施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-1-1

基本施策名

地域防災力の向上

施策責任者

危機管理部長佐野 匡

自助、共助、公助の役割が機能し、市民、地域、行政が一体となった災害に強いまちを目指します。
目指す姿
危機管理消防課
関係課

個別計画

地域防災計画、国民保護計画、地震防災対策アクションプ
ログラム

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度実施の市民意識調査において、「地域防災力の向上」の施策に対する重要度は下降し、満足度は大きく上昇しました。この要因として考えられるのは、対象年度に大きな災害がなかったことによるものと分析します。

R 2

13.2

12/40位

35.3

11/40位

R 1

19.3

7/40位

16.0

25/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

自主防災組織率（世帯割）

自主防災組織の活動に参加
している市民の割合

家具固定を行っている市民の割合
水や食料などを備蓄している市民の割合

単位

％

％

％

％

H29

件

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）
100

ベンチマーク
県平均
R1：96.0％：96.2％

実績

84.6

86.8

87.5

88

達成率
（%）

84.6

86.8

87.5

88.0

実績

18.9

15

17.6

9.9

達成率
（%）

37.8

30.0

35.2

19.8

実績

21.4

24.3

22.6

22

達成率
（%）

42.8

48.6

45.2

44.0

県民意識調査（3年毎50 公表翌年度）H25：43.8％ H28：45.5％
R1:53.0％

実績

38.3

41.7

43.6

46.2

70

達成率
（%）

54.7

59.5

62.2

66.0

実績

33

35

38

41

達成率
（%）

66.0

70.0

76.0

82.0

災害協定締結件数
⑤

H30

R2

50

50

岩出市
R1：54件0件

R2：6

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①地区単位での組織設立となり、地域連携力・共助の基本となる部分で、本年度はコロナウイルス感染防止の影響により、推進啓発活動が困難であった
ため、微増となりました。
②訓練実施の日時に関係しますが、参加割合だけでなく、家族の代表が参加することで各家庭に持ち帰り、情報や知識の共有が図られます。本年度は、コロナウイルス感染防止の影響により訓練・研修の実施数が減り、参加割合も減少しました。
③市民意識調査での家具固定をしている割合は横這い状態です。依然として意識は低い状況だと考えます。
④目標値には到達しないものの、各地の災害や南海トラフ巨大地震等の報道、また、市や県・国の啓発により実績値は徐々に上昇しています。
⑤各種団体との災害協定を順次締結しており、年々協定数は増加しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●毎年、国内の各所で大きな地震や局地的豪雨などの大きな自然災害が発生しています。また、南海トラフ巨大地震による被害想定では、本市でも震度6強の地震発生が予想されています。
●災害対策基本法の改正により①避難勧告、避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行い、避難情報の在り方が包括的に見直されています。今後、地域防災計画の更新が必要です。
②避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化されました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎自主防災組織の設立促進と活動活性化のための取り組みが必要です。
◎有事の際の指定避難所のスムーズな開設、運営につながる対策が必要です。
◎各家庭における備蓄や家具固定を促進する必要があります。
◎職員の防災対応力の強化として、研修や訓練の実施が必要です。
◎災害対策本部機能の充実として、円滑な避難行動や迅速な災害対応につながるシステムの構築が必要です。
●新型コロナ等の感染症の拡大と同時に、大規模災害が発生した場合に全庁的な協力体制や機能を維持することが課題です。
●備蓄資機材を保管するためのスペースが不足しています。
●策定した受援計画に基づき、実際の受け入れ体制や施設についての検討が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

防災意識の啓発、普及危機管理消防課

防災施設などの計画
的な整備②

危機管理消防課

これまでの取組・成果●家具固定の推進を図るため、平成29年度から固定金具取付支援事業の実施と啓発を行い、令和２年度から家具固定補助の申請を簡素化したことにより、申請件数は昨年と比較し倍増しました。
●幼少期から防災意識を持ってもらうため、小学生高学年を対象に防災教室を平成28年度から実施し、令和２年度については、新型コロナ
ウイルス感染防止の影響により、テキストや備蓄物資等を配布して書面実施としました。
●自主防災組織設立を促進するため、自治会活動の場において、自主防災組織の必要性について啓発を強化する体制でありましたが、新型
コロナウイルス感染防止の影響により実地啓発はできませんでした。
●市民等の円滑な避難行動につなげるため、紀の川市ハザードマップ
を転入者や来庁者、研修参加者等に配布して啓発を行いました。

●防災行政無線のデジタル化事業完了後、防災行政無線
放送の効果的な運用と他の情報ツールとの効率的な連携・活用を図りました。
●地震発生時に速やかに避難所に避難できるよう、一定の震度で自動で解錠される鍵保管庫（震度感知式鍵ボックス）の設置を完了しました。
●避難してきた市民が安全で安心して過ごせるよう防災
資機材や備蓄物資を整備して、避難所の機能強化を図りました。

●職員それぞれが防災に関する問題意識を持ち行動できる
よう、地域防災計画の大幅見直しに伴うヒアリングを実施
行政の防災対応力の し、各部署における役割等を再確認してもらいました。
強化●地域防災計画の大幅見直しに伴う協議において、災害救助法の取組みにおける住家被害認定に係る業務等について③、発災時に対応できるよう、職員体制を構築しました。
●災害対策本部機能の充実として、災害対応の共有化を図るシステムに関し、現在運用している防災行政無線と連動している情報共有ソフトを試行運用し、調査・研究を進め
危機管理消防課・社会福祉課 ました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

低い●家具固定の推進を更に進めるため、事業実績を検証するとともに、啓発にあたっては、関係機関と連携し実施していきます。
●幼少期から防災意識を持ってもらうため防災教室を継続実施するとともに、その時々の情勢に柔軟な対応ができるよう工夫していきます。
●継続して自主防災組織設立を促進するため、自治会活動の場において、必要性について啓発を強化し、また研修の派遣要望には積極的に参加していきます。
●浸水想定区域や土砂災害危険箇所の追加、また、避難情報発令の基準変更等により、令和３年度に紀の川市ハザードマップを更新して、市民等に配布し周知します。

普通

普通●継続して防災行政無線放送の効果的な運用と他の情報ツールとの効率的な連携・活用を図るとともに、新たな情報伝達手段について調査・研究を行います。
●地震発生時に速やかに地域住民が避難所が開設・運営できるよう、震度感知式鍵ボックスや防災倉庫等の説明を行うとともに避難所開設・運営訓練を実施します。

●職員防災マニュアル策定に伴い、策定したマニュアルの検証及び防災対応力を高めるための訓練や研修を実施します。
●災害対策本部機能の充実として、災害対応の共有化を図るシステムに関し、現在運用している防災行政無線と連動している情報共有ソフトを本格運用を開始します。また、運用開始にあたり、関係部署が活用できるよう操作研修を実施します。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●災害発生時の対応において「自助・共助・公助」の連携は重要であるので、地域の自主防災組織の設立促進と活動活性化に向けた訓練や研修会の推進を引き続き行います。
●備蓄食糧や資機材の維持管理や整備充実に努めるとともに、各種事業所等との災害協定の締結に努めます。
●有事の際、市職員や市民が指定避難所のスムーズな開設、運営ができるよう、市の防災総合訓練や地域の防災訓練において避難所開設・運営訓練を推進します。
●地震発生時の対策として、さらに家具固定の重要性を市民に周知し、家具固定の促進に取組みます。
●職員の防災対応力の強化のため、地域防災計画や職員防災マニュアルを活用した研修や訓練を実施します。
●災害対策本部機能の充実として、円滑な避難行動や迅速な災害対応につながるシステムの円滑運用に努めます。
●防災行政無線放送の効果的な運用と他の情報ツールとの効率的な連携・活用を図るとともに、新たな情報伝達手段について調査・研究を行います。
●新型コロナ等の感染症の拡大と同時に、大規模災害が発生した場合に全庁的な協力体制や機能維持の構築に努めます。
●不足している備蓄倉庫（防災倉庫）については、既存施設の有効活用も含め、関係部署と連携し、計画的な位置付けを行うとともに備蓄スペースの確保を進めます。
●制定した受援計画に基づき、実際の受け入れ体制や施設についての検討を行います。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
直近２年間は大きな災害がなかったため、市民意識調査の重要度については７位から１２位に低下し、満足度については
２５位から１１位に上昇しました。しかし、これは災害が少なかったという結果論であって、地域防災力が向上したものではないと考えます。その結果が、成果指標にも表れており、５項目中４項目が達成に至らず、その殆どが達成するまでに相当な時間と労力を費やす必要があると考えますが、各事業を実施するにあたり、市民の参加の状況、取組みに対する意見、協力をいただいている姿勢を鑑みると、地域の防災力は向上しつつあると評価します。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-1-2

基本施策名

効率的で効果的な消防体制の整備

施策責任者

危機管理部長佐野 匡

安全・速やかに活動できる消防体制を構築するとともに、市民が安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画

危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度実施の市民意識調査において、「効率的で効果的な消防体制の整備」の取り組みに対する満足度は、令和元年度調査結果から若干低下、重要度は大きく下回
る結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染防止の影響により他の施策の方が重要視されたことに加え、消防活動等の自粛により市民の認知度が下がったことが大きな要因と考えられます。

