平成25年1月25日
国際物流戦略チーム第18回幹事会

資料３－１

平成24年度 各分野の取組状況「 際物流「国際物流のあり方・戦略」
略＜国際物流の戦略的な強化の推進に関する取組＞
１ 総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組
１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組
２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等
３．国際航空物流関係
４．道路ネットワーク関係

1１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組

関西イノベーション国際戦略総合特区①②③④

我が国産業の中枢を担う世界トップレベルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区。
世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定している。
2012年3～11月、4回にわたり国に特区計画を申請し、全国トップの26プロジェクト・39件が認定された。
2012年12月19日 現在の対象区域に 関空1期島の一部
2012年12月19日、現在の対象区域に、関空1期島の部、2期島、大学や企業の研究所等を国に追加申請。
2期島 大学や企業の研究所等を国に追加申請

重点的に取り組む6つのタ ゲットで重点的に取り組む6つのターゲットでイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
②
療機
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として国際コンテナ戦略港湾「阪神港」、関西国際空港の機能強化を推進する。

関西国際戦略総合特区の拠点イメージ
京都市内（京都大学）
北大阪・彩都地区（医薬品、医療機器、先端医療技術、
先制医療、スマートコミュニティ）（医薬品、医療機器、
先端医療技術、先制医療）

播磨科学公園都市（SPｒｉｎｇ8等）

大阪駅周辺地区（医療機器、先制医療、
バッテリー、オープンイノベーション等）

神戸医療産業都市（医療機器、先端医療技術、先制医療）

アジア等
海外市場展開けいはんな学研都市（スマートコミュニティ、（スマ
トコミュニティ、
オープンイノベーション）

阪神港

夢洲 ・咲洲地区（医療機器、バッテリー、
スマートコミュニティ等）

関西国際空港イノベーション拠点
物流拠点

2

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」① （取扱貨物量の実績と集荷目標）

590万TEU

600

600

リーマンショック
(平成20年9月)(平成年 月)

490万TEU

コンテナ取扱貨物個数（
万ＴＥＵ）

500
阪神淡路大震災(平成7年1月)

427
389

400
351

350

300

200

100

0

270

115

283

292

304

325

318
135

120 122112 119

121

119

326
103

104 98

358

100

89

67 104 96 94
70

62 64 61 67

96

97
93

96 97
83

113

96

99

400

362

90 87 86

68

135

91

400

399 399369

331 325 338

306

270

124

122 126315

500

101 91 88 90

96 97

103 105 107

109
95

105 109 107 101 111
96 99
88
78 80 80

122

集
荷
目
標
貨
物
量

43
33 36
85 89 88 84 87 96
28
65 55 57 55 60 70 70 70 73 77 81
25 24
37
18 20 21 30 32※平成元年～平成23年は、大阪市「大阪港港湾統計年報」、「大阪港統計速報（月報）」、神戸市「神戸港大観」及び「統計神戸港」をもとに近畿地方整備局作成。
平成27年及び平成32年は、「阪神港 国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた計画書 平成22年6月8日」の目標値による。

集
荷
目
標
貨
物
量

輸入（神戸）
300

輸出（神戸）
輸入（大阪）
輸出（大阪）

200

100

0

3

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」② （特例港湾運営会社の指定）
平成24年10月17日に、全国で初めて神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社が、国土交通大平成年 月に 全国 初め 神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社が 国土交通大臣から特例港湾運営会社として指定された。両会社は今後、国有財産等の貸付を受けて、コンテナター
ミナル等の一体運営を開始し、平成27年までに経営統合することとしている。
指定までの経緯
平成22年 8月 6日 国際コンテナ戦略港湾として選定
平成23年 3月31日 港湾法改正（港湾運営会社制度の創設等）
平成24年 8月28日 特例港湾運営会社指定申請
平成24年10月17日 特例港湾運営会社として指定
特例港湾運営会社指定のメリット

10月17日国土交通大臣から特例港湾運営会社への指定書の交付式

特例港湾運営会社の概要
神戸港埠頭株式会社
所在地 神戸市中央区浜辺通５丁目１番１４号
資本金 １９０億１，５００万円
１９０億１ ００万円
設立日 平成２２年１０月５日
代表取締役社長 犬伏 泰夫
代表者（前神戸製鋼所社長）【行政財産の貸付け】
行政財産（国有港湾施設、港湾管理者が所有する港湾施設）の貸付けを受けることができるようになり、自社施設とあわせ、当該港湾のコンテナター
ミナル全体の一体運営が可能となる。
【無利子貸付制度の拡充】
現在、埠頭株式会社が港湾施設を整備する際に受けている無利子貸付制度（最大６割）による支援について、最大８割まで適用されるようになる。
【税制優遇措置】
国の無利子貸付け又は補助を受けて新たに整備する荷さばき施設等について固定資産税 都市計画税が軽減（課税標準１／２）されるようになるて固定資産税・都市計画税が軽減（課税標準１／２）されるようになる。

大阪港埠頭株式会社
大阪市住之江区南港北２丁目１番１０号
１６０億３ ００万円
１６０億３，５００万円
平成２２年１０月１５日
代表取締役社長 川端 芳文（前野村證券顧問）

4２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」③ （特例港湾運営会社が運営を行う範囲）
神戸港

大阪港
六甲アイランド
夢洲地区

フェリー埠頭（RF1～3）コンテナ埠頭(RWB,RC4～7)
フィーダーバース(RS B C)
(RS-B,C)

ポートアイランド2期

六甲アイランド地区

ポートアイランド地区

コンテナ埠頭(PC13～PC18 PI-I･J(PC13～PC18,PI
I J,
フィーダーバース(PI-L)
共同デポ

夢洲地区

コンテナ埠頭(C10～12,YC)

咲洲地区
コンテナ埠頭(C1～4,8,9, KF1,2）
フ リ 埠頭(R2 5)
フェリー埠頭(R2～5)
フェリー埠頭(F7,8)フェリー埠頭(F3～5)※改正前港湾法第５５条に基づく貸付契約がある埠頭等については対象外＜神戸港埠頭株式会社（旧神戸港埠頭公社）＞＜大阪港埠頭株式会社（旧大阪港埠頭公社） ＞

