16回 定時株主総会招集ご通知

第証券コード 3964

開催
日時
開催
場所

2024年３月26日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号

セルリアンタワー東急ホテル
地下２階「ボールルーム」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

事前質問につきまして

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役２名選
任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

議決権行使について

事前質問を受けつけております。受付期限は2024
年３月19日（火曜日）午後６時までとなります。
（詳細は５頁をご覧ください。
）

株主総会当日のご出席に代えて、招集ご通知につきましてくださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知の全文（電子提供措置事項）は当社ウェブサイトに掲載しております。
ご送付している書面は、掲載している招集ご通知の一部をお送りしております。
そのため、ご送付している書面の参照頁は、掲載している招集ご通知の参照頁と異なる場合がありますので、ご了承ください。
株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書 又は用紙のご返送インターネットにより議決権を行使議決権行使期限2024年３月25日（月曜日）午後６時まで
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/3964/

ごあいさつ株主の皆様には、日頃よりひとかたならぬご⽀援を賜りまして、⼼より厚くお礼申しあげます。
ここに第16回定時株主総会の招集に際し、皆様にご通知申しあげます。
令和６年能登半島地震により、被災された皆さまに⼼よりお見舞い申しあげますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
2023年度は、中期経営計画「Blue Print 2025」の達成に向け、新ミッションステートメント「マーケットデザインで価値をつなげる。」を制定いたしました。
まだ流通していないモノやコトに価値を見出しパートナー
とともに新たな循環型のマーケットを共創し、「持続可能な社会」を⽬指すという意思を込めたものとなります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご⽀援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年３月

代表取締役社長CEO

経営理念
オークネットの経営理念は「本物主義」「本物のサービスとは何か」を常に追求し、パートナーの皆様にとって、より効率的で、安⼼した取引を実現すべくサービスを探求してまいりました。
中古車事業にとどまらず、「あらゆる価値あるモノを必要な人のもとへ」とお届けすべく、情報の力で、多種多様な事業領域の循環型マーケットを創造してまいります。

1

証券コード 3964
2024年３月４日（電子提供措置の開始日 2024年３月１日）

株主各位
東京都港区北青山二丁目５番８号

代表取締役社長CEO

藤崎 慎一郎

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
令和6年能登半島地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第16回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
なお、当日のご出席に代えて、７頁に記載のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月25日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

当社ウェブサイト

https://ir.aucnet.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所
ウェブサイト

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

2

記

１. 日時

2024年３月26日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）

２. 場所

東京都渋谷区桜丘町26番１号

セルリアンタワー東急ホテル

地下２階 「ボールルーム」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目的事項

報告事項

１. 第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告及び連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議
事項

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご提出くださいますようお願い申しあげます。
●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査した書類の一部であります。
・「会社の新株予約権等に関する事項」
・「会計監査人の状況」
・「会社の体制及び方針」
・「連結注記表」
・「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせ致します。（アドレス https://ir.aucnet.co.jp/）「招集のご通知」をインターネットで簡単・便利に「ネットで招集」のご案内 https://s.srdb.jp/3964/
アクセスはこちら ▶

｢ネットで招集」とは「ネットで招集」にアクセスいただくと、「招集ご通知」の主な掲載内容を、
スマートフォンをはじめ様々なデバイスでご覧いただけます。
スマートフォンでの議決権行使もできます「ネットで招集」トップページ右上の 議決権行使 ボタンを押すと、お手元の議決権行使

端末のカメラが起動します。カメラで議決権行使書用紙のQRコードを撮影すれば、スマートフォンで議決権行使ができる画面にアクセスいただけます。

※議決権行使方法に関する詳細は７頁〜８頁をご参照ください。

3「ネットで招集」トップ画面（イメージ）

～株主総会インターネット参加・事前質問についてのご案内～
当日の株主総会にご自宅からでも参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、「ハイブリッド参加型
バーチャル株主総会」を採用し、以下のとおり、インターネットを通じた株主様限定のライブ配信を行います。
株主総会の開催に先立ちまして、事前に本株主総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。

１．配信日時2024年３月26日（火曜日）

午前10時～株主総会終了時刻まで※当日配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。

２．視聴方法視聴URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

スマートフォン等からアクセスする場合
招集通知に同封されている議決権行使書用紙の裏面に印字されたQRコード＊をスマートフォン等によりスキャンし、株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」
へ
アクセスしてください。
「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。

パソコン等からアクセスする場合
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/にアクセスいただき、
議決権行使書用紙の裏面に記載されている「ログインID」と「パスワード」をご入力いただくことでログインすることができます。

ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」をクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約にご同意の上、「視聴する」をクリックしてください。
※本サイトの公開期間は、2024年３月4日～2024年３月26日です。公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されますが、ログイン後のページにアクセスすることはできません。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

３．事前質問の受付期間 本招集ご通知到着時～2024年３月19日（火曜日）午後６時まで
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にログイン後、以下の手順でご利用ください。
① ログイン後の画面に表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。

② ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ ご入力内容をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。

４．コールセンター開設期間とお問い合わせ番号のご案内
株主総会インターネット参加・事前質問に関するお問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行（株）証券代行部
Tel：0120-676-808（土日祝日等を除く平日９時〜 17 時、ただし、株主総会当日は９時〜株主総会終了まで）

5５．ご留意事項① インターネット参加にかかるご留意事項●インターネット参加によりライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。
そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネ
ット参加により行うことはできません。
議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書用紙の郵送や別途ご案内しているインタ
ーネット投票、又は委任状等で代理権を授与する代理人による当日投票をご活用ください。
●当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。
●インターネット参加により株主総会にご参加いただけるのは株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮ください。
●SNSへの公開等、株主総会のライブ配信映像の二次利用はご遠慮ください。
●ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
推奨環境は以下のウェブサイトに掲載しております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf●今後の状況変化により、ライブ配信が実施できなくなる場合は、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。

② 事前質問にかかるご留意事項●株主総会当日にご出席されない株主様もご質問いただけます。
●ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
●ご質問の送信は１回に限らせていただきます。
●ご質問は、200文字以内でお願い申しあげます。
●ご質問の内容が類似・重複するものは、株主総会において議長の判断で一括して回答する場合がございます。
●事前質問は、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」から送信いただいたもののみを回答の対象とさせていただきます。
●事前質問の全てに回答することをお約束するものではございません。また、個別の対応はいたしかねますので併せてご了承ください。

6

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
株主総会開催日時

2024年３月26日（火曜日）午前10時 （受付開始午前９時30分）

当日ご出席の際は、必ず株主様（当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人とする場合の当該株主様を含む。）が来場いただき、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。（代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する当社の株主様に限ります。）
なお、議決権行使書用紙をお忘れになりますと、ご入場手続きに非常に時間を要することとなりますのでご注意ください。

株主総会にご出席いただけない場合
郵送にて行使いただく場合
行使期限2024年３月25日（月曜日）午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない
場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
インターネットにて行使いただく場合
行使期限2024年３月25日（月曜日）午後６時行使分まで

当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに行使ください。

議決権行使サイト：https://evote.tr.mufg.jp/
インターネットによる行使方法の詳細は次頁をご覧ください ▶▶▶
機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用いただくことができます。
※同封の議決権行使書用紙を紛失された場合、次頁のお問い合わせ先にて、用紙の再発行が可能です。
ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

7インターネットによる行使方法

2024年３月25日（月曜日）午後6時行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、行っていただきますようお願い致します。

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票（右1 側）に記載のQRコード
〇〇〇〇個

第４号

賛

否

第５号

賛

否

第６号

賛

否

https://evote.tr.mufg.jp/

2.

以降は画面の案内に従

ログイン用
QRコード

1.
2.

議決権行使書用紙に記2 載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご入力ください。

3 って議案に対する賛否

3.

をご入力ください。

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中
議決権の数
〇〇〇〇個

議決権行使サイトにア

1 クセスしてください。

をご入力ください。

議決権行使書
株主総会日〇年〇月〇日以降は画面の案内に従2 って議案に対する賛否を読み取ってください。

〇年〇月〇日ログインID・仮パスワードを入力する方法

見本

3.

見本

ログインＩＤ仮パスワードQRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パスワード」
を入力■ 議決権行使サイトについて■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について「ログイン」
をクリック

パソコン、スマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。)■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

（2）パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境
やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。

議決権行使サイトに関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

80120-173-027（通話料無料）
ふ
受付時間 9時〜21時

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）が任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会から意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４

氏

名

地位及び担当ふ じ さ きき よ た か藤崎

清孝

ふ じ さ きし ん い ち ろ う

藤崎

慎一郎

た き が わま さ や す瀧川

正靖

た に ぐ ち

ひ ろ

谷口

博樹

う め

せ い い ち ろ う

の

再 任

取締役会長

18回中18回（100％）

再 任代表取締役社長 CEO・社長執行役員
全部署統括
モビリティ&エネルギー部門 DM

18回中18回（100％）

再 任

取締役・専務執行役員
事業統括部門 DM

18回中18回（100％）

再 任

取締役・専務執行役員 CFO
コーポレート部門 DM

18回中18回（100％）

き

５

梅野

６

ま き

と し

牧

俊夫

７

つ か も と

めぐみ

塚本

恵

晴一郎

取締役会への
出席状況

再 任

社 外

独 立

社外取締役

18回中16回
（89％）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

18回中18回（100％）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

14回中14回（100％）

お

9

ふ じ

候補者
番 号

さ き

１ 藤崎

き よ

た か

清孝

再 任

1952年12月18日生

生年月日
所有する当社の株式数

113,200株

取締役会への出席状況

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
1985年 2 月
1987年10月
1993年 3 月
1993年 8 月

