平成 18 年 5 月 18 日
各位
上場会社名

グローリー工業株式会社

代 表 者
本社所在地
コード番号
上場取引所
決 算 期
問 合 せ 先Ｔ Ｅ Ｌ

取締役社長 西 野 秀 人
兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
６４５７
東証第一部、大証第一部
３月
広報室長 小西 隆之（０７９）２９７－３１３１

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１８年６月２９日開催予定の当社第６０回定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）

近年、目まぐるしく変化する市場環境に対応し、当社が従来から取り組んでおります各種省力化機器分野のみならず、次代が求める新たな事業分野へもブランドイメージを拡げ、より活力感のある企業を目指すため、一般に知られております「グローリー」という呼称と商号を統一し「グローリー株式会社」に商号を変更するものであります。（変更案第１条）
なお、商号変更につきましては、附則により平成１８年１０月１日から実施することとし、実施日経過後、当該附則は定款より削除するものといたします。

（２）

当社グループの事業におけるビジネス形態の多様化に備え、特定労働者派遣事業を事業目的に追加するものであります。（変更案第２条）（３） 「会社法」（平成１７年法律第８６号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年法律第８７号。以下「整備法」という）が、平成１８年５月１日に施行されたことに伴い、「会社法」および「整備法」に基づき、当社定款につき、次のとおり所要の変更を行うものであります。
①

当社の定款に取締役会、監査役、監査役会および会計監査人の機関を置く旨の定めならびに株式に係る株券を発行する旨の定めがあるとみなされている事項を新設するものであります。（変更案第４条および第７条）
また、定款に置く旨の定めがあるとみなされている名義書換代理人は株主名簿管理人と名称変更されるとともに、新株予約権原簿に関する事務を委託することとなるため、所要の変更を行うものであります。（変更案第１２条）②

単元未満株式についての権利を合理的な範囲に限定するため、その旨の規定を新設するものであります。
（変更案第１０条）③

株主総会の招集地の制限がなくなりましたが、招集地を限定するため、その旨の規定を新設するものであります。（変更案第１５条）④

株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等に記載すべき事項をインターネットで開示することにより株主の皆様に対して提供したものとみなすことが可能となったため、その旨の規定を新設するものであります。（変更案第１８条）
1

⑤

取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能とするため、その旨の規定を新設するものであります。
（変更案第２７条）⑥

その他、「会社法」に合わせた用語の変更を行うとともに、字句の修正ならびに条数の変更等全般にわたり所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日

程定款変更のための株主総会開催日

平成１８年６月２９日（木）定款変更の効力発生日

平成１８年６月２９日（木）以上2【別紙】定款変更の内容
現行第1章

定総（下線部は変更箇所であります）
変更案

款

第1章

則総則

（商号）

（商号）

第 1 条 当会社は、グローリー工業株式会社と称 第 1 条 当会社は、グローリー株式会社と称し、する。
2.

英文では、GLORY LTD.と表示する。
（削除）

英文では、GLORY LTD.と表示する。
（目的）

（目的）

第 2 条 当会社は、下記の事業を営むことを目的 第 2 条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。とする。

（現行どおり）(1)貨幣処理機器、情報処理機および端末機器、その他電子・電気機械器具の製造、販売、修理ならびに賃貸（現行どおり）(2)自動販売機および自動サービス用機器の製造、販売、修理ならびに賃貸（現行どおり）(3)情報通信機器の製造、販売、修理ならびに賃貸（現行どおり）(4)情報通信システムを利用した情報の提供および電子決済サービス業(5)情報処理サービス業（現行どおり）(6)自動販売機による物品の販売（現行どおり）(7)建築工事・内装・外装工事の企画・（現行どおり）

設計・施工および監理(8)一般貨物自動車運送業（現行どおり）(9)リハビリテーション機器、自立支援（現行どおり）

機器、その他福祉・介護用具の製造、販売、修理ならびに賃貸（現行どおり）(10)損害保険代理業ならびに生命保険代理業(11)特定労働者派遣事業（新設）(11)前各号に関連するシステムおよび(12)(現行どおり)

ソフトウェアの作成販売(12)前各号に関連する事業(13)(現行どおり)(本店の所在地)(本店の所在地)

第 3 条 当会社は、本店を姫路市におく。

第 3 条 当会社は、本店を姫路市に置く。

3現行定款

変（新設）

更案

（機関）
第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人（公告方法）（公告の方法）第 4 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載す 第 5 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載しる。て行う。
第2章

株式

第2章

（株式の総数）株式（発行可能株式総数）

第 5 条 当会社の発行する株式の総数は、1 億 第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 1 億2,866 万 4,000 株とする。ただし、株式2,866 万 4,000 株とする。の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（新設）（株券の発行）第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第 6 条 当会社は、商法第 211 条ﾉ 3 第 1 項第 2 第 8 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定
号の規定により、取締役会の決議をもっにより、取締役会の決議によって市場取て自己株式を買い受けることができる。

引等により自己の株式を取得することができる。

（１単元の株式の数および単元未満株券の不発 （単元株式数および単元未満株券の不発行）行）
第 7 条 当会社の１単元の株式の数は、100 株と 第 9 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
する。
2.

