国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第７号 201８年３月

国際会議・外国調査等の報告

タイ教育省主催「特別支援教育に関する国際シンポジウム」の報告
障害児教育と障害者就労の現状と今後の課題
松井優子（情報・支援部）

要旨：タイでは，障害者に関する法制度が進みつつある。
「障害者の生活の質の向上と発展に関する法律」（障害者エンパワーメント法，2007年）では，障害者雇用率を１％と定め，障害者を保護の対象とするのではな
く，権利の対象として社会参画の主体として位置づけている。障害のある生徒が学校卒業後に就労することへの関心は高まっており，タイ教育省主催の「特別支援教育に関する国際シンポジウム（The 1st InternationalSymposium on Education for Persons with special needs: "Transition from school to work" ）」（2017年８月29日から30日）が開催された。この国際シンポジウムに参加し ，日本における障害者雇用の現状と学校から就労への移行に関して報告を行った。また，タイ，日本，イギリス，シンガポール，ブルネイ，フィリピン，ベトナ
ムなどの東南アジアを中心に各国の特別支援教育 ，また特別支援教育から就労への移行の取組について発表が行われた。本稿では，国際シンポジウムの報告とともに，タイにおける障害教育の概要，ノンタブリ県にある特別教育センター，学校の見学の報告を行う。
見出し語：タイ，障害者教育，障害者就労，職業訓練

Ⅰ．はじめに感じる。タイの障害者教育の歴史と現状，また国際シンポジウムの様子，特別センターや障害学校の訪

近年，タイでは障害者に関する法制度が進みつつ問について報告する。

ある。障害者法制の基本法となっている「障害者のⅡ．障害者教育制度の概要と現状生活の質の向上と発展に関する法律」（障害者エンパワーメント法，2007 年）では，障害者を保護の対象とするのではなく，権利の対象として社会参画の１．障害者教育の歴史主体として位置づけている。自立した生活を送るた

タイの教育制度は日本と同じ６-３-３-４制で，義めには，働いて収入を得ることが必要になってくる。

務教育は原則として満７歳から満 16 歳までの９年

タイにおいても，障害者エンパワーメント法により間が義務教育とされており，このうち初等学校は満割当雇用制度を設けており 100 人に１人の割合で障７歳～満 12 歳まで，前期中等学校は，満 13 歳から害者を雇用する障害者雇用率が義務づけられている。

満 16 歳までとなっている。就学前の児童が学校に通うことは義務ではないが，４-６歳の児童が保育園や障害者が働く力を得るためには，障害者を受け入幼稚園に通う施設がある。

れる企業の整備とともに，本人たちが就労するため

障 害 者 教 育 は ， 1938 年 ア メ リ カ の Genevieveの能力を身につけることが求められる。その点では ，Caulfield がタイ人のアメリカの友人ととともにブレ教育の果す役割は大きい。しかし，教育を受ける権ール（Braile）式点字の読み書きなどを教えたことに利は基本的人権のひとつであるとされながら ，実情始まる。そして，翌年の 1939 年に「バンコク盲人教ではなかなか進んでいない状況も見られる。今回の育学校」および「タイ盲人支援財団」を設立していシンポジウムの開催は，このようなタイにおける障る。

害者の就労を促進していこうとする意志の現れだと政府による障害者教育は 1951 年に開始され，教育53

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省がバンコクにある一般学校のなかにろう教育のた子供たちの教育として，インクルーシブ教育が全てめの教室を設けて，障害者特別学校を開設している。の段階および多様な形態の一般教育制度の中で可能

知的障害児への教育は 1953 年から始まり，一般学校とすることを規定として設けている。障害者教育を４校の中に知的障害児のための特別教育クラスを設充実するために教員の待遇を改善する施策も作られけた。その後，特別教育クラスを設置する学校を増たが，現実的なものではなく，こちらは改正されてやしたが，いくつかはその取組をやめ，1966 年段階いる。

での取組は５校となっていた。
1956 年から一般学校への障害児童の就学が始ま２．障害者教育の現状

り，盲の生徒が「タイ盲人支援財団」からの支援を現在のタイにおける障害のある児童生徒が教育を受けて，中等教育段階の一般学校で一般生徒ととも受ける環境は４つに分類される。障害のある児童生に学習している。また，1957 年に教育省の主導によ徒を対象とした特別学校，障害だけなく様々な困難

り知的障害児の一般学校受け入れが始まった。

な児童生徒を対象とした支援教育学校，地域の中でタイにおける障害者教育は財団主導で行われ，そ福祉と教育を担っている特別教育センター ，インクれに対して教育省が支援するという形で進展してきルーシブな教育を行っている一般学校である。それている。民間の取組が主導で行われてきたこともあぞれについて，見ていくことにする。

り，特別教育を担う学校の数は少ない。そのため結特別学校は，障害のある児童生徒のみを対象とし果的に，一般学校における障害児の受け入れが進み，ており，就学前教育から中等教育後期（日本におけインクルーシブ教育が促進されてきた経緯がある。

