２４土壌第７９号
平成２４年９月５日

コンポスト品質確認制度実施要領
一般財団法人日本土壌協会（制度実施主体）
一般社団法人日本有機資源協会（協力団体）
第１ 制度の目的
適切な製造法による一定水準の品質を有するコンポストについて品質確認することにより、その普及拡大を図り、もって、持続的な農業生産力の増進、循環型社会の形成、地球温暖化防止、地域の産業及び社会の活性化に寄与する。
第２ 制度の効果
本制度の効果は次のとおりである。
（１）十分に熟成した品質の高いコンポストを普及することにより、健全で豊かな土づくりを広め、土壌改良及び地力増進を図る。
（２）十分に熟成した品質の高いコンポストを施用することにより、土壌中からの温室効果ガス発生量を削減するとともに土壌中の炭素貯留機能を向上し、もって地球温暖化防止に寄与する。
（３）地域のバイオマス資源を利用することにより、資源のリサイクルを促進するとともに、コンポスト製造事業の発展を促し、地域の持続的な農産物生産の増進を図ることにより、地域産業及び地域社会の活性化に寄与する。
第３ 対象コンポスト
１ 本制度の対象コンポストは、動植物質の有機質物を堆積又は撹拌し、腐熟（熟成）させて、国内で製造されたもので、以下のものとする。
ただし、液状肥料は対象としないものとする。また、放射性物質の含有、その他により公的機関から出荷制限されているものは対象としないものとする。
（１）肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）に定める特殊肥料のうちの「たい肥」で、「届出」済みのもの。なお、同法に定める「届出」の予定であるものも含むものとする。
（２）同法に定める普通肥料のうちの「汚泥肥料等」で、同法に定める「登録」済みのもの。
（３）農業者等が自己製造し、自己利用する堆肥。
２ 対象コンポストの品質確認は、銘柄単位（銘柄を設定していない場合は、銘柄に準じた一定のまとまりの単位）で行うものとする。
1

第４ 制度実施主体
本制度の実施主体は、一般財団法人日本土壌協会とする。また、一般社団法人日本有機資源協会は、必要に応じて一般財団法人日本土壌協会と協力するものとする。
第５ 品質確認項目及び基準
１ 本制度における品質確認項目は以下のとおりとする。なお、参考として pH（水素イオン濃度指数）及び EC（電気伝導度）について、一般財団法人日本土壌協会において測定するものとする。
（１）発酵温度（２）発芽率（３）異物混入２ 品質確認項目の確認基準は、別添１に定める「コンポストの品質確認基準」のとおりとする。
３ １の品質確認項目に加えて、選択項目として「病原抑止力評価（培養によるフザリウム菌の菌糸伸長測定評価）」を選択できるものとする。この測定及び評価方法
は別添２のとおりとする。
なお、この病原抑止力評価については、品質確認基準による判定は行わず、病原抑止力の測定及び算出値の結果と講評を示すものとする。
第６ 運営・審査委員会
本制度の円滑な運営及びコンポスト品質確認の審査行うために、一般財団法人日本土壌協会内に「コンポスト品質確認制度運営・審査委員会」（以下、「運営・審査委員会」という。）を設置する。なお、運営・審査委員会の設置等に関することは別途定めるものとする。
第７ 申込及び申請
１ 申込（１）本制度のコンポスト品質確認の申請をしようとする者は、できるだけ、あらか
じめ、電話、ファックス、電子メール等で、一般財団法人日本土壌協会に申込みを行うものとする。
（２）（１）の申込みをファックス等で行う場合は、別紙様式第１号「コンポスト品質確認申込連絡票」を参考として連絡するものとする。
２ 申請（１）本制度の申請者は、「コンポスト品質確認申請書」を、一般財団法人日本土壌協会に提出するものとする。
（２）（１）の「コンポスト品質確認申請書」の様式は、別紙様式第２号のとおりとする。
2

