ディスクロージャー誌

日本薬剤師会の認可特定保険業（薬剤師年金保険）の現状２０２０目 次
Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織
1．
2.
3.

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事及び監事の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3
3

Ⅱ．主要な業務の内容
1．

薬剤師年金保険制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1．

2020 年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ．運営に関する事項
1．
2．
3．

リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8

Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
1．
2．

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10
13

Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織
1．

概要

団体名

公益社団法人 日本薬剤師会

設立

昭和 25 年 8 月 9 日

所在地東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1

会長

山本信夫

[任期：令和 2 年 6 月
事務所

公益社団法人～令和 4 年 6 月]

日本薬剤師会

東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1
使用人の数

2.

内務職員

5名

業務運営の組織
（組織図）
総会

会計監査人

理事

監事

理事会
常務理事会

年金委員会
コンプライアンス
委員会

保険計理人
総務部
会計・厚生課3.

理事及び監事の状況（事業年度末現在）
氏

名

地位及び担当兼職法人等名

山本 信夫

会長

2.6.27 再任

森昌平

副会長

2.6.27 再任

安部 好弘

副会長

2.6.27 再任

川上 純一

副会長

2.6.27 再任

田尻 泰典

副会長

2.6.27 再任

3

そ の 他

宮﨑 長一郎

副会長

2.6.27 就任

磯部 総一郎

専務理事

2.6.27 就任

有澤 賢二

常務理事

2.6.27 再任

亀井 美和子

常務理事

2.6.27 再任

渡邊 大記

常務理事

2.6.27 再任

荻野 構一

常務理事

2.6.27 再任

豊見敦

常務理事

2.6.27 再任

髙松登常務理事

2.6.27 再任

富永 孝治

常務理事

公益社団法人2.6.27 再任

熊本県薬剤師会会長
岩月 進

常務理事

一般社団法人2.6.27 再任

愛知県薬剤師会会長
橋場 元

常務理事

2.6.27 再任

長津 雅則

常務理事

2.6.27 就任

永田 泰造

理事

公益社団法人2.6.27 再任

東京都薬剤師会会長
笠井 秀一

理事

一般社団法人2.6.27 再任

兵庫県薬剤師会会長
大原整理事

2.6.27 再任

清水大理事

2.6.27 再任

一條宏理事

2.6.27 再任

崔吉道

理事

2.6.27 再任

原口 亨

理事

公益社団法人2.6.27 再任

福岡県薬剤師会会長
堀越 博一

理事

西森 康夫

理事

2.6.27 再任
公益社団法人2.6.27 就任

高知県薬剤師会会長
山田 卓郎

理事

一般社団法人2.6.27 就任

宮城県薬剤師会会長
青木 裕明

理事

2.6.27 就任

川名 三知代理事

2.6.27 就任

松浦 正佳

理事

2.6.27 就任

戸塚 光博

監事

2.6.27 再任

税理士（税理士事務所開業）

宮手 義和

監事

2.6.27 再任

小野 春夫

監事

2.6.27 再任

4

Ⅱ．主要な業務の内容
1.

薬剤師年金制度について(1)概要
昭和 48 年 7 月に発足した薬剤師年金保険は、現在加入者約 2,800 名（月額保険料合計：約 6,600万円）、受給者約 6,600 名、年金資産約 240 億円になりました。また、薬剤師年金の財政健全化等を推進するため、平成 30 年 4 月より新年金保険制度へと変更いたしました。
新しい薬剤師年金保険制度は、保険料を口数制から 1,000 円単位の金額制へと変更するとともに、老齢年金の受け取り方法の選択肢の拡充などの変更により加入者の利便性と満足度の向上に努めました。
しかしながら、老後に向けた資産運用の選択肢も広がる中で、本制度加入者数は減少を続け、現在の加入率は本会会員の約３％にとどまり、平成 30 年の制度改定をしても、回復の傾向が見られませんでした。
また、平均寿命の延伸による給付額の増加の他、バブル経済の崩壊による長期にわたる日本経済の停滞や、リーマンショックなどの世界経済への打撃による運用環境の悪化から、財政困難な状況が続いております。
これらの構造的要因を踏まえると、財政状況が今後改善されることは難しいと考え、少なくとも契約者皆様の元本を保証できるよう、現時点での日本薬剤師会年金保険制度廃止を令和 2
年 6 月 27 日開催の日本薬剤師会第 95 回定時総会にて決議致しました。

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1.

