1
機0年
密保存性２

令和４年４月１日から
令和 14 年３月 31 日まで

基 補 発 1222 第 １ 号
令 和 ３ 年 12 月 22 日

都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局補償課長

複数業務要因災害（脳・心臓疾患及び精神障害等）の労災認定実務要領の一部改正について

複数業務要因災害の労災認定に当たっては、令和２年８月27日付け基補発0827第１号「複数業務要因災害（脳・心臓疾患及び精神障害等）の労災認定実務要領について」により迅速・適正な事務処理を図ってきたところであるが、今般、令和３年９月14日付け基発0914第１号「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」が施行されたことに伴い、標記要領を別紙新旧対照表のとおり改正したことから、これに基づき適切に対応されたい。

別紙○「複数業務要因災害（脳・心臓疾患及び精神障害等）の労災認定実務要領」（令和２年８月 27 日付け基補発 0827 第１号）新旧対照表
改正後
第１ はじめに改正前
第１ はじめに（略）（略）

これを受けて、平成 13 年 12 月 12 日付け基発 1063 号「脳血これを受けて、平成 13 年 12 月 12 日付け基発 1063 号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）の認管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）の認定基準について」（その後、令和３年９月 14 日付け基発 0914 第定基準について」（以下「脳心認定基準」という。）及び平成 23１号「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害び虚血性心疾患等の認定基準について」に改正された。以下「脳の認定基準について」（以下「精神認定基準」という。）について心認定基準」という。）及び平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226

は、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」及び第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」における意「精神認定基準」という。
）については、「脳・心臓疾患の労災認見聴取の内容を踏まえ、令和２年８月 21 日付けで改正されたと定の基準に関する専門検討会」及び「精神障害の労災認定の基ころである。

準に関する専門検討会」における意見聴取の内容を踏まえ、令（略）

和２年８月 21 日付けで改正されたところである。
（略）
第２～第３ （略）第２～第３ （略）第４ 複数業務要因災害に該当するか否かの判断

第４ 複数業務要因災害に該当するか否かの判断

１（略）（１）長期間の過重業務及び短期間の過重業務
脳心認定基準第４の２の「長期間の過重業務」及び同３の

１（略）（１）異常な出来事
脳心認定基準第４の２（1）の「異常な出来事」が認められ

「短期間の過重業務」に関し、業務の過重性の検討に当たっる場合には、一の事業における業務災害に該当するものと考ては、異なる事業における労働時間を通算して評価すること。

えられることから、一般的には複数業務要因災害に該当する

したがって、「長期間の過重業務」に関して労働時間を評価すことはないものと考えられること。

る際には、異なる事業における労働時間を通算し週 40 時間を特段の事情があり、「異常な出来事」により複数業務要因災超える労働時間数を時間外労働時間数として、業務の過重性害として認定することが適当と判断される事案については、を評価する。

決定前（業務災害の所轄署と複数業務要因災害の所轄署が異また、労働時間以外の負荷要因については、異なる事業における負荷を合わせて評価すること。
例えば、Ａ社で出張の多い業務であったという負荷要因がなる場合は則第２条の２に基づく事務の委嘱前）に本省補償課職業病認定対策室と協議すること。
（２）短期間の過重業務及び長期間の過重業務認められ、Ｂ社で激しい寒暖差がある場所への頻繁な出入り

脳心認定基準第４の２（2）の「短期間の過重業務」及び同（温度環境）という負荷要因が認められた場合は、Ａ社とＢ（3）の「長期間の過重業務」に関し、業務の過重性の検討に社の通算した労働時間、事業場外における移動を伴う業務（出当たっては、異なる事業における労働時間を通算して評価す張の多い業務）、作業環境（温度環境）の負荷要因について総ること。したがって、「長期間の過重業務」に関して労働時間合的に検討し、業務の過重性を評価すること。

