第２次沖縄県介護保険広域連合広域計画
平成２８年２月２２日
第１広域計画策定の趣旨
第２次沖縄県介護保険広域連合広域計画は、沖縄県介護保険広域連合（以下「広域連合」という。）が、介護保険事業の円滑な運営、並びに適切な障害支援区分認定事業の運営を目指し、総合的かつ計画的に施策を推進するため地方自治法第２９１条の７第１項の規定及び沖縄県介護保険広域連合規約第５条の規定に基づき策定するものであります。
第２広域連合の背景及び方針
広域連合は、介護保険事業に関する諸問題を解決するため、平成１４年７月３０日に設立し、「給付の適正化」「保険料の平準化」及び「財政の安定化」を目指し、より効率的で質の高い介護保険事業を展開しております。また、
平成１８年度からは、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づく審査判定業務を広域連合が担い、市町村の認定に基づき実施されるサービスの適正かつ円滑な提供に向けた支援を行って参りました。
平成２８年度からは、平成２７年度介護保険法改正に伴う地域支援事業の見直しに伴い、介護予防・日常生活支援総合事業が行われます。同事業は、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるよう、地域の実情にあったサービスの創意工夫が求められている事から、構成市町村の地域支援事業実施における主体性を確保し、平成３７年度の高齢者像を見据えた「地域包括ケアシステム」の実現に向けた事業展開ができるよう体制整備を行って参ります。
今後とも、構成市町村と連携し、広域化のメリットを活かした事業展開を進めて参ります。
第３

広域連合で事業を実施した場合の効果

広域連合で事業を行うことで、以下のような効果が期待できます。
１ 介護保険事業における地域格差の解消
認定基準、給付、保険料の平準化が図られ介護保険事業の地域格差を解消することができます。
２ 障害支援区分基準の平準化
障害支援区分の審査及び判定を一元的に実施することで、障害支援区分基準の平準化を図ることができます。
３ 保険財源の安定確保
介護保険事業は、被保険者の保険料と国、県、市町村からの負担金で事業を運営するため、財政規模を拡大することによって、安定した保険財源を確保することができます。また、財源問題で国、県との対応が進めやすくなります。
４ 専門的な人材の確保
介護認定及び障害支援区分の認定等における認定審査会の委員に医師等の専門的な人材を確保することができます。
５ 介護サービス提供基盤の広域的調整
広域的観点で介護サービス拠点整備やサービス提供事業者の参入並びに人材の確保等サービス資源の整備について適切かつ効率的な調整を行うことができます。
６ 多様な住民ニーズへの対応
多様なサービス資源を確保し、活用することで多様化する住民ニーズに柔軟に対応することができます。
７ 介護保険事業運用コストの節減
要介護認定、賦課徴収及び適正化対策事業など、必要な事務手続き及び事業を一括して行うため人件費、事務諸経費等個々の市町村で実施するより、事業運用コストを大幅に節減することができます。
８ 介護保険事業の効率的で円滑な運営
介護保険事業の円滑な事業運営を行うために、必要とされる権限委譲を国、県から受けることや要請することができます。
第４

広域連合と構成市町村との連携

１ 介護保険事業の遂行にあたっては、広域化によって住民サービスの低下をきたさないことを基本として、各種申請受付や相談業務及び窓口業務については市町村の業務とします。
２ 広域連合は、離島町村を含む広範囲な構成となっているため、構成市町村担当課長会議を随時開催し、市町村との情報交換を密に行い、要望等を吸い上げ、介護保険サービスの平準化や給付の適正化に向けた業務展開を図るものとします。
３ 介護保険事業は、市町村における地域支援事業や健康増進事業と密接に関係しており、高齢者保健福祉計画の一環として総合的な取組を要することから、構成市町村の主体性を確保し、連携して取り組みます。
４ 広域連合は、介護保険事業について、より専門的に実施していくとともに、広報活動やホームページ等による市町村への情報提供を積極的に取り組みます。
５ 市町村においては、介護保険事業及び障害支援区分審査判定業務の推進に関し、業務の一端を担う立場から積極的に広域連合と連携をしていくものとします。
第５

