イノベーション促進の一翼を担う
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）
独立行政法人工業所有権情報・研修館
PROFILE

情報提供部長田中守章

１９７３年特許庁入庁、九州経済産業局特許室長（出向）、特許庁出願支援課特許行政サービス室長を経て、２００９年４月より現職。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 はじめに—イノベーション環境の変化と特許情報—●●●●●●●●●●●●●●●●●●進することが必要である。」と報告している。
このように、イノベーション環境の変化に対応するための一つとして特許情報の利用促進が従前にも増して重要とされている。

特許情報は、最新の技術情報であると同時に、権利本稿では、我が国における特許情報提供の基盤的なイの範囲を示す権利情報である。これらの積極的活用を図ンフラとして、現在では知的財産関係者や技術開発関係ることは、イノベーションを生み出す成長の鍵である者等に広く認識され、かつ利用されているサービスの現とともに、企業戦略上も重要な手段であることから、況について紹介する。

特許庁では特許情報をより簡便に利用できるように、1999年3月に特許庁が保有する特許情報をインターネットを通じて無償で提供するという世界で初めての
サ ー ビ ス と な る 特 許 電 子 図 書 館（IPDL：IndustrialProperty Digital Library）サービスを開始した。その後、2004年10月に独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「INPIT」という。）へ業務移管され、現在は INPIT で管理・運営し、ウェブサイト上で提供している。
こうした中、政府の知的財産戦略本部の知的財産によ

図１

IPDL トップページ

る競争力強化専門調査会が 2008 年 3 月に取りまとめた「オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について」の報告書によれば、我が国産業を取り巻く競争環境は激化しており、オープン・イノベーションの考え方の重要性は高まっていくものと予想されるとさ

110

2 IPDLの概要①—蓄積情報の増大—

れ、今後の知財戦略の方向として、「オープン・イノベーIPDL では、明治以降に発行された特許、実用新案、ションを支える基盤整備として、イノベーションの促進

意匠、商標の公報類や諸外国で発行された公報類を主にのために外部情報を利用しやすい創造環境を整備する観蓄積・提供しているが、国内外の特許文献以外にも、出点から、著作権法を始めとする知財法制の在り方につい願、登録、審判に関する経過情報等も提供している。こて早急に検討に着手するとともに、特許情報の利用を促

れらは文献番号やキーワード等により検索することがで25th ANNIVERSARY

寄稿集

きる。

その後も順次、IPC 検索と FI・F ターム検索を統合した

IPDL に 蓄 積 さ れ た 特 許 情 報 は 提 供 開 始 当 初 は 約

特許分類検索サービスや意匠公知資料の提供、公報と審4,500 万件であったが、現在では出願件数の増加に査経過情報との相互リンク機能の追加等を行ってきた。

伴って、約７,770 万件（2010 年 3 月末現在）と増2009 年度に新たに蓄積・提供した主な情報サービ
スは、能とするための利便性向上やサービスの拡充を図るとと・意匠公知資料テキスト検索を開始

もに、ユーザーニーズを踏まえた新たな機能やサービス・欧州和文抄録を追加（公報テキスト検索）を毎年、追加・提供してきている。このため、サービ・中国特許英文抄録を追加（外国公報 DB）スの低下を招くことのないよう、IPDL システムのサー・外国意匠公報（米国・韓国）を追加（意匠公知資料照

バー容量は 130TB、ステップ数は 750 万を超え、情会、意匠公知資料テキスト検索）

報検索システムとしては非常に大規模なものとなっていまた、2009 年度に新たに追加した主な検索機能は、る。

１

特許情報施策および事業大してきている。この膨大な特許情報を効率よく検索可・公報テキスト検索に NOT 演算を追加
・公報テキスト検索の結果一覧画面に公報の筆頭出願
表１
文献の種類