R 2

9.1

24/40位

37.9

7/40位

R 1

11.2

17/40位

45.3

4/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

実績

97.8

97.2

97.2

95.2

達成率
（%）

97.8

97.2

97.2

95.2

実績

72.3

69.2

62

63.8

達成率
（%）

72.3

69.2

62.0

63.8

実績

57.1

52.6

54.3

45.1

達成率
（%）

81.5

75.1

77.5

64.4

実績

9

7

9

2

達成率
（%）

90.0

70.0

90.0

20.0

実績
消防団協力事業所制度登録
事業所数
事業所 達成率

0

0

6

7

120.0

140.0

消防団員の充足率％

消防団活動が地域の防災力向上に貢献していると感じている市民の割合％

消防、救急体制に対して満足と感じている市民の割合％

消防学校・那賀消防組合への研修派遣回数

回

（%）

R 4
（目標値）

ベンチマーク

定数100 1,407人

100

Ｒ2市民意識調査より

70

10

5

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①各地区に消防団があり、最低限の消火活動が行える人員は確保できていますが、少子高齢化が進むにつれ、人員の確保が困難になってきています。
②市民意識調査で「貢献している」と感じている割合であり、消防団の活動場所や活動時間によっては接することのない市民がいると考えます。
③市内には公立の総合病院があり、また和歌山市内の病院へも比較的短時間での搬送が可能で、消防署等の出動回数も昨年に比べほぼ横這いであります
が、市民の満足度は低下しています。
④市の消防団内での訓練以外に、団員を消防学校等への訓練や研修に参加させることで、消防団活動の充実・強化が図れると考えます。しかし、各団員は自身の仕事もあるため、１日以上の訓練や研修への参加は難しいと考えます。本年度の訓練・研修参加は、緊急出動体制維持の観点から、新型コロナ
ウイルス感染防止のため自粛しました。
⑤設定した目標を上回る事業所から協力をいただいております。今後もさらに協力事業所を増やすことで、消防団と事業所との連携・協力体制が一層強化され、地域における消防・防災体制の充実強化が図られると考えます。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に消防団員の高齢化や担い手不足が進んでいますが、本市では、平成28年度には女性分団を、令和元年度には近畿大学で学生分団を結成できました。
●本市の常備消防は、岩出市と２市により設置している那賀消防組合が担っており、非常備消防である消防団と密接に連携・協力し、消防体制を確立しています。
●本市の消防団員数は、県内２位の規模を備えていますが、山間部団員の高齢化による後継者問題や、サラリーマンなどの被雇用者団員の増加による機動力の低下が懸念されています。そのような中、新たな団員確保対策として平成28年に学生消防団活動認証制度を導入し、学生が加入しやすい環境づくりを行っています。また平成30年度から消防団協力事業所表示制度をスタートさせ、地域の消防団活動に協力する事業所を増やし、各団員が活動しやすい環境づくりに取り組んでいます。
●建築物の不燃化が進み、住居の安全性も高まっているほか、関係機関と連携して防火意識の高揚を図る取り組みも推進していますが、毎年度、那賀消防組合の管轄地域において、多数の火災が発生しています。
●防災活動等の担い手確保を目的とした「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第１３条に掲げる「消防団の処遇の改善」を図るための条例の改正及び予算措置が求められています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策が必要です。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ることが必要です。
◎女性や学生消防団員をはじめとした多様な消防体制の構築･強化が必要です。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備が必要です。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る必要があります。
●那賀消防組合の運営について、現状では人事、施設整備等の予算の事は２市の協議が必要で、場合によっては迅速性を求められる案件でも円滑に進まない事もある。２
市それぞれの特性を活かしたまちづくりを実施していくため、それぞれの市で独立した消防局（消防署）設立や常備・非常備消防の一体運営等の検討が必要です。
●少子高齢化が進んでいる昨今、消防団員の確保が困難となってきているなか、消防団員の処遇改善に向け消防庁（国）で検討が進められています。当市においては、他の市町村に比べ高い水準で団員の確保はできているが、今後、国から正式に通達や法整備があった場合は、団員報酬や出動報酬の見直し、安全装備品の充実をする必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

消防･救急･救助体制の充実

危機管理消防課

火災予防対策の推進②

これまでの取組・成果

進捗度●消防団協力事業所制度を普及させるよう計画していましたが、新型コロナウイルス
感染防止のため、企業訪問等が進まなかったが、１事業所に協力いただけました。
●消防団の質の向上のため、活動時の安全確保につなげるよう基本的な訓練を繰り返し実施する計画をしていましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、方面隊単位の大きな訓練は実施できませんでした。
●女性分団の活動の場を広げていけるよう計画していましたが、新型コロナウイルス
感染防止のため、分団単位の活動は自粛しました。
●学生消防団の活動の場を広げていけるよう計画していましたが、新型コロナウイル
ス感染防止のため、分団単位の活動は自粛しました。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る取り組みを検討していましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、大会は中止となりました。
●消防団の新入団員訓練や幹部訓練に加えて、地域に即した訓練を実施する目的で、
平成27年度から全方面隊による分団訓練を実施し、各地域の消防力の向上を図っています。（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）●婦人防火クラブの火災予防活動や、消防団、自主防災組織との密接な連携による地域での火災予防意識の向上を図っています。また、市民まつりなど、様々な機会を利用しての啓発活動を計画していましたが、新型コロナ
ウイルス感染防止のため、ごく少数の自治区単位での活動のみで全体的な活動は自粛しました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●消防団協力事業所制度を普及させるため、引き続き、制度の啓発を進めます。
●消防団の質の向上のため、活動時の安全確保につなげるよう基本的な訓練を繰り返し実施します。
●女性消防団の活動の場を広げていきます。
●学生消防団の活動の場を広げていきます。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る取り組みを進めます。
●消防団員の処遇改善に関し、団員報酬や安全装備品の充実等の検討を進めます。
●消防団の女性分団や学生分団、また女性防火クラブ（令和２年度に婦人防火クラブを統合）の活動を活発化させ、地元消防団や自主防災組織とも連携して、地域や家庭への火災予防啓発に努めます。

普通

危機管理消防課●必要なときに必要なものが正しく使えるように、消防器具庫、防火水槽、また、ドライブレコーダー搭載の小消防施設･装備の計画 型動力ポンプ付積載車などの計画的な修繕・整備を行い
的な整備
ました。
●本市消防団本部の防災力の充実強化を図るため、ドロ③ーンを活用して、水難捜査や火災等の災害時の人命救助を迅速に対応しました。
●毎年度、地域の消防器具庫や防火水槽などの消防施設を計画的に整備し、地域の消防体制の充実を図っていま
危機管理消防課す。

普通●必要なときに必要なものが正しく使えるように、消防器具庫、防火水槽、また、ドライブレコーダー搭載の小型動力ポンプ付積載車などの計画的な修繕・整備を行います。
●引き続き、消防団員の安全を確保するため個人装備品の充実を図ります。
●本市消防団本部の消防体制の充実強化を図るため、高性能ドローンを増設して、水難捜査や大規模災害時の人命救助を迅速に対応できるよう整備を行います。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策を進めます。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ります。
◎女性や学生消防団員をはじめとした多様な消防体制の構築･強化を進めます。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備を進めます。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る取組みを進めます。
●那賀消防組合の運営について、合併後１５年が経過し、２市それぞれの特性を活かしたまちづくりを実施していくためにも、それぞれの市で独立した消防局（消防署）設立や常備・非常備消防の一体運営等の検討を進めます。
●大規模災害時の人命救助・危険箇所の探索、水難捜索等の迅速性、安全性を高められるよう、高性能ドローンの整備及び操作組織体について検討を進めます。
●消防団員の処遇改善に向け、団員報酬や出動報酬の見直し、安全装備品の充実に関する業務を進めます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
紀の川市においても消防団員の高齢化や被雇用者団員が多く、その対策として消防団女性分団や学生分団の結成、消防団
協力事業所表示制度の推進等、消防体制の整備は着実に進めており、市民意識調査の「効率的で効果的な消防体制の整備」に対する満足度は若干低下したものの７位と上位になっている。しかし、新型コロナウイルス感染防止の影響により、訓練や研修等が昨年度はほとんど実施できなかったため。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-1-3

基本施策名

災害に強いまちの形成

施策責任者

建設部長
井ノ上 益秀大規模自然災害に備えた対策を進め、安全・安心な居住地が確保されているまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画、公営住宅等長寿命化計画

道路河川課、都市計画課、農林整備課、危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

30.3

R 2

満足度

3/40位

満足度順

14.5

27/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●国・県管理河川において、土砂が堆積しており草・木が生茂り川の流れが阻害されているため、堆積土の浚渫および草・木の伐採の要望が寄せられています。
●市の管理河川以外の普通河川において、市での維持管理の要望が自治会から寄せられています。

R 1

35.1

1/40位

6.2

32/40位

3.成果指標の状況№

指標名

災害対策に対して満足と感① じている市民の割合

②

③

④

警戒を要するため池の改修
率

住宅耐震改修の補助件数

単位

％

％

件

H29

件

R 2

R 3

36.1

27.2

28.3

32.2

達成率
（%）

72.2

54.4

56.6

64.4

実績

19.4

20.1

20.9

24.3

達成率
（%）

77.6

80.4

83.6

97.2

実績

15

16

13

13

達成率
（%）

50.0

53.3

43.3

43.3

実績

65

68

67.7

68.2

達成率
（%）

86.6

90.6

90.2

90.9

実績

4

4

4

2

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

50.0

水防訓練・講習会
⑤

R 1

実績

市営住宅の耐震化率
％

H30

R 4
（目標値）

ベンチマーク50

防災重点農業用ため
25 池309箇所（目標：10
0箇所）
30

75

4

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）②ため池改修が進み安全性の向上が図られているが、地元受益者の同意が必要になることや、多額の費用がかかり事業期間も複数年となるため、事業進捗に期間を要します。
※防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和2年10月1日施行）により、防災重点農業用ため池として309箇所を県が指定することになった。
③年度によって増減があるが、一定数の改修工事がなされて耐震化が図られている。
④公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に改修工事が行われています。耐震基準に適合しない一部の市営住宅に入居者に移転補償を行い、移転完了後除却を行いました。
⑤水防訓練・講習会について、本年度は新型コロナウイルス感染防止の影響により、必要最小限の２回の実施となり、大規模自然災害に備えました。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●多くの農業用ため池があり、施設の老朽化や機能不足により、豪雨・地震時に警戒を要するため池が増加しています。そのため、県の定める「ため池改修加速化計画」に沿って計画的な改修を実施しています。
●公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修工事を実施しています。耐震基準を満たさない住宅について、除却、建替えを検討しています。
●国、県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建築された一般住宅の耐震化促進を図っています。
●農村地域の防災・減災力向上に向け、令和2年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行されました。
●県管理河川について、計画的に整備を進めていくとともに、市管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で定める普通河川において、土砂の浚渫等河川氾
濫を未然に防ぐよう努めています。
●紀の川の大雨洪水時の対策として国土交通省が行っておりました紀の川岩出狭窄部対策事業が令和３年３月完成し、引き続き藤崎狭窄部対策、麻生津
無堤防地区対策に着手しています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎過去の被害を検証し、同様の被害が発生しないよう治水対策や土砂災害対策が必要ですが、ハード面での対応には限界があります。
◎さらなる危険箇所の周知や情報提供を行い、市民の安全意識を高めることが必要です。
◎ため池をはじめとした農地・農業用施設の地域ぐるみによる保全管理や整備改修が必要です。
●ため池改修については、ハザードマップにより防災意識の向上と併せて地元・水利関係者への安全に対する理解が必要であるため、今後も事業に関する説明及び啓発を引き続き推進します。
●ため池改修を進めるには、全面改修では事業費も高額となり改修にも数年が掛かり、地元負担金も重荷となり、計画的な整備も難しくなっているなか、地元負担金の軽減を図り部分改修を増加させることが必要です。また、放置され使用されていないため池については関係者と協議の上、可能なため池については用途廃止及び防災対策工事を実施することで、ため池決壊及び下流域浸水の被害を軽減させることが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

治水対策の推進①

道路河川課

土砂災害防止対策の推進

これまでの取組・成果●市の管理河川について、河川氾濫を未然に防ぐため河道に堆積している土砂の撤去等行いました。
●岩出狭窄部対策事業、藤崎狭窄部対策麻生津無堤防地区対策について早期完成を要望しました。
●改訂版ハザードマップを活用し、市民に対して各地域の危険箇所について注意喚起と周知を行いました●市の管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で指定されている
河川について、河川氾濫を未然に防ぐため、構造物の修繕や河道に生えている立木の撤去・堆積土の撤去を行いました。
●藤崎狭窄部対策・麻生津無堤防地区対策について、早期完成を要望しました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

低い●市の管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で指定されている河川について、
河川氾濫を未然に防ぐため、河道に生えている立木の撤去・堆積土の撤去を行います。
●準用河川については合併前の旧町毎に指定されていることから、市としての指定基準や台帳整理など、今後の見直しも含め全ての準用河川の調査を行います。
●藤崎狭窄部対策・麻生津無堤防地区対策について、早期完成を要望します。
●水防法に基づき見直された浸水想定区域を反映させたハザードマップを作成し、各戸配布することにより各地域の危険箇所について注意喚起と周知を行います。
●過去の大雨等で浸水した実績のある３地区（貴志川町丸栖・貴志川町前田・
桃山町調月）の河川に水位計を設置し、水位の上昇による市道の冠水状況及び自主避難の目安として地域住民に知らせ被害の軽減を図ります。

