Ⅳ 分野別⽅針
１．⼟地利⽤の⽅針
１−１．基本的な考え⽅■中心市街地の活性化と計画的な土地利用の推進
多賀城駅周辺は、本市の⽞関⼝として位置づけ、市⺠の便利な⽣活を⽀え、市内外の⼈々の交流を促すために、活性化を図ります。
こうした都市的⼟地利⽤と⾃然的⼟地利⽤とが調和した良好な市街地の形成を進めていく
ため、今後も現在の区域区分を基本としますが、社会情勢の変化や要請等に応じて、区域区分の⾒直しを⾏う場合には、これらの調和に配慮しながら、計画的な⼟地利⽤を図ります。
市街化区域では、現在の⽤途地域を基本としながら、⼟地利⽤の⽅針に基づき、必要に応じた⾒直しを⾏い、⼟地利⽤の適正な規制誘導を図るものとします。
なお、まちづくりに関する地域の取組において地域地区の指定・変更の意向がある場合には、都市計画提案制度を活⽤した指定変更を検討していきます。
また、それぞれの地区により良好な居住環境の創出を図る必要がある場合には、地区住⺠との合意に基づいて地区計画制度等を活⽤し、個々の⼟地利⽤や建物の形態・意匠等について、規制誘導を図ります。
■地域の特性を活かした良好な市街地の形成
個性や魅⼒にあふれ、住むことに誇りや喜びを感じられるまちを⽬指し、本市を特徴づける
歴史、⽂化等の地域の特性を活⽤した市街地の形成を図るとともに、居住環境の改善を進め、市⺠が快適に暮らし続けることができる良好な市街地の形成を図ります。
■農地や樹林地と調和した土地利用の形成
本市では、限られた市域の中に、良好な農地や⾃然豊かな樹林地が分布しています。⼈⼝減
少の進⾏を踏まえ、これまで築いてきた既存ストックを活かしたより良い定住環境の形成に向けて、農地や樹林地と調和した良質な市街地の形成を図ります。

34－ 34 －

Ⅳ

分野別方針

【コラム：都市計画提案制度とは】
１．都市計画提案制度の概要
都市計画提案制度は、都市計画法と都市再⽣特別措置法に基づく制度です。

都市計画法に基づく提案制度は、まちづくりに対する地域の取組等を都市計画に反映させるもので、また、都市再⽣特別措置法に基づく提案制度は、⺠間の⼒を最⼤限
本市では、これらの制度を活⽤しながら、きめ細かなまちづくりを進めていきます。

２．⼿続きフローⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌに活⽤して、都市再⽣の核となる都市再⽣事業を推進するものです。

౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷⅠ

事前相談（任意）‫خ‬ຌߑ૟

Ⅲ

都市計画の提案

都市計画の決定・変更を⾏う෾໼พ๏ਓ

提案に基づく都市計画の決定・変更を⾏うかどうか検討

Ⅳ

都市計画の決定・変更を⾏う
必要がないと認めるとき

公聴会・説明会の開催等

Ⅴ

ஏҮพߑ૟

必要があると認めるとき

都市計画審議会に本市の⾒解と案の縦覧

案を都市計画審議会に付議（提案の内容を報告）

本市の判断結果を提案者に通知

都市計画の決定35－ 35 －ࢂߡࣁྋ

都市計画の決定・変更せずⅥ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱ

ともに提案を提出し意⾒を聴く

都市計画の案の作成

１−２．市街化区域（１）住居系⼟地利⽤○良好な居住環境を有する住宅地の維持・形成
低層⼾建住宅が多く⽴地する専⽤住宅地では、引き続き、住宅のほか⽇常⽣活に必要な施設が⽴地する住宅地の維持・形成を図ります。また、住宅を主体としながら、商業施設や公共施設等が併存する⼀般住宅地では、今後も、居住環境との調和を図りながら多様な⽤途が共存する住宅地の維持・形成を図ります。さらに、専⽤住宅地、⼀般住宅地ともに空家の解消や空家にしないための予防保全の取組に努めます。
○地域の特性に応じた良好な住宅地環境の創出
質の⾼い住宅地の形成に向け、地域の特性を活かした統⼀感のある美しい街並みや緑豊かな居住空間の形成を図るとともに、特別史跡多賀城跡周辺や⼭王・南宮地区等の歴史的建造物が多く残る地区では、歴史、⽂化資源と調和した住宅地の維持を図ります。
○未利用地の宅地化促進
限られた⼟地を有効に活⽤し、まとまりある市街地を形成するため、市街地内に残る未利⽤地については、必要な基盤施設を備えた宅地開発の誘導により、宅地化の促進を図ります。
○歴史・文化の研究・発信機能の維持・充実
多賀城駅や国府多賀城駅に近接して⽴地する各種⽂化施設等について、多賀城の歴史・⽂化を調査・研究・発信する機能の維持・充実を図ります。

主な施策の方針
・良好な住宅地環境を有する地区では、地区計画制度の運⽤により良好な住居環境の維持を図ります。
・宅地開発が⾏われる場合には、適切な⼟地利⽤の規制誘導を⾏います。
・良好な景観を有する地区では、景観法等を活⽤して、景観の保全を検討します。

・歴史、⽂化資源を有する地区では、多賀城跡周辺の整備について本市が実施する復元⼯事の推進を図ります。
・空家解消のため、空家バンクの活⽤促進を図ります。

36－ 36 －

Ⅳ

分野別方針（２）商業系⼟地利⽤

業施設、業務施設のほか、商業地の形成に資する⽂化施設、医療・福祉施設等の機能が集積し、多くの⼈が集まる中⼼商業地の形成を図ります。さらに、市内外の多様な世代の交流を促すため、公共及び⺠間の施設を利活⽤した交流の機会の創出に努めます。ては、近隣住⺠等の暮らしやすさを確保するため、引き続き、良好な商業地の維持を図ります。
○幹線道路の利便性を活かした商業地の維持(都)⼀国幹線（国道 45 号）や(都)⼋幡築港線（産業道路）をはじめとする主要幹線道路等の業務施設等の維持を図ります。また、宅地開発が⾏われる場合には、良好な市街地が形成されるように適切な規制・誘導を⾏います。

Ⅲ‫خ‬ຌߑ૟

沿道に発展した商業地については、引き続き、交通利便性を活かした商業施設、サービス施設、ⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ○地域の生活の中心となる商業地の維持
⽇常的に利⽤できる⼩売、飲⾷等の商業施設等が⽴地し、地域⽣活の中⼼となる地区についⅠ౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ

○本市の玄関口に相応しい中心商業地の形成
本市の⽞関⼝に相応しい商業地の形成に向け、都市拠点となる多賀城駅周辺については、商・多賀城駅周辺⼟地区画整理事業及び多賀城駅北地区第⼀種市街地再開発事業により整備した図書館、⼦育てサポートセンター等の施設について、多様な世代の市⺠や来訪者の交流の拠点として利活⽤を図ります。

（３）⼯業系⼟地利⽤ⅤஏҮพߑ૟

・多賀城駅周辺では、市の⽞関⼝に相応しい魅⼒的な景観形成に向け、駅前広場や道路といった基盤施設の維持・活⽤を進めます。
・宅地開発が⾏われる場合には、適切な⼟地利⽤の規制誘導を⾏います。

෾໼พ๏ਓⅣ主な施策の方針○本市の産業・雇用を支える産業地の維持・形成
臨海部の⼯業専⽤地及び⼯業地については、基盤施設や緑豊かで良好な就業環境の維持により、多くの企業に選択される魅⼒ある⼯業地の維持を図ります。

‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱⅥ

⼯業地については、併存する住宅との調和を図りながら、⼯場等の⽴地を促進します。
ࢂߡࣁྋ主な施策の方針
・街路樹、植栽帯等、公共施設における緑の維持を図ります。

・開発⾏為等が⾏われる場合には、多賀城市開発指導要綱等に基づき、適切な⼟地利⽤の規制誘導を⾏います。
・包括連携協定を活⽤し、⺠間と本市がそれぞれの特性や資源を活かした緑の創出に向けた取組を推進します。

37－ 37 －１−３．市街化調整区域（１）農地○優良な農地の保全
本市の⻄部及び北⻄部に広がるまとまった優良農地については、今後とも、農地の保全により市街地の拡⼤を抑制することを基本としながら、都市計画道路等の整備推進にあわせて、必要に応じて⼟地需要に対応した⼟地利⽤への転換を検討します。
主な施策の方針
・農⽤地区域等の制度を活⽤し、優良農地の保全を図ります。

（２）樹林地○歴史的風致を形成する樹林地の保全と活用
特別史跡多賀城跡に広がる樹林地については、史跡と⼀体となって歴史的⾵致を形成していることから、その保全を図ります。また、⾝近に⾃然や歴史に親しむことができる場として活⽤を図ります。

○歴史・文化を発信する拠点機能の活用
特別史跡多賀城跡附寺跡等の歴史的遺構や⽂化財の保存・活⽤を図り、市⺠の誇りとして、また、本市を代表する観光拠点として活⽤を図ります。さらに、本市固有の資源の再発⾒と活⽤のための環境整備を⽀援し、広域的な視点を持ちながら本市ならではの観光の創出を図ります。
主な施策の方針・特別史跡多賀城跡附寺跡と⼀体となった樹林地については、現⾏の法規制等に基づき、保全や適切な維持管理及び利活⽤を促進します。
・史跡の利活⽤や継承を担う、ボランティアガイドや地元協⼒団体の⾼齢化による担い⼿不⾜等の課題解決に向けた取組の⽅向性を検討します。
・市⺠参加により、草花の植樹や⾥⼭体験学習等、緑地や草地、樹林地の活⽤に向けた⽅策を検討します。
・本市固有の資源の再発⾒及び活⽤のための環境整備により、観光の創出を図ります。

38－ 38 －

Ⅳ

分野別方針

１−４．⼟地利⽤検討地区

⽤を検討するとともに、必要に応じて⽤途地域の変更や地区計画の指定等を検討していきます。
○交通利便性を活かした土地利用の検討
インターチェンジ周辺や幹線道路沿道等の交通利便性の⾼い地区については、宅地需要等をれるように適切な規制・誘導を⾏います。

ⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ

踏まえた⼟地利⽤を検討します。また、宅地開発が⾏われる場合には、良好な市街地が形成さⅠ౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ○地域地区の見直しも見据えた土地利用の検討
⼤規模な跡地や空き宅地が⽣じた場合には、都市の将来像を実現するための戦略的な⼟地利‫خ‬ຌߑ૟Ⅲ෾໼พ๏ਓⅣஏҮพߑ૟Ⅴ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱⅥࢂߡࣁྋ

39－ 39 －

－ 40
40 －

【土地利用の方針図】

Ⅳ

分野別方針

２．道路・交通体系の⽅針■安全で便利な都市活動と産業活動、交流を支える道路網の構築
安全で便利な都市活動と活発な産業活動、市内外との交流促進を⽀えるため、道路網の構築を進めるとともに、計画的かつ適切な維持管理を図ります。また、市⺠⽣活の安全性を⾼める
ため、道路が有する防災⾯の機能の強化を図ります。

るとともに、環境にやさしく脱炭素社会の実現に資する交通⼿段の利⽤を促進します。駅やバス停が遠い公共交通の空⽩地域の利便性向上、歩⾏者ネットワークの形成、⾃転⾞利⽤の促進を図ります。

ⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ■人にも環境にもやさしい交通体系の構築
将来的な少⼦⾼齢化の進⾏を⾒据えて、交通弱者が安全で便利に移動できる交通環境を整え౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ

Ⅰ

２−１．基本的な考え⽅‫خ‬ຌߑ૟Ⅲ

２−２．道路の⽅針（１）幹線道路め、適正な維持管理・更新を図ります。また、未整備区間の整備を推進し、周辺の市町との連携、交流の促進に向けた道路網の強化を図ります。
主な施策の方針－ 41
41 －ࢂߡࣁྋ

・早期に措置を講ずべき状態の橋梁については、⻑寿命化計画に基づき計画的に補修⼯事を実施し、⻑寿命化を図りながら維持管理を進めます。

Ⅵ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱ

・市内及び隣接市町間の交通需要に対応する都市幹線道路として位置づけられる都市計画道路については、適切な維持管理を進めるとともに、未整備区間の整備を推進します。
・(都)多賀城跡仙台港線
・(都)笠神⼋幡線
・(都)南宮北福室線
・(都)新⽥⾼崎線
・(都)⾼崎中央線

ⅤஏҮพߑ૟

・広域的な交通需要に対応する主要幹線道路として位置づけられる都市計画道路の未整備区間の整備と整備済み区間の計画的な維持管理を関係機関に働きかけます。
・(都)⼋幡築港線（産業道路）
・(都)⼀国幹線（国道 45 号）
・(都)⽟川岩切線（県道泉塩釜線）
・(都)下⾺東宮線（塩釜七ヶ浜多賀城線）
・(都)⼤代七ヶ浜線（塩釜七ヶ浜多賀城線）

Ⅳ

෾໼พ๏ਓ

○交通需要及び路線機能を踏まえた幹線道路網の構築
計画的に整備が進められてきた本市の幹線道路網について、⼈や物の円滑な移動を⽀えるた

（２）⽣活道路○安全性の確保及び防災機能の強化
⽣活道路は、各宅地に接続する⾝近な道路として、市⺠の⽣活に密着する道路であることから、⽇常的な交通安全上の問題の解消を図ります。また、⽣活道路の幅員拡幅により、災害時における緊急⾞両の通⾏や住⺠の避難を容易にする等、防災機能の確保を図ります。
主な施策の方針
・通過交通の多い路線や交通危険性の⾼い交差点、通学路等では、交通安全対策を進めます。
・定期的な道路パトロールを継続し、通年にわたり道路安全管理を実施します。

・本市の指導要綱路線は、建築⾏為等の発⽣機会を捉えて幅員拡幅を実施します。

２−３．歩⾏者・⾃転⾞道の⽅針○水と緑を活かした歩行者ネットワークの形成
通勤、通学等の⽇常⽣活における徒歩利⽤の促進のほか、散歩、ジョギングの増加に対応して、市域全体での歩⾏回遊性を⾼めるため、⾝近な⽣活道路の整備を軸にしながら、公園・緑地、砂押川及び七北⽥川の堤防沿い、歴史、⽂化資源を結ぶ歩⾏者ネットワークの形成を図ります。
また、⾃転⾞利⽤の利便性と安全性の向上を図ります。
○人にやさしい歩行環境の充実
歩⾏者の安全性、快適性に配慮し、安⼼して移動できる歩⾏環境を確保するため、道路や交通環境の充実を図ります。
主な施策の方針・砂押川の堤防等を活⽤した歩⾏者道の適切な維持管理に努めます。

・七北⽥川については、散策道として利⽤されている堤防道路やレクリエーション空間の適切な維持管理に努めます。
・幹線道路の整備を進め、歩道の連続性を確保します。

・歩⾏者と⾃転⾞双⽅の安全性確保に向け、既存道路の利⽤状況や安全性の検証を図り、⾃転⾞通⾏帯の整備の必要性を検討します。
・重点的・戦略的なバリアフリー環境の形成に向け、移動等円滑化促進⽅針⼜はバリアフリー基本構想の策定を検討します。

