奥羽大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、大学設置基準は充たしているものの、現時点では、教育内容・方法、学生生活、管理運営、点検・評価、情報公開・説明責任等に関して問題点が認められる。なお、これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの認定は保留する。
したがって、正会員への加盟・登録の判定を保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会は、この視点に立って評価を行った結果、貴大学については、本協会の大学基準のうち、「教育内容・方法」、「学生生活」、「管理運営」、「点検・評価等」、「情報公開・説明責任」等について、学生の学習意欲の低下という状態を招いてしまったこと、またハラスメントへの取り組みも不十分であること、理事会と学長、学部長、教授会を含む教学側との権限や役割の分担が不明確であること、点検・評価報告書の外部へ公表も不十分であること等の問題点をかかえている。しかしながら貴大学においては、自らこれらの課題を認識してすでに教育組織の再編成や教育システムの改革を進め、改善に努力しているので、その成果を見極める必要がある。さらに、現在、文学部の募集停止と薬学部新設という過渡期にあって、財務状況の健全性を明確には判断できない状況にあることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの認定を保留とするものである。
なお、保留の期限を 2008（平成 20 年）３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に努力し、その結果を 2007 年（平成 19）年６月末までに報告するよう要請する。
本協会は、報告書の提出をまって、改めて大学基準への適合認定ならびに本協会への加盟・登録の判定を行うものとする。
今回の評価を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

○

加盟判定審査結果の理由- 43 -

貴大学歯学部は「人間性豊かな歯科医師の養成」を理念とし、「高度な専門的知識と技能そして高い倫理を身につけた歯科医師を養成し、歯科医療を介して社会の福祉に貢献すること」を目的として掲げている。しかし、数年前までは、これを実現するために歯科医師国家試験の合格率を上げることを最重要課題として偏重し過ぎたきらいがあり、教員の研究活動の低下、ひいては教育能力の低下、学生の学習意欲の低下を招き、結局は教育効果が上がらないという悪循環を招いてしまっていた。歯科医師国家試験問題漏洩事件を契機に従来の方針を改め、このような状態から脱却するため、現在、教育組織の再編成、教育システムの改革に取り組もうとしている姿勢がみられるものの、今回の自己点検・評価の結果を理事者側と教学側とが緊密に協調・連携してどのように改善に結び付けようとしているのかうかがい知れないところがある。教育組織とカリキュラムの整合性、診療参加型臨床実習の取り入れ状況、国内外の他大学との教育・研究交流状況、学生（大学院研究科を含む）の受け入れ状況、学生支援体制、自己点検・評価の実施状況などに多くの問題点が認識されたが、そのことに対する今後の具体的な対策を早急に立てて実施していくことが強く求められる。
大学院については、その目的および使命として「歯学の領域において、専門的な学術の理論および応用を教授かつ研究し、その奥義を究めて文化の進展と社会福祉の増進に貢献しうる有能な研究指導者を養成する」ことが示されているが、従来の教育講座を中心とした研究組織のままで、この目的・使命を達成するための新たな組織作りの方向性が示されず、指導教員の研究実績、国内外の他大学との教育・研究交流状況、院生の受け入れ・支援体制、自己点検・評価の実施状況に多くの問題が残っている。
これらの学部・研究科における広範かつ多くの項目の改善には長期にわたる積極的な努力を要すると考えられる。
教員組織および事務組織と理事会との間には制度上では問題点はみられないが、学長、学部長の職務権限の範囲と責任の所在についての記載がないため、その点を明確にし、大学の意思決定過程を検証するシステムを構築することが必要であろう。
一方、財務面については、過去の内部留保が厚くかつ消費収入超過が毎年度維持されているので当面は問題ないと言える。ただし、1971（昭和 46）年度設立の比較的小規模な学校法人であり、近い将来既存施設（校舎・病院等）の建て替え等が迫ってくることに加え、募集停止に至った文学部に代わり設置が予定されている薬学部が今後の財務面での安定の成否を握っており、長期的な判断は難しいと言える。

Ⅱ総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
1972（昭和 47）年設立の東北歯科大学を前身とし、1989（平成元）年に名称変更を行った貴大学は、名称変更と同時に文学部を設置して２学部１研究科の大学となっ- 44 -

