特定非営利活動法人島田市スポーツ協会個人情報保護規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 島 田 市 ス ポ ー ツ 協 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。）

が保有する個人情報の保護と適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合すること が で き 、 そ れ に よ り 当 該 個 人 を 識 別 で き る こ と と な る も の を 含 む 。） を い う 。
（２）保有個人情報本 会 の 役 員 又 は 職 員 （ 以 下 「 職 員 等 」 と い う 。） が 職 務 上 作 成 し 、又は取得した個人情報であって、職員等が組織的に利用するものとして、 本会が保有しているものをいう。
（３）本人個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。
（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的 」 と い う 。） を で き る 限 り 特 定 す る も の と す る 。
２

本会は、前項の規定により特定された利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとする。
（個人情報の取得の制限）

第５条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。

３

本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（保有個人情報の適正管理）

第６条

本会は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

本会は、不必要となった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（職員等の義務）

第７条

個人情報の取扱いに従事する職員等又は職員等であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第８条

本会は、利用目的の範囲を超えた保有個人情報の利用をし、又は本会以外のものへの保有個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（開示の申出）第９条

何人も、本会に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示の申出（以下「開示 申 出 」 と い う 。） を す る こ と が で き る 。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示申出をすることができる。
（開示申出の手続）

第 1 0条

開示申出をしようとする者は、本会に対し、次に掲げる事項を記載した申出書を提出するものとする。
（１）開示申出をする者の氏名及び住所（２）開示申出に係る保有個人情報が記録されている文書等の名称その他の開示申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（３）前２号に掲げるもののほか会長が定める事項
２

前項の場合において、開示申出をする者は、会長が定めるところにより、開示申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示申出にあっては、開示申出に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
（保有個人情報の開示）

第 1 1条本会は、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲 げ る 情 報 （ 以 下 「 不 開 示 情 報 」 と い う 。） の い ず れ か が 含 ま れ て い る 場 合 を 除 き 、
開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
（１）開示申出者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）開示申出者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの
又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、また知ることが予定されている情報

イ

個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報（３）開示することにより、個人の生命、健康、生活又は財産の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（４）法令等の規定により、開示することができないとされている情報（部分開示）
第 1 2条本会は、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
２

開示申出に係る保有個人情報に開示申出以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている場合において、当該情報のうち氏名、生年月日 その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことに より、開示しても開示申出者以外の個人の権利利害が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（保有個人情報の存否に関する情報）

第 1 3条

開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本会は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第 1 4条本会は、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し会長が定める事項を書面により通知するものとする。
２

本会は、開示申出に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

本会は、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない決定をする場合には、開示申出者に対し、書面によりその理由を示すものとする。
（開示決定等の期限）

第 1 5条前 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 決 定 （ 以 下 「 開 示 決 定 等 」 と い う 。） は 、 開 示 申 出 があ っ た 日 か ら 起 算 し て 1 5日 以 内 に す る も の と す る 。
２

前項の規定にかかわらず本会は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示申出があった日 から 起 算 し て 3 0日 を 限 度 と し て 、 そ の 期 間 を 延 長 す る こ と が で き る 。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 1 6条

開示申出に係る保有個人情報に、本会、国等及び開示申出者以外のもの（以下「 第 三 者 」 と い う 。） に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る と き は 、 本 会 は 、 開 示 決 定 等 を す
るに当たって、当該情報に係る第三者に対し、会長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容、その他会長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
（開示の実施）第 1 7条保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図面に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して会長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、本会は、当該保有個人情報が記録されている文又は図面の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（費用の負担）第 1 8条

写しの交付の方法により保有個人情報の開示を受ける者は、 次に掲げる当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（１）乾式複写機により複写する場合（２）写しを郵送する場合

１ 枚 に つ き 10 円

郵便料の額

（訂正等の申出）
第 1 9条

何人も自己を本人とする保有個人情報について事実の記載に誤りがある場合は、本会に対し、当該保有個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止の申出（以下「 訂 正 等 申 出 」 と い う 。） を す る こ と が で き る 。
２

未成年者又は成年被後見人の決定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正等申出をすることができる。
（訂正等申出の手続）

第 2 0条

訂正等申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を本会に提出するものとする。
（１）訂正等申出をする者の氏名及び住所（２）訂正等申出に係る保有個人情報が記録されている文書等の名称その他の訂正 等申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（３）訂正等申出の趣旨及び理由（４）前３号に掲げるもののほか、会長が定める事項
２

前項の場合において、訂正等申出をする者は、会長が定めるところにより、訂正等申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正 等申出にあっては、訂正等申出に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
（保有個人情報の訂正）

第 2 1条

本会は、訂正等申出があった場合において、当該訂正等申出に理由があると認めるときは、当該訂正等申出に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をするものとする。
（訂正等申出に対する措置）
第 2 2条

本会は、訂正等申出に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正等申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
２

本会は、訂正等申出に係る保有個人情報の訂正をしないときは、訂正をしない旨を決定し、訂正等申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

本会は、訂正等申出の全部又は一部を拒否する決定をする場合は、訂正等申出者に対し、書面によりその理由を示すものとする。
（訂正決定等の期限）

第 2 3条前 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 決 定 （ 以 下 「 訂 正 決 定 等 」 と い う 。） は 、 訂 正 等 申 出が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 3 0日 以 内 に す る も の と す る 。
２

前項の規定にかかわらず本会は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正等申出があった日
か ら 起 算 し て 6 0日 を 限 度 と し て 、 そ の 期 間 を 延 長 す る こ と が で き る 。
（不服の申出）第 2 4条

開示申出者又は訂正等申出者は、開示決定等又は訂正決定等について不服があるときは、本会に対して書面により不服の申出をすることができる。
２

前項の申出は、開示決定等又は訂正決定等があったことを知った日から起算して 60日以内にしなければならない。

３

本会は、第１項の申出があったときは、当該申出に係る開示決定等及び訂正決定等の適否について再度の検討を行った上で、当該申出に対する回答を書面で行うものとする。
（開示申出等をしようとする者に対する情報の提供等 ）第 2 5条本 会 は 、 開 示 申 出 又 は 訂 正 等 申 出 （ 以 下 「 開 示 申 出 等 」 と い う 。） を し よ う とする者がそれぞれ容易かつ的確に開示申出等をすることができるよう本会が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供、その他開示申出等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
（苦情の申出）第 2 6条

何人も本会における個人情報の取扱いについて苦情があるときは、 本会に対し、苦情の申出をすることができる。
２

本会は、前項に規定する苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切な処理に努めるものとする。
（他の法令等との調製）

第 2 7条

法令等の規定により、本人の個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する手続が定められている場合における当該自己情報の開示、訂正、利用停止等については、当該法令等の定めるところによる。

（その他）
第 2 8条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。