を評価する際には、異なる事業における労働時間を通算し週

なお、このような場合についても、通算した労働時間の全体について出張が多かった等と評価するものではなく、実際に出張を行った際のその業務内容、頻度等や、寒暖差がある場所への出入りを行っていた頻度等を踏まえて評価するものである。このことは、業務災害に係る業務の過重性の評価の場合と同様であること。

40 時間を超える労働時間数を時間外労働時間数として、業務の過重性を評価する。
また、労働時間以外の負荷要因については、異なる事業における負荷を合わせて評価すること。
例えば、Ａ社で出張の多い業務であったという負荷要因が認められ、Ｂ社で激しい寒暖差がある場所への頻繁な出入り

また、拘束時間に関し、先に就業した事業の終業後、次に就（温度環境）という負荷要因が認められた場合は、Ａ社とＢ業する事業の始業までの間の時間については、拘束時間に含社の通算した労働時間、出張の多い業務、温度環境の負荷要まれないものであること。

因について総合的に検討し、業務の過重性を評価すること。

（２）異常な出来事

なお、このような場合についても、通算した労働時間の全脳心認定基準第４の４の「異常な出来事」が認められる場

体について出張が多かった等と評価するものではなく、実際合には、一の事業における業務災害に該当するものと考えらに出張を行った際のその業務内容、頻度等や、寒暖差があるれることから、一般的には複数業務要因災害に該当すること場所への出入りを行っていた頻度等を踏まえて評価するものはないものと考えられること。

である。このことは、業務災害に係る業務の過重性の評価の特段の事情があり、「異常な出来事」により複数業務要因災場合と同様であること。

害として認定することが適当と判断される事案については、

また、拘束時間に関し、先に就業した事業の終業後、次に就決定前（業務災害の所轄署と複数業務要因災害の所轄署が異業する事業の始業までの間の時間については、拘束時間に含なる場合は則第２条の２に基づく事務の委嘱前）に本省補償まれないものであること。

課職業病認定対策室と協議すること。
２～３ （略）第５ 複数業務要因災害としての脳・心臓疾患の調査要領等
１

調査要領

２～３ （略）第５ 複数業務要因災害としての脳・心臓疾患の調査要領等
１

調査要領

複数事業労働者に係る請求書の受付と進行管理、調査の実

複数事業労働者に係る請求書の受付と進行管理、調査の実

施、医学意見の収集に当たっては、次の点に留意した上で、施、医学意見の収集に当たっては、次の点に留意した上で、「脳・心臓疾患の労災認定実務要領」（令和３年 10 月）（以下「脳・心臓疾患の労災認定実務要領」（平成 15 年３月）
（以下「脳心実務要領」という。
）の第２部調査要領に基づき適切に「脳心実務要領」という。
）の第２部認定実務に基づき適切に事務処理を行うこと。

事務処理を行うこと。

（略）（１）事前相談
ア

共通事項

（略）
（１）事前相談
ア

共通事項

（略）

（略）

迅速かつ効率的な調査を行うため、申立書を請求に併せて迅速かつ効率的な調査を行うため、申立書を請求に併せて提出するように依頼すること。申立書の記載は、①複数就業提出するように依頼すること。申立書の記載は、①請求人が先が２つの場合は、脳心実務要領の様式２に、②複数就業先主たる負荷を受けたと主張する事業場に係る事項は脳心実務が３つ以上の場合、３つ目以降の就業先に係る事項はその事要領の様式２に、②副業先（請求書裏面で「その他の就業業場の数に応じた複災脳心様式２に、それぞれ記載するよう先」とした事業場のこと。以下同じ。）に係る事項はその事依頼すること。

業場の数に応じた複災脳心様式２に、それぞれ記載するよう依頼すること。

イ

（略）

イ

（略）

（２） （略）（２） （略）（３）調査における確認事項（３）調査における確認事項

（略）

（略）

請求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場を管轄する署

請求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場を管轄する署（調査を行う署）と副業先（請求書裏面で「その他の就業先」（調査を行う署）と副業先を管轄する署が異なる場合であってとした事業場のこと。以下同じ。）を管轄する署が異なる場合

