2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第112期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況１7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第112期第３四半期（自【会社名】

日本証券金融株式会社【英訳名】

JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号【電話番号】

03(3666)3184（直通）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号【電話番号】

03(3666)3184（直通）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

日本証券金融株式会社

櫛田

2021年10月１日

由元

誠希

由元

裕二

裕二
大阪支社

（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年12月31日）

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第111期
第３四半期連結
累計期間

第112期
第３四半期連結
累計期間

第111期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

営業収益

（百万円）

23,17522,36230,924

経常利益

（百万円）

4,488

5,625

5,558

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,257

4,032

3,971

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,056

3,324

10,499

純資産額

（百万円）

130,724

135,421

135,166

総資産額

（百万円）

10,160,548

13,452,001

12,136,229

（円）

35.50

43.94

43.28

（円）

－

－

－

（％）

1.29

1.01

1.11

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第111期
第３四半期連結
会計期間

第112期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（注）１
２
３
４

（円）

11.66

14.03

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の経済環境は、企業の設備投資や生産活動などに加えて個人消費にも持ち直しの動きが見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善が期待されるものの、変異型ウイルスをはじめ新型コロナウイルス感染症の動向による内外経済への影響に引き続き注意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しました。８月下旬以降はワクチン接種の進展による経済正常化や新政権による経済対策への期待から上昇基調に転じ、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇したものの、その後は変異型ウイルス感染拡大への懸念が強まった影響などにより12
月末は28,791円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億
円台から増加し、７月初旬には当期間のピークとなる２兆6,500億円台を付けたものの、その後は株価上昇につれて減少基調となり、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付けました。11月の株価急落局面では２兆6,300億円台まで回復する場面もみられましたが、その後は再び減少に転じ、12月末は２兆3,000億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少しました
が、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付けました。その後は再び減少基調となり、12月末はボトム並みの4,300億円台となりました。
（2022年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務は好調なものの貸借取引業務の減収により22,362百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、連結営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから11,941百万円（同10.3％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより5,391百万円（同6.7％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は5,029百万円（同23.1％増）、同経常利益は5,625百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,032百万円（同23.8％増）といずれも増益となりました。
次に、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,672百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は4,434百万円（前年同期比49.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,907億円と前年同期比765億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,836億円と前年同期比1,317億円の減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は11,337百万円（同22.1％増）となりました。
このうち、債券営業部門（9,486百万円、同25.6％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付（849百万円、同42.1％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増加により、一般
信用ファイナンス（112百万円、同112.2％増）および個人・一般事業法人向け（383百万円、同9.1％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（505百万円、同30.8％減）は上期の借株需要の低調に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
その他の収益（3,900百万円、同45.8％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。

- 2 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,056百万円（同13.3％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は633百万円（同7.0％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の資産合計額は13兆4,520億円（前連結会計年度末比１兆3,157億円増）、負債合計額は13兆3,165億円（同１兆3,155億円増）、純資産合計額は1,354億円（同２億円増）といずれも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,147億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の期末残高の減少に伴い、前連結会
計年度末に比べて626億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆866億円増加しました
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて5,909億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ3,431億円、1,080億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて２兆1,527億円増加しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,813億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,309億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（27億円）および自己株式の取得（３億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（40億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて９億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少したほか、繰
延ヘッジ損益も悪化したことから、前連結会計年度末に比べて７億円減少しました。

- 3 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）

前連結会計年度（通期）（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業

20,67889.2

19,67288.0

27,534

89.1

8,716

37.6

4,434

19.8

11,359

36.7

1,047

4.5

1,386

6.2

1,453

4.7

借入有価証券代り金利息

888

3.8

356

1.6

1,108

3.6

有価証券貸付料（品貸料）

5,564

24.0

1,877

8.4

7,213

23.3

有価証券貸付料（貸株料）

1,009

4.4

590

2.6

1,278

4.1

9,287

40.1

11,33750.7

12,35340.0

一般信用ファイナンス

53

0.2

112

0.5

80

0.3

金融商品取引業者向け

597

2.6

849

3.8

785

2.5

個人・一般事業法人向け

351

1.5

383

1.7

468

1.5

一般貸株

730

3.2

505

2.3

950

3.1

債券営業

7,554

32.6

9,486

42.4

10,069

32.6

その他

2,675

11.5

3,900

17.5

3,820

12.4

信託銀行業

1,814

7.9

2,056

9.2

2,481

8.0

貸付金利息

59

0.3

71

0.3

92

0.3

信託報酬

738

3.2

942

4.2

1,031

3.3

その他

1,016

4.4

1,042

4.7

1,357

4.4

不動産賃貸業

681

2.9

633

2.8

908

2.9

23,175100.0

22,362100.0

30,924100.0

貸借取引業務
貸借取引貸付金利息セキュリティ・ファイナンス
業務

合計

- 4 -

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）

前連結会計年度（通期）（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

(億円)

