国立音楽大学

国立音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「自由・自主・自律の精神を以て良識ある音楽家、教育者を育成し、日本および世界の文化の発展に寄与する」ことを基本理念に、1950（昭和 25）年、音楽学部のみの単科大学として東京都国立市に設立され、その後、1968（昭和 43）年に大学院音楽研究科を設置、1978（昭和 53）年には立川市にキャンパスを移転して、現在に至っている。創立当初より、演奏系の学科に加えて、楽理学科、教育音楽学科を有し、また、日本音楽に関する科目を先駆けて開講するなど、幅広い視野に立ってわが国の音楽文化の創造に貢献してきている。
学部は、「音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を養成する」ことを学則に掲げ、その方針に沿って 2004（平成16）年度に演奏学科、音楽文化デザイン学科および音楽教育学科の３学科に改組している。それぞれに掲げられている教育目標と人材養成の目的は、高等教育機関として適切なものである。研究科は、「音楽の理論および実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」をめざし、修士、博士後期課程ともに教育目標が「大学院規則」に明記され、専攻ごとの教育目標も整備されている。
大学の基本理念や教育目標は、大学案内やホームページ、パンフレットなどで周知が図られている。
学部、研究科ともに幅広い視野に立ったカリキュラムが組まれ、演奏、理論両面において充実した教育が実践され、今日まで多くの音楽家、教育者を輩出してきている。
とりわけ、学修成果の多くは演奏会などで社会に公開され、広く支持されていることは学生にとって大きな励みであり、高い教育効果につながっている。今後は教育課程をより有効なものにしていくために、組織的な教育・研究指導を確立していくことに期待したい。

－301－

国立音楽大学

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価については、2005（平成 17）年に「自己点検・評価委員会規則」を制定し、委員会を発足させた。委員は学長より選任された教職員５～８名以内と、理事長により選任された理事および事務職員３～５名以内により構成され、２年ごとに自己点検・評価を行ったうえ、学長、理事長に報告書を提出することになっている。
この報告書は、学内で活用するほか、学外の加盟機関、音楽系大学、コンソーシアム加盟大学などにも送付され、広く意見が求められている。また、点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するため、外部評価委員による評価を行い、結果を「評価報告書」として刊行している点は評価できる。
しかし、自己点検・評価の結果を受けて将来の改善・改革を行うためのシステムは未整備であり、外部評価のシステム化とともに今後の課題である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育・研究上の基本組織は、音楽学部、音楽研究科および別科調律専修から成り、教育・研究を補完する施設として、音楽研究所、楽器学資料館および附属図書館が設置されている。
学部では、専任の教授、准教授と講師で構成される教授会を中心に、その下に各学科の運営を行う４つの学務機構（演奏表現、総合表現、音楽文化、音楽教育）を設け、その下に６つの科目会（声楽、鍵盤楽器、弦管打楽器、創作、研究・療法、音楽教育）を置き、教育研究組織と教員組織を分離している。また、急速な情報化に対応してメディアセンターを開設するなど、大学の理念・目的を具現化するために十分な教育研究組織となっている。
大学院では、修士課程に５専攻（声楽、器楽、作曲、音楽学、音楽教育学）を設置している。博士後期課程は１専攻（音楽研究）に収斂されるが、５つの研究領域を設け、幅広い分野を十分にカバーしており、両課程ともに大学の理念・目的を達成するための適切な教育研究組織を構成している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
音楽学部
建学の理念をより具体化するため、2004（平成 16）年度にカリキュラム改革を実施
し、１～２年次の基礎課程科目で専門的基礎能力を、３～４年次の４系統 34 コースによる専門課程科目で発展的・応用的能力を養成するという教育課程が編成された。
上記のカリキュラムでは必修専門科目、基礎科目、教養科目およびその他の選択科－302－国立音楽大学目などのバランスはとれており、専門科目、基礎科目のプログラムも理念に基づいて幅広い視野で策定されている。しかし、全入時代を迎える大学における教養教育の理念それ自体の検討はなされていないので、さらに整備が必要である。
また、導入教育については入学直後の「基礎ゼミ」において、多彩なプログラムを短期集中で実施し、学生に総合的な音楽教養を身につけさせることによって学士課程への円滑な移行を促進しているほか、附属高校との「高大接続会議」などで具体的な連携内容を協議するなど、組織的に取り組んでおり、評価できる。

