事 務 連 絡
平 成 26 年 8月 22 日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局
労 災 管 理 課 長 補佐（企画担当）
労災保険業務課長補佐（年金担当）
労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）の一部改正に伴う労働基準監督署端末の機能追加における留意事項等について

5 日付け基発 081
5第 2号（以下「局長通知 J
標記については、平成 26年 8月 1
とい う。）により指示されたところであるが、機能の概要及び同日以後の事務処理上の留意事項等に関しては下記のとおりであるので、貴局管下の労働基準監督署（以下「署」という。）へ周知いただくとともに、都道府県労働局（以下「局 J という。）においても、署で的確な事務処理がなされるよう十分配意願いたい。
なお、本機能の稼働までの聞の取扱いについて定めた平成 26年 6月 27 日付け労災保険業務課長補佐（年金担当）名事務連絡については、本事務連絡をもってこれを廃止する。
記

1 労災年金について、長期間過去に遡及して訂正等を行う機能(1）データベース復活処理について

ア本機能の概要
平成 17年 8月以前の年金（転帰済） ・一時金に係る被災者情報（支払額、支払先、氏名、住所等）及び平成 17年 8月支払期以前の支払履歴情報については、現行システム上削除され、検索等において確認することができないが、これについて労働基準行政システム職員ポー タルの「データベース復活J
画面上から、 4キー（労働保険番号、被災者生年月日、傷病年月日、被災者
氏名のことを指す。 以下、同じ。）を入力することにより、当該入力の翌営
業日において、現行のシステム上に被災者情報文は支払履歴情報を復活させることがで、きること。
イ

本機能に係る留意事項
1（ア）昭和 53年 10月以前のデータは、システム上存在しないことから、これ以前の情報を必要とする場合においては、本省労災保険業務課（以下「業務課」 としづ 。）あて連絡すること 。
（イ）復活する被災者情報は、自局署のデータとして復活することから、 「データベース復活キー（基本権）登録確認画面」上に表示される復活前 ・後の管轄局署欄を確認する こと。
（ウ）自局以外の被災者情報又は自局署以外の支払履歴情報のデータベース
復活を要する場合及びデータベース復活処理（基本権復活）を行うにあ0
089）復活対象キーは、既にデータベース復活済みである
たり、 l(EN̲l

か、重複する給付キーが存在するため、基本権復活ができません。jのメッ
セージが出力され、キャンセルとなる場合は、下記 4 (1）に基づき対応すること 。
（エ）本機能について局で処理を行うことはできないため、局の業務によりデータベース復活処理を要する場合は、管轄署に連絡し、署において処理を行うこと 。 なお、管轄局署が不明な場合は、下記 4 (1）に基づき対応すること 。
(2)

ア

5年以上遡及処理について

本機能の概要木機能は、「変更帳票J （帳票種別 39562）、「訂正帳票J （帳票種別 39563「労災就学等援護費支給 ・変更申請書」（帳票種別 39565）、「定期報告入力
帳票（年金） J（帳票種別 39586）及び「定期報告入力帳票（就学等援護費） J（帳票種別 39584）を登記処理する際、新機能である読取画面上のみの打鍵項目である 「
時効適用の有無J欄について「 1J を入力することで、入力直前の支払年月日より 5年以上前に遡及して、年金額等に影響を及ぼす
0月より以前期間に係る計算処理を可能 とすること 。ただし、昭和 53年 11月以降にそれより前のデータを遡及してに遡及する場合は、昭和 53年 1

登記しな い限り、計算処理の対象となる算定基礎データをシステム 上は保持 していないので、計算は行えない。
また、本機能は、読取画面上の打鍵項目部分の改修であるため、上記の入力帳票に係る様式変更は生じない こと。
なお 、本機能については、厚生年金等の遡及的変更が行われた場合における追給 ・回収 と密接に関連するものであるが、追給 ・回収の考え方については下記イ（イ）のとおりであること 。
イ

本機能に係る留意事項（ア）入力上の注意点
当該項目は、 5年以上前に遡及して計算を行う上で必須となる入力項目であることから、登記処理時の入力確認画面上の当該項目には必ず 「1Jを入力する こと 。
2

