公益社団法人

日本図書館協会会

報2015（平成 27）年 6 月 15 日発行

図書館情報学教育部会
第 110 号

編集・発行

図書館情報学教育部会

変革と共同の継続
小田 光宏（おだ・みつひろ）
青山学院大学教育人間科学部
2015 年 4 月からの 2 年間、前期（第 28 期）に引き続いて部会長を務めることになった小田光宏です。
今期の活動を始めるに際して、前期の活動を継続して展開させることを基調に、その具体的な方策の一端をここに記すことによって、部会員のみなさまへの挨拶といたします。
2 年前の部会報では、「変革」と「共同」というキーワードを掲げて所信を表明しました。前者は、当部会の運営が曲がり角に来ているとの認識に基づき、図書館情報学教育に携わる者の活動を支える基盤組織に、当部会が再びなれるよう、中長期的な将来構想を計画することを意図したものです。後者は、国際化という視点を持ちながら、国内外の関係団体の動向を視野に入れた図書館情報学教育の新しい形態を模索しようとしたものです。この所信に沿って、部会では「将来構想検討委員会」を設け、短期的な部会運営の在り方と中長期的な部会運営の在り方の双方に関する諮問をいたしました。その結果が、会報 106 号に掲載した答申書となります。
答申内容の骨子を示すと、まず短期的な面に関しては、財政面の見直しが課題であり、安定的な収入源の確保と、支出の見直しが指摘されています。部会では、すぐさまこの答申に基づく対応を図りました。すな
わち、日本図書館協会が公益社団法人となった利点を活かして、税制の優遇措置という点で部会員のメリットともなる指定寄附の促進を図り、収入源の骨格とすることを目指しました。指定寄附は、当部会が独自に徴収してきた部会費に代わるものです。それゆえ、1 口（3 千円）以上ご寄付いただいた方には、部会主催の研究集会の参加費を免除する特典を設け、部会員の負担増とならないよう配慮しました。おかげさまで、2014 年度には総額で 274,000 円（部会への配分 219,200 円）に及ぶ志を頂戴しました。一方、支出の面に関しては、部会報の電子版への移行と、役員選挙の電子投票が答申で示されています。部会報の電子版への移行は、まさに今号より実現させることになりました。また、役員選挙の電子投票に関しては、当部会の組織のあり方そのものとも連動させ、後述する中長期的な課題の中に加えて検討することとしました。
次に、中長期的な面に関しては、図書館情報学教育の「質保証」に関係した課題が示されています。具体的には、関連団体と連携し、図書館情報学教育担当者、ならびに、図書館情報学教育課程に対する認証評価の実施が提言されています。 これらについては、当面、研究集会における議論を積み重ね、部会員の叡智を結集しながら具体化を図ることにしました。2013 年度の第 2 回研究集会「検討！図書館職員養成のため1

の教育課程編成ガイドライン」と 2015 年度の第 1 回研究集会「図書館情報学教育の FD」は、この方針に基づくテーマ設定です。これからもこうした討議を重ねながら、認証評価に関する実効性のある計画を検討していきたいと考えています。
一方、答申で指摘された課題とは別に、組織のあり方を見直すことにも、取り組む所存です。上述した経費の面からも、役員の選挙管理の方法を変更することが余儀なくされています。しかし、人的資源の点から考えても、当部会の運営における限界が垣間見えます。このところの選挙結果を確認すると、他団体でも重要な活動をしている方が役員として選出される状況が続いています。就任を辞退することも、少ないとは言えません。したがって、役員の負担も考えていく必要があります。同時に、図書館情報学の「業界」全体で考えた場合、役員が他団体の役員等を兼ねている効果を追求していくことも考えてよいでしょう。当部会だ
けで解決可能な問題ではありませんが、どのような組織変革があり得るのか、まずは部会内で検討を開始いたします。
部会員のみなさま、引き続き、この部会を共に変えて参りましょう。ご理解、ご協力、よろしくお願い申し上げます。

―――――――――――――――目次―――――――――――――――

学校図書館部会・図書館情報学教育部会合同研究集会報告
テーマ：学校図書館職員養成のあり方を考える
報告（1）「学校図書館職員養成において扱われる知識と技術―中間報告―」（庭井史絵

