三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細（平成 25 年６月末）

自己資本調達手段に関して、次頁以降に以下の５つの区分に分けて、各契約内容の概要及び詳細を記載しております。

１．普通株式

２頁

２．新株予約権

３頁～４頁

３．少数株主持分

５頁

４．優先株式・優先出資証券

６頁～２９頁

５．劣後債務

３０頁～１３７頁【「８ 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額」に関する注記】
自己資本調達手段のうち、優先株式・優先出資証券及び劣後債務には、経過措置の適用によりその他 Tier１資本または Tier２資本に算入された適格旧 Tier１資本調達手段及び適格旧 Tier２資本調
達手段が含まれておりますが、各自己資本調達手段に係る「概要」の「８ 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額」については、経過措置による算入制限を勘案する前の金額を記載しております。算入制限を勘案した後の金額については、別途開示している「自己資本の構成に関する開示事項（平成 26 年３月期第１四半期）」において、「適格旧 Tier１資本調達手段の額のうちその他 Tier
１資本に係る基礎項目の額に含まれる額」及び「適格旧 Tier２資本調達手段の額のうち Tier２資本に係る基礎項目の額に含まれる額」として各々の総額が記載されておりますので、そちらをご参照ください。

※ 本資料は、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示に基づき開示するものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

1

＜普通株式-１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
ISIN: JP3892100003
日本法
普通株式等 Tier１資本
普通株式等 Tier１資本
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
普通株式
1,715,898 百万円
―
―
株主資本
―
―
なし
―
なし
―
―
―
―
―
なし
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
優先株式

なし
―

＜契約内容の詳細＞
前述の普通株式は、本邦会社法に準拠し発行された、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社は単元株制度を採用しており、普通株式 1,000 株につき１個の議決権を付しております。

2

＜新株予約権-１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

4
5

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
―
日本法
普通株式等 Tier１資本
普通株式等 Tier１資本
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社第１回新株予約権
17 百万円――
新株予約権―
平成 23 年７月 26 日（割当日）
あり
平成 33 年７月 25 日（行使期限）
なし
―
―
―
―
―
なし
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
優先株式

なし
―

（注）項番 14～37 については、新株予約権の目的となる株式である普通株式に準じて記載しております。
＜契約内容の詳細＞
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 286,000 株
１株当たり 400 円
平成 25 年７月 26 日～
平成 33 年７月 25 日

3

＜新株予約権-２＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

4
5

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
―
日本法
普通株式等 Tier１資本
普通株式等 Tier１資本
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社第２回新株予約権
４百万円
―
―
新株予約権
―
平成 24 年７月 18 日（割当日）
あり
平成 34 年７月 17 日（行使期限）
なし
―
―
―
―
―
なし
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
優先株式

なし
―

（注）項番 14～37 については、新株予約権の目的となる株式である普通株式に準じて記載しております。
＜契約内容の詳細＞
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 260,000 株
１株当たり 400 円
平成 26 年７月 18 日～
平成 34 年７月 17 日

4

＜少数株主持分-１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者

2
3
4

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7
8

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容＜契約内容の詳細＞―

5

平成 25 年 6 月 30 日

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社、日興アセットマネジメント株式会
社、三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社、他７社―
日本法（６社）、ケイマン諸島法（４社）
普通株式等 Tier１資本
その他 Tier１資本Tier２資本普通株式等 Tier１資本
その他 Tier１資本Tier２資本三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
普通株式
普通株式等 Tier１資本：31,118 百万円
その他 Tier１資本：13,474 百万円
Tier２資本：2,853 百万円――
少数株主持分
―
―
なし
―
なし
―
―
―
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

なし
―

＜優先株式・優先出資証券-１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
―
日本法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
第１回第七種優先株式
109,000 百万円―
109,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

6

株主資本
―
平成 23 年４月１日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年 10 月１日
以降の日で取締役会が別に定める日
償還金額：１株につき 1,000 円に経過
配当相当額を加算した価額なし
なし
固定
１株につき年 42 円 30 銭
あり
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-１＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先株式は、本邦会社法に準拠し発行された、普通株式に対して剰余金の配当及び残余財産の分配において優先する株式であり、次のような性質を有しております。
優先配当金

