事務連絡
令和５年３月３１日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令等の補足説明及び運用について日頃より、建設業行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する政令（令和５年国土交通省令第６号）に関する補足説明及び運用を別紙１及び別
紙２のとおり取りまとめたので、お知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただくとともに、建設発生土等の適正処理に一層取り組まれますよう、指導を徹底する等、格段の御配慮を賜りたく、お願い申し上げます。

別紙１
国土交通省不動産建設経済局建設業課
令和５年３月３１日
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第２０号）の一部改正（令和５年３月３日公布）
に関する補足説明及び運用は次のとおり。
１．搬出先に交付を求める受領書等（第６条関係）（１）搬出先に交付を求める受領書等の対象工事規模（同条第１項から第３項関係）同条第１項及び第３項に規定する「再生資源利用計画書」とは、第８条第１項の規定する搬出量以上である場合に作成したものをいう。
（２）搬出先に交付を求める受領書（同条第１項関係）
１）受領書の交付者等受領書の交付により、元請建設工事事業者等（第９条に規定する工事現場の責任者（以下、同じ））が土砂をどこに運んだのかを明確にするとともに、搬出した土砂を引き継いで管理する者を明確にすることを目的としている。よって、搬出先においては搬出先の次の管理者に受領書の交付を求めること。
① 土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所にあっては、当該建設工事の元請建設工事事業者等②上記①以外にあっては、搬出した土砂を引き継いで管理する者
なお、受領書は建設発生土の搬出先を事後的に確認できるようにするための証明資料であり、搬出元と搬出先が同一の者である場合には、搬出先に搬出したことを証する書面（土砂搬出及び受領証明書）を作成し受領書と見なすものとする。
２）受領書の記載事項
本規定は、省令第８条第 1 項の規定により作成した再生資源利用促進計画に記載した搬出先に実際に搬出されたことを省令第６条第１項各号に定める事項を記載した受領書で確認するようを求めているものである。なお、第６条第３項に規定のとおり、元請建設工事事業者等は最終搬出先まで追跡する必要があるが、例えば土砂処分場で土砂の再利用を行っている場合もあることから、当該搬出先から更に他の搬出先へ搬出されることの有無を明確にするために土砂の利用種別（盛土利用等又は一時堆積の別※１）の記載も求めることとする。利用種別が「盛土利用等」の場合は、持ち込まれた者が土砂の管理を引き継ぐものと考えられるため、元請建設工事事業者等によるその後の土砂の追跡は不要とする。また、第６条第３項第１号の規定により土砂の追跡を不要とするには、国及び自治体の交付する受領書が必要である。また、土砂の搬入量については、体積による表示とし土質区分(※２)及び地山量、締固め量、ほぐし土量など当該土量の算定上の状態を併記するよう求めるものとする。

※１

盛土利用等：土砂を再び搬出しないことを前提に盛土への活用や土砂の処分を
する場合
一時堆積

：土砂を再び搬出することを目的に外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場合※２ 土質区分は、発生土利用基準（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59号、平成 18 年 8 月 10 日）による区分を標準とする。なお、これにより難い場合
は土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）による。
（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者(※) ●●●● 殿（受領先）■■■■■建設工事責任者(※) ■■■■
土砂受領書

受領先の名称及び所在地：■■■■■建設工事■■県■■市■■町■丁目■番地■地内
受領した管理者の商号 ：■■■■建設（株）
搬出元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
土砂の搬出量：盛土利用等 第 1 種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）
一時堆積

搬入が完了した日

第 1 種建設発生土●●●ｍ３（地山量）：令和●年●月●日※ 第９条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)（搬出証明書記載例）
令和●年●月●日●●●●●建設工事
責任者 ●●●●
土砂搬出及び受領証明書
受領先の名称及び所在地：■■■■資材置き場■■県■■市■■町■丁目■番地■
受領した管理者の商号 ：●●●●●（株）

搬出元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
土砂の搬出量：一時堆積 第 2 種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）

搬入が完了した日：令和●年●月●日（３）搬出先から受領書の交付が得られない場合（第６条第１項関係）
搬出先から受領書の交付が得られない場合においては、土砂の搬出元の元請建設工事事業者
等は、あらかじめ搬出先の所在地や搬出量、搬出完了日を記録しておくことや、土砂搬出を他の者に委託して行う場合には、ダンプトラックごとの管理券や運行記録など搬出を証する書類を保存しておくことも必要である。
ただし、元請建設工事事業者等が、搬出先が「盛土利用等」と認識していた場合においても、搬出先が土砂を更に他の場所へ搬出した場合には、当該搬出先を記録することが必要となることから、趣旨を理解して受領書を交付して頂ける搬出先を選定することが重要である。
（４）計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面等（第６条第３項関係）
元請建設工事事業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（第６条第３項第１号から第３号に規定する搬出先を除く）から他の搬出先へ搬出された時は速やかに、
当該他の搬出先への搬出に関して、同第１項に規定する受領書記載事項を記載した書面を作成する。また、更に他の搬出先へ搬出されたときも同様とすることとしており、その記載例を別
添 1 に示す。なお、当該他の搬出先が交付する受領書の写しを保存することで当該書面の作成に代えることができるものとする。
１）国又は地方公共団体が管理する場所その他公共性のある場所（同項第 1 号）
「国又は地方公共団体が管理する場所」とは、国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付するものをいうものとする。
なお、「その他公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの」は定めていない。
２）建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所（同項第２号）
他の工事現場で利用するため一時堆積することをいう。なお、「工事現場」及び「工事現場に近接した場所」の解釈は第８条第１項の解釈（２．
（１）
）による。
３）建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のうち国土交通大臣
が定めるもの（同項第３号）
国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件（令和５年 国土交通省告示第158 号）に定めるとおり、ストックヤード運営事業者登録規程（令和５年国土交通省告示
第 157 号）第６条第１項に規定するストックヤード運営事業者登録簿に登録されたストッ
クヤードをいう。

４）土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
土砂処分場は、受領書記載事項（１．（２）２））のとおり更に他の搬出先へ搬出されることが無いことを明確にすることで、最終搬出先として当該書面に記載することができる。
２．再生資源利用促進計画の作成等（第８条関係）（１）「工事現場から搬出」に関する解釈（同条第１項関係）
再生資源利用促進計画の作成において、｢工事現場から搬出｣に関する解釈は次のとおり。
①「工事現場」及び「工事現場に近接した場所」とは当該建設工事の請負契約図書若しくは元請建設工事事業者等が作成する施工計画書において工事場所と定める場所であって、当該元請建設工事事業者等の管理下にある場所をいう。
②「搬出」とは、当該建設工事において土砂を管理しない状況となることを言う。例えば、当該建設工事において埋め戻すために、当該工事分の土砂を区分して仮置きする場合は搬出には含まない。
（２）再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項（同条第３項関係）
本規定は、建設工事から搬出される建設発生土が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分されるよう、元請建設工事事業者等に再生資源利用促進計画の作成に当たり、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き確認や搬出先が盛土規制法の許可地等であるかなど適正確認を求めているものである。確認の考え方等は別添２の「確認結果票作成に当たっての解説」に示す。
（３）建設発生土の運搬を行う者に対する通知（同条第６項関係）
建設現場等から土砂を搬出するトラック運送事業者に搬出先が盛土規制法の許可等を受けているかどうか確認するよう周知される予定であることから、本規定では元請建設工事事業者等が建設現場等からの土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、適正な搬出先に搬出されるよう、委託を受けた搬出者に対して同条第２項第三３号及び第４号に掲げる事項並びに第３項各号に掲げる事項の確認結果を通知するよう求めているものである。なお、搬出先側がトラック運送事業者に委託し搬出する場合には、当該元請建設工事事業者等からの通知は要しない。

別紙２
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月３１日
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省
令（平成３年建設省令第１９号）の一部改正（令和５年３月３日公布）に関する補足説明及び運用は次のとおり。
１．受領書の交付（第５条関係）（１）受領書の記載事項（同条第１項関係）
元請建設工事事業者等は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに同項各号に定める事項を記載した受領書を交付することとしている。なお、当該建設工事から更に他の搬出先へ搬出されることの有無を明確にするため土砂の利用種別（盛土利用等又は一時堆積の別※１）も記載することとする。また、土砂の搬入量について
は、体積による表示とし土質区分（※２）及び地山量、締固め量、ほぐし土量など当該土量の算定上の状態を併記するものとする。
また、当該建設工事の建設発生土の搬入量が再生資源利用計画の作成対象規模未満の場合においても、搬入元の受領書の交付の求めに応じられたい。
※１ 盛土利用等：土砂を再び搬出しないことを前提に盛土への活用や土砂の処分をす
る場合
一時堆積

：土砂を再び搬出することを目的に外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場合※２ 土質区分は、発生土利用基準（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59号、平成 18 年 8 月 10 日）による区分を標準とする。なお、これにより難い場合は土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）による。
（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●ストックヤード（株）
代表取締役 ●●●● 殿（受領先）●●●●●建設工事責任者(※) ●●●●
土砂受領書

受領先の名称及び所在地 ：●●建設工事

■■県■■市■■町■丁目■番地■地内
受領した管理者の商号名 ：●●建設（株）
搬入元の名称及び所在地 ：●●●ストックヤード●●県●●市●●町●丁目●番地
土砂の搬入量：盛土利用等 第１種建設発生土 ●●●●ｍ３（締固め量）
一時堆積

搬入が完了した日

第１種建設発生土 ●●●ｍ３（ほぐし土量）：令和●年●月●日※ 第１０条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)

別添1

計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面（参考例）

本表は搬出先を示す記録であり、概数確認として搬出量を記載しているが搬出元と搬出先の土砂量は土砂の状態により必ずしも一致しないものである。
１次搬出情報搬出元（当該工事）
一次搬出先
２次搬出情報
二次搬出元
名称
所在地
搬出量
搬出完了日
種別
名称
所在地
●●●●●●工事●●県●●市●●町●●
第1種建設発生土 10000m3(地山) 2023/6/1
その他 ■■■ストックヤード ●●県■■市■■町■■【凡例】
搬出先の種別①：国又は地方公共団体の管理する場所②：他の工事現場での利用※ ③：登録ストックヤード
処分場：土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
その他：上記以外※ 本表整理における最終搬出先
注 ４次以降の搬出がある場合には、随時記載欄を追加し記録

３次搬出情報
３次搬出元
管理者名等（株）■■■■

（参考）
二次搬出先
搬出量
搬出完了日
種別
名称
2000m3(ほぐし) 2023/7/1①●●県●●仮置き場
5000m3(締固め) 2023/10/15②●●●河川改修工事
1000m3(ほぐし) 2025/9/10③▲▲▲ストックヤード
1700m3(ほぐし) 2028/2/5
処分場 ●●●土砂処分場
300m3(ほぐし) 2026/5/30
その他 ■■■ストックヤード

３次搬出先
所在地
●●県●●市●●町●●●●県■■市■■町■■●●県●●市▲▲町●●●●県■■市●●町●●●●県▲▲市▲▲町▲▲

管理者名等●●県●●事務所(株)●●建設（元請）(株)▲▲▲▲(株)●●●●(株)■■■■

（参考）
搬出量
搬出完了日

種別

名称

200m3(締固め) 2026/7/10
100m3(ほぐし) 2027/5/30②
処分場●●●新築工事●●●土砂処分場

所在地●●県●●市■■町▲▲●●県■■市●●町●●

管理者名等(株)■■建設（元請）(株)●●●●

事
務連絡
令和５年３月３１日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
環境省水・大気環境局水環境課土壌環境室長

再生資源利用促進計画作成に当たって行う確認事項に関する解説について日頃より、建設業行政・土壌環境行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成３年建設省令第 20 号。以
下「省令」という。
）の一部改正（令和５年３月３日公布）により、改正後の省令第８条第３項第１号から第３号において、元請建設工事事業者等が再生資源利用促進
計画の作成に当たって確認すべき事項を定めたところです。つきましては、当該確認結果を記載した書面に関する解説を、別添２「確認結果票作成に当たっての解説」のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただくとともに、建設発生土等の適正処理に一層取り組まれますよう、指導を徹底する等、格段の御配慮を賜りたく、お願い申し上げます。

別添２

令和５年３月

確認結果票作成に当たっての解説（共通編・建設発生土の搬出先の確認編）
Ⅰ 共通
本確認結果票は、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年建設省令第20号）」（以下「省令」という。）の第８条第４項に規定する｢確認の結果を記載した書面」の記載例を示したものです。
建設工事の元請業者や自主施工者は、合計500m3以上の建設発生土を搬出しようとする場合、土壌汚染対策法等の手続確認等（同第８条第３項１号及び第３号）や搬出先の確認等（同項第２号及び第３号）を行い確認結果を記録する必要があります。また、確認結果は再生資源利用促進計画の添付資料として、発注者への報告・説明及び公衆の見えやすい場所へ掲示等を行う必要があります。
Ⅱ 建設発生土の搬出先確認
１．概要
建設工事から搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分されるよう搬出先の決定にあたり、搬出先ごとに以下の内容を確認し､その結果を確認結果票に記載ください。
（１） 搬出先が有している法令の許可等又は届出の種類及び許可番号等を確認する。
（２） （１）に該当しない場合であって、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下、「盛土規制法」という。）に規定する 宅地造成等工事規制区域（以下、「宅造区域」）
又は特定盛土等規制区域（以下、「特盛区域」という。）又は都道府県・市町村において土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。）が制定されている場合に当該地域に該当する場合には、これらの法令の許可等を要しない理由を確認する。
（３） （１）及び（２）に該当しない場合は当該土地所有者等の盛土行為や土砂の一時堆積行為に対する同意を確認する。
２．確認手順及び確認結果票の記載事項
搬出土砂が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため以下の手順で確認し結果を確認結果票に記載する。
公共施設用地等

