令和２年度
沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

沖縄県介護保険広域連合

1

監査委員

沖縄県介護保険広域連合

○

参照例規等

監査委員条例
第６条（決算等の審査）○

監査委員監査規程
第６条（監査結果の公表等）○

監査基準
第２条（監査委員の使命）
第７条（報告の提出及び公表）
第８条（意見の提出）
第９条（決算等審査意見の提出）
第12条（監査等の種類）
第22条（報告書等の記載事項）

2

目

次

１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

総括

・・・・・・・・・・・・・・・

6

３

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・

113

4

沖縄県介護保険広域連合
令和２年度沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

１

審査の概要

（１）審査の実施期日及び場所① 期日：令和 3 年 7 月 1 日（木）② 場所：沖縄県介護保険広域連合

3階小会議室B（２）審査の対象とした課名等
対象課
会計課
認定課
業務課
総務課

実施日

令和3年7月1日（木）（３）審査の対象とした事項及び範囲① 令和２年度定例監査調書② 令和２年度沖縄県介護保険広域連合主要な施策の成果説明書③ 令和２年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書④ 令和２年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書⑤ 令和２年度一般会計及び特別会計実質収支に関する調書（４）審査の目的又は着眼点① 決算、証書類、その他関係書類は正確か。
② 予算の執行、財政の運営、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか。
等を主軸として、決算書、関係諸帳簿及び証憑書類等を照査すると共に、関係者の説明を聴取し、例月現金出納検査、定例監査の結果を参考に、その適否について審査を実施した。

5２総括（１）一般会計歳入歳出決算
令和２年度の一般会計歳入歳出決算額については、歳入額 1,585,179,829円、歳出額 1,538,013,033円、歳入歳出差引残額47,166,796円となっている。
①歳入について
令和２年度の一般会計歳入決算額は 1,585,179,829円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳入（一般会計）
予現款

算額

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収入率
対予算
対調定

収 入
未済額

１分担金及び負担金

1,035,043,000

1,035,044,273

1,035,044,27300

100.00%100.00%２

使用料及び手数料

2,325,000

2,745,500

2,745,500

00118.09%100.00%３
４５６７８９

国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
諸収入
合 計307,831,000

307,475,412

307,475,412

0099.88%

100.00%159,837,000

158,682,205

158,682,205

0099.28%100.00%1,000

88,00088,000008800.00%

100.00%

②

1,000

0

00

00.00%-

32,653,000

32,653,000

32,653,000

00100.00%

100.00%46,930,000

46,930,935

46,930,935

00100.00%

100.00%1,645,000

1,560,504

1,560,504

0094.86%100.00%1,586,266,000

1,585,179,829

1,585,179,829

0099.93%100.00%

歳出について
令和２年度の一般会計歳出決算額は 1,538,013,033円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（一般会計）
款１２３４５支済

予算現額

議会費
総務費
公債費
諸支出金
予備費
合 計

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

3,195,000

2,869,735

0325,26589.82%

961,661,000

917,505,267

044,155,733

95.41%

86,00000

86,0000.00%

618,355,000

617,638,031

0716,969

99.88%

2,969,000

002,969,000

0.00%

1,586,266,000

1,538,013,033

048,252,967

96.96%③

予算現額と調定額の差額について
令和２年度の予算現額と調定額との間に100万円以上の差があるものはなく、審査すべきものはなかった。
単位：円
予算現額と調定額の差額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

差額

--合

主な理由
（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）
-

計

06④

不用額について
令和２年度の不用額は、48,252,967円となっているが、予備費の 2,969,000円を差引した45,283,967円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

2-1-1-03（職員手当）

2,123,138

新型コロナウイルス感染症の影響によって要介護認定審査会
回数が減少し時間外手当が減少した（総務課）

2-1-1-08（旅1,176,613

新型コロナウイルス感染症の影響によって市町村ヒアリングが実施できなかった（総務課）

費）

2-1-1-12（委託料）

2-1-1-13（使用料及び賃借料）○人事給与システムについて、当初既存システムの改修の認識で令和2年下半期の執行を予定していたが、令和3年1月の業者調整により新システムが必要と判明した。
○業者調整の遅れ及び調整不足により、予算執行が困難となり、予算補正の時期を逸した。（総務課）

4,986,418○人事給与システムについて、既存システムの改修後の賃借料を計上していたが、令和3年1月の業者調整により新システムが必要と判明した。
○業者調整の遅れ及び調整不足により、予算執行が困難となり、予算補正の時期を逸した。（総務課）