慶應義塾普通部・青山学院大学大学院）ほか ･･････････････ 3

報告（2）「学校司書養成カリキュラムについて」（岡田大輔

明石工業高等専門学校） ････････････････････････････････ 4

報告（3）「学校司書の養成における現職者の再教育を考える―司書講習の失敗から学ぶ―」（川原亜希世近畿大学） ･･････････････････････････････････････････ 5

研究討議･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
参加者の感想「学校図書館法の改正と学校司書の養成」（鈴木史穂） ･････････････････････････ 8
参加者のアンケートから ････････････････････････････････････････････････････････････････ 82015 年度図書館情報学教育部会第 1 回幹事会議事要旨 ････････････････････････････････････････ 1022014 年度

第 2 回研究集会の報告
日時：2015 年 3 月 28 日（土）10:00～12:30

場

所：日本図書館協会 2 階研修室

出席者：47 名＜報告１＞

資格教育の内容が十分であるかどうか、乖離している部分は学校図書館職員養成において扱われる知識と技術 ―中間報告―ないかをそれぞれ検証する。まず、教育内容として刊行されているテキストブックの分析と、資格教育の担当者への聞き取り調査を行う。次に、司書教諭および学校司書をグルーピ

庭 井 史 絵（ 慶應義塾普通部・青山学院大学大学院 ）ングし、それぞれを対象とした聞き取り調査を行う。最終的

仲 村 拓 真（ 青山学院大学大学院 ）に、こうした作業の結果得られた知見を統合し、結論を導き小 田 光 宏（ 青山学院大学 ）出す。

堀 川 照 代（ 青山学院女子短期大学 ）
間 部

3. 結果

豊（ 帝京平成大学 ）2015 年 3 月末現在、テキストブックの分析と、その結果をもとにした聞き取り調査が終了し、インタビュー記録の分

1. 研究の背景と目的

析に取りかかっている。本稿では、テキストブックの分析結2014 年 6 月、学校図書館法が改正され、学校図書館を担果について述べる。

当する職員として、“専門的職務を掌る”司書教諭と、“専門的職務に専ら従事する”学校司書の二職種が併記されること

まず、司書教諭養成のテキストブックにおいては、①学校になった。そのため、今後は二職種併置を前提とした、学校図書館における職務全般に必要な知識・技術が幅広く取り上図書館職員養成のあり方を検討する必要がある。現状においげられている、②どのテキストブックにも掲載されている、て、司書教諭は、学校図書館司書教諭講習規程に基づく教育あるいは繰り返し掲載されている項目がある一方で、特定の課程があり、養成のための標準的な仕組みが存在する。一方、テキストブックにしか掲載されていない項目がある、③情報学校司書は、資格教育そのものが存在しないが、採用にあた教育担当者との役割分担が必要と考えられる、コンピュータって司書資格を求められることが多い。

に関する知識・技能が幅広く取り上げられている、という傾

本研究は、司書教諭と学校司書に求められている能力（技向があることが分かった。また、司書養成のテキストブック

能要件）に着目し、現行の司書教諭／司書の養成課程が、司においては、①公共図書館で働くために必要と考えられる項書教諭／学校司書が必要とする知識・技術を獲得するのに適目が中心である、②司書教諭養成のテキストブックと比較す切であるかどうか（ギャップがあるかどうか）を分析し、ギると、項目数が多い（細かい内容が目次として挙がっている）、ャップが存在する場合には、その改善に資する知見を成果と③司書養成の科目名と概ね一致しており、内容が体系化されして得ることを目的とする。ている、④どのテキストブックにも掲載されている、あるいは繰り返し掲載されている項目がある一方で、特定のテキストブックにしか掲載されていない項目があることが分かっ

2. 研究の方法た。

本研究では、A「司書教諭」と現行の「司書教諭資格の教育課程」、B「学校司書」と現行の「司書資格の教育課程」の二つを分析の対象とし、求められている技能に対して現行の3

4. 今後の計画考える材料とできると考えた。現場での業務のリストから作

まず、司書教諭あるいは司書養成課程を担当する大学教員成された科目名を元に、学校図書館員の養成に関する約 900に対して、教授する技能の取り扱いや、実務との関係に対す問の「テスト問題」を用いて各科目の内容の検討を進めている認識を明らかにするために行ったインタビュー調査の結る。テスト問題を用いることで、各科目の内容やレベルが明果を分析する。次に、学校図書館における業務を遂行するた確にできると考えている。これら 3 案を表にまとめた。

