展示会業界における COVID-19 感染拡大予防
ガイドライン レビュー
一般社団法人 日本展示会協会 副会長

梶原 靖志

◇

わが国においては、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが 5 月8日以降 2 類から5 類に変更された。多くの展示会は、もはやリアルでの開催が主になっている。
一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）展博委員会が参加している展示会関連団体連絡会＊は、このような状況下における展示会の在り方の検討を主な目的として、2023 年 4 月13日（木）に特別報告会を開催した。
本稿は、事務局にて書き起こした内容を基に、スピーカー（一般社団法人 日本展示会協会理事〈兼〉安全対策委員会 梶原靖志委員長）が加筆し、ご寄稿いただいたものである。
＊経済産業省、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）、一般社団法人 日本展示会協会、一般社団法人 日本イベント産業振興協会、
JEMA 展博委員会の 5 機関にて構成

1．はじめに

2．日展協における体制

2020 年 2 月中旬から世界的に流行した COVID-19

2019 年度に安全性問題検討ワーキンググループを設（新型コロナウイルス感染症）に関し、一般社団法人 日置し、安全関係全般の取組みを行っている。主催者・会

本展示会協会（以下、日展協）においては、感染拡大予場・支援企業など 11 人の体制で発足。当初は自然災害防ガイドラインを策定し、感染状況に合わせて 7 回にわや資機材の搬入出時における安全対策を優先的な取組みたる改訂を行ってきた。としていたが、新型コロナウイルスの世界的な拡大によ今後は、将来発生するであろう新たな感染症に対する備えの他、自然災害や、展示会場等への資機材搬入出時における安全ガイドライン策定など、展示会業界全体の安全向上への取組みに生かしていくべきであると考える。

り、それに対するガイドライン策定を初めての本格的活動と位置付けた。
同ワーキンググループは、2021 年に安全対策委員会へ組織変更した。

本稿では、当感染拡大予防ガイドライン策定に至る経緯とともにレビューをご紹介する。
（なお、当ガイドラインについては、2023 年 5 月における新型コロナウイルスの 5 類への移行に伴い、同月 8日に廃止した）◇メッセフランクフルト ジャパン株式会社

代表取締役社長（なお、本文中の所属・役職名は当時）［トピックス］ 53

トピックス

3．新型コロナ感染状況と、政府や日展協による対策（2020年から 2021年第一四半期まで）

4．新型コロナウイルスガイドラインの策定・改訂と、主な改訂ポイント
以下のとおり、時系列で記載する。

以下のとおり、時系列で記載する。
2020 年
2020 年6 月 10日策定

1 月 15 日 国内初の感染確認

8 月 21日改訂：COCOA の稼働・試飲試食時対策→

2 月中旬

来館者への予備マスク準備等追記

新 型コロナウイルスの世界的な拡散と、イベント自粛に向けた動きの加速

10月 6日改訂：上限人数・収容率の改訂→

2 月 26 日 日本政府による大規模イベント自粛要請

大声ありなし区別の導入

3 月 10 日 イベント自粛要請延長

2021年

3 月 23 日 イベント自粛要請再延長

2 月 17日改訂：会場の換気について詳細な基準を追記

4 月 7 日 緊急事態宣言発出11月 10日改訂：日頃からの対策（簡易検査・PCR 検

5 月 25 日 緊急事態宣言解除、催物開催制限施行査）、マスクは不織布を推奨

6 月 10 日 感染拡大予防ガイドライン策定（日展協）

2022 年7 月 23 日 催物開催制限ステップ 4 延長

7 月 5日改訂：上限人数や収容率の改訂、細かな対策

7 月 29 日 コ
 ロナ禍後、初の国内展
関西ホテル・レストランショー他 7 展開催の緩和（対人距離など）
12月 20日改訂：COCOA の削除、来館者名簿取得他、細かな対策の大幅緩和

8 月 21 日 感染拡大予防ガイドライン改訂
8 月 24 日 催物開催制限ステップ 4 再延長

2023 年

9 月 11 日 催
 物開催制限一部緩和（ステップ 5）

3 月 13日改訂：マスク着用の緩和、細かな対策のさら→対象は 9 月 19 日以降実施分
10 月 6 日 感染拡大予防ガイドライン改訂
12 月 8 日 世界に先行し、英国でワクチン接種開始
2021年 第一四半期

1 月 13 日 1
 1 都府県に緊急事態宣言発出（首都圏 4都県・栃木・愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡）

5 月 8日：新型コロナウイルスの 5 類への移行時にガイドライン廃止

5．新型コロナウイルスの展示会業界への影響
2020 年は、2019 年比で展示会数がマイナス 38％、イベント開催制限：収容率 50％、来場者数ではマイナス 78％と大幅に減少したが、2022

上限人数 5000 人に規制強化

年は展示会数が 2019 年を上回った（プラス 15％）。

2 月 7 日 栃木県以外で緊急事態宣言 1 カ月延長
2 月 17 日 感
 染拡大予防ガイドライン改訂、主催者向

しかし出展者数、出展総面積や来場者数で見れば、現在はまだ回復途上にある。特に 2022 年の来場者数は

けチェックリスト作成

2019 年比マイナス 55％であり、出展者数や出展総面積日本でもワクチン接種開始に比べ回復が遅れている（表）。

2 月 28 日 近畿圏など首都圏以外で緊急事態宣言解除
3 月 5 日 首都圏 4 都県の緊急事態宣言再延長
3 月 21 日 首都圏 4 都県の緊急事態宣言解除

