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２０２２年１０月６日(木)ＮＯ．１３１３号
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国会開会日行動「臨時国会で国葬問題や旧統一協会問題の徹底追及を」臨時国会開会日の 3 日昼、総がかり行動実行委員会は「国会開会日行動」を議員会館前で開催しました。参加者は「臨時国会で、安倍元首相の国葬問題や、自民党と旧統一協会のかかわりを徹底追及しよう」とアピールしました。行動には、平日の昼にもかかわらず 250 人が参加しました。
主催者あいさつした共同代表の藤本泰成氏は、臨時国会は国葬や自民党と旧統一協会をめぐる問題を徹底追及する場になると強調。改憲や大軍拡の動きも許さず、「憲法理念を実現する政治をみんなでつくろう」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長、沖縄の風の伊波洋一参院議員、社民党の福島瑞穂代表、立憲民主党の石垣のりこ参院議員があいさつ。小池氏
は、岸田政権が強行した憲法違反の国葬について、「安倍政治を賛美・礼賛し、国民に弔意を押し付けるものになりました。絶対に許すことはできません」と指摘。その上で、改憲や「敵基地攻撃能力」の方湯、大軍拡を狙うなど、岸田政権は戦後最悪の「安倍政治」を継承していると指摘。「理不尽なことには声をあげながら、岸田政権を打倒するためにご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
その後、3 人がスピーチ。
「チェンジ国政!板橋の会」の荒川孝治さんは、幅広い団体・市民と共同しながら、「国葬に反対する行動を板橋区内にあるすべての駅前でしました」と紹介。こうした経験を、政治そのものを変えるたたかいへとつなげていきたいと語りました。共謀罪 NO!実行委員会の角田富夫さんは、安倍政権の下で秘密保護法や共謀罪などの悪法が強行成立させられてきたが、これまで一度も発動を許してこなかったと発言。「各地で市民が声をあげてきたからです。このことに自信をもって、運動を広げよう」と呼びかけました。「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の毛利孝雄さんは、沖縄知事選で玉城知事が再選し、「米軍新基地建設ノーの民意が疑いなく示されました」と強調。沖縄・南西諸島で自衛隊配備が進むなど、9 条改憲や大軍拡を先取りする動きも許さないために、全国で連帯していこうと呼びかけました。

「中身無く、何をやりたいのか、さっぱり見えてこない」
岸田首相の所信表明 しかし、改憲だけは…
臨時国会が 3 日召集され、岸田文雄首相が所信表明演説を行いました。
「その中身の無さといったら、やる気を失っているとしか思えないものだった。スタートアップ、GX、DX、経済安全保障、災害対策、女性活躍、防衛力強化・・・。各省庁が出してきた「短冊」をつないだだけの代物で、何をやりたいのか、さっぱり見えてこない」(日刊ゲンダイ)と厳しい批判も報じられています。
所信表明では、「政治姿勢」との章を設け、首相は「厳しい意見を聞く姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点がある」と強調するなど、自身の政治姿勢を示そうとしています。しかし、法的根拠がなく、国会にも諮らず、国民の反対の声も無視し、強行した国葬儀、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブな関係を巡って政治不信が高まる中、所信表明の言葉からは、信頼回復に向けた覚悟は読み取れませんでした。
また、国葬、旧統一教会への言及は全く物足りないものでした。国葬については、国民の意見を「重く受け止め、今後に生かす」と述べただけです。法的根拠を欠く国葬を独断で実施した経緯には触れず、多くの反対の声が沸き上がる中での国葬儀になったことへの反省も見えません。
政府は有識者の意見も聞き、国葬の検証を進めると発言していますが、今回の所信表明では「今後に活かしてまいります」とだけで、それさえ触れていません。有識者の声も大事でしょうが、まずは国民の代表で構成される国会での審議を優先し、特に国葬に反対した野党の意見に耳を傾けるべきです。
旧統一教会との関係では「信頼回復のために各般の取り組みを進めていく」と、被害者救済の方針を示すにとどまっています。自民党による調査後も、山際大志郎経済再生担当相や木原誠二官房副長官ら政府の要職に新たな接点が判明しました。2015 年の教団名称変更に当時の文科大臣である下村博文氏ら政治家の関与はなかったかなど、政府が解明すべき問題があります。自民党任せにせず、岸田首相自ら主体的に問題解決に取り組むべきではないでしょうか。
また、各報道機関も指摘しているように、岸田首相が演説で力点を置いた円安・物価高対策は具体策に乏しいものです。総合経済対策を月内に取りまとめる方針を示しましたが、10 月にも食料品など 6699 品目の値上げが相次いでおり、後手ごてに回った無為無策の印象は免れきれません。
加えて、海外からの観光客受け入れ規制の解除を見据え「円安のメリットを最大限」引き出す政策の推進に触れました。物価高の主因の一つである円安を是認したと市場に受け取られかねず、物価高対策の決意を疑わざるを得ません。