めに、司書教諭／学校司書に求められている技能がどのよう

学校司書の資格、養成・研修の在り方に関する研究会、日なものかを明らかにするために、司書教諭として発令されて本学校図書館学会の案 4)は他課程との共通科目はなく、全ている教員と、学校司書として雇用されている者に対するグル

学校司書独自の科目で構成されている。具体的な科目名は示ープ・インタビューを行う。最後に、研究の総括として、司されていないため、以下の表には含められていない。提案さ

書教諭／学校司書の養成で取り扱われている知識・技能と、れたフォーラムで提案者が「理想の姿を追う」と発言したと司書教諭／学校司書に求められる能力にギャップが存在しおり、教養科目が含まれるが必要単位が 56 単位（1 種）とないかどうかを検討し、ギャップが存在した場合にはその改多く、要求レベルは最も高い。ただ、現在のところ最も深く善に資する知見を示す。

検討された案と考えられる。
ただ、4 案を通じて「教員的な職務」「司書的な職務」の※ 本研究は、科学研究費補助金 基盤研究(C) 「学校図書館バランス等も含めて、大きな違いは少ないとみることができ職員の技能要件と資格教育のギャップに関する実践的研究」

るだろう。

平成 26-28 年度（研究代表者：小田光宏）の一部である。

日本において学校司書はどのような専門性を持つのか、共通理解は意外と進んでいるのかもしれない。

1) 日本図書館協会図書館学教育部会検討委員会「学校司書＜報告２＞

学校司書養成カリキュラムについて養成カリキュラムモデル（たたき台）」集会『学校司書』
のちからを考える （2013.12 配布資料）
2) 野口武悟「大学における学校司書の養成はどうあるべき岡田大輔か」『子どもの本棚』43(6), 2014.6, pp.28-30.

（明石工業高等専門学校）

3) 頭師康一郎, 岡田大輔「学校司書カリキュラムについて考える」『日本図書館研究会第 56 回研究大会 予稿集』

2014 年の学図法改正に合わせ、自らのグループの案も含2015.2, pp. 68–75.

めて、いくつかのカリキュラムの提案がなされている。それ

4) 学校司書の資格、養成・研修の在り方に関する研究会、らの案を比較検討することで、学校司書の専門性を探る議論

日本学校図書館学会「学校司書の資格、養成・研修の在の検討材料となることを考えた。

り方について―中間報告―」学校図書館フォーラム

カリキュラム案として、まず、日本図書館協会図書館学教（2015.2 配布資料）

育部会検討委員会による、既存の司書教諭課程・司書課程・
１)教職課程（のみ）から選択して履修する案 、野口による他課程の科目に加え“学校司書独自の科目”を履修する案 2)があげられる。
岡田は日本図書館研究会の図書館学教育研究グループで現在進めている検討に加わっている 3)。カリキュラムという具体的なものを検討することで、「学校司書と司書教諭との分担」から「学校図書館でどのような教育を行うか」までを4

科目名1)

2)

必必学習指導と学校図書館

必

必

必

読書と豊かな人間性

必必必学校経営と学校図書館司書
教諭

必

図書館概論

必

必

図書館情報技術論

必必図書館サービス概論
情報サービス論必

情報サービス演習

1950 年に成立した図書館法は司書（補）資格について定

必め、その附則で 5 年の間に現職者を司書講習によって再教育必し、この資格を与えることを定めた。5 年後、1,809 名の公図書館情報資源概論

必必情報資源組織論

必必必図書館施設論

共図書館員が資格を得たが、文部省の算定では 1,362 名の不足となり、講習は続行された。

必本研究は当時の文献と資料をもとに、司書講習が抱えてい必教職入門

た 3 つの問題点、①受講資格者の拡大、②講習実施の時期と必教育原理

必教育心理学

選教育制度論

選教育課程論選

必期間、③受講生の自己負担を挙げ、現職者の再教育のあり方必について考察する。この考察に基づき、今後行われると思われる学校司書の現職者の再教育のあり方に対する提言を行

特別活動論

必教育方法論必う。

必生徒指導・進路指導論

必学校図書館概論

必学校図書館サービス論

必①受講資格者の拡大：司書（補）資格は公共図書館員の資学校図書館サービス演習必格であるにもかかわらず、講習は最初から公立図書館員、私必立図書館員、国立国会図書館員、大学図書館員の現職者を対

