第９回

CSR企業調査 質問票
2022年6月24日（金）までにメール添付にて東京財団政策研究所（宛先：csr@tkfd.or.jp)までご返送ください。
ご返送の際には、ファイル名に企業名を含めていただけますよう、よろしくお願いいたします。

【記入上の注意】• 選択式質問は、該当項目にチェックを付けてください。
• 記述式質問は、該当欄にご記述ください。
• 貴社が純粋持ち株会社の場合は、「貴社名」の欄に事業会社名もご記入いただくとともに、回答に際しては事業会社の活動を含め、ご回答ください。
•＊がついている問いは、回答必須の設問です。

貴社名＊

：

業種＊

：

証券コード

：

（下記数値は前年度の連結ベースの数値をご記入ください）

売上高

：

百万円

経常利益

：

百万円

従業員数

：

人

貴部署名＊ ：
「Ⅳ カーボンニュートラルに向けた取組について」を他の部署が：回答された場合、部署名をお答えください。

郵便番号＊ ：

ご住所＊ ：
TEL＊：

Email＊ ：（うち海外売上高：百万円）（うち海外従業員数：人）

ご担当者名＊：

東京財団政策研究所CSR企業調査 趣意書

環境、貧困、人権などの社会課題が多様化・複雑化する中で、国際的な協調路線の変容、政府部門の守備範囲の縮小という事情も加わり、社会課題の解決に向けた民間部門への期待がこれまで以上に高まっております。公益財団法人東京財団政策研究所では、CSR活動を「社会課題の解決に向けた取組」と捉え、企業の強みを活かした
社会課題の解決がより加速するような機運を、日本社会で醸成していくことを目指し、有識者や実務家による委員会を設置して「CSR研究プロジェクト」に取り組んでいます。
同プロジェクトでは2013年より毎年アンケートを実施し、多くの企業にご協力をいただいております。これまで、アンケート結果をもとに『CSR白書』を毎年刊行してきたほか、公開フォーラムを開催するなどして、研究成果を発信してきました。
本年も、引き続きアンケート調査を行い、社会課題に対する関心・実践、ステークホルダーとの対話と協働、取組の成果・要因などを中心にお伺いしたいと思います。また、企業が果たすべき広範な責任の中でも、菅前首相が2020年10月に発表したカーボンニュートラル宣言を受け、気候変動問題に対処するための温室効果ガス排出量削減がますます喫緊の課題として多くの企業に認識されています。よって、本年度のアンケート調査では、カーボンニュート
ラルに向けた各社の取組を３つのパートに分けて質問させていただきます。
1つ目のパートでは、各社の意識、ガバナンス体制、直面している課題や取組のインセンティブなど、カーボン
ニュートラルをめぐる一般的な状況について設問を設定しています。また、一言にカーボンニュートラルと言っても、そのための具体的な施策は非常に多岐に亘ります。よって、2つ目のパートでは、温室効果ガス排出量削減に向けた自社の取組、他のステークホルダーとの協働、各種テクノロジーの研究開発状況などについてお尋ねします。最後に、カーボンニュートラル達成のためにはエネルギー関連の対処が重要課題であり、これはエネルギーの提供を主要業務とする業種に限りません。3つ目のパートでは、カーボンニュートラルに関連する領域の中でも再生可能エ
ネルギーにフォーカスし、各社のお考えや取組状況についてお伺いさせていただきます。
ご回答は、これまでと同様、非営利・独立のシンクタンクである当研究所ならではの観点で分析と検証を進め、広く社会と共有していきたいと考えています。また、カーボンニュートラルが社会のトレンドとなってまだ日が浅い中で、どのような具体的オプションがあり、またその背景にあるボトルネックやインセンティブは何か、各社にご参考にしていただける情報の提供を目指します。つきましては業務ご多忙の中、長尺なアンケートへご協力をお願いすることとなり誠に恐縮ではございますが、この「CSR企業調査」へご回答賜りますようお願い申し上げます。

東京財団政策研究所CSR委員会（五十音順）
有馬 利男

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

安西 祐一郎

公益財団法人東京財団政策研究所所長

岩井 克人（座長代理）

公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、国際基督教大学特別招聘教授、東京大学名誉教授

川口 順子

公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、武蔵野大学客員教授 国際総合研究所フェロー、元外務大臣

小宮山 宏（座長）

株式会社三菱総合研究所理事長、第２８代東京大学総長、プラチナ構想ネットワーク会長

アンケートで得た情報につきましては、当財団の研究目的にのみ使用するものであり、当研究所のプライバシーポリシーに従って厳格に運用・管理いたします。また、個別企業のお名前を出す際には事前にご確認のご連絡をいたします。
プライバシーポリシー：https://www.tkfd.or.jp/privacy/

