＋（案）

山口県市町総合事務組合規約（平成 18 年 10 月１日指令平 18 市町第 815 号）
改正 平成 19 年 2 月 1 日指令平 18 市町第 1248 号
平成 19 年 3 月 30 日指令平 18 市町第 1531 号
平成 20 年 3 月 17 日指令平 19 市町第 1567 号
平成 20 年 3 月 21 日指令平 19 市町第 1606 号
平成 20 年 3 月 21 日指令平 19 市町第 1610 号
平成 21 年 3 月 31 日指令平 20 市町第 1563 号
平成 22 年 1 月 14 日指令平 21 市町第 3297 号
平成 22 年 3 月 31 日指令平 21 市町第 3563 号
平成 22 年 11 月 2 日指令平 22 市町第 646 号
平成 23 年 1 月 27 日指令平 22 市町第 893 号
平成 23 年 3 月 31 日指令平 22 市町第 1101 号
平成 24 年 2 月 1 日指令平 23 市町第 855 号
平成 24 年 3 月 30 日指令平 23 市町第 1040 号
平成 25 年 3 月 29 日指令平 24 市町第 989 号
平成 26 年 1 月 20 日指令平 25 市町第 789 号
平成 26 年 4 月 1 日指令平 26 市町第 24 号
平成 27 年 3 月 31 日指令平 26 市町第 1186 号
平 成 28 年 3 月 31 日 指 令 平 27 市 町 第 118２号
平成 29 年 3 月 29 日指令平 28 市町第 1178 号

第１章 総 則（組合の名称）第１条 この組合は、山口県市町総合事務組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、別表第１に掲げる地方公共団体（以下「組合市町等」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、次の各号に掲げる事務のうち、別表第２の右欄に掲げる組合市町等に係る同表左欄の事務を共同処理する。
（１） 災害対策のために行う積立金に関する事務（２） 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 204 条第２項の規定による常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給に関する事務（３） 消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 24 条第１項の規定による非常勤消防団員、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 36 条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務-1-