（３）本制度の申請者は、申請と同時に、コンポストサンプル０．５ｋｇを、一般財団法人日本土壌協会に送付するものとする。
（４）本制度の申請者は、別添３に示す審査料および表示使用料（３年間分）を指定の銀行口座に振り込むものとする。
第８ 審査
１ 運営・審査委員会は、第７の申請があった場合、速やかに審査を行うものとする。
審査は、基本的に、申請書（添付資料を含む）の記載内容、コンポストサンプルに対する鑑定・分析の結果により行うものとする。なお、必要に応じて申請者に対する聞き取り、現地調査等を実施するものとする。
２ １の申請書の資料及び鑑定・分析の結果は、運営・審査委員会の審査資料に限って使用するものとする。なお、技術的な検討資料として整理・加工する場合は、申請者が特定されないようにするものとする。
３ 審査が終了したら、速やかに当該申請者に別添４の「コンポスト品質確認の審査結果及び講評」を申請者に送付（提示）するものとする。
第９ 品質確認証の交付
審査の結果、第５の品質確認基準に適合すると認められるときは、当該申請者のコンポストの品質確認を決定し、別添５の「コンポスト品質確認証」を交付するものとする。
第１０ 品質確認の有効期間
１ 品質確認の有効期間は、３年間とする。
２ ただし、当該コンポストの製造原料、製造方法等の品質に影響を与えることについて変動があった場合は、その時点で無効となるものとする。
第１１ 品質確認の表示
１ 第８の審査により品質確認の認証を受けた者は、別添６に定める「コンポスト品質確認の表示規定」を遵守することを条件として、当該コンポストの梱包袋、容器、製品説明書等において、品質確認の表示をすることができるものとする。
２ 品質確認の表示を行おうとする者は、「品質確認表示の届出書」を、一般財団法人日本土壌協会に提出するものとする。
３ ２の申請者は、別添３に示す表示使用料を指定の銀行口座に振り込むものとする。
４ 品質確認表示の有効期間は、第１０の品質確認の有効期間以内とする。
５ 一般財団法人日本土壌協会は、当該表示が不適切であると判断した時は、当該表示使用の中止を指示することができるものとする。
６ ２の「品質確認表示の届出書」の様式は別紙様式第３号のとおりとする。
3

第１２ 品質確認の更新
１ 品質確認の有効期間終了後、原材料、製造方法等に変化がなく品質確認されたコンポストと同等の品質を有しているもので、引き続き品質確認を受けようとするときは、品質確認の更新をすることができるものとする。
２ 品質確認の更新は、原則として、当該有効期間終了の３ヶ月前までに「コンポスト品質確認更新申請書」を、一般財団法人日本土壌協会に提出するものとする。
３ 更新を申請する者は、別添３に示す更新審査料および表示使用料（３年間分）を指定の銀行口座に振り込むものとする。
４ 審査の結果、更新が妥当と認められる場合は、第９に定める新たな「コンポスト品質確認証」を交付するものとする。
５ １により更新される有効期間は、前期の有効期間終了日の翌日から３年間とする。
６ ２の「コンポスト品質確認更新申請書」の様式は別紙様式４号のとおりとする。
第１３ 品質確認の認証内容変更
１ 認証を受けた者は、認証された内容で次に該当する変更が生じた場合は、その内容について速やかに「コンポスト品質確認変更申請」を、一般財団法人日本土壌協会に提出するものとする。
（１）認証を受けた者の名称、代表者名が変更されたとき（２）品質確認の基準に適合しない状況になったとき（３）その他コンポスト品質確認申請書の内容が変更されたとき。ただし、コンポストの品質に影響を与えない軽微な変更はこの限りでない。
２ １の「コンポスト品質確認変更申請書」の様式は別紙様式第５号のとおりとする。
第１４ 品質確認の取消
１ 一般財団法人日本土壌協会は、認証を受けた者が次に該当する行為をしたときは、当該認証を取り消すものとする。
（１）虚偽の申請により認証を受けたとき（２）前項の認証内容の変更が生じたにもかかわらず報告がなされないとき（３）前項の認証内容の変更の報告について、その内容が品質確認の基準に適合しない状況になったと認められるとき（４）第１１の品質確認の表示について、著しく不適切な表示であると判断されるとき（５）当該認証を受けたコンポストの製造・出荷が中止されたとき、当該コンポストの製造・出荷事業の継続が著しく困難になったとき（６）その他、コンポスト品質確認制度の実施に重大な支障をきたす行為、信用を著しく損なう行為があったと認められるとき