同意する

東京財団政策研究所CSR研究プロジェクト（担当）石井、大野、北原、髙橋
〒106-6234 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー34階
Email csr@tkfd.or.jp

Ⅰ 貴社のCSR活動（社会課題の解決に向けた取組）の体制について教えてください。
(1) 貴社における社会課題の解決に向けた取組の体制についてお聞きします。
(1-1)

貴社では、社会課題の解決に向けた取組を主導しているのはどの部署ですか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください。
a. 経営層・経営会議体（取締役会・経営執行会議など）
b. CSR担当部署（専任）c. CSR担当部署（兼任）d. その他の部署（事業部門など）(1-2)

貴社では、社会課題の解決に向けた取組を主導している方（CSRリーダー）はどなたですか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください。
a. 経営者（社長・会長など）
b. CSR担当役員
c. その他の役員
d. CSR担当部署の長
e. その他の部署の長
f. その他（具体的に：(1-３)）(1-2)で回答したCSRリーダーに関する以下の設問について、選択肢から１つ選んで回答してください。
当てはまる

やや
当てはまる

どちらとも
いえない

あまり
当てはまらない

当てはまらないa. 貴社のCSRリーダーは、CSRやCSR活動全般
について、豊富な知識を持っている。
b. 貴社のCSRリーダーは、CSR活動と事業（利益を上げること）において軋轢が生まれた時バラン
スの良い対応ができている。
c. 貴社のCSRリーダーは、CSR活動の計画に沿って、活動を推進している。
d. 貴社のCSRリーダーは、CSR活動を推進するための行動力を持っている。

(1-4)

貴社のCSR活動とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の関係についてお聞きします。
貴社が取り組んでいるDXは、CSR活動の推進に貢献していますか。
a. 大変貢献している
b. 貢献している※本調査では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を「データとデジタル

c. あまり貢献していない技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル、組織を変革すること」と定d. 貢献していない

義します。

e. DXに積極的に取り組んでいない―１―(2) 貴社のCSR担当部署の活動についてお聞きします。
(2-1)

貴社のCSR担当部署では、何名が働いていますか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください。
a. CSR担当部署はない
b. 5人以下c. 6人〜10人
d. 11人〜20人
e. 21人〜50人
f. 51人以上
g. 開示しない方針(2-2)

CSR担当部署の業務の何パーセントがCSR活動に関係していますか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください。
a. 100%b. 50%以上
c. 50%未満
d. 開示しない方針(2-3)

貴社では、社会課題の解決に向けた価値観、動機、取組課題の優先順位が文書などで明確にされていますか。
a. はい
b. いいえ(2-4)

CSR活動を年次報告書（アニュアル・レポート）に記載していますか。
a. はい
b. いいえ(2-5)

CSR活動の行動計画がありますか。
a. はい
b. いいえ(2-6)

貴社の社会課題の解決に向けた取組のための支出規模はどのくらいですか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください（単年度ベース。概算で結構です）。
a. ~5000万円
b. ~1億円
c. ~5億円
d. ~10億円
e. ~50億円
f. 50億円~
g. 開示しない方針―２―

(３) 貴社のCSR活動における、ステークホルダーとの対話、及びソーシャルセクターとの協働について教えてください。
(3-1)

貴社では、社会課題の解決に向けた取組において、さまざまなステークホルダー（利害関係者）との対話を行っていますか。
a. はい
b. いいえ(3-2)(1)で「はい」と回答された方に伺います。
貴社が対話を行っている具体的なステークホルダーを次の選択肢から選んでお答えください（複数回答可）。
h~jを選択された場合は、具体的なステークホルダーについてご記述ください。
a. 株主・投資家
b. 顧客・消費者c. サプライヤー・ビジネスパートナー
d. 従業員（グループ会社を含む）
e. 地域社会・地域コミュニティ
f. 行政担当者（国・都道府県・市町村）
g. ソーシャルセクター（NGO・NPO等の専門家）(3-3)

h. 社会的弱者(具体的に：)

i. 社外評価機関(具体的に：)

j. その他(具体的に：)

貴社では、社会課題の解決に向けた取組を進めるにあたって、
ソーシャルセクター（NPO・NGO等の専門家）との協働を進めていますか。
a. はい
b. いいえ―３―

Ⅱ 貴社が解決に向けて取り組んでいる社会課題について教えてください。
(1)

貴社が現在、解決すべきものとして重視している社会課題*は何ですか。当てはまるものに「✔」をつけてください（複数回答可）。「19. その他」を選択された場合は、具体的な課題についてご記述ください。
また、重視している社会課題のうち、マテリアリティ（経営上の重要課題）として公表されている社会課題を選択してください。最後に、重視する社会課題・マテリアリティに設定しているかに関わらず、コロナ禍で特に重視している社会課題があれば、選択してください（複数回答可）。
社会的課題番号・項目