音楽研究科
2004（平成 16）年度の学部による学科再編・カリキュラム改定に伴い、2008（平成20）年度から修士課程に新しいコースを設置し、カリキュラムを改編した。また、2007（平成 19）年度から博士後期課程を新設するなど、一貫した理念のもとに教育・研究が可能な環境を整えている。修士論文や修了試験のシステムは専攻によってやや異なるが、いずれも研究法の授業を開講し、外部講師による公開レッスン、特別講義などを含め、教育目標を達成し、十分な成果を上げうる教育・研究指導体制が整備されている。とりわけ、教員と学生が専攻の枠を超えて考察・研究する「テーマ別演習」は十分な効果・成果が期待できるので、大きな特色である。

（２） 教育方法等
音楽学部
新入学生に対する学科、専攻、専修別の履修指導、２～４年生のオリエンテーショ
ンやコース履修についての説明会など、履修指導は全体として丁寧に行われている。
１年間の履修登録単位数の上限は１～３年次で 44 単位と定めており、2007（平成19）年度の調査によれば各学年の履修単位数は 33～42 単位であることから、適切な学修が行われているといえる。
2002（平成 14）年度から学生「授業アンケート」を全科目において実施し、アンケートの結果は全教員にフィードバックされ、学生に対しても、集計結果を教務課と図書館で公開しているが、ホームページ上での公開を検討することが望ましい。
シラバスでは、巻末に推薦書リストを記載するなどの工夫が見られるが、記述内容に教員間でかなりの精粗があり、多くの科目は概略しか示されていない。成績評価基準についてもあいまいなものが多く、改善が必要である。

音楽研究科
入学時および進級時の履修指導については、教務課職員によるガイダンスと指導教員との面談があるが、研究科としての履修指導の機会はなく、組織的な教育・研究指－303－国立音楽大学

導に向けた改善が望まれる。
修士論文・演奏、作品提出、研究報告作成に対応する授業の開講、中間発表や中間報告の開催などから、論文作成に関しては全体として適切な指導が行われていると判断できる。
しかし、音楽分野のシラバス作成には困難が伴うものの、大学院学生に対する研究目標・研究計画などの明示は必要不可欠であり、１年間の授業および研究指導の計画や成績評価基準などを具体的に記述するよう、より一層の改善が必要である。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関しては、「大学院委員会」と「大学院運営委員会」の審議事項に位置づけ、授業公開や卒業生アンケートを実施するなど教育・研究の改善に取り組んでいる。

（３） 教育研究交流
音楽学部
2004（平成 16）年度に現学長を座長とする 10 名の教職員からなる「『外国における音楽専門教育の調査』委員会」を設置した。2005（平成 17）年度にはアメリカおよびヨーロッパの 13 大学を視察し、2007（平成 19）年度には報告書を刊行して、今後の国際化の推進を明確にしたことは評価できる。
海外の大学との交流は、2006（平成 18）年度からウィーン音楽・演劇大学との交換留学制度を開始したが、受け入れは少ない。また、アジアも含めた交換留学制度の拡充や留学生の受け入れ、語学教育の活性化なども重要な課題であろう。
なお、海外の演奏家、音楽研究家の招へいや教員・在学生による海外公演・交流などの企画も含め、現在の国際交流の状況は、教員の個人的なつながりから派生するものが多いため、今後は、大学という組織としての継続した交流を図るよう、一層の国際交流推進の努力を期待する。

