公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム アニュアルレポート

平成26（2014）年度 年報

（公財）アジア女性交流・研究フォーラムの主な事業

第 25 回アジア女性会議ー北九州（山口絵理子氏講演）

仁川広域市との交流事業

行政官のためのジェンダー主流化政策 2014

KFAW 領事館シリーズ「オーストラリアの人材育成」

KFAW スタディツアー「フィリピンで学ぶ国際協力」

第 25 回 KFAW 研究報告会

北九州市立男女共同参画センター・ムーブの主な事業

夫婦で考えるハッピー仕事×子育て術

学生活動プロジェクト（ガーベラプロジェクト）

北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）の主な事業

男性セミナー「男性のための料理あれこれ教室」

子育て支援講座「ベビー・マッサージ」

北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の主な事業

開館３７周年記念講演会（香山リカ氏）

国際交流事業「狂言−棒しばり」

目次

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの概要
設立趣意書

2

目的

3

事業内容

3

組織

3

職員数

4

役員等

4

運営

5

平成 26（2014）年度実施事業
公益目的事業Ⅰ調査・研究事業

8

交流・研修事業13

情報収集・発信事業

18

国際研修事業19

公益目的事業Ⅱ
指定管理事業22

男女共同参画センター管理運営業務

22

勤労婦人センター管理運営業務

27【レディスもじ】27【レディスやはた】

31

勤労婦人センター管理業務

34

自主事業

34

男女共同参画センター自主事業

34

勤労婦人センター自主事業

34

指定管理施設利用状況

35

収益事業等
その他事業Ⅰ：北九州市大手町ビル維持管理事業

40

その他事業Ⅱ：北九州市立男女共同参画施設の公益目的外の貸与事業

40

法人事業

42

財務諸表
貸借対照表内訳表44

正味財産増減計算書内訳表

45

財務諸表に対する注記

46

資料
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの歩み

50

刊行物一覧

57

海外とのネットワーク

62

施設案内

63

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの概要

設立趣意書今日、国際社会においては、地球的規模で、世界の平和と人類の福祉向上の実現に向けての努力が重ねられています。
女性の地位向上の面においても、一国の全面的な発展及び世界の福祉・平和のためには、女性が男性と共に、社会のあらゆる分野に参画することが必要であることが認識され、1975 年の「国際婦人年」を契機に、続く「国連婦人の十年」において「平等・開発・平和」を目標として世界的な規模での活動が活発に展開されてきました｡ しかし、実質的な女性の地位向上には、まだ多くの問題が残されており、国連婦人の十年以後もその精神を引き継ぎ、ナイロビ世界会議で採択された西暦 2000 年に向けての「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」に沿って、世界各地で目標達成のための努力が続けられています。
女性問題は、女性が単に女性であるということから生じるさまざまな不利益、不平等の問題であり、基本的人権、人間の尊厳にかかわる問題であります。その意味において、女性問題は女性だけの問題ではなく、男性を含む社会全体の、世界的に共通な問題であるといえます。このような観点から、現在、女性の視点が反映されることの少なかった従来の社会のありかたの再構築の必要性が認識され、男女共同参画による社会づくりが強く求められています。特に、開発途上国においては、国の開発の推進と開発における女性の参画が重要な問題となっています。
このような女性問題に対する認識と国際婦人年以来のさまざまな活動をふまえ、北九州市のふるさと創生事業を契機にアジア女性交流・研究フォーラムは事業を開始しました。以来、女性の地位向上とアジア地域の連帯・発展の核として機能することを目指して、日本及び他のアジア地域の女性問題に関する調査・研究及び情報の収集・提供、あるいは開発途上国の人材養成のための研修ならびに相互理解を促進するための国際交流などの活動を行ってきました。
国際社会が相互依存の関係を強め、日本の国際的役割がいっそう重要になるなかで、
わたしたちは、アジア女性交流・研究フォーラムの事業の使命と意義を更に深く認識し、安定的な財政基盤の確保と、これまでの活動の一層の充実を図り、日本における女性問題の所在をより明確にするとともに、アジアの女性の地位向上に更に寄与することを念願し、ひいては、国際婦人年以降の目標である「平等・開発・平和」を達成するため、財団法人アジア女性交流・研究フォーラムを設立いたします。（1993 年起草）

2

目

的

日本及び他のアジア諸国のジェンダー（社会的性別）問題に関する調査研究及び国際交流等を行うとともに、男女共同参画社会の形成の推進に関する取り組みを支援することにより、女性の地位向上
及び男女共同参画社会の形成の推進を図り、もって、日本及び他のアジア地域相互の発展に寄与することを目的とする。

事業内容⑴

ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての調査・研究⑵

ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての国際交流・研修⑶

ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての情報収集・発信⑷

北九州市立男女共同参画センター及び北九州市立勤労婦人センター（東部・西部）の管理・運営⑸

その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

組

織
理事会
理事長

顧

専務理事

評議員会

理

監

事

問

事

総務課

事務局

指定管理担当課
事務局長

国際交流課

総務部長

企画広報課
主席研究員
主任研究員
北九州市立勤労婦人センターの管理運営
東部勤労婦人センター
西部勤労婦人センター

北九州市立男女共同参画センターの管理運営
施設運営課
情報課
所

長

副所長
事業課
コーディネーター

北九州市立男女共同参画センターは平成１８年度より、北九州市立東部勤労婦人センター、北九州市立西部
勤労婦人センターは平成２３年度より、北九州市から指定管理を受けて管理運営を行っている。

3

職員数
平成 27 年 3 月 31 日現在
区分

所長

事務局長

部長級

課長級

2

4

6

1

2

3

市派遣職員
うちムーブ職員

※１

職員

計

※2

うちレディス職員
市 OB1（1）※ 5

1※１

うちムーブ職員

うちレディス職員※ 2
嘱託職員
うちムーブ職員※１

うちレディス職員※2

その他（役員との兼務）
※1
※2
※3
※4
※5

4

29

33

2

15

17

2

7

9

1※4

1※3

2

北九州市立男女共同参画センター・ムーブの管理運営に従事する職員
北九州市立勤労婦人センター（レディスもじ、レディスやはた）の運営に従事する職員
所長は専務理事が兼務する。
部長級である主席研究員は理事長が兼務する。
事務局長は総務部長が兼務するため、（ ）表記により、計には含まない。

役員等（五十音順）
平成 26 年度名簿
理事長
堀内

光子

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム理事長

専務理事
西本

祥子

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム専務理事

小川

健一郎

公益財団法人北九州 YMCA 理事長

北野久美

北九州市保育士会会長

窪田由紀

名古屋大学教授

田村慶子

北九州市立大学教授

湯淺墾道

情報セキュリティ大学院大学教授、北九州市男女共同参画審議会副会長

西妻

安治

株式会社福岡銀行常務取締役北九州本部長

鈴木雅子

北九州市会計室長

理事

監事

4

顧問
小川

洋

福岡県知事

北橋

健治

北九州市長

原

ひろ子

財団法人アジア女性交流・研究フォーラム元会長

評議員
加藤

美佐子

北九州市婦人会連絡協議会会長

近藤倫明

北九州市立大学学長

戴

二彪

冨安

公益財団法人アジア成長研究所研究部長

兆子

羽田野

高齢社会をよくする北九州女性の会代表隆士

北九州商工会議所専務理事

原田

美紀

弁護士

平田

トシ子

前

藤岡

佐規子

北九州市保育士会名誉会長

藤原通孝

北九州市副市長

松村佐和子

北九州市女性団体連絡会議会長

三隅佳子

国連ウィメン日本協会北九州会長

運

営

１

理事会

北九州市男女共同参画審議会会長

第 1 回理事会（みなし決議）⑴

決議があったとみなされた日
議

案

議事結果
⑵

平成 26 年 5 月 9 日（金）平成 26 年度臨時評議員会（書面決議）の開催について
議案可決

第 2 回理事会
開 催 日

平成 26 年 6 月 5 日（木）10：30 ～ 12：05

場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

所

出席者数

8名

議

平成 25 年度事業報告及び決算について案

5 階小セミナールーム

平成 26 年度定時評議員会の招集及び議案について
議事結果

全議案可決

5

第 3 回理事会

⑶

開 催 日

平成 27 年 3 月 10 日（火）14：00 ～ 15：00

場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

所

5 階小セミナールーム

出席者数

6名

議

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム就業規則及び公益財団法人アジア女案

性交流・研究フォーラム職員給与規程の一部改正の専決処分の報告について
平成 26 年度日本及びアジア地域のジェンダー問題に関する調査研究、国際交流等
を通じて女性の地位向上を図る事業会計の補正予算について
平成 27 年度事業計画及び収支予算について
議事結果
２

全議案可決

評議員会
⑴

臨時評議員会（みなし決議）
決議があったとみなされた日議案

平成 26 年 5 月 28 日（水）評議員の選任について（藤原通孝氏を評議員とする）
評議員の選任について（戴二彪氏を評議員とする）

議事結果
⑵

全議案可決

定時評議員会
開 催 日

平成 26 年 6 月 20 日（金）14：00 ～ 15：05

場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

所

出席者数

12 名

議

平成 25 年度決算について

案

議事結果

議案可決

6

5 階小セミナールーム

平成 26（2014）年度実施事業
公益目的事業Ⅰ

日本及びアジア地域のジェンダー問題に関する調査研究、国際交流等を通じて女性の地位向上を図る事業【概況】
平成 2 年 10 月に設立、平成 5 年 10 月に労働省（現厚生労働省）の認可を受け財団法人となり、
平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法人に移行したアジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、国
際婦人年以降の目標である「平等・開発・平和」の達成のため、これまで様々な活動を展開してきた。
平成 26 年度は、当財団で初めて国連会議の誘致を行い、12 月 3 日から 5 日までの 3 日間「国連ジェンダー統計専門家会合」を北九州市立男女共同参画センター・ムーブで実施した。その専門家会合を踏まえ、「第 25 回アジア女性会議－北九州」を開催した。
また、北九州市と姉妹都市である韓国・仁川広域市両市の女性団体の交流を促進するため、北九州市の女性団体が仁川広域市を訪問し、ジェンダー関連組織・施設への訪問やセミナーへの参加などを行うとともに、海外通信員を招へいし、ワールドリポートの開催や交流事業を実施した。
さらに、「女子学生のためのキャリア形成」をテーマとした出前講座プログラムを作成し、市内
大学 5 校において講義を実施したほか、国際協力とジェンダーをテーマとしたスタディツアーを
実施した。

１

調査・研究事業

調査・研究事業では、研究員研究、KFAW 客員研究員による調査研究、KFAW アジア研究者ネットワーク活動を行い、調査研究活動を充実させるとともに、プログラム開発やセミナーなどの開催による研究成果の発信を行った。実施した調査研究結果や外部の専門家による研究成果を広く共有・発
信し、ネットワーク化を図り、実践的なプログラム開発に生かし、男女共同参画社会づくりに貢献し
た。

⑴

研究員研究
KFAW 研究員により、「公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム実施計画」および「第 3次北九州市男女共同参画基本計画」を踏まえ、次のとおり研究を行っている。
ア

主任研究員研究
ア

研究テーマ「地域社会における女性団体の活動と男女共同参画社会の推進について」

イ

研究の概要
女性団体は、福祉・環境・経済・教育などさまざまな活動を行い、まちづくりを支えている。女性団体が今後の活動の参考とすることができるように、市内外、あるいはアジア諸国の女性団体の組織や活動について、これまでの歴史、現在の活動の実態を調査し、その役割や課題、今後の展望などを分析。

8

調査・研究事業イ

研究誌の刊行
研究誌『アジア女性研究』、『KFAW 調査研究報告書』を刊行した。
・『アジア女性研究』第 24 号

500 部

・『KFAW 調査研究報告書』Vol.2014-1「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか～既婚女性へのインタビュー調査から探る」 100 部
・『KFAW 調査研究報告書』Vol.2014-2 「グローバリゼーションに対する認識と英語力～日
本人女性と韓国人女性との比較～」 100 部『アジア女性研究』第 24 号

ウ

『KFAW 調査研究報告書』Vol.2014-1、2014-2

研究報告会の開催
第 25 回 KFAW 研究報告会を開催した。
・日時

平成 27 年 2 月 7 日（土）13：30 ～ 15：30

・場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・報告内容、報告者
ア 「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか～既婚女性へのインタビュー調査から探る」
武蔵野大学非常勤講師

笹川あゆみ（H25/H26 KFAW 客員研究員）

大妻女子大学比較文化学部非常勤講師

北原零未（共同研究者）

イ 「グローバリゼーションに対する認識と英語力～日本人女性と韓国人女性との比較～」
東京経済大学現代法学部准教授
・参加者⑵

カレイラ松崎順子（H25/H26 KFAW 客員研究員）

28 名

客員研究員研究
KFAW の研究部門の研究をさらに強化するため、客員研究員への委託による調査研究を実施した。2 組の客員研究員（H25/H26 客員研究員）が前年度からの研究を継続し、平成 27 年 2 月、
KFAW 研究報告会で研究の成果を発表するとともに、2 年間の研究をまとめた調査研究報告書を作成した。また、あらたに H26/H27 年度の客員研究員を 2 組選出して研究を委託し、平成 27 年
2 月に中間報告会を実施した。

9

H25/H26 年度 KFAW 客員研究員と研究テーマ

アア 「グローバリゼーションに対する認識と英語力～日本人女性と韓国人女性との比較～」
東京経済大学現代法学部准教授

カレイラ松崎順子

イ 「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか～既婚女性へのインタビュー調査から探る」
武蔵野大学非常勤講師

