独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ５

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ７

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

１－１－４－２

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

・・・ｐ７

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

・・・ｐ16

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

・・・ｐ27

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ38

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ38

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ44

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ50１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

中期目標期間

平成３年度～令和７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
初等中等教育局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和４年７月２６日 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会合を実施し、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項－

1

特別支援教育課、山田泰造
政策課、奥野真１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｂ
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
〇国の政策や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を６件実施した。コロナ渦で様々な制限があり、情報収集等もしにくい状況下、着実に研究を進めることができている（Ｐ.８参照）。
〇教育現場における研究成果の活用については、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、関係機関に送付したほか、ホームページ上での情報公開やオンラインセミナーの開催など、研究成果の効果的還元に取り組んだ。その結果、令和３年度の調査では、６％以上という目標に対し 82.5％となり、137.5％の成果であり、目標を達成した（Ｐ.８参照）。
〇受講者の研修終了後における指導的役割の実現状況については、80％以上という目標に対し、98.6％と、123％の成果であることから、中期計画に定められた以上の達成が認められる（Ｐ.17 参照）。
〇特別支援教育専門研修受講者が研修当初に設定した自己目標の研修終了後における実現状況は 91％であり、80％以上という目標に対し、114％の成果であることから、中期計画に定められたとおりの着実な達成が認められる。新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から集合型研修が実施できない中、オンライン研修において、オンデマンドで関連資料及び動画を事前に共有したり、協議の進め方を工夫したりするといった対策を講じることで、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者や専門性の向上に寄与した（Ｐ.17 参照）。
〇講義配信の受講登録数については、11,012 人であり、8,000 人以上という目標に対し、138％の成果であり、中期計画に定められた以上の成果が認められる。令和３年度は、学習指導要領の改訂を踏まえた「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツを中心に、国の政策に応じてコンテンツの拡充を図った点は評価できる。また、インターネットコンテンツについて、利用者のニーズについてのアンケート調査を実施し、その結果を反映させるなど、コンテンツの改善に努めた（Ｐ.17 参照）。
〇免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は 1,336 人であり、800 人という目標に対し、167％の成果であり、中期計画に定められた以上の顕著な達成が認められる。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、受験者の県外移動を考慮し、受験者のある全ての都道府県に試験会場を設置するなど、受験機会の拡大に努め、結果として特別支援学校教諭免許状取得率のより一層の向上に貢献した（Ｐ.17 参照）。
〇研究所ホームページ訪問者数は、860,363 であり、75 万という目標を達成した。ホームページの利便性の向上や、LINE 等の SNS の有効活用により、訪問者数を伸ばし、特別支援教
育に関する情報発信に寄与した（Ｐ.28 参照）。
〇退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務効率化については、一般管理費は対前年度比 1.6％の減、業務経費は対前年度比 1.2％の減であり、それぞれ目標に対して 120％以上の成果を達成した（Ｐ.38 参照）。
〇施設・整備に関しては、前年度から引き続き、「国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的かつ効率的な修繕、改修を実施する体制を構築した（Ｐ.48 参照）。
〇人事については、研究活動の業績を人事評価に反映するなど、適切な評価を通して、研究職員のモチベーション向上を図った。また、幅広い人材を確保することや、他法人と共同で研修を実施することにより、組織内部の活性化や、資質向上及び育成を図った（Ｐ.48 参照）。

2

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した〇研究成果について、学校が検索しやすく、活用しやすい成果物の作成及び普及を推進すること。研究成果をコンパクトにまとめるなど、多忙な教職員でも手に取りやすいような成果物
課題、改善事項を作成し、普及啓発の窓口を広めるとともに、ナショナルセンターとしての認知度を高めること（Ｐ.８参照）。
〇研究の定量的な評価では目標値を大きく上回っていることから、研究の活用方法についても把握するなど、質的な面の充実にも努めること（Ｐ.８参照）。
〇国や教育委員会、教育センターと協力し、教員育成指標の内容等と国立特別支援教育総合研究所が開発している学習コンテンツの関連付けを整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること。また、教師が自己の専門性の状況を確認できるツールの開発について検討を進めること（Ｐ.18 参照）。
〇「NISE 学びラボ（特別支援教育ｅラーニング）」や各種研修等の動画コンテンツ、研修テキスト等を、教育委員会や学校、教師が研修の目的に応じて活用しやすいよう整理し一元的な提供を行うこととともに、活用事例を含めた研修の手引きを作成すること（Ｐ.18 参照）。
〇特別支援教育に関する専門性は全ての教師に必要なものであり、学習コンテンツの提供に当たっては、全国的な教員研修の実施を担う独立行政法人教職員支援機構と密接に連携すること（Ｐ.18 参照）。
〇免許法認定通信教育について、都道府県教育委員会等と連携し、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充に向けた検討を行うこと（Ｐ.18 参照）。
〇特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について情報を収集し、情報発信を行うこと（Ｐ.28 参照）。
〇特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒のみならず、通常学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること。その際、特別支援教育の中核を担う人物だけでなく、あらゆる層の教育関係者に情報が届くよう、発信方法を工夫すること（Ｐ.28 参照）。
〇電子決裁の推進や、研修におけるオンラインの活用を進め、さらなる業務効率化を目指すこと（Ｐ.38 参照）。
〇国の政策動向に即応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること（Ｐ.43 参照）。
〇他法人や大学等の関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること（Ｐ.49 参照）。
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見該当なし。

その他特記事項

特になし。

※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(以降「評価基準」とする)」p11）
Ｓ：中期目標管理法人の業務向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の業務向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

3

Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

4

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ〇重１．特別支援教育に係る実

項目別
調書№

備考

中期目標
令和３
年度

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導
者の養成

Ａ〇重

Ⅰ－２

３． 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

Ｂ〇重

Ⅰ－３

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

Ａ

Ⅱ－１

Ｂ
１．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅱ－２

１．業務運営の効率化に関
する事項

備考

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１．その他業務運営に関する重要事項

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

令和４
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅰー１

際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場
への貢献

※１

年度評価

Ｂ〇重

Ⅱ－３

Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。

5

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施策

政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
政策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教育システムの構築を図る
上で不可欠であることから、重要度は高い。

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研究課題の実施件数

研究成果の教育現場等での
活用状況
研究活動の外部評価（研究終了時の評価で５段階で４以上の割合）

達成目標

毎年度
５～７件

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）
８※前期目標値「毎年度 10 件程度」②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

令和３年
度

令 和 ４
年度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

308,332

－

－

－

－

268,423

－

－

－

－

275,126

－

－

－

－

503

－

－

－

－

276,345

－

－

－

－

22

－
－

－
－

－
－

－
－

予算額（千円）
６件

－

－

－

－

決算額（千円）
６割以上

89.4

82.5％

100％

100％

－

－

―（３年
度に終了
した研究
課題はな
い）
－

－

－

－
－

－
－

－

－

－

－
経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

7

経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
自己評価＜主要な業務実績＞(1)国の政策課題や教育現場等＜評定と根拠＞
評定：Ｂの喫緊の課題に対応した研究の ① 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現場におけるインクルー
令和３年度は、新規に、重点課題研究５課題、障害種推進と研究成果の普及
シブ教育システム構築の動きが一層本格化する状況や新学習指導要領 別特定研究１課題の計６課題を実施した。これらの研究
等の本格実施に伴い、以下に示すとおり、障害種の枠を超えて国の特 では、文部科学省の協力を得て、国や教育現場の喫緊の＜主な定量的指標＞
別支援教育政策の推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄与する研 課題に対応できるような体制を作り、それぞれの研究課
・国の政策立案・施策実施や教 究として重点課題研究５課題、各障害種における喫緊の課題の解決に 題に対応した専門性のある研究職員による研究チームを
育現場の喫緊の課題解決のため 寄与する研究として障害種別特定研究１課題の計６件の研究を新規に 編成し、重要性の高い課題に国や関係機関と連携しながら取り組んだ。また、それぞれの研究内容に応じて教育に必要とする課題に関する調査 実施した。
委員会や学校現場向けの指導資料等の作成を計画するな
研究を、大学や国の研究機関等
ど効果的な成果の還元に努めており、コロナ禍において多様な機関との連携を進めなが ② 重点課題研究５課題と障害種別特定研究１課題の実施
学校への訪問によるヒアリングや事例検討等が予定通り
ら、毎年度５～７件程度実施す令和３年度に実施した研究成果の概要は以下のとおり。
行えない中でも着実に研究を実施し、次年度の研究の展
ア 重点課題研究の実施る。
開に向け貴重な調査結果等を得ることができた。外部のⅰ）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
有識者からも、コロナ禍で活動に様々な困難が生じてい・全国の公立の教育センターを ・ 学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関す たであろうところ、研究が進捗していることは評価できる研究（令和３～４年度）
るとのコメントを得ているほか、研究成果の活用度の結含む教育委員会、学校等の教育
特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施され 果も指標を達成しているところである。
現場における研究成果の活用状
る教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、カリ
所期の目標・指標を達成している具体的な根拠は以下
況（教育委員会での業務での活キュラム・マネジメントに関係する校内体制や課題等を把握するこ のとおりである。
用、研修会等での活用、学校へとを目的としている。令和３年度は「教育課程等の管理に関する教育委員会調査」、「特別支援学級における教育課程の編成・実施に ＜根拠＞の情報提供等）について毎年度関する調査」及び「特別支援学校(小学部・中学部)における教育課
アンケート調査を実施し、６割
研究基本計画に基づき、重点課題研究５件、障害種別
程の編成・実施に関する調査」を計画通り実施し、中間報告書にお 特定研究１件、合計６件を実施し、目標である課題数を以上の現場で改善に活用されいて調査の単純集計結果を示した。また、教育課程の評価・改善に 着実に実施することができた。また、それぞれの研究課
る。
係る学校の取組を、小・中学校特別支援学級３校、特別支援学校４ 題に対応した専門性のある研究職員によって研究チーム
校について調査した。
を編成するとともに、全ての研究課題で外部の研究協力＜その他の指標＞
者・機関を委嘱し、研究を行った。
・研究成果について、特別支援 ⅱ）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に
研究成果の活用度について、研究成果報告書、研究成
教育に関する国の政策立案・施 対応)
果報告書サマリー集に加えてリーフレット、ガイドブッ
・ ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究 ク等の研究成果物を含めた活用状況の調査を行った。
策推進等に寄与するよう国に提（令和３～４年度）
その結果、全15の成果物のうち、最も多く利用された
供したり、教育実践に寄与する
GIGAスクール構想によりICT環境が格段に拡充されるなか、教育 成果物（「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備
よう、都道府県等教育委員会・現場における効果的なICT活用実践についての情報を収集、分析し に関する研究（平成30～令和元年度） 研究成果報告
特別支援教育センター・学校等
た上で、特定の先進校ばかりでなく、全ての学校において、効果的 書」）は回答機関の67.9％が「よく活用した」・「活用な実践が行われるような知見の提供をすることが必要であることか したことがある」と回答した（令和２年度は、「高等学に提供したりするとともに、広ら、特別支援教育におけるICT活用に関して、特長ある事例の紹介 校教員のための『通級による指導』ガイドブック」でく一般に公開するなど、研究成を交えて、必要な技術・機器や使用法、具体的な支援方法、効果的 64.4％）。少なくとも一つ以上の成果物について「よく果等の普及及び特別支援教育にな教員研修の方法を含めて理解されるような内容をガイドブックや 活用した」と回答した機関は21.2％、「活用したことが関する理解啓発を図ったか。ま
情報提供リーフとしてまとめ、広く学校現場に普及することを目指 ある」と回答した機関は81.0％、「よく活用した」・
た、研究所で実施する研修事業
すことを目的としている。令和３年度は、各障害種別のICT活用に 「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物がにも研究結果を反映させ、研修関する先行研究や実践事例を分担して収集するとともに、ガイドブ 一つ以上ある機関の割合は82.5％であった。
内容の見直しを図るとともに、ックで紹介予定の「教師の力」の検討について学校現場から得られまた、終了課題について研究成果報告書、研究成果報た視点を分析することで整理した。
より一層の充実を図ったか。
告書サマリー集を作成し、文部科学省や都道府県、全国・障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～8の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付した。リーフレットについて

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実 に 業務 が実 施さ れた と 認めら れ るため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
国の政策や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を６件実施した。コロナ渦で様々な制限があり、情報収集等もしにくい状況下、着実に研究を進めることができている点は評価できる。
教育現場における研究成果の活用については、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、関係機関に送付したほか、ホームページ上での情報公開やオンラインセミナーの開催など、研究成果の効果的還元に取り組んだ。その結果、令和３年度の調査では、60％以上という目標に対し、82.5％となり、137.5％の成果であり、目標を達成した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・研究成果について、学校が検索しやす
く、活用しやすい成果物の作成及び普及を推進すること。研究成果をコンパクトにまとめるなど、多忙な教職員でも手に取りやすいような成果物を作成し、普及啓発の窓口を広めるとともに、ナショナ
ル セ ンタ ーと して の認 知 度を高 め ること。
・定量的な評価では目標値を大きく上回っていることから、研究の活用方法についても把握するなど、質的な側面の充実にも努めること。
・通常学級に在籍する児童生徒にも活用できるような研究を強化すること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）・研究成果の活用については、活用したことがある機関の割合など、目標値を大き く 上回 って おり 、評 価 できる 。 今後

４年度）
本研究では、全国の都道府県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し、就学先決定の手続き等に関する現状と課題を明らかにする。さらに、質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会に訪問調査を行い、就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し、インクルーシ
ブ教育システムにおける就学先決定の手続きの在り方について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行うことを目的とする。令和３年度は、障害のある子ども等（外国につながりのある子どもを含む）の就学先決定手続きに関する調査を計画通り実施した。調査用紙を発送した1,740市区町村教育委員会のうち、748市区町村（回収率：43.0％）から回答を得ることができた。また研究協力機関である札幌市教育委員会・幼児教育センターと松江市教育委員会・松江
市発達・教育相談支援センターへの訪問調査を実施し、就学先や学びの場の決定や幼保小の連携等に関する取組の具体的な内容についての情報を得ることができた。

＜評価の視点＞
評価指標のとおり

・高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業後の進路先（企業、大学）、連携先となる特別支援学
校、福祉・労働機関を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施し、各調査で得られた知見を、学校現場で活用できるようガイド
ブック等の資料として取りまとめ、普及を図ることを目的としている。令和３年度は、高等学校に対する予備的インタビュー調査と進路先（企業、大学）及び連携先（特別支援学校、福祉・労働機関）
に対する質問紙調査を実施した。質問紙調査の回収率は進路先の企業は13.7％、大学は30.4％、連携先の特別支援学校は54.3％、福祉・労働機関は40.2％であった。予備的インタビュー調査では計画通り10事例を収集することができた。

・

通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）
小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学
びの一体的な充実をめざした教育の保障という観点から、個に応じた配慮や、その基礎となる環境について検討することを目的としている。研究成果は、研究成果報告書に加え、学校現場向けの資料としてまとめ、普及を図る予定である。令和３年度は、本研究に関連する文部科学省の実施事業について、成果報告書から応募に至った
経緯や、取組内容や成果、課題を把握した。また、これらの事業を受託した自治体や、研究協力機関に対して詳細を聴取することができた。さらに、オンラインミーティングによる情報収集や協議を行
い、「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮の例」を
作成した。

イ
・

障害種別特定研究の実施
知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究（令和9は研究所のホームページで公開したり、地域の指導的立場にある者を対象とした研修講義で活用したりするな
ど、研究成果の一層の効果的還元に取り組んだ。加えて、各障害種別研究班において、研究成果の普及を行うことを目的としたオンラインセミナーを開催した。
以上、新規に着手した重点課題研究及び障害種別特定研究の着実な進捗と、これまでの終了課題に関する研究
成果の活用度や研究成果の還元において成果を上げ、目標を達成した。
＜課題と対応＞
研究成果の活用については、定量的指標は達成した一方で、最も活用された成果物の活用度の数値が令和２年度と同様の60％台に留まっていることから、引き続き、研究所が主催する研修の方法の工夫、改善を行うとともに、教育現場でより活用しやすい成果物の作成・普及を図っていく。特別支援教育センターや学校での研修においてその根拠となる調査データなどの研究成果や、学校現場で活用しやすいリーフレットや実践事例集等の研究
成果物の提供を一層行っていく。

