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２０２３年９月４日(月)ＮＯ．１４０６号
本号３頁
埼玉憲法会議 NEWS212 「ききゅう」より

憲法運動 平和・暮らしを守る原点
生涯、憲法一筋にたたかい抜いた 川村俊夫さんの遺志を活かして1965 年、東大卒業と同時に憲法会議結成にかかわり、生涯を憲法運動一筋に活動してきた川村俊夫さん（81 歳）が昨年 11 月に亡くなり、7 月 29 日、都内で「偲ぶ会」が行われました。
川村さんと学生時代から親交があり、ともに活動してきた高田公子さん（元新婦人会長）に川村さんとの思い出を語っていただきました。
高田さんと川村さんの出会いは「60 年安保」闘争の最中。高田さんは大阪の大学生でしたが、東京のデモに参加した時何度か顔を合わせていました。そして高田さんは 1962 年、新婦人の発足と同時に専従職員に、川村さんも 65 年の憲法会議結成と同時に専従になりました。高田さんは婦人運動で、川村さんは憲法運動でたたかい抜いてきました。

婦人運動も憲法運動も同じ
新婦人の会と憲法会議の両方の結成に関わっていた教育評論家の羽仁説子さんは「女性問題と憲法運動は同じなの」と語っていたそうで、高田さんは、「川村さんとは普段は顔を合わすことが無かったけど同じ道を歩ん川村さんを偲ぶでいたのね」と語っていました。
会
数年前、高田さんの地元の草加市で川村さんを講師に学習会をもち懇親会の場でじっくり話す機会があり、その時川村さんが参加者に「憲法は日本の平和と暮らしを守ってくれた。今度は僕らが憲法を守る番だ」と話したことが印象に残っていて、「僕ら」の中には「あなたたちも含まれているんですよ」と強調し、憲法運動への変わらぬ情熱を感じたそうです。
高田さんは幼いころ大阪で米軍による空襲で家を焼かれお父さんを亡くし、お母さんが一人で４人の子供を育ててきた苦労を見てきて「戦争だけは絶対イヤだ」との思いから憲法を守り抜くことに全力をあげてきました。

憲法会議結成に鈴木安蔵さんも憲法会議結成に重要な役割を果たしたのが、日本国憲法の「起草者」ともいえる憲法学者の鈴木安蔵さんです。川村さんの「偲ぶ会」の翌日、南相馬市小高区の鈴木安蔵さんの生家を尋ねました。この二人の出会いが度重なる改憲策動を阻止してきたことを考え、私も意を新たにしました。
（渡辺・事務局次長記）

軍事対軍事の危険な日米韓 3 カ国の軍事協力を「前例のないレベル」に引き上げると!
日米韓首脳会談
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領による 3 カ国首脳会談が 8 月 17 日～19 日、ワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で、昼食もともにしながら開かれました。日米・米韓の二つの軍事同盟の結びつきを強化し、インド太平洋さらには地球規模での 3 カ国の軍事協力を「前例のないレベル」（バイデン氏）に引き上げることを打ち出しました。覇権主義を強める中国に対抗するため、日米韓の軍事的な枠組みづくりに乗り出そうとするものです。国際秩序を脅かす中国の無法な行動は許されません。一方で、米国とその同盟国が中国に対する軍事包囲網を強めることも、地域と世界の緊張を高めます。

日米韓の安全保障協力を「新たな高み」に3 カ国の首脳会談で発表された共同声明「キャンプデービッドの精神」は、中国を念頭にした地政学的競争、ロシアによるウクライナ侵略、核による挑発などを挙げ、「インド太平洋及びそれを超えた地域において、われわれの協力を 3 カ国で拡大」すると表明。とりわけ軍事面では「日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言しました。具体的には、3 か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談をそれぞれ年に 1 度は行って定例化するほか、緊急時に首脳間を含め情報共有を行う仕組みを強化することで合意しました。また、3 か国の部隊による共同訓練を毎年開催することに加え、北朝鮮による資金獲得のためのサイバー活動に対処する作業チームを設けることや、ミサイル発射情報の即時共有の年内開始に向けて対応していくことを確認しました。
中国については「インド太平洋地域の水域におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とし、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」としました。台湾に対する中国の武力による威嚇や武力の行使が許されないのは言うまでもありません。しかし、米国や日本などが軍事的な関与を強化することも、武力衝突につながる恐れを広げます。
また、北朝鮮については、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含め、かつてない数の弾道ミサイ
ル発射や相次ぐ軍事的活動を「朝鮮半島及びそれを超える地域の平和及び安全に対する重大な脅威」として強く非難しました。
中国や北朝鮮に対し、日米韓 3 カ国は「組織化された能力及び協力を強化するため、毎年、名称を付した、複数領域に及ぶ 3 カ国共同訓練を定期的に実施する」ことを明らかにし、軍事的な対抗姿勢を鮮明にしました。今後、3 カ国による大規模な定期軍事演習が行われるとみられます。
日米首脳会談で、莫大な費用を要し、新たな軍拡競争をもたらす極超音速ミサイル対処用の迎撃ミサイルの共同開発で合意したことも重大です。
看過できないのは、共同声明が「日本及び韓国の防衛に対する米国の拡大抑止のコミットメントは強固であり、米国のあらゆる種類の能力によって裏打ちされていることを断固として明確に再確認する」とし、米国による核兵器を含む「拡大抑止」を強調していることです。これは、核兵器の使用を前提にしており、同声明が「核兵器のない世界の実現が国際社会の共通の目標であることを再確認し、核兵器が二度と使用されないことを確保するため引き続きあらゆる努力を尽くす」としいることとも矛盾します。

