649

565,177

734,267

827,249

1,156,092

7.0

39.8

アフリカ

952,503911,884

1,081,938

1,031,503

1,449,628

8.8

40.5

オセアニア

624,052

520,348

426,080

436,098

423,539

2.6

△ 2.9

国際機関

868,089

787,432

727,950

575,017627,0103.89.0

構成比（％） 対前期増減率（％）

２０２２年度決算報告注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。
注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

23

NEXIの業務実績

業務実績

保険料収入
保険種別保険料収入
保険種
貿易一般保険（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

構成比（％） 対前期増減率（％）

12,032

9,932

9,955

13,23014,64648.9

10.7

限度額設定型貿易保険

259

433

572

705

375

1.3

△ 46.8

中小企業・農林水産業輸出代金保険

84

125

134

149

168

0.6

13.0

簡易通知型包括保険

127

102

134

253

367

1.2

44.7

輸出手形保険

130

130

124

100

94

0.3

△ 5.8

前払輸入保険

3

17

126

1

0

0.0

△ 84.0

海外投資保険

6,188

6,454

6,516

6,295

7,237

24.2

15.0

貿易代金貸付保険

1,424

9,009

1,696

△ 2,641

△ 444

△ 1.5

△ 83.2

海外事業資金貸付保険

7,018

15,227

9,546

10,717

4,834

16.1

△ 54.9

再保険

2,098

697

3,048

1,635

2,664

8.9

62.9

29,362

42,12731,85230,44429,942

100.0

△ 1.6

合

計

注 1）保険責任発生時点で計上。保険証券発行日を基にする引受実績とは年度が必ずしも一致しません。
注 2）2021 年度より、保険料は正味収入保険料（元受・受再収入保険料から出再保険料等を控除したもの）で表示しています。

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金
保険種

2018 年度

2019 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険事故
事故

2,175 15,907 43,996 36,344

2021 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2022 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）

7,652

2,831

104

2,727

1,217

523

694

2,925

918

2,007

9.1

限度額設定型貿易保険

－

－

－

－

－

－

67

－

67

32

－

32

65

4

61

0.2

102.5

中小企業・農林水産業輸出代金保険

78

－

78

150

－

150

180

－

180

6

－

6

81

21

60

0.3

1,317.7

簡易通知型包括保険

－

－

－

6

－

6

－

－

－

－

－

－

42

－

42

0.1

－

輸出手形保険

10

－

10

35

－

35

84

－

84

22

－

22

－

－

－

－

△ 100.0－149

貿易一般保険18,082（単位：百万円）
2020 年度

前払輸入保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

149

－

－

－

－

△ 100.0

海外投資保険

2,941

2,941

－

234

234

－

1,797

1,797

－ 33,830 33,830

－

1,438

1,438

－

4.5

△ 95.7

貿易代金貸付保険

1,807

1,807

－

117

－

117

2,287

2,170

117

7,091

2,188

4,903

7,002

5,059

1,943

21.7

△ 1.3

海外事業資金貸付保険

9,253

－

9,253 11,760－ 11,760 11,724－ 11,724

7,824

－

7,824

7,184

－

7,184

22.3

△ 8.2

－

1,325

－

1,325

再保険
合

計

33,497

755

755

4,106

6,923 26,573 57,052 36,578 20,474 23,076－ 11,069 13,522－ 13,522

41.9

22.2

4,071 19,005 61,241 36,541 24,699 32,260－

4,106 11,069

7,441 24,819

100.0△ 47.3

地域別支払保険金
地域（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

非常危険 信用危険事故
事故
12,477

中東

5,646－ 12,477

ヨーロッパ

1,115

1

1,114

43

187

71

116

75

40

4,114

2,103

2020 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

アジア

北米

6,154

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）

32

6,121

3,687

73

3,614

6,025

208

5,817

2,663

1,593

1,071

8.3

△ 55.8

2,090

235

62

174

109

77

32

1,493

21

1,471

4.6

1,268.3

－

43

1,403

2

1,401

3,045

－

726 10,079

33.5

254.8

32

43

27

0

27

11

11

－

4

3

1

0.0

△ 62.2

4,053

61

1,978

1,466

511

584

227

357

5,106

5,059

40

－

11,090

1,807

アフリカ

2,941

2,941

－

106

－

106

2,198

2,170

オセアニア

－

－

－

371

202

169

4

－

33,4972022 年度

3,543 34,348 32,259

南米

計

2021 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

中米

合

24

140.4

9,283 11,841－ 11,841 13,544

6,923 26,573 57,052 36,578 20,474 23,076

Annual Report FY2022

297 13,246 14,843

4,302 10,541 10,176

28 36,620 31,717
4

4

3,045 10,805

－

46

15.8

774.2

38 10,138

31.5△ 31.4

4,903

2,014

－

2,014

6.2

△ 94.5

4

－

－

－

－

△ 100.0

7,441 24,819

100.0△ 47.3

4,071 19,005 61,241 36,541 24,699 32,260

Annual Report FY2022

回収状況
危険区分

（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非常

30,06827,73020,926

17,454

38,627

69.3

121.3

信用

1,052

3,467

2,533

2,153

17,095

30.7

694.1

31,121

31,19723,45819,60755,722

100.0

184.2

合

計

構成比（％） 対前期増減率（％）

地域別回収状況（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

アジア

2,368

3,628

3,845

2,853

1,143

2.1

△ 59.9中東

11,461

11,93016,897

11,731

34,105

61.2

190.7

ヨーロッパ

683

771

835

924

7,736

13.9

737.4

北米

81

33

471

15

8

0.0

△ 43.5

中米

1,701

38

9

306

2

0.0

△ 99.3

南米

14,193

14,211

880

3,736

2,091

3.8

△ 44.0

アフリカ

629

586

517

38

10,63519.1

27956.9

オセアニア

4

－

3

4

1

0.0

△ 72.4

31,121

31,19723,45819,60755,722

100.0

184.2

計

構成比（％） 対前期増減率（％）

保険商品

合

ＮＥＸＩの活動

地域

ＮＥＸＩの業務実績

非常・信用別回収状況

ＮＥＸＩ概要･組織運営

2022 年度の回収状況
非常・信用別の回収状況
2022 年度の回収金全体としては、2021 年度の約 196 億円から増加し約 557 億円（前年度比 184.2％増）となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュールや二国間の回収努力による非常危険事故に関する回収金は約 386億円（前年度比 121.3％増）、信用危険事故に関する回収金は約 171 億円（前年度比 694.1％増）となりました。

２０２２年度決算報告

地域別の回収状況
地域別では、中東地域からの回収金が約 341 億円となり、全体の約 6 割（ 61.2％）を占めました。イラク共和国
から約 86 億円（パリクラブの回収金）他を回収しました。
続いて、アフリカ地域からの回収金が約 106 億円となり、全体の約 2 割（ 19.1％）を占めました。エジプト・アラブ共和国から約86億円（信用事故案件の回収金）、ウガンダ共和国から約10億円（非常事故案件の回収金）他を回収しました。
次に、ヨーロッパ地域からの回収金が約77億円で、全体の13.9％を占めました。ロシア連邦から約66億円（信用事故案件の回収金）、セルビア共和国から約 8 億円（パリクラブの回収金）他を回収しました。
南米地域から約21億円（アルゼンチン共和国約12億円（非常事故案件の回収金）、チリ共和国約9億円（信用事故案件の回収金）他）、アジア地域から約 11 億円（中華人民共和国約 5 億円（信用事故案件の回収金）、パキスタン・
イスラム共和国約 3 億円（パリクラブの回収金）他）をそれぞれ回収しました。
その他、北米地域及び中米地域から合計約 0.1 億円（信用事故案件の回収金）を回収しました。

25

TOPICS

経済協力開発機構（OECD)1

輸出信用保証部会（ECG 会合及び参加国会合）

OECDは国際経済全般について協議することを目的に1961 年に設立され、日本は1964 年 4 月に加盟しました。OECD 貿易委員会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国輸出信用機関（ECA）間の情報交換やNEXIの貿易保険を含む公的輸出信用に係る議論が行われています。NEXIは日本のECAとして、経済産業省等の関係省庁と共に、議論に積極的に参加しています。

また、近年は公的輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題や持続可能な貸付といった、ECA の果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

2

OECD 公的輸出信用アレンジメント

OECD では、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD 公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジメントは、
各 ECA が輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）を規定しています。また船舶、原子力発電所、航空機及び再生可能エネルギー・気候変動緩和

技術・水関連プロジェクトなどについては、アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

3

環境への取組み

OECDでは、2001 年の環境コモンアプローチの策定以降、定期的な見直しによる取組みの向上を図っており、2016 年 4 月に4 度目の見直しが行われました。NEXI では、環境コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

4

贈賄防止への取組み

不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた1997 年のOECD 贈賄防止条約と、2006 年の公的輸出信用と贈賄に関するOECD 理事会勧告を受け、NEXI では贈賄防止に対する取組みを行ってきました。2019 年 3 月に当該勧告が改訂されたことから、改訂内容を踏まえた贈賄防止への取組みを強化しています。

26

Annual Report FY2022

NEXI の活動
国内における主な活動

28

持続可能な社会の実現に向けた取組み

33

海外の関連組織との連携強化

海外の関連組織との協力

中堅・中小企業の海外事業展開の支援

主な引受プロジェクト
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

30
34
36
38
41

27

NEXIの活動

国内における主な活動
アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）への参加
2022 年 9 月 26 日、NEXIは経済産業省により都内で開催されたアジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）に参加しました。

本会合は、世界のエネルギー情勢が大きく変化する中で、持続的な経済成長、気候変動対策、そしてエネルギー
セキュリティを実現する、バランスのとれたエネルギー

トランジションの重要性について議論を深めることなどを目的とし開催されたものです。

NEXIは、本会合の第2部「民間ラウンドテーブル」にて、弊社代表取締役社長 黒田が登壇しNEXIのエネルギー

トランジションに向けた取組みについて以下 3 点を発表
いたしました。

1. 脱炭素に向けた移行を進めるアジア諸国への金融支援
2. 中東をはじめエネルギー産出国に対する金融支援
3. 国際金融機関との連携強化

NEXIは今後とも、アジアをはじめとした世界のエネ

ルギートランジションの促進に貢献していきます。

NEXIがスタートアップ支援機関連携協定（Plus）に参画
2022 年 11 月、NEXIは、技術シーズを生かして事業や、経団連主催の「経済界・行政機関と海外展開を進めな目的とするスタートアップ支援機関連携協定（通称ど、スタートアップ支援に向けた積極的な活動を実施し化等に取り組むスタートアップを支援することを主「Plus」、2020 年 7 月に日本の政府系機関 9 機関により創設）に加盟しました。NE XI の他には、株式会社国際ています。

NEXIはPlusへの加盟を通じて、他のスタートアップ

協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本

支援機関との情報交換、相互連携を密に行いつつ、貿易

スタートアップ支援が一層強化されました。

を一層支援してまいります。

政策投資銀行などの 7 機関が新たに加盟し、公的機関のPlus加盟後は、加盟機関に対するNEXIの取組み紹介

28

るスタートアップとの連携カンファレンス」への出席なAnnual Report FY2022

保険によるスタートアップの資金調達を含む海外展開

Annual Report FY2022

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との基本協定書締結
鉱物資源機構（JOGMEC）と、水素・CCSなどの新技術分野における連携・協力を行うことを目的として、基本協定書の締結を行いました。

強化を行っており、その一環として 2023 年 3 月に資源エネルギー総合保険特約の適用対象に水素及びアンモニアを追加する制度改正を行いました。

両機関が保有する知見や人材などを生かしつつ、水素・資源・エネルギー開発の政府系機関として、JOGMECは、

CCSなどの新技術分野における情報収集やリスク評価などの製造・貯蔵事業及び二酸化炭素回収・貯留（CCS）

水素・CCS等の新技術分野の案件組成が有機的に促進

2022 年 11 月に、脱炭素燃料である水素・アンモニア事業に対するリスクマネー支援などをその業務範囲になどで連携・協力を行うことにより、本邦企業によるされるものと期待されます。

ＮＥＸＩの活動

追加 し て い ま す。NEXIも ま た 脱炭素化事業 へ の 支援

ＮＥＸＩの業務実績

2023 年 3 月、NEXIは独立行政法人エネルギー・金属

保険商品

JOGMEC提供（左からNEXI黒田社長、JOGMEC細野理事長）
ご 参考

ＮＥＸＩ概要･組織運営

資源エネルギー総合保険の拡充
資源エネルギー総合保険特約の適用対象である「資源エネルギー 」に、「水素・アンモニア」を追加の上、対象資源

エネルギーの加工品も含まれる点を明確化しました。

本件は、脱炭素化の政策対応の一環として、将来電源として期待される「水素・アンモニア事業」の支援強化を行うものです。

２０２２年度決算報告

29

NEXIの活動

海外の関連組織との連携強化
インドネシア国営電力会社PT PLN（Persero）（PLN）との協力のための覚書締結など
2022 年 4 月、NEXIは イ ン ド ネ シ ア 共和国（ 以下、電力分野における協力体制を強化するとともに、同国に（Persero）（PLN）との間で、協力覚書を締結しました。

されたものです。今後、PLNとNEXIの関係強化を通じてインドネシア）のインドネシア国営電力会社PT PLN
同年 11 月にはNEXIからPLNへインドネシアの脱炭素化へ向けた支援として最大 500 百万米ドルの支援を行い、日本企業の技術をPLNへ紹介する機会を設けること

おける脱炭素に向けた取組みを支援するために締結
インドネシアにおける本邦企業の更なるビジネス拡大が期待されます。

などに合意しました。さらに、2023年3月、AZEC（Asia

Zero Emission Community）
閣僚級会合のタイミングで、500 百万米ドルの支援うち 200 百万米ドルの支援について各種融資条件などを確認するために覚書の改定を行いました。

これらはLEADイニシアティブに係る取組みとして、

NEXIとPLNとの対話枠組みを構築し、インドネシアの画像提供元：経済産業省

スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）との再保険協定の締結
2022 年 5 月、NEXIは、スウェーデンの輸出信用機関

通じて、再保険も活用した更なる連携深化を図るとともに、Export Credit Agency、以下EKN）との間でOne-Stop-

下積極的に案件に取り組み、日本・スウェーデン間の産業（ECA）であるスウェーデン輸出信用債権庁（Swedish

Shop再保険協定 を 締結 し ま し た。本再保険協定 は、
中長期案件の出再及び受再を念頭に置いた相互協定です。

脱炭素を含む幅広い社会課題に対し、より一層の協力の協力を貿易保険を通じて支援してまいります。

本協定の締結により、NEXIとEKNが再保険という形で協力し、日本、スウェーデンの両国企業をより包括的に支援することが可能となります。

スウェーデンには高い技術力を持つ企業が多数所在しており、EKNはそのようなスウェーデン企業の海外展開を支援しています。NEXIとEKNは従前から個別プロジェ

クトへの協業を通じて連携していたところ、今回の協定を

タイ輸出入銀行（Export-Import Bank of Thailand）との協力のための覚書締結
2022 年 12 月、NEXIは、タイ王国（以下、タイ）の輸出信用機関（ECA）であるタイ輸出入銀行（Export-Import
Bank of Thailand）との間で、協力覚書を締結いたしま
した。

