北九州市監査公表第１６号
令和６年７月１９日
北九州市監査委員

中

西満信

同廣瀨

隆

明

同村

上

幸一同

奥村

直樹

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
１

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の５団体を抽出し、令和４年度及び令和５年度（令和５年４月から同年１０月末日まで）の当該団体における出納その他の事務の執行を対象とした。

（１）公立大学法人北九州市立大学（２）公益財団法人北九州観光コンベンション協会（３）公益財団法人北九州産業学術推進機構（４）株式会社北九州輸入促進センター（５）皿倉登山鉄道株式会社
２

監査委員の除斥中西満信監査委員は、令和３年７月から令和５年３月まで皿倉登山鉄道株式会社の取締役を務めていたため、この監査については、地方自治法第１９９条の２の規定により除斥とした。

３

監査の方法
上記事務に関する監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

４

監査の期間
令和５年１１月６日から令和６年５月２９日まで

５

事業の概要及び監査の結果（１）公立大学法人北九州市立大学
ア

事業の概要

（ア）目的
公立大学法人北九州市立大学（以下「市立大学」という。）は、大学を設置し、管理することにより、産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史及び環境問題への取組といった北九州地域の特性を活かし、豊かな未来に向けた開拓精神に溢れる人材の育成及び地域に立脚した高度で国際的な学術研究拠点の形成を図り、もって地域の産業、文化及び社会の発展並びに魅力の創出に寄与するとともに、アジアをはじめとする世界の人類及び社会の発展に貢献することを目的としている。
（イ）現況
市立大学は、昭和２１年に旧小倉市により創立された小倉外事専門学校を前身として、以後、学部の増設、再編を図りながら平成１７年４月１日に公立大学法人へ移行した。現在、外国語学部、経済学部、文学部、法学部、国際環境工学部、地域創生学群の５学部１学群及び大学院で構成され、令和５年５月１日現在の学生数は６，７１２人となっている。

（ウ）組織市立大学の組織は、次のとおりである。
（令和５年１０月３１日現在）
役員

理 事 長

副理事長

1人

1人

学

学 部 等 (５ 学 部 ＋長

１学群)

(副理事長)

１９５人

事

副学長

大学院（４研究科）(学 外 )( 学 内 )

(理 事 )

８人

２人

３人

理事

理副学長
監

事

付 属 施 設 等 （ 12 施 設 ）５５人(理 事 )

２人

副学長
1人

は兼任

副学長
1人

事務局長

事 務 局 （ 10 課 ）(理 事 )

２０７人（エ）市との関係
市は、市立大学の設立に当たり、資本金１８３億２０万円を全額出資するとともに、大学運営に当たり、令和４年度は、運営費交付金を２２億４，８８６万円、施設整備補助金を２億５，０００万円支出し、令和５年度は１０月までに運営費交付金を２０億３，５８５万円、施設整備補助金を３億５，５６１万円支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。

市立大学の令和４年度（第１８期）の収支状況を見ると、経常損益は、他大学や企業との共同研究の推進による共同研究費の増加や光熱水費の高騰等による一般管理費の増加などから、前年度の２，６５２万円の経常利益から１億７，７３１万円の経常損失となった。また、目的積立金取崩収入を加味した総利益は１億５５万円となっており、前年度と比べて１億４，９３３万円減少した。
市立大学は、令和５年度から第４期中期計画（令和５年度～令和１０年度の６年間）に基づき、教育、研究、地域貢献、管理運営の各分野での変革を進めることにより、価値ある大学として選ばれ、更に発展していくことを目指している。
今後とも、ＤＸの推進など中期計画で定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置等を講じるとともに、市立大学が知の拠点として、まちを支える人材を輩出し、これら人材の市内への定着を図ること並びに大学発の優れた技術の実用化等により新産業の創出に資するなど、更なる地域への貢献を期待する。

（２）公益財団法人北九州観光コンベンション協会
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州観光コンベンション協会（以下「協会」という。）は、内外の工業製品等の展示紹介を通じて西日本地域の産業の高度化と貿易の振興、市における観光事業の健全な振興に資するとともに、コンベンションの誘致や支援等を通じて地域の活性化及び文化の向上に資し、もって北九州地域を中心とする我が国の経済及び文化の健全な発展と、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的として設立された法人である。
平成２９年４月１日に「公益社団法人北九州市観光協会」と合併、統合し、法人名を従来の「公益財団法人西日本産業貿易コンベンション協会」から現在の名称に変更した。
（イ）現況
協会は、前記の事業目的を達成するため、西日本総合展示場本館、新館及び北九州国際会議場を一体的に管理・運営しながら、各種見本市・展示会の開催や会議・大会等の誘致を行っている。
また、観光・交流都市北九州の広報ＰＲや市域への観光客の誘致事業、滞在化促進事業等を行っている。

