平成１５年３月期

決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

平成 15 年５月 16 日
社
ド
R
表

登録銘柄
本社所在都道府県

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト

4288
東京都
http//www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643‑2581（代表）決算取締役会開催日
平成 15 年 5 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無連結財務諸表は当期より作成しているため、前期の数値及び増減率は記載しておりません。
ー番

１.平成 15 年 3 月期の連結業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売

15 年 3 月期
14 年 3 月期

上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,718
‑

(‑)
(‑)

247
‑

(‑)
(‑)

246
‑

(‑)
(‑)

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経 常 利 益 率

売 上 高
経常利益率

当 期 純 利 益

１ 株 当 た り 潜 在 株式 調整後
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益

百万円

％

円 銭

円

銭

％

128
‑

(‑)
(‑)

3,282 11
‑

3,234

49
‑

6.9
‑

15 年 3 月期
14 年 3 月期

％

％

7.9
‑

6.6
‑

（注）1.持分法投資損益
15 年 3 月期−百万円
14 年 3 月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)15 年 3 月期
39,286 株
14 年 3 月期−株3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産

15 年 3 月期
14 年 3 月期（注）期末発行済株式数（連結）株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

3,130
‑

1,928
‑

61.6
‑

15 年 3 月期 39,330 株

円

49,028銭

99‑

14 年 3 月期 −株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△139
‑

△188
‑

495
‑

1,160
‑

15 年 3 月期
14 年 3 月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社（除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当

期

純

利

益

百万円

百万円

百万円

4,180

220

104

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期）2,644 円 29 銭

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社１社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っておりま
す。
会 社 名

（当社）
株式会社アズジェント

Applico Security, Inc.

主

要

な

事

業

内

容

ネットワークセキュリティ関連商品の開発、輸入販売及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供、並びにセキュリティ・ポリシー策定支援コンサルティングやトレーニング開催等
セキュリティ関連技術の開発及び商品製造販売

事業の系統図は次の通りであります。

セキュリティ技術の開発および製造

商品開発支援当（子会社）
Applico Security, Inc.

社
商品等の仕入2

2. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、セキュリティ・ポリシーの策定支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供する「セキュリティー・ソリューション・ベンダー」です。ネットワーク・セキュリティ用パッケージソフト及びアプ
ライアンスを中心に輸入及び自社開発し、国内のシステム・インテグレーション・パートナー(Ｓ.Ｉ.)を通じて企業、官公庁、大学などのエンドユーザへ間接販売を行っています。今後もネットワーク・セキュリテ
ィ関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー策定支援をはじめとする当社が持つ多様なノウ
ハウにより、セキュリティ市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進めていく方針であります。
セキュリティ業界のフロントランナーとして市場に新しい提案を続けていくことにより、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。
また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けております。配当につきましては、平成 15 年 6 月 24 日に予定しております第６期定時株主総会において、平成 15 年 3 月 31 日の株主に対し一株当たり期末配当金を２５０円とする配当案を提案する予定です。
今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

3

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、平成１４年１月２４日開催の取締役会決議に基づき、平成 14 年３月 31 日
現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって平成 14
年５月 20 日付で分割を実施いたしました。
今後においても、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。
（4）中長期的な経営戦略「会社の経営の基本方針」に基づき、①安定収益の確保、②将来収益の育成、および③自社開発セキュリ
ティ商品の展開を 3 つの戦略と位置付け、それぞれ具体的戦術を実施してまいります。

①安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場のなかで最大の市場規模となっており、今後も安定的な推移を見せると予想されております。当社は CheckPoint 社製 FireWall‑1 およびそれを内蔵するファイアウォー
ル・アプライアンスの販売およびサービスの提供に高い実績があり、販売代理店およびエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ
細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。
また需要の多様化に応えるべく Nokia IP セキュリティシリーズに加え、Low‑End User 向け商品としてCelestix 社製 FV931 や High‑End User 向け商品として Crossbeam 社製 X40S をファイアウォール・アプラ
イアンスの商品ラインナップに揃えました。更に市場ニーズに応えるハイコストパフォーマンス商品も随時投入することで新規需要の喚起も図ってまいります。

