販売用資料
2022年5月9日

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

物価高騰時に相対的に底堅い世界公益株式●世界公益株式は2021年11月頃から世界株式をアウトパフォーム●景気後退局面で物価が上昇するスタグフレーションの可能性●実物資産を多く所有する公益企業の企業価値の高まり、業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性が注目される

底堅い世界公益株式パフォーマンス
原油価格高騰や、米国の利上げ懸念、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから、世界の株式市場は3月上旬にかけて大きく下落しました。その後停戦協議への期待などを背景に回復する局面もありました
が、金融市場は不安定な動きとなっています。
2022年3月の米国の物価上昇率（米国消費者物価指数（CPI）、前年同月比）は+8.5％となり、11ヵ月連続5％以上を記録し、第2次オイルショックの影響を受けた1982年1月以来およそ40年ぶりの高い伸びとなるなど、世界的にインフレが高進しています。コロナ禍を経て、サプライチェーン（供給網）の混乱が続く中での景気回復による需要増で物価上昇圧力が高まるなか、ロシアのウクライナ侵攻が資源価格の高騰に拍車をかけました。2022年の市*場予想 では引き続き物価上昇が予想される一方、経済成長率予想は鈍化しており、景気後退局面で物価が上昇するスタグフレーションが懸念されています。（*ブルームバーグ集計のコンセンサス予想）
こうしたなか、世界公益株式は底堅く推移し、2021年11月頃から世界株式のパフォーマンスを上回って推移しています。この背景には、物価が高騰するなかで、1）実物資産を多く所有する公益企業の企業価値が高まっていること、2）業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性が注目されたことなどがあげられます。

世界公益株式、世界株式のパフォーマンス
日次、期間：2021年10月4日～2022年4月29日、円換算、2021年11月8日＝100として指数化、相対パフォーマンスは2021年11月8日＝1として指数化

130
120

相対パフォーマンスのボトム（2021年11月8日）～
1.6 直近（2022年4月29日）までの各株式の騰落率1.5
世界公益株式（左）110

1.41001.390

世界株式（左）

世界株式
-0.5%

1.22021年11月8日
ボトム

80

1.1
世界公益株式対世界株式相対パフォーマンス
（世界公益株式/世界株式）（右）7060
2 1 年10月

世界公益株式+19.0%

1.00.92 1 年12月

2 2 年2月

2 2 年4月※世界公益株式：MSCI世界公益株価指数、世界株式：MSCI世界株価指数 ※株価指数は配当込、税引後
出所：リフィニティブ・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※当頁に記載のパフォーマンスは株価指数のものであり、特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

商品価格や物価の上昇時に世界公益株式は相対的に優位
過去の実績では商品価格（緑線）は世界公益株式対世界株式相対パフォーマンス（青線）に1年ほど先行する傾向が見られました。2020年4月をボトムに資源価格（商品価格）は高騰し、物価上昇圧力となっています。
世界公益株式対世界株式相対パフォーマンスは、世界公益株式が世界の株式の平均的な動きに対してパフォーマンスが良かったのか、悪かったのかをみたものです。商品価格が上昇していた時期には、世界公益株式はより優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）となる傾向がある一方で、商品価格が下落していた時期には、パフォーマンスが劣る（アンダーパフォーム）といった傾向が見られました。

商品価格（1年先行）と世界公益株式対世界株式相対パフォーマンス
350

月次、期間：1997年12月末～2022年4月末、米ドルベース、
商品価格は1997年12月末＝100、相対パフォーマンスは1997年12月末＝1として指数化

300

世界公益株式
アウトパフォーム

世界公益株式アンダーパフォーム

250

1.8

1.6

1.4
200
1.2
150
1.0
100
0.8

商品価格（1年先行、左）50

世界公益株式/世界株式（右）097年12月02年12月07年12月12年12月17年12月0.6
22年12月※世界株式：MSCI世界株価指数、世界公益株式：MSCI世界公益株価指数 ※株価指数は配当込、税引後 ※商品価格：S&P GSCI商品指数トー
タルリターン ※商品価格（1年先行）の期間は1996年12月末（1年先行1997年12月末）～2022年4月末（同2023年4月末）
出所：ブルームバーグ、リフィニティブ・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※当頁に記載のパフォーマンスは株価指数のものであり、特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