笹川あゆみ

大妻女子大学比較文化学部非常勤講師
東京女子大学博士後期課程

北原零未（共同研究者）

池松玲子（共同研究者）

一般社団法人社会デザイン研究所特別研究員

小関孝子（共同研究者）

H26/H27 年度 KFAW 客員研究員と研究テーマ

イア 「台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」
広島大学ハラスメント相談室准教授
神奈川大学法学部教授

北仲千里

井上匡子（共同研究者）

室蘭工業大学大学院工学研究科准教授

清末愛砂（共同研究者）

立命館大学法心理・司法臨床センター専任研究員
関西福祉科学大学健康福祉学部講師

金成恩（共同研究者）

北海道大学大学院法学研究科助教

松村歌子（共同研究者）
李妍淑（共同研究者）

イ 「滞日ネパール人女性にとっての社会的包摂とは：セイフティネットの活用に関する研究」
福岡県立大学人間社会学部准教授
上智大学総合グローバル学部准教授

佐野麻由子
田中雅子（共同研究者）

ポウラキネパール（Pourakhi Nepal）代表⑶

マンジュ・グルン（共同研究者）

ア

KFAW アジア研究者ネットワーク活動
アジア研究者によるセミナーの開催

北九州市および近郊に在住するさまざまな分野の研究者や実務者が、アジア地域を中心とする活動の成果を共有するため、ジェンダーの視点から議論するセミナーなどを開催するとともに、
KFAW 研究者のネットワークの拡大、充実を図った。
ア

平成 26 年度第 1 回 KFAW アジア研究者ネットワークセミナー（第 58 回国連女性の地位委員会（CSW58）帰国報告会）①

テーマ 「CSW58 帰国報告」「自然災害におけるジェンダーと女性のエンパワーメント」②

日時

平成 26 年 4 月 11 日（金）18：30 ～ 20：00③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

④

講師

織田由紀子
（北九州サスティナビリティ研究所研究員）
二宮正人（北九州市立大学法学部教授）⑤

参加者 42 名

平成 26 年度第 1 回 KFAW アジア
研究者ネットワークセミナー

10調査・研究事業

平成 26 年度第 2 回 KFAW アジア研究者ネットワークセミナー

イ

イ

①

テーマ 「ネパールの失われた女性たち」②

日時

平成 26 年 7 月 25 日（金）18：30 ～ 20：00③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ④

講師

佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部准教授）⑤

参加者 43 名

女子学生のキャリア形成のためのプログラム開発

平成 26 年度第 2 回 KFAW アジア
研究者ネットワークセミナー「女子学生のためのキャリア形成」をテーマとして開発した出前講座プログラムの利用拡大を図るため、市内の大学および専門学校にプログラム概要版を配布するとともに、導入を検討する学校を対象とした説明会を開催した。その結果、平成 26 年度は市内大学 5 校において、プログ
ラムを活用した授業を実施した。
ア

キャリア形成プログラム説明会の開催①

日時

平成 26 年 5 月 29 日（木）15：00 ～ 16：30②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

講師

湯淺墾道（KFAW 特別研究員）④

参加校 折尾愛真短期大学、九州国際大学、西南女学院大学、製菓・医療 九州ビジネス
専門学校

⑤

内容

プログラムのコンセプトや講義内容の説明および学校側との意見交換を実施

第 1 回授業イ①

日時

平成 26 年 6 月 2 日（月）14：40 ～ 16：10②

場所

西南女学院大学③

講師

湯淺墾道（KFAW 特別研究員）④

参加者 200 名

第 2 回授業

ウ①

日時

平成 26 年 6 月 6 日（金）14：40 ～ 16：10②

場所

西南女学院大学③

講師

大島まな（KFAW 特別研究員）④

参加者 173 名

第 3 回授業エ①

日時

平成 26 年 6 月 23 日（月）10：45 ～ 12：15②

場所

九州共立大学③講師

大島まな（KFAW 特別研究員）④

参加者 171 名

11

第 1 回授業（西南女学院大学）

第 4 回授業オ①

日時

平成 26 年 6 月 24 日（火）14：50 ～ 16：20②

場所

九州共立大学③講師

大島まな（KFAW 特別研究員）④

参加者 228 名

第 5 回授業

カ①

日時

平成 26 年 7 月 3 日（木）9：00 ～ 10：30②

場所

西日本工業大学③

講師

西本祥子（KFAW 専務理事）④

参加者 37 名

第 6 回授業キ①

日時

平成 26 年 9 月 22 日（月）16：35 ～ 18：05②

場所

九州女子大学③講師

松本幸一（KFAW 特別研究員）④

参加者 167 名

第 7 回授業ク①

日時

平成 26 年 12 月 12 日（金）13：00 ～ 14：30②

場所

九州国際大学③

講師

湯淺墾道（KFAW 特別研究員）④

参加者 117 名

第 8 回授業ケウ

第 6 回授業（九州女子大学）①

日時

平成 26 年 12 月 12 日（金）14：40 ～ 16：10②

場所

九州国際大学③

講師

湯淺墾道（KFAW 特別研究員）④

参加者 140 名

デート DV 予防教育ファシリテーター・フォローアップ研修
一般市民向けの DV 防止講演会と、デート DV 予防教育のファシリテーターおよびデート DV
予防教育に参加する意思のある人を対象とした研修を実施した。
ア

第一部

DV 防止講演会①

テーマ 「DV 被害者支援の現場から～ DV 被害母子の現状～」②

日時

平成 26 年 8 月 10 日（日）10：00 ～ 12：00③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ④

講師

竹之下雅代（ウィメンズカウンセリング京都
フェミニストカウンセラー）⑤

参加者 52 名
DV 防止講演会

12調査・研究事業 / 交流・研修事業

イ

２

第二部

ファシリテーター・フォローアップ講座①

テーマ 「デート DV 防止活動の課題」②

日時

平成 26 年 8 月 10 日（日）13：00 ～ 16：30③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ④

講師

中田慶子（DV 防止ながさき代表）⑤

参加者 25 名

交流・研修事業

平成 26 年度は、当財団で初めて国連会議の誘致を行い、12 月 3 日から 5 日までの 3 日間「国連ジェンダー統計専門家会合」を北九州市立男女共同参画センター・ムーブで実施した。その専門家会
合を踏まえ、「女性の働き方としての起業」と題し、「第 25 回アジア女性会議－北九州」を開催し、国連ジェンダー統計専門家会合参加者も参加し、より国際色豊かな女性会議となった。

⑴ 「アジア女性会議−北九州」等の国際セミナーの開催
ア

アジア女性会議－北九州
基調講演として、国連の大崎敬子氏より女性の起業を統計的に把握するための国際的な取り組みについて、㈱マザーハウスの山口絵理子氏よりバングラデシュの自社工場で生産したバッグなどを国内外で販売する女性起業家としてのストーリーを紹介した。続くパネルディスカッション
では、世界的に女性活躍が進んでいるフィリピンの女性起業家の現状を紹介するとともに、インドネシアの女性起業家を育てる NPO 活動や、日本や北九州市の起業に関する支援や取り組みに関する報告などを交えながら国際シンポジウムを実施した。
ア｢国連ジェンダー統計専門家会合｣ の開催
ニューヨーク国連本部経済社会局統計部に協力し、下記のとおりジェンダー統計専門家会合を開催した。
①

日時

平成 26 年 12 月 3 日（水）～ 5 日（金）②場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

参加者 36 名・国連本部経済社会局統計部

3名（副部長大崎氏ほか 2 名）・国連ウィメン
・国家統計専門官

1名

国連ジェンダー統計専門家会合

22 名

・国連地域委員会やパートナーエージェンシー（世界銀行、その他国連諸機関ほか）など 10 名④

参加国 14 カ国
中国、フィジー、グルジア、ガーナ、モルディブ、メキシコ、モンゴル、
フィリピン、韓国、南アフリカ、スワジランド、ウガンダ、米国、スイス

13

国際シンポジウム『第 25 回アジア女性会議―北九州』の開催

イ
①

日時

平成 26 年 12 月 6 日（土）13：30 ～ 16：00
日英同時通訳②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

参加者 110 名④

基調講演
大崎敬子（国連本部経済社会局統計部副部長）
山口絵理子

パネルディスカッションの様子（㈱マザーハウス代表取締役兼チーフデザイナー）⑤

パネルディスカッション＜パネリスト＞
山口絵理子（㈱マザーハウス代表取締役兼チーフデザイナー）
リナ・カストロ（フィリピン国家統計局副局長）
グロリア・アリーニ（シンガポール・NPO 法人ヌサンタラ開発イニシアティブ共同設立者・理事）
吉村英俊（北九州市立大学都市政策研究所教授）＜コーディネーター＞
堀内光子（KFAW 理事長）⑥

報告書の発行
会議の詳細を『第 25 回アジア女性会議―北九州

イ報告書』として発行した。

国際理解促進事業
男女共同参画社会の実現に向け、女性の地位向上を図るには、あらゆる立場の人びとと相互理解を深めることが必要不可欠である。今年度は、国際理解セミナー「KFAW 領事館シリーズ」
を継続して実施し、在福岡オーストラリア総領事館および在福岡アメリカ領事館の領事が男女共同参画事情を分かりやすく解説するセミナーを開催したほか、海外通信員経験者を北九州市に招へいし、ワールドリポートや市内学生との交流事業を実施した。
また、日本政府が進めている国連安全保障理事会決議 1325 号等の履行における行動計画策定
作業の一環として、九州・山口地区を対象とした「女性・平和・安全保障に関する行動計画」に関する市民意見交換会を、外務省との共催で実施した。
国際理解セミナー「KFAW 領事館シリーズ 4ア

オーストラリアの人材育成」①

日時

平成 26 年 9 月 10 日（水）14：00 ～ 15：00②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

講師

トム・イェイツ（在福岡オーストラリア総領事館総領事）④

参加者 49 名
KFAW 領事館シリーズ 4

14

交流・研修事業

国際理解セミナー「KFAW 領事館シリーズ 5イ

DV や人身売買に対するアメリカの地球規模の取り組み」①

日時

平成 27 年 3 月 11 日（水）15：00 ～ 16：30②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

講師

ダニエル・キャラハン（在福岡アメリカ領事館政治・経済担当領事）

参加者 45 名④
ウ

KFAW 領事館シリーズ 5

海外通信員招へい事業①

期間

平成 27 年 1 月 22 日（木）～ 25 日（日）

②

招へい者

アメリア・ロー（第 24 期 KFAW 海外通信員（香港））
スワプナ・マジュムダール（第 22 期 KFAW 海外通信員（インド））
マリスナ・ユリアンティ（第 24 期 KFAW 海外通信員（インドネシア））
サボール・アーメッド（第 23 期 KFAW 海外通信員（パキスタン））⒜

市内小学校での国際交流プログラム
小倉中央小学校が実施している小学 4 年生の「国際理解教育」の一環として、海外通信員 4 名による各国の文化や教育事情の紹介、小学生による日本の文化の紹介等の国際交流プログラムを

実施した。
⑴

日時

平成 27 年 1 月 23 日（金）⑵場所

小倉中央小学校⑶

参加者 小倉中央小学校 4 年生 70 名⒝

市内大学生との共同企画による国際交流プログラム

小学校訪問の様子

国際協力に関する次世代人材育成の一環として、市内大学生との共同企画による国際交流プログラムを実施。大学生 8 名が市内の文化施設等を英語で紹介しながら海外通信員との交流を行った。

エ

⑴

日時

平成 27 年 1 月 23 日（金）14：00 ～ 17：30⑵

場所

北九州市内（八幡、門司、小倉）⑶

参加者 市内大学生 8 名（西南女学院大学 4 名、九州国際大学 4 名）

ワールドリポート「いま、アジアの女性たちは～海外通信員を囲んでアジアを知ろう～」①

日時

平成 27 年 1 月 24 日（土）10：00 ～ 12：00②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

参加者 74 名④

パネリスト

招へい事業で招へいした海外通信員
4名⑤

コーディネーター

藤井大輔（九州国際大学国際関係学部准教授）

15

ワールドリポート

オ 「女性・平和・安全保障に関する行動計画」に関する市民意見交換会

⑵

①

日時

平成 26 年 5 月 31 日（土）14：00 ～ 16：00②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

参加者 27 名

④

主催

外務省

⑤

共催

（公財）アジア女性交流・研究フォーラム

海外拠点ネットワークの形成
海外のジェンダー関連組織に共通する課題の解決や女性の地位向上、男女共同参画社会の実現に向けた恒常的な海外ネットワークの形成を目指して、仁川広域市の女性関連施設や女性団体への訪問を行った。
ア

仁川広域市との交流事業
北九州市と姉妹都市である仁川広域市両市の女性団体の交流を促進し、相互理解を深めるとともに、韓国のジェンダー関連施設や女性団体の活動を学ぶことを目的に、北九州市の女性団体が仁川広域市を訪問し、ジェンダー関連組織・施設への訪問や仁川広域市の女性団体主催のセミ
ナー及び交流会に参加した。
ア日時