平成２３年

埠頭公社を株式会社化

平成２３年

平成２４年１０月１７日

特例港湾運営会社に指定

平成２４年１０月１７日

特例港湾運営会社に指定

平成２４年１２月２８日

運営を開始

平成２４年１２月２８日

運営を開始

４月

１日

４月

平成２７年までに両社が経営統合

１日

埠頭公社を株式会社化

5

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」⑤ （港湾運営会社指定等のスケジュール）
22年度

23年度

埠頭公社

港(湾運営会社関係）改正法施行（
その３）

公社民営化

【神戸港】

25年度

12/8 12/15（
港湾計画一部変更）
港湾分科会

9/15

基(本方針関係）
改正法施行（その２）

4/1

港(湾の種類関係）改正法施行（
その１）

改正港湾法公布

3/31

24年度

埠頭群の区分の指定

26年度

埠頭群の区分の指定から1年

埠頭群の区分の指定から4年
6/18 特例港湾運営会社の
指定の失効

経営統合

特例港湾運営会社指定
H24.10.17
運営開始

H24.12.28
H24.8.28申請

埠頭会社

特例港湾運営会社

民間人トップ

民間出資

犬伏泰夫社長就任（H23.4.1 前神戸製鋼所社長）

港湾運営会社
民間出資：
概ね３割程度を目指す

【大阪港】
埠頭公社

28年度

6/18 指定申請期限

6/19

H23.4.1

27年度

埠頭会社

特例港湾運営会社

民間人トップ

民間出資

川端芳文社長就任(H23.6.27 前野村證券顧問）

6

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」⑥ （内航フィーダー輸送の強化）
・欧米基幹航路への輸送において、西日本港湾から釜山港など東アジア主要港で積み替えられているコンテナ貨物を、国際コ
欧米基幹航路 の輸送において 西日本港湾から釜山港など東アジア主要港で積み替えられている ンテナ貨物を 国際ンテナ戦略港湾「阪神港」へと転換するモデル事業を実施中。
・平成23年度に当該モデル事業で取り扱ったコンテナ数は約３万３千TEUであり、今年度は約11万TEUを目標にしている。
北米
釜
山

徳
広
山
下 岩島
松 国
北
九
州

福 水
山 島

今
治

阪
神

高
松

釜
山

徳
広
山
下 岩島
松 国
北
九
州

福 水
山 島

今
治

阪
神

高
松

北米

欧州

欧州
ターゲットは西日本港湾発着の海外で積み替えられている貨物

新規輸送網の構築を目指した
内航フィーダーモデル事業の実施

事業の内容○ 我が国発着貨物を民間企業や港湾管理者との協働のもと、国際コンテナ戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造に転換する。
○ 具体的には、国際コンテナ戦略港湾へのフィ
具体的には、国際コンテナ戦略港湾へのフィーダー機能の抜
ダ 機能の抜
本的な強化を図るべく、新規に内航航路を立ち上げ、広域からの貨物集約を進める。

西日本内航フィーダー合同会社の大型船「エメラルド」※西日本内航フィーダー合同会社とは、港運業者７社の出資により設立された合同会社であ7
り、平成23年５月より運航を開始し、西日本諸港から阪神港への集荷を行っている。

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」⑦ （インランドポート実証実験）
・内陸部からの集荷を促進する施策として、阪神港へのコンテナ貨物の陸上輸送コスト削減を目指すインランドポート実証実験を平成24年10月から開始。
・結果の検証、改善策を講じながら、本格事業実施への移行を目指す。

【現状】【実証実験】
阪神インランド
コンテナデポ（滋賀）

返却

阪神港

荷主
(輸入)

荷主
(輸出)

ピックアップ
実入りコンテナ
空コンテナ

・空コンテナの輸送距離 大→物流コスト 大、環境負荷 大・トレーラーが阪神港に流入 →渋滞の発生

荷主
(輸入)

荷主
(輸出)

輸出入荷主間の空コンテナの融通等を行うコンテナ蔵置場

阪神港
実入りコンテナ
空コンテナ

・空コンテナの輸送距離 小→物流コスト 削減、環境負荷 減少
・トレーラーの出入回数 減 →渋滞の解消

実証実験の概要
実験期間 平成24年10月～平成25年9月（予定）設置場所 滋賀県野洲市内
施設規模 約5,000㎡（当初 約3,000㎡）
要件 阪神港を利用するコンテナ貨物

8

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

大阪湾における船舶運航サポート情報提供
情報提供の在り方に関する検討調査
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、平成
１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。
○調査結果に基づく短期的な整備体制
・海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
・「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業化を計画することが適当。

大阪湾運航サポート協議会
１．活動概要等
・平成20年4月
平成20年4月 1日 海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立
海運会社 水先人 漁業者団体 港湾管理者 関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポ ト協議会」が設立され、 事業化を目指した検討を開始
・平成22年7月-8月 利用状況や操船者が必要とする情報などについて利用者アンケート調査を実施し（7-8月）、
パンフレットを作成し、アンケート調査結果を取りまとめ（9月）
広報活動展開中・平成22年9 - 12月 上記アンケート調査結果に基づき、情報内容や提供方法を改善
主な改善：関空レーダー画像情報の追加、時系列での漁船操業情報の提供、情報更新のスピードアップなど
・平成２３年８月 津波等緊急情報のメール配信サービスを開始
・平成２３年１１月 大阪湾主航路浚渫工事に関する情報提供を開始（AIS情報を基にして浚渫船・土運船の現在位置を表示）
２．提供情報①大阪湾全域レーダー・AIS画像情報 （神戸港レーダー・AIS重畳画像情報10分間隔で更新、関西空港レーダー画像情報5分間隔で更新）②漁船操業状況情報(ア)対象漁業 パッチ網漁（ｲｶﾅｺﾞﾞ漁、ｲﾜｼｼﾗｽ漁）、流し網漁 （ｻﾜﾗ漁）(イ)情報種類 操業状況情報（漁船、漁網の位置情報）、
予報情報 （パッチ漁船の操業位置の予報）③視程情報
大阪港 神戸港 友ヶ島水道 明石海峡付近の視程情報を随時更新
大阪港、神戸港、友ヶ島水道、明石海峡付近の視程情報を随時更新④津波等緊急情報（メール配信） 大津波警報等、台風警戒態勢・避難勧告発令、異常気象、事故情報など⑤その他の海域情報
３．協議会の課題