そのため、決裁者は当該欄に「 1」が入力されているか確認する必要があることから、入力者は登記処理後において画面上の「印刷」ボタンを押下し、入力処理結果がわかる画面証跡を印書し、年金変更 ・不変更決定決議書（帳票種別 39571）に添付すること 。
決裁者はその決裁時において、当該欄に「 1J が入力されているかについて、印書された画面証跡により確認すること 。
（イ）追給及び回収の考え方
本機能を使用するには、追給及び回収に係る範囲について的確な判断を行うことが不可欠となるところ 、典型的な追給 ・回収事案に関する考
え方を念のため例示すると、以下のとおりであるので、留意すること 。
①

支給決定の取消し文は変更決定を原因とする回収決定した内容に誤りが判明したため、既に行った支給決定（以下「当初決定J としづ。）の取消し又は変更決定（当初決定後に厚生年金等の受給関係において変更があったために行った取消し文は変更決定を含む。 次の②の当初決定についての取消し及び再支給決定又は変更決定について同じ）を原因とする回収にあっては、取消しの遡及効を無制限に及ぼした場合、受給者に対し著しい不利益を与えてしまうこととなる 。
これについては、 5年を超えて取消しの効果を主張し金員の返還を請求することが許されない旨判示した裁判例（平成 6年 12月 21 日東京高等裁判所判決）及び会計法第 30条に規定す る消滅時効が 5年であることとの均衡を踏まえ 、変更決定時点で 5年を経過していない支払期月分について回収を行うべきであり、 5年間を経過した支払期月分についての回収額に相当する額は、後述する 行政裁量入力処理により減額する処理を行うこと 。
上記の「決定した内容に誤りが判明した j 場合とは、例えば、支給決定を行ったが後で労働者性が認められず適用外であると判断した場
合、認定した内縁関係が事実誤認であり生計維持関係が認められず受給資格がなかったことが判明した場合、算定の基礎とした給付基礎日
額や支給日数が誤っていた場合のほか、年金受給者から厚生年金の受給関係についての的確な申し出がなかったため署が事実誤認 し誤った
併給調整率を乗じて算定していた場合等の事例がこれに該当するものであるが、決定した内容に誤りがあったことの責任が署の事務処理に帰するか否かとは無関係であるので、留意すること 。
また、上記の「当初決定後に厚生年金等の受給関係において変更があった」場合とは、例えば、当初決定時には、障害補償年金の支給を受ける受給者が障害厚生年金の支給も併せて受けていたところ、当初決定後に老齢厚生年金の裁定請求を行い遡及して選択替えがなされた3

ことにより、老齢厚生年金が遡及して支給されると同時に併給調整の対象であった障害厚生年金が遡及して支給停止された場合等をいうものであること 。
なお、該当する回収事案のうち、審査請求で等級誤りとされたため取消決定等がなされたことを受け 、署が障害（補償） 一時金の当初決定を取り消し、新たに障害（補償）年金を支給決定するような場合は、
上記の 5年を限度とする取扱いによることなく、 5年より前に支払済
みの一時金であったとしても全額回収することとなるので注意すること。
その他上記の回収範囲の限度を 5年とする取扱いについて、受給者の信頼保護に配慮すべき要素が認められないなど特段の事情が認められ個別事案として妥当な結論が得られない場合は、別途、局を経由して業務課あて連絡すること 。
②

当初決定の取消し及び再支給決定又は変更決定を原因とする追給決定 した内容に誤りが判明したため、既にした当初決定についての取消し及び再支給決定又は変更決定を原因とする追給は、変更決定したときに初めて当該受給者の具体的な受給権が生じるものと考えられることを踏まえ、当該再支給決定及び変更決定に係る支給事由発生時
点ないし変更事由発生時点（当初決定後に遡及して厚年受給関係、が変更されたために行った取消し及び変更決定を原因とする追給の場合にあっては、併給調整の対象となる厚生年金等が遡及して実際に支給開始される時点）に遡及して、全額追給を行う 。
なお、①と同様に、ここでいう当初決定の誤りとは、決定した内容に誤りがあったことの責任が署の事務処理に帰するか否かは無関係であるので留意すること 。

③

支払差止中の年金の消滅時効
会計法第 30条により、当該支払期月の初日 から起算して 5年で消滅時効が成立することから、 5年以上の差止めを していた年金について差止解除を行う場合は、時効により消滅した分を減じて支払いを行う
こと 。
なお、上記①の場合において回収対象の判断の基礎となる当該支払期