「どのように活用されたのか」を捉えることで、さらなる活用充実が図られることが望まれる。
・多く利用された成果物では、「合理的配
慮 」「 基 礎 的 環 境 整 備 」「 イ ン ク ル（DB）」などのキーワードが含まれている。このように検索時のアクセスのしやすさによるアクセス者の拡大も念頭に入れておきたい。
・ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究は継続研究ではあるが、できる限り早い情報発信が望まれるところ。
・研究成果についてリーフレット作成、ホームページ上での公開やオンラインセ
ミナーの開催など、多様な媒体で還元に努めている点を評価するとともに、今後の 訴 求力 のあ る継 続的 な 改善を 期 待する。今後の課題として、「自己評価」に明示されているように、研究成果の活用度については、全 15 の成果物のうち、最も多く利用された成果物（「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（平成 30～令和元年度）研究成果報告書」）は回答機関の 67.9％が「よく活用した」・「活用したことがある」と回答した
数値が最も高い状況である。そこで、＜課題と対応＞において、「研究成果の活用については、定量的指標は達成した一方で、最も活用された成果物の活用度の数
値が令和２年度と同様の 60％台に留まっていることから、引き続き、研究所が主催する研修の方法の工夫、改善を行うとともに、教育現場でより活用しやすい成果物の作成・普及を図っていく」との指摘は妥当である。今後の広報・普及に期待する。
・長引くコロナ禍で、まだ、先が見通せない中、研究を推進し、成果を普及させていくために、苦労が多かったと思われる。そのような中でも、オンライン等で全国に対して工夫して研修を行った。その功績は大きいと感じる。
重点課題研究として、状況が把握しにく か った 特別 支援 学級 の 教育課 程 の編成・実施に係る研究に取り組まれている３～４年度）本研究では、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計
画や単元計画の立て方について情報収集し、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について
事例収集及び実践研究を行うことを目的としている。令和３年度の研究活動の中では、単元作成プロセスの検討の中で、各教科の指導と各教科等を合わせた指導における学習評価に関する理論的な整理を行うとともに、単元計画作成と学習評価の実施を行う上での工夫
点と課題点について考察を行った。
③

研究活動の活性化
上記の研究課題のほか、「先端的・先導的研究」を、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として位置付け、実施に向けて研究テーマの策定プロセスや評価方法について検討した。大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している大学や、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と協議を進めた。
外部競争的資金の獲得に向けては、募集情報等の内容について研究
職員に周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催した。また、新規採用の研究職員に対し、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初に参与との懇談の場を設けた。このほか、研究職員の研究力向上のための所内セミナーを３回開催し、研
究職員の研究力の向上、研究活動の活性化を図った。このうち、第１回目のセミナーでは参与が講師を務め、科学研究費獲得の意義や、当研究所の研究活動との関連性についての知見を得る機会とした。
④

研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善（研究ニーズ調査）
令和３年２月６日〜令和３年２月22日にかけて、全国の都道府県・市区町村等教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象として、令和３年度から新たに実施する研究課題についてのニーズ調査を研究所のホームページ上で実施した。
その結果、令和３年度に開始する重点課題研究及び障害種別特定研
究の研究課題（計６課題）について338件、その他の研究について24
件の回答があった。これらの回答には、各地域や学校で活用できる事
例の提供、今後の取組方策を検討するための手掛かりとなるツールの提供を求める意見等があった。これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、持続的な取組を進めるために役立つ研究成果物の提供を計画する、取り上げる事例についての内容や示し方を検討するな
ど、各研究課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見は、各研究班において研究実施計画を検討する上での参考資料とした。
⑤

研究チームの編成と各種関係機関・団体との連携
それぞれの研究課題において、文部科学省から特別支援教育調査官、都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員10

ことも評価できる。特別支援学級に在籍している児童生徒数は、特別支援学校の児童生徒数や通級指導を受けている児童
生徒数よりも多い。しかし、特別支援学級の教育課程編成については、まだまだ課題が多く、特別支援学級の担任の専門性向上と合わせて、抜本的な改善策が望まれる。その根拠として、実施した調査は注目されるのではないか。
GIGA スクール構想により、児童生徒の ICT の活用度は加速化している。障害のある児童生徒の活用についての研究は今後、継続的に実施し、さらに深めていき、新たな情報の発信に努めてほしい。
小中学校の特別支援教育は進展しつつあるが、高等学校については、これから進んでいくところである。通級指導が始まっていることから、まずは通級指導の充実、さらにはその後の進路問題に対する支援にもつながる研究も期待したい。
インクルーシブ教育を目指していくた
め に は、 障害 のあ る当 事 者だけ で はな
く、周囲の児童生徒が多様性を尊重していくための教育が大切であり、そのための研究も必要だと思われる。

等を研究協力者として委嘱した。さらに、福祉・医療機関等の関係諸機関にも研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。重点課題研究の５課題に33名の研究職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属した。
研究を効率的かつ効果的に進めるため、文部科学省、学校長会、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有した。特に、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。
⑥

研究成果の公開
令和２年度に終了した基幹研究の成果は、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、研究所ホームページで公開するとともに、成果物活用の促進を図るリーフレットを作成し関係機関等に送付した。
また、各障害種別研究班において、研究成果の普及を行うことを目的としたオンラインセミナーを開催した。知的障害教育研究班は、「知的障害特別支援学級担当者のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと(Sukett)」の内容に関する３回のセミナーを、
自閉症教育研究班は、自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の自立活動の指導に係る専門性向上セミナーを、病弱教育研究班は、「こころの病気のある子供への教育支援(Co-MaMe:こまめ)セミナー」を開催した。
このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムやポスター発表を行ったりするなど、さまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
令和３年度に開始した重点課題研究や障害種別特定研究は、次年度も継続されるため、令和３年度時点の成果の一部について、研究所セミナーで報告した。
⑦

活用度調査の改善と実施
令和３年度は、次のような内容で調査を実施した。
・ 調査期間
令和４年３月14日〜令和４年３月31日
・ 調査内容平成30年度及び令和元年度に終了した研究課題の研究成果報告書サ
マリー集、研究成果報告書、リーフレット、ガイドブック等15の成果物の現場における課題の改善への活用等についての意見招請
・ 調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計
282機関
・ 結果
137件の回答（回収率は48.6%％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
活用度を尋ねた15の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答した機関の割合は21.2％、「活用したことが11

ある」と回答した機関の割合は81.0％であった。
また、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は82.5％、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物の数が７以上ある機関の割合は55.5%％であった。
「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「学校における合理的配慮及び基礎
的環境整備に関する研究（平成 30～令和元年度） 研究成果報告書」
であり、調査対象機関の 67.9％、続いて「我が国におけるインクルー
シブ教育システムの構築に関する総合的研究－『インクル COMPASS（試案）の活用の検討－』（リーフレット）」が 65.0％、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究-『インクル COMPASS（試案）の活用の検討』-（平成 30～令和元年度） 研究成果報告書」が 63.5％であった。
(2)評価システムの充実による研究の質の向上＜主な定量的指標＞
・外部評価を実施し、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
＜その他の指標＞
・研究区分の特性に応じた評価システムを構築し、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定等を行い、評価システムの改善を図ったか。また、PDCA
サイクルを重視して評価システ
ムを運用したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり＜主要な業務実績＞① 内部評価と外部評価
・ 内部評価として、中間評価を２回実施した。１回目は研究開始か
ら半年を経た10月、２回目は研究の１年目を終える３月に実施した。外部評価は、研究所の運営委員会に置く外部有識者で構成される外部評価部会が中間評価として以下のとおり行った。
・ 期間
令和４年４月27日〜令和４年５月27日
・ 対象課題重点課題研究５課題
障害種別特定研究１課題
・ 評価方法
進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意義、及び評価時点ま
での研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を記述式で求めた。
・ 評価結果進捗状況については、１課題（「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」）について、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」との評価を得た。また、１課題（「ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」）について、１人の委員より「あまり実施計画通りには進捗していない」との評価があったが、それ以外は、「実施計画通りに進捗している」又は「概ね実施計
画通りに進捗している」との評価を得た。
研究課題の意義や特記事項として、特に次のような評価があった。
・ 国の特別支援教育施策を推進し、教育現場等の喫緊の課題を解決していく上で、本研究は大変意味のある研究である。（「ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」）
・ 就学先決定に関する実態を明らかにするとともに、各質問項目に対する分析が丁寧になされており、次年度につなげようとしている。(「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」)
・ 研究協力校への予備的インタビュー調査は、研究の基盤となる

12

＜根拠＞
令和３年度に実施した重点課題研究５課題、障害種別
特定研究１課題の計６課題について、内部評価及び外部評価を実施した。
外部評価において、進捗状況については１課題について、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計
画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」との評価を得た。また、１課題について、１人の委員より「あまり実施計画通りには進捗していない」との評価があったが、それ以外は、「実施計画通りに進捗している」又は「概ね実施計画通りに進捗している」との評価を得た。
また、研究課題の意義や、評価時点での研究結果、研究の進め方等については、「就学先決定に関する実態を明らかにするとともに、各質問項目に対する分析が丁寧になされており、次年度につなげようとしている。」「研
究協力校への予備的インタビュー調査は、研究の基盤となるものであると考える。具体的かつ実証的なデータの収集ができたことは、大きな成果である。」「学習指導要領（平成29・30年告示）解説各教科編で例示されている学習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対応する「指導の工夫の意図」や「個に応じた手立て」等を補足、補完する研究としてとても意義がある。」等、高い評価を得ることができた。
内部評価、及び外部評価ともに、評語による評価だけ
でなく、研究の改善・充実のための方策など、記述による評価を多く取り入れるなどの改善を図り、評価が、次年度以降の研究活動や最終的な研究成果の充実に一層つながるものとなるよう工夫した。
評価結果は理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックするなど、PDCAサイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。
以上により目標を達成した。
＜課題と対応＞

ものであると考える。具体的かつ実証的なデータの収集ができた
ことは、大きな成果である。(「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」)
・ 学習指導要領（平成29・30年告示）解説各教科編で例示されている学習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対応する「指導の工夫の意図」や「個に応じた手立て」等を補足、補完する研究としてとても意義がある。(「通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究」)
次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見では、
次のような意見があった。
・ 障害種ごとの特徴も踏まえた課題等、積み残した調査結果の分
析と、考察をさらに深め、整理してほしい。（「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」）
・ 特色ある取組をしている自治体の好事例を、都道府県を含めた各自治体の教育委員会がモデルとするに当たって、課題などが明らかになることが予想される。(「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」)
・ 単元計画作成や評価の改善につながり、さらにはカリキュラ
ム・マネジメントの工夫につながることを期待する。(「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」)②

先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、所内の評価者の他、外部有識者も加えた研究開始前の事前評価、及び終了年度の評価実施の仕組みについて検討した。また、進捗状況及び研究成果については、研究所研究委
員会のもとに設置した研究成果普及部会における対応について検討した。
③

外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議することとした。その討議結果については所内で共有するとともに、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらう仕組みを構築した。
④
・

評価システムの改善
令和３年度は、令和２年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するな
ど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。内部評価・外部評価ともに、研究の進捗、研究成果の見込みについて十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策について、各研究課
題の内容に即した、より一層具体的な意見を求めるなど、改善を図った。また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。特に、中間評価については、研究の進捗状況の評価に関する判断の根拠や背景等を記述すること
や、評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている
点等の特記事項を記述することで、より具体的で、次年度以降の研13

評価項目、方法については、今後も、他の独立行政法
人等の評価システムを定期的に確認しつつ、研究の類
型、研究課題の目的、評価時期等に相応しいものを採用するなど、評価システムの充実を図ることとしている。

究活動の充実・改善につながるような評価を行うこととした。
内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバック
し、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。

・

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から研究方法の変更によって支出が抑えられたことが要因である。

14

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施策

政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、信頼される学校づくり
政策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】ポストコロナ社会において、ICT を活用した適切な支援をはじめ、教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度
値等）

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

受講者の参加率80％以上－

113.3%－－－－

研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況
研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況
講義配信の自治体の団体受講登録割合

予算額（千円）

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

250,015

－

－

－

－

215,860

－

－

－

－

217,428

－

－

－

－

△1,121－－－－

決算額（千円）
80％以上

97.2％

98.6％

－

－

－

－

経常費用（千
円）
80％以上

中期目標期
間終了まで
に、80％以
上

－

－

91％

44.7%
（令和 3
年度計画
値 ： 40 ％
以上）

－

－

－

－

経常利益（千
円）
－

－

－

－

15

講義配信の受講登録数

免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取
得者数

中期目標期
間終了まで
に 、 8,000
人以上

中期目標期
間終了まで
に 、 4,000
人以上

7,174 人1,321 人11,012 人（令和 3
年度計画
値 ： 8000
人以上）
1,336 人（令和 3
年度計画
値 ： 800
人以上）

行政コスト（千
円）
－

－

－

－

217,812

－

－

－

－

15

－

－

－

－

従事人員数
－

－

－

－

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
(1)国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上＜主な定量的指標＞
・受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上
・研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上
・研修受講者が事前に設定した
自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上＜その他の指標＞
・国の特別支援教育政策の動向
や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながら PDCA サイクルと十分に機能させる取組を行ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり＜主要な業務実績＞① 「研修指針」に基づく研修の実施
・ 当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（令和３年４月）し、それに基づいて実施している。
イ 特別支援教育専門研修について
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、専門性や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を年度計画どおり実施した。
・ 令和３年度特別支援教育専門研修の募集人員は、計 210 名としたが、研修修了者数は 200 名であった。募集人員に対する参加率は95.2％となった。
第一期（５月 13 日～７月 12 日）
発達障害・情緒障害・言語障害教育コース 64 名
（発達障害・情緒障害教育専修プログラム 57 名（特 10、幼３、小 29、中８、義務１、高５、教委１））（言語障害教育専修プログラム 7 名（幼１、小６））
第二期（９月２日～11 月８日）
知的障害教育コース 69 名
（知的障害教育専修プログラム 69 名（特 58、幼１、小６、中４）
第三期（１月８日～３月 13 日）
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 67 名
（視覚障害教育専修プログラム
11 名（特 11））
（聴覚障害教育専修プログラム
11 名（特 10、教委１））（肢体不自由教育専修プログラム
37 名（特 36、中１））（病弱教育専修プログラム
８名（特７、中１））ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会を、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
○ 特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童
生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT 活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用に

17

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
研修受講者の募集人員に占める割合（受講者の参加率）は、全体で 113.3%であり、また、インクルーシブ教
育システムの充実に関わる指導者研究協議会の指導的役
割の実現状況は 98.6％、自己目標の実現状況の達成度は91％と、おおむね A 評定の基準を達成した。
専門研修については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、当初集合・宿泊型での研修を予定していた期間も含め、全ての期間をオンラインにより実施した。
全ての研修、協議会において、学習指導要領改訂に対応したカリキュラムの見直しや、前年度の参加者アンケート等を参考に内容の見直しを行った。
また、オンデマンドでの関連資料及び動画の情報提供
を事前に行うことや受講者同士の協議の時間を多く設け
る等、協議会の進め方を工夫するなど、コロナ禍においても、研修成果をあげる工夫を十分に行った。
上述の通り、研修事業を高い水準で継続して実施するとともに、「(2) 各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援」の教員の資質向上に関わる支援の段においては、指標を高い水準で達成しており、研修事業全体の評定として A 評定とした。

＜課題と対応＞
特別支援学校の学習指導要領の改訂や高等学校における通級による指導の制度化等、新たな教育課題へ迅速に対応できるよう研究成果を十分に研修に反映させることが必要となってきている。このため、文部科学省特別支
援教育課及び外部有識者の参画を得て研修企画会議を行ったり、受講者や教育委員会等のアンケートを基にカリキュラムの改善を図ったりする等、PDCA サイクルを十分に機能させて不断の見直しを行い、今後も、教育政策や教育現場の動向、感染症の状況等に対応した研修事業として実施していく必要がある。

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められ た 以上 の業 務の 進捗 が 認めら れ るため。
・受講者の研修終了後における指導的役
割の実現状況については、80％以上という目標に対し、98.6％と、123％の成果であることから、中期計画に定められた以上の達成が認められる。
・特別支援教育専門研修受講者が研修当初に設定した自己目標の研修終了後における実現状況は 91％であり、80％以上という目標に対し、114％の成果であることから、中期計画に定められたとおりの着実な達成が認められる。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から集合型研修が実施できない
中、オンライン研修において、オンデマ
ンドで関連資料及び動画を事前に共有したり、協議の進め方を工夫したりするといった対策を講じることで、国の政策課
題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者や専門性の向上に寄与した。
・ 講 義配 信の 受講 登録 数 につい て は、
11,012 人であり、8,000 人以上という目標に対し、138％の成果であり、中期計
画 に 定め られ た以 上の 成 果が認 め られる。学習指導要領の改訂を踏まえた「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツを中心に、国の政策に応じてコンテンツの拡充を図った点は評価できる。また、インターネットコンテンツについて、利用者のニーズについてのアンケート調査を実施し、その結果を反映させるなど、コンテンツの改善に努めた。
・免許法認定通信教育及び免許法認定講
習による単位取得者数は 1,336 人であり、800 人という目標に対し、167％の成果であり、中期計画に定められた以上の顕著な達成が認められる。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症感染拡

関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年８月 16 日（月）～９月 22 日（水）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年８月 23 日（月）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 96 名（43 都道府県、
13 指定都市、６国立大学法人、２学校法人）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 137.1%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
○

高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進
する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年８月 27 日（金）～９月 30 日（木）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年９月３日（金）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 94 名（41 都道府県、６指定都市）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 134.3%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 99％であった。
○ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オン
ラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年 11 月 12 日（金）～12 月３日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年 11 月 19 日（金）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 86 名（37 都道府県、