平成 26 年 10 月 20 日（月）～ 22 日（水）イ

場所

韓国・仁川広域市

ウ

訪問先

仁川広域市女性団体協議会（ウォン・プヒ会長）
仁川女性家族財団（Chang Pu Yeon 理事長）
等のジェンダー関連施設エ

訪問人数および団体

仁川広域市女性団体協議会との交流の様子

合計 12 名・北九州市女性団体連絡会議

4名（会長ほか 3 名）
・北九州市食生活改善推進員協議会

3名（会長ほか 2 名）
・北九州市保育士会

2 名（会長ほか 1 名）

・日本 BPW 連合会北九州クラブ

3名（副会長ほか 2 名）オ

同行者

西本祥子（KFAW 専務理事）

保育所視察の様子

日高裕見子（KFAW 国際交流課課長）
南あゆみ（KFAW 国際交流課職員）
カ

現地協力 岩本真幸（北九州市総務企画局国際部アジア交流課担当係長・仁川広域市国際協力官室北九州市派遣公務員）

16

交流・研修事業⑶

海外派遣
昨年度北九州市において交流を実施したベトナムのハノイ女性連盟（グエン・ティ・ゴク・タイ

ン会長）と、今年度北九州市と姉妹都市協定を締結したハイフォン市の外務局を訪問し、今後の交流の可能性を協議した。
ア

ベトナム・ハノイ市女性連盟およびハイフォン市外務局との交流
ア

平成 26 年 11 月 2 日（日）～ 4 日（火）、日時

同年 11 月 5 日（水）～ 7 日（金）
イ

⑷

場所

ベトナム・ハイフォン市、ハノイ市
ハノイ市女性連盟訪問の様子

スタディツアー

昨年度に引き続き、「フィリピンで学ぶ国際協力」をテーマに、関心のある市民を公募してフィ
リピン・スタディツアーを実施した。
ア

事前学習会
ア

日時

平成 27 年 1 月 31 日（土）13：30 ～ 16：00

イ

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

ウ

内容

日本政府の国際協力とフィリピンの現状についてスタディツアーの概要説明と安全管理／注意事項など

エ

講師

天池麻由美（JICA 九州研修業務課）
堀内光子（KFAW 理事長）

参加者 4 名（スタディツアー参加予定者）

オ
イ

スタディツアーア

期間

平成 27 年 2 月 23 日（月）～ 3 月 4 日（水）イ

場所

フィリピン（マニラ首都圏、オロンガポ市）

ウ

内容
プレダ基金（虐待や商業的性的搾取の被害女児を保護している NGO）を訪問し、オリエ①

ンテーションと交流会を実施②

先住民族のコミュニティーを訪問し、オリエンテーション、ホームステイを実施③

DAWN（日比国際児支援団体）を訪問し、交流会を実施④

チャイルドホープ（ストリートチルドレン支援団体）を訪問し、オリエンテーションを実施⑤

ナボタス市のスラム街を訪問し、清掃ボランティアを実施⑥

フェアトレード団体を訪問し、ブリーフィングを実施⑦

ミリアム大学女性ジェンダー研究所（WAGI）を訪問し、ブリーフィングや意見交換会を実施

エ

参加者

7名

オ

同行者

堀内光子（KFAW 理事長）

ほか

平井良知（KFAW 企画広報課課長）
先住民族コミュニティー訪問の様子

17

３

情報収集・発信事業

情報誌『Asian Breeze』の発行、KFAW ホームページや facebook ページの更新、海外通信員事業を実施して、アジア・太平洋諸国を中心とした海外について情報の収集や発信に努めた。

⑴

情報誌『Asian Breeze』等の発行

主にアジア ･ 太平洋諸国の女性に関する情報やフォーラムの活動を広く国内外に情報提供し、
ジェンダー問題についての理解を深めるとともに、国内外の公的女性関係機関、研究者や NGO な
どとのネットワークづくりを目指して、日本語と英語で情報誌『Asian Breeze』を発行した。
また、KFAW の活動の PR・記録用として、年間事業報告書『アニュアルレポート 2013』を作成した。
情報誌『Asian Breeze』の発行

ア
ア

発行部数

日本語版 4,000 部、英語版 3,000 部

イ

発行回数・時期

第 71 号

平成 26 年 6 月

第 72 号

平成 26 年 10 月

第 73 号

平成 27 年 3 月

ウ

送付先

市内公共施設のほか、国内・海外女性関連団体および研究機関、在日大使館、国
連機関、国際関係団体など

イ『Asian Breeze』

年間事業報告書の作成
フォーラム活動の PR・記録用として、年間事業報告書『公益財団法人アジア女性交流・研究
アニュアルレポート 2013』を作成した。

フォーラム

⑵

ア

発行部数

日本語版 400 部、英語版 50 部

イ

発行時期

平成 26 年 8 月

海外通信員事業
アジア・太平洋諸国を中心とした海外における女性の状況についての情報収集を行うとともに、ネットワークを広げることを目指して、アジア・太平洋諸国在住者を中心に世界各国から毎年一定のテーマのもとに海外通信員を公募し、現地の最新情報をリポートしてもらっている。平成 26 年
度は第 24 期海外通信員が活動を行った。通信員から提出されたリポートの一部は、情報誌『Asian
Breeze』やホームページ、facebook などに掲載した。
ア人数

8 カ国 8 名（バングラデシュ、カンボジア、香港、インドネシア、
オランダ、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン）イ

任期

平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月

ウ

リポート回数3回

18

情報収集・発信事業 / 国際研修事業

４

国際研修事業⑴

JICA 研修

行政官のためのジェンダー主流化政策 2014

開発途上国の中央政府および地方政府における政策、計画、実施、評価におけるジェンダー主流化と女性のエンパワーメントを図るため、日本におけるジェンダー主流化の取り組み事例を学ぶことにより、ジェンダー主流化に携わる行政官の課題解決能力の向上を目的に、独立行政法人国際協力機構九州国際センター（JICA 九州）の委託を受けて研修を実施した。
ア

研修概要
ア

期間

平成 26 年 5 月 26 日～ 6 月 20 日

イ

場所

独立行政法人国際協力機構九州国際センター

ウ

研修員

7 カ国 8 名（カンボジア（2）、ガーナ、モルディブ、ミャンマー、他

ネパール、ナイジェリア、ソロモン）

ワークショップの様子 1

イ

ワークショップの様子 2

市民交流会の開催
研修員と市民との交流を図り、ジェンダー問題を市民と考えるため、JICA 九州で実施されている「クロスロード・コミュニケーション」の中の「異文化理解セミナー」において市民交流会を実施した。
ア

日時

平成 26 年 6 月 14 日（土）17：30 ～ 18：30

イ

場所

独立行政法人国際協力機構九州国際センター

ウコーディネーター 日高裕見子（KFAW 国際交流課課長）

エ

参加者

74 名

クロスロード・コミュニケーション

行政官たちから自己紹介

19公益目的事業Ⅱ

男女共同参画に関する事業を通して男女共同参画社会の形成を図る事業【概況】
アジア女性交流・研究フォーラムは、平成 23 年度から北九州市立男女共同参画センター・ムー
ブに加え、北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）および北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の管理運営等を指定管理者として行っている。平成 26 年度も引き続き、北九州市立男女共同参画センターの管理運営で培ったこれまでの経験や東部および西部勤労婦人センターの実績や地域との関係を踏まえ、男女共同参画社会の推進を担う拠点施設 3 館を有機的に連携させながら各種事業を実施した。

1

指定管理事業⑴

男女共同参画センター管理運営業務
男女共同参画社会の形成に向けて各種男女共同参画事業等を実施するとともに、「ムーブフェス

タ 2014」の開催、相談事業、情報事業、施設管理業務を行った。
ア

男女共同参画事業
ジェンダー問題講座（4 事業、参加延人数 1,620 名）

ア

男女共同参画に関する講座、講演会、シンポジウムを開催し、ジェンダーをめぐる諸問題について啓発を行い、取り組みを促進した。
①

男女共同参画講座
・「覚悟を生きる～焦らない！私の人生、自ずと決まって行くから～」・ムーブ・レディス映画祭“もうヒトハナ、咲かそ”
映画「人生、いろどり」＆いろどりカフェ②

おとこのライフセミナー「鳥越流ポジティブな人生の歩き方」 ほか
就業支援講座（16 事業、参加延人数 6,176 名）イ

女性のキャリアアップや経済的自立に向けたチャレンジ、また働き続けることを支援するため、キャリア意識の醸成や就業に係わるスキルの向上を図る講座、就業の機会を拡げるための再就職、起業等に関する講座を開催した。
①

働き女子の夢をかなえるキャリアアップ講座（次世代リーダー養成講座）、フォローアッ

プセミナー② 「私の事業」スタート講座～女性起業家支援塾 2014 ～、フォローアップセミナー

ほか

生活技術講座（7 事業、参加延人数 880 名）

ウ

男女の性別役割分担意識にとらわれずに、生活面でのあらゆる分野で学習、研究することにより、その技術の習得を図った。
①

男性向け講座（エプロン男子、ケアメン養成講座、おとこのライフシリーズ）②

いまどきママのリフレッシュ講座

ほか

22指定管理事業

市民活動支援・連携事業（4 事業、参加延人数 563 名）イ

さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、男女共同参画センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
アムーブ学生活動プロジェクト（まなびと ESD ステーションイ

ムーブサポーター事業

ガーベラプロジェクト）

ほか

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（5 事業、参加延人数 9,104 名）ウ

女性の多様な活動を支えるために、心と身体の健康を家族や職場など日常生活の中で、自分の力を維持増進できるように、技術と知識の習得の機会を提供する「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に関する講座等を開催した。
ア

健康講座「心身ともにリフレッシュ！！シェイプアップヨガ」「身体ポカポカ

冬の体操講

座」
イ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座（出前講座） ほか
ムーブフェスタ 2014

エ全体のテーマが「つながる」、キャッチコピーは「大切にしよう

出会いとつながり」とし、市民の自主的な研究・実践活動を積極的に支援する市民企画事業を中心に、講演会、イベント等の事業を行った。
平成 26 年 7 月 5 日（土）～ 26 日（土）期間

参加延人数 55,141 人ア主催事業（5 事業）①

オープニングイベント講演会「男女共同参画ってこんな簡単だったんだ－テキパキ勤務が少子化問題も財政難も解決す
る！」

②
イ

イベントステージほか

市民企画事業①

総事業数

94（イベント 55 事業、サマーカーニバル 9 事業、フリーマーケット 30 事業）

②

参加延人数

20,081 人

23

オ

相談事業
心の問題や生き方、性別による人権侵害等について、相談員がジェンダーの視点に立って相談に応じた。また、弁護士による女性の人権に関する相談や法律基礎講座、相談に携わる方々を対象により質の高い支援を目指した対人援助職者セミナーなどを開催した。
ア相談
相談（一般・人権侵害・就労応援・男性・法律相談）
区

分

一般相談

電話相談件数

面接相談件数

3,855 件（497 件）

合計

307 件（6 件） 4,162 件（503 件）

人権侵害相談295 件 （20 件）

33 件（2 件）

328 件 （22 件）

就労応援相談75 件

77 件（0 件）

152 件

男性電話相談21 件 （21 件）

法律相談
※（

（0 件）

―
144 件（6 件）―

4,807 件
（0 件）
（552 件）
21 件 （21 件）

144 件

（6 件）

）内は男性からの相談件数で内数

講座（4 事業、参加延人数 156 名）

イ①

女性のための法律基礎講座、男性のための法律基礎講座②

女性への暴力ゼロ運動特別講座「HOME ～若年女性への『搾取』という暴力の現状を考える～」 ほか

対人援助職者セミナー（参加人数 120 名）

ウ

医療、福祉、教育、司法、行政窓口担当など対人援助職者を対象に、相談対応技術・知識の向上と関連機関とのネットワークを深めることを目的に開催した。
① 「カウンセリングの現場からみる母娘関係」
ホットライン（相談件数 30 件）

エ

女性の人権に関する相談に弁護士などが直接電話で応じた。
①

女性への人権侵害相談ホットライン【「男女共同参画週間」事業】②

女性への暴力ゼロ！ホットライン【「女性への暴力ゼロ運動」事業】
グループ相談（参加延人数 80 名）オ① 「対人援助職者のためのグループ相談～自分にもどれる大切なひとときを…～」② 「今、生きかた見直しどき～人生の終わりまでにやっておきたいこと～」
自助グループへの支援（支援グループ数 7、参加延人数 174 名）

カ

会場提供、ロッカーの提供、託児、グループ運営上のアドバイス等の支援を行った。
キ

その他啓発（2 事業）①

パネル展示「デート DV について知ろう！」 ほか

24

指定管理事業

カ

情報事業
ア

情報収集提供事業
男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダー問題に関する図書や資料等の収集・提供を行うとともに、絵本等の読み聞かせ会を開催した。また、市内等で活動している団体やムーブの施設・講座等の情報をホームページやムーブメール等により提供した。
①

図書・資料等の収集
ジェンダー問題関連の図書を中心に、行政資料、雑誌、児童書、DVD 等の収集・提供の充実を図った。
蔵書数（平成 27 年 3 月 31 日現在）
図書 54,184 冊、雑誌 83 種類、ビデオ 212 本、DVD98 本②

図書・資料等の提供（貸出等）
図書や DVD 等の貸出・返却および利用者並びに資料の登録・検索、統計資料の作成等に関する管理を北九州市立図書館とオンライン化した電算システムで行った。また、北九州市
立図書館共通図書カードにより貸出を行うとともに、北九州市の各図書館との相互貸借も行った。
⒜

図書情報室利用状況（平成 26 年度） 貸出冊数 37,835 冊、貸出者数 15,216 人⒝

親子を対象に絵本や紙芝居の読み聞かせをする「お話し会」 ほか③

男女共同参画関連情報の収集・提供⒜

団体情報（ムーブネット）の収集提供
男女共同参画社会の実現のために市内および近郊で活動している団体（グループ）の情報を情報システム「ムーブネット」により管理・提供した。
登録件数④

