2011年10月12日
第7回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

東京ガス平沼ビル建替プロジェクトにおける省CO2
CO2の取り組みの取り組み
東京ガス株式会社
東京ガス都市開発株式会社
株式会社ｴﾈﾙｷﾞｰｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ
株式会社ｴﾈﾙｷ ｱﾄ ﾊ ﾝｽ

建築概要・本プロジェクトの位置付け
東京ガスでは、耐震安全性・機能維持性・長寿命化・省エネルギー等を考慮し東京ガス
た「設計ガイドライン」を作成し、老朽化した業務用建物の建替計画に反映し全体の取組み ております。ております

本プロジェクト

本計画は、同ガイドラインによる最初の建替プロジェクトであり、横浜市西区
本計画は同ガイドラインによる最初の建替プロジ クトであり 横浜市西区
平沼敷地内に分散した各建物を統合し、「中規模事務所ビルにおける省エネ・環境配慮ビル」を建設し、CASBEE Sランク評価取得を目指しております。

計 画 地
用
途
延 床 面 積階数：：：：

神奈川県横浜市西区西平沼町15-1
事務所
7,221 ㎡
地上 ５ 階１提案する省CO2技術
1 再生可能エネルギーと建物廃熱を利用したタスク・アンビエント空調の採用
太陽熱・コージェネ廃熱を利用したアンビエント空調と、高効率ガスエンジンヒートポンプによるタスク空調

2 自然エネルギーの積極的利用と環境配慮設備の構築「熱・緑・水・光・風・電気」に関わる自然エネルギーを取り込み「熱・緑・水・光・風・電気」に関わる自然エネルギを取り込み、建物への負荷を抑えた建物計画及び制御
建物への負荷を抑えた建物計画及び制御の構築。

２

1.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと建物排熱によるﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調「コンセプト」 ～快適性を維持し、更なる省エネ・省ＣＯ２化を目指す～
再生可能エネルギー等を活用し高効率に冷温熱を製造■セントラル空調
太陽熱集熱器

快適性を損なわずに空調負荷を削減

ガス吸収冷温水機■アンビエント空調

デシカント空調機

顕熱潜熱
分離空調
放射パネル
放射
ネル

温水

ガスコージェネ
レーション

■個別空調
熱電併給型
GHP空調
電気

■タスク空調
個別計量
見える化

給湯

３

1.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと建物排熱によるﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調「セントラルと個別空調のベストミックス」
建物空調負荷の特性を考慮に入れ、年間を通し定常負荷をセ ト
年間を通し定常負荷をセントラル空調で、変動・ピーク負荷を個別空調で対応する、
空調
変動 ピ ク負荷を個別空調 対応する

「タスク・アンビエント空調」 を採用。
アンビエント空調■ セントラル熱源において再生可能エネルギーなど非燃料投入型の熱源システム
セントラル熱源において再生可能エネルギ など非燃料投入型の熱源システム
タスク空調■ 変動・ピーク負荷対応に有利な個別熱源
変ピ
負荷 応 有 な個 熱
【 時 刻 別 】

【 月別 】
ピーク対応
ク対

変動負荷対応時間外対応

タスク域：個別

外気処理、定常負荷対応

通年運転で再生可能エネ
ルギーを活用
ルギを活用

中間期は外気冷房

タスク域：個別

アンビエント域：
セントラル

アンビエント域：
セントラル

４

1.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと建物排熱によるﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調「温水・冷水のダブルカスケード利用」「温水冷水 ダブ カ ケ ド利用
冷熱の製造側（温水利用）、冷熱の利用側（冷水利用）のそれぞれで「温水 冷水のダブルカスケ ド利用」
「温水・冷水のダブルカスケード利用」
を行い、快適性を維持、包括的省ｴﾈ・省CO2を図る。
冷熱の製造再生可能エネルギー等

冷熱の利用
温水ｶｽｹｰﾄﾞ利用

冷水ｶｽｹｰﾄﾞ利用

ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調

7℃

88℃
都市ガス
都市ガ

室内負荷

ガスコージェネレーション

空調機

ガス吸収冷温水機

80℃

太陽熱

14℃
デシカント空調機

太陽熱集熱器

75℃

外気負荷

17℃
放射パネル

室内負荷

19℃
５

2.自然ｴﾈﾙｷﾞｰの積極利用と環境配慮設備（建築的構築）
これらの建築的ＰＡＬ値：218.3MJ
ＰＡＬ値：
218.3MJ／㎡／㎡・年・年
対応により基準値300MJ/㎡・年を約25％下回っている●屋上および西側壁面の緑化・テラコッタルーバー
屋上および西側壁面を緑化し、高断熱化。また西側壁面にはテラコッタルーバーも設置し、西日を遮蔽。