該当

該当しない

盛土許可等

「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合
盛土規制法の公共施設用地の分類及び機関名又は土砂条例による許可等を要しない事業等の分類及び事業機関名を記載

該当

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合
許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当

盛土規制法等で、他法令許可があり許可等不要な場合
許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当しない
他法令許可等
該当しない
他工事利用等該当

盛土規制法等で、他工事利用等で許可等不要な場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記
載

該当しない

別途理由

該当

該当しない

規制区域外
該当しない

該当

別途理由がある場合
盛土規制法や土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載
規制未指定 又は 規制区域外 の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認し記載

不適正
盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない
上記の確認・記載に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第3条第1項に規定する、国に登録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する。
1 ページ

録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する。

2 ページ

３．確認区分（１）［公共施設用地等］
次のいずれにも該当する場合。
・ 盛土規制法第2条第2号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料１．（３））)
・ 土砂条例が制定されている場合においては、「国又は地方公共団体の事業」など当該条例の許可等を要しない（参考資料２．（２））と規定されている場合
表１ 公共施設用地等の分類
公共施設用地国又は地方公共団体が管理する施設用地
飛行場
学校
水産飲雑用水航空保安
運動場
農業集落排水鉄道
漁業集落排水緑地
軌道
広場
林地荒廃防止索道
墓地
急傾斜地崩壊防止
無軌条電車
廃棄物処理施設
水道
雨水貯留浸透下水道
農業用ため池営農飲雑用水
防衛施設

道路
公園
河川
砂防
分類1 地すべり
海岸保全
津波防護
港湾
漁港
土砂条例 ※
分類2 その他公共（条例）※土砂条例で規定される許可等を要しない事業等用地のうち分類1に該当しないもの（２）［盛土許可等］
次のいずれかの盛土許可等を有している場合。
・ 宅地造成及び特定盛土等規制法
第12条第1項【宅地造成等工事規制区域内】（第16条第1項【同変更】）又は第30条第1項【特定盛土等規制区域内】（第35条第1項【同変更】）の許可
・ 盛土規制法第21条第1項【宅地造成等工事規制区指定時に実施中の工事】、
第27条第1項【特定盛土等規制区域内】（第28条第1項【同変更】）、又は第40条第1項【特定盛土等規制区域指定時に実施中の工事】の規定による届出・土砂条例が制定されている場合においては当該条例の許可又は届出（３）［他法令許可等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第12条第1項ただし書、第27条第1項ただし書又は第30条第1項ただし書に基づき、他法令許可等により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料
１．（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として盛土規制法の許可等を要しない場合
・土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．（３））に該当する場合（４）［他工事利用等］
上記（１）から（３）に該当せず次のいずれにも該当する場合。
・ 盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料１．（２） ⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合
・ 土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する許可等を要しない事業等に該当する場合（参考資料 ２．（２））
表2 他工事利用等の分類
分類

適用

備考

土地改良

盛土規制法省令第8条第1号

参考資料１．（２）⑤

家畜感染予防同第3号

同上⑦

放射性物質汚染対処 同第6号

同上⑩

森林作業路網

同第7号

同上⑪

非常災害応急措置

同第8号

同上⑫

他工事利用

同第10号ハ

同上⑭ハ

その他

土砂条例に定めるもののうち上記３．（１）から（３）及 参考資料２．（２）び上記1号、3号、6号から8号、10号ハのいずれに
3 ページ

び上記1号、3号、6号から8号、10号ハのいずれにも該当しないもの（５）［別途理由］
搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制域又は土砂条例制定地域であって、上記（１）から（４）のいずれにも該当せず、盛土規制法や土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しない理由がある場合（参考資料１．（１）、２．（１））。
（６）［規制未指定］
搬出先が盛土規制法の規制区域（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区）未指定、
かつ、土砂条例が制定されていない場合。
（７）［規制区域外］
上記（６）に該当せず、搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区
域又は土砂条例制定地域のいずれにも該当しない場合。
【参考資料】
１．盛土規制法の許可等（１）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可・届出
宅地造成等規制法施行令等で規定する許可や届出の対象要件の概要は次のとおり
区域 行為
届出
許可
①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超 ※3②堆積の面積500㎡超

宅地
造成

宅
造
区
域

特定
盛土
等
土石の
堆積

特
盛
区
域

－

－

①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖
特定 ③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の盛土
崖（①、②を除く）
等 ④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）①盛土で高さ2m超の崖②切土で高さ5m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ5m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ5m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積3,000㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超 ※3①堆積の高さ5m超かつ面積1,500㎡超 ※3②堆積の面積3,000㎡超

土石の②堆積の面積500㎡超
堆積※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にお問合せください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第１条第１項の規定により地表面が水平面に対し30度を超えるものを指す。
※3 小規模の土石の堆積については、一定規模以下（参考資料１．（２）⑬、⑭イ又はロ）のものは許可等不要（２）災害の発生のおそれがないと認められる工事① 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第36条、第37条、第39条第1項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和5年法律第289号）第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可を受けた者（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実
施に係る工事③ 採石法（昭和25年法律第291号）第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条若しくは第20条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第23条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の4 ページ

命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事⑤ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業、同法第15条第2項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第3条若しくは第10条第1項の許可を受け、若しく同条第2項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第12条第1項の規定による許可を受け、若しくは同条第2項の規定による届出をした者が行う当該許可若し
くは届出に係る工事又は同法第27条第1項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第21条第1項若しくは第4項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第23条第1項若しくは第3項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項若しくは第14条第6項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第16条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第22条第1項若しくは第23条第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）
第15条若しくは第19条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第17条第2項（同法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第30条第1項若しくは第38条第1項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第31条第1項若しくは第39条第1項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第3条第5号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが2メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第4条第1号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が300平方メートルを超
えないもの
ロ 令第4条第2号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土
石の表面の標高との差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの（３）公共施設用地（盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第2条第1号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第1号から4号のとおり「公共施設用地」は宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法＞
・盛土規制法第2条1号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地

5 ページ

＜宅地造成等規制法施行令（政令）＞・宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号））第2条 盛土規制法第2条第1号の政令で定
める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、
港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する
施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの(※)及び国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)＞
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第2条の主務省令で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施
設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他
これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第2条第2項に規定する防衛施設をいう
・施行令第2条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設をいう

２．都道府県・市町村の定める土砂条例（１）土砂条例による許可等

地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（２）土砂条例の許可等を要しない事業等

土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例
やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等

土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
問合せ先 国土交通省不動産･建設経済局建設業課

０３－５２５３－８１１１（代）6 ページ

令和５年３月

確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）
Ⅲ 土壌汚染対策法等の手続確認
１．概要
元請建設工事事業者等は建設発生土の搬出先の確認等において、省令第８条第３項１号及び第３号に基づき、発注者等が行った手続（土壌汚染対策法や条例の届出の要否等）を確認する必要があります。その他、調査命令や区域指定の有無等、建設発生土の搬出先の確認等を達成するために必要な情報についても、確認
フローに沿って確認し、結果を確認結果票に記載し現場掲示ください。また、確認フローは確認結果票とともに記録・保存ください。

２．手続確認事項
２-1．土壌汚染対策法の手続確認事項
以下（１）～（３）についてご確認ください。ご不明な点は所管の都道府県等へお問合せください。
（１） 土壌汚染対策法（以下「法」という。）の届出の要否
以下①～③の対応要否をご確認ください。④は２-１（３）に該当した場合に届出の要否をご確認ください。
なお、２-１（２）の命令が有りの場合、調査結果の報告書の届出も併せてご確認ください。
①法第３条関係
ア. 有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき、土壌汚染状況調査を実施し、その結果を報告する必要があります（法第３条第１項）。
イ. 操業を続けることを理由に一時的に２-１（１）①アの調査を免除された土地で、900ｍ ２以上の土地の形
質の変更を行う際には届出が必要になります（法第３条第７項）。
②法第４条関係
ア. 3,000ｍ ２以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地等では900ｍ ２以上の土地の形質の変更を行う際には届出が必要になります（法第４条第１項）。
イ. 土地の所有者等の全員の同意を得て、２-１（１）②アの届出前に調査を行い、２-１（１）②アの届出に併せて当該調査結果を提出することができます（法第４条第２項）。
③法第14条関係
自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請できます（法第14条第１項）。
④法第16条関係法に基づき区域指定された土地の汚染土壌を区域外へ搬出する際には原則届出が必要になります（法第16条第１項）。
（２） 法に基づく土壌汚染状況調査命令の有無
以下①～③の命令の有無をご確認ください。
①法第３条関係
２-１（１）①イの届出後に、都道府県知事等からの命令を受けて、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施し、その結果を報告する必要があります（法第３条第８項）。
②法第４条関係
２-１（１）②アの届出後に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めて、 都道府県知事等からの命令を受けた場合は、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施し、その結果を報告する必要があります（法第４条第３項）。
③法第５条関係
土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めて、 都道府県知事等からの命令を受けた場合は、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施し、その結果を報告する必要があります（法第５条第１項）。

12 ページ（３） 法に基づく区域指定の有無
２-１（１）（２）の届出による調査結果から、土壌の特定有害物質（法施行令第１条）の汚染状態が指定基準（法施行規則別表第４及び第５）を超過した場合、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されます（法第６条第１項、法第11条第１項）。
２-２．都道府県等の土壌汚染に関する条例の手続確認事項
都道府県等のなかには、法以外で土壌汚染に関する条例により、２-１（１）～（３）の独自の届出要件及び区域指定制度を設けている都道府県等もありますので、併せてご確認ください。
ご不明な点は所管の都道府県等へお問合せください。
３．注意事項・建設工事の工区等により、手続確認結果が異なる場合には、確認結果票に工区別等で記載ください。加
えて、工区別等で記載する場合には、工区等を示した図面等も併せて保存ください。
・法・条例等の対象外の土地で汚染された土壌が見つかった場合において、当該土壌を運搬及び処理する際には、汚染の拡散防止の観点から、法に準じて、適切に取り扱うことが望ましいと言えます。
４．補足説明（１） 有害物質使用特定施設
水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理するものを言います。
（２） 土地の形質の変更「土地の形状を変更する行為全般」をいい、いわゆる掘削（切土）と盛土（土壌を仮置きする場合を含む）の別を問いません。ただし、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合や４（３）、４（４）に該当する行為の場合は、届出が不要になります。
【対象例】地盤改良、掘削、盛土、杭・鋼矢板の打設（３） ２-１（１）①イの適用除外となる行為（法第３条第７項）①土壌を区域外へ搬出すること ②土壌の飛散又は流出を伴う形質変更でないこと ③形質変更の深さが50cm以上であること、のいずれにも該当しない行為になります（なお、900m2 未満の土地の形質変更を行う場合も適用対象外になります。）。
（４） ２-１（１）②アの適用除外となる行為（法第４条第１項）①土壌を区域外へ搬出すること ②土壌の飛散又は流出を伴う形質変更でないこと ③形質変更の深さが50cm以上であること、のいずれにも該当しない行為になります。（なお、通常の農業、林業の作業路網の整備で区域外に土壌を搬出しない行為、非常災害のために必要な応急措置、鉱山関係の土地も適用対象外になります。）（５） 区域指定
要措置区域又は形質変更時要届出区域のことを指します。
■要措置区域
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域■形質変更時要届出区域
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（要措
置区域において摂取経路の遮断が行われた区域を含みます。）

13 ページ

５．手続の確認フロー
各手続確認事項と「２.手続確認事項」との対応箇所を以下のとおり記載しておりますので参考としてください。

問合せ先 環境省水・大気環境局水環境課土壌環境室
０３－５５２１－８３２２

14 ページ

再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票
工事名●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●工事

元請建設工事事業者等（株）○○○○○○○○○○

作成・更新年月日

2023/5/30

工事責任者

○○ ○○

土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認結果
工区等

結果
区分

確認結果

工事区域

②

手続確認済（搬出可能）

▲▲工区

①

手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する届出済）注） 結果区分が①の場合には、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなる

建設発生土の搬出先確認結果
搬出先名称

Ｎｏ

確認結果

詳細

1

●●●●●●道路改良工事

分類：道路
公共施設用地等
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

2●●県●●●●仮置場

公共施設用地等

分類：河川
管理機関名：●●県●●●●●事務所

3●●●●●土砂処分場

盛土許可等

盛土規制法第１２条許可
許可番号 ●●県第000000号

4●●●●ストックヤード

盛土許可等

5

●●●●土質改良プラント

盛土許可等

6

●●●●●採石場跡地

他法令許可等採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号

7●●●●●●●●ビル新築工事

他工事利用等

分類：他工事利用
元請業者：●●●●建設（株）

8■■■■■■■■■■

別途理由

9

■■■■■■■■■■

別途理由

10

■■■■■■■■■■

規制未指定

11

■■■■■■■■■■

規制区域外

盛土規制法第２１条届出
令和●年●月●日届出（●●県）国交省登録ストックヤード第0000000-000000号●●県●●●●●●●●に関する条例許可
許可番号0000000
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
土砂条例：許可等対象規模未満
土地所有者：同意確認済
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域未指定
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）
これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

