大学・専門学校等への入学前に学生又は保護者が利用可能な支援制度（令和元年9月現在）資料13
生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】（都道府県社会福祉協議会）

貸付限度額

貸付限度額
対象

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）②就学支度費利息

年1.71％（固定金利）

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験前から申込み可。
低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。

※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可

５０万円以内対象
保証人不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息

無利子

問合せ先

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資

据置期間：卒業後6か月以内
償還期限：据置期間経過後

貸付限度額

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会
問合せ先350万円以内（学生一人あたり）①教育支援費＜大学＞ 月額６万５千円以内＜短大等＞月額６万円以内

低所得世帯：必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

償還期限

国の教育ローン（日本政策金融公庫）（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。
※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

対象

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方利息

年 1.7１％程度（固定金利）

備考※2019年9月19日現在

・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。

※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。

・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別贈与貸与奨学金により一括返済する。
問合せ先

労働金庫
https://all.rokin.or.jp/※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。

都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）」の概要 資料13
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長を図り、安定した生活を送れるようにすることが目的
教育支援資金
低所得世帯に属する者が大学等に就学又は入学に際して必要な経費を貸し付ける資金

教育支援資金の内容（①②併用可能）
資金の種類①教育支援費②就学支度費

貸付限度額等
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するために必要な経費
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際して必要な経費

対象

据置期間償還期限

利子保証人

低所得世帯
※

卒業後6月以内据置期間経過後
20年以内

無利子不要

（大学）月6.5万円以内（高専・短大）月6.0万円以内

特に必要と認められる場合には1.5倍の額まで可能（世帯内で連帯借受人が必要）

50万円以内

未払いである場合のみ対象※必要な資金の融通を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）（例：市町村民税非課税世帯もしくは生活保護基準の約２倍以内の所得である世帯等）

貸付までの流れ（概略）
市区町村の社会福祉協議会
または民生委員へ相談

必要書類を準備し、市区町村の社会福祉協
議会に申込み【年間を通じて受付】

貸付審査

貸付決定

※審査結果によっては貸付ができない場合もあります

契約書類の提出申込みから資金交付までは1か月程度かかります。
問合せ先お住まいの市区町村の社会福祉協議会※各地の市区町村社会福祉協議会の連絡先は、都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページからご確認ください。
＜都道府県・指定都市 社会福祉協議会のホームページ＞
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

資金交付日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）
融資の対象となる学校

融資額等

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校 等

融資限度額

ご利用いただける方融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、（母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収 500万円（所得346万円）以内の方は年1.31％（固定金利・保証料別））※日本学生支援機構の奨学金と併用可能

世帯年収（所得）の上限額

790万円（590万円）

子2人890万円（680万円）

子3人990万円（770万円）

左記の金額を超えていても、下記の【要件】にひとつでも該当すれば、世帯年収990万円（世帯所得770万円）以内まで緩和されます。

【要件】1.勤続（営業）年数が3年未満、2. 居住年数が1年未満、3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者、4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任、5. 今回のご融資が海外留学資金、6. 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超 、7. ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担、8. 大規模な災害により被災された方。

使いみち
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費 等）受験にかかった費用、教科書代、自宅外通学に必要な住居費用 等350万円まで借入れ可能（学生一人あたり）
固定金利 1.71％（令和元年９月現在）

金利

世帯年収（所得）が下の表の金額以内の方

子1人

資料13

返済期間

申込み15年以内（母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は18年 以内）

受験前、合格前であっても申込みが可能※入学資金（入学金や受験費用など入学時の費用）として利用される方は、契約時までに合格を確認できる書類の写しの提出が必要）

入金

申込み完了から20日程度で入金返済

借入日の翌月または翌々月のご返済希望日からの開始。
在学期間中は、元金を据え置いて利息のみの支払いとすることも可能。

※審査の結果、ご希望に沿えないことがあります。

＜問い合わせ先・資料請求先＞
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター（ナビダイヤル） 0570-008656（月～金 9:00～21:00／土 9:00～17:00）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

労働金庫「入学時必要資金融資」制度の概要

資料13

労働金庫の「入学時必要資金融資」制度とは入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者の、入学前の入学金・授業料について労働金庫が融資する制度。労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別贈与貸与奨学金により一括返済する。

ご利用いただける方

日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者となった方※

融資限度額

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。
※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません

申込時期

日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者として決定後（「採用候補者決定通知」の受領後）融資方法

奨学金振込口座として開設した本人名義の労働金庫の普通預金口座へ入金後、労働金庫から進学先に、本人名義にて直接振込み。

利率

申込手続き
使いみち

年 1.7１％程度（固定金利）※表示の金利は、2019年9月１９日現在の適用金利となります

主な留意点① 融資のため、審査結果によっては融資できない場合がある。
② 申込時期が必要資金の納付期限直前の場合には、取扱いできない場合がある。
③ 進学先が奨学金対象校以外の場合は、融資対象外となる。
④ 候補者決定通知に（日本政策金融公庫の手続き必要）とある方は、労働金庫の融資申込みまでに日本政策金融公庫の手続きが必要。
⑤ 申込は、本人および両親（親権者）全員.での来店が必要。
⑥ すでに入学金・授業料が納付済である場合は、融資対象外。
⑦ 機構の奨学金振込口座を労働金庫に指定すること。

「ご融資（入学時必要資金融資）」に関するお問合せ・お申込み はお近くのろうきんへ
https://all.rokin.or.jp/※「奨学金制度の内容」や「奨学金の申込手続」等ご融資以外に関することは、ろうきんではお答えができませんので、日本学生支援機構へお問合せください。
日本学生支援機構 ホームページ

https://www.jasso.gp.jp/※入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与するものです。ただし、予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料）に限る。 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
ただし、すでに進学先に納入済みのものは対象になりません。 「採用候補者決定通知」にて、 「国の教育ローン」の申込み手続きが必要かどうかを確認し、必要な場合は申込手続きをしてください。

労働金庫の各店舗への来店による手続き