に協力した者、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 45 条の規定による水防に従事した者及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 84 条第１項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する事務（４） 消防組織法第 25 条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務（５） 消防職員及び非常勤消防団員に係る賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の支給に関する事務（６） 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条の規定による非常勤の職員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務（７） 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32年法律第 143 号）第２条に規定する公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関する事務（８） 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第７条第３項の規定による公平委員会の設置及び同法第８条第２項に規定する公平委員会の権限に関する事務（９） 住民の交通災害共済に関する事務（10） 山口県自治会館の設置及び管理運営に関する事務(11) 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 81 条第１項の規定による機関の設置及び当該機関の権限に関する事務（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、山口市大手町９番 11 号に置く。
第２章 組合の議会（組合の議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条 組合の議会の議員（以下「議員」という。）の定数は 10 人とし、次の各号に定めるところによる。
（１） 市町の長のうちから互選した者 ８人（２） 市町の議会の議長のうちから互選した者 ２人
２ 議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。
（議員の任期等）
第６条 議員の任期は、２年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 議員は、市町の長又は議会の議長でなくなったときは、その職を失う。
３ 議員には、報酬を支給しない。
（特別議決）
第７条 組合の議会の議決すべき事件のうち、組合市町等の一部に係るものについては、当該事件に関係する市町から選出されている議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する。
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第３章 組合の執行機関（組合の執行機関の組織及び選任の方法）
第８条 組合に管理者、副管理者及び会計管理者各１人を置く。
２ 管理者及び副管理者は、市町の長が、議員以外の市町の長のうちから互選する。
３ 会計管理者は、第 12 条第２項に規定する職員のうちから管理者が任命する。
（管理者及び副管理者の任期等）
第９条 管理者及び副管理者の任期は、２年とする。
２ 管理者及び副管理者は、市町の長の職を失ったときは、その職を失う。
３ 管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、副管理者がその職務を代理する。
４ 管理者及び副管理者にともに事故があるときは、管理者があらかじめ指定する者がその職務を代理する。
５ 管理者及び副管理者には、給料を支給しない。
（監査委員）
第 10 条 組合に監査委員３人を置く。
２ 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者のうちから２人、議員のうちから１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては２年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（公平委員会）
第 11 条 組合に、第３条第８号に規定する事務を行うため、山口県市町公平委員会（以下「公平委員会」という。）を置く。
２ 公平委員会の委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、選任する。
３ 管理者は、前項の規定により選任された委員の氏名及び経歴等を関係組合市町等の長に通知しなければならない。
（行政不服審査会）
第 11 条の２ 組合に、第３条第 11 号に規定する事務を行うため、山口県市町行政不服審査会（以下「行政不服審査会」という。）を置く。
２ 行政不服審査会は、３人の委員をもって組織する。
３ 行政不服審査会の委員は、管理者が組合の議会の同意を得て選任する。
４ 行政不服審査会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 管理者は、第３項の規定により選任された委員の氏名及び経歴等を関係組合市町等の長に通知しなければならない。
６ 行政不服審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
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７ 会長は、会務を総理し、行政不服審査会を代表する。
８ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
９ 行政不服審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員の選任後最初に開かれる会議は、管理者が招集する。
10 会議の議長は、会長をもって充てる。
11 会議は、３人の委員が出席しなければ、開くことができない。ただし、会議を開かなければ審査関係人（行政不服審査法第 74 条に規定する審査関係人をいう。）の利益の保護に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、２人の委員が出席すれば会議を開くことができる。
12 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 行政不服審査会に、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
14 専門委員は、学識経験のある者のうちから、管理者が任命する。
15 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
16 委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
17 委員及び専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
18 行政不服審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。
19 前各項に定めるもののほか、行政不服審査会の運営について必要な事項は、会長が行政不服審査会に諮って定める。
（事務局の設置及び職員）
第 12 条 組合に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。
３ 前項の職員は、管理者が任免し、その定数は、別に条例で定める。
第４章 組合の経費の支弁の方法（組合の経費の支弁の方法）
第 13 条 組合の経費は、次の各号に掲げる収入をもって充てる。
（１） 組合市町等の負担金（２） 組合の財産から生ずる収入（３） その他の収入
２ 前項の負担金の額及びその納付方法については、別に条例で定める。
第５章 雑 則（還付金等）
第 14 条 組合市町等が組合から脱退しようとする場合の還付金等の取扱いについては、別に条例で定める。
-4-（その他）
第 15 条 この規約の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
（事務の承継）２ 組合は、平成 18 年９月 30 日をもって解散する山口県市町村災害基金組合、山口県市町村職員退職手当組合、山口県市町村消防団員補償等組合、山口県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び山口県自治会館管理組合の一切の事務並びに同日をもって廃止する山口県市町村公平委員会及び市町村交通災害共済再共済事業に属する一切の事務を承継する。
（経過措置）
３ この規約の施行の日の前日に在職する山口県市町村災害基金組合の組合長は、この規約に基づく管理者が選出されるまでの間、その職務を行う。
４ この規約の施行の日の前日に在職する山口県市町村公平委員会の委員は、規約第１１条の規定により設置された公平委員会の委員とみなし、その任期は山口県市町村公平委員会規約による選任の日からこれを起算する。
附 則（平成 19 年 2 月 1 日指令平 18 市町第 1248 号）
この規約は、平成 19 年２月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日指令平 18 市町第 1531 号）
この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 17 日指令平 19 市町第 1567 号）
この規約は、平成 20 年３月 21 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 21 日指令平 19 市町第 1606 号）
この規約は、平成 20 年３月 21 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 21 日指令平 19 市町第 1610 号）
この規約は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日指令平 20 市町第 1563 号）
この規約は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 1 月 14 日指令平 21 市町第 3297 号）
この規約は、平成 22 年１月 16 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日指令平 21 市町第 3563 号）
この規約は、平成 22 年４月１日から施行する。
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附 則（平成 22 年 11 月 2 日指令平 22 市町第 646 号）
この規約は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 1 月 27 日指令平 22 市町第 893 号）
この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 31 日指令平 22 市町第 1101 号）
この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則（平成 24 年 2 月 1 日指令平 23 市町第 855 号）
この規約は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 30 日指令平 23 市町第 1040 号）
この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附 則（平成 25 年 3 月 29 日指令平 24 市町第 989 号）
この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附 則（平成 26 年 1 月 20 日指令平 25 市町第 789 号）
この規約は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 4 月 1 日指令平 26 市町第 24 号）
この規約は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日指令平 26 市町第 1186 号）
この規約は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日指令平 27 市町第 1182 号）
この規約は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 29 日指令平 28 市町第 1178 号）
この規約は、平成 29 年４月１日から施行する。