Yes

No

（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Yes

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

No
Yes
都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Yes

都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

No
Yes

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行って
いるか

Yes

No

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

Yes
No

①届出済

No

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

Yes
②搬出可能

結果
区分

確認結果

①

手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する届出済）（備 考）【補足事項】
・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

令和5年3月版

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）
これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

Yes

No

（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Yes

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

No
Yes
都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Yes

都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

No
Yes

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行って
いるか

Yes

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No

Yes
No

①届出済

No

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

結果
区分

確認結果

②

手続確認済（搬出可能）

Yes
②搬出可能

（備 考）

【補足事項】
・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

令和5年3月版

事
務連絡
令和５年３月３１日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用について日頃より、建設業行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、ストックヤード運営事業者登録規程（令和５年 国土交通省告示第 157号）に関する補足説明及び運用を別添１のとおり取りまとめたので、お知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただくとともに、貴団体傘下の建設業者から、関係のあるストックヤード等へストックヤード運営事業者登録規程を周知していただくよう、格段の御配慮を賜りたく、お願い申し
上げます。

別添１
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月３１日

ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用について

ストックヤード運営事業者登録規程（令和５年 国土交通省告示第 157 号）（以下、「規程」という。）の補足説明及び運用は以下のとおり。
なお、ストックヤード運営事業登録規程に係る申請及び報告等は、電子メール等により行うものとする。登録申請等に際して提出する書類等の解説は別添２「ストックヤード運営事業者登録
申請等に際して提出する書類等に関する解説」による。
１． ストックヤードとは（規程第２条関係）（１）登録申請可能なストックヤードの種類等「ストックヤード」とは、再び搬出することを目的に、外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場所であって、登録申請可能なストックヤードにはストックヤード及び土質改良プラン
ト、自社の資材置き場などが含まれ、営利・非営利の別を問わない。
なお、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成 3 年建設省第 20 号）」（以下「省令」という。
）第 6
条第 3 項の規定により搬出元の元請建設工事事業者等には原則として最終搬出先までの確認を求めており（本項の規定は令和６年６月１日施行）、元請業者等は土砂が混合しないよう搬
入元別に区分管理された非登録ストックヤードに搬出し元請業者等が自ら最終搬出先までの確認を行うか、混合しても最終搬出先までの確認を行う登録ストックヤードか、いずれかを搬出先として選択する必要が生じる。
（２）公共運営ストックヤード
省令第 6 条第 3 項の規定により搬出元の建設工事の元請建設工事事業者等には原則として最終搬出先までの確認を求めているが、搬出先が国又は地方公共団体が管理する場所（国又は地方公共団体が受領書を交付する場合）である場合には免除される。
２．登録の申請（規程第４条関係）（１）登録申請書の記載事項（同条第 1 項）
１）登録しようとするストックヤード（同項第 8 号）
① 運営し、又は運営しようとするストックヤード
ストックヤード運営事業者が登録申請可能なストックヤードは、申請者が既に運営しているストックヤード又は登録に合わせて運営を開始する予定のストックヤードである（ただし、同項第 8 号イに規定する法令の許可等を要するにもかかわらず許可等を受けていない
ストックヤード、又は同号ロに規定する法令の勧告又は命令を受け必要な措置を完了していないストックヤードを除く）。
なお、申請者は、登録申請に際して運営し、又は運営しようとするストックヤードの全てを必ずしも申請する必要はなく、これらの中から申請者が選定し申請することができる。
② 最大堆積可能量
最大堆積可能量は、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）（以下、「盛土規制法」という。
）に規定する許可や届出が必要なストックヤードにあっては、同法に基づく土石の堆積（一時堆積）に関する技術的基準、及び地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例（以下、「土砂条例」という。）の規定により許可や届出が必要なストックヤードにあっては、当該条例の規則で規定する安全基準その他これらの技術的基準等により必要な対策を講じたうえで当該ストックヤードに堆積可能な最大量をいう。
２）登録しようとするストックヤードに関する許可等の要否及び有無（同項第 9 号）
① 民間団体による土質改良プラント又はストックヤード認証制度
該当なし（令和５年３月１３日現在）
３）ストックヤードで取扱う土質の区分その他取扱う土砂に関する情報（同項第 10 号）
地方整備局長等は登録ストックヤードの情報を公表し利用者の利便性向上を図るためストックヤード運営事業者の申請情報に基づき当該ストックヤードの受入れ条件等の情報を公表する。
① 取扱う土質区分
当該ストックヤードで取扱う土砂の土質区分は、発生土利用基準（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号、平成 18 年 8 月 10 日）による区分を標準とする（以下同じ）。
なお、ストックヤードからの「搬出（販売）の際に取扱う土質区分」の記載については、他工事等での利用や販売を目的とした場合のものに限り、土砂処分場への処分を目的とした搬出に係る区分は記載を要しない。
② その他取扱う土砂に関する情報
ストックヤード運営事業者がストックヤードへの受入れ条件や受入れ価格、販売価格等の情報をインターネットで公開している場合には当該 URL を記載（任意）するものとする。
（２）登録申請書の添付書類（同条第 2 項）
１）誓約書（同項第 1 号）
変更届又は更新申請において申請者又は役員等、支配人、法定代理人、法定代理人の役員に変更があった場合には、誓約内容を確認のうえ添付すること。
２）身分証明書（同項第 3 号）
「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書」とは地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 2 項に基づき、本籍地の市町村長が発行する身分証明書をいう。
３）許可証等を証する書類（同項第 6 号及び第 7 号）
ストックヤード運営事業者が関連する同条第 1 項第 7 号のイからハのいずれかの許可等を受けている場合、また、登録しようとするストックヤードが同項第 9 号のイからチのいずれかの許可等を受けている場合にはその全てを申請書に記載し、その許可等を証する書類の写しを添付すること。なお、当該許可等を証する書類のうち添付図面等は省略することができる。
４）過去 1 年間の土砂の搬入量及び搬入元等を記載した書類（同項第 8 号）
ストックヤードの登録に際して土砂の搬出入記録の状況を事前把握するため実績の添付を求めたもの。ただし、新規ストックヤードなど実績がなく記載困難な場合等には次の優先順
位により記載し添付することができるものとする。なお、記載事項のうち「搬出先の種類」
について既存資料がない場合には記載を省略することができる。
① 登録を行うストックヤードの過去１年間の実績② 登録を行うストックヤードの実績（運営期間が１年未満の場合には可能な期間）③ これからストックヤードの運営を開始しようとしているなど、搬入量及び搬入元並びに搬出量並びに搬出先に関する実績記録が無い場合には、ストックヤードの名称、所在地、最大堆積可能量を記載
ただし、登録後は規程第 7 条第 1 項に規定する管理状況年報の報告が毎年行えるよう規程第３章に規定する土砂の搬出入記録等の必要な業務を行わなければならない。
（３）更新申請書類（同条第３項）
１）更新の申請書類
更新申請に際し申請書に変更がある場合には変更箇所を赤色文字で記載し届け出ることとし、当該変更に関する規程第 4 条第 2 項の規定する書類を添付することとする。
２）更新申請に併せて登録内容の変更を行う場合
規程第４条第３項に規定する更新申請開始可能日（登録有効期間満了日の 180 日前）以降に申請内容の変更も行おうとする場合には更新申請により内容変更も届け出ることが可能なものとする。
３．登録の拒否（規程第 5 条関係）
（１）不正又は不誠実な行為をするおそれのあるもの（第 1 項第 10 号）「ストックヤード運営事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相当の理由があるもの」とは、その者の資質及び社会的信用性等の面から、将来、ストッ
クヤード運営事業に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想されるものをいい、具体的には次のような者については、特段の事情がない限り、これに該当するものとして取り扱う。
１）過去において、繰り返し登録の取り消しを受けているもの等
２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団員を利用している者
３）暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
４）暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
５）暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用しているもの（２）暴力団員等がその事業活動を支配するもの（同条第 1 項第 11 号）「暴力団員等がその事業活動を支配するもの」とは、暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資をし、これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている者などをいい、その他にも例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有するに至っているものも含む。
（３）警察当局への意見聴取（同条第１項第 5 号及び第 7 号から第 12 号）
申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等でストックヤード運営事業者の登録を担当する課（以下「建設産業担当課」という。）の長は、同条第 1 項第 5 号及び第 7 号から第 12 号に該当する事由の有無については、原則として警察当局の意見を聴くものとする。
（４）登録申請等に係る個人情報の警察当局への提供同意
申請者は、建設産業担当課の長が登録審査にあたり実施する警察当局への意見聴取に際し、申請書（添付書類を含む）に記載した個人情報（法人である場合の役員等（代表者を含む）
及び支配人又は個人である場合の本人及び支配人、法定代理人に係るもの）を警察当局に提供されることについて、それぞれ同意を得て申請又は届出を行うものとする。
４．登録の実施及び公表（規程第 6 条関係）
（１）登録の実施又は拒否等に係る標準処理期間（同条第 2 項及び第 3 項）
登録の実施又は拒否に係る標準処理期間は、申請書が建設産業担当課に到達した後 90 日
間を目安とする。
（２）登録の公表（同条第 4 項）
地方整備局長等が規程第 6 条第 4 項の規定により行うストックヤード運営事業者登録簿の供覧は、国土交通省のホームページにより行う。なお、公表する登録簿は規程第 6 条第 4 項の規定により規程第 4 条第 1 項各号の内容のうち、第 3 号【法人の場合における役員等及び支配人の氏名】、第 4 号【個人及び支配人の氏名】のうち支配人の氏名、第 5 号【法定代理人の氏名】
を除く。

５．管理状況年報の報告等（規程第 7 条関係）
（１） 管理状況年報の報告（同条第 1 項）
本規定における「運営するストックヤード」とは、当該ストックヤード運営事業者の運営するストックヤードのうち規程第 4 条第 1 項の申請及び規程第 8 条第 1 項の変更届により登録されたストックヤードをいう（規程第 7 条以下において同じ）（２） 管理状況年報の初年度報告（同条第 1 項）
土砂搬入搬出管理状況年報（別記様式第五号）の地方整備局長等への報告は、ストックヤード運営事業者が定める事業年度の終了後３月以内に報告することとしているものであるが、当該ストックヤード登録後の初年度報告にあっては、報告対象となる事業年度期間のうち登録日より前の期間を除き報告することができるものとする。また、初年度報告期
限が登録日から４月以内のときは、初年度報告を省略することができるものとする。
６．変更の届出（規程第 8 条関係）
（１）変更届時の書類（同条第１項）
変更届は、申請書兼変更届出書の前回登録からの変更箇所を赤色文字で記載し届け出ることとし、変更箇所に係る規程第 4 条第 2 項の規定の書類を添付することとする。
（２）登録ストックヤードの登録解除（同条第１項）
ストックヤード運営事業者がストックヤードの登録解除を希望する場合、変更届により登録解除を申し出ることができるものとする。その際、地方整備局長等は当該ストックヤード
を抹消記録簿に記載するものとする。ただし、登録されたストックヤードの全てを解除するよう申し出る場合には、廃業等届出書を提出しなければならない。
（３）変更の届け出に係る標準処理期間（同条第 2 項）
変更登録に係る標準処理期間は、変更届出書が建設産業課に到達の後 90 日間を目安とする。
７．土砂の搬出先に関する事項の確認等（規程第 10 条関係）
（１） 土砂の搬出先の許可等の確認（同条第 1 項）
本規定は、ストックヤードから搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分されるよう、ストックヤード運営事業者にその運営するストックヤード
から土砂を搬出しようとするときは、搬出先が盛土規制法の許可地等であるかなど適正確認を求めているものである。確認の考え方は別添４「ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について」に示す。
（２）土砂の運搬委託先に対する搬出先の確認結果の通知（同条第 2 項）
建設現場等から土砂を搬出するトラック運送事業者に搬出先が盛土規制法の許可等を受けているかどうか確認するよう周知される予定であることから、本規定ではストックヤード運営事業者がその運営するストックヤードからの土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、適正な搬出先に搬出されるよう、委託を受けた搬出者に対して搬出先の名称及び所在地並びに同条第 1 項の確認結果を通知するよう求めているものである。なお、搬出先側がトラック
運送事業者に委託し搬出する場合には、ストックヤード運営事業者からの通知は要しない。
（３）土砂の運搬委託に際して運搬費及び処理に要する費用の適切な反映（同条第 3 項）
本規定は、ストックヤード運営事業者に対して、その運営するストックヤードからの土砂搬出を他の者に委託する場合、当該搬出者が適正な搬出先に運搬・処理可能なよう土砂の運搬費や処理経費を支払うべき代金に適切に反映するよう努めることを求めているもの。
８．受領書の確認等（規程第 11 条関係）
（１）搬入元に交付する受領書（同条第１項）
本規定は、ストックヤードへの土砂搬入が完了したとき、その搬入元の建設工事ごとに搬入元の建設工事の元請建設工事事業者等に規定第 11 条第 1 項各号に定める事項を記載した受領書の交付を求めているもの。なお、ストックヤードから更に他の搬出先へ搬出されることの有無を明確にするため土砂の利用種別（盛土利用等又は一時堆積の別※１（以下、同じ））も記載することとする。また、受領書の記載項目のうち「土砂の搬入量」については、当該土砂の搬入に用いられたダンプトラックの台数や重量計測結果等を土質等の状況に応じて換算する方法や切土又は盛土等の測量結果などにより土砂量を算定し記録しておくことが必要である。なお、「土砂の搬入量」については、体積による表示とし土質区分※２（以下、同じ）及び地山量、締固め量、ほぐし土量など当該土量の算定上の状態を併記するものとする。
※１ 盛土利用等：土砂を再び搬出しないことを前提に盛土への活用や土砂の処分をする
場合
一時堆積：土砂を再び搬出することを目的に外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場合※２ 土質区分は、発生土利用基準（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号、
平成 18 年 8 月 10 日）による区分を標準とする。なお、これにより難い場合は土質材
料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）による。
（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者(※) ●●●●殿（受領先）●●●ストックヤード（株）
代表取締役 ●●●●

