駒ヶ根市地域福祉活動計画
令和２年度～令和４年度

支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を社会福祉法人

駒ヶ根市社会福祉協議会

会長挨拶
近年の少子高齢化の急速な進展、近隣との結びつきや地域社会との関わりの希薄化など、地域福祉を取りまく社会環境は大きく変化し、
福祉ニーズはますます複雑、多様化の一途をたどっております。
駒ヶ根市においても例外ではなく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯、要介護認定者、障がいのある人など、支援を必要とする人が増加する一方で、人口減少や少子高齢化の急速な進行、地域のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足などが懸念されており、地域の見守り、支え合い体制を強化していくことが求められています。
地域福祉活動計画は、だれもが住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせる社会を目指して、地域の支え合いや助け合い体制を強化するとともに、地域福祉をさらに推進していくことを目的として、駒ヶ根市社会福祉協議会が策定する計画です。この計画策定は長年の懸案であり、今回の策定が初めてとなります。
多様化する福祉ニーズに対応するため、「支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を」を基本理念として、令和２年度から令和４年度までの３か年間を期間とし、地域住民や地域福祉に関わる団体などが実践する具体的な活動内容を踏まえた地
域福祉活動計画を策定いたしました。
これからも駒ヶ根市社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として子どもからお年寄りまで、障がいの有無にかかわらず、人と人との繋がりを大切にした取り組みを展開していきます。また、民生児童委員協議会、地区社会福祉協議会、NPO 法人、ボランティア団体等の住民組織や各専門機関と協働し、地域の福祉力を一層高め、共に生きる共生社会の実現に向けて邁進する所存であります。
今後の計画実現に向け、市民の皆様と地域福祉に関わるあらゆる団体と連携して進めてま
いりたいと考えておりますので、さらなるご協力とご参加をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり貴重なご意見と多大なご協力を賜りました策定部員の皆様をはじめ、アンケートにご協力をいただきました市民の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。

令和２年３月
駒ヶ根市社会福祉協議会
会 長

－1－

有 賀

秀 樹

第１章
１
２
３
４

第２章
１
２
３

第３章
１
２
３
４

≪目

次≫

計画の策定にあたって………………………………………………………… ｐ 3
計画策定の背景
計画の位置づけ
計画の期間
計画策定の体制

社会福祉協議会の概要………………………………………………………… ｐ 4
社会福祉協議会の位置づけ（根拠法令）
駒ヶ根市社会福祉協議会組織図
駒ヶ根市社会福祉協議会運営管理施設一覧

計画の基本的な考え方………………………………………………………… ｐ 6
基本理念
基本目標
基本体系
基本体系概念図
事業計画（事業概要）

第４章
施策の展開
〔Ⅰ〕みんなで支え合う地域づくり
１
２

住民主体の地域づくり【地域福祉活動の推進】………………………………… ｐ ９
福祉の心の育成（１）福祉の啓発…………………………………………………………………… ｐ 13
（２）ボランティア活動の推進…………………………………………………… ｐ 14
（３）児童青少年への福祉………………………………………………………… ｐ 15
３ 権利擁護事業の推進… …………………………………………………………… ｐ 16
（１）相談事業……………………………………………………………………… ｐ 16
（２）社会的弱者の権利を守る事業……………………………………………… ｐ 16（３）交通弱者支援事業…………………………………………………………… ｐ 17
４ 高齢者が安心して暮らせる地域づくり… ……………………………………… ｐ 19

〔Ⅱ〕介護保険事業による地域づくり
１ 在宅生活を支援する事業… ………………………………………………… ｐ 21
２ 住まいの場としての事業… ………………………………………………… ｐ 22

〔Ⅲ〕障がい者福祉事業による地域づくり
１ 在宅生活を支援するサービス… …………………………………………… ｐ 24
２ 外出を支援するサービス… ………………………………………………… ｐ 25
３ 住まいの場としてのサービス… …………………………………………… ｐ 26
４ 訓練や日中活動のためのサービス… ……………………………………… ｐ 26
５ 相談に関するサービス… …………………………………………………… ｐ 26
※具体的施策の展開… …………………………………………………………… ｐ 27
※事業の展開（まとめ）…………………………………………………………… ｐ 30
※社協全体に関わる意見について… …………………………………………… ｐ 31

第５章

計画の進行管理と評価………………………………………………………… ｐ 32
【資料編】
１ 地域福祉活動計画策定の根拠となる法制… ……………………………… ｐ 33
２ 地域福祉活動計画策定までの流れ≪部会の状況≫… …………………… ｐ 35
３ 地域福祉活動計画策定【日程表】…………………………………………… ｐ 36
４ 地域福祉活動計画市民アンケート調査について≪依頼≫… …………… ｐ 37
５ 地域福祉活動計画策定部会設置要綱… …………………………………… ｐ 38
６ 地域福祉活動計画策定部会名簿… ………………………………………… ｐ 39
－2－

第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の背景
今日の地域社会は、少子高齢化や核家族化が進んでいます。また、個人の価値観（暮らしぶり）の多様化も相まって地域の連帯感も希薄化の傾向にあります。
このような時代背景の中、地域には「制度の谷間にある課題」は多く、社会的孤立、生活困窮者、ワーキングプア、虐待、ひきこもり等々、高齢者から若年者、幼少者に至るすべての年代において課題が山積しています。また、課題は世帯や地域を含む多様で複合的です。
そこで、住民と行政・専門機関が重層的に連携をとり、「我が事」「丸ごと」の支援体制を築く必要があります。
当協議会では地域における多様なニーズへの的確な対応を図るために、個人が主体的に関わり、支え合うための「共助」の強化の拡大に努め、地域で求められる「安心・安全社会の確立」と「次世代を育む場としての地域」の実現を地域福祉部門、介護・障がい部門を通じた共通課題として推進することを急務としました。
駒ヶ根市社会福祉協議会では、平成２９年７月に市民 1,300 戸にアンケートを実施し、当市社協が今後の事業をいかに進めるべきかの課題を抽出しました。市民の皆様の要請に応える形で平成３０年度より計画策定を進め、活動目標（指針）を示す初版が刊行される運びとなりました。

２ 計画の位置づけ「支え合いの中で、安心と生きる喜びをもって、笑顔あふれる地域社会を」の基本方針を踏まえ、第一次駒ヶ根市地域福祉活動計画を策定します。
３ 計画の期間
計画期間は令和 2 年 4 月を起点とし、令和 5 年３月迄の３ヵ年とします。
４ 計画策定の体制① 地域福祉活動計画策定部会
構成 地域住民・地域福祉関係者・行政関係者・学識経験者（１5 名）役割 計画案の審議・答申② 地域福祉活動計画策定委員会
構成 社会福祉協議会職員（局長・次長・課長・各所長：係長） ※代表者会
役割 計画策定に係る企画、調査及び研究、計画素案の検討、審議

－3－

第２章
1

社会福祉協議会の概要

社会福祉協議会の位置づけ（根拠法令）
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織です。昭和２６年（１９５１年）に制定された社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づき設置されています。
社会福祉協議会は、都道府県、市町村、地域に暮らす皆様のほか、民生児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、保健・医療・教育等、関係機関の皆様の参加、協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心、安全に暮らしていくことが出来るように、さま
ざまな福祉活動を行っています。

【社会福祉法抜粋】（地域福祉の推進）
第４条
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、
地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要
な事業
－4－