残余財産分配請求権

議決権

当社が剰余金の配当を行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、所定の剰余金を金銭で配当します。ただし、会社法に定める財源（分配可能額）規制に服します。なお、ある事業年度において優先株主または優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。また、優先株主または優先登録株式質権者に対しては優先配当金の額を超えて配当は行いません。
当社が残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者は、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、１株につき 1,000 円の残余財産分配請求権を有します。なお、優先株主または優先登録株式質権者に対してはそれ以上の残余財産の分配は行いません。
優先株主または優先登録株式質権者は株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは１単元（単元株式数：
1,000 株）につき１個の議決権を有します。

7

＜優先株式・優先出資証券-２＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

MTH Preferred Capital ３ (Cayman)
Limited
ISIN：KYG631941070
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
30,000 百万円―
30,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

少数株主持分
―平成 15 年３月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 25 年７月 25 日
償還金額：１口につき 1,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 1,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 25 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 1,000,000 円
変動
年 3.86％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）相対取引により発行された優先出資証券の利率については、基準日における同種の優先出資証券各資本調達手段の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

8

＜優先株式・優先出資証券-２＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

9

＜優先株式・優先出資証券-３＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

MTH Preferred Capital ４ (Cayman)
Limited
ISIN：KYG631852046
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

少数株主持分
―平成 16 年３月 22 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年７月 25 日
償還金額：１口につき 1,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 1,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 26 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 1,000,000 円
変動
年 3.86％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）相対取引により発行された優先出資証券の利率については、基準日における同種の優先出資証券各資本調達手段の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

10

＜優先株式・優先出資証券-３＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

11

＜優先株式・優先出資証券-４＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

MTH Preferred Capital ５ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0288243271
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
33,000 百万円―
33,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

12

少数株主持分
―平成 19 年３月 1 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 29 年７月 25 日
償還金額：１口につき 100,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 100,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 29 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 100,000,000 円
固定から変動平成 29 年７月の配当支払日まで：
年 3.02％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-４＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

13

＜優先株式・優先出資証券-５＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

CMTH Preferred Capital ６ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0344407191
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
42,000 百万円―
42,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

14

少数株主持分
―平成 20 年２月 15 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年７月 25 日
償還金額：１口につき 100,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 100,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 30 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 100,000,000 円
固定から変動平成 30 年７月の配当支払日まで：
年 3.52％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-５＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

15

＜優先株式・優先出資証券-６＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

CMTH Preferred Capital ７ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0395694853
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＡ）
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

16

少数株主持分
―平成 20 年 12 月 16 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 31 年７月 25 日
償還金額：１口につき 100,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 100,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 31 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 100,000,000 円
固定から変動平成 31 年７月の配当支払日まで：
年 5.09％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-６＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

17

＜優先株式・優先出資証券-７＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

CMTH Preferred Capital ７ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0395874679
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＢ）
31,000 百万円―
31,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

18

少数株主持分
―平成 20 年 12 月 16 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 31 年７月 25 日
償還金額：１口につき 100,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 100,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 31 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 100,000,000 円
固定から変動平成 31 年７月の配当支払日まで：
年 5.59％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-７＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

19

＜優先株式・優先出資証券-８＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ２ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0236958046
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
50,000 百万円―
50,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

20

少数株主持分
―平成 17 年 12 月７日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 25 年１月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 25 年１月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 28 年１月の配当支払日まで：
年 2.80％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-８＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）及び銀行の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

銀行の分配可能額の限度内で、銀行優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、銀行が直前の事業年度に銀行
普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、銀行が直前の事業年度において銀行優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、銀行優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

21

＜優先株式・優先出資証券-９＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ３ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0289255225
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
50,000 百万円―
50,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

22

少数株主持分
―平成 19 年３月２日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 29 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 29 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 29 年７月の配当支払日まで：
年 2.83％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-９＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）及び銀行の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

銀行の分配可能額の限度内で、銀行優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、銀行が直前の事業年度に銀行
普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、銀行が直前の事業年度において銀行優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、銀行優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

23

＜優先株式・優先出資証券-10＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ４ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0367331526
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＡ）
56,000 百万円―
56,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

24

少数株主持分
―平成 20 年６月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 30 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 30 年７月の配当支払日まで：
年 3.94％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-10＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）及び銀行の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

銀行の分配可能額の限度内で、銀行優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、銀行が直前の事業年度に銀行
普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、銀行が直前の事業年度において銀行優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、銀行優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

25

＜優先株式・優先出資証券-11＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ４ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0367332250
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＢ）
54,000 百万円―
54,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