本協力覚書は、タイ輸出入銀行とNEXIとの間の協力

案件の組成を図るフレームワークに基づき両国の貿易や投資を一層強化することを目的として締結されたものです。今回の覚書締結によって、タイに拠点を置く日本

企業 か ら 第三国 へ の 輸出 や 投融資 の 促進 を 両機関 の協力によって効果的に支援することが期待されます。

NEXIは今後とも各国の輸出信用機関との連携を深め

30

Annual Report FY2022

ることにより、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。

Annual Report FY2022

ギリシャ輸出信用（Export Credit Greece）との協力のための覚書締結の輸出信用機関（ECA）であるギリシャ輸出信用（Export
Credit Greece）との間で、協力覚書を締結しました。

ることにより、日系企業の海外における事業展開を積極

ＮＥＸＩの業務実績

2023 年 1 月、NEXIは、ギリシャ共和国（以下、ギリシャ）

的に支援してまいります。

本協力覚書は、両国間の貿易と投資の促進に向けた協力の枠組みを構築し、両社の活動に資する情報共有を通じた協調を図る目的で締結されたものです。ギリシャ

首相訪日に伴い 締結された協力覚書の一つとして日・ギリシャ間の貿易、投資の促進及び経済関係の強化に

ＮＥＸＩの活動

つながることが期待されます。

NEXIは今後とも各国の輸出信用機関との連携を深め

カンボジア鉱業エネルギー省（Ministry of Mines and Energy）との協力覚書に締結されたものです。NEXIは、MMEとの本邦企業の協力覚書を締結しました。カンボジアでは、高い経済意見交換を通じて、本邦企業のビジネス拡大を支援して（Ministry of Mines and Energy、以下MME）との間で、成長を背景に電力需要の拡大が見込まれており、これに対応するために電力セクターを中心に多くのインフラ

保険商品

2023 年 3 月、NEXIはカンボジア鉱業エネルギー省

技術紹介及び参画が見込めるプロジェクトなどに係るいきます。

整備プロジェクトが計画されています。また、世界的な
気候変動対策が加速しているところ、各国において長期的なカーボンニュートラルの実現に向けた取組みが不可欠となっております。

ＮＥＸＩ概要･組織運営

本協力覚書は、LEADイニシアティブに係る取組みとして、NEXIとMMEとの対話枠組みを構築し、カンボジア国内の送配電ネットワーク強化のための協力関係を深化するとともに、MMEによる現実的なエネルギー

トランジションの実現に向けた取組みを支援するため
画像提供元：経済産業省

NEXIは、2023年2月8日（水）から9日（木）の2日間の日程で、新技術・スタートアップ支援ワークショップを東京にて開催しました。

２０２２年度決算報告

新技術・スタートアップ支援ワークショップの開催
NEXIは、今後も各国の関係機関との協力を進め、日系企業の国際展開に貢献してまいります。

本ワークショップは、気候変動対応を含め新技術の社会実装の促進が課題となっていること及び新興・途上国の社会課題の解決にスタートアップ企業の重要性が増していることを踏まえ、ECA間の知見共有を目的に、NEXI主催で実施されました。本ワークショップには、インドのECGC、豪州のEFA、スウェーデンのEKN、独のEuler Hermes、
韓国のK-sure及び米国のUSEXIMという各国ECAから引受、審査・リスク管理、事業開発の担当者が参加しました。

31

NEXIの活動

海外の関連組織との連携強化
G7 ECA会合への参加
NEXIは、2022 年 10 月 27～28 日、カナダのトロントにて開催された、G7（カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・
日本・英国・米国）各国の貿易保険業務に係るトップ会合（以下、G7 ECA会合）に参加しました。会合では地政学的、経済的及 び 持続可能性 な ど の 観点 か ら の 世界経済 の状況や各国の取組みなどについて議論を行いました。
また今回、新たな取組みとして、各国の貿易保険業務の次世代を担う中堅・若手職員を集めた会合も同時開催

され、世界のECAの将来像について議論がなされました。

ベルン・ユニオン会合への参加
ベルン・ユニオン（国際輸出信用投資保険連合：TheInternational Union of Credit and Investment

Insurers）は、世界各国の輸出保険機関や国際機関、民間

ルワンダ・キガリで開催されました。NEXIは両会合に出席し、参加機関と情報交換等を行いました。

保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資保険に関する共有課題について議論を行う場です。設立

会合が 1934 年にスイスのベルンで開催されたことか
らベルン・ユニオンと呼ばれるようになり、2022 年度末時点では計85機関（ゲストを含む）が参加しています。
ベルン・ユニオンでは、春秋の年 2 回総会が開かれ、意見交換や議論が行われる他、専門家会合やウェビナーといったセッションも随時開催されます。2022 年度は、
春会合が5月にトルコ・イスタンブールで、秋会合が11月に秋会合の会場の様子

二国間協議の開催
2022年度は、オーストリア共和国、ドイツ連邦共和国、

フランス共和国、中華人民共和国の輸出信用機関や政府関係者との二国間協議を開催しました。コロナ禍・アフ

ターコロナにおける対応や事業状況の他、気候変動対応、
リスク管理の取組み等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。

年に一度開催されるこのような協議を通じて、他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

オーストリアとの二国間協議の様子

32

Annual Report FY2022持続可能な社会の実現に向けた取組み

Annual Report FY2022

環境社会配慮のためのガイドライン
進めてまいりましたが、年度後半には、現地調査が必要なべく、「 貿易保険における環境社会配慮のためのガイド「カテゴリA」の案件について、コロナ禍以後はじめて現地補完する「貿易保険における原子力プロジェクトにかかる

環境ガイドラインの遵守を確保するため、N E X I はライン（環境ガイドライン）」及びそのガイドラインを
情報公開配慮のための指針」に基づき、保険契約の対象
プロジェクトについて、プロジェクト実施者による環境

社会配慮が適切になされているか確認を行っています。
昨年は 2016 年以来となる環境ガイドラインの改訂を

ＮＥＸＩの業務実績

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たす

実査を行いました。

異議申立手続を導入し、保険引受担当部署から独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しており、引き続き適切な確認に努めてまいります。

ＮＥＸＩの活動

実施しました。公開のコンサルテーション会合やパブリックコメントの実施を通してステークホルダーの皆様から頂戴したご意見を踏まえ、社会情勢の変化に対応した内容にアップデートいたしました。

2022年度は44件のスクリーニング対象案件について審査を実施しました。審査に当たっては、輸出者などから提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて 3 つのカテゴリに分類するスクリー

保険商品

ニングを行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、C）、カテゴリに応じた確認を実施しています。2022 年
度も長引くコロナ禍に対応して臨機応変に確認作業を

現地調査の様子2022 年度カテゴリ別スクリーニング状況

4％

アフリカ

4％

中東

ＮＥＸＩ概要･組織運営

カテゴリA

2022 年度地域別スクリーニング状況

5％

カテゴリB

16％

中南米

23％
80％

２０２２年度決算報告

アジア

カテゴリC
欧州・NIS

61％

7％※環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、Cに分類。

※中東にはトルコ、中南米にはメキシコを含む。

33

NEXIの活動

海外の関連組織との協力
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

1）One-Stop-Shop再保険
日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェ

クトに参加する場合に、NEXlが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要な輸出

日本企業輸出分についての再保険の引受信用機関（ECA）との間でOne-Stop-Shop再保険協定を締結しています。例えば、日本企業が外国企業とコンソー

シアム（企業連合）を組んで第三国へ輸出を行う場合、外国企業が日本企業輸出部分を含めた輸出契約金額全体について自国のECAと保険契約を締結し、その上で日本企

輸出

日本の
企業

外国の
ECA

コンソーシアム
契約
輸出契約

外国の
企業

輸出契約全体についての貿易保険の引受

業輸出部分については、その外国ECAからNEXlが再保険の引受を行います。

輸出

第三国
バイヤー

One-Stop-Shop 再保険協定締結先
短期型再保険協定締結先
協力協定締結先

ヨーロッパ※地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop 再保険協定締結先」と「協力協定締結先」が同一国の場合は「One-Stop-Shop 再保険協定締結先」の色に、「短期型再保険協定締結先」と「協力協定締結先」が同一国の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

One-Stop-Shop 再保険協定締結先
イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

2002 年
2002 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2002 年

ドイツ

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES） 2003 年

オーストリア

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

2004 年

スペイン

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2005 年

2003 年

スイス

スイス連邦輸出信用機関（SERV）

2007 年

フランス

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2017 年

イギリス

英国輸出信用保証局（UKEF）

2017 年

デンマーク

デンマーク輸出投資基金（EIFO）

2019 年

スウェーデンスウェーデン輸出信用債権庁（EKN）

2022 年

短期型再保険協定締結先
ロシア

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2016 年

協力協定締結先
フランス

フランス対外経済省（DREE）

1995 年

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

イギリス

英国輸出信用保証局（UKEF）

1995 年

ドイツ

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES）／
C＆Lドイツ監査会社（C＆L）

1996 年

KfW IPEX 銀行（KfW IPEX-Bank）

2011 年

オーストリア

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

1996 年

イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

1996 年

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

1996 年

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

1996 年

スペイン

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2000 年

ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST） 2007 年
ウクライナ

ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK）

2009 年

ロシア

ロシア開発対外経済銀行（VEB）

2009 年

ベラルーシ

ベラルーシ銀行（Belarusbank）

2009 年

ロシア

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2013 年

トルクメニスタントルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB） 2015 年

34

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2015 年

カザフスタンカザフスタン輸出信用・投資保険公社（KazakhExport） 2016 年

ジョージア

ジョージア経済・持続的発展省

ロシア

Joint Stock Company Siberian Coal Energy Company 2019 年

2019 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2019 年

ハンガリー

ハンガリー輸出信用保険有限会社（MEHIB）

2019 年

アゼルバイジャン アゼルバイジャン経済省

2021 年

ギリシャ

2023 年

ギリシャ輸出信用（ECG）

Annual Report FY2022

中東協力協定締結先イスラエル

イスラエル輸出信用保険会社（ASHRA）

1997 年

アブダビ首長国 ムバダラ開発（MDC）

2008 年

イラク

イラク財務省2011 年

イラク貿易銀行（TBI）

2011 年

イラン

イラン経済財務省

2016 年

トルコ

トルコ輸出入銀行（TURK EXIMBANK）

2017 年

サウジアラビア サウジアラビア財務省

2020 年

公共投資基金（PIF）

2022 年

クウェート石油公社（KPC）

2022 年

クウェート

アフリカ
協力協定締結先
南アフリカ

南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

2005 年

Annual Report FY20222）短期型再保険

3）欧米民間保険会社との再保険
NEXIが欧米民間保険会社と短期取引の再保険協定等を的として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結し通じて引受キャパシティを供与しています。

力が引き上げられ、日系企業によるアジア等のECAの貿易

4）その他の協力関係ています。この協定により、アジア等のECAの保険引受余保険を活用した対外取引リスクの軽減が容易になりました。

再保険契約に基づく引受

NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECA

や関係機関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。

輸出等

ＮＥＸＩの活動

海外の
ECA

北アメリカ

貿易保険

日系
子会社

ＮＥＸＩの業務実績

アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出支援を目

バイヤー

One-Stop-Shop 再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2018 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

2019 年

短期型再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2012 年

協力協定締結先
米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

1991 年

カナダ輸出開発公社（EDC）

1997 年

アメリカ

米国エネルギー省（DOE）

2009 年

米国国際開発金融公社（USDFC）

2017 年

保険商品

アメリカ
カナダ

南アメリカ
協力協定締結先ブラジル

アジア・オセアニア
オーストラリア

オーストラリア輸出信用機関（EFA）

2005 年

韓国

韓国貿易保険公社（KSURE）

2011 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2019 年2008 年

ペトロブラス（PETROBRAS）

2008 年

ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）

2009 年

ブラジル保証基金管理機関（ABGF）

2017 年ＮＥＸＩ概要･組織運営

One-Stop-Shop 再保険協定締結先

ヴァーレ（VALE）

短期型再保険協定締結先
シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

2004 年

マレーシア

マレーシア輸出入銀行（MEXIM）

2006 年

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2009 年

ユーラーヘルメス保険会社（EULER-HERMES）（民間部門）

2013 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2009 年

フランス貿易保険会社（COFACE）（民間部門）

2014 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2010 年

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）

2015 年

香港

香港輸出信用保険会社（HKECIC）

2012 年

Tokio Marine HCC（HCC）

2016 年

韓国

韓国輸出保険公社（KSURE）

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

1997 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2005 年

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2008 年

ベトナム

ペトロベトナム（PETROVIETNAM）

2010 年

ベトナム財政省

2014 年

プルタミナ（Pertamina）

2015 年

インドネシア1994 年

インドネシア国営電力会社 PT PLN（Persero）（PLN） 2022 年

Mitsui Sumitomo Insurance Company（Europe）/MS Amlin

2019 年

Credendo-Ingosstrakh Credit Insurance, LLC

2019 年

２０２２年度決算報告

協力協定締結先

欧米民間保険会社との再保険協定締結先

国際機関
協力協定締結先
APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（12か国 15 機関） 1997 年
欧州投資銀行（EIB）

2018 年

イスラム開発銀行（IsDB）

2019 年

アフリカ貿易保険機構（ATI）

2019 年

国際金融公社（IFC）

2020 年

中国

中国輸出信用保険公社（SINOSURE）

2018 年

インド

インド輸出信用機関（ECGC）

2018 年

欧州復興開発銀行（EBRD）

2020 年

オーストラリア

オーストラリア外務貿易省（DFAT）／
オーストラリア輸出信用機関（EFA）

2018 年

多数国間投資保証機関（MIGA）

2020 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2020 年

東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）

2021 年

カンボジア

鉱業エネルギー省（MME）

2023 年

イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）

2021 年

アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）

2022 年

35

NEXIの活動

中堅・中小企業の海外事業展開の支援
3 機関連携による「海外ビジネス支援パッケージ」の構築
NEXIと株式会社日本政策金融公庫（以下、公庫）、独立

本スキームにおい

行政法人中小企業基盤整備機構（以下、機構）は、海外展開てNEXIは、貿易保強化 す る た め、3 機関連携 に よ る「 海外 ビ ジ ネ ス 支援

引受のみならず、国に取り組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層パッケージ」（ 以下、本スキーム）を構築、2022 年 12 月
19 日にリリースしました。

本スキームは、海外販売先開拓・拡大を図る中小企業・小規模事業者に対し、3 機関の強みを生かすことにより、険による取引リスク別・業種別海外 バイヤー情報を提供することで、海外販売先選定の支援も行います。