4

２ 一般財団法人日本土壌協会は、１による品質確認の取消しは、速やかに文書で通知するものとする。
第１５ 発芽率事前確認
１ 第５の品質確認基準のうち、特に「発芽率」だけについて事前に品質確認を受けようとする者は、「発芽率事前確認申請書」を、一般財団法人日本土壌協会に提出するものとする。この際、同時にコンポストサンプル０．５ｋｇを送付するものとする。
２ １の申請をする者は、別添３に示す発芽率事前確認審査料を指定の銀行口座に振り込むものとする。
３ １の「発芽率事前確認申請書」の様式は別紙様式第６号のとおりとする。
４ １の発芽率事前確認の審査が終了したら、別添７の「発芽率事前確認の結果及び講評」を申請者に送付（提示）するものとする。
５

４の審査の結果、発芽率が第５の品質確認基準に適合されると認められた場合は、第８の審査においても発芽率については品質確認基準に適合したものとしてとして取扱うことができるものとする。
第１６ 普及指導
１ 一般財団法人日本土壌協会は、本制度の申請者及び関係者に対して、一定水準の品質のコンポストが持続的に製造されるよう随時、適切な指導、アドバイスを行う
ものとする。
２ 一般財団法人日本土壌協会及び一般社団法人日本有機資源協会は、本制度の実施状況等を通じて、食品リサイクル肥料認証制度の活用促進についても努力するものとする。
３ 一般財団法人日本土壌協会及び一般社団法人日本有機資源協会は、本制度の趣旨及び内容、コンポスト品質確認の認証状況等の成果について周知を図るとともに、適切な製造法によるコンポストの品質向上のための人材育成、普及啓発等の諸活動を実施するものとする。
４ 本制度の申請者、品質確認を受けた者及び関係者においても、本制度の趣旨に沿って、一定水準の品質を有するコンポストの普及拡大が図られるよう努力するものとする。
附則
この実施要領は、平成２４年９月５日から施行する。
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。
この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
この実施要領は、令和５年８月２１日から施行する。
5別添１

コンポストの品質確認基準
コンポストの一定水準の品質を確保する観点から、特にコンポストの品質の基本である腐熟（熟成）度合の確保、病原性微生物の制御等による安全性の確保を図ることとし、次の基準の全てに適合するものとする。
基準番号

品質確認項目

品質確認基準１

発酵温度

次の①又は②のいずれかに適合するものとする。
①発酵過程において、表面から深さ３０ｃｍ層の温度が６０℃以上で連続７日間以上保持されること。
②発酵過程において、発酵設備内混合物の温度が６５℃以上で４８時間以上保持されること。

