(証券コード9476)
2021年11月29日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、可能な限り会場へのご来場を見合わせていただき、書面による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面による議決権の行使につきましては、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年12月15日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬 具

記
1.

日

時

2021年12月16日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時）
2. 場
所 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第84期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第84期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
以 上
本年は、ご出席の株主様へのお土産の配布を取り止めるとともに、株主懇談会及び刊行図書の展示等を中止させていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―＜新型コロナウイルス感染防止の対応について＞
当社では、本株主総会にご出席される株主様の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染防止に向けて以下の対応を実施させていただきます。株主の皆様におかれましては、事情ご
賢察のうえ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〔株主の皆様へのお願い〕・感染拡大の状況ならびにご健康状態に十分ご留意のうえ、本年はご来場を見合わせることをご検討いただき、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方は、本年はご出席をお控えいた
だくことを強くお勧めいたします。これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、ご無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。
・発熱、咳等の症状のある方、その他感染が疑われる方は、ご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。感染防止のため、ご入場をお断りすることがございます。
・議事進行を例年より簡素化するなど、所要時間の短縮に取り組みますので、ご協力をお願い申し上げます。
・ご出席される株主様は、マスクの持参・着用、検温及びアルコール消毒へのご協力をお願い申し上げます。ご協力いただけな
い場合には、ご入場をお断りすることがございます。
なお、本年は株主様へのお土産の配布を取り止めるとともに、株主懇談会及び刊行図書の展示等を中止させていただきます。何卒ご理解ください。
〔当社の対応について〕
・会場内は座席間隔をとった配置とさせていただきますので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。状況によりましては、ご入場をお断りする場合がございます。万が一お席をご用意できない場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
・受付及び会場入口にアルコール消毒液を設置いたします。
・受付付近で検温を実施いたします。発熱もしくは咳の症状がある株主様、体調不良と思われる株主様には、ご入場をお断りする場合がございます。また、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、受付にてお申し出いただきますようお願い申し上げます。
・役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマス
ク着用で対応させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合、また当日までの感染拡大の状況や政府等の要請内容によりご案内している内容を変更する場合には、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.chuokeizai.co.jp/ir/）に掲載させていただきますので、事前にご確認くださいますようお願い申し上げます。
― 2 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