また、今後は各地域において、地域金融機関にも参加

課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチング支援やいただき、本スキームを拡大していきます。

あり、2022 年 12 月 16 日に経済産業省が発表した「新規取り組む中小企業・小規模事業者への支援に積極的に取金融支援まで、切れ目なく一体となって行っていくもので輸出1万者支援プログラム」にも沿った取組みとなっています。

NEXI は、公庫及び機構との連携を通じ、海外展開にり組んでまいります。

沖縄県貿易協会とのMOU締結
N E X I は、2023 年 3 月 12 日、沖縄県企業 へ の 貿易

世界情勢の中での覚書（MOU）を 締結 し ま し た。沖縄県貿易協会 と の要性 と 貿易保 険」

保険の普及を目的に沖縄県貿易協会と業務協力に関する覚書締結は、各地の貿易協会をはじめとする民間の貿易支援機関の中で、全国で初めてとなります。また、本締結式には西村康稔経済産業大臣のご臨席を賜り、政府とNEXIが一丸となった輸出支援取組みを、強く沖縄県の企業にアピールする良い機会となりました。

沖縄県貿易協会との業務協力は、会員企業等への貿易

リスクヘッジの必のテーマで、コロナ
禍 や ウ ク ラ イナ
危機における貿易保険の役割について講演を行い、多くの企業にお集まり
いただきました。

沖縄県貿易協会との業務協力により、より多くの沖縄保険説明会等 の 普及活動 や、海外 バ イ ヤ ー 格付情報、

県内企業の皆様に貿易保険をご利用いただき、今後のまた、覚書締結に先駆けて開催された沖縄県貿易協会

経済の発展につながるよう、引き続きサポートしてまいり

カントリーリスクを含む情報提供等を想定しております。
主催の特別講演会では、NEXI黒田社長より「混迷する沖縄県の輸出拡大等貿易全般の更なる活性化並びに県ます。

地域での認知度及び利用度を高めるための活動
新潟県・燕三条地域での取組み
NEXIでは、利用を検討している企業からのご連絡を待ってご相談に応じるのみではなく、全国各地への出張などにより、輸出企業が集まる地域でNEXIの保険・サービスを「知ってもらう」、そしてNEXI自身が 地域企業の輸出やリスクに対する姿勢を「知る」ための継続した情報発信・収集活動を実施しています。

2022 年度は金属加工業の多い新潟県・燕三条地域で独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）新潟貿易情報

みを開始しました。
1社ごとの都度相談対応 で は 見 え な

か っ た 企 業 規 模、

業種及び商材などによる決済リスクへの対処の仕方（前払・後払い、リスクヘッジ策など）を地場マーケット単位で理解することで、ニーズやご要望に応じやすくするためです。

NEXIは、今後も各都道府県において、地域と結びつきがセンター、公益財団法人燕三条地場産業振興センター及び深く、知見をもつ支援機関及び提携金融機関と連携しながら、複数回開催するとともに、輸出企業との面談機会を増やしてようにマーケットへの積極的なアプローチを続けます。

株式会社第四北越銀行の協力を得て、セミナー・相談会を36

話をお聴きする取組

Annual Report FY2022

輸出企業の成長ステージに応じた各種サポートを提供できるAnnual Report FY2022

農林水産品・食品拡大支援
達成のための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の

ＮＥＸＩの業務実績

2）民間損害保険会社との連携による広報強化

NEXIは、政府の掲げる農林水産物・食品の輸出額目標

輸出促進支援を行う地方農政局や都道府県等とネット

具体的な実行策として、2022 年度は新たに 3 つの取組

ワークを持つ民間保険会社と連携し、NEXIの保険商品

みを進めました。

を含めて農林水産品・食品輸出に係るリスクや対処法に

1）農林水産品・食品輸出向け「簡易通知型包括保険」
利用の要件緩和農林水産省の支援する農林水産品・食品輸出者に対し、ついて紹介する取組みを強化しています。

3）展示会等イベントへの出展・参加「第 6 回“日本の食品”輸出EXPO」や「GFP北海道輸出

セミナー＆マッチングin札幌」など、農林水産品・食品

いただきやすくするよう、同保険の要件を緩和しました。

保険の広報活動を行いました。

保険手続が可能となる「簡易通知型包括保険」をご利用

ＮＥＸＩの活動

輸出契約ごとではなく月ごとの輸出実績の事後報告で輸出に関する展示会等のイベントに出展・参加し、貿易

中堅・中小企業に対する支援ネットワーク
NEXIは、今後も同ネットワークに加えて 2022 年度

2011 年度にスタートした「中堅・中小企業海外展開構築した「海外ビジネス支援パッケージ」などを活用して、計 110 機関と提携しております。

積極的に進めるとともに、支援強化のため貿易保険の中堅・中小企業、農林水産業の皆様の海外展開支援を

県において地方銀行・信用金庫、農林水産業関係機関等

認知度向上、商品・サービスの向上に取り組んでまいり

年度別新規提携数（現在 110 機関）
年度

地銀等

2013年度

20 行

2014年度

信金

累計

6行

22 金庫

77 機関

ます。

49 機関

12 行

16 金庫

105 機関6 機関

3 金庫

114 機関2017年度

3 機関

117 機関2018年度

黒字：地方金融機関等
青字：信用金庫114 機関2019年度

111 機関2020年度

110 機関2021年度

110 機関2022年度

秋田銀行
北都銀行

荘内銀行
山形銀行

110 機関第四北越銀行（減少は合併等による）

十六銀行
岐阜信金
東濃信金

中国銀行
広島銀行 トマト銀行
玉島信金
もみじ銀行
広島信金

みなと銀行
尼崎信金
播州信金

北國銀行

鹿児島銀行
鹿児島相互信金

岩手銀行
東北銀行

滋賀銀行
京都銀行
京都中央信金

七十七銀行

鳥取銀行
東邦銀行

山口銀行

三十三銀行
紀陽銀行 南都銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
徳島大正銀行 関西みらい銀行
大阪シティ信金
愛媛銀行
香川銀行
北おおさか信金
四国銀行 百十四銀行

大分銀行

宮崎銀行

青森銀行

福井銀行
福井信金

佐賀銀行

十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行

北海道銀行
北洋銀行
帯広信金
稚内信金
旭川信金
大地みらい信金

八十二銀行
東和銀行
飯田信金
北陸銀行 諏訪信金 しののめ信金
富山銀行 長野信金
富山第一銀行２０２２年度決算報告

琉球銀行
沖縄銀行

ＮＥＸＩ概要･組織運営

2015年度
2016年度

福岡銀行 山陰合同銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行

保険商品

支援ネットワーク」は、2023 年 4 月現在全国 47 都道府

足利銀行
栃木銀行 常陽銀行
筑波銀行

武蔵野銀行
埼玉りそな銀行
埼玉縣信金

きらぼし銀行
商工中金
りそな銀行
全国共済農業協同組合連合会
千葉銀行
全国共済水産業協同組合連合会
横浜銀行 京葉銀行
千葉興業銀行 農林中央金庫
山梨中央銀行
朝日信金
静岡銀行 甲府信金
城南信金
名古屋銀行 遠州信金
城北信金
岡崎信金
静清信金
巣鴨信金
瀬戸信金
浜松磐田信金
西武信金
豊橋信金
しずおか焼津信金
多摩信金
西尾信金
東京東信金
碧海信金

中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク

2023 年 4 月現在

37

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
総合通信事業投資プロジェクト

エチオピア連邦民主共和国

住友商事株式会社（住友商事）は、英国（グレートブリテン

おいては、日本企業による質の高い通信サービス提供のGroup Plc
（Vodafone）、
Vodafoneグループの通信事業者

NEXIは本プロジェクトを支援することにより、日本

及び北アイルランド連合王国）（ 以下、英国）のVodafone

拡大が期待されています。

であるケニア共和国のSafaricom Plc、南アフリカ共和国の企業によるアフリカ進出の拡大及びエチオピア通信

British International Investment（旧CDC Group Plc）とまいります。

Vodacom Group Ltd及び 英国の投資ファンドである共同で設立した合弁会社Global Partnership for Ethiopia

BV（GPE）を通じ、エチオピア連邦民主共和国（以下、エチ市場の拡大、ひいては同国のさらなる成長に貢献して保険契約締結：2022 年 4 月オピア）において総合通信事業を行うことになりました。

NEXIは、本プロジェクトに係る住友商事の投資について、アフリカ貿易保険機構（ATI）から再保険の引受を行いました。本件は、2019 年にNEXIがATIと締結した協力覚書に基づき引受を行う第 1 号案件となります。

エチオピアでは、これまで携帯電話の普及率が低く留まっていました。しかし、アビィ・アハメド首相のリーダーシップの下、通信市場の民営化及び外資開放が進み、携帯電話普及率の上昇やモバイルマネー事業の拡大が見込まれています。また、日本政府が推進する「インフラシステム海外展開戦略 2025」において、情報通信分野における具体的施策として「質の高いICTイン
フラ投資」が掲げられているところ、本プロジェクトに

エジプト・アラブ共和国

写真提供：住友商事株式会社

Amunet風力発電プロジェクト

本プロジェクトは、住友商事株式会社が出資するAmunet

高める計画を立案しており、本プロジェクトは、その方針に（以下、エジプト）の首都カイロより南東約240キロメートルに本プロジェクトは、環境保全・気候変動対策への取組みとWind Power Company S.A.E.が、エジプト・アラブ共和国

沿うもので、エジプト政府にとって取組み意義の高い案件です。

位置するスエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区において、なることから、NEXIが積極的に支援するLEADイニシアティブ

運営し、商業運転開始から25 年間にわたり、エジプト送電するもので、環境イノベーション保険の適用案件でもあります。

NEXIは、本プロジェクトがプロジェクトファイナンスに

北アフリカ地域における事業機会の拡大、ひいては再生

発電容量約 500MWの 陸上風力発電所を建設・所有・公社向けに売電を行う事業です。

より調達する資金のうち、スタンダードチャータード銀行
東京支店、株式会社三井住友銀行（三井住友銀行）、三井
住友信託銀行株式会社による融資（約187百万米ドル）
及び三井住友銀行が保証を提供する金利スワップ契約についての先導的要素のうち、ENVIRONMENT & ENERGYに合致

NEXIが本プロジェクトを支援することにより、日本企業の可能エネルギー開発を含めた国際競争力の維持・向上につながることが期待されます。

保険契約締結：2023 年 3 月

保険の引受を行いました。株式会社国際協力銀行（JBIC）
及び 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）も本プロ

ジェクトへの融資を決定しています。

エジプト政府は、2016 年に同国の長期開発戦略である「Egypt Vision 2030」を発表しました。エネルギーセクター
における施策の柱の一つが再生可能エネルギーの普及であり、風力発電案件及び太陽光発電案件に積極的に取り組んでいく意向です。また、エジプト政府は2035 年までに同国の電源に占める再生可能エネルギー比率を42％まで

写真提供：住友商事株式会社

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Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

シンガポール共和国

Wan Hai Lines（Singapore）Pte Ltd.向けコンテナ船輸出支援

企業であるシンガポール法人Wan Hai Lines（Singapore）
Pte Ltd（WHLS）が、ジャパンマリンユナイテッド株式会社

NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、日本企業のＮＥＸＩの業務実績

NEXIは、台湾法人Wan Hai Lines Ltd.
（WHL）
のグループ

輸出取引を積極的に支援してまいります。

保険契約締結：2022 年 9 月（JMU）及び日本シップヤード株式会社（NSY）が建造する
3,013TEU級のコンテナ船 12 隻を購入する資金の融資に対して、保険の引受を行いました。本融資は、シティバンク、

エヌ・エイ東京支店（シティバンク）、株式会社みずほ銀行

及び株式会社国際協力銀行（JBIC）の協調融資で、NEXIはＮＥＸＩの活動

このうち、本邦金融機関による融資部分に対して保険の引受を行いました。

WHLグループは、コンテナ輸送事業を主力とする台湾の大手海運企業であり、アジア域内を中心に北米航路や

インド・中東航路など幅広い運航ネットワークと顧客基盤を有し、近年のコンテナ船需要増も踏まえて船隊の増強を行っています。NEXIは、2020 年 3 月にも、WHLSがJMU及びNSYから購入する8隻のコンテナ船購入代金の融資に保険商品

対して保険を引き受けており、本プロジェクトはこれに続く
第 2 号案件となります。

「インフラシステム海外展開戦略 2025」においても日本企業による船舶輸出の推進が打ち出されているところ、

ウズベキスタン共和国

写真提供：Wan Hai Lines（Singapore）Pte Ltd.

JSC“Uzbektelecom”向け通信設備等輸出プロジェクト

国営通信事業者であるJSC“Uzbektelecom”（ウズベクテレコム）向け融資に対して、保険の引受を行いました。

ＮＥＸＩ概要･組織運営

NEXIは、ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）の30 周年の節目を迎えた中、日ウズベキスタン両国の更なる関係強化に貢献することが期待されます。

保険契約締結：2023 年 3 月

本件は、ウズベクテレコムが豊田通商株式会社を通して

日本電気株式会社（NEC）、株式会社インターネットイニ

シアティブ（IIJ）及びNTTコミュニケーションズ株式会社が提供する通信設備などを購入し、基幹通信システムを構築するために必要な資金を融資するプロジェクトです。
（イメージ図）２０２２年度決算報告

ウ ズ ベ ク テレ コ ム に 対し て、株 式 会 社 三 菱UFJ銀 行（MUFG）
及び株式会社国際協力銀行（JBIC）
が協調融資を行い、このうちMUFGの融資についてNEXIが融資保険を引き受けたものです。

NEXIにとって、ウズ ベ キスタン の 通信環境 を 整備するプロジェクトに対し保険引受を通じて支援するのは、2015 年 の デ ジ タルTV放送全国網 プ ロジェクト及 び2019 年の基幹通信システム輸出に係るプロジェクトに次いで、3 件目となります。

本プロジェクトは、ウズベキスタンの通信インフラの高速化・大容量化に資する取組みであり、ウズベキスタン
政府が推進するデジタル社会への移行を後押しするものです。2022 年に日本とウズベキスタンが外交関係樹立

写真提供：株式会社インターネットイニシアティブ

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NEXIの活動

主な引受プロジェクト
米国

KLMオランダ航空及びトルコ航空向けボーイング 787 型機等の輸出支援

NEXIは、米国の輸出信用機関（ECA）である米国輸出入

NEXIが米輸銀と協調してボーイング777型機及び787型

銀行（US Export-Import Bank、以下米輸銀）が行うKLM

機の輸出支援を行うことは、当該航空機開発・製造に係る

787-10型機2機並びにトルコ航空向けボーイング787-9型機有しています。

オランダ航空向けボーイング 777-300ER型機 2 機及び1 機に係る輸出信用につき、再保険の引受を行いました。
本件は、2004年にNEXIが米輸銀との間で締結した再保険協定に基づく航空機の再保険案件であり、コロナ禍を経て、
約 6 年ぶりの米輸銀からの再保険引受となりました。