２

発芽率

コンポストにおいて、熱水抽出法による「コマツナ種子」の発芽率が８０％以上あること。

３

異物混入

コンポストにおいて、異物が混入していないこと。

○備考 基準の確認方法
ア基準１発酵温度：主に申請書添付資料「発酵温度の測定結果記録」による。

イ

基準２発芽率：制度実施主体の測定結果による。

ウ

基準３異物混入：主にサンプルについて制度実施主体の鑑定結果による。

○参考 基準の根拠
ア基準１発酵温度の①：「堆肥等有機物分析法（２０１０年版）」（一般財団法人日本土壌協会）のⅢ腐熟度判定法「２堆積物の品温」の判定基準

イ

基準１発酵温度の②：「コンポスト化マニュアル」（一般社団法人日本有機資源協会）の「３－５－１発酵温度」

ウ

基準２発芽率：「堆肥等有機物分析法（２０１０年版）」（一般財団法人日本土壌協会）のⅢ腐熟度判定法「１熱水抽出液によるコマツナの発芽率」の判定基
準6病原抑止力評価方法（培養によるフザリウム菌の菌糸伸長測定法）
１ 測定方法
フザリウム菌（メロンつる割れ病菌又はトマト委凋菌）と供試コンポストの希釈濃度の異なる各希釈液を３０℃、一週間培養する。比較対照として減菌水のみの区を設ける。
希釈倍率ごとにフザリウム菌の菌糸伸長域（最大伸長域と最小伸長域）を測定する。
比較対照区も同様に測定する。
つる割れ病菌の生育域

つる割れ病菌30℃
１週間

YPMG 培地

最大伸長域

最少伸長域

供試資材希釈液塗抹

２ 算出法
希釈倍率区の菌糸相対伸長の平均値（①）と、対照区の菌糸相対伸長の平均値（②）
を比較する。病原抑止力は以下の式で算出する。
病原抑止力値（小数第２位値）＝（１－（①÷②））×１００

３ 算出値評価の意味
算出値が１００に近いほど病原抑止力は大きく、０に近いほど病原抑止力は小さいと評価される。

（参考）病原抑止力の算出例
培地の希釈倍率 10～106 の 相対伸長の平均 6.25 が、対照区(コントロール)の相対伸長の平均 32.0 に占める割合が 19.53 %(6.25/32.0×100)なので、100%マイナス 19.53%の80.47(PSV)を病原抑止力としている。
コントロール

資材 A

希釈倍率×10
最大伸長mm
最少伸長mm
平均伸長mm n
相対伸長mm μn×1000012×1028.5 μc 32.0
相対伸長μ×10×10×10
13710
124
3
12.5
5.5
6.5
46.5
10.5
12.5
6.25

341113756PSV80.47

別添３

手
項 目
審査料

数料

体系料 金

備 考

２２,０００円
１８,７００円

割引き対象者（※）

更新審査料

１１,０００円

表示使用料

３３,０００円

当初３年間分

２７,９４０円

当初３年間分、割引き対象者（※）

２３,１００円

更新１，２回目、各３年間分１６,５００円

更新３回目以降、３年間分

病原抑止力評価審査料

８,４７０円

発芽率事前確認審査料

１１,０００円（注：いずれも１件当たり、消費税込みの金額）※ 下記の者については、審査料および当初３年間分の表示使用料を割引き◯ 一般財団法人日本土壌協会の賛助会員◯ 一般社団法人日本有機資源協会の法人及び団体会員、地方公共団体会員◯ 一般社団法人日本有機資源協会による「コンポスト生産者及びコンポスト生産管理者養成研修」を修了した「コンポスト生産者」または「コンポスト生産管理者」の所属事業場〇 全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会の会員

8

別添４年

月

殿

コンポスト品質確認の審査結果及び講評
一般財団法人日本土壌協会
審査対象コンポストの名称（銘柄）
１
２
３

審査結果

品質確認の基準に適合している。
品質確認の基準に適合していない。
判定不能

①発酵温度

品質確認の結果及び基準適合の状況

②発芽率

③異物混入

参考測定結果

pH：
EC：

総合講評

病原抑止力測定算出値：【選択項目】
病原抑止力評価

病原抑止力評価（講評）：

別添５9日

年月日

殿

コンポスト品質確認証
一般財団法人日本土壌協会

コンポスト品質確認制度による審査の結果、下記のコンポストについては品質確認の基準に適合していることを認証します。
記
コンポスト名称
品質確認証番号
品質確認証交付年月年月日

品質確認有効期限年月日

10別添６

コンポスト品質確認の表示規定
第１ コンポスト品質確認の表示は、コンポスト品質確認制度実施要領第１１の１の規定に従い、コンポストの梱包袋、容器、製品説明書、パンフレット、シール等に文言表示を印刷等して使用するものとする。なお、使用は、実施要領第１１に規定する手続きを完了した後とする。
第２ 表示は、「品質確認」、「コンポスト品質確認制度」、「制度実施主体：一般財団法人日本土壌協会」の文言を必ず使用するものとする。また、「品質確認証番号」を必ず明記するものとする。