子どもの本・メディア論 2) /学校図書館情報資源論(独自科目

1. 本研究の目的

必情報資源組織演習

学校
司書

川 原 亜 希 世（近畿大学）

必生涯学習概論

教職

学校司書の養成における現職者の再教育を考える―司書講習の失敗から学ぶ―

学校図書館メディアの構成

情報メディアの活用

司書

＜報告３＞

3)

必3)

2. 司書講習の 3 つの問題点

必象としていた。さらに図書館法施行規則は新人の、図書館法

学校図書館連携・協働論

必の一部改正は学校図書館員である教員の受講を認めた。②講

特別活動支援論

必習実施の時期と期間：夏休みの 2 か月間の講習に、現職公立利用者ガイダンス論

必学校図書館活動概論

学校図書館施設論

図書館員が参加することは難しかった。③受講生の自己負選

学校図書館特論

選

選

担：自宅から講習会場（大学）まで通えない者は宿泊費や食学校図書館総合演習

選選費を要し、職場の補助があっても負担は大きかった。

学校図書館実習選

選

学校図書館制度・学校図書館史

選

学校教育概論特別支援教育基礎論
必要単位数

3. 司書講習が 5 年間で終わらなかった理由

必18-2240

選

当時の文部省が、司書（補）資格は公共図書館員の資格で38あり、講習の目的は現職公共図書館員の再教育と資格付与であることを見失ったことにある。受講者の範囲を無計画に拡大し、しかも本来の再教育のターゲットである、現職公共図書館員が受講できる条件を整えようとしなかった。

5)

4. 現職者の再教育を完了するためにはる。

次の 3 点が必要であると考える。①再教育の目標を明らか

学校司書の省令科目を速やかに制定し、教科書の出版や教にし、対象となる現職者の範囲を厳密に確定する。②現職者員の研修を促す。それが再教育のためのプログラムをより多の現状を正確に把握し、参加可能な教育プログラムを用意す様に数多く用意することに役立つと考える。

る。③早期にカリキュラムを確定し、教科書と教員の準備を6. 資格を必須のものと認知させるために進める。

司書（補）資格においては、現職者を再教育し資格を付与

5.学校司書の現職者の再教育するための講習を、公共図書館員以外の館種の職員や新人に2012 年 5 月現在、学校司書は小学校 10,037 校（47.8％）、も受講させた結果、この資格は公共図書館員の資格であると中学校 5,056 校（48.2％）、高校 3,387 校（67.7％）に配置いう基本認識が曖昧になった。さらに講習による現職の公共されている。学校図書館法が改正され、その附則において、図書館員の再教育と資格付与が完了しなかったことで、司書

国は学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等に（補）資格は公共図書館員として働くための必須の資格であついて検討を行い、必要な措置を講ずることが定められた。

ると認知させることに失敗した。つまり学校司書においても、つまり、附則による検討の結果、今後新たに学校司書資格が現職者の再教育による資格付与を行い、その再教育をきちん誕生した場合、再び現職者の再教育による資格付与の問題がと完了させることは、学校司書資格を学校図書館で働くため発生するのである。そこで、先に述べた現職者の再教育のたの必須の資格と世の中に認知させ、有資格者の地位を向上さめの 3 つの条件を学校司書の現職者の再教育に当てはめ、次せるためには不可欠である。のような提言をしたい。

7. 専門家としての地位を確立するために①再教育の目標を明らかにし、対象となる現職者の範囲を厳密に確定する。

司書資格は図書館で働くための入口の資格である。学校司現在の学校司書の 69％は非常勤職員であり、5 年以上の雇書資格も学校図書館で働くための入口の資格と捉え、専門性用を保障するのは難しいことに考慮しなければならない。そを担保するのは資格ではなく、就職後も自ら学び続ける姿勢

こで、再教育実施期間（現職者が無料で再教育を受けられるであると考える。カリキュラムの中で現職者が学習を続ける期間）は長くても 3 年と考え、1 年以内に資格取得が可能なよう、学校司書課程では専門家として地位を確立するために、プログラムを用意する。再教育の対象となる現職者の認定は、学び続けることの意義とその方法を教える。同時に、学校司資格取得後の在職期間をできるだけ長く確保するため、再教書同士で情報交換を行うことの必要性とその方法を教える。