79 件（平成 27 年 3 月 31 日現在）

その他の情報提供⒜

ホームページムーブの講座・イベント、図書、貸室などの最新情報を随時更新し、ホームページで提供した。平成 26 年 6 月からフェイスブックを開始した。
ホームページアクセス数⒝237,222 件（平成 26 年度）

ムーブメール（メールマガジン）
ムーブの講座・イベントなどの最新情報を掲載したメールマガジン「ムーブメール」を
月 1 回配信した。
ムーブメール登録者数329 人（平成 27 年 3 月 31 日現在）

25

イ

調査研究事業①

ジェンダー問題調査・研究支援事業⒜

平成 26 年度ジェンダー問題調査・研究支援事業
身近なジェンダー問題を自主的に調査研究し、その問題解決を図るための糸口を見出そうと取り組んでいる市民グループ・研究者グループを支援するために、その調査費の一部（上限 30 万円）を助成。研究結果については、平成 27 年 3 月に報告書を発行した。
テーマ 「性的マイノリティの学生支援における課題」
研究者

河嶋静代（北九州市立大学文学部教授）

第 17 回ジェンダー問題調査・研究報告会（ムーブフェスタで実施）⒝②

ジェンダーに関する「ムーブ叢書」の発行事業⒜

ムーブ叢書『北九州市の男女共同参画統計データ集 2014』
前回（2008 年）データに最新のデータを追加するとともに、社会の変化に伴う新たな分野のデータを追加した。
・発行部数 500 部
・体裁等

A4 版（無料）⒝ 『北九州市における女性の活躍推進実態調査報告書』および『概要版』
北九州市内の従業員 20 人以上の事業所約 2400 カ所を対象に、女性管理職の登用状況、
女性活躍推進（ポジティブ・アクション）の取り組み、育児休業、継続雇用等について調査を行い、その結果を報告書にまとめた。
・発行部数 報告書
・体裁等

1,000 部

A4 版（無料）

男女共同参画に関する啓発事業（参加人数 39 名）③⒜
ウ

500 部、概要版

講演会「ケアメンという生き方モデル～男性介護者 100 万人時代の提案～」

広報事業①

情報誌「ムービング」の発行
⒜

⒝
②

発行日

73 号

平成 26 年 6 月 10 日

74 号

平成 26 年 10 月 1 日

75 号

平成 27 年 2 月 28 日

発行部数 各号 7,000 部

書誌情報誌「カティング・エッジ」の発行
⒜

⒝

発行日

51 号

平成 26 年 6 月 10 日

52 号

平成 26 年 10 月 1 日

53 号

平成 27 年 2 月 28 日

発行部数 各号 3,000 部

26

指定管理事業キ

施設管理業務
市民が安心して安全に利用でき、さらに利用しやすい施設とするため、環境面にも考慮しつつ計画的かつ効率的な設備の充実・改修を行った。
また、視察の受入れなど、他都市等との連絡調整を行った。
ア

施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修等を行うとともに、防災研修（消防訓練、AED 操作研修等）などの職員研修を実施した。

イ

貸室業務
主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出しを行った。（原則有料）
平成 26 年度貸室利用人数

154,263 人≪参考：主催事業参加延人数 117,143 人≫
ウ

その他
①

視察受入れ
他都市等からの視察を受入れ、事業説明・意見交換や施設見学を行った。
6 件（うち海外 0 件）、延人数 81 人

視察件数
②

講師派遣
各団体からの依頼に応じ、セクシュアル・ハラスメント防止や男女共同参画等について講師を派遣し、講演・研修を実施した。
派遣件数

8 件、延人数 638 人（うち 7 件 572 人⑵

再掲

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座）

勤労婦人センター管理運営業務
男女共同参画社会の形成に向けて、各種男女共同参画事業等を実施するとともに、開館記念行事の開催や、施設の管理業務を行った。
【レディスもじ】ア

男女共同参画事業
ジェンダー問題講座（9 事業、参加延人数 1,161 名）

ア

男女共同参画に関する講座、講演会、ワークショップを開催し、子育て、健康、ワーク・ラ
イフ・バランス等、様々な視点からジェンダーについて、わかりやすく啓発促進を行った。また、新たにムーブ・レディス 3 館合同事業として、映画祭を開催した。
①

女性学講座「源氏物語の女性たち」②

ムーブ・レディス映画祭「燦燦」 ほか

27

DV・セクハラ防止啓発講座（参加人数 17 名）

イ

表面化しにくい DV・セクハラについての防止や対処方法の啓発講座やセミナーを実施した。
若い世代の女性の健康に深刻な影響を与えているデート DV の実態と予防について、学校での出前講座を行った。
①

DV 防止啓発セミナー「デート DV についてかんがえよう！あなたは NO と言えますか」（出前講座）
ワーク・ライフ・バランス推進講座（参加人数 27 名）

ウ

多様化する女性のライフコース、特に妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないことや、子育てが一段落してからの再就職が難しい現状を踏まえ、女性の自立とワーク・ライフ・バラン
スの重要性について啓発した。
① 「とも（男女）に考えよう！ワーク・ライフ・バランス」（出前講座）
男性セミナー（2 事業、参加延人数 87 名）エ

男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、男女共同参画の視点から男性を対象に、健康の維持促進や料理の講座を開催した。
① 「男性のための料理あれこれ教室」 ほか
メディアリテラシー講座（参加人数 34 名）オ

メディアの本質を上手に利用する能力を身に付けるとともに、メディアの世界でジェンダーの視点はどう捉えられているのか、また、意図的に操作しようとしているメッセージはないか
等、発信されるメッセージに対してメディアリテラシーの重要性を学ぶ講座を開催した。
① 「スマホ・ケータイの使い方」
イ

就業支援講座女性の経済的自立へのチャレンジを支援する就業・再就職講座や就業に必要な技能取得のための講座を開催した。
就職に役立つ資格取得講座（18 事業、参加延人数 2,907 名）

ア

パソコン、簿記、司法書士入門、調剤事務管理士などの講座を実施し、女性の就職、再就職に結びつける講座を実施した。資格取得講座に関しては、講座終了後に追跡調査を実施し、就職状況等で効果の検証を行った。
①

日商簿記 3 級検定講座②

調理師受験準備講座

イほか

働く女性のためのキャリアアップ講座（27 事業、参加延人数 2,628 名）

働く女性の就業能力向上を目的として、アクセス、エクセル活用術など実務で活用できるパソ
コンや経済学、法律講座を実施した。

28

指定管理事業①

司法書士入門講座②

CAD トレース講座

ほか

女性の起業支援事業（参加延人数 62 名）

ウ

起業に際して必要な専門知識や方法を学ぶ講座を通して、女性の起業に向けた支援を行った。
①
エネットショップ開設入門講座
再就職支援事業
就職活動セミナー（6 事業、参加延人数 71 名）①

再就職に必要な女性の能力開発と就職支援機関の利用法や就職状況の現状説明について、
福岡県北九州労働者支援事務所やマザーズハローワーク北九州と連携事業として開講した。
②

再就職準備セミナー（2 事業、参加延人数 21 名）
多様な働き方を支援するための情報提供を図ると同時に、キャリアカウンセリング等で自己認識の助成を行い、就職後役立つコミュニケーションの取り方や時短料理について学ぶ機会を提供した。
ウ

ほか

生活技術講座
子育て支援講座（5 事業、参加延人数 350 名）

ア

男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、生活面のあらゆる分野に関する技術を親子で習得することを目的とした親子講座や、親（保護者）と子どものふれ合いを通して、感性をはぐくむ講座を開催した。
①

わらべの日事業「親子チャレンジ教室前期・後期」② 「ベビー・マッサージ」 ほか
生活技術講座（13 事業、参加延人数 519 名）イ

女性の健康、家庭、インターネット、タブレットの使い方などをテーマとして、時代に即した話題で生活の充実を目的とした講座を開催した。
タブレット入門講座②

体幹を鍛えようエ①～体力づくりとシェイプアップ～

ほか

市民活動支援・連携事業
市民企画事業（7 事業、参加延人数 593 名）

ア

男女共同参画の啓発と市民団体の育成を図ることを目的として、レディスもじを活用し、男女共同参画に関連する事業を実施する団体との共催により事業を行った。
①

市民企画支援事業 「女と男の落語寄席」②

市民企画事業 「マリンバ コンサート」 ほか

29

友の会育成事業（7 事業、参加延人数 674 名）

イ

市民の自主的、主体的な活動を支援するとともに、男女共同参画の理解と利用者相互の親睦を深め、生き生きとした活動が実施できるような友の会の指導育成を図った。
①

開館 27 周年記念②

東日本大震災第 27 回フェスティバル

支援活動

ほか

国際交流事業（2 事業、参加延人数 31 名）

ウ

外国および日本の伝統文化や食を通して、市民が気軽に参加できる市民レベルでの相互交流と相互理解を促進する事業を実施した。
① 「世界の食卓」 ほか
エ

託児支援事業
再就職や社会参画を希望する育児中の能力開発等が行える環境整備として、託児業務および託児サポーターの養成などの事業を託児サークルの協力を得て実施した。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（4 事業、参加延人数 196 名）オ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツはライフサイクルを通じて、特に女性の健康の自己決定を保障する考え方である。男女平等を理念に性に関する正しい知識の取得により、女性の性的自己決定が尊重されるような啓発事業を行った。若い世代に知識を広めるため、学校での出前講座を行った。
ア

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ出前講座「大切にしていますか！あなたの心と体」

イ

からだにやさしい東洋医学ほか

開館記念行事（参加人数 295 名）

カレディスもじの開館記念事業として、男女共同参画の理念と実践をわかりやすく語ってもらう
講演会等を実施した。
開館 27 周年記念講演会「仕事も家庭も一生懸命ア

出会いの人生から学んだこと～」相談事業（相談延人数 24 名）

キ

女性のための相談室

イ

女性のための無料法律相談

クア

情報提供事業
女性に関する情報、就職に関する情報および勤労婦人センターや男女共同参画センターの事業に関する情報など、市民にとって有益で活用を図ることのできる情報提供を行った。情報資料室を設置しているレディスもじでは、図書ボランティアの協力も得て、多くの情報を提供するとともに、ホームページや通信を利用して、様々な情報発信に努めた。

30

指定管理事業【レディスやはた】
ア

男女共同参画事業
ジェンダー問題講座（6 事業、参加延人数 204 名）ア

日常生活の中で関心の高いテーマを題材とし、子育て、介護、健康などさまざまな視点から、ジェンダーについてワークショップ形式を取り入れ、わかりやすいセミナーを実施した。
また、新たにムーブ・レディス 3 館合同事業として映画祭を開催した。
①

女性学講座「博物館と女性～文化財の保存と修復」②

ムーブ・レディス映画祭「マルタのやさしい刺繍」 ほか
DV・セクハラ防止啓発講座（2 事業、参加延人数 76 名）

イ

表面化しにくい DV・セクハラについての防止や対処方法の啓発講座やセミナーを実施した。
若い世代の女性の健康に深刻な影響を与えているデート DV の実態と予防について中学生を対象に講座を実施した。
①

デート DV 防止啓発セミナー「デート DV って何？」②

女性のためのセルフディフェンス講座
ワーク・ライフ・バランス推進講座（2 事業、参加延人数 25 名）

ウ

多様化する女性のライフコース、特に妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないことや、子育てが一段落してからの再就職が難しい現状を踏まえ、女性の自立とワーク・ライフ・バラン
スの重要性について啓発した。
① 「女性の自立とワーク・ライフ・バランス」② 「人生の中でキャリアを考える」
男性セミナー（参加延人数 50 名）エ

男女が固定的な性的役割分担意識にとらわれずに、男女共同参画の視点から男性を対象に料理を学ぶための講座を開催した。
① 「マスターのサクッと洋風つまみづくり」
メディアリテラシー講座（参加人数 65 名）オ

性別による固定的役割分担や女性に対する暴力などを助長し、または連想させるような表現の排除に向けて、メディアからの情報を主体的に読み解いていく能力向上の学習と、メディアにおける女性の人権を尊重した表現の促進のための取り組みを実施した。
① 「メディアの現場裏話」
イ

就業支援講座女性の経済的自立へのチャレンジを支援する就業・再就職講座や就業に必要な技能取得のための講座を開催した。

31

就職に役立つ資格取得講座（17 事業、参加延人数 3,082 名）

ア

パソコン、簿記、相続アドバイザーなどの講習を実施し、女性の就職、再就職に結びつける講座を実施した。また、女性のライフプランやキャリアプランも多様化していることから、基礎的な資格取得講座のほか難易度の高い社会保険労務士・宅地建物取引主任者・行政書士等の講座を実施した。資格取得講座に関しては、講座終了後に追跡調査を実施し、就職状況等で効果の検証を行った。
①

社会保険労務士試験対策講座②

ホスピタリティ 3 級検定講座

ほか

働く女性のためのキャリアアップ講座（11 事業、参加延人数 1,061 名）イ

働く女性の職業能力向上を目的として、アクセス、エクセル活用術（マクロ・関数）など実務で活用できるパソコンや経済学、心理学をテーマとした講座を実施した。
①

行政書士入門講座②

仕事が楽になる講座

ほか

女性の起業支援事業（4 事業、参加延人数 357 名）

ウ

起業に際して必要な専門知識や方法を学ぶ講座を通して、女性の起業に向けた支援を実施した。
①

リンパドレナージ養成講座②

魅力がアップする話し方講座

エほか

再就職支援事業
就職活動セミナー（4 事業、参加延人数 37 名）①

再就職に必要な女性の能力開発と就職支援機関の利用法や就職状況の現状説明について、
福岡県北九州労働者支援事務所やマザーズハローワーク北九州と連携事業として開講した。
再就職準備セミナー（参加人数 15 名）②