【表示例】

品質確認
品質確認証番号 ○○○○
本製品は、コンポスト品質確認制度（制度実施主体：一般財団法人日本土壌協会）で品質が確認されたものです。
コンポスト製造時の発酵温度

適合

発芽率（８０％以上）

適合

異物混入の有無適合

第３ 選択項目である「病原抑止力評価」については、参考として次の例のように文言を加えることができるものとする。
（参考）病原抑止力値（培養によるフザリウム菌菌糸伸長測定法）〇〇（１００に近いほど抑止力が高い）

第４ コンポスト品質確認の表示は、申請者の責任において使用するものとする。また、当該コンポストの利用者等に誤解を与えるような表示は、厳に避けるものとする。本
制度実施主体（一般財団法人日本土壌協会）により指示があった場合は、それに従うものとする。
第５ コンポスト品質確認の表示をする場合は、あらかじめ本制度実施主体（一般財団法人日本土壌協会）に、「品質確認表示の届出書」とともに「文言表示内容」を届けるものとする。
第６ 実施要領に定める品質確認有効期間が終了した場合、同実施要領により品質確認が取り消された場合は、品質確認の表示を直ちに中止するものとする。
以上11別添７年月日殿

発芽率事前確認の結果及び講評
一般財団法人日本土壌協会
審査対象コンポストの名称（銘柄）
１２３

発芽率確認結果発芽率が品質確認基準に適合している。
発芽率が品質確認基準に適合していない。
判定不能①発芽率の測定結果（％）
発芽率の状況

参考測定結果②特記すべきこと

pH：
EC：

講評

（注）品質確認基準（発芽率）：
コンポストにおいて、熱水抽出法による「コマツナ種子」の発芽率が８０％以上あること。（コンポスト品質確認制度実施要領）

12

【別紙様式第１号】
年月日

連絡先：一般財団法人日本土壌協会（FAX：03-3219-1646 / TEL：03-3292-7281 / E-mail：inoue@japan-soil.net）
担当：井上

コンポスト品質確認申込連絡票
コンポスト品質確認を申込みますので、あらかじめ連絡します。
○申込者
名 称 （ 組 織 名 ）：所 属 ・ 役 職 名：
氏

名：

電話番号：X番

号：FA

電子メール：○申請時期
申 請 予 定 時 期：年月

日ごろ

○銘柄名称
コンポストの銘柄名称：
コ ン ポ ス ト の 種 類：
（たい肥、汚泥肥料等）

○通信欄

○その他
（一財）日本土壌協会賛助会員、（一社）日本有機資源協会会員（法人・団体）、コンポスト生産管理者の有無※連絡いただいた情報は、コンポスト品質確認のみのために利用します。

受付

年月日

受付番号：

ご希望があれば、コンポストの「病原抑止力評価」（コンポスト希釈液培養によるフザリウム菌の菌糸伸長測定法）も測定可能です。（病原抑止力評価審査料
138,230 円）

