多様な入札契約方式の活用 特集

地方公共団体における多様な入札契約方式の活用状況
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室

こ やま小山ゆう祐ど，多様な入札契約方式による対応が不可欠とな1.

はじめにりつつある中，平成 26 年には公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正され，公共発注者は，一般競争入札による価格競争を原則とする

近年，建設業の担い手の減少，新規事業からメ

従来の入札契約方式だけでなく，多様な入札契約

ンテナンス分野への市場の拡大，また頻発する災方式の中から適切な方法を選択または組み合せる

害や技術的難易度の高い工事への対応や ICT のことが可能となった（図− 1）。

活用による生産性の向上等，公共事業を取り巻く環境や発注者に求められるニーズは刻々と変化するとともに多様化している。また，我が国の建設

3.

‌地方公共団体の入札契約制度を‌取り巻く課題業界の潜在的な技術力は高い水準にあることから，公共工事の品質確保を促進するためには，民公共事業を円滑に推進するためには，その特性間企業が有する高い技術力を有効に活用することに応じて課題を解決するために必要なタイミングも必要である。

で導入できる入札契約方式を構築し，関係者間の公共工事の品質確保のためには，発注者が，公役割とリスクの分担を契約図書として準備し，事共工事の品質確保における担い手の中長期的な育業推進を図る体制や仕組みづくりを行うことが必成および確保に配慮しつつ，公共工事の性格や地要となる。しかし，全国の地方公共団体に目を向域の実情等に応じた入札契約方式を適切に選択す

けると，技術職員の減少や大規模事業へのノウハることにより，発注者としての責任を果たしていウ不足等の要因により，変化する事業ニーズへのくことが必要であり，これらは地方公共団体を含対応に当たって必ずしも十分な体制でない状況がめた全ての公共発注者が取り組むべき課題である。

見受けられる。
特に，小規模な市町村など地域の公共発注者で2.

多様な入札契約方式の位置付け

は，発注量は相対的に少ないものの，職員の体制上の制約もあり，都道府県等に比べて技術職員 1人あたりの発注件数が多く，事務負担が大きいと価格競争になじまない公共事業の増加や，入札いえる（図− 2）。

契約の段階で民間のノウハウを活用する必要性な建設マネジメント技術

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特集 多様な入札契約方式の活用

図− 1

多様な入札契約方式による工事調達の例

図− 2

地方公共団体の工事発注件数（出典）令和 3 年度入契調査（国土交通省，総務省），令和 3 年地方公共団体定員管理調査（総務省）

総合評価方式の活用割合（発注件数ベース）につ4.

‌地方公共団体における多様な‌入札契約方式の活用状況

いて図− 3 に示す。都道府県・指定都市では一般競争入札の活用割合が 54%，指名競争入札の活用割合が 41%，随意契約の活用割合が 5% である

国土交通省では，全公共発注者を対象に毎年度のに対し，人口 10 万未満の市区町村では一般競実施している「入札契約適正化法に基づく実施状争入札の活用割合が 26%，指名競争入札の活用

況調査（入契調査）」の結果を基に，地方公共団割合が 64%，随意契約の活用割合が 10% となっ体における多様な入札契約方式の活用状況を取りている。

まとめて公表している。本稿では，公表資料の概また，総合評価方式については，都道府県・指要 を 紹 介 す る（ https://www.mlit.go.jp/report/

定都市では一般競争入札で発注した工事のうちpress/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_

39% が総合評価落札方式を活用しているのに対000001_00103.html）。

し，人口 10 万未満の市区町村では 4% となって工事発注における競争参加者の設定方法および

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建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_3_三.indd 16いる。

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図− 3

令和 2 年度 工事発注における競争参加者の設定方法および総合評価方式の活用割合（発注件数ベース）

図− 4

設計・施工一括発注方式の活用状況等

次に，設計・施工一括発注方式の活用状況等にも最大限活用できていない，地域の建設産業の疲ついて，図− 4 に示す。都道府県・指定都市では弊や担い手不足等の構造的な問題に必ずしも十分72% の団体で設計・施工一括発注方式が活用さな対応ができていない，などの課題に直面しながれているのに対し，人口 10 万未満の市区町村でらも，職員の体制上の問題やノウハウ不足を理由は 23% となっている。に多様な入札契約方式の活用に至らない現状があ

また，設計・施工一括発注方式を導入していなると考えられる。

い理由として，いずれの団体規模においても約半数の団体で導入に適した案件がないとする一方，導入に係る事務負担が大きい，ノウハウがないと

5.