18

大防止の観点から、受験者の県外移動を考慮し、受験者のある全ての都道府県に試験会場を設置するなど、受験機会の拡大に努め、結果として特別支援学校教諭免許状取得率のより一層の向上に貢献したことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・今後も、教育現場のニーズを把握し、ニーズに応じた研修企画を実施するとともに、外部有識者の意見を取り入れながら、PDCA サイクルを機能させること。
・引き続き、ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用やオンライン研修の一層の充実を図るとともに、「集合研修とオンラ
イン研修とのベストミックス」の検討を進め、効率的かつ効果的な研修体系を構築すること。
・「特別支援教育を担う教師の在り方等に関 す る検 討会 議」 報告 書 （令和 ４ 年３月）では、免許法認定通信教育の開設や専門的な研修の実施、インターネットによる講義配信等を通じて、教師の専門性向上に貢献することが引き続き求められているとされている。特に、オンラインでの学びが定着しつつある中、「NISE 学びラボ」やその他の学習コンテンツについて、教師が主体的に活用しやすい仕組
みの構築やコンテンツの充実を図る必要がある。
そのため、国や教育委員会、教育セン
ターと協力し、教員育成指標の内容等と国立特別支援教育総合研究所が開発してい る 学習 コン テン ツの 関 連付け を 整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること。また、教師が自己の専門性の状況を確認できるツールの開発について検討を進めること。
さらに、「NISE 学びラボ」や各種研修
等 の 動画 コン テン ツ、 研 修テキ ス ト等
を、教育委員会や学校、教師が研修の目的に応じて活用しやすいよう整理し一元的な提供を行うとともに、活用事例を含めた研修の手引きを作成すること。
特別支援教育に関する専門性は全ての教師に必要なものであり、学習コンテン11 指定都市、５国立大学法人、５学校法人）であった。
募集人員に対する参加率は 122.9%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 95％であった。

・ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について
全国特別支援学校長会との連携研修として、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料の提供
令和３年７月 16 日（金）～８月４日（水）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年７月 21 日（水）（受講者数）
・ 募集人員 50 名に対し、受講者数は受講者数 73 名（40 都道府県、
１国立大学法人）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 146.0%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 99％であった。
二

発達障害教育実践セミナーについて
文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、当研究所で取組んでいる「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を、全国の各自治体における教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事、及び福祉部局等の関連職員と共有し、各地域において発達障害に関する専門的知識を深め、発達障害教育に関わる方々の実践的な指導力の向上を推進するための今後の研修の在り方について検討することを目的に、オンラインで実施した。
令和３年度は、「発達障害者支援を充実するための教育と福祉の合同研修の在り方の検討」をテーマとした。テーマの趣旨を踏まえ、都
道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事に加え、福祉行政担当者や発達障害者支援センターの職員など福祉の関係者からも参加を募った。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年１月７日（金）～１月 27 日（水）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年１月 27 日（水）19

ツの提供等にあたっては、全国的な教員研修の実施を担う独立行政法人教職員支援機構と密接に連携すること。
免許法認定通信教育について、都道府
県教育委員会等と連携し、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充に向けた検討を行うこと。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・新学習指導要領や高等学校における通級 に よる 指導 など 、幅 広 い実践 的 な知識・技能が求められている。今後も、オンデマンドでの関連資料及び動画の情報
提 供 やオ ンラ イン 研修 な どを一 層 充実
し、対面による研修以外の方法でも教員が、いつでもどこでも必要なときに学べる研修を一層充実して頂きたい。
・受講者の参加率や講義配信の受講登録数等。いずれの目標も大きく上回っていることは大変評価できる。今後教育政策
や教育現場の動向等に対応する必要があるとされているが、免許更新制の解消に伴う研修の在り方とも、仕組みや内容において整合させ、自治体の活用促進を図られたい。
・全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、自己評価書の「A」との評価
結果が妥当と考える。
長引くコロナ禍において専門研修は全ての期間をオンラインで実施せざるを得ない中、研修について、受講者の募集人員に占める割合が極めて高いこと、全ての研修、協議会において、学習指導要領
改 訂 に対 応し たカ リキ ュ ラムの 見 直し
や、前年度の参加者アンケート等を参考に内容の見直しを行ったこと、オンデマ
ンドでの関連資料及び動画の情報提供を事前に行うことや受講者同士の協議の時間を多く設けること等、可能な限りの条
件整備を行ったことを評価する。
現在、特に求められているのは教員の資質の向上であり、今後も着実に研修に係る PDCA サイクルを機能させることとともに、特に、オンライン研修の検証を踏まえつつ「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り

＜参加機関数＞
・ YouTube 視聴を含め 160 機関・ Zoom ミーティングへの参加 106 機関（教育委員会・教育センタ
ー等：53 機関、福祉行政等：20 機関、発達障害者支援センター：
33 機関）
・ 事後アンケートでは、回答のあった機関の 99%以上から、プロ
グラムのいずれの内容についても、「参考になった」という回答を得た。
ホ

難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会について
難聴児の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに、保健・医療・
福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として、オンライ
ンとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料予備動画の提供
令和３年７月 20 日（火）～令和４年１月 10 日（月・祝）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年 10 月 21 日（木）、11 月 24 日（水）、12 月 17 日（金）
（参加者数）
・ 教育関係者、医療関係者、福祉関係者等 1,305 名 が参加した。
※特別支援学校（聴覚障害）は全ての学校が参加（105 校（分校を含む））
・ 実施後のアンケートでは、研究協議会が有意義であったとする肯定的な評価は 97.8%であった。
②

研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成果を講義に取り入れる他、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調
査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員によるｔを実施し、翌年度以降の研修に反映させることとしている。
また、全ての研修において新学習指導要領に対応した内容とするとともに、「令和の日本型学校教育」の実現、GIGA スクール構想など、特別支援教育を含む初等中等教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図った。
（主な改善例）・ 改訂された学習指導要領の実施に伴って、小、中、高等学校の学習指導要領における特別支援教育に関する教育課程編成の基本的な考え方や、一人一人の子供に応じた指導を充実させるための教育課
程実施上の留意事項の解説等を主な内容とした講義を導入すること20方についての検討、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機
構との実効性のある連携について期待する。
・障害者権利条約の審査結果が今年度のうちには示されると思われるので、その結果を受けた調査や研究を迅速に進めてほしい。
・実際に全国から集合して行う研修も、
各自治体のリーダーを育成していく上で大きな意味がある。オンデマンド配信やオンラインで多くの指導者を養成していくとともに、感染予防を講じながら、集合することに意味がある研修内容も検討してほしい。
指導者の養成としては、各障害や課題に応じた基本的な内容から、自地区の特別 支 援教 育の 進展 のた め 、指導 者 として、課題の把握の方法やそれに対する改善策など、具体的な指導方法を検討する
ような研修も必要ではないか。
・学びラボは大変見やすく検索しやすくなり素晴らしいと思います。
まだまだ講師が一方的に講義するだけの動画が多いので、写真や実際の場面を見せたり、生徒や保護者の体験談などをまじえるなど、よりわかりやすく伝わりやすい工夫があるとなおよいと思います。
・自治体登録数においても目標を上回っているが、学びラボ活用の好事例等の共有が望まれる。
免許更新制の解消に関わる研修の在り方
とも関連させつつ、自治体における登録促進がさらに図られることが望まれる。
・オンラインやオンデマンドの配信は、全国から特総研まで来所できない教員にとっては大変に有効な研修となる。この成果は今後も引き継ぎ、さらにオンラインで実施する研修の内容を高めていってほしい。
免許法認定通信教育及び免許法認定講
習による単位取得者数は昨年度に引き続き、1,300 人以上となっており、需要の高さが伺われる。通信教育で単位が取得できるのは有効な方法である。もっと人数とした。
インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専
門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容
等、国の政策動向や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ 新型コロナウイルス感染症感染対策もあり、各地域でオンラインでの研修が急速に拡大している状況を踏まえ、オンライン研修の企
画や運営に必要な知識や技能について、具体的な実践事例を通して理解を深める「効果的なオンライン研修の実際」の講義を新規に導入した。
・ 近年のインターネットやスマートフォン等の通信機器の普及、発展は著しいが、反面、ネット・ゲーム依存症に陥る児童生徒の増加が懸念されており、日常生活、勉強、人間関係、健康等に重大な影響を及ぼす事例が報告されている。そのため、ネット・ゲーム依存の原因と症状、予防と治療方法等について解説する講義として、「インターネット依存症の実態と理解」を行った。
・ GIGA スクール構想を踏まえた ICT の活用に関しては、指導者研究協議会の充実を図る他、特別支援教育専門研修において、共通講義
及び専門講義において、ICT 活用に関する内容を扱う講義・演習を設定した。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・
運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、設定した自己目標に対する評価を行い、今後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションプラン）を考えたりするために「研修のまとめ」を新たに設定した。
・○「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリーダーの専門性向上に関する資質として、学校内で取り組む実践研究を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエ
ビデンスに基づいて教育課題を解決し、教育効果を高めることが重要になる。
令和３年度の特別支援教育専門研修は、新型コロナウイルス感染症
感染拡大の観点から、全てオンラインでの実施となった。ポストコロ
ナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースを活用し21を拡大することや、通信教育で取得できる単位や講義を増やしていくことはできないか。

た研修や近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修等、他の研修施設で行う研修では得られない研修効果が上がるもの（「ラボ型研修（仮称）」）を検討し、実施していくこととしている。
ラボ型研修（仮称）として想定している活動は、専門講義を中心として実施することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容相互の関連を重視しながら、第五期中期目標期間におけるカリキ
ュラム編成基準を検討し、内容面の充実を図ることとした。
③

国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について
独立行政法人教職員支援機構が主催する「共生社会を実現する教育研究セミナー」について、当研究所も検討会議に出席し、カリキュラ
ムの検討を行った。検討会議では、セミナーの目的や受講対象者を踏まえて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。
また、教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクル
ーシブ教育の推進に関する講義について、当研究所から講師を派遣するなどの連携を行った。
④ 教育委員会等や受講者に対するアンケート調査
１）特別支援教育専門研修の修了直後における自己目標の実現状況
令和３年度特別支援教育専門研修受講者の研修修了直後における自己目標の実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 99%、第二期は 81％、第三期は 94％、全体では 91％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研
修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 99％の｢適切である｣という結果であった。
２）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会並びに交流及び共同
学習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修
了１年後アンケート調査を令和４年１月から３月にかけて実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 93.1％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（「とてそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 98.4％、受講者が指導的役割を実現でき

22

(2)各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援＜主な定量的指標＞
・講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期間終了までに都道府県の 80％以上（令和３年度計画値：40％以
上）・講義配信の受講登録数中期目
標期間終了までに 8,000 人以上（令和３年度計画値：8,000 人
以上）
・免許法認定通信教育及び免許
法認定講習による単位取得者数
中期目標期間終了までに 4,000人以上（令和３年度計画値：
800 人以上）＜その他の指標＞
・講義コンテンツについての計
画的な整備を図り、インターネ
ットにより学校教育関係者等へ配信を行ったか。また、利用者のアンケート調査等を基に内容及び運用の改善を図ったか＜評価の視点＞
評価指標のとおりていると考える教育委員会（「とてそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 98.6％と、目標値である 80％を超える結果となった。
＜主要な業務実績＞①インターネットによる講義配信
イ 講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義
配信「NISE学びラボ」を運用している。配信する講義コンテンツ
は、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教育全般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを例示したりするなど、利用者の便宜を図っている。
令和３年度は、学習指導要領の改訂を踏まえ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツを新たに16コンテンツ公開し、その他、６コンテンツを新規公開、７コンテンツの内容更新をするなど、計画的な整備を図り、令和３年
度末現在、「特別支援教育全般」50コンテンツ、「障害種別の専門性」93コンテンツ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」28コンテンツの計171コンテンツを視聴可能とした。
また、インターネットによる「NISE学びラボの利用・登録説明会」等（後述）の実施の際に、利用者のニーズ等についてアンケー
ト調査を実施し、その結果を「利用マニュアル」や「Q&A集」の更新に反映させた。
ロ 広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、
教育センター等に配布するとともに、研究所のメールマガジン、ジャーナルなどへも掲載し幅広く広報を行った。また、オンラインで各教育委員会、教育センター、学校、各教員等を対象に「NISE学びラボの利用・登録説明会」を開催し、約600名の参加があり、「NISE
学びラボ」の理解を深める機会となった。さらに、12月には各教育委員会、教育センターを対象に、オンライン研修の情報交換並びに「NISE学びラボ」を活用した研修の相談会を開催するなど、より実践的な内容の取り組みを実施した。
加えて、令和３年度に神奈川県教育委員会と連携協定を締結した
ことにより、神奈川県内の各学校において団体登録の推進を行うな
ど具体的な取り組みも実施している。
これらの取り組みの結果、令和３年度（令和４年３月末時点）
は、令和２年度（令和３年３月末時点）の登録者数7,174人から約

23

＜根拠＞
教員の資質向上支援については、講義配信登録者数が11,012人となり、年度計画の8,000人を超え、目標を達成した。また自治体(都道府県)登録数は21（44.7％）となり、こちらについても目標を達成した。
講義コンテンツの充実の取組として、高等学校や幼稚園における特別支援教育に対応したコンテンツ、学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更新及び新規作成、管理職向けのコンテンツの追加等を行い、171コンテンツを視聴可能とした。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は1,336人となり、年度計画の800人を大幅に超え、目標を達成した。

＜課題と対応＞
講義配信に関して、令和３年度において171のコンテンツが視聴可能となり、コンテンツの充実を図ったが、次年度には、これらのコンテンツに対して、テスト機能
やアンケート機能を付加し、新たな研修プログラムとしてパッケージ化し、講義配信の更なる活用の場を広げるよう努めていく。

53％増の11,012人となり、令和３年度の目標を達成した。また都道
府県の教育委員会、教育センターの登録も21（44.7%）となり、令和３年度の目標を達成した。
また、令和３年３月に包括連携協定を締結した広島大学の協力を得て、学生向け研修プログラムの試行した。
具体的には、令和４年度に小学校、中学校の教職に就く予定の広島大学４年次生を対象に「NISE学びラボ」を活用した学生向け研修
プログラムの受講を呼びかけ、受講希望者について「NISE学びラボ」への登録を行った。
②インターネットによる免許法認定通信教育の実施
令和３年度は、新システムを導入するとともに、講義内容も現在の学習指導要領に合わせて、視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領
域の「教育課程及び指導法」、各15コマを全て更新した。さらに、
令和４年度用に視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の「心理・生理及び病理」、各15コマを新規に作成し、令和２年から合計60コ
マ分の講義を作成した。
令和３年度は、前期（令和３年５月～９月）・後期（令和３年10月～令和４年２月）ともに、「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）を開設した。
単位認定試験は、前期については令和３年９月11日（土）に全国44会場で、後期については令和４年２月６日（日）に全国42会場で実施し、単位取得者は計1,271名となった。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外への移動をなくす
よう考慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置
く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。
さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3 倍（弱視）1.5 倍（盲））・テキスト形式の試験問題を USB メモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USB メモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う

24

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、令和３年度の専門研修等が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からオンライン実施としたことによる支出減及び免許法認定通信教育実施に係る費用が抑えられたことが要因である。

25

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

業務に関連する政策・施策

政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
政策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第４号

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルー
シブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