・組織基盤の強化 対策・・・広報活動の強化
・情報内容の充実
情報 容 充実 対策・・・バース毎の風向、風速情報など利用者から要望のある情報の提供
策
バ
毎
向
速情報など
者
望 あ 情報 提供

レ ダ
レーダーAIS重畳
S重畳
画像情報

長期的な整備体制の構築を目指す（委員会を設置(H24.6.5)して検討中）

関西空港レ ダ関西空港レーダー
画像情報9

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

近畿の日本海側拠点「舞鶴港」①【機能別拠点港】平成23年11月11日に、国際海上コンテナ、国際フェリー・国際RORO船、外航クルーズ（背後観光地クルーズ）の３機能の日本海側拠点港に選定【舞鶴港の目指す姿】
・若狭湾ユニットロードハブ拠点化
・地域発生集中コンテナ貨物の日本海側拠点化
・関西、東海経済圏における日本海側人流拠点の形成【舞鶴港拠点形成に向けた機能強化の取り組み】＜国際海上コンテナ＞
・阪神港との役割分担と相互補完
・関西経済圏のリダンダンシー機能を備えた国際物流体系を構築＜国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船＞
・高速国際フェリー航路の開設
・内航フェリーと連携した国際・国内ユニットロードハブを形成
・舞鶴港（前島地区）複合一貫輸送ターミナルを増深改良（平成19年度～平成27年度）＜外航クルーズ（背後観光地クルーズ）＞・環日本海国際クルーズネットワークの形成
・訪日外国人等観光客誘致を進め、観光立国に貢献
国際海上コンテナの拡大

国際・国内ユニット
ロードハブの形成

東港地区
西港地区

前島地区

背後観光地クルーズの促進

ﾎﾙﾑｽｸ

ロシア

ｳﾗｼﾞｵｽﾄ
ｸ

中国

小樽港

環日本海ク
ルーズ
韓国
釜山

伏木富山港
京都舞鶴港

上海

舞鶴‐ロシア間航路復活に向け、コンテナ貨物試験輸送を6月より開始。平成27年の定期運行を目指す。

国際フェリー航路開設に向け、7月30日～8月1日に、ぱしふぃっくびいなすを利用した、舞鶴‐浦項間のトライアル運航を行った。

来年度には豪華客船のサン・プリンセスが舞鶴港へ寄港を予定。（平成25年5月、7月の2度寄港を予定） 10

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

近畿の日本海側拠点「舞鶴港」②【【ロシア向けコンテナ貨物トライアル輸送】
貨物輸送】
現在休止している舞鶴港とロシア・ナホトカ港間のコンテナ航路再開を目指し、平成24年６月からトライアル事業を開始。平成24年度中に6回実施予定。
【トライアル輸送実績】
・平成24年6月19日、8月20日、10月8日※残り3回は、平成24年度内に実施予定。

【今後の展開】
・トライアル輸送の成果を見極めつつ、定期コンテナ航路の再開を目指す。
【日本海側拠点港（国際海上コンテナ航路）としての目標】
・2015年（平成27年）：航路の定期化
・2025年（平成37年）：週1便運航

コンテナトライアル運行に利用「ATLAS SHINE」【舞鶴港－浦項港間の国際フェリートライアル運航】
ポハン

舞鶴港と韓国・浦項港間の国際フェリー航路開設を目指し、平成24年７月30日～８月１日にクルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」を利用した試験運行を実施。
７月30日
京都府内の行政、経済関係者ら３９５人が乗り込んだ客船「ぱしふぃっくびいなす」が舞鶴港を出港。
７月31日
浦項市内で山田啓二・京都府知事と多々見良三・舞鶴市長、朴承浩・浦項市長が、国際フェリーの定期航路開設に向けた「共同宣言」を表明。
８月１日
帰港後の舞鶴市内にて、同客船に乗船して来日した朴・浦項市長らとトライアルに参加した京都府北部７市町の首長らが出席し 日韓地域間交流会議を開催 国際フェリ 航路の実現と地域間交流の発展に向けた「日韓地域首長らが出席し、日韓地域間交流会議を開催。国際フェリー航路の実現と地域間交流の発展に向けた「日韓地域間交流推進のための宣言」を表明。
９月11日
国際フェリーの航路開拓に向け、京都府と浦項市がプロジェクトチーム設置で合意。

7月30日 ぱしふぃっくびいなすが舞鶴港を出港【京都舞鶴港クルーズ誘致協議会】
ズ・Ｈ23.11.22 協議会を設立し「クルーズセミナー」の開催等により受入れ体制の整備を国、関係団体との連携により推進。
・平成24年3月2日、11月13日「クルーズセミナー」を開催。

7月31日 浦項市内にて３首長による共同宣言

11３．国際航空物流関係

関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合① （関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港）【経常利益推移表】

関空の課題（単位 億円）（単位：億円）200○ 海上空港建設の経緯から、1.3兆円を超える巨額の負債の元利償還が会社経営を圧迫。
⇒完全24時間運用という国際拠点空港としての本来の優位性を活かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な状況。
○ 関西空港の需要拡大を阻害する構造的要因を解決するため、大阪国際空港との関係整理
が必要。

126

100

114

92

0

90

83

38
9

52
△ 64

△ 100
△ 150

△ 167

政府補給金

△ 200
H13

○関空のバランスシ ト改善○関空のバランスシート改善
関空のバランスシートを改善するために、収益性に優れた伊丹と経営統合し、関空・伊丹の事
業価値の増大を図り、事業運営権を一体で民間にアウトソース（いわゆる「コンセッション」）す
ることを追求。
○関空・伊丹の関係
関空は首都圏空港と並ぶ国の国際拠点空港として最大限活用し 伊丹は国内線の基幹空港
関空は首都圏空港と並ぶ国の国際拠点空港として最大限活用し、伊丹は国内線の基幹空港として安全・環境面に配意しつつ運用することで、両空港を適切かつ有効に活用し、関西における航空輸送需要の拡大を図る。

