世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成について

令和４年６月２日
総合科学技術・イノベーション会議
イノベーション・エコシステム専門調査会

はじめに................................................................. 2

Ⅰ．成長資金の強化～長期投資が成長に、成長の果実が次の投資に回る好循環の形成～ ............ 4
１．投資目標の設定 ....................................................... 4２．機関投資家からのVC投資促進とそのための環境の整備 ...................... 5
３．呼び水としての公的資金の活用 .......................................... 6
４．エンジェル投資家等の個人からの投資の促進 .............................. 7Ⅱ．ベンチャー・キャピタル（VC）の機能の強化 ................................ 8
１．海外VCの活用の促進 .................................................... 8２．公的機関や官民ファンドによる民間VC育成強化 ............................ 9
Ⅲ．起業家の徹底支援 ....................................................... 10
１．起業家・従業員へのインセンティブ付与 .................................. 10
２．未上場市場創設に向けた環境整備 ........................................ 11
３ ． 初 等 中 等 教 育 段 階 か ら の ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ 教 育 /STEAM 教 育 の 抜 本 強化.....................................................................12
４．企業からの人材流動化等 ................................................ 13
５．外国人等の起業家のための環境整備の充実 ................................ 14
６．グランド・チャレンジ等を通じた支援 .................................... 15
Ⅳ．都市や大学等の機能の強化 ................................................ 16
１．都市の機能の強化...................................................... 16
２．大学等の機能の強化 .................................................... 17
Ⅴ．スタートアップ向けの研究開発の強化や政府調達を通じた市場創出の促進 ...... 19
１．日本版SBIR等の強化.................................................... 19
２．政府や自治体調達を活用したスタートアップ支援 .......................... 20
フォローアップ ............................................................. 21

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はじめに
＜第６期科学技術・イノベーション基本計画におけるスタートアップ・エコシステム形成＞○第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）では、科学技術・
イノベーション政策の主要な役割の一つとして、社会ニーズを原動力として課題解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、多様な主体が連携して価値を共創する「価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成」を掲げた 1。すなわち、同計画の実現には、イノベーションを創出するスタートアップが続々と生まれ、大きく育つエコシステム（スタートアップ・エコシステム）の形成が不可欠である。
〇特に、イノベーションの源泉となる大学等を中核とし、質の高い基礎研究から生まれた
新しい技術（ディープテック）を活用し、大学・大学院生や若手研究者、PhDホルダーを含む創造性に富んだ人材が、起業という道に躊躇なく飛び込み、スタートアップの創出と大規模な成長を実現することは、イノベーション・エコシステムの形成の観点から極めて重要である。
○同計画にて明記されているとおり、科学技術・イノベーション政策を遂行するに当たっては、国際的な協調と競争の視点を常に強く意識しなければならない。この認識の下、本専門調査会では最新の国際動向を踏まえて、国内外の起業家、投資家、行政機関等へのヒアリングを重ね、同計画の実現に向けて、「世界に伍するスタートアップ・エコシ
ステムの形成」に向けた具体的な方策について検討し、その内容を本報告書にまとめた。
＜スタートアップ 2政策の意義＞○日本経済は長らく閉塞感を打破できていない。過去30年間で、日本の国際競争力(IMD)
ランキングは１位から31位に下落し、企業の時価総額top50に含まれる日本企業は32社から１社に減少するなど、我が国の経済は競争力が低下し続けており、また、東証株価指数（TOPIX）及び実質賃金は横ばいとなっている。
〇諸外国では、GAFAM 3がデジタル・プラットフォーマーとして急成長し、米国経済や雇用創出等を牽引する存在になったほか、新型コロナウイルスのワクチン開発ではモデルナやビオンテック、自動運転ではテスラ、量子コンピュータではディー・ウェイブ・シス
テムズやイオンキュー、宇宙開発ではスペース X、ドローン技術ではジップラインな
ど、スタートアップがイノベーション創出による経済成長や社会課題解決を先導してい1

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、科学技術・イノベーション政策の大目標の一つとして「我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られる社会への変革」を目指すこととし、その実現のための目標として、社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、公的研究機関等の多様な主体が連携して価値を共創する「価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイ
ノベーション・エコシステムの形成」を掲げている。
2
起業家精神に富み、新商品・新サービスの開発といった創造的な事業活動に取り組む企業。ベンチャー企業と同義。
3
Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。

－2－

る。
＜我が国のスタートアップ・エコシステムの現状と課題＞○スタートアップに係る政府施策やベンチャー・キャピタル（以下「VC」という。）業界の努力等により、過去10年間、国内VC投資は堅調に増加している。また、スタートアッ
プ創出数やユニコーン 4数も増加するとともに、優秀な人材がスタートアップに流入するトレンドも生じている。
〇一方、諸外国のスタートアップ・エコシステムは、我が国をはるかに超えるスピードで成長しており、その差はむしろ拡大している。我が国のスタートアップの大半は、国内
市場志向/SaaS系/小規模なものに留まり、また、ユニコーンなどメガ・スタートアップの数はわずかであり、国力に見合うエコシステムが形成されているとは到底言えない状況である。このため、我が国から優秀な起業家や国際的に通用する技術が流出する事例が散見されるなど、由々しき事態となっている。
〇また、世界では、都市間で、スタートアップの輩出のためのエコシステム形成に係る競争が激化している。米国のサンフランシスコ・シリコンバレーのみならず、欧州では、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、ベルリン（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、アジアでは、北京（中国）、バンガロール（インド）、シンガポール、ソウ
ル（韓国）、南米ではサンパウロ（ブラジル）などにおいて、ユニコーンが集中的かつ多数輩出されている一方、我が国の都市はこうした動きにも大きく立ち遅れている。
＜スタートアップ・エコシステムの抜本強化の方向性＞〇大学等から産み出される優れた技術や能力を有する若者のポテンシャルを解放し、新たな産業や社会変革に繋がるイノベーションを次々と起こしていくためには、我が国が強みを有するディープテック 5分野や爆発的な成長ポテンシャルを有するWeb3.0 6を含むデジタル分野を中心に、スタートアップの大規模な成長かつグローバル市場への進出を可能とする「世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成」が不可欠である。
〇「新しい資本主義」における「成長と分配の好循環」や「デジタル田園都市国家構想」の実現の鍵はスタートアップに他ならない。力強い成長や地域活性化を実現する上で、科学技術・イノベーションにより、社会課題の解決を「成長」のエンジンに押し上げるとともに、社会実装を通じて成長に実感をもたらし、次なる挑戦のための「分配」につなげるためには、経済社会の新陳代謝を高め、グローバルに展開するメガ・スタートア
ップやローカルな経済の牽引や社会課題解決をするローカルスタートアップやソーシャ

