公益財団法人あいち男女共同参画財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人あいち男女共同参画財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、男女が性別にかかわりなく、自立した人間として個性と能力を十分発揮することができるよう、社会のあらゆる分野における活動への参画を図り、もって男女共同参画社会の実現に資することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 男女共同参画に関する理解の促進及び啓発のための事業(2) 男女共同参画に関する情報の収集、分析及び提供のための事業(3) 女性の社会参画を促進するための事業(4) 生涯を通じた心身の健康づくりに関する事業(5) 男女共同参画に関する活動の支援及び協働のための事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、主に愛知県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 設立者が設立に際して拠出した財産(2) 公益財団法人の設立の登記日以後に基本財産として寄附された財産(3) その他理事会で基本財産とすることを決議した財産

1－1

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。
３

第１項に規定する書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項に掲げる書類及び監査報告については、毎事業年度の経過後３箇月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
４

この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
５

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、

1－2

定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年

内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分をし、又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計の原則等）
第１１条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1－3

１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人

又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名の租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項に規定する親族等である者（この号並びに第２８条第３項及び第５項において、「親族等である者」という。）の数又は評議員のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることにならないものであること。また、評議員には、監事及びその親族等である者が含まれてはな

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らないものであること。
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（評議員の権限）第１４条

評議員は、評議員会を構成し、第１８条各号に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員に対して、各年度の総額が８０万円を超えない範囲で報酬等を支給することができる。また、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。

第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更

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(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれを招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任

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(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２４条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、一般法人法第１９３条で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が記名押印をしなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ８名以上１３名以内(2)監事 ２名以内
２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその親族等である者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者であるとして法令で定める理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５

監事には、この法人の理事（その親族等である者を含む。）及び評議員（その親族等である者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長が欠けたときは、速やかに理事会を招集し、新たな理事長を選出しなければならない。
４理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要に応じ意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

1－8

(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は他の現任者の残任期間とする。
３

理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第３４条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

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(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引

２前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３５条

この法人は、理事会の決議によって、役員の一般法人法第１９８条において準用する

一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１５条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備

1－10

(6) 第３５条第 1 項に規定する役員の損害賠償責任の一部免除（招集）第３８条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とし、理事長が招集する。
２

定例理事会は、毎事業年度２回招集する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

４理事長は、前項第２号又は第３号の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

５

前項の理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

６

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知をしなければならない。
７

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が裁決する。
２

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提1－11

案について異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印をしなければならない。

（運営）
第４４条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
２

前項の規定は、第３条、第４条及び第１３条の規定の変更についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる変更（軽微なものを除く。）をしようとする
ときは、当該事項の変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を愛知県知事に届け出なければならな

い。

1－12

（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法

令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（保有株式等に係る権利行使）第５０条

この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を受けなけらばならない。

第９章 事務局（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及びこれに相当する職にある職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方

1－13

法により行う。

第１１章 補則（委任）第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事である理事長は木村博和とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
東珠実、榎本和、功刀由紀子、雑賀正浩、林良三、日置雅子、若松孝司

1－14