国際共同プロジェクトを輸出信用面から支援する意義を
NEXIは今後とも再保険を通じた外部機関との協力により、日本企業の国際的な事業展開を積極的に支援してまいります。

保険契約締結：2022 年 7 月、10 月、2023 年 1 月

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界各地で渡航制限やロックダウンが行われる中、世界の航空会社も大きな影響を受けました。足元では、国内線や近距離路線を中心に需要の回復も見られる中、世界の主力航空会社の一角である両社による新規の航空機発注は、航空業界のコロナ禍からの脱却を示すものとなりました。

ボーイング 777 型機及び 787 型機の機体開発・製造においては、日本企業がパートナーとして米ボーイング社との共同開発に参画し、生産分担割合はそれぞれ機体構造部分の約21％（B777型機）、約35％（B787型機）となっています。また、ボーイング 787 型機に搭載されているエン

ジンについても日本企業が国際共同開発に参画している

ほか、構造材料（炭素繊維複合材料）
や航空機部品（タイヤ、ラバトリー、ギャレー及び客室サービスシステム等）を含め、日本企業がその製造に幅広く関与しています。

写真提供：KLM Royal Dutch Airlines, Turkish Airlines

トルコ共和国Yapi Kredi Finansal Kiralama A.O.向けクレーン輸出プロジェクト

NEXIは、トルコ共和国（以下、トルコ）法人Yapi Kredi

Finansal Kiralama A.O.
（YKL）向け融資に対して、保険の引受を行いました。本件は、トルコ内外にて港湾事業を展開するYilport Holding A.S.
（Yilport）が株式会社三井

E＆Sマシナリー（三井E＆Sマシナリー、現三井E＆S）から
港湾用コンテナクレーン計 4 基を購入するために必要な本件が 2 件目です。

NEXIは、引き続き日本 の 政策金融機関として、日本企業による質の高いインフラ設備などの輸出及び産業界の脱炭素化を積極的に支援してまいります。

保険契約締結：2022 年 6 月

資金をYKLによるファイナンスリースを通して融資するプロジェクトです。BNPパリバ 銀行東京支店及 び 株式会社

国際協力銀行（JBIC）が協調融資を行い、NEXIはこのうちBNPパリバ銀行東京支店の融資に対して保険の引受を行いました。

本プロジェクトの納入先であるYilportは、トルコの有力財閥であるYildrim Holding A.S.傘下の港湾運営会社です。
本 プ ロジェクトへ の 付保 により、三井E＆Sが コンテナ

クレーンを輸出販売する際に、ファイナンスも含めた提案ができ、同社の競争力の向上及びYilportとの更なる関係強化に寄与しました。NEXIが 三井E＆SのYilport向けのコンテナクレーンの納入を支援したのは、2014 年に続き
写真提供：株式会社三井E＆S

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Annual Report FY2022

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）

Annual Report FY2022

玩具輸出
貿易）
のベトナム社会主義共和国向けの玩具輸出について、
中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

ＮＥＸＩの業務実績

NEXIは、愛知県名古屋市の銀鳥貿易有限会社（ 銀鳥

保険利用対象輸出金額：約 200 万円
保険契約締結：2022 年 7 月

銀鳥貿易は、1969 年の設立以来、「まなびとあそびですべての子どもを笑顔にする」をテーマに、子ども向け商品の企画・販売を行っております。子どもたちが直接手を触れる商品を取り扱うことから、原則として『日本玩具協会』が定める玩具安全基準（ST基準）適合検査に合格

ＮＥＸＩの活動したことを証明するSTマークを取得し、子どもたちが安心して遊べる商品づくりを行う企業です。
本案件は、新たな取引先の輸出代金回収リスクの軽減手段として、銀鳥貿易が貿易保険を活用したケースです。
NEXIは、これからも貿易保険の提供を通じて、中堅・中小企業が安心して海外との取引を進められる環境づくりに貢献してまいります。
写真提供：銀鳥貿易有限会社

保険商品

エコー輸出
NEXIは、沖縄県の株式会社SOIK（ソワック）
によるコンゴ
民主共和国（以下、コンゴ）
向けのエコー輸出取引について、
ソワックは、コンゴの現地法人を活用してアフリカ向けのデジタルヘルス事業を手掛けるスタートアップです。社名であるSOIKはフランス語のsoin quotidien（日々のケア）に由来しており、2019年の創業以来、コンゴで命を救うための活動を通じてSDGsに貢献することを目標に、デジタル
ヘルスケアソリューション事業を展開しております。2021年

寄与しています。
NEXIは、今後も貿易保険を通じてスタートアップ企業もＮＥＸＩ概要･組織運営

貿易一般保険（個別）の引受を行いました。

スタートアップ企業が安心して事業推進に注力することに含めた中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援してまいります。

保険利用対象輸出金額：約 6,300 万円
保険契約締結：2023 年 2 月には、日本企業として初めてコンゴ保健省と官民連携
２０２２年度決算報告

パートナーシップ協定を締結しました。
今回の保険引受は、ソワックが開発・提供しているデジタル
産科ソリューションSPAQ（エスパック）のキット130セットなどを納入するものです。日本の 100 倍に上る現地の妊産婦死亡率の低下に貢献するため、各地の小規模医療施設に配布され、妊婦さんの命を救うために活用される予定です。
本件はソワックの初めての対コンゴ 政府向けの受注案件であり、またNEXIとして初めてのコンゴ保健省案件に対する保険適用となりました。貿易保険の利用により取引先の輸出代金の支払遅延によるリスクヘッジが可能となり、
写真提供：株式会社SOIK

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NEXIの活動

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）
中古繊維機械輸出NEXIは、株式会社辻機械（ 辻機械）の イ ン ド 共和国
向け輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

保険利用対象輸出金額：約 4,000 万円
保険契約締結：2022 年 12 月

辻機械は、1967 年に製造業とメンテナンス事業を中心とした鉄工所として福井県福井市に設立されました。
これに加え、現在では世界各国に中古繊維機械を輸出す
る事業も展開しています。これまでに、大韓民国、パキ
スタン・イスラム共和国、タイ王国、バングラデシュ人民
共和国、インドネシア共和国、フランス共和国、ネパール
及びメキシコ合衆国といった数多くの国への輸出実績を有しています。
辻機械は、輸出代金回収リスクの軽減手段及び資金調達の債権保全手段として、貿易保険を活用しています。
NEXIはこれからも、貿易保険を提供することで、海外市場開拓を行う中堅・中小企業を積極的に支援してまいります。
写真提供：株式会社辻機械

液体検査装置輸出
NEXIは、広島県の株式会社熊平製作所（熊平製作所）のルーマニア向けの液体検査装置輸出について、中小企業・
農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

保険利用対象輸出金額：約 200 万円
保険契約締結：2022 年 8 月

熊平製作所は、金庫の販売・修理を目的に 1898 年に創業し、今日では、1世紀の歴史を有する技術力・ノウハウを背景に、お客様からの要望に即したトータルセキュリティ製品を開発・製造しています。
従来、熊平製作所は海外への輸出取引のリスク管理を徹底し、リスクの低い決済方法による取引を行っていましたが、新型コロナウイルスの影響で、海外の取引先に
よってはこれまでの取引条件による受注が難しい状況が発生していました。貿易保険を活用して輸出代金回収
リスクを軽減することで、取引先のニーズに沿った決済
条件にて取引を継続することができました。
NEXIは、今後も中堅・中小企業の多様な取引リスク軽減のニーズに応じた貿易保険を提案し、輸出拡大を側面から支援していく方針です。
写真提供：株式会社熊平製作所

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Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

半導体製造プロセス装置輸出ビジョン）のシンガポール共和国向けの半導体製造プロ
セス装置輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金

ＮＥＸＩの業務実績

NEXIは、埼玉県の株式会社テクノビジョン（テクノ

保険利用対象輸出金額：約 2,200 万円
保険契約締結：2022 年 7 月

保険の引受を行いました。
テクノビジョンは 1987 年の創業以来、洗浄技術及び組立技術をコアに、半導体製造装置の開発、製造及び輸出輸入業務を行っている企業です。お客様の立場に立った視点で技術、製品及びサービスの提供をするというＮＥＸＩの活動方針の下、製品作りを通じた社会貢献を目指しています。
今回、海外企業との取引における代金回収リスクに備えるために、埼玉縣信用金庫より紹介を受けて、貿易保険を利用することとなりました。
NEXIは、全国 の 信用金庫及 び 地方金融機関等 と の提携により構築した「中堅・中小企業海外展開支援ネット
ワーク」を活用しながら、全国の中堅・中小企業による保険商品

海外展開を積極的に支援してまいります。
写真提供：株式会社テクノビジョン

タルク製品輸出NEXIは、大阪府大阪市浪速区の日本タルク株式会社
において、限度額設定型貿易保険の引受を行いました。

保険利用対象輸出金額：年間計約 4,000 万円
ＮＥＸＩ概要･組織運営（日本タルク）のスペイン王国向けのタルク製品輸出取引

保険契約締結：2023 年 3 月

日本タルクは、1934年の設立以来「人と資源の豊かな共生」をテーマに、プラスチックや塗料の充填材となるタルク製品の専門メーカーとして、研究開発の強化及び独自の製造技術開発を行っています。また、海外展開にも注力しており、パキスタンなどで採掘したタルクを現地で加工し、仲介貿易により欧州などへ出荷してい２０２２年度決算報告ます。
本案件は、特定の取引先との継続取引に対する代金回収不能リスクの軽減手段として、日本タルクが貿易保険を活用したケースです。
NEXIは こ れ か ら も 貿易保険 の 提供 を 通 し て、日本
企業の社内与信管理強化と共に、海外のパートナーとの安定的な取引継続をサポートしてまいります。
写真提供：日本タルク株式会社

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NEXIの活動

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）
精米輸出
NEXIは、神奈川県の千田みずほ株式会社（千田みずほ）の、中華人民共和国向けの精米輸出取引について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

保険利用対象輸出金額：約 200 万円
保険契約締結：2022 年 6 月

千田 み ず ほ は、1919 年 の 創業以来、100 年以上 にわたり「お客様の満足向上を図り、常に信頼される製品を提供することが、日本の食文化を大切にする」を経営理念に、ブランドに捉われない品質優先のお米、環境にやさしく洗わずに炊ける無洗米及び地球にやさしい
特別栽培米や有機米など、様々なお米の仕入、精米、加工及び販売を行っております。
今回、NEXIの業務提携先である株式会社横浜銀行から紹介を受け、中国向け輸出取引における代金回収リスクを軽減するために貿易保険を利用することとなりました。
NEXIは、今後も提携機関との連携を強化し貿易保険の利用を促進することで、農林水産業に携わる皆様の海外展開を推進してまいります。
写真提供：千田みずほ株式会社

牛肉（和牛）輸出NEXIは、北海道 グ ロ ー バ ル 事業推進機構株式会社（北海道グローバル）のカタール向けの牛肉（和牛）輸出取引について、貿易一般保険（個別）の引受を行いました。

保険利用対象輸出金額：約 600 万円
保険契約締結：2022 年 11 月

北海道 グ ロ ー バ ル は、2016 年 に 創業 し、北海道 の牛肉・海産品・加工品などの逸品食材・食品の輸出販売を行っています。また、北海道の逸品を海外マーケットに展開するため、対象国からの認可取得・現地の輸入・卸し・再販ルート整備などにも取り組み、北海道から海外マーケットへの一気通貫のビジネスを創り・育てる事業に専念しています。
今回、北海道グローバルは、中東向けの北海道産牛肉の輸出取引について輸出不能リスク及び代金回収リスクに備えるべく、貿易保険を活用しました。
今後もNEXIは、貿易保険の提供を通じて、日本全国の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献してまいります。
写真提供：北海道グローバル事業推進機構株式会社

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Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

インド向け薬品輸出
ＮＥＸＩの業務実績

NEXIは、東京都のディップソール株式会社（ディップ

保険利用対象輸出金額：約 200 万円

ソール）のインド向けの薬品輸出において、中小企業・
農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

保険契約締結：2022 年 9 月

ディップソールは 1953 年に設立し、金属表面処理剤の研究開発・製造及び販売をグローバルに展開しています。ディップソールは、自動車・バイク及び航空機といった輸送機器、日常には欠かせない電化製品やモバ
イル電子機器並びに重工業で使用されている建機など

ＮＥＸＩの活動に不可欠な表面処理技術を通じて、より安全でより豊かな暮らし創りを目指しています。
今回、ディップソールはインド向けの輸出契約について、貿易保険を利用しました。これにより代金回収リスクを軽減することができ、安心して新たな取引先との初めての輸出取引を行うことができました。
NEXIは引き続き貿易保険を提供することで、積極的てまいります。

保険商品に新規取引先を開拓する日本企業の挑戦をサポートし
写真提供：ディップソール株式会社

チップソー（超硬チップつき丸ノコの刃）輸出
NEXIは、静岡県浜松市の株式会社スギヤマ（スギヤマ）
水産業輸出代金保険の引受を行いました。
スギヤマは、素材や用途に合わせた幅広いチップソーを展開しています。さらに経験と独自技術を生かし、ユーザーのニーズに合わせて製品設計を行い、国際市場のＮＥＸＩ概要･組織運営の台湾向けのチップソー輸出について、中小企業・農林

中堅・中小企業への支援を継続してまいります。
※ NEXIとは連携支援機関（SIBA）、業務提携（静岡銀行）の関係です。

保険利用対象輸出金額：約 2,500 万円
保険契約締結：2022 年 6 月より多様化するニーズに柔軟に対応しております。2022 年には、ものづくり補助金を活用した全国の企業が開発した新製品、サービス及び技術等の様々な分野の成果を２０２２年度決算報告発表する「中小企業 新ものづくり・新サービス展」にも出展し、SDGs及び循環型社会の実現に向けて、技術を発信しています。
公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）及び株式
会社静岡銀行からの紹介※を通じて貿易保険を活用する
ことにより、輸出における代金回収リスクを軽減することができました。
NEXIは、貿易保険を提供することで輸出に係るリスクを軽減し、高い技術力で海外ユーザーの期待に応える
写真提供：株式会社スギヤマ

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NEXIの活動

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）
水産物輸出
NEXIは、北海道 の 株式会社 ノ ー ス コ ー プ ぎ ょ れ ん（ノースコープぎょれん）の中華人民共和国向けの水産物輸出取引において、中小企業・農林水産業輸出代金保険

保険利用対象輸出金額：約 2,200 万円
保険契約締結：2023 年 1 月の引受を行いました。
ノースコープぎょれんは、北海道産水産物の安定供給を目指すぎょれんグループの関連会社として 1989 年に設立され、北海道産水産物・加工品の輸出及び輸入を行っています。
今回、NEXIの 業務提携機関先 で あ る 株式会社北洋銀行より紹介を受けたノースコープぎょれんは、中小企業・農林水産業輸出代金保険の利用によって、取引先のカントリーリスク及び代金回収リスクを軽減することができました。
今後もNEXIは、対外取引におけるリスク回避のツールとして貿易保険を提供することで、国産の農林水産物
及び食品の輸出拡大に取り組む企業の皆様を支援してまいります。
写真提供：株式会社ノースコープぎょれん

