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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月22日【事業年度】

第72期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

宮 原 博 昭財務戦略室長

財務戦略室長安 達 快 伸安 達 快 伸(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高

(百万円)

86,85890,134

95,94599,049102,177

経常利益

(百万円)

2,327

478

1,742

2,922

3,525

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,778

31

265

1,368

3,330

包括利益

(百万円)

4,410

△315

1,765

178

5,557

純資産額

(百万円)

33,58732,907

34,69733,46436,203

総資産額

(百万円)

66,58274,49979,20376,38476,863(円)

3,738.52

3,533.55

3,583.46

3,475.39

4,057.01(円)

202.37

3.54

29.11

149.42365.52(円)

200.29

3.51

28.81

147.97362.00

自己資本比率

(％)

49.4

43.1

41.3

41.8

46.9

自己資本利益率

(％)

5.8

0.1

0.8

4.2

9.8

株価収益率

(倍)

15.0

791.4

79.4

20.7

8.8

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
2,357
262
3,271
3,166
5,099
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,190△3,032△1,774△4,028473(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,455
9,011△569△1,210△5,119(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
8,999
15,39016,412
14,34014,826
(百万円)
の期末残高
2,902
3,035
3,476
3,399
3,651
従業員数
(名)
(5,626)(6,025)(6,443)(6,956)(8,107)(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第69期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
４ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高

(百万円)

4,357

4,476

4,355

4,452

4,540

経常利益

(百万円)

642

608

570

870

905

当期純利益

(百万円)

1,160

603

868

965

296

資本金

(百万円)

18,357

18,357

18,357

18,357

18,357

105,958,085

105,958,085

105,958,085

105,958,085

10,595,808

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

29,351

29,89430,54730,25830,557

総資産額

(百万円)

40,35044,39045,234

41,91947,003(円)

3,320.58

3,269.24

3,326.72

3,277.51

3,418.94

(円)

5.00
( ― )

5.00
( ― )

5.00
( ― )

6.00
( ― )

60.00
( ― )

(円)

132.02

68.38

95.37

105.3632.44(円)

130.66

67.68

94.40

104.3432.13

自己資本比率

(％)

72.4

67.0

67.2

71.8

64.7

自己資本利益率

(％)

4.2

2.0

2.9

3.2

1.0

株価収益率

(倍)

23.0

40.5

24.2

29.3

99.3

配当性向

(％)

37.9

73.1

52.4

56.9

185.0

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

53
56
54
42
45
従業員数
(名)
(23)
(22)
(23)
(17)
(16)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第69期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
４ 第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
５ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
年月昭和22年３月

概要
東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。
(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月

東京都大田区南千束町46番地に本店移転。

昭和37年４月

東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。

昭和40年６月

研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

昭和43年10月

東京都大田区上池台四丁目40番５号

昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)

昭和57年８月

東京証券取引所市場第二部上場。

昭和59年２月

東京証券取引所市場第一部上場。

昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

昭和62年３月

学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)

昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)

平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)

平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)

平成６年10月

埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。

平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)

平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)

平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)

平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)

平成18年12月

東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)

平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)

平成20年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)

本店住居表示の実施。

を買収。
平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。
(現連結子会社)

平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)

平成20年８月

東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。

平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)

平成21年２月

福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)

平成21年10月

会社分割による持株会社へ移行し、商号を㈱学研ホールディングスへ変更。
当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。
㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

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年月概要
また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。
㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)

平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)

平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。

平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。
(現連結子会社)

平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)

平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)

平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)

平成24年９月

上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)

平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。

平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)

平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現連結子会社)

平成26年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。
㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現連結子会社)

平成27年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)

平成27年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。

平成27年７月

PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAを設立。(現連結子会社)
Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現子会社)

平成27年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。
㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。
㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。
㈱学研イノベーションを設立。（現連結子会社）
Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現子会社）

平成27年12月

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現子会社）

平成28年４月㈱学研スタディエ（平成28年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。

平成28年10月㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社化。
（現連結子会社）

平成28年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現連結子会社）

平成29年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社10社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成
され、出版物の発行や保育用品などの製作販売、学習塾などの教育サービスの運営やサービス付高齢者向け住宅・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリ
ングなどを行っております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグ
メントと同一の区分であります。
事業区分

事業内容

主要会社

教育サービス事業

主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供
等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研

教育コンテンツ事業

取次・書店ルートなどを通じた出版物の発
行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル

教育ソリューション事業

幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書
や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援
サービス等

医療福祉サービス事業

サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援
施設の設立及び運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等

雑貨の企画開発及び販売、物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等

その他〔連結子会社〕㈱学研教育みらい㈱学研アソシエ〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリー㈱学研メディカル秀潤社〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。
第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（教育コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

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経理の状況

１

連

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前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

東京都品川区

10

教育サービス
事業

100.0

関係内容

(連結子会社)㈱学研塾ホールディングス（注）３

当社の設備を賃借しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。

㈱学研エデュケーショナル（注）２

東京都品川区

50

教育サービス
事業

100.0(100.0) 役員の兼任等㈱学研メソッド

東京都品川区

30

教育サービス
事業

100.0 当社の設備を賃借しております。
(100.0) 役員の兼任等 有㈱学研エル・スタッフィング

東京都新宿区35㈱学研アイズ

兵庫県三田市30㈱学研スタディエ

埼玉県さいたま市見沼区

89

教育サービス
事業
教育サービス
事業
教育サービス
事業

100.0
役員の兼任等 有(100.0)100.0
役員の兼任等 有(100.0)100.0
役員の兼任等 有(100.0)

福島ベストスタディ㈱宮城県仙台市
泉区

9

教育サービス
事業

80.0
役員の兼任等(80.0)㈱SIGN-1

埼玉県さいたま市南区

WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール㈱創造学園

兵庫県神戸市中央区

教育サービス
事業
12万シンガ 教育サービス
ポールドル
事業
教育サービス10
事業70.0
役員の兼任等(70.0)
100.0(100.0)100.0
役員の兼任等(100.0)㈱早稲田スクール

熊本県熊本市中央区
大阪府大阪市
浪速区
福岡県福岡市
中央区

㈱イング
㈱全教研

10

100
100
100

㈱コーシン社

大阪府豊中市

10㈱高等進学塾

大阪府大阪市天王寺区

10㈱学研出版ホールディングス

東京都品川区

10

有

有
有
―
有

教育サービス
事業

100.0 債務保証を行っております。
(100.0) 役員の兼任等 有

教育サービス
事業
教育サービス
事業
教育サービス
事業
教育サービス
事業

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

教育コンテ
ンツ事業

100.0

役員の兼任等有

役員の兼任等有

役員の兼任等有

役員の兼任等有

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。

㈱学研プラス（注）２、３東京都品川区

50

教育コンテ
ンツ事業

100.0
当社より資金援助を受けております。
(100.0)
役員の兼任等 有㈱学研出版サービス

東京都品川区

10

教育コンテ
ンツ事業

100.0
役員の兼任等(100.0)㈱文理

東京都文京区

64

教育コンテ
ンツ事業

100.0 債務保証を行っております。
(100.0) 役員の兼任等 有㈱ブックビヨンド

東京都品川区

100

教育コンテ
ンツ事業

100.0

有

当社の設備を賃借しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
㈱学研ステイフル

東京都品川区

90

教育コンテ
ンツ事業

100.0

当社より資金援助を受けております。
債務保証を行っております。
役員の兼任等㈱学研教育アイ・シー・ティー㈱学研教育みらい（注）２、３㈱学研エリアマーケット㈱学研データサービス

名称

東京都品川区

東京都品川区

100

50

教育コンテ
ンツ事業
教育ソリュー
ション事業

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等100.0

役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。

教育ソリューション事業

100.0(100.0) 役員の兼任等

東京都品川区

99

教育ソリューション事業

100.0
役員の兼任等(100.0)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

8/123

有

当社の設備を賃借しております。

99

東京都新宿区有

当社の設備を賃借しております。

議決権の所有又は被所有割合
(％)

有
有

関係内容

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(連結子会社)㈱福岡よいこの学習社

福岡県宗像市30㈱学研アソシエ

東京都品川区90㈱学研イノベーション

東京都品川区

90

教育ソリュー
ション事業
教育ソリューション事業

99.9
役員の兼任等(99.9)

有

100.0

有

役員の兼任等

当社の設備を賃借しております。

教育ソリュー
ション事業

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
㈱学研ココファンホールディングス

東京都品川区

90

医療福祉
サービス事業

100.0

当社より資金援助を受けております。
債務保証を行っております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
㈱学研ココファン（注）２

東京都品川区90

建物賃貸借契約に対して連帯保証を98.5行っております。
(98.5)
債務保証を行っております。

医療福祉
サービス事業

役員の兼任等㈱学研ココファン・ナーサリー

東京都品川区90

有

当社の設備を賃借しております。

医療福祉
サービス事業

100.0(100.0) 役員の兼任等

医療福祉
サービス事業
医療福祉
サービス事業
医療福祉
サービス事業100.0
役員の兼任等(100.0)100.0
役員の兼任等(100.0)66.0
役員の兼任等(66.0)

有㈱学研ココファンスタッフ

東京都品川区

35㈱シスケア

東京都新宿区

10㈱学研ココファン・ナーシング

東京都品川区

15㈱学研メディカル秀潤社

東京都品川区

82

医療福祉
サービス事業

100.0

49

医療福祉
サービス事業

100.0 当社の設備を賃借しております。
(100.0) 役員の兼任等 有㈱学研メディカルサポート

東京都品川区

PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATIONINDONESIA（注）５

インドネシア㈱学研ロジスティクス

東京都品川区

100

その他

100.0

香港

50万
香港ドル

その他

100.0

東京都品川区

30

その他

100.0

千葉県市川市

1,476

教育サービス
事業

33.3

学研(香港)有限公司㈱学研プロダクツサポート（注）３(持分法適用関連会社)㈱市進ホールディングス
（注）６
（注）１
２

60億
医療福祉
インドネシ
サービス事業アルピア

有
有
有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等49.0
役員の兼任等(49.0)

