証券ジャパンの約款・規程集（対面営業（IFA を含む。）） 新旧対照表
令和 4 年 5 月 2 日
株式会社証券ジャパン

このたび、2022 年 4 月 1 日に施行した改正個人情報保護法（令和 2 年法律改正）において、個人情報保護に関する安全管理措置の状況並びに外国にある個人データの第三者への提供に関する情報提供の請求手続きについて、当社の個人情報保護方針を改正するとともに、同日施行の改正民法（令和元年法律改正）において、成年年齢の引き下げが行われたことから、未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款を改正するため、証券ジャパンの約款・規程集（対面営業（IFA を含む。））を一部改正いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目）
１．
「個人情報保護方針」及び「第 12 章 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」を一部改正します。
２．本改正は令和 4 年 4 月 1 日から適用することといたします。

（改正項目の新旧対照表）

１．～２．

下線部分変更
新旧

個人情報保護方針

個人情報保護方針（現行どおり）

３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

①

基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

②

個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程等を策定しています。

③

組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
人的安全管理措置・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止 する措置を実施しています。

④

⑤

１．～２．

（省略）

３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
（新設）

1

新
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
・個人データのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
４．

（現行どおり）

旧（新設）４．

（省略）

５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

5．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

6．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。
）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼす おそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

（新設）

2

新旧（現行どおり）

6．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。

7．ご質問・ご意見・苦情等

お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：033668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp（現行どおり）

7．認定個人情報保護団体

8．認定個人情報保護団体（省略）（現行どおり）
第 12 章第 1 条～第 20 条

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（現行どおり）

第 12 章第 1 条～第 20 条

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（省略）

第 21 条（代理人による取引の届出）(1)～(2)（現行どおり）(３) お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4)（現行どおり）(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第 21 条（代理人による取引の届出）(1)～(2)（省略）(3) お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合
において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4)（省略）(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第 22 条～第 27 条

第 22 条～第 27 条

（現行どおり）（省略）附則附則
この約款は、令和 4 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本文中の「19 歳」を「17成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18歳」に読み替えます。また、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に読み替 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20え、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

以上3