京都市成長産業創造センター飲食サービス業務委託
プロポーザル募集要項（再募集）
１ 趣旨
京都市成長産業創造センター（ACT 京都）では、大学・研究機関、企業等による産学公の連携を図り、最先端の技術シーズを事業化につなげる研究プロジェクトを推進し、その成果を地域に橋渡しすることで京都市域の活性化を目指す取組を進めています。
そうした取組を促進するため、自由に企業や大学等の研究者が交流できるスペースを設けており、当スペースにおいて飲食サービス等を提供することができる事業者を公募します。
２ 業務の概要（１）委託業務名
京都市成長産業創造センター 飲食サービス業務（２）委託業務内容
京都市成長産業創造センターにおける飲食サービス等の提供（３）場所
京都市成長産業創造センター １階交流スペースの厨房部分（約18.2㎡）
https://www.act-kyoto.jp/（京都市伏見区治部町 105 番地）<当センターの概要>
ア

敷地面積

約 3,000 ㎡

イ

階数

ウ

施設規模

エ

部屋数

地上 5 階、地下 1 階
延床面積 約 6,000 ㎡
研究ラボ 31 室、レンタルオフィス・スペース 12 室、事務室 1 室（４）発注者及び担当者
ア 発注者 公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）
イ 担当者 地域産業活性化本部 京都市成長産業創造センター 遠藤、小野寺
TEL：075-603-6700（代表） e-mail：hashiwatashi@astem.or.jp

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３ 飲食サービス事業者の募集条件等（１）募集業態等
ア募集業態
飲食サービス等の提供

イ

顧客対象
原則として、当センター入居者及び来館者

ウ 飲食サービス等の基本的な考え方
持ち帰りも可能でリーズナブルに利用できる食事
気軽に交流ができ、また、心休まる空間にあわせた喫茶
エ

使用区画
１階厨房 約18.2㎡（設計図については別紙１を参照）
事業者が提供した飲食物については、事業者の使用区画外ですが１階交流スペース（約138㎡、18席程度）でサービスすることも可能とします。

オ

業務に必要な厨房機器（別紙２参照）については、無償で貸与します。なお、貸与する機器の更新・修繕については、当財団では行いませんので、必要な場合は事業者の負担により行ってください。

カ

上記厨房機器以外の厨房用品、什器、その他必要な備品は、事業者の負担とします。

（２）使用料・営業開始日・契約期間ア

使用料
月額36,400円（税別）を下限額とし、売上等に応じて加算できる場合は提案してください（事業計画書（様式６）に記載してください）。

イ 保証金
保証金として、使用料の3ヶ月相当額を預かります。保証金は無利息とし、原則、退去時、清算後返還します。
ウ

営業開始日
平成31年3月中旬予定（厨房用品、什器、その他必要な備品等の搬入は3月上旬から可能となります。
）

エ

契約期間
契約締結日から平成33年3月31日までとし、その後は双方に異議がなければ1年毎の自動更新とします。

（３）経費
ア

事業者が負担する使用料以外の経費については以下のとおりとします。
① 営業に係る電気・ガス・上下水道等の公共料金② 設備の保守点検料③ 独自に設置する設備、厨房用品、什器、その他必要な備品の購入④ 厨房内の清掃、防虫防鼠、消毒及び防犯対策、並びに１階交流スペースの清掃⑤ 火災・損害保険などリスク回避をするため必要な保険⑥ 本業務により生じた廃棄物の処理
イ その他、上記以外で必要となる経費については、当財団と事業者で協議の上、決定する
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ものとします。
（４）営業日・時間
ア 営業日 月曜日から金曜日（土日祝日、12月29日～1月3日は休み）
イ

営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分で少なくとも午前 10 時から午後 4 時 30分まで（事業計画書（様式６）にて提案してください）。

（５）その他
アアルコール飲料の提供については、提案内容によるものとします。

イ

食品衛生法、当財団の諸規則その他法令、規則等に基づいた事業運営を行ってください。

ウ

営業における諸問題などの迅速な解決と良好な運営を図るため、また、当財団（ASTEM）と協働で当センターの主たる活動である産学公連携促進を図るため、関係者協議に参加してください。

エ

交流スペースを用いた交流会等を実施する場合、他業者が交流スペースを使用することもあります。

オ

看板の設置は、事前に当財団の承認を受けなければなりません。

カ敷地内及び歩道等でのワゴン販売は、禁止します。

キ

本業務の権利の全部又は一部を他の者に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は営業を委託し、若しくは名義貸し等をすることはできません。

ク

営業上必要な許認可の申請・取得は、事業者自らが行ってください。

ケ

本業務により生じた廃棄物等は、事業者の責任において、適正に処理を行ってください。

コ

厨房の改装、修繕その他の行為をしようとするとき又は事業計画書を変更しようとするときは、事前に書面により当財団の承認を受けなければなりません。

サ 契約期間終了後は、事業者の負担により、当財団の指定する日までに施設等を原状に回復して返還してください。
シ 事業者が本要項又は契約等に違反した場合は、契約を解除することがあります。なお、この場合、契約解除の日から起算して 20 日以内に使用区画を明け渡す必要があります。
ス事業者は、契約期間中、使用区画を本業務以外の用途に供することはできません。

４ 参加資格要件（１）営業に必要な法令に基づく許可を有していること。
（２）飲食店の経営実績が1年以上あること。
（３）本業務の公表の日から起算して、前2年以内に手形交換所による取引停止処分を受けた者又は前6ヶ月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの申立てをなし、又は更生手続き開始の決定がなされた者でないこと。
（更生計画認可の決定がなされた場合を除く。ただし、この決定が取り消しを受けている場合はこの限りではない。
）（５）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は破産の宣告がなされた者でないこと。
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（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
（７）最近1年間に法人税及び法人市民税を滞納していないこと。
（８）食品衛生法に基づく営業の禁止命令、停止命令又は改善命令の行政処分を過去3年受けていないこと。
（９）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けていないこと。
５ 提出書類（１）必要な様式及び参考書類の入手等
ア