有有

債務保証を行っております。
役員の兼任等有

役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等

有

業務・資本提携を締結しております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)㈱学研エデュケーショナル① 売上高㈱学研プラス㈱学研教育みらい㈱学研ココファン

10,411

25,192

14,673

②

経常利益

914

539

218

293

③

当期純利益

539

1,041

330

△12

④

純資産額

726

8,705

2,080

363

⑤

総資産額

2,442

17,737

6,899

4,032

３

特定子会社であります。

４「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５

持分は、50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(平成29年９月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)教育サービス事業

1,125(4,808)

教育コンテンツ事業

538

(177)

教育ソリューション事業

225

(212)

医療福祉サービス事業

1,495(2,846)

その他

81

(32)

全社(共通)

187

(32)

3,651

(8,107)

合計
(注)１
２
３

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(平成29年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

45 (16)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)19.9

9,131,13447.7

セグメントの名称

従業員数(名)45 (16)

全社(共通)

45 (16)

合計
(注)１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、全学研従業員組合(組合員549名、上部団体なし)があります。
なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期における我が国経済は、輸出が持ち直し、設備投資が増加基調になるとともに、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても堅調に推移しましたが、米国新政権の政策運営やアジア地域の緊張などが景気下押しのリスクとなる可能性があります。
このような環境の下、学習塾業界では国内の少子化が進行する中、顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化し、小学校での英語教科化、ＩＣＴの活用や2020年大学入試改革に向けた「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育サービスへの対応が進み、業界の再編がより顕著な状況となっております。出版業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスへの展開が図られております。介護業界では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高102,177百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益

3,382百万円（前年同期より650百万円増）、経常利益3,525百万円（前年同期より602百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円（前年同期より1,962百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。
〔教育サービス事業〕
売上高：28,741百万円（前年同期比4.5％増）営業利益：1,276百万円（前年同期より127百万円減）
・進学塾業界の潮流が集団指導から個別指導へのシフトが進む中、当社のグループ会社においても個別指導や家庭教師事業は堅調に推移しました。一方、特に指導力に定評のある株式会社創造学園、株式会社早稲田スクールの集団指導は引き続き好調を維持しました。また進学塾を運営する株式会社市進ホールディングスとの合弁会社である株式会社
SIGN-１、および医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが連結子会社となったことなどにより増収となりました。
・学研教室の教材改訂原価や人件費増、株式会社SIGN-１のコスト削減効果が限定的だったため減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：31,132百万円（前年同期比4.7％減）営業利益：1,058百万円（前年同期より389百万円増）
・企画の厳選やジャンルの絞り込みによる出版物の発行点数減、出版コンテンツを活用した非出版分野の伸び悩み、ホビー分野ではキャラクターブランドなどの低迷により減収となりました。
・学習参考書の利益伸長に加え、出版分野全体の返品率・原価率が改善し増益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：17,886百万円（前年同期比6.3％増）営業利益： 174百万円 （前年同期より155百万円減）
・政府の待機児童解消予算に伴う幼保園向けの備品・遊具や衣料品の販売が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・幼保園向け販売増や課外教室の会員増による利益伸長があったものの、教科書指導書の売上減や高校生向け学力テスト事業の受注減などにより減益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：21,434百万円（前年同期比13.4％増）営業利益：871百万円（前年同期より540百万円増）
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有価証券報告書・医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』の契約が増加しました。福祉サービスでは、サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)で直近１年間に９施設の開業、北陸５事業所の事業承継や、西日本エリアの事業所での入居率向上により増収となりました。また、保育園は直近１年間に２施設の開設、既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・医療サービスでは、増収に加え編集に係る人件費や外注費の削減、福祉サービスでは、事業成長により労務費などの経費増を吸収し増益となりました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕
売上高：2,982百万円（前年同期比4.8％減）

営業損失：15百万円（前年同期より12百万円改善）

・主に海外子会社の受注減により減収となりましたが、コスト削減により損失が減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,826百万円と前連結会計年度末と比べ485百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,099百万円の資金増加（前連結会計年度は3,166百万円の増加）となりました。これは有形及び無形固定資産除売却損益981百万円の計上、仕入債務の減少766百万円、法人税等の支払額
933百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益3,238百万円の計上、減価償却費1,416百万円の計上、減損損失1,050百万円の計上などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の資金増加（前連結会計年度は4,028百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,867百万円、投資有価証券の取得による支出1,231百万円などの資金減少があるものの、有形及び無形固定資産の売却による収入3,452百万円などの資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,119百万円の資金減少（前連結会計年度は1,210百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入2,500百万円などの資金増加があるものの、長期借入金の返済による支出
4,406百万円、自己株式の取得による支出1,114百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
1,301百万円などの資金減少によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

教育サービス事業

前年同期比(％)
682

44.7

教育コンテンツ事業

31,516△0.5

教育ソリューション事業

9,534

5.5

医療福祉サービス事業

1,665

△4.9

―

―

43,398

1.1

その他
合計
(注) １
２
３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。

(2) 受注実績
金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

教育サービス事業

28,741

4.5

教育コンテンツ事業

31,132△4.7

教育ソリューション事業

17,8866.3

医療福祉サービス事業

21,434

13.4

その他

2,982

△4.8

102,177

3.2

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、少子化の進行や出版市場の縮小、介護士や保育士などの労働力問題、ＩＣＴの活用など経営環境が変化しております。このような状況の中、既存事業を取り巻く厳しい市場環境や、新規事業の構築および収益化の必要性を認識した上で、平成26年11月にグループ２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１６」を発表し、当期間を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、①出版事業の選択と集中、②新しい教育サービスの開発、③高齢者福祉・子育て支援事業の利益確保と開設ペースの加速などに取り組んだ結果、売上高・営業利益の目標を達成することができました。
上記の結果を踏まえ、成果や課題などを十分に精査、検証したうえで、2017年９月期を起点とする新たな２ヵ年計
画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を策定し、平成28年11月に発表いたしました。同計画では「持続的成長へのテイクオ
フ」をスローガンに、中長期的な成長と株主・投資家を重視した経営を重点目標と位置付け、「教育分野」・「医療福祉分野」を二大事業ドメインとし、①「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化、②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上、さらに、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元、以上の４項目を主要経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図ります。
以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の実現に向けて、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組
んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。

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有価証券報告書②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すた
めの大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①法的規制等に関するリスク
当社グループは教育・福祉・出版に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしく
は解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害の発生に関するリスク
当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあります。従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備しておりましたが、東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と合わせて見直しを行いました。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
③個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しております。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、
マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデー
タセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行いました。しかし、予測の範囲を超える停電、災害、ソフト
ウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク
当社グループでは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」の事業を拡大し、高齢者が安心できる社会を迎えられるよう取り組んでおります。高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢者向け住宅では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥子育て支援事業及び教育サービス事業の運営に関するリスク
当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面
において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる
可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主に幼児から高校生を対象とした教育サービス事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかし、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧著作物再販制度に関するリスク
公正取引委員会の平成13年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来
において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨委託販売制度に関するリスク
出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩無体財産権に関するリスク
当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。当社グループでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりますが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約
締結日

契約期間

㈱学研
ホールディングス（当社）㈱明光ネットワー
クジャパン

平成20年
８月28日

期間の定めなし㈱学研
ホールディングス（当社）㈱市進
ホールディングス

平成26年
５月14日

自 平成26年５月14日
至 平成29年５月13日
以後１年ごとの自動更新㈱ＯＤＫ
ソリューションズ

平成25年
６月20日

自 平成25年６月20日
至 平成26年６月19日
以後１年ごとの自動更新㈱学研
ホールディングス（当社）㈱学研
ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所

平成27年
７月31日

自 平成27年10月１日
至 平成32年９月30日
以後１年ごとの自動更新㈱学研
ホールディングス（当社）㈱進学会ホール
ディングス

平成29年
10月２日

自 平成29年10月２日
至 平成32年10月１日
以後２年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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契約内容
業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施
資本提携
株式の相互保有
業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援
と共に親子の触れ合いの場を提供する事業
⑤人材交流
資本提携
株式の保有
業務提携
①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支
援サービスの開発
資本提携
株式の相互保有
業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノ
ウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流
資本提携
株式の相互保有
業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開
発・普及④学校教育と民間企業教育領
域への展開
資本提携
株式の相互保有

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,128百万円増加の102,177百万円（前期比3.2%増）となりました。
教育サービス事業での連結子会社の増加や、教育ソリューション事業での備品・遊具や衣料品の販売が好調だったこと、医療福祉サービス事業での新規施設の開設や入居率・充足率の向上などにより増加いたしました。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ650百万円増加の3,382百万円となりました。教育コンテンツ事業
で学習参考書の利益が伸張したことや返品率・原価率が改善したこと、医療福祉サービス事業での人件費や外注費の削減、事業成長により増加いたしました。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ602百万円増加の3,525百万円となりました。主な増減要因は営業利益が650百万円増加したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ32百万円減少の417百万円、営業外費用は前期に比べ15百万円増加の274百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ1,962百万円増加の3,330百万円となりました。主な増減要因は営業利益が650百万円増加したこと、法人税等調整額を△1,166百万円計上したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ729百万円増加の1,039百万円、特別損失は前期に比べ521百万円増
加の1,326百万円となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、76,863百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加367百万円、有形固定資産の減少2,903百万円、投資有価証券の増加3,235百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少し、40,659百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少766百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少710百万円、その他の流動負債の増加1,660百万円、長期借入金の減少1,141百万円、退職給付に係る負債の減少1,136百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円増加し、36,203百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,643百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,603百万円、非支配株主持分の減少1,413百万円などによるものです。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円（3.4％）増加し、14,826
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,099百万円の資金増加（前連結会計年度は3,166百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の資金増加（前連結会計年度は4,028百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,119百万円の資金減少（前連結会計年度は1,210百万円の減少）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉サービス事業におけるココファン金沢三ツ屋およびココファ
ン・ナーサリーさいたま新都心の建設資金等（482百万円）であります。
なお、ココファン柏豊四季台、ココファン立川の不動産（帳簿価額1,828百万円）を流動化しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成29年９月30日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
〔本社〕
本社ビル
(東京都品川区)
ほか１事業所ココファン
南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区)