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評価額が 10 億ドル以上、設立 10 年以内の非上場の新興企業のこと。
先進材料、AI、バイオ、ブロックチェーン、ドローン・ロボティックス、光・電子、量子コンピュータ等の先端技術のこと。一般的に、商業化までに長期的な研究開発と多額の設備投資を要する。
6
Web1.0（電子メールとウェブサイトの世界）、Web2.0（GAFAM による中央集権的な SNS の世界）に続いて、Web3.0（ブロックチェー
ンとデジタル資産の世界）という新たな技術革新の波が急速に押し寄せていると言われている。
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ルスタートアップの創出が不可欠である。
〇本専門調査会では、VC市場発展に必要な３つの要素、すなわち、「①成長資金の強化」、「②VCの機能の強化」、「③起業家の徹底支援」に加え、「④スタートアップ・
エコシステムの中核となる都市や大学等の機能強化」、「⑤スタートアップ向けの研究開発の強化や政府調達を通じた市場創出の促進」、の５つの要素について、これまでの延長線ではない大胆かつ効果的な政策を打っていくことが必要であるとの認識の下、検討を行った。
〇スタートアップの大規模な成長は、グローバルな視点無くしては為し得ない。このことを肝に銘じ、投資家、VC、起業家、その他すべてのプレーヤーについて海外勢に門戸を開き、世界からベスト＆ブライテストが集まるという生態系を構築することが必要である。このためには、外国人の起業に係る制度、子女教育、税制等の基本的な条件の整備が大前提となる。
〇加えて、我が国のエコシステムは「日本人の、日本人による、日本人のためのガラパゴ
ス的思考・制度」に陥っているとの指摘もなされているところ、これらを世界標準の制度へと改善するとともに、外国人も含めたユーザーの視点に立って、成長の阻害要因となり得る煩雑な手続きを簡素化することが必要である。
〇また、本年４月に日本経済団体連合会がスタートアップ躍進のための提言をまとめたこと等も踏まえ、政府、経済界、アカデミアなどが総力を結集して、スタートアップ政策を一斉に推進していくことが必要である。さらに、米国ではリーマンショック時の景気後退局面こそ、スタートアップ支援を強化することで、今の力強いエコシステムを創り上げていることを念頭に、我が国にあっても、一過性のものと捉えるのではなく、退行局面でもスタートアップを腰を据えて継続支援する姿勢が求められる。
Ⅰ．成長資金の強化～長期投資が成長に、成長の果実が次の投資に回る好循環の形成～
１．投資目標の設定＜現状認識＞〇過去10年間、国内VC投資は堅調に増加しているが、諸外国のVC投資は、我が国をはるかに超えるスピードで成長しており、その差はむしろ更に拡大している。
〇一方で、我が国の経済においては、現預金が半分以上を占める個人の金融資産や、過去最高を更新する企業の内部留保・現預金 7など、成長資金としてのポテンシャルを持つ
世界有数の規模の資金が存在する。眠った資金を動かしスタートアップへの長期投資に
7

個人の金融資産は 2,023 兆円、うち現預金 1,092 兆円（令和４年３月末、日本銀行・資金循環統計）。企業の内部留保は 490 兆円、企業が保有する現預金は 237 兆円（令和３年 12 月末、財務省・法人企業統計）。

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結びつけ、社会にイノベーションを創出するとともに、生み出した社会・経済的価値が更なる投資に向かう好循環を生み出していく必要がある。
○本年４月に日本経済団体連合会がまとめたスタートアップ躍進のための提言では、起業の数自体を格段に増やすとともに、成長のレベルも引き上げる必要があるとの認識の下、５年後（2027年）までに、スタートアップの数及び年間投資額を10倍にするとともに、最も成功するスタートアップのレベルも10倍に高めるとの目標を設定している。
＜今後の方向性＞〇世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成のためには、早期に、国内VC投資額を我が国の国力（GDP）に相応しい規模 8とすることが必要である。
〇このため、日本経済団体連合会のスタートアップ躍進のための提言なども踏まえ、５年で10倍増を視野に、国内スタートアップへの投資目標を設定し、投資先の質を確保しながら、官民での取組や各種施策を総動員して取り組むことが望ましい。【内閣府（新しい資本主義）、内閣府（科技）】２．機関投資家からのVC投資促進とそのための環境の整備＜現状認識＞〇VC投資は長期にわたる投資であることから、諸外国では、年金、大学基金、政府系ファンド（SWF）等の長期かつ大規模な資金の運用を行う機関投資家が、長期の成長資金の供給源となっているとともに、分散投資によるリスク低減を図りつつ、長期のリスクプ
レミアム 9を獲得することによるリターンの源泉となっており、長期投資が市場全体を成長させ、機関投資家はその成長の果実を取り込み、それが更なる投資に回る好循環を実現している。なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、資産全体の５％を上限にオルタナティブ投資 10を行うこととしており、本年１月、はじめて日本特化型のプライベート・エクイティ 11の運用受託機関を選定し、国内VCを含む投資を開始した
ところである。
〇我が国の機関投資家のポートフォリオは、その資金の性格や運用目的等の違いもあって債券や株式という伝統資産への投資が大宗となっており、諸外国のような分散投資を企図したオルタナティブ投資への投資割合は相対的に少ないことに加え、そもそも長期投資を行う機関投資家が少ないこと、国内VC市場が質・量両面で機関投資家の投資対象としては未成熟であったこと、規模が小さく運用体制も限られる年金基金等がVCファンド
8

VC 投資額対 GDP 比は、日本の 0.08％に対し、シンガポール 2.61％、イスラエル 2.10％、アメリカ 0.64％、イギリス 0.47％、中国
0.23％、韓国 0.22％、フランス 0.19％、ドイツ 0.18％（内閣府・世界銀行 スタートアップ・エコシステム調査、2021 年）。
9
株式など各リスク資産について、その期待収益率が、無リスク資産（国債）の収益率を上回る幅のこと。
10
伝統的な運用商品（上場株式、債券）以外の投資対象や投資手法のこと。代表例としては、非上場株式（PE）、ベンチャー・キャ
ピタル、不動産、ヘッジファンド、コモディティなど。
11
未公開株式のこと、またはそれを取得し、将来的に株式公開や第三者に売却をすることで、値上がり益を獲得することを目的としたファンドのこと。