●ライトシェルフの利用●吹き抜け空間の採用による自然採光と自然換気
トップライトにより天空光を積極的に利用。トップライトと吹き抜け空間を利用した自然換気

ライトシェルフにより、ライトシェルフによりペリメータ部の直達日射を遮蔽するとともに執務空間の奥まで昼光（間接日射）を導入光（間接日射）を導入。

６

本提案技術の省CO2効果
比較システムによるＣＯ
較
２排出量に比べ、本提案技術を採用することにより、排提 技 をす

33.6%の省CO2化が期待できる。

■ 事業全体の省ＣＯ２効果
単位【ton-CO2/年】

33.6%削減

350
300(72 t)

250(14 t)(17 t)②高効率ガスエンジンヒートポンプによるタスク空調

307 t

204 t

③自然エネルギーの積極利用による空調負荷低減

基準システム

提案事業システム

103t

200
150
100

①温水・冷水の ダブルカスケード利用によるアンビエント空調

50
0７

今後の水平展開
本建物でのＰＲ⇒ 東京ガスの他建物での採用と対外発表■ 平沼ビル研究会（仮称）による稼動評価●稼動評価による検証を経て、現在、東京ガスにて建替が計画されている中規模ビル６●稼動評価による検証を経て現在 東京ガスにて建替が計画されている中規模ビル６件において、本提案技術を積極活用し、「中規模事務所ビルにおける省エネ・環境配慮ビル」建設を促進する。
●稼動評価は、日本建築学会、空気調和・衛生工学会にて対外発表を行い、システム普及を促進する。

⇒ 東京ガスのお客様へのご提案
東京ガスのお客様 のご提案
■ 約１０万ton/年（103t/年・件×1,000件）のＣＯ２削減効果を期待●東京ガス管内における、更新時期を迎えている吸収冷温水機を有する中小事務所ビル約
約1,000件
1,000,件に対して本技術の導入促進を図る。
８＜副次効果＞～電力ピークカット効果～●一般的な事務所ビル（電気熱源主体）に比較して、本計画の建物では、CGSやガス熱源による電力ピークカット効果により、約 6161％％ のピークカット率が期待できる。

電気熱源建物のピーク電力 658kW
電気熱源電力増分

ピーク電力値 ： 約３６Ｗ／ｍ２
本建物のピーク電力 260kW

ピークカット率６１％

ＣＧＳ電力削減分

時刻９2011年10月12日
第7回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第1回
住宅 建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業
採択プロジ クト（仮称）茅場町計画
三菱地所株式会社

本計画のコンセプト
・これまで実験レベルで有効性を確認してきた先端環境技術を導入し、テナントビルとして運用
各技術を成熟させると共に運用ノウハウを確立→各技術を成熟させると共に運用ノウハウを確立
・本計画で開発した技術は、広く将来のオフィスビルに活用可能→我が国のオフィス環境と環境性能の向上に寄与

実験段階
・基礎技術の開発
基礎技術の開発
・環境性能の確認
・普及性の検証

実証段階

実験スペース
・実用技術の開発
実用技術の開発（信頼性、汎用性・応用性、実用性）
・管理運用方法の確立
・実用条件化での環境性能の確認
・実用化に向けたコスト検証
実用化に向けたコスト検証【テナントビル】
新丸の内ビル エコッツェリア
約80㎡ 2009年9月竣工（仮称）茅場町計画
約2900㎡

実用段階2013年4月竣工予定

一般的な大規模オフィスビル等への普及・展開
さらなる技術開発・技術の深化
大手町ビル 三菱地所執務室
約360㎡ 2010年7月竣工

▼取組事例：新丸ビルエコッツェリアでの次世代環境技術の実験
知的照明システム／LEDグリッド照明

輻射空調システム ／エアフローウィンドウ 人工知能によるシステム制御で、個人が要求する照度・色温度を最適化
 固定照度を改め、必要量のエネルギー消費で快適な光環境を創出

 温度の体感効果に優れる輻射冷暖房→快適性と省エネ性の両立の可能とする空調環境を創出 エアフローウィンドウによる外部熱負荷低減
エアフロ ウィンドウによる外部熱負荷低減■消費電力を約６０％削減■選ばれた照度は３５０～４５０ルクス
色温度は３５００～４２００ケルビン■空調用搬送動力の削減により、消費電力を４０％ 以上削減
■室内環境の快適性向上

