看護職、医療・福祉系専門職研修受講の皆さまへ

2024年度版

研 修 補 償 制 度
ウ ィ ル・ア ンド・イ ー カ ン ゴ&
一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員向け総合補償制度「Will & e-kango」
は研修の主催者が代表してお申込みいただく保険です。
個人ではお申込みいただけませんのでご注意ください。

全員にご加入いただきますA

研修用

必要に応じてご加入ください総合生活保険（傷害補償）
受託者賠償責任保険
共済制度

B

看護職賠償責任保険

総合生活保険（傷害補償）

看護職の方には「看護職賠償責任保険」にご加入いただけます。

約68%※この補償のみのご加入はできません。

&

割引適用

団体割引30%、
損害率による割引50%、
大口団体契約割引10%

団体割引

25%
適用

if

研修中の （もしも）
に備えて
A 研修用
で、研修中のご自身のケガ、他の研修生や主催者に対する賠償事故、「Will」

研修で使用する第三者からの預かり物の損壊・紛失・盗取・詐取、研修中の感染事故を補償し、B「e-kango」
で、看護師の資格が無いと行えない行為中の、第三者に対する賠償事故などの様々な事故を補償します。

ご加入内容をご確認くださいご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項
等につきましては、「 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）「」ご加入内容確認事項（意向確認事項）」の内容を十分にご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

一般社団法人 日本看護学校協議会共済会

研修補償制度&のご説明

は、看護職、医療・福祉系専門職の研修における万一のリスクを補償する
研修補償制度「Will & e-kango」

ために創られた補償制度です。復職を目指す際の 復職支援研修 や、看護の上乗せ資格取得を目指す
ための 認定看護師 ・ 特定行為看護師 などの研修でご利用いただけます。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会が保険契約者となる団体保険であり、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の団体割引(傷害補償の場合、約68%割引)が適用されています。次の条件を満たすことによりご加入が可能です。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会への入会。

（入会金なし、一般社団法人日本看護学校協議会共済会年会費と共済制度運営費が掛金に含まれます。）

は、研修の主催者がとりまとめをし、一括申込をしていただきます。
「Will & e-kango」（施設代表者名にて加入依頼書と加入者名簿の提出、保険料のご入金をしていただきます。）

看護師、その他医療・福祉専門職 注１）、また、これらの専門職を目指す方であればどなたでも会員となることができます。
注１）
介護士の「喀痰吸引」の研修は「Will＆e-kango」
では対応できません。
「Will & e-kango」
は、 研修用「Will」に、必要に応じて 「e-kango」
を組み合わせてご加入ができます。
研修用「Will」
のみの加入は可能ですが、 「e-kango」
のみの加入はお引き受けできません。
割引適用条件の変更(加入者数や損害率等)により保険料または保険金額・支払限度額が変更になることがございますので、予めご承知おきください。
ご加入にあたっては、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）
P10」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）
P12」の内容を十分にご確認ください。
「Will & e-kango」
は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員の方を対象としております。ご加入後、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員で無くなった場合には必ずお申し出ください。

〈2024年度 掛金表〉
加 入 月
（加入期間）
年間加入
5月1日〜（11 月）
6月1日〜（10ヶ月）
7月1日〜（ 9ヶ月）
8月1日〜（ 8ヶ月）
9月1日〜（ 7ヶ月）
10月1日〜（ 6ヶ月）
11月1日〜（ 5ヶ月）
12月1日〜（ 4ヶ月）
1月1日〜（ 3ヶ月）
2月1日〜（ 2ヶ月）

研修用Will & e-kango もしくは 研修用Willのみ のどちらかでご加入いただきます。
e-kangoのみでのご加入はお引き受けしておりません。

A

A

B

B
（単体での申込み不可）

8,360 円
7,690 円
7,000 円
6,340 円5,640 円
4,960 円
4,280 円3,610 円
2,900 円
2,250 円
1,550 円5,470 円

2,890 円

5,030 円

2,660 円

4,590 円2,410 円4,160 円2,180 円

3,710 円

1,930 円

3,270 円

1,690 円

2,830 円

1,450 円

2,390 円

1,220 円

1,940 円

960 円

1,520 円

730 円

1,060 円

490 円

※研修補償制度「Will & e-kango」
は、原則２ヶ月以上の加入期間にてご加入いただきます。
※研修の開始日が3月の場合は２ヶ月掛金と異なりますので、Will事務局までお問い合わせください。
「 研修用Will」の掛金には、保険料の他に一般社団法人日本看護学校協議会共済会の年会費と共済制度運営費が含まれています。

