受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、｢先進国連続増配成長株オープン」
は、このたび、第2期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

先進国連続増配成長株
オープン
追加型投信／内外／株式作成対象期間：2014年8月23日〜2015年2月23日

交付運用報告書第2期末(2015年2月23日)
基準価額
12,388円
純 資 産 総 額416百万円
第2期
騰落
率18.5％
分配金(税込み)合計0円

第2期(決算日 2015年2月23日)(注)騰落率は分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
(注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書(全体版)に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書(全体版)は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書(全体版)は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書(全体版)の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書(全体版)を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒104-0028

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先進国連続増配成長株オープン

運用経過(2014年8月23日〜2015年2月23日)

期中の基準価額等の推移(円)(百 万 円 )13,0001,800

12,5001,600

12,0001,400

11,5001,200

11,0001,000

10,500800

10,000

600

9,500

400

9,000
2014/8/22910
基準価額(左軸)

1112分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 (左 軸 )2015/1200
2/23

純 資 産 総 額 (右 軸 )期 首： 10,451円
期 末： 12,388円(既払分配金(税込み)：0円)
騰落率： 18.5％(分配金再投資ベース)(注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注)分配金再投資基準価額は、期首（2014年8月22日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
(注)上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（主なプラス要因）
・国別では、フランス、米国、ドイツなどが基準価額にプラスに寄与しました。
・業種区分では、情報技術、一般消費財・サービス、ヘルスケアなどが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、一定期間にわたって連続増配を実施し、成長性が高いと判断される銘柄のうち、UNITEDHEALTH GROUP INCやCVS HEALTH CORPなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・国別では、オーストラリア、アイルランドが基準価額にマイナスに寄与しました。
・業種区分では、エネルギーが基準価額にマイナスに寄与しました。
・個別銘柄では、WESTLAKE CHEMICAL CORPORATIONやBHP BILLITON LIMITEDなどが基準価額にマイナスに寄与しました。
１先進国連続増配成長株オープン(2014年8月23日〜2015年2月23日)

１万口当たりの費用明細項目

当期金額比％円(ａ) 信託報酬項目の概要

率960.848(ａ)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投信会社)(50)(0.439)

委託した資金の運用の対価(販売会社)(43)(0.382)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(3)(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(ｂ) 売買委託手数料

18

0.163

(ｂ)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(18)(0.163)

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料10.011(ｃ)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数

(株式)

(1)

(0.011)

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(ｄ) その他費用

34

0.297

(ｄ)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保管費用)(32)(0.282)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監査費用)(1)(0.006)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(その他)

(1)

(0.009)

その他は、金融商品取引を行う為の識別番号取得費用

149

1.319

(株式)
(ｃ) 有価証券取引税

合計

期中の平均基準価額は、11,349円です。
(注)期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注)各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

２先進国連続増配成長株オープン(2010年2月22日〜2015年2月23日)

最近５年間の基準価額等の推移(円)
13,000

(百万円)
3,500

12,5003,000

12,0002,500

11,5002,000

11,0001,500

10,5001,000

10,000500

9,500
2010/2

2011/2
基準価額(左軸)

2012/2

2013/2

2014/2

分配金再投資基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)02015/2(注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注)当ファンドの設定日は2014年2月18日です。
2014年2月18日

2015年2月23日

設定日

決算日

基準価額

(円)

10,00012,388

期間分配金合計(税込み)

(円)

−

0

分配金再投資基準価額騰落率

(％)

−

23.9

MSCIワールド・インデックス(円換算後)騰落率

(％)

−

24.6

(百万円)

1,018

416

純資産総額

(注)上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
(注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
(注)騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2015年2月23日の騰落率は設定当初との比較です。
(注)MSCIワールド・インデックス(円換算後)は当ファンドの参考指数です。当該日前営業日の現地終値に為替レート（対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値）を乗じて岡三アセットマネジメントが算出しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

３先進国連続増配成長株オープン(2014年8月23日〜2015年2月23日)

投資環境

先進国の株式市場は、欧米で低金利環境の長期化観測が強まったことから、2014年9月上旬にかけて堅調に推移しました。その後、中東情勢の緊迫化や国際通貨基金（ＩＭＦ)が世界経済見通しを下方修正したことなどが嫌気され、10月中旬にかけて調整する展開となりました。11月にかけては、米国企業による好決算の発表を受けて反発しましたが、12月には、原油価格やエネルギー株が下落したことに加え、2015年1月にはギリシャのユーロ離脱に対する懸念が高まり、不安定な展開が続きました。1月下旬に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和策の導入を発表したことが好感され、期末にかけて戻りを試す展開となりました。

(2014年8月23日〜2015年2月23日)

当ファンドのポートフォリオ

期首より、株式市場の見通しが良好であると判断し、情報技術株や化学株などを買い増し、ポートフォリオの組入比率を高めました。2014年9月上旬には、ユーロ安が進行したことを受けて、為替効果から業績の改善が見込まれる欧州のメディア株などのウェイトを引き上げました。10月には、資源価格の下落により業績見通しが悪化したと判断した鉱山株やエネルギー株を売却した一方、米国で年末商戦に対する期待が高まると判断し、アパレル関連株を新規に組み入れました。12月にかけては、米国景気の回復に伴い、業績見通しが改善したと判断した資本財株のウェイトを引き上げた一方、原油価格の下落による悪影響を考慮し、エネルギー株のウェイトを引き下げました。期末にかけては、個別銘柄の株価バリュエーションに留意し、ウェイト調整を行いました。