2

組織図
駒ヶ根市社会福祉協議会組織図
評議員会
市議会
区長会
民生委員
福祉施設
教育機関
会議所・企業
高齢者クラブ

評議員９名

令和元年度版
理事８名

会長
副会長
業務執行理事
兼事務局長

理事会

監事

識 見 者３ 名

２名

福祉実情精通者
４名

評議員選任・解任委員会

施設管理者１名

第三者委員会

５名

３名

事務局次長
地域福祉振興課長
地域福祉振興係長

介 護 保険 施 設 課 長

振興主任
総務課長

竜東やまびこ園所長
業務主任
作業療法主任

庶務係長
庶務主任

大原こだま園所長
業務主任

たんぽぽの家所長
業務主任

ふれあい訪問介護所長
業務主任

指定特定相談支援事務所
業務主任

GHほほえみの家所長
業務主任

ふれあいセンター所長（局長）

駒ヶ根 市 社 協 居 宅介 護 支 援 事 業 所長
主任3

伊南桜木園所長
業務主任

高砂園所長

障がい者GHいなほ所長

駒ヶ根市社会福祉協議会運営管理施設一覧
社会福祉法人
駒ヶ根市社会福祉協議会〒 399-4103
駒ヶ根市梨の木 2 － 25

TEL 8 1 - 5 9 0 0
FAX 8 1 - 5 7 4 5

kmshakyo@energy.ocn.ne.jp

ふれあい訪問介護事業所〒 399-4103
駒ヶ根市梨の木 2 － 25

TEL 9 8 - 0 8 7 3
FAX 9 8 - 0 8 7 2

km20i.hel@io.ocn.ne.jp

伊南桜木園〒 399-4231
駒ヶ根市中沢 2512

TEL 8 3 - 7 5 3 1
FAX 9 6 - 7 1 5 0

sakuragi@cek.ne.jp

たんぽぽの家〒 399-4105
駒ヶ根市赤須東 2-12

TEL 8 1 - 8 1 1 6
FAX 8 1 - 8 1 1 6km.tanpopo@cek.ne.jp

高砂園〒 399-4105
駒ヶ根市赤須東 2-12

TEL 8 2 - 2 0 1 2
FAX 8 2 - 2 0 1 2

takasagofeat.km@outlook.jp

大原こだま園〒 399-4117
駒ヶ根市赤穂 14-364

TEL 8 3 - 6 9 8 6
FAX 8 1 - 0 0 5 2

kodama@bloom.ocn.ne.jp

竜東やまびこ園〒 399-4231
駒ヶ根市中沢 12076-1

TEL 8 3 - 5 0 6 0
FAX 8 2 - 6 7 2 2

yamabik@bloom.ocn.ne.jp

ほほえみの家〒 399-4117
駒ヶ根市赤穂 14-722

TEL 8 1 - 7 5 7 0
FAX 8 1 - 7 5 7 0

ghohoemi@cek.ne.jp

いなほ〒 399-4117
駒ヶ根市赤穂 12797-1

TEL 8 2 - 5 0 5 1
FAX 8 2 - 5 0 5 1

Inaho-gh@cek.ne.jp

駒ヶ根市社協
居宅介護支援事業所〒 399-4231
駒ヶ根市中沢 3583-13

TEL 8 3 - 8 2 6 0
FAX 9 8 - 8 7 8 0

ryutouf@chorus.ocn.ne.jp

－5－

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

支え合いの中で２

安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を基本目標① 住民主体の地域づくり
住民が地域活動を担うと共に、地域の生活課題に対応できる仕組みづくりを推進します。
地域活動の担い手養成を引き続き行い、支援体制の強化を図ります。
・支え合いの仕組みづくり
・地域福祉を担う人材の育成
・自立した生活が送られる支援体制づくり② 介護保険事業の推進と役割の見直し
市内並びに圏域の介護保険事業並びにニーズを察知して、時代推移に相応した補完的な事業展開を推進します。また、制度改正への適正な対応を基礎として、採算性を担保しつつも、他の民間介護保険事業者との整合性を図ります。

③ 障がい者就労支援事業の推進
職業を通じて社会参加できる体制をより一層築くため、権利擁護を基本として対人技術能力（コミュニケーション）や職業能力の充実に努め、一般就労に向けた自立支援を推進します。
④ 効率的で時代の推移に適合した事業運営
中・長期的な展望をもち、有効で効率的な資産活用に努めると共に、福祉行政をリードする
先見性を発揮します。

－6－

３ 基本体系
基本体系概念図
支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって 笑顔あふれる地域社会を基本理念
支え合いの中で安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を基本目標
基本理念を実現するために地域住民の意向を基本として、駒ヶ根市社会福祉協議会の目指す姿を示しています。

基本方針

基 本

基本目標を実現するため、駒ヶ根市社会福祉協
議会の方針を示し、施策を分野別にまとめたも
のです

体
系

具体的施策の展開
基本方針を推進するために、より具体的な施策の展開を示しています

具体的事業
具体的施策の展開を実現するために、具体的な事業を示しています－7－

４ 事業計画（事業概要）
①
・

・

・

②
③
④
１

地域福祉活動の推進

５

地区社会福祉協議会の活動支援、いきいきサロン

高齢者福祉事業

生活支援員、援助員派遣事業を推進します。

の更なる拡充と地域介護予防との連携推進。
小地域ネットワーク

６づくりにより、お互

居宅介護支援（ケアマネジャー）、訪問介護（ヘいに支え合える地域ルパー）、通所介護（デイサービス）、共同生活介

づくりを進めます。

護（認知症グループホーム）の自主運営を実施。

介護保険事業

介護を要する方々の地域、在宅生活を支援します。

２

福祉啓発及びボランティア活動の推進

ボランティア団体育成支援やボランティア連絡協
議会との協力・連携。
ふれあい広場や社会福祉大会を通して福７

祉 啓 発。広 報 紙 や障がい者福祉及び障がい者自立支援事業

就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センター、グルー

ホームページ等によプホームの運営。障がい者の地域生活を支援する

る情報発信に取り組

居宅介護、生活介護、行動・同行援護事業の推進。

みます。

相談支援事業を実施します。

３

児童青少年の福祉

福祉教育推進校指定事業、ボランティア体験の開催、ボランティアス
クールの実施。ハッピーママサポート事
業、児童遊具や遊び８

場整備を実施しま

社協会費納入の促進。赤い羽根共同募金への協力。

す。

災害時支援、受援体制の整備等、地域における公４

組織運営の充実

益的な取組みをします。

相談事業及び生活支援への取組み

さまざまな生活課題に対して、ふれあいよろず相談や弁護士、司法書士の無料相談実施。
家計改善支援を始めとした金銭管理。権利擁護事
業の推進。
住民参加型有償福祉
サービス「こまちゃん宅福便」の推進に取組みます。

－8－

第４章

施策の展開

駒ヶ根市社会福祉協議会は、平成２９年７月の市民アンケート調査結果をもとに地域福祉活動計画を作成し、令和 2 年度より施策を実施致します。
※アンケート（資料参照）隣組長 1,341 世帯に実施