4,776

2,500

4,680

kＷh/年

kＷh/年

Ｗh/年

３２％削減
4,776

1,356

1,979

kＷh/年

kＷh/年

kＷh/年

kＷh/年

計画概要
・先端的な環境配慮技術のテナントビルにおける実証
・快適性向上と省CO2化を両立できる技術を導入
快適性向 と省化を 立 き 技術を導屋上機械置場

建物規模：約2900㎡（延床面積）
規模 約（ 床）

屋上機械置場

地上10階/地下1階/

屋上緑化

主要用途：貸事務所

バルコニー

所在地 ：東京都中央区日本橋茅場町
事務室
吹抜

事務室

建築計画

超高性能外装吹抜

事務室
吹抜

フロア完結型二層吹抜自然換気システム
事務室

吹抜

電気設備計画

省エネLED照明システム
事務室
吹抜

機械設備計画躯体蓄熱併用輻射空調システム
事務室
吹抜

高温冷水熱源システム

事務室
吹抜

衛生設備計画k ナノバブル水利用システム
k-ナノバブル水利用システム
雨水・空調ドレン水再生利用

管理 運用計画
管理・運用計画

事務室

ｴﾝﾄﾗﾝｽ
ホール

駐車場

ピロティー

ターン
テーブル

BEMSの採用
備品庫

消費エネルギーの見える化

設備機械室

先端的な環境配慮技術を導入したテナントビルの新築１輻射空調システムを核とした建築・設備計画

1. 躯体蓄熱併用輻射空調システム
・熱搬送動力の観点から省エネ性能に優れる水式輻射
熱搬送動力の観点から省 ネ性能に優れる水式輻射
→静穏で温度ムラのない快適な執務環境を実現
・室内に穏やかな旋回気流をもたらす空気式輻射
→適度な気流感のため、必要外気を有効に活用
・空調能力の底上げを担う天井スラブ躯体蓄熱→テナントビルとして高負荷に対応できるスペックを確保
優れた省エネ性・快適性・実用性を実現
昼間通常空調時 イメージ夜間躯体蓄熱時 イメージ
建物躯体蓄熱水式輻射空調空気式輻射空調

先端的な環境配慮技術を導入したテナントビルの新築１

輻射空調システムを核とした建築・設備計画

2. 超高性能外装
・新規開発の超高性能ガラス及びサッシの採用
新規開発の超高性能ガラス及びサッシの採用
・高遮熱・高断熱性による窓表面温度の安定化とペリメータレス環境の実現→輻射空調のメリットを最大限活かせる執務環境を形成
・ペリメータレス環境により、輻射空調は年間冷房運用→冷房専用の最適な熱源システムを構築可能※本計画とは異なる高性能外装の一例
高性能ガラス表面温度：26℃程度
単板ガラス表面温度：32℃程度

3. 高温冷水熱源システム
・輻射空調に適した16℃程度の冷水を専用熱源により生成→通常空調の冷水温度（７℃程度）よりヒートポンプ熱源機の高効率運用が可能→フリークーリングの好適外部環境条件が拡大し、適用期間が長期間化

先端的な環境配慮技術を導入したテナントビルの新築２

執務者の快適性と省エネ意識向上を両立する建築・設備計画

1. 省エネLED照明システム
・調光による省エネ性に優れるLED照明を執務空間に全面採用
を空
全・3種類の異なる照明調光システムを導入し、実運用下で効果や運用状況を比較検証

・照度色温度可変
知的照明システム
色温度可変LED照明器具
色温度可変
照明器具

・タスク&アンビエント
照明システム
タスク&アンビエント実践例
タスク&アンビ
ント実践例

・人感センサー調光
照明システム
感知エリアイメージ感知
リアイ
ジ

執務者操作画面例

先端的な環境配慮技術を導入したテナントビルの新築２

執務者の快適性と省エネ意識向上を両立する建築・設備計画

2. フロア完結型二層吹抜自然換気システム
・無風環境下でも機能する、温度差換気方式を採用
無風環境下でも機能する、温度差換気方式を採用→密接する都心の中小規模ビルにおける自然換気のあり方を検証
吹抜

