救急災害医療対策委員会（概要）
平成３０年度・令和元年度

0救急災害医療対策委員会

報告書• ６⽉１７⽇、⼭⼝芳裕委員⻑より横倉会⻑あてに「救急災害医療対策委員会」報告書を答申。
• 今期の委員会審議では、地域包括ケアシステムと救急災害医療、JMATのあり⽅、マスギャザリング災害、新型コロナウイルス感染症対策に関する４つのワーキンググループを設置してご検討をいただいた。
• 報告書では、総括、これらワーキンググループによる報告、まとめの６部構成。
• 報告書の成果物のうち「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」は、“新型コロナ時代”における災害時避難所対策〜令和２年度都道府県医師会災害医療・感染症危機管理担
当理事連絡協議会〜にて提出、説明。

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救急災害医療対策委員会委員、諮問• 諮問事項１．地域包括ケアシステムにおける救急災害医療のあり⽅について〜
2040年に向けて〜
２．災害医療について
１）ＪＭＡＴのあり⽅
２）マスギャザリング災害に備えた医療体制• 委員委員⻑：⼭⼝芳裕（杏林⼤学医学部主任教授・⾼度救命救急センター⻑）

坂本哲也（⽇本臨床救急医学会代表理事／帝京⼤学医学部附属病院⻑）副委員⻑：松⼭正春（岡⼭県医師会⻑）

杉町正光（兵庫県医師会理事）

地域包括ケアシステムにおける救急災害医療のあり⽅WG座⻑：⼩池哲雄（新潟県医師会副会⻑）

⽥名毅（沖縄県医師会常任理事）

JMATのあり⽅WG座⻑：猪⼝正孝（東京都医師会副会⻑）

⽥邊晴⼭（救急振興財団救急救命東京研修所教授）

秋冨慎司（防衛医⼤准教授）

登⽶祐也（宮城県医師会常任理事）

海⽼原次男（茨城県医師会副会⻑）

藤野隆之（福岡県医師会理事）

加陽直実（静岡県医師会理事）

細川秀⼀（愛知県医師会理事）

北村⿓彦（⾼知県医師会常任理事）

村上美也⼦（富⼭県医師会副会⻑）鍬⽅安⾏（⼤阪府医師会理事）

⽬⿊順⼀（北海道医師会常任理事）

郡⼭⼀明（救急振興財団救急救命九州研修所教授）

横⽥裕⾏（⽇本体育⼤学⼤学院教授）

2救急災害医療対策委員会
I.

報告書

総括

II. 新型コロナウイルス感染症対策における医師会の災害医療対策
III. 地域包括ケアシステムにおける救急災害医療のあり⽅について
IV. JMATのあり⽅
V. マスギャザリング災害に備えた医療体制ワー
キンググループ3

総括• 「地域」において展開される包括的なケアや介護は、いまや⾼齢者の⽣命を直接的に⽀える重要な次元であり、今期中に経験した⼤きな災害の際に展開された救急・災害医療においても、主体的な役割を果たしたのは「地域」の次元であると⾔える。
• 「救急災害医療対策委員会」は、４つのワーキンググループにより精⼒的な活動を⾏った。これらに共通する理念は、今⽇的に公共性の主体をなす「地域」において、地域医師会こそが地域全体の医療提供者を取りまとめる唯⼀の存在であり、⾃らと⾏政との円滑な関係を「触媒」として、多業種・多職種連携を推進していく強固な能⼒を有しているということである。
• 国および⽇本医師会は、国家の公共性における地域医師会の役割を⾼く評価し、施策を⽴案し遂⾏するべきであることを改めて認識されたい。