●県に対し、土砂災害防止対策の要望を行いました。
●改訂版ハザードマップを活用し、市民に対して各地域の危険箇所について注意喚起と周知を行いました。

低い②●引き続き、県に対し土砂災害防止対策の要望を行います。
●土砂災害防止法に基づき見直された土砂災害警戒区
域を反映させたハザードマップを作成し、各戸配布することにより各地域の危険箇所について注意喚起と周知を行います。

道路河川課・危機管理消防課

農地・農業用施設の災害対策の推進③●県ため池改修加速化計画で改修予定のため池について「事業計画書」と各防災重点農業用ため池の「ハザードマップ」を作成しました。
●ため池等整備事業の部分改修負担金を令和元年度より5％から2.5％に引き下げました。
●国営総合農地防災事業の事業推進を行いました。
●防災重点農業用ため池の防災工事が実施出来るように
地元と協議を行いました。

低い

農林整備課

住宅耐震化の促進④●さまざまな機会を通して、住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めています。また、耐震診断や耐震設計、改修に要する経費の補助を行うことで、耐震化を促進しています。
●耐震強度が不足する市営住宅の一部を除却しました。

低い●地元・水利組合に対してため池改修及び維持管理についてソフト面や地元負担金の軽減を図り、ため池改修を計画的に進めます。
●県で定める「ため池改修加速化計画」にのっていないため池（防災重点農業用ため池）についても劣化状況及び豪雨耐性評価を実施
し、ハード・ソフト両面による効果的な対策を検討します。
●湛水被害を軽減するため、国営総合農地防災事業が早期に完成するように国に対して強く要望します。
●使用されず放置されているため池については、廃止を推進します。
●ため池水位管理システムは、リアルタイムで遠隔監視を行うことができ、管理者の負担を軽減し未然に災害の防止が図れるためシステムの導入を推進します。

●住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めていきます。また、国、県の補助制度を活用し、耐震化を促進します。
●公営住宅等長寿命化計画に基づく改修を進めていきます。耐震強度が不足する住宅については、除却を進めます。また、市営住宅の建替え等を検討していきま
す。

都市計画課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●大雨等により被災した公共土木施設の復旧事業を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●国営総合農地防災事業の着手箇所において、国・県と連携をとり、地元関係者、関係機関と調整し早期に湛水被害を軽減できる対策を順次進めます。
あわせて、関連事業で排水機場の新設及び既存排水機場の延命化を図ります。
●県ため池改修加速化計画を優先し、防災重点農業用ため池の改修を進めます。改修に伴う地元負担金の軽減と地元関係者等への事業調整を行い改修箇所を増やし、ため池の安全性の向上に努めます。また、地域住民や自主防災組織がハザードマップを活用した地域での防災訓練を実施できるよう、各地区に配布し、危険個所について注意喚起と周知を行い市民の防災意識を高めます。
●耐震強度が不足する市営住宅については、除却を進め新たに市営住宅の建替えを検討します。また、市民に対しては住宅耐震化の重要性について啓発を進めます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
大雨により貴志川の水位が上昇し、内水による冠水や浸水が起きている、岩出狭窄部対策事業が完成し、更に国営総合農地防災事業を実施しており、事業の進捗により少しずつ軽減が図られています。

低い

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-1-4

基本施策名

防犯・交通安全対策の推進

施策責任者

危機管理部長佐野 匡

交通安全や防犯に対する意識を高めるとともに、安全な交通環境の整備や防犯対策を行い、交通事故や犯罪の起きにくいまちを目指し
ます。

目指す姿

交通安全計画

危機管理消防課、商工労働課、道路河川課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度実施の市民意識調査において、「防犯・交通安全対策の推進」に対する重要度は、前回調査結果からほぼ横ばいとなりましたが、満足度は若干上がる結果となりました。これは昨今の防犯や交通事故に関するメディア報道に対して関心と危機感をもっている市民の割合が若干増えているものと考えます。

R 2

17.0

8/40位

23.4

22/40位

R 1

19.1

9/40位

12.8

27/40位

3.成果指標の状況№

指標名

市内交通事故発生件数（人① 身事故）②③④

高齢者（65歳以上）の事故
発生件数

犯罪率

単位

H29

件

ベンチマーク

現状値未満

岩出署管内
R1：231件
200件

R2：

70

51

40

39

現状値未満

岩出署管内
R1：82件
9件

R2：7

6.73

6.16

4.25

4.7

現状値未満

県内
R1：4.67‰：4.22‰

R2

実績

1

5

8

9

10

達成率
（%）

10.0

50.0

80.0

90.0

実績

133

142

115

167

岩出市
R1：143件
149件

R2：

達成率
（%）

達成率
（%）

達成率
（%）

消費者問題相談件数
⑤

R 4
（目標値）

92

自治会の防犯カメラ設置数
件

R 3

97

実績

‰

R 2

149

実績

件

R 1

174

実績

件

H30

達成率
（%）

現状値未満

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①交通事故件数は、減少傾向が続いていますが、令和２年度も若干減少しています。
②高齢者を対象に紀の川市交通大学を開催し、毎年受講者を交代して年8回の研修を行っています。
③犯罪手口について、本年度は、例年の割合とは違って粗暴犯が全体の７割を占めています。
④市の補助制度を活用した設置件数ですが、自治区の費用負担を伴うことや、補助申請に管理運営上多くの書類が必要であるにもかかわらず、設置件数は徐々に伸びています。
⑤消費者問題相談件数は昨年より大幅に増加し、その内容は多様化、複雑化する傾向です。インターネット通販に関する相談が令和2年度で67件あり、全体の約40％を占めています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本市の交通事故発生件数はここ数年減少傾向ですが、全事故に占める高齢者の事故割合は令和２年度で 42％と1/3以上を占めています。
●消費者を取り巻く環境は、情報化が著しく進展していること等により、多様化かつ複雑化しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組みが必要です。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策が必要です。
◎街頭犯罪で、例年から特に岩出署管内での発生件数が多い「自転車盗」｢万引き」への対策が必要です。また、本年度多く発生した「粗暴犯」についても注視する必要があります。
◎消費者問題に適切に対応するために人材育成と市民の関心を高めることが必要です。
●市内駅の駐輪場に設置している防犯カメラが老朽化しています。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果●本年度は、新型コロナウイルス感染防止の影響により、実施規模・回数を縮小して、各種啓発品等を配布し、交通
交通安全意識の向上 安全の意識を高める啓発を実施しました。また、高齢者や児童など対象を絞った交通安全教室についても、感染防止推進により規模・回数を縮小し実施しました。
①●令和２年度に交通安全読本を全中学生に配布しました。
●交通安全推進連絡協議会を中心に交通指導員会などと連携して、交通安全教室や啓発活動を実施しています。また、高齢者を対象とした交通大学を開校し、高齢者の交通事
危機管理消防課 教育総務課 故の防止と交通安全に対する意識の醸成を促しています。
●交通規制に関する要望を受理し、関係機関に相談や要望を行っています。また、自治区の要望により、飛び出
交通安全施設の整備 しが危険と思われる場所に設置する飛び出し防止看板を配布しました。
●交通事故を減少させるため、関係機関と連携し、ガー②
ドレール・カーブミラー、標識、道路照明などを整備･要望しました。
●交通安全・歩行者安全等の確保のため、区画線・グリーンベルト等を設置しました。
危機管理消防課・道路河川課

放置自転車対策の推進進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●交通安全意識は、交通に関係する全ての人々が持つべきものですが、特に意識を高めてもらいたい児童や高齢者に重点を置き、取り組みを継続していきます。
●前年度に引き続き、児童・生徒に対し交通安全について啓発を行います。

普通●市管理地など公共の場を確認し、放置自転車を処分しました。また、マナー向上に向けた啓発は、新型コロナ
ウイルス感染防止の影響により、活動を自粛しました。

③●交通事故を減少させるため、関係機関と連携しガー
ドレール・カーブミラー・標識・道路照明などを整備します。また、国道・県道に関しては国・県に要望します。
●交通安全・歩行者安全等の確保のため、区画線・グ
リーンベルト等を設置します。
●市道路整備計画の改定で、歩行者の安全確保のため
歩道整備を行っていきます。

●市管理地など公共の場の放置自転車については、一般利用者の利便性を確保するため定期的に現場確認し、また処分手続きに従い適切に処分するとともに、マナー向上に向けた啓発を行います。

普通

危機管理消防課

地域防犯対策の推進④

危機管理消防課

消費者の安全対策の推進⑤●防犯啓発活動を実施するとともに、不当要求防止責任者に講習会を実施しています。本年度は、新型コロナウイルス感染防止の影響により、活動を自粛しました。
●暴力団追放大会を開催し、暴力団の排除に向けた意識の高揚を図っています。本年度は、新型コロナウイルス感染防止の影響により、活動を自粛しました。
●特殊詐欺に狙われやすい高齢者に向けて防犯教室も実施しています。本年
度は、新型コロナウイルス感染防止の影響により、活動を自粛しました。
●駅駐輪場に設置している防犯カメラは、犯罪抑止と犯罪の早期解決に繋がっており、警察からの防犯カメラ映像の情報提供依頼に協力しました。
●市が自治会に対して防犯灯や防犯カメラの設置費用の一部を補助すること
で、各自治区の実情に即した効果的な防犯施設の整備の充実が図られています。

●消費生活相談窓口を設置し専門相談員等による消費生
活に関する相談を受け付けるとともに解決に向けたアド
バイスを行いました。
●市主催イベント時に啓発活動を実施しました。
●県内９市担当者レベルで、情報交換会を実施しました
。

普通

普通

●防犯啓発による意識向上を始め、防犯灯や防犯カメ
ラの設置補助の広報と丁寧な相談対応を引き続き行うことで、犯罪を抑制して夜間でも安全で安心な町づくりに努めます。
●高齢者が特殊詐欺の被害に遭う事案も発生しているので、市民への周知や、多くの人が参加するイベントなどあらゆる機会に啓発を行います。
●駐輪場の防犯カメラは、防犯上有益なデータとなるので、引き続き、機器の適切な維持管理を行う。
●問題解決に導くためスキルアップを図る研修・講座へ積極的に参加します。
●効率性を高めるため、消費生活センターの設置も含めた体制整備について岩出市と調整・検証を進めます。
●効果的な啓発手段を再考します。

