陸前高田市
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２８年４月

目

次Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ-１. 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ・・・・・・・・
Ⅰ-２. 陸前高田市新型インフルエンザ等対策行動計画の作成 ・・・・・
Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ-１. 新型インフルエンザ等対策の目的と基本的な戦略・・・・・・・
Ⅱ-２. 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方・・・・・・・・・

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Ⅱ-３. 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・
Ⅲ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ-１. 新型インフルエンザ等発生時の被害想定・・・・・・・・・・・・
Ⅲ-２. 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響・・・・・・・・・・
Ⅳ 対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ-１. 国の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ-２. 岩手県の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ-３. 陸前高田市の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ-４. 医療機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ-５. 指定（地方）公共機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅳ-６. 登録事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅳ-７. 一般の事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅳ-８. 市民の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅴ 市行動計画の対策基本項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅴ-１. 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅴ-２. 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅴ-３. 予防・まん延防止に関する措置・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅴ-４. 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
Ⅴ-５. 市民生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・
Ⅴ-６. 地域医療体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 各論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ-１. 対策を実施するための体制・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ-２. 情報収集と適切な方法による情報提供・・・・・・・・・・・
Ⅶ-３. まん延の防止に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ-４. 予防接種の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ-５. 市民の生活及び地域経済の安定に関する措置・・・・・・・・
Ⅶ-６. 地域医療体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅰ はじめにⅠ-１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザが発生すると、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな
健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置
及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成 10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るために、平成 24 年５月に公布され、平成 25 年４月に施行された。
Ⅰ-２．陸前高田市新型インフルエンザ等対策行動計画の作成
特措法第６条の規定により、国は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を、岩手県においては、特措法第７条の規定及び政府行動計画を踏まえ「岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「岩手県行動計画」という。）を策定し、県内市町村が特措法第８条の規定による行動計画を作成するための基準となるべき事項等を定めたところである。
今回、国、岩手県が策定した行動計画を踏まえ、特措法第８条の規定による「陸前高田市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を作成し、感染症の発生に備えた本市全体の態勢を整備しようとするものである。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）
は、以下のとおりである。
◇感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）◇感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型
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インフルエンザと同様に社会的影響力が大きなもの
なお、市行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また新型インフルエンザ等対策の検証等を通じ、政府行動計画及び岩手県行動計画の改正があったときは、適時適切に改訂を行うものとする。

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の基本方針
Ⅱ-１．新型インフルエンザ等対策の目的と基本的な戦略
新型インフルエンザ等の特徴として、発生時期の予知や発生そのものを阻止することが困難であり、市内への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く感染拡大の恐れがある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命・健康や経済全体に大きな影響を与えかねない状況となる。
ついては、政府行動計画及び岩手県行動計画に準じ、本市の危機管理に関わる重要な課題と位置づけて、次の２点を主たる目的として対策を講じていくこととする。
1）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること◇感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
◇流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負担を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにする。
◇必要な患者に適切な医療を提供し、重症者数や死亡者数を減らす。
2）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限となるようにすること◇地域での感染症対策等により、欠勤者の数を減らす。
◇事業継続計画を作成・実施等により、医療の提供の業務または市民生活
及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
Ⅱ-２．新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
本市の新型インフルエンザ等対策は、政府行動計画及び岩手県行動計画に準じて対策を講じる。特にも、本市からの総合調整要請に基づいた、岩手県行動計画による岩手県からの指導・指示及び情報提供等を受けて対応することを基本とする。また、近隣市町・各医療機関及び各関係機関との3