当社取締役システム開発部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長

2010年 3 月 当社社長執行役員
2020年 3 月 当社代表取締役会長CEO
2023年 3 月 当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
藤崎 清孝氏は、当社の代表取締役に就任後、経営の中枢において強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値向上に努めるとともに、経営改革の先頭に立って邁進してまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として引き続き当社グループの企業価値向上に努め、適切な意思決定及び職務執行の監督を引き続き果たしうると考え、取締役候補者と致しました。

10

ふ じ

候補者
番 号

さ き

２ 藤崎

し ん

い ち

ろ う

慎一郎

再 任

1975年11月22日生

生年月日
所有する当社の株式数

250,000株

取締役会への出席状況

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
2011年 1 月
2013年 1 月
2014年 1 月
2014年 3 月
2015年 1 月
2016年 1 月

当社入社
当社四輪事業本部DGM
当社執行役員
当社取締役
当社新規事業統括部門統括DGM㈱オークネットデジタルプロダクツ
代表取締役社長

2017年 1 月 当社常務執行役員
2019年 1 月 当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM
2020年 3 月 当社代表取締役社長COO
当社社長執行役員（現任）
2023年 3 月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2024年 1 月 当社モビリティ＆エネルギー部門DM（現任）

取締役候補者とした理由
藤崎 慎一郎氏は、四輪事業、新規事業統括部門、デジタルプロダクツ事業など当社グループの主要な事業を統括する立場で事業を牽引し、事業拡大に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づいて、代表取締役社長CEOとして引き続き経営的な視点から当社グループの成長を牽引する役割を果たしうるものと考え取締役候補者と致しました。

11

た き

候補者
番 号

が わ

３ 瀧川

ま さ

や す

正靖

再 任

1962年２月７日生

生年月日
所有する当社の株式数

11,600株

取締役会への出席状況

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
1984年 4 月
2003年10月
2007年 5 月
2010年 6 月
2013年 6 月

伊藤忠商事㈱入社㈱エニライツ代表取締役社長㈱石森プロ常務取締役
同社取締役副社長㈱スペースシャワーネットワーク
取締役

2017年 3 月 ㈱エンルート代表取締役社長
2020年 4 月 当社入社
専務執行役員（現任）
新規事業統括部門DM
2021年 3 月 当社取締役（現任）
2024年 １ 月 当社事業統括部門DM（現任）

取締役候補者とした理由
瀧川 正靖氏は、長年にわたり新規事業やサービスの立ち上げに携わるとともに企業経営の経験を有しております。これらの重要な経験と実績に基づいた幅広い見識を当社の経営に活かすことで、引き続き当社の経営体制の一層の強化を図るとともに、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務遂行を果たしうると考え、取締役候補者と致しました。

12

た に

候補者
番 号

ぐ ち

４ 谷口

生年月日

ひ ろ

き

博樹

再 任

1965年10月20日生所有する当社の株式数

10,300株

取締役会への出席状況

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
1988年 4 月 ユニバーサル証券㈱（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱）入社
1994年 9 月 ㈱シャルレ入社
2003年 4 月 同社経理部 部長
2008年 4 月 香羅奈(上海)国際貿易有限公司董事長
兼総経理
2012年 4 月 ㈱シャルレ執行役員
2012年 6 月 同社取締役

2014年 8 月 当社入社
経営管理部門統括DGM
2019年10月 当社執行役員
コーポレート部門DM（現任）
2021年 1 月 当社常務執行役員
2021年 3 月 当社取締役（現任）
2022年 1 月 当社常務執行役員CFO
2023年 １ 月 当社専務執行役員CFO（現任）取締役候補者とした理由
谷口 博樹氏は、コーポレート部門の責任者として経営の監督の役割を十分に果たし、当社グループの経営
体質全般の強化や財務戦略等の推進に努めてまいりました。これらの専門性の高い知識と経験を当社の経営に活かすことで、引き続き当社の経営体制の一層の強化を図るとともに、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務遂行を果たしうると考え、取締役候補者と致しました。

13

う め

候補者
番 号

の

５ 梅野

せ い

い ち

ろ う

晴一郎

再 任

独 立

1961年９月１日生

生年月日
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

社 外－

18回中16回（89％）

略歴、地位及び担当
1989年 4 月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所
入所
1990年 8 月 桝田・江尻法律事務所入所
1995年 1 月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年 3 月 当社社外取締役（2008年３月まで）
2007年 4 月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー（現任）2010年 3 月 日本ベリサイン㈱監査役
2016年 3 月 当社社外取締役（現任）2017年 ４ 月 法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事2019年 6 月 スパークス・グループ㈱社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
梅野 晴一郎氏は、弁護士としての豊富な専門知識や経験を有しております。その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役としての職責を果たしております。独立した立場から社外取締役として十分な役割を引き続
き果たすことができると考え、社外取締役候補者と致しました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断致しました。

14

ま き

候補者
番 号

６牧

と し

お

俊夫

生年月日

再 任

独 立

1955年６月28日生所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

社 外－

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
2004年 4 月 KDDI㈱執行役員au事業本部
au商品企画本部長
2008年 4 月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役社長
2013年 4 月 ㈱ジュピターテレコム
代表取締役会長
2014年 1 月 同社代表取締役社長
2017年 4 月 同社代表取締役会長

2019年 6 月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役会長
2020年 6 月 学校法人中央大学理事（現任）
2021年 3 月 当社社外取締役（現任）
2021年 7 月 ㈱メディアシーク仮監査役
2021年10月 同社社外監査役（現任）
2021年12月 ㈱カタリナ（現㈱Cotofure）社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
牧 俊夫氏は、長年にわたり通信事業やネットワークサービスの拡大に携わるとともに企業経営者として豊富な経験を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、引き続き独立した立場から社外取締役として当社事業における中長期的な視点での専門的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者と致しました。

15

つ か

候補者
番 号

も と

７ 塚本

めぐみ

恵

再 任

独 立

1962年６月９日生

生年月日
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

社 外－

14回中14回（100％）

略歴、地位及び担当
日本アイ・ビー・エム㈱入社
経済同友会出向
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外 帰任
IBM Corporation Governmental
Programs, Intellectual Property &Standard Policy Team, Asia
Pacific Leader
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外 エ
グゼクティブ
2008年10月 IBM Corporation Governmental
Programs
GlobalLeadership
Team Member
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外 部長

1985年 4 月
1997年 ７ 月
1999年 ８ 月
2003年 ４ 月

2015年11月 キャタピラー・ジャパン㈱執行役員
渉外・広報室長
2017年12月 キャタピラージャパン(合)代表執行役
員 渉外・広報室長
2022年 ３ 月 一般社団法人デジタルソサエティフ
ォーラム代表理事（現任）
国立大学法人新潟大学理事（現任）
2023年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
2023年 ６ 月 高砂香料工業㈱社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
塚本 恵氏は、長年にわたるITの分野の企業での実績に加え、海外企業でのグローバルの経験、企業経営者として豊富な見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、引き続き独立した立場から社外取締役として適切な助言をいただくことで監督機能の一層の強化が図れるものと判断し、社外取締役候補
者と致しました。

16

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．CEOは「Chief Executive Officer」、COOは「Chief Operating Officer」、CFOは「Chief Financial
Officer」の略称です。
３．DMは「Division Manager」、DGMは「Deputy General Manager」の略称です。
４．梅野 晴一郎氏、牧 俊夫氏及び塚本 恵氏は、社外取締役候補者であります。
５．当社は、牧 俊夫氏及び塚本 恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
６．当社は、本議案が承認された場合、梅野 晴一郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
７．当社は、梅野 晴一郎氏、牧 俊夫氏及び塚本 恵氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
８．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の３に規定する保険契約の被保険者となります。これにより取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
９．梅野 晴一郎氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年であります。
10．牧 俊夫氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
11．塚本 恵氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
12．梅野 晴一郎氏は、過去に当社の社外取締役であったことがあります。

17

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役 永島 久直氏、半田 未知氏が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
さ

しゅん

佐藤
は ん

２

と う

だ

さ

の

地位及び担当18回中18回（100％）

社外取締役（監査等委員）

18回中18回（100％）

ち

未知
み

新 任

取締役会への出席状況

取締役・常務執行役員CCO

じ

俊司
み

半田
さ

名

ち

再 任

社 外

独 立

（ 佐々野 未 知）

18

さ

候補者
番 号

と

う

１ 佐藤

しゅん

じ

俊司

生年月日

新 任

1961年３月３日生

所有する当社の株式数

10,600株

取締役会への出席状況

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
1983年 4 月 ㈱オリエントファイナンス
（現㈱オリエントコーポレーション）
入社
2014年 6 月 同社執行役員
2017年 7 月 当社入社
常務執行役員2018年 1 月
2018年 3 月
2019年 1 月
2020年 1 月

当社事業統括部門統括GM
当社取締役（現任）
当社事業統括部門DM
当社カスタマーコミュニケーション部門DM
2022年 １ 月 当社常務執行役員CCO（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
佐藤 俊司氏は、長年にわたり事業を管轄する責任者として業務執行の指導・監督に携わり、また当社の事業を統括する部門の責任者として当社の事業に深い見識を有しております。こうした豊富な実績と経験をもとに、監査等委員として当社グループの経営全般について、監査・監督の役割を担っていただけると考え、
監査等委員である取締役候補者と致しました。