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を含むオルタナティブ投資を外部委託できる業者が限られていること等が相まって、我が国ではこうした循環はない状況である。
〇また、国内外の様々なアセットやファンドに投資を行う機関投資家から、国内VCへの投資を増やすためには、一定のファンド規模を有する優良なVCファンドの数を増やすとともに、VCファンドの管理体制を高度化しパフォーマンスを国際的に比較できる形で見せることが必要であるが、こうした取組も道半ばの状況にある。
＜今後の方向性＞〇公的年金を含む機関投資家において、それぞれの運用目的の下、分散投資によるリスク低減や投資効率の向上を図る中で、受益者のために中長期的なリターンの拡大を図る責
任ある投資家として、また一部の機関がスチュワードシップ活動 12に係る方針で「市場全体の持続的成長」を表明している中、運用体制の高度化・充実を図りつつ、その原動力として貢献し得る国内スタートアップへの適切な資金供給を担うVCファンドを含むプ
ライベート・エクイティ投資が推進されるよう、その取組状況を継続的に確認し、必要な環境整備を不断に進める。【関係省庁】〇VCファンドを含むプライベート・エクイティのパフォーマンス計測に関する国際的ガイ
ドラインで示される公正価値評価の導入や当該評価に係る監査実務の共有等を促進するとともに、評価実務の高度化・充実を図る。【経産省、金融庁】
３．呼び水としての公的資金の活用＜現状認識＞〇VC市場の形成においては、特に初期段階のリスク軽減や機関投資家等からのVC投資拡大の観点から、呼び水としての公的資金の活用も重要である。
〇我が国では、プレシード、シード、アーリー、ミドル、レイター 13のすべての段階での投資額が不足しており、特に、プレシード、シード段階やディープテック分野などのリ
スクの大きい投資及びレイタ―などのスタートアップが大規模に成長する段階の投資が圧倒的に少ない状況となっている。
〇政府においては、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本医療研究開発機構（AMED）などにおいて、創業前又は創業初期のスター

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機関投資家が、投資先企業との建設的な対話等を通じ企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る、スチュワードシップ責任を果たすため行う活動。
13
スタートアップが成長していく段階を表したもの。画一的な定義は存在しないが、米国 VC 協会によれば、「プレシード」は、創業者による製品・サービスの開発段階、「シード」は製品・サービスを開発し、商業的事業の立ち上げの後に成長のために多額の資金を調達する前の段階、「アーリー」はシード後中核となる経営陣、コンセンプト、製品はあるが収益が上がる前の段階、「ミドル」
は 1 回以上の資金調達を行っており、製品・サービスから収益を得ている段階、「レイター」は企業のコンセプトが実証され、キャッシュフローの損益分岐点またはプラスの純利益に近づきつつある段階のこと。

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トアップに対し、研究開発費などを補助等 14するとともに、成長段階では、産業革新投資 機 構 （ JIC ） や 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 に お い て 民 間 の フ ァ ン ド に LP （ Limited
Partnership）出資 15をするなどの支援を実施している。
＜今後の方向性＞〇プレシード、シード段階やディープテック分野などのリスクの大きい投資及びレイタ―などのスタートアップが大規模に成長する段階を中心として、呼び水としての公的資金によるリスクマネーを抜本強化することが必要である。この際、公的機関から民間VCへのLP投資を通じて国内VC市場及び専門性を有する民間VCを育成するという観点を踏まえ、政府は極力投資判断に介入しないようにしつつ、VCを含めた民間のインセンティブを引き出す仕組みを構築することが求められる。【関係省庁】〇ディープテック分野のスタートアップへの研究開発支援を含めたプレシード、シード段階のファンディングを強化することが必要である。【内閣府AMED室、経産省、文科省】
４．エンジェル投資家等の個人からの投資の促進＜現状認識＞〇エコシステムを形成する上でエンジェル投資家 16など個人投資家からの投資は、極めて重要な役割を果たしている。エンジェル投資は、創業期間もないシード期やアーリー期の資金調達を支えるとともに、成功経験がある投資家がスタートアップ創業者にメンタ
リング 17やネットワーク等を提供するという観点からも重要である。
〇一方、我が国では、エンジェル投資は少額に留まる。また、個人金融資産が2,000兆円を超えているものの、一定の資産や知識・経験を有する特定投資家等による未上場株式への投資が限定的であり、必ずしも眠っている金融資産がスタートアップ育成に結びついていない。
〇フランス、英国等の諸外国では、個人からスタートアップに直接投資した場合の税制優遇措置に加えて、個人から少額の資金をVCファンド等に投資した場合にも税制優遇措置を講じており、スタートアップへの資金供給を通してその成長を支えるとともに、国民によるイノベーション活動への参画や理解を促し、イノベーション・フレンドリーな社
会・文化の構築に寄与しているとの指摘もある。
〇これに対して我が国の現行のエンジェル税制については、個人からスタートアップへの14

JST における大学発新産業創出プログラム（START）や出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）、NEDO における研究開発型スタートアップ支援事業、AMED における医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）（スタートアップ型（ViCLE））等。
15
ファンドに対する出資のうち、自らの出資金に限定した有限責任を負うもののこと。これに対し、ファンド運営会社などが無限責任を負うものは「GP（General Partnership）出資」と呼ばれる。
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新しい事業に取り組む創業間もない企業に株式投資をする、多額の資産や起業・投資経験を有する個人投資家のこと。
17
起業経験者やベンチャーキャピタリスト等が、創業間もない起業家に対して知見、経験、ネットワークを提供することを通じてス
タートアップの成長を促すこと。

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投資が主軸（VCファンドを経由した個別スタートアップへの投資を含む）になっており、
上記フランスや英国で講じられているようなファンド等に投資したことをもって税制優遇措置を受けられる仕組みとなっていない。また、税制優遇を受けるための手続きが煩雑で、活用が必ずしも十分ではないとの指摘がなされている。
＜今後の方向性＞〇スタートアップへの投資を促すエンジェル税制の更なる利用を促進するため、手続きの簡素化など、必要な見直しの在り方について検討する。【経産省】〇一定の資産や知識・経験を有する特定投資家等による未上場株式への投資促進に向けた環境整備を進めるとともに、適切な投資家保護の枠組みの下、一定のリスクを許容できる一般の個人投資家による国内ファンドを通じたスタートアップへの投資を促進する方策を検討する。【関係省庁】
Ⅱ．ベンチャー・キャピタル（VC）の機能の強化
１．海外VCの活用の促進＜現状認識＞〇VCから支援を受けた企業は、平均より1.6倍生産性が高いことや、現在の世界の企業価値トップ10のうち８社がVCから支援を受けた企業であるなど、成長スタートアップの量
産は、VCの質・量の充実にかかっている。
〇米国では、グローバルに成長するスタートアップを輩出した経験を有するVCが、投資ステージや専門分野ごとに相当数存在しており、ビジネス展開のアドバイスやネットワー
クの提供など成長のためのハンズオン支援を腰を据えて行っている。
〇我が国のVCについては、近年、独立系VCをはじめとするVCの増加や高いパフォーマンス
を上げるVCがでてきているなど質・量ともに向上している。一方で、諸外国と比較すると、グローバル市場で活躍するスタートアップを輩出した経験が少ない、及び、ディー
プテックなどの分野の専門性が不足、レイタ―などスタートアップが大規模に成長する
段階の投資への取組が不十分、キャピタリストの投資リターンに対するインセンティブ
設計が不十分（いわゆる「サラリーマン・キャピタリスト問題」）との指摘もある。
〇イスラエル、韓国等の諸外国では、政府の政策として、海外のVCへのLP投資を行うプロ
グラムの実施を通じて、海外VCを誘致し、彼らの有するノウハウやネットワークを導入することで、VC市場の発展に成功している事例が存在しており、特にイスラエルでは
Yozmaプログラム 18を通じて、約20年間で、VC投資額が30倍以上に成長したことは注目