・バリアフリー化をはじめとするユニバーサルデザインに配慮した歩⾏空間、交通安全施設、観光客にも分かりやすい案内標識の継続的な整備や維持管理に努めます。
・史跡のまち多賀城に相応しいデザインの修景施設の設置により、快適な歩⾏者空間の整備を進めます。

42－ 42 －Ⅳ

分野別方針

２−４．公共交通の⽅針

国府多賀城駅、岩切駅、塩釜駅）あり、その間を多賀城市、塩竈市、七ヶ浜町の各市町のコミュニティバスが運⾏している公共交通機関を活かし、広域的にも利便性が⾼く使いやすい公共交通の利⽤環境をつくります。

Ⅰ౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ

○公共交通の利便性向上と利用促進
移動の拠点となる駅が半径 1 ㎞利⽤圏内に 7 駅（多賀城駅、下⾺駅、中野栄駅、陸前⼭王駅、・本市の交通利⽤特性や利⽤実態を踏まえ、最適な公共交通のあり⽅を検討するとともに、鉄道や他の路線バス等との乗り継ぎを考慮した、バスダイヤ・バスルートの⾒直しを検討します。
・駅やバス停が遠い公共交通の空⽩地域の新たな公共交通のシステムを検討します。

・駅周辺での放置⾃転⾞対策と、駐輪施設の適切な維持管理を実施します。

・観光客が⽬的地によって JR 東北本線と JR 仙⽯線を混乱なく利⽤できるよう、案内表⽰の改善等を関係機関に要請します。

Ⅲ‫خ‬ຌߑ૟

・多賀城駅及び駅前空間の適切な維持管理を実施し、円滑な移動や市⺠が集う憩いの場としての施設の利⽤を促進します。

Ήͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌⅡ

主な施策の方針෾໼พ๏ਓⅣஏҮพߑ૟Ⅴ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱ

Ⅵ

ࢂߡࣁྋ

43－ 43 －

－ 44
44 －

【道路・交通体系の方針図】

Ⅳ

分野別方針

３．その他都市施設の⽅針■生活環境の向上に向けた公園・緑地の充実・維持
公園・緑地は、市⺠の遊び、憩い等の場であるとともに、地域や⽇常⽣活にうるおいを与える空間として、また、災害時の⼀時避難場所としての地域防災の向上といった多機能性も有していることから、市⺠の⽣活を⽀える重要な基盤施設として適切な維持管理に努めます。

もに、洪⽔、豪⾬等による⽔害に対する安全性を⾼め⾬⽔を適切に処理する公共下⽔道の整備のほか、⾬⽔の流出を抑制する総合的な治⽔対策を図ります。また、⽼朽化が進⾏するインフラ施設について、⻑期的な視点に⽴った対策に取り組んでいきます。

確保を図り、住⽣活の安定化と社会福祉の増進に努めます。

３−２．公園・緑地の⽅針Ⅲ‫خ‬ຌߑ૟

■安定した住生活を支える住宅供給（市営住宅）
住宅に困っている⼈が、安定した住⽣活を送ることができるよう、適正な⼾数の公営住宅のⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ■生活環境の向上、安全な生活を支える治水対策の推進
健康で快適に暮らせる⽣活環境の向上を図るため、汚⽔施設の適切な維持管理に努めるとと౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷⅠ

３−１．基本的な考え⽅○市民需要及び観光需要に対応した公園配置、整備「多賀城南⾨」
・「あやめ園」に並ぶ中央公園の新たな顔、「都市型スポーツ」により、県内公෾໼พ๏ਓ

Ⅳ

園では味わうことができない本格的「都市型スポーツエリア」による新たな多賀城ブランドを創出し、東北随⼀の複合的な交流拠点に相応しい、本市独⾃のスポーツツーリズムを展開したによる公園整備に取り組みます。⺠間事業者による宅地開発が⾏われる場合も、既存公園の配置状況や市⺠需要を勘案して、公園の適正な配置、整備を図ります。