音楽研究科
国際交流については学生への機会の提供が若干少ないとの認識であるが、その推進を重視していることが学生に伝わっていないことが一番の課題である。そして大学院進学の基礎となる学部から、国際交流の関心を高める取り組みを活性化させる必要がある。現時点では、海外の音楽系大学との交流について可能な方策を探り、拡充を検討している段階であるが、早い時期に方針を策定して、その実現を図る必要がある。
国内の交流に関しては、音楽関連の学会や研究会の全国大会、地区例会などが貴大学の施設を利用して活発に行われており、大学院学生が運営補助や発表に参加しているほか、他大学における大会や研究会にも積極的に参加、発表するように学生に働きかけを行っている。

－304－国立音楽大学（４） 学位授与・課程修了の認定
修士課程と博士後期課程の学位授与については、「国立音楽大学学位規則」に定められている。
学位論文の審査にあたっては、「大学院委員会」において選出された３名以上の審査委員をもって委員会を立ち上げ、さらに他大学の外部委員を加えることもできる。
また、演奏審査では各専攻で主査を含めて６～10 名以上の審査員となるほか、研究報告の審査も行われる。それらの成績は教員が閲覧することもでき、「大学院運営委員会」による報告と承認を得ていることから、透明性・客観性・厳格性は確保されており適切である。
しかし、学位論文・作品の審査基準が『学生便覧』などに記載されておらず、学生に明示されていないので改善する必要がある。

３

学生の受け入れ
学部、研究科ともに理念・目的に応じた適切な受け入れ方針を定め、入試要項に明記しており、入学者選抜は、一般入試、指定校推薦入試など５種類を実施している。
「入学運営機構」などの各部署が入試の管理運営に関する業務を分担し、入試問題は「出題責任者会議」などによって２度のチェックが行われる。また、教授会において各科目責任者が受験生の動向と入試の結果を報告している。
受験生に対しては、ホームページやメールマガジンなどのほか、地方都市での進学ガイダンス、高校説明会・出張講義や受験準備講習会などで説明を行っている。さらに、各学科の「入試型」における試験課題の出題意図の明示も進めており、また、不合格者に対しては成績概要を全員に通知している。
定員管理に関して、学部全体で見るとおおむね適切であるが、音楽文化デザイン学科および音楽教育学科において、過去３年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がそれぞれ 0.83、0.79 と落ち込んでおり、改善を要する。また、研究科では、修士課程に若干の定員割れが見られるが、厳格な選抜など教育水準を維持するための措置であり、大きな問題はない。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるため、学部、研究科ともに各種奨学金が整備され、成績優秀者だけでなく、家計急変時に対応した経済的支援も行っている。また、国内外の講習会や研修会などへの参加に対する研修奨励金のほか、課外での学生の諸活動を支援する諸活動助成金制度があり、学生が学修に専念できるように配慮されている。
学生の心理相談に対して、常駐する保健師のほか、精神科医、臨床心理士によるカウンセリングを行っている。ハラスメント防止に関しては、規程、委員会がともに整－305－国立音楽大学

備され、相談窓口が学務部などに設置されている。また、入学時に独自のリーフレッ
トを全学生に配布するなど防止に努めている。
卒業後の進路に関して、学部の専門コースの中で指導するほか、学生課職員の２名が専従として就職活動を支援している。加えて、「教職特別講座」や「保育士試験対策講座」も充実しており、成果を上げている。しかし、学生の進路が多様化している背景を考えると、演奏家や教職以外の進路に対するより組織的な支援ができるよう検討していくことが望ましい。