事務室
吹抜

・各階端部にフロア内で完結する二層分の吹抜を計画→テナントビルとして、フロア毎の換気性能のばらつきを極力排除

吹抜

事務室

事務室
吹抜

事務室
吹抜

3 ＢＥＭＳの採用と消費エネルギーの見える化
3.
ＢＥＭＳの採用と消費エネルギ の見える化
・BEMSとの連携によるエネルギー消費量・CO2排出量のデータ開示→執務者の行動と省エネ量の連携により 省エネ意識向上を促進→執務者の行動と省エネ量の連携により、省エネ意識向上を促進

・細分化した計量単位においてエネルギー管理
細分化した計量単位においてエネルギ 管理→初期調整から運用管理まで高い精度で省CO2化の促進と評価を実施

ご静聴ありがとうございました2011年10月12日
第7回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

北 興業
北電興業ビルにおける既築中小規模ビル省ＣＯ２推進事業
北電興業株式会社

建物概要（北電興業ビル）
（興）

所在地

： 北海道札幌市中央区

2

寒冷地

延床面積 ： 6311m2
階数： 地上6階、地下1階

中小規模

築年数

老朽化

： 39年（増築部29年）

空調方式 ： ボイラ、チラー、空調機
用途： 事務所（一部テナント）

中央空調方式事務所ビル

プロジェクト全体概要
体概要

3

長期的な省ＣＯ２活動の“取組みプロセス”全体での先導性
これまでの取組み

これからの取組み

ﾌｪｰｽﾞⅠ

ﾌｪｰｽﾞⅡ

8年間の省ＣＯ２
運用改善努力ﾌｪｰｽﾞⅢ

総合的省ＣＯ２手法

地域波及の取組み

Kg-CO2/m
m2・年

ＣＯ２原単単位道内事務所平均：91

約50%

76

21%削減

下回る

60

29%削減
’02年

ＣＡＳＢＥＥ

ＢＥＥ

改修評価 ＢＥＥＥＳ
※認証申請
手続き中

43

’09年

改修後

改修前：Ｂ-

改修後：Ａ

改修前：Ａ

改修後：Ｓ

ＬＣＣＯ２ 改修前：☆☆

地域非住宅建物で最大多数を占める
最大多数
中小規模事務所ビルへの波及
波及
ΔBEE =0.7

改修後：☆☆☆

これまでの取組み
取組

4

８年間の運用改善

課題の抽出■ 運用改善の限界

CO2排出量量原単位
位 Kg‐COO2/㎡・年年

8076

・人手での改善は一通り尽くした
人手での改善は 通り尽くした・環境・ｴﾈﾙｷﾞｰの監視機能がない

21%削減■ 室内温熱環境の不満
60

60

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
40

運用開始(’02～)
・クールビズ、ウォームビズの実施
・設備機器運用改善のチューニング
設備機器運用改善 チ
グ・昼休み・退社時、不在室のこまめな消灯
・ＯＡ機器コンセント
ＯＡ機器コンセントのこまめな抜差し

・設備の老朽化、陳腐化
・中央空調方式のゾーン別調整困難■ 省ＣＯ２改修の費用対効果が悪く投資判断しにくい
・中小規模でスケールメリットない・運用改善済みで削減余地小さい

20■省エネ努力義務発生

02 '0303 '0404 '0505 '06
06 '0707 '0808 '0909
年度 '02・省エネ法特定事業者の指定
省 ネ法特定事業者 指定（2010年）

総合的な省ＣＯ
総合的
省
２手法

5

診断と設計手法
・社内省エネ協議会の設立
・ｲﾝﾊｳｽでのﾚﾄﾛｺﾐｯｼｮﾆﾝｸ 実施・ｲﾝﾊｳｽでのﾚﾄﾛｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ実施
・簡易ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｿﾌﾄESUMの活用