連携を図りながら、市民等へ正確な情報を周知することにより混乱を防ぎ不安を和らげ、市民等が感染予防や感染拡大防止のための適切な行動ができるよう新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を考慮した対策を講じるものとする。
◇発生前の段階から、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくこと。
◇発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があること。
◇地理的な条件、交通機関等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等を考慮すること。
◇病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制などを行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えること。
◇常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られしだい、適切な対策へと切り替えること。また、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこと。
◇国内で感染が拡大した段階では、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定されることから、市民社会の状況を把握し、状況に応
じて臨機応変に対処していくこと。
◇医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行うこと。
◇医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、市内等全ての事業者が重要業務を絞り込むなど、自発的に職場における感染予防に取り組むよう対策を実施することについて積極的に検討すること。
◇事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民等に呼びかけること。
◇新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、岩手県、市等による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、適切な行動や備蓄などの準備を行う必要性の認識を持たせること。
◇日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要であること。
Ⅱ-３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画及び岩手県行動計画又は業務計画に基づき、相互
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に連携協力し、新型インフルエンザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
1）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、岩手県との連携のもと、医療関係者への医療等の実施の要
請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要
請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施にあたって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施する
ため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施にあたって、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２）危機管理としての特措法の性格
特措法は 、万一の場合の危機管理のための制度であって 、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあ
り得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３）関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部、岩手県新型インフルエンザ等対策本部（以下「岩手県対策本部」という。）、陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長から岩手県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請をした場合には、岩手県行動計画
により、岩手県対策本部長は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場
合には速やかに所要の総合調整を行うこととしている。
４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、市対策本部における新型イ
5ンフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

Ⅲ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
Ⅲ-１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１）被害想定の考え方
政府行動計画においては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要であり、新型イ
ンフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフル
エンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態
等）、社会環境など多くの要素に左右されるものであって、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能としている。
２）感染規模の想定
政府行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に推計している。
岩手県行動計画においても同様の形で推計しているのに合わせて、本市においても参考として、次の表のように感染規模を想定している。
これらの推計にあたっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としたところである。
そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に
新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

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区

分

受診患者数
入院患者数

死亡者数

全

国

岩手県

陸前高田市

約 2,500 万人

約 254 千人

約 3.8 千人

病原性が中等度

約 53 万人

約 5.4 千人

約 80 人

病原性が重度

約 200 万人

約 20 千人

約 310 人病原性が中等度

約 17 万人

約 1.7 千人

約 30 人

病原性が重度

約 64 万人

約 6.5 千人

約 100 人注）病原性が中等度：1957 年アジアインフルエンザ等程度（致命率 0.53％）
病原性が重度：1918 年スペインインフルエンザ程度（致命率 2.0％）
人口比率は総務省の「人口推計年報（Ｈ25.10.1）」から算出（全国 127,300 千人、岩手県 1,294 千人、陸前高田市 19.5 千人）
Ⅲ-２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
◇国民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰す
る。
◇ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積
もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従
業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅳ 対策推進のための役割分担
Ⅳ-１．国の役割◇国は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団
体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に支援し、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
◇新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。
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◇ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
◇新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」
及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
◇指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
◇新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を協力し推進する。その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
Ⅳ-２．岩手県の役割◇岩手県は、新型インフルエンザ等が発生したときには、基本的対処方針に基づき、県内の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
◇特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を行い、市町村とも緊密な連携を図る。
Ⅳ-３．陸前高田市の役割◇市は、新型インフルエンザ等が発生したときには、基本的対処方針に基づき、市内の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
◇市は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することとし、岩手県や近隣市町及び医療機関等とも緊密な連携を図る。
Ⅳ-４．医療機関の役割◇医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必8要となる医療資器材の確保等の推進に努める。
◇新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び市内等の地域における医療連携体制の整備に協力する。
◇診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
Ⅳ-５．指定（地方）公共機関の役割◇指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
Ⅳ-６．登録事業者の役割◇特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事
業継続などの準備を積極的に行う。また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
Ⅳ-７．一般の事業者の役割◇事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行う。
◇市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型イン
フルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。
◇特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置を徹底する。
Ⅳ-８．市民の役割◇新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、
季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
◇発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を9行うよう努める。
◇新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

Ⅴ 市行動計画の対策基本項目
市行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」こと及び「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、以下の対策に係る項目を基本として実施する。
Ⅴ-１．実施体制
1）考え方
市内全域に及ぼす影響が想定されることから、全庁的な危機管理の問
題として取組む必要がある。また、国、岩手県、事業者等と相互に連携を図りながら関係機関が一体となって新型インフルエンザ等対策を総合的に推進できる体制を構築する。
2）陸前高田市新型インフルエンザ等対策連絡会議の設置
新型インフルエンザ等の発生する恐れがある場合及び市新型インフル
エンザ等対策本部の立ち上げが行われるまでの間、副市長を長とし関係各課等の長で構成する「陸前高田市新型インフルエンザ等対策連絡会議」を設置する。なお、対策連絡会議の事務局は感染症予防所管課とし、情報収集に努めるとともに関係各課等との連携を図りながら発生に備えた
各種対策の準備を進めることとする。
3）圏域組織岩手県においては、二次保健医療圏における新型インフルエンザ等対策を推進するため、保健所を中心として管内市町、医療関係団体、消防機関、警察等で組織する連絡調整組織、検討組織が設置され、発生に備えた訓練や研修が実施される。なお、海外発生期以降は、随時、この組織において情報の共有化や取組みの連携を図ることとしている。