②将来収益の育成
技術革新の速いセキュリティ業界において当社がビジネスを優位に進めるためには、新規商材及び市場を開拓し続けなければなりません。当社は既に将来性の高い新商品を市場に投入し、ファイアウォール等
既に市場認知を受けた商品との相乗効果を図りつつセールスプロモーションを行っております。
セキュリティ概念の広がりにより、従来の「機密性」に加え、「完全性」や「可用性」もセキュリティの重要な要件として考えられるようになってきております。非常時対応やサーバー、システム、ネットワークの可用性向上ニーズ、または情報資産としての完全性、正確性の確保がシナジーとして求められることは自然な流れと考えられます。
この様な流れをいち早く捉え、当社の強みであるマーケティングノウハウを生かし、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新しいソリューションの提供を実現してまいります。
また、新商品グループの開拓にあたっては、グローバルな人脈からなる情報網と社内の専門部署により、新規性の高い次世代セキュリティ商品を中心に、市場投入に向けて複数商品の検証や研究を行っております。

4

③自社開発セキュリティ商品
自社開発セキュリティ商品としては次の展開を行ってまいります。

a.セキュリティ・ポリシー事業と「M@gicPolicy」
セキュリティ市場は、インターネットというオープンな環境において特に注目され始めた分野でありますが、今まではファイアウォールやアンチウィルスなどの対症療法が中心となっておりました。しかし最近の動向としては、セキュリティの上流工程であるＢＳ７７９９（英国規格）などのグローバルガ
イドラインに基づいたセキュリティ・ポリシー策定と、そのポリシーを具現化するための総合的なセキ
ュリティ対策に市場が移行するパラダイムシフトが起こりつつあります。
国際的な動向として、ＢＳ７７９９をベースに平成 13 年 12 月、ＩＳＯ番号１７７９９が付けられ、引き続きＩＳＯ１７７９９認証制度の制定が期待されています。一方国内では、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９をもとに平成 14 年２月にＪＩＳ Ｘ ５０８０の番号がつけられました。また認証制度としては、
パイロットランを経て、平成 14 年４月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）が、更に平成 15 年 4 月よりＩＳＭＳを補完する情報セキュリティ監査制度がそれぞれスタートしております。当社はＩＳＭＳパイロット事業技術委員会、情報セキュリティ監査研究会などにおいて積極的な役
割を果たすと共に、無料セミナー等を通じてセキュリティ・ポリシーの認知を高める活動を行っています。
セキュリティ・ポリシー策定支援サービスにはじまる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化したセキュリティ・ポ
リシー策定支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発しました。
平成 12 年６月には当該ソフトを中心としてシステム・インテグレータ等と共同でセキュリティ・ポ
リシー・アライアンスを設立し、セキュリティ・ポリシー事業を推進しております。
また、M@gicPolicy は、平成 14 年９月に R２がリリースされ、加えて 11 月にはエンドユーザ向け支援ソフトウエアパッケージとして、「M@gicPolicy スタートアップ」、リスクアセスメント用「ＲＡソフ
トウエアツール」の販売を開始しました。今後も市場ニーズを吸収しながら、より多様な機能、高い操作性を追求して継続的な改良を実施するとともに、セキュリティ・ポリシー市場の拡大のために当該ア
ライアンスを中心とした積極的な働きかけを継続して進めてまいります。

b.