研究所ホームページ訪問者数

年間 75 万以上

発達障害推進センターウェ
ブサイト訪問者数
動向把握、情報発信した
国数
地域の課題解決に向けた取組の実施件数

都道府県・市
町村からの相談支援についての有意義度

基準値（前中期目標
期間最終年度
値等）

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

－

860,363

－

－

－

－

年間 10 万件以上－

215,700
件

－

－

－

－

７か国以
上

－

７か国

－

－

－

－

－

13 件（令
和３年度
計画値：
６ 件 以
上）

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

296,384

－

－

－

－

265,737

－

－

－

－

267,909

－

－

－

－

454

－

－

－

－

267,877

－

－

－

－

予算額（千円）

決算額（千円）

中期目標
期間中に30 件以上

80％以上

80％

100％

経常 費用（ 千円）
経常 利益（ 千
円）

－

－

－

－

－

－

－

－

26

行政コスト（千円）インクルーシ
ブ教育システ
ム構築支援データベース事例のダウンロ
ード件数

従事人員数
毎年２万
５千件

毎年２万５千件

22,459 件

－

－

－

－

日本人学校への情報提供回数

年 15 回程度－

年 15 回

－

－

－

－

27

17

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
自己評価＜主要な業務実績＞(1)特別支援教育に関する情報＜評定と根拠＞①イ 関係団体からの情報収集
発信
評定：Ｂ・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特令和３年度は、幼稚園等、小・中学校、高等学校及び別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会等から、当研究所で実＜主な定量的指標＞
特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献するた
施して欲しい研究課題や研修等のニーズについての情報を収集し・研究所のホームページの訪め、関係機関との連携を推進し、ホームページの利便性た。一例として、令和３年度全国特別支援学級及び通級指導教室設問者、毎年度、年間 75 万以上の向上、LINE等の有効活用等により、訪問者数860,363
置学校長協会の全国調査の中に、各学校の特別支援教育の充実に向 人を達成したこと、特別支援教育推進セミナー（全国３
けて専門性の向上を図りたい対象（職）と具体的な研修内容につい ブロック）の開催、ICTツールの活用による情報提供の・発達障害教育推進センターての調査を依頼し、1,698 校の小学校、中学校、義務教育学校の学 量的充実等、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供をのウェブサイトの訪問者数、行いナショナルセンターとして各方面の特別支援教育に
校長より回答をいただいた。
年間 10 万件以上
各学校の特別支援教育の専門性を向上するために必要な研修内容 関する理解促進に貢献したと考える。
として「多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る＜その他の指標＞
所期の目標・指標を達成したと考える具体の根拠は、
内容（1,000 件）」、「通常の学級担当の教員の指導力向上を図る内容
・研究所の存在や活動内容等
以下のとおりである。
（710 件）」、「特別支援学級担当者及び通級による指導担当教員の指について、学校、民間企業、導力向上を図る内容（689 件）」等の回答があげられた。また、それ各種団体等、多方面に周知＜根拠＞
らの調査結果を受けて、令和３年度の特別支援教育推進セミナーのし、それら各方面からの理・ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使内容を企画するときに反映させた。
解・支援を得ることができる
いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関・ 上記のほか、障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、よう取り組んだか。
して、定期的なチェックに加えて関係団体への聞き取研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に収集した。さらりを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向に、必要な情報はインターネットや文献検索等で補っている。
・研究成果の普及やインター上を図ったこと、令和２年度に研究成果として作成さネットをはじめ広報効果の高れた事例集やガイドブックについてのオンラインセミ
ロ 発信対象を考慮したコンテンツの整備
い ICT ツールを活用した情報
ナー等の開催等により、ホームページへの訪問者数が・ ホームページにおいては、トップページに「教育関係者の方」、
提供の量的充実を図るととも75 万人以上（訪問者数 860,363 人）となった。ホーム「研究者の方」、「一般利用の方」等のボタンを設けて、それぞれのに、国と連携しながら、サマページへの訪問者数の達成率が 115％であった。
発信対象を考慮した情報発信を行い、内容の充実を図った。
リー集やガイドブック、リー・ 国の動向や地方自治体における取組に関する情報、
・ ホームページのトップページのピックアップリンクの中に研究所
フレット等わかりやすい形で
特に教育と福祉の連携に関する情報等をトップページ
公開用に作成した子供向けの理解・啓発用動画コンテンツ「とくそ情報提供を行い、現場での活からすぐにアクセスできるように工夫したことによりうけんキッズルーム」（「盲ろうの人と友だちになるために」、「調べ用を促進したか。
利便性が高まり、定量的指標を達成した。
てみよう！目がみえない人のための工夫」、「調べてみよう！耳が聞・ 研究所セミナーでは、研究成果の紹介に加えて、障こえない人のための工夫」、「調べてみよう！障害者スポーツ」で構＜評価の視点＞
害の当事者や保護者、研究者など多様な方による講演成）を研究所公開の事業期間終了後も引き続きホームページに掲載
評価指標のとおり等を行ったことにより、特別支援学校、小・中学校のするとともに、ホームページのトップページのピックアップリンク
教員等、多数の参加があった。参加者の満足度は、の一つとして「とくそうけんキッズルーム」を表示し、のアクセス99％（年度計画達成度 116.4％）であった。また、研向上を図った。
究所ホームページやメールマガジン（年 12 回発行）、
・ 当研究所の研究成果については、研究者をはじめ、教育委員会職
LINE（年 37 回送信）等の広報効果の高い ICT ツールを員や教員等の多様な利用者による活用を想定して、研究成果報告
活用して、研究成果の普及や情報提供を行った。
書、サマリー集、調査報告書、研究紀要、特総研ジャーナル、各種・ 地域の特別支援学校等と連携し、研究所公開を実施
リーフレット類、ガイドブック、事例集等、様々な形式のものを作した。新型コロナ感染症感染拡大防止の観点から、オ成し、それらをホームページで公開し、ダウンロードして使用でき
ンラインで実施した。参加者アンケートでは、「非常るようにしている。

28

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実 に 業務 が実 施さ れた と 認めら れ るため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
・研究所ホームページ訪問者数は、
860,363 であり、75 万という目標を達成した。ホームページの利便性の向上や、LINE 等の SNS の有効活用により、訪問者数を伸ばし、特別支援教育に関する情報発信に寄与した点は評価できる。
・発達障害推進センターウェブサイト訪問者数は 215,700 件であり、年間 10 万件以上という目標を 215％達成した。
・動向把握・情報発信した国数は７か国であり、着実に目標を達成している。
・地域の課題解決に向けた取組の実施件
数は 13 件であり、６件以上という目標を達成している。
・都道府県・市町村からの相談の有意義度は 100％であり、80％という目標を達成している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について情報を収集し、情報発信を行うこと。
・特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒のみならず、通常学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること。その際、特別支援教育の中核を担う人物だけでな
く、あらゆる層の教育関係者に情報が届
くよう、発信方法を工夫すること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・全ての園・学校等において実施されている特別支援教育であるため、指導や支援に当たる教員等の資質能力の向上をめ・

令和２年度に研究成果として作成した事例集やガイドブックについてのオンラインセミナーを開催し、その内容を YouTube の NISE チ
ャンネルで引き続き公開することで、特に経験年数の少ない教員への理解啓発、理解促進を図った。

ハ・

研究成果などの情報発信
ホームページや LINE、メールマガジンを活用して、研究成果などの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。
・ 全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう広報効果が期待される LINE と YouTube についてソーシャル
メディア運用ポリシー並びに YouTube 運用要項を整備し、定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促すことで、その充実を図るとともに、新たに全国教育研究所連盟（加盟機関は市区町村立や民間研
究機関を含む全国 170 機関）のメールマガジンを通じた情報提供を実施した。
・ ホームページについては、研究成果等の当研究所が有する情報を掲載するとともに、掲載した最新の情報は「お知らせ」欄で告知した。また、令和２年度に作成したスライダーメニューを、令和３年度から運用し、スライダーに最新の情報を掲載するようにした。また、ホームページの「研究」の欄には、令和３年度からスタートした重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題、テーマ別研究４
課題等の研究課題等を掲載した。さらに障害種別研究班９班のページを設け、基礎的研究班活動等の最新の研究活動を紹介した。
・ LINE については、月に約２回の発信を行い、届けたい情報をタイ
ムリーに届けるように努めた。発信した主な内容については、「知的障害特別支援学級担当者のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと」、「NISE 学びラボの利用・登録説明会の開催」、「令和３年度難聴児の切れ目内支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」、「研究成果物リスト」、「オンライン研究
所公開」等の紹介や案内である。LINE を用いての情報発信は、各登録者のスマートフォン等の端末に届けることが可能となるため、登録者が身近に感じる特別支援教育に関する情報等を発信した。
・ メールマガジンについては、月に１回発行し、令和３年度は、第169 号から第 180 号までの 12 号を発行した。
「研究所からのお知らせ」、「NISE トピックス」、「特別支援教育関連情報」、「連載コーナー」、「NISE ダイアリー」等から構成され、当研究所が有する情報について、より詳しく情報の発信、提供を行った。
・
研究成果をまとめたサマリー集については、活用しやすいように、必要部数を印刷し、都道府県・市区町村教育委員会、特別支援学校、特別支援教育センター、国立大学等へ幅広く配布した。リー
フレット類については、当研究所が行う研修等で活用するとともに、研修講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページにそのリーフレットを掲載しているウェブページのアドレスリンク

29

に満足」、
「やや満足」との回答が 88.6％であった。
トライアングルプロジェクトを踏まえた取組を文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンターと連携して実施、研修カリキュラム等の作成など発達障害支援に係る地域の人材育成に寄与した。
・ ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、研究成果については、サマリー集やガイドブ
ック、リーフレット等を作成して情報提供を行い、現場での活用を促進した
・＜課題と対応＞
・ ホームページについては、聞き取り調査の結果から、トップページに経験の少ない教員向けのメニューを設け、必要な情報にアクセスし易くする等の工夫を行っているが、今後とも情報の提示方法の工夫やホームページの周知などが必要である。
・ 令和２年度及び第４期中期目標期間評価結果における主務大臣の指摘には、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い
ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図ることとされた。本年度から新たに実施した全国教育研究所
連盟のメールマガジンへの情報提供など、通常の教育に向けた情報提供の拡大、LINE 等を活用した情報発信のより一層の工夫等により事業を推進する必要がある。
・ 年間の訪問者数の実績は指標を達成したが、コロナ禍の影響によりサイトの閲覧が増えたことも考えられる。コンテンツ別の訪問者数の分析を行うなど、利用者のニーズの把握を行い情報提供の充実を図る必要がある。
・ 令和２年度及び３年度、新型コロナウイルスの感染症感染拡大防止の観点から研究所セミナーは、オンラ
イン・オンデマンド配信方式により開催をしてきた。
今後は、特別支援教育に関する教育現場や関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、この２年間のセミナー等で得たオンライン・オンデマンド配信
方式のノウハウを生かしながら、対面型の実施を含め、より効果的で充実した取組となるように検討していく。
・ 新型コロナウイルス感染症感染状況を踏まえ、研究

ざしたナショナルセンターとして、幅広い層のニーズに応える研究と広報活動の一層の推進が期待される。特に、様々な職種によるチームティーチングによる指導を行っている小中学校通常の学級や通級指導教室における特別支援教育を推進するために、教員以外の職種である学習支援員、介護職員、保育士、施設職員等に向けた研修資料の提供や研究の普及などを期待する。
・HP の訪問者数の大幅な増加は、特別支援教育の経験の少ない教員への配慮や、教育と福祉の連携に係る自治体の取り組
み情報へのアクセスのしやすさを工夫するなど、利便性の向上への努力によるものと大きく評価される。
特総研自体は教育に係る研究所であるが、インクルーシブ教育システムの構築の役割も担っており、その意味で当事者や保護者の参画が進んだことは重要である。
さらに、通常の学級の担任、子どもやその保護者への情報発信も必要であり、後述されている特別支援教育リーフレッ
トによる啓発等も期待される。
・中期計画に定められたとおり、概ね着実 に 業務 が実 施さ れた と 認めら れ るた
め、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当と考える。
まずは、関係団体からの情報収取として、特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特別支援学級
及 び 通級 指導 教室 設置 学 校長協 会 等から、研究所で実施して欲しい研究課題や研修等のニーズについての情報を収集している点は適切な取組みである。
長引くコロナ禍で対面の情報交換や相談事業が困難であることから、ホームページの充実が必要であり、事例集やガイドブックについてのオンラインセミナー等の開催等により、ホームページへの訪問者数が 860,363 人と達成率が 115％であ る 。こ うし て、 ホー ム ページ の 有用
度・利便性の向上を図っている点を評価する。
同時に、コロナ禍ゆえにホームページ
訪問者数が増えているのであり、必ずしも掲載内容に関する満足度と一致していを貼ってもらうよう積極的に働き掛けた。
所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、当研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツを案内したパンフレットを配布し、説明を行うことで普及を図った。

・

ホ・

研究成果等の情報提供
研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形
で情報提供を行った。
・ ホームページの「報告書・資料」の欄には、令和２年度に終了した基幹研究（横断的研究、障害種別研究）や地域実践研究 10 課題の研究成果報告書とサマリー集、「重複障害のある子供の教育に関する調査報告書」、「病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育 Q＆A」、「『入院児童生徒等への教育保障体制整備事業』事例整理集」、「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！」等のガイドブックやリーフレットを掲載し、研究成果をホームページから閲覧しやすいように公開した。
・ 令和２年度終了課題の研究成果等については、研究班や研究チー
ムで日本特殊教育学会等での学会等でポスター発表、口頭発表等を行い、普及を図った。
へ・

特別支援教育に関する論文等の公開
特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和４年３月に刊行した国立特別支援教育総合研究所研究紀要第 49 巻には、原著論文１点、調査資料１点、事例報
告１点を掲載した。
・ 令和３年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立特別支
援教育総合研究所ジャーナル第 11 号」、「NISE Bulletin vol.21」に掲載し、令和４年度にホームページで公開する予定である。「NISE
Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。
ㇳ

ホームページの有用度、利用状況の把握
研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して定期的なチェックに加えて関係団体への聞き取りを行うなど、ホームページの中身や利便性の向上に取り組んだ。
また、令和２年度に研究成果として作成された事例集やガイドブッ
クについてのオンラインセミナーや、特別支援教育についてオンライ
ンで学ぶ「NISE 学びラボ」の説明会を Zoom で開催し、ホームページ
から情報提供を行ったこと、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう広報効果が期待される LINE やYouTube チャンネルについて、ソーシャルメディア運用ポリシーやYouTube 運用要項を整備したこと、定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促したことなどから、ホームページへの訪問者数が指標の 75

30

所公開の実施方法について検討を行う。
・ 研修ガイドや e-ラーニングコンテンツを活用した人材育成を全国に普及するため、各地域の取組を収集し、参考となる取組の紹介ができるよう情報収集、発信の工夫が必要になる。
・ 引き続き、現場での活用を促進していくためにも、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い ICT ツールを活用した情報提供の一層の量的充実が求められる。また、サマリー集やガイドブック、リーフレット等、手にとりやすい形で情報提供を図っていく。

るとは言えないかもしれない。
そこで、研究所では、「今後コンテンツ
別の訪問者数の分析を行うなど、利用者のニーズの把握を行い情報提供の充実を図る必要がある」「現場での活用を促進していくためにも、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い ICT
ツールを活用した情報提供の一層の量的充実が求められる」などと今後の課題を認識している。その取組みに期待する。
・発達障害教育推進センターでは、文部科学省・厚生労働省・国立障害者リハビ
リテーションセンター発達障害情報・支援センターと連携して 9 月に「発達障害ナビポータル」を開設していることは、
有意義な連携の取組みである。
インクルーシブ教育システムに関して
は、動向把握や情報発信した国は 7 か国であり、特に韓国国立特殊教育院との交流はさらに強化され、国際的なネットワークが構築されていることは有意義である。また、地域支援事業ついては 10 都道
府県の 13 市町が参画し、その総括として『地域におけるインクルーシブ教育シス
テ ム の推 進』 とい う報 告 書がま と められ、13 市町のすべての事理が収録されている。これらの取組みは、研究所が「インクルーシブ教育を実践する市町のプラットフォーム」として機能していることと評価できる。この取り組みを端緒として、今後も自治体の自主的なインクルー
シブ教育の実践を支援するとともに、広域的な情報交換や協働への支援を期待する。
・工夫されたリーフレットやガイドブッ
クの研究成果物が発行され、内容も分かりやすい。実際に手に取った教員は参考になると言っている。特総研の HP 等からもダウンロードできたりするが、なか
なか全教員まで届かない状況がある。各自治体でこれらの成果物を使った研修を行ってもらうなど、成果物を広めていく
工夫が必要である。
・ナショナルセンターとして、海外の障害のある子供の教育についての情報収集は、重要である。海外の状況と比較しながら、学べる点は学びつつ、今後の日本

万人以上を上回る 860,363 人となった。
チ

研究者に対する学術文献の提供
全国の特別支援教育の研究者に対して、①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸出・文献複写（ILL）というサービス形態により、当研究所の研究成果や当研究所が保有する学術文献の提供を行った。令和３年度の実績は、図書室の利用受入 31 名、ILL 図書貸出 30 冊、ILL 文献複写 165 件であった。
②イ〇 令和３年度国立特別支援教育総合研究所セミナー
特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを実施した。研究所セミナー
は、テーマを「共生社会の形成に向けた特別支援教育の展開」として、オンラインとオンデマンドによる配信を行った。
オンラインパートは、開会式、文部科学省行政説明、基調講演、シンポジウム、分科会、閉会式で構成した。基調講演者には当事者でもある研究者、シンポジウムは、社会で活躍されている当事者の方、保護者団体の方、支援事業所の方、研究者をパネリストに依頼した。
分科会では、令和３年度開始の重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題による合計６つのセッションを開催した。また、障害種別研究班で取り組んでいる研究活動やその成果を紹介したオンデマンド
動画を提供した。事前の申込みは全体で 1,028 名であり、実際の参加者は、Zoom ウェビナー、YouTube ライブ配信を合わせて 771 名となった。各分科会への参加者は６つの分科会の参加者数の平均が 165 名であった。
（期日） 令和４年２月５日（土）（参加者）771 名・アンケートでは、「意義があった」「やや意義があった」との回答
が 99％、本セミナーの内容を「今後活用できる」「少し活用できる」との回答が 97％であった。
〇

研究所公開
研究所の施設の公開や活動成果の紹介を行うため、「創立 50 周年記
念オンライン研究所公開『子どもとともに～みんなの笑顔につながる
特別支援教育～』」をテーマに研究所公開を開催した。新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、オンライン（動画のオンデマンド配信）で次のとおり開催した。
（開催期間）令和３年 12 月３日（金）～令和４年１月 31 日（月）（実施内容）
・各障害種別研究班、テーマ別研究班による研究・研究成果等の紹介・研究所が実施する研究・研修・情報普及事業や取組等の紹介
・地域の特別支援学校の生徒等と連携した研究所の施設の紹介
・ボッチャを遠隔対戦する方法の実践映像交えた紹介
・子供向けコンテンツ「とくそうけんキッズルーム」（障害のあ31の特別支援教育の進む方向性を検討する
上で参考となる。
日本人学校や日本人学校等在外教育施設
においては、特別支援教育の情報や指導方法等についての情報や、教員が指導・助言を受けられる機会が少なく、困っている状況がある。引き続き、支援が必要である。

