**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２１年２月４日(木)ＮＯ．１１３９号

本号３頁「失策」 緊急事態宣言、10 都府県 3 月 7 日まで延長
政府は 2 日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の 11 都府県のうち 10 都府県の延長を決定しました。栃木県のみ解除され、他の首都圏 4 都県、東海 2 県、近畿3 府県、福岡県を対象に 7 日までの期限を 1 カ月延ばし、3 月 7 日までとするとしています。
政府は 2 日午後、専門家で構成する諮問委員会に宣言の延長方針を説明し、判断を仰ぎました。
その後、首相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告しました。続いて政府対策本部で正式決定し、記者会見を行い、発表しました。
菅首相は首都圏 4 都県に宣言を出した 1 月 7 日の記者会見では、「1 ヵ月後に必ず事態を改善させる」と語りましたが、かないませんでした。昨年 4 月に出された緊急事態宣言では、期間中の 1 日当たりの新規感染者数は最多で約 700 人でしたが、それでも解除まで 1 ヵ月半以上かかりました。
今回は、最多で 2000 人ちかくと 10 倍以上の感染者を数えています。3 月 7 日まで延長しても改善させることができるのか、疑問です。第三次補正予算で、菅義偉首相肝いりの消費喚起策「GoTo トラベル」事業に 1 兆 311 億円、「GoTo イート」に 515 億円を、野党・市民の反対の声にも耳を傾けず追加しました。経済を重視する姿勢が感染拡大を阻止できない原因となっているのではないでしょうか。まさに「失策」。
菅首相は宣言延長について、事前報告の場となった 2 日の参院議院運営委員会で「大変申し訳ない」と陳謝し、無念さをにじませた。そして、「1 カ月で（収束）できなかった責任は全て私が背負う」と明言しました。

特措法・感染症法改正案の罰則見直し等修正！
新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が修正協議を行い、合意し、1 日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の賛成で可決し、参院に送付されました。共産、国民民主は反対しました。
特措法の改正案で休業命令に応じない事業者への過料を、緊急事態宣言のもとでは「50 万円以下」から「30 万円以下」に、宣言前のまん延防止等重点措置では「30 万円以下」から「20 万円以下」に引き下げました。
また、感染症法の改正案については、入院拒否をした感染者などに「1 年以下の懲役または 100万円以下の罰金」としていた刑事罰を削除し、「50 万円以下の過料」の行政罰にしました。
このように、政府が提出していた感染症法改正案では、刑事罰を科すものでしたが、憲法会議始め多数の団体・市民が反対の声を上げる中で、前科のつかない行政罰となりました。また、衆院の採決では付帯決議に「要請による経営への影響の度合い等を勘案し、必要な支援となるよう努める」と盛り込まれました。

罰則導入そのものが感染抑止に逆行するもの
新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正です。国会での審議で、政府は入院拒否の事例を「網羅的に把握していない」と答弁しました。
罰則導入の立法事実がありません。世論の反対に押されて、自民党は刑事罰を撤回しましたが、罰則導入そのものが感染抑止に逆行するものです。罰則導入が、国民の恐怖・不安、差別を助長し、
1

国民の参加・協力を得にくくし、保健所業務に支障をきたします。そして、罰則導入は不利益を被る国民を「犯罪者」扱いし、国民に責任転嫁し、国が補償を免れようとするものです。また、「まん延防止等重点措置」は国会報告もないなど、国や自治体の裁量が大きく、恣意的な運用が懸念され、創設は認められません。