土砂受領書受領先の名称及び所在地 ：●●ストックヤード■■県■■市■■町■丁目■番地
受領した管理者の商号：●●●ストックヤード（株）

搬入元の名称及び所在地 ：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地
土砂の搬入量：一時堆積 第１種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）

搬入が完了した日：令和●年●月●日※ 省令第９条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)（２）搬出先に交付を求める受領書（同条第 2 項及び第 3 項）
１）受領書の交付者等受領書の交付により、ストックヤード運営事業者が土砂をどこに運んだのかを明確にするとともに、搬出した土砂を引き継いで管理する者を明確にすることを目的としている。よって、搬出先においては搬出先の次の管理者に受領書の交付を求めること。
① 土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所にあっては、当該元請建設工事事業者等（工事現場の責任者）②上記①以外にあっては、搬出した土砂を引き継いで管理する者
なお、受領書は建設発生土の搬出先を事後的に確認できるようにするための証明資料であり、搬出元と搬出先が同一の者である場合には、搬出先に搬出したことを証する書面（土砂搬出及び受領証明書）を作成し受領書と見なすものとする。
２）搬出先に交付を求める受領書
本規定は、規程第 10 条第 1 項により事前確認した搬出先に実際に搬出されたことを規定
第 11 条第 2 項各号に定める事項を記載した受領書で確認するようを求めているものである。
なお、規程第 11 条第４項に規定のとおり、ストックヤード運営事業者は最終搬出先まで追跡する必要があるが、例えば土砂処分場で土砂の再利用を行っている場合もあることから、当該搬出先から更に他の搬出先へ搬出されることの有無を明確にするために土砂の利用種
別（盛土利用等又は一時堆積の別）の記載を求めることとする。利用種別が「盛土利用等」の場合は、持ち込まれた者が土砂の管理を引き継ぐものと考えられるため、ストックヤード
運営事業者によるその後の土砂の追跡は不要とする。また、規程第 11 条第４項の規定により土砂の追跡を不要とするには、国及び自治体の交付する受領書が必要である。また、土砂の搬入量については、体積による表示とし土質区分及び「地山量」「締固め量」「ほぐし土量」など当該土量の算定上の状態を併記するよう求めるものとする。

（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●ストックヤード（株）
代表取締役 ●●●● 殿（受領先）●●●●●建設工事
責任者 ●●●● ※土砂受領書

受領先の名称及び所在地 ：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
受領した管理者の商号：●●●建設（株）

搬出元の名称及び所在地 ：●●ストックヤード■■県■■市■■町■丁目■番地
土砂の搬出量：盛土利用等 第１種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）
一時堆積

搬入が完了した日

第１種建設発生土●●ｍ３（地山量）：令和●年●月●日※ 省令第 9 条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)（土砂搬出及び受領証明書記載例）
令和●年●月●日●●●●ストックヤード（株）
代表取締役 ●●●●
土砂搬出及び受領証明書
受領先の名称及び所在地：●●●●土砂処分場●●県●●市●●町●番地●地内
受領した管理者の商号 ：●●●●●（株）
搬出元の名称及び所在地：●●ストックヤード■■県■■市■■町■丁目■番地
土砂の搬出量：盛土利用等 第２種建設発生土 ●●●●●ｍ３（地山量）

搬入が完了した日：令和●年●月●日

３）搬出先から受領書の交付が得られない場合
搬出先から受領書の交付が得られない場合においては、ストックヤード運営事業者は、あらかじめ搬出先の所在地や搬出量、搬出完了日を記録しておくことや、土砂搬出を他の者に委託して行う場合には、ダンプトラックごとの管理券や運行記録など搬出を証する書類を保存しておくことも必要である。
ただし、ストックヤード運営事業者が、搬出先が「盛土利用等」と認識していた場合においても、搬出先が土砂を更に他の場所へ搬出した場合には、ストックヤード運営事業者は、搬出先を記録することが必要となることから、趣旨を理解して受領書を交付して頂ける搬出先を選定することが重要である。
（３）受領書の交付を受けたときの確認（同条第３項）
規程第 10 条第 3 項及び省令第 6 条第 2 項において、受領書の交付を受けたとき行う確認内
容は搬出先の名称及び所在地としているが、土砂量についても土砂の状態による変化（土量変化率）を考慮のうえ搬出量と受入量が概ね一致することを確認すること。
（４）土砂が搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合に作成する書面（同条第 4 項）
ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから搬出した土砂が規程第 10
条第 1 項の規定により同項各号に掲げる事項について確認した搬出先（規程第 11 条第 4 項
各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、
当該他の搬出先への搬出に関する第 2 項各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。当該土砂が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とするとしておりその記載例を
別紙２ 最終搬出先記録に示す。なお、当該他の搬出先が交付する受領書の写しを保存することで当該書面の作成に代えることができるものとする。
１）国又は地方公共団体が管理する場所その他公共性のある場所（同項第 1 号）
「国又は地方公共団体が管理する場所その他公共性のある場所」とは、国又は地方公共団体が管理する場所であって、土砂の搬入後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付するもの
をいうものとする。
２）建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設
発生土を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所（同項第２号）
他の工事現場で利用するため一時堆積することをいう。なお、「工事現場」及び「工事現場に近接した場所」の解釈は次のとおり。
①「工事現場」及び「工事現場に近接した場所」とは当該建設工事の請負契約図書若しくは元請建設工事事業者等が作成する施工計画書において工事場所と定める場所であって、当該元請建設工事事業者等の管理下にある場所をいう。
３）ストックヤード運営事業者が運営するストックヤード（同項第３号）「運営するストックヤード」の解釈は規定第７条第１項の解釈（５．
（１））のとおり。

４）土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
土砂処分場は、搬出先に交付を求める受領書（８．（２）２））のとおり更に他の搬出先へ搬出されることが無いことを明確にすることで、最終搬出先として当該書面に記載することができる。
９．法令の遵守（規程第 13 条関係）
本規定は、ストックヤード運営事業者に自ら盛土規制法等の法令を遵守するとともに、その運営するストックヤードに土砂の搬出入を行う者が使用する車両において過積載が横行し土砂の不法投棄等を招くことのないよう､ストックヤード運営事業者から当該ストックヤードの利用者に対し土砂の搬出入に関する法令を遵守するよう指導に努めることを求めたもの。
１０．ストックヤード事業者に対する勧告等（規程第 17 条関係）
勧告に先立って、同条第 1 項各号のおそれがあるときは、ストックヤード登録事業者に対し必要な助言を行うことができるものとする。
１１．登録の取消し（規程第 18 条関係）
（１）関係法令による不利益処分を受けた際の報告による取消し（同条第１項第 4 号）
本規定は、ストックヤード運営事業者又はその運営するストックヤードにおける土石の堆積その他の行為について規程第 7 条第 2 項各号に規定する法令による改善命令等の不利益処分を受けた場合には 7 日以内に地方整備局長等に報告し、地方整備局長等は当該ストッ
クヤード運営事業者又は当該不利益処分を受けたストックヤードの登録の取消しを行うこととしたもの。
なお、当該取消し後に必要な改善措置を講じた後であれば、規程第 5 条第 1 項第 2 号の規定により登録取消し後 5 年を待つことなく登録申請を行い、再登録を受けることができる。
なお、規程第 7 条第 2 項に規定する報告を行わず、規程第 18 条第 1 項第 3 号の規定により登録取消しとなった場合には 5 年間再登録を受けることができない。
（１） 生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認める場合(同条第１項第 5 号)
生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認める場合とは、運営するストックヤード
に関してや廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）その他の法令により生活環境保全上の支障又の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして、支障の除去等の命令を受けたものをいう。

別紙２

参考様式（規程第十一条第四項関係）

最終搬出先記録

本表は搬出先を示す記録であり、概数確認として搬出量を記載しているが搬出元と搬出先の土砂量は土砂の状態により必ずしも一致しないものである。
１次搬出情報搬出元（登録ストックヤード）
一次搬出先
２次搬出情報
二次搬出元
名称
所在地
搬出量
搬出完了日
種別
名称
所在地
●●●ストックヤード ●●県●●市●●町●●
第1種建設発生土
10000m3(地山) 2023/6/1
その他 ■■■ストックヤード ●●県■■市■■町■■【凡例】
搬出先の種別①：国又は地方公共団体の管理する場所②：他の工事現場での利用※ ③：登録ストックヤード
処分場：土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
その他：上記以外※ 本表整理における最終搬出先
注 ４次以降の搬出がある場合には、随時記載欄を追加し記録

３次搬出情報
３次搬出元
管理者名等（株）■■■■

（参考）
二次搬出先
搬出量
搬出完了日
種別
名称
2000m3(ほぐし) 2023/7/1①●●県●●仮置き場
5000m3(締固め) 2023/10/15②●●●河川改修工事
1000m3(ほぐし) 2025/9/10③▲▲▲ストックヤード
1700m3(ほぐし) 2028/2/5
処分場 ●●●土砂処分場
300m3(ほぐし) 2026/5/30
その他 ■■■ストックヤード

３次搬出先
所在地
●●県●●市●●町●●●●県■■市■■町■■●●県●●市▲▲町●●●●県■■市●●町●●●●県▲▲市▲▲町▲▲

管理者名等●●県●●事務所(株)●●建設（元請）(株)▲▲▲▲(株)●●●●(株)■■■■

（参考）
搬出量
搬出完了日

種別

名称

200m3(締固め) 2026/7/10
100m3(ほぐし) 2027/5/30②
処分場●●●新築工事●●●土砂処分場

所在地●●県●●市■■町▲▲●●県■■市●●町●●

管理者名等(株)■■建設（元請）(株)●●●●

別添２
不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月３１日
ストックヤード運営事業者の登録申請等に際して提出する書類等に関する解説
１．はじめに
本解説はストックヤード運営事業者登録規程（令和 5 年 国土交通省告示第１５７号）第４条に基づくストックヤード運営事業者の登録申請又は、登録更新申請、第８条に基づく登録内容の変更届に必要な書類等の概要について解説するものです。なお、詳細等について下記を参照願います。
・ストックヤード運営事業者登録規程及び別記様式
・ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用について（別添１）・ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領（別添３）２．申請先等
申請（新規、更新）及び変更届は、申請者の主たる事務所（本社等）の所在地を管轄する地方整備局等の担当部署に送付ください（申請受付開始：令和５年５月２６日）
。
表１
受付機関

申請先等（窓口開設：令和５年５月１５日）
担当部署
電話番号

提出方法
書面

E-mail

011-709-2311(代)●×
北海道開発局
事業振興部建設産業課
022-225-2171(代)●×
東北地方整備局 建政部建設産業課
048-601-3151(代)●×関東地方整備局 建政部建設産業第一課●
×025-370-6571
北陸地方整備局 建政部計画・建設産業課●
×052-953-8572
中部地方整備局 建政部建設産業課
06-6942-1141(代)●×近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
082-221-9231(代)●×
中国地方整備局 建政部計画・建設産業課●
×087-811-8314
四国地方整備局 建政部計画・建設産業課
092-471-6331(代)●×
九州地方整備局 建政部建設産業課
×●
沖縄総合事務局 開発建設部建設産業・地方整備課 098-866-0031(代)※1 E-mail 提出の場合は「ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領」を参照ください。
※2 書面提出の場合は、書面（紙）を郵送又は持参にて提出ください。

表２
地方整備局等
北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局

地方整備局等の管轄区域
管轄区域

北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
新潟県、富山県、石川県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
1

九州地方整備局
沖縄総合事務局

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県

３．申請等に必要な書類等
表３ 新規及び更新登録申請、変更届に必要な書類
種類
規程様式名
備考
①申請書兼変更届出書等
別記様式一号(1)(2)②誓約書
別記様式二号③身分証明書（破産者に該当しない）－④役員の住所等に関する調書
別記様式三号⑤登記事項証明及び定款－⑥法定代理人の登記事項証明－⑦許可証等の写し－⑧土砂搬入搬出管理票（新規）
別記様式四号
ストックヤード新規登録時※変更届（変更を伴う更新申請を含む）にあっては、①及び当該変更に係る②から⑧を添付く
ださい。
４．申請書類の作成等に関する解説（１）申請書兼変更届出書等
１）ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出書関係①登録の種類
次のとおりの申請等の内容に応じて『新規』『更新』『変更』のいずれかを選択ください。
様 式 第 1号 (1)
新規登録申請
更新申請
変更届