船舶用ポンプ輸出
NEXIは、山口県の大晃機械工業株式会社（大晃機械

NEXIは、今後も産業、企業規模、リスク回避のニーズ

工業）の 大韓民国向 け の 船舶用 ポ ン プ の 輸出取引 にに沿った貿易保険を提案していくことで、日本からのついて、貿易一般保険（個別）の引受を行いました。

輸出促進を支援していく方針です。

大晃機械工業 は、1956 年 に 設立後、舶用 ポ ン プ の分野で技術を蓄積し、現在ではそのポンプ技術を応用・発展させて、陸上の各種産業分野にニーズに合ったポンプを提供しています。

保険利用対象輸出金額：約 400 万円
保険契約締結：2022 年 4 月

大晃機械工業は今回の輸出取引に対し、新たなリスク
ヘッジのツールとして、初めて貿易保険を利用しました。

写真提供：大晃機械工業株式会社

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Annual Report FY2022

保険商品
貿易保険制度の仕組み

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保険商品

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貿易保険手続の流れ

56

TOPICS

60

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保険商品

貿易保険制度の仕組み
貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクをカバーする保険です。

貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に付随するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国100％出資

日本政府

保険契約

日本企業

輸出･投融資など

外国企業
海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険※

信用危険※

● 為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止● 契約相手方の３か月以上の不払（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 戦争、内乱、革命● 契約相手方の破産● 支払国に起因する外貨送金遅延● 破産に準ずる理由● 制裁的な高関税、テロ行為● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁

一方的キャンセル● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態（ 民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは）一部特約を付帯した場合を除き対象外

これらの事象発生により…

以下の損失をカバーします
船 積 前 のリスク
貨物を船積できないことにより被る損失

船 積 後 のリスク

海 外 投 資 のリスク

貨物代金、役務対価、合弁事業者の継続不能や融資金が回収できない

事業休止によりことにより被る損失

投資資産が被る損失※ 非常危険 契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう）※ 信用危険 海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう）

48

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

保険商品
貿易一般保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事等技術提供する場合に、①戦争や革命、テロ、輸入制限・禁止、自然災害といった不可抗力や②取引先のＮＥＸＩの業務実績

輸出・仲介貿易・技術提供のための保険
破産等によって船積できないことによる損失、貨物を船積又は技術を提供した後に代金回収不能となる損失をカバーします。

輸 出
ＮＥＸＩの活動

貿易一般保険
輸出不能
日本の
輸出者

外国の
輸入者

保険商品

代金回収不能仲介貿易

ＮＥＸＩ概要･組織運営

外国の
生産者
Ａ国

船積不能

日本の
仲介貿易者

代金回収不能２０２２年度決算報告

外国の
輸入者
Ｂ国

※ 保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける個別保険（「貿易一般保険（個別保険）」）の他、貨物や企業等の単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける包括保険（「貿易一般保険（企業総合保険）」等）があります。

ライセンス輸出のための保険（知的財産権等ライセンス保険）
日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供 す る 場合 に、① 戦争等 の 不可抗力 や ② 取引先 の破産や支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収不能となった損失をカバーします。

49

保険商品

保険商品

限度額設定型貿易保険
特定のバイヤーと継続的に取引を行う企業のための保険
日本 の 輸出者等 が 製品等 を 継続的 に 供給 す る 輸出

この保険は輸出契約ごとに保険を申し込む必要はなく、契約等を締結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと保険契約期間（ 1 年間）中に締結した一定の条件を満た

支払限度額を設定して保険契約を締結するものです。

ため、手続が非常に簡素化されていることが特徴です。

1 年間に見込まれる取引額から、自ら事故の際の保険金した輸出契約等について自動的に保険関係が成立する※ なお、保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

（子会社）

バイヤー②
Ｂ国

バイヤー③
Ｂ国

国、バイヤー格付
によっては付保の
対象外

バイヤー②
A国

バイヤー
C国

バイヤー①
A国

バイヤー④
Ｂ国

日本の
輸出者等

お客様の限度額設定型貿易保険の付保希望

バイヤー①
Ｂ国

お客様の子会社等は信用免責

ＮＥＸＩカバー範囲

限度額設定型貿易保険（格付が引受対象外） （引受対象外の国）

簡易通知型包括保険
複数のバイヤーと継続的かつ反復的な取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出

輸出契約ごとに保険を申し込む必要はなく、また船積契約等を包括的に引き受ける年間契約の保険で、輸出実施後の通知となることから保険契約の内容変更手続が末までにまとめて通知することで保険関係が成立します。

簡素化されていることが特徴です。

契約等に基づき船積を行った代金額等を船積月の翌月生じることが少ないため、他の保険種に比べ事務手続が※ 保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

簡易通知型
包括保険

バイヤー①
A国

バイヤー②
A国

バイヤー③
Ｂ国

● お客様の子会社等は信用免責● 国、バイヤー格付によっては付保の対象外

50Annual Report FY2022

ＮＥＸＩカバー範囲

日本の
輸出者等

Annual Report FY2022

中小企業・農林水産業輸出代金保険
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出をなっています。また、この保険は、銀行から融資を受けるをカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険金申込みと保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に支援するための保険です。輸出代金の回収不能による損失支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品内容と中小企業・農林水産業
輸出代金保険ＮＥＸＩの業務実績

中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出のための保険
中堅・中小企業及 び 農林水産業従事者 が 保険契約 の行うことが可能な商品です。
貨物の輸出
日本の
中小企業等

外国の
バイヤー

ＮＥＸＩの活動

代金回収不能
融資

日本の銀行
質権設定

この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を手形を買取った場合に、① 戦争や革命、外貨交換の禁止カバーすることにより、銀行による荷為替手形の買取りて、その手形が不払になり資金の回収ができないことに買取った銀行に対しバイヤーの満期不払等のリスクをが円滑に行われるようにするための保険です。日本の銀行が、輸出代金の回収のために振り出された荷為替又は外貨送金の停止や ② 外国の輸入者の破産等によっよる損失をカバーします。

日本の銀行

外国の
取立依頼
銀行

送金不能

手形の呈示

手形の買取依頼

輸出契約（手形振出人）

支払不能

外国の
輸入者

２０２２年度決算報告

日本の
輸出者

ＮＥＸＩ概要･組織運営

手形の送付

輸出手形保険

保険商品

輸出手形保険（手形支払人）

前払輸入保険
日本の輸入者が、前払で外国から貨物を購入する契約① 戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止や、場合に、あらかじめ前払輸入契約で定めた返還条件にの返還を受けることができないことによる損失をカバーを締結したものの、貨物が契約どおりに届かなかった
基 づ い て 前払金 の 返還請求 を し た に も か か わ ら ず、

② 相手方の破産、債務の履行遅滞によって、当該前払金
します。

51

保険商品

保険商品

貿易代金貸付保険
輸出代金等の融資等のための保険（バイヤーズ・クレジット）
日本の銀行等※が、日本からの貨物の購入資金を外国の輸入者に融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含みます。）した場合に、① 戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止や、② 融資先の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金等が償還不能となることによる損失をカバーします。ただし、貸付契約等は、国際ルールに従ったものでなくてはなりません。

融資等

外国の
輸入者

貿易代金貸付保険

輸出契約等
償還不能

日本の
銀行等
JBIC

日本の
輸出者

※ 日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXIは民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

海外事業資金貸付保険
事業資金の融資又は債券の購入のための保険（貸付金債権等）
日本の企業・銀行等※ が、本邦外で行われるプロジェ

発行 し た 債券 を 購入 し た 場合 に、① 戦争、革命、外貨の輸出に結びつかない資金）を融資した場合、又は外国債務の履行遅滞によって、貸付金等の償還が受けられクト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの政府や企業が事業に必要な資金を調達するために交換の禁止又は外貨送金の停止や、② 融資先等の破産やないことによる損失をカバーします。
外国の政府
又は企業

海外事業資金
貸付保険

償還不能
融資･債権の購入

日本企業･
銀行等※

債務保証のための保険（保証債務）
日本の企業・銀行等※が、海外子会社や外国政府、企業の事業資金の借入金等に係る保証債務を負担した場合に、借入人である当該海外子会社や外国政府、企業が、① 戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止や、② 破産等による債務不履行により、保証債務を履行したことによる損失をカバーします。

債務の保証

海外事業資金
貸付保険

銀行
融資等

日本企業･
銀行等※

償還不能

外国の企業

合弁会社等 ）
（ 海外子会社や※ 我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については
外国の企業・銀行等も対象となる場合があります。

52

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

NEXIは、各種取組みや新商品開発等を通じ、インフラシステム海外展開や我が国の資源エネルギーの安定供給確保の他、様々な日本政府の政策に貢献しています。

ＮＥＸＩの業務実績

LEADイニシアティブ
NEXIは、カーボンニュートラルへの貢献やデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件については、先導性要素（LEADエレメント）を認定し、積極的な融資保険の引受を行います（巻頭企画 3 ご参照）。

ＮＥＸＩの活動※ LEADエレメントは以下に例示される分野で適用されます。
LEADING TECHNOLOGIES ＆ BUSINESSES（新分野や新規顧客の開拓等、日本企業の事業拡大に資する案件）
ENVIRONMENT ＆ ENERGY（再エネ・脱炭素関連分野案件）
ALLIANCE（外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築に資する案件）
DEVELOPMENT（社会課題解決-SDGs達成への貢献等により、我が国のプレゼンス向上が期待できる案件）

環境イノベーション保険
再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業及び地球クトを実施する本邦企業等やファイナンスを供与する

貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険を環境開示を積極的に進める場合は、通常の融資保険に比べて環境保全に資する新技術を活用する事業を対象とする
イノベーション保険といいます。

高い信用付保率（ 97.5％）を適用することができます。

保険商品

なお、この保険は、本邦からの輸出者、当該プロジェ

金融機関が、環境保全・気候変動対策分野に係る情報

資源エネルギー総合保険
日本の企業・銀行等が、資源開発に資するプロジェクト

抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクの等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの特性を踏まえ、通常の海外事業資金貸付保険に比べて輸出に結びつかない資金）を融資した場合に、① 戦争、大幅に低い料率、幅広いリスクのてん補範囲等を実現する

革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害と保険です。資源エネルギー総合保険は、海外事業資金貸

いった不可抗力や、② 融資先等の破産や不払によって、付保険に特約を付すことで適用されます。

貸付金の返済や償還が受けられない損失をカバーします。

日本
オフ
テイカー等

日本

海外資源プロジェクト会社等

引取等

エネルギー資源
鉱物資源
生産設備
鉱区

貸付

劣後ローン

シニアローン向け特約

資本勘定

海外事業資金貸付保険

先進国銀行内エスクロウ口座

日本の銀行等

２０２２年度決算報告

資源販売等代金

借入金

ＮＥＸＩ概要･組織運営

海外からの安定的な資源供給の確保に係る取組みを返済金◦ 本邦事業者によるエネルギー資源・鉱物資源の引取、権益取得又は関連インフラ整備案件※向けに、日本の銀行等が供与する
シニアローンが対象となります。
※ 本邦を最終需要地とする引取案件以外は、本邦から当該エネルギー資源等の引き合いを受けた場合に、本邦に振り向けられる蓋然性が高いと判断できる案件に適用されます。

◦ 通常の海外事業資金貸付保険に比べて低い料率が適用されるのは、先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されることが条件となります。先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されない場合、通常の海外事業資金貸付保険の料率となりますが、
信用付保率は 97.5％が適用されます。

53

保険商品

保険商品

海外投資保険
出資に対する保険（株式等）
日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した場

おいて、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為や自然合に、戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由

災害といった不可抗力事由によって事業を継続する

によって、その会社が事業を継続できなくなること等にことができなくなったときは、（ 他の孫会社が事業をよる損失をカバーします。また、日本の企業が出資した行っていても）当該孫会社が事業を継続できなくなること

子会社が、同一国内又は第三国でそれぞれ複数の事業による損失をカバーします。

会社を孫会社として設立して事業を展開した場合に海外投資保険（株式等）
出資

外国の企業

日本の企業
送金不能

合弁会社等 ）
（ 海外子会社や×事業継続不能等※ 資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の対象とすることができます。
※ 海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

上記の他、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止により本保険では、特約を付すことでより広範囲のリスクを

配当金を日本又は子会社等の所在国に送金できないことカバーすることができます。

による損失も力バーします。

Ｙ国

A国
出資
孫会社Ａ

海外投資保険（株式等）

×事業継続不能等
子会社

B国
出資
日本の企業

54

Annual Report FY2022

出資
孫会社Ｂ

Annual Report FY2022

事業拠点等特約
ときは、（他の事業拠点が事業を行っていても）その事業で複数の事業拠点を有する場合において、そのいずれか拠点が事業を継続できなくなることによる損失もカバーの事業拠点が戦争、テロ行為や自然災害といった不可します。

ＮＥＸＩの業務実績

日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一の国内抗力事由によって事業を継続することができなくなった

海外投資保険（株式等）

Ｙ国
工場Ａ

出資

×事業継続
不能等
ＮＥＸＩの活動

子会社

日本の企業

工場Ｂ

海外投資保険の制度改正（ 2022 年 4 月）

保険商品

お客様の要望を踏まえ、海外投資保険に係る諸手続の簡素化・柔軟化を実施しました。
1. 中小企業向け先払い（みなし財務諸表等）による保険金支払
2. 損失額算定時の邦貨換算の見直し
3. 保険申込時の提出書類の簡素化
4. 証券統合における柔軟化等

シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム・アラブ

ＮＥＸＩ概要･組織運営

フロンティング
損失をてん補します。

首長国連邦（ドバイ）の日系企業が、同国内外のバイヤー

NEXIは 再保険 の 形 で 関与 し、現地 の 日系損害保険向けに製品等を継続的に販売する輸出契約等について、会社を通じて保険商品を販売することから「フロンティ

1 年間の取引額に対して保険金支払限度額を設定し、主にング」と呼んでいます。

バイヤーの破産や支払遅延によって代金回収不能となる

日本の企業

出資

海外
現地法人

販売契約

バイヤー

保険契約

再保険契約

２０２２年度決算報告

シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム・ドバイ

Ｂ国

日系損害
保険会社

バイヤー
輸出契約・仲介貿易

55

保険商品

貿易保険手続の流れ
保険の申込手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。 ※ 保険種によって異なる場合があります。

輸出契約等締結日

申 込 条 件 についての 検 討

保 険 料の試 算

Annual Report FY2022

バイヤー与信審査・
格付登録

56

海外商社名簿
登 録あり

特に、償還期間が 2 年以上となる融資契約や海外投資等については、契約内容を個別に審査して引受の可否を判断することになりますので、初期段階からご相談いただきます
ようお願いいたします。