平和共存の道こそ今、必要なのは、インド太平洋地域を分断し、軍事対軍事、核対核の危険な悪循環をつくりだす米国中心の軍事的枠組みづくりではありません。あらゆる紛争を話し合いで解決し、平和的に共存する道を追求する外交努力に徹することです。

すでに、日米韓 3 か国による合同訓練も実施
日米韓 3 か国による合同訓練はすでに行われています。今年 4 月には、韓国軍は北朝鮮の SLBM（＝潜水艦発射弾道ミサイル）への対応を強化するための日米韓 3 か国による合同訓練を 2 日間、済州島沖で行い、アメリカの原子力空母「ニミッツ」や 3 か国の護衛艦などが参加しました。
訓練の目的は北朝鮮の SLBM への対応強化で、情報共有や撃滅能力を向上させるとしていて、韓国軍は「北朝鮮のいかなる挑発にも圧倒的に対応して無力化するだろう」と強調しました。
これに対して、北朝鮮は国営メディアで日米韓が合同の海上訓練を画策していると指摘、「露骨な軍事的挑発を仕掛けている以上、我々の選択も相応するであろう」と対抗措置を示唆しました。
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そして７月には、護衛艦「まや」は米海軍駆逐艦「ジョン・フィン」及び韓国海軍駆逐艦「ユルゴク・イ・イ」とともに、日本海において日米韓共同訓練を実施しました。同艦長の森陸晃１等海佐は、「本訓練は、日米韓のイージス艦がネットワークを連接し、弾道ミサイル情報共有訓練を含む各種戦術訓練を演練したものであり、弾道ミサイル等の対処に係る戦術技量及び日米韓による共同対処能力の向上を図りました。
」と述べました。
このような日米韓 3 か国による共同訓練は、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、地域の安全保障上の課題に対応するための 3 か国の協力を推進するものであり、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという 3 か国の強力なコミットメントの意思を示すものだと主張しています。

米韓合同訓練は、去年の 2 倍以上にあたる 38 の野外機動訓練を実施
米軍と韓国軍は、先週から行ってきた朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「ウルチ（乙支）・フリーダム・シールド」を 21 日から行って来ましたが、8 月 31 日終了しました。一方で、北朝鮮は演習への対抗措置だとして短距離弾道ミサイル 2 発を 30 日夜に発射していて、米韓両軍は、さらなる発射などへの警戒を続けています。
演習では、去年の 2 倍以上にあたる 38 の野外機動訓練が実施され、31 日は、韓国軍の戦車や自走砲などおよそ 450 両が参加した射撃訓練の映像が公開されました。
また、30 日は北朝鮮が警戒するアメリカの B1 爆撃機が参加した空軍の共同訓練も実施されました。これに対して北朝鮮は 30 日夜、短距離弾道ミサイル 2 発を日本海に向けて発射し、31 日朝になって、米韓空軍の訓練への対抗措置だと発表しました。
北朝鮮は、米韓両国への対決姿勢を一段と鮮明にしていて、米韓合同軍事演習の終了後も、北朝鮮によるミサイル発射などへの警戒が続いています。
このように、日米韓首脳会談で合意した日米韓 3 カ国の軍事協力を「前例のないレベル」に引き上げるとの方針と、そして 3 か国による定期的な共同訓練の実施等は東アジアの緊張を高め、まさに「戦争前夜」へとエスカレートしています。

各地のとりくみ札幌「戦争させない札幌西区民の会」332 回目の宣伝署名行動

札幌市西区の「戦争させない札幌西区民の会」は 29 日、都か鉄琴似駅前で 332 回目の宣伝署名行動を行いました。「自公政権と日本維新の会は、憲法を変えて戦争する国へ躍起になっています」等と、声をあげました。
「戦争は最大の人権侵害 9 条改憲許すな」の横断幕や、「マイナンバー強制ダメ」となどのプラスターを掲げ、大軍拡・大増税反対署名を呼びかけました。
横断幕を横目に「岸田さんは『聞く耳』をもたないですね」と怒る女性がいました。30 歳の女性
は「税金は子育てや教育に使ってほしいです」と話し、署名しました。71 歳の女性は「憲法を変えることと増える軍事費が気にかかる」と困惑します。89 歳の女性も「嫌な世の中になってきた。戦争する準備をしているとしか思えません」とペンを走らせました。
会の阿部絋司事務局長、西区革新懇の若狭博光事務室次長、新日本婦人の会に紙誌府ぬ゛の小川真理子事務局長らが訴えました。

熊本

健康保険証の廃止と、マイナンバーカードとの一体化強制はやめよ「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」と熊本県社会保障協議会の主催で、健康保険証の廃止は中止し、マイナンバーカードとの一体化強制はやめよと訴える集会を、熊本市の新市街アーケードで開きました。70 人が横断幕やのぼり旗などを掲げ゜手アーケード街を行進しました。
熊本県内の 4 野党、日本共産党県委員会の松岡勝委員長、立憲民主党県連の鎌田聡代代表(県議)、社会民主党県連合の今泉克也代表、新社会党県本部の栗原隆書記長が連帯あいさつ。松岡氏
は、岸田政権の保険証廃止と事実上のマイナンバカードとの一体化強制の裏には、個人情報などを利用して大企業のもうけの機会にするための財界の要望があると指摘し、「財界言いなりの政治を変えていようと訴えました。
集会では、県民主医療機関連合会の田中祥太郎さんが、マイナ保険証の導入でリスクの増大や大きな負担増を強いられる医療現場の実態を紹介。
「現行の健康保険証を残してください」と求める署名を呼びかけました。