５

研究環境
大学において、教員の研究活動は教育活動と両輪をなすものとして重視しており、教員が十分な研究活動を行えるよう研究環境の整備に努めている。
2008（平成 20）年度発行の『教育研究活動要覧』は専任教員の過去６年間の業績を個人別にまとめたもので、貴大学の教員が個々の専門分野で活躍していることが分かる。また、学内においても『研究紀要』と『音樂研究』によって研究発表の場が保証され、音楽研究所、楽器学資料館、附属図書館などの施設が整備されており、教員の教育・研究活動に役立てられている。
専任教員には、「研究活動補助金『国外研究等』」が設けられているが、派遣時期や授業・レッスン代講の確保などの不都合があり、利用者が少ない。個人研究費の「一般支給」が全教員に保障されているが、大学院兼担教員についても学部のみ担当教員と同額支給となっている。
専任教員の責任授業時間は上限が設定され、おおむね研究時間は確保されているが、近年は会議や業務などの負担が増大しているため、組織的な点検が望まれる。

６

社会貢献
市民への学習機会の提供については、定期演奏会をはじめとして、大半の演奏系授業が公開に向けて取り組まれている。また、ピアノ指導者コース指導実習において地域から生徒を募集していることや、音楽教育・リトミックなどのゼミ発表が地域の小中学校や幼稚園などで行われるなど学修成果が広く公開されている。
夏期音楽講習会は、50 年以上の伝統をもち、リカレント教育の役割を果たしている。
このほか吹奏楽ワークショップ、公開レッスン、特別レッスンなどに多くの市民が参加している。音楽研究所の演奏研究プロジェクトの成果発表、楽器学博物館の公開講座なども好評である。
教育・研究の社会への還元状況については、国立音楽大学ファミリーコンサートや現代音楽コンサートなど数多くの演奏会が実施されている。また、長年、近隣の教育委員会と連携して小中学校での音楽鑑賞教室を行っており、実績を上げている。その－306－

国立音楽大学

他立川市、東京都教育委員会、文部科学省・文化庁など、国や地方公共団体の政策形成などに積極的にかかわっている。特にＮＨＫ交響楽団やサントリーホール企画との関係は深く、重要なコンサートに数多く出演してきた実績がある。

７

教員組織
専任教員については、大学設置基準および大学院設置基準で定める必要専任教員数を大きく上回り、学部における専任教員１人あたりの学生数は 17.0 名と、きめ細かい指導ができる環境となっている。専任教員の年齢構成は 51～60 歳の全体に占める割合がやや高く、是正が今後の課題である。また、女性教員は専任、兼任教員ともに 40％以上を占めている。
社会人出身者をアンサンブルや教職分野に積極的に採用しているほか、語学教育における外国人教員の採用も多い。また、教育上の人的支援体制について、実技関係の授業に演奏補助員を置くほか、大学院学生がティーチング・アシスタント（ＴＡ）として学部の授業にかかわっている。情報処理関連の教育においては、メディアセンタ
ー職員が教員と連携を図りつつ授業をサポートしている。
教員の任免、昇格の基準と手続きについては、「教員資格審査規程」および「国立音楽大学教員資格審査委員会規程」に明文化され、適切に運営されている。

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事務組織
事務職員の研修機会については、学長主導による「教職員研修会」を年に２回実施している。任意参加ではあるが、大学の置かれている状況や問題点を把握し、理事長や学長の考え方を聞くための機会となっている。外部機関による研究会、研修会などへも部署ごとに適宜参加しており、また、新入職員に対し、入職前に４～５回の事前研修を取り入れている。
事務組織は全般として適切に機能しているが、今後ともさらに部署ごとの横断的な連携を確立して、制度の充実を図る必要がある。特に企画・立案や予算の策定・執行に関して事務職員が積極的に参画できるような体制の整備が求められる。そのために、学内ネットワーク環境の整備、意思決定・伝達システムの見直しやスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の観点からの「教職員研修会」の内容充実などについて検討が進められている。