2020年10月１日から2021年９月30日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対応した緊急事態宣言が2021年１月より発令され、その後も延長・再発令が続いたことにより、社会活動は大きく制限され、個人消費の落込みやインバウンド消費の消失など、前年同様厳しい状態が続きました。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いているものの、コロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画の売上が伸びるな
ど、一時的な回復が見られました。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では雑誌が前年を下回ったものの書籍が前年を上回り、合計で前期比プ
ラス1.1％となりました。このような状況の中、当社グルー
プは、前期の経験に基づく実務書の積極的な開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,155百万円（前年同期比4.9％増)、営業利益162百万円（前年同期比2,695.5％増)、経常利益183百万円（前年同期比3,228.3％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加し続けているＩＦＲＳ
に関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準〈注釈付き〉2021』をはじめ関連書の開発を行ってきました。特に『表解 ＩＦＲＳ・日本・米国基準の徹底比較』は実務ニーズを捉え好評でした。また、収益認識基準の解説書『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』は独特のモチーフとコンセプトで話題となり、また気鋭の学者による『たかが会計』は資本コストとコーポレートガバナンスの関係性を説き明かしたものとして耳目を集めるとともに、増刷を重ねています。
その他、良質な研究書として『会計利益の基礎概念』『引当金・準備金制度論』『企業会計における評価差額の認識』､
スタンダードな大学のテキストとして『はじめて学ぶ会計・
ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、社会的に関心の高いテーマとして『コロナショックの経済学』『感染症と経営』『カーボンゼ
ロの衝撃』などを戦略的に刊行し、話題となりました。また、『保険の教科書』『物流改革大全』などの売れ行きが好調でした。さらに、全国の大学で採用が拡大している「ベーシック＋（プラス)」シリーズでは新たに『イノベーション・マ
ネジメント』を刊行し、全23冊のラインアップとなりました。
その他､『経営学の開拓者たち』など、専門分野の理解や発― 3 ―展につながる企画を並行して開発いたしました。
税務分野では、政府による緊急経済対策の申告実務として『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント（令和３年３月15日締切分)』『法人税申告書の最終チェック（令和３年５月申告以降対応版)』といった定番商品が例年に増して売上を伸ばすとともに、コロナ禍の状況に対応した『中小企業の節税へのヒント』『厳しい税務調査がやってくる 続
間違いだらけの相続税対策』『アフターコロナの戦略的事業
承継「Ｍ＆Ａ｣』などが好調に推移しました。また、制度全般を解説した大型書籍として刊行した『消費税法の実務詳解』『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』は、ともに高額商品にもかかわらず売上を伸ばしました。
法律分野では、法改正により創設された制度を解説する『｢株式交付」活用の手引き』『株主総会デジタル化の実務』を刊行いたしました。また､『判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』『図解 不祥事の社内調査がわかる本』は、新たな定番書として増刷を重ねております。さらに、
長年にわたり読者の信頼を集めてきた「会社法実務問題シリーズ」を順次改定しており、今期は『定款・各種規則の作成
実務（第４版)』『株主総会の準備事務と議事運営（第５版)』など、全10巻中４巻を刊行いたしました。
企業実務分野では、相次ぐ規制強化に対応した『Ｍ＆Ａ・
投資における外為法の実務』､複雑化するＩＴ関連の契約実務をまとめた『システム開発を成功させるＩＴ契約の実務』､
さらにＥＳＧ関連の書籍として『金融機関のための気候変動
リスク管理』を刊行し、部数を伸ばしました。また、６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたことを受け、『2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応』をいち早く刊行いたしました。
資格試験分野では、各種資格試験対策本として『小松詩織が教える司法試験・予備試験合格のベストプラクティス』『司法書士試験 社会人の時短合格術50』『スタートアップ！中小企業診断士超速習テキスト』『スタートアップ！中小企業診断士超速１問１答』が部数を伸ばしました。さらに､『新・独学ではじめる税理士試験合格法バイブル』『働きながら一発合格！弁理士試験究極の攻略法』『水野健の宅建士
合格ブリッジ一問一答』『気象予報士試験サクラサク勉強法』
が好評でした。
高水準の研究成果の書籍として､『退職給付に係る負債と企業行動』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を､『監査実施プロセスの理論と実践』が日本内部監査協会・青木賞を､『危険とリスクの会計』が日本公認会計士協会学術賞を､『日本企業のタレントマネジメント』が経営行動科学学会優秀研究賞を､『ファミリーガバナンス』がファミリービジネス学会賞を､『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』がＭ＆Ａフォー
ラムＲＥＣＯＦ賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、コンパクトに要点を解説したコンビニ
エンスストアのプライベートブランド商品『図解 社会保障
オールガイド＜2021-2022＞』『図解 介護のお金とサービス＜2020-2021＞』を刊行いたしました。また、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレン
ダーは､「犬めくり」｢猫めくり」などに加え、新たに４点のカレンダーを投入いたしました。さらに、新しい分野の開発― 4 ―として刊行した小・中学校・公共図書館専用書籍『もっと知りたい！調べたい！お金のこと』(全３巻）は、質の高い児童図書として評価を受け順調な滑り出しとなりました。
次に、雑誌についてご報告いたします。
｢企業会計」は新たな視点から会計問題を取り上げ、会計実務と会計学会での主要テーマを中心に据えつつ、読者の知識欲を満たす企画づくりを行っております。｢税務弘報」はまもなく創刊70年を迎える税務専門誌ですが、オリジナル企
画の編集を心がけ、前年を上回る業績を残しております。
｢旬刊経理情報」は旬刊誌ならではのタイムリー性を追求した制度動向のキャッチアップはもちろん、経営企画の観点で必須となる分野横断的な切り口で読者ニーズに応えるべく活動しております。｢ビジネス法務」は喫緊の法務課題を取り上げるとともに法務基幹業務の基礎から応用までを提供し、高まる法務ニーズをも背景にして定期購読者数や広告収入を伸ばしております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,048百万円（前年同期比5.1％増)、営業利益152百万円（前年同期は
営業損失６百万円）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高107百万円（前年同期比2.4％減)、営業
利益25百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
また、度重なる自然災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、
以下の課題に取り組みます。
１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。
２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。
４．書籍電子化への速やかな対応。

