道志村定員管理計画【第１期：平成２９年度～３８年度】

平成２９年３月
道志村

－目次

1. はじめに
2. 職員数の現状（１）

職員数の推移（２）

部門別職員数の推移（３）

人件費の推移3. 定員管理の参考指標（１）

参考指標の考え方（２）

類似団体別職員数との比較（３）

定員回帰指標との比較

4. 現状のまとめ
5. 計画の内容
（１）

計画の期間

（２）

対象職員

（３）

目標職員数

（４）

職種別の退職、採用予定（５）

具体的な取り組み

1－1. はじめに本村では、平成１８年２月に「新道志村行政改革大綱－集中改革プラン-」を策定し、定員管理の適正化については、平成１７年から平成２１年までの５年間で６人（１１．５％）の職員削減を目標に掲げ、事務事業の大幅な見直し、民間事業者委託等の推進や機構改革などを行いながら、定員の適正化に努めてきました。
その結果、職員数は平成１７年度当初、５２人だったところ、平成２２年４月に４５人（１３．４％）、その後も継続した取り組みを行い、平成２８年４月には４２人（１９．２％）と目標を上回る削減を達成しました。
しかしながら、少子高齢化が進行し人口減少社会に向かうなか、人口規模が小さい本村の財政状況は、より一層厳しくなることが予想され、これまで以上に行政改革を積極的に行い、簡素で効率的かつスリムな行政の確立と経費削減による財源確保を図っていく必要があります。そして、新たな行政課題や社会情勢の変化に対して柔軟な対応と、的確な判断で行政運営を行っていくことが求められています。
以上のことを踏まえ、行政サービスの質を低下させることなく、住民ニーズの多様化に対応できる定員管理計画を策定することといたしました。
基本的な方向性は、村政運営に対し適正な職員数と、将来にわたり年齢構成に偏りが生じないよう、定年退職予定者数の補充にとらわれることなく、採用職員数を考慮すること、また行財政改革の実施状況や新たな行政課題、新規事業の導入などを見極めながら、中長期的な視点に立った職員数の目標値を設定することしました。

22. 職員数等の現状（１） 職員数の推移
職員数は、表１・２のとおり平成２８年４月１日現在４２人で、平成１７年度当初の５２人と比較し、１０人の削減となっています。これまで、集中改革プランの実行や採用職員の抑制を行うとともに、早期退職制度を促進したことで定年前職員が集中的に退職したことも削減理由として挙げられます。
また、途中（普通）退職者の増加が想定していた人数を超えたことも職員数の減少につながりました。

【表 1 職員数の推移（各年４月１日現在の職員数）】
区分

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

職員数525250484545454644424242

増減--▲2▲2▲3--1▲2▲2--【表 2 退職者数及び新規採用者数の推移】
区分

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28-33572325532131342332332差引1-▲2▲2▲3--1▲3▲2--累計

11▲1▲3▲6▲6▲6▲5▲8▲10▲10▲10退職者（前年度中）

採用者数（新規・中途）3（２）部門別職員数の推移

総務省が毎年実施している「地方公共団体定員管理調査」に基づき、部門別職員の平成１７年と平成２８年を比較すると、表３のとおり、普通会計では１１人（一般行政部門１０人、教育部門１人）減少しており、公営企業等会計部門では１人増加しています。

【表 3 部門別職員数の推移の状況】
区分H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28議会111111111111総務12131311101091099911

税務222111222222農水

655444444554商工

442212232111土木321333322111民生

910111099999898衛生

333332222222小計

404038353232323331293030

教育部門

443443334433

普通会計小計4444413936353536353333

33

診所

666666665555道112222222222

国 保 介 護111112222222

公営企業等会計小計

889991010109999合計

525250484545454644424242

一般行
政部門

療

水4（３）

人件費の推移総務省が毎年実施している『地方財政状況調査（決算統計）』に基づき、人件費の状況（普通会計決算）の平成２２年度と平成２７年度を比較すると表４のとおり、人件費に関しては５０，５１１千円、歳出に占める人件費の割合は▲２．３％減少しています。

【表 4 人件費の状況（普通会計決算）】 ※住民基本台帳人口(年度３月３１日現在)
区分

H22H23H24

H25

H26

H271,945

1,905

1,903

1,850

1,818

1,777360,946

353,256

337,848330,367313,681

310,435

14.9%

16.6%

16.9%

17.6%

14.1%

12.6%

185,576

185,436

177,534

178,576

172,541

174,696

196,880

190,122

191,303173,761

178,599

182,373

住民基本台帳
人口人件費（千円）

歳出に占める人件費の割合
村民１人あたりの人件費（円）

職員給与費（千円）

5

3. 定員管理の参考指標（１） 参考指標の考え方
総務省が所管する地方公共団体定員管理研究会において、適正な定員管理の参考指標が検討されてきました。類似団体との比較による「類似団体別職員数の状況（昭和 57 年度～）」、団体間で多角的に相互比較する「定員モデル（昭和 58 年度～平成 24 年度:平成 17 年度～平成 21 年度休止）」、簡素で分かりやすく、住民説明にも適する指標として「定員回帰指標（平成 20 年度～）」、この３指標で検討が進められています。本村では簡素で分かりやすい参考指標である「類似団体別職員数の状況」と「定員回帰指標」の２指標を参考にします。
（２）

類似団体別職員との比較

類似団体とは、全国の市町村を人口と産業構造の要素により分類したもので、それを基準に類似した団体における平均を示したものです。表５のとおり、本村の職員数は平成２８年４月１日現在、類似団体試算値は、平成２７年４月１日現在のものとなります。
【表 5 部門別職員数：普通会計】
部門