月が 5年経過しているかの判定にあたっては、原則、年金支払日が通常
は支払期月の 15日であるが、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日であったときは、直前の開庁日が支払 日と なるので、変更決定を行う時期より考えて、 5年経過しているかの判定が左右される可能性のある支
払期月については、必ずカレンダ一等により起算日となる支払日を確認
すると ともに、 システム上の支払履歴を調査し、追給 を行っていなし 1か
確認すること。確認の結果、 5年以内に遡及して追給をしている支払い
4

分が含まれる場合は、当該追給をした差額分に関しては、追給に係る支払いを現に行った支払期月分に含まれるものとして、回収対象となる範囲を判断すること 。

2 労災年金、 一時金等の支払額等を補正する機能(1）行政裁量入力処理
ア本機能の概要（ア）行政裁量入力処理
行政裁量入力処理とは、支給決定済の年金、年金たる特別支給金及び労災就学等援護費について、当該各支給決定決議情報等に基づきシステ、「
追給額 J、「債権額j 等（以下「支ムにより計算される 「
当期支払額J
払額等」としづ 。）に関して、労働基準監督署長（以下「署長 J としづ 。）
が適正と判断する支払額等に補正し、当期支払期の処理に反映させる処理であること 。
なお、支払額等を補正する際は、労働基準行政システム職員ポータルの 「
行政裁量 J 画面から増減すべき額を入力し、正しい内容であることを確認した場合には画面上の「登録J ボタンを押下 し、登記処理を行った後、印刷ボタンを押下することにより、「行政裁量入力確認及び支払額等決定決議書（以下 「決議書J としづ。）が プ リンターから 出力される 。
決議書については、署長までの決裁を得た後、決議入力処理を行う 。
（
イ） 行政裁量入力処理方法の種類
行政裁量入力処理には、 内払調整残額を調整する 「内払残額調整j 処
理と、「当期支払額調整」処理の 2つの方法がある 。 内払残額調整とは、2条における 「内払 J の概念に基づき、当該支払期から額
労災保険法第 1を減ずる処理の ことをいい、内払調整後の支払額が当期の支払額となる。
システム上、今後到来する支払期において減ずる額の総額のことを「内払調整残額J といい、システムで継続的に管理しているものであるが、この内払調整残額を行政裁量入力処理により操作することにより、当期支払額を変更することが可能となるものである 。
なお、債権選択処理を組み合わせ ることにより、一括回収すべき債権として納入告知を行うこととなる「債権額」の補正等も可能である 。
また、当期支払額調整とは、当期支払期における支払額等について、行政裁量入力処理により調整を行うものである 。
（ワ）内払残額調整処理を行う主な事案① 厚生年金等の併給調整に係る 5年以上遡及登記事案（回収）について、システム上の回収必要額のうち、 5年を経過 している支払期分について、内払調整残額により減額調整する事案② 労災年金の転帰により発生している未支給金について、会計法第 305条における時効期間である 5年を超えて請求が行われなかった場合、支払予定額のデータを削除（ 0円に変更）する事案③

労災年金受給権者の死亡転帰により発生している債権（過払金の不当利得返還請求権に係る債権）について、会計法第 30条における時効期間を超えて債務者を特定できなかった場合、システム上計上される回収額予定額のデータを削除（ 0円に変更）する事案（エ）当期支払額調整処理を行 う主な事案①

当期の年金支払額の 1/2に相当する額を超える金額を内払調整のため支払うべき額から減額する事案のほか、当期支払額を O円に減額
し、文は当期支払額を増額する 事案②

事業主より受領した民事損害賠償との調整による支払停止について
はシステム対応ができないため、到来する毎支払期ごとに当期支払額
データを削除（ 0円に変更）する事案

