令和４年９月２７日

関係者各位

西北地域県民局長

条件付き一般競争入札実施公告

下記の業務については、条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）第１６７条の６第１項の規定により公告します。

記

１

業務の概要

(1) 業務番号(2) 業 務 名
(3) 業務場所

別紙一覧のとおり(4) 業務期間(5) 業務内容

２

競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(1) （共同企業体にあっては、各構成員が、）政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(2) （共同企業体にあっては、各構成員が、）青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。
）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3) （共同企業体にあっては、各構成員が、）次の管内（又は地域）に本店又は営業所を有していること。

青森県つがる市、青森県西津軽郡(4)

令和４・５年度青森県有資格建設業者名簿（業種は土木一式）に登載されていること。ただし、別紙一覧において「共同企業体参加可能業務」と記載してある業務については、県土整備部道路除排雪業務特定共同企業体取扱要領（平成１８年９月２９日青道第３４１号）による共同企業体の参加も認める。
(5)

県内において、共同企業体の構成員は過去１５年間に国道、県道、青森県道路公社が管理する有料道路（以下「有料道路」という。
）、県が管理する臨港道路（以下「臨港道路」という。）又は市町村道における道路除排雪業務の業務実績（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。）を有するものであること。ただし、単体又は共同企業体の代表者にあっては、過去３年間に国道・県道における業務実績（下請負人としてのものを含む。
）を有すること。

(6)（共同企業体にあっては、各構成員が、）県内において国道、県道、有料道路、臨港道路又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐する者をいう。以下同じ。
）として従事した経験を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。
）を現場代理人として配置できること。

(7) 業務に使用する除雪機械１台につき１名以上の除雪機械運転員を配置できること。
(8) 借上げ機械により業務を行おうとする者は、特記仕様書に記載する規格と同等以上の機械を配備できること。
(9) （共同企業体にあっては、各構成員が、）労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。
）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(10) （共同企業体にあっては、各構成員が、）青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(11) （共同企業体にあっては、各構成員が、）条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（昭和６０年６月１日付け青監第３２３号）別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(12) （共同企業体にあっては、各構成員が、）青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（昭和６０年６月１日付け青監第３２３号）別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（前項の指名停止の措置が行われたものを除く。
）がないこと。
(13) （共同企業体にあっては、各構成員が、）会社更生法（平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。)でないこと。
(14) （共同企業体にあっては、各構成員が、）警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
(15)（共同企業体にあっては、各構成員が、）当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。

３

資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。

(1) 提出期限 令和 4 年 10 月 5 日（水） 11 時 00 分 まで （持参に限る。
）(2) 提出部数 １部(3) 提出場所 西北地域県民局地域整備部 鰺ヶ沢道路河川事業所
西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸３８４－３７0173-72-3135(4) その他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者（共同企業体の方法による場合は、代表者）
は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４

入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(1) 入札説明書の交付なし

(2) 設計図書の縦覧
ア

期間

令和 4 年 9 月 27 日（火） から
令和 4 年 10 月 20 日（木） まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）

イ 場所

西北地域県民局地域整備部 鰺ヶ沢道路河川事業所

ウ 貸与等

入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。

(3) その他
設計図書に対して質問がある場合は、令和 4 年 10 月 12 日（水）までに、書面により、西北地域県民局地域整備部 鰺ヶ沢道路河川事業所に提出すること。

５

現場説明なし６

入札及び開札の日時及び場所(1) 日時

令和 4 年 10 月 21 日(金)14 時 00 分

(2) 場所

五所川原合同庁舎１階Ａ会議室（五所川原市字栄町１０）

７

入札執行回数原則として２回を限度とする。

８

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の１００分の５以上の金額を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
ア

契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ

契約者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。

ウ

契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。

（ア） 国債又は地方債（イ） 政府の保証のある債券（ウ） 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手

（エ） 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（オ） 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証エ

過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９契約の締結(1) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(2) 落札の決定後、当該入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けている場合又はこれらの措置要件に該当する事実があった場
合には、当該委託契約を締結しない。

落札者の決定の方法

10

予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。

11

入札条件

(1) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(2)単体・共同企業体（共同企業体の構成員を含む。）とも、除排雪業務に現場代理人、機械運転員又は借上機械を重複して条件付き一般競争入札へ参加を希望している場合は、一の除排雪業務を落札後、他の除排雪業務の入札に参加できない。