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

【有利子負債残高推移表】

H23（単位：億円）

16,000

1 4 , 058 1 4 , 358
14,00012,0001 3 , 054

1 , 5 78

1 , 8 64

1 4 , 525 1 4 , 408 1 4 , 190
2 , 2 74

2 , 3 79

1 , 3 62

2 , 3 81

1 3 , 581 1 3 , 552
2 , 3 81

1 2 , 888 1 2 , 614

2 , 3 77

2 , 3 65

2 , 3 39

1 2 , 364
2 , 3 02

10,0008,000
6,000

1 1 , 692

1 2 , 480 1 2 , 494 1 2 , 251 1 2 , 029 1 1 , 809

1 1 , 200 1 1 , 175 1 0 , 523 1 0 , 275 1 0 , 062

4,000
2,000
0

H13

H14

有
有利子

関西国際空港の概要

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

無
無利子

大阪国際（伊丹）空港の概要【設置・管理者】 新関西国際空港株式会社【開港日】 平成６年９月４日【滑走路】 3，500ｍ×１本
4，000ｍ×１本【運用時間】 ２４時間
【総発着回数】 10．8万回【総旅客数】 1，386万人
人
国際
国内

1,011万人
375万人【設置 管理者】 新関西国際空港株式会社【設置・管理者】【開港日】 昭和３３年３月１８日※※「大阪空港」として開港【滑走路】 1，828ｍ×１本
3，000ｍ×１本【運用時間】 １４時間 ７：００～２１：００【総発着回数】 12．3万回【総旅客数】 1，291万人（注）：総発着回数及び総旅客数は平成23年度速報値（回転翼機を含む）

12

３．国際航空物流関係

関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合② （経営統合の概要）
統合前○大阪国際空港（伊丹空港）は国が直接管理し、関西国際空港（関西空港）は関空会社（国が２／３、地元自治体・民間が１／３出資）が管理している。
統合後○新たに設立される両空港運営会社（＝新関西国際空港株式会社（新関空会社））が伊丹空港及び関西空港を管理する○新たに設立される両空港運営会社（＝新関西国際空港株式会社（新関空会社））が伊丹空港及び関西空港を管理する。
○経営統合後、両空港の長期の事業運営権の投資家等への売却（いわゆるコンセッション）を実施することにより、関空債務の一層円滑な返済が可能を図る。
※１ 新関空会社は国が１００％出資する株式会社とする。
・株主を単一とすることで、より有利で円滑なコンセッションの実施を可能とする。
・国土交通省成長戦略に基づく国の政策として、国主導でコンセッションを実施する。
国土交通省成長戦略に基づく国の政策として 国主導で ンセ シ ンを実施する※２ 関空土地保有会社（＝関西国際空港株式会社）が関空の空港用地の保有管理を行う。
・関空の空港用地が海上に造成されたため、維持管理に高度の専門技術や多額の費用が必要とされるという特殊性を勘案し、関空の空港用地の維持管理を専門的に担う主体が必要である。
・関空の空港用地の造成に要した費用に関する債務の返済等を新関空会社から切り離すことで経営の安定化を図る。
※３ 伊丹の空港ビルは民間事業者（大阪国際空港ターミナル株式会社（ＯＡＴ））が管理しているため、新関空会社が、２５年度のなるべく早い段階までに、各株主からＯＡＴの株式全部を取得する方向で調整中。
○統合後

○統合前
〔伊丹空港〕

ビ ル

滑走路等
滑走路等

滑走路等
滑走路等
土

土

地

土

地

地

長期（３０～５０年）の事
長期（３
年）の事
業運営権（コンセッショ
ン）の設定
投資家等

貸付け

地代

土

子会社

ビ ル

国

両空港
運営会社

ビ ル

関空
会社

民
間

〔関西空港〕
ビ ル〔伊丹空港〕
民間〔関西空港〕

地

関空土地保
有会社

13

３．国際航空物流関係

関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合③ （関空・伊丹の経営統合に関するプロセスについて）
平成２３年５月～

・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の成立（５月１７日）
・新関空会社設立委員会の開催（１２月５日～［計３回］）
新関空会社設立委員会の開催（１２月５日 ［計３回］）
・新関空会社創立総会（３月２３日）

平成２４年４月～６月
平成２４年４月
６月

・新関西国際空港株式会社設立【代表取締役：安藤圭一】（４月１日）
・第１回資産評価委員会（４月２４日）
・国土交通大臣による基本方針の告示（６月２２日）
・平成２４年度事業計画の認可（６月２９日）

平成２４年７月～

・関空・伊丹経営統合（７月１日）
・新関空会社・経営戦略の公表（７月１３日）
新関空会社 経営戦略の公表（７月１３日）
・第２回資産評価委員会（９月１８日）
・新関空会社・中期経営計画の公表（１０月２４日）※平成２４年度～平成２６年度の３年間が対象※コンセッションに向けた戦略的な計画

・コンセッションに向けて準備（マーケットへの働きかけ等）
コンセッションに向けて準備（マ ケット の働きかけ等）

平成２７年３月～

・（早ければ平成２６年度にも）コンセッションの実現（契約締結）
・コンセッションの実施

14

３．国際航空物流関係

戦略的な国際航空ネットワークの形成①（関空の国際線便数・ネットワーク（2012年冬期スケジュール））○国際線就航状況＜2012年冬期スケジュール＞○国際線就航便数の推移
国際線（冬期スケジュール）就航便数 推移（便/週）

開港以来の最高ヨーロッパ 週39.5便（うち貨物便6.5便）

アジア 週653便 （うち貨物便91便）
うち、中国 週270便 （うち貨物便61便）

北米 週43.5便
週便（うち貨物便29.5便）

国際線（夏期スケジュール）就航便数 推移（便/週）

夏期ｽｹｼﾞｭｰﾙ最高（2012年）

中東･ｱﾌﾘｶ東
週22便（うち貨物便1便）

ハワイ 週21便
グアム 週35便
サイパン 週7便

オセアニア 週16便

※青色は旅客便数、赤色は貨物便数、緑色は合計便数である。

（新関西国際空港(株)調べ）

15

３．国際航空物流関係

戦略的な国際航空ネットワークの形成②（2012年夏期スケジュール以降の国際貨物便の新規就航・増便）

方面

路線

航空会社

内容
（冬スケジュール：夏スケジュール比）

2012年11月30日現在

増便・開始時期香港

キャセイパシフィック航空＋週1便（4→5便）‘12/ 5月

香港

エアホンコン＋週1便（5→6便）
便
便‘12/ 5月

香港

香港航空＋週1便（3→4便）‘12/ 7月

上海

中国南方航空新規 （0→3便）’12/8月ドバイ

エミレーツ航空

新規 （0→1便）‘12/ 9月

中国
貨物便

中東

計 ＋週7便16

３．国際航空物流関係

関空の物流動向②（関空の２４時間物流の促進 ～ 関空の深夜早朝便（23:00～翌6:00）の推移）
2007年8月の2期開港以降、深夜早朝貨物便は概ね高い割合（約３割）を維持。
週65便
60