イ本機能に係る留意事項（ア）行政裁量入力処理を行うに当たって必要となる基本的な考え方
行政裁量入力処理については、システムで想定していない例外的な処理事案について対応することを目的としており、年金並びに年金たる特別支給金及び労災就学等援護費の当期支払額、追給額、回収必要額、債権額及び未支給金額等について、署長が適正と認める額に補正する機能であるため、通常、システムに期待される自動的な計算機能や誤った処理を防止するチェック機能はかえって支障となることから備えていない
ところである。
したがって、その機能の使用にあたっては、支払額等に直接的な影響を及ぼすものであることに鑑み、署にあっては、下記（イ）の点に十分留意し、対象となる事案の組織的な進行管理の実施、並びにシステム外で行う計算処理及び行政裁量入力処理が正確なものとなるよう必要なけん制体制の確保に努めることはもとより、労災保険法を始め、民法における債権の発生及び消滅や時効に係る規定、会計法等に定める管理や事務手続きに係る規定、国の債権債務等の金額の端数計算等に関する法律に定める規定、行政法の行政処分に係る解釈等に照らし、その処理が適正なものとなるよう的確に検討することが必要となる。
また、局労災補償課にあっては、下記（ウ）の点に留意し、管下署において本機能の対象となる事案の管理及び処理に係るけん制体制の確保
状況、及び本機能の適正な運用 がなされているか現状把握を行い、適時に指導を実施すること。
（イ）署における事務及びこれに係る留意事項①

組織的な進行管理の実施
本機能を使用するにあたっては、当期の支払額等に直接影響するも6

のであり過誤払いを生じないようにするため

特に適正な処理が求められるとともに、年金支払期の計算処理前までに確実にシステム上の処理を完了することが不可欠となる 。 したがって、入力処理後に入力
誤りや決議時に計算誤り等が判明する 可能性も考慮すると、原則 として、 年金支払期に係るデータ締切日の 3開庁日前には全ての処理を完了す る必要がある 。 このため、署においては、労災担当主務課長（労災担当次長が配置されている署にあっては労災担当次長。以下同じ）
が事案の組織的な進行管理を行い、以下の点に関して留意 し、計画的に処理が実施されるよう適時、事案を担当する職員（以下「担当職員 Jという 。）に必要な指示を行うこと。
i 事案の発生報告と処理完了予定日の設定

職員は、本機能を用いる必要のある事案（以下「対象となる事案Jという 。）が発生した場合は、労災担当主務課長に速やかに報告を行フ。
その後、担当職員は、事案の内容を確認し、本機能に関する処理
方法について検討を行い、事前調査に係る調査復命書の作成完了予
定日 及び決議入力の完了予定 日を労災担当主務課長に報告すること 。
この完了予定日の検討を行う際は、本機能は、通常、 a）適正な支払額等についての事前調査、 b）調査復命書の作成処理、 c）行政裁量入力処理、 d）決議（決裁）及び決議入力処理、 e）事案によっては本機
能と組合わせて行う べ きデータベース復活や実額入力等の処理などの一連の処理を実施することとなるため、次期の年金支払期がいつであるかを考慮、 した上で、決議入力を完了すべき時期から逆算し、事前調査の着手時期、及び調査復命書の作成完了時期等を順次定める必要があるので、注意すること。
また、年金支払期のデータ締切 日直前に対象となる事案が発生した場合において、仮に処理を行わない と過誤払等が生じるようなときは、 担当職員は必要に応 じ、労災担当主務課長文は署長に報告 し、受給者への説明対応を含め、処理対象とすべきか組織的な検討を実施すること 。
己 決議入力完了までの進行管理

担当職員は、予想しなかった事情等により 、事前調査に係る調査
復命書の作成完了予定 日又は決議入力の完了予定日までに当該処理が間に合わないと認める場合は、速やかに労災担当主務課長に報告
し、 労災担当主務課長は、担当職員に対して、必要な指示等を行 う
こと。
i
l
l

年金支払期前の進行管理等
年金支払期処理 日の 4開庁 目前から年金支払期処理日の 1日固ま7

での聞は、「行政裁量処理状況一覧」が労働基準行政システ ムの職員
ポータル画面の「配信状況J に出力されることから、この リストについては署内で必ず署長まで決裁を受けること 。 また、担当職員は
当該支払期に対象事案がなく該当データの出力がない場合で、あっても、必ず対象事案（未入力分を含む。）の有無をリストに付記 して決裁を受けること 。
署長等は、このリス トに基づき対象事案の把握を行い、入力漏れ、確認漏れ事案が無し 1か確認を行うとともに、データ締切日の 3開庁
目前には全ての処理が完了する見込みであるかの確認を行い、間に合わない場合には必要な指示を行うこと 。
iv 特定の時期に処理を行う場合

行政裁量登記処理後に、スライド率改定処理等支払額に影響のある処理が行われた場合、決議入力したデータはキャンセルとなることから、このような場合は当期支払期中に行政裁量削除処理を行い、再度登記処理から実施すること 。
②