（ウ）組織協会の組織は、次のとおりである。
（令和５年１０月３１日現在）

理事会

総務部長

総務課（５人）理事長

１人

営業課（２人）専務理事

１人

サービス課（１３人）

理事

７人

事務局長
観光事業部長

監事

２人

総務企画課（６人）
観光振興課（１人）
物産振興課（１５人）

誘致部長
評議員

９人

ＭＩＣＥ推進課（３人）
コンベンション誘致課（５人）

事業部長

事業課（６人）
イベント事業課（２人）（エ）市との関係
市は、基本財産２０億２，０６７万円に対し１２億５，３８７万円（６２．１％）を出捐（令和５年３月３１日現在）しているほか、西日本総合展示場新館及び北九州国際会議場の管理運営について、協会を指定管理者としている。
令和４年度は委託料２億６，５９４万円、令和５年度は１０月末までに委託料１億５，５１７万円を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
協会の令和４年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は１１億３，２９８万円となっており、前年度と比べて６，３６２万円増加した。
また、経常費用の合計額は１０億８，３５６万円となっており、前年度と比べて５，３７２万円増加した。これらは、主催展示会開催等の事業実施に伴い、貸館収益・展示会収益等の収益や委託費・光熱水費等の費用が増加したことなどによるものである。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、３６億６，６９４万円となっており、前年度と比べて２３４万円増加した。
協会は、西日本屈指のＭＩＣＥ開催拠点の一体的運営により、主催展示会事業やＭＩＣＥ誘致を強化するとともに、国内外の観光客誘致・滞在化を促進し、産業貿易の振興、国際化並びに観光振興の推進・にぎわいづくりで本市の政策を支援している。
今後とも、自立した経営の維持・強化に努め、施設の効率的な管理・運営や積極的な展示会の開催、会議・大会の誘致等に取り組み、本市の経済及び文化の発展を支えるとともに、観光事業への取組を通じて、にぎわいと活力あふれるまちづくりに貢献することを期待する。

（３）公益財団法人北九州産業学術推進機構
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下「推進機構」という。
）は、平成１３年３月１日に設立され、平成３０年４月１日に公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センターを合併し、北九州地域（市及びその周辺地域）における産学官連携や情報通信技術の利活用による研究開発及び学術研究の推進等により、産業技術の高度化及び活力ある地域企業群の創出・育成に寄与することを目的としている。
なお、推進機構は、平成２４年４月１日に公益財団法人に移行した。
（イ）現況
推進機構は、前記の事業目的を達成するため、平成１３年４月に地域の産業を支える知的基盤として開設された北九州学術研究都市を中心に、大学・研究機関と産業界の連携推進や、中小企業・ベンチャー企業への総合的な支援を行っている。
令和４年度は、市が新たに設置した「北九州市ロボット・ＤＸ推進センター」の運営を行い、ロボット・ＩｏＴ・デジタル化といった先端技術の導入支援や相談対応にワンストップで対応できる体制を構築し、幅広い分野で地域企業の生産性向上を支援するほか、自動車産業や半導体産業における地元人材育成やマッチングに取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度から延期された北九州学術研究都市２０周年記念事業を開催した。

（ウ）組織推進機構の組織は、次のとおりである。
（令和５年１０月３１日現在）

理事長

１人

副理事長

１人

事

専務理事

１人

理

６人

監

事

事

務

局

２０人

産学連携センター

１７人

自動車産業支援センター

４人

半導体産業支援センター

７人

２人
ロボット・ＤＸ推進センター

評 議 員

９人
ロボットセンター

７人

ＤＸセンター

７人

中小企業支援センター

４人（エ）市との関係
市は、基本財産２億８，５５０万円のうち２億円（７０．１％）を出捐しているほか、推進機構の事業に対する補助金を支出するとともに、学術研究都市等の管理運営について推進機構を指定管理者としている。
市は、令和４年度に補助金５億７，５０７万円、委託料８億４，００９万円を支出している。また、令和５年度１０月末までに補助金４億１，６２３万円、委託料５億５０７万円を支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が認められた。これについては、適切な措置を講じられたい。

（ア）補助金等交付事務について

推進機構が、令和４年度に市から助成を受けた北九州産業学術推進機構補助金（以下「補助金」という。）について、市に提出した実績報告書の一部に誤りがあったことを認識していたにもかかわらず、市への報告を怠り、実績報告書の修正、補助金の返還を行っていなかった。
市の交付要綱では、推進機構が行う産学連携事業等のうち、市長が必要かつ適当と認める経費を補助金として交付することとしている。
補助金の確定は、推進機構が提出した実績報告書に基づき、市において調査、確認を行うものであるから、実績報告書の内容等に誤りがある場合は、速やかに市に報告し、市の指示に従い対応することが必要である。
適正な処理をされたい。
推進機構の令和４年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は１９億７，８６３万円となっており、前年度と比べて２億６，３７２万円増加した。
経常費用の合計額は、１９億８，９０９万円となっており、前年度と比べて３億３，７３２万円増加した。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、１８億９，５７１万円となっており、前年度と比べて４，５６５万円減少した。
推進機構は、自立できる産業づくりに向けて、北九州学術研究都市の一体的運営や、産学官連携による研究開発から事業化への支援に加え、ロボットやＩｏＴの活用等による地域企業の生産性向上、ＤＸ推進事業による地域企業へのデジタル化支援、産業技術の高度化、地域企業の創出・育成等に取り組んでいる。
今後とも、施設の効率的な運営に努めるとともに、北九州地域の総合的な産業支援機関として、本市の産業振興、発展に寄与することを期待する。