19

は ん

候補者
番 号

だ

み

２ 半田
さ

さ

ち

未知
の

（佐々野

み

再 任

社 外

独 立

ち

未知）
1970年10月19日生

生年月日
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況－

18回中18回（100％）

略歴、地位及び担当
1998年 3 月
1998年 9 月
2003年 2 月
2006年 2 月

公認会計士登録KPMG LLP ニューヨーク事務所入社
有限責任あずさ監査法人入社㈱Bizコンサルティング設立
代表取締役社長

2008年 6 月 コントロール・ソリューションズ・インターナショナル㈱（現コントロールソリューションズ㈱）代表取締役副社長
2009年 1 月 同社代表取締役社長（現任）2019年 6 月 東亜建設工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2022年 3 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
コントロールソリューションズ㈱代表取締役社長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
半田 未知氏は、公認会計士、税理士としての豊富な専門知識と経験を有しており、またリスクマネジメン
ト、内部監査、コンプライアンス等のコンサルティング会社の経営者を務めております。こうした豊富な知
識と経験に基づいて、監査等委員として取締役の職務執行の監査の役割を十分に担っていただけると考え、
監査等委員である社外取締役候補者と致しました。

20

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．CCOは「Chief Customer Officer」の略称です。
３．半田 未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
４．半田 未知氏は、社外取締役候補者であります。
半田 未知氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社の間に特別の利害関係はありません。
５．当社は、半田 未知氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
６．当社は、半田 未知氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査等委員である取締役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の３に規定する保険契約の被保険者となります。これにより監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
８．半田 未知氏が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

21

（ご参考）スキル・マトリックス［本株主総会後の予定］
経営経験

新規事業

財務会計

法務・コンプライアンス
・リスク管理

グローバル
経験

IT・DX

〇

藤崎

清孝

〇

〇

〇

藤崎

慎一郎

〇

〇

〇

瀧川

正靖

〇

〇

〇

谷口

博樹

〇

梅野

晴一郎

牧

俊夫

〇

塚本

恵

〇

〇

佐藤

俊司

〇

〇

上西

郁夫

〇

〇

半田

未知

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

新規事業

〇
〇
〇

〇

〇

スキル
経営経験

サステナ
ビリティ
(ESG・
SDGs）

〇

〇

〇

定義
・取締役、経営者（CEO、CFO等）などトップマネジメントとしての知見
・オークネットグループが掲げる、戦略的方針や方向性などを判断、決定するための知見
・将来の社会変化を洞察し、洞察した結果をもって新規事業を創設、牽引する知見
・オークネットグループの持続的成長のためにイノベーションを促し、新規領域を探索するための知見
・財務会計、資本政策に関する知見

財務会計

・業績、経営指標から経営状況を把握し課題提起する知見
・成長投資と株主還元を両立するため、資源配分の状況を把握し課題提起する知見

法務・コンプライアンス・リスク管理
グローバル経験
IT・DX

サステナビリティ（ESG・SDGs)

・法律、コンプライアンス、リスク管理の知見
・当社のリスクコントロール状況を把握し課題提起する知見・グローバルビジネス、国際事業経験、海外事業会社管理の知見
・グローバルの視点で意思決定を行うための知見
・IT、デジタル領域など最新分野への技術動向に対する知見・ITの利活用、DXを通じて全社的な業務プロセスの改善を推進する知見・サステナビリティ（ESG・SDGs）の観点で、オークネットグループとしてサーキュラーエコノミー事
業拡大の施策立案、牽引を行う知見
・サステナビリティ企業として、TCFD等への参画や、情報発信を直接推進牽引する知見
・環境、社会、ガバナンスの非財務情報の開示内容を企業価値評価向上に向け戦略的に策定を行う知見※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表したものではありません。

22

第３号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、本議案において同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「現行BBT制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、2021年３月30日開催の第13回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行に伴い、当該現行BBT制度の報酬枠について改めて設定することについて、ご承認いただいております（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）。
また、当社は、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下、「現行RS制度」といいます。）を支給することをご承認いただいております。
本議案は、役員報酬制度の見直しの一環として、信託スキームとRSスキームで得られるメ
リットを最大限活用するために、下記２．のとおり、現行BBT制度を業績連動型株式報酬制度「株 式 給 付 信 託 （BBT-RS（＝ Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以 下、「本 制 度」といいます。
）に改定することによって現行BBT制度と現行RS制度を一本化することについてご承認をお願いするものであります。なお、本議案の承認可決を条件として、現行RS制度としての譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を廃止し、今後、現行RS制度に基づく新たな譲渡制
限付株式の交付は行わないことといたします。ただし、すでに交付した譲渡制限付株式は今後も存続します。
本議案は、原決議同様、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていること、当社の指名報酬委員会から、本制度の目的、中長期的な業績向上に向けたインセン
ティブ付与の効果等を踏まえ、本制度の導入は相当であるとの答申を得ていること、本議案を原案どおりご承認いただいた場合に、本定時株主総会終結後の当社取締役会において決議予定の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（後掲）とも合致していることから、
本議案の内容は相当であるものと考えております。

23

本議案は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額500百万円以内（うち社外取締役分として年額100百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。
なお、監査等委員会から、本制度の目的、指名報酬委員会からの答申を含む本議案の決定プ
ロセスを踏まえ、本制度の導入は相当であるとの意見表明を受けております。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠出、当社株式の取得、取締役に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得
され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時（取締役を退任後、引き続き当社又は当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員、従業員となる場合は当該全ての身分がなくなる時とします。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）としま
す。
また、本制度への改定に伴い、現行BBT制度において取締役に付与済みのポイントについては、本議案の承認可決を条件に、本定時株主総会後、当社が別途定める時期にその一部は当社株式として給付し、残部は当該取締役の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。
なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立
ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

24

（２）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間
2018年５月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了
期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2018年12月末日で終了した事業年度から2020年12月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間及び当該３事業年度の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として現行BBT制度を導入しておりますが、現行BBT制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、本議案の承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。
また、本議案のご承認の後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。本
制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり60,000ポイントであるため、追加拠出時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、180,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2024年２月13日の終値2,110円を適用した場合、上記の必要資金は、380百万円となります。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

25

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、取締役に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり
60,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は
180,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は60,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイン
ト当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数600個の発行済株式総数に係る議決権数239,060個（2023年12月31日現在）に対する割合は約0.25％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、
下記（７）の受益権確定時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

26

（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として取締役の退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立
ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた
場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、取締役会決議により、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できない場合があることとします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って
例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しない
こととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

27

（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
３．取締役に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。
① 譲渡制限の内容
取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役を退任する日（取締役を退任後、引き続き当社又は当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役
員、従業員となる場合は当該全ての身分がなくなる日とします。）までの間、給付を受けた
当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと。
② 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること。

28

③ 譲渡制限の解除
取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役
員、従業員たる地位の全てを正当な理由により退任、退職し又は死亡により退任若しくは退職した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること。なお、譲渡制限を解除する株式は、必要に応じて合理的に調整すること。
④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること。
なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
（ご参考）
本議案が本定時株主総会で承認可決されることを条件として、取締役のほか、現行BBT制度及び現行RS制度の対象としている執行役員に対しても、取締役と同様に改定した本制度を適用する
予定です。

29

＜本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定【委託者】④譲渡制限契約締結

当社⑤ポイントの付与

議決権不行使
の指図

信託管理人

【受託者】
③株式取得

みずほ信託銀行【受益者】（再信託：日本カストディ銀行）

当社株式⑦当社株式等の給付取締役のうち
受益者要件を満たす者①

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②

当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④

取締役は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤

当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑥

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦

本信託は、毎年一定の時期に取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

30

受給権取得

⑥議決権不行使②金銭の信託取締役

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従
業員給与の水準、他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値
に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイントに応じた退任時までの譲渡制限を付けた株式を給付する中長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT-RS)」で構成しております。賞与の額の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価指数に応じて算出された額を算定し、株式給付の数の決定にあたっては、中期経営計画に定める指標（EBITDA、GCV等）の達成度合い、役位に応じて定量的に数を決定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしており、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝６：２：２程度としております。
以上

31

（ご参考）

事業報告サマリー▶ 業績ハイライト
売 上 高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

43,303百万円

6,663百万円

6,755百万円

4,368百万円

前年同期比

前年同期比

前年同期比

前年同期比

7.0%増

0.9%増

0.8%増

0.5%増

総 資 産

純 資 産

1株当たり純資産

37,664百万円

22,310百万円

936.82円

前年同期比

前年同期比

前年同期比

0.8%増

2.6%減

74.5円増▶ おもな財務指標

詳細はホームページをご覧ください

https://ir.aucnet.co.jp/ja/ir/finance.html
オークネット

32

財務

検 索

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1.