新たに、子どものキャリア形成のための指導・支援を学ぶ講座を開催した。
ウほか

生活技術講座ア

子育て支援講座（7 事業、参加延人数 446 名）
男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、生活面のあらゆる分野に関する技術を親子で習得することを目的として、親（保護者）と子どもがパンづくりや料理を通して、ふれあ
い、食育について考えることのできる調理講座や親（保護者）と子どもで創意・工夫して物作りを行い、ふれあいの場を提供する絵てがみ教室などを開催した。
①

わらべの日事業「親子でパン教室」②

父と子のふれあいクッキング「パパと仲良しピザづくり」 ほか

32

指定管理事業

生活技術講座（9 事業、参加延人数 636 名）イ

女性の健康、家庭、親子のふれあいなどをテーマとして、家族生活の充実を目的とした講座を開催した。

エ①

セレブな季節の料理教室②

パンでナイトほか

市民活動支援・連携事業
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、勤労婦人センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
市民企画事業（3 事業、参加延人数 278 名）

ア

男女共同参画の啓発と市民団体の育成を図ることを目的として、レディスやはたを活用し、男女共同参画に関連する事業を実施する団体との共催により事業を実施した。
①

北九州ランチャーズライブ～懐かしいサウンドが今蘇る～②

プロが奏でる新春ギターコンサート

ほか

友の会育成事業（7 事業、参加延人数 3,087 名）イ

市民の自主的、主体的な活動を支援するとともに、男女共同参画の理解と利用者相互の親睦を深め、生き生きとした活動が実施できるよう友の会の指導育成を図った。
①

レディスやはたフェスティバル

ほか

国際交流事業（3 事業、参加延人数 111 名）

ウ

外国および日本の伝統文化を通して、市民が気軽に参加できる市民レベルでの相互交流と相互理解を促進する事業を実施した。
① 「狂言・棒しばり」 ほか
エ

託児支援事業
再就職や社会参画を希望する育児中の能力開発等が行える環境整備として、託児業務および託児サポーターの養成などの事業を託児サークルの協力を得て実施した。

オ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（8 事業、参加延人数 1,162 名）
リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、ライフサイクルを通じて、特に女性の健康の自己決定を保障する考え方である。男女平等を理念に性に関する正しい知識の取得により、女性の性的自己決定が尊重されるような啓発事業を行った。
ア

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ出前講座「デート DV って何？」イ

骨盤矯正シリーズほか

33

開館記念行事（参加人数 288 名）

カレディスやはたの開館記念事業として、男女共同参画の理念と実践をわかりやすく語ってもらう講演会等を実施した。
開館 37 周年記念講演会「もっとやさしく、もっと自由に」～共に生きる社会をめざして～ア

相談事業（相談延人数 48 名）

キア

女性のための相談室

イ

女性のための無料法律相談

ク

情報提供事業
女性に関する情報、就職に関する情報および勤労婦人センターや男女共同参画センターの事業に関する情報など、市民にとって有益で活用を図ることのできる情報提供を行った。
ア

男女共同参画啓発「お母さんが語る女子差別撤廃条約」パネル展示

ほか【勤労婦人センター管理業務】
市民が安心して安全に利用でき、さらに利用しやすい施設とするため、環境面にも考慮しつつ計
画的かつ効率的な設備の充実・改修を行った。
ア

施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修を行うとともに、防災研修（消防訓練、AED 操作研修等）などの職員研修を実施した。

イ

貸室業務
主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出を行った。（原則有料）
平成 26 年度貸室利用人数

レディスもじ 80,138 人≪参考：主催事業参加延人数

レディスやはた 78,635 人

レディスもじ 24,558 人

２

自主事業

⑴

男女共同参画センター自主事業

レディスやはた 28,021 人≫

ア

男女共同参画講座（英会話）（再掲）

イ

就業支援講座（医療事務講座、調剤事務講座、パソコン講座

ウ

生活技術講座（夏休み親子木工教室）（再掲）

エ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（シェイプアップヨガ⑵

等）（再掲）
等）（再掲）

勤労婦人センター自主事業

ア

就業支援講座（各種資格取得講座

等）（再掲）

イ

生活技術講座（初心者パソコンウ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（骨盤体操講座

等）（再掲）

34

等）（再掲）

指定管理事業 / 自主事業 / 指定管理施設利用状況

平成 26 年度

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ利用状況（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

室名

区分 開所日数
（日）

利用日数

利用率

利 用 人 員 （人）

（日）

（％）

主催事業 （男性内数） 貸室利用 （男性内数） 総利用者数 （男性内数）

343

200

58.3%

ホール

7,561

2,223

33,584

14,594

41,145

16,817

大セミナールーム

343

229

66.8%

2,104

212

16,371

7,666

18,475

7,878

小セミナールーム

343

264

77.0%

2,528

241

6,441

2,860

8,969

3,101

企画ルーム１

343

269

78.4%

190

19

2,903

962

3,093

981

企画ルーム２

343

314

91.5%

846

153

2,671

742

3,517

895

料理室

343

205

59.8%

1,010

563

2,074

376

3,084

939

和室（茶室兼備）

343

253

73.8%

196

29

2,698

506

2,894

535

茶室（立礼形式）

343

75

21.9%

17

1

554

199

571

200

214

14

334

13

548

27

8,363

1,232

―

8,363

1,232

小計

8,577

1,246

334

13

8,911

1,259

専用

1,063

594

2,591

292

3,654

886

専用
ﾌｨｯﾄﾈｽﾙｰﾑ

個人

工芸室

343

個人

343

263

251

76.7%

73.2%

小計
専用
OA ルーム

個人

343

225

65.6%

343

319

93.0%

小計
グループ活動室

―

0

0

―

―

0

0

1,063

594

2,591

292

3,654

886

0

3,106

364

946

168

3,106

364

946

168

0

4,052

532

0

0

4,052

532

401

19

7,132

1,340

7,533

1,359

―

―

こどもの部屋

343

223

65.0%

2,174

643

11

3

2,185

646

交流広場

343

343

100.0%

42,878

9,081

76,89929,674

119,777

38,755

相談室

―

―

―

7,362

1,368

―

―

7,362

1,368

図書 ･ 情報室―――

36,184

21,710――36,184

21,710

合 計

―

―

―

117,143

38,634

154,263

59,227

271,406

97,861

男性利用率（（参考）・前年度（H25 年度）

265,647 人｛

内訳（内男性 92,507 人）（男性利用率

34.8%）

主催

109,267 人（内男性

36,466 人）

貸室

156,380 人（内男性

56,041 人）

開所からの利用者累計（H7.7 ～ H27.3 月）

5,831,305 人

講師派遣参加者数・視察受入数 （外数）
前年度累計
（H25.4 月～ H26.3 月）

件数

件数

人数

人数

1件

66 人

12 件

560 人

※2

7件

572 人

7件

517 人

小計

8件

638 人

19 件

1,077 人

視察受入数（国内）

6件

81 人

12 件

107 人

事業課主催講座

視察受入数（国外）合※1※2

H26 年度累計（H26.4 月～ H27.3 月）
施設運営課受付※ 1

講師派遣
参加者数

計

0件

0人

6件

64 人

14 件

719 人

37 件

1,248 人セクシュアル・ハラスメント研修、男女共同参画講演等講師派遣
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座講師派遣

35

36.1%

）

平成 26 年度
区分

東部勤労婦人センター利用状況
利用人員（人）

開館日数
（日）

利用日数
（日）

利用率
（％）

主催事業

貸室利用

第 1 講習室

294

247

84%

2,079

4,719

6,798

83%

第 2 講習室

294

173

59%

3,573

2,919

6,492

100%

料理講習室

294

88

30%

1,439

1,784

3,223

124%

和室

294

208

71%

1,651

5,966

7,617

112%

音楽室

294

182

62%

5,340

3,954

9,294

90%

294

121

41%

2,483

3,831

6,314

109%

261

―

4,734

4,734

79%

2,483

8,565

11,048

94%

室名

専用
体育室

個人

計

前年比

小計

294

382

トレーニング室

294

292

99%

946

6,953

7,899

98%

情報資料室

294

294

100%

4,631

16,941

21,572

94%

談話室

294

294

100%

―

28,33728,337

159%

託児室

294

141

48%

705

―

705

100%

相談室

294

49

17%

222

―

222

224%

その他

294

40

14%

1,489

―

1,489

122%

―

24,55880,138104,696108%

男性の利用状況（内数で表示）

主催事業

貸室利用

計

4,911

15,553

20,464

合

計

―

―

36

前年比
104%

指定管理施設利用状況

平成 26 年度
区分

西部勤労婦人センター利用状況
利用人員（人）

開館日数
（日）

利用日数
（日）

利用率
（％）

主催事業

貸室利用

第 1 講習室

294

256

87%

5,817

3,044

8,861

91.2%

第 2 講習室

294

169

57%

2,873

5,562

8,435

106.4%

第 3 講習室

294

233

79%

7,041

6,027

13,068107.8%

料理講習室

294

134

46%

2,703

1,925

4,628

92.6%

和室 1

294

174

59%

2,194

5,359

7,553

82.0%

和室 2

294

154

52%

2,194

5,100

7,294

81.8%

舞台ホール

294

94

32%

1,879

4,796

6,675

82.0%

2,666

8,575

11,241

83.4%

956

956

249.0%

2,666

9,531

12,19788.0%―

36,72136,721210.3%

262

755

75.5%

87

39.7%

室名

専用
体育室

個人

294

273

93%

小計

―

前年比

計

ロビー

294

291

99%

託児室

294

162

55%

493

相談室

294

26

9%

87

その他

294

10

3%

74

308

382

57.7%

―

28,021

78,635

106,656

113.2%

男性の利用状況（内数で表示）

主催事業

貸室利用

計

前年比

1,251

28,95030,201

合計

―

―

37

―

120%

収益事業等

その他事業Ⅰ：北九州市大手町ビル維持管理事業【概況】
北九州市大手町ビル（北九州市立男女共同参画センター以外）の施設・設備の保守点検および修繕による維持管理、並びに光熱水費の管理を行うとともに、北九州市大手町ビルの入居団体との施設の維持管理、防災、環境などに関する連絡、調整を行った。

その他事業Ⅱ：北九州市立男女共同参画施設の公益目的外の貸与事業【概況】
北九州市立男女共同参画センターおよび北九州市立勤労婦人センター（東部・西部）において指定管理事業の一環として、公益目的以外に使用する団体等に施設の貸与を行った。

40

法人事業

法人事業
【概況】
理事会・評議員会の開催や、フォーラムサポーターや賛助会員の募集により、公益財団法人の適正な運営を行うとともに、円滑な情報処理が出来るよう、事務所内の情報システム管理を行った。

１

理事会・評議員会の開催

平成 26 年度は 3 回の理事会（うち１回はみなし決議）、臨時評議員会（みなし決議）および定時
評議員会を開催し、決算等の承認、理事長および専務の職務執行状況の報告並びに役員の交代等、財団運営の根幹となる重要事項の決議等を行った。
第 1 回理事会

平成 26 年 5 月 9 日みなし決議

第 2 回理事会

平成 26 年 6 月 5 日開催

第 3 回理事会

平成 27 年 3 月 10 日開催

臨時評議員会

平成 26 年 5 月 28 日みなし決議

定時評議員会

平成 26 年 6 月 20 日開催

２

フォーラムサポーター活動の推進及び賛助会員の拡充

フォーラムサポーターと協働で事業運営を行い、フォーラムサポーター活動の推進を図った。
また、多くの方々とネットワークを広げ、財政基盤の強化を目指して賛助会員の拡充に努めた。
【平成 26 年度実績】会費収入

611,500 円

区分

年額（1 口）

加入人数

個

人

3,000 円

80 名

87 口

団

体

20,000 円

16 件

17 口

学

生

1,500 円7名

7口※

ただし、10 月以降の新規会員については、会費は半額。

３

情報システム管理事業

加入口数

昨年度に引き続きウィルスやハッキングなどの犯罪に対して必要なセキュリティ対策を行った。

42

財務諸表

44

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産⑴基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計⑵その他固定資産
車両運搬具
什器備品
電話加入権
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
市補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

Ⅰ

科5,925,923
00005,925,923
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,925,923
5,925,923
0005,925,923
5,925,923
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,925,923

164,619,696
3,191
164,622,887
1
1,703,245
245,000
25,0001,973,246
166,596,133
229,321,192
24,020,171
1,226,838
670,247
16,55625,933,812
25,933,812
150,000,000
11,583,048
161,583,048
161,583,048
041,804,332
3,039,839
0203,387,380
229,321,192

収益事業等会計60,231,522
1
2,254,536
0
239,000
62,725,059

公益目的事業会計

平成 27 年 3 月 31 日現在

貸借対照表内訳表

150,000,000
11,583,047
161,583,047
161,583,047
08,424,994
3,039,8390
170,008,041
171,172,420

1,160,562
03,817
01,164,379
1,164,379

0
47,661
245,000
25,000317,661
164,940,547
171,172,420

164,619,695
3,191
164,622,886

5,870,954
13,5100238,870
108,539
6,231,873

法人会計

内部取引消去計

300,000,000
23,166,095
323,166,095
323,166,095
050,229,326
6,079,678
0373,395,421
406,419,535