る友達と仲良くなるための工夫を紹介する動画や、身の回りの日用品にある工夫を紹介する動画）の配信（参加者）
・研究所公開特設ページのアクセス件数： 5,394 件
・動画視聴回数：延べ 8,080 回
・アンケートでは、「非常に満足」、「やや満足」との回答が88.6％であった。
ロ

特別支援教育推進セミナー
地域における特別支援教育の理解啓発を推進するために、全国を７ブロック（北海道・東北ブロック、関東甲信越ブロック、東海・北陸
ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック、九州ブロック）に分け、開催地域の教育委員会や大学と連携しながら、各地域の課題等を踏まえた特別支援教育に関する有益な情報を広く提供し、特別支援教育の理解啓発や実践的な指導力の向上等に寄与することを目的として、特別支援教育推進セミナーをオンラインで実施した。
（期日）
a．九州ブロック（開催県：宮崎県）
・令和３年 11 月 26 日（金）・228 名（オンライン 168 名、対面 60 名）・アンケートから「満足」「やや満足」の回答が 95.3％であった。
b．北海道・東北ブロック（開催県：山形県）
・令和３年 12 月 21 日（火）・319 名（オンライン 278 名、対面 41 名）・アンケートから「満足」「やや満足」の回答が 92.4％であった。
c．中国ブロック（開催県：広島県、広島大学）
・令和３年 12 月 27 日（月）・240 名（オンライン 221 名、対面 19 名）・アンケートから「満足」「やや満足」の回答が 99.8％であった。
各ブロックのアンケートでは、「満足」「やや満足した」との回答が95.8％であった。
ハ特別支援教育リーフの作成
幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的した「特別支援教育リーフ」の作成に取り組んだ。特別支援教育リーフの名称、様式、内容、執筆者等を定めた特別支援教育リーフ作成方針と、その発刊プロセスを決定した。その後、
令和３年度内に計画した４件の原稿の作成に着手するとともに、令和４年度に発行する予定の「障害のない子供やその保護者への障害理解」に関する内容について情報収集を行った。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
イ 「ウェブサイト」、「ナビポータル」からの情報提供

32

発達障害教育推進センターのウェブサイトの訪問者数は、年間215,700 件であった。また、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リ
ハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと連携し、「発達障害ナビポータル」を令和３年９月 30 日に開設した。このサイトは、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援セ
ンターと共同で運営し、発達障害の当事者や家族に向けた情報を中心に、教育、医療・保健、福祉、労働に関する国の政策や分野別の情報を発信している。
ロ

国の機関と連携した「トライアングルプロジェクト」に係る取組「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」
を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーション
センター発達障害情報・支援センターと連携し、令和元年度より３年間「トライアングルプロジェクト」に係る取組を進めた。成果として、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理し、人材育成のための研修カ
リキュラムを作成した。令和３年度は、研修カリキュラムに関する研修実施ガイド、e-ラーニングコンテンツを作成した。
また、９つの教育委員会等と連携し、研修カリキュラムを活用した
教育と福祉の合同研修の取組を実施し、その成果を発達障害教育実践
セミナー（再掲）において報告し、普及を図った。セミナーには 160の教育、福祉関係機関が参加した。

33

(2)インクルーシブ教育システ
ム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進＜主な定量的指標＞
・動向把握、情報発発信した
国
数中期目標終了までに７か国
以上＜その他の指標＞
・海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なセミナーやシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり(3) 自治体や学校が直面する課
題の解決に関する支援や情報発信＜主な定量的指標＞
・地域の課題解決に向けた取組の実施件数中期目標期間中に 30 件以上（令和３年度計画
値：６件以上）・地域実践事業に参画した都
道府県・市町村の事業に関する有意義度 80％以上
・インクルーシブ教育システ
ム構築データベース事例のダ
ウンロード件数、毎年２万５千件
・日本人学校への情報提供回
数、年 15 回程度＜その他の指標＞
・我が国のインクルーシブ教＜主要な業務実績＞
イ〇 ７か国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、
ドイツ、フィンランド、韓国）の国別調査を実施し、インクルーシ
ブ教育システムの構築に係る最新動向について情報収集を行った。

＜根拠＞
・ 動向把握、情報発信した国数については、中期目標
期間に７か国以上のところ、７か国実施した（達成率100％）。
・〇ロ〇

把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」として報告し、当研究所のホームページに掲載した。また、当研究所における特別支
援教育専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルー
シブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。さらに、文部科学省特別支援教育課に情報提供した。

韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、令和３年11月に「日韓特別支援教育協議会」をオンラインで開催し、当研究所とKNISEの業務内容に関する紹介と「両国のインクルーシブ教育システムの現状と課題」をテーマとした話題提供と質疑応答を行った。当研究所の多くの職員が参加し、ICT活用や障害理解教育等、得られた情報を研究の充実に活用できた。

＜主要な業務実績＞①イ〇 地域支援事業を 13 件実施した。参画した自治体は 10 道府県の 13
市町教育委員会であった。参画自治体は、以下のような内容で事業に取り組んだ。
・北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育シ
ステムの理解啓発のためのエピソード集の作成
・北海道芽室町：町教育委員会が主催する特別支援学級知的障がい学級を対象とする研修・カリキュラムマネジメントの基盤づくり・保護者支援研修・岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信
・栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～個別最適な学びの確保を目指した授業づくり～
・神奈川県相模原市：特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり・神奈川県葉山町：インクルーシブ教育システムにおける指導体制の構築
・神奈川県横須賀市：インクルーシブ教育システム構築に向けた支援教育の推進－横須賀市における通級指導教室の現状分析と再構築に向けた取組－34

得られた情報を、ホームページ等を通じて広く発信するとともに、当研究所の専門研修における講義で活用した。また、文部科学省特別支援教育課に情報提供
し、活用いただくことができた。

・

韓国国立特殊教育院とは、協議会の開催や国際セミナーへの参加等を通じて、交流を深め、関係性を構築することができた。

＜課題と対応＞
・ 中期目標期間中に、国際的なシンポジウムが実施できるよう準備する。
・

国別調査結果や韓国国立特殊教育院との交流の成果
を、研究や事業に活用していく。

＜根拠＞
・ 地域支援事業については、年度計画で６件以上実施のところ 13 件実施した（達成率 217％）。
・ 地域支援事業に参画したすべての市町から、有意義であったとの回答を得た（達成率 125%）
・ 事業開始初年度であったが、多くの自治体の参画を得て、各自治体が有意義な成果を挙げるための支援を行うことができた。
・ インクルーシブ教育システム構築データベース事例のダウンロードは、22,459 件であった（89.8％）
・ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を年 15 回実施し、日本人学校及び関係機関等への情報発信を行った。
・ 新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、オンラインを活用し、教育現場や各関係団体のニーズに応じて効率的・効果的に情報提供を行うことができた 。また 、各校長会等の事務局と連携を図り、各地の会員にデータで効率よく情報提供をすることができた。

育システムの構築に向けて、
都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元したか。

・長野県須坂市：保育園から小学校・中学校までの切れ目のない支
援体制づくり・静岡県袋井市：０歳から 18 歳までの切れ目ない支援を提供する
ための連携
・愛知県田原市：「田原の子は田原で育てる」－切れ目ない支援体制の構築－
・大阪府箕面市：支援の必要な児童生徒に対する条件整備のあり方に関する実証研究
・兵庫県神戸市：神戸市における福祉との連携による新たな就学支援のしくみづくり
・福岡県筑前町：専門性のある指導体制の確保

・インクルーシブ教育システ
ム構築支援データベースの充実を図るとともに、閲覧者の利便性をより向上させたデー
タベースとしたか。
〇
・校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実
し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ったか＜評価の視点＞
評価指標のとおり

地域支援事業に参画した 13 市町すべてから本事業について有意義であったと回答があり、有意義度は 100％であった。

ロ〇

地域支援事業の成果については、令和３年度末に、各市町から「地域支援事業報告書」が提出された。令和４年度中に冊子としてとりまとめ、研究所のウェブサイトに掲載するとともに、都道府
県、市区町村教育委員会等に送付する計画である。

②イ〇 インクルーシブ教育システム構築支援データベースについては、紹介動画を作成・公開した。また、全国３ブロック（北海道・東北、中国、九州）で実施した「特別支援教育推進セミナー」において紹介したり、インクル DB の利用方法等を具体に記したチラシを新たに作成、配付したりして、閲覧と活用を促した。
〇

インクル DB のダウンロード数は、22,459 件であった。

〇

閲覧者の利便性を考慮し、新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、インクル DB のページに、文部科学省からの最新の通知等を掲載するとともに、令和２年度に掲載した、学校における新型コ
ロナウイルス感染症感染予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業
や動画配信の取組について、最新のものに更新した。

③〇〇

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支援教育総合研究所の研究成果や動画コンテンツに関するリーフレ
ットや「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の送信等）
を年 15 回実施し、関係者への情報発信を行った。
教育委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークの要とし

35＜課題と対応＞
・ 地域支援事業については、令和 4 年度も 13 県市町の参画を得ており、参画自治体が有意義な成果を挙げる
ことができるよう、引き続き支援をしていく。
・ 地域支援事業の成果普及について、ホームページの掲載内容を充実させるとともに、各地域での報告会実施の可能性を検討する。
・ インクル DB のダウンロード数が目標値に達しなかったことから、一層の利活用を促す必要がある。具体的にはオンライン説明会の実施、研究所が実施するセミナー等や、各種研修講座で説明、普及し、利活用を促進していく。
・ インクル DB の閲覧者の利便性の向上については、画面の修正等を含め、検討していく。
・ 日本人学校への対応については、文部科学省国際教育課や海外子女教育振興財団等の関係団体との連携の下、インターネット等を活用した効果的な支援方法等を工夫し、在外教育施設への相談支援の取組の充実を図っていく。
・ 引き続き、各校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、特別支援教育に関する情報を提供していく。また、オンラインや研究所のホームペー
ジ等を活用して効果的・効率的な情報普及の方法についても検討していく。

て、関係団体との連携を図った。関係団体が主催するオンラインによる各種会議に出席し、研究所から特別支援教育に関する研究成果等の情報提供を行った。
また、要請に応じてオンライン等の研修を行うことで連携強化を図った。研究所要覧や各種案内等を研究所のホームページに掲載するとともに、関係団体事務局に周知を図り、関係者にデータでの共有を依頼し、研究所の認知度向上に努めた。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、令和３年度予定していた事業の一部を令和４年度に延期したことが要因である。

36

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中期目標期間中、
退職手当、特殊要因経費を除き、毎
事業年度につき、
対前年度比一般管理費１％以上の業
務の効率化
中期目標期間中、
退職手当、特殊要因経費を除き、毎
事業年度につき、
対前年度比業務経費１％以上の業務
の効率化

達成目標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

対前年度比
△１％以上

－

△1.6％

－

－

－

－

対前年度比
△１％以上

－

△1.2％

－

－

－

－

37

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報効率化の算定対象が異なるた
め、基準値を「－」としている。

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等
１．業務改善及び業務の電子化の取組＜主な定量的指標＞
・退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化＜その他の指標＞
・事業の重点化、管理部門の簡素化等の取組により業務
運営コストの縮減を図ったか。
・業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげたか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○ 管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保
理事長のリーダーシップの下、自主的・戦略的な業務
運営及び組織のマネジメント機能を一層強化するため、所内委員会を統合・集約を図るとともに、委員構成について、委員会に係る業務負担の軽減を図り研究職員がより研究活動等に専念できる体制とした。
○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業
務を推進するため「令和３年度予算編成方針」を策定し、当該方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
○ 予算管理の徹底
・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。
・ 予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和３年９月１日付けで「令和３年度
予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等について周知した。
○ 調達等合理化の取組
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスとして一体で調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて 36 千円削減した。
このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール
化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
・ 入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、数多くの業者が入札に参加したことにより、警備業務、電気料金等の契約額が前年度に比べ 817 万円抑制した。
○ 管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和３年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 1.6％の減、業務経費は対前年度

38＜評定と根拠＞
評定：Ａ
・

所内委員会の統合・集約による効率的な運営体制の確保、予算編成方針に基づく事業の効率化・重点化、入札参加資格要件の緩和など調達等合理化の取組により、退職手当及び特殊要因経費を除いた対前年度比一般管理費 1.6％、業務経費 1.2％の業務の効率化を図
り、目標を達成した。
・ テレワーク勤務の推進に伴い、メール決裁や押印省
略などに取り組み、働き方の変更にも柔軟に対応し、業務の効率化を図ることができた。
＜課題と対応＞
電子決裁システムの導入にあたっては、必要な機能を精査し予算の確保と合わせて引き続き検討していく。

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年比一般管理費
１％以上、業務経費１％以上の業務効率化については、一般管理費は対前年度比 1.6％の減、業
務経費は対前年度比 1.2％の減であり、それぞれ目標に対して120％以上の成果であり、中期計画に定められた以上の成果が認められる。
・「Ⅰ－２各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成」にあるとおり、オンライン研修の充実を図った点は評価できる。
・調達等の合理化の取組を進め
一般経費及び業務経費の効率化を達成した上、テレワーク勤務の推進に伴い、メール決裁や押印省略など、業務の効率化を図った点は評価できる。
＜今後の課題＞
・電子決裁の推進や、研修におけるオンラインの活用を進め、さらなる業務効率化を目指すこと。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、研究推進のために必要な予算計上と執行を引き続きお願いしたい。
・全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、自比 1.2％の減となり、管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務効率化を達成した。業務経費の対前年度比減の主な要因は、上記の警備業務、電気料金等の支出額が減少したことによる。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎
年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画
は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監
視委員会が策定しているほか、同委員会が前年度実績の点検を行い公表している。
令和３年度の契約状況は、入札対象となる契約件数は30 件、契約金額は約 121 百万円である。うち、競争性のある契約は 23 件（76.7％）、約 110 百万円（90.9％）、競争性のない随意契約は７件（23.8％）、約 11 百万円（9.1％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計シ
ステムなどの保守契約４件、論文データベース契約１件
及び VPN 接続改修契約の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、内部統制推進会議の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
また、令和３年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は８件（26.7％）（令和２年度 12 件（32.4%））、契約金額は約 16 百万円（13.1％）（令和２年度 124 百万円（50.0%））と前年度から改善した。これは、入札への誘引や入札参加資格要件の緩和により、数多くの業者が入札に参加できるよう競争性の確保に努めたことによる。
○
・

電子化の取組
テレワーク勤務の推進に伴い、決裁業務が滞らない
よう原議書のメール決裁を推奨するとともに、各種手続等における押印の廃止を進めるなど、業務の効率化を図った。電子決裁システムの導入については、必要な機能を精査し業者から情報収集を行った。
・ 研修事業において、研修事業計画や研修実施要項、推薦書式等を研究所ウェブサイトに掲載するとともに、メールによる文書の送達及び教育委員会からの推薦書の提出もメールによる受付を行うなど、オンライ

39

己評価書の「A」との評価結果
が妥当と考える。
「業務改善及び業務電子化の取組」に項目として列挙されている「管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保」「事業の重点化」「予算管理の徹底」「調達等合理化の取組」「管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化」「調達等合理化計画」「電子化の取組」の各項目については、いずれも、着実な成果がみられる。
充実した研究・研修の成果をもたらすためには、それを支える業務部門の適切な業務改善が不可欠である。
今後も、研究・研修の質的な向上の基盤としての業務の適切な効率化の確保を期待する。
・「業務改善及び業務電子化の取組」に項目として列挙されている「管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保」「事業の重点化」「予算管理の徹底」「調達等合理化の取組」「管理経費１％以
上、業務経費１％以上の業務の効率化」「調達等合理化計画」「電子化の取組」の各項目については、いずれも、着実な成果がみられる。
そこで、「業務運営の効率化」
については業務運営の定量的指標に基づく自己評価においては「A」との評価がなされたものと考える。
ただし、「財務内容」や共同研究の実施件数等の「その他」については今後に実績が顕在化する見込みであることから、現時点で総合的に判断するとき、「業務運営等」については「B」と評価することが適当かもしれない。
いずれにしても、充実した研究・研修の成果をもたらすためには、それを支える業務部門の適切な業務改善が不可欠である。

今後も、研究・研修の質的な向上の基盤としての業務の適切な効率化の確保を期待する。

ン利用の取組を推進した。

２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のもと、予算執行の効率化を進めたか。

＜主要な業務実績＞
令和３年度において、中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、補正予算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を図った。