104）陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部の設置特措法第 34 条に基づき、政府対策本部長により「新型インフルエンザ
等緊急事態宣言」がされたときは、直ちに陸前高田市新型インフルエン
ザ等対策本部条例に基づき、陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、本市における感染拡大の抑制による市民の健康被害防止及び社会・経済機能の維持に向けた取組みを推進する。なお、市対策連絡会
議は、市対策本部を設置した際に内容を引き継ぎ解散する。また、市対策本部は、緊急事態宣言が解除された場合に廃止とする。
Ⅴ-２．情報提供・共有
1）情報提供・共有の目的
インフルエンザ等対策の全ての段階、分野において、国、岩手県、市、医療機関、事業者、市民の間で、それぞれに双方向性のコミュニケーシ
ョンが必須であり、発生前から市民等に対し適切な情報提供を行うとともに、発生時においても情報共有や情報の受取手の反応を把握しながら、感染予防等に関わる情報について広く周知を図ることにより、認識の共有の基で市民等が正しい行動をとれるようにする。
2）情報提供手段の確保
市民等の情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であると考えられるため、外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用
いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
3）発生前における市民等への情報提供
予防的対策として、発生前においても、岩手県と連携を図り新型イン
フルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報等を市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供し、理解していただくことが、いざ発生した場合に市民等が納得し正しく行動をとる上で必要なこととなる。特に、児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任がないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを発生前から認識の共有を図っていくことも重要である。
114）発生時における市民等への情報提供及び共有発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を顧慮してどのように判断がされたのか等）や対策の理由、対策の実施主体を明確にし、岩手県と連携を図りマスメディア等の協力を得ながら情報収集等を行い、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。なお、必要に応じて、市民等の情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が様々であるため、市ホームページの活用や市広報、臨時チラシの配付など多様な媒体を用いて、できる限り迅速に情報提供を行う。
Ⅴ-３．予防・まん延防止に関する措置
1）予防・まん延防止の目的
流行のピークをできるだけ遅らせることで体制整備を図るための時間を確保すること、また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めるようにする。なお、まん延防止対策は、個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行われるが、個人の行動を制限するなど、社会・経済活動に影響が大きいことから、対策の効果を総合的に勘案し、発生状況の変化に応じて実施対応する。
2）主なまん延防止対策
岩手県では、個人における対策として感染症法に基づき、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の措置を行うとともに、マスク着用・
咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践することを促すこととしており、市としても岩手県と連携を図りながら、その取組みに協力する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、岩手県は必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行うとともに、地域対策・職場対策としては、県内における発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施し、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行うこととしており、市としても岩手県と連携を図りながら、その取組みに協力する。

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Ⅴ-４．予防接種
1）ワクチン
ワクチン接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
2）特定接種ア 特定接種とは特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
イ 特定接種の対象となり得る者○「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）○新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員○新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
ウ 接種対象業種と接種順位の考え方
政府行動計画において、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、特定接種の登録対象となる業種等を下表のとおりとするとともに、接種順位は、下表のグループ①（医療分野）からの順とすることを基本とされている。なお、実際の特定接種対象者の範囲や接種順位等については、新型インフルエンザ等発生時に、政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定することとさ
れている。
類

医
療
分
野

型

業

等

接種順位

新型インフル 新型インフルエンザ等医療
エンザ等医療型

グループ①

重大・緊急医 重大・緊急系医療
療型

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種

新型インフルエン ・新型インフルエンザ等の発生により対応
ザ等対策の実施に が必要となる業務に従事する者
携わる公務員・国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業
務に従事する者

グループ②

介護・福祉型 サービスの停止等が利用者の生命維持に重大、緊急の影響がある介護・福祉事業所

国
民
生
活
・
国
民
経
済
安
定
分
野

指定公共機

医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、

関型

医療機器修理業・医療機器販売業・医療機器賃貸業、医療機器製造業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、道路貨物運送業、
道路旅客運送業、放送業、郵便業