新規
更新※1
変更※2

箇所追加あり新規
新規

様 式 第 1号 (2)
記載変更あり登録を解除する－－
変更

解除（自主的）

変更なし

－
登録済み
（選択変更しない）※1 登録有効期間の更新を伴う申請を行う場合（登録内容の「変更」を伴うものを含む）は「更新」を選択ください。
なお、「変更」は変更が生じた日から 30 日以内に届出ることが必要です。
また、「更新」は登録有効期限の 180 日前から申請可能です。
※2 様式第 1 号(1)に変更内容がない場合であっても様式第 1 号(2)のいずれかに「新規」「変更」「解除」がある場合は「変更」を選択ください。
②申請先の地方整備局長等の名称
申請者の主たる事務所（本社等）の所在地を管轄する地方整備局等（表２）の局長宛に申請ください。
③商号、名称又は氏名申請者が法人である場合には会社名等を、個人である場合には本人の氏名を記載ください。
④主たる事務所の所在地・連絡先
申請者の主たる事務所（本社等）に関して所在地（住所）や連絡先を記載ください。
なお、E-mail アドレスについては申請手続き中及び登録期間中の申請や届出、報告の手続きの送受信が可能なアドレスを記載ください。

2

⑤事業年度の開始日
規程第 7 条第 1 項により毎事業年度終了後３か月以内に行う「土砂搬入搬出管理年報（１年間）」の提出期限を規定する日付となりますので、申請者で定める事業年度の開始日を記載ください。
⑥関連許可等該当する許可や登録の有無を記載ください。
なお、該当する許可や登録を有する場合には、これらの許可証等の写しを添付ください。
⑦取扱う土質や料金表等の情報
申請者がその運営するストックヤードで取扱う建設発生土の土質や料金、受入れ条件等について、インターネットによる情報提供をされている場合には、代表ページの URLを記載ください（任意）。
２）ストックヤード関係①登録の種類様式第 1 号(2)の申請等の内容に応じて『新規』『変更』『解除』のいずれかを選択ください。

新規登録申請
更新申請
変更届

箇所追加あり新規様 式 第 1号 (2 )記載変更あり登録を解除する
－
－

新規

変更

解除（自主的）

変更なし

－
登録済み
（選択変更しない）※全てのストックヤードの登録を解除したいときは廃業等届出書によってください。
②名称
当該ストックヤードの名称を記載すること（名称がない場合は当該運営事業者の他のストックヤードと名称が重複しないよう名称を付けてください）。
また当該ストックヤードを管理する事務所等の電話番号がある場合記載ください。
③所在地
当該ストックヤードの所在地を郵便番号、都道府県、市区町村及び地番まで記載ください。所在地が複数の地番にまたがる場合には、「○○番地ほか」等で記載ください。
④最大堆積可能量
当該ストックヤードで安全に堆積可能な最大量を記載ください。
その際、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）規定する許可や届出が必要なストックヤードにあっては、同法に基づく土石の堆積（一時堆積）に関する技術的基準、及び地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例（条例の名称は地方公共団体によって異なる）の許可や届出を要するストックヤードあっては、当該条例の規則で規定する安全基準その他これらの技術的基準等により必要な対策を講じたうえで堆積可能な最大量を記載ください。
⑤許可等の状況
当該ストックヤードが別記様式第１号（２）に記載された法令等の許可や届出、認可等を要するか否か、また、これらの許可等の有無を記載のうえ当該許可証等の写しを添付ください。

3

⑥取扱う土質区分
当該ストックヤードで受入れ時及び搬出時（販売）に取扱う土砂の土質の区分について、該当する全ての項目にチェック（☑）を入れてください。
なお、本項目はストックヤードの利用者に対して情報提供するものであり、搬出時のうち「土砂処分場への処分」のための搬出土砂の土質区分は記載対象外とします。
土質区分については、「発生土利用基準（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号、平成 18 年 8 月 10 日）」(※)を参照ください。
また、より詳細な情報を自社でインターネットにより提供されている場合には、併せて様式第 1 号(1)に代表ページの URL を記載（任意）ください。
※ https://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/hasseido/060810kijyun.pdf⑦受入れ条件
当該ストックヤードへの土砂受入れ条件の概要について、該当する全ての項目にチェック（☑）を入れてください。
・公共工事限定：搬入元を公共工事に限定している場合
・自社関係工事限定：搬入元を自社又は関連会社が行う工事に限定している場合
・搬入元制限なし ：搬入元の種類によって特に制限を設けていない場合
・応相談：個別に調整を要する場合
また、より詳細な情報を自社でインターネットにより提供されている場合には、併せて様式第 1 号(1)に代表ページの URL を記載（任意）ください。
（２）添付書類
以下の書類を添付ください。
１）誓約書
別記様式第２号について各誓約事項を確認のうえ該当項目にチェック（☑）を入れてください。なお、申請者、申請者の役員等、申請者の支配人、法定代理人及び法定代理人の役員のいずれかに変更があった場合には変更届又は更新申請に際して誓約書内容を確認のうえ添付ください。
２）役員等の住所等に関する調書規程第４条第２項第２号のとおり。
３）身分証明書規程第４条第２項第３号のとおり。なお、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第2 条第 2 項に基づき、本籍地の市町村長が発行するものをいいます。
４）登記事項証明及び定款
規程第４条第２項第４号のとおり。
５）法定代理人の登記事項証明規程第４条第２項第５号のとおり。
６）許可証等の写し
規程第４条第２項第６号のとおり。なお、許可証等の写しは当該許可証等に添付の図面等を省略することができる。

4

７）土砂搬入搬出管理票（新規）ストックヤードの登録に際して、土砂の搬出入記録の状況を事前把握するため実績の添付を求めたものです。ただし、新規ストックヤードなど実績がなく記載困難な場合等には次の優先順位により記載し添付することができるものとする。なお、記載事項のうち「搬出先の種類」について既存資料がない場合には記載を省略することができる。
① 登録を行うストックヤードの過去１年間の実績② 登録を行うストックヤードの実績（運営期間が１年未満の場合には可能な期間）③ これからストックヤードの運営を開始しようとしているなど、搬入量及び搬入元並びに搬出量並びに搬出先に関する実績記録が無い場合には、ストックヤードの名称、所在地、最大堆積可能量を記載
ただし、登録後は規程第 7 条第 1 項に規定する管理状況年報の報告が毎年行えるよう規程
第３章に規定する土砂の搬出入記録等の必要な業務を行わなければならない。

5

別添３
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領
１． 申請先等
申請書等はストックヤード運営事業者の主たる事務所（本社等）の所在地を管轄する地方整備局等の担当部署に送付するものとする（受付開始：令和５年５月２６日）。

窓口開設：令和５年５月１５日
２．電子メールによる送付時の注意
電子メールは本文及び添付ファイルの合計サイズは２０MB 以下とする。
また、電子メールのタイトルには送付内容及び申請者名（法人名等）を記載ください。
例【新規／変更／更新】運営事業者登録申請（●●●●（株））【報告】土砂搬入搬出管理年報（●●●●（株））
３．添付書類のデータ形式等（１） 新規及び更新登録申請、変更届
種類
様式名
提出方法
①申請書兼変更届出書等
別記様式一号(1)(2)
申請書ファイル内②誓約書
別記様式二号
申請書ファイル内③身分証明書（破産者に該当しない）－
スキャンデータ等④役員の住所等に関する調書
別記様式三号
役員等調書ファイル⑤登記事項証明及び定款－
スキャンデータ等⑥法定代理人の登記事項証明－
スキャンデータ等⑦許可証等の写し－
スキャンデータ等⑧土砂搬入搬出管理票（新規）
別記様式四号
土砂搬入搬出管理票ファイル
注１）変更届（変更を伴う更新申請を含む）にあっては、①及び当該変更に係る②から⑦を添付することで可。
注２）スキャンデータ等は PDF、JPG、TIFF のいずれかのデータ形式とすること。
なお、提出前に文字等が判読可能なことを確認しておくこと。
注３）ファイル名等の例、スキャンデータ等は種類別に１つのファイルにまとめるか、ページごとにファイル名の番号に枝番を付すこと。
・申請書（Excel データ）
→ 01 申請書ファイル（会社名等）（※）
・住民票（スキャンデータ）→ 02 身分証明書
・役員の住所等に関する調書（Excel データ） → 03 役員等の調書（※）
・登記事項証明及び定款（スキャンデータ）→ 04 登記事項証明及び定款

・法定代理人の登記事項証明（スキャンデータ）→ 05 法定代理人
・許可証等（スキャンデータ）→ 06 許可証等
・土砂搬入搬出管理票（Excel データ）
→ 07 土砂搬入搬出管理票（※）※Excel 形式で送付すること（２）土砂搬入搬出管理年報報告
種類
様式
提出方法
土砂搬入搬出管理年報
別記様式五号
土砂搬入搬出管理年報ファイル
注１） ファイル形式は Excel 形式とする
注２） ファイル名は 報告年月日＋土砂搬入搬出管理年報(運営事業者名) とする。
例 20230626 土砂搬入搬出管理年報（●●●●（株））（３）廃業等届
種類
様式
提出方法
廃業等届出書別記様式六号
廃業等届出書注１） ファイル形式は Excel 形式又は PDF 形式とする
注２） ファイル名は 報告年月日＋廃業等届出書(運営事業者名) とする。
例 20230626 廃業等届出書（●●●●（株））（４）その他
以下の報告等について様式は特に定めていないため適宜提出・規程第７条第２項に基づく報告・規程第 17 条第３項に基づく報告又は資料提出

ストックヤード運営事業者登録の「申請書ファイル」

に関する注意事項について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月本ファイルはストックヤード運営事業者登録申請等の際に必要な表１の様式をまとめたものです。
以下の注意事項を確認のうえ申請書を作成ください。
１．共通事項（１）本ファイルは申請する事業者ごとに１つのファイルで作成ください。
・本ファイルでは10箇所までのストックヤードの登録申請が可能です。
将来10箇所を超える可能性がある場合は、あらかじめ20箇所用の申請書ファイルを使用ください。
・本ファイルでは、列の削除などやシートの移動・挿入・削除が行えないよう制限を行っています。
（２）次回更新申請や変更届の際には、登録後に返送された登録済の申請書ファイルを使用してください。
（３）運営事業者やストックヤードの登録抹消後やストックヤードの登録解除後に、これらを再登録する場合を除き、登録済の申請書ファイルを他の運営事業者の申請で流用せず、必ず新しい申請書ファイルを用意して使用ください。
（４）入力箇所は全て入力ください。
赤色 ・・・必須記入力箇所
赤色が残らないよう作成してください。
薄黄色・・・必要に応じて入力する箇所（必要事項が入力されていない場合には登録しない場合があります）
表１

本申請書ファイルの構成
様式名

様式名
様式第一号（１）（第四条第一項関係）
様式第一号（２）（第四条第一項関係）
様式第二号（第四条第二項第一号関係）

タイトル
ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出書
ストックヤード
誓約書

用途
新規 更新･変更
●
●
●
○
●
○
●：必須記入又は修正○：必要に応じて修正申請書ファイルのシート名
申請書（１）
申請書（２－Ｘ）
誓約書
凡例２．申請書(1)について～ストックヤード運営事業者登録申請書～（１）シート「申請書(1)」は、ストックヤード運営事業者の登録申請書になります。
なお、新規登録申請のほか更新申請、変更届にあたっても使用します。
『更新』『変更』の場合もすべての項目を記載（変更箇所以外も記載したままとする）し、変更箇所は赤文字としてください。
（２）「登録の種類」の選択
申請者は申請書（１）の申請内容及び申請書（２）の申請の種類に応じて『新規』『更新』『変更』のいずれかを選択してください。
申請書（１）
箇所追加あり新規申請書（２）
記載変更あり登録を解除する
－
－

変更なし

－
新規登録申請
新規
更新申請
更新※1
登録済み
解除（自主的）新規
変更（選択変更しない）
変更届
変更※2※1 登録有効期間の更新を伴う申請を行う場合（登録内容の「変更」を伴うものを含む）は「更新」を選択ください
なお、「変更」は変更が生じた日から３０日以内に届出ることが必要です
また、「更新」は登録有効期限の１８０日前から申請可能です※2 申請書（１）に変更内容がない場合であっても申請書（２）のいずれかに「新規」「変更」「解除」がある場合は「変更」を選択ください※3 「登録済み」「抹消（取消処分）」は受付側が選択する項目となります※4 「抹消（取消処分）」「解除（自主的）」後に再登録を行う場合には返送された登録済の申請書ファイルを利用のうえ「新規」を選択ください（３）その他の入力項目説明① 11行目 申請内容：先に「申請の種類」を選択のうえ本項目で選択入力ください。
選択内容
申請の種類
この申請書により、ストックヤード運営事業の登録を申請します。
新規登録申請
この申請書により、ストックヤード運営事業の登録の更新を申請します。
更新申請
この変更届出書により、ストックヤード運営事業の登録事項の変更を届け出ます。
変更届け② 12行目 申請・届出年月日：申請又は届出の申請年月日を入力ください。
※「更新申請」又は「変更届」の際にも、忘れず申請（届出）年月日を入力ください。
③ 13行目

申請先の地方整備局長等の名称：17行目の「都道府県｣（申請者の主たる事務所の所在地）に応じて自動表示されます。

④ 16行目

商号、名称又は氏名：申請者が法人である場合には会社名等を、個人である場合には本人の氏名を入力ください。

⑤ 17～19行目 主たる事務所の所在地・連絡先：申請者の主たる事務所（本社等）に関して所在地（住所）や連絡先を入力ください。
なお、E-mailアドレスについては申請手続き中及び登録期間中の申請や届出、報告の手続きの送受信が可能なアドレスを記載ください。
⑥ 21行目代表者の氏名：申請者が法人である場合には代表者名を入力ください（個人登録の場合の氏名は、ここには入力しないこと）。