当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサス
テナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモ
ノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを
重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は43,303,979千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は6,663,447千円（前年同期比0.9％増）、
経常利益は6,755,781千円（前年同期比0.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は4,368,973千円（前年同期比0.5％増）となりました。
売上高40,455,750

第15期

経常利益

営業利益

（千円）
43,303,979

第16期

6,755,781

第15期

第16期

6,601,382

6,663,447

第15期

第16期

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（千円）

6,699,838

（千円）

33

4,346,059

4,368,973

第15期

第16期

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更
しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

オートモビル事業■ 売上高

11,452（単位：百万円）

12,501

前年同期比
9.2％増

第15期

第16期

■ 営業利益3,689（単位：百万円）

4,020

前年同期比
9.0％増

第15期

第16期

当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期
比13.7％増の477万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.1％増の643万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同14.6％増の796万台、成約台数（※８）は、同9.6％増の517万台となりました。
当連結会計年度において、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数が年間を通して前年同期を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、主に中古車情報誌認定検査の需要が高く、年間検査台数が過去最高となったため増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービス及びライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が継続して活況であり、落札台数が好調に推移したため増収増益となりました。また、子会社と連携した営業活動により会員数が継続的に増加しました。

34

自社開催の中古車オークションでは出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、輸出業者会員との連携を強化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は12,501,307千円（前年
同期比9.2％増）、営業利益は4,020,556千円（前年同期比9.0％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークシ
ョン会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会
連合会の統計資料より（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より

35

デジタルプロダクツ事業
■ 売上高
6,899

（単位：百万円）

6,732

前年同期比
2.4％減

第15期

第16期

■ 営業利益4,552（単位：百万円）

4,155

前年同期比
8.7％減

第15期

第16期

当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
デジタルマーケティングの活用により新規バイヤー数が年間を通して継続的に増加した一方で、端末価格の高騰や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。
プラットフォーム機能をさらに強化するため、海外支店運営や業務の効率化を目的とした既存システムの改修、経済学的知見に基づいた新オークション方式の導入による利便性の向上、C向けトレードインサービスの導入による調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
また、当第４四半期においては、ソーシング先の多様化やグローバルバイヤー網の拡大によるバイイングパワーの強化に注力した結果、流通台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高は6,732,957千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は4,155,196千円（前年同期比8.7％減）となりました。

36

コンシューマープロダクツ事業■ 売上高
18,323（単位：百万円）

20,368

前年同期比
11.2％増

第15期

第16期■ 営業利益1,678（単位：百万円）

1,792

前年同期比
6.8％増

第15期

第16期

当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングにより新規会員数が堅調に推移したことに加え、大手企業との提携により高単価商品の出品が増加し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増
益となりました。
C向け事業では、インバウンド需要により販売顧客数が増加し増収となったものの、下期以降に取扱商品の相場下落のトレンドが続き、買取・販売コントロールを行った結果、粗利率が想定を下回り前年同期比減益となりました。
また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレー
ション機能の強化などを推進しました。
こ の 結 果、 当 事 業 の 売 上 高 は 20,368,774 千 円 （前 年 同 期 比 11.2 ％ 増）、 営 業 利 益 は1,792,660千円（前年同期比6.8％増）となりました。

37

その他
■ 売上高
4,261

（単位：百万円）（単位：百万円）

4,137

前年同期比
2.9％減

第15期

■ 営業損失

第16期

△221
△492
第15期

第16期

当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業（医療関連事業を含む。）及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は4,137,378千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は221,751千円（前年同期は営業損失492,037千円）となりました。

38

取扱状況
期
内

オート
モビル
事業

別

容

会
検

査

扱

442,137百万円

13.8％

435,443台

502,616台

15.4％

費

会

14,949会員

15,142会員

1.3％

料

検 査 台 数 （※２）

数

（※１）

1,086,022台

取
扱
高
デジタル
プロダクツ 流通台
数
事業
会 員 数 （※３）

44,765百万円
1,804,551台

取コンシュー Ｂ
マープロダ
クツ事業

２

Ｃ

向

その他

取

Ｂ

事

業

扱

事

業

扱

高

1,262,908台
42,394百万円
1,578,371台

16.3％
△5.3％
△12.5％

1,337会員

1,779会員

33.1％

38,473百万円

44,063百万円

14.5％

出

品

点

数

1,026,154点

1,066,733点

4.0％

成

約

点

数

689,968点

715,832点

3.7％

会
け

前年同期比

388,398百万円

員

高

第
16
期
2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

総 成 約 ・ 落 札 台 数

オークション関連

取第15期
2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

取

員

数

（※３）

扱

高

高

4,092会員

4,862会員

18.8％

10,788百万円

11,692百万円

8.4％

20,774百万円

20,698百万円△0.4％（※１）会員数は当連結会計年度末日現在のものであります。
（※２）中古バイク検査を含みます。
（※３）会員数は当連結会計年度末日現在のものであり、海外会員を含みます。

39

取扱状況
オートモビル事業
オークション関連■ 取扱高（単位：百万円）

442,137

388,398■ 会員数※１

502,616

435,443

前年同期比
13.8％増前年同期比
15.4％増

第16期

第15期

会費

■ 総成約・落札台数（単位：台）■ 検査台数※2

14,94915,142

1,086,022

第15期

第16期

第15期

前年同期比
1.3％増

第16期

第15期

検査料
（単位：会員）（単位：台）

1,262,908

前年同期比16.3％増

第16期

デジタルプロダクツ事業■ 取扱高（単位：百万円）■ 流通台数

42,394

1,804,551

44,765

前年同期比
5.3％減

■ 会員数※３

1,578,371

1,337

前年同期比
12.5％減

第16期

第15期（単位：台）

第15期

1,779

前年同期比
33.1％増

第15期

第16期（単位：会員）第16期

コンシューマープロダクツ事業
B2B事業■ 取扱高 （単位：百万円） ■ 出品点数
44,06338,473

1,026,154

前年同期比14.5％増1,066,733

前年同期比
4.0％増

第16期

第15期

（単位：点）

第15期

第16期■ 成約点数
689,968

C向け事業（単位：点）

715,832

前年同期比
3.7％増

4,092

4,862

前年同期比
18.8％増第16期

第15期■ 会員数※３（単位：会員） ■ 取扱高 （単位：百万円）

第15期

第16期

10,788

11,692

前年同期比
8.4％増

第15期

第16期

その他
■ 取扱高
20,774（単位：百万円）

20,698

前年同期比
0.4％減

※１ 会員数は当連結会計年度末日現在のものであります。
※２ 中古バイク検査を含みます。

第15期※３ 会員数は当連結会計年度末日現在のものであり、海外会員を含みます。

第16期

40

（２）設備投資の状況
当期において実施致しました設備投資の総額は715百万円で、主な設備投資の内容は、社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等です。
（３）資金調達の状況
当期における設備投資等は、すべて自己資金で行っております。
（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（６）他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

41

（７）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを理念としております。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコン
ピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、為替の動向や中国経済の先行き懸念等、金融
資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。

42

３．対処すべき課題■中期経営計画「Blue Print 2025」の推進
当社グループは、SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指し、中期経営計画「Blue Print 2025」の達成に向け、安定した事
業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。

2025年に向けた目指す姿と方向性
SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業

安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指す
SDGs

重要経営指標循環型流通の構築「Circulation Engine.」

世界中のパートナーとともに様々な業域で、価値あるモノを必要な人のもとへ循環させる

多様性の尊重公正かつ安全で誰もが働きやすい企業となる

GCV

1兆円

EBITDA

100億円

ROE

20%

配当性向

30%

※EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費「循環型流通の構築」①

GCV１兆円
今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大によりGCV１兆円を目指します。
②

EBITDA100億円
既存事業の成長と積極的なM&AによりEBITDA100億円を目指します。
43

③

ROE20%
ROE20%を指標とし、2025年までの達成を目指します。

④

配当性向30%
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配
当性向30%を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。
「多様性の尊重」⑤

グローバル展開
当社グループでは、米国、欧州、中東、香港等の地域において、海外子会社又は支店を戦略拠点とした海外事業の拡大、海外バイヤーの獲得を推進してまいります。
⑥

人的資本への投資
当社グループでは、人財拡充のための採用活動や、従業員の賃金体系の見直し等の人的資本への投資を積極的に行い、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。多様な人財の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、今後の持続的な成長の基盤となると考えております。
４．SDGs企業としての取組
当社グループは、SDGsへの取組として、TCFD提言への対応やGCVの策定、サーキュラ
ーコマースの構築等を推進しております。

44

（８）財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
期

区

別

分

(単位：千円）

第13期

第14期

第15期

第16期

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

24,078,099
3,643,461

36,710,088
6,113,012

40,455,750
6,699,838

43,303,979
6,755,781

1,896,934

3,625,527

4,346,059

4,368,973

68.56

130.56

159.48175.7933,280,823
19,637,686

36,822,846
22,701,956

37,348,660
22,911,231

37,664,151
22,310,994

697.22802.38862.24936.82

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）
総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り純
資産（円）（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式数に基づいて算出しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は256,300株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、180,227株であります。
４．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第15期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高

（千円）
36,710,088

40,455,750

6,113,012

第14期

第15期

第16期

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
3,625,527

4,346,059

4,368,973

第14期

第15期

第13期

第14期

総資産／

純資産

33,280,823

1,896,934

第13期

（千円）

6,699,838

6,755,781

第15期

第16期

3,643,461

24,078,099

第13期

経常利益

43,303,979

第16期

45

（千円）

36,822,846 37,348,660 37,664,151

19,637,686

22,701,956 22,911,231 22,310,994

第13期

第14期

第15期

第16期

②

当社の財産及び損益の状況
期

区

第13期

第14期

第15期

第16期

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

別

分(単位：千円)高13,916,198

16,073,171

15,832,067

16,294,674

利益

2,472,599

3,361,734

6,135,672

7,218,043

利益

1,019,153

1,933,309

4,769,072

6,136,481

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）

36.84

69.62

175.00246.90

売

上

経

常

当

期

純

総

資

産

25,232,924

26,679,694

26,961,884

29,385,129

純

資

産

13,947,150

15,221,520

15,728,131

17,126,615

株 当 た り資産（円）503.21547.21602.35723.99１
純（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式数に基づいて算出しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は256,300株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、180,227株であります。
４．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第15期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高13,916,198（千円）