４

先進国連続増配成長株オープン(2014年8月23日〜2015年2月23日)

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比(期別騰落率)(％)
25.0
20.015.0
10.0
5.0
0.0-5.0
第2期
2015/2/23
基準価額

MSCIワールド・インデックス(円換算後)(注)基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
(注)参考指数は、MSCIワールド・インデックス(円換算後)です。

５先進国連続増配成長株オープン(2014年8月23日〜2015年2月23日)

分配金

当ファンドは、年2回、2月および8月の各月の22日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配を行います。分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
当期の分配金につきましては、投資信託財産の成長を目指す観点から、見送りとさせていただきました。なお、留保益の運用につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
(単位：円、1万口当たり・税込み)

項

第2期目

2014年8月23日〜2015年2月23日

当期分配金−（対基準価額比率）

−％

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

2,387(注)対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針＜投資環境見通し＞
米国では、雇用環境の改善を背景に、個人消費が景気の拡大を牽引すると見込まれることに加えて、欧州では、ＥＣＢによる量的金融緩和の実施を受けて緩やかな景気回復が続くと期待されるなど、先進国の株式市場の見通しは良好であると考えます。一方、米国の利上げ開始時期を巡る不透明感が短期的に株式市場の波乱要因になると考えます。
＜運用方針＞
今後の運用につきましては、ファンドの基本方針に基づき、クレディ・スイス（香港）リミテッドからの投資候補銘柄に関する情報を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。株
式組入比率は高位に維持する方針です。個別銘柄の組入れにおきましては、消費やヘルスケアなどのセクターを中心に株価バリュエーションに留意しながら選別投資を行います。なお、組入外貨建資産につきましては、運用の基本方針に則り、為替ヘッジを行いません。

６先進国連続増配成長株オープン

お知らせ
法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。（実施日：2014年12月1日）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信/内外/株式

信託期

間 2014年2月18日から2024年2月22日までです。

運用方針

先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主 要 投 資 対 象 先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資にあたっては、先進国の株式のうち、一定期間にわたって連続増配している企業の中から成長性が高いと判運用方法

断される銘柄を選定します。
株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
年2回、2月および8月の各月の22日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

分配方針

分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。

７

先進国連続増配成長株オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
100(2010年2月末〜2015年1月末)

80
60
40
200-20-40
当ファンド

日本株

先進国株

最大値(当ファンド)

新興国株

最大値

日本国債

最小値(当ファンド)

先進国債
最小値

新興国債

平均値

(単位：％)
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

−

65.0

65.7

74.5

4.5

34.9

43.7

最小値

−

△17.0

△13.6

△22.8

0.4

△12.7

△10.1

平均値

−

12.3

19.9

12.7

2.4

7.5

9.7

(注)全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注)2010年2月から2015年1月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
(注)上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株：MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA − BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの｢代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について｣をご参照ください。
(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

８先進国連続増配成長株オープン

当ファンドのデータ(2015年2月23日現在)

組入資産の内容○組入上位10銘柄
業種/種別等

銘柄名

通貨

国（地域）

比率％

ヘルスケア機器・サービス

米ドル

アメリカ

2.9

2 ASSA ABLOY AB-B

資本財スウェーデンクローナ

スウェーデン

2.9

3 HONEYWELL INTERNATIONAL INC

資本財

米ドル

アメリカ

2.7

4 CVS HEALTH CORP

食品・生活必需品小売り

米ドル

5 NOVO NORDISK A/S-B

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス デンマーククローネ

1 UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

2.6

デンマーク

2.6

6 ILLINOIS TOOL WORKS

資本財米ドルアメリカ

2.6

7 WPP PLC

メディア

英ポンド

ジャージー

2.5

8 FRESENIUS SE & CO KGAA

ヘルスケア機器・サービス

ユーロ

ドイツ

2.5

9 CHRISTIAN DIOR

耐久消費財・アパレル

ユーロ

フランス

2.5

資本財

米ドル

アメリカ

2.5

10 UNITED TECHNOLOGIES CORP
組入銘柄数

48銘柄

(注)比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
(注)組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
(注)国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分○国別配分

その他
国内株式 4.1%
4.2%

外国株式
91.7%

○通貨別配分
その他
8.3%

デンマーク
日本 4.0%
4.2%
ドイツ
4.9%
フランス
6.2%
イギリス
6.4%
スウェーデン
6.8%

アメリカ
59.2%

デンマーククローネ
4.0%
円
4.2%
スウェーデンクローナ
6.8%
英ポンド
8.9%

カナダドル その他
1.6%
4.2%

ユーロ
11.1%

(注)比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100%超となる場合があります。
(注)国別配分につきましては発行国を表示しております。

9米ドル
59.2%

先進国連続増配成長株オープン

純資産等
項

第2期末目

2015年2月23日

純資産総額416,039,592円

受益権総口数

335,842,394口

１万口当たり基準価額

12,388円＊期中における追加設定元本額は136,386,721円、同解約元本額は804,164,638円です。

10先進国連続増配成長株オープン〈代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について〉
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

○MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

○NOMURA − BPI国債
NOMURA − BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA − BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、CitigroupIndex LLC に帰属します。

○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシフ
ァイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLCに帰属します。

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