＜根拠＞
業務達成基準による収益化の原則に基づき、四半期ごとに予算執行状況を把握し、執行状況を踏まえた補正予
算編成を行い、予算執行の効率化を図った。

＜主要な業務実績＞「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行
政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性
教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」を共同で実施し、効果的・効率的な業務運営のための取組を行った。
○ 物品の共同調達
令和３年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・蛍光管
・事務用品（ドッチファイル等）
・電気供給の調達に係る入札手続き
・電子書籍
・古紙溶解
・非常食
○ 間接事務の共同実施
令和３年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図った。
・予定価格作成に係る積算
なお、例年会計事務等の内部監査を共同で実施しているが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から実施せず、コロナ禍における監査実施の状況等についてオ
ンラインで情報交換を行った。
○ 職員研修の共同実施
令和３年度は、以下の職員研修について共同で実施す＜根拠＞
共同実施を決定した業務について、順次実施するとともに、費用対効果の検証等を行いつつ、新規業務の検討も行い、間接業務等の共同実施を一層推進することができた。

＜課題と対応＞
予算の執行状況管理を徹底し、さらなる予算執行の効率化に努める。

＜評価の視点＞
評価指標のとおり
３．間接業務等の共同実施＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を推進したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり40＜課題と対応＞
今後も４法人の協議会の場で進捗状況等の確認を行い、間接業務等の共同実施をより推進していくことで、業務の効率化、経費の削減を図る。

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・給与水準の適正化を図ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおりることにより、単独では実施困難な研修機会の確保や主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・新規採用職員研修
・公文書管理研修・人事制度（労務管理）研修＜主要な業務実績＞
役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法人は、国家公務員の給与及び他の独立行政法人の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。また、令和３年度の総人件費（最広義人件費）は 788,574 千円、退職及び新規採用により職員の年齢構成が下がったこと
等に伴い、全体の給与支給額が減少したことにより前年度比 5.5％の減となった。

４．その他参考情報
特になし。

41

＜根拠＞
研究所の給与基準については、国家公務員の水準未満となっており、主務大臣より「適切な対応が執られていると考える。
」との検証結果を得ている。
＜課題と対応＞
引き続き、適切な役職員の給与水準を維持するよう努める。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等
１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ったか。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○ 外部資金の獲得
競争的資金の獲得に向けて、国立大学教員として長年勤務経験のある参与（令和３年度に新設）による、研究
職員との個別懇談の実施、同参与を講師とする研究職員向けのセミナーの開催を行ったほか、競争的資金の獲得に向けた準備に資する支援経費の配分、各種公募情報を提供する等、外部資金の獲得に向け組織的に取り組んだ。
（科研費状況）科学研究費補助金の状況については、令和３年度は、採択率が増加するとともに、実施件数は令和２年度比で１件増加し 27 件、交付額は 650 千円増の 33,150 千円と
なった。

新規
＋継続

＜根拠＞
科学研究費補助金の獲得に向け組織的に取り組み、前
年度を上回る件数が採択され、資金も増額となった。
受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえ、研修員宿泊棟の使用料改定の検討を行い。令和５年度から使用料を改定する予定であり、自己収入拡大を図
った。

申請

採択

採択率

16件

７件

44％

＜課題と対応＞
厳しい財政状況の中、期待された研究成果をあげるた
めに、科学研究費補助金獲得に向け、参与と研究職員との懇談の機会を増やす等、申請を促す取組を実施する。
また、科学研究費補助金だけでなく、民間の外部資金の令和３年度獲得についても促すなど、引き続き競争的資金の獲得及申請
採択 採択率 び自己収入の確保に努める。
16 件 ８件
50％

－

26件

－

－

令和２年度

新規

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

交付額
うち
直接経費
うち
間接経費

27 件

32,500千円

33,150 千円

25,000千円

25,500 千円

7,500千円

7,650 千円－

（科研費以外の外部資金）
資金名

金額

研究課題名

ファーストリテ

5,000

盲ろう幼児児童生徒のイリング財団千円

支援体制整備に関わる（令和元年～令研究和４年度）
ソフトバンク株220

魔法のプロジェクトを

式会社

千円

通じた特別支援教育の（令和２～令和ICT活用研究３年度）

43

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
・組織として、科学研究費補助金に積極的に取り組み、自己収入の拡大に努めたことは評価できる。
＜今後の課題＞
・国の政策動向に即応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価の「B」の評価を妥当と考える。
特に、科学研究費補助金の獲得に向け組織的に取り組み、前
年度を上回る件数が採択され、資金が増額した点を評価する。
そのことは、研究所の研究に対する一定の評価の証左であり、今後も研究の質の向上が財源確保と密接な関連があることを踏まえた取組みを期待する。

海外子女教育3,253

在外教育施設の高度グ

振興財団

千円

ローバル人材育成拠点（令和３年度）事業（AG5)

国立病院機構150

先天性および若年性の東京国際医療千円

視覚聴覚二重障害の難センター病に対する医療および（令和２～令和

移行期医療支援に関す

４年度）

る研究

国立病院機構140

先天性および若年発症

東京国際医療千円の聴覚・視覚重複障害センター者の実態解明と社会的（令和２～令和

支援の確立

４年度）

（分担研究開発課題名：実態解明と社会的支援方法の確立）公益財団法人森

1,550

盲ろう児の生活におけ

村豊明会

千円

る工夫を提示する生活（令和３～

支援研究棟の情報機器

令和４年度）

端末等の整備事業

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ 10名、計 3,296 千円（直接経費 2,769 千円、間接経費 527千円）の配分を受け、研究を実施した。
○

自己収入の確保
本年度の自己収入は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から研究所が主催する研修をオンラインで実施したことにより資産貸付収入は得られなかったが、多くの寄附及び基金を受け入れたことにより増収となり、
計 35,243 千円（令和２年度 19,331 千円）となった。
○ 令和４年度から、研修員宿泊棟に宿泊しながら１年間の長期研修を行う特別研究員に対して、自家用車の持ち込みを許可し、駐車場利用料金を徴収することとし、特別研究員の利便性を高めるとともに、自己収入の拡大を図った。
○ 自己収入の拡大を図るため、財務・施設委員会に施

44

設使用料検討 WG を設置し、研修員宿泊棟の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえた使用料改定に向けた検討を行った。この検討結果を踏まえ、
令和５年度から使用料を改定する方向で準備を進めることとした。
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進＜主な定量的指標＞
特になし。
＜その他の指標＞
各種団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進すること。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり
３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
保有の必要性について不断の見直しを行ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１.令和３年度予算＜主要な業務実績＞○ 体育館及びグラウンドの利用再開のため近隣施設の感染防止対策を視察し検討を行ったものの、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、令和２年度に引き続き、体育館及びグラウンドの利用を年間通じて中止した。
○ 障害者スポーツを含めた体育館の利用を促進するため、地元の学校や事業所と連携して広報動画を作成
し、地域の方から関心を寄せられるよう令和３年度研究所公開において周知を図った。

＜根拠＞
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から体育館及びグラウンドの貸出を行わなかった。

＜主要な業務実績＞○ 毎年度、財務・施設委員会において、独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会
計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の必要性を判定している。令和３年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断した。
○ 研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立行
政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４
法人間における施設の利用促進を図った。

＜根拠＞
保有財産は、研究・研修事業等における利用実績を勘案した基準を満たしており、現状保有は適切である。

１. 令和３年度予算
収入
1,249,891 千円
運営費交付金1,101,433 千円
施設整備費補助金
113,215 千円
寄附金収入
15,921 千円
雑収入
2,675 千円受託事業等（間接経費含む） 17,277 千円
支出
人件費
一般管理費
業務経費
研究活動
研修事業

1,044,837 千円
736,113 千円
52,234 千円
209,891 千円
48,939 千円
68,061 千円

45＜課題と対応＞
体育館及びグラウンドの貸出に当たっては、安心して利用してもらえるよう施設の感染対策の徹底が不可欠である。周辺施設における対応状況や体育館・グラウンドに求められる感染対策の最新の動向を踏まえて、貸出再開に向けた検討を行っていく。

＜課題と対応＞
毎年、財務・施設委員会において保有財産の保有の必要性について、基準に基づく判定を行っており、今後も保有財産の有効活用に努め、不断の見直しを行う。

情報普及活動
施設整備費
寄附金
受託事業等（間接経費含む）
２.令和３年度収支計画

92,890 千円
34,000 千円
432 千円
12,167 千円

２. 令和３年度収支計画
費用の部
1.020,213 千円
人件費736,113 千円
一般管理費
45,655 千円
業務経費
200,146 千円
減価償却費
28,835 千円
財務費用
89 千円
臨時損失
9,377 千円
収益の部
1,019,530 千円
運営費交付金収益
880,511 千円
資産貸付収入等
15,274 千円
資産見返負債戻入
29,380 千円
引当金見返に係る収益
85,754 千円
臨時利益8,611 千円

３. 令和３年度資金計画
３. 令和３年度資金計画
資金支出
1,226,537 千円
業務活動による支出
1,166,472 千円
投資活動による支出
56,616 千円
財務活動による支出
3,449 千円
資金収入
1,154,055 千円
業務活動による収入
1,1136,837 千円
投資活動による収入
17,218 千円
Ⅴ

短期借入金の限度額＜主要な業務実績＞
短期借入該当なし。

Ⅵ

剰余金の使途＜主要な業務実績＞
剰余金該当なし。

４．その他参考情報
特になし。

46

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】令和３年度に、科技イノベ活性化法上の研究開発法人となることか
ら、研究の多様性の確保に努め、大学・関係機関等と連携しながら先端的な研究を推進することが必要であり、重要度は高い。また、新たに連携を進めていくことになるため、困難度は高い。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

共同研究の実施件数

中期目標期間中
に１以上
－
－
－
－
－

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

０

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等
１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
内部統制システムを充実・強化を行ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○ 令和３年度は、前年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対応計画（アクションプラン）に基
づき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認するためモニタリングを行った。また、本モニタ
リングの結果を踏まえ、次年度の業務フロー及びリ
スク対応計画（アクションプラン）を作成した。
なお、リスク対応計画については、監事による監査意見を踏まえ、リスクに対応した方策を明らかにするため、リスクの「発生可能性」及び「影響度」
が一定程度高いものについては、リスク対応の具体的な内容を記載し、内部統制の強化を図った。
○ 理事長が主宰する月２回の総合調整会議において各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。また、掲示板システムを備えた情報システムを活用し、全職員への情報伝達を徹底した。
○ 内部監査及び監事監査を行い、監査後は監査結果
を理事長へ迅速に報告し、理事長は監査結果を基に各部署に必要な指示を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
内部統制や情報セキュリティ対策の取組等を着実に進めることができた。
＜根拠＞
左記の業務実績により、理事長のリーダーシップの下、リスクマネジメントの向上、組織内部の情報の伝達の円滑化、監査結果の伝達による業務改善が図られ、内部統制の充実・強化が図られた。
＜課題と対応＞
監査で指摘があった事項については、次年度も継続的に監査を行い、業務改善が図られているか確認し、引き続き内部統制の充実・強化に努める。また、引き続き、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営に努めていく。

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
・情報セキュリティ対策の取組を着実に進めるとともに、組織
内部の情報伝達を円滑化し、監査結果の伝達による業務改善に取り組み、内部統制の強化を図った。
・研究データの収集、管理に係る制度面の検討を行うとともに、技術面においても、「オープンアクセスリポジトリ推進協
会 （ JPCOAR ） へ の 加 入 や「JAIRO Cloud」の利用承認を得るなど、研究データの適切な利活用に向けた取組を実施した。
・神奈川県教育委員会との連
携・協力協定を締結し、連携して研究活動に取り組んだ。近隣の久里浜特別支援学校とも、連携・協力を推進した。
・施設・整備に関しては、前年
度から引き続き、「国立特別支
援教育総合研究所インフラ長寿化計画（個別施設計画）」に基
づき、計画的かつ効率的な修繕、改修を実施する体制を構築した。
・人事については、研究活動の業績を人事評価に反映するな
ど、適切な評価を通して、研究職員のモチベーション向上を図った。また、幅広い人材を確保することや、他法人と共同で研修を実施することにより、組織内部の活性化や、資質向上及び48

育成を図った。
＜今後の課題＞
他の独立行政法人や大学等関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「B」が妥当と考える。
リスク管理は極めて重要であり、地域内の連携の取組みを評価する。
また、大学関係機関等との連携の一層の推進を期待する。
２．研究データの管理・活用＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
組織的な体制・環境の整備を行ったか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり＜主要な業務実績＞
統合イノベーション戦略 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）及び科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）に基づき、研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るために研究データ管理・活用 WG を設置し、制度・技術両面における課題の整理及び実施に向けた
具体的な検討を行った。
制度面においては、他機関における先行事例の情報
収集、研究所が保有する研究データの管理状況調査を実施するとともに、①研究データ及び管理対象データの範囲、②研究データポリシー、③データマネジメン
トプラン（DMP）の項目及びメタデータの項目について検討した。
技術面においては、国立情報学研究所が提供するサービスを利用した研究データ管理基盤及び研究成果リ
ポジトリの全体構想案を策定し、同サービスを利用するための前提となる「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」への加入と「JAIRO Cloud」の利用承認を完了した。

49＜根拠＞
制度面及び技術面の検討を行い、「オープンアクセス
リ ポ ジ ト リ 推 進 協 会 （JPCOAR ）」 へ の 加 入 と 「 JAIRO
Cloud」の利用承認を得るなど、研究データの組織的かつ適切な管理や利活用に向けた取り組みを推進することができた。
＜課題と対応＞
検討の成果を所内規則等に反映させ、実効性のある体制を構築し運用を図っていくことが課題であり、引き続き制度面及び技術面両面の検討を進めていく。

・大学関係機関等との連携について、やみくもに広げる必要はないが、教育学系だけではな
く、医学、心理、福祉等の分野
における連携研究等も視野に入れておきたい。

３．情報セキュリティの対策の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
情報セキュリティ対策を厳格に実施したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり

４．大学・関係機関等との連携＜主な定量的指標＞
中期目標期間中に共同研究の実施、少なくとも１件以上＜その他の指標＞
・久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ったか。
・共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学や民間企業等と実施したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり＜主要な業務実績＞「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が令和３年７月７日に改正されたことか
ら、業務委託に係る規定及び持込パソコンについての安全管理措置要項、ウェブ会議サービスの利用手順の見直し、テレワークに係る情報機器のアップデート等の対策を行った。
また、新規職員採用研修において情報セキュリティについて研修するとともに、役職員向けの訓練として、標的型メール訓練を 1 月及び 2 月に実施し、職員の情報セキュリティに関する能力の向上を図った。
さらに、内閣府サイバーセキュリティセンター
（NISC）の主催する令和３年度 CYMAT・CSIRT 研修に 2名の課員を参加させ、情報セキュリティに関する最新の情報収集及びその資質の向上を図った。

＜根拠＞
情報セキュリティ・ポリシーの実効性を高めるために手順書の見直し、職員を対象とした標的型メール訓
練、等を実施したことにより、情報セキュリティ水準の維持向上及び職員の情報セキュリティ意識の向上を図る
ことができた。

＜主要な業務実績＞○ 久里浜特別支援学校との連携・協力に資するた
め、双方の役職員を構成員とする連絡会議を設け定期的に運営等の課題について連絡調整を図った。
また、久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に参加するなど災害時等における相互協力について確認した。
さらに、令和３年度の特別支援教育専門研修において、自閉症をはじめとする発達障害のある子供の教育の在り方について見識を深める機会とするため、久里浜特別支援学校を実地研修先として設定
し、研究実践に係る講話や学校の教育活動の説明、意見交換をオンラインで行った。
○ 同意を得られた全国特別支援教育センター協議会の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワークを構築した。令和３年度は、メーリングリストを活用し、研究所から各種セミナーの案内、研究成
果物の配布や加盟機関から開催事業の案内についての情報発信を行った。
全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協
議会の場を活用し、研究所が実施する研究成果や事業の説明を行った。
○ 横須賀テレコムリサーチパーク、横須賀市経済部
企業誘致・工業振興課 YRP 担当を訪問し横須賀リサーチパーク（YRP）関連企業との連携について情報交換を行った。また、横須賀地域研究機関等連絡協議会が主催する研究フォーラムに参加した。

＜根拠＞
神奈川県教育委員会と連携・協力協定を令和３年 10月に締結し、研究活動等について連携を推進した。
連絡会議の開催による定期的な連絡調整や久里浜特別支援学校の防災訓練への参加等を通じて、連携・協力を推進することができた。
共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を、大学や民間企業等と実施した。
＜課題と対応＞
引き続き連携を図り相互協力に資するよう努めていく。

50＜課題と対応＞
情報セキュリティに関する脅威は近年増大しており、物理的な側面及びヒューマンエラーを防ぐ等の人的側面双方の強化を図っていくことが必要である。引き続き、
基本的対策を徹底の上、最新情報の収集や職員に対する注意喚起及び教育訓練を行い、情報セキュリティ水準の維持向上に努めていく。

○ 神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実
及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、令和３年 10 月に神奈
川県教育委員会との連携・協力協定を締結した。
また、令和３年度は県内８つの特別支援学校を連
携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状についての聴取や授業参観、校内研修会での講演等の活動等を行った。
○ 包括連携協定（令和３年３月締結）を締結した広島大学に、令和３年４月、当研究所の西日本ブラン
チ広島オフィスを設置し職員を配置した。
また、同大学の協力を得て、特別支援教育推進セ
ミナーを 12 月 27 日に広島大学を会場として開催するとともに、教員養成段階の学生向け研修プログラ
ムのコンテンツを作成するための試行を行った。
５．施設・整備に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり
６．人事に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ったか。
・研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ったか。
・外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげたか。

