11777070_第２四半期報告書_20111115132533

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2011/11/15 13:25:41

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

目

2011/11/15 13:25:41

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

藤原

平成23年７月１日

克英

至

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年９月30日）

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

25,37729,55454,213

経常利益（百万円）

1,334

2,361

3,944

四半期（当期）純利益（百万円）

1,372

1,752

5,111

985

1,331

4,336

純資産額（百万円）

24,853

29,10628,158

総資産額（百万円）

77,89787,29079,510

27.71

35.40

103.23－－－

自己資本比率（％）

29.8

31.5

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,611

3,906

3,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△72△1,580

△167

△872

5,900

△1,965

16,27024,483

16,615

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益（円）

32.00

5.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．シンジケートローンの概要①株式会社ソディック及び連結子会社５社（１）融資枠設定金額

105億円（２）借入人株式会社ソディック
Sodick Europe Holding GmbH
Sodick Deutschland GmbH
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

（３）契約日

Sodick Inc.
Sodick Europe Ltd.
平成23年９月30日（４）契約期間

契約日より３年間（５）借入形態

コミットメントライン（６）資金使途

運転資金（７）借入可能通貨

円・米ドル・ユーロ・タイバーツ（８）アレンジャー

株式会社三井住友銀行（９）エージェント

株式会社三井住友銀行（10）貸付人

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社②株式会社ソディックエフ・ティ（１）融資枠設定金額

16.5億円（トランシェＡ）
12億円（トランシェＢ）
4.5億円（２）借入人株式会社ソディックエフ・ティ

株式会社ソディックエフ・ティ（３）契約日平成23年７月29日

平成23年７月29日（４）契約満了日

平成33年７月31日

平成28年４月26日（５）借入形態

コミットメントライン

コミットメントライン（６）資金使途

設備資金

リファイナンス資金（７）借入可能通貨円円（８）アレンジャー

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行（９）エージェント

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行（10）貸付人

株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行- 2 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により個人消費や生産活動の落ち込みが見られましたが、企業努力により被災工場やサプライチェーンは想定以上に早期復旧を果たしました。また、消費者の自粛ムードも徐々に緩和したこともあり、足元にかけて回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州の債務問題や米国の景気減速感、その影響により急速に進行した円高などが懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が深まりました。
このような経営環境の下、当社グループは、高い成長性が見込まれるインド市場への事業展開を加速させるため、インド北部のデリーにショールームを開設いたしました。また、ドイツのハノーバーで開催された「EMO
Hannover 2011」に出展し、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）をテーブル構造体に採用した従来にないマシニン
グセンタ「TT１-400A」を紹介いたしました。「TT１-400A」は、スマートフォンなどの小物部品の加工効率を大きく高めることが可能であり、大きな需要が期待されます。今後も新市場の開拓を積極的に推進するとともに、新技術・新製品により新たな需要を喚起し、業績の安定と収益力の強化に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比41億76百万円増の295億円54百万円（前年同四半期比16.5%増）となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比13億38百万円増の38億26百万円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は前年同四半期比10億26百万円増の23億61百万円（前年同四半期比76.9％増）、
四半期純利益は前年同四半期比３億80百万円増の17億52百万円（前年四半期比27.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）
工作機械事業（北・南米）
工作機械事業（欧州）