当会社は、１単元の株式の数に満たない

2.

当会社は、第 7 条の規定にかかわらず、株式（以下「単元未満株式」という。）単元未満株式に係る株券を発行しない。の数を表示した株券については、株式取ただし、株式取扱規程に定めるところに扱規則に定める場合を除き、発行しなついてはこの限りでない。

い。
（新設）

（単元未満株式についての権利）
第 10 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

4現行定款

変（新設）更案(1)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）

第 8 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実 第11条 当会社の株主は、株式取扱規程に定める質株主を含む。以下同じ。）は、株式取ところにより、その有する単元未満株式扱規則に定めるところにより、その単元の数と併せて単元株式数となる数の株未満株式の数と併せて１単元の株式の式を売り渡すことを請求することがで数となるべき数の株式を売り渡すべききる。

旨を請求することができる。
（基準日）

(削除)

第 9 条 当会社は、毎営業年度末日における最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2． 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告を行い、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することができる株主または質権者とする。
（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第 10 条当会社は、株式につき名義書換代 第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

理人をおく。名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
（新設）

2.

株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

5

現2.

行定

款

変
3.

当会社の株主名簿および株券喪失登録

更案

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含簿は、名義書換代理人の事務取扱場所にむ。以下同じ。）、新株予約権原簿および備えおき、株式の名義書換、単元未満株

株券喪失登録簿の作成ならびに備置き式の買取りおよび買増し、その他株式にその他の株主名簿、新株予約権原簿およ関する事務は名義書換代理人に取扱わび株券喪失登録簿に関する事務は、これせ、当会社においてはこれを取扱わなを株主名簿管理人に委託し、当会社におい。

いては取り扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規程）

第11条 当会社の発行する株券の種類、株式の名 第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手義書換、単元未満株式の買取りおよび買数料は、法令または本定款のほか、取締増し、その他株式に関する取扱いおよび役会において定める株式取扱規程によ手数料は、取締役会において定める株式る。

取扱規則による。
第3章

第3章

株主総会

株主総会

（招集）

（招集）

第12条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日 第14条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこから３か月以内に招集し、臨時株主総会れを招集し、臨時株主総会は、必要あるは、必要に応じて随時これを招集する。

ときに随時これを招集する。

（新設）（開催場所）
第15条 当会社は、本店の所在地またはその隣接地で株主総会を開催する。

（新設）（定時株主総会の基準日）
第16条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）（招集者）

第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場 第17条 株主総会は、取締役社長がこれを招集合を除き、取締役会の決議によって取締し、議長となる。

役社長がこれを招集する。
2.

2.

取締役社長に事故あるときは、取締役会

取締役社長に事故があるときは、取締役においてあらかじめ定めた順序に従い会においてあらかじめ定めた順序に従他の取締役がこれにあたる。

い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（削除）

（議長）
第14条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
2.

取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役がこれにあたる。
6

現行定款

変

（新設）

更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令または本定款に 第19条 株主総会の決議は、法令または本定款に2.

別段の定めがある場合を除き出席株主別段の定めがある場合を除き、出席したの議決権の過半数によってこれを行う。

議決権を行使することができる株主の商法第 343 条に定める特別決議は、総株議決権の過半数をもって行う。
2.

主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上に議決権を行使することができる株主のよってこれを行う。

議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第16条 株主は、当会社の議決権を行使し得る他 第20条 株主は、当会社の議決権を有する他の株の株主を代理人として、議決権を行使す主１名を代理人として、その議決権を行ることができる。ただし、株主または代使することができる。

理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに、当会社に提出しなければならない。
2.

（新設）

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（削除）

（議事録）
第17条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

7現行定

款

変

第4章

取締役および取締役会

第4章

更案

取締役および取締役会

（員数）

（員数）

第18条 当会社の取締役は、17名以内とする。

第21条 （現行どおり）（選任方法）（選任方法）

第19条 取締役は、株主総会において選任する。 第22条 （現行どおり）
2.

3.

取締役の選任決議には、総株主の議決権

2.

取締役の選任決議は、議決権を行使するの３分の１以上を有する株主が出席し、ことができる株主の議決権の３分の１その議決権の過半数によってこれを行以上を有する株主が出席し、その議決権う。の過半数をもって行う。

取締役の選任決議は、すべて累積投票に

3.

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

よらない。

（任期）

（任期）

第20条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の 第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了

2.

3.