グループ
③

指定同類型
医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、（ 業 務 同 類 医療機器修理業・医療機器販売業・医療機系）
器賃貸業、医療機器製造業、映像・音声・
文字情報製作業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、道路貨物運送業、道路旅客運
送業、放送業、郵便業
指定同類型
金融証券決済事業者、石油・鉱物卸売業、（ 社 会 イ ン 石油製品・石炭製品製造業、熱供給業
フラ系）
そ の 他 の 登 飲食料品卸売業、飲食料品小売業、各種商録事業者
品小売業、食料品製造業、石油事業者、その他の生活関連サービス業、その他の小売

グループ④

業、廃棄物処理業（注）※指定公共機関型の事業者と同様の業務を行う公務員については、指定公共機関型と同順位とする。
※上下水道、河川管理・用水供給、工業用水道の業務を行う公務員について
は、公共性・公益性から整理し、指定公共機関型と同順位とする。
※医療分野、介護福祉型、その他の登録事業者と同様の業務を行う公務員については、それぞれ民間の事業者と同順位とする。

14

エ

接種体制
国においては、登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員、岩手県においては、
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる岩手県職員、市においては、
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員、それぞれの所属する国、岩手県、市が実施主体となり接種を実施することとなる。接種
方法については、原則として集団的接種とし、未発生期から接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

3）住民接種
ア 予防接種の形態
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みが確立された。緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種として行われ、一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
イ

接種順位に係る対象者の基本分類
政府行動計画において、以下の４つの群に分類され、状況に応じた接種順位とすることが基本とされている。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高
いと考えられる群（65 歳以上の者）
ウ 接種順位に係る基本的な考え方
政府行動計画において、事前に以下の基本的な考え方が整理されているが、緊急事態宣言がなされている事態においては、柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定されることとなる。
Ａ）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合
15

（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 成人・若年者 ③ 小児 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 高齢者 ③ 小児 ④ 成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者
Ｂ）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやす
いと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③ 成人・若年者 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやす
いと仮定）① 小児 ② 医学的ハイリスク者 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者
Ｃ）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③成人・若年者 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者
エ 接種体制住民接種については、市が実施主体となり接種を実施することとなる。接種方法については、原則として集団的接種とし、未発生期から接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
4）留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施については、政府対策本部の決定を受けて実施される。
165）医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、岩手県と連携し医療関係者に対して必要な協力の要請又は指示（以下「要請等」という。）を行う。
Ⅴ-５．市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザの流行は、各地域で約８週間程度続くと言われており、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限となるよう、岩手県、市、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は、それぞれ連携を図りながら特措法に基づき事前に十分な準備を行い、また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう働きかけ、職場における感染対策の徹底を図る。
Ⅴ-６．地域医療体制の整備等
地域の医療資源（医療従事者、病床数等）に制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。岩手県等においては、二次医療圏の圏域における保健所が中心となり地域の医療機関や薬局や市町、消防等の関係者による対策会議の設置や感染症病床等の利用計画の事前策定など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制を整備することとしている。発生時においては、発生国からの帰国者や県内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で拡がる前の段階までは、各地域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うこととしているが、帰国者・接触者外来を有しない医療機関
でも患者が出た場合等には、一般医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替えて診療を行うこととしている。患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け医療体制の確保を図ることとしている。地域においては、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう事前に活用計画を策定しておくとともに、在宅療養の支援体制を地域の医療関係機関とも連携を図りながら対応していく必要がある。
このように、医療の提供は、市民等の健康被害や社会・経済活動への影
響を最小限にとどめるという目的を達成する上で不可欠な要素であり、岩手県は国と連携し、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄薬を計画的・安定的に確保するとともに、医療の提供の要請等に応じて患者等に対する医17

療を行う医療関係者に対し、損害を被った場合には政令で定めるところにより補償を行うこととしている。市としては、これらの岩手県等の対策や要請等に最大限に協力していくこととする。

Ⅵ 発生段階新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前に準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
岩手県行動計画では、政府行動計画に示された段階を踏まえ、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、県内で未発生、県内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、実情に応じた戦略に則して６つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行については、WHO のフェー
ズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染防止対策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、岩手県が判断することとしている。
岩手県、市及び関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた
場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