［ご注意］中途脱退された場合は、同一年度内に再加入することはできませんのでご注意ください。
総合生活保険（傷害補償）の保険料は職種級別A（学生・看護職等）の方を対象としたものです。被保険者の方が、継続的に以下の6業種＊のいずれかに従事される場合は、職種級別Bとなりご加入いただけませんので、ご注意ください。
＊自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者

2

研修を主催される施設さまへの加入が決まりましたら、
メールまたはフリーダイヤルにて Will事務局までご連絡ください。
「Will & e-kango」『加入人数分のパンフレット』、『 加入に必要な書類』（ ①加入申込メール定型文・②加入依頼書原本・③加入者
名簿フォーム）、『 研修補償制度「Will & e-kango」
加入手続きと事故報告方法』をお送りいたします。

なお、下記、【 申込手順】と【事故報告】につきましては、お送りする書類、『 研修補償制度「Will & e-kango」
加入
手続きと事故報告方法』に詳しく記載しておりますので、ご参照ください。

申込手順

1

補償開始日前日までに、加入申込メール に、 加入依頼書

2

補償開始日前日までにと 加入者名簿 を添付してお送りください。ご郵送でのお申込みをご希望の場合は、ご連絡ください。
ご入金※ 加入申込メール

加入申込メールの宛先を済ませてください。

加入依頼書

加入者名簿

ご入金

will-ekango@mbr.nifty.com
を確認後、研修主催者に加入者証と加入者一覧を発行し、お送りさせていただきます。

研修終了時には、補償対象になる事故が無かったか、ご加入者様にご確認をお願いい
たします。

事故報告

ご加入の方に 傷害事故（ケガ）や 賠償事故 が起きた際には、事故報告を研修主催者
からご報告をしていただきます。

研修を受講される皆さまへのご案内
研修補償制度「 Will & e-kango」は、研修を受ける期間中の、思わぬ事故に対応できる補償制度です。
研修主催者の異なる研修を受ける場合には、研修主催者ごとにお申込みが必要です。
加入期間・募集締切日・保険料払込方法などは、研修主催者からのご案内にてご確認ください。
ご加入の際には、「 重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報のご説明)P10」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）P12」の内容を十分にご確認ください。
研修主催者が取りまとめて手続きしていますので、個人的な加入手続きは必要ありません。
に、必要に応じて 「e-kango」を組み合わせてご加入ができます。
研修用「 Will 」
研修用「Will 」のみの加入は可能ですが、 「e-kango」のみの加入はお引き受けできません。
「 Will & e-kango」の加入証書は研修主催者へのみ発行しておりますため、加入者個人への加入者証の発行はありません。
補償期間中に、自分がケガをした ・ 相手から賠償請求された などの事故が起きた場合は、研修主催者へ速やかにご報告ください。
研修主催者から、保険金請求手続きのための事故報告をいただく事になっております。
研修終了時には、補償対象の事故が無かったかご確認をお願いいたします。
（加入期間を過ぎての報告につきましては、補償対象とならない場合がありますので、ご注意ください。）

Will 事務局 お問い合わせは下記までお気軽にどうぞ
ハロー

ミナ

ゴーゴー

0120 - 863755
9：00 〜 17：00（土・日・祝日を除く）

FAX「研修の件で」とお伝えください。
ご案内がスムーズになります。

0120 - 782279

取扱代理店：（株）メディクプランニングオフィス

will-ekango@mbr.nifty.com〒343-0041 埼玉県越谷市千間台西2-3-6
3

A

研修用

※この保険にご加入できる方は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会会員のうち研修生に限ります。

総合生活保険（傷害補償）

受託者賠償責任保険

共済制度

総合生活保険（傷害補償） 保険金額（支払限度額）
と特長
傷害補償

個人賠償責任（特約）

主な補 償 内 容

研修先、研修会場との往復路途上に加え、プライベートな時間も含めた

国内外24時間の傷害事故を補償します。

保険金額︵支払限度額︶（1日目から補償）＊訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。

2,000円

通院保険金日額（1日目から補償）

入院保険金日額の１０倍
（入院中
の手術）
または５倍
（入院中以外＊2の手術）の額をお支払いします。

＊1 後遺障害保険金は、その程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。
＊２ 傷の処置や抜歯等お支払い対象外の手術があります。