工作機械事業（中華圏）
工作機械事業（その他アジア）

産業機械事業

精密金型・
精密成形事業

食品機械事業

要素技術事業

その他…国内の設備の稼働状況は、震災によるダメージから回復途上にありましたが、円高など景気の先行き不透明感もあり、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢は継続しています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億68百万円増（6.0％増）の65億1百万円となりました。
…北米地区においては、自動車向け需要が好調に推移したことに加え、医療分野や航空宇宙分野などの先端分野向けにも底堅い需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期
比５億46百万円増（42.1％増）の18億43百万円となりました。
…欧州地域では顧客の設備投資意欲は強かったものの、９月末に世界的な金属加工・工作機械の展示会であるEMOを控えていたこともあり、設備投資には消極的な態度が見られました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比８億１百万円増（42.2％増）の27億１百万円となりました。
…中華圏においては、中国の力強い経済成長に支えられ、家電から精密機器向けまで幅広い分野で力強い需要がみられました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比36億76百万円増（75.0％増）の85億78百万円となりました。
…当地域では自動車・二輪車向けや半導体関連向けの設備投資需要が好調を維持しており、順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億60百万円増（19.4％増）の16
億５百万円となりました。
…精密射出成形機の販売においては、国内では震災の影響により生産活動が低迷したことや、海外では韓国や台湾での需要に一服感があったことなどから、軟調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比６億84百万円減（13.4％減）の44億36百万円となりました。
…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っております。震災により主要な需要先であるハイブリッドカーの生産量が減少した影響を受けました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億87百万円減（30.8％減）の13億20百万円となりました。
…当事業は各種製麺機、麺製造プラントなどを中心に事業を展開しております。現在進行している案件の売上計上が当連結累計期間末になる予定のため、当第２四半期連結累計期間における売上は減少しております。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億２百万円減（13.9％減）の12億59百万円となりました。
…当事業は、液晶パネルの検査装置用XYステージの製造販売、大型ファインセラミックスの製造販売、モータの製造販売、金型生産統合システムの販売から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比20百万円増（1.7％増）の12億56百万円となりました。
…その他は、パンフレットなどの印刷物の製作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。その他の売上高は前年同四半期比21百万円減（29.3％減）の51百万円となりました。

- 3 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純利益23億51百万円を計上したこと、短期借入金の増加、長期借入金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ78億68百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は244億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億６百万円（前年同四半期に比べ22億95百万円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益23億51百万円、仕入債務の増加11億７百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億80百万円（前年同四半期に比べ15億８百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億16百万円、定期預金の預入による支出７億15百万円等の要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、59億円（前年同四半期は８億72百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加56億43百万円、長期借入による収入34億90百万円等によるものですが、長期借入金の返済による支出
18億42百万円で一部相殺されています。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億47百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・超高速マシニングセンタの開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を機械のテーブル構造体に採用した、新しいコンセプトのマシニングセンタ「TT１-400A」を開発いたしました。CFRPの採用により高応答性と高剛性を両立し、また、新開発の高速CNC装置「LX3X（仮称）」を搭載することにより、スマートフォンなどの小物部品の加工面質と加工効率の大幅な改善を実
現いたしました。
・ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
ハイコラム仕様（Z軸ストローク５００ｍｍ）と高速加工電源の搭載により、航空宇宙産業、エネルギー産業や新興国市場で需要の高い厚物ワーク（加工対象物）の加工効率を向上させたワイヤ放電加工機「AG600LH」を開発し、販売を開始いたしました。
・ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業（日本）、株式会社ソディック）
超精密マシンニングセンタAZシリーズで使うPCD工具を生産する特殊ワイヤーカットマシンを開発
精密オプティカル部品、医療器関係部品、医療関係測定器などの金型または部品加工には、耐摩耗性に優れたPCD（ダイヤモンド焼結体）工具が使用されますが、その性質のためPCDの機械加工は容易ではありません。難削材であるPCD工具の加工、生産用に特殊ワイヤ放電加工機「ASX300L」を開発し、販売を開始いたしました。

- 4 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業及びLED関連事業などに新たに進出し、事業基盤の安定を図っております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセ
ラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体的な成果としては、射出成形機、食品機械、LED製品等であります。食品機械需要は景気動向に左右されにくい傾向があること、環境負荷の低いLED製品はエコロジー意識の高まりとともに市場が急成長していることから、安定した事業基盤の構築につながるものと期待されます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、金型業界など製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では中国やインドなどの新興国市場が急成長を遂げておりますが、それに伴い新興国における設備投資需要も伸びており、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充して景気変動リスクの低減を図るとともに、既に進出済みの中国に加え、中国に続く成長市場として有望であるインドにも進出し、業績の安定と市場のグローバル化に取り組ん
でまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努
めてまいります。また、生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってま
いります。

- 5 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

53,432,510

ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

53,432,510－（注）提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510- 6 -

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）－

5,876

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

古川

神奈川県横浜市港北区

株式会社ソディック

利彦

有限会社ティ・エフ
ソディック共栄持株会
大村日出雄

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県茅ヶ崎市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,921