ＥＳＣＯ事業
ノウハウの総合的なハード面・
省ＣＯ２改修を推進
活用
ソフト面手法する投資判断手法
温度湿度センサ
風向風速計
降雨センサ

ヒートポンプ
室外機

全熱交換型外調機

Ｈｆ照明
照明
LED照明

LED誘導灯誘導灯

新設維持管理費
固定資産税
工事費償還分

人感・照度センサによる調光制御照明
人感・照度センサ

CO2濃度センサ

15年間収支CO2濃度制御

温度湿度センサ

ヒートポンプ室内機

Low-E断熱窓ガラス

光熱費削減額
既設運転費削減額
既設維持費削減額
クレジット売却益

既設個人PC②①
簡易BEMS

支出増 支出減

支出増 支出減各種センサよりヒートポンプ空調機より①本計画正味支出

省エネ行動啓発用ロビーディスプレイ

＜②比較基準正味支出

総合的なハード面・ソフト面手法
総合的面面手法
寒冷地特性に配慮した
総合的なハード面手法
総合的なハ
ド面手法

CO2濃度制御

温度湿度センサ
風向風速計
降雨センサ

ヒートポンプ機
室外機

全熱交換型外調機

Ｈｆ照明
LED照明

■熱負荷の抑制・Ｌｏｗ－Ｅ複層窓ガラスへの更新
・ＣＯ２濃度による外気導入量制御の導入

6

LED誘導灯

人感・照度センサによる調光制御照明
人感・照度センサ

CO2濃度センサ

温度湿度センサ

ヒートポンプ室内機■設備システム高効率化
・高効率個別冷暖房空調システムに更新
高効率個別冷暖房空調システムに更新
・適材適所の省エネ照明システムの導入→Ｈｆ照明及びＬＥＤ照明への更新→人感・照度センサによる照明制御の導入
・LED誘導灯への更新

Low-E断熱窓ガラス

既設個人PC■寒冷地特有の簡易BEMS

自然エネルギー活用

各種センサより・冷涼気候を活かした省ＣＯ２行動誘発
自然換気システムの導入

ヒートポンプ・外調機より省エネ行動啓発用ロビーディスプレイ

省ＣＯ２ライフスタイルに誘導するソフト面手法■既築中小ビルに見合った簡易ＢＥＭＳ導入をベースとをベ スとした省CO２推進マネジメント
システムの導入■インハウスでの継続コミッショニングの実施■ＥＳＵＭを活用した継続的運用改善■ユーザー個人端末等を活用して室内外環境とエネルギー消費状況をわかり易く“見せる化”

高効率個別冷暖房空調システムへの更新

7

導入前 中央集中空調方式

導入後 個別空調方式

・蒸気ボイラ、空冷チラー
空調機
・空調機

・高ＣＯＰ型個別ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ
・全熱交換型外調機
全熱交換型外調機

空冷チラー

空気調和機

空冷チラー

空冷チラー

空気調和機

６階

外気処理ユニット×３系統
３階北系統
４階北系統
５階北系統

マルチエアコン室外機 ×１０系統 ６階系統×１系統
５階南北系統×２系統
４階南北系統×２系統
３階南北系統×２系統
２階南北系統×２系統
１階系統×１系統

エコアイス
外気処理ユニット
３階南系統
４階南系統
５階南系統
６階系統

６階
室内機

５階５階

４階
階

４階

室内機

室内機

室内機

室内機

室内機

室内機

室内機

室内機

３階

３階

２階

２階

室内機
１階

蒸気ヘッダー

１階
空気調和機

空気調和機

外気処理ユニット×３系統
１階系統
２階北系統
２階南系統

蒸気ボイラー

・増築で不規則なゾーニング

課
場所による温度むら発生
・場所による温度むら発生
題・部分空調時の冷暖熱損失大※ 色分け：外調機、室外機のゾ
色分け：外調機、室外機のゾーニング
ニング

細かなゾーニングによりゾーン毎の要求に応じた
ゾン毎の要求に応じた必要最小限の空調が可能

省ＣＯ２行動誘発自然換気システム①

8

着目点 北海道で窓開閉による自然換気が有効活用されていない
８月の冷房ピーク２週間の時刻別外気エンタルピー変化[kJ/kg][/ g]

東京は自然換気できない

室内設定(28℃ 50%)(28℃,50%)
札幌は自然換気できるタイミングがある。

北海道特有の問題
・機械冷房時に窓を開けっ放し・自然換気できるのに自然換気できる
窓を閉め切り機械冷房
原因
・北海道民は機械冷房文化
北海道
機械冷 文化に慣れていない
・窓開閉の判断情報がない

省ＣＯ２行動誘発自然換気システム②
簡易ＢＥＭＳ
で見せる化

自然換気制御自動発停制御
室外各種
センサ

個別空調

9

省ＣＯ２行動誘発

簡易ＢＥＭＳ・各種センサ情報収集機能
・自然換気制御機能
・エネルギー分析・見せる化機能・エネルギ
分析・見せる化機能 他

室外機
状態表示ランプ

室内機

行動啓発
ディスプレイ
室内センサ
行動
誘発

個人端末
見せる化

省ＣＯ２改修省改修を推進する投資判断法
推進
投資判断法
従来の投資判断

15年ｷｬｯｼｭﾌﾛｰでの投資判断

・ 省ＣＯ２改修の初期投資額が単純更新に比べ突出

省ＣＯ２改修
省Ｃ

10

単純更新

・ 運用改善済みで省ＣＯ２改修の光熱削減額が小さく修の光熱削減額が小さく、費用対効果が悪い

①省
①省ＣＯ
２改修
正味支出

積極的な省ＣＯ２改修の敬遠

積極的な省ＣＯ２改修の推進

②単純更新
正味支出

地域波及の取組み
域波及 取組11

国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度の課題： クレジット量の小さい売り手と、大口で欲しい買い手とのマッチングが難しい
これを踏まえ地域に設立されたどさんCo2（こ）・ポートとの連携
北電総合設計