31,106,656
1,226,838
674,064
16,55633,024,114
33,024,114

1
1,750,906
490,000
50,0002,290,907
331,536,680
406,419,535

329,239,391
6,382
329,245,773

72,028,399
13,5112,254,536
238,870
347,539
74,882,855

合（単位：円）

45目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴経常収益
基本財産運用益受取会費
事業収益
指定管理施設自主事業費収益
委託料収益
北九州市委託金収益受取補助金等
雑収益
経常収益計
⑵経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴経常外収益
経常外収益計⑵経常外費用除却損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

Ⅰ

科

0
0
0
18,187,250
0285,977,083
062,222
304,226,555
301,534,371
0
301,534,371
2,692,184
0
6,656
6,656
▲ 6,656
2,685,528
27,552,345
30,237,873
0
0
0
0
0
30,237,873

1,813,501
307,250
116,05403,295,011
0
39,078,224
14,86544,624,905

44,538,690
044,538,690
86,215000086,215
11,480,244
11,566,459

1,813,501▲ 1,813,501
0
161,583,048
161,583,048
173,149,507

日本及びアジア地域の 男女共同参画社会
女性の地位向上支援事業 の形成支援事業

公益目的事業会計
計1,813,501▲ 1,813,501
0
161,583,048
161,583,048
203,387,380

6,656
6,656
▲ 6,656
2,771,743
39,032,589
41,804,332

0

346,073,061
0
346,073,061
2,778,399

1,813,501
307,250
116,054
18,187,250
3,295,011
285,977,083
39,078,224
77,087
348,851,460

小

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

32,679,434
0
32,679,434
0

0
0
0
0
0
32,679,434
0032,679,434

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

19,628,355
0
19,628,355
0

0
0
0
0
0
19,628,355
00
19,628,355

北九州市大手町 男女共同参画センター
ビル維持管理事業 公益目的外貸与事業

収益事業等会計平成 26 年 4 月 1 日から 平成 27 年 3 月 31 日まで

正味財産増減計算書内訳表

計

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

52,307,789
0
52,307,789
0

0
0
0
0
0
52,307,789
0052,307,789

小1,813,500▲ 1,813,500
0161,583,047
161,583,047
170,008,041000▲ 254,504
8,679,498
8,424,994

0023,194,569
23,194,569▲ 254,504

1,813,500
307,250000020,519,667
299,648
22,940,065

法人会計

計

3,627,001▲ 3,627,001
0323,166,095
323,166,095
373,395,421

6,656
6,656
▲ 6,656
2,517,239
47,712,087
50,229,326

0

398,380,850
23,194,569
421,575,419
2,523,895

3,627,001
614,500
116,054
18,187,250
3,295,011
338,284,872
59,597,891
376,735
424,099,314

合（単位：円）

財務諸表に対する注記

平成 27 年 3 月 31 日現在

１

継続企業の前提に関する注記
継続事業をするにあたって、重要な疑義を抱かせるような事象または状況は存在しない。

２ 重要な会計方針⑴ 「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正内閣府公益認定等委員会）を採用している。
⑵ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・取得原価⑶ 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具・・・定率法によっている。
什器備品・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・定額法によっている。
⑷ 消費税の会計処理
消費税の会計処理は税込方式によっている。
３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
小 計
合 計
４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

329,239,391
6,382
329,245,773

0
0
0

0
0
0

329,239,391
6,382
329,245,773

0329,245,773

0
0

0
0

0
329,245,773

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
小 計
合 計

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額） （うち負債に対応する額）

329,239,391
6,382
329,245,773(323,166,095)(0)(323,166,095)(6,073,296)(6,382)(6,079,678)

－
－
－

0
329,245,773(0)(323,166,095)(0)(6,079,678)

(0)
(0)

５

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車両運搬具
1,400,000
1,399,999
1
什器備品
12,821,518
11,070,612
1,750,906
合 計
14,221,518
12,470,611
1,750,90746６

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称

当期末残高（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

補助金
市補助金
受取市補助金北九州市
合 計300,000,000－－
300,000,000－－
59,597,891
59,597,891－－ 300,000,000 指定正味財産
59,597,891
0 一般正味財産
59,597,891 300,000,000

７

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価並びに評価損益は次のとおりである。
（単位：円）
科目
帳簿価格
時価
評価損益
投資有価証券
第 311 回 10 年国債
99,755,000
103,580,000
3,825,000
第 286 回大阪府公債
100,000
101,150
1,150
共同発行地方債
199,900,000
200,560,000
660,000
第 61 回利付国債（20 年）
9,484,391
10,117,213
632,822
第 1 回新潟県公債
20,000,000
20,478,360
478,360
合 計
329,239,391
334,836,723
5,597,332８

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
基本財産利息（共同発行地方債）
2,600,000
基本財産利息（第 286 回大阪府公債）
1,500
基本財産利息（第 1 回新潟県公債）
130,000
基本財産利息（第 311 回 10 年国債）
800,000
基本財産利息（第 61 回利付国債 20 年）
95,500
定期預金利息1
合計
3,627,001

９関連当事者との取引の内容該当なし。

10 重要な後発事象
該当なし。

47

資

料

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの歩み
1989年8月23日 北九州市の「自ら考え自ら行う地域づくり事業（ふるさと創生事業）」として「アジアの女性の研究・研修システム（仮称）アジア女性フォーラム」が 101 の案の中から選定される。
11月 1 日 アジア女性フォーラム（仮称）の基本構想について検討し、総合的な提言を得るため、北九州市長の私的諮問機関として、元労働省婦人少年局長高橋久子氏を委員長とする「アジア女性フォーラム基本構想委員会」が設置される。
12月26日 基本構想委員会が、組織の正式名称を「アジア女性交流・研究フォーラム」とすることを提言し、名称が決定する。
1990年 1 月19日 東京ドームで開催された「ふるさと創生展」において、アジア女性交流・研究フォー～ 21日 ラムの目指す事業が、マルチスライドを使って紹介される。
2 月11日 北九州市の 7 区に組織されている「女性会議実行委員会」の主催により、アジア女性～ 3 月24日 交流・研究フォーラムの設立気運を盛り上げるため、各区においてシンポジウム・交流会・展示会・講演会等「アジア女性フォーラム各区イベント」が開催される。
3 月30日 基本構想委員会が「アジア女性交流・研究フォーラム基本構想」を北九州市長に提言する。
3 月31日 「＇90 アジア国際シンポジウム」（テーマ：アジア・女性・未来～共に考え共に歩もう）
を開催する。
6 月～ 9 月 第 1 回アジアセミナーを開催する。（～ 2000 年まで毎年開催）
7 月 5 日 アジア女性交流・研究フォーラムのより具体的な活動について検討するため、北九州
市長の私的諮問機関として、「アジア女性交流・研究フォーラム懇談会」が設置される。
7 月23日 アジア女性交流・研究フォーラム提言をもとに基本構想が策定される。
10月20日 アジア女性交流・研究フォーラム設立（理事長高橋久子）

10月20日 アジア女性交流・研究フォーラムの設立を記念して、伊東すみ子東京高等裁判所判事を講師として、「国際社会における女性の役割」をテーマに講演会を開催する。
10月 共同研究事業「開発が女性と家族に与える影響」が開始される。
1991年 3 月 9 日 「第 1 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：アジアと女性の今）を開催する。
～ 10日 （以後毎年開催）
3 月 情報誌『Asian Breeze』創刊
4 月 プロジェクト研究事業が開始される。
5 月 海外通信員制度始まる。（以後毎年実施）
12月 1 日 「第 2 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：政策決定における女性）を開催する。
～ 2日
1992年3月18日 「第 1 回女性の地位向上のための行政官セミナー（2002 年からは「ジェンダー主流化～ 27日 政策のための行政官セミナー」、2010 年からは「行政官のためのジェンダー主流化政策」に名称変更）」（JICA の委託事業）を開催する。（以後毎年開催）
7 月24日 1993 年 10 月を目標に財団法人化を図るため、基本財産積み立てのための募金活動を行う募金委員会が理事等の役員を中心に発足し、募金活動を開始する。
11月13日 「第 3 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：環境と開発と女性）を開催する。
～ 15日
11月24日 国連婦人開発基金（ユニフェム）の活動を支援するための組織として、ユニフェム日
本国内委員会を国際婦人年連絡会および財団法人横浜女性協会とともに設立し、その正会員となる。

50

1993年 3 月 『アジア女性シリーズ』第 1 号が発刊される。（中国）
5 月 「国際理解のための教材ビデオ」制作事業を開始する。
9 月17日 財団法人アジア女性交流・研究フォーラム設立発起人会を開催する。
9 月22日 労働省より、財団法人としての設立を許可される。
10月 1 日 財団法人アジア女性交流・研究フォーラム設立（理事長高橋久子）

11月19日 「第 4 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：地球の未来と人口）を開催する。
～ 21日
1994年 2 月 8 日 高橋久子理事長が最高裁判所判事就任のため理事長を辞任する。三隅佳子専務理事が理事長代行となる。
4 月 共同研究事業「アジアの働く女性シリーズ」を開始する。
9 月 1 日 第 1 回海外通信員セミナーを開催する。
～ 8日
11月18日 「第 5 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性と家族）を開催する。
～ 20日
1995年 4 月 1 日 北九州市から北九州市立女性センターの管理運営業務の委託を受ける。
6 月15日 事務所を北九州市大手町ビルに移す。
6 月22日 第 2 代理事長に奥田八二氏が就任する。
7 月 1 日 北九州市立女性センターのオープニングイベントを開催する。
～ 8日
9 月 4 日 国連婦人の地位委員会のオブザーバー参加資格を得る。国連第 4 回世界女性会議にオ～ 11日 ブザーバー参加する。また、NGO フォーラムにも参加し、ワークショップを開催する。
11月17日 「第 6 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性と労働）を開催する。
～ 19日
1996年 2 月16日 「第 1 回環境と開発と女性セミナー」（JICA の委託事業）を開催する（～ 2008 年まで～ 3 月21日 毎年開催）
11月15日 「第 7 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性とメディア）を開催する。
～ 17日
1997年 1 月 ホームページを開設する。
4 月 1 日 三隅佳子専務理事が理事長代行となる。
9 月22日 「客員研究員制度」を設置する。
11月 7 日 「第 8 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性と教育）を開催する。
～ 9日
1998年 3 月24日 第 3 代理事長に高橋久子氏が就任する。
6 月 「国際協力カレッジ」を開催する。
10月10日 財団設立 5 周年記念事業を実施する。
11月 7 日 「第 9 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：ジェンダーの視点の主流化（メインスト～ 8 日 リーム）をめざして）を開催する。
12月12日 地球市民教育地域セミナーを開催する。
～ 13日

51

1999年 4 月12日 「ジャパン・ソサエティ地方政治・公共政策フェローシップ事業」を実施する。
9 月 「フォーラム懇話会」を実施する。
10月17日 「女性起業家支援塾」（北九州市立女性センターの委託事業）を開催する。
～ 31日
11月 6 日 「第 10 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：男女共同参画の世紀を拓く～女性 2000
～ 7 日 年会議とその後～）を開催する。
2000年 1 月 9 日 「女性起業家スタディツアー」（アメリカ～ 15日

サンフランシスコ）を実施する。

6 月 5 日 国連特別総会「女性 2000 年会議―21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」にオブ～ 9 日 ザーバーとして参加する。
6 月 5 日 「女性 2000 年会議」に関連した NGO のシンポジウム「北京＋ 5 グローバルフェミニ～ 8 日 ストシンポジウム（アメリカ ニューヨーク）」に参加する。またワークショップを開催する。
9 月 3 日 北九州市で開催された「アジア・太平洋環境大臣会議」の関連事業として「アジア・太平洋環境女性会議（第 11 回アジア女性会議―北九州）」を開催する。
11月 自治大臣表彰「世界に開かれたまちづくり」を受賞する。
12月28日 理事長制から会長制へ移行、その他諸規定についての寄附行為変更が認可される。
2001年 2 月25日 「環境問題を考えるスタディツアー（マレーシア）」を実施する。
～ 3月5日
4 月 1 日 原ひろ子氏が初代会長に、第 4 代理事長に三隅佳子氏が、前理事長の高橋久子氏が顧問に、それぞれ就任する。
7 月26日 「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）北東アジア準備会合及びマルチス～ 28日 テークホルダー会合（中国 北京）」に参加する。
7 月～ 9 月 北九州博覧祭 2001 の関連事業を実施する。
・JICA 研修員による報告「世界から日本へ！日本から未来へ」
・渥美雅子弁護士男女共同参画型講談「山内さんちのパートナーシップ」
9 月12日 「第 1 回北東アジア女性環境会議（韓国～ 16日ソウル）」に参加する。

10月 6 日 「第 12 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：自分らしく健康に生きる～ジェンダーを～ 7 日 超えて）を開催する。
11月24日 「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）に向けてのハイレベル地域会合及び～ 12月 1 日 持続可能な開発に関するアジア太平洋ラウンドテーブル（カンボジア プノンペン）」に参加する。
11月28日 「アフガニスタン女性と子どもの写真展」とアフガニスタンセミナー Part1 を開催する。
～ 12月 2 日
2002年 1 月18日 環境シリーズセミナー「リオ＋ 10
況」を開催する。

ヨハネスブルグ・サミットにむけて世界の準備状

2 月 9 日 北九州市と東京で「円卓会議：持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブル～ 17日 グ・サミット）に向けて」を開催する。
（アメリカ
3 月 1 日 第 46 回国連女性の地位委員会（CSW）～ 10日