7.33

1,280

2.39

1,195

2.23

1,150

2.15

966

1.80

855

1.60

850

1.59

738

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都千代田区丸の内一丁目
１番２号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

鈴木

神奈川県横浜市青葉区

726

1.35

富山県富山市堤町通り一丁目
２番26号

700

1.31

12,38323.17

株式会社三井住友銀行

正昭

株式会社北陸銀行
合計－（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口９）株式会社- 7 -1,280千株
738千株

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

494,752

同上

36,010－－53,432,510－－

494,752－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,921,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,475,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

－

内容

100株

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,921,300－

3,921,300

7.33

3,921,300－

3,921,300

7.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

16,622
14,275
5,547
5,054
7,070
3,553
△559

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※125,204
13,693
5,729
4,843
7,429
2,999
△377

51,56659,522

18,333
12,321
10,848△19,674

18,71812,384
10,907△19,897

21,82922,112

1,762
805

1,689
853

2,567

2,543

3,826
△278

3,527
△415

3,547

3,112

27,944

27,76879,51087,29011777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※3
※4,5

流動負債合計9,568
12,065
3,665
406
654
6,096

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※3※4,5,732,457

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※4,5

固定負債合計58
16,965
1,072
106
218
473

9,965
17,491
3,985
320
759
5,361
37,883※4,5,751
18,297
1,113
115
220
503

18,89420,301

負債合計

51,352

58,184

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
4,181△2,135

20,7755,879
5,614△2,13528,70130,13327△2,277

7△2,675△2,249△2,667

新株予約権
少数株主持分

23
1,682

23
1,616

純資産合計

28,158

29,106

負債純資産合計

79,51087,290

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

25,377
17,221

29,554
19,613

売上総利益

8,156

9,940

1

3

8,158

9,944

割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

2,126
121
3,422

※1

2,492
47
3,577

5,669

6,117

2,488

3,826

12
12
181

19
18
101

206

139

286
953
120

311
997
295

1,360

1,604

1,334

2,361

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益
その他

54
21
－

16
－

78

19
－

特別利益合計

155

36

118
155
22
31
16

－
－

特別損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計

24
11
10

345

46

税金等調整前四半期純利益

1,144

2,351

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

217
△477
△51

431
－
172

法人税等合計△312604

少数株主損益調整前四半期純利益

1,456

1,746

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

84

△5

1,372

1,752

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,456

1,746

△45
△425

△19
△395

△471

△415

四半期包括利益

985

1,331

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

915
69

1,334
△3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,144
1,050
218
67
△25

2,351
1,056
77
△24
△37

286
550
△3,324△3,527311
281△45△1,060

4,394
233
961

1,107
△81

小計

2,030

4,204

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

24
△289
△154

37
△310
△25

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,611

3,906

－
4
△339

△715
－
△1,016

171
△66
△1

31
△124
△2

91

7

△71

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

267

△8

－

53
93

267
△29

△72

△1,58011777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△395

0
△0
－
△0
△196
－

5,643
3,490
△1,842
△677
－
△0
△297
△62
△106
△247

△872

5,900

△390

△357

276

7,868

15,804
189

16,615－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

1,100
△1,163△217

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

16,270※1

24,483

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Sodick Hightech Germany GmbHはSodick Deutschland GmbHと合併したことにより、連結の範囲から除いております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高289百万円
213百万円
受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高11百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

3百万円

保証を行っております。

金額（百万円）

保証先

内容

金額（百万円）

内容

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金㈱ソディック
借入債務
200
ＬＥＤ
なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し20百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。

融機関からの借入金に対し16百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。

㈱ＥＸＣＥＲＡ

76

借入債務※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンに

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

よるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末

行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額

15,000百万円の借入未実行残高は6,361百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

借入実行残高5,849百万円

差引残高

9,150百万円① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額

産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。

の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損

産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。

益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

- 17 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ

クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金

クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年調達を行いました。この契約に基づく当第２四半期

度末の借入金残高は1,170百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末

連結会計期間末の借入金残高は1,005百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日におけ75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日

る連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日

における連結損益計算書に記載される経常損益が、
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載

における連結損益計算書に記載される経常損益が、
平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

して損失としないこと。

- 18 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※５．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀※５．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀

行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会

行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当第２四

計年度末の借入金残高は5,600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

半期連結会計期間末の借入金残高は5,320百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益

を２期連続して損失としないこと。
② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末を２期連続して損失としないこと。
② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体

日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益

を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

- 19 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

６．

2011/11/15 13:25:41

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

────────

６．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額
10,500百万円
借入実行残高差引残高－百万円
10,500百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額
を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現預金、受取手
形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 20 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

前連結会計年度（平成23年３月31日）
７．

────────

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティ
は、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートロー
ンにより資金調達を行いました。この契約に基づく
当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は1,200百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

- 21 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．人件費に含まれている主要な項目は、次の通りであ ※１．人件費に含まれている主要な項目は、次の通りであります。
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額

1,332百万円

ります。
給料及び手当1,409百万円

80百万円

退職給付費用72百万円

129百万円

賞与引当金繰入額

192百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

16,277百万円

25,204百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自

△7

△720

16,27024,483

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ（決

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成23年６月29日
定時株主総会

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

297百万円

6円

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

247百万円

5円- 22 -

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,132

1,296

1,899

4,902

1,344

15,576－

15,576

5,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,315

116

10

1,179

5,047

10,669 △10,543

125

18

計

10,448

1,412

1,910

6,081

6,391

26,245 △10,543

15,7015,140

セグメント利益又は
損失（△）

1,738

109

1

505

156

△0

2,509

285

2,510

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,908

1,462

1,235

25,30473

25,377－25,377セグメント間の内部売上高又は振替高

13

－

838

996

134

1,130

△1,130

－

1,921

1,462

2,074

26,300207

26,508△1,13025,377計

セグメント利益又は
△20
△805
303
93
122
3,314
3,294
2,488
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８億５百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△８億11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

Ⅱ

2011/11/15 13:25:41

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,501

1,843

2,701

8,578

1,605

21,229－21,2294,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,805

138

12

1,032

5,995

12,983 △12,904

79

6

計

12,306

1,981

2,713

9,611

7,601

34,213 △12,904

21,3094,443

セグメント利益又は
損失（△）

2,285

203

194

1,199

328

4,210

4,294

25

83

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,320

1,259

1,256

29,50251

29,554－29,554セグメント間の内部売上高又は振替高

3

－

1,262

1,352

113

1,466

△1,466

－

1,323

1,259

2,518

30,855165

31,020△1,46629,554計

セグメント利益又は
△24
△26
△802
16
343
4,655
4,629
3,826
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円には、セグメント間取引消去83百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８億２百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△７億41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

27円71銭35円40銭

1,372

1,752

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,372

1,752

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51149,511－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 25 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（タイの洪水被害による影響）
平成23年10月に発生いたしましたタイの洪水により、当社連結子会社であるSodick（Thailand)Co.,Ltd.の工場が浸水の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物、生産設備、製品及び原材料等のたな卸資産であり、被害額については現在調査中です。
また、業績に与える影響については、現時点では合理的に算定することが困難であるため、引き続き精査してまいります。
（株式公開買付けの実施について）
当社は平成23年11月９日開催の取締役会において、株式会社ソディックプラステック（以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．買付け等の目的
昨今の対象者を含む当社グループを取り巻く経営環境は、円高の進行や世界経済の先行き不透明感の増大、それに伴う消費の低迷と大変厳しい状況にあり、また競合他社との競争も一段と激しさを増しており、この変化に対応するためには、当社グループ全体での経営戦略の策定と遂行、当社グループ内の経営資源の選択と集中等の諸施策を迅速に行うことにより当社グループの競争力を維持・強化する必要があります。また、対象者の主力事業である
射出成形機事業においては、新興国市場の急成長と国内のお客様の海外シフトにより、市場のグローバル化が進展しており、それに伴い地域ごとのニーズに応じた新たな製品の提供や新規の販売網の構築の必要性が生じております。
上記の市場環境の変化に対する認識に基づき、当社と対象者は、平成23年９月頃から、上記の各課題を克服し、対象者の持続的な企業価値の向上及び将来の当社グループの成長をより確かなものにするための諸施策について、協議・検討を重ねてまいりました。その結果、当社と対象者は、当社が対象者を完全子会社化し、両社の連携をより一層強化することにより、（i）対象者においては製造・販売・研究開発の各分野におけるより一層の効率化と強化を図ることができるほか、当社と一体となった柔軟な経営戦略の策定と遂行の実現及び迅速かつ柔軟な意思決定の実現が可能となり、（ii）当社においても、対象者が有するモーション関連事業のリニアモータやＩＰＭモー
タに関する技術・ノウハウを当社の放電加工機やマシニングセンタ等の工作機械に柔軟に融合させることが可能となり、その結果、各種工作機械の開発を大きく加速させることが期待でき、（iii）さらには、両社にとって、当社グループと対象者の研究開発に関する人材や設備などのリソースを、より戦略的に配分することより、新製品の開発コストの低減や生産性の向上を図ることが可能となる等、対象者を含む当社グループ内の経営資源の最適化を図ることができる等のシナジーがあるとの共通認識に至り、最終的には、平成23年11月９日、かかるグループ体制の再構築実現の一環として、本公開買付けを通じて当社が対象者を完全子会社化することが最善の方策であるという結論に至りました。
（1）買付け等の価格
当社は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関として、山田ＦＡＳ株式会社（以下「山田ＦＡＳ」といいます。）に対象者の株式価値の算定を依頼し、平成23年11月８日に株式価値算定書を取得いたしました。当社は、山田ＦＡＳの算定結果を参考にし、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の市場株価の動向
及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に平成23年11月９日開催の取締役会の決議によって、本公開買付けにおける対象者株式の買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を１株当たり210円と決定いたしました。
（2）本公開買付け後の見通し（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、前記のとおり対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより対象者を完全子会社とすることを予定しております。

