外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業≪外食・加工業者等の皆様へ≫

青果物関係

平成31年
公益財団法人 中央果実協会

（公財）中央果実協会ホームページ

http://www.kudamono200.or.jp/JFF/「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業」の公募情報が掲載されています。

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業
国産農産物の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため、産地と複数年契約を締結する外食・加工業者等に対し、国産農産物等を原材料とした新商品の開発等の取組に支援。
対象農産物
青果物（野菜、果実）、茶等工芸農作物（茶、こんにゃくいも等）、穀類（米、麦類、豆類等）、いも類等甘味資源作物（かんしょ、ばれいしょ、さとうきび、てん菜等）及びこれらを主な原料とする加工品（米粉、砂糖、でん粉等）

支援スキーム国（農林水産省）

事業実施主体（全国団体）
補助金【青果物】（公財）中央果実協会

事業実施者（外食・加工業者等又は協議会）
公募・補助金事業の公募・選考会の開催、生産者と外食・加工業者等との連携体制の構築等＜参考＞その他の農産物の事業実施主体【茶等工芸農作物、いも類等甘味資源作物】公益財団法人日本特産農産物協会【米】公益社団法人米穀安定供給確保支援機構【麦類】一般社団法人全国米麦改良協会【豆類】一般社団法人全国豆類振興会

新商品の開発、機械の開発改良、試作品のプロモーション等

契
約
締
結

原料供給に係る３年以上の契約の締結

生産者・生産者団体
1

事業内容 ～事業実施者（外食・加工業者等）への支援～
国産農産物を活用した新商品の開発、新商品の製造に必要な機械の開発・改良等を支援。
主な事業内容（補助対象経費）

補助率

・新商品の開発のための検討会の開催（会場借料、謝金、委員旅費、資料印刷費等）

定額

・新商品の開発に必要な試作（必須）、試作品に係るパッケージの開発等（原材料費、分析経費、パッケージ開発経費等）

定額

・試作品の評価検討会の開催（会場借料、謝金、委員旅費、資料印刷費等）

定額

・新商品の製造に必要な機械・貯蔵用機械・販売用機械の改良（保有機械の改良経費）
・新商品の製造に必要な機械・貯蔵用機械・販売用機械の開発・改良（開発・改良経費）
・開発・改良した機械の導入（購入費又はリース費（機械の貸付主体を通じた助成））

１／２以内

・開発・改良した機械を用いた試作品の製造（原材料費等）

定額

・試作品のＰＲのためのパンフレット等の作成（印刷費等）

定額

・試作品の試食・商談会等の開催（会場借料、試食品の原材料費、資料印刷費等）

定額

・新商品の原料原産地表示に向けた検討会の開催（会場借料、資料印刷費、謝金等）

定額

・新商品の原料原産地表示に必要な自動ラベル貼付機器等のリース（リース費（機器の貸付主体を通じた助成））※補助対象経費
会場借料、会場設営費、通信運搬費、借上費、印刷製本費、情報発信費、資料購入費、原材料費、消耗品費、委員旅費、調査旅費、謝金、委託費、役務費、備品費、雑役務費（手数料、印紙代）、整備費※試作品や試作品の商品説明資料（パンフレット等）は、販売することはできません。

１／２以内

２

事業実施者（外食・加工業者等）の要件
1

２【事業実施者】【事業実施者】

外食・中食・加工業者等
又は外食・中食・加工業者等と行政等により構成する協議会※１であること。

国産農産物を活用した新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。

４５【原産地表示】

本事業で開発した商品は、商品の包装等に 国産農産物を使用している旨を表示すること。

３【原料供給契約】

安定的に国産農産物を原料として供給することができる能力のある複数の生産者※2又は生産者団体と原材料の供給契約を締結※3すること。

【成果目標】

事業実施年度の５年後（目標年度は平成33年）に取り扱う国産農産物の使用量を１０％以上増加させること。

国産原料使用※１ 都道府県又は市町村が構成員となっており、本事業の実施に必要な指導及び協力が確実に得られること。
※２ 契約を締結する生産者は、当該地域の１戸当たりの平均作付面積を超える者又は今後３年間でこれを超える計画を有する者とする。
※３ 原材料の供給契約は、事業実施年度の翌年度から３年以上の期間とし、本事業の実施年度中に締結すること。

３

事業イメージ【原料供給契約】 【成果目標】• フードコーディネーター等の専門家を含めた事前検討会

事前検討
事
業
実
施
期
間

開発

試作品のプロモーション

完了
後

販売

• 新商品の開発（試作）• 試作品のパッケージ開発• 新商品の製造に必要な機械の開発・改良等• 試作品のＰＲのためのパンフレット等• 実需者・消費者を対象とした試食会・商談会

事
業
実
施
年
度
中に翌年
度以降の契
約
締
結

３
年
以上契
約

事
業
実
施
年
度の５
年
後の国
産
農産
物の使用量を10％以上増加４よくある質問
Ｑ１ 新商品とはどのようなものを指すのですか。
Ａ 自社でこれまで製造・販売していない新規性のある商品（パッケージの変更や商品の形状の変更等を除く）で、国産農産物を原料としていることをＰＲできる特徴的な商品づくりが重要と考えています。
なお、１次加工品を開発する場合は、最終商品が販売される見込みがあるものに限ります。
Ｑ２ 開発する商品は、食品以外（化粧品、糊等）も対象となるのですか。
Ａ 本事業では、国産農産物の特徴を生かした飲食料品を開発することを目標としているため、飲食料品用途への商品開発以外は事業対象としていません。
Ｑ３ 開発した試作品のプロモーションは、どのような経費が助成対象になりますか。
Ａ 試作品のPRパンフレット等の作成、実需者・消費者等を対象とした試食会・商談会等の開催経費等が助成対象になります。
なお、開発した試作品が商品化でき、販売のためのプロモーション（商品名や価格を記載したパンフレット、テレビCM等）は助成対象にはなりません。
Ｑ４ 新商品を製造・販売するために、既に販売されている機械は導入・設置できるのですか。
Ａ 既に販売されている機械はリース方式による導入や購入設置することはできません。
なお、試作品を製造するために必要な機械を、事業実施期間中に借りる場合（レンタル）は、賃借料が助成対象となります。
Ｑ５ 開発・改良した機械は導入・設置できますか。
Ａ 新商品の製造等に必要な機械を開発・改良した場合、１事業者当たり各１件をリース方式による導入又は購入設置をすることができます。
Ｑ６ 輸出向けの新商品を開発する場合、どのような配慮があるのですか。
Ａ 輸出向けを含む事業計画の場合は、事業実施計画の審査の際に、輸出ポイントを付加し採点することとしています。
なお、 、補助対象経費は、事業実施計画の内容（海外での販売の可能性の可否等）を確認の上決定されます。
Ｑ７ 開発した商品が売れない場合、製造を中止しても良いのですか。
Ａ 需要の変化による売上の減少等のやむを得ない事情により、本事業で開発した商品の製造を中止する場合は、国産農産物を活用した新規性のある代替商品の製造を行うとともに、成果目標（事業実施年度の５年後に取り扱う国産農産物の使用量を10％以上増加）の達成に向けて取り組んでください。
５中央果実協会ホームページ
新商品の試作品紹介

毎日くだもの２００グラム運動
ホームページ

もぎたてパーラー
http://www.kudamono200.or.jp/parlor/

http://www.kudamono200.or.jp/

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