入札契約改善推進事業の支援状況

いった回答をする団体も一定数おり，特に人口10 万未満の市区町村では約 4 割を占めている。

国土交通省では，地方公共団体における多様なこれらから，特に小規模な市町村など地域の公入札契約方式の導入・活用を促進するため，平成共発注者では，入札契約の方法が画一的な運用に26 年度から「入札契約改善推進事業（モデル事なりがちであり，民間の技術やノウハウを必ずし業）」（平成 29 年度までは「多様な入札契約方式
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特集 多様な入札契約方式の活用モデル事業」として実施）により，地方公共団体

り，入札契約制度の改善を推進し，それらの成果が抱える入札契約制度の課題に対して支援を行っを他の地方公共団体に展開することを目的としててきた（表− 1）。

実施してきた。

具体的には，応募のあった地方公共団体に対し令和 3 年度は，岡山県内における入札契約改善て，国土交通省が専門的知見を有する支援事業者推進事業を行い，岡山県内の全市町村（27 団体）を派遣し，事業における課題の抽出や入札契約方が参画し，入札契約制度の適正化に向けた取組の式の比較，あるいは採用する入札契約方式等にお支援を行った。

いて必要となる諸手続きの支援等を行うことによ表− 118

建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_3_三.indd 18支援のポイントとしては，①入札契約適正化の入札契約改善推進事業による支援事業の一覧

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取組に関する情報・ノウハウの不足，②団体ごととも比較できるような形にした。市町村によっての取組状況，課題や意欲に差異，③参加する全市

発注者体制や抱えている課題が異なることから，町村で着実に取組の改善を進めるための改善目標

市町村ごとに取組の優先順位を設定してもらったの定量的な把握，を念頭に置いた上で支援を開始

上で入札契約制度の改善に向けたロードマップのした。

作成を行ってもらい，いつまでに何を行うのかの具体的な支援の流れとしては，まず，岡山県内の全市町村が参加する勉強会を開催した。入札契中長期的な目標を立ててもらうことにより，改善目標の定量的な把握を行うことにした。

約適正化の総論（入札契約適正化の必要性など）

岡山県内の全市町村が掲げた重点取組 14 項目のから各論（ダンピング対策，施工時期の平準化な改善目標を図− 7 に示す。本事業開始時点では，ど）について，4 回に分けて各取組の必要性を説

市町村平均で約 5 割の実施率であったものが，令明するとともに，国土交通省直轄工事の取組や他

和 6 年度末時点では約 8 割の実施率が目標とさ団体の事例も交えながら市町村担当者への意義浸れ，約 3 割の改善が図られることになった。

透を図った（図− 5）。

本事業後の取組としては，市町村での各年度の続いて，国土交通省であらかじめ重点取組 14

ロードマップによる改善に向けた実践を行い，岡項目（図− 6）を設定し，岡山県内の全市町村に山県との連携や国への相談窓口の活用を図り，目おける取組状況を見える化した上で，周辺市町村標達成に向けた継続した取組が必要になる。ま図− 5

支援の流れ（勉強会を通じた改善）

図− 6重点取組 14 項目
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特集 多様な入札契約方式の活用※上部の地図で，色が薄くなっていくにつれて改善が進んだことを示す。

図− 7

岡山県内の全市町村が掲げた改善目標

た，市町村全体の改善状況の可視化・共有を行う

適切に選択・組み合せを行うことで，建設産業のことにより，岡山県公契連（公共工事契約制度運構造的な問題の解決や，事業の課題解決につなが用連絡協議会）や岡山地域発注者協議会を通じたる可能性を有する，全ての発注者が把握しておくフォローアップを図り，岡山県内市町村全体の入べき支援ツールであるといえる。

札契約制度の改善につながることが期待されるところである。

今後，十分に技術職員を抱える地方公共団体においては，良質な市民サービスを提供するための工事調達の選択肢の一つとして，多様な入札契約

6.

おわりに方式のさらなる展開がなされることを期待するとともに，体制構築が困難な地方公共団体においては，モデル事業の支援事業者のような民間のプロ

多様な入札契約方式は，発注者の体制や責務を踏まえながら，工事の性格や地域の実情等に応じ20

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建マネ2210_05_特集_3_三.indd 20のアドバイスを活用することも一つの方策であることを提言して本稿を締めくくる。

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