1

国内での事故＊に限り、示談交渉サービスが付いています。

3,000円

入院保険金日額

CASE※看護職としての賠償事故は補償対象となりませんので、別途 「e-kango」にご加入ください。

240万円

死亡・後遺障害保険金額＊1

手術保険金

国内外において、研修中や日常生活上の偶然な事故
により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊すなど、法律上支払わなければならない賠償金を保険金額の範囲内で補償します。

研修先病院の階段で足を滑らせ転倒し、打撲・捻挫した。通院3日

国内外24時間

1事故1億円限度（免責金額なし）※損害賠償金の他に、訴訟費用、損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、緊急措置に必要とした費用等をお支払いできる場合があります。

1

CASE

通院保険金 6,000 円

自転車で研修先へ向かう途中、老人と接触して大けが（複雑骨折）を負わせてしまった。

例えばこんな場合に・・・

損害賠償金（治療費+慰謝料+争訟費用）

2

CASE

自宅の庭でハチに刺された。
通院2日

通院保険金 4,000 円

ハチ・アブ等の毒虫に刺された場合は傷害補償の対象になります。

930万円

2

CASE

ヘルメットの有無による補償への影響はありません

研修先のプロジェクターを誤って落としてしまった。

損害賠償金（修理費用 ）＊350,400円

3

CASE

研修先施設へ車で向かう途中、追突事故を起こし骨折してしまった。
入院20日間+手術

入院保険金 + 手術保険金
90,000円

事故の相手から治療費を補償されても、重複して請求できます。

3

CASE

研修中、ナースコールを無理に引っ張ってしまい、断線してしまった。

損害賠償金（修理費用 ）＊38,900円＊3 損害賠償金は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。

上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
総合生活保険（傷害補償）の保険料は団体割引30%を適用しております。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合せください。
保険料は、職種級別A（学生・看護職等）の方を対象としたものです。総合生活保険（傷害補償）の被保険者については、
Ｐ8をご参照ください。
約68%の割引適用（損害率による割引50%×団体割引30%×大口団体契約割引10%）

4

年間掛金

5,470円 （年会費100円 + 共済制度運営費480円を含みます。）

保険期間2024年3月31日午後4時〜2025年3月31日午後4時※中途加入の掛金（保険料等）はP2〈2024年度 掛金表〉をご覧ください。

※中途加入の場合、補償の開始日が異なります。詳細はＰ2〈2024年度 掛金表〉をご覧ください。

受託者賠償責任保険 支払限度額と特長
主な補償内容研修の目的で、研修先等の第三者から受託した物を壊したり、紛失したり、盗難事故に遭うなどして、預け主に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を支払限度額の範囲内で補償します。

支払限度額

1事故・保険期間中 1,000万円（免責金額なし）

1

CASE

例えば
こんな場合に・・・

2

研修先で借りていたPHSを、水没させてしまった。

CASE

損害賠償金

研修先病院から借りていた更衣室のロッカーの鍵を落としてしまい紛失した。
病院の指示にて合鍵を作製した。

損害賠償金（再購入費用＊4）

20,000円（合鍵作成費用）

770円＊4 損害賠償金は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。

錠交換費用補償（受託者賠償責任保険「錠交換費用限定担保特約条項」）※保険料は共済制度運営費の一部から拠出しています

補償内容

支払限度額

例えばこんな場合に・・・

国内において保険期間中に被保険者が管理する鍵またはシリンダー錠（カードキー
等電子式の鍵および錠を含みます。）の紛失・盗取または詐取によって、錠交換が必要になり、その再作製費用または交換費用ついて被保険者が法律上の賠償責任を負うことによって 被る損 害を右 記 支 払 限 度 額 の 範 囲 内 でお 支 払 いします。

1事故・保険期間中
1,000万円

訪問先看護研修先のロッカーの鍵を紛失し、シリンダー交換となった。

損害賠償金（鍵交換費用）

7,800円（免責金額なし）

お申込みの際には、「看護職向け賠償責任保険・受託者賠償責任保険 共通注意事項」
および「総合生活保険 重要事項説明書」「ご加入内容確認事項」の内容を十分にご確認ください。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合等については、
このパンフレットの「補償の概要等」「補償のあらまし」をご覧ください。
上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