も、全ての事業場に対する調査は、主たる負荷を受けたと主張であっても、全ての事業場に対する調査は、主たる負荷を受けする事業場を管轄する署において行うこと。

たと主張する事業場を管轄する署において行うこと。
ア

請求人からの確認事項

ア

請求人からの確認事項

（略）

（略）

事前相談なく請求書が提出された場合には、請求人に申立事前相談なく請求書が提出された場合には、請求人に申立書を提出するように依頼すること。申立書の記載は、①複数書を提出するように依頼すること。申立書の記載は、①請求就業先が２つの場合は、脳心実務要領の様式２に、②複数就人が主たる負荷を受けたと主張する事業場に係る事項は脳心業先が３つ以上の場合、３つ目以降の就業先に係る事項はそ実務要領の様式２に、②副業先に係る事項はその事業場の数

の事業場の数に応じた複災脳心様式２に、それぞれ記載するに応じた複災脳心様式２に、それぞれ記載するよう依頼するよう依頼すること。

こと。

請求人への確認事項は、一の事業で勤務している場合も複請求人への確認事項は、一の事業で勤務している場合も複数就業している場合でも同じであるが、申立書により確認で数就業している場合でも同じであるが、申立書により確認できない事項や内容を補足する必要がある事項については、請きない事項や内容を補足する必要がある事項については、請求人に聴取し確認すること。具体的な調査事項は、脳心実務求人に聴取し確認すること。具体的な聴取項目は、脳心実務

要領の第２部第２の３（1）を参考にすること。

要領の第２部第２の５（2）アを参考にすること。

（略）
イ

事業場関係者からの確認事項（略）イ

事業場関係者からの確認事項

請求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場に提出を求請求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場に提出を求める資料は、一の事業に係る業務災害の調査において収集すめる資料は、一の事業に係る業務災害の調査において収集する資料と同じである。具体的な調査事項は、脳心実務要領のる資料と同じである。具体的な収集資料は、脳心実務要領の第２部第２の３（2）を参考にすること。

第２部第２の４（2）ア（ｱ）を参考にすること。

（略）

（略）

副業先に提出を求める資料は、労働時間以外の負荷要因が副業先に提出を求める資料は、労働時間以外の負荷要因がない場合であっても、少なくとも複数事業労働者の該当性、ない場合であっても、少なくとも複数事業労働者の該当性、労働時間、賃金について調査する必要があることから、調査労働時間、賃金について調査する必要があることから、調査に当たっては発症前おおむね６か月間に係る以下の資料を収に当たっては発症前おおむね６か月間に係る以下の資料を収集すること。

集すること。

①

会社概要、組織図、就業規則等の事業場に関する資料①

会社概要、組織図、就業規則等の事業場に関する資料②

社内履歴書、採用時の履歴書、労働条件通知書（雇入通②

社内履歴書、採用時の履歴書、労働条件通知書（雇入通知書）、複数就業していることについての使用者の認識等
複数事業労働者に関する資料

知書）等複数事業労働者に関する資料

③

出勤簿、タイムカード、作業日報、副業先の労働時間数③の申告の有無及び申告している労働時間数等の労働時間に資料

関する資料
④

出勤簿、タイムカード、作業日報等の労働時間に関する④

賃金台帳、給与明細等の賃金に関する資料

賃金台帳、給与明細等の賃金に関する資料

なお、労働時間以外の負荷要因が確認される場合には、こなお、労働時間以外の負荷要因が確認される場合には、これらの他に負荷要因の評価の際に参考となる資料を収集する

れらの他に負荷要因の評価の際に参考となる資料を収集する

こと。

こと。

事業場での労働時間の把握等については、必要に応じて関事業場での労働時間の把握等については、必要に応じて関係者から聴取すること。具体的な聴取項目は、脳心実務要領係者から聴取すること。具体的な調査事項は、脳心実務要領の第２部第２の５（2）イを参考にすること。の第２部第２の３（2）を参考にすること。