決算期に関する定時株主総会終結の時する事業年度のうち最終のものに関すをもって満了する。

る定時株主総会の終結の時までとする。

補欠として選任された取締役の任期は、2.

増員または補欠として選任された取締

退任した取締役の任期の満了すべき時

役の任期は、在任取締役の任期の満了すまでとする。

る時までとする。
(削除)

増員のため選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第21条 会社を代表すべき取締役ならびに取締 第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役社長およびその他の役付取締役は、取役を選定する。

締役会において選任する。
2.

（新設）

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名を定めることができる。
（削除）

（報酬）
第22条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集者および議長）

第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場 第25条 取締役会は、法令に別段の定めある場合合を除き取締役社長が招集しその議長を除き、取締役社長が招集し、議長となとなる。

る。

8

現2.

行定

款

変
2.

取締役社長に事故あるときは、取締役会

更案

取締役社長に事故があるときは、取締役においてあらかじめ定めた順序に従い会においてあらかじめ定めた順序に従他の取締役がこれにあたる。

い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第24条 取締役会を招集するときは、各取締役お 第26条 取締役会の招集通知は、会日の３日前まよび各監査役に対して会日の３日前までに各取締役および各監査役に対してでにその通知を発する。ただし、緊急に発する。ただし、緊急の必要があるとき招集の必要があるときは、これを短縮すは、この期間を短縮することができる。

ることができる。
2.

取締役会は、取締役および監査役の全員

2.

取締役および監査役の全員の同意があの同意があるときは、招集の手続きを経るときは、招集の手続きを経ないで取締ないで開くことができる。

役会を開催することができる。

（新設）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）（取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項は、法令または本 第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、取定款のほか、取締役会において定める取締役会で定める取締役会規則による。

締役会規程による。

（新設）

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等｣という。）は、株主総会の決議によって定める。

第5章

第5章

監査役および監査役会

監査役および監査役会

（員数）

（員数）

第26条 当会社の監査役は、４名以内とする。

第30条 （現行どおり）（選任方法）（選任方法）

第27条 監査役は、株主総会において選任する。 第31条 （現行どおり）
2.

監査役の選任決議には、総株主の議決権

2.

監査役の選任決議は、議決権を行使するの３分の１以上を有する株主が出席し、ことができる株主の議決権の３分の１その議決権の過半数によってこれを行以上を有する株主が出席し、その議決権う。の過半数をもって行う。

9現行定款

変

（任期）

更案

（任期）

第28条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の 第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了

2.

決算期に関する定時株主総会終結の時する事業年度のうち最終のものに関すをもって満了する。

る定時株主総会の終結の時までとする。
2.

補欠として選任された監査役の任期は、任期の満了前に退任した監査役の補欠退任した監査役の任期の満了すべき時として選任された監査役の任期は、退任までとする。

した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）（常勤の監査役）

第29条 監査役は、互選により常勤の監査役を定 第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

める。

（削除）

（報酬）
第30条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。
（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）

第31条 監査役会を招集するときは、各監査役に 第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前ま対して会日の３日前までにその通知をでに各監査役に対して発する。ただし、発する。ただし、緊急に招集の必要があ緊急の必要があるときは、この期間を短るときは、これを短縮することができ縮することができる。

る。
2.

2.

監査役会は、監査役全員の同意があると監査役全員の同意があるときは、招集のきは、招集の手続きを経ないで開くこと手続きを経ないで監査役会を開催するができる。

ことができる。

（監査役会規則）（監査役会規程）

第32条 監査役会に関する事項は、法令または本 第35条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

査役会規程による。

（新設）

（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計第６章

算

計算

（事業年度）（営業年度および決算期日）第33条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から 第37条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎営業年度末日を決算期日とする。

10

翌年３月31日までの1年とする。

現行定款

変更案

（剰余金の配当の基準日）（利益配当）

第34条 当会社の利益配当金は、毎決算期日の最 第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月終の株主名簿に記載または記録された31日とする。

株主または登録質権者に支払う。
2.

（新設）

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）（中間配当）

第35条 当会社は、取締役会の決議により毎年９ 第39条 当会社は、取締役会の決議によって毎年月30日の最終の株主名簿に記載または９月30日を基準日として中間配当をす記録された株主または登録質権者に対ることができる。

し、中間配当金を支払うことができる。
（利益配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）第36条 利益配当金および中間配当金が、支払い 第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領開始の日から満３年を経過してもなおされないときは、当会社は、その支払い受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

義務を免れる。

(新設)

附則
第 1 条の変更は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。なお、本附則は、第１条の変更の効力発生後これを削除するものとする。

（注）上記変更案は、平成 18 年 5 月 18 日開催の取締役会で決議した内容ですが、平成 18 年 6 月29 日開催予定の株主総会に上程する際には、文言の修正等を行うことがあります。

以 上11