セグメント
の名称

設備の内容

―

医療福祉
サービス
事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

本社機能

74

0

―
(―)

105

179

45

介護施設併設サービス付き
高齢者向け
住宅

―

―

304
(938)

―

304

―

その他

合計

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)
本社ビル(東京都品川区)

セグメントの
名称

設備の内容

―

土地・建物

20/123リース
期間30年

年間リース料 リース契約残高
(百万円)
(百万円)
1,200

24,900EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 国内子会社

事業所名
(所在地)

会社名

㈱早稲田スクール㈱学研スタディエ㈱全教研㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリー㈱学研ロジスティ
クス

セグメン
ト
の名称

〔本社〕
教育
帯山校
(熊本県熊本市
サービス
中央区)
事業
ほか４事業所〔本社〕
教育
本社ビル(埼玉県さいたま市 サービス
見沼区)
事業
ほか１事業所〔本社〕
教育
エコール赤坂教室(福岡県福岡市
サービス
中央区)
事業
ほか３事業所

設備の
内容

本社・
営業所

391

1

422
(4,024)

17

832

53

本社・
営業所

124

0

204
(829)

3

332

23

本社・
営業所

358

0

154
(3,711)

12

524

58

4,955

22

494
(3,426)

28

5,501

14

473

12

115
(1,443)

87

689

911

420

22

185
(1,506)

18

646

442

25

27

―
(―)

26

79

32

介護施設併設ココファン藤沢SST 医療福祉 サービス付き(神奈川県藤沢市) サービス 高齢者向け住宅
及びほか11事業所
事業
多世代交流施設ココファン
医療福祉 介護施設併設
レイクヒルズサービス サービス付き（東京都大田区）
高齢者向け住宅
事業
ほか45事業所
学研こども園
医療福祉（東京都品川区） サービス
保育施設
ほか41事業所
事業
所沢総合センター(埼玉県入間郡
三芳町)

その他(平成29年９月30日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
員数
建物及び
土地
及び
その他
合計
(名)
構築物
(面積㎡)
運搬具

物流
サービス
拠点

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース
期間

㈱学研ココファン

ココファン南越谷(埼玉県越谷市)
ほか67事業所

医療福祉
サービス
事業

介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅

20年〜
30年(3) 在外子会社
特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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年間リース料 リース契約残高
(百万円)
(百万円)
2,763

44,387

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,916,400

計

39,916,400（注）平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行可能株式総数は359,247,600株減少し、39,916,400株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
（注）１
２

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年９月30日) (平成29年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
10,595,808
10,595,808
す。
（市場第一部）
10,595,808

10,595,808――

提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は95,362,277株減少し、10,595,808株となっております。また、定款に定める単元株式数は100株となっております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成19年５月７日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
18個 （注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,800株同左

新株予約権の行使時の払込金額10円（注）２

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年６月１日〜
平成49年５月31日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

─

同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×３１

分割・併合の比率
平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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有価証券報告書

平成20年５月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
24個 （注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,400株同左

10円（注）２

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年６月１日〜
平成50年５月31日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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平成21年４月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

39個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,900株同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月１日〜
平成51年５月31日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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平成21年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

24個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,400株同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年12月１日〜
平成51年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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有価証券報告書

平成22年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

64個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

6,400株同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年12月１日〜
平成52年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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平成23年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

188個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

18,800株

同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年12月１日〜
平成53年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

平成24年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

107個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

10,700株

同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年12月１日〜
平成54年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

平成25年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

92個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

9,200株同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年12月１日〜
平成55年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

平成26年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

109個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

10,900株

同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年12月１日〜
平成56年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

平成27年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

109個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

10,900株

同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年12月１日〜
平成57年11月30日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

平成28年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年９月30日)(平成29年11月30日)
新株予約権の数

102個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

10,200株

同左

10円（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年12月６日〜
平成58年12月５日
発行価格
10円
資本組入額
５円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができな
い。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△95,362

10,595―年月日
平成29年４月１日(注)
(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

4,700

18,357平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は95,362千株減少し、10,595千株となっております。

(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

29

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

165

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

78

7

計

7,902

8,204

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
15,8191,163
44,2014,991
96
39,286
105,556
40,208
(単元)
所有株式数
―
14.99
1.10
41.87
4.73
0.09
37.22
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,671,077株について、16,710単元は「個人その他」欄に、77株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式35,800株は「金融機関」に含めて記載しております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
４ 平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、単元株式数は100株となっております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

公益財団法人古岡奨学会

東京都品川区西五反田八丁目３番13号

1,388

13.10

株式会社ＺＥホールディングス

静岡県三島市文教町一丁目９番11号

462

4.36

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５番１号

323

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

300

2.83

学研ビジネスパートナー持株会

東京都品川区西五反田二丁目11番８号

298

2.81

株式会社明光ネットワークジャパン

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号

284

2.68

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

248

2.34

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

236

2.23

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

235

2.21

学研従業員持株会

東京都品川区西五反田二丁目11番８号

176

1.66

3,954

37.32

計
(注)

１

２

−

上記のほか、1,671千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.77%)を自己株式として所有しております。自己株式1,671千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託
銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35千株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １(自己保有株式)
普通株式
1,671,000
普通株式
8,884,600

88,846―40,208―

─

10,595,808

―

―

―

88,846―２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
35,800 株（議決権358個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は95,362,277株減少し、10,595,808株となっております。また、定款に定める単元株式数は100株となっております。

３
４② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

1,671,000―

1,671,000

15.77

計

―

1,671,000―

1,671,000

15.77(注)１ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従
業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,800株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成18年６月29日開催の第60回定時株主総会の決議に基づきストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

平成19年５月７日

平成20年５月９日

平成21年４月27日

平成21年11月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名

当社取締役11名

当社取締役10名

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

─

─

─

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

─

─

名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

平成22年11月15日

平成23年11月14日

平成24年11月14日

平成25年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

─

─

─

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

─

─

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

平成26年11月13日

平成27年11月13日

平成28年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「 (2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しております。

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

─

─

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

─

名称

第12回新株予約権決議

取締役会決議決議年月日

平成29年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

株式の数（株）7,200株

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成29年12月４日〜平成59年12月３日
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役
または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員
在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
162千株（注）平成29年４月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成29年６月30日）での決議状況（取得期間 平成29年７月３日〜平成29年７月10日）

価額の総額(千円)
350,000

1,149,750――

当事業年度における取得自己株式

338,000

1,110,330

残存決議株式の総数及び価額の総額

12,00039,420

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

3.4

3.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

3.4

3.4

当事業年度前における取得自己株式（注）１ 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２ 平成29年６月30日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分
取締役会（平成29年４月28日）での決議状況（取得日 平成29年４月28日）

株式数(株)

価額の総額(千円)325

買取単価に買取対象株式数を乗じた金額（注）当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

325

997

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――（注）平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数株式の合計数に相当する数の株式について、会社法第235条第２項、第234条第４項
および第５項の規定に基づき買い取ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
7,307

3,444

47

163

（注）１ 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式7,307株の内訳は、株式併合前6,937株、株式併合後370株であります。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

12,019,343

─

─

─

─

─

465,800

1,157,676

49,10017,571──

1,671,077

─

1,205,324

─

その他（株式併合による減少）（第三者割当による自己株式の処分）（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数
（注）１

２
３

４

平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における
その他（新株予約権の権利行使）49,100株の内訳は、株式併合前46,000株、株式併合後3,100株であります。
当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）から学研従業員持株会への売渡しによる195,800株（当事業年度191,800株、当期間4,000株）及び株式併合による減少473,400
株を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が保有する株式数（当事業年度35,800株、当期間31,800株）を含めておりません。
当期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、株式会社進学会ホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

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３ 【配当政策】
当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針を念頭におき、安定的かつ継続的な配当の基本方針のもと、71期の
普通配当５円、創立70周年記念配当１円から記念配当１円を廃し(株式併合換算では普通配当50円、記念配当10円となります)、１株当たり60円の普通配当としました。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成29年12月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
535

60

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
なお、当社の剰余金配当は、株主総会決議による期末配当のほか、取締役会の決議による中間配当制度を設けております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高(円)

364

349

278

317

最低(円)

184

253

221

220

(注)１
２

350
（3,420）301（2,900）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成28年12月22日に開催した定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、第72期の株価につきましては株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,110

3,275

3,325

3,385

3,350

3,420

最低(円)

2,900

3,050

3,160

3,215

3,125

3,060

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

女性１名

（役員のうち女性の比率8.3％）

職名

社長

専務

専務

―

―

―

―

氏名

宮

木

中

古

原

村

博

路

森

岡

碇

秀

秀

田

昭 昭和34年７月８日生

則 昭和28年９月16日生

知

小 早 川

山

生年月日

徳

昭和61年９月

当社入社

平成15年12月

当社学研教室事業部長

平成19年４月

当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長

平成21年６月

当社取締役

平成22年12月

当社代表取締役社長(現任)

