臨時計算書類では作成不要

第32期 決算公告

自2020 年 ４ 月 １ 日

至2021 年 ３ 月 31 日

株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス
東京都江東区大島二丁目１番１号

(臨時期間純損益)
株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス

貸借対

照表

2021年３月31日現在
科目（資産の部）

金額

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
手形等譲渡未収入金
商品
未収金
未収還付法人税等
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

21,230,096
11,25871,5702,319,193
10,894,937
940,564
2,428,409
1,352,741
114,813
3,073,592
10,246
14,667△ 1,899

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
リース資産
その他

1,955,170
423,108
98,692
1,291
63,0951259,703324

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産
長期貸付金
長期未収金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
資産合計

42,651
41,129692
830
1,489,410
6,204
9,848
160,842
3,308
1,325,259△ 16,052
23,185,266

2021年3月期の当期純損失は 292,478千円です

科目（負債の部）（単位 千円）
金
額

流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
リース債務
その他

11,854,421
4,069
7,101,296
666,650
925,674
445,496930,151
64,486
1,603,733
100,403
12,459

固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務リース債務

2,057,117
64,936
1,769,273
33,093
189,814

負債合計

13,911,538（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

9,273,728
100,000
411,937
50,000361,937
8,761,790
4,900
8,756,890
2,431,000
6,325,890

純資産合計
負債・純資産合計

9,273,728
23,185,266

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）引当金の計上基準①貸倒引当金株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外につきましては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～ 50年
工具器具備品
2 ～ 20年定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア5年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき見積額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異、過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しております。

（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係わる税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係わる税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、特に上半期において取付工事や営業活動の停滞を余儀なくされた地域が発生し、売上高が前期比 10.2% 減少するなど、当社の業績にも大きなマイナス影響がありました。一方で下半期に入ってからは、その影響は徐々に沈静化しつつあります。
当社を取り巻く状況としては、新築向け戸建住宅の施工件数は先行指数である新設住宅着工統計に概ね連動しており、緊急事態宣言下であっても戸建住宅の施工現場は概ね通常通り稼働していることから、次第に回復していくものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響により、新築住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。また、リフォーム需要が拡大しているものの、リフォームは居住中の住宅で施工が必要となることから、新型コロナウイルス感染拡大局面においては受注が減少する傾向があり、今後の業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定として翌事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大が本格化する前の 2020年３月期における税引前純利益 1,619百万円 に対し、その４割強にあたる約700百万円まで業績の回復がみられるものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産 1,325,259千円（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は 161,235千円）
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
課税所得は取締役会が承認した事業計画を基礎として、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、繰延税金資産が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

532,018 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,485,790 千円
4,067,362 千円６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

15,201,336 千円
35,861,311 千円
5,765,213 千円
6,741 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,000 株（2）配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2020年7月13日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
750,120

１株当たり配当額(円）
250,040

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年7月13日

８．税効果に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金否認 549,439千円、退職給付引当金否認 606,153千円、繰越欠損金 161,235千円等であります。
（2）繰延税金資産から控除した評価性引当額
16,196千円

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社を含むＬＩＸＩＬグループは、資金運用については株式会社ＬＩＸＩＬグループファイナンスに集約しており、当社を含む関連子会社は単独での資金調達、及び、デリバティブの利用は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をおおむね一年ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当事業年度末）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位 千円）
貸借対照表計上額
時価差額
（※）
（※）
（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 電子記録債権（4） 売掛金（5） 手形等譲渡未収入金（6） 未収金
貸倒引当金（7） 短期貸付金（8） 支払手形（9） 買掛金（10） 未払費用

11,258

11,258－71,5702,319,193
10,894,937
940,564
1,352,741△ 1,899
15,577,107

15,577,107－

3,073,592(4,069)(7,101,296)(925,674)

3,073,592(4,069)(7,101,296)(925,674)

－－－－

（※）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）

金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）手形等譲渡未収入金、（6） 未収金、（7） 短期貸付金、（8） 支払手形、（9） 買掛金、 並びに（10） 未払費用 は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

10．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

株式会社ＬＩＸＩＬ
(注1)

被所有 直
接 100.0%（単位 千円）関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注3）

科目

期末残高
（注3）

施工代の売上

サッシ・建材・住宅設備機器等の施工(注2)

15,201,336

売掛金

1,249,984

商品の仕入

サッシ・建材・住宅設備機器等の購入(注2)35,861,311

買掛金

3,527,148

施工代の代理回収

住宅設備機器等に係る施工代の代理回収(注2)

11,378,014

未収金

1,048,108

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)
当社の親会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩＸＩＬ社」）は、2020年12月１日付で、株式会社ＬＩＸＩＬグループを存続会社とし、旧ＬＩＸＩＬ社を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である株式会社ＬＩＸＩＬグループは、同日付で、商号を「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。
上表の「株式会社ＬＩＸＩＬ」の取引金額は、2020年４月１日から2020年11月30日までの期間の金額と、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間の合計額を記載しております。
(注2)

施工代の販売価格及び商品の購入価格については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．兄弟会社等（単位 千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

ＬＩＸＩＬグループ
ファイナンス株式会社－関連当事者との関係資金管理業務委託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

手形の譲渡 (注1)2,672,200

手形等譲渡
未収入金

940,564

余剰資金の貸付 (注1)

3,073,592

短期貸付金

3,073,592

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)
金融取引条件は市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。余剰資金の貸付の取引金額は当事業年度末の貸付金残高を表示しております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,091,242 円 78銭
97,492 円 91銭

12．減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
事業
店舗運営部門（ＬＩＸＩＬ
リフォーム
ショップ）
計

用途
事業用資産

種類
建物
建物、工具器具備品

場所 場所
東京都目黒区
新潟県新潟市（単位 千円）
金額
1,288
1,210

2,499

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分等をもとに事業別（店舗運営部門（ＬＩＸＩＬリフォームショップ）は店舗別）にグルーピングを行っております。
店舗運営部門の減損損失は業績が低迷し収益性が著しく低下したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産の種類別の内訳は建物 2,491千円、工具器具備品 7千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

13．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。