地域福祉事業〔Ⅰ〕 みんなで支え合う地域づくり
１

住民主体の地域づくり【地域福祉活動の推進】【概要】
私たちを取り巻く地域社会環境は、少子高齢化・核家族化の進行やライフスタイルの多様化などにより、従来当たり前であった相互に助けられたり、助けたりの地域における連携が希薄化しております。
このような状況の中で、住み慣れた地域で家族や住民が社会関係を保ち、自らの能力を発揮
し、誰もが自分らしく誇りを持って、日常の暮らしを送ることができる仕組みづくりが必要です。
平成２８年度から日常生活支援総合事業が始まり、介護予防、健康づくりを目的としたサロンが住民主体で運営されています。
【事業内容】①地区社会福祉協議会（市内１６地区に設置）
平成３年～８年にかけて市内行政区１６地区に設置。
住民主体の地域づくりの拠点として定着してきました。
活動の中心はふれあい花壇づくり、ふれあいいきいきサロン「以下：サロン」。近年は特に健康づくりサロンの運営主体として活動しています。
市社協は、その活動支援として、地域づくりの目的や方 支え合いのまちづくり研修会（地区社協研修会）
法やふれあいいきいきサロンの運営方法、担い手養成などを支援しています。
②ふれあいいきいきサロン（以下：サロン）
地区社会福祉協議会を主な運営主体としていますが、形
態もさまざまであり、民生児童委員主導もあれば、地域住民による主導もあります。また、介護予防が地域住民の手に委ねられる時代となり「健康づくりサロン」も始
まっています。
市社協は、従来支援してきたお茶のみサロンに加え、健 ふれあいいきいきサロン（北割１サロンさくら）
康づくりサロンも地域の拠点として捉え、総じて運営支援しています。現在「サロン」は９０ヵ所です。
③地域支えあいサポーター養成講座
サロンの担い手育成として平成２９年～実施しています。
また、地域支えあいサポーターは次年度「フォローアッ
プ研修」の受講をすることとし、地域の支援者としての技術を高め、モチベーションを保つ契機としています。尚、市内全域で個々の特技を活かして活躍していただける担い手の皆様には「サロンお助け隊」を結成しました。
－9－

地域支えあいサポーター養成講座

平成 29 年度

第１回地域支えあいサポーター養成講座 修了者数 80 名

平成 29 年度

第２回地域支えあいサポーター養成講座 修了者数 47 名

平成 30 年度

第３回地域支えあいサポーター養成講座 修了者数 63 名

令和元年度

第４回地域支えあいサポーター養成講座 修了者数 33 名
総数 ２２３名④ふれあい花壇
自治組合単位で花壇づくりを通じて多世代交流、ふれあいづくりを行なっています。平成２５年～各地区の自主育苗が活発となり、地区ごとに特色ある花壇づくりが行われています。
現在８０ヵ所の花壇があります。
⑤住民支え合いマップ
平成１２年～地域の困りごとや孤立、災害時の支え合いの確認を目指して始まりました。平
成１７年には「電子データ化」することにより、行政と社協が情報を共有する取組みもありました。
その後、作成されたデータ（支え合いマップ）をどのように公表するのかが個人情報保護法との兼ね合いで問われ、有効活用には至りませんでした。しかし、地域ニーズをマップに落とすことにより「見える化」する作業は、地域課題の新しい発見や確認をする上で欠かせない方法であるという認識は定着し、現在の小地域ネットワーク事業へ活用されています。
⑥小地域ネットワークづくり
平成２１年～２３年に厚生労働省のモデル事業「安心生活創造事業」を実施しました。この事業は「制度の狭間にあるニーズ」（生活弱者）に対して、地域社会の社会資源を活用して、どのような地域支援体制（地域のセーフティーネット）
を築けるのかが課題であり、「制度外の生活弱者」をどのように発見するか、地域で共有された情報とするかに取組みました。
そこで、平成２４年度～事業展開したものが「小地域ネッ
トワークづくり」です。これは「小」という単位「自治会」で話し合うことを基本とし、顔と顔がわかる範囲で話し合ってこそ「誰がどのように地域課題に関わるか」が明らかになることを目指しています。現在、市内５地区では地区社協主体で開催されています。
小地域ネットワークづくり（小町屋区）⑦こまちゃん宅福便
平成１２年に介護保険が開始されたことにより、制度外に置かれた人への支援として平成１４年に始まりました。近隣による生活支援を基本とし、支援頻度や内容の負担、支援される側との対等な関係性維持等を考慮して「有償ボランティア」としています。
現在、利用者数 110 名、協力者数 70 名。
年延べ数（H30）4,835 件。1 日平均１３．２件の利用となっています。
－ 10 －

こまちゃん宅福便

⑧災害ボランティアセンター
近年、全国各地で発生している災害では、災害（救援）ボランティアが地域住民とともに、被災者支援・復興支援の過程において、重要な役割を果たしています。災害ボランティアの存在は、必要不可欠となってきています。
駒ヶ根市社会福祉協議会では、市の要請により災害時にボランティアセンターを立ち上げます。
場所は「ふれあいセンター」（社協事務局）に原則設置します。

災害ボランティアセンター運営３原則 「被災者中心」「地元主体」「協働」【災害ボランティアセンターで行うこと】
・被災状況の把握
・行政等、関係機関などとの連絡調整・情報共有
・被災者のニーズ受付・困りごと相談・被災世帯調査など
・被災者ニーズへの対応、専門機関や被災者支援制度へのつなぎ
・ボランティアの募集（地元、県内、全国）・ボランティア活動マネジメント（受付、オリエンテーション、安全・健康管理等）
・活動に必要な資源などの調整（資機材の調達・調整・管理）・広報：被災者へ広報、広域への情報発信
・活動状況の記録・発信・災害ボランティアセンター運営体制の整備：スタッフ・コーディネーターの調整・支援活動プログラムの開発・実施
・ボランティア活動保険加入の為の事務
・活動資金の調整・調達・事務処理（会計処理など）
・被災者の生活支援（回復、復興期を想定した被災者の生活支援など）
地域住民の皆様と協働して行うこと
・救援物資の整理と配布

・食事の炊き出し・下水などの土砂の搬出・家屋内外の清掃・消毒・仮設住宅等への引越

・福祉施設のお手伝い

・駐車場整理専門知識が必要なこと

・避難所での医療・看護・保健・介護活動

・ゴミの収集と運搬

・被災者の話し相手

・避難所の運営補助

・大型重機を使った作業、建物の安全確認・指導

・理美容サービス

・電化製品の安全点検・修理

等●社会福祉協議会では、災害時に備え、防災倉庫の管理、災害ボランティアセンターマニュ
アルの適宜見直し、訓練等進めています。
●災害ボランティアセンター閉鎖後も、被災者や地域への支援を継続していきます。
－ 11 －

【具体的な施策の展開】① 地区社会福祉協議会の活動支援
・ ふれあいいきいきサロンの活動支援強化
ほのぼの倶楽部の終了に伴い、対象者は各地のサロンで受け入れています。現在新しいサロンもでき始め、軌道に乗りつつあります。しかし、地域によってはサロン運営に大きな課題もあります。（担い手の確保、送迎、プログラム等）。そこで、市内のサロン状況を把握し、特に早急の支援を要するサロンに対して、優先的な支援を実施します。
・ 活動を支える地域の担い手づくり（地域支えあいサポーター数と目標値の設定）② 区、自治会住民のネットワークづくり
・ 住民支え合いマップを活用した小地域ネットワークづくり（会議）の推進
・ 困りごとに対する近隣支援の推進
・ こまちゃん宅福便の推進（制度の狭間をうめる支援）③ 総合相談体制整備
・ 地域での生活課題を地域住民（力）で解決できるように、協議体や第 1 層・2 層生活支援コー
ディネーターと連携して基盤づくりやニーズ把握、担い手支援を推進します。
・ 行政・専門機関・企業等と連携して住民の権利擁護を推進し、地域課題に対応します。