事前確認と実質的なけん制の確保
本機能は、システム外で計算 した適正と認める支払額等を基に入力処理を行うものであること、上記のとおりシステム上は入力 した金額をチェックする機能等は存在しないことから、各処理において、署長
は、以下でそれぞれ掲げるチェックすべき事項が的確に確認されるよう、実質的なけん制体制の確保につき十分配意すること 。
i 的確な事前確認の実施

担当職員は、実体的に発生している債権又は債務の額についてシ
ステム外で計算を行い、 上記 1 (2）イで示した追給又は回収の取扱い等も考慮 し、適正と認められる支払額等を算 出する 。
次に、担当職員は、システム上で現在計算されている支払額等について検索等により確認を行い、行政裁量入力処理で入力する調整
額につ いて、上記の「適正と判断する支払額等J （正当額）と「シス
テム上で現在計算されている支払額等」（自動計算額）との差額から計算して求めることとなるが、この調整額を算出する際は、通常支払われる当期分の支払額のほか、システムに計上される内払調整額、
内払調整残額を考慮して行うこと 。
以上の確認結果を踏まえ、実施すべき機械処理手順 に つ い て 組 織的な検討を行う こと。
己 的確な調査復命書の作成とチェック

本機能を用いて適正な処理を行うためには、決裁者による厳正なチェックが不可欠であり、そのためには、決裁の際に担当職員が算定した適正と認められる支払額等に係る法的機拠や算定方法が妥当
8とする根拠、算出に係る計算過程が明らかにされている必要がある。
また、会計処理上も、支出根拠の妥当性を証明する資料 を作成、保管することが求められるところであり、これ らの理由から、担当
職員は、行政裁量入力処理により登記を行った際には、その根拠等を記載した調査復命書等の関係資料を必ず添付して決裁を受けること。 なお、調査復命書に記載すべき事項を例示すると、以下のとおりであるので参考とすること 。
a) 事案の概要b) 行政裁量入力処理が必要とな った経緯及び必要な理由c) 適用すべき法令及び通達その他算定方法に係る根拠d) 適正と認められる支払額等の算定方法

e) システム上で現在計算されている支払額等及び入力すべ き調整

額f) システム上計上されるが支払い又は回収をすべ きでない給付の種類及び額並びにその理由g) 回収額が発生する場合における受給者への説明事項
なお、上記のほか、ア（エ）②に例示した毎支払期に処理を要す
る事案については、その調整を完了するまで長期間にわたり正確に支払額を調整する必要があることから、調査復命書への添付書類として、「当該支払期の支給予定額J、「調整額j、「調整後の支払額j 及び「調整解除時期 J等が確認できる一覧表を添付する必要があること。
また、調査復命書の決裁者は、以下の項目についての確認を行う
ともに、特に計算については、十分検算が行われているか確認すること 。
a) 必ずしも必要ではない行政裁量入力処理を行っていないことb) 算定方法に係る根拠が妥当であることc) 適正と認められる支払額等に係る算定方法及び計算が適正であること
d) 入力すべき調整額の算定が妥当であることe) システム上計上されるが支払い文は回収をすべ きでない給付の種類の整理が漏れなくされていること

ii
i 行政裁量入力画面の登記時のチェック担当職員は、行政裁量入力画面で調整額を入力した場合は、「行政裁量情報登記確認画面J においては、入力した調整額を反映して再計算された当期支払額及び内払調整残額が表示されるので、必ず、調査復命書の記載と整合しているか確認すること 。
また、登記画面における送信ボタンを押下した後は、必ず、画面9

下部の決議書印刷ボ タンを押下し、これにより出力された決議書上の金額が調査復命書の記載と整合しているか確認すること 。
iv 決議書の決裁者によるチェック

決裁者は、決議書の内容に係るチェックを行うこと 。決議書のチェックを行う際における具体的な方法については、別途示す要領l
こよること 。
v

決裁終了後の決議入力処理
決議入力処理は、誤入力等を防止する観点から、システム上、登記処理を行った職員と同一のユーザ IDによって決議入力処理を行うことができない仕様とな っており 、このため、決議入力処理を行う職員については、署長が、あらかじめ、登記処理を行 う職員とは別の職員の中か ら、指定を行う必要がある 。このため、具体的には、登記処理を行う職員に対する決裁担当者の中から、決議入力処理を行う職員を事前に指定しておくこと 。 なお、この決議入力処理を行う職員の指定は、けん制体制を確保 す る趣旨に鑑み、原則として、事案を決裁する立場にある職員について行われることを想定しているが、署長は、当該趣旨及び署内の体制 その他の事情を踏まえ、適切に判断すること 。
また、決議入力処理を行った者は、決議書中の「確認、者欄 J に押
印を行ーうこと 。
vi 決議入力後のチェ ック用帳票による確認について行政裁量入力処