26

少数株主持分
―平成 20 年６月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 30 年７月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 30 年７月の配当支払日まで：
年 4.44％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-11＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）及び銀行の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

銀行の分配可能額の限度内で、銀行優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、銀行が直前の事業年度に銀行
普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、銀行が直前の事業年度において銀行優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、銀行優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

27

＜優先株式・優先出資証券-12＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ５ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0403975583
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
70,000 百万円―
70,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

28

少数株主持分
―平成 20 年 12 月 18 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年１月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：平成 26 年１月以降の各配当支払日（１月 25 日及び７月
25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 26 年１月の配当支払日まで：
年 4.99％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先株式・優先出資証券-12＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）及び銀行の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には、各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

銀行の分配可能額の限度内で、銀行優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、銀行が直前の事業年度に銀行
普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、銀行が直前の事業年度において銀行優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、銀行優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

29

＜劣後債務－１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3

6

準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A2M6（JP90BZ0000N3、
JP90BZ0000M5、JP90BZ0000L7）
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第２回無担保変動利付永久社債（劣後特約及び券面分割禁止制限付）
16,100 百万円―
16,100 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 14 年９月 25 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 34 年９月 25 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 34 年９月以降の各利払日（３月 25 日及び９月 25 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
平成 34 年９月の利払日まで：10 年円
スワップ金利を基準とする変動金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。
30

＜劣後債務－１＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

31

＜劣後債務－２＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

32

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A426
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第２回無担保社債（劣後特約付）
3,729 百万円―
30,000 百万円
負債―
平成 16 年２月 12 日あり
平成 26 年２月 12 日
なし
―
―
―
固定
年 1.98％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－２＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

33

＜劣後債務－３＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

34

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A442
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第３回無担保社債（劣後特約付）
6,615 百万円―
40,000 百万円
負債―
平成 16 年４月 28 日あり
平成 26 年４月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 1.94％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－３＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

35

＜劣後債務－４＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

36

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A512
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第３回無担保社債（劣後特約付）
12,639 百万円―
40,000 百万円
負債―
平成 17 年１月 28 日あり
平成 27 年１月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 2.03％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－４＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

37

＜劣後債務－５＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：US17133PAA66、USJ0753MAA83
米国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
米ドル建劣後特約付無担保永久社債
74,903 百万円―
74,903 百万円（759 百万米ドル）

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

38

負債
―
平成 17 年２月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 27 年４月 15 日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利
息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 27 年４月以降の各利払日（１月 15 日、４月 15 日、
７月 15 日及び 10 月 15 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動平成 27 年４月の利払日まで：
年 5.506％（固定金利）
それ以降：
３ヶ月米ドル LIBOR＋2.49％（変動金利）
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－５＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債
務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

39

＜劣後債務－６＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

40

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A541
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第４回無担保社債（劣後特約付）
10,956 百万円―
30,000 百万円
負債―
平成 17 年４月 28 日あり
平成 27 年４月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 1.67％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－６＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

41

＜劣後債務－７＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

42

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A640
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第５回無担保社債（劣後特約付）
28,236 百万円―
50,000 百万円
負債―
平成 18 年４月 27 日あり
平成 28 年４月 27 日
なし
―
―
―
固定
年 2.25％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－７＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

43

＜劣後債務－８＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

44

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500B648
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第６回無担保社債（劣後特約付）
19,994 百万円―
20,000 百万円
負債―
平成 18 年４月 27 日あり
平成 38 年４月 27 日
なし
―
―
―
固定
年 2.78％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－８＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

45

＜劣後債務－９＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

46

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A756
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第７回無担保社債（劣後特約付）
38,598 百万円―
50,000 百万円
負債―
平成 19 年５月 10 日あり
平成 29 年５月 10 日
なし
―
―
―
固定
年 1.95％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－９＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

47

＜劣後債務－10＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

48

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500B754
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第８回無担保社債（劣後特約付）
9,994 百万円―
10,000 百万円
負債―
平成 19 年５月 10 日あり
平成 39 年５月 10 日
なし
―
―
―
固定
年 2.49％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－10＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

49

＜劣後債務－11＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
25,000 百万円―
25,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 19 年９月 28 日あり
平成 34 年９月 30 日あり
初回償還可能日：平成 29 年９月末日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 29 年９月以降の各利払日（３月末日及び９月末日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 29 年９月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