参考 アンケート結果より≪今、取り組むべき地域の課題についてお聞きします≫
特に必要だと思われるものについて、最大３つまで選択して下さい（％）
見守り支え合い（37.4）・生活支援（36.6）・認知症予防（20.9）・外出支援（20.1）・
子育て育児（19.9）と続く。高齢者支援や子どもの支援が高値。
特殊詐欺や閉じこもり・病児保育などは低値。他の専門機関に頼る項目と考えられる。

－ 12 －

２

福祉の心の育成（1）福祉の啓発【概要】
地域住民の支え合いや思いやりの心を育み、地域福祉活動に関心を持てるように福祉啓発の場を充実し、推進することが必要です。
ふれあい広場や社会福祉大会はすべての住民に対して、福祉活動推進の大切さを理解していただくための場として歴史を刻んでいます。
ボランティア活動は駒ヶ根市ボランティア連絡協議会加入団体支援と一般の任意活動団体、
更に災害時のボランティア団体等、目的や活動もさまざまです。
「福祉を考える企業の会」は企業の立場から社会福祉貢献を目指す会です。
【事業内容】①ふれあい広場
35 回（令和元年現在）を数え、市民の祭典として歴史を刻んでいます。来場者は約４,000 名余りです。
参加する団体はすべてが実行委員となり、約 100 団
体が参加しています。

目的『地域に暮らす誰もがふれあいを通して、共に生きる思いやりと心豊かなまちをつくる』
ふれあい広場標語『であい ふれあい ともにいきるまち』②社会福祉大会は 56 回（令和２年３月現在）を数えます。
開催主旨は地域福祉活動の模範となる住民の皆様を讃えると共に当市の今後取組む社会福祉事業の目的を示して、住民の皆様の賛同と協力を得る場です。
毎年、さまざまな地域福祉活動の取組みや経験をお聴きしています。

－ 13 －

社会福祉大会（2）ボランティア活動の推進①ボランティアの募集・育成・活動支援
今後のボランティア人材の確保に不可欠な支援であり、現に活動している団体の中には高齢化等により組織運営が難しいところも増えています。
②福祉を考える企業の会
平成６年に発起された会であり、現在１１７社が加入しています。ボランティア団体への助成や交流会、講演会により、企業の立場から地域福祉に貢献しています。全国的にも稀有な団体です。

福祉を考える企業の会＜ボランティア団体との交流会＞【具体的な施策の展開】
・ 住民が実行委員組織をつくるふれあい広場は、その在り様に多くの変遷がありながらも、人と人とのつながりづくり、障がい者とのつながりづくりの場として続いています。その
歴史と意思を尊重し、今後も発展できるように後方支援します。
・ 社会福祉大会の目的は、駒ヶ根市の地域福祉（づくり）の指針を示す場であると共に、長年の地域貢献功労者を讃え、市民へ福祉活動への動機づけを行う場です。開催時期や講演
内容、講演の必要性の有無等の課題を検討し、市民の大会として充実していきます。
・ ボランティア活動も広範ですが、ボランティア連絡協議会と密接に関わる中で、その活動を市民へ広報し、活動の輪を広げていきます。また、有償運送ボランティアなど、社協事業と直結する活動も登録者を増やしていきます。
・ボランティア団体（メンバー）の高齢化が深刻なため、若年・壮年者へも広報、勧誘します。
・「福祉を考える企業の会」はボランティア支援団体として２５年の歴史があり、企業の視点
からボランティア団体への助成や障がい者雇用の促進など貢献しています。全国的にも稀有な団体（組織）であり、その活動支援を更に強化し、会員の増加を推進します。
◆ボランティア活動への参加では、「したことがある」が３割。「してみたい・続けたい」が４割弱であり、ボランティア活動そのものへの理解と個々の価値観やライフワークに適した活動紹介ができる体制を整えていく必要があります。

－ 14 －

参考 アンケート結果よりボランティア活動についてお聞きします％
したことがあるしたことがない①

ボランティア活動をしたことがありますか②

今後、ボランティア活動を「したいと思いますか？」
してみたい・続けたい
また、現在活動をしている方は活動を「続けたいしたくない・やめたいと思いますか？」

31.0
63.9
37.0
41.9

（3）児童青少年への福祉【概要】
市内の小・中・高校生に対し、福祉についての普及・啓発・ 教育を実施します。
小学校では毎年人権週間に合わせて「ボランティア
スクール」を開催しており、他者を思いやる心を育
むことを目的としています。
また、各学校区で行われているいきいきサロン等の地域活動への参加、入所・通所施設での交流等、人や地域とつながりが持てるよう、コーディネート
しています。
【事業内容】

福祉教育（サウンドテーブルテニス）①福祉教育の推進
福祉＝「ふだんのくらしのしあわせ」の主人公は自分自身。いろんな人に出会い、助けら
れたり助けたりしながら生活しています。「福祉は困った人の為という特別なことではなく自身にとっても大切なこと。」ということを伝え、「ふだんのくらしのしあわせ」を主体的に考えられる力を育み、福祉感を持てるよう、各学校と協力し、推進していきます。
【具体的な施策の展開】
・ 小・中・高校を対象に「福祉教育推進校指定事業補助金」を支出し、福祉体験や障がい者理解、認知症の理解等の推進できる体制を整えます。
・ 視覚障がい者や聴覚障がい者と実際に接することができる機会を設け、経験から学ぶ機会を提供します。
・ 各学校の活動が地域密着となり、地域住民の皆さんとつくり上げる「福祉活動」として、学校の目的や特徴に合わせた福祉教育を提案し、支援していきます。
・ 福祉教育の対象を子ども達に限らず、教職員への理解を深めます（大人の理解促進）－ 15 －

３

権利擁護事業の推進【概要】
判断能力が不十分な高齢者、障がい者等に市民一人ひとりの人権が保障され、必要な支援が受けられる環境づくりが求められています。
このため、判断能力が不十分な方々が安心して地域で生活を送れるよう、相談事業、日常生
活自立支援事業や家計改善支援事業、独自事業である金銭管理等の周知、利用促進を図る必要があります。また、福祉有償運送事業により、交通輸送を確保するなど、移動の権利が保障できるように支援体制を整えています。

（1）相談事業【事業内容】①ふれあいよろず相談
さまざまな悩みごと、心配ごとに社協職員（社会福祉士等）が応じます。また、相談内容に応じて専門機関（弁護士・司法書士・行政機関等）を紹介します。
②専門家による相談弁護士 ( 年４回 )、司法書士（毎月）による無料相談日を設けています。予約制です。
③心配ごと相談
民生児童委員による相談窓口です。毎月開催しています。地域や家庭の困りごとなど、身近な相談に対応しています。事案によっては専門機関へつなぐコーディネーター機能が特徴です。

（2）社会的弱者の権利を守る事業①金銭・財産保全サービス
外出困難な高齢者や障がい者の日常的な金銭の管理や重要な書類を預かります。銀行などのお金の出し入れや公共料金の振込み、年金管理の支援を行います。
②生活資金貸付事業
不時の出費に困窮し、経済的援助を必要とする世帯に貸付します（上限５万円）。貸付期間は 10 ヶ月以内を原則とし、無利子です。
③生活福祉資金貸付事業
低所得世帯に対して貸付を行い、安定した生活ができるように援助します。資金は総合支
援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。

－ 16 －

④日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉
サービスの利用援助等を行うものです。平成 25 年からの契約推移では、利用者は約３倍となっています。特に精神障がい者の地域移行が進み、ニーズが高まっています。本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
日常生活自立支援事業＜金銭管理など、定期的な相談対応＞
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契
約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
・預金の払い戻し・預け入れ、預金の解約の手続等利用者の日常生活費の管理
・定期的な訪問による生活変化の察知⑤家計改善支援事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する取り組みです。平成 30 年度から事業を開始しています。