理の決議処理が完了するとその翌日に下記帳票が職員ポータル画面の「配信状況」に出力されるので、担当職員は、入力内容及び反映
結果を確認するとと もに、必ず署長まで決裁を受けた上で管理資料として保管すること 。
a）行政裁量入力確認及び支払額等決定決議一覧（内払残額調整）b）行政裁量入力確認及び支払額等決定決議一覧（当期支払額調整）

v
i
i 決議入力後の検索によるデータベース 登記の確認

決議入力処理が完了するとデー タベースには調整後の金額が反映されるので、担当職員は、必ず、下記の検索画面にて調整後の金額を確認すること 。
a）内払残額調整後の金額「年金額等調整検索画面Jの「行政裁量①J及び「内払調整残額j等b）当期支払額調整後の金額「
年金額等計算検索画面」の「行政裁量②」及び「支払額j 等c）行政裁量入力処理後の支払額及び内払調整残額「年金概要検索画面」、「支払検索画面」、「転帰情報検索画面J
10

※「転帰情報検索画面J について、転帰入力した支払期の翌支払期以降に内払調整残額を調整する行政裁量入力処理を行った場合、行政裁量入力処理の結果が即時には反映されないので、即時に確認したい場合は「年金額等調整検索画面 J にて確認すること 。

③ その他行政裁量処理に係る留意点
i 通知書
行政裁量処理は、基本的に年金基本権を変更するための機能ではなく、行政裁量入力処理を反映した変更決定通知書を出力するものではないので注意すること 。
且毎支払期に処理を要する事案の組織的な管理
上記ア（エ）②に掲げる事業主により民事損害賠償受領に伴う支給停止処理のように毎支払期に行政裁量入力処理を要する事案については、その調整が終了するまで非常に長期間にわたり、毎支払期ごとに的確な支払額の調整を行う必要があるところである 。 このため、担当職員はもとより、労災担当主務課長も事案の把握及び管理を行い、支払期に遺漏なく処理されるよう確認するとともに、後任者への引継ぎの際は、調整解除する支払期に至るまでの各支払期ごとの「当該支払期の支給予定額J、「調整額J、「調整後の支払額J 及び「調整解除時期」等を記載した一覧表により必ず事案の引継ぎを行うこと 。
面

労災年金の転帰により発生している債権データの削除と未支給金データの削除
いずれも、内払残額調整に係る行政裁量入力処理により行う処理である 。
労災年金の転帰により発生している債権（過払金の不当利得返還
請 求債権）については、過払金を支払った支払期月（支払った日 ）から起算して会計法第 30条の時効期間（ 5年）を経過しても債務者を特定できなかった場合、行政裁量入力処理によりシステム上の当該債権デー タを削除することとなる。
これに関して、国の債権処理については、会計法令で厳格に定められており、財政法第 8条は、国の債権の全部若しくは一部を免除
し又はその効力を変更するには法律に基づくことを要する旨を、同
法第 9条は、国の財産は常に良好な状態において管理しなければならない旨を規定しているところである。
債務を相続する者を調査するには、いうまでもなく相続人を把握する 必要があるが 、相続人に関しては、事後に離婚や離縁の無効を主張して相続人たる地位を主張する者が現れたり、認知を受け相続1
1