しかし、「発議」との言葉を初めて使用し、改憲への意欲示す
憲法改正については、先の国会で、衆議院・参議院合わせて 20 回を超える憲法審査会が開催されことを歓迎し、発議に向け、国会の場において、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待すると述べています。このように所信表明では、歴代首相のなかで初めて、「発議」という言葉を使い、改憲への意欲を示しています。
岸田政権はきょう発足一年を迎えます。国葬儀のあとに各社が報じていますが、多くが「もくろみ外れ、政権痛手」「7 月の参院選大勝で得た『推進力』がそがれただけでなく、政権そのものを深く傷つける結果を招いている」「衆参 2 度の国政選挙で勝って得た『政治資産』をすべて吐き出してもたりないほど、求心力が急落した」等との厳しい評価です。どうでしょうか、1 年間も悪政を続けた結果が現状ですので、速やかに身を引かれたらどうでしょうか。

所信表明の一部紹介 「政治姿勢」と「選挙制度と憲法」（政治姿勢） 先週執り行った安倍元総理の国葬儀は、厳粛かつ心のこもったものとなりました。
海外からお越しになった多数の参列者の方々から寄せられた弔意に対し、礼節をもって、丁寧にお応えすることができたと考えております。その際、国民の皆様から頂いた様々な御意見を重く受け止め、今後に活かしてまいります。
また、旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取組を進めてまいります。
政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をいたします。
国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。「厳しい意見を聞く」姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
でいきます。
（憲法） 先の第二百八回国会においては、衆議院・参議院合わせて二十回を超える憲法審査会が開催され、近年になく活発に御議論いただきました。このことを歓迎いたします。憲法改正は、最終的には、国民の皆様による御判断が必要です。そのための発議に向け、国会の場において、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。

北朝鮮ミサイル青森上空を通過

地域平和脅かす無法に抗議

北朝鮮は 4 日、弾道ミサイルの発射を強行し、ミサイルは青森県の上空を通過した後、太平洋上に落下しました。弾道ミサイルを含め、北朝鮮による核兵器関連のあらゆる活動を禁じた一連の国
連安全保障理事会決議に違反する暴挙です。そして、事前の通告もなしに日本を越える弾道ミサイ
ルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常識を逸した行為です。憲法会議は、日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮の軍事的挑発のエスカレー
トを厳しく非難し、断固抗議します。
防衛省によると、北朝鮮は 4 日、内陸部から１発の弾道ミサイルを東方向に発射。ミサイルは、最高高度約 1000 キロで約 4600 キロ飛行。青森県上空を通過した後、日本の東約 3200 キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定されます。日本の上空を通過したのは、2017 年 9 月 15日に北海道上空を越えた中距離弾道ミサイル「火星 12」以来 5 年ぶりで、7 回目となります。今回の弾道ミサイルも、高度や飛行距離から、「火星 12」と同じ型の可能性があるとしています。北朝
鮮がこれまで発射した弾道ミサイルの飛行距離としては最長とみられており、米軍基地がある米領グアムも射程範囲に入るとされています。

北朝鮮、核・ミサイル開発を加速させる姿勢
北朝鮮は、今年に入ってから、弾道ミサイルを計 20 回にわたり発射するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢をみせています。ミサイル発射だけでなく、核実験再開の動きも報じられ、すでに準備を終えているという指摘もあります。
9 月 8 日には、金正恩総書記が最高人民会議での演説で、「絶対に核を放棄できない」との考えを改めて示しています。最高人民会議では、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、核の先制攻撃も可能な内容になっていると報道されています。
2017 年 9 月 3 日に北朝鮮が核実験を強行した際には、前月の 8 月 29 日と、9 月 15 日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射していました。今回の弾道ミサイル発射を受け、その 2017 年以来となる核実験の強行や、米本土が射程に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射の可能性が警告されています。
核兵器廃絶を求める国際社会の流れに逆行する核・ミサイル開発とそれに関連する活動は断じて認められません。今回の北朝鮮の暴挙は、日米韓 3 カ国の軍事演習などに合わせたものとみられています。米韓両軍は 8 月、約 4 年ぶりの野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施しました。9 月には、約 5 年ぶりに日本海で米空母が参加した共同訓練も行っています。日米韓も日本海で約 5 年ぶりに対潜水艦訓練をしました。
岸田文雄政権が狙う「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有をはじめ軍事対応の強化が、核・ミサイル問題の解決につながらないことは明らかです。国際社会が協調して外交的対応を強めることが何より重要となっています。

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