（3）交通弱者支援事業①福祉有償運送
タクシー等の公共輸送サービスが不足しており、道路運送法第 78 条第 2 号の規定により許可を受けた場合に、自家用自動車を使用して身体障がい者、要介護者の移送ができます。
現在、「かたつむり号」（車いす車両）を用いて、運転は有償運送ボランティア「かたつむりの会」（登録者１５名）が担っています。
〔道路運送法第７８条〕
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
－ 17 －

【具体的な施策の展開】
・ 相談体制の充実と事業の強化
判断能力の不十分な高齢者、障がい者が日常生活自立支援事業により適切に福祉サービス
を受け、心身ともに安心、安定した生活が送られるように支援強化します。
また、計画的に預貯金の管理を行うことにより、経済的にも安定した生活ができるようにします。
・ 家計改善支援事業により、利用者のみの支援に限らず、世帯全体の生活安定をはかります。
・ 身体的に外出が困難な方に対して、社協独自の金銭管理・財産保全サービスを実施し、地域での生活が安心して送られるように支援していきます。
・ 専門機関（職）による相談強化
無料司法書士・弁護士相談や民生児童委員による心配ごと相談をより広報し、市民全体に周知します。
・ 権利擁護の推進（啓発）
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者や障がい者の権利擁護（ニーズ表明）を他機関と連携して支援します。また、地域（住民）や民生児童委員、
地区社会福祉協議会等との連携を強化して、ニーズ把握から法や制度での対応を一体的にできるよう体制を整えます。
※一体的：判断能力の低下具合に応じて、日常の軽微な支援から成年後見制度利用（法の利用）に至る過程を途切れなく、継続して支援できる体制。
・ 福祉有償運送サービスの充実
専用車いす車両を用いて、身体障がい者（内部障がい者含む）、介護保険利用者等の外出支
援を継続し暮らしを支えます。運転手ボランティアの高齢化が顕著なため、人材発掘、養成をします。

－ 18 －

４

高齢者が安心して暮らせる地域づくり【概要】
介護保険に該当しない高齢者（一人暮らし・虚弱等）に対して、在宅生活が継続されることを目指す事業です。
【事業内容】①生活・家事支援事業（市委託事業）
日常生活で、何らかの不自由を感じている高齢者に対して、ヘルパーが訪問して支援します。
対象者は概ね６５歳以上で虚弱な方です。
②シルバーハウジング生活援助員派遣事業（市委託事業）
飯坂市営住宅（町３区）Ｂ～Ｅ棟１階
入居者が自立して安全に快適な生活を営むことができるように、生活援助員が在宅生活の支援を行います。生活援助員は、生活の指導、相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応、関係機関との連絡、日常生活上必要な援助（体調が悪く外出困難な場合等）
を行います。
③ひとり暮らし高齢者の集い
ひとり暮らし高齢者の日々の暮らしを労い、明日への活力を得て頂きたい主旨で毎年開催
しています。75 歳以上の一人暮らし者は令和元年現在７００余世帯。参加者は１２０名程です。上伊那調理師会の協力が大きな推進力となっています。
④高齢者保健福祉施設ふれあいセンターの管理運営
会場貸出し（福祉活動、児童育成、高齢者健康づくり等を目的とした会場使用）
ふれあいセンター管理（修繕、保守管理、環境維持管理等）【具体的な施策の展開】
・住み慣れた地域で活き活きと暮らし続けることを目標に、自分でできることの継続（自立支援）と必要に応じた支援を行います。
・ひとり暮らし高齢者の集いは、毎年楽しみにされている方も多く、調理師会をはじめとして地域のボラ
ンティア活動の一環としても定着した行事となっています。
一人暮らし世帯が増えていることに対応した支援が必要になっています。

ひとり暮らし高齢者の集い－ 19 －

〔Ⅱ〕 介護保険事業による地域づくり
１ 在宅生活を支援する事業①駒ヶ根市社協居宅介護支援事業所②ふれあい訪問介護③デイサービスセンター大原こだま園（地域密着型小規模）④デイサービスセンター竜東やまびこ園

２ 住まいの場としての事業①認知症対応型グループホーム「ほほえみの家」－ 20 －

【概要】
介護保険事業は地域で不足する介護サービスを補完する役割があります。特に民間事業者では採算性の合わない中山間部の支援が求められています。また、介護保険事業の枠を越えて、地域福祉を通した社会貢献も各事業所に求められています。
居宅介護支援事業所は中沢地区に平成２４年から事業を開始しました。独立型として質の高いケアプランを目指し、困難ケースや中山間部の交通不便地域などにも対応しています。また、介護保険外の相談サービスも展開しています。
訪問介護事業所（ホームヘルパー）は昭和４４年から訪問を開始し、地域住民の皆様が自分らしく住み慣れた地で過ごせるよう在宅生活を支える役割（身体介護、生活介護等）として市内全域に訪問しています。
デイサービスセンターは福岡地区に「大原こだま園」、竜東地区に「竜東やまびこ園」の２事業所があり、大原こだま園は開園して３０年が経過し、市内全域を対象に営業してきた実績があります。また、竜東やまびこ園は地域の活動支援が定着しており、中山間部をカバーする施設としての役割を果たしています。
認知症対応型グループホーム「ほほえみの家」は認知症のある高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにすることを目指した施設として福岡地区に平成１２年から開設しています。また、「グループホームいなほ」は平成２９年
より、精神障がい者のニーズに合わせ「精神障がい者グループホームいなほ」へ転換しました。

１

在宅生活を支援する事業【具体的施策の展開】①駒ヶ根市社協居宅介護支援事業所
・居宅介護支援（ケアマネジャー）は竜東地区を拠点としながらも、市内全域をカバー出来る体制を維持・継続し、高齢化の顕著な地域には特に重点的に介入し、介護相談等を積極的に受け入れます。
・利用者の希望に添ったマネジメント（サービスプラン）を徹底し、入所、通所サービス等も有効に使いながら在宅生活維持、自立支援に努めます。
・ケアプランの作成は地域資源を充分に活用し、行政や各事業所、専門機関との連携を深め、より多面的、重層的に支援できる体制作りに努めます。
②ふれあい訪問介護（ホームヘルパー）・ホームヘルパーが自宅を訪問して入浴、排せつ、食事等の身体介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活介護等に関する介護や相談、助言など生活全般にわたる援助を行います。
・利用者の自立を支援し、利用者の価値観や生活習慣を尊重し生活基盤を整えます。
・訪問介護は多くの事業所が参入してきており、介護保険法施行当初と比べてニーズの量が少なくなっています。従って、ニーズの焦点を絞って事業展開をする必要があります。他の民間団体では困難なケースには、社協の総合的、専門的な組織の介入を行い、積極的な支援を行います。
－ 21 －

③デイサービスセンター大原こだま園
・地域密着型通所介護。
・利用者の送迎を行い、入浴、排せつ、食事など必要に応じた介助を行うとともに、介護、生活などについての相談、助言、健康状態の確認、その他の必要な日常
生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。
・地域の特性に対応できる施設を目指し、高齢者介助を越えて、生活介護（基準該当）が必要な障がい者や生活弱者にも対応し、地域や各専門職との連携を密にし、その人らしく生活できるよう支援に努めます。
④デイサービスセンター竜東やまびこ園
・通常規模型通所介護・要介護認定者及び駒ヶ根市日常生活支援総合事業の対象の皆様に、自宅から日帰りで送迎・機能訓練・レク
リエーション・食事・入浴・生活相談等のサービスを提供します。
慣れ親しんだ地域と環境の中で孤立することなく、社会性をもちながら「自分らしい一日」を生き生きと心豊かに過ごして頂けるよう支援します。
・地域との日常的な関わりを大切にし、閉園日を活用したサロン「やまびこ茶屋」の継続運営や豪雨災害時の一時避難所開設等、地域に開かれた施設として社会的役割を果たします。
・地域の中で誰もが安心、安全に暮らし続けていけるよ
う、地域住民、各団体との協働、連携します。