たが、文学部については入学者数の減少から 2004（平成 16）年に募集を停止している。
歯学部については、建学の精神である「人間性豊かな歯科医師の養成」のもとに育成された歯科医師が地域の歯科医療の発展と向上に貢献することを目的および教育目標としている。これらの建学の精神や目的・教育目標については、入学式・卒業式などの全学的な学校行事における学長訓辞や学内報、大学案内などの印刷物をとおして学内外への広報を行っている。
しかし、現状はこれらの目的・目標を達成するため、教育組織の再編成、教育システムの改革に取り組もうとしている段階である。大学院についても、その目的および使命として「歯学の領域において、専門的な学術の理論および応用を教授かつ研究し、その奥義を究めて文化の進展と社会福祉の増進に貢献しうる有能な研究指導者を養成する」ことを示しているが、現在それを達成するための具体的な方策を検討している。

二、自己点検・評価の体制「奥羽大学自己点検・自己評価委員会規程」が策定されたのは 1994（平成６）年であったが、自己点検・評価活動が実行に移されたのは、国家試験問題漏洩事件発生の翌年に当たる 2001（平成 13）年以降である。しかしながら、自己点検・評価報告書の公表や評価結果を確実に改善の実施につなげる組織作りは行われていない。速やかにその公表や教員へのフィードバック法について検討を進める必要がある。自己点検・評価の結果から多くの有意義な情報を得て、これらを学生による評価の低い教員に対する指導、評価の低い教科の改善、コア・カリキュラムの策定、附属病院における診療参加型臨床実習の改善など学部総体の改革に役立てる必要がある。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１)

教育研究組織
歯学部では教育に重点が置かれているものの、教養系から歯科医学臨床系までの一貫する教育カリキュラムの策定、それを推進するための教育組織の改革が遅れており、改善に向けての努力が始まったばかりである。
大学院歯学研究科についても、1986(昭和 61)年設立当時の教育・研究組織のままで、その後の急速な科学の進歩に対応するための組織改革の検討を始めたところである。旧来型の教育講座の枠を取り払った教育・研究指導体制の整備が望まれる。

（２）教育内容・方法
歯学部の教養、基礎歯科医学、臨床歯科医学について一応は６年一貫教育の形態を取っているが、カリキュラムの配分に問題がある。カリキュラムの消化が少- 45 -

しずつ先送りになっているためか、卒業試験で留年する学生が従来 20％前後見受けられた。現在、新カリキュラムへの移行途中であるが、移行終了後、新入生の受け入れから学年進級の判定についての妥当性を検証することが不可欠である。
また、歯学部では「国際水準の知識・技能と倫理観を持ち、世界中の人とコミュニケーションできる歯科医師」の養成を目標に掲げ、歯科医師になるための学修以外に語学の向上を図るカリキュラムを設置しているが、実は学生に十分な余裕がなく、大学としての教育・研究・診療を含めた国際交流に活かされていない。
教育方法とその改善にむけて、教育ワークショップなども開催されているが、まだ始まったばかりで、教員すべてが教育目標、教育方略、教育評価について正しい認識を持てるところにいたっていない。
大学院歯学研究科については、急速な科学の進歩に伴って、大学院入学者に対する広い視野に立った最新の科学的方法論についての導入教育が必要となるが、この取り組みはまだ始まったばかりである。また、学位授与において、指導教授が主査を務めることは専門性を担保するという利点はあるが、審査の客観性、公平性に問題がある。院生の研究論文の発表が規程により学内誌に限られているのも大きな問題である。しかも、学位論文は「単著」であることが義務付けられており、これでは幅広い専門家の協力は得られずレベルの高い研究論文は生まれない。これらの再考が望まれる。

（３）学生の受け入れ大学院歯学研究科においては、他大学の卒業生や外国人に対しても門戸を開放しているにもかかわらず恒常的に定員の充足率が低い。歯科大学の卒業生が魅力を感じるような教育・研究体制を構築し、実績を示す必要があるだろう。

（４）学生生活
学部段階で修学指導や生活指導を熱心に行っているにもかかわらず中途退学、留年者が見受けられるのは主に経済的問題、学力や進路選択の問題がその背景にあると思われる。そのため、父兄会共済基金制度などの活用が望まれる。また、歯科医師過剰となる今後においては、有効かつ組織的な就職指導が重要な課題となろう。
カリキュラムの過密化、最近の学生気質の変化などによりクラブ活動に参加する学生は減少傾向にあり、活動の内容も年々簡略化する傾向にある。しかしながらコミュニケーション能力、組織内での役割分担能力の涵養にクラブ活動は極めて有効な手段であり、個々の大学の姿勢や指導教員の指導力の向上を図ることはもちろんであるが、大学としての指導姿勢も明確にすべきである。