類似団体

道志村

単純値

修正値

職員数

職員数超過数

職員数超過数

議会

11－1－

総務

1110

192

税務

22－2－

農水

44－

31

商工

11－

1－

土木

12▲12▲1民生

86262

衛生

23▲12－

小計

30291264

教 育 部 門34▲13－

普通会計合計3333－294一般
行政部門※「単純値」とは、類似団体ごとに人口１万人あたりの職員数の平均値※「修正値」とは、部門を細かく分類し、職員を配置している団体のみの平均値

6（３） 定員回帰指標との比較
定員回帰指標とは、人口と面積を用いて、団体の職員数との相関関係を多重回帰分析により算出するものです。
【表 6 部門別職員数：一般行政部門】
定 員 回 帰 指 標 に よ る 試 算 式 （ 町 村 、 ５ 千 人 未 満 ）８．８（人口係数）×人口（千人）

（Ａ）

１５人

０．１２（面積係数）×村の面積（Ｂ）

９人

一定値

（Ｃ）

６人

試算職員数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

（Ｄ）

３０人

道志村一般行政部門職員数

（Ｅ）

３０人

比較 （Ｅ）－（Ｄ）

（Ｆ）

０人

※教育部門及び公営企業等会計を除く【表 7 部門別職員数：普通会計】
定 員 回 帰 指 標 に よ る 試 算 式 （ 町 村 、 ５ 千 人 未 満 ）１２．４（人口係数）×人口（千人）

（Ａ）

２１人

０．１７（面積係数）×村の面積

（Ｂ）

１４人

一定値

（Ｃ）

６人

試算職員数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

（Ｄ）

４１人

道志村普通会計職員数

（Ｅ）

３３人

（Ｆ）

▲８人

比較 （Ｅ）－（Ｄ）※公営企業等会計を除く

4. 現状のまとめ
本村の定員管理について、類似団体部門別職員数及び定員回帰指標で職員数を比較すると、類似団体部門別での指標の単純値においては適正値であり、人口及び面積から判断する定員回帰指標の一般行政部門では適正値であり、普通会計で比較すると８人少ない結果となっています。

7

5. 計画の内容（１） 計画の期間
本計画の期間は、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間とします。
ただし、制度改正や新たな行政課題等、社会情勢の変化による対応が必要な場合は見直しを行うものとします。
（２） 対象職員本計画の対象職員は、一般行政職、福祉職、看護・保健職とします。
（３） 目標職員数
職員数の目標設定は基本的に、定年退職者を減数とし、翌年以降の事務事業を停滞させないように、また、職員の年齢的な平準化を保ちながら、退職者数に対する補充を考慮した職員採用を行っていきます。
【表 6 職員数の目標】
H28 現在

区分

（参考）

H29

H38

H29～H38増減

議会

111－

総務

111010－

税務

222－

農水

444－

商工

111－

土木

111－

民生

888－

衛生

221▲1小計

302928▲1

教 育 部 門333－

普通会計小計

33

3231－

診所

555－

道

222－

国 保 介 護222－

公営企業等会計小計

999－424140▲1一般行
政部
門

療水合計8

（４） 職種別の退職、採用予定
一般行政職（事務職）は、平成３８年度までの１０年間で退職予定者及び採用予定者数は同数で推移させ、年齢構成を考慮し退職職員がない年度においても平準化することを目的に採用を予定する。
福祉職（保育士）は、定年退職予定者がなく、また今後の保育所運営において保育士数は相当であるとの見込みで変動はない。
看護・保健職（保健師）は、退職予定者が２名に対し、採用予定者を１名としている。外部委託などを考慮し、各種団体の育成等を推進することで削減を見込んでいる。また、同職（看護師）については、退職予定者及び採用予定者を同数で推移させ、医療従事者を確保する。
職種区分

H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38計一般行政職（事務職）
前年度退職予定者

12200120019

採用予定者

01111120119差▲1▲1▲111000100

引

福祉職（保育士）
前年度退職予定者

00000000000

採用予定者

00000000000

差00000000000

引看護・保健職（保健師）
前年度退職予定者

0000

100

100

2

採用予定者

0000000

1001

差

0000

▲100000▲1

引看護・保健職（看護師）
前年度退職予定者

00000

0

1

000

1

採用予定者

00

000010001

差

引

0000

0000000

前年度退職予定者

122011310112採用予定者

011111311111差▲1▲1▲11000010▲1合計

引9（５） 具体的な取り組み① スリムな行政運営
各部署で関連性の高い事務事業の統廃合を検討し、その中で時代や住民ニーズに即しているか、また効果的・効率的な体制づくりが行えているかなど、事務事業評価を実施しながらスリムな行政運営を推進します。
② 民間委託の推進や住民協働の考え方
公共施設の管理運営及び各種事業に関して、外部委託を検討するほか、行政が担ってきた分野で住民が活躍できる体制づくりを推進し、各種団体の育成を図ることで自主的な活動を促します。
③ 嘱託職員、臨時職員等の活用
常勤職員の雇用形態や福利厚生等について改善を図り、一般職員の業務を補う配置や雇用期間を十分精査したうえで、嘱託職員臨時職員等の活用を図ります。
④ 職員の人材育成及び意識改革
住民の期待に応える職員の人材育成や、組織目標の達成に向けて職員個別の目標設定を行い、業務管理とＰＤＣＡサイクルを徹底した上で、業務遂行を効率的に実施するとともに、公務員として住民に信頼される職員を目指し、意識改革を図ります。

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