別紙
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ（令和２年５月１日改訂）
Ｑ１ 国保等における傷病手当金の位置付け趣旨如何。
（令和２年５月１日一部改訂）
Ａ 国保制度及び後期高齢者医療制度は、様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例（規約）を制定して行うことができることとしている。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症対策については、国内での更なる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む。）に休みやすい環境を整備することが重要である。
そのため、今般、国内の感染拡大防止の観点から、保険者に傷病手当金の支給を促すとともに、国が緊急的・特例的な措置として当該支給に要した費用について財政支援を行うこととしたものである。
Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症等について「労務に服することができない期間」かどうかは、どのように判断すればよいか。（令和２年５月１日一部改訂）
Ａ 今般の新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、・風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合のいずれかに該当することが示されている。
その上で、当該者が医療機関において、被保険者が提出する申請書（医療機関記入用）に必要事項を記載いただくことを想定している。
なお、当該者が帰国者・接触者外来を受診しないまま体調が改善した場合等には、被保険者が支給申請書にその旨を記載するとともに、当該申請書の記載内容（休養期間等）を事業主が確認し、事業主で把握している労務不能の期間等の情報と照らして相違がないことを、当該申請書の中で事業主にも証明していただくこと等により、保険者において労務不能と認められる場合には、傷病手当金を支給して差し支えない。
また、結果として新型コロナウイルス感染症に感染していなかった場合についても、取扱いは同様である。
※ 申請書は、傷病手当金支給申請書に①申請書（被保険者記入用）、②申請書（事業主記入用）、③申請書（医療機関記入用）を添付することを想定。
Ｑ３ 直近の継続した３月間の給与等の収入の把握方法如何。
Ａ 事業主において、申請書（事業主記入用）に、給与等の支払額を記載していただ
くことを想定している。なお、直近３か月間において複数の事業所に勤務していた者が、それぞれの事業主での就労ごとに手当を申請する場合には、各事業主において申請書を作成する必要がある。

Ｑ４ 今後適用期間の延長はあり得るのか。
Ａ

今般の国保等における傷病手当金の支給については、本年１月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたこと等を踏まえて適用期間を設定しているが、国内の感染状況等を注視していく。

Ｑ５ 申請から給付までの流れ如何。また、申請書のひな形はあるのか。（令和２年５月１日一部改訂）
Ａ 事務フローの例及び申請書のひな形については、それぞれ別添１及び別添２を参照いただきたい。
なお、窓口への来訪が不要となるよう、郵送での申請受付を行うことについて、可能な限りご検討いただきたい。
Ｑ６ 傷病手当金の支給に係る費用について、国の財政支援の詳細如何。（令和２年５月１日一部改訂）
Ａ 以下の対象者、支給要件等に沿って支給された傷病手当金に係る費用については、令和２年度の国保の特別調整交付（補助）金又は後期高齢者医療の特別調整交付金により支給額の全額を支援することとしている。条例（規約）参考例や事務フロー例についても併せて確認いただきたい。
なお、特別調整交付（補助）金の交付基準については、国保に関しては別途お示しすることとしており、後期高齢者医療に関しては令和２年３月 27 日にお示ししたところである。
【対象者】
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者【支給対象となる日数】
労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日【支給額】
１日当たりの支給額［＝（直近の継続した３月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数）×（２／３）］× 支給対象となる日数※ ただし、１日当たりの支給額について、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の１／30 に相当する金額の２／３に相当する金額（令和２年３月現在、日額 30,887円）を超えるときは、その金額とする。
【適用期間】
令和２年１月１日～９月 30 日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６月まで）