50

＜劣後債務－11＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

51

＜劣後債務－12＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 19 年９月 28 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年 10 月１日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：税務事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過
利息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 26 年 10 月以降の各利払日（４月１日及び 10 月１日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 26 年 10 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

52

＜劣後債務－12＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債
務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

53

＜劣後債務－13＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
20,000 百万円―
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 26 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年 12 月 26 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：税務事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過
利息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 30 年 12 月以降の各利払日（６月 26 日及び 12 月 26 日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 30 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

54

＜劣後債務－13＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債
務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

55

＜劣後債務－14＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
20,000 百万円―
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 26 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 27 年 12 月 26 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：税務事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過
利息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 27 年 12 月以降の各利払日（６月 26 日及び 12 月 26 日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 27 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

56

＜劣後債務－14＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債
務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

57

＜劣後債務－15＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 26 日あり
平成 32 年 12 月 28 日
あり
初回償還可能日：平成 27 年 12 月 28 日
償還金額：借入金元本の 100％なし
なし
固定から変動年 2.38％（注１）
平成 27 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

58

＜劣後債務－15＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

59

＜劣後債務－16＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 26 日あり
平成 30 年 12 月 26 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年 12 月 26 日
償還金額：借入金元本の 100％なし
なし
固定から変動年 2.38％（注１）
平成 25 年 12 月の利払日まで；固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

60

＜劣後債務－16＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

61

＜劣後債務－17＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 29 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 25 年 12 月 29 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：税務事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過
利息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 25 年 12 月以降の各利払日（６月 29 日及び 12 月 29 日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 25 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

62

＜劣後債務－17＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債
務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

63

＜劣後債務－18＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
2,000 百万円―
2,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年 12 月 29 日あり
平成 30 年 12 月 29 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年 12 月 29 日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年 12 月以降の各利払日（６月 29 日及び 12 月 29 日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 25 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

64

＜劣後債務－18＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

65

＜劣後債務－19＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
3,000 百万円―
3,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年３月６日あり
平成 31 年３月６日
あり
初回償還可能日：平成 26 年３月６日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年３月以降の各利払日（３月６日及び９月６日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 26 年３月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

66

＜劣後債務－19＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

67

＜劣後債務－20＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
40,000 百万円―
40,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年４月 30 日あり
平成 31 年４月 30 日あり
初回償還可能日：平成 26 年４月末日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年４月以降の各利払日（４月末日及び 10 月末日）
償還金額：借入金元本の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

68

＜劣後債務－20＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

69

＜劣後債務－21＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A9H1
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第６回期
限前償還条項付無担保社債（永久劣後特約付及び分割制限付少人数私募）
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年５月 15 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 31 年５月 15 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 31 年５月以降の各利払日（５月 15 日及び 11 月 15 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 31 年５月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

70

＜劣後債務－21＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約

発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

71

＜劣後債務－22＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A954
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第９回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
35,000 百万円―
35,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

72

負債
―
平成 21 年５月 29 日あり
平成 31 年５月 29 日
あり
初回償還可能日：平成 26 年５月 29 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年５月以降の各利払日（５月 29 日及び 11 月 29 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動平成 26 年５月の利払日まで：
年 2.14％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.65％（変動金利）
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－22＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

73

＜劣後債務－23＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500B952
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 10 回期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
20,000 百万円―
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

74

負債
―
平成 21 年５月 29 日あり
平成 31 年５月 29 日
あり
初回償還可能日：平成 26 年５月 29 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年５月以降の各利払日（５月 29 日及び 11 月 29 日）
償還金額：社債額面の 100％
変動
平成 26 年５月の利払日まで：６ヶ月円 LIBOR＋1.15％
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.65％
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－23＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

75

＜劣後債務－24＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
20,000 百万円―
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年９月 30 日あり
平成 31 年９月 30 日あり
初回償還可能日：平成 26 年９月末日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年９月以降の各利払日（３月末日及び９月末日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 26 年９月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

76

＜劣後債務－24＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

77

＜劣後債務－25＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年 10 月 30 日あり
平成 33 年 10 月末日あり
初回償還可能日：平成 28 年 10 月末日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：平成 28 年 10 月以降の各利払日（４月末日及び 10 月末日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 28 年 10 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

78

＜劣後債務－25＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

79

＜劣後債務－26＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A9C2
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第８回期
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
25,000 百万円―
25,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