商工労働課

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●通学路安全点検を検討している。

平成２４年度から、各小中学校から危険箇所の報告をうけ、学校・警察・道路管理者（国・県・市）が現地において立会いし改善方法

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組みを進めます。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策を進めます。
◎街頭犯罪で特に岩出署管内での発生件数が多い「自転車盗」｢万引き」への対応を警察機関と協力して進めます。また、本年度多く発生した「粗暴犯」についても注視する必要があります。
◎多様化、複雑化している悪徳商法や消費者者問題に適切に対応していきます。
●消費者相談には、行政職員での対応が困難な事案も増加していることから、体制を強化するために職員のスキルを向上させ、関係機関と連携を図り、常に最新の情報を収集し、市民に対する情報提供、啓発、周知を行います。
●犯罪抑止と犯罪の早期解決のため、防犯灯と防犯カメラ設置の啓発と補助を引き続き行い、犯罪を抑制して夜間でも安全で安心なまちづくりを進めます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
本市策の取り組みについては、成果に表れにくいのですが、市のみの取組みだけではなく、警察、関係機関・団体等と連携し、継続的に交通事故や犯罪がおきにくい環境づくりが必要となります。本年度は、新型コロナウイルス感染防止の影響により、各活動の規模や回数を縮小したり、活動自体を自粛することとなった。また、市民意識調査の「防犯・交通安
全対策の推進」に対する満足度も高くないため。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-2-1

基本施策名

健康づくりと疾病予防

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

市民が健康な生活習慣や心の健康に理解を深め、自分に合った効果的な健康づくりに楽しく取り組めるまちを目指します。
目指す姿
健康推進課、国保年金課
関係課

個別計画

健康増進計画、特定健康診査等実施計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

11.9

14/40位

45.1

4/40位

R 1

9.5

20/40位

35.8

9/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●R２年度実施の市民意識調査によると、昨年と変わらず約6割の方が何らかの健康づくりに取り組んでいます。昨年に比べ40代の方の意識が高くなっており、30代が取り組めていない割合が多くなっています。
●昨年度に比べ、「健康づくりと疾病予防」の満足度は9位から4位、重要度は20位から14位に上がっています。
●令和2年に実施した第2次健康増進計画の中間見直しにおいて運動習慣は、全体では増加（29.9%→35.9%)したものの、40代(23.8%→19.7%)、50代(30.1%→21.1%)は平成29年の調査時よりも低下しました。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

健康寿命 【男性】

単位

H29

各種がん検診受診率 【乳房がん検診】

79.51

83.28

82.39

82.95

84.31

実績

20.4

21.5

20.1

7

達成率
（%）

68.0

71.6

67.0

23.3

実績

35.4

38.2

40.2

31.8

達成率
（%）

86.3

93.1

98.0

77.5

実績

59.4

56.3

58.4

59.4

達成率
（%）

91.3

86.6

89.8

91.3

達成率
（%）

健康づくりに意識的に取り組んでいる市民の割合

%

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H27年度健康寿命（国現状値以上 ） 79.27（県）78.34
平均寿命(国) 80.77（
県）79.95（市）79.99

現状値以上

達成率
（%）

特定健診受診率
%

R 3

78.82

実績

%

R 2

78.13

健康寿命 【女性】
歳

R 1

78.44

実績

歳

H30

H27年度健康寿命(国)83.73（県） 82.97
平均寿命(国) 87.01(
県）86.50(市）86.63

69歳以下(H30)30 国17.2 県20.2 市3
4.8
41

R2（県実績報告）30.3％

健康づくりに取り組
65 む県民の割合3.0％（H28年度）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①②健康寿命（日常の生活が自立している期間）の算出方法は複数ありますが、市では介護度２～５の人数を使って計算しています。平均寿命との差が寝たきり期間となります。市独自で算出した平均寿命（男）81.6歳（女）87.11歳からR2年の健康寿命を差し引くと寝たきり期間は、男性は1.65年女性は2.8年です。
③新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、集団によるがん検診受診者が大きく減少したため、前年度と比較して大きく受診率が減少しました。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、集団による特定健診受診者が大きく減少したため、前年度と比較して大きく受診率が減少しました。
⑤健康づくりに意識的に取り組んでいる市民の割合は横ばいでした。又取り組んでいない方も40%ほどあり、特に30代の人の割合が高いです。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国は、健康寿命の更なる延伸のために、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進し、地域・保険者間の格差解消のために、本人が無理なく健康な行動が取れるような環境や仕組みづくりに取り組めるように必要な支援を行っています。
●国は、健康増進法を改正し、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の者が利用する施設・場所の区分に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権限者が講ずべき措置を定めています。学校・病院・児童福祉施設等、行政機関は、「第一種施設」に分類され、R元年7月1日に施行されました。R2年4月1日には、他の施設も全面施行され、罰則も適用されます。
●県は、H29年度に健康増進計画の中間見直しを行い、「運動」「食生活」「喫煙対策」の取り組みを強化する方針を出しています。また、健康長寿わかやま県民運動を推進しています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じたうえでの集団特定健診の実施が必要であり、感染状況などに対応した臨機応変な対応が必要となっています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の主体的な健康づくりを支援するため、健康に関する正しい情報提供が必要です。
◎世代ごとに異なる健康課題やライフサイクルに応じた、より良い運動習慣・生活習慣を定着させる取組が必要です。
●健康寿命の延伸を目的とした「紀の川市民健康づくり 11か条」の広報および実践の推進が必要です。
◎若い世代のがん検診受診率の向上を図る取組が必要です。
●がん死亡率の減少を目的とした国（厚生労働省）の指針に基づく「がん検診」精度管理体制の確立が必要です。
◎特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上と糖尿病の重症化予防対策の推進が必要です。
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、関係部課と協議したうえで、着実な実施が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

正しい生活習慣の定着を図る取組の充実

これまでの取組・成果

進捗度●市民の健康課題を解決するために、第2次健康増進計画の中間見直しを実施しました。
●運動習慣をつけてもらうために1日8000歩、中等度の早歩き20分に取り組めるよう「チャレンジ100万歩」を行っ
ています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●健康づくり推進庁内会議を定期的に開催し、庁内の各課と連携しながら、健康増進計画の進捗を把握します。また、「紀の川市民健康づくり11か条」を周知・啓発し、健康推進員や食生活改善推進員、ピンクリボ
ンキャンペーン推進本部会員の協力を求め、健康づくりが口コミで広がるような取組を行います。
●40代、50代の人をターゲットとした、運動習慣の定着を図る取り組みを検討します。

健康推進課

疾病予防・重症化予
防対策の充実②

健康推進課

特定健診・特定保健指導の充実③●S37.4.2～S54.4.1生の男性に風しん追加的対策として、抗体検査・ワクチン接種に取り組みました。
●個別肺がん検診の導入のため、二重読影体制を整えました。
●歯周疾患検診対象者全員通知や肝炎ウィルス検査を実施し、感染による疾病予防に努めました。
●いのち支える自殺対策計画推進のため、職員からの意識改
革に取り組みました。
●新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行抑制のため、65歳未満の方のインフルエンザ予防接種の助成を行いました。

●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、集団特定健診の実施及び、特定保健指導を実施しました。
●特定健診対象の若年層（40～50歳代）に対し、電話による受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めました。
●特定健診の未受診者に対し、受診勧奨のはがきを送付し受診率の向上に努めました。

普通●新型コロナウイルス感染症のため低下した各種がん検診の受診率向上に取り組みます。
●若い世代のがん検診の受診向上に取り組みます。
●保護者や接種医師に対して、正しい予防接種についての啓発を行うと共に、関係機関に働きかけ接種率の向上に努めます。
●いのち支える自殺対策推進のため、相談窓口の共有等を図り、職員からの意識改革に努めます。
●新型コロナウイルス感染症等の感染症予防のため、日頃の感染対策・予防について啓発に取り組みます。

普通●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、着実な、
集団特定健診、特定保健指導に取り組みます。
●新規の国民健康保険加入者に対して受診票の発行や、国保被保険者
で受診確認ができない方に対して、はがきや電話による受診勧奨や、個別健診の受診票の送付を行い、特定健診の受診率向上に取り組みます。
●集団健診会場において、血液検査等の結果を待たず、腹囲、ＢＭＩ
により、会場において特定保健指導を実施し、特定保健指導の利用率の向上に取り組みます。
●改正健康保険法等により令和２年４月から７５歳以上の高齢者を対象とした保健事業を地域支援事業と一体的に実施する制度が整備されたため、令和６年度までに、従来の保健事業とともに新規事業を実施できる体制を、関係部課と調整・協議し、整えます。

国保年金課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、全戸に不織布マスクを配布しました。
●窓口業務やイベント、会議等での感染症対策にマスクや消毒用アルコールの配布を行いました。
●新型コロナウイルス感染症拡大のため、教育部と連携して実施している健康づくり推進アドバイザー中川恵一医師の「世界一受けたいがんの授業」は、市内の中学2年生に中川恵一医師監修の本、ＤＶＤ、冊子を配布しました。
●コロナ禍にあっても、過度に恐れることなく、がん検診を受けるよう広報などで周知しました。
●新型コロナウイルスワクチン接種については、集団接種と個別接種を併用し、希望する市民が受けられる体制を整備して実施しています。
●40代、50代のがん検診の受診者の増加を目指して、協会けんぽの特定健診と同時実施を行っています。
●検診会場では、喫煙者にパンフレットを渡し禁煙への意識付けを行っています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●特定健診では、受診率の低い40～50歳代に対して受診の習慣をもってもらうために効果的な受診勧奨や事業を行います。また、特定保健指導の未利用者対策や糖尿病性腎症重症化予防事業を行い、生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進し、医療費増加の抑制に努めます。
●がん検診の精度向上のために、子宮頸がん検診、乳がん検診は国の指針に基づき、2年に1回の受診とします。
●市民への健康づくり推進のために庁内関係課と課題の共有と連携のため、健康づくり推進庁内会議の定期的な開催を進めていきます。
●健康増進計画中間評価における市民アンケートの結果、運動習慣者は、40代、50代で低値となっているため、40代、50代の人をターゲットとして、運動習慣を身につけてもらう取り組みを検討します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、集団での特定健診、がん検診の受診者が大きく減少したため、例年に比べ大きく受診率が低下しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染対策を行いながら、集団での特定健診、がん検診も感染状況を見ながら実施していきます。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-2-2

基本施策名

地域医療体制･医療サービスの充実

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

市民の誰もが必要なときに安心して質の高い医療サービスを受けることができるまちを目指します。
目指す姿
健康推進課、国保年金課、障害福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

31.8

1/40位

26.7

19/40位

R 1

25.7

5/40位

20.1

20/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●地域医療体制の満足度を計る「令和２年度紀の川市市民意識調査」で40.8%の方が、「満足」・「まあ満足」と回答されています。

3.成果指標の状況№

指標名

かかりつけ医を持っている① 人の割合②

地域医療に満足していると感じている市民の割合③

救急医療をいつでも受けられると感じている市民の割
合④

鞆渕診療所の年間延べ受診者数⑤

子ども救急相談ダイヤル（＃8000）の利用件数

単位

%

%

H29

件

R 2

R 3

R 4
（目標値）

64.7

69.8

68.5

65.8

達成率
（%）

86.2

93.0

91.3

87.7

実績

50.3

41.5

41.8

45.1

現状値以上

75

60.1

59.4

59.4

59.4

現状値以上

2,658

2,509

1,728

1,488

現状値以上

ベンチマーク
県目標 （R5） 90％

達成率
（%）

達成率
（%）
実績

人

R 1

実績

実績

%

H30

鞆渕地区人口 R3.3末
460人

達成率
（%）
実績

453

566

485

363

達成率
（%）

113.2

141.5

121.2

90.7

県
400 8,551件（H30) 7,63
2件（H31) 5,969件（R2)

