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２０２０年７月３０日(木)ＮＯ．１０８６号
本号３頁

えええっ! アベノマスク８０００万枚追加配布?
「布マスクよりＰＣＲ検査」と野党追及
安倍政権が批判の的だった布マスクを 8000 万枚追加配布することが明らかになり、街中で不織布マスクが買いやすくなったのに今後も布マスクを配る政府の方針に批判の声が高まっています。
各紙が、布マスク配布に対する市民の声を紹介しています。その中の一つは、東京都内の老人介護施設では、既に不織布マスク約５万枚を確保した男性施設長（62）は、「布マスクは洗う手間もあるし、使い捨ての方が衛生的。これだけの予算は別なところに使ってもらった方が…」と批判。この「別なところに予算を」との意見が多く見られます。
さらに、都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の女性理事長（73）は「ありがた迷惑」とため息。6 月に職員に余ったマスクの寄付を呼び掛け、布マスクばかり集まりましたが、引き取り手がないといいます。「今はマスクが手に入る。現場の状況を知らないの国民の批判に、政府は配布では」と、こちらも厳しい批判。市民がコロナ対策で求めている対開始延期を検討始めた。
策を理解しておらず、「全く現場を知らない」との意見が報道されています。
さらに、マスクの効果に詳しい専門家は「不織布製の方が、布製よりウイルスなどの通過を防ぐ性能は高い。感染拡大を防ぐなら、不織布製を優先して使うべきだ」と指摘。このような専門家らの意見も多く報道されています。

野党合同ヒアリングで追及
立憲民主党や国民民主党などの共同会派と日本共産党は 28 日、国会内で、新型コロナウイルスの感染実態解明の野党合同ヒアリングを行い、厚生労働省に対して、介護施設等への新たな布マスク「アベノマスク」約 8000 万枚の配布問題などをただしました。
野党側は新たなマスク配布計画に対し、「介護現場が求めているのは布マスクではなく、ＰＣＲ検査だ」「国民感情を逆なでするものだ」などと追及しました。
厚労省の担当者は、介護施設等向けの配布は 3 段階あるとして、4 月中旬までに配布した 2000 万枚と、６月下旬から配布している 4000 万枚に続いて「計画の第 3 段の部分」だと説明。そのうえで「継続的な配布は有意義だ」「介護団体から感謝の声をいただいている」などと強弁しました。野党側は計画決定の際の決裁文書の提出などを求めました。
国民から批判の声が高まる中で、菅官房長官は 28 日の記者会見で、マスクの品薄解消後も事業を続けることへの批判に対し、「相対的にコスト面でも安価であり、マスク需要の抑制に資する。継続配布は有意義だ」と、全く世間の声とは程遠い発言をしました。

「緊急事態条項に感染症明記を」と、自民議連が改憲案の修正提言へコロナ感染を利用して、なんとか改憲に結び付けたい下村氏ら。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を盛り込む自民党改憲案に修正構想が浮上しています。深刻な感染症の流行も 緊急事態の適用対象にするものです。下村博文選挙対策委員長が会長を務める議員連盟が提言するとし、与野党に改憲論議の進展を促す考えです。
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コロナ感染拡大を利用して、何でも良いから改憲したい下村氏らの策動です。下村氏が会長の約150 人が加入している「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は、8 月下旬にも総会で提言を決定し、安倍首相や党改憲推進本部の細田博之本部長に申し入れるとしています。
自民党は 2018 年に 4 項目の改憲案をまとめました。大災害や有事の際に政府の権限を一時的に強化する緊急事態条項の創設を盛り込んでいます。憲法で内閣の職務権限を示す 73 条の後に「73「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際には内閣が法律と同じ効力を持つ緊条の 2」を新設。
急政令を制定できるようにするとしています。現行案の文言はコロナのような感染症を含むか曖昧なため、自民議連は適用対象と明確にする修正を提案する考えです。
現行案は国会に関する第 4 章で、緊急時に衆参両院議員の任期延長を特例で可能にする「64 条の2」を設け、ここについても感染症が対象になると明確になるようにするとしています。しかし、64 条は弾劾裁判所の規定であり、その 2 として衆参両院議員の任期延長の特例を設けるのはいかがなものでしょうか、おかしくありませんか。
憲法で国会議員の任期を衆院は 4 年、参院は 6 年と決めています。今の衆院議員の任期は 21 年 10 月までです。今後、新型コロナの感染が爆発的に拡大して選挙ができずに任期満了を迎えれば衆院議員が不在になりかねないとして、党内には任期延長の必要性を訴える声があると。提言のタイミングは 21 年 9 月までという首相の 3 期目の総裁任期も考慮しています。首相は現時点で 4 選を否定しており、任期中の改憲を目指すなら秋の臨時国会での論議進展は欠かせません。
下村氏は提言を契機に与野党や国会の改憲論議を促す考えです。足元の感染者の増加を踏まえ最悪の事態への備えを呼びかける考えです。党幹部は「感染拡大の第 2 波、第 3 波は起こりうる。万一に備えて緊急事態条項を整備した方がいい」と語っているとのこと。
国会で改憲発議に必要な衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成確保は容易ではありません。公明党は改憲へ慎重姿勢を崩していません。立憲民主党などの一部野党は国会での改憲論議にほとんど応じていません。緊急事態でも通常の法整備で対応可能で、改憲は必要ないとの主張です。自民党内にも衆院解散・総選挙が近くなってきた時期に、改憲という世論が割れるテーマを前面に出すべきではないとの意見が消えません。緊急事態条項に関する改憲論はコロナの感染拡大が起き始めた 2 月にも浮上しましたが、足元の感染対応を急ぐべきだとの意見が多く、本格的な議論に入る前に立ち消えになりました。