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「地域包括ケアシステムにおける救急災害医療のあり⽅について〜2040年に向けて〜ワーキンググループ」• 救急搬送時に⼼肺蘇⽣を望まない⼈⽣の最終段階にある患者への救急隊の対応⽅針について、国による標準化（全国ガイドライン作成）の意義を議論し、かかりつけ医機能の重要性を再確認するとともに、警察等の関係者の参画を得ること、ACPを普及させていくことの重要性を確認した。
• また、医療現場の働き⽅改⾰と救急救命⼠の業務拡⼤については、今後、救急救命⼠法の改正並びに関係省令の改正や通知の発出等が⾏われ、教育体制やメディカルコントロール体制が整備されていく中で、これらの制度改正が医療現場に与える影響について地域格差を含めた検証を⾏っていくことが重要であると結論した。
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「JMATのあり⽅ワーキンググループ」• 平成30年10⽉より開始された⽇本医師会JMAT研修について、ワーキンググループではJMAT研修プログラムの⾒直しを検討した。また、新たにJMATロジスティクス研修を企画し、プログラムを策定した。
• 今期は、豪⾬・台⾵災害が短期間に集中的に発⽣し、降⽔量が観測史上１位を多数の地域で更新するなど被害が激甚化した。これに対し、多数のJMAT派遣が⾏われたが、平成30年⻄⽇本豪⾬災害時の岡⼭県倉敷市真備地区への派遣を除けば、いずれも被災道県医師会が派遣する「被災地JMAT」による活動で完結し、各都道府県医師会の災害対応⼒が向上していることが⽰された。
• 他⽅、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤のように、全く想定外の⼤災害が今後いつ起こらないとも限らない。その⼤きな被害の原因を“神々に帰さない（セネカ）”ために、⽇本医師会には、平時からいかなる事態に対しても即応できる体制を構築、充実させておくことを期待する。

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「マスギャザリング災害に備えた医療体制ワーキンググループ」• ラグビーワールドカップ2019の全国12の開催都市では、マスギャザリング対応を担う医師の現場活動を⽀える
地⽅医師会に期待が寄せられた。しかし、突発的な医療需要の増⼤、とりわけCBRNEテロについて、その専⾨家の僅少から、適当な指導・助⾔が受けられないことに地⽅医師会から不安がもたらされた。そこで、本ワーキンググループでは、基本教材を作成し教育・研修会を開催するとともに、特殊災害医療・救護に関して⼀元化した相談窓⼝（ワンストップ窓⼝）を開設し、マスギャザリング対応能⼒の向上と情報の連絡・共有体制の構築を図った。
• 結果、会場救護所等の現場で医療活動に従事する医師に対する効果的な後⽅⽀援活動との評価を得た。本邦初の取組みであったが、今後国内で開催される⼤規模イベントにも応⽤可能な基盤となるシステムを提⽰できたと考える。

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「新型コロナウイルス感染症対策ワーキンググループ」• 新型コロナウイルス感染症について政府の緊急事態宣⾔が発せられる事態に⾄り、こうした状況において災害が発⽣し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となった。
これを受け、平時の事前準備および災害時の対応の参考に資するよう、具体的な留意事項をできるだけ簡略に「ガイドブック」の形に取りまとめた（新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル）。

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まとめ• 国家の公共哲学を議論し、百年後の⼦孫の安全のために⼈間の時間感覚を克服（寺⽥寅彦）して防災について熟考することは、⽇本医師会の委員会として適正なる活動姿勢である。しかし、今次のパンデミック感染症や激甚⽔害のような⼤きな災害時の医療が、国家的な事業として必ず結果を得る「責任倫理」の準則のもとに展開されなければならないものであるとするならば、公共性の⼀翼を担う⽇本医師会には、即応的かつ実効性のあるアクションを起こす責務がある。
• 今期の救急災害医療対策委員会の2つのワーキンググループは前者の活動を、残りの２つは後者の活動を担ってくれたものと総括する。
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本委員会の主な検討事項と期中の⽇本医師会施策への反映
検討事項

検討内容

備考

⼈⽣の最終段階における医療（⼼肺停⽌状態の蘇⽣を希望しない患者）

⼼肺停⽌状態の救急搬送要請があった場合におけるかかりつけ医と救急隊の連携のあり⽅、地域医師会の役割等

消防庁「救急業務のあり⽅に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における⼼肺蘇⽣の実施に関する検討部会」

救急救命⼠の業務場所の拡⼤

医療機関内での業務実施についてのMC体制、教育体制等

厚⽣労働省「救急・災害医療提供体制等の在り⽅に関する検討会」

JMAT研修・JMAT研修基本編、統括JMAT編
プログラムの⾒直し、ロジス
ティクス編プログラムの策定
・eラーニングシステム構築

統括JMAT編及びロジス
ティクス編は検討に基づき実施（基本編はコロナ対策のため中⽌）ラグビーワールド
カップ2019

医師会としてのマスギャザリン
グ災害対策

ワンストップ相談窓⼝の設置、緊急時の情報共有体制の構築

新型コロナウイル
ス感染症対策COVID‐19 JMATのスキーム
新型コロナ時代の避難所ガイド

JMAT派遣の実施
都道府県医等との協議

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