【別紙様式第２号】

コンポスト品質確認申請書
年
一般財団法人日本土壌協会月日

様

申請者

住名

所称

代表者名

印

連絡者名・連絡先（電話等）

コンポスト品質確認制度実施要領第７の２の規定に基づき、添付資料を添えて申請します。

〇対象コンポスト
コンポストの名称（銘柄名称）

コンポストの種類（たい肥、汚泥肥料、その他）

○選択項目
希望する

病 原 抑 止 力 評 価：（いずれかに〇を付ける）

希望しない

14

申請書添付資料等○申請書添付資料１
一般廃棄物、産業廃棄物処分業許可証の写し（許可が必要な場合）○申請書添付資料２
一般・産業廃棄物処理施設設置許可証の写し（許可が必要な場合）○申請書添付資料３
肥料取締法に基づく届け・登録関係書類（特殊肥料生産業者届出書の写し、肥料登録証の写し、肥料販売業開始届書の写し）○申請書添付資料４（様式は自由）コンポスト製造施設の構造（製造・処理工程の各施設の構造等の概要）○申請書添付資料５（申請書添付参考様式①を参照のこと）
申請コンポストの製造及び出荷実績（少なくとも直近一年間）○申請書添付資料６（申請書添付参考様式②を参照のこと）
申請コンポストの原材料の種類と内容○申請書添付資料７（申請書添付参考様式③を参照のこと）
申請コンポストの製造・管理方法○申請書添付資料８（様式は自由）
肥料取締法に定められた下記の項目の成分含有量等の分析結果（１）肥料取締法の特殊肥料（たい肥）については以下の項目（なお、特殊肥料の品
質表示基準において、肥料の種類等によっては表示事項でない項目は省略できる。）①窒素全量 ②りん酸全量③加里全量 ④銅全量

⑥石灰全量

⑧水分含有量⑦炭素窒素比⑤亜鉛全量（２）肥料取締法の普通肥料（汚泥肥料等）については以下の項目
ア 成分項目（普通肥料の保証票に記載する成分）：①窒素全量 ②りん酸全量③加里全量
イ④銅全量 ⑤亜鉛全量⑥石灰全量

有害成分（重金属）の項目（普通肥料の公定規格に定める有害成分）：①ひ素 ②カドミウム ③水銀 ④ニッケル ⑤クロム ⑥鉛（水産副産物発酵肥料にあっては、①、②、③）

また、上記項目以外の項目の分析試験調査等がある場合には、追加すること。

○申請書添付資料９（申請書添付参考様式④を参照のこと）
発酵測定温度の結果記録：品質確認基準１の発酵温度が確認できるもので、①原則として直近３ヶ月以内の測定、②コンポスト製造の発酵時の連続１週間以上の測定、③発酵表層から深さ３０ｃｍの層における毎時定時又は連続の測定のものとする。
なお、外気温も測定する。

○別途送付：申請コンポストサンプル

０．５ｋｇ適切な採取による均一なサンプル試料であること。
15

申請書添付参考様式①

申請コンポストの製造及び出荷実績
１．コンポストの年別製造及び出荷実績（少なくとも直近１年間分）
原材料受入量
（ｔ／年）

年

製造量
（ｔ／年）

出荷量
（ｔ／年）

注１：製造施設内における戻し堆肥量は、出荷量には含めないものとする。

２．主な出荷先（直近１年間）
出 荷 先

備考

農業者
農協
資材販売店
一般家庭
その他
注１：該当する出荷先に◯を記入するものとする。
注２：該当する出荷先が表中にない場合は、「その他」欄に出荷先名称を記入するものとする。

16

申請書添付参考様式②

申請コンポストの原材料の種類と内容量

種類名

重量／年

容量／年

合 計

割合

含水率

（％）

（％）

１００－

注１：直近１年間の原材料受入れの実績とその平均値で記入すること。
注２：原材料の量は、重量又は容量のどちらかを選択すること（○を記入する）。
注３：含水率が分かる場合は記入すること。（推定値でも可）

