2022 年 6 月 30 日

各位会社
名 株 式 会 社 ダ イ イ チ
若園 清
代 表 者 名 代表取締役社長（コード ７６４３：東証スタンダード、札証）
問 合 せ 先企画ＩＲ部企画ＩＲ室長

柳内 祐子（ＴＥＬ．0155 ― 38 － 3456 ）財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、第 63 期（平成 29 年９月期）から第 67 期（2021 年９月期）の内部統制報告書の訂正報告書を本日北海道財務局へ提出いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．開示すべき重要な不備の内容
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である2021 年９月 30 日現在及び過年度の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記2022 年３月より開始された札幌国税局の税務調査において、2017 年 9 月期以降、継続して、納品されていない商品の仕入計上及び棚卸の除外による利益の調整（以下「売上原価の先行計上」という。
）を含む不適切な会計処理が行われているとの指摘を受け、2022 年４月 25 日に経営層を含めたコンプライアンスについて事実確認及び原因究明などを目的に第三者委員会を設置いたしました。
2022 年６月 24 日に、第三者委員会による調査報告書を受領し検討の結果、本件の不適切な会計について経営陣が主導して行われていたことが判明いたしました。
（１）売上原価の先行計上
当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しをしていました。
これは、営業を中心とした経営陣が、翌期の利益目標の達成を確実なものとするために、部下へ指示を出しておりました。
（２）経費の先行計上
主に店舗で使用する備品や消耗品（以下「資材」という。
）について行われており、翌期の利益目標を確実なものとするために、翌期に使用する資材に関し、決算月である９月の末日までに費用計上することにより、当期の経費を水増しして翌期の経費を減少させ、翌期の利益を水増ししていました。なお、費用計上とした科目について、税務申告上は、課税所得の算定において、貯蔵品又は前払費用として別表加算して各期の損金から除外しています。
また、発注した設備工事等のうち、当期末までに工事が完了していない場合においても、その全額を当期の費用として計上する会計処理が行われていました。
（３）リベートの現金主義による計上
リベートは本来であれば、発生主義により、対応する期間中の収益（仕入高のマイナス）として計上すべきところ、一部については発生主義による処理を行っていたものの、一部については現金主義を採り、実際に入金された時点をもって、仕入高のマイナスとして計上していました。そして、現金主義の採っていたリベートのうち、翌期に入金があったものについては、翌期に仕入高のマイナスとして計上していました。

第三者委員会の調査報告書の検討の結果、仕入原価、経費及びリベートの適正な会計処理を行い、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017 年 9 月期から 2021
年９月期までの有価証券報告書及び 2017 年 9 月期第 3 四半期から 2022 年 9 月期第 1 四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2022 年６月 30 日に訂正報告書を提出いたします。
受領した調査報告書とともに、不適切な会計処理の発生原因を分析・評価した結果、上記の不適切な会計処理を引き起こした内部統制の不備のうち、当事業年度の末日における開示すべき重要な不備は、次のとおりであると認識しています。
・主導した取締役の資質の問題及び教育に関する問題
・本来の趣旨・意義を損なう予算統制のあり方の問題
・営業部及び経理部のコンプライアンス意識の鈍麻
・仕入プロセス及びたな卸プロセスの不備
・実効性のある内部監査・モニタリング体制の未整備
上記の不適切な会計処理の発生原因に関する分析・評価を受け、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセス（仕入プロセス、たな卸プロセス）に関する内部統制について、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。
２．事業年度末日までに是正できなかった理由
これらは、当事業年度の末日後に事実が発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書において適正に訂正しております。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

（１）取締役および監査役に対する教育
本件は取締役主導による不適切な処理であったと認められます。また監査役についても、長年にわたる不適切処理を認識できていませんでした。以上を踏まえ、①