園愛護団体が適切な維持管理に努めます。
主な施策の方針・⺠間事業者による宅地開発が⾏われる場合には、多賀城市開発指導要綱等に基づき協議・指導を⾏い、適正な公園整備を促進します。

・公園施設⻑寿命化計画に基づき、予防保全的管理により適切な維持補修や機能更新に取り組みます。

・地域に密着した公園については、地域住⺠による愛護活動に加え、企業による花壇整備の⽀援に向けて、制度改定を検討します。

－ 45
45 －

ࢂߡࣁྋ

・中央公園の未整備エリアについて、官⺠連携事業（Park-PFI）の導⼊を進めます。その他の未整備の都市計画公園については、⺠間事業者との積極的な連携を図る等、中央公園整備と並⾏しながら検討を進めます。

Ⅵ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱ

○機能維持のための適切な維持管理
⽇常的な機能に加え、災害時における機能が⼗分発揮できるよう、本市と公園利⽤者及び公ⅤஏҮพߑ૟

新しい⼈の流れの創出等による公園の利⽤促進や魅⼒向上を⽬的として、官⺠連携事業の導⼊

３−３．公共下⽔道の⽅針○安全で快適な暮らしの実現に向けた機能強化・維持管理
市⺠の安全で快適な⽣活環境を実現するとともに、⼤⾬による浸⽔被害の軽減を図るため、⽼朽化が進む下⽔道施設の機能強化、適正な維持管理・更新を図ります。
主な施策の方針
・⾬⽔の浸⽔被害がみられる地域については、下⽔道（⾬⽔）の整備の検討を進めつつ、市⺠
⾃らが⽣命と財産を守るための⾏動が取れる情報発信について検討します。
・⾬⽔及び汚⽔ストックマネジメント計画に基づく維持管理・更新を進めます。

・宅地における⾬⽔流出抑制を⽀援し、⾬⽔流出による浸⽔被害の軽減に繋げます。

３−４．公共施設の⽅針○施設の適正な修繕・改修
市営住宅については、将来の需要⾒通しを踏まえながら、適正な⼾数の維持を図るとともに、施設の⽼朽化に配慮した修繕・改修を検討します。
その他公共施設については、⽼朽化に伴う建替等において、環境に配慮した内容を検討します。
主な施策の方針・市営住宅ストック総合活⽤計画や公営住宅等⻑寿命化計画に基づき予防保全的管理の視点で維持管理・修繕等を進めます。

・公共施設の⽼朽化に伴う建替や⼤規模改修の際には、環境に配慮した施設となるよう建替・改修内容を検討します。

46－ 46 －Ήͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ‫خ‬ຌߑ૟෾໼พ๏ਓⅣஏҮพߑ૟Ⅴ【その他施設の方針図】

౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱࢂߡࣁྋ

－ 47
47 －

分野別方針
ⅣⅠⅡⅢⅥ

４．景観・都市環境の⽅針
４−１．基本的な考え⽅■個性や魅力を実感できる美しい景観形成
本市ならではの個性や魅⼒を⾼め、美しい景観を創出するために、多賀城市景観計画に基づき、歴史的資源の保全や歴史的街並みの整備を実施するとともに、都市的景観の形成には市⺠、事業者及び⾏政がそれぞれの役割を果たしながら互いに連携して良好な街並みの形成を図ります。
特に、歴史や⽂化を⽣かした景観形成には、地域住⺠の理解と協⼒が必要不可⽋であることから、様々な歴史的資源と調和した品格ある景観を⼤事にして、次の時代へと受け継ぐことに対する市⺠意識を⾼める取組を進めます。
■緑豊かなうるおいある都市環境の創出
市街地には、公共施設や公園における緑のほか、街路樹、⽣垣、そして史跡の周辺等に緑が確保され、さらに、市街地を緩やかに流れる砂押川、七北⽥川及び野⽥の⽟川が、市⺠に憩いやうるおいのある景観をもたらしています。また、緑は⼆酸化炭素を吸収・固定化する機能を有しており、脱炭素社会の実現に貢献するものです。このような既存の資源、特性を活かしながら、質の⾼いより良い居住環境の形成及び都市の脱炭素化を図るために、市街地内の貴重な⽔辺と緑の保全・活⽤を進め、緑豊かなうるおいある都市環境の創出を図ります。