マッチング
連携

大口

財団法人北海道環境財団 クレジット（どさんCo2（こ）・ポート運営）

案件発掘、計画支援
案件発掘
計画支援
小口クレジット
小口売り手
売却益
小口クレジット

小口売り手

北電興業㈱

売却益

道内事務所ビル
第１号案件
を目指してポートと連携・小口の案件を集約し、大口化して買い手とマッチングする機能

金融機関、オフセットプロバイダー、商社 等

・売り手のPR機能
・地域での需要の創出
地域での需要の創出

等

買い手

売却益

省CO2地域波及
省
地域波及へ
情報
発信

特に地域業務用建物で最大多数を占める
最大多数
中小規模事務所ビル
中小規模事務所ビル

札幌市内では業務用建物エネルギー消費
業務用建物
ネ ギ 消費の約３分の１を占める。
CO２排出量は推定６０万t/年

まとめ

12～寒冷地における既築中小規模事務所ビルの規模
省ＣＯ２化モデル事業を目指して～・長期的な省ＣＯ
長期的な省ＣＯ２活動の“取組みプロセス”全体の先導性
活動の 取組みプロセス 全体の先導性
ﾌｪｰｽﾞⅠ これまで8年間の省ＣＯ２運用改善努力
診断と設計手法

ﾌｪｰｽﾞⅡ
ﾌｪｽⅡ

総合的
省ＣＯ２手法
投資判断手法ﾌｪｰｽﾞⅢ

総合的なハード面手法■熱負荷の抑制■設備システム高効率化■自然エネルギー活用

ソフト面手法
■簡易ＢＥＭＳによる
省CO2推進マネジメントシステムの導入

地域波及の取組み

・冷涼気候を活かした省ＣＯ
冷涼気候を活かした省ＣＯ２行動誘発自然換気システムの先進性
行動誘発自然換気シス ム 先進性
・省ＣＯ
省ＣＯ２改修を促進する
改修を促進する１５年ｷｬｯｼｭﾌﾛｰでの投資判断法の波及性
５年ｷｬｯｼ ﾌ での投資判断法の波及性
・国内クレジットを推進する地域の新しい取組みとの連携の波及性

2011年10月12日
第7回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）物産ビルビ
エコモデルビル改修工事
デ ビ
物産不動産株式会社

１．プロジェクトの概要 ：省CO2を推進する改修工事【【ハード面】
ド 】

西新橋エリアの省CO2推進体制の構築【ソフト面】

エコモデルビル （物産ビル）
敷 地：
延床面積 ：階 数
：
用 途
：
竣 工
：

東京都港区西新橋1-4-14
東京都港区西新橋14 14
3,421㎡
地上7階
事務所
1980年10月

エコモデルビル化

広く【環境不動産】を啓蒙・普及促進
管理ビル ・ 三井物産グループなど
三井物産グル プなど

１２．コンセプト ：先導的システム（ハード面）によりCASBEEによるよる
既存ビルの負荷抑制と省CO2ＣＯ2削減 約30％

・機器容量の適正化
機器容量の適正化【【ハード面】
ド 】の取り組み

・熱負荷抑制・自然エネルギー利用

ソフト面での＋αの波及効果

排熱エネルギーの高度利用とBCP対応の実現

省CO2推進体制の構築と推進
・省CO2推進協議会の運営

・高効率小型CGSと自己発電型GHP
・災害時の電力確保
・隣接のビルへ給湯供給

・「CO2削減見える化」
・センサーソリューション（テナントへ提供）【 ソフト面】【「ソフト面】の取り組み

２
３．CASBEEによる既存建物の負荷抑制と省CO2 ： 【ハード面】
CASBEE評価・分析から採用する技術を選択

ＰＡＬ値の低減

自然エネルギー利用
自然エネルギ
利用
緑化
高断熱化
高効率設備

既存サッシュを利用した解体を伴わない断熱改修
高層階：樹脂サッシュによる二重窓化
低層階：真空ガラスに変更
既 存 294.5 MJ/㎡・年↓約２０％減改修後 230.4 MJ/㎡・年