２

大原こだま園竜東やまびこ園

住まいの場としての事業【具体的施策の展開】⑤認知症対応型グループホーム「ほほえみの家」
・介護、生活支援を受けながら、居室の掃除、洗濯物たたみなどできる範囲で行い、少しでも自立した生活ができるように支援します。
・体操、散歩、レクリエーションなどを通じて、認知症の進行を緩やかにして、健康的な暮らしができるよう支援します。
・隣接する大原こだま園（通所介護）との交流、行事参加を積極的に進めます。
－ 22 －

ほほえみの家〔Ⅲ〕 障がい者福祉事業による地域づくり
障がい福祉サービス
１ 在宅生活を支援するサービス①居宅介護（ホームヘルプ）… ……………………………… ふれあい訪問介護②重度訪問介護… ……………………………………………… ふれあい訪問介護

２ 外出を支援するサービス①行動援護… ……………………………………………………… ふれあい訪問介護②同行援護… …………………………………………………… ふれあい訪問介護③移動支援事業（市町村地域生活支援事業）… …………… ふれあい訪問介護

３ 住まいの場としてのサービス①共同生活援助（グループホーム）… ……………………… グループホームいなほ

４ 訓練や日中活動のためのサービス①就労継続支援 B 型（非雇用型）… ………………………… 伊南桜木園、たんぽぽの家②地域活動支援センター（市町村地域生活支援事業）… … 高砂園

５ 相談に関するサービス①指定特定相談支援事業… …………………………………… たんぽぽ

－ 23 －

１ 在宅生活を支援するサービス①居宅介護（ホームヘルプ）… ……………………………………………ふれあい訪問介護
ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。
障がいのある方の地域での生活を支えるために基本となるサービスで、利用者本
人のために使われるサービスです。
【サービスの内容】
・身体介護入浴、排せつ、食事等の介助
・家事援助
・調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など
・その他
生活等に関する相談や助言等②重度訪問介護……………………………………………………………ふれあい訪問介護
重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事な
どの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。
このサービスでは、生活全般について介護サービスを手厚く提供することで、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるように支援します。
【サービスの内容】
・身体介護
入浴、排せつ、食事、着替えの介助など
・家事援助
調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など
・移動介護
外出時における移動の支援や移動中の介護・その他生活等に関する相談や助言、見守り等－ 24 －

２ 外出を支援するサービス①行動援護…………………………………………………………………ふれあい訪問介護
行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。
障がいの特性を理解した専門のヘルパーがこれらのサービスを行い、知的障がいや精神障がいのある方の社会参加と地域生活を支援します。
【サービスの内容】
・行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護
・外出時における移動中の介護・予防的対応初めての場所で不安定になり、不適切な行動に出ないよう、あらかじめ目的地での行動等を理解していただく など
・制御的対応
行動障がいを起こしてしまった時の問題行動を適切におさめるなど
・身体介護的対応
便意の認識ができない方の介助 など②同行援護…………………………………………………………………ふれあい訪問介護
移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が外出する際、ご本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。
単に利用者が行きたいところに連れて行くだけではなく、外出先での情報提供や代読・代筆などの役割も担う、視覚障がいのある方の社会参加や地域生活において無くてはならないサービスです。
【サービスの内容】
・ 外出時における移動時や外出先での必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含みます。）
・外出時における移動時や外出先において必要な移動の援護
・外出時における排泄・食事等の介護のほか外出する際に必要となる援助③移動支援事業（市町村地域生活支援事業）… …………………………ふれあい訪問介護
屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。

－ 25 －

３ 住まいの場としてのサービス①共同生活援助（グループホーム）… ………………………………グループホームいなほ
障がいのある方が共同で生活する住居で、主に相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

４ 訓練や日中活動のためのサービス①就労継続支援 B 型（非雇用型）………………………………伊南桜木園、たんぽぽの家
通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援Ａ型や一般就労への移行を目指します。
【サービスの内容】
・ 生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）
・ 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
・ その他の必要な支援②地域活動支援センター（市町村地域生活支援事業）… ……………………………高砂園【サービスの内容】
障がいのある方に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。

５ 相談に関するサービス①指定特定相談支援事業……………………………………………………………たんぽぽ
障がい福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。また、作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか定期的にモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。
このサービスでは、障がいのある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。

－ 26 －

【サービスの内容】
・ 障がいのある方の心身の状況、置かれている環境、障がい福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用するサービスの種類や内容を記載した「サービス等利用計画案」の作成、利用状況の検証（モニタリング）・ 障がい福祉サービス事業者等との連絡調整。
・ 支給決定されたサービスの種類や内容等を記載した「サービス等利用計画」の作成。

具体的施策の展開①ふれあい訪問介護事業所
将来的にはニーズの高まる「障がい者福祉サービス」へ少しずつシフトする必要があります。また、障がい者の特性もさまざまであることから、職員の資質の向上、必要な研修への参加、資格取得を早急に取組むと共に、地域連携によるインフォーマルなサービスの有効活用に取り組む必要があります。
②障がい者就労支援センター伊南桜木園
就労継続支援Ｂ型のサービス提供を継続して、就
労意欲や能力の維持、向上を図ると共に、生活支援の充実を図るため日中活動の促進や安定、自立のために就労支援体制の充実を図ります。
・ 利用者の高齢化は今後益々顕著になるため、市と連携して地域生活支援事業の充実を図ります。
日中の居場所的役割として「地域活動支援センター」を検討していきます。
伊南桜木園
・ 一人ひとりの能力や適性に応じて、多様な生産活動や一定程度の収入確保が必要とされています。そこで、地域で働くことができる新たな就労先を開拓します。
・ 農業従事者の高齢化等による労働力の低下から、就労支援施設などに労働力が求められています。単発でも障がい者の農業分野における就労機会を創設して拡大します。
・ 利用者の高齢化が進んだ場合、介護分野と障がい分野の共生化が進んでいくと考えられます。両者が利用可能な「共生型モデル施設」を構築する方法を模索していきます。