共済制度

研修の臨地実習中のみ補償対象です。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会の共済制度は研修の臨地実習中、針刺し事故や微生物による感染事故の、検査・予防措置費用、治療費、入院費の実費相当分を補うことを目的に作られた制度で、掛金に含まれている共済制度運営費を財源として運営しています。

補償範囲
研修の
臨地実習中のみ
補償

ご自身の感染事故

第三者への二次感染の補償

研修の臨地実習中、針刺し事故、あるいはウイルス・細菌・リケッチア・
ダニなど微生物による感染事故（インフルエンザ、新型コロナウイルス、
Ｂ型肝炎、
結核、
ＭＲＳＡ、
疥癬、
麻疹、
水痘、
流行性耳下腺炎等）に対する補償で、検査・予防措置費用、治療費、入院費の実費相当分をお支払いします。

研修の臨地実習中に研修生に起因して二次感染が発生した（またはその恐れがある）場合の二次感染補償として、第三者（患者、病院スタッフ等）の検査・治療費用等（交通費含む）
をお支払いします。

見舞金（1事故10万円を限度とする実費相当分）（検査・予防措置費用、治療費等）※感染場所は問いませんが、臨地実習中または、臨地実習後に当該研修生が感染症を発症したことが給付条件となります。

※風邪は共済制度の補償対象になりません。

例えばこんな場合に・・・

1

CASE

患者さんを通して流行性耳下腺炎に感染してしまい
治療した。

医療費実費

16,510円

2

CASE

見舞金
（1事故10万円を限度とする実費相当分）

使用済みの点滴針を誤って自分の小指に刺してしまい感染のおそれがあるため検査した。

検査費実費

6,800円

1

CASE

インフルエンザを発症してしまい、
医師の指示により実習先施設で、濃厚接触していた入院患者
や、指導担当者へタミフルの予防投与をした。

タミフル代
7,560円(1,890×4名分)

5B※この保険にご加入できる方は一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員である看護師・准看護師・保健師・助産師の方に限ります。

財物損壊担保特約・人格権侵害担保特約・初期対応費用担保特約 等付帯

看護職賠償責任保険

特定行為中や
特定行為研修中に起こった賠償事故も
補償＊!

年間掛金

2,890円

保険期間

2024年3月31日午後4時〜2025年3月31日午後4時＊ 実践的な理解力、思考力および判断力
並びに高度かつ専門的な知識及び技能が、特に必要とされる厚労省が定める行為をいいます。

※中途加入の掛金（保険料等）は
Ｐ2〈2024年度 掛金表〉をご覧ください。

※中途加入の場合、補償の開始日が異なります。詳細はＰ2〈2024年度 掛金表〉をご覧ください。

保険金をお支払いする場合と支払限度額
業務中の賠償事故（国内のみ）（研修中の看護業務も補償します。）

ご加入者（被保険者：補償を受けることができる方）
またはご加入者の業務の補助者が業務（※1）の遂行によって他人の生命・身体を害したり（※2）、財物を損壊（滅失、破損、汚損）したり（※3）、不当行為によって人格権を侵害した（※4）ために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償する保険です。

支払限度額（※１）業務の範囲について
保健師助産師看護師法に規定される次の業務であって、日本国内において遂行されるものを対象とします。
１．看護師の資格を有する者が行う看護師としての業務
２．准看護師の資格を有する者が行う准看護師としての業務
３．保健師の資格を有する者が行う保健師・看護師としての業務
4．助産師の資格を有する者が行う助産師・看護師としての業務
５．上記の１〜４までに付随する業務（※2）保険期間中に発見された身体障害事故に限ります。
（※3）保険期間中に発見された財物損壊事故に限ります。
（財物損壊とは、業務遂行に起因する衣服やメガネなど他人の身の回り品等の損壊や、業務遂行にあたって使用または管理する他人の財物の損壊をいいます。
（財物の紛失、盗取、詐取や、被保険者の占有を離れた財物の損壊自体、業務の結果による損害等は含みません。））（※4）人格権侵害は業務遂行に関し保険期間中に日本国内で行われた次の不当行為に起因する他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について補償します。
1．不当な身体の拘束
2．口頭または文書もしくは図画等による表示