広域連合及び構成市町村の事務

１ 被保険者の資格管理に関する事務
被保険者の資格の取得・喪失・異動の届等、窓口業務については市町村で行い、これらの情報は広域連合が管理します。被保険者証の再発行については、市町村で行います。
２ 要介護認定及び要支援認定に関する事務
被保険者の利便性を考慮し、要介護認定の受付については、市町村で行い、認定調査、認定審査及び認定結果通知等は広域連合で行います。
認定情報の開示については、市町村で行います。
３ 保険給付に関する事務
介護サービス利用者からの給付費支払申請等の受付については、市町村で行い介護給付費等の支払決定及び支払事務等については広域連合で行います。
４ 介護保険事業計画の策定に関する事務
介護保険事業計画は広域連合で策定しますが、計画策定のための補助資料を含めた情報提供等については市町村に求めます。
また、市町村で策定される高齢者保健福祉計画との整合性が求められることから、関連するデータについては、広域連合から市町村に提供します。
５ 保険料の賦課及び徴収に関する事務
保険料の賦課及び徴収については、広域連合で行いますが、賦課資料に関する住民情報及び税情報等は市町村から提供を受けます。納付通知書の再発

行については市町村で行います。
なお、徴収業務については、徴収率向上に向けた取り組みを、市町村と連携しながら推進します。
６ 地域支援事業に関する事務
地域支援事業の実施については、地域の実情に即した事業展開が求められることから、市町村が主体性を持って取り組み、広域的な推進により効果を発揮する事業については、広域連合にて実施します。
７ その他介護保険制度の施行に関する事務
各種申請や認定等に関する苦情・相談・不服審査の申請等は、市町村窓口で受付し、集約及び管理は広域連合で行います。
８ 前各号に付帯する事務
利用者負担額の減免申請等の受付は市町村で行い、決定及び減免証の発行は広域連合で行います。
介護サービス適正実施指導事業やその他の補助事業等について、市町村と実施調整を行いながら取り組みます。
９ 障害支援区分の認定に関する事務
障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定事務の内、障害支援区分の審査及び判定の業務は広域連合で行います。その他の業務は市町村で行います。
第６

広域計画の期間

本広域計画は、平成２８年度を初年度とし、目標年度を平成３２年度とした５年間とします。ただし、社会情勢等の変化に柔軟に対応していくため、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行います。
第７広域連合の沿革

平成１１年 ３月

沖縄県町村会定期総会において、沖縄県介護保険広域連合設立準備委員会の設置を承認

平成１１年 ７月

第１回介護保険広域連合設立準備委員会並びに幹事会合会議において平成１３年４月１日からの業務開始を決定

平成１１年１１月

全市町村へ介護保険広域連合設立に対するアンケートの実施

平成１２年 １月

沖縄県町村会臨時総会において介護保険広域連合の業務開始を平成１５年４月１日からとすることを承認

平成１３年 ４月

沖縄県介護保険広域連合設立準備事務局設置

平成１３年１１月

沖縄県町村会定期総会において、介護保険事業を広域連合で進めることを再確認

平成１４年 ７月

広域連合参画市町村議会における広域連合規約の議決を受け、沖縄県知事から広域連合設立許可を受ける

平成１４年 ８月

沖縄県介護保険広域連合長就任

平成１５年 ３月

沖縄県介護保険広域連合広域計画を作成

平成１５年 ４月

沖縄県介護保険広域連合として構成する３４市町村の介護保険事業を開始

平成１７年 ３月

平成１６年度市町村合併により２町が離脱、構成市町村は３２市町村となる。

平成１８年 １月

平成１７年度市町村合併により玉城村、知念村、佐敷町、大里村が南城市に、東風平町、具志頭村が八重瀬町となり構成市町村は２８市町村となる

平成１８年 ３月

沖縄県介護保険広域連合広域計画の変更

平成２８年 ２月

第２次沖縄県介護保険広域連合広域計画の作成