特許・実用新案人・権利者の表示を追加

IPDL の文献蓄積数
文献蓄積数
約 3,660 万件

意匠約 510 万件

商標約 700 万件

外国文献約 2,800 万件その他（審判、CSDB）
合計

約 100 万件
約 7,770 万件(2010 年 3 月末現在）

・初心者向け検索（商標）に称呼検索を追加となっている。

4

IPDLの利用状況①—検索回数の増加—

こうした新たなサービスの追加等もあり、1999 年3 月のサービス提供開始以降、情報通信技術の進展に

3

IPDLの概要②—各種サービスの拡充—伴うインターネットの普及に伴って、特許情報へのアクセスは身近なものとなり、利便性の向上とともに、その利用は着実に増加している。1999 度の検索回数は約

サービス開始当初は、特許・実用新案公報の番号検1,270 万回であったが、2009 年度は約 1 億 1,900索、公報テキスト検索等の番号検索や英語版サービス万回となり、サービス開始当初の約 10 倍に達していとしての公開特許公報英文抄録（PAJ）が主であった

る。

が、その後のユーザーニーズを反映し、2000 年度にまた、IPDL で提供しているサービスは、大きく 6 つは商標の称呼検索等の提供に加え、検索に慣れていないのサービスに分類されており、初心者向け検索、特許・初心者向けの検索サービスを提供した。更に、2001

実用新案検索、意匠検索、商標検索、審判検索、及び経年度には、FI・F ターム検索やパテントマップガイダ

過情報検索であるが、最も利用の多いサービスは、特許・ンスシステム（PMGS）の英語版サービス、2002 年実用新案検索であり、全体の 74％を占めている。

度には意匠公報テキスト検索、2003 年度にはコンピューター関連の文献等を収集した CSDB（ComputerSoftware Data Base）検索サービスを提供した。
このように毎年各種提供サービスの拡充を図りつつ、

YEAR BOOK 2O1O

111

表２

IPDL サービス一覧

サービス名①②

主な機能

蓄積範囲（2010.8.5 現在）

初心者向け検索
1) 初心者向け検索（特許・実用新案）

特許・実用新案が「技術用語」「出願人」「発明者」をキーとして検索するこ 平成 5 年 1 月から現在とが可能

2) 初心者向け検索（商標）

商標に関する情報が「商標」（文字）及び称呼（読み方）で検索することが可 明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄能積されない）

特許・実用新案検索
1) 特許・実用新案公報ＤＢ（英語版あり）

文献番号から特許・実用新案の各種公報が検索可能
きる

PDF 表示をすることもで 明治 18 年から現在

2) 特許・実用新案文献番号索引照会（英語版あり）

各種番号から特許・実用新案の各種公報が検索可能

明治 18 年から現在

3) 公報テキスト検索

書誌的事項・要約・請求の範囲のキーワード、分類（ＦＩ ･ ＩＰＣ）等から特許・ 平成 5 年 1 月から現在 ( 特許公開 )実用新案公報が検索可能
昭和 61 年 4 月から現在 ( 実用公開・特実公告 )4) 公開特許公報フロントページ検索

キーワードまたは文献番号から公開特許公報のフロントページ（書誌的事項・ 平成 5 年 1 月から現在
要約・代表図面）が検索可能

5) 特許分類検索

特許庁内で利用しているＦＩ・Ｆタームやファセット、ＩＰＣを用いて特許・ 明治 18 年から現在実用新案の各種公報の検索が可能

6) パテントマップガイダンス（英語版あり）

キーワードを用いてＦＩ・Ｆターム、ＩＰＣの説明が参照可能【照会】

ＦＩ、Ｆターム、ＩＰＣ

ＦＩ：最新版
Ｆターム：全テーマ ( 廃止テーマを除く )ＦＩ：最新版【キーワード検索】

全テーマ（廃止テーマを除く）【キャッチワードインデックス検索】

ＩＰＣ：第４版～第８版（英語版第７版）【コンコーダンス検索】

ＩＰＣ第８版
ＦＩ―ＩＰＣ第８版（最新版）③

7) パテントマップガイダンス（旧）ＦＩ・Ｆターム、ＩＰＣの説明が参照可能

8) PAJ 検索

キーワードまたは文献番号から公開特許英文抄録（PAJ: Patent Abstracts of 昭和 51 年から現在Japan）を検索可能

9) ＦＩ／Ｆターム検索（英語版あり）

特許庁内で利用しているＦＩ／Ｆタームやファセットを用いて特許・実用新案 ＦＩ：最新版の各種公報が検索可能
Ｆターム：全テーマ ( 廃止テーマを除く )10) 外国公報ＤＢ