18

《発

生

段

階》

発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦
国内発生期を疫学調査で追える状態

国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状
国内感染期 態

小康期

岩
手
県
の
判
断
基
準

【県内未発生期】
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階【県内発生早期】
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態【県内感染期】
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

19

Ⅶ 各

論

Ⅶ-１．対策を実施するための体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国
民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、市おいては、岩手県及び近隣の市町等と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
また、新型インフルエンザ等の対策は、危機管理部門と健康に関わる部門が中心となり、全庁を横断した危機管理組織を整備し、総合的かつ効果的な対策を推進する。
発生
段階

未

対

策

等

○ 市行動計画等の作成
・ 特措法の規定に基づき、政府行動計画及び岩手県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の作発
生
期定を行い、必要に応じて見直していく。
○ 他の地方公共団体との連携強化
・ 岩手県及び他の市町等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

国
内
発
生
早

○ 陸前高田市インフルエンザ等対策連絡会議の設置
・ 新型インフルエンザ等が発生する恐れがある場合には、発生時に新型インフルエンザ等対策本部を速やかに立ち上げられるよう、そして未発生期からの対策を推進するため、陸前高田市新型インフルエンザ等対策連絡会議を設置する。

期
国
内
感
染
期

○ 陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部の設置
・ 政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした場合には、速やかに陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
（特措法第 34 条、市条例）
・ この場合、未発生期に設置した陸前高田市新型インフルエンザ等対策連会議は解散する。

20

小
康
期

○ 陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部の解散
・ 政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言をした場
合には、速やかに陸前高田市新型インフルエンザ等対策本部を廃止する。

Ⅶ-２．情報収集と適切な方法による情報提供
住民への情報提供については、新型インフルエンザ等の発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、発生前においても予防的対策として予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供し、いざ発生したときに正しい行動が取れるよう周知を図る必要がある。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく必要がある。
また、市は最も住民に近い行政主体であることから、新型インフルエン
ザ等の発生時には、住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び住民からの相談受付等について、中心的な役割を担うこととなる。
発生
段階

未
発
生
期

対

策

等

○ 情報収集及び提供
・ 新型インフルエンザ等が発生する前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び岩手県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。収集した情報については、保健所との連携の下、市民が混乱しないように必要な情報を的確に提供していくものとする。
・ 新型インフルエンザ等の発生時に、市民からの相談に応じるため、国からの要請に基づいて総合窓口等にて応対の準備を進める。

海
外
発
生
期

○ 総合窓口等の設置・ 国からの要請に基づいて、市民や一般事業者等からの新型インフル
エンザ等に関する相談や一般的な問い合わせの窓口として総合窓口等を設置し、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容に対応できる体制を整え適切な情報提供を行う。また、来庁に伴う相談窓口を兼ね備えた相談受付体制を整備し、現場の実情に応じた対応を行う。

21

○ 情報提供方法
・ 新型インフルエンザ等が発生した場合には、国及び岩手県が発信する情報を入手し、情報を共有するとともに、市民への情報提供に努める。
・ 情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても受取手に応じた情報提供手段を講じる。
・ 市民や一般事業者等への情報提供の手段としては、防災無線やホー
ムページ、広報等、相談窓口などあらゆる方法を活用し提供する。

国
内
発
生
早
期
/
国
内
感
染
期

小
康
期

○ 総合窓口等の体制充実・強化
・ 総合窓口等では、国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実強化を行う。
・ 国及び岩手県が発信する情報を引き続き入手し、市民や一般事業者
への情報提供に努めるとともに、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や今後実施される対策に係る情報、公共交通機関の運行状況等についての情報提供を行う。
○ 情報提供方法
・ 新型インフルエンザ等の発生時における記者発表を行わなければならなくなった場合には、政府対策本部及び厚生労働省や岩手県と情報を共有するとともに、発表の方法については、これらの関係者やマス
コミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
・ 国のガイドラインでは、個人情報の公表の範囲について、プライバ
シーの保護と公益性のバランスを考慮する必要があることから、プライバシーを保護することは重要であることは当然であり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第 7 条（公益上の理由による裁量的開示）の趣旨を踏まえ、国民の生命、ひいては国民生活・国民経済に多大な影響を及ぼす恐れる状況下における新型インフルエンザ等の発生状況等に関する情報伝達の公益性に留意して情報提供を行うこととしている。
・ また、発生地域の公表にあたっては、原則市町村名までの公表となるが、患者と接触した者が感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表することとしている。
○ 総合窓口等の体制の縮小
・ 新型インフルエンザ等の感染状況等を踏まえながら、国からの要請に基づいて総合窓口等の体制を縮小する。
22