16,073,171 15,832,067 16,294,674

経常利益
6,135,672
2,472,599

第13期

第14期

第15期

当期純利益

第16期

（千円）
6,136,481

第13期

1,933,309
第14期

第15期

3,361,734

第13期

第14期

総資産／

純資産

第16期

46

第16期

第15期

（千円）

25,232,924 26,679,694 26,961,884

4,769,072

1,019,153（千円）
7,218,043

29,385,129

13,947,150 15,221,520 15,728,131

17,126,615

第13期

第16期

第14期

第15期

（９）重要な子会社の状況①
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

千円
株式会社ＡＩＳ
82.0％ 中古車・中古バイクの車両検査及び査定業務の運営
100,000
千円
中古車・中古バイクのオークションにおける出品代
株式会社アイオーク
100.0％
100,000
行、落札代行業務千円
株式会社オーク・フィナンシャ
100.0％ 保証サービス関連商品の提供
10,000
ル・パートナーズ
千米ドル
AUCNET DIGITAL
100.0％ 米国スマートフォン事業の戦略拠点
100
PRODUCTS USA, LLC.
千円
株式会社オークネット・
100.0％ 中古バイクオークションの運営
30,000モーターサイクル
千円
株式会社オークネット・
100.0％ 花きオークションの運営
30,000
アグリビジネス千円
株式会社オークネット・
100.0％ ブランド品等オークションの運営
30,000コンシューマープロダクツ
千円
JBTV株式会社
100.0％ 通信、運営保守及びBPOサービスの提供
100,000
千米ドル
AUCNET HK LIMITED
100.0％ 中国及び東南アジアの戦略拠点
3,201
千円
株式会社オークネット
100.0％ 中古医療機器オークションの運営
59,500
メディカル
千円
株式会社オークネット・
100.0％ Web関連システムソリューション事業
30,000
アイビーエス千米ドル
Aucnet USA, LLC.
100.0％ 米国の戦略拠点
16,500千円
株式会社メネルジア
98.9％ 医療情報動画コンテンツサービスの提供
100,000
千円
株式会社カーせる
100.0％ CtoBの車売却支援サービス
100,000
AUCNET CONSUMER
千米ドル
100.0 ％ ブランド品の流通
PRODUCTS USA, LLC.
1,000
千円
株式会社東京砧花き園芸市場
100.0％ 花きオークションの運営
100,000千円
株式会社ギャラリーレア
100.0％ 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売
40,000千円
株式会社グランブーケ大多喜
90.9％ 花き及び農産物の各種生産仕入販売輸出入
100,000
EUR
Aucnet Europe ApS
100.0％ ブランド品の流通
７,362（注）１．議決権比率は間接保有を含んでおります。
２．Aucnet Europe ApSは2023年10月30日に増資を行い、資本金が増加しております。

47

②

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

③

持分法適用会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金
千円
10,000株式会社ブランコ・ジャパン

主 要 な 事 業 内 容

20.0％ データ消去ソフトの販売及び関連サービス（10）主要な事業内容
当社は、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション、及び流通に付随するサービスを提供しております。
（11）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減（△）
878名

18名

（注）従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は含んでおりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員

数
291名

前 期 末 比 増 減（△） 平
32名

均

年

齢

平

均

勤

続

40.5歳

（注）１．従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は含んでおりません。
２．従業員数が当期に32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

48

年

数

12.2年

（12）主要拠点等
本社

東京都港区北青山二丁目５番８号

北海道エリアオフィス

北海道北広島市新富町西二丁目１番14

東北エリアオフィス

宮城県仙台市泉区泉中央一丁目16番６号

首都圏エリアオフィス

東京都港区北青山二丁目５番８号

中部エリアオフィス

愛知県名古屋市東区葵一丁目１番22号

関西エリアオフィス

大阪府吹田市豊津町２番30号

西 部 エ リ ア オ フ ィ ス 福岡県小郡市上岩田1095番地６

北海道エリアオフィス

関西エリアオフィス

東北エリアオフィス
本社
首都圏エリアオフィス

西部エリアオフィス

中部エリアオフィス49

2.

会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

110,000,000株（２）発行済株式の総数

24,763,200株（自己株式851,016株を含む。）

（３）株

主

数

（４）大

株

主

株

9,874名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

フレックスコーポレーション株式会社

11,237,800株

47.00％GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,784,500株

7.46％

GOLDMAN，SACHS & CO. REG

1,438,900株

6.02％

1,296,000株

5.42％

1,031,637株

4.31％

株式会社ナマイ・アセットマネジメント

900,000株

3.76％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

763,200株

3.19％

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦ
Ｃ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

620,100株

2.59％

株式会社Ｂｌｕｅ538,600株

2.25％

271,934株

1.14％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
オリエントコーポレーション口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦ
Ｃ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

Ｐｅａｋ

オークネットグループ従業員持株会（注）１．当社は、自己株式851,016株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が256,300株を所有しておりますが、上記自己株式には含めておりません。
３．フレックスコーポレーション株式会社および株式会社ナマイ・アセットマネジメントならびに株式会社Blue Peakは、創業家の資産管理会社であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストデ
ィ銀行の所有株式1,296,000株は、株式会社オリエントコーポレーションがみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社オリエントコーポレーションが留保しております。

50

５．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレック
ス・パートナーズの2024年１月４日現在の保有株式数合計が3,495,400株（持株比率14.12％）となっている旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
６．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）の2024年１月31日現在の保有株式数合計が1,410,837株（持株比率5.70％）となっている旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
区 分
取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数
13,000株

５名（６）その他株式に関する重要な事項① 当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式付与のため、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対し以下のとおり自己株式を処分しております。
処分対象株式の種類

当社普通株式処分した株式の総数

36,800株

処分価額の総額

60,462,400円

処分期日2023年６月９日② 当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得しております。
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得した株式の総数

2,567,600株

株式の取得価格の総額

3,543,288,000円

取得期間2023年５月10日～2023年６月６日

51

③ 当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議により、株式給付信託（BBT）に基づく追加信託のため、以下のとおり株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分をしております。
処分対象株式の種類

当社普通株式処分した株式の総数

118,400株

処分価額の総額

209,568,000円

処分期日2023年８月24日④ 当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却しております。
消却対象株式の種類

当社普通株式

消却した株式の総数

1,700,000株

消却した日

2023年11月30日

52

3.

会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2015年６月30日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない② 新株予約権の行使価額
１個につき68,671円③ 新株予約権の行使条件
イ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者
その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ロ 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
ハ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権の行使期間
2017年７月11日から2025年６月10日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

社外取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）目的である株式の種類及び数

332個

普通株式

保有者数

66,400株

1人

－

－

－

－

－

－

（注）2015年７月10日開催の取締役会決議により、2015年７月29日付で１株を10株に株式分割致しました。2016年６月21日開催の取締役会決議により、2016年７月31日付で１株を20株に株式分割致しました。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

53

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
会社法の規定に基づき現に発行している新株予約権の状況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

株

主

総

会

決

議

日

2015年６月19日

2015年12月11日

新

株

予

約

権

の

数

644個

440個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

128,800株

8,800株新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償

無償

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 （円）

344

405

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間自2017 年 ７ 月11日
至2025 年 ６ 月10日

自2017 年12月26日
至2025 年11月25日

新 株 予 約 権 の 発 行 日

2015年７月10日

2015年12月25日（注）１．2015年７月10日開催の取締役会決議により、2015年７月29日付で１株を10株に株式分割致しました。2016年
６月21日開催の取締役会決議により、2016年７月31日付で１株を20株に株式分割致しました。これにより第１回
新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。第２回新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株となります。
２．新株予約権の行使価額は、１株あたりの金額となります。
３．2023年12月31日現在の状況となります。

54

4.

会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等
氏

名

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

藤

崎

清

藤

崎

慎一郎

代表取締役社長CEO・社長執行役員
全部署統括

瀧

川

正

靖

取締役・専務執行役員
オートモビル事業部門担当

谷

口

博

樹

取締役・専務執行役員CFO
コーポレート部門DM

佐

藤

俊

司

取締役・常務執行役員CCO
事業統括部門DM

梅

野

晴一郎

牧

俊

孝

夫

塚

本

恵

永

島

久

直

上

西

郁

夫

半

田

未

知

取締役会長

社

外

社

外

独

立

社

外

独

立

取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員）

社

外

独

立

社

外

独

立

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
コントロールソリューションズ(株)代表取締役社長（注）１．梅野 晴一郎氏、牧 俊夫氏、塚本 恵氏、上西 郁夫氏及び半田 未知氏は、社外取締役であります。
２．当社は、牧 俊夫氏、塚本 恵氏、上西 郁夫氏及び半田 未知氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．塚本 恵氏は、2023年３月28日開催の定時株主総会で新たに取締役に就任致しました。
４．監査等委員である取締役の半田 未知氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．半田 未知氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ㈱と当社の間に特別の利害関係はありません。
６．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、永島 久直
氏を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。

55

７．当事業年度末日後に生じた取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。

（異動年月日氏

2024年１月１日）

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

名

変

更

前

変

更

後

藤

崎

慎一郎

代表取締役社長CEO・社長執行役員
全部署統括

代表取締役社長CEO・社長執行役員
全部署統括
モビリティ＆エネルギー部門DM

瀧

川

正

靖

取締役・専務執行役員
オートモビル事業部門担当

取締役・専務執行役員
事業統括部門DM

佐

藤

俊

司

取締役・常務執行役員CCO
事業統括部門DM

取締役・常務執行役員CCO（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は以下のとおりであります。なお、その保険料については全額会社が負担しております。
・当社および当社の子会社の取締役、執行役員等

56

（４）取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名報酬委員会の審議を経たうえで、2021年２月19日開催の取締役会において決議しております。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値
に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」、「事業年度の貢献度合いに加えて企業価値の持続的な向上を図る中期的な非金銭報酬等としての譲渡制限（３年間）付株式給付」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイントに応じた株式を退任時に給付する長期的な貢献度合い
に対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT)」で構成しております。額または数の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価指数に応じて算出された額または数を算定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしており、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝７：１：２程度としております。

57

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まないものとしております。）、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は８（うち社外取締役２名）名です。2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間を対象として575百万円以内（うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則として当初対象期間の経過後に開始する３事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。）、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、譲渡制限付株式として年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとしております。）、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会決議において年額100百万円以内としており、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等についての内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長CEO・社長執行役員藤崎慎一郎がその具体的内容について委任を受けて各取締役の基本報酬を決定することとしており、これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境や経営状況、業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の定量的・定性的な評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与額並びに非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当株式数及び株式給付信託(BBT)の業績係数を審議し、取締役会に答申をすることとしております。