3,494,098

2-6-1-10（需用費）

3,784,500

2-6-1-12（委託費）

1,916,000

2-2-1-11（役務費）

1,862,617

4-3-1-27（繰出金）

714,177○広報誌印刷製本が入札において予算より129万円減じて入札できた。
○当初、第8期介護保険事業計画パンフレットを本科目から支払う事を想定したが、事業委託料に込みで支払うこととした
ため当科目の203万円は不用となった。（総務課）
プロポ―ザルによる契約であったが、決定者との契約額が、当初予算編成時の事前見積額を下回った。（総務課）
通信運搬費の実績額が見込額を下回った。（会計課）

繰出金の実績額が見込額を下回った。（会計課）

酬）8,469,726

2-3-1-4（共済費）

977,983

2-3-1-01（報新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する臨時的取扱いとして、認定を行わずに12月延長したことで、審査会の回数が減少したことによる。（認定課）
会計年度任用職員の欠員に伴うもの。（認定課）

2-3-1-08（旅費）2-3-1-11（役務費）

2-5-1-18（負担金、補助及び交付金）

2-7-1-12（委託料）

合計

1,903,183

新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する臨時的取扱い
として、認定を行わずに12月延長したことで、審査会の回数が減少したことによる。（認定課）

3,911,512

新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する臨時的取扱いとして、認定を行わずに12月延長したことで、主治医意見書依頼件数が減少したことによる。（認定課）
社会福祉法人等への補助実績額が、申請時の見込みを下回った。（業務課）

758,197

委託事業者への委託実績額が、申請時の見込み額を下回った。（業務課）

1,515,486
37,593,648

7

（２）特別会計歳入歳出決算
令和２年度の特別会計歳入歳出決算額については、歳入額35,598,588,959円、歳出34,738,521,714円、歳入歳出差引残額 860,067,245円となっている。

①

歳入について
令和２年度の特別会計歳入決算額は35,598,588,959円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（特別会計）

単位：円

予
現収入率
対予算
対調定

款
１

保険料算額

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収 入
未済額

7,087,136,000

7,795,861,503

7,279,916,217 145,531,797 370,413,489

102.72%93.38%

２

分担金及び負担金

4,474,702,000

4,474,702,000

4,474,702,000

00100.00%

100.00%３

国庫支出金8,289,393,000

8,368,267,436

8,368,267,436

00100.95%100.00%

４

支払基金交付金

9,080,454,000

9,022,064,000

9,022,064,000

0099.36%

100.00%

５
６
７８
９10
11

県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
広域連合債
諸収入
合 計

5,008,700,000

4,993,384,643

4,993,384,643

0099.69%

100.00%

5,000

0

0

0

0

0.00%

-

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

800,636,000

799,922,823

799,922,823

0099.91%

100.00%654,076,000

654,076,395

654,076,395

00100.00%100.00%

1,000

0

0

000.00%-4,781,000

6,255,445

6,255,445

00130.84%

100.00%35,399,885,000

36,114,534,245

35,598,588,959 145,531,797 370,413,489

100.56%98.57%

なお、令和２年度における介護保険法第 200条第１項による不納欠損額は、145,531,797円（20,197件）で、調定年度別の金額及び件数は次のとおりである。
単位：円

不納欠損額（特別会計）
科

目

滞納繰越分普通徴収保険料

合

②

調定年度

件

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度

数
152
2,380
18,23018,87820,78921,62922,204
20,197
124,459

計金

額
912,213
15,583,077
121,365,013
123,183,575
138,033,139
144,096,535
145,086,742
145,531,797
833,792,091

歳出について
令和２年度の特別会計歳出決算額は34,738,521,714円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

8単位：円歳出（特別会計）
款
１

支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

保険給付費

32,344,241,000

32,067,540,828

0276,700,172

99.14%

２

地域支援事業費

2,165,825,000

1,829,089,016

0

336,735,984

84.45%

３

財政安定化基金拠出金

1,000

0

0

1,000

0.00%

４

保健福祉事業費

56,464,000

40,298,412

0

16,165,588

71.37%

５
６
７
８

基金積立金
公債費
諸支出金
予備費
合 計

450,491,000

450,491,000

00100.00%

1,670,000

001,670,000

0.00%

351,193,000

351,102,458

090,54299.97%

30,000,00000

30,000,000

0.00%

35,399,885,000

34,738,521,714

0661,363,286

98.13%③

予算現額と調定額の差額について
令和２年度の予算現額と調定額の差額は、714,649,245円となっており、節毎に、予算現額と調定額に 1,000,000円以上の差額があるものについて順次、その理由を審査した。
単位：円