(億円)

(億円)

貸借取引貸付金

2,141

2,907

2,246

貸借取引貸付有価証券

3,154

1,836

3,006

セキュリティ・ファイナンス

68,736

96,25070,990

一般信用ファイナンス

88

206

99

金融商品取引業者向け

3,036

5,543

3,274

個人・一般事業法人向け

130

147

130

一般貸株

553

447

471

64,92789,90567,014

5,557

6,971

5,711

債券営業
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日）貸借取引融資金利

貸株等代り金金利

貸株料

2001年５月１日

0.60％

0.00％

－

2002年５月７日

0.60％

0.00％

0.40％

2006年７月27日

0.74％（＋0.14％）

0.00％

0.40％

2006年９月22日

0.86％（＋0.12％）

0.00％

0.40％

2007年３月15日

1.02％（＋0.16％）

0.00％

0.40％

2007年４月５日

1.11％（＋0.09％）

0.00％

0.40％

2009年１月29日

0.97％（△0.14％）

0.00％

0.40％

2010年11月22日

0.77％（△0.20％）

0.00％

0.40％

2014年８月６日

0.64％（△0.13％）

0.00％

0.40％

2016年３月９日

0.60％（△0.04％）

0.00％

0.40％

0.60％

0.00％

0.40％

2021年12月31日現在- 5 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書(6) 経営方針・経営戦略等
当社は、2020年３月に策定した第６次中期経営計画のもとで、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、所期の成果をあげつつあります。
この間、当社を取り巻く環境をみますと、コーポレートガバナンス・コードの改訂が実施され、2022年４月には
東証新市場区分への移行が予定されるなど、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識しています。
当社は、上場会社を巡るこの変革を、経営改革に向けた現在の取組みを加速する好機ととらえています。資本市
場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応えるべく、「中期的な経営方針」を新たに策定し、2021年11月19日に公表いたしました。
当社としましては、当社が掲げる経営理念と今回策定した中期的な経営方針の下、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる高い財務健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業
価値の向上の実現に、グループ企業の総力を結集して取組む所存です。
（中期的な経営方針）① 当社が目指す企業としての将来像
当社は、当社が掲げる経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する企業を目指す。
② 中期的な経営目標
新たな中期的な経営目標として、現中期経営計画の期間（2022 年度まで）においてROE４％、次期中期経
営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指す。
③ 戦略等
中期的な経営目標の実現のため、１）貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務の強化、２）グ
ループ連結経営の強化、３）業務運営の効率化などにより、収益力と資本効率の向上に向けての取組みを加速する。
株主還元については、さらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。なお、配当については、2022年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間は、上記のとおり総還元性向の目標値を設定する
ことから、従来の配当方針（連結配当性向60％）に代えて、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲
で積極的な配当を目指す方針とする。
④ コーポレート・ガバナンス対応
上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感をもって取組む。
(7) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

96,000,000

96,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

96,000,000

96,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月日

2021年10月１日～2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

96,000

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

10,000－5,181（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,104,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,674,400

単元未満株式

普通株式

220,800－－

発行済株式総数

96,000,000－－

総株主の議決権－

926,743926,743

100株

同上

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数１個が含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,077,900株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式93株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

日本証券金融株式会社
計

2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

3,104,800－

3,104,800

3.23－

3,104,800－

3,104,800

3.23（注）上記は、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、主に2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期
間末の自己株式数は3,437,625株となっております。
なお、当第３四半期会計期間末日（2021年12月31日）以降の自己株式の取得等については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金コールローン
有価証券
営業貸付金
買現先勘定
借入有価証券代り金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
コールマネー
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
売現先勘定
貸付有価証券代り金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
信託勘定借その他
流動負債合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,421,557
2,500
42,967
1,116,353
3,001,856
5,325,571
255,387△693
11,165,499

906,814－
118,743
1,053,656
4,088,468
5,916,493
295,156△119
12,379,213

5,727
1,750

6,018
984

935,3440
107－
27,906△107963,251
970,729
12,136,229

1,038,550－
98
59
27,174△98
1,065,784
1,072,787
13,452,001

1,706,600
137,594
613,000
4,191,808
4,028,703
990
459
118
1,143,462
149,514
11,972,251

1,363,500
112,210505,000
6,344,562
3,847,348
480
232－
1,012,505
101,798
13,287,637

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,000
8,498
74
231
123
54
16,212616
28,811
12,001,062

4,000
8,316
74
191
190
55
15,529585
28,943
13,316,580

10,0008,878
113,133△2,407
129,604

10,0008,878
114,379△2,691
130,566

22,432△16,978
168
△59
5,562
135,166
12,136,229

22,023△17,284
168
△53
4,854
135,421
13,452,001

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,634
3,356
2,097
10,214
5,872
23,175