週57便

週 55.5便

週 50便

50
40

週52便

週 45.5便

週 46.5便

週48便

週44便

週 42.5便

週 38.5便

2007 82007.8２期供用完全
２４時間化

30
20

週 9 .5便

100

週51.5便

週7 便

週6 便

週 5 .5便

週 5 .5便 週 5 .5便

国際線 国内線 国際線 国内線 国際線 国内線 国際線 国内線 国際線 国内線 国際線 国内線
2007冬期

2008冬期

2009冬期

2010冬期

国際貨物便

2012冬期国内貨物便（2012年冬期）
深夜・早朝
27％（38.5便）2011冬期（2012年下期）
昼間など
73％（105.5便）

深夜・早朝
５０％（５．５便）

昼間など
５０％（５．５便）（新関西国際空港(株)調べ）

17

３．国際航空物流関係

関空の物流動向③ （関空の国際貨物動向）
重量（トン）

貿易額：（輸出）約４．２４兆円
貨物量：（輸出）約３１．６万ｔ

２０１１年実績（輸入）約２．８１兆円（輸入）約３６．９万ｔ

貨物量過去最高２０００年
輸出：約４２万ｔ
輸入：約４７万ｔ
合計：約８９万ｔ

金額（億円）（合計）約７．０５兆円（合計）約６８．５万ｔ

輸出入額過去最高
２００７年
年
輸出：約４．８兆円
輸入：約２．９兆円
合計：約７．８兆円

国際貨物取扱量推移（対前年比・一昨年比推移）
180%

国際貨物
取扱量（t）

160%
140%
112%

120%

101%
100%
80%

89%

109%
89%

88%

105%
95%

106%

109%

108%
100%

98%
95%

97%

前年比

103%
96%

99%

90%

87%

一昨年比

60%
12/1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

出典：大阪税関（貿易統計資料）

18

３．国際航空物流関係

新関西国際空港㈱中期経営計画（2012年10月作成）
重点プロジェクト：国際貨物ハブ空港戦略
航空貨物の国際ネットワークにおける拠点空港・中継空港を実現するため、・関西・西日本発生の貨物を『集める』 （集貨）・アジア太平洋の物流が『通る』（通貨）・新しい貨物の流れを『創る』（創貨）z FedEx社北太平洋地区ハブに向けた貨物施設整備等の着実な実施
z フォワーダー等との連携や特区制度の活用等による物流ルートの呼込み「集貨」。
フ ワ ダ 等との連携や特区制度の活用等による物流ル トの呼込み「集貨・医薬品等輸出入手続きの電子化実証実験の開始（2013年4月~）
・ＫＩＸ内における医薬品輸送のガイドライン化
・関西 西日本生産貨物のＫＩＸへの取込み
・関西,西日本生産貨物のＫＩＸへの取込み

z 経済界、自治体等との連携による新たな航空需要の創出「創貨」。
・物流戦略チームと連携した関空物流ニュービジネスモデルの活用（民間企業による商業化を推進）
・「医薬品」や「食」の輸出入ビジネスモデルの構築

z フォワーダーや航空会社の拠点機能の誘致等により、関西発着及びアジア・北米間の貨物輸送の中心となる貨物ハブ空港を実現。「通貨」
z 経済界と連携した「関空物流ニュービジネスモデル」としてのSEA
経済界と連携した「関空物流ニ
ビジネスモデル」としてのSEA & AIRの推進
・港湾連携、特区制度を活用した際＝際Sea＆Air
・長大貨物Sea＆Air輸送の推進

z 物流コスト低減の料金戦略
19

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組①（『関空物流ニュービジネスモデル』の実施及び『KIX AIR CARGO MEETING 』の開催）
民間企業による積極的な取組を支援する制度「関空物流ニュービジネスモデル」平成23年度認定4事業を継続支援
平成24年度も引き続き募集を開始（2013年1月10日～2月28日）
平成23年度認定4事業進捗状況

平成24年12月時点

事業者

事業名称

中間報告

ANAロジスティクサービス㈱

中国向け鮮魚輸送モデルの本格事業化

2011年3月に発生した東日本大震災により衛生証明書の他、放射能証明書が義務付けられ、リードタイム、コストにおいて更に障壁が高まった。また、尖閣問題に端を発する日中関係の悪化により、現地での生鮮貨物の検査率が上昇し、中国向け鮮魚輸出が難しい状況になっている。現在は、他地域への輸出拡大も視野に入れ再度検討中。

関空運輸㈱
㈱ひろ

関西国際空港を利用した食品輸
出物量の拡大

昨年度開発した「関空ワンストップサービス」を活用し、引き続きタイ向け、加えて今年度はマカオへ向けて輸出拡大を行った。また、関西国際空港を利用した更なる輸出量拡大のため、生産者、卸業者、物流業者等が連携し、現在新会社の設立を進めている。

CKTS㈱医薬品貨物専用保冷ドーリーの製作と運用

2010年9月に日本空港内で初めての医薬品専用共同定温庫「KIX－Medica」の運用が開始され、医薬企業には非
常に好評を得ており 医薬品輸入額についても過去最高を更新するなど 順調に推移している しかしながら 航常に好評を得ており、医薬品輸入額についても過去最高を更新するなど、順調に推移している。しかしながら、航空機取り卸～上屋搬入までの時間は外気温にさらされることから、2012年8月に保冷ドーリーを導入し、航空機取り卸～上屋搬入までも温度管理できるようになり、空港内で完全なクールチェーンが実現した。