育開始年度の 4 月 1 日現在の在職者とする。

8. 学校司書課程科目への提言②現職者の現状を正確に把握し、参加可能な教育プログラム

1 年間で取得可能な科目数・単位数を設定する。将来増やを用意する。
現職者の勤務に支障が少ない教育プログラムを多種多様すことは可能なので、最初は現職者が資格取得可能な設定とに用意し、参加可能な学習機会を増やし、資格取得にたどりする。司書、司書教諭、教職の有資格者に、それぞれの課程着けるようにする。そのために通信教育や E-Learning を用

科目に応じて、学校司書資格課程科目の一部につき単位認定意する。講習は、集中講義であれば受講者が通える講習会場を行う。実務経験者には実習の単位認定を行う。
「学校司書を多数設け、長期講習の場合は週末や終業後に講義を受けら概論」を設け、専門家として学び続け、互いに情報交換を行れるようにする。さらに資格認定の制度を整備し、現職者がう重要性とその方法を教える。

複数の方法を組み合わせて学び、必要な単位が揃った時点で＊謝辞：本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研資格を申請し、認定されるようにする。

究 C「戦後日本における図書館職員養成教育の成立過程にお③早期にカリキュラムを確定し、教科書と教員の準備を進めいて」（課題番号 24500302）の支援を得て行われた。

6

学び続ける姿勢を身につけさせること重要である。また、養研究討議

成とともに研修についても、検討していく必要があると思う。
庭井：現場で働く人たちからは、「もっと多くの内容を学び司会（松本）：岡田氏に対して、「試験問題は、小・中・高校、たかった」「もっと学ぶ必要があると感じている」という声

正規・非正規など、対象を分けて作成しているのか、もう少を聞くので、養成についての検討は重要であると考える。

し詳しく教えてほしい」という質問が寄せられている。

司会：庭井氏に対して、「分析に使用したテキストの選定基

岡田：当初は学校司書と司書教諭の区別もせず、「学校図書準」についてと、「学校司書と司書課程を結びつけて検討す館で働く人」を対象として、問題を作成していた。学校司書るのはなぜか」という 2 つの質問が寄せられている。の職務に対応した問題を網羅的に作成することが望ましい

庭井：使用したテキストは、司書教諭科目 5 科目を出版してと考えるが、そこまでには至っていない。2 年前に開始している 5 社 6 種 30 冊の全てと、司書課程科目は、2011 年以降以来、900 問程度の蓄積があるが、まだ十分ではない。少なの新科目の全てを網羅している 2 社の 18 冊を使用した。司

くとも学校司書に関する科目は、もう少し問題数を増やす必書課程科目のテキストを使用するのは、インタビューのたた要があると思う。その上で、この手法の妥当性などについてき台を作成するためである。

検討したい。

小田（青山学院大学）：共同研究者として補足する。他にも、

司会：岡田氏・庭井氏に対して「カリキュラムで必要とされ学校司書と教職課程、学校司書と司書教諭課程など、色々なる、知識やスキルの全体像に関する議論が必要ではないか」

組み合わせは考えられるが、その中の一つを選択した。という質問が出されている。質問者に補足をお願いしたい。

司会：川原氏に対して、「1 年間に取得可能な科目数・単位平久江（筑波大学）：学校図書館職員養成において「求めら数は、どの程度が望ましいか」という質問が届いている。

れる」知識は、学校教育全般についての知識、各学校の教育

川原：教育部会検討委員会では 18 から 22 単位としている。

活動に関する知識、図書館に関する知識であり、それぞれに私も 20 単位程度だと考える。既存の教職科目、司書、司書対応する教育が、教職課程、司書教諭講習、司書課程で行わ教諭科目の単位認定が可能であれば、20 単位＋αというこれている。従って、これらの 3 種類の養成教育の内容を関連ともあり得るのではないか。

づけた議論が必要ではないかと考えている。その点について、

司会：岡田氏に対して「日本図書館研究会の案を詰めて、通ご意見を伺いたい。

信教育や e ラーニングの形態で実施するのはどうか」という庭井：求められる知識やスキルに関する全体像の議論は必要提案が出されている。

であると考えており、現在行っている研究の成果は、その際岡田：その通りだと思う。ただし、日本図書館研究会教育研の検討材料になると考えている。

究グループだけでは力が足りない。図書館界全体で取り組む

岡田：その通りであり、学校司書の専門性をある程度明確にほうが、より良いものができると思う。

してからカリキュラムを作成するのが筋ではある。しかし、司会：日本図書館研究会としては、文部科学省に対してどの現状としては 3 種類の養成教育の内容を把握して、教育現場ような働きかけをしていくのか。