－ 27 －

③グループホームいなほ
・これまでと同様に地域の一員として地域の行事に参加するなど、交流を深めていきます。
・家がない又は一人暮らしが難しいと思われる方は、将来的にも「いなほ」を住まいとして利用できるようにしていきます。
・現在の入居者の年齢が４０歳～６０歳であることを考えると、今後は日中もいなほにいる時間は増えることが予測されます。その時に「日中サービス支援型」が可能
かどうか検討していきます。
・サテライト型住居：一人暮らしがしたい人のニーズに応えられるか検討していきます。
④障がい者自立支援センターたんぽぽの家
・まずは外へ一歩出るための居場所として、地域活動支援センターを運営する高砂園と相互に補完し合いながら運営をしていきます。
・日常の作業プログラムを通して作業能力の向上を図っています。また、作業能率に終始せず、他者との関係性を築くこと（コミュニケーショ
ンスキルの獲得）等、生活全般に渡る支援強化に努めていきます。
・既存の受託作業以外にも複数ヵ所に設置した災
たんぽぽの家害時対応の自動販売機の補充作業、山間部を中心とした買い物支援等地域との関わりを重視した活動を展開します。
⑤指定特定相談支援事業所たんぽぽ
計画相談が義務化されスタートした事業で、現在は支援者 1 名につき約４０人の計画を担当しています。担当者 3 名が他事業所と兼務で任に当たっているため、抜本的な法改正がない限り、現状以上の活動はかなり困難であるといえます。
・近隣の相談支援事業所の中には、事業の採算性等の理由から閉鎖する所も出始めて
おり、社協としてはそれに対応する責務があると考えています。そこで、研修会等へ積極的に参加し、相談支援事業を担える職員の育成と、専門職の集団として一層の能力向上を図っていきます。
・相談支援事業所そのものの数が非常に少ない中で、障がい児を対象とした相談支援
事業所は更に少ない現状があります。地域や行政、学校等から「障がい者だけでなく障がい児も」と求められていますが、現時点の担当職員数では担当件数を増やす
ことは厳しいと言えます。しかし、不測、緊急の事態に即応できるように体制を整え、今後は障がい児の指定申請も進めていきます。
－ 28 －

⑥高砂園
2019 年度より指定管理を受け、新たに運営していく事業です。
「出ていくための場所がほしい」「困ったときに相談に乗ってほしい」「家族のことで相談したい」等の様々なご意見をいただき、それを反映させる形でスタートしました。
障がい（精神・知的・身体・児）のある方やそのご家族が、気軽に相談出来、ほっと一息つける場、また地域への情報発信やアイディアを形にしていける拠点として、みんなで一緒に考え、ともに学んで成長できる場でありたいと思っています。同建屋内にある「たんぽぽの家」と相互に補完し合いながら運営していきます。
・日常生活で困っていること、制度のこと、障がいのことなど、ご本人やご家族等から相談を受けられるように、専門の職員を配置します。
・管理栄養士による栄養指導や調理実習、心理療法、など、生活に必要な様々なことを学ぶ場を提供します。病気や障がいについての研修会も行っていきます。
・友達作りや、一歩外へ出てのんびり過ごすためのスペースを用意します。また、たくさんのサークル活動も支援していきます。
・たんぽぽの家と連携して、作業をする場を提供します。
・会合や趣味活動、仲間同士の交流などで使える貸室を用意します。

高砂園－ 29 －

事業の展開（まとめ）
区分

事業名称

内

容

①利用者の意向に添ったケアプランの充実②権利擁護の視点を強化（相談体制の充実）
継続

居宅介護支援事業③他専門職等との連携強化④地域特性に応じた支援強化プランの作成、実施⑤職員資質の向上①障がい特性に応じたケアの充実

継続

訪問介護事業②障がい特性へのケア対応能力の向上（職員資質向上）③他専門職等との連携強化④地域との連携による共生社会に立脚したケアの確立①障がい特性に応じたケアの充実②障がい特性へのケア対応能力の向上（職員資質向上）

継続

通所介護事業③他専門職等との連携強化④地域との連携による共生社会に立脚したケアの確立⑤その人に寄り添い、その人らしく生活できるための運営努力①職員の資質向上
一定の実務経験→フォローアップ・ステップアップ→地域の
人材育成

継続

障がい福祉サービス事業②医療、行政、各種専門機関との連携強化③地域との連携による共生社会に立脚したケアの確立④計画相談の遂行【共に暮らし、共に生きる】①尊厳ある生活を送り続けられるよう支援②認知症ケアの理解、技術の向上（職員資質向上）
職員全体が研修会・講習会へ参加して、内容を職員間で共有。
資格取得に努める。

継続認知症グループホーム事業③地域の協力と理解を得る。
運営推進会議の定期開催。夏祭り（大原こだま園と共同開催）
へ参加呼びかけ、地域のサロン・運動会・文化展への参加④家族会・個別懇談を行い、家族との交流を図る。
⑤個別ケア支援 個々が役割を持ち、生きがいを持てる支援。
笑顔があり、安全で安心できる生活を目指す。
①障がい者特性に応じたケアの充実

継続精神障がい者グループホーム事業②職員の資質向上③医療、行政、各種専門機関との連携強化④地域との連携による共生社会に立脚したケアの確立⑤新規サービス事業として日中サービス支援型の検討

新規

地域生活支援事業①地域活動支援センターの立ち上げと安定的な運営②安心して相談できる場、通える場を作る。
－ 30 －

社協全体に関わる意見について
H30.6.6 検討会まとめから

1 社協の認知度が高くなければならない根拠は？
・困った時に相談が出来る場所であるということを市民に周知することで、早期に相談に来て もらうこと が出来る。
・支援関係者（民生委員、病院ワーカー、ケアマネ等）へ周知することで、適切な支援が早期に行える。
・社協職員が事業内容について説明できるようになることで、早期に対応が可能となる。その為にも、社協会費や共募がどのように活かされているのかを周知をする。

2「目に見えていること」は周知されている。
・社協の事業について 1 年に 1 回は紹介をし、活動状況を「見える化」する。

3 広報の工夫（案として）・社協報を置く場所⇒病院、歯医者、子育て支援センター、商店等へ拡大するか。
⇒部数増加すると予算はどうか。
・ホームぺージを見やすくする。（早急に検討会開催すること。）社協報がホームページ上でいつでも見られるようにしていく。⇒令和元年改修済・社協報を伊那市と同じように市報と一体化することで、全戸配布とする。
・ＣＥＫ、長野日報など、積極的にメディアを活用。

4 社協の事業の在り方
・介護保険・障がいなどのサービス事業所は他事業所と競争するのではなく、目的を持って参入をする。  
「民間の参入が難しく困っていると思われる地域への参入」や「ニーズはあるがサービス量が少ない」等。今後、アンケートが活かされると良いか。

－ 31 －

第５章

計画の進行管理と評価
〈資料編〉

１

地域福祉活動計画策定の根拠となる法制

２

地域福祉活動計画策定までの流れ≪部会の状況≫

３

地域福祉活動計画策定【日程表】

４

地域福祉活動計画市民アンケート調査について≪依頼≫

５

地域福祉活動計画策定部会設置要綱

６

地域福祉活動計画策定部会名簿－ 32 －

１．地域福祉活動計画策定の根拠となる法制【地域福祉活動計画策定法】①社会的背景と必要性
平成１５年より、地域福祉計画に関する社会福祉法が施行されました。この社会福祉法制定に伴い、今後の社会福祉の基本理念の一つとして ｢ 地域福祉の推進 ｣ が掲げられ、その方法として「地域福祉計画」が市町村の行政計画に位置づけられました。
また、合わせて、今まで社協が進めてきた地域福祉活動の取組みが法定化され、住民主体を基調に、住民の活動・行動を明らかにするため、地域福祉活動計画の策定が進められることとなります。
【社会保障審議会福祉部会の報告より抜粋】「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について」( 一人ひとりの地域住民への訴え )先の審議会報告においては ｢ 社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え合おうとする精神である。その意味で、社会福祉を作り上げ、支えていくのはすべての国民である ｣ と述べているが、「国民生活の安心と幸せを実現するためには、自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、助け合うという共に生きるまちづくりの精神が育まれ活かされることが必要不可欠である。」と書かれています。更に「一人ひとりの地域住民への訴え」として「とかく、これまでの社会福祉は、ややもすると行政から地域住民への給付という形をとってきた。しかしながら、これからは、個人の尊厳を重視し、対等平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとっての社会福祉として、かつ、地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならない」。そのためには社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠なのである。
この際、一人ひとりの地域住民に対して、社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとしてとらえなおし、地域住民としてこれらの多様な生活課題に目を向け自発的、積極的に取り組んでいただけるよう訴えたい。
そして、「住民参加の必要性」として「したがって、地域福祉とは地域住民の主体的な参加を大前提としたものであり、地域福祉計画の最大の特徴は、地域住民の参加がな
ければ策定できないことにある。さらに、策定自体、地域福祉推進の実践そのものである。」と述べています。