18

イスラエルでは、VC マーケットの創設を目的として投資公社 Yozma を設立し、１億ドルの資金を基に、海外 VC への LP 出資を実施。その際、出資先の海外 VC に十分なインセンティブを付与。投資リターンによって Yozma の資金規模は 2.5 億ドルとなり、設立後７年で民営化した。

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に値する。他方、我が国では、こうした政策は未実施の状況にある。
○海外VCの招致に当たり、我が国では、例えばベンチャー・キャピタリストがいわゆるLLP（有限責任事業組合）を組成してファンド（投資事業有限責任組合）のGPを務める
場合にLLPとして登記できない、上場前に優先株式を普通株式に転換することが求められる等、日本独自の課題が指摘されている。
＜今後の方向性＞〇イスラエル、韓国等の諸外国の経験も参考にしつつ、公的機関からの海外VCへのLP投資を実施する枠組みを推進する。この際、海外VCとの関係性強化を通じて、海外VCによる
日本のスタートアップへの投資機会を拡大することにより、海外のVCのスタートアップ
成長に係るノウハウや我が国のスタートアップの国際展開に必要なグローバル・ネット
ワークの強化につなげる。また、この枠組みを活用しつつ、我が国のベンチャー・キャ
ピタリストの育成を図ることも推進するべきである。さらに、公的機関の海外拠点の強化などを通じて、ネットワーク力を強化することが望ましい。【関係省庁】〇海外のVC・スタートアップ・起業家に対し、日本のスタートアップや支援制度などの情報を継続的に発信するとともに、NEDOによるVCと協調した研究開発支援や国内外でのマッチングイベント等の開催を通じ、海外VCの呼び込みや人材・ビジネスのマッチングを実施する。【経産省】〇海外VCの招致に当たり、実務も含め障壁になり得る制度について、対応の必要性について検討を行う。【関係省庁】
２．公的機関や官民ファンドによる民間VC育成強化＜現状認識＞〇我が国では、公的機関としては、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）、日本医療研究開発機構（AMED）などにおいて、創業前又は創業初期のスタートアップに対し、研究開発費などを補助等するとともに、成長段階では、
産業革新投資機構（JIC）や中小企業基盤整備機構において民間のファンドにLP出資をするなどの支援を実施している。
〇我が国のVC市場は、すべての段階で投資額が不足しており、特に、リスクの高いプレシード、シード段階やディープテック分野に取り組むVCが諸外国に比べると過少である。
また、レイター段階などスタートアップが大規模に成長する段階に取り組むVCが質・量ともに十分でなく、結果として、ディープテック分野や成長段階の投資が圧倒的に不足している状況にある。
○イスラエル等の諸外国では、「VC市場の創設」を政策目的とし、公的機関からVCへのLP－9－

出資によってVC市場を発展させ、現在では公的資金に拠らない形でのVC市場の創出に成功している。
＜今後の方向性＞〇プレシード、シード段階やディープテック分野などのリスクの大きい投資及びレイタ―などのスタートアップが大規模に成長する段階を中心として、呼び水としての公的資金によるリスクマネーを抜本強化することが必要である。特に、この際、公的機関から民間VCへのLP投資を通じて国内VC市場及び専門性を有する民間VCを育成するという観点を踏まえ、政府は極力投資判断に介入しないようにしつつ、VCを含め民間のインセンティ
ブを引き出す仕組みとすることが求められる。【関係省庁】※再掲○一部の官民ファンドでは、LP出資先のファンド選定の観点として「ハンズオン支援」を採り入れているが、専門性の高いVC育成の観点から、全ての官民ファンドのLP出資の際の観点として、キャピタリストの投資リターンに対するインセンティブ設計等の追加を検討する。【関係省庁】
Ⅲ．起業家の徹底支援
１．起業家・従業員へのインセンティブ付与＜現状認識＞〇スタートアップ増加や「Z世代 19」をはじめとする若い世代の就業意識の変化等に伴って起業家は着実に増えている。他方、ユニコーンを含むメガ・スタートアップを創出した経験やいわゆる「シリアル・アントレプレナー 20」の数は限定的である。
〇米国では、リスクを取って挑戦する起業家や従業員に対し、５年以上保有する自社株式（QSBS：Qualified Small Business Stock）を売却して発生した譲渡益（長期的キャピ
タルゲイン）に対し一定額まで非課税とし、さらに QSBS の売却によって得た利益をス
タートアップに再投資する場合に、課税の繰り延べが可能となっている。これにより、起業家・従業員の現金化の機会を与え、生活の安定化や未上場段階での長期にわたる成長とともに、エンジェルになって次の若い起業家を支援する好循環につながっているとの指摘がある。国によって優遇措置の内容は異なるが、同趣旨の制度は、英国やベルギー等でも導入されている。こうした優遇措置の結果として、スタートアップの雇用、賃金、研究開発費の増加に繋がり、社会・経済の発展に大きく寄与しているとの指摘がある。
〇我が国においても、諸外国の事例を参照しつつ、成長の原動力となるスタートアップを創出する起業家・従業員に十分なインセンティブを付与することで、雇用、賃金、研究開発費の増加に繋げ、社会・経済全体の発展に繋げていくべきとの指摘がある。
19
201990 年代中盤から 2010 年代序盤に生まれた世代のこと。
起業家（アントレプレナー）の中でも、新たなスタートアップの起業を連続している起業家。

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○一方、我が国においても、エンジェル税制において、株式売却の譲渡益を原資として一定の要件を満たすスタートアップに投資する場合には、上限なく課税が繰り延べとなる税制優遇措置が存在する。
〇また、ストックオプション制度 21は、国内外の優れた人材の獲得の観点から、極めて重要であるが、我が国では、国内外の優れた人材獲得の観点から必ずしも十分なインセン
ティブとなっておらず、また制度的制約によりストックオプションプール 22が利用できないなどの指摘がある。
＜今後の方向性＞〇リスクを取って挑戦する起業家の生活の安定化やスタートアップの長期的な成長及び次の起業家やエンジェル投資家になるとともに雇用創出など社会・経済全体に活力をもたらすという好循環を極力早く回すことを後押しする観点から、諸外国の経験も参考に、必要な仕組みの在り方を検討する。【内閣府（科技）、経産省】○上述のスタートアップへの再投資を促す税制優遇措置は、成功した起業家がエンジェル
投資家となって新たなスタートアップへの支援という好循環を生むために重要であり、既存の制度についてはその周知徹底を図る。【経産省】〇国内外の優れた人材の獲得の観点から、ストックオプション制度に係る調査・検討を行い、必要な見直しを行う。【経産省、内閣府（科技）、関係省庁】
２．未上場市場創設に向けた環境整備＜現状認識＞〇米国では、ユニコーン企業等の未上場状態の長期化に伴い、未上場段階での流動性（株式の現金化）の需要が高まり、セカンダリー・マーケットを対象としたオンライン・プ
ラットフォームが急速に成長している。これにより起業家・従業員の現金化の機会や生活の安定化、未上場段階での長期にわたる成長や大型の上場につながっているとの指摘がある。
〇一方、我が国では、未上場段階でのセカンダリー取引 23は、投資家間の相対取引や株主
コミュニティ制度等が存在するものの、未上場株式に投資を行う機関投資家が少数にとどまることなどから、セカンダリー取引の機会は限定的となっており、リスクを取って挑戦する起業家の生活の安定化やスタートアップの長期的な成長及び次の起業家やエン