80

負債
―
平成 21 年 12 月 18 日あり
平成 32 年１月 28 日
あり
初回償還可能日：平成 27 年１月 28 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 27 年１月以降の各利払日（１月 28 日及び７月 28 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動平成 27 年１月の利払日まで：
年 1.51％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.23％（変動金利）
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－26＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

81

＜劣後債務－27＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850B9C1
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第９回期
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
18,000 百万円―
18,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

82

負債
―
平成 21 年 12 月 18 日あり
平成 32 年１月 28 日
あり
初回償還可能日：平成 27 年１月 28 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 27 年１月以降の各利払日（１月 28 日及び７月 28 日）
償還金額：社債額面の 100％
変動
平成 27 年１月の利払日まで：６ヶ月円 LIBOR＋0.73％
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.23％
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－27＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

83

＜劣後債務－28＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 22 年４月 30 日あり
平成 32 年４月末日あり
初回償還可能日：平成 27 年４月末日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
任意償還可能日：平成 27 年４月以降の各利払日（４月末日及び 10 月末日）
償還金額：借入金元本の 100％
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

84

＜劣後債務－28＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

85

＜劣後債務－29＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

86

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AA76
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 11 回無担保社債（劣後特約付）
50,000 百万円―
50,000 百万円
負債―
平成 22 年７月 23 日あり
平成 32 年７月 23 日
なし
―
―
―
固定
年 1.559％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－29＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

87

＜劣後債務－30＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

88

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AAB0
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 12 回無担保社債（劣後特約付）
40,000 百万円―
40,000 百万円
負債―
平成 22 年 11 月 11 日あり
平成 32 年 11 月 11 日
なし
―
―
―
固定
年 1.373％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－30＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

89

＜劣後債務－31＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850AAC3
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第 10 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

90

負債
―
平成 22 年 12 月 10 日あり
平成 33 年１月 28 日
あり
初回償還可能日：平成 28 年１月 28 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 28 年１月以降の各利払日（１月 28 日及び７月 28 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動平成 28 年１月の利払日まで：
年 1.17％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋0.50％（変動金利）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－31＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

91

＜劣後債務－32＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

92

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850BAC1
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第 11 回無担保社債（劣後特約付）
30,000 百万円―
30,000 百万円
負債―
平成 22 年 12 月 10 日あり
平成 33 年１月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 1.64％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－32＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

93

＜劣後債務－33＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

94

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AB67
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 13 回無担保社債（劣後特約付）
20,000 百万円―
20,000 百万円
負債―
平成 23 年６月 15 日あり
平成 38 年６月 15 日
なし
―
―
―
固定
年 2.341％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－33＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

95

＜劣後債務－34＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

96

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AB91
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 14 回無担保社債（劣後特約付）
23,000 百万円―
23,000 百万円
負債―
平成 23 年９月 28 日あり
平成 38 年９月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 2.159％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－34＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

97

＜劣後債務－35＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円
負債―
平成 23 年 11 月 17 日あり
平成 38 年 11 月 17 日ありなし
事由：資本事由（但し、償還可能日は
平成 33 年 11 月 17 日以降）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

98

＜劣後債務－35＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

99

＜劣後債務－36＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

100

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AC33
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 15 回無担保社債（劣後特約付）
40,000 百万円―
40,000 百万円
負債―
平成 24 年３月 22 日あり
平成 34 年３月 22 日
なし
―
―
―
固定
年 1.62％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－36＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

101

＜劣後債務－37＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 24 年８月 31 日あり
平成 37 年８月 29 日
あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

102

＜劣後債務－37＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

103

＜劣後債務－38＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：XS0822332457
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,500 百万円―
1,500 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 24 年９月 5 日あり
平成 37 年３月 31 日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 34 年３月以降の各利払日（３月末日及び９月末日）
償還金額：社債額面の 100％
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

104

＜劣後債務－38＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

105

＜劣後債務－39＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
15,000 百万円―
15,000 百万円
負債―
平成 24 年９月 11 日あり
平成 37 年９月 11 日ありなし
事由：資本事由（但し、償還可能日は
平成 34 年３月 31 日以降）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

106

＜劣後債務－39＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

107

＜劣後債務－40＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

108

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AC90
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社第１回無担保社債（劣後特約付）
40,000 百万円―
40,000 百万円
負債―
平成 24 年９月 20 日あり
平成 34 年９月 20 日
なし
―
―
―
固定
年 1.389％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－40＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