- 46 -

大学院研究科の学生が研究に専念するためには経済的にある程度安定している必要がある。しかし、大学院独自の奨学金制度やポスト・ドクトラル・フェロー制度がないため、多くの学生が保護者の支援に頼っている状態で、経済的理由で中途退学する学生もいる。日本学生支援機構の奨学金を受けたとしても博士課
程修了後に有給教員で残る道が極めて限られているため、奨学金の返済に苦しんでいる。奨学金制度の設立、博士課程修了後の人材の登用や就職の斡旋など課題は多い。

（５）研究環境
学内雑誌への論文発表が極めて多く、レフェリー制度のある専門誌へ投稿して評価を受ける必要がある。旧態依然とした教育研究組織の下で学部教育重視の運営がなされてきたため、教員の研究に対する意欲と活性が低く、これが学生にとって大学院研究科に魅力が感じられない原因の１つと考えられる。論文の質の向上と量の漸増に努める必要があろう。
なお、研究設備は学部と共用で必要最低限のものは備わっているが、レベルの高い研究を行うためには学外の施設との共同研究が必要であろう。また良い研究を行うためには一定の研究費が必要であるが、貴大学における研究費は極めて少ない。特に科学研究費補助金の獲得件数が少なく、また産学連帯による共同研究は全くみられない。

（６）社会貢献
開かれた大学で社会福祉に貢献することは貴大学の理念・目的に沿うもので、図書館や講堂などの施設の地域住民への開放などを行っている。また附属病院は地域の歯科病診連携の中核病院としての役割を果たしていて、研修セミナー、研修会への講師派遣など地域住民に対する福祉面でのサービス活動も見られる。今後はさらに市民公開講座などで、高齢社会における口腔予防医学についての啓発活動を行うことが望まれる。

（７）教員組織
歯学部の専任教員数は大学設置基準を満たしており、年齢構成もバランスがとれている。しかしながら教育システムの改革が遅れているため教員組織が十分に活用されているとは言い難い。大学院研究科を兼担する教員についても十分指導に耐えうる教員の選考を進めることが望まれる。現在、大学院学生の定員充足率が 35％と極めて低いため指導教員が不足しているとは言いがたいが、大学院研究科の活性化を図るために、早急に定員の充足、指導体制の拡充を図る手立てを講- 47 -

じることが望まれる（８）事務組織
大学を取り巻く社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる事務組織の活性化と効率化が求められる。

（９）施設・設備
63,000 坪の広大なキャンパスに校舎が建てられており、広さに関しては大学設置基準を上回っているが、歯学部臨床系講座の研究スペースが手狭なことが懸念される。また、学内ネットワークの整備が遅れており、歯学部専用の情報処理室が設置されていないので早急に設置・整備することが望まれる。電子顕微鏡施設、放射線同位元素共同研究施設、組み換えＤＮＡ実験室などの研究施設の管理運営と安全確保は適切に行われている。
なお、老朽化ないしは劣化した設備があるので早急に更新する必要がある。

（10）図書・電子媒体等
歯学部の開設以来図書館の充実が図られてきたがスペースが手狭となっている。今後は電子図書の利用など効率的な運用について工夫する必要がある。図書館は地域社会に開放され、また平日は午後７時まで開館しているので、最終講義終了後も学生が図書館を利用できる。将来さらに情報処理量が増加することを見込んで、学生や教員が学術情報を容易に入手できるようなシステムの開発が望まれる。

（11）管理運営
学長や学部長の職務権限と責任に関する規定が具体性に欠けている。また、大学院研究科長の選任の際に歯学部教授会の意見を聞くこととなっており、大学院研究科委員会と歯学部教授会との独立性に問題がある。大学院研究科を歯学部から切り離して運営することが望ましい。
私学における経済面での健全な運営は、理事長を中心とした理事会の優先事項であるが、教学に関わる事項については理事会と教授会との連携を、制度的に担保することが必要である。