対人事故

１事故
保険期間中

対物事故

１事故・保険期間中 100万円（免責金額なし）

人格権侵害
初期対応費用 ※

を
看護業務
研修中に
事故が
際、賠償
行っている
合に
起こった場
ます！
で補償し

１億円（免責金額なし）
３億円

支払限度額・免責金額ともに対人事故に同じ（支払限度額については、対人事故と共有となります）

１事故 500万円（免責金額なし）（うち、対人事故発生時の見舞費用は1被害者あたり10万円限度）※初期対応費用とは・・・この保険で対象となりうる事故についてその初期対応のために直接要し被保険者が支出した社会通念上妥当な費用を補償するものです。
（P8「 看護職賠償責任保険の補償のあらまし」
をご参照ください。
）

例えばこんな場合に・・・

1

CASE

看護師の採血ミスで神経損傷。
患者さんから看護師と病院が賠償請求を受けた。

損害賠償金（治療費・争訟費用・休業補償等）

2,800万円

2

CASE

患者さんがベッド脇に置いていた眼鏡を、看護師が誤って落として壊してしまった。

損害賠償金（再購入費用＊1）

30,000円

3CASE

誤ってケガをさせてしまった
患者さんのお宅へ行く際に、菓子折を持参した。

初期対応費用（お詫び品購入費用）＊1 損害賠償金は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。

3,000円

丄記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
看護職賠償責任保険の保険料には団体割引25%を適用しております。詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お支払いする保険金、保険金をお支払いできない主な場合等についてはＰ8「補償のあらまし」をご覧ください。

のご加入者が、既に他の看護職賠償責任保険にご加入されていて、補償の対象となる事故が起こった場合は、下記の取り扱いとなります。
保険金の
支払い
6

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

保険期間：１年
総合生活保険（傷害補償）補償の概要等「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
【傷害補償】＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、お問い合わせ先までご連絡ください。

補償事項

傷害補償基本特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶ 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※ 1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶ 後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※ 1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶ 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。
※ 入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いでき
ません。

手術保険金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶ 入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医
療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶ 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日を限度とします。
※ 入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※ 通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）
保険の対象となる方の闘争行為、自殺行
為または犯罪行為によって生じたケガ
無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ
自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガオートバイ・自動車競争選手、自転車競争
選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等【個人賠償責任補償特約】
保険金をお支払いする主な場合

個人賠償責任補償特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合
日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり
他人の財物を壊した場合保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合
電車等＊1を運行不能にさせた場合
国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、
自転車、
船舶、
サーフボード、
ラジコン模型、
携帯電
話、
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット端末、モバイルWi-Fiルー
ター、
コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、
動物や植物等の生物、
乗車券、
航空券、
通貨、
貴金属、
宝石、
美術
品、
データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物、不動産（畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます）、
門・塀もしくは垣または物置・車庫その他の付属建物等保険金をお支払いしない主な場合
ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について
正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
航空機、船舶、車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任
によって保険の対象となる方が被る損害保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
受託品が通常有する性質や性能を欠いていること
自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損
受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害受託品の電気的または機械的事故
受託品の置き忘れまたは紛失＊4
詐欺または横領
風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・
カートを除きます。
＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

7

＊１ 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。
＊２ご本人（＊１）
またはその配偶者の同居のご親族および別居の未婚のお子さまをいいます。
ご親族とは６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいい（配偶者を含みません。）、
○
×
×
傷
害
未婚とはこれまでに婚姻歴がないことをいいます。
個人賠償責任（特約）○○○＊3 法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
注：上記の続柄は損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
程度の実質を備える状態にある方を含みます。但し、①および②については、以下の要件を個人賠償責任において、ご本人＊1が未成年者または上表の保険の対象となるすべて満たすことが書面などにより確認できる場合に限ります。
方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびa.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたりその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者また
継続する意思をいいます。）。b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
は責任無能力者に関する事故に限ります。）。
被保険者（保険の対象となる方）の範囲