や図書館での実践と照合してカリキュラムを修正していく

岡田：具体的な検討はしていないが、働きかけは必要である

ことになると思う。いくらかの時間はかかる。と考える。

司会：「なぜ入り口的な養成教育でよいと思うのか、その理

司会：質疑応答は以上である。発表者の皆様に感謝申し上げ由を詳しく説明してほしい」という質問が寄せられている。

る。

川原：「入り口でよい」のではなく、大学では「入り口以上（文責：荻原幸子）の内容は学べない」ということである。現場でしか学べないことがある。
岡田：学び続ける姿勢が大事だと思う。大学の養成教育では、

7

～参加者の感想～参加者のアンケートから学校図書館法の改正と学校司書の養成回収できたアンケート 21

鈴木史穂（福島県立図書館）

質問１ 部会員かどうか
日本図書館協会・図書館情報学教育部会会員

9の養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて上記以外の日本図書館協会会員

9必要な措置を講ずるものとする」とある。研究集会に参加し日本図書館協会非会員

3

改正された学校図書館法の附則には、「資格の在り方、そて、その難しさをあらためて感じた。それは、理想と現実のバランスである。
“現在の学校司書の 69％は非常勤職員であ

質問２ テーマの設定り、５年以上の雇用を保障するのは難しい”という資料から、適切だった

19

学校司書たちの厳しい現状がわかる。学校司書養成カリキュ適切でなかった

0

ラムも大事だが、現職者の再教育が急務であろう。図書館法

どちらともいえない

2

成立時、附則により定められた司書（補）講習に関する検証
は、現職者を対象とした学校司書の養成を検討する上で重要

質問３ 集会の内容な研究だと気づかされた。現場の司書として、このような研適切だった

19

究をありがたいと感じる。

適切でなかった0

どちらともいえない2

学校司書に必要とされるのは、正規雇用につなげることができる専門的な「知識」と、現場で実際に必要とされる「スキル」ではないだろうか。
「学校」といっても一様ではない。

質問４ 今回の集会に関するご意見

図書館の蔵書、目録、ネット環境などの違いだけでなく、学・これまで学校司書養成に関する研究会にいくつか出席して校の規模、生徒数、高校の場合は普通科か実業高校かなどにきましたが、今回のものがきちんとした研究（科研 etc）によっても異なり、その学校・生徒・教師に必要とされる図書もとづいたもので最も説得力があり、最も建設的でありまし館を作り上げていかなければならない。どんな学校でも図書た。

館を進化させていくことができる“力”を養うための養成プ

・とても興味深い取組を知ることができて良かったと思いま

ログラムが必要だと感じた。

した。
・大学の教育は入口、それから学び続けることが大切というのは、学校司書や司書教諭、司書だけでなく現代の社会ではどの分野でも同じことで（それをいうことに異論はありませんが）、それだけでよいのでしょうか。
・学校司書がしっかりとした資格として認められ、多くの若い方が夢を持って働けるよう、多くの方々が真剣に考えてくださっていることにうれしい気持ちになりました。
・現在、学校司書に関するどのような研究、討論がされているかわかりました。学校司書として活躍したいと思っている人にとって、今後学校司書がどうなっていくかは、切実なことなので、道筋をつけるためにできることをしたいと思いま

8

す。

・
「JLA 案」を世に示せるよう、部会や検討会でさらに議論

・庭井先生と川原先生の報告、聞きやすかったです。学び続を進めていただければと思います。

けられるような体制が国全体であるとうれしいです。学校規・日図協（教育部会その他）と日図研（岡田先生）のコラボ模で仕事負担など違い、内発的なものだけでは時間を取りにができたらよいと思います。

くいこともあるので….きちんと立場が明確化されたら、学校・非正規で働いている小・中学校の学校司書（現職）に対しに人員配置を働きかけやすくなるので、早く、でも妥当な道て、このような学校司書の資格要件を考えているということ筋がみつかるといいと思います。