2,076
4,189
1,648
6,849
7,598
22,362

478
2,230
9,610
989
13,309
9,865
5,779
4,086

558
2,633
6,732
2,016
11,941
10,421
5,391
5,029

190
173
79
32
475

217
177
180
28
604

－
58
13
1
73
4,488

0
－
3
4
8
5,625

－
－

40
40

－
－
4,488
1,119
111
1,231
3,257
－
3,257

16
16
5,649
1,413
202
1,616
4,032
－
4,032

営業収益
貸付金利息
買現先利息
借入有価証券代り金利息有価証券貸付料
その他
営業収益合計
営業費用
支払利息
売現先利息
有価証券借入料
その他
営業費用合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
金銭の信託運用損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
支社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

3,257

4,032

3,714
△1,073
135
22
2,799
6,056

△426
△306
1
23
△708
3,324

6,056
－

3,324
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２

信託に残存する自社の株式本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第３四半期連結

会計期間511百万円、1,077千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

1,015百万円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
1,053百万円

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

2020年５月18日
取締役会

普通株式

1,015百万円

普通株式

1,015百万円

2020年11月11日
取締役会

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

11円

2020年３月31日

2020年６月２日

利益剰余金

11円

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

（注）１

2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２

2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自己株式572,809株を処分し、また、会社法第178条の規定に基づく自己株式4,000,000株の消却を2020年12月
10日付で実施しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,446百万円減少したほか、自己株式が2,458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,878百万円、自己株式が2,407百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2021年５月17日
取締役会
2021年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

1,393百万円

普通株式

1,393百万円

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

15円

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

15円

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

（注）１

2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２

2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得する株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に332,400株を311百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。

- 15 -

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業合計

営業収益
外部顧客への営業収益

20,6781,814

681

23,175

13

112

288

415

20,692

1,927

970

23,590

4,145

996

560

5,701

セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
持分法投資利益
その他の調整額

5,701△1,29279－

四半期連結損益計算書の経常利益

4,488

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業合計

営業収益
外部顧客への営業収益

19,672

2,056

633

22,362

18

158

333

510

19,6902,215

966

22,873

5,087

1,118

542

6,748

セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
持分法投資利益
その他の調整額

6,748△1,302180－

四半期連結損益計算書の経常利益

5,625- 16 -

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価

Ⅰ(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
計

連結貸借対照表計上額

差額

4,727百万円
903,038 〃492,797 〃355,826 〃
54,415 〃13,967 〃15,338百万円
921,896 〃
510,390 〃
355,499 〃56,006 〃17,506 〃10,610百万円
18,858 〃17,593 〃△326 〃
1,591 〃
3,539 〃

921,733 〃954,741

33,007 〃〃（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
取得原価(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
計

四半期連結貸借対照表計上額

差額

4,399百万円
1,084,728 〃
525,740 〃455,285 〃103,703 〃11,595 〃13,412百万円
1,103,895 〃
543,178 〃455,111 〃105,606 〃16,001 〃9,013百万円
19,166 〃17,437 〃△173 〃
1,902 〃
4,405 〃

1,100,724 〃

1,133,309

32,584 〃〃（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,741百万円）については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、上表には含めておりません。また、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,571百万円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,838百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に基づき、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ

前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類
通貨

（注）
Ⅱ

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引時価（百万円）

11,506147

評価損益（百万円）
147

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
対象物の種類
通貨

（注）

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引時価（百万円）

1,680

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 17 -△1

評価損益（百万円）△1

2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

35円50銭43円94銭

3,257

4,032

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,257

4,032

普通株式の期中平均株式数（千株）

91,742

91,785（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
（百万円）

（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間643
千株、当第３四半期連結累計期間1,089千株）。

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2022/02/14 10:56:48／21792416_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、取得を実施
いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元方針（2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 普通株式②取得する株式の総数 2,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）③取得価額の総額④取得期間

1,800百万円（上限）2021年12月21日から2022年３月31日まで（3）取得に係る実施内容①取得対象株式の種類 普通株式②取得した株式の総数 970,900株③取得価額の総額906百万円④取得期間
2022年１月１日から2022年１月31日まで（注）2022年２月１日以降の自己株式の取得は含めておりません。
２

自己株式取得枠の拡大
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠拡大に係る事項について決議いたしました。

取得に係る事項の変更内容（1）取得する株式の総数 2,800,000株（上限、600,000株増加）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）（2）取得価額の総額2,300百万円（上限、500百万円増加）

２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,393百万円
２．１株当たりの金額 …………………………………………
15円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2021年12月３日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日

日本証券金融株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

辻村

茂樹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

秀洋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水戸

信之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上