ご本人＊1

ご本人＊1
の配偶者＊3

その他のご親族＊2【受託者賠償責任保険 補償のあらまし】
保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の種類・お支払い方法
被保険者が研修で使用することを目的に記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財
物
（以下
「受託物」
といいます）
が、その目的に従い保管施設内外で管理されている間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取もしくは詐取されたことにより、預け主（受託物について正当な権利を有する者）
に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。
ただし、日本国内において保険期間中に事故が発生した場合に限り、損害を補償します。
この保険契約において補償を受けることができる方（被保険者）
は次の方をいいます。
記名被保険者（別紙名簿に記載された方）
記名被保険者の使用人
記名被保険者の同居の親族［お支払いする保険金の種類］
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②万一訴訟等になった場合の弁護士報酬などの引受保険会社の同意を得て支出した争訟費用③賠償責任がないと判明した場合において、支出した応急手当等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された所定の費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用［保険金のお支払い方法］
上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度（＊）に保険金をお支払いします。
（注1）（＊）支払限度額の範囲内であってもその受託物の時価がお支払いの限度となります。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争
訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

注１）お支払いする損害賠償金については、保険期間を通じ合算して、支払限度額が限度となります。

保険金をお支払いできない主な場合保険契約者・被保険者の故意
戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
地震、噴火、洪水、津波または高潮
他人との特別の約定により加重された賠償責任
保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取
保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故
貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、動物、植物、土地およびその定着物、その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取、詐取
自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊
自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他類似の現象またはねずみ食い、虫食い等による損害
給排水管、暖冷房装置等からの蒸気、水またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害
建物外部から内部への雨、雪等の浸入・吹込みによる損害受託物が預け主に引渡された後に発見された事故
受託物の使用不能に起因する損害（収益減少など）
核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
サイバー攻撃等※以下のものは受託品には含まれません。
不動産（畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます）、門・塀もしくは垣または物置・車庫その他の付属建物

等【看護職賠償責任保険 補償のあらまし】
お支払いする保険金の種類・お支払い方法［お支払いする保険金の種類］
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金・・・・・法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用・
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・
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・
・
・損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用・
・
・
・
・
・
・
・事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用・
・
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・
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・
・引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・補償対象となり得る事故について、その初期対応のために直接要し被保険者が支出した社会通念上妥当な費用（事故現場の保存費用、取り片付け費
用、通信費、交通費、宿泊費等、対象費用の詳細はお問い合わせください。
一部事前に引受保険会社の同意を要するものもございます。なお、見舞金・見舞品購入費用は他人の身体障害の場合に限って対象となり1事故・1被害者につき10万円を限度とします。）［保険金のお支払い方法］
上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金>支払限度額」
となる場
合に限り、
「支払限度額÷①法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥は、初期対応費用の支払限度額を限度にお支払いします。
被保険者はご加入者本人のみとなります。

8

保険金をお支払いできない主な場合
法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務
自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の所有、使用または管理被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具を除きます。）
美容を唯一の目的とする業務
看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
被保険者が助産所の開設者である場合における助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害保険契約者または被保険者の故意
戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
地震、噴火、洪水、津波、高潮
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
被保険者と同居する親族に対する賠償責任
被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
被保険者の占有を離れた財物の損壊自体被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した財物であって被保険者の占有を離れたものまたは被保険者の行った業務の結果最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
サイバー攻撃等

受託者賠償責任保険・看護職賠償責任保険〈もし事故が起きたときは〉共通注意事項含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されま
すが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

受託者賠償責任保険①保険期間と保険責任について事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り補償対象となります。
②ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる
偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険
会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
③賠償責任の承認や賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ保険会社の同意が必要となります。

〈施設代表者様〉①ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
②一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員でなくなった場合には、保険の脱退について必ず取扱代理店にお申し出ください。

〈ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について〉

ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

（１）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等〈示談交渉サービスは行いません〉〈他の保険契約等がある場合〉

看護職賠償責任保険

ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

〈ご加入者と被保険者が異なる場合〉

この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

〈保険金請求の際のご注意〉

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保
険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、
ご了解く
ださい。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合〈補償の重複に関するご注意〉

この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり
保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

〈保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが―定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限る))またはマンション管理組合である場
合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％ (破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％ )まで補償されます。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約をのコンテンツWebマガジン
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Will Friendsの会員登録はこちらからhttps://willfriends.jp/9重要事項説明書［契約概要・注意喚起情報のご説明］
総合生活保険（傷害補償、
個人賠償責任補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
契約
概要