昭和52年３月

当社入社

平成９年10月

当社法務室長平成16年８月

当社法務部長、総務部長、業務改
革推進室長

平成17年５月㈱学研ココファン(現・㈱学研コ
コファンホールディングス)代表取締役社長

平成17年６月

当社取締役

平成22年12月
平成29年12月

当社常務取締役
当社専務取締役(現任)昭和52年３月

当社入社

平成11年７月

当社経理部長

昭和29年９月３日生 平成17年６月

当社取締役

平成22年12月
平成29年12月

当社常務取締役
当社専務取締役(現任)昭和61年４月

当社入社

昭和63年４月

当社企画部長平成２年６月

当社取締役

平成４年４月

当社常務取締役

平成15年１月

当社取締役(現任)

平成15年５月㈱学研ステイフル代表取締役社長

昭和56年３月

当社入社

平成15年４月

当社教育システム事業部長

平成19年１月

研秀出版㈱代表取締役社長

平成21年４月

当社家庭教育事業部長

平成21年10月㈱学研ネクスト代表取締役社長

昭和32年10月16日生 平成26年７月㈱学研教育出版代表取締役社長

樹 昭和33年10月18日生

行

略歴

平成26年10月㈱学研出版ホールディングス代表取締役社長(現任)、当社執行役員

平成26年12月
平成27年10月

当社取締役(現任)㈱学研プラス代表取締役社長(現任)

平成２年４月

当社入社

平成19年４月㈱学研ココファン（現・㈱学研コ
コファンホールディングス）常務
取締役

平成21年５月㈱学研ココファンホールディングス代表取締役社長(現任)

平成23年10月

当社執行役員

平成26年12月

当社取締役(現任)

平成２年４月

中央監査法人入所

平成５年３月公認会計士登録

平成９年７月公認会計士山田徳昭事務所設立

平成15年１月

クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任)

昭 昭和40年３月15日生 平成16年２月㈱クリフィックス・コンサルティ
ング代表取締役社長(現任)仁

昭和42年８月19日生

平成19年６月

当社監査役

平成22年12月
平成29年６月

当社取締役(現任)
パナソニックヘルスケアホール
ディングス㈱社外監査役（現任）

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任期

所有株式数
(株)
(注)７

(注)３

16,544

(注)３

9,413

(注)３

10,205

(注)３

4,724

(注)３

2,459

(注)３

2,421

(注)３

―

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役名

取締役

職名

―

氏名

城

戸

生年月日

略歴

真亜子 昭和36年８月28日生

平成18年９月

学研・城戸真亜子アートスクール
主宰(現任)

平成19年４月

テレビ東京番組審議会委員(現任)

平成19年７月

中日本高速道路㈱ＣＳＲ懇談会委員

平成19年10月

中部国際空港㈱顧問(現任)

平成24年12月

当社取締役(現任)平成27年４月

BPO放送と人権等権利に関する委
員会委員（現任）
当社入社
当社資金部長
当社経理部長
当社執行役員、財務戦略室長
当社上席執行役員、財務戦略室長
当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,107

当社入社
当社内部統制室長
当社常勤監査役(現任)

(注)５

623

(注)６

―

(注)４

―

又

敏

常勤監査役

景

山

美

昭和57年３月
昭 昭和35年１月31日生 平成24年12月
平成28年12月

監査役

山

田
章

勝

敏

―

経済産業省伝統工芸品産業審議会
委員

川

宅

(注)３

㈱吉田裕史事務所入社

平成９年４月

常勤監査役

三

所有株式数
(株)
(注)７

昭和54年２月

昭和52年３月
平成11年７月
平成17年６月
男 昭和29年６月29日生
平成21年10月
平成24年10月
平成27年12月

監査役

任期昭和53年11月

監査法人第一監査事務所入所(現・新日本有限責任監査法人)

昭和57年１月

三宅忠男公認会計士事務所入所

也 昭和28年４月５日生 昭和57年８月

公認会計士登録

平成10年１月

三宅勝也公認会計士事務所設立、所長に就任(現任)

平成22年12月

当社監査役(現任)昭和63年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
石井法律事務所パートナー（現任）当社監査役(現任)

平成10年４月
昭和36年4月9日生
平成27年12月
平成28年５月㈱マックハウス社外取締役（現任）

計50,496（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役三宅勝也、山田敏章の両氏は、社外監査役であります。
３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、平成21年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグ
ループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（CSR）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。
かかる認識は、「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。当社グループの中核事業である教育ソ
リューション事業や高齢者福祉・子育て支援事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。
このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は本報告書提出日現在次のとおりです。
取締役会は、取締役８名で構成され、うち２名が社外取締役（うち１名は女性）であり、会社法で定められた事
項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。
取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しております。
監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。
会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
また、第三者としての立場で、半期に１度、当社のガバナンスの状況を評価し取締役社長に対して答申する機関として、社外取締役２名、社外監査役２名及び弁護士・公認会計士各１名(当社の顧問ないし会計監査人ではありません)の計６名で構成するガバナンス評価委員会を設置しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書〔リスク管理体制の整備の状況〕
・当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリス
ク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。
・事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権
及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本
方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。
その他、学研グループ人権啓発推進委員会は人権問題への積極的な取り組みを、リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、情報セキュリティ部会は、情報セキュリティポリシーの順守状況について審議しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書〔内部統制システムの整備状況〕
当社グループは、「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、平成18年５月１日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで平成18年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。
さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、平成29年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。
以下、基本方針における項目に従いご報告いたします。
ア取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ会社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。
・コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、具体的にはコンプライアンスの基本規程である「コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人への浸透を図るとともに、法令等順守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会を設置しております。
・全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。
・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。
・法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基
本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を整備して責任部署を定めるとの基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリ
シー」等の社内規程を整備し、この定めに従うこととしております。
・取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規
程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を順守し体制を整備しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書ウ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。また、グループ会社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催
し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。
・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。
・内部統制の実施状況を検証するために、業務監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス評価委
員会（当社の社外取締役２名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役社長に対して評価結果の答申をいただくとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

エ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、
当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社
管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。
・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保し、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロー
ルを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社代表取締役社長が主宰し、原則１ヶ月に１度開催する全般的業務執行に関する事項を協議する経営会議には、当社役員のほか主要なグループ会社社長は全員出席することとし、また、グループ会社の社長を出席者とするグループ会社社長会及びグループ会社の役員を出席者とするグルー
プ会社役員会をそれぞれ年に１度開催するほか、グループ会社各社において開催する重要な会議に当社取締役
がアドバイザーとして参加しております。
・当社代表取締役社長が指名した執行役員が主宰し、原則１ヶ月に１度開催するセグメント連携会議には、各セグメントを構成するグループ会社社長及び必要に応じ当社室長が出席する。
・社外役員が出席する社外役員連携会議を年に２度開催する。
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、上記の内部統制基本方針を定めておりますが、かかる考え方を実現するための取組みについての整備状況は、次のとおりです。
・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。
・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。
・反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。

〔社外取締役及び社外監査役との責任限定契約〕
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書〔買収防衛に関する事項〕
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
そこで、当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会において、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。
http://ir.gakken.co.jp/ir/news/news-1655034743274979781/main/0/link/20161114̲4.pdf② 内部監査について
内部統制の実施状況を検証するために、業務監査室（提出日現在４名）は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、業務監査室において有効な内部監査が行われるように努めております。
③ 監査役監査と監査役の監査環境に係る体制について
・監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。
・監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとする。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとするとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努めるとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
・取締役会で決議された事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況
・グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社
又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
・監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品
質向上と効率化に努めております。
・監査役と、業務監査室・内部統制室・財務戦略室・グループ会社監査役との間で、連携を確保することを目的として、情報交換会を定期的に開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。
・本項に定める監査役への報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場
合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

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有価証券報告書④ 社外取締役及び社外監査役について
提出日現在、取締役８名のうち２名が社外取締役（うち１名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。
当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役２名のうち１名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役１名及び社外
監査役２名も含めて、社外役員全員と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
さらに、経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役または取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。
また、社外役員が当社グループに関する知見を深め、取締役会での審議の充実を図る目的で、社外取締役および社外監査役を構成員とし、社外役員が出席を求めた取締役、執行役員および常勤監査役の同席のもと、年2回、社外役員連携会議を開催しております。
⑤ 役員の報酬等〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
（注）１
２
３

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動型
報酬

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

259

197

34

27

6

36

36

―

―

3

31

31

―

―

4

取締役の報酬限度額は、平成23年12月22日開催の第66回定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役は４千万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成15年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議
いただいております。
対象となる役員の員数には、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

〔提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等〕
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がないため記載を省略しております。
〔使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの〕
該当事項はありません。

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有価証券報告書〔役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針〕（１）業務執行取締役の報酬に関する基本方針
当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定しております。
当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。
このことから、取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。
ⅱ 当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなけ
ればならず、「ずっと、いっしょに まなび をたのしく！ワクワク☆ドキドキ創造企業」をグループビ
ジョンとしております。
このことから、取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。
ⅲ 当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。
ⅰ（２）業務執行取締役の報酬の具体的内容
上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オ
プションの３種類をもって構成し、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションの導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のガイドラインを基本といたします。
まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い決定いたします。
次に、業績連動型報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に０から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が３％未満であっても、同目標を３％として適用いたします。
業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて達成度が100の場合は年間基本報酬額の10％とし、達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の20％を上限とします。業績連動報酬の個別の支給額決定については査定を行い決定いたします。
なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。
次に、退職慰労金制度の廃止に伴い、業務執行取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、１株あたりの行使価格を１円とする譲渡制限付新株予約権を付与しております。新株予約権の付与は、公正価格
を払込金額として新株予約権を割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて当該金銭報酬をもって相殺する方法（相殺払込方式）により行います。株式報酬型ストック・オプ
ションの対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の退職慰労金の支給額を基本にして、年間総額４千万円を上限としています。
株式報酬型ストック・オプションは、当社の株価と報酬の額を連動させ、株主の皆様との利害の一致を図る
インセンティブ・プランとして、相当であるものと考えております。
（３）社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。
（４）監査役の報酬
業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された
限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書⑥