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別表第１ 組合を組織する地方公共団体（第２条関係）
山口県内の全市町、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合、玖珂地方老人福祉施設組合、玖西環境衛生組合、田布施・平生水道企業団、熊南総合事務組合、周陽環境整備組合、周南東部環境施設組合、周南地区衛生施設組合、周南地区福祉施設組合、養護老人ホーム
秋楽園組合、宇部・阿知須公共下水道組合、光地区消防組合、柳井地域広域水道企業団、岩国地区消防組合、宇部・山陽小野田消防組合、山口県後期高齢者医療広域連合、山口県市町総合事務組合

別表第２ 組合の共同処理する事務と地方公共団体（第３条関係）共同処理す る 事務
共 同 処 理 す る 団 体
１ 第３条第１号に規定する事 山口県内の全市町
務
２ 第３条第２号に規定する事 宇部市（交通局に限る。）、周防大島町、和木町、上関町、田務
布施町、平生町、阿武町、周東環境衛生組合、玖珂地方老人福祉施設組合、玖西環境衛生組合、熊南総合事務組合、周陽環境整備組合、養護老人ホーム秋楽園組合、山口県市町総合事務組合
３ 第３条第３号に規定する事 長門市、柳井市、美祢市、周防大島町、和木町、上関町、田務
布施町、平生町、阿武町
４ 第３条第４号に規定する事 長門市、柳井市、美祢市、周防大島町、和木町、上関町、田務
布施町、平生町、阿武町
５ 第３条第５号に規定する事 長門市、柳井市、美祢市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町、柳井地区広域消防組合
務
６ 第３条第６号に規定する事 宇部市（別表第３に規定する非常勤の職員に限る。）、山口
務
市（別表第３に規定する非常勤の職員に限る。）、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市（別表第３に規定する非常勤の職員に限る。）、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合、玖珂地方老人福祉施設組合、玖西環境衛生組合、田布施・平生水道企業団、熊南総合事務組合、周陽環境整備組合、周南東部環境施設組合、周南地区衛生施設組合、周南地区福祉施設組合、養護老人ホーム秋楽園組合、宇部・阿知須公共下水道組合、光地区消防組合、柳井地域広域水道企業団、岩国地区消防組合、山口県後期高齢者医療広域連合、山口県
市町総合事務組合-7-

７ 第３条第７号に規定する事 下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、務
周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町
８ 第３条第８号に規定する事 下松市、長門市、柳井市、美祢市、周防大島町、和木町、上務
関町、田布施町、平生町、阿武町、柳井地区広域消防組
合、周東環境衛生組合、玖珂地方老人福祉施設組合、玖西
環境衛生組合、熊南総合事務組合、周陽環境整備組合、周南東部環境施設組合、周南地区衛生施設組合、周南地区福祉施設組合、養護老人ホーム秋楽園組合、宇部・阿知須公共下水道組合、山口県後期高齢者医療広域連合、山口
県市町総合事務組合
９ 第３条第９号に規定する事
務

萩市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町
10 第３条第 10 号に規定する 山口県内の全市町
事務
11 第３条第 11 号に規定する 下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、
事務
長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町、柳井地
区広域消防組合、周東環境衛生組合、玖珂地方老人福祉施設組合、玖西環境衛生組合、田布施・平生水道企業団、
熊南総合事務組合、周陽環境整備組合、周南東部環境施
設組合、周南地区衛生施設組合、周南地区福祉施設組合、養護老人ホーム秋楽園組合、宇部・阿知須公共下水道組
合、光地区消防組合、柳井地域広域水道企業団、岩国地区消防組合、宇部・山陽小野田消防組合、山口県市町総合事務組合

別表第３ 第３条第６号に規定する事務の対象とする非常勤の職員
団 体 名対象とする非常勤の職員
宇部市
１ 地方公務員法第 22 条第５項の規定により任用された臨時職員
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定により任用された臨時職員
３ 宇部市嘱託職員取扱要綱の規定により任用された嘱託職員

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山口市

１ 地方公務員法第 22 条第５項の規定により任用された臨時職員
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定により任用された臨時職員
３ 山口市非常勤職員任用事務要領の規定により任用された嘱託職員

山陽小野田市

山陽小野田市臨時職員等の給与に関する規則に規定される臨時職員-9-