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施設・設備
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準を上回っている。６号館には情報処理機器など、マルチメディアを最大限に活用できる環境が整い、２号館にはコンピュータ音楽制作のための最先端の機器が充実しており、利用度が高い。また、ＭＬ・ＬＬ教－307－国立音楽大学室も配置され、講義室はすべて視聴覚教室になっている。
施設のバリアフリー化はおおむね整備されているが、障がい者用トイレについては未だ十分とはいえない。また、一部の建物について、建て替えや補強工事が必要となっており、順次工事を実施する計画を立てている。それに伴って、2008（平成 20）年度に「新校舎建設委員会」を立ち上げ、音響に関するプロジェクトの研究成果を生かした新校舎建築をめざすなど諸々の問題を取り上げて検討している。また、省エネルギー化についても規程や組織を順次整備し、積極的に取り組んでいる。
施設・設備などの維持管理は総務部の統括のもと、適正に実施され、衛生・安全面についても、専任職員と委託業者により、適切な配慮がなされている。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、図書、ＡＶ資料など約 40 万点の所蔵資料を有し、音楽大学附属図書館として規模、質の両面において充実している。学術情報提供システムとして、WebＯＰＡＣを一般に公開しており、利用者も多い。また、ＴＡＣ（Tama Academic Consortium）加盟大学間での資料の相互貸し出しや東京西地区の図書館との連携のほか、16 世紀以降の手稿譜のオンラインデータベースの共有など、国内外における音楽研究の促進に貢献している点は評価できる。
閲覧座席数は全学収容定員の 14.5％を有し、授業期間は平日 19 時まで、土曜日は16 時 40 分まで開館しており、最終授業終了時間（17 時 50 分）後も利用が可能である。
また、卒業生や学外者にも開放されており、図書館利用証の発行によって長期利用もできるようになっている。
所蔵資料は、貴大学独自のカテゴリーによって体系的に分類・保管され、貴重資料類や委託資料の多くは、安全性を考慮し、学外の保管書庫に収納している。

１１

管理運営

学長の選任については、「学長選出規程」に基づいて行われている。学長の権限は、「学長・校長・園長に関する規程」において定められ、また、必要に応じて副学長を任命し、補佐にあたらせることができる。教学事項については、学長のリーダーシップのもと、教授会で審議のうえ決定している。教授会の下に４つの学務機構を置き、教学の円滑な実施・運営にあたっている。教授会と理事会の役割・機能分担は、長年の歴史的経過の中で逐次形成されてきており、教学に関する管理は学長、労使間の交渉は理事会があたっている。
大学院についても、「国立音楽大学大学院委員会規則」に基づいて、学長を委員長とし、専任教員をもって構成される「大学院委員会」において適切に運営されている。
学部教授会および「大学院委員会」はほぼ毎月１回、同日にされるほか、「大学院－308－国立音楽大学委員会」は、十分な審議時間を確保するために別途年４～５回開催されている。
その他、関係法令・諸規定は、学校法人全体に周知・徹底されており、適切に整備されている。

１２

財務

貴大学は借入金がなく、財務比率では、「芸術学部を設置する私立大学」の平均に比べ帰属収支差額比率、消費支出比率が良好であり、また「要積立額に対する金融資産」は充足状況にある。基本金組み入れに関しては、2004（平成 16）年度に大学校地取得に 12 億円の組み入れを実施して以降、大学校舎建設に向けて 2005（平成 17）年度から５年計画で、年４億円の第２号基本金組み入れを計画的に実施中である。今後の課題としては、年々減少が続いている学生生徒等納付金収入への対策、補助金、寄附金に対する獲得努力、人件費比率、教育研究経費比率の改善が挙げられる。
人件費比率が高いなどの点については、大学も過去削減努力をしてきてはいるが、３学科中２学科での定員未充足と、年々続いている志願者減などから帰属収入が減少し、比率が順調に好転してきているとはいえない状況にある。現在はストックに余裕があり、定員未充足である学科への対策を早期にとりまとめ、実行に移すことと、補助金や寄附金について増収策を図るとともに、人件費を中心としたさらなる経費削減に努力することが望まれる。
なお、2008（平成 20）年度より、大学として科学研究費補助金の獲得に向けた体制を整備した点は評価できる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開請求に関しては、財務情報については学内で制定された「取扱要領」にしたがって対応している。個人情報の開示請求については、2005（平成 17）年に制定した「学校法人国立音楽大学個人情報の保護に関する規程」によって規定しているほか、「個人情報業務運用の手引き」を事務局各部署に配布して対応している。
演奏会などについては「コンサート＆公開レッスン」でスケジュールを周知するほか、ホームページ上でも公開している。なお、専任教員の業績データ、今回の「自己点検・評価報告書」は、2010（平成 22）年度からホームページで公開する予定である。
財務状況の公開については、法人の広報誌『くにたち音信』および大学ホームページで行われている。
『くにたち音信』には事業内容と符合した解説が付された財務三表が掲載されている。また、大学ホームページには、財務三表、財産目録および監査報－309－