具体的内容

重視

1. 貧困

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2. 飢餓

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3. 健康・福祉・高齢化対策

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉（高齢化社会への対応を含む）を促進する

4. 教育

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

5. ジェンダー

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

6. 衛生

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7. エネルギー

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

8. 経済成長・雇用

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する（働き方改革など）

9. インフラ・産業

強靱（レジリエント）なインフラ構築・維持、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

10. 不平等是正

各国内及び各国間の不平等を是正する

11. 都市・居住包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現（地域文化の保全を含む）する

12. 生産消費

持続可能な生産消費形態を確保する

13. 気候変動・災害

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策や、災害対策を講じる

14. 海洋持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15. 陸域

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止
する

16. 平和持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのア
クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17. 少子化対策

安心して子どもを産み、育てられる社会を作ることに貢献する（働きながら子育てできる職場環境づくりなど）

18. 過疎対策・地方活性化

地域資源の発掘・活用、地域ブランドの構築など、地方経済・社会の活性化に貢献する

19. その他

具体的に（

マテリア
コロナ禍
リティ

)

＊17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が、2015年9月の国連総会にて全会一致で採択されました。国連加盟国は、2016〜2030年の15年間でこれらの目標の達成を目指しています。本質問の「社会課題」のうち、１〜16までは、2016年5月20日
開催の持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第１回）配布資料を基に作成しました。

―4―

(2)

(1) で「重視している社会課題」として選択した項目のうち、貴社が現在解決すべきものとして重点的に取り組んでいる課題を５つまで選択してください。

(回答例)

重点課題①

重点課題②

重点課題③

重点課題④

重点課題⑤

3.健康・福祉

13.気候変動・災害

7.エネルギー

4.教育

5.ジェンダー

社会的課題番号・項目(3)(2)で選択した重点課題の解決のために、貴社ではどのような取組を行っていますか。
重点課題ごとに、次の選択肢（社会的課題解決に向けた企業の取組の３分類）から選んでください（複数回答可）。

「社会的課題解決に向けた企業の取組」の３分類について
本調査では、CSR活動を「社会課題解決に向けた企業の取組」と捉えた上で、社会的課題解決に向けた企業の取組内
容を以下の３つのカテゴリーに分類しています。

a. 製品・サービスの提供を通じ

b. 事業プロセス、雇用・人事管理てc. 社会貢献活動を通じてを通じて

社会課題解決に直接的に寄与する製品・サービスのを提供を通じた社会的
課題解決

研究開発、調達、製造、物流、販売

金銭や物品の寄付、無償提供、社等の事業プロセスや、雇用・人事管理

員のボランティア参加などといった社会を通じた社会的課題解決（自社だけ貢献（社会支援）活動を通じた社

でなく、サプライヤーやベンダー等取引会的課題解決先の課題解決を含む）

a.

製品・サービスの提供を通じて

a.

a.

a.

a.

a.

b.

事業プロセス、雇用・人事管理を通じて

b.

b.

b.

b.

b.

c.

社会貢献活動を通じて

c.

c.

c.

c.

c.

(４)

貴社の社会課題の解決に向けた取組に対する目標設定・評価について、(2)で選択した重点課題ごとにお答えください。

(4-1)

自社の社会課題の解決に向けた取組に対して何らかの目標設定を行っていますか。
また、目標を社外に開示していますか。

目標設定

目標の開示

(4-2)

a. 目標設定を行っている
b. 目標設定を行っていない
a. 目標を開示している
b. 目標を開示していない

設定した目標に対して、中間目標の設定・進捗管理を行っていますか。
また、その結果を社外に開示していますか。

a. 中間目標設定・進捗管理を行っている
中間目標の設定・管理 b. 中間目標設定・進捗管理を行っていない
a. 進捗状況を開示している

進捗の開示

b. 進捗状況を開示していない―5―(4-3)

社会課題の解決に向けて設定した最終成果に対して、何らかの評価を行っていますか。
また、評価結果を社外に開示していますか。

評価の実施

評価の開示

a. 評価を行っている
b. 評価を行っていない
a. 評価を開示している
b. 評価を開示していない(5)

貴社のSDGsへの対応について教えてください。

(5-1)

貴社では、CSR活動の検討・実施にあたり、SDGsをどの程度活用されていますか。
次の選択肢から一つ選んでください。
a. 大いに活用している
b. 活用している
c. あまり活用していない
d. 全く活用していない(5-2)

SDGsを具体的にはどのように活用されていますか（複数回答可）。
「h. その他」を選択された場合は、具体的な活用方法についてもご記述ください。
a. 既存の取組の分類・マッピング
b. 新たに解決すべき社会課題の発見・確認
c. 目標設定や成果評価の際のKPI （重要業績評価指標）
d. 経営戦略や事業計画への取入れ
e. 社内研修・教育や社内での情報共有
f. CSRレポート、ステークホルダーミーティング等の社外への情報発信
g. グローバルスタンダードへの対応
h. その他(具体的に：)―6―