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）株式会社学研ホールディングスについては以下のとおりであります。
ア

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

47銘柄

貸借対照表計上額の合計額
イ9,127百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱明光ネットワークジャパン

1,062,373954

業務提携の強化㈱市進ホールディングス

2,000,000

680

業務提携の強化742,514674

取引関係の強化

1,142,520

577

取引関係の強化

278,300492

業務提携の強化

図書印刷㈱1,011,825464

取引関係の強化㈱ＯＤＫソリューションズ

1,350,000436

業務提携の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

117,998398

取引関係の強化日本紙パルプ商事㈱818,804269

取引関係の強化㈱早稲田アカデミー

263,200227

業務提携の強化

共同印刷㈱627,050

207

取引関係の強化

富士ソフト㈱70,100197

取引関係の強化㈱廣済堂

584,100

178

取引関係の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱544,383178

取引関係の強化

大日本印刷㈱174,000

171

取引関係の強化

日本製紙㈱74,300136

取引関係の強化王子ホールディングス㈱341,596135

取引関係の強化㈱テーオーシー

155,300

129

取引関係の強化カドカワ㈱55,60081

取引関係の強化㈱文教堂グループホールディングス

115,000

60

取引関係の強化㈱三洋堂ホールディングス

8,977

8

取引関係の強化

ＳＣＳＫ㈱

1,516

6

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

1,198

0

取引関係の維持

㈱日立物流

80

0

取引関係の維持

ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱250

取引関係の維持

凸版印刷㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ㈱河合楽器製作所

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みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

退職給付信託にもとづく議決権行使の指図権
退職給付信託にもとづく議
富士ソフト㈱70,000197
決権行使の指図権
退職給付信託にもとづく議㈱テーオーシー
155,200
129
決権行使の指図権（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３. 特定投資株式の㈱廣済堂以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
特定投資株式およびみなし保有株式全銘柄について記載しております。
㈱明光ネットワークジャパン

300,000

269（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱明光ネットワークジャパン

1,173,573

1,871

業務提携の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,142,520

834

取引関係の強化凸版印刷㈱742,514828

取引関係の強化㈱河合楽器製作所

278,300651

業務提携の強化㈱ＯＤＫソリューションズ

1,350,000

568

業務提携の強化

図書印刷㈱1,011,825543

取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

117,998509

取引関係の強化㈱早稲田アカデミー

263,200451

業務提携の強化日本紙パルプ商事㈱818,804374

取引関係の強化カドカワ㈱203,000277

取引関係の強化

共同印刷㈱627,050239

取引関係の強化

大日本印刷㈱174,000234

取引関係の強化

富士ソフト㈱70,100230

取引関係の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱54,438221

取引関係の強化㈱廣済堂

584,100220

取引関係の強化王子ホールディングス㈱341,596207

取引関係の強化

日本製紙㈱74,300155

取引関係の強化㈱テーオーシー

155,300

153

取引関係の強化㈱文教堂グループホールディングス

115,00062

取引関係の強化㈱三洋堂ホールディングス

10,19610

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,198

0

取引関係の維持250

取引関係の維持

ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱52/123

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みなし保有株式
株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

退職給付信託にもとづく議決権行使の指図権
退職給付信託にもとづく議㈱テーオーシー
155,200
153
決権行使の指図権（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３. 特定投資株式の日本製紙㈱以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式およびみなし保有株式全銘柄について記載しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
㈱明光ネットワークジャパン

ウ300,000478

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 業務を執行した公認会計士について
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく監査について、新日本有限責任監査法人と契約しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（かっこ内は、継続監査年数）
指定有限責任社員 業務執行社員

諏訪部修（３年）、根本知香（５年）

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名

その他21名⑧ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 定款の定め
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

50

―

52

―

連結子会社

26

―

27

―

計

77

―

79

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※２，※３
※４

15,394※２

15,73815,294
10,088
2,424
79
867
2,057
△75

15,661
10,043
2,104
91
1,085
1,883
△71

46,13046,538

16,522△6,403※２，※３※４

15,152△6,739

10,119
※３
182
※４
△113

8,413
※３
196
※４
△134

68
3,527

62
2,680

※２

2
※３
3,651
※４
△2,769※１

56/123

当連結会計年度(平成29年９月30日)

※２

※３
※４

7
3,580
△3,047882
14,600532
11,697

1,384
1,663

1,266
1,667

3,047

2,934

8,037

※１

11,272

54
111
3,553
1,119
△269

87
77
3,576
952
△273

12,60630,25376,384

15,69330,32576,863

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金
事業整理損失引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２

7,810
5,782

※２

40
2,444

※２

※２

7,044
5,635

※２

90
1,733

265
1,431
843
2
5,288

550
1,553
905
2
6,949

23,907

24,464

130
8,502
491
2,485

57/123

当連結会計年度(平成29年９月30日)

※２

40
7,360

−
5,900
591
911

115
2,563
35
4,763
384
933

19,012
42,92016,19540,65918,357
11,627
3,840△3,25018,357
11,5746,484△4,08330,57532,332

1,389
△47
8

2,992
3
733

1,350

3,730

150
1,388

167
△25

33,464
76,38436,20376,863

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
99,049※１
65,618(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
102,177※１
66,92333,43035,253−55

2−35,251
31,868※２

33,48630,754

※２

2,732

3,382

13
218
218

14
229
173

450

417

132
26
100

100
24
150

259
2,922

274
3,525

※３

0

※３

1,030

70
239

6
−
3

−
310
※４
※５
※６

58/123

53
425
241

1,039
49
1,050

※４
※５

85

−
226

805
2,427

1,326
3,238

722
189

1,231
△1,166

912
1,515

64
3,173

146

△156

1,368

3,330

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,515(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,173

△929
△142
△264
△1,336

1,567
49
766
2,383

※１

59/123

※１

178

5,557

33
145

5,714
△157

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

18,357

資本剰余金

利益剰余金

12,1452,934

自己株式△3,381

株主資本合計30,055

当期変動額
剰余金の配当△462△462

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,368

1,368

自己株式の取得△5

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△8

△8

139

134

△512

△512

−

△518

906

131

519

18,357

11,627

3,840△3,25030,575

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

150

1,804

34,697

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,318

為替換算
調整勘定
94

272

2,686

当期変動額
剰余金の配当△462

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,368

自己株式の取得△8

自己株式の処分134

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△512
△929

△141

△264

△1,335△0△416△1,752

当期変動額合計

△929

△141

△264

△1,335△0△416△1,233

当期末残高

1,389

△47

8

1,350

150

1,388

33,46460/123

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

18,357

資本剰余金

利益剰余金

11,627

3,840

自己株式△3,250

株主資本合計30,575

当期変動額
剰余金の配当△555△555

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,330

3,330

自己株式の取得△7

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△764

△764

112

105

△46

△46
△131

△181

△312

−

△53

2,643

△833

1,757

18,357

11,5746,484△4,08332,332

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

150

1,388

33,464

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,389

為替換算
調整勘定
△47

8

1,350

当期変動額
剰余金の配当△555

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,330

自己株式の取得△764

自己株式の処分

105

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△46
△312
1,603

50

725

2,379

16

△1,413982

当期変動額合計

1,603

50

725

2,379

16

△1,413

2,739

当期末残高

2,992

3

733

3,730

167

△25

36,203

61/123

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

62/123(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

2,427
1,419
425
380
53
△47
△239
△35
△421
△232
132
859
△229
△288
△346
△41
282
74

3,238
1,416
1,050
271
△981
118

4,172

5,893

231
△130
△1,107

243
△103
△933

3,166

5,099

△360
233
△3,362
3△1,210
159
△145

△215
393
△1,867
3,452△1,231
49
△127

−

△127

−

86

648
5

40
21

△4,028

473

−
230
△233
△243
100
△363
357
△766
451
239
944
63

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１63/123(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

1,270
700
△1,555
102
△8

△197
2,500
△4,406110△1,114△1,092△1,301

10
△462
△174

−
△555
△154

△1,210△91△2,163△5,11931
485

16,412

14,34092−

14,340※１

14,826EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

40社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱全国医療教育推進協会㈱プラッツアーティスト㈱駒宣
上海学研広告有限公司㈱学研スマイルハート
Gakken Ace Education Co.,Ltd.
Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.
Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.
㈱ＧＩビレッジ㈱TOKYO GLOBAL GATEWAY
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社

1社㈱市進ホールディングス
当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
北京中青学研教育科技発展有限公司他14社
持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社(北京中青学研教育科技発展有限公司他４社)の全体の当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社及び関連会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

64/123

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品
移動平均法

ｂ

製品
総平均法

ｃ

仕掛品
個別法

ｄ

原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④

ポイント引当金
販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

事業整理損失引当金
関係会社の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。

65/123

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)ｂ

ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

66/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」０百万円は、「固定資産売却益」０百万円として組み替えております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、70,100株、当連結会計年度末99百万円、35,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末208百万円、当連結会計年度末93百万円(注）平成29年４月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
436百万円

当連結会計年度(平成29年９月30日)
1,537百万円

前連結会計年度(平成28年９月30日)
100百万円

当連結会計年度(平成29年９月30日)
100百万円建物及び構築物

5,437百万円

3,606百万円

土地

1,232百万円

957百万円計

6,769百万円

4,664百万円

前連結会計年度(平成28年９月30日)
1,120百万円

当連結会計年度(平成29年９月30日)
1,080百万円

429百万円

225百万円

長期借入金

5,133百万円

3,107百万円

計6,683百万円

4,413百万円

投資有価証券(株式)※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

現金及び預金

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

※３

圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
864百万円

当連結会計年度(平成29年９月30日)
864百万円

機械装置及び運搬具

21百万円

21百万円

その他

23百万円

23百万円

計

909百万円

909百万円建物及び構築物※４

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
59百万円

売上原価
※２

△111百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)※３

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

販売促進費

2,781百万円

2,798百万円

委託作業費

2,931百万円

3,459百万円

広告宣伝費

2,859百万円

2,833百万円

賃借料

2,863百万円

2,966百万円

従業員給料及び手当

6,146百万円

6,273百万円

賞与引当金繰入額

648百万円

702百万円

退職給付費用473百万円

585百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

有形固定資産建物及び構築物―百万円

機械装置及び運搬具

―百万円

1百万円

土地

―百万円

691百万円

その他

0百万円

0百万円

0百万円

1,030百万円

計※４

338百万円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

有形固定資産建物及び構築物

10百万円

25百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他

5百万円

6百万円

37百万円

17百万円

53百万円

49百万円

無形固定資産その他
計

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有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