1） 実物資産を多く所有
商品価格は物価に大きく影響を与えますが、物価上昇時の業績や株価が相対的に堅調だった業種について、20年余りの実績でみると、土地、建物、工場などの実物資産、つまり有形固定資産を多く保有する業種があげられます。物価上昇時には実物資産の価値が高まり、多くの有形固定資産を所有している企業の価値や株価評価が高まると考えられます。公益企業は発電所や送電網などの有形固定資産を多く保有しており、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高くなっています。

総資産額に占める有形固定資産比率
64%

23%

13%
世 界情報技術（ＩＴ）
株式

世 界株式

世 界公益株式

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

※世界株式および各業種別有形固定資産比率：MSCI世界株価指数およびMSCI各業種別構成銘柄の2021年12月20日時点で取得可能な直近決算期の有形固定資比率を各業種内の構成比で加重平均し算出※有形固定資産比率：有形固定資産（純額）/資産総額
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

2） 業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性
物価上昇時に強い仕組み
公益企業の収益のもととなる、公共料金の設定の仕組みは国や地域によって異なりますが、米国の規制下の電力料金の決定の例を簡略化してみると、電力料金はその企業の持つ設備（有形固定資産）の金額に長期金利の水準や利益率等を勘案し算定、認可される一定のレートを掛け、それに燃料費などのコストを加えて決定されます。
したがって、これらの要素は物価上昇時には公益企業の増収増益要因となり易い仕組みとなっています。

米国の電力料金の設定例（簡略化イメージ）
利益

設備の金額

電力料金

価格転嫁
一定のレート

燃料費等のコスト×

有形固定資産※物価上昇時の傾向
上昇

上昇

上昇

上昇

※イラストはイメージ図です。
※上記の図および説明は規制下の米国公共料金設定の仕組みの一例を簡略化したものであり、必ずしもすべてを網羅するものではありません

米国公益企業の利益はオイルショック時においても安定して推移
景気後退局面で物価が高騰するスタグフレーションが起こった1970年代のオイルショック時では、米国公益企業の利益は比較的安定していました。足元でも安定して推移しています。

米国公益株式の1株あたり利益と米国物価（前年同月比）
月次、期間：1954年12月末～2022年3月末、1株あたり利益は1954年12月末＝1として指数化、対数表示

20%

16.0

※米国電力小売自由化（1998～2002年頃）による混乱、カリフォルニア電力危機（2000年～2001年）、
エンロン不正会計・破綻（2001年）

オイルショック

8.0

15%

米国公益株式
1株あたり利益（右）

10%

4.0

5%

2.00%

1.0

米国物価（前年同月比）（左）
-5%
1954年

0.5
1964年

1974年

1984年

1994年

2004年

2014年

※米国公益株式：S&P500 Utilities Total Return Index 55 ※1株あたり利益は希薄化後、1954年12月末＝1として指数化、12ヵ月移動平均、対数表示 ※米国物価（前年同月比）：米国消費者物価指数（CPI）（前年同月比）
出所：グローバル・ファイナンシャル・データ、ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）（ご参考）米国政策金利引き上げと世界公益株式パフォーマンス
コロナショック後の経済の正常化とともに、米国では物価が上昇し、3月には政策金利が引き上げられました。
1998年11月末以降の実績では世界公益株式は金利が急上昇する局面では一時的に調整しましたが、米国政策金利が据え置きあるいは引き上げられている局面を通してみると、物価が上昇するなか、株式市場全体とともに上昇しました。
物価上昇率は政策金利の決定の重要指標のひとつで、これまでの米国政策金利上昇局面では、物価は上昇していました。世界公益株式は、米国政策金利上昇局面において、その他期間も含めた期間の累計よりも高いパフォーマンス（年率）となる傾向が見られました。