る高等学校）教育を行っている。現在，55 校あり，1975 年の障害者教育法により，障害を持つすべてそのうちの 12 校が私立学校である。公立 43 校の内の子供に，自由で適切な公的教育の場として特別学訳を見ると，聴覚 20 校，視覚２校，知的 19 校，肢校などの特別な教育の整備が進められ，1999 年の国体不自由２校となっており，生徒数は 13,230 人，そ

家教育法においては，障害者が特別の基礎教育を受の う ち 寮 生 活 を し て い る 生 徒 は 12,369 人 で あ るける権利を有すること，12 年以上の基礎教育を無償（2012 年６月）。

で受けることができることが示された。教育に関す支援教育学校は，就学の機会を得ることが様々なる費用は，基本費用と特別費用に分類される。基本理由で困難な児童生徒を対象としている。就学困難

費用には，授業料と教育備品費，特別費用には，教な理由としては，貧困，薬物問題，被遺棄，虐待，科書費，昼食費，補助食品費，交通費，制服費が含

エイズまたは伝染病の影響，マイノリティグループ，まれ，どちらも国からの支援が受けられていた。ま家がない，強制労働や児童労働への従事などが含また，特別教育を受けられる体制が整備されてきた。

れる。障害のある児童生徒もインクルーシブ教育の2002 年の義務教育法で は就学免除に関する規定一環として，支援教育学校への受け入れが行われてが廃止され，実質的に障害のある子供たちの教育がいる。支援教育学校は 51 校あり，生徒数は 36,538保証される環境が整ったと考えられる。2007 年憲法人，うち障害児童は 1,087 人と全体の 2.97％を占め

では，1997 年憲法と同様に 12 年以上の基礎教育をており，そのうち寮生活をしている生徒は 789 人で受ける権利が維持され，障害者や困窮者等は国家かある（2012 年６月）。

らの支援を受ける権利を有することが規定されてい特別教育センターでは，センター内で障害児の学る（1997 年憲法は，2006 年 9 月のクーデターで廃止ぶ場を提供したり，家庭を訪問して障害教育を行っされたが，教育を受ける権利については引き続き規たりするとともに，インクルーシブ教育を実施して定された）。

いる一般学校や医療機関に出向いて障害教育のため

2008 年の障害者教育運営法では，教育面におけるの助言等をするなど，障害教育に直接，間接的に関特別のサービスおよび支援を受ける権利や機会をもわっている。特別教育センターは，教区ごとに設置つことが示された。また，障害児を含めたすべてのされるものと県単位で設置されているものがある。

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教区ごとに設置されている 13 ヶ所，県単位で設置さ教育を学ぶため，留学や視察をしたことがある人もれる 64 ヶ所と全国に 77 ヶ所あり，生徒数は 82,399

多く，日本の教育への関心の高さが感じられた。

人である（2012 年６月）。
タイにおいては，都市部と地方部における格差が大きい。所得や交通機関等に加え，障害者に対する差別的な考え方も残っており，保護者が障害児童を社会から隔離して，存在を隠蔽することが行われていることもある。特別教育センターでは，このような児童を発見することが重要な課題となっており ，教育だけではなく，福祉的な役割も担っている。地域における特別教育センターは，障害児童の療育，教育だけでなく，貧困，虐待，ネグレクト等の家庭支援なども担っており，地域の療育や福祉サービス

写真１

開会式の役割も包括的に果していると考えられる。
一般学校におけるインクルーシブ教育の取組も進

このシンポジウムでは，特別なニーズを持つ人のめられており，生徒数は 160,582 人（2013 年）と障権利と雇用機会を促進することを目的としており ，害のある児童生徒が教育を受ける環境としては最も学校から雇用への移行前や移行期の準備，職場環境人数が多くなっている。タイにおいては，障害教育や仕事内容等に重点がおかれていた。各国から，特を受けられる場が限定されているために，インクル別支援学校における就労に向けた取組や学校におけーシブ教育の場が進んできた経緯があるものの，世る準備をどのように行っているのかについて発表が界的な流れでインクルーシブ教育の方向と合致してあった。学校における就労のための訓練内容や実習おり，今後も推進されていくと考えられる。インクなどは，参加した各国において共通する点も多く，ルーシブ教育を進めつつも，障害の特性やニーズに清掃，喫茶，流通，農業，事務補助等の実習や訓練応じた教育も柔軟に受けられるような体制や，本人，を行っていた。

家族の希望に合わせた選択肢が広がっていくことが筆者は日本における障害者雇用の状況や制度（障求められているだろう。

害者雇用率，特例子会社等），特別支援学校で行う就労に向けての準備，自立支援に伴う福祉施策の変化

Ⅲ．タイ教育省主催「特別支援教育に関する国際シンポジウム」等について報告を行った。近年，知的障害や精神障害の雇用が進んでいることを話したところ，「なぜ，日本では，知的障害者を多く雇用しているのか。」とタイ教育省が主催し，文部科学省と岐阜大学の協いう質問を受けた。日本では，障害種別に障害者雇力の元 ，「特別支援教育に関する国際シンポジウム用が進んできた経緯を伝え（雇用義務化の時期は ，（The 1st International Symposium on Education for

