発行日 平成17年11月1日

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通巻258号

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11月号

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税金百話が「dailyコラム」として生まれ変わりました！
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111月・12月のセミナー
MMIグループでは毎月様々なセミナーを開催し、経営者の方々に経営に役立つ情報を提供しています。
ご希望のセミナーにチェックをいれ、下記申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申し込みください。
追って詳細をお送りいたします。

「やさしい経営計画」「社長の為の経営戦略会計 人事戦略 編」（2,000 円）

11月8日（火）18：00〜20：00

12月21日（水）18：00〜20：00（3,000 円）

昨今経営計画の作成の重要性が注目を浴びています。そこ

人件費を戦略的に捉える、固定費の考え方、経営全体に対でまず最初に『経営計画とはどういったものか？』・『経営計する人件費の役割などを解説します。（シミュレーションプ

画は何のためにあるのか？』等の基本概念を理解していただ

ログラム進呈）く研修を開催いたします。内容は基本的な事が中心となりますので経営計画に興味のある方はその前段としてご活用下さい。

「社長の為の経営戦略会計 概論 編」
11月24日（木）18：00〜20：00「サラリーマン法人化 〜新しい雇用の提案〜」（3,000 円）

貸借対照表と損益計算書の見方と分析方法。資金繰りの秘密について。

12月26日（月）18：00〜20：00（2,000 円）「サラリーマン法人化」は、現在の労働条件を維持したまま、自らを法人化。企業はサラリーマン法人と業務委託契約等を自社の決算書の分析を行います。（決算書お持ちください）

結ぶ。サラリーマンの自立、自己責任意識を高め、企業の長期的視野の経営確立、質の高い企業価値を創造して社会に貢「社長の為の経営戦略会計 経営計画 編」
12月5日（月）18：00〜20：00（3,000 円）

献することを目指していきます。
企業にとっての「人材」とサラリーマンにとっての「企業」がもっとよい関係かを考え、実践していきます。

付加価値をどう増やすか、自社適正借入金とは利益はどうしたら出るのか ?
キャッシュフローなどをやさしく解説いたします。
（シミュレーションプログラム進呈）

セミナー会場株式会社エム・エム・アイ〒140-00144Fシュミレーション室

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改正高年齢者雇用安定法①

社会保険通信

2007年問題が新聞や雑誌でも取り上げられるようになっこの年金の支給開始年齢の引き上げが、今回の「改正高年てきました。団塊世代の方の一斉退職時期が近づいています。

齢雇用安定法」の要になります。次回は、これに対応した「定しかし、この年代の方が60歳で定年退職をしても、すぐに年の延長等」、事業主に課せられた義務についてご説明いた厚生年金を満額もらうことが出来ません。これを受けて、「満します。

額の年金をもらえる年齢まで定年を延長、または、雇用を継続する」ことを義務付けるために、高齢者雇用安定法が改正されました。実際の施行は平成18年4月になりますが、会社としては、様々な対策を練る必要があり、常時10人以上従業員を雇っている事業主は、就業規則の変更をして平成18年3月までに労働基準監督署に届け出なければなりません。
今回から数回に分けて、年金の支給開始時期や具体的な対策について解説いたします。
平成6年の年金法の改正により、「特別支給」と呼ばれている「厚生年金」の支給開始を引き上げることが決まりました。
この改正が行われる前までは、十分な加入期間があり、かつ、60歳以後の給与収入が低ければ（ここでは、厳密な用語は使いませんので、内容も必ずしも正しくはありません。）、ほぼ満額の「老齢厚生年金」を受給することが出来ました。
しかし、この改正により「生年月日」に応じて満額の年金をもらえる年齢が、61、62、63‥‥とどんどん遅れることになります。
＜厚生労働省ホームページより＞

これから、どうなるのだろうか？

会長コラム「郵政民営化」の方向を訴えて小泉さんは圧勝した。自分達の特権をいことは間違いありません。郵貯が実質破綻しているのは、永田町の常維持して巨大な税金のムダ遣いをしてきた、そして今もそれを続けて識です」とＡＤ国会議員は断言している。私にはよく分からないが、嘗いる官僚のシステムを改革してもらえると願って、国民は自民党に投ての銀行の不良債権が問題になった、しかし郵貯の不良債権はそれより票したのではないか。すくなくとも私はそうであった。

桁違いに大きいのではないかと想像される。郵政民営化するとして、小でも、具体的に小泉さんは何処を、どのように改革するつもりなの

泉さんはこの点をどのように処理するのだろうか。郵便貯金は半分だけだろうか、その辺のことを、大体でよいから易しく説明してもらいた払い戻すのか。全額補償するとすれば、相当の税金をつぎ込むことにない感じなのだ。