場所

用途

種類

東京都品川区等

事業用資産
のれん

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資
産、のれん、その他の無形固定資産（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また連結子会社
である㈱ユーミーケア（現㈱学研ココファン）の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業は事業部単位、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

11百万円
0百万円
3百万円

無形固定資産のれん
その他

207百万円
203百万円

計

425百万円（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

場所

用途

種類

東京都品川区等

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資
産、その他の無形固定資産（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業は事業部単位、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産その他

257百万円
15百万円
290百万円
487百万円計

1,050百万円

なお、その他の有形固定資産のうち主なものは、㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）、その他の無形固定資産のうち主なものは、㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）であります。
（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。リース資産、ソフトウエアについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
※６

災害による損失前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△982百万円

2,153百万円

組替調整額△307百万円△4百万円△1,289百万円

2,148百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金359百万円△581百万円△929百万円

1,567百万円△142百万円

49百万円△142百万円

49百万円△400百万円

662百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

131百万円

299百万円△269百万円

961百万円

4百万円△194百万円△264百万円

766百万円△1,336百万円

2,383百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

105,958,085

当連結会計年度末――

105,958,085

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,587,319

減少
35,569

当連結会計年度末
528,000

14,094,888(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が701,000株含まれております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

35,569株

E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少

396,000株

新株予約権の行使による減少

132,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプ
提出会社
ションとしての
（親会社）
新株予約権
合

計

―

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

150

―

―

―

―

150

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月22日
普通株式462
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月24日
定時株主総会(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成28年12月22日
普通株式 利益剰余金555
6.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日
定時株主総会(注)１. 平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当1.00円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

105,958,085―

当連結会計年度末

95,362,277

10,595,808(注)１. 平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少95,362,277株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,094,888

減少
345,632

当連結会計年度末

12,733,643

1,706,877(注)１. 平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が35,800株含まれております。
３.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
持分法の適用範囲の変動による増加

106,387株

平成29年６月30日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

231,613株

株式併合による端数株式の買取りによる増加

325株

単元未満株式の買取りによる増加

7,307株

株式併合による減少

12,019,343株

株式併合による信託保有株式の減少

473,400株

E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少

191,800株

新株予約権の行使による減少

49,100株

３．新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプ
提出会社
ションとしての
（親会社）
新株予約権
合

計

―

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

167

―

―

―

―

167

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年12月22日
普通株式555
6.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日
定時株主総会(注)１. 平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当1.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成29年12月22日
普通株式 利益剰余金535
60.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会(注) 平成29年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円を含めております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

15,394百万円

15,738百万円△1,053百万円△912百万円

14,340百万円

14,826百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年９月30日)

前連結会計年度(平成28年９月30日)
１年以内

3,843

4,923

１年超

41,76046,89545,60351,818

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する有価証券及び投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している連結子会社
からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)
前連結会計年度(平成28年９月30日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金

15,394(2)受取手形及び売掛金

15,294

時価差額
15,394―

15,21915,219

―

6,899

6,899

―

資産計

37,51237,512―(1)支払手形及び買掛金

7,810

7,810

―

(2)短期借入金

5,782

5,782

―

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10,946

11,01064

負債計24,53924,60364

貸倒引当金(※)△75(3)投資有価証券
その他有価証券(※)貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金

15,738(2)受取手形及び売掛金

15,661

時価差額
15,738―15,59015,590―

関係会社株式

1,064

1,491

427

その他有価証券

8,943

8,943

―

資産計

41,337

41,764427(1)支払手形及び買掛金

7,044

7,044

―

(2)短期借入金

5,635

5,635

―

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,094

9,123

28

負債計

21,77421,80228

貸倒引当金(※)△71(3)投資有価証券(※)貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

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有価証券報告書

負債(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブル
ローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しており、時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成28年９月30日)(平成29年９月30日)
非上場株式(※1)
701
791
関係会社株式（非上場）(※1)
436
472
差入保証金(※2)
3,553
3,576
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金
受取手形及び売掛金
投資有価証券

15,325
15,244
―

―
49
2

―
―
―

―
―
―

合計

30,56952――

当連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金
受取手形及び売掛金
投資有価証券

15,652
15,618
―

―
43
3

―
―
―

―
―
―

合計

31,271

46――

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

5,782
40
2,444
107

―
90
989
86

―
40
1,003
74

―
―
759
72

―
―
762
63

―
―
4,988
106

8,373

1,165

1,118

831

825

5,095

短期借入金
社債
長期借入金(※)
リース債務
合計(※) 長期借入金208百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)(単位：百万円)

短期借入金
社債
長期借入金(※)
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

5,635
90
1,733
91

―
40
1,586
77

―
―
1,026
74

―
―
1,830
65

―
―
173
62

―
―
2,743
47

7,549

1,704

1,100

1,895

235

2,790

(※) 長期借入金93百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

①株式

5,387

3,408

1,979

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

5,387

3,408

1,979

①株式

1,351

1,506

△155

②債券

―

―

―

③その他

160

198

△37

1,511

1,704

△192

6,899

5,112

1,786

小計
合計

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 701百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

①株式

8,454

4,484

3,969

②債券

―

―

―

③その他

22

21

0

小計

8,476

4,506

3,970

①株式

282

305

△23

②債券

―

―

―

③その他

184

196

△11

小計

467

501

△34

8,943

5,008

3,935

合計

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額791百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年10月１日

区分至

平成28年９月30日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

110

70

―

その他

49

―

3

159

70

3

合計

（注）上記のほか、退職給付信託設定益239百万円を計上しております。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

区分至

平成29年９月30日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

17

6

1

その他

31

―

0

49

6

2

合計
３．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券として保有していた㈱市進ホールディングスについては、持分比率の増加により関係会社に該当することになったため、保有目的を関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,064百万円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年９月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)
2,144

契約額等のうち
１年超
(百万円)
1,716

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)
1,716

契約額等のうち
１年超
(百万円)
1,288

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
10,598
―
41
240
△669
―
0
10,211（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
10,211
―
14
13
△827
―
△12
9,398

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
5,104
75
△159
985
△547
5,457

（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
5,457
72
675
387
△666
5,927

（注）前連結会計年度において、退職給付信託に投資有価証券597百万円を拠出いたしました。
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,155
151
△142
△18
1,146

82/123（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,146
154
△90
82
1,293

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(平成28年９月30日)
10,752△5,790（百万円）
当連結会計年度(平成29年９月30日)
9,958△6,279非積立型制度の退職給付債務

4,961
938

3,679
1,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,900

4,763

退職給付に係る負債

5,900

4,763

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,900

4,763

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
未認識過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

―
41
△75
△112
243
151
248

（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
―
14
△72
△112
411
154
395

(６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
△112
△157
△269

83/123（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
△112
1,073
961

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度(平成29年９月30日)
784
184
△41
927

前連結会計年度(平成28年９月30日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

897
△889
―
7

(８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
債券
30%
株式
39%
その他
31%
合計
100%

当連結会計年度(平成29年９月30日)
30%
42%
28%
100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度
14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
年金資産
退職給付信託
予想昇給率

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
0.1%

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
0.1%

1.5%
0.0%

1.5%
0.0%

―

―

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度490百万円、当連結会計年度484百万円であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
23百万円

27百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成19年５月７日

平成20年５月９日

平成21年４月27日

平成21年11月13日

当社取締役14名

当社取締役11名

当社取締役10名

当社取締役６名

普通株式

12,200株

普通株式

12,800株

普通株式

19,800株

普通株式

5,500株

平成19年５月22日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

平成20年５月27日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

平成21年５月27日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した
日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した
日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

平成21年11月30日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

対象勤務期間の定めはありません。
平成19年６月１日〜
平成49年５月31日

対象勤務期間の定めはありません。
平成20年６月１日〜
平成50年５月31日

対象勤務期間の定めはありません。
平成21年６月１日〜
平成51年５月31日

対象勤務期間の定めはありません。
平成21年12月１日〜
平成51年11月30日

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成22年11月15日

平成23年11月14日

平成24年11月14日

平成25年11月14日

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

普通株式

15,200株

平成22年11月30日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成22年12月１日〜
平成52年11月30日

普通株式23,300株

平成23年11月29日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年12月１日〜
平成53年11月30日

86/123

普通株式

13,700株

平成24年11月30日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成24年12月１日〜
平成54年11月30日

普通株式

9,200株

平成25年11月29日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成25年12月１日〜
平成55年11月30日

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成26年11月13日

平成27年11月13日

平成28年11月14日

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

普通株式

10,900株

平成26年11月28日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年12月１日〜
平成56年11月30日

普通株式

10,900株

平成27年11月30日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年12月１日〜
平成57年11月30日

普通株式

10,200株

平成28年12月５日
割当対象者は、①
当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役
または執行役員在任
中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者
は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予
約権の個数の整数倍に限るものとする。)
を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
平成28年12月６日〜
平成58年12月５日(注)平成29年４月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成19年５月７日