（略）

（略）
ウ （略）
（４）調査結果の取りまとめの方法

ウ （略）（４）調査結果の取りまとめの方法

各事業場における長期間の過重業務、短期間の過重業務、異各事業場における異常な出来事、短期間の過重業務、長期間常な出来事について調査を行い、その調査結果を分析するこの過重業務について調査を行い、その調査結果を分析すること。いずれかの事業場での業務による負荷によって業務災害にと。いずれかの事業場での業務による負荷によって業務災害に該当する場合には、業務災害として支給決定すること。

該当する場合には、業務災害として支給決定すること。

アア

長期間の過重業務、短期間の過重業務のいずれかで業務災害として支給決定する場合
いずれかの事業場での長期間の過重業務又は短期間の過重業務で、特に過重な業務に従事したことが認められる場合、異常な出来事で業務災害として支給決定する場合
いずれかの事業場で異常な出来事に遭遇したことを確認した場合、異常な出来事に遭遇した事業場での業務災害として支給決定すること。

特に過重な業務が認められる事業場での業務災害として支給業務災害として支給決定する場合、脳心実務要領の様式１決定すること。業務災害として脳心実務要領の様式１に長期に異常な出来事に遭遇した調査結果を復命し、短期間の過重イ

間の過重業務又は短期間の過重業務いずれかについてのみ判業務、長期間の過重業務について判断する必要はないこと。

断すれば足りること。また、業務災害として支給決定するこ

また、業務災害として支給決定することから、副業先での業とから、副業先での業務による負荷について脳心実務要領の務による負荷に係る内容を脳心実務要領の様式１に記載しな様式１の復命書に記載しないこと。

いこと。

異常な出来事で業務災害として支給決定する場合

イ

いずれかの事業場で異常な出来事に遭遇したことを確認し害として支給決定する場合

た場合、異常な出来事に遭遇した事業場での業務災害としていずれかの事業場での短期間の過重業務又は長期間の過重支給決定すること。

ウ

業務で、特に過重な業務に従事したことが認められる場合、業務災害として支給決定する場合、脳心実務要領の様式１

特に過重な業務が認められる事業場での業務災害として支給に異常な出来事に遭遇した調査結果を復命し、長期間の過重決定すること。業務災害として脳心実務要領の様式１に短期業務、短期間の過重業務について判断する必要はないこと。

間の過重業務又は長期間の過重業務いずれかについてのみ判

また、業務災害として支給決定することから、副業先での業断すれば足りること。また、業務災害として支給決定するこ務による負荷に係る内容を脳心実務要領の様式１に記載しなとから、副業先での業務による負荷について脳心実務要領のいこと。

様式１の復命書に記載しないこと。

業務災害に該当せず、複数業務要因災害の評価を行う場合

ウ

業務災害に該当せず、複数業務要因災害の評価を行う場合

（略）

（略）

復命書の異常な出来事についての業務災害の過重性の評価

復命書の異常な出来事、業務災害の過重性の評価には、請には、請求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場におけ求人が主たる負荷を受けたと主張する事業場における業務にる業務による負荷を記載すること。

よる負荷を記載すること。

（略）
エ

短期間の過重業務、長期間の過重業務のいずれかで業務災（略）（５）専門医に対する意見書の依頼

（略）
エ

（略）

（５）専門医に対する意見書の依頼

脳心実務要領第２部第４の１（1）の主治医意見により判断

業務と発症との関連性について専門医に意見を依頼するに当して差し支えない事案に該当しない場合は、専門医に意見を依たっては、以下の点に留意すること。

頼すること。その際、業務と発症との関連性について専門医に意見を依頼するに当たっては、以下の点に留意すること。
ア～イ （略）ア～イ （略（６）～（11） （略）（６）～（11） （略）