Ⅲ 貴社のESG投資・ESG活動への意識・対応について伺います。
(1)

貴社では、社会課題の解決に向けた取組を進めるにあたって、ESG投資・ESG活動*を意識していますか。
次の選択肢から１つ選んで回答してください。
*ESG投資とは、投資家が企業投資をする際、企業の財務情報に

a. 大変意識している

加え、非財務情報、特に、環境（Environmental）や社会問

b. 意識している

題（Social）、企業統治（Governance）への取組を判断のc. あまり意識していない材料にする投資のことです。また、ESG活動とは、環境、社会問題、

d. 意識していない(2)(1)で「大変意識している」「意識している」と回答された方に伺います。その理由をご回答ください（複数回答可）。
a. 社会課題の解決に繋がるから

b. 株主・投資会社がESG活動の推進を要求するから

c. 会社の成長に繋がるから

d. 社員がESG活動を評価するから

e. 株価に反映されるから

f. 会社の社会的評価が高まるから

g. 消費者・顧客がESG活動を評価するから

h. 国や政府が積極的に推進しているから

i. その他(3)

企業統治への企業の取組のことです。

(具体的に：)(1)で「あまり意識していない」「意識していない」と回答された方に伺います。
その理由をご回答ください（複数回答可）。
a. 社会課題の解決に繋がらないから

b. 株主・投資会社がESG活動の推進を積極的に要求しないから

c. 会社の成長に繋がらないから

d. 社員がESG活動を評価しないから

e. 株価に反映されないから

f. 会社の社会的評価が高まらないから

g. 消費者・顧客がESG活動を評価しないから

h. 国や政府があまり積極的に推進していないから

i. ESG投資・ESG活動についてよく理解していないから

j. 評価基準が複雑・多岐にわたるから

k. 経営戦略に落とし込めないから

l. CSR、SDGs等、他の概念と差別化していないから

m. その他(4)(具体的に：)

投資会社や評価会社等からのESG活動に関する評価・関与を受け、会社の施策を変更・推進したことはありますか。
a. ある(具体的に：

)

b. ない

(5)

ESG活動に関連して、投資会社や評価会社等に対してアピールしたい事項はどのようなことでしょうか。
また、投資会社や評価会社等は貴社のどのような事項に関心があるとお考えでしょうか（複数回答可）。
事項

アピールしたいa. 利潤と社会貢献活動との整合性
b. 短期的な利潤と長期的な利潤との整合性
c. 気候変動問題や環境問題への取組
d. 社会課題解決に向けた取組
e. 従業者の権利の保護・福祉増進
f. ガバナンス向上に向けた取組（情報開示の徹底等）
g. リスク対応（事業継続計画）
h. その他(具体的に：

)

―7―

関心が高い

Ⅳ カーボンニュートラルに向けた取組についてお答えください。
(1)

カーボンニュートラルに関連する取組・お考えについてお答えください。

(1-1)

自社がカーボンニュートラルに取り組む必要性を意識していますか。
a. 大変意識している
b. 意識している
c. あまり意識して
d. 意識していない
e. 検討中である(1-2)

貴社のカーボンニュートラルに向けた取組状況について、以下から選択してください。
a. 計画・目標を策定し、実施中である
b. 計画・目標を策定中である
c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である
d. 取り組んでいない(1-3)(1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた取組を検討し始めた時期・きっかけをお答えください（複数回答可）。
a. COP21でのパリ協定*の合意 (2015)b. パリ協定*発効 (2016)c. 伊勢志摩サミット** (2016)d. 第５次エネルギー基本計画*** (2018)e. 菅前首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言****(2020)

f. 2021年気候サミット**** （2021）

g. 第６次エネルギー基本計画***** （2021）
h.所属する経済団体の方針・決定等を受けて(具体的な組織名・時期：)i. 所属する業界団体の方針・決定等を受けて(具体的な組織名・時期：)

j. 所属する国際機関の方針・決定等を受けて （具 (具体的な組織名・時期：)k. NGO等とのコミュニケーションを通じて(具体的な組織名・時期：)

l. 従業員からの要望によって(具体的な契機：)

m. その他(具体的に：)* 2015年に開催された「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議」（COP21）で合意され、2016年に発効されたパリ協定では、各国の温室効果ガス排出量削減目標の策定・提出が義務付けられ、日本を含む多くの国は2030年までの削減目標を発表しました。
** 2016年5月に開催された伊勢志摩サミットでは「気候変動・エネルギー問題」がアジェンダとして掲げられ、それに先立つG7環境大臣
会合ではパリ協定を視野に入れた早期の戦略策定が謳われました。
*** 2018年7月に経産省が策定した「第５次エネルギー基本計画」では、2030年・2050年の温室効果ガス排出量削減目標とそれぞれのシナリオが示され、主な施策・方向の一つとして再生可能エネルギーが位置付けられました。
**** 菅前首相は、2020年10月の所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラルを目指すと明言し、更に2021年4月の気候サ
ミットでは、2013年度比での2030年の温室効果ガス46%削減を目指すとしています。
***** 2021年10月に経産省が策定した「第６次エネルギー基本計画」では、2030年までの温室効果ガス排出量46%削減、2050
年までのカーボンニュートラルを目指すための基本方針が示され、再エネの主力電源化が掲げられました。