日本通運㈱

アジアのハブ空港を目指す
KIX GATEWAY提案（トランジット貨物の取扱拡大への取組）
物の取扱拡大の取組）

全世界的な景気低迷を受け、中国発貨物が弱く、中国発関空経由のSea＆Air輸送にメリットが出ない経済状況が続いていた。しかしながら、航空権益上就航できない路線において、関空までを海上輸送、目的地までを航空輸送
す
新需要を現在検討中。
にするSea＆Airの新たな需要を現在検討中。

【KIX AIR CARGO MEETING】『医薬品』『食』『地域』を中心に荷主企業・貨物事業者・エアラインが相互にコミュニケーションを深め、よりビジネスに直結するセミナー等を開催。2013年度も継続して開催予定。
日程

場所

タイトル

2012年3月12日

新阪急ホテル

第1回東南アジアセミナー

2012年4月17・18日

関西国際空港

第2回ALL関西「食」輸出セミナー

2012年5月17日

関西国際空港第3回医薬品業界セミナー

2012年6月27日～29日 東京ビックサイト

医薬品・化粧品物流搬送EXPO

内容・旅客便・貨物便のサービス紹介
・各航空会社個別のワークショップ開催
・関西の「食品」サプライヤーの裾野を広げる取組
商談
・マカオ・タイバイヤーとの商談会
・国際戦略総合特区における「薬監証明電子化」、
関空内での「医薬品輸送ガイドライン化」の紹介
・航空会社、FWDR、航空会社上屋との共同出展
20
・各社サービスPR及び国際戦略総合特区PR

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組② （『医薬品』輸送の取組(1)）
徹底した温度管理が可能な日本の空港初の医薬品専用共同定温庫の整備・保冷ドーリー設置
特色ある物流拠点として、更なる空港機能の価値を向上！

医薬品専用共同定温庫
2010年9月30日運用開始

関西空港における医薬品の輸入額と輸入額全体に占めるシェア
輸入額総額：
２兆8,087億円

医薬品
21%
その他
58%

通信機
半導体等 13%
電子部品
8%【施設概要】◆最大取扱量：約1,200t/月◆管理温度帯： 20℃・約650㎡ 5℃・約100㎡【特徴】
・医薬品専用の20℃（650㎡）5℃（100㎡）の定温管理・施設内での荷捌きも可能な十分な広さ
・定温コンテナ充電器完備
・航空機への直接搭載可能な立地

保冷ド リ
保冷ドーリー
2012年8月～運用開始【特徴】
・高さ160㎝までのパレット
LD3コンテナの運搬が可能
・航空機⇔上屋間の温度管理が可能に。

21

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組② （『医薬品』輸送の取組(2)）✈医薬品専用共同定温庫・保冷ドーリーを利用した更なる品質向上「ガイドライン化」✈全国に先駆けた「薬監証明電子化」の取組（2014年4月～）
による世界最高水準のク ルチェ ン（温度管理）の構築による世界最高水準のクールチェーン（温度管理）の構築へ

空港内医薬品輸送の「ガイドライン化」「薬監証明」の電子化
2014年4月運用開始予定★電子化イメージ★「医薬品取り扱いにおける現場トレーニング」（2014年1月～）

電子申請システム
輸入者

近畿厚生局

・医薬企業講師を招き
医薬企業講師を招き「医薬品」に限定した取扱いの講習会を開催

関空税関等
通関

ｵﾝﾗｲﾝ 審査
閲覧 確認★「医薬品外装ダメージ処理方法の統一化」（2014年2月～）
・各ハンドリング事業者（航空会社）による「医薬品」に限定したダメージ処理方法を統一化
医薬品」 限定ダ処理方法を統 化

実証実験協議会（仮称）
利用者登録(利用契約)

登録確認システム開発運営等
22

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組③ （『食』輸出事業の取組(1)）
ぶどう・ももの輸出は関空が日本一の貿易港（2011年度実績）、和牛の輸出量もトップに！
ぶどう【肉の輸出（重量ベース）】
(t)
16

神戸ビーフ
マカオ向け輸出開始

第2回バンコク物産展
近江牛の輸出拡大

14
12
10
8

もも

6

神戸ビーフ
香港向け輸出開始

4第1回バンコク物産展開催
近江牛が継続出荷

マカオBtoB商談会
近江・神戸牛出荷

2
0

成田空港

関西空港

福岡空港

23

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組③ （『食』輸出事業の取組(2)）
・単県の取組からALL関西への取組へ→関係機関と「食」輸出戦略会議・委員会の立ち上げ
・民間事業者の「食」輸出事業を戦略会議・委員会にてサポート
関空物流連携効率化推進協議会、
関空物流ニュービジネスモデル評価委員会

ALL関西「食」輸出戦略会議◆ 2008年9月立ち上げ◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪航空局、近畿地方整備局、
近畿運輸局 新関西国際空港㈱近畿運輸局、新関西国際空港㈱◆ 2012年5月立ち上げ◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、関西国際空港全体構想促
進協議会、新関西国際空港㈱、近畿農政局、近畿経産局、近畿運輸局、JETRO大阪
本部 中小機構 近畿、関西地域振興財団
本部、中小機構
近畿 関西地域振興財団

連携

連携

ALL関西「食」輸出推進委員会◆ 2012年5月立ち上げ◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、関西国際空港全体構想促進協議会、新関西国際空港㈱メンバ ：（公社）関西経済連合会 大阪商工会議所 関西国際空港全体構想促進協議会 新関西国際空港㈱
申請
報告

助成等

運営事業者
（関空物流ニュービジネスモデル認定事業者）

大使館
JETRO

各自治体

協力機関
関係事業者

※尚、2013年度「食」輸出拡大事業については、ALL関西「食」輸出戦略会議が募集するALL関西「食」輸出推進事業にて募集を行う。

24

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組③ （『食』輸出事業の取組(3)）
サプライヤーの底上げ・国内の裾野を広げる取組ー第2回「食」輸出セミナーの開催
2012年4月17日＠関西国際空港 177社 261名が参加
バイヤーとの商談会へ70社が参加（4月17日・18日）
国行政機関による輸出相談会を併催
協力体制 ： 近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、神戸植物防疫所、ＪＥＴＲＯ、各府県、関経連、各商工会議所、関空運輸㈱、促進協、関空会社