海外商社名簿登 録 なし審査などに時間のかかる場合もありますので、時間的に余裕を持ってご相談ください。

海 外 商 社︵ バイ ヤ ー ︶の 登 録 の 確 認

貿 易 保 険 利 用 者︵ シッパー ︶の 登 録

事前相談

事前相談

貿易保険利用者（シッパー）の登録

海外商社（バイヤー）の登録

貿易一般保険を新たにご利用いただく場合は、保険申込
み の 前 に 保 険 利 用 者 コード（シッパーコード）の登録を行っていただく必要があります。

貿易保険のお申込みの前にお取引の相手方（輸出契約等の相手方又は支払人を指し、保証銀行を含みます）の登録有無を確認し、登録がない場合
は、登 録していただく必 要があります。

※以前にご登録いただいた方は再登録の必要はございません。

Annual Report FY2022

ＮＥＸＩの業務実績

保険期間貨物の船積不能に係るリスクてん補ＮＥＸＩの活動
保険商品

船積後
期間

保 険 責 任の終 了 日
代金決済期限

船積前
期間

船 積 日

（ 5日間）

保 険 責 任の開 始 日

申 込 日 ／ 保 険 契 約の締 結 日

不てん補
期間

代金の回収不能に係るリスクてん補ＮＥＸＩ概要･組織運営

申込み可能期間

２０２２年度決算報告

輸出契約等の締結日以降船積日から起算して5 営業日後の日までお申込み可能です。
保険責任はお申込み以降に開始します。

57

保険商品

貿易保険手続の流れ

保険金支払の手続
この図は、貿易一般保険（個別）の代金回収不能の事故を例にしたイメージ図です。
※ 保険種によって異なる場合があります。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限をNEXIに委任いただきます。

損 失 防 止 軽減義務

保 険 金 請 求の期 限

権利行使等委任保険金請求

損 失 等 発 生 通 知の期 限

決済期限

損 失 を受けるおそれが高 ま る 事 情の発 生

保 険 契 約の締 結 日

保険金の
お支払

決済期限から9か月が請求期限となります。

事情発生通知決済期限前の段階で、損失を受けるおそれが高まる事情を知ったときは、その日から15日以内に事情発生の通知をNEXI宛に行ってください。

損失等発生通知
損失等の発生を知ったときは、
当該損失等の発生を知った日（決 済 期 限）から原 則として、45日以内に損失等発生の通知
をNEXI宛に行ってください。

保険金請求日から原則
2 か 月 以 内 に 保 険 金をお支払いします。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」
パリクラブ（Paris Club）は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議です。
1956 年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府と債務救済（リスケジュール等）について協議をしています。
パリクラブにおける債 権 国のメリットは、対 外 債 務の支 払に十 分な外 貨を持ち合わせていない債 務 国から、長 期になりますが債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

58

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

ＮＥＸＩの業務実績
ＮＥＸＩの活動

最大化
迅速化
効率化
多様な回収手段による
回収の実現

回収金配分

案件終了

保険商品

回収ステージＮＥＸＩ概要･組織運営

回収方針の策定
保険金請求後の回収方針の策定はNEXI が行います。

２０２２年度決算報告

回収実施の主体● NEXI の提携するサービサー（債権回収業者）● 被保険者（お客様）による回収● NEXI 及び日本政府（パリクラブ等での相手方政府との交渉）

回収協力義務● 回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者に指示した場合は被保険者にはその指示に従う（回収協力）義務があります。

●「NEXI の提携するサービサー」が回収の実施主体となるケースでも、被保険者に協力をお願いすることがあります。

59

TOPICS

貿易保険法改正
2022 年 7 月、貿易保険法が 7 年振りに改正・施行されたこと等を受け、NEXI は、お客様の利便性向上及び安定的な国際事業展開につながる多くの制度改正を実施しました。

貿易保険法令の改正に伴う制度改正（2022 年 7 月）
① 増加費用保険におけるてん補対象費用の拡大、② プラント等増加費用特約におけるてん補事由の拡大、③ 船積不能事故におけるてん補事由の拡大、④ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険における借入人の対象拡大を実施しました。

海外投資保険の制度改正（2023 年 3 月）
1. 再投資スキームにおける再投資先株式等に係るリスクの直接てん補
従前は、てん補事由を直接投資先に生じた損害に限定していましたが、再投資先等の間接投資先に生じた損害による本邦企業の損失も対象となりました。

2. 送金不能リスクのてん補事由の拡充
送金不能事由の対象となる株式等に再投資先の株式等を追加しました。従前のてん補事由である日本への送金不能に加え、日本以外の地域への送金不能もてん補が可能となりました。

3.「破産手続開始の決定に準ずる事由」の追加
てん補対象となる信用危険において、従前の取引の相手方の「破産手続開始の決定」に加え、「その他これに準ずる事由」がてん補事由に追加されました。具体的には、会社更生手続等の開始決定が想定されています。

4.「事業不能等」要件の緩和
約款上の「1 月以上の事業の休止」の定義を拡大しました。これにより、例えば、主要な事業は停止をして事業全体に重大な支障が生じている一方で、一部の事業については「外国政府等によって当該活動が強制的に継続させられている場合」などの理由により継続せざるを得ない状況において、事業休止が発生したとみなすことが可能となりました。

海外事業資金貸付保険（国内貸）の「船舶 JOLCO スキーム」への適用（2023 年 1 月）
貿易保険法施行規則の改正に伴い、日本企業による船舶輸出支援のため、船舶 JOLCO※スキームにおいて、日本
建造船舶の購入資金に対する国内 SPC 等への融資について、海外事業資金貸付保険の付保を可能としました。
NEXI の保険を利用することにより、銀行がリース会社に融資しやすくなり、成長が続くと見込まれる海外の造船需要を取込み、日本の造船企業の競争力強化につなげることを目的としています。
※ JOLCO：Japanese Operating Lease with Call Option の略称。国内 SPC で保有する船舶の減価償却が、SPC に出資する投資家にも費用負担として計上されるため、投資家にとって税の繰延べのメリットがあります。

60

Annual Report FY2022

N E X I 概要・組織運営
法人概要

62

経営計画

64

業 務 運 営・管 理 体 制

66

組織図

70

所在地

71

TOPICS

72

61

NEXI概要・組織運営

法人概要
名

称

株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017 年 4 月 1 日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693 億 5,232 万 4,369 円（政府全額出資）

役

代表取締役社長

黒田 篤郎

代表取締役副社長

西野 和彦

取締役

石川 和洋

取締役

本道 和樹

取締役（社外取締役）

寺本 秀雄

監査役

大井 麻理

監査役（社外監査役）

松井 智予

監査役（社外監査役）

武井 洋一

員

役職員数

243 名（ 2023 年 4 月 1 日時点）

業務の範囲

一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革1999 年 7 月

独立行政法人通則法成立

1999 年 12 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001 年 4 月

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立

2015 年 7 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017 年 4 月

株式会社日本貿易保険（NEXI）設立［参考：1950年3月 輸出信用保険法成立。以降、輸出保険、貿易保険事業は2001年3月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。］

62

国

内

東京本店

海

外

シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所

大阪支店

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

役員
ＮＥＸＩの業務実績
ＮＥＸＩの活動
保険商品

（後列）
（前列）

石川取締役
西野代表取締役副社長

寺本取締役（社外取締役）
黒田代表取締役社長

本道取締役

ＮＥＸＩ概要･組織運営
２０２２年度決算報告

松井監査役（社外監査役）

大井監査役

武井監査役（社外監査役）

63

NEXI概要・組織運営

経営計画

中期経営計画（ 2022～2024 年度）企業理念の実現のため、中期経営計画期間（2022年度から2024年度）においては、以下の4つの柱の下、計画を策定し、2023 年 4 月に一部改定致しました。

Ⅰ 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
4 つの柱

Ⅱ 社会的課題の解決に貢献する
Ⅲ 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
Ⅳ 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける

2022～2024 年度 中期経営計画（一部抜粋）
Ⅰ.	我 が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
1.	よ り多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援● 国際機関との連携を推進することにより、個別案件の取組みを強化する。貿易保険法の改正により、貿易保険事業を行う外国法人への出資機能が追加されたことを受け、アフリカ貿易保険機構に対する出資を行う。

（ 1 ）貿易保険の引受を増やす＜基本方針＞● 輸出取引信用マーケットの特性分析を行いつつ、個別に＜基本方針＞● 投資保険、海外フロンティング商品などの紹介を強化

従来リスク判断が難しく、保険引受が困難であったケースにおいても、より幅広いリスクを引き受けることができるように、引受審査の手法の見直しに取り組む。

ニーズに合った保険商品・サービスを紹介し、保険の利用を促す働きかけを強化していく。

し て、既存 の 輸出保険 の ユ ー ザ ー に よ る 他保険種 の利用も促していく。

● 融資保険の分野では、社会課題の解決や我が国企業の将来ビジネスの種蒔き、重要な海外パートナーとの連携強化等に貢献するためのLEADイニシアティブなどを活用したソブリン案件、準ソブリン案件、コーポレート
案件、円滑な脱炭素に貢献するエネルギー・トランジション案件などが期待されるところ、支援枠組みの整備を進め、それら新分野での保険利用実績を積み上げていく。

（ 2 ）より多くの企業活動を貿易保険で支える＜基本方針＞● 民間金融機関、我が国政府・政府関係機関との連携やITの活用等により、効率的に営業チャネルを増やし、中堅・中小企業を含むより多くの顧客に貿易保険サービスを紹介し、貿易保険の認知度を高めて、保険利用による安心提供の裾野を拡げる。

● 融資保険で支援する案件の資金供給の担い手を、幅広い投資家層に拡大し、資金調達の安定化を図るとともに、投資家層にとっての資金運用の多様化にも貢献する。

● 融資保険で支援する案件の対象を、
スタートアップ企業や中堅・中小企業や、脱炭素など新技術シーズの産業化・商業化を狙う企業にまで拡げ、その資金ニーズに応えることで、これら企業の発展にも貢献していく。

64（ 3 ）より多くの多様なリスクを引き受ける

Annual Report FY2022

2.	顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供（ 1 ）	貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する＜基本方針＞● 保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化等、事務負担軽減に対する顧客ニーズに応えるような制度改正に優先的に取り組む。

● 企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化する中、そうしたニーズを踏まえ、そのための商品・サービス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行っていく。

（ 2 ）	貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供する＜基本方針＞NEXIの有する専門性に依拠した付加価値の高いサービス
を顧客に提供して、公的保険ならではの役割を発揮する。

Annual Report FY2022

1. 社会的課題の解決に貢献する取組み（ 1 ）	国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する＜基本方針＞
国が随時打ち出す社会的課題解決に向けた諸施策に、
LEAD プログラム等を活用した貿易保険引受を通じて支援し、引き続き積極的に協力する。

＜基本方針＞● NEXI自身の日常の業務実施に関連して、様々な社会的課題に取り組む。

● 環境債の購入など社会的課題の解決に資する観点からの資金運用。

（ 3 ）	社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する＜基本方針＞● 脱炭素や人権擁護等に対し、OECDやBUを始めとする

各種国際組織・会議 へ の 積極的 な 参画 や 情報収集 を通じて、国と協調しつつ課題解決に貢献する。

● 2019年に賛同したTCFD提言に基づく情報開示について、

Ⅲ. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
1. ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み＜基本方針＞● 知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、

ITソリューション導入による社内ITインフラ整備を強力に促進する。

3. 組織・人財両面での専門性を高める取組み＜基本方針＞
職員一人ひとりが「行動指針」に沿って、主体的に知識・スキルを習得し、専門性を高めることができるような研修を行う。
ITリテラシー向上のほか様々な専門知識の獲得に努め、世界レベルの輸出信用機関にふさわしい人財育成に取り組む。

Ⅳ. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける（ 1 ）人財へ投資する＜基本方針＞
組織目標の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行う。

（ 2 ）システムへ投資する＜基本方針＞● 顧客アンケート等に寄せられるお客様の声や経営課題、業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方等の中長期的なシステム戦略を策定する。

● シ ス テ ム 開発 プ ロ セ ス へ の 各部 か ら の 参画 と、各部連携の体制整備・研修を計画的に進める。

● 災害に強いシステムの整備・拡充を行い、また増加し続けるサイバー攻撃リスクへの対応についても必要な対策を進めていく。

（ 3 ）将来ビジネスへ種を蒔く

2. 業務の最適化・効率化の取組み＜基本方針＞（ 1 ）業務プロセスの最適化・効率化を図る

環境変化 に あ わ せ て 迅速 か つ 着実 に 対応 し、将来 へ向けての新事業開拓の「種蒔き」を積極的に行っていく必要があるため、2022 年 4 月には最新IT技術の導入を促進する「DX推進グループ」をシステム部に新設するほか、貿易取引のDXへの対応のため、「DX推進委員会」
を創設して部横断的に対応を進める。

＜基本方針＞
新設 す る 業務部 の も と、全社単位 で 既存業務 の 業務
フ ロ ー を 見直 し、決裁権限 の 大幅 な 委譲 を 含 め 最適 で効率的な業務プロセスの構築、業務マニュアルの標準化等、管理態勢 の 総点検 を 行 い、特段 の 負荷 な く 業務 ミ ス が生じないような体制づくりを目指す。

２０２２年度決算報告

業務 プ ロ セ ス の 最適化 を 統括的 に 担 う 部署 で あ る「業務部」を2022年4月に新設するとともに、2021年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方針」および経済産業省による「監督指針」で示された事項に関し、リスク管理態勢の整備・拡充等を行うことにより、内部統制の更なる強化を図る。

ともに、知見やノウハウをNEXIの組織全体で共有し活用できるように努める。
「知の共有」
により、一定以上の業務品質を確保し、組織としての生産性の向上を図る。

ＮＥＸＩ概要･組織運営基準に沿った情報開示の在り方を検討する。

● 人事ローテーションの長期化に可能な限り取り組むと保険商品● 環境への配慮を踏まえた、
IT機器類の調達など。

＜基本方針＞ＮＥＸＩの活動（ 2 ）	保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する（ 2 ）組織としての「知の共有」を図る

ＮＥＸＩの業務実績

Ⅱ. 社会的課題の解決に貢献する

65

NEXI概要・組織運営

業務運営・管理体制
コーポレートガバナンス
監督・評価及び業務執行について
NEXIは、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加えて、評価委員会、コーポレートガバナンス委員会、経営会議、

アドバイザリーグループを設置することで、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等に取り組むこととしています。

株主総会
監査役会

会計監査人
取締役会

評価委員会
リスク管理
アドバイザリーグループ

コーポレートガバナンス委員会

代表取締役社長

内部監査
グループ

業務モニタリング
委員会

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定とNEXIの業務

資 金 管 理アドバイザリー
グループ

コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外委員を中心と執行の監督を行っています。取締役会は 5 名の取締役でした取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに社外取締役は、NEXIの代表取締役・業務執行取締役とは機能しているかを検証することを目的としています。

構成され、うち1名が会社法に規定される社外取締役です。
異なる社外出身者の視点からNEXIの業務執行の監視・監督を行います。

監査役会
監査役会は、会社法等諸法令、定款諸規則などに基づき、取締役 の 意思決定 の 過程 や 職務執行状況 の 監督 を実施しています。監査役会は 3 名の監査役で構成され、関する重要事項を審議し、会社全体の内部統制システムが経営会議
経営会議は、役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項について審議します。

アドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）
リスク管理アドバイザリーグループは、リスク管理に

うち 2 名が会社法に規定される社外監査役です。社外関する取締役会の助言機関として、資金管理アドバイザリー

取締役 の 業務執行 を 監査 し、NEXIの ガ バ ナ ン ス 態勢

ぞれ社外の有識者の専門的な知見に基づき助言を行います。

監査役は、常勤監査役と連携の上、社外出身者の視点から向上に貢献します。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置しています。

評価委員会
評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、NEXIの業務及び運営の状況や、NEXIの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。

66

経営会議

Annual Report FY2022

グループは資金管理に関する社長の諮問機関として、それ

業務モニタリング委員会
業務モニタリング委員会は、会社の業務執行の過程で発生した重要な問題や改善に関する提案などの事項について審議します。

Annual Report FY2022

ＮＥＸＩの業務実績

国の関与について
NEXIは、国が 100％出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下で貿易保険事業を運営しています。

内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備などについて内部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本方針に基づき規則の制定その他体制の整備を行っています。

ＮＥＸＩの活動

コンプライアンス推進
NEXIは、貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営における最重要課題の一つとして位置付け、以下の取組みを行っています。

保険商品

コンプライアンスルールの周知・徹底● NEXIは、
役職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）が、法令及び定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動を遂行するため、コンプライアンス基本方針を定めています。

● NEXIは、
機密情報管理規則、情報セキュリティポリシー、その他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備しています。

● NEXIは、役職員として知っておくべきコンプライアンスに関する基本事項、遵守しなければならない重要な法令やＮＥＸＩ概要･組織運営

ルール、内部規則類を解説したコンプライアンスマニュアルを作成し、役職員のコンプライアンスに関する理解の促進に努めています。また毎年、コンプライアンス推進の年度計画（コンプライアンス・プログラム）を策定し、コン
プライアンスに関する研修や啓発活動を行うなど、周知・徹底に努めています。

コンプライアンス遵守・推進体制● NEXIは、
コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うことを目的の一つとした会議体である、コーポレートガバナンス委員会を置いています。

● NEXIは、各部支店にコンプライアンスに関する責任者（部支店の長）を置き、コンプライアンス態勢の整備、各部店

２０２２年度決算報告における取組みの推進に当たっています。

● NEXIは、
法令遵守・コンプライアンスに関する取組みの統括部署として、法務・コンプライアンスグループを設置し、法令遵守等の徹底とコンプライアンスの推進をしています。

● NEXIは、
コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告

ルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営しています。

反社会的勢力等に対する方針● NEXIは、反社会的勢力等と一切の関係を持たず、反社会的勢力等に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力等からの不当な要求を断固として拒絶します。

67

NEXI概要・組織運営

業務運営・管理体制

リスク管理NEXIは、国の制度である貿易保険業務を担う唯一の専門機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組みを推進し、お客様の多様なニーズに積極的に応えていくことにより、対外取引の健全な発展に貢献することを事業の目的としています。NEXIが担うこれらの社会的役割を全うするため、リスク管理アドバイザリーグループの助言を受けつつ、統合的なリスク管理を適切に行うための枠組みを構築しています。

統合的リスク管理
統合的リスク管理基本方針
NEXIは、統合的リスク管理基本方針により、統合的リスク管理について、長期での収支相償を確保し、貿易保険制度の目的を達成するために、会社が 直面する種々のリスクをリスクカテゴリーごとに適切に管理することに加え、把握した全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールすることと定義した上で、取締役会によるモニタリング・指示の下コーポレートガバナンス部リスク管理グループが統括することを定めています。具体的な管理方法として、重要なリスクの 洗出・評価、ストレステストの実施、資産負債の総合的な管理に加え、「 保険

引受リスク」「 資産運用・流動性リスク」「オペレーショナル

リスク」のカテゴリーについて管理統括部署及び担当部署がリスク管理状況をモニタリング・コントロールすることで、適切かつ統合的に管理する態勢としています。

保険引受リスク管理
NEXIは、保険引受リスクについて、通常の予想の範囲を

超 え る 保険金支払 に よ る 流動性及 び 資本 の 大幅毀損
リスクと定義した上で、引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情報に加え、審査部や海外事務所、
専門調査機関の収集した各種データを基にカントリー

リスクを含めたリスク評価を行っています。また、与信先

国や与信先企業、プロジェクトの状況をモニタリングし、与信状況の変化を引受方針に反映させています。

さらに、個別案件単位のリスク評価・与信管理に加え、引受ポートフォリオ全体を対象に、リスク量（VaR※）を用いた定量的な管理や、集中度分析等の集中リスク管理を行っている他、出再等を通じ、集積リスクの適切な管理に努めています。

※ バ リュー・アット・リスク：一定の確率の下で推定される最大損失見込額

資産運用・流動性リスク管理
NEXIは、資産運用・流動性リスクに含まれるリスクとして、①「市場リスク」金利や為替などの変化により資産や負債の価値が変動し、損失が発生するリスク、②「信用リスク」信用供与先や再保険先の財務状況の悪化等により、損失が発生するリスク、③「流動性リスク（資金繰りリスク）」68

Annual Report FY2022

巨大災害など、予想を超える資金流出等により資金繰りが悪化し、必要な資金確保が 困難になったり、通常よりも著しく不利な条件で取引を余儀なくされ損失が発生する

リスク、④「市場流動性リスク」市場の厚みが不足し、資産を売却できなかったり、著しく低い価格での売却を余儀なくされた結果、損失が発生するリスクを定義した上で、資産負債の総合的な管理の考え方に基づき各リスクのモニタ

リング・コントロールを行っています。具体的には、多額の保険金支払 が 一時に集中するなど の 貿易保険 の 負債

特性を踏まえ、安全性と流動性の確保を重視し、運用先を預金及 び 日本国債・地方債・政府機関債等 や 米国債・国際機関債等の安全性の高い債券に限定した資金管理方針を定めている他、保有資産の有する為替リスクや金利

リスクについて、リスク量（VaR）を用いた定量的な管理を行うなど、適切なリスク管理に努めています。

オペレーショナルリスク管理
NEXIは、オペレーショナルリスクに含まれるリスク

として、①「事務リスク」会社の役職員や委託先の業務上の事故・不正・ミス等を原因として、事務を適切に行わなかったことにより、業務上の支障や損失が発生する

リスク、②「システムリスク」ITシステムの開発や保守・運用、利用に関連して業務上の支障や損失が発生したり、お客様や会社の情報が漏えいするリスク、③「情報漏えいリスク」会社の役職員や委託先等が、機密情報等の取扱いを適切に行わなかったことにより、業務上の支障や損失が発生するリスク、④「制度・法務リスク」国際協定や国内外の法令・契約等に抵触し、罰則の適用を受けるなどの損失を被ったり、法的紛争の発生や貿易保険制度や関連する協定の変更等により、業務上の支障や損失が発生する

リ ス ク、⑤「 人的 リ ス ク」必要 な 人材 の 不足 や ハ ラ ス

メント、不適切な人事労務管理等により、業務上の支障や損失が発生するリスク、⑥「風評リスク」会社に対する誹謗中傷や風説の流布等により、社会的信用が損なわれ業務上の支障や損失が発生するリスク、⑦「事故・災害等リスク」事件・事故や災害等により、業務上の支障や損失が生じたり、会社の資産や役員・社員の生命身体に損害・危険が生じるリスクを定義した上で、それぞれの管理統括部署と担当部署、及び各リスクの管理方針を定め適切な管理に努めています。

Annual Report FY2022

事務リスク管理規則により、部長及び支店長を各部署の事務 リ ス ク 管理責任者 と し、効率的 か つ 正確 な 業務遂行のため、関係規則や業務マニュアルの整備、複層的なチェック態勢の構築等を進めている他、業務上のミス等が発生した場合は、その重要度に応じて速やかに社長及び関係部署に報告の上、その指示に基づいて必要な対応を

ＮＥＸＩの業務実績

事務リスク管理行うなどの手順を定めています。また社長以下により構成される業務モニタリング委員会において、発生した

業務上のミス等の発生原因や再発防止策について分析・検討を行い、必要に応じて全社に展開することで、会社全体の事務リスク管理の実効性を高めています。

リスク管理・コンプライアンス態勢
諮 問・評 価諮問・助 言取締役会

ＮＥＸＩの活動

評価委員会

リスク管 理アドバイザリーグループ
コーポレートガバナンス
委員会

監査役会

報告・指 示助 言・計 画 承 認

社 長・経 営 会 議

報 告

指 示

連 携
業務 上のミス等の分析・検 討

保険商品

資金管理
アドバイザリーグループ

業 務モニタリング委員会

内部 監 査 G

統 合 的リスク管 理

コンプライアンス・
法令等遵守

コーポレートガバナンス部リスク管 理グループ

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ
審査部

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ

国・信 用リスク

市場リスク（カントリーリスク）

集中リスク

信用リスク
流動性リスク

オペレーショナルリスク
システム部

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ

システムリスク事 務リスク

総務部
総務・広報グループ

人事部
人 事グループ

情報漏えいリスク
風 評リスク

市場流動性リスク

事故・災害等リスク

コンプライアンス・
法令等遵守

人 的リスクコーポレートガバナンス部
法務・コンプライアンス
グループ 他

２０２２年度決算報告（資金繰りリスク）

内部監査

資産運用・流動性リスク

ＮＥＸＩ概要･組織運営

監査役監査

保険引受リスク

コーポレートガバナンス部
法務・コンプライアンス
グループ

制度・法務リスク

業務継続態勢
大規模災害への対応
NEXIは、大規模災害を経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。

69

NEXI概要・組織運営

組織図

総務・広報グループ（ 2023 年 4 月現在）

総務部

調達・管理グループ
経理グループ
財務グループ

人事部

人事グループ
研修・採用グループ
企画グループ

企画部

国際グループ
計画・統計グループ制度グループ

業務部
資金管理
アドバイザリー
グループ

監査役
監査役会

環境ガイドライン
審査役

会計監査人

契約業務グループ
出納グループコーポレートガバナンス部

監査役会事務局

業務プロセス管理グループ

リスク管理グループ
法務・コンプライアンスグループ
情報システムグループ

異議申立事務局
システム部

プロジェクト管理グループ
IT 活用推進グループ
DX 推進グループ

株主総会

取締役会

営業推進グループ

代表取締役社長

輸出保険第一グループ
経営会議

営業第一部

輸出保険第二グループ
投資保険第一グループ
投資保険第二グループ

評価委員会

コーポレート
ガバナンス
委員会

リスク管理
アドバイザリー
グループ

人事委員会

管理グループ
ソリューション営業グループ

業務モニタリング
委員会

営業第二部

電力グループ
資源グループ
インフラストラクチャーグループ

内部監査グループ

債権業務部

査定グループ
回収グループ
審査グループ

審査部

環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ

シンガポール
支店

海外事務所

70

Annual Report FY2022

パリ事務所
ニューヨーク事務所

Annual Report FY2022

所在地

シンガポール支店〒 101-8359

16 Raffles Quay#38-06, Hong Leong Bldg.

東京都千代田区西神田 3-8-1

Singapore 048581

千代田ファーストビル東館 5 階

ＴＥＬ．65-6429-9582 ＦＡＸ．65-6222-0481

ＮＥＸＩの業務実績

本店

ＴＥＬ．03-3512-7650
ＦＡＸ．03-3512-7660

ＮＥＸＩの活動

西口 東口

NEXI Singapore

NEXI

線
西
東

大原簿記
学校本館

専修大学
出口

ヴィラフォンテーヌ
九段下

サンライト
ビル

A2

出口

都営
新宿線

神保町駅

城南
信用金庫

り
靖国通

A4

出口

専大前
交差点

半蔵門線

パリ事務所
c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008
Paris France

保険商品

北の丸スクエア
九段下駅

線
三田
都営

千代田ファーストビル
東館

5番

７番出口

通り
白山

り
通
白
目

通り
橋西
水道

JR水道橋駅

線
５号
高速
首都

JR中央線

ＴＥＬ．33 -（ 0）1-4261-5879
ＦＡＸ．33 -（ 0）1-4261-5049

大阪支店

ＮＥＸＩ概要･組織運営

NEXI Paris〒 541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル 8 階ＴＥＬ．06-6233-4019
ＦＡＸ．06-6233-4001

ニューヨーク事務所

46th Street

NEXI 大阪支店

45th Street

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

淀屋橋駅

みずほ銀行

京阪本線

44th Street
Penn Station
Port Authority

43th Street
42th Street

B.D.F.M 42 street/6th Avenue

NEXI NY
Vanderbilt Avenue

47th Street

Madison Avenue

肥後橋駅

ミズノ

阪神高速環状線

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street

大阪市役所

御堂筋 淀屋橋駅
淀屋橋

日本銀行

大江橋
地下鉄御堂筋線

地下鉄四ッ橋線

堂島川

国道１号線

Fifth Avenue

地下鉄谷町線

Park Avenue

ＴＥＬ．1-212-819-7769 ＦＡＸ．1-212-997-0464

北新地駅

土佐堀川

土佐堀通

２０２２年度決算報告

N.Y. 10017 USA
田駅
東梅

JR東西線

西梅田駅

J

駅
梅田

駅

阪
R大

c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,Grand
CentralTerminal

4.5.6 42street/Lexington
7 42street/5th Avenue

71

TOPICS

貿易保険の広報活動
NEXI では、貿易保険制度の認知度向上並びに利用促進に向けて、貿易保険の広報活動を積極的に行っています。2022 年度は、3 回の社長記者会見を行ったほか、各地で対面型の展示会やセミナーが再開された機を捉え、NEXI からも支援機関として出展するなどの活動も再開しました。

展示会などへの出展・参加
NEXI は、各地で開催される輸出ビジネスの展示会などに積極的に出展し、貿易保険の普及活動に力を入 れています。2022 年 度 は、海 外 ビ ジネス E X P O

2022 大 阪や、東 京ビッグサイトで行われた 日本の食品 輸出 EXPOをはじめ、東京、大阪、沖縄、北海道で開催された大規模展示会に支援機関として相談ブースを設け、ご来場者の方々を中心に、積極的に資料配布や詳しい説明を行いました。

また、政府や地域の支援機関等が主催する日本各地で開催されたセミナーに協力し、具体例を交えた貿易保険の有効な活用方法などをご説明しています。

第 6 回 日本の食品 輸出 EXPO への出展の様子

JETRO の「貿易実務講座」
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が提供する、貿易実務講座 2022 第 3 回に「顕在化するグロー