―8―

(1-4)(1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに取り組む主な理由をお答えください（複数回答可）。
b. カーボンニュートラルに関連する新市場が誕生したため

a. 社会課題の解決に繋がるため
c. カーボンニュートラルに関連する新市場が誕生すると予測しているため
d. 所属する業界等で規制が進んでいるため

e. 株価に反映されるため

f. 会社の社会的評価が高まるため

g. グリーンボンドや政府の支援によって敷居が下がったため

h. 株主・投資会社がカーボンニュートラルの推進を要求するため
i. 評価機関がカーボンニュートラルに関する指標を評価項目に入れているから
j. 所属する地域・コミュニティに利益を創出するため

k. 将来世代への責任を果たすため

l. 社員がカーボンニュートラルに向けた活動を評価するため

m. NGOなど社会セクターがカーボンニュートラルの推進を要求するため

n. グローバルスタンダードに対応するため
o. カーボンニュートラルへの取組自体にポジティブなイメージがあるから（カッコいい・先進的など）
p. その他(1-5)(具体的に：)(1-2)で「取り組んでいない」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた取組を実施・検討していない理由を教えてください（複数回答可）。
a. 中心業務への悪影響が大きいから

b. 雇用が失われるから

c. 研究開発にコストを割けないから

d. サプライチェーンの上流・下流との協働が難しいから

e. カーボンニュートラルに関する情報が足りないから

f. カーボンニュートラルに関する施策等の相談先が分からないから

g. 制度的・法的な障壁が高いから

h. 人材を割けないから

i. 社会課題の解決に繋がらないから

j. 株価に反映されないから

k. 社員がカーボンニュートラルへの取組を評価していないから

l. 株主・投資会社がカーボンニュートラルへの取組を評価していないから

m. 消費者・顧客がカーボンニュートラルへの取組を評価していないから
n. 経営層が積極的でないから

o. 経営戦略に落とし込めないから

p. コロナ禍のために取り組む余裕がないから
q. その他(1-6)(具体的に：)(1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた取組を主導しているのはどの部署ですか。
a. 経営層・経営会議体 (取締役会・経営執行会議など）
b. CSR担当部署
c. 環境に関する専門部署
d. カーボンニュートラルに特化した部署・チーム
e. その他(1-7)(具体的に：)(1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた取組の検討を開始して以降、温室効果ガス排出量削減に向けたガバナンス体制は変更されましたか。「変更した」とお答えになった場合、その時期を記入してください。
a. 変更した(具体的時期：)

b. 変更していない―9―

(1-8)(1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた、経営層・経営会議体の役割をご回答ください（複数回答可）。
a. カーボンニュートラルに向けた取組を主導する部署の責任者* パブリック・アフェアーズとは政府やメディアを対象として

b. カーボンニュートラルに向けた部署間の連携の管理実施される公共的なイシューに関する広報活動やコミュニc. カーボンニュートラルに向けた目標設定の責任者

ケーション全般を指します。

d. カーボンニュートラルに向けた施策策定の責任者
e. カーボンニュートラルに関するパブリック・アフェアーズ*の責任者
f. カーボンニュートラルに関する対外発信活動の責任者
g. カーボンニュートラルに関する業界団体・経済団体との調整の責任者
h. 株主・投資会社とのコミュニケーションの責任者
i. その他(1-9)(具体的に：)

カーボンニュートラルや温室効果ガス排出量削減に関する情報はどこで収集していますか。
自由記述欄があるものについては具体的なメディア名等もお答えください（複数回答可）。
a. 政府の発行する各種資料
b. 他社のサステナビリティ・レポート等
c. 特許
d. メディア（新聞、雑誌等）(具体的に：)

e. 非財務情報等の専門データベース(具体的に：)

f. 国際機関・NGO・シンクタンク等のレポートやデータベース(具体的に：)

g. 所属する業界団体などの会誌等(具体的に：)

h. その他(具体的に：)(1-10) (1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに関する戦略策定や施策の実施において、相談先として活用している組織があれば教えてください（複数選択可）。
a. 民間コンサルタント

b. シンクタンク

c. 中央官庁

d. 地方自治体

e. 国際機関

f. NGOg. 経済団体

h. 業界団体

i. その他(具体的に：)― 10 ―

(1-11) (1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
2030年・2050年*それぞれに向けた、カーボンニュートラルに関する目標策定について教えてください。
2030年・2050年以外の年に向けた取組を実施している場合は、より近い方にお答えください（複数回答可）。
2030年