予算現額と調定額の差額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

1-1-1-01（介護保険料・現年度分特別徴収保険料）△ 113,998,264 当初見込額と実績額に差があったため（会計課）

1-1-1-02（介護保険料・現年度分普通徴収保険料）△ 267,531,075 当初見込額と実績額に差があったため（会計課）

1-1-1-03（介護保険料・滞納繰越分普通徴収保険料）
3-1-1-01（国庫負担金・現年度分）
3-2-1-01（国庫支出金・現年度分調整交付金）
3-2-2-01（国庫支出金・現年度分地域支援事業交付金（介護））予算額を調定見込額に対して15％の収納を見込んでいたた△ 327,196,164 め。（会計課）△ 90,320,350 交付決定額と実績の差額のため。（業務課）
69,938,000

介護給付費財政調整交付金の確定に伴う調定減のため。（総務課）△ 53,858,478 地域支援事業交付金の確定に伴う調定増のため。（総務課）

4-1-1-01（支払基金交付金・現年度分）

58,388,000 交付決定額と実績の差額のため。（業務課）

5-1-1-01（県負担金・現年度分）

15,230,085 交付決定額と実績の差額のため。（業務課）

合④計△ 709,348,246不用額について
令和２年度の不用額は 661,363,286円となっているが、予備費の30,000,000円を差引した 631,363,286円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。

9単位：円

不用額（特別会計）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

款－項－目－節（区分）

不用額

1-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

205,247,628

実績が見込額を下回った（主な不用額）・居宅介護サービス給付費 131,839,921円
・施設介護サービス給付費 39,426,241円
・地域密着型介護サービス給付費 28,892,709円（業務課）

1-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

16,045,521

実績が見込額を下回った
執行率は97.36%（主な不用額）・介護予防サービス給付費 11,135,119円
・介護予防住宅改修費 1,888,960円
・地域密着型介護予防サービス給付費 1,871,767円（業務課）

1-4-1-18（負担金、補助金及び交付金）

45,446,529

実績が見込額を下回った
執行率は95.59%（主な不用額）・高額医療合算介護サービス費 25,642,459円
・高額介護サービス費 19,508,514円
・高額介護予防サービス費 203,417円（業務課）

1-5-1-18（負担金、補助金及び交付金）

9,827,272

実績が見込額を下回った
執行率は99.23%（主な不用額）・特定入所者介護サービス費

9,624,648円（業務課）

2-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

249,887,419〇訪問・通所型の現行相当サービス費が計画値を下回った。
〇一般介護予防事業が新型コロナ感染症蔓延の影響により計画値を下回った。（総務課）

2-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

85,931,700〇包括支援センター専門職の確保が困難であったこと等により運営費が減じた。
〇任意事業における成年後見制度の利用支援事業や、社会保障充実分の生活支援体制整備事業等が計画値を下回った。
（総務課）

4-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

15,439,000

23市町村における38事業の事業実績が減じた。（総務課）

6-1-2-22（償還金、利子及び割引料）

1,667,000

緊急時等に指定金融機関から借り入れを行う事態に備えたものだが、借り入れはなかった。（総務課）

合計

629,492,069（３）一般会計実質収支に関する調書
令和２年度は47,166,796円となっており、前年度の31,640,935円と比較すると、15,525,861円の増となっている。
（４）特別会計実質収支に関する調書
令和２年度は 860,067,245円となっており、前年度の642,076,395円と比較すると、 217,990,850円の増となっている。

（５）財産に関する調書
調書の計数は正確であり、関係台帳も適正に整備されている。

10

３

審査の結果

（１）監査委員の判断と意見頭書に述べた着眼点に基づき、令和２年度の決算審査を実施した。
令和２年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、定例監査調書、主要な施策の成果説明書を関係諸帳簿と照合した結果、その計数は正確であり、予算執行、収支事務処理、財産管理も適正になされており、各種の事務・事業は、所期の成果を収めているものと認める。
但し、組織の運営上の課題や、懸案事項等を考慮し、次については確実な対応を行って頂きたい。
①

予算の執行について
令和２年度の一般会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと45,283,967円となっており、前年度比較で 14,636,259円の増となっている。特別会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと631,363,286円となっており、前年度比較で239,909,154円の増となっている。
また、予算の執行率に関しては、一般会計については97.14％と昨年の96.98％から0.16ポイントの増、特別会計については98.21％と昨年の98.85％から0.64ポイントの減となっている。
このように一般会計においては不用額・執行率の前年度からの改善が見られる
ものの、特別会計においては不用額・執行率の前年度からの低下が見られる。今後とも不用額減と執行率増に向けて、改善の努力を望む。
単位：円