３

４．既存建物排熱エネルギーの高度利用 ： 【ハード面】
総合エネルギー効率向上の実現による省CO２化

発電

ピ－クカット（本ビルに加え、隣接ビルにも供給）

排熱エネルギーの高度利用

４
５．BCP対応の実現（停電対策の強化） ： 【ハード面】
平常時は省CO2の実現

非常時の高BCP化の実現
非常時高実現※ 現在、物産ビルには非常用発電機はない
自己発電型ガスヒートポンプの採用
停電時に空調の一部稼働

停電時に照明・コンセントの一部などへ※ さらなるBCP性能向上のため、都市ガスの中圧引き込みを検討中

・重要な機器へ電力確保
確保
・LED化により照明電力の確保

５６．省CO2先導的事業の導入による省CO2効果 ： 【ハード面】

CO2 排
排出量 [ｔ-CO2/年]

120■断熱性の向上
30.1％の削減

90

既存サ シ を利用した解体を伴わない断熱改修
既存サッシュを利用した解体を伴わない断熱改修
ガス
104.03

60
30

電気
79.62

■コージェネレーション排熱利用
合計値
55.65

給湯利用（隣接ビル分も含む）
電気
11.34

0
既存システム■照明のLED化

提案システム‐30

排熱利用‐59.72‐60

デシカント外調機■高効率機器の導入
高効率機器 導高効率ウォールスルー
自己発電型ガスヒ トポンプ
自己発電型ガスヒートポンプ
先導的システムの導入により

年間 2排出量
年間CO「ＣＯ2削減約30％」※施工時CO2削減量は含まない。

６７．プロジェクト事業展開と他ビルへの普及促進フロー ： 【ソフト面】■省CO2推進協議会の体制の確立● リアルタイムの消費電力量を見える化● 収集したデータを基にテナントの省CO2活動を継続的にサポート● オーナー テナント PM会社が一体となった体制の構築● テナント専用部内の省CO2手法
省CO2センサーソリューションの提案■省CO2推進協議会の普及
本ビルで省CO2化を実現
モデルの確立

当社が保有・管理する他エリアのビルについても事業展開を目指す

７

８．西新橋エリアでの省CO2の取り組み ： 【ソフト面】■省CO2推進協議会の普及
本ビルのテナントだけでなく、当社が西新橋エリアにおいて保有・管理するビルのテナントも参加出来る体制とする とで 「西新橋 リア 各ビ の省
テナントも参加出来る体制とすることで、「西新橋エリア」各ビルの省CO２活動を活動を持続的に普及・推進させる。
西新橋エリア
保有ビル

省CO2推進協議会

物産ビル

参加

管理ビル

西新橋エリアで省CO2化を実現するモデルを確立
当社が保有・管理する他エリアのビルについても事業展開を目指す

８

2011年10月12日
第7回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

省CO2型低層賃貸住宅
普及プロジェクト
普及
ジ ク
積水ハウス株式会社

0

賃貸住宅の現状の課題

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト

一般的に賃貸住宅は●オーナーの資産活用・税金対策を目的に建設される●オーナーの資産活用・税金対策を目的に建設される。
●このため、できるだけ初期投資を安く抑え、早期に回収できるのが良いとされ 性能の低い建物が建てられているのが実態良いとされ、性能の低い建物が建てられているのが実態。
省CO2の観点からの改善点

その他
０．００１％

共同中高層● 低層賃貸住宅（一戸建低層賃貸住宅（ 戸建２４．８％て・長屋含む）は日本の全 この約９割
一戸建て住宅ストックのうち約２割を が賃貸
５４．４％共同低層占めることから、民政住宅
１８．０％部門のCO2削減を推進す
この約７％
約
この約７割が賃貸るためには無視できないが賃貸長屋２．７％
対象
対象。
全ストック（約4,828万戸）の建て方内訳
H20 住宅・土地統計調査（総務省）