自民党ミサイル防衛検討チーム
28 日・29 日、さらに 30 日も議論へ
ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の検討チームは 28 日の会合で、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言の骨子案をめぐって議論しました。しかし、意見はまとまらず、29 日、改めて会合を開くことになりました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党は、「ミサイル防衛の在り方を検討するチーム」を設けていて、28 日、5 回目の会合を開きました。会合では抑止力を向上させるため憲法の範囲内で、専守防衛の考え方のもと、相手の領域内でも攻撃を阻止するといったことも含めた取り組みが必要とした提言の骨子案をめぐって議論しました。
出席者からは「『イージス・アショア』の配備断念の理由がいまも不明確だ」とか、「抑止力を向上させる方法が専守防衛の考えの中に入らないのではないか」といった意見が出されました。結局、
この日は意見がまとまりませんでした。

他国領域への攻撃力保持を 「敵基地」明記せず―自民提言案
このため、検討チームでは翌 29 日、改めて会合を開いて、提言の取りまとめに向けた議論を行いました。そして、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を受けた政府への提言案をまとめました。他国領域内への攻撃力の保持や警戒監視能力の強化が柱で、北朝鮮などの弾道ミサイル技術進展に見合った抑止力の向上を求めています。
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安倍首相が保有の可否を検討すると表明した「敵基地攻撃能力」については、国際法違反に当たる先制攻撃と混同される恐れがあるとして文言の明記は避けました。
しかし、出席者から「他に手段がない場合に限って他国への攻撃も憲法上可能だとする従来の政府答弁を変えるように読める」などと慎重意見が出たため、同日の会合での取りまとめは見送り、30 日に改めて会合を開き、修正案に一任を取り付け、来週にも政府に提出したい考えです。

岩屋前防衛相 「敵基地攻撃は専守防衛から大きく逸脱」と!
朝日新聞が岩屋毅前防衛相に、「敵基地無攻撃能力の保有」に慎重な姿勢を示す理由を聞き、28日の同紙で報道しています。
◇自民党の会合で「敵基地攻撃能力の保有」について、「論理の飛躍がある」と慎重な姿勢を示した
ことを聞かれると、考える「順番」は、第一に陸上イージスが撤回され、ミサイル防衛能力をどう補完するのか、第二に北朝鮮だけでなく、巡航ミサイルや無人機などあらゆる空からの脅威にどう対応するか、第三に日米の役割分担や「縦と矛」の関係をまずは議論うべきであり、そのうえで「敵基地攻撃能力」を考えるべきだと答えています。
そして、1956 年に鳩山内閣が、敵基地攻撃能力の是非について「攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りにおいて、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは憲法上可能だと答弁した。これが憲法の許すぎりぎりの範囲だ。自衛隊を攻撃型に変え、それをもって抑止力とするのは、憲法で認められておらず、専守防衛から大きく逸脱する」と述べています。
◇敵がミサイルを発射する前にたたく方が効果的との意見もありますがと聞かれると、「今は燃料は固形になっており、発射手段は移動する。どこから撃ってくるか分からない。撃たれたミサイルもどこに向かうか分からない。それを確かめることもできないうちに、攻撃を仕掛ければ、国際法違反だ」と明確に答えています。
◇一番良いと思う陸上イージスの代替案を聞かれると、「とりあえずイージス艦を増やすということではないか。10 隻くらいになれば、ミサイル防衛体制もとりながら、イージス艦本来の役割も果たすことができるようになるのではないか」と答えています。
〇敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛から大きく逸脱する」等の考えには納得するのですが、最後のイージス配備の回答には、えつと驚いてしまいます。北朝鮮の「ジグザク飛行」するミサイル等にイージスを増やせば対応できるのでしょうか? 何か、新たな危険な防衛戦略をお考えなのかと思っていたのですが・・。

各地のとりくみ埼玉・朝霞「第 44 回あさか憲法カフェ」を開催

埼玉県朝霞市で 28 日、「第 44 回あさか憲法カフェ」が開催されました。主催は実行委員会で、毎月開催されています。
参加者は、沖縄の米海兵隊の訓練をテーマにした DVD を視聴し、5 つのグループに分かれて、交流。
「沖縄には米軍関係者がどんどん入って来て、多くの新型コロナウイルス感染者を出し、隔離施設として民間のホテルまで使っていた。日本は本当に独立国なのか」「辺野古に新基地をつくろうと、むだなお金を使い続けるなんて許せない」など意見を出し合いました。
交流後、それぞれのグループの代表が出された意見を発表し、「米軍が好き勝手にやっているのは、日米安保条約があるから。安保条約はどちらかの国がやめると言えば破棄できる」「沖縄ではいつも選挙でオール沖縄が勝っている。選挙であきらめずにたたかうことが必要」などの発言がありました。
憲法カフェは、コロナの影響で 2 カ月間、開催を休止していましたが、6 月から「3 密」を避けるなどの工夫をして再開しました。事務局長の大野良夫さんは「憲法カフェは誰でも参加でき、批判はせずにお互いの意見を尊重し合うことを心賭けています。コロナに乗じた改憲を許さず、少しでも多くの人に憲法に興味を持ってもらえるよう、これからも続けたい」と話しています。
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