2020 年度における事業の概況(1)全般の概況
本会薬剤師年金は平成 23 年 5 月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、平成 24 年 4 月から特定保険業の認可を取得し、認可特定保険事業として開始すると共に、財政健全化計画に従い、財政の健全化に努めてまいりました。平
成 28 年には新規加入促進を目的とした財政健全化計画（第 3 次）を立案、策定し、計画の実現に向け、年金制度（日本薬剤師会年金規則、施行細則）の変更を平成 29 年 6 月に認可取得の上、平成 30 年 4 月より運営開始いたしました。
しかしながら、老後に向けた資産運用の選択肢も広がる中で、本制度加入者数は減少を続
け、現在の加入率は本会会員の約３％にとどまり、回復の傾向が見られません。
また、平均寿命の延伸による給付額の増加の他、バブル経済の崩壊による長期にわたる日本経済の停滞や、リーマンショックなどの世界経済への打撃による運用環境の悪化から、財政困難な状況が続いております。

5これらの構造的要因を踏まえると、財政状況が今後改善されることは難しいと考え、少なくとも契約者皆様の元本を保証できるよう、現時点での日本薬剤師会年金保険制度廃止を令
和 2 年 6 月 27 日開催の日本薬剤師会第 95 回定時総会にて決議致しました。
今年度の主な取り組み内容は以下の通りです。
（2）薬剤師年金保険制度の廃止へ向けた取り組み
令和 2 年 6 月 27 日開催の日本薬剤師会第 95 回定時総会において、薬剤師年金保険制度の廃止が決議されたことを受け、同年 7 月より薬剤師年金保険制度契約者（加入者・受給者）へ薬剤師年金保険制度廃止のお知らせを送り、廃止に至った経緯を説明すると共に問い合わせが増えることが予想されたため専用ダイヤル相談窓口を設置し、ご理解を得られるよう努めてまいりました。通知と年金資産分配金振込依頼書（兼解約同意書）を送付しました。
各受託銀行へ同年 7 月～10 月にかけ、預けていた年金資産の現金化や、年金資産分配金額を算出しました。11 月には、各契約者へ分配金額をお知らせし、分配手続きを完了した契約者に対し令和 2 年 12 月 8 日開催の日本薬剤師会第 96 回臨時総会において年金資産の分配開始が決議されたことを受け、12 月末より分配金のお支払いをはじめました。
令和 3 年 3 月末時点で、95％を超える契約者から同意書を取得し、約 226 億円を分配金等として契約者へ支払いました。
令和 3 年 6 月 15 日にはすべての契約者への支払いを終わらせ、住所不明等で振込の出来なかった契約者については供託とする予定です。
(3)当年度業績
保険料等収入は200百万円となり、責任準備金等戻入額37,136百万円、資産運用収益が16百万円となり、経常収益は37,352百万円となりました。
一方、保険金等支払金23,986百万円、事業費166百万円等を合計した経常費用は24,152百万円となりました。
この結果、経常利益は13,200百万円、当期純利益は13,504百万円となり、当年度末の純資産は△184百万円となりました。
（4）対処すべき課題
年金保険契約者への分配金支払を終了させ、住所不明等で分配金の支払いができなかった契約者の分配金等は供託とします。これらの分配金支払の処理を完了後、認可特定保険業の廃止の認可申請を行う予定です。
分配金の支払い、供託後の年金資産から必要経費を差し引いた残金は、事務手続等が残っているため、本会会計の公益目的事業会計・薬剤師年金事業会計へ残します。

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Ⅳ．運営に関する事項
1．

リスク管理の体制(1)資産運用リスク管理態勢
１．薬剤師年金は、法令の範囲内で保有する資産について、財務の健全性の観点から安全かつ効率的な運用を図っていますが、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被る資産運用リスクを確認した上で、適切な資産運用リスク管理態勢を整備しています。
２．年金資産は国内の信託銀行に委託し、資産は信託法により分別管理しています。
３．資産運用の方法、資産の取得、保有及び処分に関して、資産運用を委託した各信託銀行から、四半期ごとに資産の運用状況の報告を受けております。
資産の運用状況は、各信託銀行から報告を受けた後、速やかに年金委員会及び理事会に報告し、運用結果に応じ年金保険財政の健全性・適切性の観点から対策を検討しています。
(2)事務リスク管理態勢
事務リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクを言います。
役職員については、法令を厳格に遵守し、公正・公平・透明性のある行動を心がけます。
また、コンプライアンス委員会において、常に法令順守を確認します。
会員からの苦情・相談を定期的に年金委員会・コンプライアンス委員会・理事会に分析・報告し、課題等を検討・改善します。

2.