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①かかりつけ医を持っている人の割合は、ほぼ横ばいに推移しています。
②地域医療に満足していると感じている市民の割合は、少し増えていますが、50%には達していません。
③平成30年度の数値を計上しています。
④鞆渕地域の人口減少に比例して、受診者数も減少しています。
⑤毎月広報に子ども救急相談ダイヤルを掲載していますが、利用件数は減少しています。新型コロナウイルス感染症の流行により、病気やケガの予防意
識が高まったことなどが影響していると考えられ、県全体の利用件数も下がっています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国（厚生労働省）は、医療介護総合確保推進法に基づき、より良質な医療サービスが地域で受けられるよう、平成28年度に策定された地域医療構想で、協議を進めています。
●那賀保健医療圏域においては、2025年に向けた人口減少が県内の圏域中最も低いとされていますが、65歳以上高齢者に関しては急激な増加を見込んでいます。また、人口減少が予想される紀の川市と減少幅が少なく想定される岩出市で構成される圏域となることが予想されている。
●和歌山県の乳幼児医療費助成制度を基本に、紀の川市として独自に中学校卒業まで対象者を拡大し、安心して医療機関を受診できるよう自己負担分の扶助を行っています。
●へき地医療の拠点となる国保直営診療所は、周辺地域の人口減少及び、新型コロナウイルス感染症の影響により受診者数が減少しています。
●県は、地域で不足する外来医療機能を検討するにあたり、新規開業者に在宅医療、初期救急を担うよう求める考え方を示す外来医療計画をR元年度に策定しました。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎入院医療機関と在宅医療との連携を図り、患者の状況に合った質の高い医療体制の構築が必要です。
◎安心して医療が受けられる環境の整備として、関係機関と協力して適切な情報を提供することが必要です。
◎那賀休日急患診療所の整備をはじめ、救急医療体制のさらなる充実が必要です。
◎鞆渕診療所の安定運営のため収支改善につながる取組が必要です。
●人口減少に加え、人口構造が変遷していく中で、「治す医療」のみにとどまらない「治し、支える医療」への質的転換が求められています。
●那賀保健医療圏域として、人口構造や産業構造が異なった岩出市との連携体制の構築が必要です。
●和歌山県の乳幼児医療費助成制度の対象者の拡充を要望するとともに、国における財政支援を前提とした子ども医療制度の創設を要望していくことが必要です。
●公立那賀病院の分娩取扱は、令和2年10月から休止となっています。圏域を超えた対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

地域医療体制の充実①

健康推進課

これまでの取組・成果

進捗度●公立那賀病院の良質適正な医療提供のため、負担金の支払いを行なっています。
●平成30年4月から那賀医師会在宅サポートセンターの運営を支援し、在宅医療と介護体制の推進に取り組んでいます。
●骨髄の提供を受けた方も安心して生活ができるよう予防接種の助成制度の整備を行いました。

普通

障害福祉課

救急医療体制の充実②●初期救急及び二次救急医療や、小児救急の整備や円滑な運営のため負担金を支払っています。
●那賀休日急患診療所の新築移転のため岩出市と協議決定し、工事を進めました。
●赤十字血液センターと協力して輸血用血液の確保に努めています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●地域医療の拠点となる公立那賀病院の機能強化を進め、地域医療の支援病院として、地域の医療体制を維持していきます。
●圏域を超えての出産について、関係機関と連携していきます。
●高齢者のみならず、医療的ケア児や精神疾患患者の在宅医療の受け皿となる医療ネットワーク構築に取り組むことを関係課と連携しながら進めます。
●骨髄提供者が安心してドナー登録できる支援に取り組みます。
●那賀休日急患診療所が二次救急として、休祭日の地
域医療を守る拠点として維持します。
●在宅当番制の歯科救急医療、病院群輪番制による二次救急医療、小児救急医療を維持します。
●市民がスムーズに救急医療受診ができるように情報提供に努めます。

健康推進課

福祉医療費助成の実
施③●福祉医療費助成制度については、対象者への周知や、申請・更新書類の送付を行うなどし、きめ細やかな対応を行っています。
また、対象者への扶助を行うことにより、安心して医療機関を受診できるよう取り組んでいます。

●広報紙や紀の川市ホームページ、また関係課と連携し、福祉医療制度の周知徹底を図り、すべての対象者の方が扶助を受けられるよう取り組みます。

普通

国保年金課

鞆渕診療所の安定的運営●鞆渕診療所においては、指定管理者制度導入により、
施設管理及び診療行為を指定管理事業者において行うことで、一般会計からの繰入金縮減など経費改善を実現し
ました。

低い

④

●「鞆渕地区公共施設等再編事業」により、鞆渕診療所を鞆渕出張所との複合施設とし、安全性と利便性が向上した施設とします。
●「鞆渕地区公共施設等再編事業」による鞆渕診療所の移設に合わせて、地元からの強い要望があるリハビ
リ事業を実施し、新たな診療収入を確保するため、関係機関や、指定管理事業者と協議を行ってまいります
。

国保年金課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●鞆渕診療所の運営改善のため、指定管理者との連携を深めながら診療所を運営します。
●「鞆渕公共施設等再編事業」による鞆渕診療所の移転について、関係機関と協議のうえスムーズな移転を目指します。
●新築された那賀休日急患診療所の維持管理を行っていきます。
●災害時に備え、発災直後の増大する医療ニーズや福祉サービスの増加並びに変化する保健サービスに対応できる初動体制を危機管理部と連携し進めていきます。
●災害時の新型コロナ感染症などの感染症対策を進めるため、公立那賀病院、那賀医師会、岩出保健所と連携を図ります。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
鞆渕診療所の経営状態の改善を図るために、診療所の管理運営に社会医療法人による指定管理者制度を導入して経営改善が図られています。なお、鞆渕地区公共施設等再編事業については、基本設計の変更により、運用開始時期が大きく遅れ、令和8年1月を予定しています。
那賀保健医療圏域で、出産できる場所が無くなったことから、安心して生み育てることができる紀の川市となるためには、引き続き圏域を超えた対策について、県などの関係機関へ要望していくことが重要です。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-2-3

基本施策名

医療保険制度の安定運営

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

国民健康保険制度と後期高齢者医療制度を安定的に運営することで、誰もが安心して医療を受けることができるまちを目指します。
目指す姿
国保年金課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●重要度、満足度及び、重要度順位については、前年度と比較して上昇しており、要因を推測するのは難しいが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、医療保険制度への関心が高まったのではないかと考えられる。

R 2

20.7

6/40位

39.2

6/40位

R 1

16.4

10/40位

33.5

10/40位

3.成果指標の状況№

指標名

国民健康保険被保険者1人当① たりの医療費②

国民健康保険税収納率（現年分）③

後期高齢者医療被保険者1人当たりの医療費④

後期高齢者医療保険料収納率（現年分）

単位

H30

R 1

R 2

369,368

370,395

392,228

367,712

H30年度
415,000 県全体1人当たり医療費 364,718円

実績

95.1

96.01

95.9

96.5

R2年度 県平均 95.03
96 %

達成率
（%）

99.0

100.0

99.8

100.5

実績

975,333

950,016

970,633

919,795

実績

99.8

99.7

99.7

99.6

達成率
（%）

100.0

99.9

99.9

99.8

実績

36.9

34.2

34.2

33.6

達成率
（%）

92.2

85.5

85.5

84.0

実績

円

％

円

％

達成率
（%）

達成率
（%）

国保世帯口座振替率
⑤

％

R 3

R 4
（目標値）

H29

ベンチマークR2年度
1,005,000 県全体1人当たり医療費 917,141円
99.8

R2年度 県平均 99.35%

40

H30年度 県下9市平均
42.37%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①新型コロナウイルス感染症の影響により、1人当たりの医療費は大きく減少しました。
②滞納者への積極的な現年度への納付推進により、目標を超える成果となりました。
③後期高齢者医療制度の被保険者数は前年度と比較して減少しており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診行動の変化により、1人当たりの医療費が前年度と比較して減少したと考えられます。
④口座振替の推進や、コンビニ納付対応によりほぼ目標値と同様の高い収納率を達成することができました。
⑤納税通知や、更正通知の発送時に、口座振替利用の啓発を行っていますが、従来の金融機関での納付に加え、コンビニ納付や、スマホ決済などの多様な納付方法による納税機会を設けているため、口座振替率の目標は達成できませんでした。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国民健康保険税については、和歌山県より国保事業費納付金とともに示される標準保険料（税）率を基本に、被保険者への負担軽減にも配慮しつつ、適切な賦課徴収に努めており、また適切な保険給付を行うことにより、安定的な国民健康保険制度の運営を行っています。
●後期高齢者医療制度の医療費の増加に対応するため、一定以上の収入がある被保険者の医療費２割負担が決定しています。（令和4年度中の施行予定）●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免や傷病手当金の支給を行います。
●全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、未就学児の均等割の５割を軽減し、その軽減分を公費により支援する制度が令和４年４月（令和４年度国民健康保険税課税分）から施行されます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎年々増加する医療費の抑制、適正化を進める必要があります。
●和歌山県国民健康保険運営方針による和歌山県内統一保険料（税）に向けて、検討が必要です。
●子育て世代の負担軽減の観点から未就学児の均等割の５割を軽減し、公費で支援する制度が令和４年４月から施行されますが、更なる対象者や軽減割合の拡充を国に要望していく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

国民健康保険制度の安定的運営

これまでの取組・成果

進捗度●和歌山県とともに保険者として、国民健康保険制度の安定運営に取り組んでいます。
●被保険者の健康寿命を延伸することによる医療費削減を目的に、特定健診受診率の向上や糖尿病性腎症重症化
予防、後発医薬品の使用促進などに取り組んでいます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●和歌山県国民健康保険運営方針に基づき、安定的な国民健康保険制度の運営を推進します。
●和歌山県から示される標準保険料（税）率を基本に、適切な税率設定を行います。
●国民健康保険事業運営基金を積極的に活用し、被保険者の負担軽減に努めます。
●被保険者の医療費抑制を目的に、後発医薬品の利用促進に取り組みます。

国保年金課

後期高齢者医療制度の安定的運営●和歌山県後期高齢者医療広域連合とともに、後期高齢者医療制度の安定運営に取り組んでいます。

普通②●被保険者の健康保持のための保健事業に取り組み、
後期高齢者医療制度の安定的な運営と、医療費の適正化に努めます。
●「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に向けて、計画の策定を行い、事業の実施に向けて取り組んでいきます。

国保年金課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
令和9年度に予定されている和歌山県内統一保険料（税）の導入に向けて、国保事業運営基金を活用し、被保険者に過大な負担がかからないよう、制度の導入を目指します。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に向けて、後期高齢者医療担当及び保健事業担当者の人員配置を充実させ、事業計画の策定、事業の実施を関係部課と協議し、着実な実施に努めます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療保険）の運営については、着実な運営に努めています。

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-3-1

基本施策名

地域福祉の仕組みづくりと推進

施策責任者

福祉部長
若林 伸彦

地域が抱える課題を、みんなで解決できる仕組みをつくり、安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