21

一定の期間（権利行使期間）内に、あらかじめ定められた価額（権利行使価額）で企業から株式を取得することができる権利のこと。
22
企業が将来、役員、従業員、またはその他関係者に配布するストックオプションを事前に発行し、蓄えるスキームを指す（2022 年
３月 15 日一般社団法人日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン」）。
23
発行済み株式・債券を、投資家間で売買すること。

－11－

ジェル投資家になるという好循環の実現に課題があるとの指摘がある。
＜今後の方向性＞〇未上場株式への機関投資家等による投資を促すとともに、特定投資家への投資勧誘等に係る制度整備を踏まえた特定投資家等によるセカンダリー取引の円滑化など、諸外国で導入されている未上場株式の取引を目的とした市場等の創設に向けた環境整備を進める。
【金融庁】
３．初等中等教育段階からのアントレプレナーシップ教育/STEAM教育の抜本強化＜現状認識＞〇世界では、スタートアップの重要性の高まりとともに、早期段階でのアントレプレナー
シップ教育の導入が増えている。例えば、米国マサチューセッツ州では、州政府が主体となって、スタートアップ企業へのインターンシップを高校生の段階から行うとともに、中高生からSTEM教育を充実させている。また、EU加盟国などでは、早期から一貫した体系的なアントレプレナーシップ教育が実施されている。
〇一方、我が国の起業家マインドは、諸外国に比して低いとのデータがある。我が国では、中高生段階は言うに及ばず、大学生や大学院生でもアントレプレナーシップ教育を受講したことがある割合が全体の１％程度であり、アントレプレナーシップ教育が圧倒的に不足している。
〇また、現代の複雑に事象が絡み合う社会問題の解決に科学技術の力は欠かせないが、サイエンスをベースに、異分野への興味関心、多様な知の受容力、社会的文脈や社会的課
題への感覚を養うSTEAM教育の重要性が高まっているものの、義務教育終了段階では比較的高い理数リテラシーを持つ子供は約４割いるにもかかわらず、高校段階では理系が２割と半減、理工学系学部の学生は約１割に半減するなど文理分断と理数系の学びが課題となっている。加えて、コンピュータ・サイエンスの専門人材が不足しており、必ずしも社会ニーズに合った教育が出来ていないとの課題がある。
＜今後の方向性＞〇大学のみならず、小・中学校から高校、高等専門学校も含めたアントレプレナーシップ
教育の機会を抜本的に拡充するため、官民が一体となった新たなイニシアチブを創設し、起業経験者等と子供たちとの接点を設け、ネットワークを全国的に形成するとともに、これらの活動に重点的に取り組む高校等を支援する。【文科省、経産省】〇「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（令和４年６月
総合科学技術・イノベーション会議決定）において掲げられた「探究・STEAM教育を社会全体で支えるエコシステムの確立」、「文理分断からの脱却・理数系の学びに関する
ジェンダーギャップの解消」などに掲げられている、高等専門学校を小中学生のSTEAM－12－教育の拠点とすること、特異な才能のある子供等に対する大学等のハイレベルな探究に触れる機会の提供、文理融合等を目指した高等普通科改革、スーパーサイエンスハイス
クール（SSH）の成果の普及による探究・STEAM教育の地域展開その他の施策 24を総動員してSTEAM教育を抜本強化する。また、デジタル・グリーン等の我が国が注力すべき成長分野への大学の学部等の再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築などにより未来を支える人材を育む大学等の機能強化を進める。【内閣官房、文科省】〇成長分野において、優れたアイデア、技術を持つ人材を発掘して育成することは、スタートアップ育成として有意義であることを踏まえ、突出したIT人材を発掘、育成してきた未踏事業等を拡充するとともに、アジアなど海外のトップ人材発掘・日本への呼び込
み強化も図る。【関係省庁】
４．企業からの人材流動化等＜現状認識＞〇スタートアップには、成長段階に応じて多種多様な人材が必要である。スタートアップの成長を支える人材を供給するため、大企業の優秀な人材がスタートアップでも活躍できるよう、大企業・スタートアップ間の人材流動性を高めることが重要であるものの、人材流動性の硬直化が改善されていないとの指摘がある。
〇また、大企業等と連携してスタートアップが成長することも重要であると考えられるが、我が国では、諸外国と比較して、大企業によるスタートアップとの共同研究やM&Aも含
めた出資が少ないなど、オープン・イノベーションの取組が必ずしも十分ではない。
＜今後の方向性＞〇人材流動性を高め、スタートアップへの転職を容易にするため、終身雇用を前提とした働き方、兼業・副業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直す。【経産省、厚労省】〇スタートアップの事業化に向け、経営、法務・知財などの専門家による相談や支援を強化する。【経産省】〇大企業の人材による「出向」の形での起業に対する支援を強化する。【経産省】〇大学・産業技術総合研究所（産総研）などの国研等における研究機関の技術シーズと、大企業等における経営人材とのマッチング機能を強化する。【経産省】〇「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂などにより、大企業が、知財・人材
24

探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育を支える企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐプラットフォームの構築、科学館や対話・協働の場を活用した地域展開等。