人に加わる者が現れたりするなど正確な把握が困難な例外的な事例も皆無とはいえないものである。
したがって、上記法律の規定する趣旨に鑑み、担当職員及び署管理者は、時効に至るまでの期間においては、例えば、債務者となり得る者について包括遺贈や相続放棄手続の可能性について確認するのみならず、家庭裁判所への連絡により、相続財産管理人の選任申立状況を適宜確認する等、適宜可能な調査を継続的に行い、調査事蹟を残し、この調査事績及び調査結果の資料を調査復命書に添付し決裁がなされるよう配慮するとともに、時効期間が経過する前に債権データ削除することは厳に行つてはならないこと。
また、年金（年金たる特別支給金を含む。）に係るシステム上の未支給金データについては、未支給金の時効期間（未支給年金の請求権者にとって支給事由発生日である受給権者の死亡日から起算して5年）を経過しても未支給金（未支給年金）の請求権者ないし請求が可能な相続人が特定できず、文は勧奨したが未支給金の請求がなされないときは、当該未支給金データ削除をすることとなる。
この未支給金の請求権者等に係る調査についても、受給権の実質的な保護のほか、上述のように、相続人の調査については把握が難しい例外的な場合があり得ることから、未支給金の請求権者等に係る調査を十分実施 して調査事績に記録し、この調査事跡及び調査結果資料を調査復命書に添付し決裁を行うとともに、時効期間が経過する前に当該デー タを削除することは行わないようにすること 。
か統計データの補正
機械処理決算業務を円滑に行うため、行政裁量入力処理の結果と統計データに差額が生じている場合には、原因を究明のうえ給付支02）を作成のうえ入力を行うこと 。
払調査票（帳票種別 361（ウ）局における留意事項
局は、署が行う行政裁量入力処理について、随時又は地方監察時において本事務連絡に沿った事務処理が的確になされているか実情を十分把握し、実施されていないと認められる場合は必要な措置を講 じるよう
指示 ・指導を行うこと 。
ウ 決議書及び調査復命書等の保管
行政裁量入力処理に係る資料等（決議書、調査復命書等）については業務的な文書であると同時に支払額等に関し会計上の支出計算の根拠となる文書であることから、決議入力処理終了後速やかに年金ファイルに編綴し、適正に保管すること 。
エ 上記 1 (2）の「 5年以上遡及処理J との関連
厚生年金等の選択替え等により 5年以上遡及処理を行うもののうち、特12

に回収事案については、 1 (2）イ（イ）で、述べたとおり、原則として過去 5年間についてのみ回収対象とするが、その起算点に係る判断により、行政裁量入力で回収額を減額すべき金額が変わりうるものであるから 、起算点につ いて的確 に判断を行うとともに、減額すべき回収額について正確な計算を行った上で行政裁量入力処理を行うこと 。
(2) 一時金実額入力処理について

ア本機能の概要
一時金たる「保険給付J並びに「特別一時金」及び「定額の特別支給金jについて 、支払処理前において「訂正帳票」（帳票種別39563）による実額入力を行うことにより、支給決定決議後（データ締処理前 ・後）における金額の実額訂正が可能となること。
イ 本機能に係る留意事項（ア）実額入力に係る留意事項
支給決定決議前において実額入力を行う場合は、必ず一時金のデータ
締切日までに適正な決議書入力処理を行うこと 。データ締切日までに決議書入力を行えなかった場合は、支給決定決議時に決定した金額での支払処理が行われてしまうことから、特に留意すること 。なお、実額入力については、前述の行政裁量入力処理と同様、取扱いを誤ると過誤払い額等の発生に繋がりかねないものであることから 、その処理を行うに 当たり、担当職員を始め、特に署の管理者においては、前述 2 (1）イ（イ）②に準じ、決裁時を中心に的確なけん制体制を確立させること 。
（
イ）調査復命書作成等について
実額入力については、支給決定決議後において何らかの事情により支払額を訂正し、追給、回収が生じる事案であることから、以下に掲げる
訂正原因等について、調査復命書等により決裁時において明確に示しておくこと。
①事案の概要②発生原因③ 追 給 ・回収額の計算方法④回収額が発生する場合における受給者への説明事項⑤今後の事務処理予定
また、これらについての証跡となる書類、入力処理の事跡等についても添付すること。なお、年金の支給決定時に同時決定される「定額の特別支給金」の実額入力等、年金本体と直接関係するものについては、その写し等について該当する年金ファイノレに編綴しておくこと 。
3 年金の過払い金に係る回収方法を切り替える機能(1）債権選択処理について
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ア

本機能の概要継続中の年金給付について「債務者登録帳票」（帳票種別39582）中「実内払調
行コード J欄を記入して入力することにより、回収方法について、 「整 J から「債権選択Jに変更可能とすること 。
同様に「債権選択」から「内払調整 J への変更についても変更可能とすること 。
イ