（12）財務
年２回以上の監事監査を行い財産の状況と理事の業務監査を実施していること、監事が公認会計士の監査に毎回立ち会うことなどは評価できる。また、現在の帰属収入の減少は定員割れによる文学部募集停止までのこの数年の傾向である。

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いずれにしても薬学部開設が貴法人の成否を握る可能性が高い。その開設に備えて現在は資金の留保に努めているが、そのために教育・研究経費等が犠牲になっていることは指摘せざるを得ない。

（13）情報公開・説明責任
財務情報については財務三表を公開し、かつ財政状況の理解を得るという姿勢が必要である。教職員・学生・同窓生向けの機関誌に財務情報を掲載することはよいが、掲載されている情報の内容は極めて貧弱である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善を期待される事項を以下に列挙する。

一、必ず実現すべき改善事項
１

教育内容・方法
１）最近まで卒業試験で 20％程度の学生が不合格となってきたことは異常事態である。その結果、収容定員に対する在籍学生数の比率が高くなっている。受験生の選抜方法、在学生の進級判定の見直し等原因の分析をするとともに、診療参加型臨床実習の強化を含むカリキュラムの改善、学生による授業評価の実施とその教育現場へのフィードバック、そして教員の教育能力の向上のための方策の策定など早急に検討する必要がある。

２

学生生活
１）今までセクシュアル・ハラスメント防止に関して特別な対応は行っていない。
早急に対策を検討する必要がある。なお、現在暫定的ではあるが委員会が設置され委員会規則も制定され、一応の準備が整っていることから、学生、教職員への周知方努力されたい。

３

管理運営
１）学長、学部長、大学院研究科長の職務権限と責任に関する規定を明確にする必要がある。

４

点検・評価等
１）自己点検・評価報告書を外部へ公表するとともに、評価結果をふまえた改善を行う必要がある。

- 49 -

５

情報公開・説明責任
１）大学機関誌「奥羽大学報」に消費収支計算書（大科目）一表のみが公開されているので、資金収支計算書および貸借対照表を合わせた財務三表を公開するとともに、表の読み方や内容の解説などわかりやすい公開方法の工夫が望まれる。

二、一層の改善を期待される事項
１

理念・目的
１）大学の理念に基づいた適切な目的が明示されていない点は改善が望まれる。
２）学部、大学院設置の目的は学則には記載されているが、大学案内、学生向けガイドブックには明示されていない。また教育目標も社会一般の人々に対して明示されているとは言えないので改善が望まれる。

２

教育内容・方法
１）各学年の進級試験の合否および進級判定の基準について不明確な点があるので改善が望まれる。
２）ＦＤ委員会が組織され、学生による授業評価制度も導入されているが、教育効果の向上への活用および授業評価結果の公表が望まれる。また、大学院についても院生による授業・研究指導の評価、ＦＤ活動を組織的かつ積極的に行うことが望まれる。
３）診療を実施する臨床系専攻の学生の教育・研究に対するシステムが準備されていない点は改善が望まれる。
４）学位論文は「奥羽大学歯学誌」への投稿を義務付けられているが、この条項を改め、欧文誌を含め他専門誌への投稿を認めることが望ましい。
５）教員の国際学会への自主的な参加を促し、また国外の研究者の積極的な招聘をすすめる支援を含めた体制を整備する必要がある。

３

学生の受け入れ１）入学定員に対する入学者数の割合がやや高くなっているので、入学定員を厳守することが望まれる。
２）博士課程における収容定員に対する在籍学生数の比率が 35％と極めて低いので改善が望まれる。

４

学生生活
１）大学院独自の奨学金制度やポスト・ドクトラル・フェロー制度が整備されてい- 50 -ない。院生が研究に専念できるよう、また若手研究者の研究面での活性化を図るためにも支援体制を整える必要がある。多くは保護者からの支援、少ないアルバイト収入に頼っている。支援体制などに配慮が望まれる。
２）院生が臨床研究を行うのに「学生教育研究災害保険」や「医学生教育研究賠償保険」への加入が義務付けられていない点は改善が望まれる。

５

研究環境
１）学内誌への投稿が大多数で、査読制度のある専門誌への投稿が少ない。研究活
動の低調化に関係がある。投稿誌についての再検討が必要である。
２）サバティカル・リーブ制度など、教員の研究活動に必要な研修機会についての規定がない点は改善が望まれる。