国立音楽大学

告書とともに、「財務の概要」を含む事業報告書が掲載され、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢がうかがえる。今後は図表を活用するなど貴大学に対する理解促進のための工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 音楽研究科修士課程における専攻の枠を超えて複数のテーマを設定し考察・研究する「テーマ別演習」は大学院学生、教員双方に大きな刺激を与える演習科目であり、評価できる。

２

学生生活
１) 学生の経済的状態を安定させるとともに、学生の国内外の研究活動や課外の自主的な活動を支援する大学独自の奨励金制度が充実していることは、学生に目標を与え、大学全体の活性化につながるものとして評価できる。

３

社会貢献
１) 年間 40 回以上開催される大学主催のコンサートや公開レッスンをはじめ、年70 回以上の大学で行われる催しが一般に広く公開されており、大学の市民への開放とともに、学生が日頃の学修成果を発表する機会となっていることは評価できる。
２) 50 年の歴史を誇る社会人対象の夏期音楽講習会をはじめ、実用的、魅力的な講座を毎年続けているほか、中・高生対象の無料の吹奏楽ワークショップなど、青少年育成支援への取り組みも活発でニーズも高く、安定した評価を得ている。

４

施設・設備
１) 最先端機器が整備された２号館の音楽文化デザイン学科教室、６号館の演習室における機材・システム環境は充実しており、海外からの見学者も多く、評価できる。

５

図書・電子媒体等
１) 約 40 万点の音楽資料を中心とする所蔵資料、音楽資料目録のデータベースを有し、音楽大学附属図書館として社会的な評価が定着している。

－310－国立音楽大学

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 音楽学部について、教養教育のめざす方向性が整理されておらず、教養科目が現代の社会変化に対応できるような配置になっていないため、教養教育の活性化のために方策を講ずることが望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学部、研究科ともに、シラバスの「授業目標」「授業内容・計画」「成績評価の方法」の記載には教員間で精粗があり、明確に示されているとはいえないものも見受けられるので、改善が必要である。また、大学院では教員による個性や特色を勘案したうえでのシラバスの内容の検討が必要である。
２) 音楽研究科において、大学院学生の研究テーマ自体の指導だけでなく、研究科としての学修全般に対する組織的な指導体制の検討が必要である。

（３） 教育研究交流
１) 全学において、国際交流を重視しているにもかかわらず、その組織的な推進は十分とはいえない。国内の交流も含めて国内外の教育研究交流を一層活性化していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 音楽研究科において、学位論文・作品の審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

２

教員組織

１) 学部専任教員の年齢構成が 51～60 歳において 42.2％と全体に占める割合が高いので、経験を要する分野ではあるが、バランスを保つ努力が望まれる。

３

事務組織
１) 教学にかかわる事項や予算の策定・執行に関して、事務組織自らも企画・立案に積極的に参画するシステムを構築するという到達目標に対して取り組みが不十分であるので、改善が望まれる。