⑦ 27～45行目

役員等又は支配人の氏名等：様式に記載の説明を参照ください。

⑧ 46～57行目

法定代理人：未成年者であり法定代理人を設けている場合に入力ください。

⑨ 58行目 事業年度の開始日：規程第7条第1項により毎事業年度終了後３か月以内に行う「土砂搬入搬出管理年報（１年間）」の提出期限を規定する日付となりますので、申請者で定める事業年度の開始日を記載ください。
⑩ 61～63行目 関連許可等：該当する許可や登録の有無を入力ください。
なお、該当する許可や登録を有する場合には、これらの許可証等の写しを添付することで、その他の添付書類の一部を省略できます。
⑪ 65行目 取扱う土質や料金表等の情報：申請者がその運営するストックヤードで取扱う建設発生土の土質や料金、受入れ条件等について、インターネットによる情報提供をされている場合には、代表ページのURLを入力ください（任意入力）。
３．申請書（２）について～ストックヤード登録～（１）シート「申請書(２)」は、ストックヤードに関する申請になります。
「変更」「解除」の際であってもすべての項目を記載（変更箇所以外も記載したままとする）し、変更箇所は赤文字としてください。
（２）登録申請するストックヤードごとに「申請書(2-1)～申請書（2-10)」の順番で入力ください
登録された後は、（申請書2-1）から（申請書2-2）へなどの記載内容の移替え等は行わないでください。
また、登録を「解除」した場合や「抹消」された場合も、当該シートの記載内容を削除しないでください。
（３）「登録の種類」の選択申請書（２）の申請内容に応じて『新規』『変更』『解除（自主的）』のいずれかを選択してください。
申請書（２）
箇所追加あり記載変更あり登録を解除する
変更なし
新規
－
－
－
新規登録申請
更新申請
登録済み
解除（自主的）新規
変更（選択変更しない）
変更届※1 「登録済み」「抹消（取消処分）」は受付側で選択する項目となりますので、申請者は選択しないでください。
※2 「抹消（取消処分）」「解除（自主的）」後に再登録を行う場合には、返送された登録済の申請書ファイルを利用のうえ「新規」を選択ください。
※3 全てのストックヤードを登録解除する場合は、廃業等届出書を提出ください。
（４）その他の入力項目説明①10行目 名称：当該ストックヤードの名称を入力ください（名称がない場合は名称を付けてください）。
②10～11行目③11行目

所在地：当該ストックヤードの所在地を郵便番号、都道府県、市区町村及び地番までを入力ください。

TEL：当該ストックヤードを管理する事務所等の電話番号がある場合入力ください。

④12行目 最大堆積可能量：当該ストックヤードで安全に堆積可能な最大量を記載ください。
その際、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）規定する許可や届出が必要なストックヤードにあっては、同法に基づく土石の堆積（一時堆積）に関する技術的基準、及び地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例（条例の名称は地方公共団体によって異なる）の許可や届出を要するストックヤードあっては、当該条例の規則で規定する安全基準その他これらの技術的基準等により必要な対策を講じたうえで堆積可能な最大量を記載ください。

⑤15～24行目 許可等の状況：当該ストックヤードが記載された法令等の許可や届出、認可等を要するか否か、また、これらの許可等の有無を選択入力ください。
なお、民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証は現時点で該当なし（令和５年３月１３日現在）⑥28～32行目 取扱う土質区分：当該ストックヤードで受入れ時及び搬出時（販売）に取扱う土砂の土質の区分について、該当する全ての□をクリックして☑としてください。
なお、本項目はストックヤード利用者に対して情報提供するものであるため搬出時のうち「土砂処分場への処分」のための搬出土砂の土質区分は記載対象外とします。
土質区分については、「発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）」を参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/hasseido/060810kijyun.pdf
本項目に関する「変更」の際の「赤文字」は□や☑てはなく、項目名「第１種建設発生土」等の文字に対して行ってください。

また、より詳細な情報を自社でインターネットにより提供されている場合には、併せて申請書（１）に代表ページのURLを入力（任意）ください。
⑦35行目 受入れ条件：当該ストックヤードへの土砂受入れ条件の概要について、該当する全ての□をクリックして☑としてください
公共工事限定・・・・搬入元を公共工事に限定している場合
自社関係工事限定・・・・搬入元を自社又は関連会社が行う工事に限定している場合
搬入元制限なし
・・・・搬入元の種類によって特に制限を設けていない場合
応相談
・・・・個別に調整を要する場合
本項目に関する「変更」の際の「赤文字」は□や☑てはなく、項目名「公共工事限定」等の文字に対して行ってください

また、より詳細な情報を自社でインターネットにより提供されている場合には、併せて申請書（１）に代表ページのURLに入力（任意）ください。
４．「誓約書」について①各誓約事項を確認のうえ該当項目の□をクリックし☑としてください。
②申請者、申請者の役員等、申請者の支配人、法定代理人及び法定代理人の役員のいずれかに変更があった場合には誓約書を再提出ください。
③「変更」の際の「赤文字」は最下段の会社名や代表者名、法定代理人についてのみ行ってください。

５．申請書ファイルにおける編集制限の内容（参考）本申請書ファイルでは、以下の編集の制限を設定しています
入力箇所以外の変更 セル書式設定
行の挿入
列の挿入
申請書（１）×○×
×
申請書（２）
×
○
×
×
誓約書
×
○
×
×
※行及び列単位の書式設定は不可
その他、ファイル内のシート構成変更について編集の制限を行っています。

行の削除
×
×
×

列の削除
×
×
×

６．申請にあたり「申請書ファイル」以外に必要な添付書類規程第4条第2項各号に定める添付書類の概要は次のとおり
なお、送付方法の詳細は「ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領」を参照ください。
種類
適用
備考
申請書(１)(２)
申請書ファイル内
誓約書
申請書ファイル内法人の役員・本人・支配人・法定代理人・法定代理人の役員の住所、生年月日等
役員等の住所等に関する調書
別途ファイル
本籍の市町村で発行する証明書
身分証明書(破産者に該当しない)
別途添付※
登記事項証明及び定款
別途添付
法定代理人の登記事項証明
別途添付
許可証等の写し
別途添付
土砂搬入搬出管理票（新規）別途ファイル※規程第4条第1項第7号のイ～ハ又は同項9号のハ又はニに関する許可や登録、認可(申請書（１）で入力を求めているもの)を証する許可証等の写しを添付する場合には、これらの書類の添付を省略することができます。

別記様式第一号（１）（第四条第一項関係）

ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出書
※登録番号
登録の種類

新規・更新・変更から ※登録年月日
選択※登録有効期間

令和

年

令和
年
自
令和
年
至
※再登録制限解除日
令和年
まず「登録の種類」を選択後、本欄で表示された項目を選択入力ください。
令和※都道府県より申請先を表示

年

月

日

月
月
月

日
日
日

月

日

殿

フ リ ガ ナ
商号、名称又は氏名
郵便番号（

-

都道府県

）

主たる事務所の所在地・連絡先TEL

都道府県を選択--E-mail法人であ フリガナ
る場合
代表者の氏名・法人である場合の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人である
ものに限る。）を含む。）及び支配人の氏名及び役名等
・個人である場合の本人及び支配人の氏名
フリガナ
フリガナ
役名等（常勤・非常勤）
役名等（常勤・非常勤）
氏
名
氏
名

フリガナ

法定代理人
が個人であ
る場合
未成年者で
ある場合の
法定代理人

氏

名

住

所

郵便番号（

-

）

TEL:

-

-

郵便番号（

-

）

TEL:

-

-

月

日

フリガナ

商号又は名称

法定代理人
が法人であ
る場合

住

所

フリガナ

役員等の氏名
役名等（常勤・非常勤）

事業者が定める
事業年度の開始日

関連する許可等の状況
名称許可等の有無建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による許可
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第1項若しくは第6項又は第14条第1項若しくは第6項のいずれかの規定による許可
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の規定
による登録

有／無
有／無
有／無

取り扱う土質や料金表等の情報に関する自社のインターネット掲載状況（任意）
掲載ＵＲＬ
備

考

１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 「登録の種類」については、新規申請の場合は「新規」を、登録の更新の場合（更新の際に申請書の記載事項に変更がある場合を含む。）は「更新」を、その他「更新」以外で申請書の記載事項に変更が生じた場合は「変更」を選択すること。
３ 総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者については、「役名等」の欄には「株主等」と記載し、常勤・非常勤の別を記載することは要しない。
４ 申請者又は届出者は、国が登録審査にあたり実施する警察当局への意見聴取に際し、本申請書（添付書類を含む。）に記載した個人情報（法人である場合の役員（代表者を含む。）又は支配人若しくは個人である場合の個人、支配人若しくは法定代理人に係るもの）を警察当局に提供されることについて、それぞれ同意を得て申請又は届出を行うこと。
５ 更新申請又は変更届に際して前回登録から変更のあった内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（１箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（２箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（３箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（４箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（５箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
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##
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##
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##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（６箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（７箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（８箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（９箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第一号（２）（第四条第一項関係）

ストックヤード（１０箇所目）
登録の種類

※登録番号
新規・変更・解除※登録年月日から選択※解除年月日※再登録制限解除日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

ストックヤードの名称及 び所在 地等
フリガナ
名

郵便番号

称
-

TEL

（

所在地 都道府県)
都道府県を選択-ｍ３

最大 堆積可能量
当 該ス トックヤードに関する許可等の状 況
名称
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可
宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出
鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）又は第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可
採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の5第1項の規定による認可許可等の要否

許可等の有無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

要／否

有／無

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条又は第20条第1項の規定による認可

要／否

有／無

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によ
る許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による許可

要／否

有／無

地方公共団体が制定した土砂の埋立て等に関する規制条例の規定による届出

要／否

有／無

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

有／無民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

有／無

当該ストックヤードで取扱 う土質 の区分
受入れ土質区分搬出（販売）土質区分（処分目的を除く）

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

第１種建設発生土
第２種建設発生土
第３種建設発生土
第４種建設発生土
泥土

##
##
##
##

第１種改良土
第２種改良土
第３種改良土
第４種改良土当該ストックヤードの受入 れ条件 の概要##
備

公共工事限定##自社関係工事限定##

搬入元制限なし ##応相談

考
１ ※印のある欄には、申請者は記入しないこと。
２ 登録内容に変更が生じた場合は「変更」を、登録済みのストックヤードの解除申請をする場合「解除」を選択すること。
３ 変更に際して前回登録から変更を行う内容は赤文字（項目削除を除く）とすること。なお、「□又は☑」の場合
は、その右側の項目名を赤文字とすること。
４ ストックヤードの申請は、必ず申請書(2-1)から順に記載し、申請後はシート入れ替や削除、内容の入替えをしないこと（「解除」又は「抹消」の場合も同じ）。
５ 以下のストックヤードは申請することができない。
・規程第４条第１項第７号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若し
くは認可を受けていないもの又は届出を行っていないもの
・規程第７条第２項第１号、第２号、第５号、第７号又は第９号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの６ 取り扱う土質の区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日）
及び建設汚泥処理土利用技術基準（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）による区分を標準とする。
なお、搬出（販売）土質の区分については、ストックヤード利用者に対する情報提供を目的としたものであり、他工事等への利用や販売を目的としたものに限るものとし、土砂処分場等への搬出を目的とする場合には記載を要しない。
７ 受入れ条件の記載は、国が登録ストックヤードの一覧表を公表した際に、当該施設を利用しようとする者が参照
する概要情報として記載する。なお、受入れ条件等の詳細については、必要に応じて運営事業者でインターネッ
トにより情報提供に努めることとし、インターネットによる情報提供を行っている場合は別記様式第１号（１）にＵＲＬを記載すること。

別記様式第二号（第四条第二項第一号関係）

誓

約

書

申請者、申請者の役員等、申請者の支配人［、法定代理人及び法定代理人の役員］は、以下の項目に該当しない者であることを誓約します。

（チェック）

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。

##

二 ストックヤード運営事業者登録規程(以下「規程」という。)第１９条第１項の規定により同項各号（第４号を除く。）に該当するものとして登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日の３０日前まで当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）。

##

三 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

##

四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３２条の３第７項の規定を除く。）に違反し、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

##

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に掲げる暴力団員又は同号に掲げる暴力団員
でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）。

##

六 精神の機能の障害によりストックヤード運営事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。

##

七 ストックヤード運営事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相当の理由が
ある者。

##

八 暴力団員等がその事業活動を支配する者。

##

九 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者。

##

申請者として、以下の業務を誠実に実施することを誓約します。

（チェック）

一 ストックヤードから土砂を搬出しようとするとき（その搬出を他の者に委託して行おうとする場合を含む。）は、あらかじめ、規程第１０条第１項の規定により搬出先の確認を行います。

##

二 ストックヤードからの土砂搬出を他者に委託しようとするときは、当該者に対し、搬出先の名称及び所在地並びに規程第１０条第１項の規定による搬出先の確認結果を通知します。