Ｑ７ 傷病手当金とは異なる名称の給付金とすることは可能か。また、国が財政支援を行う傷病手当金の対象者や支給額を超えて支給を行うことは可能か。（令和２年５月１日一部改訂）
Ａ 給付の名称については、傷病手当金以外の名称とすることは差し支えない。
対象者や支給額について、Ｑ６においてお示しした要件を超える部分は国による財政支援の対象とはならないが、そうした支援を講ずることは可能である。
Ｑ８ 傷病手当金の支給額について、１就業日当たりの給与収入の額によらず一定額とすることは可能か。
Ａ 傷病手当金は、生計費に充てるため賃金に代わるものとして支給するものであるので、平常の賃金に応じ支給する方法が妥当であるという見地から報酬比例制としており、定額制とすることは望ましくないと考えている。
なお、定額で給付する場合も、当該手当の額がＱ６でお示しした支給額を上回る被保険者に係る差額分を保険者に負担いただく必要があるため、給与等の額を把握していただくようお願いする。
Ｑ９ 労務に服することができなくなった日とはいつからいつまでか。
Ａ 基本的には、医療機関において労務不能と認められた日付（申請書（医療機関記入用）の「労務不能と認めた期間」）で判断するものとする。ただし、本人が体調不良等により帰国者・接触者外来を受診できなかった場合など個々の事情によっては、事業主による証明や、レセプト情報等をもとに、個別に判定していただきたい。
Ｑ10 条例（規約）案における傷病手当金の「支給を始めた（始める）日」とは具体的にいつか。
Ａ 傷病手当金の「支給を始めた（始める）日」とは、労務に服することができなくなった期間のうち、傷病手当金の支給日数の算定根拠となる最初の日を指すものであり、原則として、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日を指すものである。
Ｑ11 条例（規約）改正はいつまでに行う必要があるのか。
Ａ 傷病手当金の支給を行う保険者においては、可能な限り速やかに条例（規約）改正を行っていただくことが望ましいと考えている。令和元年度内に条例（規約）改正を行う必要はないが、令和２年１月１日に遡って適用することにより、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に対して適切に給付を行っていただきたい。
Ｑ12 傷病手当金の支給申請前に死亡した者について、その相続人からの申請を受け付けることは可能か。
Ａ １就業日当たりの給与収入及び労務に服することができない期間等を適切に証明できる場合には、相続人からの申請を受け付けることは差し支えない。

Ｑ13

ＰＣＲ検査の結果が陰性であったものの、風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が続いており、感染の疑いが完全に否定できない方が労務に服さなかった場合についても、傷病手当金の支給対象としてよいか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 今般の傷病手当金の緊急的・特例的な支給は、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大をできる限り防止するため、労働者が休みやすい環境を整備することを目的としたものである。こうした観点から、一度のＰＣＲ検査の結果が陰性であっても、風邪症状や発熱が続いているなど、感染が疑われる方を支給対象とすることは差し支えない。

Ｑ14

無症状の濃厚接触者も傷病手当金の支給対象となるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 傷病手当金は「療養のため労務に服すことができないとき」に支給するものであるため、無症状の濃厚接触者については、国による財政支援の対象とならない。

Ｑ15 感染の疑いがない者が、自治体からの外出自粛要請や事業主からの指示で労務に服さなかった場合についても傷病手当金の支給対象としてよいか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 傷病手当金は、「療養のため労務に服することができないとき」に支給するものであるため、感染の疑いがないものの、自治体からの外出自粛要請や事業主からの指示で労務に服さなかった場合は、国による財政支援の対象とはならない。
Ｑ16 個人事業主の家族で、青色事業専従者給与の支払いを受けている者も財政支援の対象となる傷病手当金の支給対象となるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 所得税法第 28 条第１項に規定する給与等に青色事業専従者給与も含まれるため、青色事業専従者給与の支払いを受けている者も国による財政支援の対象となる。
Ｑ17

直近の３月における就業日が一切ない者は傷病手当金の支給対象になるか。
（令和２年５月１日追加）
Ａ 直近の３月における就業日が一切ない者に係る傷病手当金の日額は０円となる。

Ｑ18

健康保険法第 108 条第５項において傷病手当金と老齢退職年金との受給調整が規定されているが、国保制度及び後期高齢者医療制度においても同様の取扱いとするのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 今般の傷病手当金は緊急的・特例的な措置であり老齢退職年金等の給付との受給調整は行わないこととしている。