5.3

31/40位

32.2

14/40位

R 1

3.7

35/40位

10.6

29/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度の市民意識調査では、地域活動のボランティアに参加したことがある人
は、新型コロナウイルス感染症の影響により約４割に減少しています。教育・文化・
スポーツ関係、福祉関係、防災関係のボランティア活動に参加するつもりがない人がそれぞれ約5割以上います。
●「地域医療体制･医療サービスの充実」や「高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進」などの医療や高齢化福祉の関する項目が重要度の上位をしめています。

3.成果指標の状況№

指標名

民生委員児童委員１人当た① りの平均年間活動日数

②

③

④

⑤

福祉ボランティアの登録人数

ボランティア活動に参加している市民の割合
民生委員児童委員の定数に対する充足率
民生委員児童委員定例会・研修会の開催回数

単位

日

人

％

％

回

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市
140 平成30年度 78.4日
令和元年度 60.2日
令和２年度 41.0日

実績

123

101

101

79

達成率
（%）

87.8

72.1

72.1

56.4

実績

849

780

820

801

達成率
（%）

98.7

90.6

95.3

93.1

岩出市
860 平成30年度 312人
令和元年度 303人
令和2年度 282人

実績

19.9

15.2

15.8

15.7

30

達成率
（%）

66.3

50.6

52.6

52.3

実績

100

100

100

100

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

100.0

実績

56

56

56

37

達成率
（%）

93.3

93.3

93.3

61.6

100

全国
平成29年度
平成30年度
令和元年度

96.8%
97.9%
95.2%

60

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①民生委員児童委員からの活動報告書に基づいた日数。実績は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しましたが、相談、支援内容は複雑、多様化しています。
②社会福祉協議会が加入したボランティア保険加入者数。登録人数は横ばい状況であり、複数の団体に所属する市民が多く、固定化が課題となっています。
③市民意識調査において、地域活動、教育・文化・スポーツ関係、福祉関係、防災関係、その他、それぞれのボランティア活動に、参加したことのある
市民の割合を平均した数値。地域活動への参加は40.8%とありますが、福祉関係、防災関係への参加は5.8%以下と少なく、また参加するつもりがないと回答した方も5割近くあります。
④退任する民生委員児童委員がなかったため、欠員は生じませんでした。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響により、定例会、研修会の開催を見合わせたため、例年より開催回数が減少しました。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律が、令和2年6月12日に公布され、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築のための積極的な施策の実施が謳われています。
●少子高齢化、核家族化などにより、人と人とのつながりが希薄化しており、隣近所や地域内での支え合いの機能が弱まっているのが現状ですが、地域における多世代の交流や住民どうしの支え合いが、改めて叫ばれています。
●8050問題など一つの世帯に複数の課題が存在している状態やごみ屋敷など世帯全体が孤立している状態など、単独の担当課だけでは支援することができない課題が絡みあい、地域の福祉ニーズが複雑、多様化しています。
●複雑、多様化した課題を解決するため、相談機能やコーディネーター機能を担う組織を、社会福祉協議会に委託したいと福祉部各課、社会福祉協議会
で協議しています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎地域で暮らす人々がともに支え合える地域づくりを進める必要があります。
◎世代を問わず、誰もが気軽に参加できる地域福祉活動の仕組みづくりが必要です。
◎民生委員児童委員、ボランティアなどの地域福祉を支える担い手や中心的役割を担うリーダーの育成が必要です。
◎多様化・複雑化する生活課題や福祉ニーズに対応できる相談体制の充実が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

地域におけるつながり、交流の推進

これまでの取組・成果

進捗度●民生委員児童委員、福祉委員が挨拶や声かけに努め、子どもの安全、高齢者の安否確認などの見守り活動を推進しました。
●地域に根ざした地域福祉の実践を進め、地域全体をネットワーク化する活動を行う社会福祉協議会の運営補助を行いました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●紀の川市てくてく体操、自主防災組織、子育てサー
クルなど既存の地域活動に、地域住民だれもが参加することができるよう、重層的な支援体制の構築について庁内で協議を行います。
●専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動を通じて、日常の暮らしの中で行われる地域住民同士の支え合いや見守りといった双方の視点からセーフティネットを強化します。

社会福祉課

地域福祉を担い、支える人材の育成②●各地域で活動されている民生委員児童委員、赤十字奉仕団、ボランティア連絡協議会への活動補助を行いました。
●民生委員児童委員に対し、地域福祉に関わる公的制度について研修を開催しました。

普通

社会福祉課

相談支援体制の整備と充実●社会福祉協議会に、福祉の総合相談窓口としての機能を事業委託するため、また地域共生社会のコーディネー
ター的な役割を担ってもらえるよう、福祉部と社会福祉協議会で協議を行いました。

③

普通

社会福祉課

●町内会や民生委員児童委員、各種団体が行っている活動を再評価し、住民同士が応援し合う関係性の構築について、福祉部内だけでなく、庁内各部署で協議します。
●個人としての民生委員児童委員を、組織として単位民生委員児童委員協議会が支え、さらに単位民生委員児童委員協議会が関係機関、団体と連携、協働できる体制づくりを強化するため、協議会の活動を支援します。
●社会福祉協議会が行うボランティア養成事業を支援し、ボランティアの養成を強化します。

●令和3年度から生活困窮者自立支援法に基づく業務を、社会福祉協議会に委託するため、規則や体制整備を進めます。
●福祉の総合相談窓口として社会福祉協議会が、障害児者、高齢者に関わらず地域住民の相談や支援を行え
るよう、福祉部はじめ庁内各部署との協議を深めます。
●地域住民の複雑化、複合化した生活課題や支援ニーズに対応することができる断らない相談支援体制、包括的な支援体制を構築します。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●紀の川市の地域性を活かした地域共生社会（制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、市民一人一人が生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていけることのできる社会）の構築に向け、市役所各部署だけでなく多機関協働で協議、実践を重ねていきます。
●市民ボランティアを養成、強化するとともに、町内会、民生委員児童委員、自主防災組織、てくてく体操など地域における既存の活動を再評価して、だれひとりとして孤立しない地域づくりができる事業を展開します。
●社会福祉法に規定された地域福祉のリーダー的存在であり、地域ネットワークをもっている社会福祉協議会が、地域共生社会構築のコーディネーター
的役割を担えるよう協働して取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●福祉の総合相談窓口や地域共生社会に向けて、社会福祉協議会と福祉部の職員間の人材交流など人材育成を検討する必要があります。
また、民生委員児童委員やボランティア活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により活動の制限もあるが、新型コロナウイルス感染症終息後の取り組みも進めていく必要がある。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-3-2

基本施策名

高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進

福祉部長
若林 伸彦

施策責任者

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるまちを目指します。
目指す姿
介護保険事業計画及び高齢者福祉計画

高齢介護課、地域包括支援センター
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

30.5

2/40位

37.2

8/40位

R 1

29.9

2/40位

16.1

24/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●高齢者施策については多くの市民が非常に重要視しているのがうかがえます。また、満足の度合も上位にありますが、満足している人の割合が47.5％ある一方で、不満に思っている人の割合も10.4％あることから、ニーズに添ったきめ細やかな施策の展開と内容の充実が求められています。
●令和2年3月実施の高齢者実態調査では、今後拡充が必要な施策として「移動手段の充実」、「介護している家族等の支援」、「在宅サービスの充実」の順で重要となっており、在宅で介護されている人に限っては、「認知症対策の充実」、「介護している家族等の支援」、「身近で通いや泊まりなどのサービスが受けられる事業所等の充実」の順となっています。

3.成果指標の状況№

指標名

紀の川てくてく体操の活動
① 拠点数

②

③

④

⑤

地域自主運動サークルの活
動拠点数

認知症サポーター数

介護認定を受けている人の
割合

単位

拠点

拠点

人

％

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

実績

51

74

86

91

達成率
（%）

68.0

98.6

114.6

121.3

実績

26

27

29

29

達成率
（%）

86.6

90.0

96.6

96.6

実績

1,774

2,922

3,897

4,052

達成率
（%）

76.1

125.4

167.2

173.9

実績

23.2

23

22.2

22

現状値未満

20

30

32

29

45

44.4

66.6

71.1

64.4

ベンチマーク7530

橋本市 6,410人 （R32330 .3末）
県平均 21.9% （R3.3
末）

達成率
（%）

実績
総合事業のサービスA（緩和型）事業所数箇所 達成率（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①紀の川てくてく体操の拠点は令和元年度から1年間で5拠点増加し91拠点となりました。着実に伸びてきた拠点数ですが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響で拠点数を拡大することが困難でした。
②地域自主運動サークルの数は令和2年3月末と同数で増加はありませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ぴんしゃん元気教室の開催を中止したことによるものです。
③登録者数は令和2年3月末から令和3年3月末の1年間で155人増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、サポーター養成講座の開催数は減少しました。
④令和2年3月末時点では紀の川市の認定率は22.2％、県平均は21.8％で県内10番目の高さでしたが、令和3年3月末時点では紀の川市の認定率は22.0％で県内9番目の高さとなっており、認定率は徐々に低下していますが、依然として県内で高い水準にあります。
⑤平成29年度から開始した総合事業ですが、介護サービス事業所の人手不足と団塊の世代が75歳以上となり多くの人が介護が必要となる2025年を見据え、非専門職でサービス提供できる緩和型の事業所を令和3年4月現在53箇所ある市内の介護サービス事業所の訪問サービス及び通所サービス（地域密着を含む）と同程度に増やしていく必要がありますが、利用者がいなかった
り、介護人材の不足等により廃止する事業所がありました。
①②④紀の川てくてく体操や自主運動サークルのような通いの場で介護予防を実践する人々が増えるにつれ、それに反比例して要介護認定率が下がっており、介護予防の成果が表れていると考えられます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に高齢化が進行し、65歳以上人口の割合は2021年1月確定値で28.8％となっています。本市においても同様の傾向であり、65歳以上人口の割合は、33.1％（2021年3月時点）とすでに全国平均を上回っており、今後も高齢者人口は増加し、2025年頃にはピークに達し、その後緩やかに減少していくと見られるものの、全国的には2040年頃には団塊の世代ジュニアが65歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、現役世代（担い手）が大きく不足するという2040年問題に直面し、介護サービスをはじめとする高齢者福祉のニーズも一層増加することが予想されます。
●平成27年1月に厚生労働省と関係府省庁との共同で策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると認知症高齢者の数は、2025年には全国で約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれており、今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気とされています。
さらに、認知症による徘徊や行方不明者も年々増加しており、認知症になっても安全・安心に暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を支援する体制づくりや取組が必要です。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎高齢者の社会参加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組が求められています。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う活動自粛による生活不活発に起因するフレイルの進行について対策を講じていく必要があります。
◎認知症に対する正しい理解を広めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた取組が必要です。
◎介護サービスが必要な人へ必要な分だけ適正に提供される健全な介護保険制度の運営が求められています。
◎重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような体制づくりが必要です。
●高齢者にとってやりがいや生きがいを見つけ、社会活動に参加することは、幸福で健康な日々の生活の維持にもつながるため、就労及びボランティア
活動等の機会の確保や充実が必要です。
●各種事業を展開する上で、新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式に対応した取組を進めていく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