17

申請書添付参考様式③

申請コンポストの製造・管理方法
１．製造・管理方法の工程別内容○原材料の受入と調整原材料の混合、調整方法

調整後水分（％）

備 考
戻し堆肥の混合容積比、水分等○一次発酵
発酵方式と特徴

発酵期間
夏場

日

冬場

日

発酵後水分（％）

切返し回数

注１：発酵方式は、堆積方式（無通気型、通気型）、機械撹拌方式（開放型、直線型、回行型、自走型、その他）、密閉型（縦型、横型）等を記入○二次発酵
発酵方式と特徴

発酵期間
夏場

日

冬場

日

発酵後水分（％）

切返し回数

注１：発酵方式は、堆積方式（無通気型、通気型）、機械撹拌方式（開放型、直線型、回行型、自走型、その他）、密閉型（縦型、横型）等を記入

18

○脱臭対策
脱臭方式

概要

概要

○製品調整項目（篩い方式、網目の大きさ等）

分級（篩い）の実施（ペレットのサイズ等）

成形（ペレット化）の実施（１袋の容量、重量等）

出荷形態（袋詰め、バラ）

２ 主要な製造・管理方法の工程の写真○少なくとも、「原材料」、「一次発酵」、「二次発酵」工程の写真は提出すること。
○写真は最近撮影したものであること。

19

申請書添付参考様式④

発酵温度の測定結果記録
１．測定方法（測定場所、測定箇所、測定温度計のタイプ等）

２．測定結果※連続温度測定の場合は、連続測定温度グラフを提出してもよい。
※測定期間は、品質確認基準が判定可能な必要十分な期間（１週間以上）とする。
※すくなくとも一次発酵（高温域）の期間の発酵温度を示すこと。

測定年月日

時刻

測定温度

外気温度

20

備考
（特記事項等）

【別紙様式第３号】

品質確認表示の届出書
年
一般財団法人日本土壌協会

月日

様
申請者

住所名
称
代表者名
連絡者名・連絡先（電話等）

印

コンポスト品質確認制度実施要領第１１の規定に基づき、下記のコンポストについて表示例を添付して品質確認の表示の申請をします。
また、コンポスト品質確認制度実施要領の別添６「コンポストの品質確認の表示規定」を遵守します。
記

コンポスト名称
品質確認証番号
品質確認証交付年月年月日

品質確認有効期限年月日

品質確認の表示期限年月日（注）「品質確認の表示期限」は、品質確認有効期限以内である（通常は同じ）。

21

（添付）

【品質確認表示例】

品質確認
品質確認証番号○○○○

本製品は、コンポスト品質確認制度（制度実施主体：一般財団法人日本土壌協会）で品質が確認されたものです。
コンポスト製造時の発酵温度

適合

発芽率（８０％以上）

適合

異物混入の有無適合22

【別紙様式第４号】

コンポスト品質確認更新申請書
年
一般財団法人日本土壌協会

月日

様
申請者

住名

所
称

代表者名
連絡者名・連絡先（電話等）

印

コンポスト品質確認制度実施要領第１２の規定に基づき、コンポスト品質確認の更新を、関係添付資料（※）を添えて申請します。

記
更新申請コンポストの名称（銘柄名称）

コンポストの種類（たい肥、汚泥肥料等、その他）

品質確認証番号（現行）

品質確認有効期限（現行）年月日（※）関係添付資料の様式は、コンポスト品質確認申請書【別紙様式第２号】と同じものとする。ただし、前回申請と差異がある内容については、その差異が明確となるように記載するものとする。

23

【別紙様式第５号】

コンポスト品質確認変更申請書
年
一般財団法人日本土壌協会

日

様
申請者

住名

所称

代表者名
連絡者名・連絡先（電話等）

コンポスト名称（銘柄名称）

コンポストの種類（たい肥、汚泥肥料、その他）

品質確認証番号
品質確認証交付年月

月年月日

変更の内容

変更の理由

（注１）変更の内容が複数ある場合は、適宜、区分して記入すること。
（注２）必要に応じて、適宜、変更の内容の説明ペーパーを添付すること。

24

印

【別紙様式第６号】

発芽率事前確認申請書
年
一般財団法人日本土壌協会

月日

様
申請者

住所
名
称
代表者名

印

連絡者名・連絡先（電話等）
コンポスト品質確認制度実施要領第１５の規定に基づき、コンポストの発芽率事前確認を申請します。併せて、コンポストサンプル（０．５ｋｇ）を送付します。なお、当該コンポストの概要は下記のとおりです。
記項

目

説明内容

コンポストの名称（銘柄等）

コンポストの種類（たい肥、汚泥肥料、その他）

主な原材料の種類
コンポスト発酵方式（堆積方式・通気型など）

コンポスト製造実績（直近年）

その他特記事項（注）参考として、当該コンポストの品質に関する資料等があれば適宜添付すること。

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