２

２

質疑応答集

質疑応答集

問１～問２ （略）問１～問２ （略）問３

問３

複数就業先からそれぞれ労働時間に係る資料を入手し、複数複数就業先からそれぞれ労働時間に係る資料を入手し、複数就業先の労働時間を通算したところ、発症前１か月の時間外労就業先の労働時間を通算したところ、発症前１か月の時間外労働時間数が 100 時間を超える見通しとなった。

働時間数が 100 時間を超える見通しとなった。

この場合、複数業務要因災害として発症前１か月の調査だけを行えばよいか。
（答）

この場合、複数業務要因災害として発症前１か月の調査だけを行えばよいか。
（答）

法第７条第１項第１号及び第２号より業務災害の決定が優先する

法第７条第１項第１号及び第２号より業務災害の決定が優先する

ため、仮に複数業務要因災害により認定できることが早期に判明しため、仮に複数業務要因災害により認定できることが早期に判明した事案であっても、業務災害としての認定の可否を検討する必要がた事案であっても、業務災害としての認定の可否を検討する必要がある。

ある。

業務災害に該当しないという判断に当たっては、長期間の過重負業務災害に該当しないという判断に当たっては、異常な出来事、荷、短期間の過重負荷、異常な出来事のいずれにも該当しないこと短期間の過重負荷、長期間の過重負荷のいずれにも該当しないこと

を確認する必要があり、業務災害に該当しないことを確認したうえを確認する必要があり、業務災害に該当しないことを確認したうえ

で、複数業務要因災害の該当性を評価する必要があることに留意すで、複数業務要因災害の該当性を評価する必要があることに留意す

ること。

ること。

なお、業務災害に該当しない場合であって、複数業務要因災害になお、業務災害に該当しない場合であって、複数業務要因災害における発症前１か月の時間外労働時間数が 100 時間を超え、長期間おける発症前１か月の時間外労働時間数が 100 時間を超え、長期間の過重業務における特に過重な業務に就労したことが確認される場の過重業務における特に過重な業務に就労したことが確認される場

合には、複数業務要因災害の調査としては、発症前１か月の調査の合には、複数業務要因災害の調査としては、発症前１か月の調査のみを行い、短期間の過重業務等の判断を省略しても差し支えない。

みを行い、異常な出来事、短期間の過重業務の判断を省略しても差し支えない。

問４ （略）

問４（略）問５ Ａ事業場の勤務が終了し、次のＢ事業場での勤務を開始す

問５ Ａ事業場の勤務が終了し、次のＢ事業場での勤務を開始するまでの時間の扱いは如何。
（答）
お尋ねの時間は、労働時間にも拘束時間にも該当しないが、労働るまでの時間の扱いは如何。
（答）
お尋ねの時間は、労働時間にも拘束時間にも該当しない。

時間以外の負荷要因である勤務時間の不規則性（勤務間インターバルが短い勤務）として評価し得るか検討を行うこと。
問６ 複数就業先の負荷を総合的に評価するのは長期間の過重負荷と短期間の過重業務だけでよいか。
（答）

問６ 複数就業先の負荷を総合的に評価するのは短期間の過重業務と長期間の過重負荷だけでよいか。
（答）

（略）

（略）

問７～問８ （略）問７～問８ （略）３

３

調査・取りまとめ様式

４

調査・取りまとめ様式記載例

調査・取りまとめ様式（別添１のとおり）

４調査・取りまとめ様式記載例（別添２のとおり）

第６ 複数業務要因災害としての精神障害の調査要領等

第６ 複数業務要因災害としての精神障害の調査要領等

１（１）～（３）イ （略）１（１）～（３）イ （略）ウ

副業先の関係者からの確認事項

ウ

副業先の関係者からの確認事項

副業先へは、請求人の同意を得た上で業務による心理的負

副業先へは、請求人の同意を得た上で業務による心理的負荷を受けた出来事がなかったとしても、発病前おおむね６か荷を受けた出来事がなかったとしても、発病前おおむね６か月の間に係る以下の資料を収集し、就業の経緯、採用理由、月の間に係る以下の資料を収集し、就業の経緯、採用理由、就就業に当たっての状況や支援、配慮等を関係者から聴取する業に当たっての状況や支援、配慮等を関係者から聴取するここと。と。