Ⅶ-３．まん延の防止に関する措置
新型インフルエンザ等の感染拡大防止対策は、流行のピークをできるだ
け遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。
また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
発生
段階

未
発
生
期

海外
発生
期

/
国内
発生
早期
・
地域
発生
早期

国内
感染
期・
地域
感染
期

対

策

等

○ 市民への感染防止対策の実施
・ 市民に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染防止対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用
等の咳エチケットを行うといった基本的な感染防止対策について理解促進を図る。
○ 市民への感染防止対策の実施
・ 市民に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染防止対策を実践するよう促す。
・ 市等が主催する行事・イベント等は、庁内で延期もしくは中止など
状況に応じた調整を図る。民間等の行事・イベント等の開催について
は、主催者に対し延期もしくは中止など状況に応じた対応を働きかける。
・ 市は、岩手県等が実施する次の事項について、適宜、連携協力する。
a.住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染防止対策を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
b.事業者に対し、職場における感染防止対策の徹底を要請する。
c.ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染防止対策の実施に資する目安を示すととも

23

に、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
d.公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染防止対策を講ずるよう要請する。
e.病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染防止対策を強化する。
小康期
Ⅶ-４．予防接種の実施
新型インフルエンザ等対策における市町村の予防接種については、特定接種と住民に対する予防接種を行う。
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
住民に対する予防接種では、特措法において新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
発生
段階

対

策

等

○ 特定接種の準備
・ 特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する市町村が実施主体として
未発
生期接種を実施する。
・ 市の特定接種の対象となる地方公務員について、対象者数を把握し、厚生労働省へ人数を報告する。
○ 登録事業者等の特定接種の準備
・ 国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
・ 特措法第 28 条第 4 項に規定に基づき、国から労務又は施設の確保
その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
・ 業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向
24

を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する場合に必要に応じて協力する。
・ 登録事業者は、必要に応じ、市を通して厚生労働省へ登録申請する
ため、市はその際協力する。
・ 業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について、確認を行う場合に必要に応じて協力する。
・ 登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担
未発
生期

当する府省庁が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
○ 住民接種の準備
・ 実施主体である本市の接種対象者は、本市の区域内に居住する者を原則とする。（在留外国人を含む。）
・ 本市に所在する医療機関に勤務する医療従事者及び入院中の患者についても対象とする。なお、本市に所在する社会福祉施設等に入所中の者については関係機関と協議のうえ対応することとする。
・ 住民接種については、市が実施主体として原則として集団的接種により実施することになるため、国及び岩手県、医師会、事業者、学校関係者等の協力を得ながら、市民が円滑に接種することができるよう未発生期から以下の事項に留意し接種体制の構築を図る。
a.医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保及び体制強化
b.待合室・接種場所及び設備等の確保（人口１万人に１か所程度：
医療機関、保健所、保健センター、学校等を活用）
c.接種に要する器具等の確保（副反応の発生に対応するためのものを含む。）
d.接種に関する市民への周知方法（接種時期、予約・実施方法等について）・特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、市内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図るとともに、ワクチン需要量を算出しておくなど、住民接種の具体的な実施方法等について実情に応じたシュミレーションを行う。
・ 接種会場において、集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか、医療従事者や誘導のための人員等を確保する。
・ 円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。

25

海
外
発
生
期

○ 特定接種の実施
・ 国と連携し、本市の地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
○ 特定接種の広報・相談
・ 具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口（総合窓口等）など、接種に必要な情報を提供する。
○ 住民接種の準備
・ 引き続き、速やかに住民接種することができるよう関係機関と協力し、準備を進めるよう努める。

≪緊急事態宣言がされていない場合≫○ 住民接種の実施
・ パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要す
るが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第 6
条第 3 項の規定（新臨時接種）する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
国
内
発
生
早
期

