令和５年度愛媛県荷主物流効率化支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 県は、愛媛県補助金等交付規則（平成18年愛媛県規則第17号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で、令和５年度愛媛県荷主物流効率化支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（目的）
第２条 補助金は、令和６年４月にトラック運転手の時間外労働の上限が厳格化されること等により、トラックによる輸送の能力が不足することが懸念される「物流の2024年問題」に対応するため、 物流事業者の負担軽減にもつながる 物流効率化に取り組む事業者（令和５年４月１日時点で県内に本 店又は営業所を有する事業者であって、営業用トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）又は特定貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）に該当しない者をいう。以下同じ。）を支援することを目的とする。
２ 前項の事業者は、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(1) 役員等（事業者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。）又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等（愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者(3) 県税に未納がある者(4) 中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に 規定する中小企業者をいう。以下同じ。）の範囲を超える者及びみなし大企業に該当する者(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨・目的に照らして知事が特に除外すべきものと認める者
３ 前項第４号のみなし大企業とは、次の各号のいずれかを満たす 者をいう。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

（補助対象経費及び補助率）
第３条 補助金は、荷主事業者の物流効率化に関する取組を支援する期間（令和 ６年１月18日から令和７年２月28日まで）に荷主事業者が実施する物流事業者の負担軽減にもつながる物流の効率化 に資する事業であって、別表の第１欄に掲げるものに要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）に２分の１を乗じて算定するものとする。
２ 補助の対象となる経費並びに１事業者当たりの補助金の上限額及び下限額は、別表の第２欄及び第３欄のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、令和５年度愛媛県 荷主物流効率化支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れにかかる消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金の交付決定）
第５条 知事は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、速やかに当該申請者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、知事は、必要があると認めるときは、条件を付することがある。
３ 申請者は、やむを得ない事由により、第１項の規定による通知を受ける前に補助金に係る事業に着手する場合は、令和５年度愛媛県荷主物流効率化 支援事業事
前着手届出書（様式第１号の２）を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更）
第６条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするとき は、あらかじめ令和５年度愛媛県荷主物流効率化支援事業変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助金の額を変更しようとするとき(2) 補助対象経費の20パーセント以上の額を増減しようとするとき(3) 事業内容の追加や一部の事業中止等の重要な変更をしようとするとき
２ 知事は、前項の変更承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、変更の承認を行い、当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、知事は、必要に応じ条件を付し、又はこれを変更することがある。

（補助事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらか
じめ令和５年度愛媛県荷主物流効率化支援事業の中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、中止又は廃止の承認を行い、当該補助事業者に通知するものとする 。この場合において、知事は、必要に応じ条件を付し、及びこれを変更することがある。
（補助事業の状況報告）
第８条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について、令和５年度愛媛県 荷主物流効率化支援事業遂行状況報告書（様式第４号）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から10日以内又は令和７年２月28日までに令和５年度愛媛県荷主物流効率化支援事業実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 第４条第２項ただし書により交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第４条第２項ただし書に該当した各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条第２項ただし書により交付申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合には、 その金額が減じた額を上回る部分の金額）を令和５年度愛媛
県荷主物流効率化支援事業費補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第６号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定）第10条 知事は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を 行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとする
ときは、速やかに令和５年度愛媛県 荷主物流効率化支援事業費補助金精算払請求書（様式第７号）を、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（補助金の概算払）第12条 知事は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、令和５年度愛媛県 荷主物流効率化支援事業費補助金概算払請求書（様式第８号）に関係書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第13条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、知事はその全部又は一部の返還を求めることができる。
(1) この要綱又は補助金交付の決定の際に付した条件に違反したとき(2) この要綱により、知事に提出した書類に虚偽の記載があったとき(3) 補助金を交付する目的に著しく反する行為があったとき(4) 前各号のほか、業務に関する法令違反により行政処分を受けるなど、 補助事業者として相応しくないと認められたとき（財産の管理及び処分）第14条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以 下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格 が50万円を超える機械、器具、備品及びその他の財産とする。
３ 規則第22条第２項ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。
４ 補助事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
５ 知事の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（関係書類の保管）第15条 補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年１月18日から施行する。

別表（第３条関係）
補助対象事業（第１欄）

補助対象経費（第２欄）

補助率並びに補助上限額及び補助下限額
（第３欄）

１

荷 役 作 業 の 効 フ ォ ー ク リ フ ト 、 （補 助 率）率化に資する機 標準パレット、車２分の１
器 ・ シ ス テ ム 等 両 動 態 管 理 シ ス テ （補助上限額）の導入
ム等
１にのみ取り組む場合
合計 200万円以内（千円未満の端数は切捨て）
２ 荷 待 ち 時 間 の 倉庫の整備・改修、短縮に資する施 荷待ちトラックの２のみ又は１と２に取り組む場合設等の整備・改 駐車スペース整備
合計 1,000万円以内
修等（千円未満の端数は切捨て）（補助下限額）50万円（注）(注)

補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。） 以上を補助対象とする。