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２０２４年９月１２日(木)ＮＯ．１５１１号
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憲法共同センター「９の日」宣伝
総選挙で勝利し、自民党政治を終わりにさせよう！
憲法共同センターは 9 月 9 日夕、新宿駅東南口で「9 の日」宣伝を行い、8 団体 13 人が参加し、憲法改悪反対とともに、「大軍拡・大増税反対、税金はくらしにまわせ」と訴えました。特に、「だれが自民党総裁になっても腐った自民党は変わらない。改憲を進める自民党政治を終わらせよう」との訴えが待ちゆく人々の注目を集めました。
日本共産党の伊藤岳参議院議員は、「自民党総裁選が行われているが、どの候補者も自民党を変えると言うが、中身をどう変えるかが問われている。憲法を変える、９条を変えるという候補者ばかり。企業にパーティー券を買ってもらっているので企業団体献金の禁止も出て来ない。総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。
日本原水協の嶋田侑飛担当常任理事は、「５年間でＧＤＰ比２％、43 兆円に軍事費を拡大させるというが実際は兵器のローンを含めると 60 兆円にもなる。大軍拡に税金を使うのなら、くらし・教育などにまわすべき」と強調しました。
日本民主青年同盟の青山昴平常任委員は、「敵基地攻撃能力として、射程が 2000～3000 キロに達するミサイルを保有し攻撃できるようにしようとしている。そうなると日本が真っ先に狙われることになる。戦争国家への動きは許せない。署名にご協力を」と訴えました。
全労連の石川敏明副議長は、「統一協会との癒着、裏金疑惑について自民党は国民に説明しようとしていない。能登地震についても忘れてしまったかのように言及していない。総裁選が行われているが、誰になっても自民党は変わらない」と政権を変えることの重要性を指摘しました。
自由法曹団の山口毅大事務局次長は、「日米同盟はとても危険。戦争に巻き込まれる軍事同盟だ。
軍事費のための増税がくらしを圧迫する。軍事費の増大は他国にとって脅威だ。軍事ブロック、アメリカ従属、武力の保持で危機が高まる。憲法に基づく粘り強い平和外交で、国際平和を実現することが重要だ」と強調しました。

企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高
財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は 2023 年度末に 600 兆 9857 億円となりました。600 兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に 12 年連続で過去最高を更新しました。一方、設備投資や人件費の伸びは小さ
く、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっているます。

４～６月経常益、過去最大 ３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計
23 年度の内部留保は前年度比 8.3%増と、17 年度以来の高い伸びでした。経常利益が初めて 100 兆円を超え、106 兆 7694 億円と過去最高額を更新したことが寄与しました。手元の現金・預金も 2.3％増の 301 兆 8073 億円と、初めて 300 兆円に達しました。
08 年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進みました。内部留保と現金・預金残高は 08 年度と比べてそれぞれ約２倍に膨らみました。
一方、人件費は 1990 年代半ば以降は 200 兆円前後で推移。23 年度は 3.4％増の約 221 兆円と 3 年連続プラスになりましたが、内部留保と比べると伸びは限定的です。設備投資額も 23 年度は 5 年ぶりに過去最高を更新しましたが、18 年度と比べて 5％弱の増加にとどまりました。

財務省は増加が続く内部留保について「構造的賃上げとして労働者に分配し、消費や投資も伸びる経済成長につなげる好循環が重要だ」（担当者）と強調します。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、日銀の統計などによると 24 年度は積極的な設備投資が予定されていると指摘。思い切った賃上げを行う企業が増えていることもあり、「（ため込んだ）現預金を使った賃上げを行うことも考えられる」と述べ、膨らんだ内部留保の活用に期待感を示しました。

大企業は大もうけ
国民が物価高で苦しんでいるもと、その要因である円安で輸出大企業は大もうけしています。コロナ禍の影響を受けていた経済活動の再開もあり、経常利益は前年度比で 12％伸ばし、8・4 兆円増の76.3 兆円となりました。3 年連続で過去最高益を更新しました。
大企業の利益は、法人税減税など大企業向けの優遇策を進めたアベノミクスのもとで増えてきました。アベノミクスがスタートした 12 年度と比べると、23 年度の経常利益は 40.4 兆円増で 2.13 倍です。内部留保は 205.8 兆円増で 1.62 倍です。
同期間に株主への配当金も 2.40 倍になりました。１人当たりの役員報酬は 1711 万円から 2230 万円に 30％増えたのに対して、労働者１人当たりの給与は年収で 560.2 万円から 633.4 万円に 13％増えただけです。
中小企業やパートを含む全労働者で、物価の影響を除いた実質賃金の統計で見ると、12 年の年収404.6 万円から 23 年には 371.0 万円に 33 万 6 千円も低下しています。
人件費を削減して目先の利益増を目指す経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大したのです。
格差と貧困の拡大は個人消費の低迷という日本経済最大の弱点を生み出しています。賃金を引き上げ、物やサービスの生産・販売など実体を伴う経済を活性化することが必要です。大企業が利益を増やしても、内部にため込んでいたのでは、経済は循環しません。
大企業の資産構成を見ても、工場や機械などの有形固定資産は、わずかしか投資が増えず、現金・預金や流動資産の有価証券と自己株式などのため込みが増加し続けています。