VoIP(Voice Over IP)対応のセキュリティ商品と海外子会社
現在日本では、総務省が 050 番号の付与を決定し、複数の通信キャリアがインターネット網を使った電話（VoIP）サービスを開始し、急速なマーケット形成に熱い視線が注がれております。しかしながら、ビジネス上での使用には、まだいくつかの技術上またはセキュリティ上の問題を抱えていることも事実です。
当社が昨年設立した米国子会社(Applico Security, Inc.)では、この VoIP（SIP(Session Initiation
Protocol)対応）向けのセキュリティ商品開発を進めております。VoIP 環境でのセキュリティアプライ
アンスとして、日本国内市場だけではなく欧米、アジア太平洋地区をも視野に入れた展開を計画しております。

5（5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図る
とともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意志決定機関としての取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役 1 名と非常勤監査役 2 名により構成され、３ヶ月に 1 回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心とな
りガイドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネージメントサイクルにより改善を進めております。

（6）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。技術開発力、技術サポート力、営業力の強化のための社員教育の充実、および質の向上のためのマネージメントサイクルの導入と実施を行ってまいります。また情報開示においてはその充実のための社内管理体制整備を着実に推進していく所存であります。

6

3. 経営成績及び財政状態
(１)

経営成績

① 当期の概況
当連結会計年度における日本経済は、前半においては輸出の増加や設備投資の回復により一部の企業に持ち直しがみられましたが、後半にかけては不安定な国際情勢や経済の不透明感から株式市場は低迷を続け、デフレ経済からの脱却には至らず、企業の生産、在庫および設備投資は抑制されました。
また SQL Slammer 等断続的に発生するコンピュータウイルスなどのネットワーク関連のセキュリティ事件に加えて、米英連合軍によるイラク国への侵攻やテロリズムの予感、SARS（新型肺炎）が世界的流行の兆しを見せるなど、広範な意味でのリスク対応、セキュリティ対策の必要性認知が広まりました。
しかしながら、長期化する不況下においてセキュリティ投資を含む企業の情報化投資が先送りされた影響を受け当連結会計年度においての連結売上高は３,７１８百万円となりました。商品部門別にみますとパッ
ケージソフトウエア商品の売上高は３,４２９百万円となりました。ファイアウォールアプライアンス商品
がこの商品部門の主力となりますが、当連結会計年度においては、多様化する顧客ニーズに対応するために従来の Nokia IP セキュリティシリーズに加え、High‑End User 向け商品として Crossbeam 社 X40S、Low‑End
User 向け商品として Celestix 社 FV931 を市場投入しました。また、サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高は２８９百万円となりましたが、これは当社が戦略分野の一つと位置付けているセキュ
リティ・ポリシー事業が、セキュリティ・ポリシーの規格化やＩＳＭＳ適合性評価制度の立ち上がり等の追い風を受けて好調な推移をみせたことによります。
利益につきましては、営業利益は２４７百万円、経常利益は２４６百万円、当期純利益１２８百万円と概ね見通しとおりの数値となりました。なお、今期から連結対象となった米国子会社は商品開発の段階である
ため開発費負担のみが先行発生しております。

②次期の見通し
次期（平成 16 年 3 月期）の経済環境は、世界的には課題を残すイラク戦争終焉後の新秩序構築や、経済成長の妨げになると予想される SARS（新型肺炎）の流行などにより不透明な状況であります。日本国内をみると IT 投資・研究開発減税などの追い風はあるものの、デフレや株安の進行に歯止めをかけるまでの効果は期待されておりません。一方で、インターネット網を使った IP 電話の普及やモバイルネットワークの活用等新しいビジネスチャンスが生れつつあります。
このような状況下、当社はファイアウォールアプライアンス分野への新商品投入と、充実した技術サービ
スと情報発信による代理店、エンドユーザとの関係強化により安定的な収益基盤の確立を目指します。また、セキュリティ・ポリシー事業の更なる推進、米国子会社による第 1 フェーズの商品開発の完了、及び事業立上げの加速に注力してまいります。
前述の状況を踏まえ、当社の次期業績見通しにつきましては、売上高 4,180 百万円(12.4%増)、経常利益
220 百万円(10.5%減)、当期純利益 104 百万円(18.7%減)を見込んでおります。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環
境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