2050年

実施を
実施の
実施して 予定・検
予定は
討してい
いる
ない
る

実施を
実施の
実施して 予定・検
予定は
討してい
いる
ない
る

a. 温室効果ガス排出量削減の具体的な数値目標の設定
b. 自社や社会に関するシナリオ分析の実施
c. バックキャスティングによる目標設定**
d. フォアキャスティングによる目標設定**
e. スコープ1***の温室効果ガス排出削減率の設定
f. スコープ2***の温室効果ガス排出削減率の設定
g. スコープ3***の温室効果ガス排出削減率の設定
h. 使用電力の再生可能エネルギー比率の目標設定
i. 製品の新規資源使用率の目標設定
j. 廃棄量・率の目標設定
k. 数値目標以外の目標・基本方針などの設定
l. 上記を達成するためのアクションプランやプログラム
m. その他(具体的に：)* 2021年10月に経産省が策定した「第６次エネルギー基本計画」では、2030年までの温室効果ガス排出量46%削減、2050年までのカーボンニュートラルを目指すための基本方針が示され、再エネの主力電源化が掲げられました。
** 企業が内的・外的条件や環境の分析に基づいて戦略を策定することをフォアキャスティング、望ましい未来のあり方を先に設定する戦略策定の手法をバックキャスティングといいます。
*** 企業による温室効果ガスの直接的排出をスコープ１、電力・ガス会社などから提供された電気や熱の利用に伴う間接排出をスコープ２、それ以外の排出をスコープ３といいます。

― 11 ―

(1-12) (1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた取組を実施するにあたっての課題を教えてください（複数選択可）。
a. 市場が十分に形成されていない

b. 非財務情報の測定・管理・公開が難しい

c. サプライチェーンの上流・下流との協働が難しい

d. カーボンニュートラルに関する情報が足りない

e. 制度的・法的な障壁が高い

f. 人材を割けない

g. 国際標準に合わせるのが難しい

h. 雇用の確保が難しい

i. 政府による方針・ガイドラインの提示が足りない

j. 金融・資金調達面での条件が整っていない

k. 地域コミュニティからの受容度に課題がある

l. 経営戦略に落とし込めない

m. 業界全体での協働が足りない

n. コロナ禍の影響で取組が難しい・遅れている

o. その他(具体的に：)(1-13) カーボンニュートラルに取り組みやすくなる条件についてお答えください（複数回答可）。
a. カーボンプライシングに関する制度の導入・拡充

b. 金融機関によるグリーンボンド、サステナビリティボンドなどの拡充

c. 送電網の活用や電力の自由化に関する規制緩和

d. 荒廃農地の活用に関する規制緩和

e. カーボンニュートラル関係の情報公開に関する政府や国際機関のガイドライン
f. カーボンニュートラルに資する研究開発への補助金や税制上の優遇
g. 工場や事業所での温室効果ガス排出量削減の取組に対する補助金や税制上の優遇
h. カーボンニュートラルに資する製品・サービスへの補助金や税制上の優遇
i. 再生可能エネルギーの導入に対する補助金や税制上の優遇

j. 情報・技術・ノウハウ等共有のためのプラットフォーム設立

k. 地方自治体によるプログラムの受け入れやクラスター形成策
l. その他(具体的に：)(1-14) (1-2)で「a. 計画・目標を策定し、実施中である」、「b. 計画・目標を策定中である」、「c. カーボンニュートラルを目指すかどうかを社内で検討中である」とお答えになった方に伺います。
カーボンニュートラルに向けた好ましい制度・環境づくりのため、実施している公共政策活動をお答えください（複数回答可）。
a. 政党・政治家への政策提言

b. 中央省庁への政策提言

c. 地方自治体への政策提言

d. メディアへの政策に関連する情報提供

e. 所属する業界団体等による政策提言活動への参加

f. NPOやNGOなどのアドボカシー活動*への協力

g. その他(具体的に：)* アドボカシー活動とは、主にNPO・NGO等が政策に影響を与えるために実施するロビイングや政策提言を意味します。

(1-15) 次のカーボンプライシングの各施策に対する考えをお答えください。
導入・拡充し 現状が好まし 導入・拡充は
分からない
てほしい
い
好ましくない事項

a. 炭素税の導入

b. 排出権取引制度の拡充

c. クレジット制度の拡充― 12 ―

(2)カーボンニュートラル・温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取組についてお答えください。

(2-1)