提案書等の必要な様式等は当センターのホームページよりダウンロードしてください。

（https://www.act-kyoto.jp/）
イ 配布期間平成31年1月23日（水）から提出期限まで（２）提出書類
ア

参加申込書（様式１）イ

誓約書（様式２）

ウ

業務実績表（様式３）エ

初期投資費用計画書（様式４）オ 中期収支計画書（様式５）カ 事業計画書（様式６）
キ 法人現在事項全部証明書
ク 平成 29 年度若しくは直近の決算書又はそれに準ずるもの
ケ 平成 29 年度若しくは直近の納税証明書（法人税及び法人市民税）
コ

会社概要（様式自由）サ（任意）事業内容に係るパンフレット等の参考資料（様式自由）（３）提出部数
ア～ケは各１部、コ及びサは各 8 部（４）提出期限
平成 31 年 2 月 21 日（木）午後 5 時まで（５）提出先及び提出方法
当センターへ持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するよう発送してください。
）
６ 提案書の作成及び記載上の留意事項（１）提案書の作成方法
ア

提案書の様式は、別添－様式１～６（Ａ４判）に示されるとおりとします。

イ

文字は注釈等を除き、原則として 10 ポイント以上の大きさとし、所定の様式に収まる範囲で記述してください。ただし、枠の大きさについては適宜調整して構いません。
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ウ

多色刷りを可とします。

エ５（２）ウ～カの記載にあたっては、文章での表現を原則とし、基本的考え方を様式に収まる範囲（カは様式Ａ４判 3 枚程度以内、その他は 1 枚以内）で分かりやすく簡潔に記述してください。

７ 本件に関する質問の受付及び回答（１）受付期間
平成 31 年 1 月 23 日（水）午前 9 時から 2 月 4 日（月）午後 5 時まで（２）提出方法
電子メール（添付ファイル不可）のみの受付です。件名を「プロポーザル質問書」とし、質問事項、事業者名、所属部署名、担当者名、電話番号を記載して、当センターへ提出してください。
（電子メール：hashiwatashi@astem.or.jp）
質問を受け付けると、受付メールを送信します。受付メールが届かない場合は、受付されていませんので、当センターまでお問い合わせください。
（３）回答方法
質問書の回答を集約して、平成 31 年 2 月 8 日（金）に当センターのホームページで公開します。
８ プレゼンテーションの実施
プロポーザル参加事業者に対して、提案書等の提案内容をご説明いただくプレゼンテーションを実施します。
（１）開催日 平成 31 年 2 月下旬 ※日時及び場所については、別途通知します。
（２）実施方法等
ア プレゼンテーション時間の目安は 30 分（提案説明 20 分、質疑応答 10 分）とします。
イ プレゼンテーション出席者は、3 名以内とします。
ウ 提出された提案書等及びプレゼンテーション内容については非公開とします。
（３）その他
ア プレゼンテーション時における資料の追加は認められません。
９ 選考方法審査委員会において、プロポーザル参加事業者からのプレゼンテーションに基づき、総合的に審査して本業務に適した最優秀者を選定します。
１０

業務委託契約手続きに関する事項

当財団は、審査の結果、最優秀者を受託予定者として飲食サービス業務の委託契約交渉を行うものとします。最優秀者と契約合意に至らなかった場合は、審査による評価が次順位の者と交渉を行うものとします。本プロポーザルは、本業務に係る最も適した飲食サービス事業者を選定するものであることから、提案書等に記載された内容は、基本的に尊重しますが、契約対象となる業務の内容については、当財団と十分協議のうえで決定することとなります。
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１１

プロポーザルの日程（予定）平成 31 年 1 月 23 日（水）１２

募集要項の公表

1 月 23 日（水）～2 月 4 日（月）質問受付期間2 月 8 日（金）質問への回答1 月 23 日（水）～2 月 21 日（木）提案書等の受付期間

2 月下旬

プレゼンテーション

3 月上旬

審査結果の通知

3 月中旬

契約締結

その他

（１）失格条項ア提案書等の提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの

イ

指定する提案書等の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの

ウ

提案書等に記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの

エ

提案書等に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの

オ

提案書等に許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの

カ

提案書等に虚偽の内容が記載されているもの

キ

審査結果に影響を与える工作その他不正な行為が行われたもの

ク

その他当財団が不適格と認めるもの（２）提出に伴う費用
提案書等の作成及び提出に伴う経費のすべては、これらを作成または提出する者の負担とします。
（３）手続きにおいて使用する言語及び通貨
ア 言語

日本語

イ 通貨

日本国通貨

（４）提出物の取り扱い
ア

提出された提案書等の知的所有権は提出者に所属しますが、選定作業等に必要な範囲において提案書等を複製することがあります。

イ 提出期限後における提案書等の差し替え又は再提出は認めません。
ウ 提出された書類は返却しません。なお、提出された書類は、本選定以外には使用しません。
エ各書類の提出後、当財団の判断により、補足資料の提出を求めることがあります。

（５）その他
ア本プロポーザルに係る提案は、１者につき１案のみとします。

イ

審査委員会は非公開とします。

ウ

提案書等の作成のために当財団から受領した資料は、当財団の許可なく公表し、又は使用することはできません。

エ

メール等の通信事故については、当財団はいかなる責任も負いません。

オ

審査の経緯及び結果についての異議申し立ては受け付けません。

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