以－311－

上「国立音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 21 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（国立音楽大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は国立音楽大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「国立音楽大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－312－貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
国立音楽大学資料１―国立音楽大学提出資料一覧
国立音楽大学資料２―国立音楽大学に対する大学評価のスケジュール－313－

国立音楽大学資料１
国立音楽大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
国立音楽大学 音楽学部2008入学試験要項
2008年度国立音楽大学大学院音楽研究科（修士課程）学生募集要項
2008年度国立音楽大学大学院音楽研究科博士後期課程 学生募集要項
2008年度受験準備講習会受講案内（夏期・冬期）(2) 大学、学部、学科、大学院 Kunitachi College of Music 国立音楽大学2008大学案内研究科等の概要を紹介し KUNITACHI COLLEGE OF MUSIC（学校法人国立音楽大学案内）
国立音楽大学の情報紙CARILLON（2008年度発行分２部）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2008年度講義要目（シラバス）
科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する 平成20年度学生便覧
平成20年度学生便覧別冊
上で役立つもの
平成20年度大学院学生便覧
平成20年度講義内容(シラバス)修士課程・博士課程「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（平成19年度実施）
2008年度［専門課程］コース募集要項
教職課程の履修案内（平成20年度版）
学芸員課程の履修案内（平成20年度版）
平成20年度２年生対象教育実習の手引（平成22年度教育実習用）
平成20年度介護等体験ノート(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度学科時間割表（学部）
平成20年度大学院時間割表（修士・博士）(5) 規程集

学校法人国立音楽大学規程集（平成20年度版）(6) 各種規程等一覧（抜粋）平成20年度教員ガイド(以下①～⑦に関する各規程は「平成20年度教員ガイド」参照)① 大学学則、大学院学則、 国立音楽大学学則
各学部規程、大学院研究 国立音楽大学学則細則
国立音楽大学大学院規則
科規程等
大学院規則細則
入学運営機構規程② 学部教授会規則、大学院 国立音楽大学教授会規程
大学院委員会規則
研究科委員会規程等
大学院運営委員会規程
国立音楽大学教授会議長団運営規則
学務機構規程二委員会規程③ 教員人事関係規程等
教員資格審査規程
国立音楽大学教員資格審査委員会規程
特別任用教員に関する規程
非常勤講師（表現科目担当）に関する規程
大学院教員資格審査規程④ 学長選出・罷免関係規程 学長・校長・園長に関する規程
学長選出規程
⑤ 自己点検・評価関係規程 国立音楽大学自己点検・評価委員会規則
等⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人国立音楽大学キャンパス/スクールハラスメントの防止等に関する規る規程等
程－314－

資 料 の 種 類⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
キャンパス/スクールハラスメントの防止のために 教員・職員及び学生・保護者等が認識すべき事項についての指針
学校法人国立音楽大学寄附行為
学校法人国立音楽大学 理事会名簿(7) 大学・学部等が独自に作 国立音楽大学評価報告書-外部評価委員による成した自己点検・評価報告 国立音楽大学自己点検・評価報告書-2002年度国立音楽大学自己点検・評価報告書-2005年度書(8) 附属（置）研究所や附属病 国立音楽大学楽器学資料館利用案内2008年度
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館ガイドParlando（2008年度発行分４冊）(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

STOP!セクシュアル・ハラスメント(11) 就職指導に関するパンフレット

Standby2008輝く明日へ向かって（平成20年度・就職ガイドブック）(12) 学生へのカウンセリング利 Campus2008
学生相談窓口のご案内用のためのパンフレット(13) その他

学生生活のあらまし－平成20年度－(14) 財務関係書類

・財務計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財務状況公開に関する資料（『くにたち音信No.41）
・財務状況公開に関する資料（国立音楽大学ホームページURLおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人国立音楽大学寄附行為－315－国立音楽大学資料２
国立音楽大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 21 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
９月９日

大学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 21 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－316－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－317－