■共産党 内部留保額に毎年 2％、5 年間で 10％の時限的課税を行うことを提案
日本共産党が資本金 10 億円以上の大企業に対し、2012 年以降に増えた内部留保額に毎年 2％、5 年間で 10％の時限的課税を行うことを提案しています。これにより、毎年 2 兆円程度、総額で 10 兆円程度の新たな財源を生み、中小企業・中堅企業の賃上げ支援に回しますとしています。
その際、課税対象額から賃上げ額を控除することによって、賃上げをすれば税負担が減る仕組みとし大企業の労働者の賃上げも促進。また、省エネや再エネをすすめる「グリーン投資」など国内設備投資額を課税対象から控除し、経済の持続可能な発展につなげるとしています。
最低賃金を時給 1500 円に引き上げるためには中小企業・中堅企業への支援が欠かせません。
内部留保への課税という新たな税収で、社会保険料の企業負担分の軽減など、赤字企業も負担している固定経費を軽減できます。その分が賃上げに回るようにします。大企業でも中小企業でも賃上げがすすむことが日本経済を活性化する道だと主張しています。

立民代表選の記者会見を受け、共産党小池氏が「共闘の中のビジョン提示は各党の責任」と指摘
共産党の小池書記局長は 10 日、立憲民主党の代表選の候補者から、日本共産党との共闘によって“立民の目指す社会像が見えにくくなった”などの発言が出されていることについて、「それを『共闘のせい』だというのはお門違いだ。共闘の中で自分たちのビジョンを示すのはそれぞれの党の責任だ」と指摘しました。
さらに小池氏は、立民と国民民主党との距離が一番近いという代表選候補の発言にも言及。国民民
主は憲法改定や原発再稼働を強く要求しているとして、この党と一番近いという距離感は「理解できない」と述べました。
その上で、「しんぶん赤旗」日曜版による自民党派閥の裏金問題の報道が、今年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞を受賞したと紹介。これまでに「赤旗」が、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化スクープで同大賞（２０年）、菅義偉首相の日本学術会議会員候補任命拒否のスクープ（２１年）でＪＣＪ賞を受賞したと示し「３首相を退陣に追い込む決定的役割を果たしてきた」と述べました。

「これは、自民党政治と正面から対決してきた党だからこそ果たせる役割だ」として「この日本共産党との共闘なしに政治は変わらない」と強調。理念や政策の違いを乗り越え「力をあわせてこそ、本当に国民が希望する新しい政治をつくることができる」と述べ、「これまでも強調してきたように、来たる総選挙では、日本共産党の躍進を勝ち取ることを最優先の課題として取り組む」と主張しました。

代表戦立候補者 4 氏の野党間連携のあり方についての主張
立憲民主党代表選で立候補を届け出た４氏が 7 日午後、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席し、野党間の連携のあり方や、政治改革の実現に向けた具体策などについて論戦を交わしました。
◆衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方について○野田元総理大臣は「野党勢力の議席の最大化を目指した上で、与党を過半数に追い込むべきだ。国民民主党とうまくやり、その先の穏健な保守層まで取りにいくべきだ」と述べました。
○枝野前代表は「日本維新の会や共産党とは包括的な連携は難しいが、国民民主党は労働者のための政治という共通点に立っており不断の努力で連携を強めたい」と述べました。
○泉代表は「維新の会は自分たちで独自にやりたいという思いが強く、共産党はともに政権を担うことはできない。国民民主党と連立を組むことは想定している」と述べました。
○吉田晴美氏は「与党と一対一の構図をつくる意味で選挙協力は進めるべきだ。あらかじめどの党と連携するか、事前に国民にしっかり示すことが義務ではないか」と述べました。

成功させよう９・19 日比谷集会&デモ
the END 自民党政治戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！９・19 日比谷集会&デモ◆日時 ９月１９日(木)１９時～ ご参加ください!!
◆会場 日比谷野外音楽堂 集会後、銀座デモ 19 時 45 分～ 鍛冶橋まで