Ｑ19 「労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日」は健康保険のように３日間「連続」しない場合、待期期間として成立しないのか。また、待期期間中の有給、無給は問われるか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 健康保険と同様、三日間連続することが必要である。待期期間は、労務に服する予定だったが、労務に服することができなくなった日から起算され、当該日以降に労務に服することができない日が三日連続して初めて完成する。待期期間中の有給、無給は問わない。
Ｑ20 傷病手当金の支給期間中に被保険者が保険者を異動した場合、当該支給は継続されるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 傷病手当金の支給期間中に保険者異動があった場合には、新たに加入した保険者において傷病手当金の額を再度算定し、支給を始めることとなる。この場合、新たに加入した保険者からの支給に当たって、同一の傷病につき再度待機期間を設ける必要はないが、新保険者から旧保険者に必要に応じ確認等を行うこと。
Ｑ21 適用期間の最終日である９月 30 日以前に傷病手当金の支給を始め、９月 30 日を超えて入院等が継続し、労務に服することができなかった場合も国が財政支援する傷病手当金の支給対象となるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 適用期間の最終日である９月 30 日を超えて入院等が継続している場合であっても、国による財政支援の対象となる。
Ｑ22 傷病手当金の請求権の消滅時効の起算点はいつか。（令和２年５月１日追加）
Ａ

傷病手当金の請求権の消滅時効については、客観的起算点から進行することとされており、具体的には、労務不能であった日ごとにその翌日から起算され、その消滅時効の期間は２年とされている。

Ｑ23 傷病手当金の支給に関する周知に要する経費や、傷病手当金の事務のために新たに雇用した職員に係る人件費については、特別調整交付（補助）金の対象となるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 案内文の印刷など、傷病手当金の支給に関する周知に要する経費は交付対象とすることとしている。人件費については交付対象とならない。

Ｑ24 条例（規約）参考例第Ｃ条第２項（第Ａ条の４第２項）に基づき、事業主から費用を徴収した場合にも国から費用が補助されるのか。保険者が二重取りすることになるのではないか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 条例（規約）参考例第Ｃ条第１項（第Ａ条の４第１項）に基づく傷病手当金の支給に係る費用については、事業主から徴収していただくことを想定しているため、事業主からの費用徴収の有無に関わらず国による財政支援の対象とはならない。
Ｑ25 条例（規約）参考例第Ｃ条第１項（第Ａ条の４第１項）は、発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合は含まれるのか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 各保険者において、労働者がより休みやすい環境を整備する観点から、発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含めた規定とすることを妨げるものではない。
※なお、第Ｃ条を規定しなかった場合でも、条例（規約）参考例の第Ｃ条に規定する金額を控除した額が、国による財政支援の対象となる。
【国民健康保険のみに関すること】
Ｑ26 国保組合の組合員の家族も傷病手当金の支給対象となるか。（令和２年５月１日追加）
Ａ 給与等の支払いを受けている場合には、組合員の家族に対する傷病手当金の支給についても、国による財政支援の対象となる。
Ｑ27

国保組合の中には既に傷病手当金の支給に係る規定を規約に定めているものもあるが、いずれも被用者、事業主にかかわらず、定額を支給することとされている。今回の通知に基づき傷病手当金を支給する場合は、新たな規定を追加する必要があるか。また、国保組合の判断として、既存の傷病手当金と今般の新型コロナウイルス感染症による傷病手当金を併給することは可能と考えてよいか。
（令和２年５月１日追加）
Ａ 今般の傷病手当金には新型コロナウイルス感染症に関する緊急的・特例的な支給であり、既存の規約とは別に新たな規定を追加いただく必要がある。
（財源についても、既存の傷病手当金は保険料財源だが、今般の傷病手当金は特別調整補助金を想定している。）
併給については、国保組合の判断により行うこととして差し支えないが、国費を超える部分は、国による財政支援の対象とはならず、保険者の負担となることに留意いただきたい。