を広く知ってもらえるような手だてや意見が言えるような・学校司書の採用が先行しているので現職者教育と現職者ネ講演会などを安価な価格で行なって欲しい。学校司書の資格ットワークが重要だと思いました。実際に司書資格のみで学の向上が自立した職業人としての賃金に 社会的保証とな校図書館で働いている人が多数います。現状と理想のバランるものになって欲しい働きかけを今後日図協として、どのよスが難しいと思います。司書資格にプラスするのが現実的だ

うな運動をしていくのか 積極的に働きかけて欲しい。本日と思っていました。現場で本当に必要とされている知識とスは本当に勉強になりました。ありがとうございました。

キルについてもっと広く（非正規学校司書にも）アンケート調査をしてみてはいかがでしょうか？切実だと思います。
・発表者それぞれに視点が異なり、学校図書館職員養成のあり方を考える上で多様な見方を得ることができました。その点でとてもよい人選だったと思います。ありがとうございました。
・科研費の研究（最初の報告）は時宜を得た内容で今後が期待されます。
「学校図書館概論」（２番目の報告）の内容をもう少し詳しく知りたいと思いました。問題提起の内容はとても鮮明で有意義だと思います。現職者が「参加可能な教育プログラム」（３番目の報告）も重要だと思いました。通信制
は？ いずれの課題（提言）も重要だと思いました（学び続ける方法、情報支援の方法 etc） 質疑応答も活発で充実していたと思います。
・３人の方が３人のそれぞれ違った視点で発表だったので、よく分かりました。公共図書館の失敗例とならないように色々なところで資格要件について意見を出し、文科省にも働きかけが出来るようにしていかなければ文科省はひくいレベルの資格要件を考えていくという気がしてしまう。

質問５ 今後の活動に対するご意見
・今回の報告をロードマップ化して先行きまでの活動計画を立てて行けると良い。
・学校司書の資格や養成課程やその職務について検討するときは、現場の学校司書の意見も十分に取り入れて進めてください。

92015 年度 図書館情報学教育部会
第 1 回 幹事会 議事要旨

日時：2015 年 4 月 26 日 11 時～14 時 30 分
場所：青山学院大学青山キャンパス（総研ビル 9F 第 15 会

・日本図書館協会との関係について部会長より以下の説明が議室（14 時まで）、教育学科合同研究室）行われた。

出席者（敬称略）：・協会理事（公益社団法人としての届出事項）：常任理事

第 29 期選出役員

会列席（議決権なし。代理出席可）、理事会（代理出席小田光宏（継続）、大谷康晴（新規）、川原亜希世（継続）小山憲司（新規）、松本直樹（継続）、三浦太郎（継続）不可）
・全国図書館大会実行委員、活動部会長・委員長会議

第 29 期部会長指名幹事

・活動部会総会関連について、三浦幹事からの説明を受け検下田尊久、山中秀夫、渡邊由紀子討を行った。

第 28 期幹事・29 期幹事の役割分担は以下の通り。

荻原幸子、瀬戸口誠、野末俊比古、村上泰子

・部会長代行：大谷

欠席者：安光裕子（第 28 期幹事）

・会計・会員管理：三浦・ウェブ・会報：松本・総務：川原議事要旨

・部会あり方検討：小山・研究集会（全国図書館大会含む）：下田、山中、渡邊（た・部会長より、部会運営体制を変更する時期に来ていること、だし第 101 回全国図書館大会の当面は松本幹事が担当）

具体的な課題として会計と選挙体制の二点が指摘された。

・デジタル版として発行する会報のあり方について議論。次・部会長より、第 29 期の指名幹事が提案され、選挙で選出回、改めて協議する。
・全国図書館大会について 2 つのテーマについて分科会運営された第 29 期幹事の了解のもと、下田尊久氏、山中秀夫氏、渡邊由紀子氏が幹事として指名され、委嘱が行われた。

を担当することになった旨の説明が行われた。
・テーマ 1 は「図書館員養成担当者の質保証・FD」、・幹事会の運営としては、今後は研究集会、部会総会等で会

テーマ 2 は「学校図書館担当職員資格」を仮題とする。

合することとして、日常業務についてはメーリングリスト

・その他第 28 期と第 29 期の切り替えの時期にあるので、引で協議していくことを確認した。

き継ぎを行った。

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大妻女子大学社会情報学部 松 本 直 樹

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10ISSN 2189-6194