（４）株式会社北九州輸入促進センター
ア

事業の概要

（ア）目的
株式会社北九州輸入促進センター（以下「会社」という。）は、市が進める「国際物流拠点都市」の輸入・物流促進の中核施設であるア
ジア太平洋インポートマート流通センター棟（以下「ＡＩＭビル」という。）の管理・運営主体として設立されたもので、国際ビジネス支援機能をはじめ、ＩＴビジネス支援、就業支援や子育て支援などの機能を持った拠点施設として、地域の経済活性化や国際化に寄与している。
（イ）現況
会社は、前記の事業目的を達成するため、ＡＩＭビルの管理・運営、国際ビジネス全般のサポートサービス事業等を行っている。
ＡＩＭビルの入居率は、９６．７％（令和５年１０月３１日現在）である。
（ウ）組織
会社の組織は、次のとおりである。
（令和５年１０月３１日現在）

代表取締役社長

取締役
６人

１人

社員

２人

嘱託社員

９人

派遣社員

１人

監査役
（常勤）

１人

（非常勤）３人（エ）市との関係
市は、会社の設立に当たり、資本金６６億円のうち１８億７，７７０万円（出資比率２８．４５％）を出資している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。

会社の令和４年度（第３０期）の経営状況を見ると、経常利益は、前年度と比べて２，０６５万円減少の２億２８０万円だった。また、新規テナント入居のための既存施設除却による特別損失５，３１１万円を計上したため、純利益は前年度と比べて６，７１８万円減少の１億２５５万円となった。この結果、令和４年度末の累積損失（利益剰余金のマイナス）は３億８，３６４万円となった。
会社は、ＡＩＭビルの管理・運営実施主体として、国際ビジネスサポート等を目的に不動産賃貸事業などを実施し、地域経済の活性化や国際化に寄与しながら、１２期連続の黒字を達成している。
今後とも、積極的なテナント誘致活動や入居テナントに対するサービスの充実を図り、ＡＩＭビルの入居率の向上に努めるとともに、築後２５年を経過した建物の計画的な改修を行うなど施設の効率的な運営を行いながら、経営改善に向けた取組を一層進めることを期待する。

（５）皿倉登山鉄道株式会社
ア

事業の概要

（ア）目的
皿倉登山鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、鉄道事業法による運輸業、旅客誘致設備等の管理運営、及びこれらに付帯し又は関連する業務を営み、皿倉山頂エリアへの公共交通機関として観光客の誘致を図るとともに、市民の健全なレクリエーションの場を提供することを目的として、昭和３２年３月１日に設立された法人である。
なお、平成２７年４月１日に、会社名を従来の「帆柱ケーブル株式会社」から現在の名称に変更している。
（イ）現況
会社は、前記の事業目的を達成するため、鋼索鉄道（ケーブル）事業を行っていたが、平成２４年１０月、ケーブルカー、軌道、駅舎等の施設を市へ譲渡し、この施設を借り受けて運行する方式に移行した。
また、平成１９年１２月からは、市が所有する施設であるスロープカーの運行及び展望台の運営管理を行っている。
令和４年度の施設利用者は、ケーブルカーで２９１，４４６人となり昭和４４年以来５３年ぶりに２９万人を超えた。また、スロープカーでは２６５，３６７人となり、平成１９年の開業以来最多となった。
（ウ）組織
会社の組織は、次のとおりである。
（令和５年１０月３１日現在）

代表取締役社長

総務営業課

５人

運輸課

４人

総務部長
取締役

５人

※その他非常勤職員３２人
監

査役

２人

（エ）市との関係
市は、資本金１，０００万円全額を出資しているほか、軌道敷等補修工事、橋梁改修、ケーブルカー・リフト施設改修の資金を貸し付けており、令和４年度末の貸付残高は３，５９０万円となっている。
また、皿倉地区観光振興事業、皿倉山頂展望台管理運営業務、車両整備業務等を委託し、令和４年度は６，５２８万円、令和５年度は１０月末までに２，０３４万円の委託料を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
会社の令和４年度の経営状況を見ると、経常利益は、営業収益の増加により、前年度と比べて１，７７２万円増加の１，３６９万円、当期純利益は、前年度と比べて１，５１０万円増加の１，１００万円となっている。
会社では、平成２２年度からの経営改善計画に基づく様々な施策の成果により、平成２４年度以降はコロナ禍の影響を受けた令和３年度を除き安定して利益を計上しており、経営の効率化、利用者サービスの向上、皿倉山の観光振興などに継続的に取り組んでいる。
今後とも、積極的な集客活動展開による増客・増収を目指すとともに、安全運行の遵守と事業継続のための人材育成にも努めながら、本市の観光振興、にぎわいづくりに貢献することを期待する。