各国の特許文献を文献番号から参照可能PDF 表示をすることもできる

米、EPO､ 英、独、仏、瑞、WIPO、加11) 審査書類情報照会

審査に関する書類等が文献番号から参照可能

平成 15 年 7 月以降の審査関連書類等

12) コンピュータソフトウエアデータベース（ＣＳＤＢ）検索

発行日・CS ターム・フリーワード・書籍タイトル等から CSDB を検索し、文献を参照することができる

意匠検索
1) 意匠公報ＤＢ（英語版あり）

意匠公報が文献番号から参照可能
PDF 表示をすることもできる

明治 22 年から現在

2) 意匠文献番号索引照会

意匠公報が各種番号から参照可能

昭和 39 年から現在

3) 意匠公報テキスト検索

2000 年 1 月以降発行の意匠公報を、物品名、意匠権者などのテキスト検索に 公知文献・秘密意匠は除くて参照可能

4) 日本意匠分類・Ｄターム検索

意匠公報が特許庁で利用している日本意匠分類やＤタームを用いた検索にて参 平成 12 年から現在照可能

5) 意匠公知資料照会

意匠公知資料、外国意匠公報資料を公知資料番号等から参照可能

6) 意匠公知資料テキスト検索

意匠公知資料、外国意匠公報資料を物品名や日本意匠分類・D タームなどのテ 意匠公知資料照会と同様、加えて米国、韓国
キスト検索にて参照可能

7) 分類リスト

現行、及び旧日本意匠分類・Ｄターム、現行・旧分類対照表を参照することができる（現行）日本意匠分類・Ｄターム（現行）日本意匠分類・Ｄタームによる階層絞り込み

旧日本意匠分類

旧日本意匠分類による階層絞り込み

旧Ｄタームリスト

テーマコード、タームによる階層絞り込み

現行→旧分類対照表

階層絞り込み旧→現行分類対照表

階層絞り込み8) 分類リスト（外国）④⑤⑥112

平成 12 年 10 月以前のＦＩ・Ｆターム、ＩＰＣ

整理標準化データ
平成 17 年度第 4 回提供分から現在リリース済みテーマ

日本・ロカルノ意匠分類対照表、日本・韓国意匠分類対照表、日本・米国意匠分類対照表を参照することができる（現行）日本意匠分類→ロカルノ（９版）対照表

階層絞り込みロカルノ（９版）→（現行）日本意匠分類対照表

階層絞り込み（現行）日本意匠分類→ロカルノ（８版）対照表

階層絞り込みロカルノ（８版）→（現行）日本意匠分類対照表

階層絞り込みロカルノ（６版）→旧日本意匠分類対照表

階層絞り込み（現行）日本意匠分類・Ｄターム →韓国意匠分類対照表

階層絞り込み韓国意匠分類→（現行）日本意匠分類・Ｄターム対照表

階層絞り込み（現行）日本意匠分類→米国意匠分類対照表

階層絞り込み米国意匠分類→（現行）日本意匠分類対照表

階層絞り込み商標検索
1) 商標公報 DB

商標公報が文献番号から参照可能
PDF 表示をすることもできる

明治 18 年から現在（商標公報）
平成 12 年 1 月から現在（公開商標、公開国際商標）

2) 商標文献番号索引照会

商標公報を各種番号から参照可能

明治 18 年から現在

3) 商標出願・登録情報（英語版あり）

商標、書誌的事項、経過情報を文字商標又は各種番号等から参照することがで 明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄きる積されない）

4) 称呼検索

文字を含む商標を読み方（称呼）による検索により参照することができる

5) 図形商標検索（英語版あり）

図形を含む商標を特許庁内で利用しているウィーン図形分類を用いた検索にて 明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄参照可能
積されない）