＜主要な業務実績＞○ 研修員、職員等の安全を確保するため、異常気
象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、東研修員宿泊棟・研修棟外壁改修工事（北面を除く）の設計業務及び本体工事を実施し、３月に竣工した。
○ 「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づ
き、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図るため、各施設の点検事項のチェックリストなどを定めたメンテナンスサイクルを策定し、計画どおり改修工事等を実施した。

＜根拠＞
管理施設の長寿命化のため計画どおり修繕・改修を実施することができた。また、管理施設の点検チェックリストを策定し、定期的な点検を行い、計画的かつ効率的な修繕・改修等を実施する体制を構築した。

＜主要な業務実績＞○ 業務運営の効率化
組織体制について、令和２年度より引き続き４部２
センター制を維持し、組織横断的に検討する必要があ
る業務については、ワーキンググループを組織することにより、柔軟かつ迅速に対応した。
○ 人材の確保
研究職員として幅広い人材を確保するため、公募を行い幼児期についての研究に実績がある職員をはじめ６名の新規採用を行うとともに、教育委員会と人事交流を行い、２名を受け入れた。また、研究力の向上を図るため新たに参与の職を設け国立大学教員として長
年勤務経験のある方１名を委嘱、さらに、研究活動等の強化を図るため２名の客員研究員を採用した。

＜根拠＞
公募や人事交流、客員研究員の採用により幅広い人材を確保した。
研修については、所内だけでなく他法人と共同で実施することで、より多くの研修機会を確保し、職員の資質向上及び育成を図った。
研究職員の人事評価において、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究活動の業績を人事評価に反映させることにより、研究職員のモチベーションの向上を図り、研究力の向上につなげた。

51＜課題と対応＞
当研究所は、創設 50 周年を過ぎ施設の老朽化が顕著となっている。このため、研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進するため、費用の平準化を図りな
がら、計画的に修繕・改修等を実施する。

＜課題と対応＞
引き続き、公募や人事交流等により幅広い人材の確保に努めるとともに、共同実施を含めた職員研修等の実施

＜評価の視点＞
評価指標のとおり

事務職員については、従来の公募先に加え新たに官民人材交流センターや退職自衛官職業紹介事業等を活用した求人活動を行うなど、幅広い人材の確保に努めた。
○ 職員研修等
国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構と共同で実施することにより、単独実施では困難な研修機会の増加や業務の効率化、経費削減が図られた（新規採用職員研修、公文書管理研修、人事制度（労務管理）研修を集合及びオンラインにより実施。
）。
また、所内においては公文書管理研修を実施するほか、ハラスメント防止研修及びテレワーク勤務中でも受講可能な動画研修を新たに実施し、職員の資質向上に努めた。動画研修は DX 理解研修やラテラルシンキン
グ研修等約 50 テーマの中から各自でテーマを選択することとし、職員各自のスキルアップを図った。
さらに、研究職員等に対し、研究活動を進める上で身に付けておくことが望ましいと考えられる調査結果の示し方や分析方法、研究データの管理・活用等についての研究力向上セミナーを開催し、研究力の向上に努めた。
○ ワークライフバランス
職員のワークライフバランスの向上及びポストコロ
ナ段階に向けた働き方改革の一環として、テレワーク
勤務に関する回数の引上げや実施環境の整備等に係る規程の見直しを行った。また、職員の心身の健康の保持のため、医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。
○ 人事評価職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研
究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。
○ 人材確保・育成方針
研究所職員の人材確保・育成に関する方針及び「科学・技術イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づく人材の活用等に関する方針について検討を行い、「人材確保・育成等方針」を策定し、周知を図った。

52

による職員の資質向上及び育成、研究活動の業績の人事評価への適切な反映による研究力の向上に努める。

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・ポストコロナ段階を見据え、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進めたか。
・集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施したか。
＜評価の視点＞
評価指標のとおり＜主要な業務実績＞○ 研修事業については、インクルーシブ教育システ
ム充実に関わる研究協議会の実施に当たり、研究所
ウェブサイトに、事前学習のための講義動画等の掲
載、研究協議会当日の資料、関連リンク等の有用な情報の掲載等を行うとともに、当日は、オンライン
会議システム（Zoom）を使用して、オンライン講義
やグループ別の協議を行った。
○ 新型コロナウイルスの変異株の流行やまん延等防止措置の対象地域の拡大、緊急事態宣言の発出な
ど、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、各種セミナーや研究協議会等についてオンラ
インで実施した。また、令和２年度に研究成果として作成された事例集やガイドブックについてオンラ
インでセミナーを実施した。
○ 研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調査や実践事例の収集などの研究活動については、学校長の許諾を得る等、了解を得られた場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施
し、オンラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの実施とした。
○ 令和３年 10 月１日に創立 50 周年を迎えた。この 50
周年の記念事業として、記念式典・記念講演・記念植樹を行うとともに、50 年誌を作成した。
記念講演では、堀口明子株式会社沖ワークウェル
代表取締役社長から、『夢を拡げる働き方～ICT を活用した企業と学校の取組～』と題し、同社の取組として多くの障害のある方が在宅勤務する様子や特別支援学校生向けの遠隔職場実習などが紹介された。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、記念式典・記念講演・記念植樹の模様はオンラインで配信した。
○ ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について引き続き検討していくこととした。

４．その他参考情報
特になし。

53

＜根拠＞
ポストコロナ段階を見据え適切に事業を実施することができた。
＜課題と対応＞
引き続き、ポストコロナ段階における情報提供の在り方の検討に努める。

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

Ⅰ―１
特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献【重要度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教
育システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は
高い。

中期計画

年度計画

（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及

国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進等に寄与するため、権利条約の批准、障害者基本計画、国内外の障害者施策
を取り巻く状況の変化、国の政策動向等を踏まえ、特別支援教
育のナショナルセンターとして、国との緊密な連携による国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、戦略的かつ組織的に実施すること。また、その成果によって、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献すること。
特に、近年では、通常の学級における取組等、特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的研究や、通常の学級における指導の充実のため、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛け等についての研究を進めること。
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、学校におけるＩＣＴ活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡
る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、戦略的かつ組織的に実施する。なお、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこと。
また、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや各学校長会、保護者団
体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。さらに、研究に参画する都道府県等を公募し、教育現場の情報を得るなどしながら協力して研究を行うこと。
研究力の向上に向けた体制整備については、久里浜特別支援

①

①

イ

重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。

イ

それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
上記の研究課題については、社会の変化等を踏まえ、実施の必要性、研究内容等について毎年度見直しを行う。
研究の実施にあたっては、複数の課題について、参画する都道府県等を公募し、研究実施に有用な教育現場の情報を得るなどしながら、都道府県等と協力して研究を行う。

それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。

②②

我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行うべき研究活動について、学校におけるＩＣＴ活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。な
お、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

上記の研究課題は、国との密接な連携により実施し、毎年度概ね５～７課題を実施する。

「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課
題の解決に寄与する研究。

重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和３
年度は重点課題研究５課題、障害種別特定研究１
課題を実施する。

イ

54

令和３年度は、重点課題研究を次のとおり実施

学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するとともに、先導的な実践を行う様々な学校との連携を確保しながら「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成二十年
法律第六十三号）（以下「科技イノベ活性化法」という。）上の研究開発法人として、多様な障害領域の研究者を配置している大学や国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築
し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。また、特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関
や多様な機関との共同事業の実施等連携を進めること。さらに、国立教育政策研究所をはじめとする研究機関や小・中・高等学校等の校長会等関係団体との連携も強化すること。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与す
るよう、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を図ること。また、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させ、研修内容の見直しを図るとともに、より一層の充実を図ること。
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて検証すること。
【指標】
・国の政策立案・施策実施や教育現場の喫緊の課題解決のために必要とする課題に関する調査研究を、大学や国の研究機関
等多様な機関との連携を進めながら、毎年度５～７件程度実施する（実績：平成 28 年度 10 件、平成 29 年度 10 件、平成30 年度 10 件、令和元年度 11 件）。
・全国の公立の教育センターを含む教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎
年度アンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用される（実績：平成 28 年度 30％、平成 29 年度 46.6％、平成 30 年度 70.5％、令和元年度 82.9％）。

する。
（重点課題研究：教育課程に関する研究（国への政策貢献））
・学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に関する研究（令和３～４年度）（重点課題研究：切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場の喫緊の課題に対応)）
・障害のある子供の就学手続きの進め方等に関する研究（令和３～４年度）
・高等学校に焦点を当てた障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
・ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）
・通常の学級における多様な教育的ニーズのある児
童生徒の教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）
ロ

令和３年度は、障害種別特定研究を次のとおり実施する。
・知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究：知的障害分野（令和３～４年度）③

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先導的研究」、大学等との共同の研究、国からの要請等に応じた研究、科学研究費補助金等の各種研究資金制度を活用した外部資金研究等の実施を促し、研究活動の活性化を図る。

③

④

④

⑤

⑤

研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るた
め、文部科学省と協議するほか、毎年度、都道府県等教育委
員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニー
ズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。

※ 第４期中期目標では、教育センターとして都道府県、指定都市、中核市が設置する教育センターのみを対象としていたが、第５期では全ての市区町村が設置するセンターとしたた
め、実績値は、目標よりも低い。

研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支55

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先導的研究」や大学等との共同の研究についての実施要項等を定める
ほか、国からの要請に応じた研究に取り組む。また、科学研究費補助金等の各種研究資金制度に関する情報収集と所内周知、外部の講師等による研究力向上セミナーを実施するなどにより、研究活
動の活性化を図る。
研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、都道府
県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長
会等に対して研究ニーズ調査を実施して研究課題の精選、研究計画の立案・改善を図る。
研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を公募するなど積極的に登用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、

援学校」という。）をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機関の協力を得ることや、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
さらに、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させて研修の充実を図る。

隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする神奈川県内の特別支援学校等及び近隣の関係機
関との連携を推進するための体制を整備し取組を進めるほか、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究
資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

⑥

⑥

⑦

⑦

（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上

研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育
現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図ること。また、ＰＤＣＡサイクルを確立し、十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実すること。

①①

全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年度アンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。

【指標】
・毎年度、外部評価を実施し、全ての研究において、研究終了「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。重点課題研究及び障害種別特定研究の終了時の外部評価において、高い評価（５段
階評価で４以上）を得る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の56研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう都道府県等教育委
員会・特別支援教育センター・学校等に提供した
りするとともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレッ
ト、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実施する研修講義等に研究結果を反映させる。
さらに、公立の教育センターへの情報提供の改善を図る。
全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）についてアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教
育現場で活用されるよう、特別支援教育センター
等から得られた情報を元に研究成果のアウトプッ
ト方法、活用方法の改善を図る。

「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び
障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。

時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。（実績：平成
28 年度 100％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 100％、令和元年度 100％）

専門家とともに開始前に実施の必要性等の評価を実施するとともに、進捗状況等を内部で確認する。その成果については
外部の専門家に報告して成果の意義や普及等について助言を得る。
さらに、外部資金研究等については、その成果を研究所運営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用
し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価シ
ステムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システ
ムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内
容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。

また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家の参画をはじめとした評価の仕組みをつくる。
外部資金研究等については、その成果の普及について所内で審議したり、研究所運営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。

②

Ⅰ―２
各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指
導者の養成

②

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内
容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。

【重要度：高】ポストコロナ社会において、ＩＣＴを活用した適切な支援をはじめ、教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支
援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。
（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。
研修の実施に当たっては、研修の背景、必要性や具体的な内容を明らかにした「研修指針」を基本とするが、特別支援教育①①

研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針
や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を基本としつつ、次の研修を実施する。
なお、「研修指針」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラ
ムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを

57

イ「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しく

を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこと。企画段階においては、新型コロナウイルス感染症での課題や教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、国や地方自治体、教職員支援機
構、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ＩＣＴ環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させること。研修の形態については、研修目的に留意しつつ、宿泊及びオンラインを適切に組み合わせ、講義のほか、研究所の研究の成果を踏まえた演習・研究協議、フィール
ドワーク等の形式を多く取り入れるなど工夫し、学術的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施すること。また、研修受講者が、研修で得られた成果を各地域に還元できる
ようにすること。
研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用や一層のオンライン研
修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン
研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フィールドを有する実践研究と架橋した研修」という研究所の強みを生かした研修体系を構築すること。また、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人は、研修のより効率的・効果的な実施に資するため、その連携について検討すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との共同研究で得られた成果
等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながらＰＤＣ
Ａサイクルを十分に機能させる取組を行うこと。

組み合わせて行う研修）
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）（病弱教育専修プログラム）
・知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）（言語障害教育専修プログラム）

はオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）（第一期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和３年５月 10 日～令和３年７月９日（第二期）知的障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和３年９月８日～令和３年 11 月
12 日（第三期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱
教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年１月 11 日～令和４年３月
16 日
募集定員計：210 名

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会・セミナー：特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題（特別支援教育におけるＩＣＴの活用や高等学校
における通級による指導、発達障害等への対応等）に対応するため、各都道府県等において指導的立場に立つ指導主
事や教職員等を対象に開催する短期間（２～３日間程度：
宿泊又はオンライン）の研修・セミナー

ロ【指標】
・研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。（実績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 83.3％、平成 30 年度 83.3％、令和元年度
83.3％）
・教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上の達成を図る（実績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度
100％、平成 30 年度 94.4％、令和元年度 97.2％）。
・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上の達成を図る（実績：平成
28 年度 96.4％、平成 29 年度 96.4％、平成 30 年度 93.3％、

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教
育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各 １日 間程度のオンライン研修）
・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる指導者
研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年８月 23 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者
研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年９月３日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年 11 月 19 日
ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）
募集定員：50 名

58

令和元年度 94.4％）。

実施期間：令和３年７月 21 日

※ 第５期中期目標期間の指標は第４期中期目標期間の実績よりも低いが、第５期中期目標期間においては、ＰＤＣＡ
サイクルを回しながら、ポストコロナ社会における新たな研修体系を構築する必要があることを踏まえ、指標を80％以上としている。

ニ

上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害
教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー（宿泊又はオンライン研修）
募集定員：70 名
実施期間：令和４年１月下旬（期日未定）

ホ『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報
告）において、「難聴児への早期からの切れ目な
い支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児教
育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・福祉・教育関係者の難聴児理解や早期発見と早期支援の重要性について理解を促し、各地域における切れ目ない支援体制の構築及び充実を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を開催する。（3 地域にて集合又はオンライン研修）②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省や久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機
関、教職員支援機構、大学などの関係機関と連携し、研究所の研修に求められるニーズや、ＩＣＴ環境の整備など学校教育を巡る状況の変化、社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラ
ムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。

59②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学
省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構をはじめとする関係機関から、意見を聴取し、研修に求められるニーズや、ＩＣＴ環境の整備など、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ
社会におけるＩＣＴの活用や一層のオンライン研
修の充実を図るため、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討する。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、インターネット
により学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校③

研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について検討する。

③④ 研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
なお、その際は外部有識者等の意見を取り入れながら改善
に努める。

④

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関
わる支援

①

①

各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援する

60

研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育
会館、教職員支援機構との連携について検討する。

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会の令和２年度受講者及び任命権者である教育委員会等に対し、令和２年度研修受講者を対象とした研修修了１年後における指導的役
割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
（特別支援教育専門研修については、令和２年度において新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら中止（代替措置の実施）としたことから、研修修了１年後アンケートの対象とはしない。）
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後
における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場
合には、研修の内容・方法等の改善について検討する。
また、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。

「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する
基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インター教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認定講習を実施するとともに、大学等が開設する講習への協力、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。さらに､大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
【指標】
・講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期間
終了までに、80％以上の都道府県で行われるようにする。
（実績：令和２年度 19.1％（９県））（令和２年 12 月現在）・講義配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000 人以上とする（実績：平成 28 年度 1,877 人、平成
29 年度 2,722 人、平成 30 年度 3,876 人、令和元年度
5,916 人）。
・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者
数を中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（実績：平成 28 年度 551 人、平成 29 年度 1,470 人、平成 30
年度 1,574 人、令和元年度 1,323 人）。

ため、「研修指針」を基本としつつ、特別支援教育に関する
基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。

ネットにより学校教育関係者等へ配信する。

イ インターネットによる講義配信（以下、「NISE 学びラボ」という。）で配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計
画的に更新する。また、大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施する。これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調
査等を基に、内容及び運用の改善を図る。

イ

インターネットによる講義配信（以下「NISE
学びラボ」という。 ）で 配信する講義コンテンツについて多様な学びの場に対応した整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。

ロ NISE 学びラボの活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における NISE 学びラボの活用を推進す
るとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、NISE 学びラボの自治体の団体受講登録について、中期目標期間終了までに 80％以上の都道府県で行われるようにするとともに、NISE 学びラボの受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000 人以上を確保する。