取締役および監査役に就任する者に対して、上場会社の取締役等の義務・責任等について十分に教育する機会を継続的に確保します。

②

将来の取締役の候補となる者に係る選任プロセスを明確化し、当該候補者に対する教育プログラムを策定・実行します。

③

代表取締役の選任プロセスについても、代表取締役として必要な資質・能力等を定めるなど検討を行います。

（２）従業員に対する教育等（コンプライアンス意識の醸成）
本件の不適切処理は主導した役員からの包括的な指示を受けた従業員が行っていました。
在庫の調整が異常なものと認識しつつ、多くの従業員が関与または認識していました。従って、（１）における取締役等の教育を前提に、さらに従業員に対する単なる法令の遵守に止まらない本来の意味でのコンプライアンス意識を醸成するための教育を継続的に行います。
（３）適切な予算統制の整備・運用
当社の予算統制においては、予算の達成自体が目的化していました。予算と実績の差異の分析により、外部環境及び内部環境の変化を把握することにより適切にこれらの変化に対応し、もって企業価値の向上に資することができるという本来の予算統制の意義・趣旨が損なわれることとなっていました。従って、本来の意味での予算統制を行うよう改めます。
（４）仕入プロセス及びたな卸プロセスの整備
本件の不適切処理のうち在庫に関しては、理論在庫調整数量申請書を用いて、本来在庫として計上すべき商品等を除外し得たことが不正の機会となりました。従って、容易に不適切な理論在庫の修正を行い得ないようにシステムを改めるとともに、事後的に当該処理の適切性について検証が可能となるように疎明資料の添付等の処理ルールの厳正化を図ってまいります。
（５）内部監査の強化
当社は内部監査が十分に機能していなかった実態があり、不適切な処理を長年見過ごしてきたことから、今後は内部監査を効果的に実施していく必要があります。専門的能力のある人員による十分な体制を構築することを前提に、内部監査を強化いたします。
４．財務諸表等に与える影響
上記内部統制の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて財務諸表に反映しており、これらによる財務諸表に与える影響はありません。
５．財務諸表に監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。

６．訂正の対象となる内部統制報告書
第 63 期 内部統制報告書（自 平成 28 年 10 月 1 日 至 平成 29 年９月 30 日）
第 64 期 内部統制報告書（自 平成 29 年 10 月 1 日 至 平成 30 年９月 30 日）
第 65 期 内部統制報告書（自 2018 年 10 月 1 日 至 2019 年９月 30 日）
第 66 期 内部統制報告書（自 2019 年 10 月 1 日 至 2020 年９月 30 日）
第 67 期 内部統制報告書（自 2020 年 10 月 1 日 至 2021 年９月 30 日）

７．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
（１）第 63 期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木達雄は、平成 29 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である平成 29 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は、2022 年６月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明しました。当社は、報告内容の検討の結果、仕入原価及び経費の適正な会計処理を行い、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017 年 9 月期から 2021 年９月期までの有価証券報告書及び 2017 年 9月期第 3 四半期から 2022 年 9 月期第 1 四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2022 年６月 30 日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、第三者委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあると考えております。
・主導した取締役の資質の問題及び教育に関する問題
・本来の趣旨・意義を損なう予算統制のあり方の問題
・営業部及び経理部のコンプライアンス意識の鈍麻
・仕入プロセス及びたな卸プロセスの不備
・実効性のある内部監査・モニタリング体制の未整備
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．取締役及び監査役に対する教育
２．従業員に対するコンプライアンス意識の醸成の教育
３．予算統制の整備・運用
４．仕入プロセス及びたな卸プロセスの整備
５．内部監査の強化（２）第 64 期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木達雄は、平成 30 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である平成 30 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
（以下、第 63 期の訂正後に同じ）（３）第 65 期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木達雄は、2019 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である 2019 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
（以下、第 63 期の訂正後に同じ）（４）第 66 期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木達雄は、2020 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である 2020 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
（以下、第 63 期の訂正後に同じ）（５）第 67 期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園 清は、2021 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である 2021 年９月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
（以下、第 63 期の訂正後に同じ）
以 上