BtoB商談会ー第1回マカオビジネス商談会の開催
2012年7月28日＠マカオタワーコンベンションホール
サプライヤ 23社と高級ホテルレストランとの商談会
サプライヤー23社と高級ホテルレストランとの商談会
サプライヤーとバイヤーの購買契約書調印
主催：ALL関西「食」輸出推進委員会 協力：JETRO香港センター
参加事業者：宇治の露製茶（京都）、マツオカ（兵庫）、大吉商店（滋賀）㈱ひろ（三重・大阪）、生興産業・利州（大阪）、油長酒造（奈良） 等23社

マーケティング「海外物産展・文化事業PR」－第2回ALL関西フェスティバルinバンコク
2012年8月30日~9月9日＠伊勢丹バンコク店
2012年8月30日
9月9日＠伊勢丹バンコク店
実演事業者5社、特産品100商材以上を販売。
観光PR・旅行商品の販売
主催：ALL関西「食」輸出推進委員会、大阪観光コンベンション協会
協力：在タイ王国日本国大使館・JETROバンコクセンター・JNTOバンコクセンター
参加事業者：寿菓子舗（京都）、澤井牧場（滋賀）、㈱ひろ（三重・大阪）、利州・三恒（大阪）
たこ八・大和屋・アンリ（大阪）、揖保の糸（兵庫）、マジェスティックダイニング（三重）他

25

３．国際航空物流関係『通貨』の取組 （フェデックス北太平洋地区ハブ誘致）≪フェデックス 北太平洋地区ハブの概要≫
フェデックス北太平洋地区ハブは、西日本地域の貨物取扱と、北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点。
米国向けに発送するための拠点
・延べ床面積：・業務内容：
・オペレーション：・運用開始時期：

約25,000㎡
通関業務・ランプオペレーション・仕分け・積み替え
24時間
2014年春頃

北太平洋地区 ブのイメ ジ図
北太平洋地区ハブのイメージ図

米国

北アジア
関空（KIX）
北太平洋地区ハブ

26

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク① （高規格幹線道路等ネットワーク 平成２1～２４年度供用(予定)区間）
近畿自動車道敦賀線
中部縦貫自動車道

小浜西ＩＣ～小浜ＩＣ、L=約11.5km
平成23年7月16日供用

京都縦貫自動車道

敦賀港

大山崎ＪＣＴ・ＩＣ～大枝ＩＣ、L=約9.8km
大山崎
Ｃ Ｃ 大枝 Ｃ
約平成24年度供用予定

勝山ＩＣ～大野ＩＣ、L=約7.8km
平成24年度供用予定

舞鶴港

北近畿豊岡自動車道

阪神高速道路8号京都線

和田山ＪＣＴ・ＩＣ～八鹿氷ノ山ＩＣ、
L=約13.7km
平成24年11月24日供用

鴨川東～上鳥羽、L=約1.9km
平成23年3月27日供用

第二京阪道路中国横断自動車道
姫路鳥取線

枚方東ＩＣ～門真ＪＣＴ、L=約16.9km
方真

佐用ＪＣＴ～大原ＩＣ、

平成22年3月20日供用

L=約10.9km
平成22年3月28日供用

大阪国際空港
姫路港
東播磨港

阪神高速道路31号神戸山手線

阪神港
阪南港

神戸長田～湊川ＪＣＴ、L=約1.8km
平成22年12月18日供用

京奈和自動車道

神戸空港

橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ、
橿原高田ＩＣ
御所ＩＣ
L=約3.7km
平成24年3月25日供用

関西国際空港阪神高速道路6号大和川線

第二阪和国道箱ノ浦ランプ～淡輪ランプ、L=約2.8km
平成23年3月26日供用

三宅西～三宅JCT、L=約0.6km
C
平成24年度供用予定

和歌山下津港有田港

京奈和自動車道
凡 例

平成21年度供用

高野口ＩＣ～紀北かつらぎＩＣ、L=約4.0km
平成24年4月22日供用

平成22年度供用
平成23年度供用
平成24年度供用（予定含む）

白浜空港

阪神高速道路2号淀川左岸線
島屋～海老江JCT、L=約4.3km
平成24年度供用予定

27

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク② （大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク）
産業・経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消
阪神高速道路（淀川左岸線）①淀川左岸線延伸部(約10km)①
・HH 6年12月
・H16～H18
・H24年7月

地域高規格道路の候補路線に指定
ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）実施
環境アセスメント着手⑤②大阪湾岸道路西伸部(約21km)②
阪湾岸道路 伸部(約)②・H 6年9月
・H 7年
・H21年3月

8期 都市計画決定(長田区～垂水区)
地域高規格道路の整備区間指定
9期 都市計画決定(東灘区～長田区)④

京奈和自動車道（国道24号
大和北道路）①③京奈和自動車道(大和北道路)③(約12.4km)
・H20年3月
・H21年3月

奈良県、4月京都府 都市計画決定
平成20年度新規事業化 6.3km(奈良IC～大和郡山JCT)奈④名神湾岸連絡線(約4km)④③
京奈和自動車道（国道24号
道 号
大和御所道路）②
阪神高速道路（大和川線）

・H10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
・H24年度内に準備が整えば計画段階評価着手
H24年度内に準備が整えば計画段階評価着手⑤ 新名神高速道路⑤（大津JCT～城陽JCT間
八幡JCT～高槻JCT間・H15年12月
・H18年 2月
・H24年 4月

約25km、約10km)

抜本的見直し区間に設定
交通状況等を見て改めて着工の判断
事業許可

京奈和自動車道（国道24号紀北西道路）

京奈和自動車道（国道24号紀北東道路）

出典：近畿地方整備局資料28

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク③ （国際物流基幹ネットワークの整備状況（国際コンテナ車通行支障区間））
国道250
国道
250号
号

H19年度解消済み

網干大橋（耐荷重不足）
事業：国道250号網干大橋
事業期間：H16～H19
供用：H19年7月31日
ボトルネック解消： H19年12月
補強工事完了後の網干大橋

国際物流基幹ネットワーク

国道27
国道
27号
号

H23年度解消済み

後瀬山、勢浜、加斗トンネル（空間高不足）事業 近畿自動車道敦賀線
事業：近畿自動車道敦賀線
事業期間：H8～
供用：H23年7月16日
ボトルネック解消：H23年7月
国道161
国道
161号
号