高齢者の生きがいづ
くりと社会参加の推
① 進

高齢介護課

高齢者の自立支援②

高齢介護課

介護保険サービスの適切な運営と充実③

高齢介護課

介護予防と健康づく
りの推進
④

高齢介護課

これまでの取組・成果●フレイルチェック事業において、市民ボランティアの「フレイルサポーター」を養成し、新たなコミュニティ組織を創設しました。
●フレイルサポーターに見守り活動等の福祉活動を行う「地域見守り協力員」を依頼し、ボランティア活動の促進を図っています。
●ＮＰＯ法人フレイルサポート紀の川と高齢者のサポートに関して市と協働で取り組むための包括連携協定を締結しました。
●元気高齢者の就労やボランティア活動の機会確保に取り組む
就労的活動支援コーディネーターを配置しました。
●高齢者が在宅で安心して生活できるよう各種の高齢者福祉事業を実施するとともに、平成29年4月からは地域支援事業の一つである「総合事業」を開始し、市独自施策に加え、民間により提供される
生活支援サービス等を活用し高齢者の生活支援を展開しています。
●地域の支援ニーズと多様な提供主体による活動のマッチング等を行う生活支援コーディネーターを配置し、社会福祉協議会と連携して、紀の川てくてく体操の拠点、サロン及び山間部の過疎地域等において、日常生活上の困りごとを尋ねる生活支援アンケートを実施
し、課題把握を行うとともに、地域資源の調査を行っています。
●移動スーパーまごの手と包括連携協定を締結し、移動販売車による移動カフェを通いの場等に派遣して見守りや買い物支援を行っています。

●重度の要介護者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世
帯、認知症高齢者の増加等を踏まえ、高齢者や家族が安心して介護保険をはじめとする各種サービスを利用できるように、サービスの充実を図ってきました。
●家族等への介護支援を強化するべく任意事業において、家族介護者交流事業の開催や家族介護慰労事業及び高齢者紙おむつ助成事業等の支援策を講じてきました。
●総合事業において、積極的に自立支援に取り組む事業所を認定し、適正な評価と成果に応じたインセンティブを付与する仕組みを構築しました。
●一般介護予防事業については、運動器機能向上教室・口腔機能向上教室・低栄養予防教室・訪問型講座等の開催や地域自主運動サークルの活動支援に加え、自立支援型プログラムとして「紀の川てくてく体操」を新設し、理学療法士等のリハビリ専門職と協同で効果的な介護予防の取組を拡充してきました。
●高齢者に通いの場を提供するため、介護予防教室「いきいき元気塾」、「はつらつくらぶ」、「しゃきっと教室」及びつどい場事業「わがらカフェ」、「カフェほほえみの和」、「いこいカフェ」を実施し、介護予防の普及啓発に努めてきました。
●那賀歯科医師会の協力医院と連携し、地域の体操拠点等でオーラ
ルフレイルチェックを実施した結果を必要に応じて受診勧奨することで、個々が協力医院を受診する仕組みを構築しました。

●地域ケア会議を、新型コロナウイルス感染症対策を行い、介護支援専門員・介護サービス事業者・民生委員・医療機関専門
地域包括ケアシステ 職・薬剤師会など多職種に参加を募り開催しています。
●医療と介護の連携推進協議会（岩出市と合同）を開催し、広ムの構築
域的に多職種連携の事業を行っています。
⑤●自立支援・重度化防止に係る意識改革推進事業を実施し、様々な職種から意見聴取を行い、軽度者の自立支援・重度化防止について推進しています。
●切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制を構築する
地域包括支援センター・高齢介護課 ために、在宅医療サポートセンターを岩出市と共同で那賀病院内に設置しました。
●認知症についての理解を深めるため市民向けに認知症講演会を開催し、普及・啓発を図ってきました。
●認知症サポーター養成講座の開催、チームオレンジ設置に向けた認知認知症対策の充実症サポーターステップアップ研修の実施、さらに認知症についての検討委員会等を開催しました。
●徘徊の可能性がある高齢者について、ＧＰＳ端末機の貸与や本人情報⑥の事前登録･協力機関への情報提供を岩出市と事業協力し広域化を図り、登録者にはスマートフォンでＱＲコードを読み取ると市と警察の連絡先を表示する衣類や持ち物に貼付するシールを作製し配付しています。
●認知症になっても安全・安心に暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を支援するため、認知症高齢者等個人賠償責任保険制度を創設し地域包括支援センター・高齢介護課 ました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●高齢者が住み慣れた地域で生きがいのある生活を続けられるよう、ボランティア活動や世代間交流などのさまざまな機会を活用した社会参加の促進や、学習・
文化・スポーツ等へ参加しやすい環境づくりを推進します。
●介護入門的研修の実施と就労的活動支援コーディネーターによる受講者と介護事業所とのマッチングを行
い高齢者の就労機会の提供及び介護人材の確保を図ります。

高い●地域に不足している生活支援サービスの創出や担い手の養成などの資源開発や関係者間の情報共有、連携体制の構築などを行う生活支援コーディネーターを引き続き配置することにより、地域の支援ニーズと多様なサービス提供主体による活動のマッチング等を図ります。
●高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、近隣の人が互いに声を掛け合い見守りを行う体制づくりに取り組みます。
●移動販売事業者と連携し、山間部や過疎地域での見守りや閉じこもり防止に資する事業を展開します。

普通●介護サービスの質の向上を図るため、利用者からの苦情や相談に迅速に対応するとともに、介護サービス事業者に対し適正な運営とサービスの質の確保に向け効果的な助言・指導に努めます。
●積極的に自立支援に取り組む事業所を認定し、適正な評価と成果に応じたインセンティブを付与することで、総合事業におけるサービス事業者の適正化に引き続き取り組みます。
●介護認定審査会のペーパーレス化とリモート化事業の令和5年度実施について検討します。
●第9期介護保険事業計画（R6～R8）において地域支援事業の補助対象から除外される紙おむつ助成事業について、費用の全額を第1号保険料を財源とする保健福祉事業への移行を検討します。

高い●移動販売事業者による移動カフェ事業と合わせてＮＰＯによるフレイルチェック及び専門職による健康相談を実施することで、フレイル予防の周知を図るとともに、今後も高齢者が主体的にフレイル予防の取組を継続できるように体操拠点整備と活動を支援していきます。
●地域リハビリテーション活動支援事業の継続上、必要な理学療法士等の専門職の確保に努めます。
●様々なメディアを通じて新型コロナウイルス感染防止対策として自宅でできるフレイル予防活動の普及に努めます。
●ＮＰＯ法人フレイルサポート紀の川と協働でフレイル予防の重要性を周知していきます。

高い●地域ケア会議の実施を、新型コロナウイルス感染症対策により参集型に加えＷＥＢ研修も導入し、より多くの多職種の参加受講ができる環境を整備し実施します。
●医療と介護の連携推進事業の実施継続のため、在宅医療サポートセンターに事業委託を継続します。
●自立支援・重度化防止に係る意識改革推進事業を実施し、軽度者の自立支援・重度化防止について推進します。
●生活支援コーディネーターとの協力体制を構築し、地域住民を含めたケアシステムを推進します。
●ＮＰＯ法人フレイルサポート紀の川及び移動スーパーまごの手と連携し、地域の実情を把握するためのアンケート調査を実施し、簡易な生活支援サービスの提供体制を構築します。

高い●地域包括支援センターにおける認知症の相談窓口の啓発を行います。また、認知症に対する正しい知識の普及や啓発に努めます。
●認知症サポーター養成講座の開催を進め、ステップアップ研修の開催、チームオレンジの構築に向けて中学校での講座開催に積極的に取り組み、次世代を担うサポーターを養成します。
●社会福祉協議会と協力し、傾聴ボランティアの育成・活動を支援します。
●第9期介護保険事業計画（R6～R8）においてグループホーム2ユニット（定員18名）の整備を検討します。
●第9期介護保険事業計画（R6～R8）において、地域支援事業のメニューである低所得のグループホーム入居者の家賃等の助成事業の実施を検討します。

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保
・成年後見制度の普及・促進や消費者被害防止施策等の権利擁護の取組を推進するため、令和4年度に市長申立を含めた成年後見制度の利用支援事業を市社会福祉協議会へ委託し権利擁護センターの設置を目指します。
・高齢者虐待防止に向けた取組を推進します。
・災害時要援護者避難支援事業の周知と個別計画の策定及び福祉避難所等の協定締結などの防災対策を推進します。
●地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築
・複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースにおいて、福祉部内で横の連携を持ち、世帯・地域が抱える課題に包括的に対応していくための担当者会議を定期的に開催します。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●高齢者が健康でいきいきと暮らしていくことができるよう、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。
●増加する認知症高齢者に適切に対応するため、認知症に対する正しい理解の普及・啓発、早期発見・早期対応、地域での見守り体制の構築や認知症高齢者本人及び家族への支援などを推進します。
●地域包括ケアシステム構築・推進にあたり、中核的な機関である地域包括支援センターの機能の充実・強化をめざし、地域と保健・医療・介護・福祉との連携を強化していくことで、高齢者に対して適切なコーディネートを行うことができるよう努めます。また、日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続できるよう、多様なサービス主体による多様なサービスの確保に取り組みます。
●多岐にわたる生活課題を抱える人に対し、ワンストップで総合的に相談を受ける総合相談窓口の設置に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由●民間事業者やＮＰＯ法人と包括連携協定を締結し、多様なサービス提供主体による生活支援体制や見守り体制が構築されつつあります。
●紀の川歩（てくてく）体操と地域自主運動サークルの活動拠点数は令和3年3月末で120箇所となり、目標値を大幅に上回るペースで増加しており、高齢者の社会参
加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組は着実に進んでいます。
●医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制づくりのため、在宅医療サポートセンターを設置して、医療と介護の連携が図れる仕組みづくりをはじめ、生活支援体制の整備など地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
●認知症の早期発見・早期対応に向けた支援体制を構築するべく地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援チーム」、「認知症地域支援推進員」を配置
し相談窓口の強化を図るとともに、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう認知症の人やその家族を支援するため、認知症高齢者等個人賠償責任保険制度を創設しました。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-3-3

基本施策名

障害者の自立支援

施策責任者

福祉部長
若林 伸彦

障害があっても住み慣れた地域で心豊かに暮らせるまちを目指します。
目指す姿
障害福祉課
関係課

個別計画

障害者基本計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、地域福祉計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和2年度に実施した市民意識調査では、障害者の自立支援の取り組みについて、「わからない」と回答した者の割合が35.5%でした。
●平成28年度に実施した障害者基本計画策定に係るアンケート調査では、災害が起こった際の不安について、「避難先での生活の不安」が46.3%、「体調に対する不安」
が38.9%、「避難する際の移動の不安」が37.2%でした。