― 5 ―以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、｢所有する価値のある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)
親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
又は純損失（△)(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
又は純損失（△)
(円)
純
資
産
(千円)
総
資
産
(千円)

第 83 期

3,167,811

3,077,359

3,009,588

3,155,930

115,233

82,715

5,513

183,52171,87549,587△18,061

147,404

19.27

13.29

△4.84

39.51

4,006,556

4,002,306

3,933,066

4,094,301

5,129,894

5,121,343

5,105,471

5,281,943

区

分

１株当たり
当期純利益
(円)
資
産
(千円)
資
産
(千円)

第84期
(当連結会計年度)

2018年10月１日から
2019年10月１日から
2020年10月１日から( 2017年10月１日から
2018年９月30日まで )( 2019年９月30日まで )( 2020年９月30日まで )( 2021年９月30日まで )当社の財産及び損益の状況の推移

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)

総

第 82 期②

売純

第 81 期

第 81 期

第 82 期

第 83 期

第84期(当事業年度)

2018年10月１日から
2019年10月１日から
2020年10月１日から( 2017年10月１日から
2018年９月30日まで )( 2019年９月30日まで )( 2020年９月30日まで )( 2021年９月30日まで )587,897580,586

575,785

555,172

57,09462,98353,69951,852

62,23459,20052,95660,267

15.14

14.40

12.88

14.66

3,451,944

3,453,473

3,451,414

3,522,472

3,882,417

3,898,587

3,923,147

4,017,344(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 7 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％

雑誌、書籍及びムックの編集制作

株式会社プランニング
20百万円 100.00％ 広告宣伝の請負代理業
センター
株式会社ＣＫＤ

50百万円 100.00％

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務(7) 主要な事業内容（2021年９月30日現在）
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（2021年９月30日現在）（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況（2021年９月30日現在）
区

分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

43名

△３名

43.4歳

14.3年

女

性

59

△１

40.1

12.1

計又は平均

102

△４

41.5

13.0

(10) 主要な借入先（2021年９月30日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2021年９月30日現在）① 発行可能株式総数
7,890,000株② 発行済株式の総数
4,110,583株（自己株式287,881株を除く｡)
③ 株主数
885名
④ 大株主
株

山

主

本

名
時

持 株 数
男

持株比率(注)476千株

11.60％

株式会社プランニングセンター

380

9.24

株 式 会 社 ト リ プ ル Ａ

254

6.19

株式会社インターパブイーストアジア

251

6.11

Black

Limited230

5.62

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

159

3.89

山

平

142

3.47

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

113

2.76

株式会社鹿児島東インド会社

104

2.54

Clover

本

(注)

⑤

浩

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（2021年９月30日現在）
地位

担当及び重要な兼職の状況
最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長
代 表 取 締 役 山 本 時 男 株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役
代 表 取 締 役 山 本
継 社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役
社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締
代 表 取 締 役 山 本 憲 央 役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役

取

締

氏

名

役 松 尾

武

常 勤 監 査 役 山 口 昭 男 株式会社中央経済社監査役

監

査

株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
株式会社シーオーツー監査役
役 成 澤 和 己 公益財団法人みずほ教育福祉財団監事
日本ハーデス株式会社社外取締
役

監

査

役 中 島

博

(注)1.
2.

取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏及び成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏及び監査役山口昭男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

補償契約の内容の概要等
当社は、前記「(3)①取締役及び監査役に関する事項｣に記載の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約
によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。

― 10 ―

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、法令の規定に違反した場合には填補の対象としないこととしております。また、保険料は全額当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の額

区
取
監

分
締
役
査
役
計
(うち社外役員)

人

数（名）
4
3
7
( 3)

(注)1.