58

④ 当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記③の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の報酬等の総額等取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

271,167(16,500)

基本報酬
171,600(16,500)

業績連動報酬
46,100(－)

非金銭報酬
53,467
(－)

対象となる
役員の員数
（人）
8
(3)

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

23,400(13,800)

23,400(13,800)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

合

294,567

195,000

46,10053,467

11

役

員

区

分

計

報酬等の総額（千 円）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （千 円）（注）１．業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。
支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、各事業年度の連結営業利益であります。業績指標として当該業績指標を選定した理由は、全ての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識していることからであります。当事業年度における当期の連結営業利益の状況は、１．（１）事業の経過及びその成果に記載の通りであります。
２．非金銭報酬には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名に対する業績連動型の株式報酬制
度に基づき計上した株式給付引当金35,077千円、及び譲渡制限付株式給付引当金18,390千円が含まれております。

（５）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である法人等と当社との関係
前記(１)取締役の氏名等をご参照ください。
なお、社外役員の兼職先と当社との間に、重要な取引その他の関係はありません。

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

59

③

当事業年度における主な活動状況
氏名

梅

野

牧

地位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には、18回中16回（89％）出席
し、主に弁護士としての専門知識を活かし、適宜発言を行っておりま
す。

夫

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には、18回中18回（100％）出
席し、主に通信事業やネットワークサービスに関する業務を通じて培ってきた経験と企業経営の見地から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。

恵社外取締役

社外取締役就任後に開催された取締役会には、14回中14回（100％）
出席し、主にIT分野の企業や海外企業での業務を通じて培ってきた経験・知識と、企業経営の見地から適宜発言を行っております。

晴一郎

俊

塚

本

上

西

郁

夫

社外取締役
（監査等委員）

当事業年度中に開催された取締役会には、18回中18回（100％）出
席し、監査等委員会には、14回中14回（100％）出席し、主に金融業務を通じて培ってきた知識・見地から適宜発言を行っております。

半

田

未

知

社外取締役
（監査等委員）

当事業年度中に開催された取締役会には、18回中18回（100％）出
席し、監査等委員会には、14回中14回（100％）出席し、主に公認会計士としての専門知識を活かし、適宜発言を行っております。

④

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

⑤

事業報告記載事項に関する意見
該当事項はありません。

60

5.

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。会計
監査人（太陽有限責任監査法人）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任致します。
会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定致します。

61

（６）会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要①

処分対象
太陽有限責任監査法人②

処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止

3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）③

処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

62

6.

会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針を、「コンプライアンス基本規程」のなかで定め、当社が拠り所とする倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。
(ⅴ)
「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員
会」、「ＩＳＭＳ委員会」を設置する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、情報管理基準を定め、これにより、次に定める「文書又は電磁的記録」（以下、「文書」という。）を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他情報管理基準に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は情報管理基準に定めるところによる。ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能となるものでなくてはならない。

63

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理規程を定める。
(ⅱ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員会」及び「ISMS委員会」を設置する。
(ⅲ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、
中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシス
テムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、
目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。
(ⅱ)事務局は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプラ
イアンス活動を推進する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。

64

(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する組織として独立する。
⑥ 当社及び子会社等から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)
「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門（各社）の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門（各社）における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、所
属部門責任者等の指揮命令を受けない。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的（当社及び当社グループ）に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

65⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。
(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築する。
(ⅲ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたず、取引開始後、契約者等が当該勢力と判明した場合は速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引には応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供は行わない。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化する。

66

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
当事業年度の開始時には経営計画発表会を開催し、社員に向けて、経営方針、経営課題、対応方針等を発表し、全社員の認識の統一化を図っております。
また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が社内及び社外窓口へ直接通報できる内部通報制度を設置し、同制度の内容は、年４回開催されるコンプライアンス委員会にて報告・審議しております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。

67

連結計算書類
連

結

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）(単位：千円)

流

科

目

資

産

動

金
の

資

産

額

科

目

負

債

部
30,953,112

流

動

金
の

負

額

部

債

12,119,177

金

19,572,910

買受 取 手 形、 売 掛 金 及 び 契 約 資 産

1,165,240

オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定

7,631,569

未1,563,174

現

金

及

び

預

オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定

3,892,813

棚3,024,493

卸

資

そ

他

3,345,514

金△47,858

の

貸

倒

固

引

定
有

産

当

資

産

形

固

定

物

及

び

建

構

物

455,042

地

797,076

他

349,314

築

土
そ
無

の
形

ソ

固
フ

定
ト

資
ウ

エ

ア

れ

ん

430,491

そ

の

他

6,573

投

資

そ

の

投

資

繰

延

そ
貸
資

他

資

産

有

価

証

券

1,217,420

税

金

資

産

1,142,513

他

1,616,758

の
倒
産

引

当
合

金
計

当

負

式

給

金

296,274

他

1,710,881

債付

そ

3,233,979

引

当

債

合

純
株

283,362

他

1,066,068

計資

主15,353,157

産

資

資

1,884,548

金

の

負

の

本

部
21,724,705

本

金

1,807,303

資

本

剰

余

金

4,205,415

利

益

剰

余

金

17,340,325

式△1,628,338

自

己

株

その他の包括利益累計額

436,530

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金257,603

為

155,104

替

換

算

調

整

勘

定

退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
非支△226,072

純
負

68

等

の

株

37,664,151（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

引

定3,750,619の917,276

税金

退 職 給 付 に 係 る 負 債

921,921

の

人

与

固

1,358,985

産法そ

1,601,433

産

払賞

6,711,038

資

掛

配

株

資
債

・

主
産

純

持

分
合

資

産

合

23,822
149,758

計

22,310,994

計

37,664,151

連

結

算

書

（

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年 12 月 31 日まで

損

益

計

）
(単位：千円)

科
売
売

目

金

上
売
売
営

販

上
上
及 び
業

費

営

業

原

高
価

総
一 般

費

受
受
為
そ

外
取
取

配
替

利
管 理
利
収
利
当
差

業
支
持
支
そ

分

外

法

払
に
払

よ

る

費
利
投 資
報

益
益
息
金
益
他

常

特
投
そ

資

別
有 価

損

息
失
酬
他

利
証
の

利
券

5,525
61,38924,49937,401

128,814

用の経

43,303,979
25,224,705
18,079,274
11,415,827
6,663,447

益

の

営

額

134
3,398
25,2207,725
益36,4796,755,781

益
売

却

益
他

146,789
5,223

別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関
係
会
社
清
算
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

152,012

特

3,324
1,308
8,193
2,467,676△34,343（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

69

12,826
6,894,967
2,433,333
4,461,634
92,6604,368,973

連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減

資本剰余金

1,807,303

4,207,369

－

－

自己株式

株主資本合計

16,621,897△599,643

22,036,925△1,225,857－△1,225,857

4,368,973

4,368,973△3,752,856
2,383,328
340,832△2,383,328△41,361△1,953

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

－
1,807,303△1,9532,424,689△2,424,689△1,953
4,205,415

718,427
17,340,325（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

70△3,752,856－
299,471－△1,028,694△1,628,338△312,220
21,724,705(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減

316,360

その他の包括 非支配株主 純資産合計
退職給付に係持分
利益累計額
る調整累計額
合計
111,417
49,382
477,161
397,144 22,911,231

為替換算
調整勘定

－
△1,225,857
4,368,973△3,752,856－
299,471△1,953

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△58,757

43,687△25,560△40,630 △247,385△288,016△58,757
257,603

43,687
155,104△25,560
23,822△40,630 △247,385
436,530
149,758△600,237
22,310,994（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

71

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社AIS
株式会社アイオーク
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社オークネット・モーターサイクル
株式会社オークネット・アグリビジネス
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
JBTV株式会社
AUCNET HK LIMITED
株式会社オークネットメディカル
株式会社オークネット・アイビーエス
Aucnet USA, LLC.
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.
株式会社メネルジア
株式会社カーせる
AUCNET CONSUMER PRODUCTS USA, LLC.
株式会社東京砧花き園芸市場
株式会社ギャラリーレア
株式会社グランブーケ大多喜
Aucnet Europe,ApS（2）連結の範囲の変更
該当事項はありません。

72

（3）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありました株式会社ハローネットについては、株式を一部売却したことに伴い、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

73

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～38年

工具、器具及び備品

４年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

74

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

75

（5）重要な収益及び費用の計上基準①オークション関連収益ⅰ）オンラインオークション
当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社グループは、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・
プラットフォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
ⅱ）ライブ中継オークション
主に四輪事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した
時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しております。
Ⅲ）落札代行
当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおいて、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しています。オークション取引が成立した時点
で、顧客に代わって商品を落札するサービスの履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で、取引種類毎に定められた手数料を収益として認識しております。
取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があり、取引種類に応じた価格を設定しております。
②商品販売関連収益
主にコンシューマープロダクツ事業において、ブランド品の買取及び販売を行っています。顧客に商品を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転したと判断できることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③その他
主に四輪事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っています。検査データを納品して検収が完了した時点で車両検査サービスの履行義務が充足されると判断しており、検査データを納品して検収が完了した時点で収益を認識しております。

76

（会計上の見積りに関する注記）
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん430,491千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。
取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

77

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
435,250千円及び256,300株であります。

78

（連結貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2,605,023千円

3. コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,100,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,100,000千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

26,463,200

増加

減少
－

1,700,000

当連結会計年度末
24,763,200(注)1. 普通株式の株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2. 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)352,116増加

減少

2,567,600

1,812,400

当連結会計年度末
1,107,316(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,700,000株、新株予約権行使による自己株式の処分73,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,000株、株式給付信託（BBT）から退職役員に対する株式給付2,400株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首140,300株、当期末256,300株）が含まれております。

79

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年２月14日
取締役会
2023年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

656,284

25.00 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金

普通株式

569,572

24.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(注) 2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。
2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2024年２月14日
取締役会

普通株式

693,453

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29.00 2023年12月31日 2024年３月５日 利益剰余金(注) 2024年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,920千円が含まれております。

4.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

137,600株

80

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

81

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券532,350

532,350－

資産計
532,350
532,350－(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
920,542
非上場株式
これらの市場価格のない株式等については「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

受取手形、売掛金及び契約資産

1,165,240－－－

オークション貸勘定

3,892,813

－

－

－

合計

5,058,054

－

－

－

82

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
区分

レベル１
(千円)

レベル２
(千円)

レベル３
(千円)

合計
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

532,350－－

532,350

532,350－－

532,350（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

936円82銭

１株当たり当期純利益

175円79銭(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は256,300
株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、
180,227株であります。

83

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 は、 オ ー ク シ ョ ン 関 連 収 益 19,358,279 千 円、 商 品 販 売 関 連 収 益
18,852,605千円、その他の収益5,093,094千円であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）4.