12

入札書記載金額等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他
入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

14

担当課（公所）及び所在地(1) 名称

西北地域県民局 地域整備部(2) 場所

五所川原市字栄町１０（電話 0173－34－2117）

別紙一覧
業務番号

鰺除第１号

業 務 名

弘前岳鰺ヶ沢線外除雪業務委託

業務場所

西津軽郡鰺ヶ沢町大字松代町外地内

業務期間

令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで

業務内容

施工延長 Ｌ＝１０１．６０Ｋｍ

備考

一般除雪工

１０１．６０Ｋｍ

凍結防止工

１．００式

歩道除雪工

６．２０Ｋｍ

運搬排雪工

１．００式

降雪ランクＢ

共同企業体参加可能業務

業務番号
業務番号

鰺除第２号

業 務 名

国道１０１号外除雪業務委託

業務場所

西津軽郡深浦町大字深浦外地内

業務期間

令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで業務内容

施工延長 Ｌ＝６３．１０Ｋｍ
一般除雪工

備考

６３．１０Ｋｍ 降雪ランクＡ

凍結防止工

１．００式

運搬排雪工

１．００式

共同企業体参加可能業務

県土整備部道路除排雪業務特定共同企業体取扱要領
制定

平成１８年９月２９日 青道第３４１号

改定

令和 ４年９月１５日 青道第３８１号 （最終改正）（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部が発注する道路除排雪業務の指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者（以下「指名業者等」という。
）の選定並びに一般競争入札に当たって、共同企業体の方法によろうとする場合の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「道路除排雪業務特定共同企業体（以下「共同企業体」という。）」とは、道路の除排雪業務の確実かつ円滑な施行を図ることを目的として当該除排雪業務ごとに結成される共同企業体をいう。
（対象業務）
第３条 契約担当者等（青森県財務規則（昭和 39 年３月青森県規則第 10 号）第 129 条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。
）は、道路の除排雪業務で確実かつ円滑な施行を図るため必要があると認める場合は、共同企業体の方法によることができるものとする。
（共同企業体の構成員）
第 4 条 共同企業体の構成員の数は４社以内とする。
２(１)

共同企業体の各構成員は、次の各号に該当するものでなければならない。
青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第 18 号）第 8 条に規定する青森県有資格建設業者名簿（業種は土木一式）に登載されていること。

(２)

県内において、過去１５年間に国道、県道、青森県道路公社が管理する有料道路（以下「有料道路」という。
）、県が管理する臨港道路（以下「臨港道路」という。）又は市町村道における道路除排雪業務の業務実績（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。
）を有すること。ただし、共同企業体の代表者にあっては、過去３年間に国道、県道における業務実績（下請負人としてのものを含む。
）を有すること。

(３)

県内において国道、県道、有料道路、臨港道路又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐する者をいう。以下同じ。）として従事した経験を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。
）を現場代理人として配置できること。

（共同企業体の自主結成）
第 5 条 契約担当者等は、共同企業体の方法によろうとするときは、次に定める事項をあらかじめ公告し、共同企業体を自主的に結成させるものとする。

(１)
(２)

業務番号
業 務 名

(３)
(4)
(5)
(6)

業務場所
業務期間
業務内容
参加資格

(7) 設計図書及び契約書案の縦覧の日時及び場所(8)

その他必要と認められる事項（共同企業体の構成）
第 6 条 共同企業体は次の各号に該当するものでなければならない。
(１)(２)

分担履行方式（乙型共同企業体）であること。

(４)

各構成員が同一業務に係る他の共同企業体の構成員になっていないこと。

(６)

分担業務がない者を構成員としていないこと。

(３)
(５)