7

(２)

財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より１２３百万円増加し当連結会計期末には１,１６０百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において使用した資金は、１３９百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２４６百万円、及び売上債権の減少１４０百万円があった一方で、仕入債務の減少２８５百万円及び法人税等の支払い額３２５百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１８８百万円となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリ
シー策定支援ツール「M@gicPolicy」の開発およびバージョンアップ等の無形固定資産の取得に１１３百万円、および、社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に６７百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、４９５百万円となりました。これは主に平成 15 年 3 月に実施した私募社債発行による資金調達４９５百万円によるものであります。

8

４. 連結財務諸表等（注）当社グループでは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流
動資産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)通 貨 ス ワ ッ プ(5)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰
延
資
産
1.社 債 発 行 費
繰延資産合計資産合
計当連結会計年度
注記
番号（平成 15 年３月 31 日現在）

金

額

構成比
%

1,140,540
948,457
20,362
248,212
12,58371,701△1,2472,440,609

78.0

41,51940,839469
82,8282.6

178,078
109,837
53,875
341,791

10.9

96,04038,3707,144
79,26041,990262,805
687,424

8.4
21.9

2,833
2,833
3,130,869

0.1
100.0

※1

9

(単位：千円）
当連結会計年度
期別

注記
番号

科目
(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
1.買
掛
金
2.未
払
金
3.未 払 法 人 税 等
4.賞 与 引 当 金
5.繰 延 ヘ ッ ジ 利 益
6.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1.社
債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

金

額

構成比
%

(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債,少数株主持分及び資本合計（平成 15 年３月 31 日現在）

※2337,456
85,2752,878
33,98782,35465,802607,755

19.4

500,000
9,059
509,059
1,116,814

16.3
35.7

85,7442.7

768,000
704,300
485,687△3,520△26,156
1,928,310
3,130,869

24.5
22.5
15.5
△0.1
△0.8
61.6
100.0

10

②連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度
期別

注記
番号

科目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日

金3,718,783
2,500,766
1,218,016
970,986
247,029

百分比
%
100.0
67.3
32.7
26.1
6.6

4,231

0.1

4,570
246,690
246,690

0.1
6.6
6.6

少 数 株 主 損 失136,243
18,4953.6
0.5

当128,942

3.5

売
売

上
上

高
原 価

売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

※1
益

営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.為
替
差
益
3.そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費 償 却
3.新 株 発 行 費
4.出 資 金 運 用 損
5.そ
の
他

額

Ⅳ

経

常

利

2,797
1,050
382
410
1,416
1,120
1,530
92

益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

125,912

法 人 税 等 調 整 額

10,330

期

純

利

益

11

③連結剰余金計算書（単位：千円）
当連結会計年度

期別
科目

注記
番号

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高

704,300
704,300（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当 期 純 利 益
Ⅲ 利益剰余金期末残高

356,745
128,942

128,942
485,68712

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当連結会計年度
注記
番号

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

246,690
42,506
3,830△1,731
1,276
989△2,248410
7,959
140,816
25,341△285,058
2,028
182,8132,248△325,002△139,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,514△113,925△6,953△188,394

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※1

495,750
1,300△1,120495,930△44,049
123,546
1,037,356
1,160,90213

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Applico Security, Inc.(平成 14 年９月６日付で Giga Secure, Inc.より社名変更)
同社は平成 14 年８月 16 日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である Applico Security, Inc.は平成 14 年７月１日に設立し、決算日は、12 月 31 日であるため、当該連結子会社の事業年度の月数は 6 ヶ月であり、連結会計年度の月数（12 ヶ月）と異なっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商品

月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法

14(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では5 年、連結子会社では3 年)に基づく定額法)(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権について法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、
振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュフローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20 年間の均等償却を行っております。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,488 千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,330 株であります。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当及び賞与278,155 千円
賞与引当金繰入額
27,913
研究開発費30,602※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 30,602 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物(平成 15 年 3 月 31 現在)
1,140,540 千円
20,362 千円
1,160,962 千円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度新たに連結子会社となった
Applico Security, Inc.の連結開始時点における資産及び負債は、現金及び預金であります。