バルリスクと貿易保険」というタイトルで、輸出取引における貿易保険の役割を説明いたしました。本講座で時間を頂くのはNEXIとして初めてのことで、2022 年

10 月 18 日 〜2023 年 2 月 28 日 の 間、JETRO 有 料

会員向けにオンラインで配信され、延べ約 1,500 名にご視聴いただきました。

また、NEXIは、マンガを交えてわかりやすく作成したパンフレット※1、利用方法などをビジュアルで説明した

YouTube 動画 ※2 及び農林水産物・食品輸出事業者様向けに中小企業・農林水産業輸出代金保険のポイントを説明したチラシ ※3 など、お客様のニーズにあわせた媒体を用意し、貿易保険のご利用促進に努めています。

※ 1 貿易保険の商品概要をマンガ形式でご紹介したパンフレット（https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr̲gaiyou̲03.pdf）※ 2 利用方法などをビジュアルでご説明したYoutube 動画（https://www.nexi.go.jp/movie/）※ 3 中小企業様向けリーフレット（https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr17̲01.pdf）
農林水産物・食品輸出者様向けリーフレット（https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr18̲01.pdf）

72

Annual Report FY2022

2 0 2 2 年度決算報告
2022 年度決算について

74

財務諸表等

75

73

2022 年度決算報告

2022 年度決算について
決算の概要
（単位：百万円）

第 6 期（ 2022 年度）
経常収益保険引受収益（正味収入保険料）

116,632
30,201
29,942

保険代位等収益47,817

資産運用収益38,353

その他経常収益
経常費用
保険引受費用261
117,632
109,883（正味支払保険金）

24,075（諸手数料）△ 173（支払備金繰入額）

1,929（未経過保険料繰入額）△ 9,629（異常危険準備金繰入額）

93,682

保険代位等費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

89
7,660
0

経常損失

△ 1,000

特別利益

1,000

税引前当期純利益－

法人税等合計

19

当期純損失

△ 19

総資産

1,855,099

純資産

794,854

損益の状況等
当期の実績概要については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）は、前期（前期実績 304.4 億円）となりました。回収金を中心とするが輸出から投資に移行していることにより、当期の海外実績 94.1億円）、金利の上昇及び 為替の影響を受けた

比 10％増の 7.7 兆円となりました。日本経済の対外取引投資保険の引受実績は前期比 50％増と大幅に増加し、2001 年 4 月の 当社設立以降最大 の 引受実績となりました。また、引受全体の約 8 割を占める輸出保険は、前期保険代位等収益は 478.2 億円（前期比 407.9％増、前期
資産運用収益は 383.5 億円（前期比 15.7％増、前期実績

331.4 億円）となりました。一方、非常事故による保険金支払の大幅な減少により、正味支払保険金は 240.8 億円

比 7％増と堅調に推移しています。他方、前期に引き続き（前期比 59.5％減、前期実績 593.8 億円）となり、営業費

前期比 16％減となりました。

72.0 億円）となりました。これらの結果等により、異常危険

プロジェクトファイナンス案件の減少により融資保険は、

74

なお、正味収入保険料は、前期比 1.6％減の 299.4 億円

Annual Report FY2022

及び一般管理費は 76.6 億円（前期比 6.3％増、前期実績
準備金に 936.8 億円を繰り入れております。

Annual Report FY2022

財務諸表等
貸借対照表（ 2023 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

金額（負債の部）

現金及び預貯金859,091

保険契約準備金

預貯金

859,091

支払備金

有価証券

953,059

責任準備金

国債

331,157

未経過保険料

122,031地方債

143,500

異常危険準備金

894,265

社債

435,900

外国証券

42,501

外国再保険借3

保険代位債権等

20,469

未払法人税等

3

1,906
1,016,297

41,271885

預り金29,293

建物

271

前受収益

8,807

器具備品

586

未払金

2,529

その他の有形固定資産

28

その他の負債
賞与引当金

140

ソフトウェア2,920

役員賞与引当金

10

ソフトウェア仮勘定

1,008

退職給付引当金

601

17,510

役員退職慰労引当金

21

4,926

負債の部 合 計

再保険貸19（純資産の部）

外国再保険貸272

資本金169,352

資本剰余金625,553

未収保険料

3,251

未収収益

5,268

預託金

2,174

その他の資産1,600

繰延税金資産1,855,099

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金625,553
△ 52
△ 52
△ 52

株主資本合計794,854

純資産の部 合 計794,854

負債及び純資産の部 合 計

２０２２年度決算報告

資産の部 合 計

158

資本準備金

1,060,245

ＮＥＸＩ概要･組織運営

未収金

保険商品

637

3,928

その他資産

ＮＥＸＩの活動

その他負債

1,018,203

有形固定資産無形固定資産ＮＥＸＩの業務実績（単位：百万円）

科目

1,855,099

75

2022 年度決算報告

財務諸表等
（注）
1

重要な会計方針に係る事項は以下のとおりであります。

（ 1 ）有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）により評価しております。

b. 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

（ 3 ）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。

c. 金融商品に係るリスク管理体制
市場リスクの管理
有価証券及び定期預金の運用に伴う金利、価格
及び 為替の変動リスクに関しては、取締役会で審議された資金管理計画等に基づいた運用を実施し、コーポレートガバナンス部のリスク管理グループにおいて実施状況を把握・管理しております。

（ 4 ）外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

d.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を採用しております。

（ 2 ）有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

（ 5 ）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
（ 6 ）役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
（ 7 ）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づいて計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ 8 ）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末時点の要支給額を計上しております。
（ 9 ）異常危険準備金は、非常事故等による大規模な保険金支払に備えるため、貿易保険法第二十二条の規定に基づいて計上しております。

（ 2 ）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

時価

差額

満期保有目的の債券

953,059

967,312

14,254

資産計

953,059

967,312

14,254

有価証券（注 1）満 期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表価額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）（10）消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって
おります。

2

3

繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、未払事業税及び事業所税の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、退職給与負債調整勘定であります。
金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

（ 1 ）金融商品の状況に関する事項
a. 金融商品に対する取組方針
当社は、貿易保険事業を実施しており、余裕金の一部を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、貿易保険事業の余裕金は、貿易保険法第二十九条の規定の範囲で有価証券及び預金等により運用を行っております。

76

Annual Report FY2022

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

合　　計

種 類

貸借対照表
計上額

時 価

差 額

国 債

285,967

310,907

24,940地方債

11,60011,604

4

社 債

7,500

7,608

108

外国証券

5,116

5,184

67

小　　計

310,183

335,302

25,119国 債

45,19043,464△ 1,727

地方債

131,900

130,571△ 1,329社 債

428,400

422,883△ 5,517

外国証券

37,38535,093△ 2,292

小　　計

642,875

632,010△ 10,865

953,059

967,312

14,254

Annual Report FY2022

8（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年超
5年超
10年超
20年超
3年以内 5年以内 10年以内 20年以内

有価証券満期保有目的の債券

61,385 150,367 164,197 469,700 102,500－

合61,385 150,367 164,197 469,700 102,500－

計

有形固定資産の減価償却累計額は551百万円で
あります。

5

当期末における支払備金の内訳は次のとおりであります。

（支払備金）

（単位：百万円）

支払備金（回収が見込まれる金額控除前）回収が見込まれる金額（控除）
差

6

引

1,957
51
1,906

（責任準備金）

（単位：百万円）

未経過保険料（出再責任準備金控除前）

133,170

同上にかかる出再責任準備金

11,139差引（イ）122,031

その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

非常事故代位債権見込額

－

譲受債権

－
計

9

20,469

現金及び預貯金及び預り金には、それぞれについて
以下の金額が含まれております。
（単位：百万円）

貸借対照表価額
現金及び預貯金26,807

預り金26,807

上記の現金及び預貯金は、日・キューバ両国で合意した
債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座（以下、「基金」）に積み立てた
金額であります。
預り金は、当該基金の引き出しが、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことによりキューバ向け非常事故代位債権の回収とみなされることから、当該基金相当額を計上したものであります。

10 金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

894,265
1,016,297

２０２２年度決算報告

7

20,469ＮＥＸＩ概要･組織運営

当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。

非常事故代位債権

保険商品

株式会社日本貿易保険の会計に関する省令第七条により、支払備金から求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものを除く）により回収が見込まれる金額を控除しております。

（単位：百万円）

ＮＥＸＩの活動4

非常事故代位債権、非常事故代位債権見込額、及び譲受債権の額並びにその合計額は次のとおり
であります。

ＮＥＸＩの業務実績（注 2）金 銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 株当たり純資産額は 52,990 円 27 銭であります。

算定上の基礎である純資産の部の合計額は 794,854
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の当期末株式数は15,000千株であります。

772022 年度決算報告

財務諸表等

損益計算書（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目
経常収益

116,632

保険引受収益正味収入保険料
為替差益

30,201
29,942259

保険代位等収益47,817

資産運用収益38,353

利息及び配当金収入

12,191

為替差益

26,162

その他経常収益
経常費用

261
117,632

保険引受費用

109,883

正味支払保険金24,075

諸手数料

△ 173

支払備金繰入額

1,929

責任準備金繰入額

84,053

未経過保険料繰入額△ 9,629

異常危険準備金繰入額

93,682

保険代位等費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他の経常費用

89
7,660
0
0

経常損失

△ 1,000

特別利益

1,000

政府交付金収入

78

金額

1,000

税引前当期純利益－

法人税及び住民税30

法人税等調整額△ 11

法人税等合計

19

当期純損失

△ 19

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022（注）（ 1 ）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

収入保険料

31,516

支払再保険料△ 1,574
計

29,942（ 2 ）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

24,075

回収再保険金計（保険代位等収益）
非常事故代位債権回収益

7,185

非常事故代位債権利息収入

4,179

信用事故代位債権回収益25

信用事故代位債権利息収入268

譲受債権回収益79

受取回収金

27,730

受取海外受再回収金

7,254

－

その他保険代位債権等収益－

24,075

為替差益（保険代位等収益）

1,096（注 1）支払保険金は支払額 32,260 百万円から、回収額 8,185 百万円を控除しております。

（単位：百万円）

債権回収費用（元受）

64

△ 176

回収費用（受再）

13

△ 173

未収利息償却損－
計（ 4）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

未経過保険料繰入額（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金繰入額

その他の責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

485△ 9,629
93,682
84,053（ 5 ）利息及び配当収入の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

預貯金利息

5,704

有価証券利息・配当金

6,487
－
計

12,191

関連当事者との取引は次のとおりであります。
（単位：百万円）

会社等の 議決権等の 関連当事者
取引金額
種類
取引の内容
（注 2）
名称
所有割合
との関係
主要
株主

財務省

被所有直接 貿易保険 政府交付
金収入
100％
行政
（注 1）

1,000

科目

期末
残高

－

－

取引条件及び取引条件の決定方法等（注 1）重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部として交付を受けているものであります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。

3 	特別利益に計上している政府交付金収入は、
重債務
貧困国等に対する債務削減により生ずる、
貿易保険事業に対する影響額の一部について政府より交付を受けているものであります。

２０２２年度決算報告

その他利息・配当金89

ＮＥＸＩ概要･組織運営

差引（イ）△ 9,144

2

保険商品

12

3

計

47,817

貸倒損失（信用）（単位：百万円）

出再保険手数料計（保険代位等費用）

（ 3 ）諸手数料の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料（単位：百万円）

ＮＥＸＩの活動支払保険金（ 6 ）保険代位等収益及び保険代位等費用の内訳は次のとおりであります。

ＮＥＸＩの業務実績

1

4 	1 株当たり当期純損失金額は△ 1 円 28 銭であります。
算定上の基礎である当期純損失金額は△ 19 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は15,000 千株であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 	金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。
79

2022 年度決算報告

財務諸表等

株主資本等変動計算書（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

169,352

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

625,553625,553

△ 32

△ 32

794,873794,873

－

△ 19

△ 19

△ 19

△ 19

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 19

△ 19

△ 19

△ 19

169,352

625,553625,553

△ 52

△ 52

794,854794,854（注）1

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

15,000－－15,000合

15,000－－15,000

発行済株式

計（注）自己株式については、該当事項はありません。

2

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

3

配当に関する事項
該当事項はありません。

80

Annual Report FY2022

Annual Report FY2022

キャッシュ・フロー計算書（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
ＮＥＸＩの業務実績（単位：百万円）

科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入31,231

保険金の支出△ 32,254

諸手数料の支出△3

保険代位債権等の回収による収入

60,517

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 4,067

営業費及び一般管理費の支出△ 6,269267

小計49,422

利息及び配当金の受取額

11,312

法人税等の還付又は支払額△ 61

営業活動によるキャッシュ・フローＮＥＸＩの活動

その他

60,673

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 266,936
241,171

有価証券の取得による支出△ 106,359

有価証券の売却・償還による収入

保険商品

定期預金の払戻による収入

19,812

資産運用活動計△ 112,312（営業活動及び資産運用活動計）（△ 51,639）

有形固定資産の取得による支出△ 73

無形固定資産の取得による支出

△ 998

その他

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 113,384

政府交付金の受入による収入

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

ＮＥＸＩ概要･組織運営

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,972

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 46,739

現金及び現金同等物期首残高642,094

現金及び現金同等物期末残高595,356

1 本キャッシュ・フロー計算書は、貿易保険法第二〇条の規定に基づき、経済産業大臣へ提出するために、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び 財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則に基づいて作成されております。

3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当事業年度末（単位：百万円）

現金及び預貯金
定期預金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

859,091△ 236,928

その他の預金△ 26,807

資金期末残高595,356※

2 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金

２０２２年度決算報告（注）※ その他の預金は日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座であり、引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことになるため、資金の範囲には含めておりません。

4 金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

812022 年度決算報告

財務諸表等

固有の表示科目の内容
1. 貸借対照表
勘定科目

内容

保険代位債権等

貿易保険法第 42 条の規定により取得した権利のうち、非常事故代位債権、非常事故代位見込債権及び譲受債権を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収分を計上しております。

再保険貸

国内の保険会社との受再取引により生じる未収分を計上しております。

外国再保険貸国外にある保険会社との受再・出再取引により生じる未収分及び前払分を計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。

支払備金

支払の請求を受けた保険金等であって、費用として計上していないもの又は支払事由の発生に係る通知（債務の履行遅滞に係る通知を除く）を受けた保険金等であって、その支払の請求を受けていないものに係る支払のために必要な金額を計上しております。

未経過保険料

収入保険料のうち、保険契約等に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない
期間に対応する責任に相当する金額として算定した金額を計上しております。

異常危険準備金保険契約等に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生する危険に備えて算定した金額を計上しております。

2. 損益計算書
勘定科目

82

内容

正味収入保険料

元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え出再保険料を控除）した金額を計上しております。

保険代位等収益（費用）

保険代位債権の回収益、利息収入、為替差損益、貸倒損失等を計上しております。

資産運用収益

預金、有価証券等の金融資産による利息、配当金等の運用収益、為替差益及び売却益等を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金等を控除した額を計上しております。

諸手数料

出再保険手数料、代理店手数料等を計上しております。

政府交付金収入

貿易保険法第 36 条の国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権等の免除等に係る交付金の受取額を計上しております。

Annual Report FY2022

2023 年 7 月発行

株式会社 日本貿易保険

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