平成20年５月９日

平成21年４月27日

平成21年11月13日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

1,800

2,400

6,500

2,400

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

2,600

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）
会社名

―

―

―

―

1,800

2,400

3,900

2,400

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成22年11月15日

平成23年11月14日

平成24年11月14日

平成25年11月14日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

6,400

22,40012,2009,200

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

3,600

1,500

―

失効（株）

―

―

―

―

6,400

18,80010,7009,200

未行使残（株）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成26年11月13日

平成27年11月13日

平成28年11月14日

期首（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

10,200

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）――10,200

未確定残（株）

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

10,90010,900―

権利確定（株）――10,200

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

10,90010,900

10,200

未行使残（株）

平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成19年５月７日

平成20年５月９日

平成21年４月27日

平成21年11月13日

権利行使価格

10円

10円

10円

10円

行使時平均株価――

3,360円―

308.13円

270.64円

163.47円

204.17円

決議年月日

付与日における公正
な評価単価
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成22年11月15日

平成23年11月14日

平成24年11月14日

平成25年11月14日

権利行使価格

10円

10円

10円

10円

行使時平均株価―

3,113円3,180円―

142.50円

99.43円170.44円

257.00円

決議年月日

付与日における公正
な評価単価
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成26年11月13日

平成27年11月13日

平成28年11月14日

権利行使価格

10円

10円

10円

行使時平均株価―――

213.95円

214.83円

267.20円

決議年月日

付与日における公正な評価単価

平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性28.1％

付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。
②予想残存期間

７年７ヵ月

予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。
③予想配当

５円／株

平成27年９月期の配当実績によっております。
④無リスク利子率△0.0％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成28年９月30日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

繰越欠損金2,254百万円

1,859百万円

退職給付に係る負債

1,681百万円

1,447百万円

退職給付信託設定額

182百万円

188百万円

賞与引当金

412百万円

480百万円

貸倒引当金

161百万円

130百万円

投資有価証券評価損

214百万円

393百万円

たな卸資産関係

406百万円

348百万円

会員権評価損

53百万円

57百万円

固定資産評価損

980百万円

1,313百万円

その他

521百万円

930百万円

小計

6,869百万円

7,149百万円

評価性引当額△5,680百万円△4,844百万円

1,188百万円

2,305百万円

全面時価評価法に伴う評価差額

305百万円

103百万円

時価評価損

16百万円

30百万円

有価証券評価差額

384百万円

923百万円

退職給付信託設定損益

73百万円

46百万円

未収入金

―百万円

397百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他

23百万円

25百万円

繰延税金負債合計

803百万円

1,526百万円

差引：繰延税金資産純額

384百万円

778百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年９月30日)(平成29年９月30日)
法定実効税率
33.1％
30.9％
(調整)
交際費等の損金不算入
住民税均等割

6.3％

3.8％

5.2％

4.2％

受取配当金等の益金不算入

△0.5％

1.7％

評価性引当額に係わる影響等△23.5％△45.7％

連結仕訳による影響
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

9.2％

11.1％

2.9％

―％

4.9％

△4.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6％

2.0％

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社文理(当社の中間持株会社、株式会社学研出版ホールディングスの連結子会社)
事業の内容：小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等の出版・販売②

企業結合日
平成28年12月27日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.7％であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体
制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,134百万円

取得原価1,134百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
52百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜40年と見積もり、割引率は0.0％〜1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(平成27年10月１日
平成28年９月30日)
251百万円

当連結会計年度(平成28年10月１日
平成29年９月30日)
259百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11百万円

7百万円

時の経過による調整額

3百万円

3百万円

債務履行による減少額△6百万円△18百万円連結の範囲の変更に伴う増加額

―百万円

52百万円

期末残高

259百万円

304百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通り
であります。

期首残高

前連結会計年度(平成27年10月１日
平成28年９月30日)
292百万円

当連結会計年度の負担に属する費用

当連結会計年度(平成28年10月１日
平成29年９月30日)
307百万円

29百万円

30百万円

△13百万円△17百万円連結の範囲の変更に伴う増加額

―百万円

12百万円

期末残高

307百万円

334百万円履行による減少額(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等を行っております。
「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、
デジタルコンテンツの制作販売等を行っております。
「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等を行っております。
「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立及び運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメン
トの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２、３(注)４

売上高
外部顧客への売上高

27,492

32,683

16,831

18,90895,916

3,132

99,049―99,049セグメント間の内部売上高又は振替高

110

1,108

77

25

1,321

2,516

3,837

△3,837―

27,602

33,792

16,90818,934

97,238

5,648

102,887△3,837

99,049セグメント利益又は
損失（△）

1,403

669

329

330

2,733

△27

2,706

25

2,732

セグメント資産14,406

25,6695,769

16,39862,244

1,849

64,094

12,28976,384

減価償却費

521

255

86

524

1,387

31

1,419

―

1,419

のれんの償却額

236

61

5

77

380

―

380

―

380

減損損失

14

197

5

207

425

―

425

―

425

計

その他の項目有形固定資産及び無形固
377
662
76
2,260
3,377
34
3,412
3,412
―
定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額25百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額20百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（12,289百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２、３(注)４

売上高
外部顧客への売上高

28,741

31,132

17,886

21,43499,194

2,982

102,177―

102,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

1,006

75

25

1,263

3,135

4,398

△4,398―28,89832,13817,962

21,459100,458

6,117

106,576△4,398102,177

セグメント利益又は
損失（△）

1,276

1,058

174

871

3,380

△15

3,365

17

3,382

セグメント資産15,83725,957

6,262

15,856

63,913

1,891

65,805

11,05876,863

減価償却費

493

279

76

529

1,378

37

1,416

―

1,416

のれんの償却額

196

61

5

8

271

―

271

―

271

減損損失

134

495

―

420

1,050

―

1,050

―

1,050

計

その他の項目

持分法適用会社への投資
1,064
1,064
1,064
1,064
―
―
―
―
―
額
有形固定資産及び無形固
457
754
37
612
1,861
40
1,902
1,902
―
定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調
整額11百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（11,058百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

当期末残高

1,114

199

5

65

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

―

1,384

計

1,384

―

1,384

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、「医療福祉サービス事業」に係るのれんの減損損失207百万円を計上しております。

当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

当期末残高

1,071

138

56

―

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

―

1,266

計

1,266

―

1,266

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱市進ホール
ディングス

千葉県
市川市

1,476

教育関連
事業

(所有)
直接
33.3

業務・資本
提携

自己株式の
取得(注)

1,110

―

―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年10月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及
びその
近親者

田中昭太郎
(当社取締役古岡秀樹の義父)

─

─

─

─

不動産
賃貸

不動産
賃貸

26

─

―

(注) １
２

至

平成28年９月30日)

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。

当連結会計年度(自平成28年10月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及
びその
近親者

田中昭太郎
(当社取締役古岡秀樹の義父)

─

─

─

─

不動産
賃貸

不動産
賃貸

26

─

―

(注) １
２

至

平成29年９月30日)

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,475円39銭

１株当たり純資産額

4,057円01銭

１株当たり当期純利益金額

149円42銭

１株当たり当期純利益金額

365円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

147円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

362円00銭（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

33,46436,203

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,538

141

(150)

(167)

(1,388)(△25)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

31,92636,062

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）

9,186

8,888

(うち新株予約権）(百万円)(うち非支配株主持分）(百万円)

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,368

3,330

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,368

3,330

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,161

9,112

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

89

88（うち新株予約権）（千株）

(89)

(88)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度89千株、当連結会計年度52千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度35千株であります。
４．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について）
当社は、平成29年10月２日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス（以下、「進学会ＨＤ」）との間で業務資本提携（以下、「本業務資本提携」）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を決議し、同日付けで進学会ＨＤとの間で業務資本提携契約（以下、「本業務資本提携契約」）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。
本業務資本提携の概要
１．本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会ＨＤは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実
行

継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで１道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、進学会ＨＤの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会ＨＤとそのシナ
ジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
２．本業務資本提携の内容等（１）業務提携の内容
当社と進学会ＨＤとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開（２）資本提携の内容
当社は、保有する自己株式465,800株（発行済株式数の4.39％、議決権総数の5.24％）を総額15億円を上限として進学会ＨＤに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。
一方、当社は、進学会ＨＤに割り当てる自己株式の処分により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額は除く。）を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主４名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の５％以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
３．業務資本提携の相手先の概要（１）名称

株式会社進学会ホールディングス（２）所在地北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役会長（４）事業内容

学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コン
ピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他を営む事業会社の株式を管理する持株会社（５）資本金3,984百万円

平井

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睦雄

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．日程（１）取締役会決議日

平成29年10月2日（２）本業務資本提携契約締結日

平成29年10月2日（３）本自己株式処分期日

平成29年10月19日

５．本自己株式処分の概要（１）処分期日平成29年10月19日（２）処分株式数

普通株式 465,800株（３）処分価額

１株につき3,220円（４）調達資金の額

1,499,876,000円（５）処分方法

第三者割当による（６）処分先株式会社進学会ホールディングス（取得による企業結合）
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングス
が、株式会社文理学院の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年11月15日付で全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社文理学院
事業の内容：小学生、中学生、高校生向けの塾 他② 企業結合を行った主な理由
当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育（入試）制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に文理学院の持
つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月15日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式の取得により株式会社文理学院の議決権の100％を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

1,957百万円

取得原価1,957百万円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
75百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

㈱イング

第７回無担保社債

平成27年
３月20日

50

50
(50)

㈱文理

第６回無担保社債

平成26年
３月31日

120

80
(40)

合計

―

―

170

130
(90)

担保

償還期限

0.35

なし

平成30年
３月20日

0.48

なし

平成31年
６月28日

―

―

―

(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
90

40

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

5,782

5,635

0.41

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,444

1,733

0.75

―

１年以内に返済予定のリース債務

107

91

1.49

―

8,502

7,360

0.67

403

327

1.54

1,721

1,662

0.01

―

18,96016,809――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

※２

合計
(注)