法令遵守の体制
薬剤師は、国民の信託により、日本国憲法及び法令に基づき医療の担い手として、人権の中で最も基本的な個人の生命・健康の保持増進に寄与する責務を負っています。また、本会は、公益社団法人として会員ばかりでなく社会・公共の利益に貢献するという重要な役割を担っています。
その薬剤師を対象とした薬剤師年金は、公正・公平・透明性のある事業を通じて社会に貢献する観点から、認可特定保険業者として業務の公共性を十分認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが利用者からの信頼を確立するために重要であることから、以下の「コンプライアンス・マニュアル」を定めて対応しています。

7［薬剤師年金保険 コンプライアンス・マニュアル］
１．本会役職員は、法令等を厳格に遵守し、社会規範及び法人倫理に準拠した適正な法人活動を遂行する。
２．財務・業務に係る情報等の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図る。
３．業務の中で発生するさまざまなコンプライアンス上の課題を早期に発見し解決する。
４．加入者等の個人情報については、「薬剤師年金保険 個人情報保護方針」に基づき保護に努める。
５．本会理事会は、薬剤師年金の資産運用状況及び被保険者の苦情・相談の報告を定期的に受け、薬剤師年金の健全な運営に重大な影響を及ぼすことがないよう、常に薬剤師年金のリスク管理を行う。必要に応じ、適切な対応を図る。
６．コンプライアンスの推進については、年金委員会に「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に法令順守の確認と課題の検討をする。
７．コンプライアンスの担当は、年金担当理事とする。事務担当の責任者は、会計・厚生課長とする。

3.

個人情報のお取り扱いについて
本会は、個人情報保護の重要性に鑑み個人情報保護方針を策定しています。薬剤師年金についても、認可特定保険業者として被保険者に関する情報を適正に取り扱うため以下の「個人情報保護方針」を定め対応しています。
［薬剤師年金保険 個人情報保護方針］（事務担当者）
１．年金保険の事務を取り扱うため、専任の職員を配置する。
（加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の管理）
２．加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の書類については、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。なお、管理責任は会計・厚生課長が負う。
（電子媒体による情報管理）
３．専任の事務担当者が、加入者及び受給者に関する情報を電子媒体により操作する場合は、電子機器に固有のパスワードを設定する等、事務担当者本人以外の者が操作できないよう管理する。
（マイナンバーの取扱について）
４．年金給付や加入者・受給者の変更手続き等、年金事務処理時に必要な添付書類にマイナンバーが記載されていた場合、取扱は以下の通り対応する。

8

① マイナンバーが読み取れないように処理をして、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。
② 書類を処分する場合は情報が漏洩しないよう、細かく裁断廃棄するか、又は溶解処理する。
（情報漏洩）
５．被保険者に関する情報が漏洩した場合又は漏洩が疑われる場合は、遅滞なく会計・厚生課長を通し担当理事に報告し、迅速かつ適切な対応を図る。
６．発生した被保険者に関する情報の漏洩に対し、年金委員会においてその原因の分析及び再発防止対策を策定し、本会理事会に報告する。

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Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
1．貸借対照表（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金