54

なる削除（運用での体温チェック緩和）

電 機 2023・6月号

ただし、出展者からのフィードバックでは、来場者については質が上がって良いという声も多く寄せられている。

6．ガイドライン策定の成果

・医師・看護師の常駐検討→感染拡大時に、展示会場に常駐させる医師・看護師の確保は困難であった

以下のとおりであると考えている。

→有症状者は来させない、入れない方向で明記した
・経済産業省の主導により、他業界と比較してもバラン・新型コロナウイルス対策 VS 熱中症

スが取れ、感染症専門医の指導も含めたガイドライン→施工作業者のマスク着用による熱中症増加懸念：コが実現した

ロナ対策を優先した・主催者、会場、支援企業に加え、出展者や来場者を含・新型コロナウイルス対策 VS 消防法

めた業界標準のガイドラインができたことで、関係者→消毒用アルコールが会場の可燃物持ち込み制限を超間で対策および理解の統一を図ることができたえること、消防署への申請

・日展協会員のみならず、非会員の企業でもガイドラインが活用され、より安心で安全な展示会が開催できた・試飲試食など、出展者の展示内容に。よりきめ細かな対応が求められた・出展者や来場者へのガイドライン周知

・展示会でクラスターが発生したとの報告はない
・今後、自然災害など感染症以外でのガイドライン策定

ウェブサイト、サイン看板、アナウンス・声掛けの徹底
・「密」防止に関するノウハウを蓄積できた→結局、人気のある商品や会社に多くの来場者が集中

7．ガイドライン策定時の検討課題
展示会においても、コンサートやスポーツイベントと同様の対策が求められたが、それらのイベントとは性質が異なることが多い。展示会での対策を検討する際の検するのではないか
・分散来場や分散退場→そもそも分散していることを明記すべきなのか：明記し分散来場を促した
・誰が何をするか。主催者 VS 会場、主催 VS 支援企業など

討課題は以下のとおりである。

例：アルコール消毒液→主催者がホール内は用意する。
（東京と地方を往・収容率や上限人数の設定→展示会には「固定席」という概念がないため、対策復し、消毒液を運搬する必要がある）の検討に時間を要した

マスクやフェイスシールドなど・マスク不足時に、予備用マスクが一時的に確保困難な→作業者・現場派遣スタッフの分は各社にて用意時期があった

表

展示会数等の推移

2022 年（c）

2020 年（b）

2019 年（a）

b/a

c/a

展示会数

877 件

474 件

764 件

-38％

15％

出展者数

68,054 社

42,498 社

117,511 社

-64％

-42％

出展総面積

1,750,103m2

800,181m2

2,259,082m2

-65％

-23％

来場者数

6,040,333 名

2,923,185 名

13,445,519 名

-78％

-55％

（出所）株式会社 ピーオーピー、見本市展示会通信 No.845, 2021/3/1 号

ただし、2022 年データは、同社 EventBiz Vol. 30 2023 Spring［トピックス］ 55トピックス

8．世界の展示会開催状況
日本の展示会業界は、世界でも最も早く回復した国の一つである。
なぜなら、日本におけるほとんどの展示会は国内出展（2）人手不足の深刻化
展示会業界におけるコロナ禍での状況、将来に悲観した労働者の業界離れによって加速した人手不足が挙げられる。リアル展示会の回復が予想以上に早く人材確保が追い付いておらず、現在も深刻な状況が継続している。

者が大半であり、国内の感染状況が改善すれば開催できたからである。

（3）日本企業の海外出展・来場回復遅延

欧州では、展示会の規制緩和は早かったが、国際展示海外展示会において、日本企業の出展・来場につい会は、世界の感染状況が改善しないと主力出展者の参加て回復遅延が目立つ。現状、出展者数はコロナ禍前のが見込めず、開催できなかった。

50％前後であり、来場者数はさらに低い（注）。他国は既しかし、2022 年下期から徐々に回復し、2023 年は本格回復の年になっている。また、展示会における新型に大きく回復している。
（注）筆者が所属するメッセフランクフルト ジャパン株式会社の場合

コロナウイルス対策として消毒用アルコールが設置されているが、既にガイドラインは廃止されている。
なお、中国では 2022 年までは中止や延期が相次いだが、2023 年春からは本格的な回復期に入っている。

10．おわりに
日展協安全対策委員会の今後に向けた取組みとしては、まず、将来の感染症対策に備えた対策を取りまとめ

9．新型コロナウイルスによって起こったこと、分かったこと（1）DX、オンライン展示会の需要が減少
リアル展示会が開催できない期間に、一時的な代替としての役割を担った。リアル展示会の回復に伴い、オンライン展示会の需要は減少傾向である。

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電 機 2023・6月号

るとともに、当ガイドラインのノウハウを生かした、新たな業界ガイドライン（展示会搬入・搬出等安全ガイドライン）を策定することである。