R 2

8.2

26/40位

19.5

25/40位

R 1

7.1

27/40位

11.6

28/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

成年後見制度利用者数

障害福祉サービス支給決定者数

就労移行支援事業の利用者
数

単位

人

人

人

H29

R 2

R 3

64

60

63

69

達成率
（%）

80.0

75.0

78.7

86.2

実績

508

510

544

554

達成率
（%）

83.2

83.6

89.1

90.8

実績

23

23

17

17

達成率
（%）

82.1

82.1

60.7

60.7

実績

42

42

53

63

達成率
（%）

84.0

84.0

106.0

126.0

実績

10

10

10

10

90.9

90.9

90.9

90.9

指定特定相談支援事業所数
⑤

R 1

実績

グループホームの定員数人

H30

箇所 達成率
（%）

R 4
（目標値）

ベンチマーク

国伸び率（H29～R2）
80 10.5％
岩出市 （R2)148人
610

28

50

11

岩出市 （R2)411人

岩出市 （R2)5人

岩出市 （R2)52人

岩出市 （R2)4箇所

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①成年後見制度に関する相談は増加傾向にありますが、H29～R2の成年後見制度利用者数の伸び率は7.8%であり、国の伸び率と比較すると低い状況です。
②障害福祉サービスの利用を希望する者は年々増加しています。
③H31年度に1か所の事業所が廃止となったため利用者数が減少し、以降は横ばいとなっています。
④グループホームの定員数は増加していますが、近年では目標値を上回る入所希望相談があるため、今後も需要は増加することが見込まれます。
⑤事業所数は横ばいであり、年々増加する障害福祉サービス利用希望者への相談支援体制の強化が課題です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）の施行に伴い、国による成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。市町村においても国の基本計画を勘案し、市町村計画の策定に努める必要があります。
●障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）が改正(令和元年6月14日交付）され、国・地方公共団体及び民間事業主に対し、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることが規定されました。
●障害者が住みなれた地域で社会生活を営むことができるよう、令和2年度に地域生活支援拠点等の整備を図りました。具体的な運用に向けて、さらに障害福祉サービス事業所等との調整を図っていく必要があります。
●入院中の精神障害のある人が、地域で社会生活を営むために必要な支援をスムーズに受けられるよう、福祉・保健・医療・教育など関係機関による「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が求められています。
●社会福祉施設等においては、災害等にあっても最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（ BCP ）」の作成を促進していく必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の障害に対する理解は進みつつあるものの、障害に対する理解･啓発をより一層進めることが必要です。
◎相談支援専門員等の相談支援業務に携わる専門人材の確保、育成が必要です。
◎家族をはじめとする支援者が高齢化する中で、障害者が地域で生活していくためのグループホーム、入所施設などが不足しています。
◎一般企業などにおける障害者雇用に対する意識啓発と雇用の定着、工賃、給料水準の向上が必要です。
●成年後見制度の利用が促進されるよう、支援体制の整備を図る必要があります。
●災害時の個別避難計画作成の優先度の判断基準を整理し、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画作成ができるよう、相談支援専門員等にも協力を得ながら人員体制を整えていく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

理解と支え合う体制づくり

これまでの取組・成果

進捗度●紀の川市広げようこころの輪手話言語条例（平成３０
年条例第１号)を制定し、手話に対する理解を促進する施策や手話を使いやすい環境づくりを推進しています。
●市長申立による法定後見開始の審判請求を実施しています。
●障害者虐待防止センターを設置しています。また、障害者虐待に関する講演会や研修会を開催しています。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●成年後見制度の利用促進を図るため、相談の中核的機関の設置について検討を進めます。

普通

障害福祉課

地域で自立した生活を送るための支援②

障害福祉課

障害者の就労支援③●相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等の支援員の人材育成を図るため、那賀圏域障害児・者自立支援協
議会に人材育成部会を設置し、研修会の開催や情報の共有化を図っています。
●常時医療的ケアが必要な障害のある児童が、地域で安心して日常生活を送れるよう、サービスの質の確保と充実に関する情報の共有化を図ることを目的とした、医療的ケア児支援連携会議を設置しています。
●障害者やその家族が地域で安心して社会生活を送れる
よう、地域生活支援拠点等の体制を整備しています。
●障害者就労･生活支援センターが拠点となり、障害者の身近な地域において就労面及び生活面における一体的な支援を行っています。
●福祉的就労として就労継続支援等の訓練給付を行っています。
●障害者優先調達推進法に基づき、市指定ゴミ袋の一部を就労継続支援事業所に発注しています。

高い●障害者やその家族が安心して地域で自立した生活を送るために必要な支援を行う人材の確保と育成を目的に、那賀圏域障害児・者自立支援協議会を主体として人材育成研修の充実を図るとともに、人材確保に向けた情報の共有化を推進していきます。

●一般企業等による障害者雇用を促進するため、那賀
圏域障害児・者自立支援協議会を主体として企業に対し理解促進啓発を推進していきます。

普通

障害福祉課

安全・安心が確保される体制の整備●那賀圏域障害児・者自立支援協議会防災部会において、障害福祉サービス事業所の防災マニュアルの作成と避難訓練の実施を働きかけ、支援を行っています。
●災害時要援護者避難支援システムを構築しています。

普通④●災害時避難行動要支援者の個別避難計画の策定を促進していきます。
●障害福祉サービス事業所における感染症対策に向けた取り組みと、感染対応マニュアルの策定を促進していきます。
●障害福祉サービス事業所等による、災害等における事業継続に必要な事項を定めた「事業継続計画（ BCP）」の策定促進を図ります。

障害福祉課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●障害児者への支援体制の整備を図るため、岩出市と共同で那賀圏域障害児者自立支援協議会を設置しています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●成年後見制度の利用促進を図るため、相談支援等の拠点となる中核機関の設置に向け取り組みます。
●自然災害や感染症等に対応するため、障害福祉サービス事業所毎の災害対応マニュアルや事業継続計画（BCP)の策定を促進するとともに、優先度の高い避難行動要支援者から災害時の個別避難計画作成ができるよう、人員体制を整えていきます。
●障害者等からの多様な相談に対応するため、基幹相談支援センターの機能強化を図り、障害者相談支援事業を充実させるとともに相談支援専門員の人
材育成や人材確保に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
障害児者等が必要とする障害福祉サービスは、概ね提供できています。しかし、少子高齢化や高度情報化に加え、自然災
害の多発、新たな感染症の発生など、障害児者やその家族を取り巻く環境は大きく変化し、個々の抱える課題も多種多様化してきています。障害児者やその家族が安心して地域で生活できるような支援体制づくりが重要であり、特に相談支援
専門員の人材育成と人材確保のための取り組みを促進する必要があります。また、災害時の避難行動要支援者の個別避難計画作成についても、今後計画的に取り組む必要があります。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

1-3-4

基本施策名

生活に困窮している方への支援

施策責任者

福祉部長
若林 伸彦

生活に困窮したときに、必要な支援を適切に受けることができ、自立した生活を送ることができるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

10.8

16/40位

9.3

32/40位

R 1

10.0

18/40位

7.1

30/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度の市民意識調査において、これまでの取り組みに対する満足度の質問では、「生活に困窮している方への支援」について「わからない」と回答された人の割合が2番目に高く、制度や施策について周知不足の現状です。
●上記質問において「わからない」と回答した第3位は「障害者の自立支援」であり、市民は、自らの生活に関連のある項目には関心があるが、生活困窮者や障害者については関心が低いことがわかります。市民一人一人が他人事ではなく、”我が事”として捉える地域共生社会実現に向けて普及啓発を進めていかなければなりません。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

生活保護率

単位

H29
実績

‰

自立世帯件数

件

件

6.87

R 3

6.99

R 4
（目標値）

ベンチマーク
県平均6.15以下 平成30年度 16.10‰
令和元年度 15.90‰
令和２年度 15.89‰

15

8

10

218

達成率
（%）

37.5

20.0

25.0

545.0

実績

8

4

2

1

達成率
（%）

80.0

40.0

20.0

10.0

実績

9.6

8.6

9

9.5

達成率
（%）

96.0

86.0

90.0

95.0

実績

64

67

50

59

達成率
（%）

98.4

103.0

76.9

90.7

保護申請件数
⑤

6.61

R 2

実績

世帯主の就労率
％

6.03

R 1

達成率
（%）

生活困窮者相談件数
件

H30

40

10

10

県平均
平成30年度
令和元年度
令和２年度

11.2%
11.7%
11.6%

65

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①単身世帯の高齢者の死亡等の増加により保護廃止が増加し、前年度比1.04倍だったが、1.02倍と微増となっています。
②生活困窮者の相談が前年度よりコロナウイルス感染症の影響があり大幅に増加し218件となり、内容については生活福祉資金貸付に関することが203件、就労に関することが5件、住宅に関することが10件となっています。
③支援プランを作成し、相談者の積極的な活動を支援し自立につながった世帯は、1世帯1人でした。
④稼働可能年齢の世帯主でも、傷病などで就労継続が困難な世帯が増加しています。
⑤平成30年度から3年間の相談件数の平均は84件です。年金額や手持ち金など保護要件に該当しない人や他法他施策の情報提供等により申請に至らなかった人が多かったことが考えられます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成27年に生活困窮者自立支援法が施行され、生活に困窮する人や世帯に対する重層的なセーフティネットの構築が進められています。
●和歌山県ではバブル崩壊後、平成9年度の被保護人員7,684人、保護率7.11‰を境に増加傾向に転じ、特に平成20年のリーマンショック後は急激な伸びをみせましたが、徐々にその伸びはゆるやかになり、令和元年度には、被保護人員14,848人、保護率15.9‰、令和2年度では、被保護人員14,681人、保護率15.89‰となっています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎生活困窮者の状況の深刻化を防ぐため、対象者を早期に把握できる仕組みが必要です。
◎多様化・複雑化する生活課題にも適切に対応できるよう相談・支援体制の強化が必要です。
●新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収入が落ち込んだり離職を余儀なくされた方は、社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付や生活困窮者自立支援法による生活困窮者住居確保給付金の申請をされる方が多く、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請件数は4件でした。また貸付や給付金の延長申請も始まり、離職された方に対して就労支援を行っています。精神的ダメージを受け就労意欲をなくしている方もおり、生活再建のため多方面からの支援が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

生活困窮者自立の推進

これまでの取組・成果

進捗度●地域の民生委員児童委員との連携や庁内各部署との情報連携を強化し、生活困窮者の早期把握に努めました。
●専門性を持った人材を活用し、業務を効率よく遂行することで、生活保護費の抑制につなげました。
●窓口相談のほとんどが生活保護申請となっていました
が、他法他施策の情報提供とともに、生活困窮自立相談支援事業の支援プランを作成しました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●社会福祉協議会や和歌山公共職業安定所など関係機
関との連携を強化し、社会福祉協議会に生活困窮自立支援法に基づく業務を委託して、生活困窮者に対して継続的な伴走支援を実施します。
●総合相談窓口の設置に向け協議を重ね、設置後は市民に周知徹底し、相談しやすい環境をつくります。
●生活保護システムの更新（令和4年度クラウド化、令和6年度国標準準拠システム対応）

社会福祉課

②

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●地域共生社会の構築のための福祉の相談窓口の設置等について、福祉部各課、社会福祉協議会で協議を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●令和3年度に生活困窮者自立支援法に基づく業務、令和4年度に成年後見制度利用支援業務を社会福祉協議会に委託し、協働して市民の複雑・多様化する相談に対応し、地域住民どうしが支え合う地域共生社会を構築します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●窓口相談のほとんどが生活保護申請になっていましたが、相談者のおかれている状況を把握し、生活困窮者自立相談支
援事業の利用を案内し、自立に向けての支援が必要です。
●生活保護制度については、適正実施に努めています。
●生活困窮者の支援は、福祉部内だけでなく庁内各部署や関係機関も交えた協議が必須です。