会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
(千円)
契約負債

期末残高
(千円)
850,663881,742

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照
表上は流動負債及び固定負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、403,365千円を当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

84（重要な後発事象に関する注記）（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会
社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブ
ランド品・花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークション
を通して担っております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続ける
なか、当社は2022年に中期経営計画Blue Print 2025においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流通形態の多様化を目指しております。
当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 B to Bオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合流通プラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。
株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供
し、消費者から高い認知を獲得していることから、C to B、B to C両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダク
ツ部門が有する既存ネットワークとのシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現することによって、ライフスタイルプロダクツ部門におけるリユー
スブランド品および酒類の流通総額は、同業界の上位に位置することとなります。
以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、両社の全株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手方の名称
BEENOS株式会社

85

３．被取得企業の名称、事業の内容、規模被取得企業の名称

株式会社デファクトスタンダード

事業の内容

ブランド・アパレル品の買取販売
買取サイト「ブランディア」の運営
サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売

資本金100百万円（2023年９月末）

被取得企業の名称

JOYLAB株式会社

事業の内容

酒類の買取販売
酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営
稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search(ヴィンテージ・サーチ)」の運営

資本金60百万円（2023年９月末）

４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数

株式会社デファクトスタンダード
JOYLAB株式会社

取得価額

約29億円

取得後の持分比率

いずれも100％

8,674,984株

400株(注)取得価額は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
５．日程
取締役会決議2024年２月14日

株式譲渡契約締結日

2024年２月14日

株式譲渡実行日

2024年４月30日（予定）

86

計算書類
貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）(単位：千円)

流

科

目

資

産

金
の

動
資
産
現
金
及
び
預
売 掛 金 及 び 契 約 資
オ ー ク シ ョ ン 貸 勘
棚
卸
資
前
払
費
立
替
関 係 会 社 短 期 貸 付
未
収
消
費
税
そ
の
貸
倒
引
当

額

流

固

建
物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

8,562,485
385,700
181,558
78,543
118,403
7,195
776,922773,214
3,708
7,399,862
1,103,503
4,240,469
605,580
121
91,77352,601
726,531476,713
194,340△91,772

資29,385,129

固
有

定
形

資
固

産

定

合

産
資

産

計

目

負

債

部
20,822,644
10,806,718
562,8222,468,248
395,727
727,971455,953
5,430,000
835,213
243,448△1,103,460

金
産
定
産
用
金
金
等
他
金

科

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

87

金
の

動
負
債
買
掛
オ ー ク シ ョ ン 借 勘
関 係 会 社 短 期 借 入
未
払
未
払
費
未
払
法
人
税
預
り
前
受
収
賞
与
引
当
そ
の
定
職
式

退
株
長
そ

給
給
期

負

負
付
付
未
の

債
引 当
引 当
払

部
金
定
金
金
用
等
金
益
金
他

10,281,251
1,051,730
7,013,906
602,000
435,007
146,810
786,942
72,986
11,669153,454
6,742

金
金
金
他

1,977,262
1,214,744
283,362
319,100
160,055

合
計
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

純
負

債
純

債

資
・

産
純

資

合
産 合

額

計
計

12,258,514
部
16,869,012
1,807,303
4,248,514
4,248,514
12,441,532
12,441,532
12,441,532△1,628,338
257,603257,603

17,126,615
29,385,129

損

益

（

計

算

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年 12 月 31 日まで

書）(単位：千円)

科
売
売

金

上
売
売
営

販

上
上
及 び
業

費

営

業

総
一 般

取
取

営

配
の

業
支
貸
支
そ

倒

高
価

原

外

受
受
そ

外

利
管 理
利
収
利
当

費
利
金
繰
報

払
引
当
払
常

特
投
そ

資

別
有 価

費
益
益
息
金
他

別
会 社

利
券
損
式

30,286
4,267,899
89,003

4,387,189

用
息
額
酬
他

入

利
証
の

額
16,294,674
8,073,790
8,220,883
5,273,567
2,947,316

益

の
経

特

目

3,611
87,14325,220486
益116,462
7,218,043

益
売

却

益
他

146,789683

147,472

失

関 係
株
評 価
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

損
他
益
税
額
益

200,000
1,927
1,092,368△65,261（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

88

201,927
7,163,588
1,027,106
6,136,481

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

－

4,248,514

1,807,303 4,248,514
－

－

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
9,955,597
9,955,597－△1,225,857 △1,225,857
6,136,481
6,136,481△2,383,328 △2,383,328△41,361△41,361
2,424,689

2,424,689 △2,424,689 △2,424,689－－－
2,485,935
2,485,935
4,248,514 12,441,532 12,441,532－－
1,807,303 4,248,514（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

89

(単位：千円)
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

株主資本
合計△599,643

15,411,771△3,752,856
2,383,328
340,832－△1,225,857
6,136,481△3,752,856－
299,471－△1,225,857
6,136,481△3,752,856－
299,471－－△1,028,694△1,628,338

その他有価証
券評価差額金1,457,240
16,869,012（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

90

316,360

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

316,360

15,728,131△58,757△58,757△58,757△58,757
257,603△58,757
257,603

1,398,483
17,126,615

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～38年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

91

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
（4）株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（1）オンラインオークション
当社は、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社は、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・プラットフ
ォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
（2）ライブ中継オークション
主に四輪事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークシ
ョン会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時点
で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しております。

92

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社投融資の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,240,469千円
関係会社出資金605,580千円
関係会社短期貸付金
5,430,000千円
貸倒引当金
1,090,122千円
関係会社株式評価損200,000千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価については、関係会社の事業計画を基礎として検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

93

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

985,895千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,946,875千円－千円
1,335,354千円
107,765千円

4. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

94

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高318,399千円
5,500,134千円
841,746千円
79,643千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首352,116増加

減少

2,567,600

1,812,400

当事業年度末1,107,316(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,700,000株、新株予約権行使による自己株式の処分73,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,000株、株式給付信託（BBT）から退職役員に対する株式給付2,400株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首140,300株、当期末256,300株）が含まれております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、貸倒引当金、減価償却限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

95

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

子会社

㈱オークネット･オークション業務(所有)
コンシューマーの委託
直接 100.0
役員の兼任
プロダクツ

子会社

ムの保守・改修業務㈱オークネッ(所有)
ト・アイビーエの委託
直接 100.0
ス
資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

オークション業務の委託（注１）2,508,461

利息の受け取り
（注２）

科

買

期末残高
（千円）

目

掛

金

257,3312,999

関係会社短期貸付金（注４）500,000

利息の支払い
（注２）

3,611

関係会社短期借入金

602,000

資金の貸付

1,150,000

資金の回収
利息の受け取り(注２)
利息の受け取り(注２)450,000

オークションシステ

役員の兼任
オークションの運用及び付帯業務の委託(所有)
直接 100.0 資金の借入
役員の兼任

子会社

JBTV㈱

子会社

㈱ギャラリーレ
(所有)
資金の貸付
ア
直接 100.0 役員の兼任

子会社

㈱カーせる

(所有)
資金の貸付
直接 100.0 役員の兼任

関係会社短期貸付金 4,000,000

20,931
4,199

関係会社短期貸付金(注４)700,000

役員及びその近親者が議決権の過半(被所有)
自己株式の取得数を所有している フレックス㈱役員の兼任
1,165,824－－（注３）
直接 0.0会社（当該会社の子会社を含む）役員及びその近親者が議決権の過半 ㈱ナマイ・アセ(被所有)
自己株式の取得数を所有している ットマネジメン
役員の兼任
483,000－－（注３）
直接 3.76
ト
会社（当該会社の子会社を含む）役員及びその近親者が議決権の過半(被所有)
自己株式の取得
レックスマ
数を所有している フ
役員の兼任
105,984
－
－
イン㈱
（注３）
直接 0.0会社（当該会社の子会社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
３．自己株式の取得については、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき1,380円にて行っております。
４．子会社への貸付金に対し、1,070,694千円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において89,245千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

96

２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員及び
その近親者

藤崎清孝

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

被所有

当社取締役

ストックオプションの行使(注)２

11,971－－(0.47)(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

723円99銭246円90銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は256,300株
であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は
180,227株であります。

（重要な後発事象に関する注記）（取得による企業結合）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

97

監査報告書【連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書】

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社オークネット
取締役会 御中2024 年 ２ 月 １６ 日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久塚 清憲

㊞

公認会計士

石川 資樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オークネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