疋田トンネル（幅員狭小）
事業：国道161号愛発除雪拡幅
事業開始：H15～H26

府道大阪中央環状線

H21年度解消済み

鳥飼大橋（耐荷重不足）
事業：府道大阪中央環状線鳥飼大橋
事業期間：H13～H22
供用：H22年2月27日
ボトルネック解消： H22年2月

国道27
国道
27号
号

H20年度解消済み

椿トンネル（空間高不足）※スーパー中枢港湾に係わるボトルネック箇所

事業：国道27号美浜東バイパス
事業開始：H3～
供用：H21年3月29日
ボトルネック解消：H21年3月

鳥飼大橋

椿トンネル北側

4000

3500

3500
7000

29

４．道路ネットワーク関係

都市内物流の効率化（東大阪ＦＱＰ協議会によるアクションプランの作成と実現に向けた取り組み）
大阪府 物流集積地における貨物車交通に関する課題解消（
大阪府：物流集積地における貨物車交通に関する課題解消（
大阪府：物流集積地における貨物車交通に関する課題解消
物流集積地における貨物車交通に関する課題解消（東大阪ＦＱＰ協議会
東大阪ＦＱＰ協議会))
取り組みの内容

施策の背景・目的

東大阪流通業務地区及びその周辺では、貨物車の荷待ちや休憩など路上駐車が日常化し、交通安全や地域環境への悪影響を与えている。このため、行政や警察、荷主、運送事業者など幅広く地域の関係者が連携し、物流集積地区における貨物車交通に関連する課題の解消に向けて取り組むため 「東大阪FQP協議会」「東大阪FQP協議会 を平成１８年１１月に設置。
を平成１８年１１月に設置

施策の内容◆東大阪流通業務地区の位置図

車線減少を継続中

パートナーシップによる取り組み
地域の課題

位置図

改善策検討

位置図

アクションプラン○違法駐車を抑制する
ため、片側4車線の内、中央分離帯側の1車線を規制

平成１９年３
月作成

取り組み

商工会
荷主

周辺住民

課題

マナーアップイベント

都市内物流の効率化■貨物車等の路上駐車が慢性化し、生活環境の悪化等、地域に課題
が存在

運送業

○路上駐車が日常化している東大阪流通業務地区
内において 府警本部及び内において、府警本部及び所轄警察署と連携し、路上駐車マナーアップキャン
ペーンを実施

事業所
警察

対象地域

アクションプランの概要

マナーアップイベント

物流パーキングの状況

関係者が諸課題の解決を目指し自主的に 取り組むことができる施策
１．トラックの路上駐車解消

・東大阪物流パーキングの整備
・駐車休憩スペースの情報発信

２．マイカーの路上駐車削減

・指導、啓発活動
規制強化
・規制強化

３．走行ルートマネジメント

・生活道路への流入抑制
・地区へのアクセスルートマップ

４．地区の環境改善

・緑化、美化活動
・アイドリングストップ■中環東大阪休憩所（北行） ■中環東大阪休憩所（南行）
・物流パーキングとして、主にトラックを対象とした駐車休憩施設を整備（大阪府）
・両休憩所の不適切な利用を防止するため、管理者等による巡回を実施。

協議会の様子H23・H24取り組み状況○H23年度の取り組み○H24年度の取り組み

・マナーアップイベント

・マナーアップイベント（5月13日、9月29日）（4月10日、9月26日）

・路上駐車の解消に関す
る検討

・路上駐車の解消に関する検討

中環東大阪休憩所（南行き）

中環東大阪休憩所（南行き）
大型車駐車スペース増設後
大型車駐車スペース増設後

中環東大阪休憩所（北行き）

30

４．道路ネットワーク関係

東西物流を支える新名神高速道路の全線事業着手○Ｈ24.4.20に新名神高速道路全線事業着手。
○トラック輸送の半分（40万トン/日）が高速道路を利用しており、うち半分（18万トン/日）が近畿 中部断面をしており、うち半分（18万トン/日）が近畿～中部断面を通過。
○この物流を名神高速道路が一本で支えている状況。
○新名神高速道路が出来ることにより、ダブルネットワー
クで日本の基軸となる物流を支えることになる。
クで日本の基軸となる物流を支えることになる

Ｈ３０年度開通予定（平成２８年度開通目標）

平成２８年度
開通予定

Ｈ24.4.20事業許可
平成３５年度開通予定

31

４．道路ネットワーク関係

高速道路の有効活用・機能強化について「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき
平成２４年４月 新規スマートインターチェンジ連結許可（敦賀南、小谷城、宝塚北）

なんじょう

＜供用中＞

南条
（南条SA ）

＜利便増進計画＞

つるがみなみ敦賀南＜利便増進計画＞〔H28年度末完成予定〕

おだにじょう小谷城＜利便増進計画＞〔H28年度末完成予定〕

夢前
（夢前ＢＳ
）
（ 姫路）＜利便増進計画＞〔H27年度完成予定〕

たからづかきた宝塚北（宝塚SA ）

＜利便増進計画＞●平成21年3月25日連結許可
全国：２０箇所
うち近畿地整： １箇所●平成21年6月30日連結許可
全国：１８箇所
うち近畿地整： ４箇所●平成23年3月1日連結許可
全国： ８箇所
うち近畿地整： ０箇所●平成24年4月17日連結許可
全国：１７箇所
うち近畿地整： ３箇所

はたしょう
ことうさんざん

湖東三山
秦荘

車
動
自

ゆめさ き

京
都
縦
貫

（ 秦荘ＰＡ ）〔H25年度末完成予定〕（ 湖東三山）＜利便増進計画＞

道

がも う

＜利便増進計画＞

蒲生〔H30年度完成予定〕＜利便増進計画＞〔H25年度末完成予定〕（新名神高速道路）

や ま と おり やまにし
あんどこ

大和ま
大和まほろばば
安堵
安堵郡山西〔H25年度末完成予定〕

凡＜利便増進計画＞
名古屋側出入口 供用中
大阪側出入口 事業中

例
供用中

高規格幹線道路

事業中
調査中

□□□

スマートIC
IC等

SA・PA
既設・計画

32