－13－

等の経営アセットをスタートアップに切り出す取組について開示・カバナンスを強化する。【内閣府（知財）、経産省】〇国内外の優れた人材の獲得の観点から、ストックオプション制度に係る調査・検討を行い、必要な見直しを行う。【経産省、内閣府（科技）、関係省庁】※再掲〇大企業とスタートアップのオープンイノベーションを促進するための税制の在り方について検討を行う。【経産省】
５．外国人等の起業家のための環境整備の充実＜現状認識＞〇グローバルに展開するスタートアップの創出を促進するためには、優れた外国人起業家等を呼び込むことが必須である。このためには、国際的な競争力を有する外国人の起業に係る制度、子女教育、税制等の整備が基本条件である。
〇外国人の起業に係る制度については、英国、フランス等の国では、VC、インキュベータ
25、アクセラレータ 26等のスタートアップ関連の認定組織から投資・採択を受けることをビザの要件とするとともに期間も２年以上の期間（切り替えや更新あり）、オンライ
ンでの申請としている一方、我が国では地方公共団体から起業支援を受けた者に在留資格を認める制度があるが、期間は最長１年間、申請方法は郵送となっており、諸外国に比較して差異があるとの指摘がある。また、ビザ取得者が銀行個人口座を開設する際に時間がかかるなど生活環境の整備が不十分との指摘がある。
○また、英国では、世界トップ50位の大学を卒業した高度人材（学士、修士、博士）にビザを提供 27するなど、世界では人材獲得競争が激化している。一方、日本では海外の高度人材の受入れを促進する大胆な措置は不十分との指摘がある。
〇子女教育についても、我が国では、質の高いインターナショナルスクールが不足しているとの指摘がある。
〇また、起業家が、出産・育児期でも活躍できる環境の整備は事業継続する上で重要である。我が国では、待機児童の解消に向けた取組や、スタートアップも含め、ベビーシッ
ターを利用した場合の利用料金の一部を支援する事業が進められているが、ベビーシッ
ターの数や支援が不十分との指摘がある。
＜今後の方向性＞

25

創業前の起業家に対し、主に事業化に向けた経営アドバイス、資金調達の補助、企業運営に必要な人材等を提供する団体、組織。
スタートアップの成長を加速（accelerate）するための短期集中型のプログラムを提供する専門組織のこと。
27
英国では、「High Potential Individual Visa」を本年５月から導入。
26

－14－

〇スタートアップビザ制度に関し、諸外国を参考に、国から認定を受けたVC、インキュベータ、アクセラレータ等から投資・採択を受けた創業者・スタートアップへ発給できるようにするなどの取組を検討する。【経産省、法務省】○諸外国の事例を踏まえて、世界の高度人材の我が国への受入れを促進する方策について検討する。【関係省庁】〇世界から優れた起業家等が安心して来日できるよう、子女の教育の強化を図る。【文科省】〇ベビーシッターの利用を支援する事業等を通じて、育児期でも活躍できる環境の整備を進める。【内閣府（子ども本部）、厚労省】〇リスクを取って挑戦する起業家の生活の安定化やスタートアップの長期的な成長及び次の起業家やエンジェル投資家になるとともに雇用創出など社会・経済全体に活力をもたらすという好循環を極力早く回すことを後押しする観点から、諸外国の経験も参考に、必要な仕組みの在り方を検討する。【経産省、内閣府（科技）】※再掲〇国内外の優れた人材の獲得の観点から、ストックオプション制度に係る調査・検討を行い、必要な見直しを行う。【経産省、内閣府（科技）、関係省庁】※再掲
６．グランド・チャレンジ等を通じた支援＜現状認識＞〇国内外の起業家が有するアイデア等を競い、優れた提案を徹底して支援することは、ス
タートアップの創出と成長支援の観点から有効である。
〇諸外国では、ディープテック分野等におけるグランド・チャレンジを開催し、国内外から優れたアイデアを募るとともに、優れたものには、奨励金、ビジネス・プラン策定支援、ネットワークの紹介、データの活用、ビザの付与等を行っている一方、我が国では、
一部の分野を除くとこうした取組は低調となっている。
＜今後の方向性＞〇国内外のスタートアップに開かれたディープテック分野のスタートアップ向けのグランド・チャレンジや公的部門が保有するデータを活用したコンテストなどの取組を強化する 28。その際、国や地方公共団体の規制がスタートアップの挑戦を障害となっていることが判明した場合、規制改革会議等と連携して、規制緩和を積極的に検討する。【内閣28

S-Booster 等のアワード型のグランドチャレンジ、東京公共交通オープンデータチャレンジ等のデータ利活用型コンテスト、日本
オープンイノベーション大賞等の表彰制度が存在する他、日本医療研究開発大賞については新たにスタートアップ表彰の追加を検討
する。

－15－

府（科技）、関係省庁】〇ムーンショット型研究開発制度や経済安全保障重要技術育成プログラムなど、社会変革を志向する、ハイリスクな先端研究開発を支援する仕組みから創出されるシーズをスタートアップにつなげる取組を推進する。【内閣府（科技）、関係省庁】
Ⅳ．都市や大学等の機能の強化
１．都市の機能の強化＜現状認識＞〇世界では、スタートアップ・エコシステムの形成を巡り、都市間で、起業家などの人材やスタートアップ、大企業、VC等の激しい招致合戦となっており、そのために必要な政策を総動員している。
〇 例 え ば 、 米 国 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 で は 、 公 的 機 関 で あ る 「 Massachusetts Life
Sciences Center」を創設し、2008年以降1,800億円を超える資金支援のコミット、研究インフラ・研究機器やインキュベーション施設の支援、研究グラントの提供、税制優遇措置、大学生や高校生に対するインターンシップ実施、中高生に対するSTEM教育の強化等の取組を政策的に実施することによって、ここ10年程度で、ケンブリッジ市のケンダ
ル・スクエアを「世界で最もイノベーティブなmile２」と称される世界的なライフサイ
エンス地区へと発展させている。
〇我が国においても、「都市」を中心に、自治体や大学、民間等が連携し、スタートアップが次々と生まれ成長するエコシステムを形成するべく、令和２年７月にその拠点となる「スタートアップ・エコシステム拠点都市」（グローバル拠点４拠点、推進拠点４拠点）を選定し、政府の関係施策による集中支援を行ってきた。
○しかしながら、スタートアップ・エコシステム拠点都市においては、特に地方を中心に、VCが限られ成長資金の供給が不十分である、スタートアップをスケールさせるための人
材・情報、グローバル展開を支援するメニューが不足している等、人材・資金・国際化の面で多くの課題が存在しており、引き続き、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」における自治体や大学等の取組を支援していくことが必要である。
＜今後の方向性＞〇スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、スタートアップのグローバル展開を加速するため、海外アクセラレータの日本誘致も念頭におきつつ、グローバルアクセ
ラレーションプログラム 29の充実を図る。【内閣府（科技）、経産省】