本機能に係る留意事項（ア）入力期限
回収方法についての選択処理を未処理のままで債権データの締切日を経過すると、回収方法が自動的に内払で確定されてしまい、受給者本人の意向に沿わない回収方法となるおそれがあることから、「実行コード J欄に係る変更入力については、必ず、当該支払期間中における債権デー
タの締切日までに行うこと 。
（イ）債権への変更
回収方法は原則として内払であるが、債権として取り扱う場合については、年金受給者本人の意思を確認し、その内容を事跡として残しておく必要があることから、調査復命書又は「債務者登録帳票 Jの余白等を利用することにより、その事跡を残しておくとともに、決裁及び変更入力終了後については、これらの資料を該当する年金ファイノレに編綴しておくこと 。
4 その他留意事項(1) 本事務連絡発出後における文書報告書の取扱いについて

本件改修を行ったことにより、これまで文書報告事案として業務課あて報告を求めることとしていた事案については、以後は署において入力処理等を行うことが可能となったことから、文書報告書については、局長通知をもって原則として廃止 されたところである。したがって、今後は、機械処理可能な事案については、署にて適宜必要な処理を行うこと 。
ただし、本事務連絡の発出日である平成 26年 8月 O 日現在において、署内で決裁中の文書報告書がある場合は、平成 26年 8月O 日（）までに業務課あて提出すること 。
また、移転等により署の名称、所在地及び電話番号に変更が生じることが判明した場合、これまで文書報告様式（ 2）により報告することとなっていたが、本事務連絡をもって当該様式は廃止となるため、「労働基準行政情報システ
ム ・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システム運用管理
4）に基づき、署管理者から速やかに「監督署名称所在地等変要領J第 4の 1(

更 申請書」を業務課システム運用係まで通達 ・事務連絡システムにより提出
すること。
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4

また、以下の各事案については、当面の問、署は、業務課あて連絡し、業務課にて機械処理を行うこととする。
ア 自局以外の被災者情報又は自局署以外の支払履歴情報のデータベース復活処理を要する事案
データベース復活処理（基本権復活）を行うにあたり、「（ EN̲l0089）復イ

活対象キーは、既にデータベース復活済みであるか、重複する給付キーが存在するため、基本権復活ができません。 Jのキャンセルとなる事案

ワ 局の業務によりデータベース復活処理を要し、管轄局署が不明である事
笹子

フに受給権者の死亡以外を原因とする年金の支払事故が発生し、ゅうちょ銀エ行の口座への再振込を要する事案
オ「滞納制限率Jを 0%以外に変更する場合

カー支払期の年金額の 1/2以下の内払残額が発生し、債権管理とする場合

キ

その他、特別 の事情により通常の機械処理が行えない場合

なお 、以上の ア〜キに限らず、署にて不適正 と思える機械処理を行った場
合につ いては、給付統計処理への影響も考えられることから 、速やかに業
務課あて連絡すること。また、連絡を行う際は 、署長（場合により局労災補償課長）名の事務連絡により、事案概要、年金証書番号（又は 4キー）及び入出力帳票（写）等を揃えた上で、速やかに書面で行うとともに、事前に電話等により、業務課あて連絡を行うこと。
(2) 毎支払期処理を要する事案の取扱いについて

毎支払期処理を要する事案については、 これまで文書報告書を受理し、業務課において処理していたが、今後については、署において処理を行うことが可能となること。
これについては、おって、その処理方法や留意点等に関して業務課から各署担当職員あて別途連絡を行う予定である。
(3) 局における監察項目について

一
今般の署端末における追加機能、特に 2の「行政裁量入力処理」及び 「
時金実額入力処理J については、取扱いを誤ると過誤払い額等の発生に繋がることから、局においては、労災補償課長の指揮の下、本事務連絡に定める処理に係る対象事案の適正な管理及び運用に関し、今後の地方監察における監察項目に加える等、署の事務処理状況を随時確認し、必要な指導を行うこと。
(4) その他
本事務連絡のうち、 1 (2）イ（イ）の解釈について疑義がある場合は、局を経由して本省労災管理課あて 、機械処理等、他の項目に係る不明点については、業務課あて照会すること 。

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【問合せ先］
労災管理課政策係（代表） 03‑5253‑1111 （内線5439)労 災 保 険 業 務 課 年 金 業 務 係 ・一時金業務係

3‑3920‑331
1 （内線337.3
38)（代表） 01
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