４−２．景観の⽅針○景観重点区域における良好な景観づくり
多賀城市景観計画における景観重点区域では、建物の形態や意匠の制限、広告物の制限、修景整備、緑地の保全等により、史跡景観に配慮した街並みの形成や⽥園景観の保全等、歴史的⾵致に配慮した景観形成を図ります。
○その他区域での良好な景観づくり
重点区域以外においても、景観の保全、形成に対して市⺠需要の⾼い区域や市⺠の原⾵景となっているような区域については、良好な景観及び景観資源の保全や景観を阻害する要因への対応を図ることで、良好な都市景観の形成を図ります。
○市民参加による景観づくり
多賀城市景観計画に基づき、市⺠参加による良好な景観形成を進めるとともに、景観資源の保全や活⽤に対する市⺠活動を⽀援します。
主な施策の方針・良好な景観を有する地区では、多賀城市景観計画に基づき、景観の保全を図ります。

・歴史、⽂化資源を有する地区では、歴史的⾵致維持向上計画に基づく環境整備を進めます。
・歴史、⽂化資源を有する地区では、本市が実施する復元⼯事の推進を図ります。
・公共施設において、敷地内の緑化を進め、景観に対する意識を⾼めます。

－ 48
48 －

Ⅳ

分野別方針

・⼯業系⼟地利⽤において、街路樹、植栽帯等の公共空間における緑の創出に取り組みます。
・⽣垣の設置や花壇づくりといった市⺠の緑化活動を促進します。

４−３．都市環境の⽅針

ため、保安林や特別緑地保全地区等の法制度の適⽤等も視野に⼊れながら、積極的に⾝近な緑の保全と活⽤を図ります。
○緑豊かな市街地の形成
緑豊かな市街地を形成するために、⺠間と本市がそれぞれの特性や資源を活かして公共施設○河川空間を活用した水と緑のネットワークの形成
緑の連続性を確保するため、砂押川を軸に、北部に広がる樹林地、市街地内の公園・緑地を○環境負荷に配慮した取組の促進
都市の抱える課題の⼀つである環境負荷の軽減については、2050 年までに⼆酸化炭素排出量実質ゼロを実現するため、公共施設や家庭における省エネルギー・再⽣可能エネルギーの導ⅤஏҮพߑ૟⼊促進を図ります。

Ⅳ

෾໼พ๏ਓ

結び、⾝近に豊かな⾃然環境と親しめる⽔と緑のネットワークの形成を図ります。

Ⅲ‫خ‬ຌߑ૟

等や⺠有地の緑化等の取組により、緑の保全だけでなく、新たな緑の創出を図ります。

ⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ○市街地内の緑の保全
本市の市街地の緑は、市⺠の暮らしにうるおいをもたらす貴重な資源となっています。このⅠ౐ࢤ‫ܯ‬ժϜηνổϕϧϱ͹֕གྷ・樹林地、公園・緑地、砂押川等を結ぶ道路及び沿道敷地の緑を維持します。

主な施策の方針
・継続的な維持管理により、街路や河川等の緑化保全を進めます。

・⽣垣の設置や花壇づくりといった市⺠の緑化活動を促進します。【P49 再掲】

・⼯業系⼟地利⽤において、街路樹、植栽帯等の公共空間における緑の創出に取り組みます。
【P49 再掲】Ⅵ‫ܯ‬ժ͹ࣰ‫ݳ‬Ͷ޴͜ͱ

・公共施設において、敷地内の緑化を進め、景観に対する意識を⾼めます。【P48 再掲】

・⼯業系⼟地利⽤において、緑の創出に向けた企業等との緑化活動のあり⽅を検討します。

・公共施設において、省エネルギー設備への更新や再⽣可能エネルギー設備の導⼊を検討します。
・家庭や企業等における省エネルギー設備や再⽣可能エネルギー設備の導⼊促進に向け、情報提供等に取り組みます。