ニューヨーク）に参加する。

3 月22日 アフガニスタンセミナー Part2 を開催する。
3 月23日 「WSSD 第 3 回準備会合（アメリカ～ 4月5日ニューヨーク）」に参加する。

3 月25日 「環境問題を考えるスタディツアー（中国、韓国）」を実施する。
～ 30日
52

4 月 1 日 北九州市立女性センターの名称を北九州市立男女共同参画センターに変更する。
7 月 国連経済社会理事会の NGO 協議資格を九州で初めて取得する。
7 月31日 国際協力事業団（JICA）国際協力功労者表彰を受賞する。
8 月23日 「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）に参加（フォー～ 9 月 5 日 ラムの主任研究員は日本政府代表の顧問を務めた）し、各国女性 NGO とワークショッ
プを開催する。
10月12日 日本・中国・韓国・モンゴルからの女性環境活動家が集い、「第 2 回北東アジア女性環～ 14日 境会議（第 13 回アジア女性会議―北九州）」を北九州市と東京で開催する。
（アメリカ
2003年 3 月 2 日 第 47 回国連女性の地位委員会（CSW）～ 16日

ニューヨーク）に参加する。

3 月16日 第 3 回世界水フォーラム（京都、滋賀、大阪）に参加する。
～ 21日
5 月 「国際協力カレッジ」から名称を変更した「KFAW カレッジ」を開催する。
5 月17日 北九州市女性史の編纂を行うため北九州市女性史編纂実行委員会の設立に参画する。
10月11日 財団設立 10 周年記念事業を実施した。
（テーマ：女性のエンパワーメントと ICT）を開催
12日 「第 14 回アジア女性会議―北九州」
する。
（アメリカ
2004年 2 月26日 第 48 回国連女性の地位委員会（CSW）～ 3 月13日

ニューヨーク）に参加する。

6 月29日 「アジア太平洋 NGO フォーラム」参加スタディツアー（タイ～ 7月4日
9 月 7 日 国連アジア太平洋経済社会委員会ハイレベル会議（タイ～ 10日

バンコク）を実施する。

バンコク）に参加する。

（テーマ：北京 +10 に向けて
11月 6 日 「第 15 回アジア女性会議―北九州」～ 7 日 ジェンダー）を開催する。

人間の安性保障と「北京＋ 10」閣僚級会合（アメリカ
2005年2月28日 第 49 回国連女性の地位委員会（CSW）～ 3 月 6 日 ヨーク）に参加する。

ニュー

11月 5 日 「第 16 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：歴史を拓いた女性たち）を開催する。
～ 6日
12月 7 日 『北九州市女性の 100 年史

おんなの軌跡北九州』を発刊する。

2006年 1 月16日 「インドで考える女性や子どもの人権スタディツアー」を実施する。
～ 23日
2 月27日 第 50 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。
～ 3 月10日
2 月19日 「ノーベル平和賞受賞者 ワンガリ・マータイさんと語る 北九州市民・環境フォーラ
ム 世界の環境首都をめざして」を開催（エコライフステージ実行委員会との共催）する。
4 月 1 日 北九州市立男女共同参画センターの指定管理者となる。
9 月28日 北九州 ESD（持続可能な開発のための教育）協議会（44 団体）が設立される。
10月 環境省「国連持続可能な開発のための教育の 10 年促進事業」の認定を受けた。
10月15日 『新聞にみる北九州市女性の 100 年史

53

おんなの軌跡・北九州』を発刊する。

11月11日 北九州市女性史演劇「秋の三色すみれ」を上演する。
～ 12日
11月18日 「第 17 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：公正で豊かな未来を創る～持続可能な開～ 19日 発のための教育とは～）を開催する。
12月 5 日 国連大学から持続可能な開発のための教育を推進するため、北九州市が「地域の拠点（RCE）」に認定される（日本で 4 番目）。
2007年 2 月26日 第 51 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。
～ 3月9日
3 月 1 日 「アボリジニ女性のエンパワーメントとアートを活かしたまちづくりスタディツアー～ 8 日 （オーストラリア）」を実施する。
4 月 1 日 原ひろ子氏が顧問に、三隅佳子氏が第 2 代会長に、吉崎邦子氏が第 5 代理事長に、それぞれ就任する。
北九州 ESD 協議会の事務局となる。
10月12日 持続可能な開発のための教育（ESD）をテーマにスタディーツアー（韓国）を実施す～ 16日 る。
11月10日 「第 18 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：つながる ひろがる 地球の未来）を開催～ 11日 する。
12月14日 在福岡アメリカ領事館とミャンマー民主化講演会を共催する。
2008年 2 月22日 第 52 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。
～ 3月7日
3 月10日 海外拠点づくりの第一歩として姉妹都市の韓国・インチョン広域市を訪問する。
～ 12日
4 月 KFAW アジア研究者ネットワーク立ち上げの準備をする。
5 月26日 仁川 YWCA の一行（11 名）が来北する。
6 月25日 韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）主催の国際会議に参加・日本の現状を発表する。
9 月 6 日 財団設立 15 周年記念講演会「アジア・太平洋地域の女性の現状」を実施する。
11月15日 CWPDI と日韓国際セミナーを共同で開催する。
11月15日 「第 19 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：地球を食べる、地球で食べる―あなたは～ 16日 食を通して何を考えますか？）を開催する。
2009年 2 月27日 第 53 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、KFAW 主席研究員がサイドイベン～ 3 月 6 日 トで「東アジアにおけるケアネットワークの必要性」のテーマで意見発表を行う。
3 月31日 北九州 ESD 協議会事務局が北九州市環境局に移管される。
4 月 1 日 三隅佳子氏が顧問に就任する。
6 月 ジェンダー関連研究者のネットワークのキックオフ（KFAW アジア研究者ネットワー
ク）。
8 月 6 日 北九州 YMCA とロシア・チェリャビンスク国立大学東洋学科学生一行（7 名）との交流プログラムを実施する。
8 月10日 在福岡アメリカ領事館と共催でサマーセミナー「ミッシェル・オバマ；アメリカを変革するファーストレディ」を開催する。
9 月13日 第 2 回日韓国際セミナー「大地から食卓へ―ジェンダーの視点で食の安全を考える」
を開催する。
9 月29日 北九州市・大連市友好協定 30 周年記念チャーター便で、大連市婦女連合会一行がムーブ（KFAW）を訪問する。

54

10月26日 在日シンガポール大使館と共催で国際セミナー「シンガポールの女性はいま」を実施する。
11月 2 日 CWPDI と学術交流協定を締結する。
11月28日 「第 20 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：現在（いま）、世界の女性たちは―北九～ 29日 州から世界を視（み）る―）を開催する。
2010年 2 月26日 第 54 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。
～ 3月7日
3 月 1 日 第 54 回国連女性の地位委員会（CSW）パラレルイベントにて、韓国・忠清南道女性
政策開発院（CWPDI）と共同セミナー「女性のエンパワーメントに向けた取組みと課
題～日本と韓国の経験から」を開催する。
6 月 1 日 韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）と共同で、2010 CWPDI 開院 11 周年韓日共同セミナー（第 3 回日韓共同セミナー）「韓日女性の地域における政治参加の拡大政策」を韓国で開催する。
7 月30日 中国・大連市婦女連合会を訪問。今後の交流について協議する。
7 月 大連市婦女連合会から「北九州市男女共同参画センター設立 15 周年」を祝すメッセージが届く。
10月 東アジア学会 20 周年記念大会にて、賛助会員として表彰される。
11月13日 「第 21 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：世界の子育て―子ども・親・社会のカタ～ 14日 チ―）を開催する。
2011年 1 月22日 北九州市立大学と共催で、国際シンポジウム「国際結婚と多文化共生」を開催する。
1 月～ 2 月 KFAW デート DV 予防教育ファシリテーター養成講座を開催する。（全 4 回）
2 月26日 第 55 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、サイドイベント「日本において農～ 3 月 3 日 林漁業に従事する女性たちのエンパワーメント」において、主席研究員がパネリスト
として発表する。
4 月 1 日 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター、北九州市立西部勤労婦人センターの指定管理者となる。
8 月 市内高校、大学等の約 5,000 人を対象に、デート DV 予防教室講師派遣事業を実施する。（～ 2012 年 3 月）
8 月31日 学術交流協定締結機関

韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）を訪問する。

9 月 1 日 韓国・仁川発展研究院を訪問し、交流協力協定を締結する。
11月26日 「第 22 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ）～ 27日 を開催する。
11月27日 KFAW 日韓共同研究報告会（第 4 回日韓セミナー）「子育て支援ネットワーク―日韓比較」を開催する。
12月 女子学生のためのキャリア形成プログラムの作成に着手する。
2012年 2 月26日 第 56 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、パラレルイベント「日本の農村女～ 3 月 4 日 性のエンパワーメント―経済のグローバル化と東日本大震災の影響下で」を開催し、主席研究員他が報告する。
11月10日 「第 23 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：力を合わせよう―女性、女児への暴力をなくすために）を開催する。
12月 8 日 第 23 回 KFAW 研究員報告会を開催する。

55

2013年 2 月 2 日 ワールドリポート（第 5 回日韓セミナー）「日韓米の多文化共生」を開催する。
3 月 2 日 第 57 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、パラレルイベント「アジア女性交～ 8 日 流・研究フォーラムのデート DV/DV 防止に向けた取り組み」を開催する。
4 月 1 日 公益財団法人に移行
第 6 代理事長に堀内光子氏が就任する。
8 月10日 DV 防止講演会／デート DV 予防教育ファシリテーター・フォローアップ講座を実施する。
9 月～ 10月 女子学生のためのキャリア形成プログラムを市内大学 3 校で試験的に実施する。
11月 9 日 財団設立 20 周年記念事業として、「第 24 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性の活躍が日本、世界を変える）を開催する。
11月10日 財団設立 20 周年記念事業として、北九州市・仁川広域市女性団体文化交流会を開催する。
2014年 2 月 2 日 第 24 回 KFAW 研究員報告会を開催する。
2 月23日 KFAW スタディツアー「フィリピンで学ぶ国際協力」を実施する。
～ 3月2日
4 月11日 第 58 回国際女性の地位委員会（CSW）帰国報告会を開催する。
5 月～ 12月 女子学生のためのキャリア形成プログラムを市内大学 5 校で実施する。
8 月10日 DV 防止講演会／デート DV 予防教育ファシリテーター・フォローアップ講座を実施する。
10月20日 仁川広域市を訪問し、ジェンダー関連組織・施設への訪問や女性団体主催セミナー及～ 22日 び交流会に参加する。
12月 3 日 ニューヨーク国連本部経済社会局統計部に協力して、国連ジェンダー統計専門家会合～ 5 日 を開催する。
12月 6 日 「第 25 回アジア女性会議―北九州」（テーマ：女性の働き方としての起業）を開催する。
2015年1月22日 海外通信員を招へいして、ワールドリポート「いま、アジアの女性たちは～海外通信～ 25日 員を囲んでアジアを知ろう」を開催するとともに、市内の小学生と大学生を対象とした国際交流プログラムを実施する。
2 月 7 日 第 25 回 KFAW 研究報告会を開催する。
2 月23日 KFAW スタディツアー「フィリピンで学ぶ国際協力」を実施する。
～ 3月4日56

刊行物一覧
⑴ 出版物
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究創刊号
第2号

アジア女性研究第3号

アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究
アジア女性研究

第4号
第5号
第6号
第7号
第8号
第9号
第 10 号
第 11 号
第 12 号
第 13 号
第 14 号
第 15 号
第 16 号
第 17 号
第 18 号
第 19 号
別冊
第 20 号
第 21 号
第 22 号
第 23 号
第 24 号

アジアにおける開発と女性環境・開発・女性
A 地球の未来と人口問題
B アジアの女性と人口問題
女性と家族
女性と労働
女性とメディア
女性と教育
ジェンダーの視点の主流化をめざして
男女共同参画の世紀を拓く
ジェンダー主流化に向けて
ジェンダーと健康
持続可能な開発―ジェンダーの視点から
ICT とジェンダー
人間の安全保障とジェンダー
グローバル化とジェンダージェンダーと政治（ポリティクス）
福祉とジェンダー
科学とジェンダー
アジア女性学の動向

1,000 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円（品切れ）
1,000 円（品切れ）
1,000 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
※
200 円
※
※
※
※
※

※配布、ホームページからダウンロード

KFAW 調査研究報告書
No.2010-1
No.2010-2
No.2010-3
No.2011-1

No.2012-1

No.2012-2
No.2012-3

インド、ケーララ州の女子教育とジェンダー平等―現状と課題―※
日本の犯罪報道における女性 全国紙・地方紙の場合※
外国籍女性とその子ども達の社会包摂※―福岡県のフィリピン人およびタイ人女性の 多文化共生―
Women＇s Empowerment through Collective Actions: The Case of Makthal
Federation in Andhra Pradesh, India ［女性のエンパワーメントのための問※題解決型アプローチ―インド、アンドラ・プラデシュ州、マクタール女性連盟
を事例として―］Federations as Collective Actions of Sanghams: The Case of Makthal inAndhra Pradesh
ジェンダー主流化に向けたアクションとアウトカム※―JICA 集団研修「ジェンダー主流化」フォローアップ調査をもとに―
Promoting Gender Mainstreaming around the World: Results of a Follow-up
Survey on the JICA Training Course on Gender Mainstreaming
農村女性起業家の事業継続を支援するための調査・分析・ネットワーク開発に※関する研究
アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住※―インドシナ難民家族と滞日中国人家族における移民女性の事例から―