米国政策金利および物価上昇率と世界公益株式パフォーマンス（米ドルベース）
月次、期間：1998年11月末～2022年4月末、世界公益株式（1998年11月末＝100)

400

米国政策金利上昇局面

米国政策金利上昇局面

米国政策金利上昇局面

300

世界公益株式
パフォーマンス
当該期間累計+233.9%(年率+5.3%)

200
100+15.1%(+9.3%)
0
10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
98年11月+103.6%(+24.4%)+40.6%(+10.0%)
米国物価上昇率（前年同月比）米国政策金利01年11月04年11月07年11月10年11月13年11月

16年11月19年11月※世界公益株式：MSCI世界公益株価指数（米ドルベース、配当込、税引後）、米国物価上昇率：米国消費者物価指数（CPI） ※シャドウ：金利上昇
局面開始直前の月末から金利上昇局面の上限の月末の期間（1999年5月末～2000年12月末、2004年5月末～2007年8月末、2015年11月末～2019年6月末、2022年2月末～4月末） ※米国物価上昇率は2022年3月まで
出所：ブル－ムバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※当頁に記載のパフォーマンスは株価指数のものであり、特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）（ご参考）ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）運用実績
緑線は分配金を再投資した場合、赤線は分配金を受け取った場合の当ファンドのパフォーマンスです。基
準価額が上昇する局面では分配金を再投資したほうが高い投資成果（下記注釈をご参照ください）となります。

運用実績（毎月分配型）
円
30,000《 2 0 2 2 年4 月2 8 日》

日次、期間：2005年2月28日（設定日）～2022年4月28日

基準価額（ 分配金再投資後）

27,197円

25,000

基準価額（分配金再投資後）

基準価額+
分配金累計

15,766円

20,000

分配金累計

基準価額+分配金累計（ 1万口あ た り、税引前）

15,000

設定来累計

12,840円
2021年5月～2022年4月

10,000

毎月

分配金累計

基準価額30円
年間累計

5,000360円
基準価額

005年2月2,926円

08年2月

11年2月

14年2月

17年2月

20年2月

※基準価額は、実質的な信託報酬等控除後。基準価額（分配金再投資後）は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。基準価額+分配金累計の基準価額は実質的な信託報酬等控除後、分配金累計は税引前 ※基準価額、分配金は1万口あたり、税引前※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料における実績は、税金控除前であり、実際の投資者利回りとは異なります。分配金は一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、運用状況によっては、分配金額が変わる場合あるいは分配金が支払われない場合があります。

当ファンドは世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象としています。2022年3月末現在の国別構
成比では米国の構成比が高く、次いでユーロ圏の国の構成比が高くなっています。

国別構成比

通貨別構成比2022年3月末現在

2022年3月末現在

カナダ 2.4%
デンマーク
3.1%

中国 1.5%
その他 3.1%

カナダドル
その他
2.4%
3.4%
デンマーククローネ
3.1%
英ポンド
7.2%

イタリア 3.6%スペイン 4.7%

ユーロ
15.7%

ドイツ 6.1%
英国 7.2%

米国
68.3%

米ドル
68.3%

※組入状況はピクテ・グローバル・インカム株式ファンドの主要投資対象であるPGSF-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの状況です。
※その他には預金等を含みます。 ※株式への投資と同様な効果を有する証券がある場合、株式に含めています。構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

投資リスク[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価
株式投資リスク
格変動の影響を受けます。
（価格変動リスク、●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期信用リスク）的または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主に世界の高配当利回りの公益株に投資します●特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
毎年 3 月、6 月、9 月および 12 月の決算時には、原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※投資にあたっては、以下の投資信託証券への投資を通じて行います。
○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド（当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります）○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット EUR（当資料において「ショートターム MMF EUR」という場合があります）※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