109

＜劣後債務－41＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円―
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 24 年９月 28 日あり
平成 37 年９月末日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

110

＜劣後債務－41＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

111

＜劣後債務－42＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
20,000 百万円―
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 24 年 10 月 31 日あり
平成 37 年 10 月 31 日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
なし
なし
固定
年 2.38％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

112

＜劣後債務－42＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

113

＜劣後債務－43＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0245183883
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
10,000 百万円―
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 18 年２月 22 日あり
平成 33 年２月 22 日あり
初回償還可能日：平成 28 年２月 22 日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利息を加えた額
任意償還可能日：平成 28 年２月以降の各利払日（２月 22 日及び８月 22 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 28 年２月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

114

＜劣後債務－43＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

115

＜劣後債務－44＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0265750017
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
3,000 百万円―
3,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 18 年９月４日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月４日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利
息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月４日及び９月４日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 25 年９月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項なし（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

116

＜劣後債務－44＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

当社子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）において、
繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには銀行による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

117

＜劣後債務－45＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0378931702
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
12,000 百万円―
12,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年７月 29 日あり
平成 30 年７月 30 日あり
初回償還可能日：平成 25 年７月 30 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年７月以降の各利払日（１月 30 日及び７月 30 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

118

＜劣後債務－45＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

119

＜劣後債務－46＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0378931611
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
8,000 百万円―
8,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年７月 29 日あり
平成 30 年７月 30 日あり
初回償還可能日：平成 25 年７月 30 日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利息を加えた額
任意償還可能日：平成 25 年７月以降の各利払日（１月 30 日及び７月 30 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 25 年７月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

120

＜劣後債務－46＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

121

＜劣後債務－47＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0388028952
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
2,000 百万円―
2,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年９月 25 日あり
平成 30 年９月 26 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月 26 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月 26 日及び９月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

122

＜劣後債務－47＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

123

＜劣後債務－48＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0388655440
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
2,000 百万円―
2,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年９月 26 日あり
平成 30 年９月 26 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月 26 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月 26 日及び９月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

124

＜劣後債務－48＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

125

＜劣後債務－49＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0389511063
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,000 百万円―
1,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年９月 26 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月 26 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月 26 日及び９月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

126

＜劣後債務－49＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約

当社子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）において、
繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには銀行による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

127

＜劣後債務－50＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0388780420
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,000 百万円―
1,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年９月 26 日あり
平成 30 年９月 26 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月 26 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月 26 日及び９月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

128

＜劣後債務－50＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

129

＜劣後債務－51＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0389060624
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,000 百万円―
1,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 20 年９月 26 日あり
平成 30 年９月 26 日
あり
初回償還可能日：平成 25 年９月 26 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 25 年９月以降の各利払日（３月 26 日及び９月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

130

＜劣後債務－51＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

131

＜劣後債務－52＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 25 年 6 月 30 日

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0416163854
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,000 百万円―
1,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年３月 11 日あり
平成 31 年３月 11 日あり
初回償還可能日：平成 26 年３月 11 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：平成 26 年３月以降の各利払日（３月 11 日及び９月 11 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 2.38％（注１）
６ヶ月円 LIBOR を基準とする変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

132

＜劣後債務－52＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには当社子会社である三井住友信託銀行株式会社による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

133

＜劣後債務－53＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0434714225
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
3,000 百万円―
3,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年６月 25 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年６月 26 日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利
息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 26 年６月以降の各利払日（６月 26 日及び 12 月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 26 年６月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

134

＜劣後債務－53＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

当社子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）において、
繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには銀行による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

135

＜劣後債務－54＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Finance Cayman Limited
ISIN：XS0435245187
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,000 百万円―
1,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 25 年 6 月 30 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債―
平成 21 年６月 25 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 26 年６月 26 日
償還金額：社債額面の 100％
事由：税務事由
償還金額：社債額面の 100％に経過利
息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：平成 26 年６月以降の各利払日（６月 26 日及び 12 月 26 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動年 2.38％（注１）
平成 26 年６月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

136

＜劣後債務－54＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

当社子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「銀行」という。
）において、
繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場
合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。なお、前述の劣後債務の元利金等の支払いには銀行による劣後保証が付されておりますが、同保証に係る債権には劣後特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

137