１
※２

平成30年10月〜
平成52年11月
平成30年10月〜
平成36年４月

３

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

※

リース債務
※

1,586

1,026

1,830

173

77

74

65

62

長期借入金93百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

23,19354,98077,666102,177

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

522

3,434

3,015

3,238

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

295

2,533

2,120

3,330

(円)

32.14

275.47230.94365.52

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

32.14

第２四半期
243.18

第３四半期△45.13

第４四半期
135.38（注）平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年９月30日)

4,505
※１
281

※２

29
1,150
※１
862
※１
446

※１

※１

104/123

2,238
※１
230

※２

−
3,197
※１
2,635
※１
245
※１

△44

−
7,275

8,504

75
16
0
165
304

67
14
0
142
304

562

528

2
11

0
11

14

12

7,367
17,447
7,152

9,436
18,079
8,396

※１

14
26
2,042
36
△20

6
22
2,059
10
△52

34,066
34,643
41,91937,95838,49947,003

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成29年９月30日)

6,217

※１

1,850
482
※１
264
※１

8,568

※１

529
611
385

※１
※１

43
32
54
※１

105/123

−
46

※１

22
18
49
56
43

8,992

10,287

2,025
53
89
23
−
452
23

3,881
38
89
1,014
35
1,078
21

2,668
11,661

6,158
16,446

18,357

18,357

4,700
5,734

4,700
5,727

10,434

10,427

26

26

3,155

2,896

3,182
△3,25028,723

2,923△4,252
27,454

1,384

2,935

1,384
150
30,25841,9192,935
167
30,55747,003

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
経営管理料
不動産賃貸収入
受取配当金
その他の売上高
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,471
1,037
※１
940

※１

※１

※１

※１

2,373
1,046
1,119

※１

2

−
4,540

4,452
689

※２

※１、※３

689
3,763
3,255
508
※１

※１

47

※１、※３

691
3,849
2,839
1,009
※１

48

406

18

454

67

64

※１

50

−
27

75
44

92
870

171
905

70

4
4

−
239
310
2
3

−
9
0

−
5

−
9
787
35
0

299
881

832
81

△150
66

△350
136

△83
965

△214
296

−
288

106/123691※２

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

4,700

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

5,739

10,439

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,652

2,679

剰余金の配当

△462

△462

当期純利益

965

965

当期首残高

18,357

利益剰余金

26

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△5

△5

―

502

502

18,357

4,700

5,734

10,434

26

3,155

3,182

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,381

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計28,095

2,301

2,301

150

30,547

当期変動額
剰余金の配当

△462

△462

当期純利益

965

965

自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分

139

134

134

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△916

△916

△0

△917

131

628

△916

△916

△0

△289

△3,25028,723

1,384

1,384

150

30,258107/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

4,700

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

5,734

10,434

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,155

3,182

剰余金の配当

△555

△555

当期純利益

296

296

当期首残高

18,357

利益剰余金

26

当期変動額

自己株式の取得△7

自己株式の処分△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△7

△7

―

△259

△259

18,357

4,700

5,727

10,427

26

2,896

2,923

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,250

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計28,723

1,384

1,384

150

30,258

当期変動額
剰余金の配当

△555

△555

当期純利益

296

296

自己株式の取得△1,114△1,114△1,114

自己株式の処分

112

105

105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,551

1,551

16

1,567

当期変動額合計△1,002△1,268

1,551

1,551

16

299

当期末残高

△4,252

27,454

2,935

2,935

167

30,557

108/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業整理損失引当金
関係会社の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。

109/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取ｂ

ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクの引)ある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

110/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関係会社貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「関係会社貸倒引当金戻入額」382
百万円、「雑収入」23百万円は、「雑収入」406百万円として組み替えております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項の内容を記載しているので、注記を省略しております。

111/123(追加情報)」に同一

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(平成28年９月30日)
2,151百万円

当事業年度(平成29年９月30日)
5,812百万円

長期金銭債権7,152百万円

8,366百万円

短期金銭債務

6,786百万円

9,262百万円

前事業年度(平成28年９月30日)
100百万円

当事業年度(平成29年９月30日)
100百万円

100百万円

100百万円

担保資産担保に供している資産

現金及び預金※計※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱学研ステイフル

前事業年度(平成28年９月30日)
1,370百万円

当事業年度(平成29年９月30日)
1,200百万円㈱早稲田スクール

135百万円

84百万円

9,898百万円

7,693百万円㈱学研ロジスティクス

209百万円

200百万円㈱学研ココファン

―百万円

8百万円

㈱学研ココファンホールディングス㈱文理
計

107百万円

46百万円

11,721百万円

9,232百万円

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。

㈱学研ココファン

前事業年度(平成28年９月30日)
412百万円112/123

当事業年度(平成29年９月30日)
322百万円EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益

4,447百万円

4,554百万円

営業費用

852百万円

644百万円

51百万円

104百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。

※３

当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

業務委託費459百万円

444百万円

賃借料

493百万円

498百万円

役員報酬444百万円

471百万円

従業員給料及び手当

533百万円

379百万円

賞与引当金繰入額

54百万円

49百万円

退職給付費用

88百万円

117百万円

減価償却費

59百万円

48百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年９月30日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

当事業年度(平成29年９月30日)
貸借対照表計上額
(百万円)
1,032

区分
関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)

1,032

差額
(百万円)
1,491

459

1,491

459

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）
子会社株式
17,39317,026
関連会社株式
計53

21

17,447

17,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

113/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

710百万円

345百万円(繰延税金資産)繰越欠損金
退職給付引当金

7百万円

310百万円

退職給付信託設定額

182百万円

188百万円

賞与引当金

16百万円

15百万円

貸倒引当金

6百万円

29百万円

関係会社株式評価損511百万円

648百万円

投資有価証券評価損

303百万円

287百万円

会員権評価損

51百万円

51百万円

固定資産評価損

102百万円

101百万円

その他

85百万円

128百万円小計

1,977百万円

2,106百万円

評価性引当額△1,934百万円△1,830百万円

42百万円

276百万円

その他有価証券評価差額金384百万円

959百万円

退職給付信託設定損益

73百万円

46百万円

未収入金

―百万円

397百万円

その他

8百万円

7百万円

466百万円

1,411百万円△423百万円△1,134百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年９月30日)
33.1％

当事業年度
(平成29年９月30日)
30.9％

15.7％

78.4％

(調整)
交際費等の損金不算入
住民税均等割

0.7％

10.6％

受取配当金等の益金不算入△29.3％△359.5％

評価性引当額に係わる影響等
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△29.2％

0.6％

△0.6％

―％

0.1％

△22.5％△9.5％△261.5％

114/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について）
当社は、平成29年10月２日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス（以下、「進学会ＨＤ」）との間で業務資本提携（以下、「本業務資本提携」）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を決議し、同日付けで進学会ＨＤとの間で業務資本提携契約（以下、「本業務資本提携契約」）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。
本業務資本提携の概要
１．本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会ＨＤは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実
行

継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで１道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、進学会ＨＤの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会ＨＤとそのシナ
ジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
２．本業務資本提携の内容等（１）業務提携の内容
当社と進学会ＨＤとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開（２）資本提携の内容
当社は、保有する自己株式465,800株（発行済株式数の4.39％、議決権総数の5.24％）を総額15億円を上限として進学会ＨＤに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。
一方、当社は、進学会ＨＤに割り当てる自己株式の処分により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額は除く。）を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主４名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の５％以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
３．業務資本提携の相手先の概要（１）名称

株式会社進学会ホールディングス（２）所在地北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役会長（４）事業内容

学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コン
ピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他を営む事業会社の株式を管理する持株会社（５）資本金3,984百万円

平井115/123

睦雄

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．日程（１）取締役会決議日

平成29年10月2日（２）本業務資本提携契約締結日

平成29年10月2日（３）本自己株式処分期日

平成29年10月19日

５．本自己株式処分の概要（１）処分期日平成29年10月19日（２）処分株式数

普通株式 465,800株（３）処分価額

１株につき3,220円（４）調達資金の額

1,499,876,000円（５）処分方法

第三者割当による（６）処分先株式会社進学会ホールディングス

116/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

75

4

−

13

67

213

構築物

16

−

−

2

14

45

車両運搬具

0

−

−

−

0

3

工具、器具及び備品

165

4

0

27

142

745

土地

304

−

−

−

304

−

562

8

0

42

528

1,008

ソフトウェア

2

−

0

1

0

5

その他

11

1

−

1

11

8

14

1

0

3

12

14

計
無形固定資産

減価償却
累計額

計
.
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

75

0

96

賞与引当金

54

49

54

49

事業整理損失引当金

−

35

−

35

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

117/123

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％

公告掲載方法

電子公告(注)

株主に対する特典

9月30日現在の100株以上所有の株主に、株主優待カタログ掲載の、当社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等から選択申込みいただいた１セット、300株以上所有の株主に２セットを贈呈。

(注）１
２

３

電子公告は、当社のホームページ(http://ghd.gakken.co.jp)に掲載しております。
やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
平成28年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、単元株式数は100株となっております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

(２)

第71期(自(４)至平成28年９月30日)

平成28年12月22日関東財務局長に提出。

至

平成28年９月30日)

平成28年12月22日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

(３)

平成27年10月１日

第71期(自平成27年10月１日

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第72期第１四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日関東財務局長に提出。

第72期第２四半期(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年５月12日関東財務局長に提出。

第72期第３四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月10日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月27日関東財務局長に提出。

(５)

自己株券買付状況報告書
平成29年７月12日、平成29年８月10日関東財務局長に提出。

(６)

自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成29年７月19日関東財務局長に提出。

(７)

有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
平成29年10月２日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月22日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏 訪 部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

香

印

本

知

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学研ホールディ
ングスの平成２９年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社学研ホールディングスが平成２９年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年12月22日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏 訪 部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

香

印

本

知

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社学研ホールディングスの平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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