各構成員が第 4 条第 2 項各号の要件を満たしていること。

各構成員が同じ地域県民局の管内に本店又は営業所を有すること。

代表者が構成員の中で履行能力が大きい者であること。

（共同企業体の資格審査）
第 7 条 契約担当者等は、業務ごとの実施公告に定めるところにより、共同企業体としての資格があるかどうかの認定を行うものとする。

附 則
この要領は、平成１８年９月２９日から施行する。

附 則
この要領は、平成２２年９月２２日から施行する。

附 則
この要領は、平成２４年９月１１日から施行する。

附 則
この要領は、平成２８年９月１３日から施行する。

附 則
この要領は、令和元年９月１３日から施行する。

附 則
この要領は、令和４年９月１５日から施行する。

年月日西北地域県民局長 殿住（ＪＶの場合）○○道路除排雪業務特定共同企業体
代表者 商号又は名称代表者（又は受任者）氏名

所

構成員

商号又は名称商号又は名称代表者（又は受任者）氏名

代表者（又は受任者）氏名

条件付き一般競争入札参加資格審査申請書

条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１

業務番号

２ 業 務 名３

業務場所

４

道路除排雪業務の業務実績調（別紙１）

５

除雪機械運転員調書及び借上機械調書（別紙２）

６

道路除排雪業務共同企業体協定書（共同企業体で参加を希望する者のみ提出、各構成員の担当区間を示した路線図を添付）

７配置予定現場代理人

氏

名（生年月日）
実務経験年数
主な経験業務備考年○年度県道○○線外除排雪業務

８

誓約事項
既に青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けているものを除き、これらの措置要件に該当する事実がないことを誓約します。

担当者氏名連絡先電話番号
連絡先 FAX 番号

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

（申請書記入要領等）
１

配置予定現場代理人
配置予定現場代理人については、県内において国道、県道、青森県道路公社が管理する有料道路（以下「有料道路」という。）、県が管理する臨港道路（以下「臨港道路」という。）又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐するものをいう。以下同じ。）として従事し、業務を履行した実績を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。）を記載することとし（共同企業体にあっては、各構成員ごとに）、記載内容を証明できる契約書の写し及び現場代理人又は現場代理人補佐として届け出た書面の写しを添付すること。
２

道路除排雪業務の業務実績調(1)

共同企業体の構成員にあっては過去 15 年間の国道、県道、有料道路、臨港道路又は市町村道における業務実績（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。）の中から、単体又は共同企業体の代表者にあっては過去３年間の国道、県道における業務実績（下請負人としてのものを含む。）の中から最近の代表的な業務を１件記載すること。
(2) 受注形態等については、単体・共同企業体の別を記載すること。
（共同企業体の代表者であった場合はその旨も記載すること。）(3) 記載内容を証明できる契約書の写しを添付すること。

３

除雪機械運転員調書及び借上機械調書業務に使用する除雪機械ごとに配置する除雪機械運転員を記載することとし、記載内容を証明できる、運転免許証の写しを添付すること。
借上機械については、確実に配備できることを証明できるものを添付すること。

（別紙１）

道路除排雪業務の業務実績調（単体用）
会社名
項

目業 務 番 号業業

務名

発 注 機 関務業 務 場 所名
契 約 金 額等業 務 期 間

受 注 形 態 等業

備

務内容

考

添付書類 契約書の写し
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

（別紙１）

道路除排雪業務の業務実績調（ＪＶ代表者・ＪＶ構成員）
ＪＶ名
項目業 務 番 号業

業

務名

発 注 機 関務業 務 場 所名
契 約 金 額等業 務 期 間

受 注 形 態 等業

備務 内 容考（ 構 成 員 名 ）添付書類 契約書の写し
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

（別紙２）

除雪機械運転員調書及び借上機械調書（単体用）
会社名
除雪機械名称

注

登録番号

運転員氏名

実務経験（生年月日）の 有 無用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

備考

（別紙２）

除雪機械運転員調書及び借上機械調書（ＪＶ代表者・ＪＶ構成員）
ＪＶ名
除雪機械名称

注登録番号

運転員氏名

実務経験（生年月日）の 有 無用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

備考（構成員名）

○○ 第号

年

月

西北地域県民局長

印

日殿

条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書

貴社から申請のあった下記業務の条件付き一般競争入札の参加資格の審査結果を、下記のとおり通知します。

記

入札公告日

年月日

業務番号
業 務名
有無

入札参加資格の有無及入札参加資びその理由

格がないと認めた理由

なお、入札参加資格がないと認められた者は、この通知を受けた日の翌日から３日以内（日曜日、土曜日及び祝日を除く。
）に当職に対して、書面をもって入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。