報酬等の額（千円)
44,3498,466
52,815( 9,840)

当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)、
監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。
2. 各取締役の報酬の額につきましては、月例定額報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等をもとに取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬の額につきましては、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
3. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年12月18日開催の第83回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。

― 11 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社の株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社中央経済
グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事及び日本ハーデス株式会社の社
外取締役を兼任しておりますが、同財団及び同社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中16回に、また総合役員会４回中４回す
べてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会13回中13回に出席し、必要に応じて出席した取締役会以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回に、また総合役員会４回中４回す
べてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、
当事業年度開催の監査役会13回中13回に出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,672千円― 12 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
虎ノ門有限責任監査法人
2020年12月18日開催の第83回定時株主総会において、新たに虎ノ門有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人でありまし
たＥＹ新日本有限責任監査法人は退任いたしました。
②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22,000千円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計
画の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 13 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
― 14 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を５回開催するとともに、各子会社の取締役による総合役員会を４回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に努めました。また、代表取締役会長が議長を務める部長
会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、取締役会及び代表取締役社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連結貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,730,073 流 動 負 債
1,468,500
支払手形及び買掛金
400,078
未 払 法 人 税 等
1,015,620
148,022
未 払 消 費 税 等
543,125
未 払 費 用64,673
賞 与 引 当 金
1,802
27,740
返品調整引当金
61,628
その他の流動負債△ 1,120固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
建 設 仮 勘 定
土地その他の有形固定資産

1,551,869 固 定 負 債
390,800
1,113,536
退職給付に係る負債
375,950
79,10014,850その他の固定負債497
9,603
負 債 合 計1,187,641
1,018,213
純
資
産
の
部
6,121
株 主 資 本29,457
22,2003,830
3,427

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等

自 己 株 式408,875
237,219 その他の包括利益累計額
100,247
その他有価証券評価差額金
52,75818,651
純 資 産 合 計

資
(注)

産

合

計

5,281,943

本

428,853
37,47438,50027,09843,86965,908155,136

4,021,303

無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

資796,840

金

383,273

資 本 剰 余 金

205,997

利 益 剰 余 金

3,731,744

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―△ 299,711
72,99772,997
4,094,301
5,281,943

連結損益計算書(2020年10月１日から2021年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,155,930

原

価2,078,585

総利益

1,077,345

返品調整引当金戻入額

8,715

差 引 売 上 総 利 益

1,086,060

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

受

利
収
配

20,899息
金

7,980
10,238

為

益

1,151

入

834

替

差
収

業

外

費

雑

用

損

経
特

当

694

投資有価証券評価損戻入益
雑営

162,621益利

取923,439
益

常
別

0
失

利
損

0

益

183,521失0

固 定 資 産 除 却 損

0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税

純

調

整
利

額

47,963△ 11,846

益

147,404

親会社株主に帰属する当期純利益

147,404(注)期

等

183,521

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(2020年10月１日から2021年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

205,9973,614,184△ 299,711

3,903,743

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 29,844△ 29,844

親会社株主に帰属する当期純利益

147,404

147,404

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

117,559―

117,559

383,273

205,997

3,731,744△ 299,711

4,021,303

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有
価
証
券
評 価 差 額 金

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

29,322

29,322

純資産合計

3,933,066

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 29,844

親会社株主に帰属する当期純利益

147,404

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)43,674

43,674

43,674

当期変動額合計

43,674

43,674

161,234

当期末残高

72,99772,997

4,094,301(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。

― 19 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについて
は、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(表示方法の変更に関する注記事項)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記事項を記載しております。
― 20 ―

(重要な会計上の見積りに関する注記事項)
返品調整引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
返品調整引当金
65,908千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次店及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっており、返品
調整引当金は、予想される返品による損失に備えるため、返品を受け入れることに起因する損失見込額を見積り、認識しております。
返品を受け入れることに起因する損失見込額は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上総利益率を乗じて算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高、返品率及び売上総利益率が変動した場合には、｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の適用
により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記事項)
有形固定資産の減価償却累計額

146,257千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

2020年
12月18日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額 配 当 額普通株式 29,844千円

８円

2020年
９月30日

2020年
12月21日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は32,884千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
2021年
12月16日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,305
千円