一般会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

Ｒ 元
Ｒ ２
差引額

予算現額

支出済額

翌年度繰越額1,268,970,000
1,583,297,000
314,327,000

1,230,677,292
1,538,013,033
307,335,741

7,645,000
0▲ 7,645,000

不用額
30,647,708
45,283,967
14,636,259

度

Ｒ 元
Ｒ ２
差引額

②

予算現額

支出済額

34,541,152,000
35,369,885,000
828,733,000

34,143,697,868
34,738,521,714
594,823,846

96.98%
97.14%
0.16%

単位：円

特別会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

執行率

翌年度繰越額
6,000,0000▲ 6,000,000

不用額

執行率

391,454,132
631,363,286
239,909,154

財源の確保について65歳以上の第１号被保険者が納付義務者となる第１号介護保険料は、現年度分が特別徴収（年金天引）及び普通徴収（納付書払又は口座振替）、滞納繰越分が普通徴収（納付書払）のみとなっている。
介護保険料の収納状況は、賦課及び納付の公平性、財政の安定化・健全性、制度の持続発展の観点からも重要な指標となるため、住民への啓蒙と同時に、引き続き収入未済額及び不納欠損額の圧縮に向けた努力を望む。

1198.85%
98.21%-0.63%

③

滞納者に対する預金差し押さえ業務について令和2年度は7件実施し、差し押さえ額は853,966円であった。差し押さえ業務初年度であった前年と比較して件数は1件減じたものの、差し押さえ額は748,207円の増となっている。
預金差し押さえは、財源確保のみならず利用者負担公平性の観点からも大事な業務であり、滞納者の状況調査をしっかりと行い、引き続きの実施を望む。

単位：円

現年度分特別徴収保険料（特別会計）
年

度

Ｒ 元
Ｒ ２差引額

調定額

収入済額

不納欠損額

6,459,908,551
6,372,119,264▲ 87,789,287

6,459,908,551
6,372,119,264▲ 87,789,287

収入未済額
000000度

Ｒ 元
Ｒ ２
差引額

調定額
937,917,126
1,040,989,075
103,071,949

収入済額

不納欠損額

740,572,913
859,310,383
118,737,470

収入未済額
000度

Ｒ 元
Ｒ ２差引額

調定額370,383,292382,753,164
12,369,872

年

度

Ｒ 元
Ｒ ２
差引額

④78.96%82.55%
3.59%

単位：円

収入済額

不納欠損額

44,846,798
48,486,570
3,639,772

145,086,742
145,531,797
445,055

現年度分
普通徴収
2,018,560
2,775,256
756,696

滞納繰越分
普通徴収
191,229
214,410
23,181

収入未済額

収納率

180,449,752
188,734,797
8,285,045

12.11%
12.67%
0.56%

単位：円

還付未済額（特別会計）
現年度分
特別徴収
56,403,939
39,142,586▲ 17,261,353

収納率197,344,213
181,678,692▲ 15,665,521

滞納繰越分普通徴収保険料（特別会計）
年

100.00%100.00%
0.00%

単位：円

現年度分普通徴収保険料（特別会計）
年

収納率

合

計
58,613,728
42,132,252▲ 16,481,476

資産の運用について
資産の運用については、沖縄県介護保険広域連合の財政調整基金条例第３条及び介護給付費準備基金条例第３条の規定に基づき適正に運用されている。
なお、令和２年度は老朽化した公用車の売却費が発生しており、資産運用は、沖縄県介護保険広域連合の安定的な運営に必要な取り組みと思われる為、今後とも引き続き、適正な資産運用に努めて頂きたい。

12単位：円

財産収入
年度

一般会計

特別会計

Ｒ 元
Ｒ ２
差引額

088,000
88,000合149,1780▲ 149,178

計
149,178
88,000▲ 61,178⑤

公用車の管理について
沖縄県介護保険広域連合においては、総務課の公用車を始め、会計課の保険料徴収員、認定課の認定調査員の業務遂行の為に、多くの車両が配備されている。
公用車については、老朽化していた車輛を新車に替えており、故障への不安解消や、運用上の安全性も向上したと考えられる。
担当課においては、適正な管理の取り組みと共に、引き続き適正な安全運行に努めて頂きたい。

⑥

給付費の抑制と地域支援事業の充実について
給付費は増加の一途を辿っているが、利用者には介護サービスの利用意識を促しつつ、地域支援事業の充実によって、利用者増を緩やかなものとする必要がある。
担当課においては、引き続き地域支援事業の充実に取り組んで頂きたい。

（２）指摘事項
令和2年度の一般会計の予算執行において、支出負担行為の整理を怠ったことで、遡って書類を修正する不適切な事務処理を確認した。
適切な予算の執行において、支出負担行為の整理は基本中の基本であることから、二度とこのような誤りがないよう、今後は会計規則等を十分理解し、予算執行にあたってのチェック機能の強化や職員の知識を高めるための研修を積極的に開催するなど、管理体制の強化を図るように努めて頂きたい。

令和３

年

７月１４日

沖縄県介護保険広域連合
監査委員

比嘉善弘監査委員

比嘉麻乃13