##

三 土砂搬出を委託した者に対し支払うべき代金に、土砂の運搬費その他の土砂の処理に要する経費を適切に反映するよう努めます。

##

四 ストックヤードに土砂を搬入したときは、当該土砂の搬入元に対し、規程第１１条第１項の規定により受領書を交付します。

##

五 ストックヤードから他の工事現場等に土砂を搬出したときは、規程第１１条第２項の規定により搬出先に対し受領書の交付を求め、同条第３項の規定により搬出先の名称及び所在地が規程第１０条第１項の規定により確認した搬出先と一致することを確認します。

##

六 規程第１０条第１項の規定により確認した搬出先から他の搬出先に運搬されたときは、当該他の搬出先が規程第１１条第４項各号に該当する場合を除き、速やかに当該搬出先の名称、所在地、搬出量等を記載した書面を作成します。また、更に他の搬出先へ搬出されたときも同様にします。

##

七 土砂の搬入及び搬出にあたり、搬入元又は搬出先ごとに、土砂の搬入量又は搬出量を管理し、記録します。

##

八 自ら法令を遵守するとともに、ストックヤードに土砂を搬入し、又は当該ストックヤードから土砂を搬出する者に対し、土砂の搬入又は搬出に使用する車両において過積載を行わないよう周知するとともに、土砂の搬入又は搬出に関する法令を遵守するよう指導に努めます。

##

九 規程第１４条の規定により必要な記録等を保存します。

##

十 規程第１５条の規定によりストックヤードを利用した者及び利用しようとする者から記録等の閲覧等の請求があったときは閲覧等に供します。

##

十一 規程第１６条の規定によりストックヤードごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げます。

令和

##
年

月

日

【提出先を選択】 殿

商 号 又 は 名氏
法 定 代 理商 号 又 は 名
氏

称
名
人
称
名

##
※

各誓約項目を全て確認し ✓ を入れる（□→☑）※

商号又は名称、代表者及び法定代理人、役員、支配人のいずれかに変更があった場合には、誓約書の内容を再確認し変更届を行うこと

別記様式第三号（第四条第二項第二号関係）

法 人 の 役 員 等
本
人
支
配
人
法
定
代
理
人
法 定 代 理 人 の 役 員 等の住所、生年月日等に関する調書（フリガナ）

商号又は名称所在地（フリガナ）

氏名

役名等

生年月日

住所

備考
１

法人である場合においては、役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）を含む。）及び支配人。
２ 個人である場合においては、本人及び支配人、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）。
３ 総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者については、「役名等」の欄には「株主等」と記載すること。
４ 記載欄が不足する場合は適宜追加し記載すること。

ストックヤード運営事業者登録の「土砂搬入搬出管理票ファイル」

に関する注意事項について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月
１．「管理票（新規）」について（１）ストックヤード運営事業者として新たに登録する全てのストックヤードついて入力ください（更新・変更時に記載内容の変更は不要）。
本資料は申請されたストックヤードに関して土砂の搬出入記録の状況を把握するよう実績を求めるものです。
ただし、新規ストックヤードなどでは記載が困難な場合等も想定されることから次の優先順位に従って入力ください。
①登録を行うストックヤードの過去１年間の実績②登録を行うストックヤードの実績（運営期間が1年未満の場合には可能な期間）③これからストックヤードの運営を開始しようとしているなど、搬入量及び搬入元並びに搬出量及び搬出先に関する実績記録がない場合には、ストックヤードの名称、所在地、最大堆積可能量など（背景赤着色部分）
ただし、この場合であっても登録後には毎年度登録された全てのストックヤードで第7条第1項に規定する管理状況年報報告が行えるよう、規程第３章に規定する土砂の搬出入記録等の必要な業務を行わなければならない。

（２）その他の入力項目説明① 提出に係る期間

直近の過去１年間（申請者の定める事業年度期間のうち直近のもの）②期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】
当該ストックヤードが受入れた土砂等の量の合計③期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】
当該ストックヤードから搬出れた土砂等の量の合計（内訳に記載した搬出先別の搬出量の合計）④搬出先別の搬出量の内訳
搬出先別に進出先の名称・所在地、進出先の種類、搬出量を記載「搬出先の種類」については「ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について」を参照ください。
なお、新規登録申請時点で「搬出先の種類」の記録がなく記載が困難な場合には「搬出先の種類」の記載を省略することができます。
ただし、その場合であっても登録後は第7条第1項に規定する管理状況年報報告の際には「搬出先の種類」の記載が必要となることに留意願います。

⑤提出時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）
報告に係る期間の最終日における堆積量を入力ください⑥期間中の最大堆積量
報告に係る期間中における最大堆積量を入力ください
２．申請書ファイルにおける編集制限の内容（参考）本ファイルでは、以下の編集の制限を設定しています
入力箇所以外の変更 セル書式設定
行の挿入
列の挿入
管理票（新規）×○○×※行及び列単位の書式設定は不可
その他、ファイル内のシート構成変更について編集の制限を行っています。

行の削除
○

列の削除
×

別記様式第四号（第四条第二項第八号関係）

土砂搬入搬出管理票（新規）ストックヤード運営事業者登録規程第４条第２項第８号の規定により、下記のとおり提出します。

令和

申請者

年

月

日

住所

商号､名称又は氏名
代表者名(法人の場合)

ストックヤードの名称・所在地

名称
都道府県

所在地

【選択】

最大堆積可能量㎥

提出に係る期間

年

月

日 ～

年

月

日

期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】㎥

搬出先の工事等の名称及び施工場所

搬出量
搬出先の種類

上記以外の搬出先

●箇所

㎥

※

提出時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

期間中の最大堆積量㎥

2 / 3 ページ備考
１ 既に運営しているストックヤードがある場合は過去１年間の実績について可能な範囲で記載する。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。
３ 搬出先の種類の記載方法は「ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について」による。
４ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

3 / 3 ページ

注意事項
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月■登録されているストックヤードに関して
・当該運営事業者の全ての登録ストックヤードについて報告すること。
・報告対象期間は登録されている事業年度の期間（１年間）とすること。
・各事業年度終了後３ヶ月以内に「土砂搬入搬出管理年報」を作成し、国（登録を行った地方整備局等の窓口）に報告すること。
■当該ストックヤードの初年度報告の特例
・報告対象となる事業年度期間のうち登録日より前の期間を除き報告することができる。
■土砂搬入搬出管理年報ファイルの作成
・複数のストックヤードが登録されている場合は、「管理年報(1)」シートを必要分コピーし本ファイル内に全て格納すること。
・シート名は「管理年報(1)」、「管理年報(2)」・・・・・とし、登録番号順に左から並べる
ものとする。
・過年度の管理年報を本ファイル内に残さないこと。
・電子データで報告する場合はファイル名を以下のとおりとし、EXCEL形式で提出すること。
20230701土砂搬入搬出管理年報（●●●●（株））※報告年月日 + 土砂搬入搬出管理年報(運営事業者名)

別記様式第五号（第七条第一項関係）

土砂搬入搬出管理年報
ストックヤード運営事業者登録規程第七条第一項の規定により、下記のとおり報告します。

5

令和

5

年

月

26

日

関東地方整備局長 殿
届出者

登録年月日及び登録番号
ストックヤードの名称・所在地●●県●●市●●町●●－●住所

商号､名称又は氏名●●●●●●（株）

代表者名(法人の場合)

●●

5

令和

5

年

月

26

日

●●

第 11000001-110001 号●●●●ストックヤード

名称
所在地

都道府県

埼玉県

●●市●●町●●－●
300,000 ㎥

最大堆積可能量
今回の報告に係る期間

2022 年

4 月

1 日 ～2023 年

3 月

31日

今回の報告に係る期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】

73,210 ㎥

今回の報告に係る期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】

104,760 ㎥

搬出先の工事等の名称及び施工場所○○○○○○○工事□□県□□市□□○－○地内○○県○○○○○仮置場□□県□□市□□○－○地先○○○○土砂処理場□□県□□市□□○－○○○○ストックヤード□□県□□市□□○－○○○○土質改良プラント□□県□□市□□○－○（株）○○○○資材置場□□県□□市□□○－○○○○○○○採石場跡地□□県□□市□□○－○○○○○○○ビル新築工事□□県□□市□□○－○△△△△△△△△△△□□県□□市□□○－○△△△△△△△△△△□□県□□市□□○－○

上記以外の搬出先

55箇所

※１

搬出量
搬出先の種類㎥

公共施設用地等

50,000

公共施設用地等

30,000

盛土許可等

5,000

盛土許可等

3,000

盛土許可等

500

盛土許可等

1,000

他法令許可等

10,000

他工事利用

600

別途理由

1,000

規制区域外

200

3,460

今回報告時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）

63,200 ㎥

前回報告時点からのストックヤード内の土砂等の量の増減（堆積量の増減）-31,550 ㎥

2 / 7 ページ

150,000 ㎥

今回の報告に係る期間中の最大堆積量

3 / 7 ページ

備考
１ 事業年度ごとに登録ストックヤードごとに記載し登録を受けた地方整備局長等へ報告すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。
３ 搬出先の種類の記載方法は「ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について」による。
４ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

4 / 7 ページ

別記様式第五号（第七条第一項関係）

土砂搬入搬出管理年報
ストックヤード運営事業者登録規程第７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

令和

年

月

日

【提出先を選択】 殿
届出者

住所

商号､名称又は氏名
代表者名(法人の場合)
登録年月日及び登録番号
ストックヤードの名称・所在地

令和

年

月

日

第

号

名称
所在地

都道府県

【選択】

最大堆積可能量㎥

今回の報告に係る期間

年

月

日 ～

年

月

日

今回の報告に係る期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

今回の報告に係る期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】- ㎥

搬出先の工事等の名称及び施工場所

搬出量
搬出先の種類

上記以外の搬出先

●●箇所

㎥

※１

今回報告時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

前回報告時点からのストックヤード内の土砂等の量の増減（堆積量の増減）㎥

5 / 7 ページ

今回の報告に係る期間中の最大堆積量㎥

6 / 7 ページ

備考
１ 事業年度ごとに登録ストックヤードごとに記載し登録を受けた地方整備局長等へ報告すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。
３ 搬出先の種類の記載方法は「ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について」による。
４ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

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別記様式第六号（第九条第一項関係）

廃 業 等 届 出 書

ストックヤード運営事業者登録規程第９条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
令和

年

月

日

【提出先を選択】 殿

届出者

住所

商号､名称又は氏名
代表者名(法人の場合)
受付番号
＊

受付年月日

ストックヤード運営事業者登録番号

＊

1. 死亡

2. 合併による消滅

3. 破産手続開始の決定

届出の理由
4. 解散

ッ

ス
ト

ー

ク
ヤ
ド
運
営
事
業
者

商号又は名称氏
名（法人にあっては代表者の氏名）主たる事務所の所在地

届出事由の生じた日

ストックヤード運営事業
1. 相続人者と届出人との関係

備考
①
②
③
④

5. 廃業

令和

年

月

2. 元役員

3.元個人事業者

日

4. 破産管財人

5. 清算人

届出者は、＊印の欄には記入しないこと。
届出先は登録を受けている地方整備局長等を選択すること。
「届出の理由」及び「ストックヤード運営事業者と届出人との関係」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。
死亡の場合にあっては、「届出事由の生じた日」の欄に死亡の事実を知った日を付記すること。

別添４
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月３１日
ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について
ストックヤード運営事業者登録規程（令和 5 年 3 月 3 日国土交通省告示第 157 号）（以下、「規程」という。）第 10 条第 1 項に規定する土砂の搬出先の事前確認に関する考え方は次のとおり。
１．概要
その運営するストックヤードから搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分されるよう、規程第 10 条第 1 項では、あらかじめストックヤード運営事
業者が土砂の搬出先の適正確認を行いその結果を書面に記録することとしている。
２．搬出先の適正確認の手順等（１） 確認手順及び確認書面の記載事項
下記の事項を確認書面（※3）に記載（参考例を別紙１搬出先適正確認記録）に示す）

公共施設用地等

該当する「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合
盛土規制法(※1)の公共施設用地の分類及び機関名又は土砂条

該当しない
盛土許可等

例による許可等を要しない事業等の分類及び事業機関名を記載
該当する

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合
許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては

該当しない
該当する
他法令許可等

届出日を確認し記載

盛土規制法等で、他法令許可があり許可等不要な場合
許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあって該当しない
他工事利用等該当するは届出日を確認し記載

盛土規制法等で、他工事利用等で許可等不要な場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記載

該当しない
別途理由

該当する

別途理由がある場合
盛土規制法や土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を該当しない

要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意しているを書面確認し記載

該当する
規制区域外
該当しない

規制未指定 又は 規制区域外 の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認し記載

不適正
盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適
正な搬出先ではない※1 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下、「盛土規制法」という。）※2 上記に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第 3 条第 1 項の規定により、国に登録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する※3 規程第 10 条第 1 項の規定のとおり確認書面の作成に代えて電磁的記録によることができる
1

（２） 確認区分
１）［公共施設用地等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第 2 条第 2 号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料 １．（３））
・地方公共団体で土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。）が制定されている場合においては、当該条例で「国又は地方公共団体の事業」など同条例の許可等を要しない（参考２．
（２））と規定される場合
表１公共施設用地等の分類
公共施設用地分類１