29

内閣府におけるグローバルアクセラレーションプログラム等。

－16－

○スタートアップ・エコシステム拠点都市において、各拠点都市の特性に応じて効果的な地域・社会課題の解決に資する取組やグローバル展開を支援することにより、スター
トアップ・エコシステムの機能を強化するための取組を推進する。【内閣府（科技）】○世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、自治体と大学、産業界が連携し強力に取り組むことが必要であり、地域の大学においてスタートアップを生み出すため、創業経験者などによるメンタリングや多様な人材が集まるインキュベーション
施設等の支援体制を強化するとともに自治体においてスタートアップを育成する取組を
あらゆる側面から支援する。【内閣府（科技）、文科省、経産省】
２．大学等の機能の強化＜現状認識＞〇大学は、イノベーションの源泉であり、世界的な研究拠点の形成を通じた、優れた研究
成果や革新的な技術の創出や創造性に富んだ人材の育成・輩出の観点から極めて重要な役割を担っている。
〇欧米トップ大学では、大学基金の運用益により、世界のトップ人材獲得のために魅力的な給与、研究費、施設・設備等を提供することを通じて、世界的な研究拠点を形成している。併せて、アントレプレナーシップ関連授業、デザインスタジオ、アクセラレーシ
ョン、グラント、学内コンペ等を通じて、研究成果の実用化、スタートアップへの繋ぎを促進し、その果実を大学基金に還流させ、それが大学活動への再投資に回る、イノベ
ーション・エコシステムを形成している。
〇我が国の大学では外部資金獲得の取組が進むとともに、一部の大学ではアントレプレナ
ーシップ教育の導入や国際的なビジネスコンテストへの参加が拡大し、卒業生の進路として起業やスタートアップへの就職が一般的となりつつある。他方で、大学基金など先行投資の財源がほぼない状況であり、研究力低下や若手人材育成、アントレプレナーシ
ップ教育の不足、国際頭脳循環 30からの孤立などの課題が山積している状況である。
○特に、海外トップ大学への日本人留学生を増やすことは、グローバルに活躍する起業家、
キャピタリスト、弁護士、会計士など、スタートアップ・エコシステムを構成するあらゆるプレーヤ―を増やすという観点からも死活的に重要との指摘がある。
〇このため、10兆円規模の大学ファンドの創設や「地域中核・特色のある研究大学総合振興パッケージ」の策定・若手人材育成の支援の強化などイノベーションの源泉となる研究大学を強化するこれまでの延長線にはない新たな取組を開始したところ。

30

大学等の組織間での長期間・安定的な交流による国際研究ネットワークや連携体制の構築を通じて、研究者が自国や海外の研究機
関等を循環していくこと。

－17－

〇また、諸外国では、スタートアップの成長促進のため、起業家やスタートアップ、研究者や技術者、VCや投資家、行政機関等が集う、国際的なスタートアップ・キャンパスを整備しているものの、我が国では、国際的かつ大規模なものは未整備である。
＜今後の方向性＞（大学等の機能の強化）〇希望するすべての学生に対して、質の高いアントレプレナーシップ教育やメンター・ア
クセラレータ等から起業に向けた支援を受ける機会を提供する。その際、オンラインを活用しつつ、実際の創業経験者や起業家等との接点を設けることが重要である。【文科省】〇大学ファンドを活用した、欧米トップ大学の大学基金からの人件費の支出割合も参照した、世界トップレベルの国内外の研究者の呼び込みによる世界レベルの研究拠点形成を通じて、世界標準の大学発スタートアップ創成基盤の構築を促進する。【内閣府（科技）、文科省】〇「地域中核・特色のある研究大学総合振興パッケージ」の強化により、世界トップレベ
ルの研究拠点や産学官共創拠点の形成を促進するとともに、地域・社会課題の解決に資するスタートアップ創出のための環境整備を進める。また、自己収入増加に取り組む国立大学等が地方銀行等による地域ファンドへの出資を拡大し、ローカル・スタートアッ
プへの投資を拡大することで、その成長の果実が更なる自己収入増加に繋がる好循環を生み出していく。【内閣府（科技）、文科省】〇大学強化とスタートアップ強化はイノベーションの両輪であり、質の高い基礎研究から生まれた新しい技術の潜在力を、世界を席巻し得るビジネスにつなげていく必要がある。
そのため、海外トップ大学とも連携し、ディープテックに特化した世界トップレベルの研究成果の創出とインキュベーション機能を兼ね備えた、民間資金を基盤として運営されるスタートアップ・キャンパスを整備し、世界標準のビジネスを生み出すエコシステ
ムを形成する。その際、前述の「外国人・女性起業家のための環境整備の充実」の施策とも一体的に都市計画として完全にグローバルな空間を構築するともに、研究者に世界と競争可能な給与や研究環境を支給することで、国際的な研究・スタートアップ創出拠点を形成する。【内閣府（科技）、関係省庁】○海外大学・大学院への日本人留学生の派遣及び優秀な留学生の日本への受入れを推進す
る取組を強化・拡大する。【文科省】（知財活用の促進）〇スタートアップの事業化に向けて大学等の保有する知的財産を最大限活用できる環境を整備するため、知的財産の対価としての株式・新株予約権の活用制限の撤廃、共有特許－18－

ルールの見直し、国際特許出願支援の強化等について検討し、速やかに結論を得る。併せて、大学等と企業の共同研究の成果を大学等が活用しやすくするため、大学等が過度に企業側に知財関連コストを負担させなくても済むよう、大学等の知財関連財源の充実を含め大学等への支援の在り方について検討する。その際、大学の知財マネジメント能力の向上や知財マネジメント人材を擁する外部組織との連携、インセンティブ設計等についても検討する。【内閣府（知財、科技）、経産省、文科省】〇強い知的財産の取得やライセンスの促進等大学に知的財産マネジメントを浸透させるため、「大学知財ガバナンスガイドライン」(仮称)を策定する。【内閣府（知財、科技）、
経産省、文科省】〇VCを通じた知財戦略専門家をスタートアップにつなぐ仕組みを構築する。特に、2022年度から新たに弁理士・弁護士などの知財専門家をVCに派遣し、スタートアップへの知財戦略構築支援を強化する。【内閣府（知財）、経産省】○知財権、論文、研究内容などの特許庁や民間が保有する情報に基づく官民のデータの共有の在り方について検討する。その際、企業からスタートアップに対するライセンス意
思表示へのインセンティブの在り方について検討する。【内閣府（知財）、経産省】
Ⅴ．スタートアップ向け研究開発の強化や政府調達を通じた市場創出の促進
１．日本版SBIR等の強化＜現状認識＞〇米国では、スタートアップ・中小企業の研究開発支援において、SBIR（Small
Business Innovation Research）制度 31を実施し、産業に大きなイノベーションをもたらし、かつ、継続的に成長する成功企業を多数輩出している。
〇例えば、1987年に創業し、世界有数のバイオ製薬会社に成長したギリアド・サイエンス社は、1989～1994年に米国保健福祉省（HHS）のSBIRプログラムに参加し、抗HIVヌクレ
オチド関連のプロジェクトなどで支援を受け、2012年には経口抗レトロウィルス薬がHIV感染予防薬として承認された。その後も医薬品分野において更なる成長・イノベー
ションを創出している。新型コロナウィルス疾患治療薬の開発なども通じ、現在では年間売上高が３兆円を超える企業にまで成長した。
〇我が国においても、従来の中小企業支援に重点が置かれていたSBIR制度を、2014年４月に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に根拠規定を移管し、イノベー
ションの創出に主眼を置き、内閣府を司令塔として、省庁横断の取組を段階的に選抜し31スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度の
こと。