17

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
末取
得 減 価 償 却期価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
42,526
20,05022,476
工具器具備品ソフトウェア15,541
5,439
10,101
合計
58,06725,48932,578(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,821 千円
22,737 千円
１年超
合 計
34,558 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 24,691 千円
減価償却費相当額 19,933 千円
支払利息相当額
2,571 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

18

(有価証券関係）
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２.

類

取得原価

その他
合 計

101,976
101,976（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額
96,04096,040△5,936△5,936

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド

20,362
20,362合 計
３.

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

その他
中期国債ファンド

20,362
20,362合 計

19

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日
(１)取引の内容
為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②•

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引）• ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来のキャッシュフローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
(４)取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
当連結会計年度（自平成 14 年 4 月 1 日至平成 15 年 3 月 31 日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

20

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

9,059

退 職 給 付 引 当 金

9,059

３.退職給付費用に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

期末自己都合要支給額の増加額

2,873

退 職 金 支 給 額2,405

退 職 給 付 費 用

5,279

21

(税効果会計関係)
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳
（短期）

繰

延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
未払社会保険料
未 払 事 業 税
（短期）繰延税金資産計

(長期)

繰

千円
11,0701,485
26
12,583

延 税 金 資 産
退職給付引当金

3,073

過年度開発費否認

2,696

連結子会社の欠損金

19,352

その他有価証券評価差額金

2,416

繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

27,537△19,352（長期）繰 延 税 金 資 産 計

8,185

（長期）

繰

（長期）

延

税

金

負

債

特 別償 却 準 備 金

1,041（長期）繰延税金負債計

1,041(長期)繰延税金資産の純額

7,144

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
（調

41.8

%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

子会社欠損金に対する評価性引当額

7.8

その他

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.2

（注）

外形標準課税制度の導入に伴い、当連結会計年度末時点の一時差異の解消時期が、平成 16 年３月 31日までのものの法定実効税率は 41.8％で、平成 16
年４月１日以降のものの法定実効税率は 40.7％で繰
延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

22

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度において、当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度(自 平成 14 年４月 1 日 至 平成 15 年３月 31 日)
該当事項はありません。

23

（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

49,028 円 99 銭
3,282 円 11 銭

3,234 円 49 銭

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

128,942

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

128,942

期中平均株式数（株）

39,286

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−（うち支払利息(税額相当額控除後)）−普通株式増加数（株）

578（うち新株予約権）

578

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ−た潜在株式の概要※連結においては、前年度の遡及修正値が無いので、株式分割を行った旨の記載は行っておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より仕入実績を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
期別
至 平成 15 年３月 31 日
商品区分
仕入高
前年同期比
セ キ ュ リ テ ィ 商 品
2,192,445‑ %ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商 ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 び品
151,845‑
ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

合計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2,344,290‑（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より受注状況を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
期別
至 平成 15 年３月 31 日

受

商品区分

注

高

前年同期比

受

注

残

高

前年同期比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

3,098,275‑ %38,477‑ %ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
及 び
ﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

315,176

‑

2,320

‑

3,413,451‑

40,798‑284,777
合計3,698,228(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

‑
‑

6,859
47,658‑‑

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

小計

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より販売実績を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
期別
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

商品区分

売上高

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商
品

前年同期比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

3,112,915‑ %ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

316,837‑

3,429,752

‑
‑
‑

小

計

289,030

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

合計
3,718,783(注)1. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度
当連結会計年度
自 平成 13 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日

相手先
金

額

割

‑
‑
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

株式会社ソリトンシステムズ
新 日 鉄 ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株 式 会 社

25

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

合
‑ %
‑ %

金

額
449,478
347,023割

合12.1 %
9.3 %