2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日

上場会社名株式会社 守谷商会
コード番号1798
ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）西澤 治
ＴＥＬ
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

東026-226-0111（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
8,846
8,599％－
1.9

2022年３月期第１四半期

百万円
444
261

経常利益％
－
135.6

317百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期

291百万円 （463.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
145.67111.812022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
456
301

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
318
－
198.2
243
448.8

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産百万円
26,86027,4432022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本純資産

2022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
10,851
10,666

10,851百万円

％
40.4
38.9

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
4,957.39
4,872.75

10,666百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
65.00

円 銭
65.00

65.00

65.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
600
△8.1百万円
％
百万円％
百万円％
通期
37,500
1.8
900
0.9
900
△5.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示しています。

１株当たり当期純利益円 銭
274.11※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,260,000株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

71,089株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

2,188,911株

2021年３月期１Ｑ

2,260,000株
71,089株
2,182,280株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって業績数値と異なる場合があります。

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が前年の新型コロナウイルスの感染拡大による停滞からようやく回復局面に入ったことを受け、製造業は輸出の増加等から景況感が大幅に改善された一方、コロナ禍の影響を大きく受ける対個人サービスや旅客輸送・宿泊・飲食サービス業等が依然マイナス圏で推移するなど、企業業績は業種による二極化が鮮明となりました。また、再三に亘る緊急事態宣言等の発令による活動制約が個人消費の不振を招き、本格的な景気回復の足枷になっています。国内景気は今後のワクチン接種の進展等により徐々に持ち直すことが期待されるものの、変異株の増加による感染再拡大も懸念されるため、早期の本格回復は楽観視できません。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,846百万円（前年同四半期は8,599百万円）となりました。損益面につきましては、営業利益444百万円（前年同四半期は261百万円）、経常利益456百万円（前年同四半期は301百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同四半期は243百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しています。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第１四半期と比較しての前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ583百万円減の26,860百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ769百万円減の16,008百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増の10,851百万円となり、自己資本比率は40.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表の業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済情勢・需要動向等の変化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等があります。また、要因はこれらに限定されるものではありません。

- 2 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
入会保証預り金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,111,912
10,011,987
1,804,521
452,586
687,253
603,297△643
20,670,914

9,338,561
7,698,564
1,822,143
207,935
855,291
261,131△177
20,183,449

2,213,117
1,610,864
3,823,982

2,213,117
1,591,658
3,804,775

51,333
71,842
123,176

47,48368,734116,2172,854,918△29,100
2,825,818
6,772,977
27,443,892

2,784,689△29,100
2,755,589
6,676,583
26,860,033

9,817,758
2,400,000
317,833
1,030,684
41,529147,516
68,785
1,647,247
15,471,354

9,619,251
2,400,000
95,967
1,590,355
119,01146,86558,665
769,733
14,699,850

837,316
413,761
55,4501,306,528
16,777,883

840,874
414,984
53,032
1,308,891
16,008,742

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,712,500
1,362,335
7,524,326△71,306
10,527,855

1,712,500
1,362,335
7,710,513△71,306
10,714,042

152,889△14,735
138,153
10,666,009
27,443,892

150,559△13,311137,248
10,851,290
26,860,033

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
入会保証預り金償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

8,599,677
7,724,130875,546
614,124
261,421

8,846,423
7,901,168
945,254
500,917444,33658
8,984
7,70921,426
9,660
13,406
61,245

34
8,890
7,205
－
－
7,158
23,28913,0558,020
362
21,438301,229
301,229
66,304△9,071
57,232
243,996
243,996

6,521
－
4,394
10,916456,709456,70988,20649,645
137,851
318,858
318,858

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

243,996

318,858

46,191
1,608
47,799291,795△2,3291,424△905
317,952

291,795－

317,952－

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当該第１四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当該第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円減少し、売上原価は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第１四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

対前年同期

建築事業（千円）

4,520,328

6,843,3892,323,061

土木事業（千円）

5,705,759

2,846,349△2,859,409

不動産事業（千円）

42,016578,940

536,924

その他の事業（千円）

27,516－△27,516

10,295,619

10,268,679△26,939

合計（千円）
売上高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

対前年同期

建築事業（千円）

6,309,194

6,780,053

470,859

土木事業（千円）

2,260,150

2,027,429△232,721

不動産事業（千円）

2,816

38,94036,124

その他の事業（千円）

27,516－△27,516

8,599,677

8,846,423

246,746

合計（千円）
繰越高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

対前年同期

建築事業（千円）

20,899,486

20,475,757△423,729

土木事業（千円）

11,287,357

12,588,886

1,301,528

39,2001,618,107

1,578,907－－－

32,226,043

34,682,751

2,456,707

不動産事業（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

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