国又は地方公共団体が管理する施設用地

道路

飛行場

学校

水産飲雑用水

公園

航空保安

運動場

農業集落排水河川

鉄道

緑地

漁業集落排水砂防

軌道

広場

林地荒廃防止

地すべり

索道

墓地

急傾斜地崩壊防止

海岸保全

無軌条電車

廃棄物処理施設

津波防護

雨水貯留浸透水道

港湾

農業用ため池

下水道

漁港

防衛施設

営農飲雑用水土砂条例※

分類２

その他（条例）※土砂条例で規定される許可等を要しない事業等のうち分類１に該当しないもの
２）［盛土許可等］
次のいずれかの盛土許可等を有している場合。
・盛土規制法第 12 条第 1 項【宅地造成等工事規制区域内】（第 16 条第 1 項【同変更】）又は第30 条第 1 項【特定盛土等規制区域内】（第 35 条第 1 項【同変更】）の許可
・盛土規制法第 21 条第 1 項【宅地造成等工事規制区指定時に実施中の工事】、第 27 条第 1 項【特定盛土等規制区域内】（第 28 条第 1 項【同変更】）又は第 40 条第 1 項【特定盛土等規制区
域指定時に実施中の工事】の規定による届出・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例の許可又は届出
３）［他法令許可等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第 12 条第 1 項ただし書、第 27 条第 1 項ただし書又は第 30 条第 1 項ただし書に基づき、他法令許可等により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料１．
（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として許可等を要しない場合
・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．
（３））に該当する場合
４）［他工事利用等］
上記（２）の１）から３）に該当せず次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料１．
（２）⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合
・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例に規定する許可等を要しない事
2

業等に該当する場合（参考資料 ２．（２））
表２ 他工事利用等の分類
分類
適用

備考

土地改良

盛土規制法省令第 8 条第 1 項第 1 号

参考資料 1.(2)⑤

家畜伝染予防同第 3 号

同上⑦

放射性物質汚染対処

同第 6 号

同上⑩

森林作業路網

同第 7 号

同上⑪

非常災害応急措置

同第 8 号

同上⑫

他工事利用

同第 10 号ハ

同上⑭ハ

その他

土砂条例に定めるもののうち上記(２)１）から

参考資料 2.(2)３）及び上記 1 号、3 号、6 号から 8 号、10 号ハのいずれにも該当しないもの

５）［別途理由］
搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域又は土砂条例制
定地域であって、上記（２）１）から４）のいずれにも該当せず、盛土規制法や土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しない理由がある場合（参考資料 １．
（１）
、２．
（１））。
６）［規制未指定］
搬出先が盛土規制法の規制区域（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区）未指定、かつ、土砂条例が制定されていない場合。
７）［規制区域外］
上記６）に該当せず、搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区又は土砂条例制定地域のいずれにも該当しない場合。

区域

行為

宅造区域

宅地造成

＜参考資料＞
１．盛土規制法関係（１）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可等を要する要件
届出

許可

特定盛土等

① 盛土で高さ 1m 超の崖② 切土で高さ 2m 超の崖③ 盛土と切土を同時に行って、高さ 2m 超の崖（①、②を除く）④ 盛土で高さ 2m 超（①、③を除く）⑤ 盛土又は切土の面積 500 ㎡超（①～④を除く）

－

－

土石の堆積

① 堆積の高さ 2m 超かつ面積が 300㎡超 ※3② 堆積の面積 500 ㎡超－3特定盛土等

特盛区域

土石の堆積

① 盛土で高さ 1m 超の崖①② 切土で高さ 2m 超の崖②③ 盛土と切土を同時に行って、高 ③
さ 2m 超の崖（①、②を除く）④ 盛土で高さ 2m 超（①、③を除く） ④⑤ 盛土又は切土の面積 500 ㎡超（① ⑤～④を除く）① 堆積の高さ 2m 超かつ面積が①
300 ㎡超 ※3② 堆積の面積 500 ㎡超②

盛土で高さ 2m 超の崖
切土で高さ 5m 超の崖
盛土と切土を同時に行って、高さ 5m 超の崖（①、②を除く）
盛土で高さ 5m 超（①、③を除く）
盛土又は切土の面積 3,000 ㎡超（①～④を除く）
堆積の高さ 5m 超かつ面積
1,500 ㎡超 ※3堆積の面積 3,000 ㎡超※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にお問合せください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 1 条第 1 項の規定により、地表面が水平面に対し 30 度を超えるものを指す。
※3 小規模の土石の堆積については、一定規模以下（参考資料１．
（２）⑬、⑭イ及びロ）のものは許可等不要（２）災害の発生のおそれがないと認められる工事＜宅地造成等規制法施行令（政令）関係＞① 鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 13 条第 1 項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第 36 条、第 37 条、第 39 条第 1 項若しくは第 48 条第 1 項若
しくは第 2 項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和 5 年法律第 289 号）第 63 条第 1 項の規定による届出をし、又は同条第 2 項（同法第 87 条において準用する場合を含む。）若しくは同法第 63 条の 2 第 1 項若しくは第 2 項の規定による認可を受けた者（同法第 63 条の 3 の規定により同法第 63 条の 2
第 1 項又は第 2 項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う
当該届出又は認可に係る施業案の実施に係る工事③ 採石法（昭和 25 年法律第 291 号）第 33 条若しくは第 33 条の 5 第 1 項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 33 条の 13 若しくは第 33 条の 17 の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）第 16 条若しくは第 20 条第 1 項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 23 条の規定による都道府県知事若し
くは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)関係＞⑤ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項に規定する土地改良事業、同法第15 条第 2 項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 3 条若しくは第 10 条第 1 項の許可を受け、若しく同条第 2 項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第 12 条第 1 項の規定による許可を受け、若しくは同条第 2 項の規定による届出をした者が行う当該許可若しくは届出に係る工事又は同法第 27 条第 1 項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 21 条第 1 項若しくは第 4 項（同法第 46
条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋4

却に係る工事又は同法第 23 条第 1 項若しくは第 3 項（同法第 46 条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 7 条第 6 項若しくは第 14 条第 6 項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第 8 条第 1 項、第 9 条第 1 項、第 15 条第 1項若しくは第 15 条の 2 の 6 第 1 項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第 16 条第 1 項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第 22 条第 1 項若しくは第 23 条第 1 項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第110 号）第 15 条若しくは第 19 条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第 17 条第 2項（同法第 18 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第 30 条第 1 項若しくは第 38 条第 1 項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第 31 条第 1 項若しくは第 39 条第 1 項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第 3 条第 5 号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のう
ち、高さが 2 メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が 30
センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第 4 条第 1 号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が 300 平方メ
ートルを超えないもの
ロ 令第 4 条第 2 号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が 30 センチメートル（都道府県が規則で別に定める場
合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
施行令第 3 条 法第 2 条第 2 号及び第 3 号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが 1 メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが 2 メートルを超える崖を生ずることとなるもの
5

三

盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが 2 メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四 第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが 2 メートルを超えるもの
五 前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が 500 平方メートルを超えるもの
施行令第 4 条 法第 2 条第 4 号の政令で定める土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一 高さが２メートルを超える土石の堆積
二 前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が５００平方メートルを超えるもの（３）公共施設用地（盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第 2 条第 1 号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第 1 号から 4 号のとおり「公共施設用地」は宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法＞
・盛土規制法第 2 条 1 号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める
公共の用に供する施設の用に供されている土地＜宅地造成等規制法施行令（政令）＞・宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号））第 2 条 法第 2 条第 1 号の政令で定
める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施
設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの及び国又は地方公共団
体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)＞
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第 2 条の主務省令で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和 49 年法律第 101 号）第 2 条第 2 項に規定する防衛施設をいう
・施行令第 2 条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設
をいう
２．都道府県・市町村の定める土砂条例（１）土砂条例の許可等
地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

6

（２）土砂条例の許可等を要しない事業等
土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等
土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

7

別紙１

参考様式（第十条第一項関係）搬出先適正確認記録
ストックヤード運営事業者名
搬出元ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの名称・所在地
ストックヤード登録番号●●●●●●（株）●●●●●●●●●
第00000000-000000号○○県●●市○○町１－１

所在地○○県●●市○○町●●地内○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1

搬出先の種類
分類
情報１
公共施設用地等
道路
元請業者:●●●●建設（株）
公共施設用地等
河川
管理者：●●県●●●●●事務所
盛土許可等
盛土規制法第12条許可 許可番号0000000
盛土許可等
盛土規制法第21条届出（令和●年●月●日）
盛土許可等●●県●●●●●●●●に関する条例許可 許可番号0000000
他法令許可等採石法第33条の採取計画認可 登録番号0000000
他工事利用等
他工事利用 元請業者:●●●●建設（株）
別途理由
盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
別途理由
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
規制未指定
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域未指定
規制区域外
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外

搬出先の確認情報
確認年月日
搬出先の名称2023/5/26 ●●●●●●●●工事
2023/5/26 ●●県●●●●仮置場
2023/5/29 ●●●●●土砂処分場
2023/5/30 ●●●●ストックヤード
2023/5/31 ●●●●土質改良プラント
2023/6/1 ●●●●●採石場跡地
2023/6/2 ●●●●●●●●ビル新築工事
2023/6/5 ■■■■■■■■■■
2023/6/6 ■■■■■■■■■■
2023/6/7 ■■■■■■■■■■
2023/6/8 ■■■■■■■■■■

情報２

国交省登録ストックヤード
国交省登録ストックヤード

情報３第00000000-000000号
第00000000-000000号

土砂条例：許可等対象規模未満
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし

土地所有者：同意確認済
土地所有者：同意確認済

情報４

「資源有効利用促進法」を知っていますか？
「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律」では、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを求めています。
○政省令の一部改正（第一弾） (公布：R４.９.２／施行：R５.１.１)○省令の一部改正（第二弾） (公布：R５.３.３／施行 R５.５.２６（（５）２）はR６.６.１施行）【 下線部

が第二弾改正点 】

施行日以降に新たに契約した公共及び民間建設工事が対象（１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める
・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）
指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）の作成等
・元請企業は一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画（確認結果票※２を含む(以下、同じ)）を作成し、発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
・元請企業は建設発生土を搬出する場合、確認結果票を作成することとなっています。
①建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地であるなど適正であることの確認②発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続状況等の確認(発注者等は元請企業に手続状況を説明)
・また、作成した計画を運送事業者に通知することとなっています。
・なお、工事現場において責任者を置くことにより管理体制を整備し同計画の事務を適切に行うこととなっています。

（４）建設発生土の搬出後又は受入後に実施すること（元請企業）
１）搬出先の受領書の確認及び保管等
・元請企業は、建設発生土を搬出先へ搬出したときは、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領書の写しを保存※３することとなっています。
２）建設発生土の受入後の受領書交付
・元請企業は、建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付することとなっています。

（５）建設工事の竣工後に実施すること（元請企業）

１）計画の実施状況の記録・保存等
・元請企業は、計画の実施状況を把握して記録、保存※３し、また、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告することとなっています。
２）建設発生土の最終搬出先の記録の作成・保存
・元請企業は建設発生土が計画に記載した搬出先（次の①から④を除く）から他の搬出先へ搬出された
ときは、速やかに当該搬出先の搬出先の名称や所在地、搬出量等を記載した書面※４を作成し、保存※３
することとなっており、更に他の搬出先へ搬出されたときも同様となっています。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）※3 保存期間は、建設工事の完了日から５年間

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）（令和５年３月版）

※１ 計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

以下の参考様式は国土交通省のホームページを参照ください。
※２ 計画書及び確認結果票※４ 建設発生土の最終搬出までの搬出先の名称や所在地等を記載した書面「建設発生土の搬出先計画制度」で検索
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugy
o_const_fr1_000001_00041.html

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）

ストックヤードの登録制度をご利用ください
建設発生土の適正処理の観点から資源有効利用促進法省令改正（令和５年３月３日公布）と連携し、一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設しました。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを推進します。
ストックヤードを経由した場合の建設発生土の最終搬出先確認主体○登録制度（R5.5.26受付開始）○元請の最終搬出先確認義務（R6.6.1施行）
元請の搬出先確認

登録ストックヤードが搬出先を確認し、国に管理状況年報を報告

盛土規制法許可等
の確認

元請

受領書

登録ストックヤード

・指定利用等・受領書

・最終処分・リサイクル

受領書

非登録ストックヤード

受領書

・最終処分
・リサイクル

元請が最終搬出先まで確認〇登録申請可能なストックヤードの種類等
登録可能なストックヤードは、再び搬出することを目的に、外部から搬出された土砂を一時的に堆積する場所であって、ストックヤード及び土質改良プラント、自社の資材置き場等が含まれます。なお、営利・非営利の別は問いません。
○ストックヤードを国に登録するメリット
・資源有効利用促進法省令では、元請業者は500㎥以上の土砂を搬出する建設工事において、計画を作成することとしています。元請業者は搬出計画を作成した場合は、最終搬出先まで確認することが義務付けられます。その為、元請業者は、土砂が混合しないよう搬入元別に区分管理する
非登録ストックヤードか、登録ストックヤードのいずれかを選択する必要があります。
登録ストックヤードは最終搬出先までの確認主体となるため、搬入元別に土砂を区分管理する必要がありません。
○登録ストックヤード運営事業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③④の場合を除く）には、
最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③登録ストックヤード④土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い、事業年度ごとに管理状況年報を国に
報告 等○ストックヤード運営事業者の登録申請方法
電子メールにて管轄の地方整備局等へ申請ください。
【申請様式及び申請先については国土交通省のホームページを参照 】「ストックヤード運営事業者登録制度」で検索
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00042.html

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）