○ 実施に係る留意点等
・ 住民接種の実施に当たり、国及び岩手県と連携して接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・ 予防接種を行うことが不適当な状態（発熱等の症状を呈している等）にある者については、接種会場に赴かないように周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、接種会場
における感染対策を図る。
・ 基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者においては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。その際、接種に係るリスク等も考慮し、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。なお、市の判断により通院中の医療機関において接種する場合もありえる。
・ ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアル（容器）で供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、100 人以上を単位として接種体制を構築する。なお、小さな単位のバイアル（容器）の流通状
況等によっては、必ずしも集団的接種によらず接種を行うことも想定
される。
26

国
内
発
生
早
期

・ 医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合は、訪問により接種を行うことも想定される。
・ 社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
○ 住民接種の広報・相談
・ 実施主体である市は、引き続き、市民からの基本的な相談に対応する。
・ 病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、市としては、ワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供する。
○ 住民接種の有効性・安全性に係る調査
・ 市内の医療機関に対し、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を配布する。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○ 住民に対する予防接種の実施
・ 住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
○ 実施に係る留意点等
・ 住民に対する予防接種の実施についての留意点等は、≪緊急事態宣言がされていない場合≫を参照のこと。
○ 住民接種の広報・相談
・ 病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
ａ.新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
ｂ.ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
ｃ.ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次
27

・

国
内
発
生
早
期

様々な知見が明らかになる。
ｄ.臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。
これらを踏まえ、広報に当たっては、次のような点に留意する。
ａ.接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝える。
ｂ.ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分かりやすく伝える。
ｃ.接種の時期、方法など、市民一人ひとりがどのように対応する

べきかについて、分かりやすく伝える。
・ 住民接種を実施する場合には、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口（総合窓口等）の連絡先等の周知を行う。

≪緊急事態宣言がされていない場合≫○

住民接種の実施
・ 予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
・ 住民接種実施についての留意点は、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされていない場合≫を参照のこと。

国
内
感
染
期

・ 市内の医療機関に対し、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を配布する。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○ 住民に対する予防接種の実施
・ 基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・ 住民に対する予防接種実施についての留意点は、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされていない場合≫を参照のこと。
・ 住民接種の広報・相談については、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫を参照のこと。

≪緊急事態宣言がされていない場合≫
小
康期○ 住民接種の実施
・ 流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、
予防接種法第 6 条第 3 項に基づく接種を進める。
・ 住民接種実施についての留意点は、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされていない場合≫を参照のこと。
・ 市内の医療機関に対し、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報28

告基準を配布する。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫
小康期○ 住民に対する予防接種の実施
・ 流行の第二波に備え、国及び岩手県と連携し、特措法第 46 条の規定に基づき予防接種法第６条第１項に規定する住民に対する臨時の予防接種を進める。
・ 住民に対する予防接種実施についての留意点は、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされていない場合≫を参照のこと。
・ 住民接種の広報・相談については、国内発生早期の項≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫を参照のこと。

Ⅶ-５．市民の生活及び地域経済の安定に関する措置
新型インフルエンザ等発生時には、市民生活及び市民経済への影響を最小限とできるよう、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。
発生
段階

未
発
生
期

対

策

等

○ 要援護者への生活支援
・ 地域感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、岩手県と連携し要援護者台帳により要援護者を把握するとともにその具体的手続きを決めておく。
・ 市民に新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図るとともに、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来す恐れがある世帯（高齢者世帯、障がい者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
・ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者の対応について、要援護者台帳を活用し把握に努め、地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等と連携を図り、速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
・ 新型インフルエンザ等発生時にも地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、製造販売事業者等との供給協定の締結など、地域の生産、物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品・
生活必需品等の確保、配分・配付の方法についての検討を行い、地域の実情に応じた計画を策定する。

29

未
発
生
期

○ 火葬能力等の把握
・ 岩手県が行う火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。
・ 墓地・埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）において、埋火葬の許可権限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が市に与えられていることから、域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
・ 市は、火葬場の火葬能力等及び一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数等について、岩手県が調査を実施する場合には協力するとともに、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。その際には戸籍事務担当
部局等関係機関との調整を行うものとする。
○ 物資及び資材等の備蓄等
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備を整備等に努める。
○