次のうち、自社で実施している施策を選択してください（複数回答可）。
a. 環境負荷の低い製品の提供

b. 環境負荷の低いサービスの提供

c. 製造プロセスでの省エネ

d. 再エネ比率の向上

e. エネルギーマネジメントシステム*の導入

f. 物流の見直し

g. 販売プロセスの見直し（包装・梱包の見直し等）

h. 事業所等での省エネ

i. 植林活動、生態系保護活動等

j. インターナルカーボンプライシング**の導入

k. サーキュラーエコノミー***の推進

l. 再生材の活用

m. その他(具体的に：)* エネルギーマネジメントシステムとは、設備、建物、都市等の単位でエネルギー利用などの情報を見える化・制御するシス
テムを指します。
** インターナルカーボンプライシングとは、企業が自主的に、企業内での温室効果ガスの排出に価格をつける制度を意味します。温室効果ガスに関する情報を可視化することで投資判断の助けになるほか、収集した資金を低炭素のための取組に用いる事例などが見られます。
*** サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、廃棄物の排出を最小限に抑えるための経済システムを指します。

(2-2)

ステークホルダーとの協働や情報公開について、実施している取組を選択してください（複数回答可）。
a. 非財務情報の公開

b. 環境会計*の導入

c. サプライチェーンにおける川上・川下企業のモニタリングやガイドラインの提供
d. サプライチェーンの見直し

e. 自治体との協働

f. 地域コミュニティとの協働

g. ベンチャーやインキュベーションの支援

h. NGO等ソーシャルセクターへの支援

i. 環境に資するプロボノ**の奨励

j. 他社との共同研究

k. 大学との共同研究

l. その他(具体的に：)* 事業と関係した環境保全のコストと効果を定量化・可視化した仕組み全般を「環境会計」と呼びます。
** プロボノとは、社会人がその専門性を活かして実施するボランティア活動を指します。

― 13 ―

(2-3)

カーボンニュートラル・温室効果ガス排出量削減に資する技術について、取り組んでいるものを選択してください（複数回答可）。

基礎研究

デモ・商業化
応用研究・開他組織への支テスト・実証実 製品化・実装
発研究援験

a. 太陽光発電b. 陸上風力発電
c. 洋上風力発電
d. 水力発電e. 原子力発電
f. 地熱発電g. バイオマス発電
h. エネルギーマネジメント技術（スマートグリッド、HEMS等）
i. 社屋・工場などの脱炭素技術（ZEH・ZEL等）
j. 炭素回収技術（CCU、CCUS等）
k. 蓄電技術
l. 製造工程の省エネ技術
m. モビリティ・運輸関連技術
n. 水素・アンモニア関連技術
o. 人工物・資源の循環利用技術
p. 環境負荷の低い製品開発
q. その他(2-4)(具体的に：)

以下の国際枠組みへの参加状況についてお答えください。

参加している

参加を目指し 参加する予定 枠組みについ
ている
はない
て知らない

a. TCFD*b. SBT**c. RE100**** TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures: 気候関連財務情報開示タスクフォース）は、財務情報と一体となった気候関連情報の開示を求める民間タスクフォースです。
** SBT (Science Based Targets: 企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み）は、地球温暖化の抑制を目的とする企業の中長期目標を承認する国際枠組みです。
*** RE100 (Renewable Energy 100%)は、再エネ使用率100%を目指す企業が参加する国際枠組みです。

(2-5)(2-4)の３つ以外に参加している国際枠組みがあれば、ご記入ください。

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(2-6)(2-4)の３つ以外に参加を目指している・予定している国際枠組みがあれば、ご記入ください。

(2-7)

カーボンニュートラルへの取組を、ビジネスの戦略・施策・マーケティング上のツールとして活用していますか。
a. はい
b. いいえ(2-8)(2-7)で「a. はい」とお答えした方に伺います。取組の内容を具体的にご記入ください。

(3)

再生可能エネルギーの調達について伺います。

(3-1)

自社の使用電力のうち、再生可能エネルギーをどれくらい活用していますか。
また、将来の再生可能エネルギー比率の目標を教えてください(目標を2030年・2050年以外の年に設定している場
合は、近い方の欄でお答えください）。

100%

80%以上
100%未満

60%以上
80%未満

40%以上
60%未満

20%以上
40%未満

20%未満

不明・未定

現在
2030年
2050年
(3-2)

どのような方法で再生可能エネルギーを調達していますか。
また、将来実施予定または検討中の調達方法があれば、併せて選択してください（複数回答可）。
現在実施して 実施を予定・
いる
検討しているa. 自社敷地内での再エネ自家発電(具体的に：)

b. 自社敷地外での再エネ自家発電(具体的に：)

c. オンサイトPPA*
d. オフサイトPPA**e. 顧客等の余剰電力の買取
f. 小売電気事業者の再エネ電力メニューの利用
g. 小売電気事業の運営
h. グリーン電力証書***i. トラッキング付FIT非化石証書****j. Jクレジットの購入*****
k. その他(具体的に:)― 15 ―