6) ウィーン図形分類リスト（英語版あり）

標章の図形要素の細分化ウィーン分類表（ウィーン分類第 5 版準拠第 2 版）が 明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄参照可能
積されない）

7) 商品・役務名リスト（英語版あり）

商品、役務名、区分、指定商品・指定役務、類似群コード等が検索により参照 明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄することができる
積されない）

8)

商品・サービス国際分類表

ニース協定に基づく商品・サービスの国際分類表（第 8 版及び第 9 版）が類似群コード付で参照可能

9)

書換ガイドライン（国際分類第９版対応）

日本分類に基づく指定商品を現行の区分・指定商品への書換え基準が参照可能、申請書の提出日が 2007 年 1 月 1 日からの書換申請に適用

10)

日本国周知・著名商標検索（英語版あり）

防護標章として登録されている商標及び異議決定・審判・判決において周知・著名な商標 として認定された登録商標の検索が可能

11)

不登録標章検索

商標法上、登録できない標章の検索 ( 但し、一部 ) が可能

明治 37 年から現在（権利抹消、拒絶査定（処分済み）のものは蓄積されない）

審判検索
1) 審決公報 DB

審決各種公報（査定系不服審判、無効審判、訂正審判、取消審判等）、 特許・ 審決公報
実用新案の付与後異議決定公報及び判決公報が、文献番号から参照可能
判決公報2) 審決速報

審決決定の送達後１週間前後経過したものから審決公報発行（審決公報ＤＢ反 審決決定から審決公報が発行されるまでの審決情報映）前までの審決情報を審判番号の入力により、 もしくは各種項目（審判種別、請求人別、分類別等）の検索により参照可能：：

昭和 15 年から
昭和 63 年から

3) 審決取消訴訟判決集

審決取消訴訟の判決を集録した審決取消訴訟判決集が参照可能

平成 9 年 3 月から平成 11 年 3 月発行分まで

1) 番号照会

四法別の各種番号（出願番号等）から経過情報が参照可能

平成 2 年以降に出願された案件及び平成 10 年 4 月以降に更新のあったデータ

2) 範囲指定検索

特許庁公報 ( 公示号、各種目録・ﾘｽﾄ類）の掲載項目と同じ項目での検索にて経過情報が参照可能

3) 最終処分照会

四法別の各種番号（出願番号等）から最終処分が参照可能

経過情報検索25th ANNIVERSARY

昭和 39 年から（出願）

寄稿集

図３

5

特許情報施策および事業

１

IPDL 検索回数の年度推移

IPDLの利用状況②—海外からの利用増加—

もに、個人、中小企業を始めとした幅広い層を対象にした初心者向けの IPDL 講習会を毎年全国で開催している。

IPDL では、英語版サービスでも提供しており、そのINPIT では、このような IPDL の普及事業のみなら利用も近年増える傾向にある。海外ユーザーからのアクず、IPDL の活用に向けた実務者向けの研修事業も実施

セスの多くは公開特許公報英文抄録（PAJ）である。

しており、研究者や大学等の知的財産本部や技術移転機関の関係者を主な対象とした検索エキスパート研修（中6

おわりに—IPDLの活用に向けて—

IPDL の利用が国内外で着実に高まりつつある中、イ級：IPDL 編）を年に数回実施している。更に、インターネットを利用した IP・e ラーニング（学習教材科目：IPDL の活用）も実施しており、これらの利用も近年増えつつある。

ノベーション促進のためには、その活用をより一層進めこうした取り組みを通じて、IPDL のより一層の活用ることが重要である。INPIT では、従前より IPDL の普が進むことを期待したい。今後もユーザーニーズを最優及を目的とした IPDL のガイドブックやサービス利用マ

先に IPDL の機能拡充を図り、より利便性の高いシステ

ニュアルを作成し、知財関係機関等に広く頒布するととムの提供に努めて参ります。

図４

平成２１年度 IPDL 検索回数の推移（日本語・英語表示別）

YEAR BOOK 2O1O

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