1

本プロジェクトの提案

１

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト

補助金により、オーナーにとっての初期負担を軽減し、まずは世の中に多くの省CO2型賃貸住宅を実際に建設します
世の中に多くの省CO2型賃貸住宅を実際に建設します。

２

次に、このような賃貸住宅
次にこのような賃貸住宅を建てること、住むことのメリットを検証します
メリットを検証します。

３

メリットを、様々な手法でメリトを 様 な手法世の中に紹介します。

これにより、賃貸住宅市場に省れり 賃貸住宅市場 省
CO2型賃貸住宅が自然と増える状況のき かけを作り出します
状況のきっかけを作り出します。
2

省CO2型賃貸住宅の仕様

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト

まずは建物・設備で総合的に省エネに取組む
次に太陽光発電を入居者系統に連携する
更に見える化モニタ・省エネサポート
暖冷房用途のＣＯ２削減
照明他のＣＯ２削減

10%

蛍光灯・ＬＥＤ照明

通風・採光配慮

調理

29%

照明・家電

太陽光発電
更に見える化モニタ
見える化タ
省エネサポート

断熱仕様の強化

暖房

26%
給湯

高効率暖冷房設備
冷
冷房

2%

33%

給湯用途のＣＯ２削減
高効率給湯機エネルギー消費の内訳

節湯型機器（出典：エネルギー経済統計要覧）

3

入居者メリットの創出

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト

組■省CO２の取組みで、入居者メリットを創出する
光熱費＆
CO2排出量

光熱費＆
CO2排出量

光熱費＆
CO2排出量

光熱費＆
CO2排出量

省エネ仕様

創エネ仕様

省エネ生活サポート・ 次世代省エネ断熱仕様
・ パッシブ設計
・ 高効率設備機器の採用

・ 太陽光発電の入居者系統連係・ 省エネ見える化モニタ
・ 省エネ生活サポート■期待される効果
・入居者は快適に暮らしつつ、大幅な省ＣＯ２効果が得られる
・光熱費削減効果に満足感が得られる
・省エネ生活サポートにより入居者の省エネマインドを醸成
省
生活 ポよ
居者 省ドを醸成
・退去後も、転居先で省CO2型住宅を選択することが期待できる地域メリットの創出

4

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト■外構計画で、地域環境を豊かにする
地域の景観向上・ 周囲の街並みと調和する建物・外構をト タルに計画をトータルに計画
・ 住棟の向きや、道路からの距離感などを眺望等を考慮しながら計画

地域の自然環境配慮
・ 高い緑比率・ 郷土種中心の植栽（５本の樹計画）による生態系の保全■期待される効果・ パッシブ設計による暖冷房負荷の軽減につながる
・ 入居者に自然が感じられる豊かな生活環境を提供する
・ 地域にとって好感のもてる賃貸住宅となる

5

オーナーメリットの創出
オーナーメリットの創出

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト■入居者メリット・地域メリットは、即ちオーナーメリットになる
入居者メリット

地域メリット・ 高い入居率を継続
・ 高い家賃設定による早期の初期投資回収

・ 地域の自然環境を保全する社会貢献
・ 良質な街並みを形成する地域貢献

オ ナ メリット
オーナーメリット・ 高い資産価値 → 適切に管理し続けられ、長寿命となることが期待できる。
適切に管理し続けられ 長寿命となることが期待できる

ＬＣＣＭ

長寿命化をサポートする様々な取組み
２０年保証、延長保証制度、定期点検、独自の積立制度による計画的な補修、適切なリフォームの実施など
居住段階の省ＣＯ２
その他の取組み部材製造 輸送段階 生産効率化 生産 場 施 現場 ゼ
部材製造・輸送段階の生産効率化、生産工場・施工現場のゼロエミッション

このような賃貸住宅は経営上、有利であるという成功事例を広く情報公開

普及・波及のための取組み
取組み効果の取組み効果

検証

検証結果の

公開

普及・波及効果
6

積水ハウス株式会社
省CO2型低層賃貸住宅普及プロジェクト● 本プロジェクトで建設した賃貸住宅の入居者の満足度 関心度をアンケ トや入居率の実績などにより調度・関心度をアンケートや入居率の実績などにより調査し、エネルギー消費実績に基づく省エネ生活サポートの効果、また地域の相場よりも高く家賃設定でポートの効果 また地域の相場よりも高く家賃設定できること等を検証します。

● 得られた結果を賃貸住宅経営者や、賃貸住宅経営をサポートする税理士に対し、公開セミナー・Web媒をサポトする税理士に対し、公開セミナ Web媒体などを活用し広く情報提供します。
● 賃貸住宅管理会社と協力し、賃貸住宅を探している賃貸住宅管理会社と協力し 賃貸住宅を探している人達に、省CO2型賃貸住宅のメリットをホームページや賃貸業者の窓口において情報提供します
や賃貸業者の窓口において情報提供します。
7