グロイン 010522_6

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）/2

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日
換金制限

ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2005年2月28日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.85%（税抜 3.5%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.21%（税抜 1.1%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.35%

年率 0.7%

年率 0.05%

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率 0.6%

ショートターム MMF EUR

純資産総額の年率 0.3%（上限）
純資産総額の年率 0.45%（上限）

クラス I 投資証券
クラス P 投資証券、クラス Pdy 投資証券

（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担最大年率 1.81%（税抜 1.7%）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

その他の費用・手数料

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055%（税抜 0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時
および償還時項目
所得税
および地方税所得税
および地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

受託会社
販売会社

【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
ピクテ投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
https://www.pictet.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行>
下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

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投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先
商号等
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池田泉州ＴＴ証券株式会社
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SMBC日興証券株式会社(ダイレクトコース専用)
株式会社SBI証券ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社 （注1）
岡三にいがた証券株式会社
おきぎん証券株式会社
九州FG証券株式会社
極東証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
ばんせい証券株式会社
PWM日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

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関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第1号
近畿財務局長(金商)第370号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
東海財務局長(金商)第191号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
沖縄総合事務局長(金商)第1号
九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長（金商）第3198号
関東財務局長(金商)第2938号
四国財務局長(金商)第21号
東海財務局長(金商)第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東北財務局長(金商)第36号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第32号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長(金商)第142号
関東財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第1977号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第50号
東海財務局長(金商)第134号
中国財務局長(金商)第20号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長(金商)第24号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第2336号
関東財務局長(金商)第181号
関東財務局長(金商)第195号
中国財務局長(金商)第8号

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

販売会社一覧（つづき）
商号等
株式会社あおぞら銀行
株式会社青森銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
株式会社伊予銀行株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社群馬銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行
株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社千葉銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東邦銀行
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行(委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第8号
東北財務局長(登金)第1号
関東財務局長(登金)第43号
関東財務局長(登金)第633号
四国財務局長(登金)第2号
九州財務局長(登金)第1号
東海財務局長(登金)第3号
沖縄総合事務局長(登金)第1号
四国財務局長(登金)第7号

登録金融機関

九州財務局長（登金)第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号
福岡財務支局長(登金)第117号
東北財務局長(登金)第14号
近畿財務局長(登金)第10号
関東財務局長(登金)第53号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第46号
四国財務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登金)第1号
近畿財務局長(登金)第11号
四国財務局長(登金)第3号
東北財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第45号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長(登金)第8号
関東財務局長(登金)第578号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第39号
関東財務局長(登金)第44号
東北財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第49号
九州財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第10号
四国財務局長(登金)第5号
中国財務局長(登金)第5号
北陸財務局長(登金)第2号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号
北陸財務局長(登金)第3号
北海道財務局長(登金)第1号
北陸財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第34号
東北財務局長(登金)第11号
関東財務局長(登金)第649号
関東財務局長(登金)第5号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

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販売用資料

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

販売会社一覧（つづき）
商号等
三菱UFJ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長(登金)第33号
株式会社みなと銀行
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第22号
株式会社宮崎銀行
登録金融機関
九州財務局長(登金)第5号
株式会社武蔵野銀行
登録金融機関関東財務局長(登金)第38号
株式会社もみじ銀行
登録金融機関中国財務局長(登金)第12号
株式会社山形銀行
登録金融機関
東北財務局長(登金)第12号
株式会社山口銀行
登録金融機関中国財務局長(登金)第6号
株式会社山梨中央銀行
登録金融機関関東財務局長(登金)第41号
株式会社ゆうちょ銀行登録金融機関
関東財務局長(登金)第611号
株式会社横浜銀行
登録金融機関関東財務局長(登金)第36号（注1） 岡三証券株式会社は、上記の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資金融先物 第二種金融商品協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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ピクテ投信投資顧問株式会社は、2022年7月1日付けで、商号を「ピクテ・ジャパン株式会社」に変更します。
当資料で使用したMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また
MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信
託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
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