るが、どちらも出来ないとなれば実質先送りすることになる。そしてこ

私の簡単な知識ではよく分からないのだが、それで疑問の点を少し考えてみた。ただし、ここに掲げる数字は 2001 年の頃のものである。
（一） 国営のこの巨大な金融機関に不良債権はないのか？
郵便貯金が国民から集めたお金は 250 兆を超える、簡易保険で集めの場合に不良債権は益々増大するのだろう。
（二） 郵貯は民間の経済の活性化を抑圧してないか。
民間金融機関の総預金量は 30 兆から 50 兆程度である。三行を統合したみずほ銀行グループでも 90 兆円である。銀行のお金は経済界に投たお金を合わせると 370 兆になる。この膨大なお金は何処にあるのか。 資されてその発展の動力になっている。しかし郵貯の 250 兆の資金はこれは国家財政とは関係ない特別会計として取り扱はれている、財政特殊法人などの赤字の補填に流れて、この巨大な資金は民間経済の活性投融資の資金として運用されてきた。ここでは 77 もの時別会計が複化には、あまり役立つていない。

雑にからみあってブラック・ホールとなって国民のお金を飲み込んでいると言はれている。
一般会計予算（2001 年度）は 83 兆円であるが、この特別会計の規模は、その約 4..7 倍の 391 兆円なのだ。
このなかから特殊法人や認可法人（地方自体治体）に流れたお金はそのために民間の不況はなかなか回復されないで経過してきていることは多くの経営者、特に中小企業者の実感である。
さらに郵便貯金の経営は大きな有利なハンデが与えられている。民間企業のように法人税を払ってない。また銀行のように準備金を積み立てる規制もない。

約 35.8 兆円でこの外に一般会計から 4 兆円が支出されている。これ

このように恵まれた特権にのっているので、民間の企業を圧迫して不は融資の他に出資金や補助金として戻らないお金もある。総務省はこ況を長引かせてきた。そのお金は経済界の役に立たず、財投を通して放の年末郵貯と簡保の含み損が 4 兆 8 億円あると公表した。郵貯のお金漫経営の特殊法人などの赤字の補填に流れていたのだと思われる。のうち相当の部分が不良債権になっていると思われることは今や疑い

このようなことは、あまり情報公開されていないので国民にはよく分の余地がない。平成 10 年 10 月国鉄精算事業団が解散した。この債からないが、小泉さんは何処までこの実体を国民に明らかにするのか。

務の整理に郵貯から毎年 2000 億円づつ 5 年間に亙って 1 兆円を充当

このあたりがハッキリと知りたい。

すると、これは寄付するので郵貯に戻らないお金である。
「郵便貯金が一番安全だと皆は思っていますけど、一番不良債権が多会長

高橋信行

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地区経済視察（モロッコ・パリ）報告
今年の経営者倶楽部特別企画は地区経済視察「モロッコ・パリ」を行いました。
モロッコは経済的にとても裕福な国ではありませんが、ヨーロッパ、アフリカ、アラブをつなぐ交易の十字路として重要な役割を果たしてきたといわれるだけあり、様々なカルチャーを生み出しています。しかし経済はヨーロッパとならび失業者が多数出るなど良くありませんでした。
貿易では「フリーゾーン」を設け、「フリーゾーン」内では法人税・一般所得税免除等の対策をし活性化を促してました。
来年もこの特別企画をいたしますので、是非ご参加ください。

11月の税務
1 火
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3 木
4 金
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6 日
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8 火 11 金
9 水 12 土
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14 月15 火
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20 日
21 月
22 火
23 水
24 木
25 金
26 土
27 日
28 月
29 火
30 水

個人事業税の納付（第2期分）
11月10日

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

所得税の予定納税額の減額申請
11月15日
所得税の予定納税額の納付（第2期分）
9月決算法人確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
3月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉……半期分
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
11月30日

松下幸之助

特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額4,800万円超の法人・個人事業者の1ヶ月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞＊税を知る週間11月11日〜17日

一言集

紙一枚の差
社会に対する責任ということを同じように考えてやっていても、その徹し方には差がある。一方は「これで十分だ」と考えるが、もう一方は「まだ足りないかもしれない」と考える。そうしたいわば紙一枚の差が、大きな成果の違いを生む。もう十分だと考えると、苦情があっても「ああ言うが、うちも十分やっているのだから」ということになって、つい反論する。けれどもまた足りないと思えば、そうした苦情に対しても敏感に受け入れ、対処していくということになる。そういうことが、商品、技術、販売の上に、さらに経営全般に行なわれれば、年月を重ねるにつれて立派な業績を上げることになるわけである。
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ある雑誌に「女性が男性に求める「家庭第一」を求める結婚観の変化」というものがあった
私は共働きをしているので興味が有りすぐに読み始め納得をしてしまった。経済が変化をすれば相手に求めるものにも変化がある。これは当たり前のこと。本文にも書いてあったが、「女性は家庭第一」という伝統的な家庭観が根強い。
これがとっても悪いとは言わないが色々な問題を引き起こしているともいえる。こんなに変化のある時代でも心の変化をしているわけではない。状況に合わせての夫婦関係の変化をもっと認めてあげてもいいのでは ?!

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