1976 年から身体障害，1997 年から知的障害，2018

Persons with special needs: "Transition from school to

年４月から精神障害となっている）働きたいと考えwork"）」がタイ国バンコクのセントラ政府複合ホテる身体障害者はすでに就職している状況を伝えたと

ル＆コンベンションセンター（2017 年８月 29 日〜ころ，納得したようだった。タイでは，障害者教育30 日）にて開催された。参加者は，特別支援教育には以前よりも進んできたものの，障害者の雇用まで関わる教員や研究者であり，タイ，日本，イギリス，には至らないケースも多く，障害者雇用の取組（とシンガポール，ブルネイ，フィリピン，ベトナムなりわけ知的障害）は進んでいない状況がうかがえた。

どのアジアを中心とした８か国から約 500 人が集まった。タイの教員の中には，日本の教育，特別支援55国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第７号 201８年３月

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写真２

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筆者発表
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特別支援学校の職業訓練

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特別支援学校の職業訓練

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特別支援学校の職業訓練

登壇者によるディスカッション

また，シンポジウム会場の外では，障害者の支援に携わるタイ王国アジア車いす交流センター（WAFCAT）の展示や特別支援学校の職業訓練のデモンストレーションが行われた。WAFCAT は，1999年にデンソーの創立 50 周年を記念する社会貢献事業として設立された NPO である。車いすの普及活動
を通じて，障害者が社会で自立できる環境作りを目指し，車椅子の寄付や車いすメンテナンスワークシ
ョップ＆モバイルクリニックを開催し，タイの障害者の自立に貢献している。

写真４WAFCAT56

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Ⅳ．タイ国ノンタブリ県の障害教育の取組もあるようだ。特別教育センターに通ってきている
ものの，子供をセンターに送迎するために母親が外１．Nontaburi Special Education Center の訪問に働きに行くことができず，センター内で内職をしノンタブリ特別教育センターは，特別学校に通うている様子を見られた。障害のある子供に必要な教ことが難しい障害児のためのセンターで，約 110 人育の場を設けるとともに，家庭を経済的に支える支の子供たちが通っており，ここに通うことが難しい援も必要となっていることを感じた。

子供たち約 130 人には，月に２～３回訪問教育を行っている。訪問教育は，２拠点に分かれ，約 30 人のスタッフで担当している。教育だけでなく ，貧困家庭への支援も行っており，センター内には，訪問教育で配布するための日用品などが配布できるように準備されていた。
特別学校等に行くことが今は難しく特別教育セン
ターに通ってはいても，状況が許せばそれぞれの学校に行ったり，地域に戻ったりすることも柔軟に対応できるようになっていた。
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訪問教育のときに配布する日用品

２ ． Srisawan School Under Founfdation for thewelfare of the Crippled の訪問
シーサワン学校は私立の学校で 1961 年に設立され，身体障害のある生徒が 250 人ほど在籍し，そのうち寄宿生活をしている生徒が 130 人いる。教員やスタッフは 53 人，専門職（PT，OT，看護師，ソーシャルワーカー等）は６人いる。学校の敷地内には，
写真８

学校の他にリハビリ訓練施設や補装具を作ったり ，特別教育センター内調整したりする工房があり，教育と医療と福祉が一体となったサービスが受けられるようになっていた。

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授業の様子とはいえ，特に地方においては交通機関にも限りがあり，療育や教育を受けるには様々な困難な状況

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写真学校の外観

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学校の外観

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設立に関してはロイヤルファミリーからのファンドが関係していることもあってか，教育プログラムや施設等の設備が整っているという印象を受けた。

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学校内のリハビリテーション訓練施設

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校内の様子

車椅子の生徒が多いため，施設の整備が整っている。

Ⅴ．おわりにタイは，東南アジアでも日本企業の海外進出も早く，都市部を中心に経済発展が進んできた。しかし，都市部と地域における格差の広がりや，障害者雇用はあまり進んでいないことを感じた。また，今回訪問して，福祉と教育を支える特別教育センターの存在とともに，果たす役割の大きさにも気づかされた。
就労することは，社会の中で必要とされているこ
写真13とを感じるとともに自立した生活を送るために不可

学校内の補装具工房欠なことである。今後，障害者雇用が促進されていくための具体的な方法を検討していくことがさらに求められているだろう。
謝辞
シンポジウムの参加，学校等の見学に際し，藤原孝太郎氏（NPO WAFCA 理事，元安城特別支援学校校長）にご協力いただきました。深く感謝いたします。
参考文献
小林昌之編（2015）．アジアの障害者教育法制

イン

クルーシブ教育実現の課題．アジア経済研究所．
写真14

校内で製作されている製品

Srisawan School58

http://www.swn.ac.th/mainpage