海
外
発
生
期

要援護者対策・ 新型インフルエンザ等の発生後、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
○ 遺体の火葬・安置・ 国から岩手県を通じて行われる「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。
・ 岩手県の協力を得て、全国的に火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、季節等勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備を進める。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

国
内
発
生
早
期

○ 要援護者対策
・ 計画に基づき、要援護者対策を実施し、新型インフルエンザ等にり患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、国及び岩手県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
・ 食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、要援護者に対する食料品・
生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
○ 遺体の火葬・安置・ 岩手県と連携して確保した手袋、不織布製マスク、被透過性納体袋
30

国
内
発
生
早
期

等を、域内におけるインフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業等に従事する者の手に渡るよう調整する。なお、被透過性納体
袋については、岩手県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配布する。
・ 遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、利用する火葬場の火葬能力に応じ、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○ 水の安定供給・ 水道事業管理者は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエン
ザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

国
内
感
染
期

○ 要援護者対策
・ 新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び岩手県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
・ 引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエ
ンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
○ 遺体の火葬・安置・ 引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、利用する火葬場の火葬能力に応じ、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した
遺体の保存を適切に行う。
・ 岩手県が遺体の搬送作業等に従事する者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
・ 岩手県と連携し、遺体の円滑な埋葬及び火葬のため、必要によって
31

は他市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請
し、広域的な火葬体制の確保と遺体の搬送体制を確保する。
・ 死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、臨時遺体安置所を直ちに確保するとともに、遺体の保存作業のために必要となる人員を確保し、遺体の保存を適切に行う。
・ 確保した臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場
合には、その拡充について早急に措置を講ずるとともに、岩手県から火葬に関する最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫
国
内
感
染
期

○

水の安定供給・ 国内発生早期の項を参照のこと。
○ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 生活関連物資等の価格が高騰又は供給不足が生じないよう国及び岩手県と連携し適切な措置を講ずるとともに、買占め及び売惜しみが生じないよう調査・監視し、必要に応じ関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ相談窓
口・情報収集窓口の充実を図る。
○ 要援護者対策
・ 国から要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
○ 遺体の火葬・安置・ 死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、国が岩手県を通じて臨時遺体安置所を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
・ 都道府県が、埋葬又は火葬を迅速に行うために必要があると認める
ときは、都道府県が行うこととなっている事務の一部を行う。
・ 新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難になった場合には、厚生労働大臣が定める地域や期間においては、いずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられるとともに、特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられることから、当該特例に基づき埋火葬の手続
きを行う。

32

小
康
期

○ 要援護者対策
・ 新型インフルエンザ等に罹患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び岩手県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等

・ 国、岩手県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等
緊急事態措置を縮小・中止する。
Ⅶ-６．地域医療体制の整備等
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素であり、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることとなる。また、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に整備することが重要である。
発生
段階

未
発
生
期

対

策

等

○ 地域医療体制の整備
・ 大船渡保健所を中心として開催される対策会議において、地域の医療関係者等々と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
・ 岩手県等が対策として実施する県内感染に備えた医療の確保、医療資器材の整備、医療従事者等の研修・訓練等において、市は、岩手県等の要請に応じ、その対策に逐次協力する。

海外
発生
期
/
国内
発生
早期

○ 地域医療体制の整備
・ 引き続き、岩手県等が対策として実施する県内感染に備えた医療の確保等において、市は、岩手県等の要請に応じ、その対策に逐次協力
する。

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県
内
発
生
早
期

○ 地域医療体制の整備
・ 引き続き、岩手県等が対策として実施する県内感染に備えた医療の確保等において、市は、岩手県等の要請に応じ、その対策に逐次協力する。
・ 岩手県等は、患者が増加してきた段階においては、国と協議の上、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行することとなることから、市は、岩手県等の要請に応じ、その体制移行に逐次協力する。
○ 患者への対応等
・ 市は、国及び岩手県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

県
内
感
染期≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○ 医療機関不足への対応
・ 市は、国、岩手県と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のはか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、症状は比較的経度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、岩手県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。
○ 地域医療体制の整備
・ 国、岩手県と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体

小康期制になるよう、適宜協力する。

≪緊急事態宣言がされている場合の措置≫○

緊急事態措置の縮小・中止等
・ 必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

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