・会社概要、組織図、就業規則等の事業場に関する資料

・会社概要、組織図、就業規則等の事業場に関する資料

・社内履歴書、採用時の履歴書、労働条件通知書（雇入通知書）、・社内履歴書、採用時の履歴書、労働条件通知書（雇入通知書）

複数就業していることについての使用者の認識等の複数事業労働者に関する資料
・出勤簿、タイムカード、作業日報、副業先の労働時間数の申告の有無及び申告している労働時間数等の労働時間に関する資等の複数事業労働者に関する資料
・出勤簿、タイムカード、作業日報等の労働時間に関する資料
・賃金台帳、給与明細等の賃金に関する資料
なお、心理的負荷を受けた出来事が確認される場合は、そ料の出来事の事実認定の際に参考となる資料（社内調査書、社・賃金台帳、給与明細等の賃金に関する資料

内メール等）を収集し、精神実務要領第２の３の（３）による

なお、心理的負荷を受けた出来事が確認される場合は、そ関係者からの聴取を行うこと。の出来事の事実認定の際に参考となる資料（社内調査書、社内メール等）を収集し、精神実務要領第２の３の（３）による関係者からの聴取を行うこと。
エ～４ （略）【資料】

エ～４ （略）【資料】

１～２ （略）

１～２ （略）３３

令和３年９月 14 日付け基発 0914 号第１号「血管病変等を平成 13 年 12 月 12 日付け基発 1063 号「脳血管疾患及び虚著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）の認定基準にの認定基準について」

ついて」

４～ （略）

４～ （略）

複数業務要因災害（脳・心臓疾患及び精神障害等）の労災認定実務要領

令和２年８月（改正：令和３年 12 月）
厚生労働省労働基準局補償課

複数業務要因災害（脳・心臓疾患及び精神障害等）の労災認定実務要領【目次】
第１ はじめに ························································３
第２ 複数業務要因災害の対象となる疾病の考え方 ····························３
第３ 複数業務要因災害と業務災害との関係 ·································４
第４ 複数業務要因災害に該当するか否かの判断 ······························４１

脳・心臓疾患 ···················································４２

精神障害 ······················································５３

その他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病 ··············７

第５ 複数業務要因災害としての脳・心臓疾患の調査要領等 ·····················９１調査要領 ······················································11２質疑応答集·····················································21

３調査・取りまとめ様式 ············································27

４調査・取りまとめ様式記載例·······································51

第６ 複数業務要因災害としての精神障害の調査要領等·························73
１調査要領 ······················································75

２質疑応答集·····················································81

３調査・取りまとめ様式 ············································87

４調査・取りまとめ様式記載例······································133【資料】
１ 労働者災害補償保険法（抄）······································181
２ 労働者災害補償保険法施行規則（抄）·······························187
３ 令和３年９月 14 日付け基発 0914 号第１号「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」 ···············193
４ 平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」····················································209
５ その他参考資料（複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領別紙）
・ 別紙１ 複数事業労働者に類する者の事例 ·························231
・ 別紙４ 業務災害・複数業務要因災害の一括請求について ·············233
・ 別紙６ 委嘱書様式 ···········································234
・ 別紙７ 複数業務要因災害に係る決定等の委嘱について ···············235
・ 別紙８ 業務災害・複数業務要因災害の調査・決定の流れ ·············236