98

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上99【会計監査人の監査報告書】

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社オークネット
取締役会 御中2024 年 ２ 月 １６ 日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久塚 清憲

㊞

公認会計士

石川 資樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オークネットの2023年１月１日
から2023年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

100

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上101

【監査等委員会の監査報告書】
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、重点監査項目に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月19日
株式会社オークネット

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

永島
上西
半田

久直
郁夫
未知

㊞
㊞
㊞
以

102

上

トピックス

新ミッションステートメントを制定
当社は新ミッションステートメント「マーケットデザインで価値をつなげる。
」
を制定しました。

制定への想いこれまで当社は、さまざまな業種で売り買いを流通させる「オークショニア」「プラットフォーマー」
として培ってきた検査・査定に代表されるモノの価値を見定める力や、
リファービッシュ（再生品）
による価値を高める商品化力を磨いてまいりましたが、単一的な立場のみ
ならず、取引の周辺サービスも提供することで、マーケットそのものを創造することのできる独自性を生かして、パートナーやステーク
ホルダーと手を取り進化していきたいという想いを込めて制定しました。

目指す姿
循環型のマーケットデザインをオークネットが手がけ、まだ流通していないモノやコトに価値を見出し、パートナーとともに新たな市場を共創していくこと、およびオークションでモノの価値を適正化するだけでなく、その周辺サービスも提供し、マーケットそのものを創造していくことで、サステナビリティに貢献し「持続可能な社会」
を⽬指してまいります。

103

トピックス

初刊となる統合報告書2022を発行
当社のサステナビリティポリシー
「価値あるモノを、地球規模で循環させる～
Circulation Engine.」に基づき、社会課題解決と企業価値向上に向けた価値創造ストー

詳しくはこちらから ➡

リーや存在意義・考え方などを、
財務・非財務情報を通して掲載しています。

オークネットの価値創造プロセス
当社が「インプット」
として投入した6つの資本を活用して「事業活動」
を行い、結果「アウトプット」としてサービスが生み出されたことで「アウトカム」
として各ステークホルダーに与える影響とその流れをわかりやすく表現しています。

会員・パートナー
財務 資本社会・関係 資本

従業員

人的 資本

製造 資本

株主・投資家環境

385 億円
知的 資本

自然 資本

104

トピックス
ビジネスを支えるコアコンピタンス
時代の変化に適応した最適なシステムの活用や独自の検査基準の確立により情報の信頼性を担保することで、当社の事業は世の中に受け入れられました。
そして、日々の改善の繰り返しにより運営ノウハ
ウが蓄積され、
オークションおよび流通に付随する様々なサービスを提供することにより世界中に会員
ネットワークが広がり続けています。

POINT

1

最適な
システム

POINT

2

POINT

情報の
信頼性

3

運営
ノウハウ

時代を先駆けるシステム

厳しい検査基準

安心のトータルサポート

オークション成約数

中古車両検査台数

取扱高総額

496万件 ／年※

5,031億円／年

108 万台／年

中古車などの流通において、各商品の特性や会員様の属テムを活用し、独自のプラット

独自の検査基準であるAIS検査

性に合わせて、
オークションへフォームを構築してきました。

をいち早く確立し2022年12の出品や落札業務だけでなく、時代の先を行く様々なシス

新たな取扱商品を展開するに月期においては、検査台数が輸送手配、代金決済、ロジステ

つれて、その商品の特徴に適応

100万台を超えました。

ィクスの整備など、流通に付随したオークション手法を取りする様々なサービスを提供し入れることで、多様な流通プラています。

ットフォームを生み出し続け

POINT

4

会員制
ネットワークグローバルで多様な会員網
世界60カ国・地域

37,370 社の会員基盤

オ ー ク ネットは 世 界6 0カ
国・地域、
37,000社を超える会
員基盤を保有しているため、
売

ています。

り手・買い手双方の会員様にとって適正価格での取引が可能となります。そして、拡大を続

中古デジタル機器などにおける当社の会員基盤は商品のいては、端末データの消去に加

流通量の増加のみならず、
安定え、
商品のグレーディングや徹的な流通を可能にします。

底した検品を行うなど、情報の信頼性の向上に努めています。
※オートモビル事業、
モーターサイクル事業の共有在庫、コンシューマープロダクツ事業のオーク・ブランド・モールを除く

105

トピックス
企業価値を生み出し続けるオークネットの資本と循環する取組

循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、
一次流通×二次流通領域へのビジネス展開やGlobal to Global流通の実現に向けて、安定的かつ潤沢な「財務資本」のもと、「人的資本」「社会・関係資本」「自然資本」
を戦略的に強化していきます。

特徴と更なる価値向上に向けた取り組み
潤沢な営業
キャッシュ・フロー

事業の特性上運転資金は一部ありますが、豊富な財務資本は、新規事業の創出やROE有効に活用し、新規事業への投資、M&Aを積極的に推進していきます。

45億円

財務資本

19.4%
従業員

860名
人的資本

研修プログラム
参加率

41.6％※

取引国数

社会・関係資本

M&Aなど、さらなる成長分野への投資の土台となっています。
今後も財務資本を

全従業員参加型のKAIZEN活動など、従業員の成長を後押しし、チームで協働する
仕組みを作っています。
また、100％会社が費用を負担する自己啓発⽀援プログラ
ムや研修、
新規ビジネスアイデアコンテストなどを通して、イノベーション人財の育成をしています。

当社の顧客は、
主にオークションの会員様と事業の共創パートナーに分類されま60カ国・地域以上す。
パートナーは、メーカーなどの一次流通事業者や産学連携機関など多岐にわた

会員数ります。B2Bの流通分野において長年培った経験を活かし、新たなサービスの創37,370社

GHG排出量10,512t-CO₂e
自然資本

造に向けて伴走しています。

最適なシステムによる循環型流通プラットフォームを提供しているため、
直接的なGHG排出は最小限に抑えています。
リユースだけでなく、リサイクル、
リデュー
スもからめながら、環境貢献と収益貢献を両立させていきます。

※（株）オークネットと主要連結子会社6社

106

トピックスステークホルダーとの共創とその先にある価値

世界中に広がるオークション会員様や事業の共創パートナーとの円滑な連携を促進し、スムーズな事
業領域の拡大と多様な流通スキームの構築に努めていきます。
加えて、それらの実現のためには地域環境への配慮も重要な要素の一つであることを認識し、地域コミュニティへの参画などを通じて様々なス
テークホルダーとの共生を⽬指します。

オークネットとステークホルダーの関係性
オークション会員様は当社の循環型流通プラットフォームに参加し、商品の出品
総会員数増加率

会員・
パートナー

＋4.0%

3.5

5段階評価

総還元性向

101.9%
株主・投資家

業を推進するにあたり、
新しいアイデアを生み出すためにオークネットと伴走し当社ではリモートワークやフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方ができる環境を整えています。
また、研修や自己啓発プログラムの充実はもちろんのこと、部署の希望を伝える自己申告制度や社内公募制度もあります。
従業員はコミュニケーションを重視しながら、常に当社の理念である「本物主義」に沿ったビジネスを展開しています。
SDGsに即した会社の利益成長のための取り組みに加え、連結配当性向30%を⽬標とした継続的な配当や、自社株買いなどの資本政策を推進しています。
また、
公

EPS

正かつ平等な情報開示やIRミーティングなど、株主様との建設的な対話を今後も（前期比22.2%増）

継続していきます。

159.48円

GCV※のうち環境貢献金額地域社会・環境

ットフォームを構築しています。
パートナーは、
プラットフォームの刷新や新規事ています。

従業員満足度「前向きに業務に取り組めている」と回答
従業員

や落札などを行います。
より多くの会員様にご参加いただくことで、魅力的なプラ

385億円

あらゆるパートナーとの共創により循環型流通プラットフォームを実現することで、環境貢献と収益貢献との両立を⽬指しています。事業活動による直接的な
GHG排出量は最小限に抑えながら、様々な分野に進出・事業領域を拡大していきます。

※Gross Circulation Value（総循環型流通価値）のことをいい、
オークネットグループの事業活動により経済と環境に与える影響を金額的に示した当社独自の指標

107

2024年３月26日（火曜日） 午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「ボールルーム」

開催日時

株主総会会場
ご 案 内 図開催場所

TEL：03‑3476‑3000

市線

渋谷マークシティ口

ハチ公像

東京メトロ副都心線

田園
都

西

至原宿

至新宿

Q-FRONTMAGNET by
SHIBUYA 109
東急

109

道玄坂

東京
メト
ロ半
蔵門
線
ハチ公口

京王井の頭線

宮益坂

至表参道

至表参道

ハチ公口

JR南改札西口

京王井の頭線

西

首都高速３号渋谷線

六本木通り

至横浜

徒歩経路

JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン
東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線
東急東横線・田園都市線

明治通り「渋谷駅」より徒歩５分

ＪＲ埼京線

至品川

交通のご案内下る

ホテル入口

セルリアンタワー東急ホテル

通り

青山

セルリアンタワー詳細図
セブンイレブン
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からの
ルート

玉川通り
1F

渋谷駅南改札西口
からのルート2F

口
ホテル入口
こちらよりお入りいただき
受付をお済ませください。

※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

東京都港区北青山二丁目５番８号
https://www.aucnet.co.jp

渋谷駅方面
▲

ホテル入口

渋谷スクランブルスクエア▲

歩道橋 上る

上る

渋谷
ヒカリエ

JR南改札西口

ＪＲ山手線

玉川通り

東急東横線

渋谷駅

渋谷フクラス

西口バス
ターミナル

モヤイ像

歩道橋 上る東口バス
ターミナル

東京メトロ銀座線

青山OMスクエア

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

植物油インキを使用しています。