1 商品の仕組み

この保険は、
団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約
注意

2 基本となる補償および主な特約の概要等

概要

喚起情報

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約＊1 総合生活保険（傷害補償、個人賠償責任補償）
以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告
知事項）
ですので、
正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から②をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から②の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2が締結されている場合はその内容についても告知事項（★）とⅢ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項＊2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約
概要

4 保険金額等の設定
この保険の保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選び
いただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/
insurance-portal.html）
等をご確認ください。

5 保険期間および補償の開始・終了時期〈金融庁ホームページ〉

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット
等をご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。 契約
概要
保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

契約

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。 概要

7 満期返れい金・契約者配当金

注意
喚起情報

契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

なります。
②総合生活保険（個人賠償責任補償）
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場
合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができな
い場合があります。
注意
喚起情報

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

注意
喚起情報

3 死亡保険金受取人

総合生活保険（傷害補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合
は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、お問い合わせ先まで
お申出ください。

2 ご加入後のご注意
注意
喚起情報[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場
合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連
絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、
通知事
項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡く
ださい。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、お問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた
場合には、念のため、お問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

10

注意
喚起情報

＜施設代表者様＞
ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

3 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、
お問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

4 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、お問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

契約
概要

5 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した
場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがない

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、
保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、
他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥契約更新に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarinenichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、
ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について●自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。※ご利用いただける
特別措置の詳細につきましては、取扱代理店までお問合せください。
注意
喚起情報

4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

東京海上日動火災保険株式会社［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社
員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

5 その他ご加入に関するご注意事項
注意
喚起情報

1 個人情報の取扱い

か、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございました
ら、お問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

●加入者証はご加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者証が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上
日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、
東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808

注意
喚起情報

通話料
有料

IP電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動のホームページのご案内

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

https://www.sonpo.or.jp/

www.tokiomarine-nichido.co.jp

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険」の約款に記載しています。必要に応じて、取扱代理店までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

11

研修補償制度「 Will & e-kango 」ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

1 保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入依頼書等の記入事項において、「他の保険契約等」がある場合は＜お問い合わせ先＞までご連絡ください。
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

「Will ＆ e-kango」
は、基本補償「Will」（「一般社団法人日本看護学校協議会共済会の共済制度」と「損害保険会社の総合生活保険（傷害補償）、受託者賠償責任保険」をセットした商品）と追加補償「e-kango」（損害保険会社の看護職賠償責任保険）で構成されています。損害保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。保険の詳細は保険約款によりますので、約款内容の確認をご希望の場合等は、必要に応じ団体までご請求ください。
また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご不明な点等がある
場合には、ご加入の代理店までお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
この保険は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会を保険契約者とし、同共済会の会員を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約の解除権等は原則として一般社団法人日本看護学校協議会共済会が有します。取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。

ご自身（個人）でお手続きいただける

研修が終わって、お仕事が始まったら・・・

看護職向け補償制度のご案内です！

「看護職向け賠償責任保険」
看護職向け賠償責任保険

感染見舞金制度

看護職賠償責任保険
受託者賠償責任保険
錠交換費用限定担保特約共済制度による見舞金

インフルエンザや流行性角結膜炎等の感染症に罹患した場合にお見舞金をお支払いします！

「カラダの保険」「ケガ・日常の賠償」(株)メディクプランニングオフィス

0120 - 847861

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他に、下記補償制度もございます。

9:00〜17:00（土・日・祝日除く）

Will & e-kango お問い合わせ先
ハ ロ ー ミナ ゴーゴー

0120 - 863755
9：00 〜 17：00（土・日・祝日を除く）

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メディクプランニングオフィス

FAX

0120 -782279

制度運営 ： 一般社団法人日本看護学校協議会共済会〒104-0033 東京都中央区新川2-22-2

お問い合わせ先・取扱代理店 ：（株）
メディクプランニングオフィス〒343-0041 埼玉県越谷市千間台西2-3-6

TEL：0120-863755（フリーダイヤル）9：00 〜 17：00（土・日・祝日を除く）

引受保険会社：東京海上日動火災保険（株） （担当部署）医療・福祉法人部〒102-8014 東京都千代田区三番町６-４ ラ・メール三番町９階
12

TEL：03-3515-4143

9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）
23T-001837(2023年11月作成)