６

教員組織
１）学部教育を担当する教員が大学院研究科を兼担することから、研究能力、研究指導能力を十分備えた教員を選考できるよう規程の整備をすることが望まれる。

７

事務組織
１）事務職員の不足から兼務および空席が多い点は改善が望まれる。

８

施設・設備
１）バリアフリー化が進んでいるのは歯学部病院のみで、学生、教職員への配慮はなされていないので改善が望まれる。

９

財務１）監査報告書の名称が「監事意見書」となっている点は改善が望まれる。
２）募集停止した文学部教員等に係る負担などを考慮すると、退職給与引当特定資産を全く有していない点については改善することが望まれる。
３）学生生徒等納付金以外の収入比率が低い点は改善が望まれる。

10

点検・評価等
１）大学院運営委員会のメンバーが自己点検・自己評価を行うのではなく、大学院研究科委員会のメンバーが自己点検・自己評価委員会を組織し、早急に自己点検・自己評価システムを作り、定期的な点検・評価を実施し、その結果を検証し、これを大学院研究科の改革に活用する必要がある。

- 51 -

11

情報公開・説明責任
１）合格判定基準が公表されておらず、また受験生の入学試験の成績や合否理由を開示する制度がなく、説明責任が果たされていない。

以- 52 -

上

「奥羽大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 26 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月９日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（奥羽大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月２日に大学審査分科会第２群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分
科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月８日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会
正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 53 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「奥羽大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３「Ⅲ長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
大学に対する提言」は、「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善を期待する事項」で構成される。「必ず実現すべき改善事項」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものであり、今回加盟判定を保留する主たる理由となった事項でもある。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を 2007（平成 19）年 6 月末日までに報告することを要請する。
一方、「一層の改善を期待する事項」は、教育・研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「一層の改善を期待する事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善を期待する事項」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
奥羽大学資料１―奥羽大学提出資料一覧
奥羽大学資料２―奥羽大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 54 -

奥羽大学資料１
奥羽大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研 平成15年度奥羽大学 入学試験要項(歯学部・文学部)
究科等の学生募集要項 平成15年度奥羽大学 AO入学試験要項(文学部)
平成15年度奥羽大学 AO入試のご案内(文学部)
平成15年度奥羽大学大学院歯学研究科 学生募集要項(博士課程)(2) 大学、学部、学科、大学 OHU UNIVERSITY GUIDE (歯学部)院研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研 OHU UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2003
究科等の教育内容、履 2003年度 授業概要 SYLLABUS(歯学部)修方法などを具体的に 2003年度 授業概要 SYLLABUS(文学部)
理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研 平成15年度歯学部授業時間割(1・2年)
究科の年間授業時間割 平成15年度歯学部授業時間割(3～6年)
表
平成15年度文学部授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

奥羽大学学則奥羽大学大学院学則(6) 学部教授会規程、大学 奥羽大学歯学部教授会規則
院委員会規程等
奥羽大学文学部教授会規則(7) 教員人事関係規程等

教員の任用並びに昇任に関する選考規定(8) 学長選出・罷免関係規

学長選任規程(学校法人晴川学舎寄附行為施行細則)(9) 寄附行為

学校法人晴川学舎寄附行為(10) 理事会名簿

学校法人晴川学舎 理事・監事名簿(11) 自己点検･評価規程

奥羽大学自己点検･自己評価委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメン 学校法人晴川学舎服務規程
ト防止関連規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類(14) 大学・学部等が独自に 2002年度奥羽大学自己点検評価報告書作成した自己点検・評価
平成14年度 授業担当者による自己点検・自己評価(文学部)
報告書- 55 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(15) 附属（置）研究所や附属 病院案内(奥羽大学歯学部附属病院)
病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用のしおり(奥羽大学図書館)(17) セクシュアル・ハラスメン セクシュアルハラスメントの防止について
トに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパン 2003 就職の手引き Vocational Placement manual(奥羽大学学生課)
フレット(19) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレッ
ト→OHU UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2003（P12）に掲載(20) 財務関係書類

平成10年度 財務計算書類
平成11年度 財務計算書類
平成12年度 財務計算書類
平成13年度 財務計算書類
平成14年度 財務計算書類
平成15年度 財務計算書類
奥羽大学報(90号・No.215)- 56 -奥羽大学資料２
奥羽大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 26 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

大学審査分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月９日

貴大学より認証評価申請書の提出

10 月８日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 57 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 58 -