* 「オンサイトPPA」とは、電力事業者が需要家の敷地内で自費での太陽光発電事業を行い、そこで生まれた電力を需要家に提供する仕組みを指します。
** 「オフサイトPPA」とは、電力事業者が事業家の敷地外で自費での太陽光発電事業を行い、そこで生まれた電力を総配
電線を通して需要家に届ける仕組みを指します。
*** 「グリーン電力証書」制度とは、再エネによるグリーンな電力の付加価値性を証書として取引する制度を指します。
**** 「トラッキング付FIT非化石証書」とは、固定価格買取制度の対象である非化石エネルギーの価値を証書化したものです。
***** 「Jクレジット」とは、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を国がクレジットとして認証したものです。

(3-3)(3-2)で選択した再エネの調達方法について、その方法を選択した理由・背景を自由にお答えください。

(3-4)(3-2)で選択された再エネの調達方法について、電力系統や接続に関する技術・コスト・制度上の問題・課題があれば、ご記述ください。

(3-5)

再生可能エネルギー調達にあたっては、再エネ設備の新設を意識していますか。
a. 意識している
b. 意識していない(3-6)

再生可能エネルギーの調達は、貴社のカーボンニュートラル・温室効果ガス排出量削減の取組においてどのくらいの位置を占めていますか。
a. 非常に重要な位置を占める
b. 重要な位置を占める
c. 周縁的な位置を占める
d. 再エネの調達には力を入れていない(3-7)

企業が再エネ調達に取り組むことで、どのような社会貢献が生み出されると考えますか（複数回答可）。
a. 温室効果ガス排出量削減（気候変動対策）

b. 日本の電力構成における再エネ比率の向上

c. 地域活性化

d. クリーンエネルギー分野の国内市場の創出

e. エネルギー安全保障

f. 雇用創出g. その他(具体的に：)― 16 ―

(3-8)

再エネを調達する際の課題を選択してください（複数回答可）。
a. 従来の電力よりもコストが高い

b. 調達のノウハウが不足している

c. 再エネに関する情報が不足している

d. 地方自治体レベルでの条例・規制などが障壁となっている

e. 地方自治体レベルでの制度的サポートが足りない

f. 地域の住民・コミュニティの理解が得られない

g. 情報公開・環境会計などのための情報の管理が難しい

h. 制度・法律面での参入障壁が高い

i. 自家発電のための技術力が足りない

j. 自家発電のための機材・原料を調達できない

k. 株主・投資会社からの支持が得られない

l. コロナ禍の影響で取組が難しい・後倒ししている

m. 高い接続コストや参入における制度上の障壁など、電力系統への接続を阻む問題がある
n. その他(3-9)(具体的に：)

企業が地域の再エネ事業に投資等で参画し、地域の活性化・温暖化対策・自社のカーボンニュートラルの達成を目指す活動事例が国内にあることをご存知ですか。
a. 知っている(具体的に：)

b. 知らない(3-10) (3-9)の活動に関心はありますか。
a. 関心がある
b. 関心はない― 17 ―

Ⅴ その他(1)

社会課題の解決に向けた取組を進めている中で、ぜひ社会に共有したい取組があればご記述ください。

(2)

社会課題の解決に向けた取組を進める上で、現在直面している最も大きな課題をご記述ください。

(3)

企業が社会課題の解決に向けた取組を進める上で、国や自治体に期待することがあればご記述ください。

(4)

東京財団政策研究所CSR研究プロジェクトは、毎年特定のテーマにフォーカスした調査・研究を実施しています。
CSRに関連してご関心のあるテーマ・イシューがございましたら、ご記述ください。

(5)

本調査に関するご意見、ご要望等がございましたらご記述ください。今後の参考にさせていただきます。

(6)

本プロジェクトでは来年度以降もウェブ上で企業調査アンケートを実施することを予定しております。郵送に加え、「企業情報」でご登録されたメールアドレス宛にアンケート実施のお知らせをお送りしたいと思いますが、別のアドレスへの送付をご希望の場合は、下記にご記入ください。
a. 「企業情報」でご登録されたアドレスへの送付を希望
b. 部署アドレスなど、別のアドレスへの送付を希望(アドレス：)

c. 郵送のみでの通知を希望する(7)

本プロジェクトでは、毎年白書を刊行しているほか、公開研究会などを開催しております。白書刊行や研究会などの開催についてのご案内を、「企業情報」でご記入いただいたメールアドレスに配信してもよろしいでしょうか。
a. 「企業情報」で登録したアドレスへの送付を希望
b. 部署アドレスなど、別のアドレスへの送付を希望(アドレス：)

c. 配信を希望しない

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
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