10円

効 力
発生日

2021年
2021年
９月30日 12月17日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

― 21 ―

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,468,500

時価
(千円)

差額
(千円)

1,468,500―

400,078

400,078―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,015,620

1,015,620―

302,364

302,364―

資産計

3,186,564

3,186,564―

428,853

428,853―

428,853

428,853―(2) 金銭の信託支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 22 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額82,877千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,097円50銭
39円51銭(重要な後発事象に関する注記事項)
当社は、現本社の老朽化（築50年）に伴う大規模災害への備
え、ＢＣＰ対策や社員の安全確保の観点、快適な執務空間による社員間のコミュニケーションの醸成、及び最新のＩＣＴ環境
構築による業務の効率化を図るため、2021年10月21日開催の臨時取締役会において、新社屋建設を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
1. 取得資産の内容(1) 所在地

東京都千代田区神田神保町１丁目35番地(2) 敷地面積

307.25㎡（自社所有地）(3) 建築面積

建築面積 265.30㎡(4) 投資総額

990百万円（概算）(5) 資金計画

自己資金

2.

取得の日程

(1) 建物着工

2022年３月（予定）(2) 竣工2023年４月（予定）3.

延床面積1,711.35㎡

今後の見通し当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は、主として将来的に発生するものであり、2022年９月期の業績に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評
価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 24 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

貸 借

対

照

表

(2021年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
前 払 費 用未 収 入 金短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

1,961,018 流 動 負 債
874,266
支 払 手 形
400,078
未
払
金
148,022
未 払 費 用847
未 払 法 人 税 等
410,301
未 払 消 費 税 等80,240預り
金47,325
賞 与 引 当 金
△ 63
その他の流動負債

固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

2,056,325
376,254
849,463 固 定 負 債
退職給付引当金
375,950
63,850303
その他の固定負債497
2,668
負 債 合 計494,871772,843
純 資 産 の 部
9,603
3,449,474
株 主 資 本無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

26,34622,200
2,120
972
1,053

118,617
11,86029,675
20,397
1,821
4,393
5,708
43,5091,250

金383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資本

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

203,710
2,968,064

利 益 準 備 金

32,427

その他利益剰余金

2,935,637

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等

1,180,515
別 途 積 立 金 2,300,000
237,219635,637
繰越利益剰余金
678,341△ 105,573
自 己 株 式
130,000
72,997
評価・換算差額等
94,93972,997
その他有価証券評価差額金
32,0207,994
純 資 産 合 計
3,522,472

資4,017,344

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

4,017,344

損 益

(

計

算

2020年10月１日から2021年９月30日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

555,172
74,506
益

480,665

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利
収

取

449,100
益

31,564

益
息

276

金

7,980

投資有価証券評価損戻入益

10,238

為

益

1,151

入

641

受

取

利

20,287

配

替

雑

当
差

収

経

益

51,852

税 引 前 当 期 純 利 益

51,852

法人税、住民税及び事業税

290

法
当
(注)

常

人

税
期

等
純

利

調

整
利

額

△ 8,705益

60,267

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

株主資本等変動計算書(2020年10月１日から2021年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

608,254

2,940,681

剰 余 金 の 配 当△ 32,884△ 32,884

当 期 純 利 益

60,26760,267

当期首残高

32,427

当期変動額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

27,382

27,38232,4272,300,000

635,637

2,968,064

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,573

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,422,091

29,322

評価・換算
差額等合計

純資産合計

29,322

3,451,414

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 32,884△ 32,884

当 期 純 利 益

60,26760,267

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)43,674

43,674

43,674―

27,382

43,674

43,674

71,057△ 105,573

3,449,474

72,99772,997

3,522,472

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～50
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は５年～15年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 29 ―

4.

