平成２８年度 札幌市あけぼの荘事業計画
基本方針
現在、生活保護受給者の増加は高齢者を中心として依然として続いている。一方、稼働年齢層の生活支援策の強化を図ることが近年の課題の一つとされてきているなかでは、景気回復における労働力不足の状態による影響もあり、稼働能力のあるその他の世帯については減少傾向となってきている。これらの傾向により、状況としては非正規雇用から正規雇用への道が開け、正規雇用者は以前に比べ増加に転じてきている。しかしながら格差は依然としてみられ、非正規雇用者を中心として形成される労働者層においては、未だ「ワーキングプア」といわれる貧困状態が続いていることも現実にあり、依然として格差社会が続いていると言わざるを得ない。
障がい者に係る分野においては、今年４月から新たに「障害者差別解消法」が施行されることとなっている。これらは、広義的には社会全体で「障害を理由とする差別」を禁止することが要旨となっており、施設という狭義でとらえれば、すでに配慮されているべきものであるとも言える。しかし、昨今話題となっている高齢者施設や障がい者施設における「虐待」の問題も取り上げられており、改めて施設における接遇の在り方が問われてきている。
救護施設においては、「救護施設が取り組む生活困窮者行動指針」の目標達成期間は経過しているが、引き続き救護施設の役割として、各事業の達成に向けて取り組んでいきたい。
特に喫緊の課題としては、施設利用者の減少があげられる。背景としては利用者様の高齢化、病状の重度化による退所、入所相談の減少、等々様々な要因があるが、現状のまま推移すると運営上、厳しい状況となっていくことが予想される。
あけぼの荘においては、上記の状況を踏まえて、まずは定員確保による適切な施設運営と利用者支援のさらなる充実を図っていくこととする。
利用者支援については、個別支援計画内容の充実に重点を置くこととし、具体的には利用者様の主体性を重視しつつそれぞれの希望や状態に添った支援の充実に努める。加えてそれらの実現のために、行事、レクリエーション、リハビリ、日課等の見直しによる業務の効率化を図り、個別対応の時間を充実させるための検討を行うものとする。また、施設における「虐待」が問題化されてきていることからも、「人権擁護」についての視点を常に持ちつつ、利用者接遇にあたっていきたい。
「救護施設居宅生活訓練事業」の実施については、自立支援機能の一層の充実に努め、利用者様の地域生活移行を積極的に支援するものとする。さらに、地域生活移行者の「通所事業」（自主事業）の継続、また、中間的就労の受け皿としての役割を担っていくこととする。施設運営については、第三者サービス評価の結果を基に、さらなるサービスの質の向上と施設運営の適正化に努める。また、利用定員の充足に向けて行政及び各機関等との連携を図っていくこととする。
重点目標
１．利用者様の自己実現と個別支援体制の確立（１）個別支援計画の充実と個別支援の推進
個別支援計画の推進については、アセスメントやモニタリングにより利用者様個々の目標をより明確化するとともに、ケース会議等でそれを共有し支援内容の充実を図っていくこととする。
２．利用者様の人権を尊重した支援の推進（１）人権擁護の推進
利用者様の「人権擁護」を考えた時に、職員一人ひとりのとらえ方も個々に違い非常に難しい課題である。今年度は「人権擁護委員会」等で職員チェックリストを活用した自己点検等を行い、福祉施設職員としての人権に対する理解や対応について、標準化できるよう努めていくこととする。
３．利用者主体の生活支援（１）地域生活移行支援の継続と生活困窮者支援の推進
昨年度も「居宅生活訓練事業」を実施し、３名の利用者様を対象として訓練を行った。
現状としては中途、利用者様の状況により２名になるなど、対象者の確保が難しい状況にもあるが、救護施設として循環型の施設を目指して「地域生活移行支援」を行っていくこととする。また、札幌市の生活困窮者自立支援事業所等との連携により、中間就労の受け皿としての役割を担うものとする。

（２）利用者支援体制の充実
重要事項説明書等の活用により、新規利用者様がスムーズに施設へ生活移行できるよう支援を行う。さらに、利用者様の意見や要望を日常生活に反映させることができるよう相談体制の充実に努める。また、利用者様の高齢化により、要介護者の増加、認知症など、介護の負担等も高くなってきていることから、必要な対応や器具の導入等による介護体制の充実に努める。
４．健康支援と身体機能の維持（１）健康診断の充実と疾病の早期発見・早期治療嘱託医の指示のもと、定期的な回診やレントゲン検診、癌検診などの各種健康診断の実施、さらには利用者様のきめ細かな観察や相談及び他職種との連携により、利用者様の健康管理の徹底と疾病の早期発見・早期治療に努める。
（２）感染症対策・リハビリの充実
利用者様の高齢化、重度化、慢性疾患等により状態が重篤になる場合も予想されるため各種予防接種の実施、手洗い、うがい、除菌等による感染症の予防に努める。また、身体機能の低下による転倒等も増加傾向にあることから、これらの機能低下等を防止するため、より個々の状態に合ったリハビリを行っていくよう努める。
５．食の向上と栄養管理（１）栄養管理の徹底
利用者様個々の身体状況、生活状況、栄養状況に応じた食事形態、栄養管理の徹底を図り、生活習慣病の予防や重度化防止など、利用者様の健康の維持・向上に努める。さらには食や栄養に対しての関心を持ってもらうため、機会を設けて利用者様に対しての栄養指導等も行うこととする。
（２）豊かな食事の提供と給食環境の改善
毎日の食事が最大の楽しみになるよう、季節感のある料理や変化に富む献立に努めるとともに、利用者様の意見や嗜好を考慮した安全で満足度の高い食事を提供する。また、利用者様の高齢化、重度化により食事の自力摂食が困難になるなどの状況もあるが、自助食器、自助具等の提供により自力摂取の助長に努める。さらには、食後の口腔ケア対策の徹底、誤嚥等の防止のための見守りなど、給食環境と食事介助体制の改善に努める。
６．施設の安定経営と運営体制の確立（１）安定経営に向けた定員の確保
近年、救護施設において利用人員の未充足状態が顕著になってきている。現状のままでは経営にも影響を及ぼす可能性があるため、利用定員１００名を目標とし、救護施設の周知を図るため行政、他機関等との連携やネットワークづくりに努める。
（２）コスト削減
コスト削減に対する意識を強化し、日常的な無駄を省くよう努めていく。さらに、削減可能な事項については、必要に応じて検討を行い適宜実施していくこととする。
（３）施設の環境整備
利用者様の快適な生活を確保するために、優先度の高いものから必要な修繕及び物品購入等を行う。また、利用者様の重度化や多様化する状態をふまえ、環境整備による職員の業務省力化等についても検討を行うものとする。
７．施設の機能強化と専門性の確立（１）リスクマネジメント体制の整備とマニュアルの策定
ヒヤリハット報告及び事故報告の検証の充実等により事故の再発防止に努める。さらに、必要に応じて新たにマニュアルを作成、或いはマニュアルの見直し等を行い、より実態に即したマニュアル策定を行うこととする。
（２）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、引き続き居宅訓練事業、「通所事業」（自主事業）、そして、中間的就労の受け入れなど、救護施設として取り組むべき事業を行っていくこととする。
（３）サービス評価活動の充実と改善方策の検討
第三者サービス評価結果を基に必要に応じて改善等を行い、サービスの質の向上に努める、また、施設の「基本理念」「基本方針」に重点を置き、各種委員会及び内部研修の充実等に努める。