－ 49
49 －ࢂߡࣁྋ

・樹林地、公園・緑地、砂押川等を結ぶ道路及び沿道敷地の緑を維持します。【P49 再掲】

－ 50
50 －

【景観・都市環境の方針図】

Ⅳ

分野別方針

５．都市防災の⽅針■防災・減災機能の強化
震災で得られた教訓を活かし、⾷糧や資機材等を分散備蓄し、市⺠が安全に⼀時避難できる場所として防災拠点機能の維持・確保を図るとともに、市⺠⽣活の安全を⾼めるための避難路や避難場所の確保、都市施設や市街地の防災・減災機能の強化等を図ります。の備え、地域のつながりや⽀え合いが重要であることから、市⺠の防災意識の向上を図るとともに、市⺠・企業・⾏政が⼀体となった地域防災⼒の強化を図ります。そのために、市⺠⾃らが命と財産を守る⾏動を取れるような情報発信等、仕組みづくりを進めていきます。

ⅡΉͬ Ͱ͚Ε͹ࢻ఼‫ݳ; ٶ‬য়ʀ՟ୌ■防災・減災意識の向上と地域防災力の強化
災害時における迅速な初動対応や救助活動を⾏うためには、市⺠⼀⼈ひとりの「⼼」と「物」

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５−１．基本的な考え⽅‫خ‬ຌߑ૟

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５−２．防災・減災機能の強化網の確保を図るとともに、避難案内板の設置を進めます。また、⽣活道路については、防災⾯での機能が確保できるように改善を図ります。

上を図る等、適切な維持管理を図ります。
主な施策の方針・倒壊危険性の⾼いブロック塀の除却を促進します。

・⾬⽔の⽔路等の定期的な除草や泥上げを実施し、通⽔能⼒の維持に努めます。

・急傾斜地の崩壊による被害を未然に防⽌するため、県と協⼒し平常時から定期的にパトロールを実施するとともに、危険性について市⺠への情報発信を実施します。

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・狭あい道路は、社会資本整備総合交付⾦を活⽤しながら、建築⾏為等の発⽣機会を捉えて幅員拡幅を実施します。

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○災害時における都市施設の機能確保
災害時においても、道路、公園、下⽔道等の都市施設の機能が確保されるよう、耐震性の向Ⅳ

෾໼พ๏ਓ○避難路及び緊急輸送道路の確保
災害時において、円滑な避難や物資の輸送が可能となるように、南北⽅向を中⼼に幹線道路・⽊造住宅の耐震化を促進します。

・道路のパトロールを定期的に⾏い、豪⾬や地震時は緊急に道路、法⾯の点検を実施し、危険と判断した場合は、通⾏⽌め等の措置を実施します。

・豪⾬や地震時には、急傾斜地のパトロールを実施し、実態把握に努め、危険と判断した場合は、地域住⺠に避難を呼びかけます。
・空家にしないための予防保全的な仕組みづくりや情報発信等を積極的に進めます。

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５−３．地域防災⼒強化の⽅針○市民の防災・減災意識の向上
⼤規模な災害が発⽣した際には、⾃らの⽣命や財産は⾃ら守るという⾃助意識を⾼めていくために、防災教育の充実、地震及び津波のハザードマップ等の情報発信の取組を進めます。
○自主防災体制の強化
地域の⾃主防災⼒を強化するため、地域内でのコミュニティ形成に資する活動、地域防災リーダーの育成、⾃主防災組織の活動を引き続き⽀援します。
主な施策の方針・災害発⽣時に指定避難所及び指定緊急避難場所が円滑に運営することができるよう、引き続き取り組みます。
・地域の防災リーダーの育成や、⾃主防災組織の活動⽀援を引き続き実施します。

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