新型コロナ特措法、感染症法などの改定案 重大な憲法問題と、学者７０人超 反対声明
70 人を超える憲法研究者有志は 30 日、新型コロナの特措法、感染症法などの改定に反対する声明を発表しました。稲正樹・元国際基督教大学教授らが呼びかけました。
声明は、改定案が菅政権の「不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人責任に転嫁するもの」だと批判。
「重大な憲法問題を惹起（じゃっき）する」として、「営業の自由」（憲法 22、29 条）、「財産権」（同 29 条）を不当に侵害し、罰則は、社会的害悪が明確で悪質な行為だけを「犯罪」として法律で定めることができる「適正手続主義」（同 31 条）上も問題だと指摘しました。
緊急事態に先立ち私権制限や罰則発動を可能とする「まん延防止等重点措置」については、「国会の事前承認が改正法案に明記されていない点は極めて問題であり、行政の民主的統制（憲法 66 条 3項、65 条等）とも相容（い）れない」と批判。そのうえで改定案は「生命、自由、幸福追求への権利を保障すべき国の責任を否定するものであり、生存権、勤労の権利、営業の自由、財産権を侵害する」として、検査体制の確立や医療の確保、休業補償や生活保障といった施策の明記のない改定案は「成立させるべきではない」としました。
この声明に出てくる憲法条文を改めて読み直すとよく理解できるかなと思い、掲載します。
〇第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
※「営業の自由」は、日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はありませんが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第 22 条により保障されると解するのが通説です。
〇第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる※第 3 項で「正当な補償の下に」と謳っています。緊急事態宣言下での自粛要請等と補償あるいは給付は、法的に「セット」と考えるべきではないでしょうか。
〇第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
※「感染症法の目的は第一に感染症の患者等の人権を尊重するものでなければならないところ、今回の改正案は、入院措置に応じない者等に懲役刑・罰金刑、積極的疫学調査に対して拒否・虚偽報告等をした者に対して罰金刑を導入するとしている。
しかし、刑罰は、その適用される行為類型（構成要件）が明確でなければならない。この点、新型コロナウイルス感染症は、その実態が十分解明されているとは言い難く、医学的知見・流行状況の変化によって入院措置や調査の範囲・内容は変化するし、各保健所や医療提供の体制には地域差も存在する。そのため、改正案の罰則の対象者の範囲は不明確かつ流動的であり、不公正・不公平な刑罰の適用のおそれも大きい。
」「感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明」日弁連より〇第六十五条 行政権は、内閣に属する。
第六十六条三項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
※法的責任といいますが、ここにいう責任は政治責任と呼ばれていて、対象となるのが違法な行為に限られているわけではなくて、政治問題一般について責任を負うとされている。
2

鹿児島西之表市長選
米軍空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画反対の現職の八板氏再選
日米軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となった鹿児島県西之表市の市長選
挙は、31 日投票が行われ、計画に反対する現職の八板俊輔氏が 2 回目の当選を果たしました。
西之表市長選挙の開票結果 投票率は 80.17％で、前回を 8.52 ポイント上回りました。
当選 八板俊輔、無所属・現。5103 票。
福井清信、無所属・新。4959 票。
現職の八板氏が、自民党が推薦した新人の福井氏をおさえて 2 回目の当選を果たしました。八板氏は、西之表市出身の 67 歳。新聞記者を経て前回の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙戦では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となりました。計画には、八板氏が騒音や漁業への影響は避けられないなどとして、反対を訴えたのに対し、福井氏は協力と負担に応じた地域振興策を国に要望するなどとして賛成を訴えました。
当選した八板氏は、「高い投票率の選挙で支持していただいたということは市民が国の計画にノーと言っているということだ。国と話し合いこの問題の解決を図っていきたい」と述べました。
馬毛島で予定されている米空軍機の陸上着陸訓練は、在日米軍にとって「最重要訓練の一つ」です。米軍のアジア展開の中核である、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンの運用に欠かせないとされています。日本政府は米国から安定的な実施場所の確保を強く求められています。また、防衛省は馬毛島を南西諸島の防衛を支える新たな拠点にしたい狙いもあるようです。
今回の結果に、防衛省は「丁寧で真摯な説明に努めていく」「安全保障上、馬毛島は重要であり、計画に関係する地元の方々に、より一層、理解と協力をいただけるよう、今後も丁寧で真摯な説明に努めていきたい」としています。しかし、西之表市の市民が再び、日米軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画に反対を示したのですから、この結果を真摯に受け止め、断念すべきではないでしょうか。

弁護士ら安倍氏の不起訴は不当と、検察審査会に申し立てる「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で安倍前首相らを刑事告発した弁護士ら 10 人は 2 日、東京地検が安倍氏を起訴しなかったことは不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。
前夜祭をめぐっては東京地検が昨年 12 月、安倍氏の公設第１秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴し、同氏は罰金 100 万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏については嫌疑不十分を理由に不起訴処分としています。
検察が不起訴処分としたことに、申立書を提出した弁護士らは「極めて甘い処分だ」と批判し、全ての被疑事実について「起訴相当」の議決を求めています。
弁護士らは、安倍氏の後援会が最低でも 1 人 1 万 1000 円とされる高級ホテルの宴会代を 5000 円しか徴収しなかったという後援者らへの「違法な寄付」が問題の本質だと強調しています。そして、安倍氏側が補填した差額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは、違法な寄付を隠蔽する意図があったからだと指摘しています。
ホテル側と契約した安倍晋三後援会は昨年末、公表されている 2017 年～19 年の収支報告書を訂正し、新たに前夜祭の費用を追記しました。安倍氏の資金管理団体「晋和会」がホテル側に支払ったとすれば、同会の収支報告書に記載する必要があります。弁護士らは、安倍氏側が後援会の収支報告書の「繰越金」に補填額を加算する形で訂正し、つじつま合わせがされているとして、補填の「原資は未解明のまま」だと指摘しています。

3