金額（負債の部）
664,8293
664,826

保険契約準備金

-支払備金

0

責任準備金

0

契約者配当準備金

-

金銭の信託

0

有価証券

-

代理店借-

国債

-

再保険借-

地方債

-

その他負債

社債

-

借入金

-

株式

-

未払法人税等

-

外国証券

-

未払金

その他の証券

-

未払費用

-

-

前受収益

-

440

預り金

144

貸付金
有形固定資産869,551456,861

土地-

リース債務

-

建物

146

資産除去債務

-

リース資産

-仮受金

建設仮勘定

-

その他の負債

412,546293

退職給付引当金-

19,568

役員退職慰労引当金-

19,568

価格変動準備金0

繰延税金負債-

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産-

その他の無形固定資産-

負債の部 合計

代理店貸-（純資産の部）

再保険貸

-

その他資産

△169

未収金

118

869,551

基金

-

代替基金

-

指定正味財産

-

未収保険料

-

剰余金

△184,883

前払費用

-

基金等合計

△184,883

未収収益-

その他有価証券評価差額金

10-

仮払金

繰延ヘッジ損益-準用保険業法第113条繰

-評価・換算差額等合計

-

延資産

-

純資産の部 合計

△184,883

負債及び純資産の部合計

684,668

その他の資産△288

繰延税金資産

-

貸倒引当金

-

資産の部

合

計

684,668(注)１．継続事業の前提に関する注記（１）年金制度の廃止
令和２年６月27日開催の第95回定時総会にて年金制度の廃止が決定し、契約者からの解約同意書に基づき、令和２年度中に総額22,607,548,229円の支払が行われました。
令和３年３月31日現在の未払金残額は434,412,838円となり、貸借対照表上、未払金に計上しております。
今後、公益社団法人日本薬剤師会は、厚生労働省に薬剤師年金保険の保険業の廃止の認可申請を予定しております。
（２）債務超過の解消
令和２年度において、内部貸借を除いて債務超過は解消しております。
２．重要な会計方針（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････････期末日の市場価格等に基づく時価評価（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備及び什器備品････定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっており、取得価額が10万円以上20万円未満の什器備品については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
ソフトウェア及び商標権･･････定額法によっております。
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（４）引当金の計上基準
貸倒引当金････････････････････未収会費の貸倒損失に備えるため、内規に基づく回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金････････････････････職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する負担額を計上しております。
役員退任引当金････････････････役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております
職員退職給付引当金････････････職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
支払備金･･･････････････････‥保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等で、保険金等の支出として計上していないものに備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号 最終改正：令和３年２月３日）の第46条の規定に基づき計算した額を計上しております。
責任準備金･････････････････‥保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため,認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣
府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号 最終改正：令和３年２月３日）の第46条の規定に基づき計算した額を計上しております。
価格変動準備金･････････････‥保有する株式等資産の価格変動による損失に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣
府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号 最終改正：令和３年２月３日）の第46条の規定に基づき計算した額を計上しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。

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2．損益計算書（単位：千円）
科目

金額

経常収益

37,352,855

保険料等収入200,393

保険料

200,393

再保険収入-

責任準備金等戻入額

37,136,026

支払備金戻入額

591,757

責任準備金戻入額

36,544,268

契約者配当準備金戻入額-

資産運用収益16,436

利息及び配当金等収入

0

預貯金利息

0

有価証券利息・配当金-

貸付金利息-

その他利息配当金-

金銭の信託運用益

16,436

売買目的有価証券運用益-

有価証券売却益-

有価証券償還益-

有価証券評価益-

その他運用収益-

特別勘定資産運用益-

その他経常収益-

経常費用

24,152,166

保険金等支払金

23,986,060

保険金

-

年金

23,986,060

解約返戻金

-

その他返戻金-

再保険料-

責任準備金等繰入額-

支払備金繰入額-

責任準備金繰入額-

契約者配当準備金繰入額-

13資産運用費用

-

支払利息

-

金銭の信託運用損-

売買目的有価証券運用損-

有価証券売却損-

有価証券評価損-

有価証券償還損-

貸倒引当金繰入額-

その他運用費用-

特別勘定資産運用損-

事業費166,105

営業費及び一般管理費

160,120

税金

-

減価償却費

5,985

退職給付引当金繰入額-

その他経常費用-準用保険業法第 113 条繰延資産償却費-

その他の経常費用-

準用保険業法第 113 条繰延額（△）

-

経常利益

13,200,689

特別利益（価格変動準備金戻入額）

303,639

特別損失

0

減損損失

-

価格変動準備金繰入額0

その他特別損失-

税引前当期純剰余

13,504,328

法人税及び住民税-

法人税等調整額-

法人税等合計-

当期純剰余

13,504,328

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