－19－

ながら連続的支援を強化する新たな日本版SBIR制度を創設し、制度を本格的に始動させているところであるが、米国に比してスタートアップに支出されるSBIR補助金の支出規模が不十分であるなどの課題が存在している。
＜今後の方向性＞〇日本版SBIR制度に基づく「指定補助金等」の対象・規模を抜本的に拡充するとともに、
近年予算措置され今後の支出が見込まれる研究開発基金等についてもスタートアップの参画促進を図ることを検討する。【内閣府（科技）、関係省庁】〇日本版SBIR制度について、スタートアップ側から見た制度の「使いやすさ」を抜本的に改善する。【内閣府（科技）】〇次期SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）等の研究開発プロジェクトにおけるスタートアップ特枠の創設を検討する。【内閣府（科技）】２．政府や自治体調達を活用したスタートアップ支援＜現状認識＞〇地方自治体による調達を含めた政府調達は、国の補助金等に依存することなく売上高の拡大に直結するとともにスタートアップへの信用力が向上するなど、スタートアップの成長にとって重要な役割を果たすが、現在、我が国の官公需総実績額（約9.4兆円）に占める新規中小企業者向け契約実績は、わずか１％未満（目標値：３％（約2,800億円相当）、2020年度実績：777億円）に留まっている。
〇米国では、政府調達を契機として急成長する企業の例も多く、例えばモデルナ社は、2020年８月の米国保健福祉省（HHS）によるm-RNAワクチンの政府調達への参入等を通じて、急速に成長した。また、軍用ロボットの開発会社として創業したiRobot社は、米国陸軍による軍用ロボットの政府調達への参入の後、順調に成長するとともに、当該ロボット技術を活用した家庭用ロボットメーカーに転身し、民生部門を中心に大きな成長を果たした。
〇我が国においても、スタートアップの新技術・新サービスは、行政業務効率化、環境・エネルギー問題、高齢化、地域活力向上などの社会課題解決や安全保障の観点で新しい突破口を提供するものであり、多くのスタートアップの政府調達への参入が期待されているが、我が国におけるスタートアップからの実際の政府調達は、上述のとおり低調なものとなっている。
＜今後の方向性＞〇調達における従来の相手先にとらわれることなく、先端技術分野における独自技術を有するスタートアップからの公共調達を更に進めるべく、国、自治体の取組を加速する。
－20－

【内閣府（科技）、関係省庁】
フォローアップ〇岸田内閣総理大臣は、第二〇八回国会の施政方針演説において、「本年をスタートアップ創出元年とし、五か年計画を設定して、大規模なスタートアップの創出に取り組み、
戦後の創業期に次ぐ、日本の「第二創業期」を実現」すると述べている。
〇今回、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下に、イノベーション・エコシス
テム専門調査会を設置し、イノベーションの源泉となる大学等を核とした、ディープテ
ック分野を中心とするスタートアップの創出と大規模な成長を実現する観点から、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの抜本強化策をまとめた。
〇スタートアップ・エコシステムは、機関投資家や個人金融資産等の長期運用資金のVCへの資金循環の形成、VCの質・量の強化、初等中等教育段階からの教育、大学等における価値創造と人材育成、都市の機能強化、政府調達による初期市場の創出などの官民の様々な取組が有機的に機能することで初めて形成されるものであり、これを実現するた
めには、我が国の成長の源泉はスタートアップ推進にあることを政府全体として認識した上で、
 官民の役割分担をした上で、本報告書の内容も含む５カ年計画を作成し、実行するための司令塔機能を明確化すること
 司令塔機能を担う政府の組織においては、政策の実行に加え、海外への発信、実行
状況のモニタリングや必要に応じて各省庁への改善の働きかけを行うこと
 世界のスタートアップを取り巻く環境は刻一刻と変化することから、社会環境の変化や各施策の効果も踏まえ、タイミングを逸することなく、適切かつ柔軟に変更を行い、真にアジャイルな政策展開を行うことが必須であると考える。
〇その際、スタートアップは完全にグローバルな世界で創出・成長されるものであることから、世界水準の制度に劣後することがないことが最低限の条件であり、その上で、我が国が強みを有する分野や領域での更なる強化や既存企業や事業との連携が模索されるべきことを付言する。

－21－

イノベーション・エコシステム専門調査会の開催経過

第1回

令和４年２月２１日（月）・ベンチャー・キャピタル市場の活性化と政府の役割【宍戸委員からのヒアリング】
・世界に伍するスタートアップ・エコシステム形成に向けて【世界銀行からのヒアリング】
・日本経済復興のために【JVCA からのヒアリング】
第２回

令和４年３月９日（水）・スタートアップ・エコシステムの強化【起業家からのヒアリング】-Justin Waldron,Playco President-杉江陸 Paidy 代表取締役社長
・起業家教育と起業支援プログラムの強化に向けて【文部科学省からのヒアリング】
・スタートアップ企業等への円滑な成長資金供給に関する取組【金融庁からのヒアリング】
第３回

令和４年３月２８日（月）・スタートアップ・エコシステムの強化【海外の都市及び大学からのヒアリング】-Susan Windham-Bannister,Massachusetts Life Sciences Center Former CEO-Harvey Lodish, Massachusetts Institute of Technology Professor
・スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの構築【知的財産戦略推進事務局からのヒアリング】
・日本経済団体連合会提言について【南場委員からのヒアリング】
第４回

令和４年４月２５日（月）・スタートアップ・エコシステムの強化～GP, LP からの視点～【海外 VC からのヒアリング】-Yigal Erlich, Yozma Founder, Chairman & Managing Partner・スタートアップ・エコシステムの強化～税制～【海外弁護士からのヒアリング】-Steve Penfold, Tapestry Managing Associate・スタートアップ支援について～資金供給面での経済産業省の取組～【経済産業省からのヒアリング】
・世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成について（素案）第５回

令和４年５月１８日（水）・スタートアップ・エコシステムの強化【国内外有識者からのヒアリング】-中村幸一郎-砂川大

Sozo Ventures Senior Managing Director

株式会社スマートラウンド 代表取締役社長

・世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成について（案）－22－イノベーション・エコシステム専門調査会 委員名簿

（敬称略、五十音順）
会長

上山

隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

菅裕明

総合科学技術・イノベーション会議 非常勤議員（専門委員）
有吉尚哉

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

伊藤隆敏

コロンビア大学国際関係公共政策大学院 教授
政策研究大学院大学 客員教授

佐藤久恵

学校法人国際基督教大学 理事

宍戸善一

武蔵野大学大学院法学研究科 教授
一橋大学 名誉教授

綱川明美

株式会社ビースポーク 代表取締役社長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

米良

はるか

READYFOR 株式会社 代表取締役 CEO

以－23－上