ロ「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して 、 幅 広 く 広 報 し 、 利 用 を 促進 す る 。 ま た 、「NISE 学びラボ」の自治体の団体受講登録について、40％以上の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE 学びラボ」の受講登録数を、
8,000 人以上を確保する。

ハ

教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設け、団体における利便性の向上を図る。

②

大学等と連携を図り、令和４年度からの配信に向け、教員養成段階の学生等を対象とした、特別支援教育に係る専門的な講義コンテンツを作成する。

③②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネ
ットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県教育委員会が免許法認定講習の開設がしにくく、且つ、免許取得率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育について開設する。
また、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位

61

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を、
前期後期各 2 科目ずつ実施する。なお、これらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を検討する 。
（令和３年度前期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）
・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）

の拡充の可能性の検討を行うとともに、免許法認定通信教育
及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了
までに、4,000 人以上を確保する。

（令和３年度後期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）
・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）④

特別支援教育専門研修において、免許法認定講
習及び免許状更新講習を実施する。

⑤

Ⅰ―３
特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和３年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

【重要度：高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルーシブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。
（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信①① 戦略的な広報の推進
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する。このため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動
向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

①

戦略的な広報の推進
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動
内容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう取り組むこと。
また、情報収集・発信方策や広報の在り方を明示した広報戦略を基本としつつ、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場の課題等に関する情報を総合的に収集すること。研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高いＩＣＴツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい
形で情報提供を行い、現場での活用を促進すること。

イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。

ロ【指標】
・研究所のホームページについて、情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとと収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。

62

幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献するた
め、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、関係団体や関係機関等をとおして、 幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内
容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、

もに、有用度に関する関係団体への聞き取りをもとに定期的に改善を行い、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

ハ幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネッ
トをはじめ広報効果の高いツールなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。

ニ研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画
的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意する。

ホ研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報
告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わ
かりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。

へ

研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として毎年度１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動等の諸活動に関する情報や特別支援教育に関する情報を提供することを目的に特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin を毎年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果
や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。

ト

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを定期的に行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

チ

国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教
育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

63

発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール（ホームページ、SNS など）の様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティー
やユニバーサルデザイン への 配慮に留意する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガ
イドブック、リーフレット等わかりやすい形
で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌
上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として年１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する
情報は、特総研ジャーナル、英語版の NISE
Bulletin に掲載しホームページで公開する。
令和３年度の活動実績を記載したものを令和４年度に刊行及びホームページ公開が行える
よう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームペー
ジの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、年 75 万以上の訪問者数を確保する。
チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通 じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅
広い理解啓発活動を充実すること。特に特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理
解啓発・理解促進を行うこと。
また、発達障害教育に関し、インターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関係機関との連携に関する取組を推進すること。
さらに、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実等により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、ＩＣＴ機器等の教材を広く普及させるための取組を実施すること。

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

②

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを毎年度計画的に開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動充実するため、以下の取組を実施す
る。

イ

ロ

地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委
員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、ＩＣＴ機器などの教材展示等を行うセミナーを毎年度開催する。（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）
このセミナーは、全国を地区ブロックに分け、中期計画期
間中に戦略的・計画的に開催する。

【指標】
・発達障害教育推進センターのウェブサイトについて、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。（実績値：平成 28 年
度 １１万件、平成 29 年度 ９万８千件、平成 30 年度 ８万件、令和元年度 ７万６千件）

ハ

幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教
育の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発信の充実を図る。
また、その中で、障害のない子どもやその保護者への障害に関する理解啓発に関する内容を扱う。

（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害の子どもの指導及び支援体制の充実を図るため、発達障害のある子どもの教育について、インターネットを通じて、教員や保護者の一層の理解促進を図るとともに、教育64

イ

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所
セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所
及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るた
め、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター
等」という。
）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルーシブ教育システム構築、ＩＣＴ機器などのセミナーを年３回開催する。（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）令和３年度は、山形
県（北海道・東北ブロック）、広島県（中国ブロック）、宮崎県（九州ブロック）で開催する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的として、研究所が有する知見や教育実
践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレッ
トを令和３年度に４種類程度作成し情報発信の充実を図る。
また、障害のない子供やその保護者への障害理解に関する内容について令和４年度に上記のリーフレットの一つとして刊行出来るよう、予備的取組として先行研究及び先進的な授業実践
等に関する情報収集や整理・分析等に着手する。

委員会等と連携した指導者養成や専門性向上の取組、福祉等の関係機関との連携による理解啓発の取組を行う。

イ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知
識、具体的な指導・支援の方法等、有用なコンテンツの整備を進める。また、国立障害者リハビリテーションセンタ
ー発達障害情報・支援センターと連携し、全てのライフス
テージにおいて切れ目のない支援が行われるよう情報提供の充実を図る。これらを通して、発達障害教育推進センタ
ーのウェブサイトについて、毎年度、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。
ロ 教育委員会や特別支援教育センター等と連携した指導者養成や専門性向上の取組を通じて、発達障害のある子どもの教育の充実を図る。また、福祉等の関係機関との連携を通して、地域における支援体制構築の促進を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携した事業を実施する。

（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させる
ため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサ
イトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、公表すること。
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広イ 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握する。
特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進において参考となるよう中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国の動向や取組について、収集・整理し、研65（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターのウェブサイトにおいて、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識、最新のトピック
ス、教育現場で有効な教材・教具の紹介等、コンテンツの充実を図る。また、年間 10 万件以上の訪問者数を確保する。
イ 全てのライフステージにおいて切れ目なく発達障害支援が行われるよう情報提供の充実を図るため、国立障害者リハビリテーション
センター発達障害情報・支援センターと共同で作成するポータルサイトについて、教育に関するコンテンツを作成する。

ロ 教育委員会や特別支援教育センター、福祉等の関係機関と連携し、発達障害者の支援に係る人材育成や専門性向上の取組として人材
育成プロジェクト、発達障害教育実践セミナーを実施する。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携し、世界自閉症啓発デーに係るイベント、発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支
援学校において、特別支援教育における支援機
器等教材を広く普及させるため、研究所のｉラ
イブラリー（教育支援機器等展示室等）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支
援教育教材ポータルサイトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
また、発達障害に関する支援ツール等については、ライフステージに応じた情報が得られる
ように、発達障害教育推進センターWeb サイトより、わかりやすく情報提供する。
（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

く情報の普及を図ること。

究所のホームページ等での公表を行う。

【指標】
・中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国のインクル
ーシブ教育システム構築の動向を把握し、情報発信するとともに、海外の研究機関とのシンポジウムやセミナー等を開催する。
（実績値：平成 28 年度 ８か国、平成 29 年度 ８か国、平成 30 年度 ６か国、令和元年度 ６か国、令和２年度 ７か国）

ロ 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交流の促進を図るとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム
等を定期的に開催し、広く教育関係者等への情報の普及を図る。
また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、情報の提供を行う。

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報
発信

①

①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道
府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元すること。成果については、広く一般にも活用されるよう方法を工夫し、国及び各都道府県・市町村等に幅広く提供すること。
また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消
法への対応を含む。）に係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。
さらに、全国特別支援教育センター協議会が全国におけるイ
ンクルーシブ教育システム構築において重要な役割を果たすよう、その取組を支援すること。得られた知見については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
【指標】
・都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を、中期目標期間中に 30 件以上実施する。
・地域のインクルーシブ教育システム構築のために、各都道
府県・市町村からの相談支援の充実を図るとともに、研究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったとの回答を 80％以上確保する。

イ 諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラ
リア、スウェーデン、ド イツ 、フィンランド、韓国を予定）のインクルーシブ教育シス
テムの構築に係る最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる
情報をホームページ等で広く公表する。
ロ 韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会（仮称）の開催等を行うなど研究交流の促進を図るとともに、海外における特別支援教
育に関する情報について、オンラインによる情報提供等を通して、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含
め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、我が国の教育制度等についての情報提供を行う。

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
イ インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府県や市町村の課題の解決を図るための取組について、派遣された職員と研究所職員が連携・協働して事業を推進する。本事業を中期目標期間中に 30 件以上実施するとともに、研究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったとの回答を 80％以上確保する。
上記の取組の成果については、地域における報告会や協議会の開催等を通じて広く一般にも普及を図るとともに、成果をまとめたリーフレットの作成等を通して、他の都道
府県・市町村等にも普及を図る。

ロ 都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの推進に係る相談に対応するとともに、研修会等への講師派遣や専門的な知見の提供等、取組の支援を行う。また、全国特別支援教育センター協議会の会員による共同研究等、地域が協働して行う取組を支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

※ 第４期中期目標期間では、都道府県・市町村から派遣された職員が研究所職員と研究をする取組を行い、参加した自治体の 100％で有意義との回答を得ているが、新型コロ

66（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援

イ

各都道府県・市町村がインクルーシブ教育シス
テムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」という。）を事業に参画した都道府県及び市
町村教育委員会と協働して推進する。地域支援事
業は、６件以上実施し、事業における研究所の支援が有意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や地域における報告
会等を通して、広く普及を図ると共に、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。
ロ 各都道府県等からのインクルーシブ教育システ
ムの構築に係る相談について、第４期中期目標期
間中に実施した地域実践研究の取組と成果を始めとする知見の提供等、取組の支援を行う。また、地域が協働して行う取組について支援する。これ
らの相談内容や取組については、国における政策

ナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの支援が中心となることを想定して 80％としている。
②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資するため、インクルー
シブ教育システム構築支援データベースの充実を図るとともに、特別支援教育センター等の関係機関と連携しながら、各学校への周知を行い、活用を促すこと。また、閲覧者の利便性をより向上させたデータベースとすること。

立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、特別支援教育センター等の関係機関と連携して幼稚園等、小・中学校、高等学校等での周知と活用を促すとともに、より閲覧者の利便性を向上させたデータベースとする。また、データベースの各都道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロード件数について毎年度、年間２万５千件を確保する。

【指標】
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースの各都
道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロ
ード件数について毎年２万５千件を確保する。
（実績値：平成 28 年度 ２万件、平成 29 年度 １万８千件、平成 30 年度 ２万４千件、令和元年度 ３万２千件）※ 第５期中期目標期間の指標は令和元年度の実績よりも低
いが、第５期中期目標においては新たな事例の掲載に努めるのではなく、第４期中期目標期間において掲載した事例の閲覧性の向上に取り組むこととしており、それを踏まえた数値としている。
③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
日本人学校に対して、関係機関と連携を図りながら、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等
を必要に応じて行うこと。
【指標】
・毎年度、日本人学校に赴任する派遣教員には研修会を通して、海外駐在予定の保護者等には相談会を通して情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施する。

②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、
都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、オンライン説明会の開催により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発
信・周知を図り、活用を促すとともに、閲覧者の利便性を考えたデータベースとする。また、特別支援教育センター等と連携し、インクルＤＢ掲載
事例等を活用した研修を通して、教職員を始めとした関係者の閲覧・活用を促し、事例のダウンロ
ード件数について、年間２万５千件を確保する。

③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、
効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。
③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。

イ

校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会
議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報をオンラインや研究所のホームペー
ジ等を活用して普及する。

ロ
ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を

67

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター
等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介し行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談に対応し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校への遠隔指導に関する取組を行うともに、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

Ⅱ―１
業務運営の効率化に関する事項て行うもの等を含む）を通して教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談に対応し支援する。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

１．業務改善及び業務の電子化の取組

１．業務改善及び業務の電子化の取組

１．業務改善及び業務の電子化の取組

業務運営に当たっては、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）を踏まえ、現在の業
務プロセスを調査・分解し、問題点を明らかにした上で、業務プロセスそのものの再構築を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につき、対前年度比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図ること契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること。
また、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業
務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげること。なお、デジタル技術の利活用に当たっては、デジタル化自体を目的とするのではなく、デジタル化によって組織を変革し、新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を意識することとする。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
加えて、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内・申し込みのオンライン利用の推進などを進める。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費
１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進
し、業務運営の合理化・効率化を図る。
加えて、業務の実施に当たっては、真に必要なもの以外は押印を不要とするとともに、電子決裁シス
テムの導入について検討を進める。また、研修の案
内や申し込み、レポート等の提出物のオンライン利用の取組を推進する。

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のもと、予算執行の効率化を進めること。

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管68

理し、予算執行の効率化を進める。

Ⅱ―２
財務内容の改善に関する事項

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を一層推進する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏ま
え、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業
務等の共同実施の取組を一層推進する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務
員等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ること。
宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に施設使用料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保に努める。
また、自己収入の拡大を図るため、施設使用料等の検証を行う。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進すること。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ
幅広い広報を行い、取組を推進すること。

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための措置を図ったうえで行うものとする。

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。

69

特に、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、見直しを行うこと。

また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．令和３年度～７年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．令和３年度～７年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．令和３年度予算
収入
1,140,354 千円
運営費交付金1,101,433 千円
施設整備費補助金
34,000 千円
自己収入
4,921 千円
支出
1,140,354 千円
人件費769,202 千円
一般管理費
14,848 千円
業務経費
322,304 千円
研究活動
68,973 千円
研修事業
111,517 千円
情報普及活動141,814 千円
施設整備費
34,000 千円
２．令和３年度収支計画
費用の部
1.158,554 千円
人件費769,202 千円
一般管理費
28,448 千円
業務経費
342,704 千円
減価償却
18,200 千円
収益の部
1,158,554 千円
運営費交付金収益
931,433 千円
施設費収益
34,000 千円
自己収入
4,921 千円
資産見返運営費交付金戻入
18,200 千円
賞与引当金見返に係る収益
149,000 千円
退職給付引当金見返に係る収益 21,000 千円
３．令和３年度資金計画
資金支出
1,140,354 千円
業務活動による支出
1,106,354 千円
投資活動による支出
34,000 千円
資金収入
1,140,354 千円
業務活動による収入
1,106,354 千円
投資活動による収入
34,000 千円

Ⅴ 短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れ

Ⅴ70

短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付

が遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

Ⅵ 剰余金の使途研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅵ

剰余金の使途
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営
業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
Ⅱ―３
その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリーダーシップに基づく戦略的な組織運営、適切なガバナンス
により、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施
機能の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示を確実に組織内の各階層に浸透させるとともに、役職員のモチベーション・使
命感を向上させる仕組みの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングを、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図る
ため、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会
議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナン
スにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制シ
ステムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した
上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システ
ム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存
や、他の研究機関等との間でデータの共有・活用を図るため、組織的な体制・環境の整備を行うこと。

２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や他の研究機関等との間でのデータの共有・活用の促進を図る
ため、組織的な管理体制の構築や、研究データの管理・活用のための基盤を整備する。

３．情報セキュリティ対策の推進

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ

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２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るため、組織的な管理体制の構築、研究データポリシーの策定を進めるとともに、研究データを適切に管理する基盤システム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジトリの整備を推進する。
３．情報セキュリティ対策の推進

政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ
ュリティ対策を厳格に実施すること。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

ュリティ対策を厳格に実施する。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

４．大学・関係機関等との連携

４．大学・関係機関等との連携（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進するため、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。また、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け、積極的な協力を行うこと。
研修においても、久里浜特別支援学校での実地研修をカリキ
ュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専門性向上を図ること。

（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子どもの教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校の災害時に備えた避難訓練へ協力を行うとともに、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

（２）関係機関との連携強化
全国の特別支援教育センターとの連携を強化し、研究・研修の実施、成果の報告、情報収集・発信を一層推進していくこと。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化し、特別支援教育に関する学際的研究の可能性を広げること。
さらに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学や民間企業等と実施すること。特に、教育におけるＩＣＴや先端技術の活用が進んでいることから、ＩＣＴの活用に関する情報収集や連携強化に努め、研究活動の水準向上に取り組むこと。

（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活
動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、本中期計画期間中に複数の関係機関と連携協定に基づく事業を推進し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。

政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。
４．大学・関係機関等との連携【指標】
・第５期中期目標期間中に複数の関係機関と計画的に事業を推進するため、連携協定を締結し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。
５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設

５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設

72（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進
し、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。
（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した
全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化
するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織
的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、広島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議を進め、共同した事業を行う。

５．施設・整備に関する計画計画）」に基づき、業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

計画）」に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動等の業
務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、メンテナ
ンスサイクルを構築し、予防保全、コスト抑制の観点も踏まえ、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図る。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

６．人事に関する計画
新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員やデジ
タル技術を利活用できる専門人材等の採用・活用等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。また、研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。
評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげること。
以上について、人材確保・育成方針を策定すること。

６．人事に関する計画
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るた
め、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研
修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、人材確保・育成方針を策定する。

令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事
業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進める。また、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図るため、メンテナンスサイクルを構築する。

６．人事に関する計画
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法
人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、令和３年度中に人材確保・育成方針を策定する。

７．積立金の使途について
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人特別支援教育総合研究所法（平成 11 年法律第 165 号）に定める業務の財源に充てる。
７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事
業について
ポストコロナ段階を見据え、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事
業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進めること。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催
や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための措置を図ったうえで実施すること。

８．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事
業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催
や体育施設等の利用にあたっては、コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。

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７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インター
ネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナ

ー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、コロ
ナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。

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