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記事項)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記事項を記載しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記事項)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記事項)
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

489,067千円
11,393千円
130,000千円
303千円
79,037千円(損益計算書に関する注記事項)
関係会社との取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

544,813千円
20,110千円
13,050千円
3,040千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数― 30 ―

287,881株

(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
1,837 千円
退職給付引当金
115,116 千円
有価証券評価損
17,926 千円
組織再編に伴う関係会社株式
108,749 千円
その他
5,340 千円
繰延税金資産小計
248,970 千円
評価性引当額△128,034 千円
繰延税金資産合計
120,935 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25,995 千円
繰延税金負債合計△25,995 千円
繰延税金資産の純額
94,939 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
会社等 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高の名称 (被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
情報提供料の255,000 未収入金
83,820
受取 (注１)㈱中央経済グルー 所有
資金の貸付
子会社
短期貸付金
40,000プパブリ 直接 100％ 役員の兼任 資金の貸付
―
ッシング
(注２)
長期貸付金
100,000
子会社㈱中央経 所有
情報提供料の役員の兼任
85,000 未収入金
済社
直接 100％
受取 (注１)

7,480

短期貸付金

40,000

長期貸付金30,000

子会社 ㈱ＣＫＤ

所有
資金の貸付
資金の返済
直接 100％ 役員の兼任

10,000

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

856円93銭
14円66銭(重要な後発事象に関する注記事項)
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

― 31 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という｡）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 35 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月15日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査
役 中 島
博 ㊞

以

― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,105,830円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月17日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者
所 有 す る氏
名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号
当社株式の数(生 年 月 日)
1955年４月 当社入社
1974年２月 当社取締役
1977年４月 当社常務取締役
1984年12月 当社専務取締役
1985年12月 当社代表取締役副社長
1987年12月 当社代表取締役社長
やま もと ときお1994年２月 株式会社プランニングセン
山 本 時 男１
ター代表取締役社長
476,880株
2005年４月 株式会社ＣＫＤ代表取締役(1931年９月１日生)
社長（現任）
2009年12月 当 社代表取締役最高顧問(現任）
2012年11月 株式会社ＴＯＫＩＯコーポ
レーション代表取締役（現任）
2005年６月 みずほ信託銀行株式会社退社
2005年７月 当社入社
執行役員専務
2005年12月 当社取締役専務ＣＯＯ
2008年11月 株式会社プランニングセン
ター取締役
やま もと
けい 2009年12月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2012年11月
株式会社トリプルＡ代表取
山 本
継
２
460株
締役（現任）(1965年10月29日生)
2013年１月 当 社代表取締役会長（現任）2013年９月 株式会社シーオーツー代表
取締役会長
2016年１月 株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）株式会社ＣＫＤ取締役（現任）― 37 ―

ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2001年６月
2001年７月
2001年12月
2002年10月
2008年11月
2009年12月

３

やま

もと

のり

お

山

本

憲

央

2012年11月(1969年９月７日生)

2013年９月
2015年１月
2016年１月

４

まつ

お

たけし

松

尾

武

(1939年４月14日生)

1999年４月
2001年６月
2008年12月
2015年12月

三菱重工業株式会社退社
当社入社
経営開発室次長
当社取締役
当社取締役副社長
株式会社プランニングセン
ター取締役
当 社代表取締役社長（現任）株式会社インターパブイー
ストアジア代表取締役（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）株式会社プランニングセン
ター代表取締役社長（現任）
株式会社中央経済グループ
パブリッシング代表取締役社長（現任）
ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）所 有 す る
当社株式の数126株

1,000株(注) 1. 各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 松尾武氏は、社外取締役候補者であります。
3. 松尾武氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
4. 松尾武氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
5. 松尾武氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は、
長年経営者として培った高い見識、当社における社外監査役の経験から、有用な発言をお願いするためです。なお、当社は、同氏が社外取締役に再選され就任した場合は、引き続き東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届け出る予定です。
6. 当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、各候補者との間で同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が原案どおり承認可決され各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。

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ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキル・経験
業界の知見・専門性
本定時株主総会後 企業
財務
国際性の地位（予定） 経営 業界 編集 営業 会計
知識 企画 戦略山本時男 代表取締役最高顧問

〇

〇

〇

山本 継 代表取締役会長

〇

〇

〇

山本憲央 代表取締役社長〇〇

松尾 武 社外取締役

〇

〇

〇

〇

山口昭男 常勤社外監査役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

成澤和己 社外監査役〇

中島 博 監査役

〇

〇
〇
〇

〇

〇

以

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上株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

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なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。