- 26 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
２．買付け等の概要（1）対象者の概要①商号②事業内容③設立年月日④本店所在地⑤代表者の役職・氏名

株式会社ソディックプラステック
合成樹脂加工機械、工作機械及び関連機器の開発・製造・販売、食料品加工機械及び関連機器の開発、製造、販売
平成４年７月29日
横浜市都筑区仲町台三丁目１２番１号
代表取締役会長 鈴木 正昭⑥資本金代表取締役社長
28億7,388万円⑦大株主及び持株比率（平成23年３月31日現在）

株式会社ソディック
鈴木 正昭

64.37％
3.21％

古川 利彦
ソディックプラステック栄光持株会

3.15％
2.39％

大迫 健一
ソディックプラステック従業員持株会

1.57％
0.94％

藤巻
佐野

繁
定男

0.94％
0.63％

市川
藤川

剛志
操

0.63％
0.52％
当社は、対象者の発行済株式総数の64.37％（20,444,000株）を直接所有しております。

⑧当社と対象者の関係

藤川

操

資本関係
人的関係

当社の代表取締役会長である古川利彦が対象会社の取締役相談役に、当社の取締役副社長である保坂昭夫氏が対象会社の監査役に、当社の取締役である鈴木正昭
が対象会社の代表取締役会長に就任しております。

取引関係

当社は対象者へ射出成形機、食品機械用部材の供給および放電加工機の販売をしております。一方、対象者から当社へは放電加工機用部材およびリニアモータの販売をしております。

関連当事者への該当状況

対象者は当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

（2）買付け等の期間①届出当初の買付け等の期間
平成23年11月10日（木曜日）から平成23年12月22日（木曜日）まで（30営業日）②対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、210円- 27 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（4）買付予定の株券等の数
株券種類

株式に換算した
買付予定数（株）

株式に換算した
買付予定数の下限（株）

株式に換算した
買付予定数の上限（株）

普通株式

11,314,000

－

－

合計

11,314,000－－（5）買付代金2,375百万円（予定）(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（11,314,000株）に、本公開買付価格（210円）を乗じた金額を記載しております。
（6）支払資金の調達方法
買付けはすべて手許現金にて行います。

２【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………247百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2011/11/15 13:25:41

11777070_第２四半期報告書_20111115132533

2011/11/15 13:25:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 重要な後発事象の注記において、平成23年10月に発生したタイの洪水により連結子会社であるSodick(Thailand) Co., Ltd.が受けた被害について記載されている。
２． 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成23年11月9日開催の取締役会において、完全子会
社化を目的として株式会社ソディックプラステックの普通株式を公開買付けにより取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。