57

No.2013-1
No.2013-2
No.2014-1
No.2014-2

津波被災地の復興における女性の役割―インドネシアのアチェ州と東北地方の比較を通して―
現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー
夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調査から探る―
グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―

※
※
※
※

※配布、ホームページからダウンロード

Journal of Asian Womenʼs Studies
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 1
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 2
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 3

Women in Development in Asia
Environment, Development and Women
Population and Our Earth’s Future
Women’s Reproductive Rights andPopulation Problems in Asia
Women and Family

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 4
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 5
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 6 & 7
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 8
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 9
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 10 Women / Gender and Globalization
Participation and Good Governance:
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 11 Environmental Issues from a Gender
Perspective
Cairo+10: Reviewing Reproductive
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 12
Health and Rights
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 13 ICT and Gender
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 14
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 15
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 16
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 17 Welfare and Gender
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 18 E-journal
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 19 E-journal
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 20 E-journal
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 21 E-journal
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 22 E-journal

800 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円（品切れ）
1,500 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円（品切れ）
1,000 円（品切れ）
1,000 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円※※※※※※ホームページからダウンロード

環境シリーズ
アジアにおける環境と女性―実践実例集―
地球温暖化対策の未来
ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんと語る
北九州市民・環境フォーラム 世界の環境首都をめざして 記録「持続可能な開発のための教育」～（財）アジア女性交流・研究フォーラムの活動記録～

500 円
500 円
300 円
非売品

農業女性シリーズ
アジアの農業女性のエンパワーメント―韓国と中国からの報告―
Empowerment of Female Farmers in Asia―Korea and China―
Empowerment of Female Farmers in Asia―Vietnam and Thailand―

58

1,000 円
1,500 円（品切れ）
1,500 円

アジアのドメスティック・バイオレンスシリーズ
アジアのドメスティック・バイオレンス（ハードカバー）
アジアのドメスティック・バイオレンス（ペーパーバック）
Domestic Violence in Asia―A Report from Korea and Cambodia―

2,500 円
2,000 円
800 円

アジア家族研究シリーズ
日本と韓国の家族意識の比較研究―福岡・ソウル調査を中心に―
A Comparative Study on the Family Consciousness between Korea and Japan―Centered on Seoul and Fukuoka―
現代タイの家族意識の研究―バンコク・ソウル・福岡調査の比較と共に―
A Study of Family Consciousness in Contemporary Thailand―With Comparison among Bangkok, Seoul and Fukuoka―
現代中国における都市家族の意識と生活に関する研究―北京調査及びバンコク・ソウル・福岡との比較―
A Study on Life and Consciousness of Contemporary Urban Family in China―A Research in Beijing with Comparison among Bangkok, Seoul and Fukuoka―
アジアの経済発展と家族及びジェンダー
The Inﬂuences of Economic Development upon Women and Families―Experiences in Seven Asian Countries―
マレーシアの経済開発と家族及びジェンダー―経済危機の前夜まで―
Effects of Socio-Economic Development on Family and Gender Relations Before
Economic Crisis in Malaysia―Focusing on Kuala Lumpur―
アジアの経済発展と家族及びジェンダー―改訂版―

2,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円（品切れ）
1,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円
1,200 円アジアの働く女性シリーズ
パキスタンの働く女性―綿摘み女性労働者と縫製業の女性労働者―
ベトナムの働く女性―ホーチミン市縫製工場の女性移住労働者―
フィリピンミンダナオ北部における経済開発と女性―開発における社会・経済ジェンダー分析（SEGA）モデルの検証―

1,000 円
1,000 円
1,000 円客員研究員研究マレーシアとシンガポールにおける女性と政治―ナショナリズム・国家建設・ジェンダー―
中国における社会福祉政策の展開状況に関する研究
Globalization の新潮流と「環境保全型経済発展の課題」―東南アジア諸国における「中間階層」の増大との関連で―
上海市女性高齢者生活状況に関する訪問調査
アウンサンスーチーの思想と行動
アウンサンスーチーの思想と行動（ビルマ語付）
グローバリゼーションの新潮流と環境保全型経済発展の課題―東南アジア諸国の事例で―ミャンマーにおける女性の地位
インドにおける生涯にわたる健康とジェンダー
インドの経済開発と再生可能エネルギー利用―女性の社会的役割の増大する中で―女性労働者の非正規化に関する日韓比較―労働市場と女性政策、職場のジェンダー構造化の分析―「法」・「貧困」・「ジェンダー」：法多元主義と正義へのアクセス

59

1,000 円
1,000 円
1,000 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円
1,500 円（品切れ）
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
非売品
非売品

フィリピンとミャンマーにおける、若者および女性を対象とした HIV ╱ AIDS 対策に関する調査研究「権利をよりどころにするアプローチ」の展開とアジアの女性のエンパワーメント
大連市に進出の日本企業における現地採用女性従業員の労働実態と企業の社会的責任
表現アートセラピーを応用したリサーチ手法の可能性―人身売買被害者の「＜ほんもの＞の語り」―
東北アジアにおけるジェンダー予算の動向―日本、韓国、台湾を事例として中央アジア諸国におけるコミュニティ研究―ジェンダーの視点から―（ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスの事例より）自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価による男女共同参画推進に関する比較研究東南アジアから東アジアへの国際移動と再生産労働の変容―韓国・台湾・日本の比較研究―
内戦・津波災害下のこどもの健康―スリランカ、トリンコマレ県の実態調査に見る性差―

非売品
※
※
※
※
※
※
※
※

※ホームページからダウンロード

起業家シリーズ
私の起業体験―きたきゅうしゅう・ふくおかの女性起業家たち―
アジアの女性起業家
Women Entrepreneurs in Selected Asian Countries

1,000 円
1,000 円
1,000 円

アジア女性シリーズ
No. 1「中国の女性」
No. 2「スリランカの女性」
No. 3「インドネシアの女性」
No. 4「韓国の女性」
No. 5「フィリピンの女性」
No. 6「バングラデシュの女性」
No. 7「ベトナムの女性」
No. 8「タイの女性」
No. 9「中国の女性（改訂版）」
No. 10「シンガポールの女性」
No. 11「マレーシアの女性」
No. 12「インドの女性」

1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円

海外通信員レポート集
Vol. 1 (1991-1992)
Vol. 2 (1992-1993)「家族教育と女性」
Vol. 3 (1993-1994)「教育と女性」
Vol. 4 (1994-1995)「女性と家族」
Vol. 5 (1995-1996)「女性と労働」
Vol. 6 (1996-1997)「女性とエンパワーメント」
Vol. 7 (1997-1998)「女性とエンパワーメント」
Vol. 8 (1998-1999)「女性と起業家」
Vol. 9 (1999-2000)「高齢者と子ども」
Vol. 10 (2000-2001)「環境と女性」
Vol. 11 (2001-2002)「健康と女性」

500 円
800 円
800 円
800 円
800 円
800 円
800 円
800 円
800 円
800 円
非売品

60

中間階層の研究シリーズ
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円現代フィリピンにおける「中間階層」の研究
現代タイにおける「中間階層」の研究
現代インドネシアにおける「中間階層」の研究
現代マレーシアにおける「中間階層」の研究
現代シンガポールにおける「中間階層」の研究
東南アジアにおける「中間階層」の研究

その他
1,500 円
3,000 円Princess Sunﬂower
おんなの軌跡北九州―北九州市女性の 100 年史―⑵ ビデオ
国際理解のための教材ビデオ（解説書つき）

ライブラリー価格 10,000 円

中国の子どもたち╱スリランカのサボミちゃん
素顔の韓国╱ほほ笑みの国・タイ
インドネシアの子どもたち╱共に生きるアジアの隣人
陽気なフィリピンの子どもたち╱手と手を結ぼう
こんにちはマレーシアの子どもたち╱マレーシアってどんな国？
多文化社会の子どもたち╱オーストラリアってどんな国？
シンチャオ こんにちはベトナム╱ベトナムの子どもたち―いちばん大切なものはなに？―※全て税込価格です。
出版物、ビデオを郵送する場合、送料が別途かかります。

61

通常価格
3,000 円（品切れ）
3,000 円（品切れ）
3,000 円（品切れ）
3,000 円
3,000 円
3,500 円
3,500 円

海外とのネットワーク
109 カ国

3 地域

合計
国（109）
地域（3）

延べ 1,142 人（2015 年 3 月末まで）
1,142
1,126
16

17 ポルトガル共和国
18 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
19 モルドバ共和国
20 ロシア連邦
21 ジョージア
22 スイス連邦
大洋州
9 カ国
1 オーストラリア連邦
2 キリバス共和国
3 サモア独立国
4 ソロモン諸島
5 パプアニューギニア独立国
6 パラオ共和国
7 バヌアツ共和国
8 フィジー諸島共和国
9 ミクロネシア連邦
中東
8 カ国
1 アフガニスタン・イスラム共和国
2 イエメン共和国
3 イスラエル国
4 イラク共和国
5 イラン・イスラム共和国
6 シリア・アラブ共和国
7 トルコ共和国
8 ヨルダン・ハシェミット王国
アフリカ
32 カ国
1 アルジェリア民主人民共和国
2 ウガンダ共和国
3 エジプト・アラブ共和国
4 エリトリア国
5 ガーナ共和国
6 ガボン共和国
7 カメルーン共和国
8 ケニア共和国
9 コートジボワール共和国
10 コンゴ共和国
11 コンゴ民主共和国（旧ザイール）
12 サントメ・プリンシペ民主共和国
13 ザンビア共和国
14 ジンバブエ共和国
15 スワジランド王国
16 赤道ギニア共和国
17 セネガル共和国
18 タンザニア連合共和国
19 チャド共和国
20 中央アフリカ共和国
21 ナイジェリア連邦共和国
22 ニジェール共和国
23 ブルキナファソ
24 ブルンジ共和国
25 ベナン共和国
26 ボツワナ共和国
27 マダガスカル共和国
28 マラウイ共和国
29 マリ共和国
30 南アフリカ共和国
31 モーリシャス共和国
32 モーリタニア・イスラム共和国
地域
3 地域
1 イギリス領ヴァージン諸島
2 台湾
3 パレスチナ（PLO）

アジア
21 カ国
778
1 インド
55
2 インドネシア共和国
54
3 カンボジア王国
26
4 シンガポール共和国
31
5 スリランカ民主社会主義共和国
34
6 タイ王国66
7 大韓民国100
8 中華人民共和国
85（うち香港特別行政区）
7
9 ネパール連邦民主共和国
53
10 パキスタン・イスラム共和国
34
11 バングラデシュ人民共和国
45
12 東ティモール民主共和国
1
13 フィリピン共和国
89
14 ブータン王国
2
15 ブルネイ・ダルサラーム国
2
16 ベトナム社会主義共和国
31
17 マレーシア
34
18 ミャンマー連邦共和国
919 モルディブ共和国
7
20 モンゴル国
13
21 ラオス人民民主共和国
7
北米
2 カ国
84
1 アメリカ合衆国
80
2 カナダ
4
中南米
15 カ国
50
1 ウルグアイ東方共和国
6
2 コスタリカ共和国
2
3 コロンビア共和国
1
4 ジャマイカ1
5 スリナム共和国
3
6 セントルシア1
7 チリ共和国
48 ニカラグア共和国
1
9 ハイチ共和国
2
10 パナマ共和国
3
11 パラグアイ共和国
1
12 ブラジル連邦共和国
1213 ペルー共和国
6
14 ホンジュラス共和国
1
15 メキシコ合衆国
6
欧州（NIS 諸国を含む） 22 カ国
51
1 アルバニア共和国
3
2 英国（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）
8
3 イタリア共和国
24 ウズベキスタン共和国
25 オランダ王国
4
6 キプロス共和国
1
7 キルギス共和国
2
8 クロアチア共和国
1
9 コソボ共和国
4
10 タジキスタン共和国
211 チェコ共和国
1
12 デンマーク王国
1
13 ドイツ連邦共和国
214 ノルウェー王国
2
15 フィンランド共和国
3
16 ボスニア・ヘルツェゴビナ
5
62

1
1
1
2
2
1
51
18
1
2
3
13
1
2
10
1
28
7
2
1
1
3
1
5
8
84
1
6
1
1
7
1
2
10
4
1
2
1
3
2
3
1
1
4
2
1
8
4
2
1
1
1
1
5
2
3
1
1
16
1
12
3

施設案内
北九州市大手町ビルは地上 10 階、地下 2 階建てで、平成 7 年 7 月に開館しました。
1 階から 5 階までが北九州市立男女共同参画センター・ムーブで、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムは 3 階に入居しています。

63

指定管理施設の案内

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

北九州市立西部勤労婦人センター
レディスやはた北九州市立東部勤労婦人センター
レディスもじhttp://kinroufujin-kitakyu.jp/moji
moji@kinroufujin-kitakyu.jp

http://kinroufujin-kitakyu.jp/yahata
yahata@kinroufujin-kitakyu.jp64

（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
平成 26（2014）年度 年報
発行（公財）アジア女性交流・研究フォーラム〒 803-0814

北九州市小倉北区大手町 11-4

TEL（093）583-3434
FAX（093）583-5195
URL http://www.kfaw.or.jp
発行

月

平成 27 年 8 月

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11番4号 北九州市大手町ビル３階
電話 093−583−3434 ＦＡＸ 093−583−5195

Ｅ-mail：kfaw@kfaw.or.jp ホームページ http://www.kfaw.or.jp