－ 33 －

②地域福祉活動計画の定義
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業 ( 福祉サービス ) を経営するものが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画である。
その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」である。
具体的には、「住民の福祉ニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専
門職、多様な福祉サービスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民のさまざ
まな要望や願いを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション機
能」まで含んだものと考えられる。( 全社協・地域福祉活動計画策定指針より )③駒ヶ根市の状況と取り組みの方向（１）当市の状況
国の指針を受けて、駒ヶ根市の地域福祉の状況を見ると、平成 8 年に市内 16 地区に地区社会福祉協議会が設立され、地域福祉の拠点として、地域住民によるふれあい
花壇をはじめ、いきいきサロンや地域の支え合い活動など、地域福祉活動の推進者としての役割を担ってきています。
市社会福祉協議会においては、平成 12 年に国の指定を受け取り組んでいる「ふれあいのまちづくり事業」を通じて、地区社協との協働によるいきいきサロンの普及、支え合いマップづくり、ふれあいよろず相談や、こまちゃん宅福便などの事業を展開してきました。こうした取組みをさらに発展させ、だれもが安心して暮らせる支え合
いのまちをつくっていくために、住民による住民のための地域福祉活動計画の策定に取り組んでいく方針です。
（２）取組みの方向
事業推進においては社協の策定する地域福祉活動計画と市事業の連携を協議しながら進めたいと考えています。
市社協としては、令和２年度の策定を目指して、今年度は、地区社協の皆さんや地域のボランティア、サロンの世話焼きさん、福祉関係者など、広く地域住民の主体的参加を図るなかで、地域福祉活動計画策定の「指針づくり」に取り組んでいく予定です。
従って、策定の担い手は住民の皆さん、場所は担い手の暮らす地域で進めていくことを基本に考えています。

－ 34 －

２．地域福祉活動計画策定までの流れ≪部会の状況≫【市民アンケート実施の流れ】
区分

事業名称

H29.2.21

市民アンケート実施に向けた第一回会議実施

社協事務局

4月

市と相談、調整

社協事務局

5月

市民アンケート実施に向けた第一回会議実施
区長会にて実施依頼（説明）局長・担当者

7月

市民アンケート実施に向けた第一回会議実施
市民アンケート実施

8月

市民アンケート回収

社協地域福祉振興

9 ～ 11 月

市民アンケート集計

社協地域福祉振興

11.15

第１回市民アンケート分析会

社協事務局・事業所長

12.15

第２回市民アンケート分析会

社協事務局・事業所長

H30.3.28

第３回市民アンケート分析会

社協事務局・事業所長

6.6

第４回市民アンケート分析会

社協事務局・事業所長

7月

社協報にてアンケート結果公表

社協事務局－ 35 －

内容3．地域福祉活動計画策定【日程表】
日

時

内

容

平成 30 年 10.10

第 1 回地域福祉活動計画策定会議

12.19

第 2 回地域福祉活動計画策定会議

平成 31 年 1.16

第 3 回地域福祉活動計画策定会議

1.20

社協報にて公募委員募集

1.28

代表者会で説明（事前に冊子（案）配布 1/21 迄に）※ここより各所属長が社協代表者策定委員になります。

      （1 月 )2. 8

策定部組織づくり（人選）
公募委員応募締切（公募委員書類選考）

2.20

策定部会委員に通知

2.28

第 1 回地域福祉活動計画策定委員会

3. 7

公募委員第二次審査（面接）3.13

公募委員決定通知送付（3 月～の会議日程について周知）

令和元年 5.10

地域福祉活動計画策定部員の選出

5.23

地区社協連絡会にて説明

5.29

地域福祉活動計画策定委員へ通知

6.21

第 1 回地域福祉活動計画策定部会

6.25

理事会・評議員会へ進捗状況報告（7 月） 第 1 回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて修正
8.22

第 2 回地域福祉活動計画策定部会（9 月） 第 2 回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて修正
10.31

第 3 回地域福祉活動計画策定部会

11.26

第 2 回地域福祉活動計画策定委員会

12.10

住民懇談会（地区社協）

令和 2 年 1 月
2月

パブリックコメント（ホームページ・社協報へ掲載）
第 3 回地域福祉活動計画策定委員会※パブリックコメントの意見を受けて、修正【最終確認】

3月

印刷

4月

配布
※ホームページ・社協報で周知（概要）－ 36 －

４．地域福祉活動計画市民アンケート調査について≪依頼≫－ 37 －

５．地域福祉活動計画策定部会設置要綱
駒ヶ根市地域福祉活動計画策定部会設置要綱（設置）第１条 駒ヶ根市社会福祉協議会における住民主体の地域福祉活動計画を策定するため、駒ヶ根市地域福祉活動計画策定部会（以下「部会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 部会は駒ヶ根市社会福祉協議会会長（以下「会長」）の諮問に応じて、計画策
定に関することとする。
（構成）
第３条 部会は部員 15 名をもって構成する。
２ 部会は地域住民、地域福祉関係者、行政関係者及び学識経験者を会長が委嘱する。
（任期）第４条 部員の任期は、委嘱の日から地域福祉活動計画施行日までとする。
２ 補欠により就任した部員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部長及び副部長）
第５条 部会に部長１名及び副部長１名を置く。
２ 部長は、部員の互選による。
３ 副部長は、部長が指名する。
４ 部長は、部会を代表し会務を総括する。
５ 副部長は、部長を補佐し部長事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 部会は、部長が招集し、部長は会議の議長となる。
２ 部長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、証明あるいは意見を聞くことができる。
（委員会の設置）
第７条 部会が付託した事項を調査、研究し、計画素案を作成するため、委員会を設置する。
２ 委員会の委員は、駒ヶ根市社会福祉協議会事務局があたり、会長が委嘱する。
３ 駒ヶ根市社会福祉協議会代表者会で審議を行う。
（庶務）第８条 部会の庶務は駒ヶ根市社会福祉協議会が行う。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
付則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
－ 38 －

６．地域福祉活動計画策定部会名簿
役職名

氏

名

選出区分

部長

竹村

守

区長会（副会長）

副部長

北原

和雄

身体障害者福祉協会（会長）

加藤

昭二

公募

木村

栄子

公募

山田

近美

高齢者クラブ連合会（会長）酒井宏道

市地域保健課（課長）
地域包括支援センター（センター長）

鈴木

三和子

保育協会（会長） 飯坂保育園園長

梶田

ひと美

ボランティア連絡協議会（会長）

宮澤賢司

学校校長会（会長） 東中学校校長

松原智文

ＮＰＯ法人地域支え合いネット（事務局長）

中村竜一

市民生部（部長）

山岸秋男

手をつなぐ育成会（会長）

山浦泰子

民生児童委員協議会（会長）竹村雅章

地区社会福祉協議会連絡会（会長）渋谷博光

第二層コーディネーター連絡会（会長）－ 39 －

第一次駒ヶ根市地域福祉活動計画（令和２年４月）
発行 社会福祉法人
駒ヶ根市社会福祉協議会