公益社団法人日本ダンススポーツ連盟個人情報保護規程

第１章

総 則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「本連盟」という）が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報の適正な取扱いに関して本連盟の従業者が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）をいう。
（２）従業者
本連盟の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者(役員、実務担当者、職員、派遣職員、パート職員、アルバイト等を含む)をいう。
（３）本人
当該個人情報によって識別される、又は識別され得る、生存する特定の個人をいう。
（４）本人の同意
本人が、自己に関する個人情報の取り扱いを明示的または黙示的に承諾する意思表示をいう。ただし、本人が未成年者、成年被後見人等の法律行為をなし得ない者の場合は、別途その法定代理人等の同意を必要とする。
（５）収集
目的、利用、及び提供の範囲を定め、個人情報を集めることをいう。
（６）利用事業者が当該事業者内で個人情報を処理することをいう。
（７）提供事業者が当該事業者以外の者に自ら保有する個人情報を利用可能にすることをいう。
（８）事業者
事業を営む法人、その他の団体又は個人をいう。
（９）受領者
個人情報の提供を受ける法人、その他の団体又は個人をいう。
（１０）個人情報保護管理者
本連盟における、個人情報の収集、利用または提供の目的及び手段等を決定する権限を有する者であり、個人情報遵守プログラムの実施および運用に係る管理体制上の責任者をいう。
（１１）個人情報保護統括管理者
個人情報遵守プログラムの実施及び運用に係る実務上の責任者をいう。
（１２）個人情報部門管理者
当該部門に関する個人情報保護管理の全般についての責任者をいう。
（１３）個人情報取扱責任者
特定業務における個人情報の取り扱い全般についての責任者をいう。
（１４）個人情報保護加盟団体管理者
本連盟の加盟団体における個人情報に関する実務上の責任者をいう。
（１５）個人情報遵守プログラム
本連盟が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、監査、及び見直しを含む本連盟内のしくみのすべてをいう。
（１６）監査責任者
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公平かつ客観的な立場で、個人情報遵守プログラムの適用状況に関する監査の実施及び報告を行う権限を有する者をいう。
（１７）監査人
監査責任者及びその指名する者で、個人情報保護に関する監査業務を実施する者の総称をいう。
（１８）被監査部門
個人情報の取扱いを行っている部門等で、監査人によって監査を受ける組織をいう。
（１９）指摘事項
監査の結果、監査人が問題があると判断した事項をいう。
（２０）改善勧告
指摘事項のうち、被監査部門に対して改善を要すると判断した事項に関する勧告をいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、本連盟の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の目的に従って、個人情報の適正な保護を図る。

第２章 個人情報の取得（個人情報の範囲）
第４条 この規程において対象とする個人情報は、本連盟における紙媒体及び電子的な情報システム（周辺の関連機器を含む。
）により処理される個人情報並びに手書きを含む入出力帳票、ログ（コンピュータの操作記録）情報等に含まれる個人情報とする。
（個人情報の取得の原則）
第５条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行う。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行う。
（特定の機微な個人情報の取得・利用・第三者提供の禁止）
第６条 次の各号に掲げる特定の機微な個人情報については、これを取得し、利用又は第三者に提供してはならない。ただし、法令に基づく場合および本人の同意があり、かつ業務遂行上必要な範囲においてはこの限りではない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項（５）保健医療及び性生活（取得の手続）第７条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に利用目的及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
（１）個人情報の取得及び利用の具体的な目的（２）個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その具体的な目的、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類、属性
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（３）個人情報の取扱いを委託することが予定されている場合は、その旨（４）個人情報を与えることは、本人の任意であること、及び当該情報を与えなかった場合における本人に生じる結果（５）個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための手続き（本人以外から間接に個人情報を取得する場合の措置）
第９条 本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条第１号から第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第２号に従って、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取扱いを委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合（利用目的通知の制限）
第１０条 前２条において個人情報を収集した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本連盟等の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（５）その他法令で定めがある場合

第３章 個人情報の移送・送信（個人情報の移送・送信の原則）
第１１条 個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するため必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとする。
２ 個人情報の移送・送信をインターネットを介して行う場合は、当該個人情報を暗号化又はパスワードによるアクセス制限を行う等、厳格なセキュリティ対策を講じるとともに、移送･送信先の確認を徹底するものとする。
３ 個人情報を情報システム関連機器又は当該機器に関連する記憶媒体を用いて移送する
場合は、当該個人情報を暗号化又はパスワードによるアクセス制限を行う等、厳格なセキュリティ対策を講じるものとする。

第４章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第１２条 個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できることとする。
（個人情報の目的外利用）
第１３条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第８条第１号から第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法により本人に通知して、事前に本人の同3

意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得て行うものとする。
（利用の制限）第１４条 利用目的を特定して収集した個人情報を、本人の同意を得ないで、その利用目的の範囲を超えて利用してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体又は財産を保護するために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報の共同利用）第１５条 個人情報を第三者へ提供又は共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得て行うものとする。
（個人情報の取扱いの委託）第１６条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得て行うものとする。

第５章 個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第１７条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、第８条第１号、第２号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（提供の制限）第１８条 あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体又は財産を保護するために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第６章 個人情報の管理（個人情報の正確性の確保）
第１９条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理す4

るものとする。
（個人情報の利用の安全性の確保）
第２０条 個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危機に対して組織面及び技術面において、合理的な安全対策を講じるものとし、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ対策基準に関する規程」（以下、｢対策基準規程｣という。
）並びにこれに付帯する各基準を別途定める。
（個人情報の機密保持に関する責務）
第２１条 個人情報の収集、利用及び提供に従事する者は、法令並びに本連盟の規程を遵守し、かつ個人情報管理者の指示に従い、個人情報の機密保持に万全の注意を払う義務を負うものとする。
（個人情報の委託処理に関する措置）
第２２条 情報処理等を委託するため個人情報を外部に預託する場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定するものとし、契約等の法律行為により、個人情報管理者の選任及びその責務の明確化、個人情報に関する秘密の保持、再提供の禁止、事故時の責任分担等の担保及び契約終了時の個人情報の返却又は消却について明示するとともに、その契約書等の書面又はこれに代わる記録を個人情報の保有期間にわたり保存すること。

第７章 個人情報の開示・訂正・追加・利用停止・消去（保有する個人情報の公表）
第２３条 本連盟が保有する個人情報に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置くものとする。
（１）団体名（２）すべての利用目的（次条各号に該当する場合を除く）（３）本人が利用目的の通知又は個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止若しくは提供の停止などを求める場合の手続（４）前号手続にかかる手数料を徴収する場合はその額（５）苦情の申し出先（個人情報の利用目的の通知）
第２４条 本人より個人情報の利用目的の通知を求められたときは、前条の規定により利用目的が明らかな場合又は次に掲げる場合を除き、本人に対し合理的な期間内に遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し合理的な期間内に遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本連盟等の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（本人からの開示請求）第２５条 本人より個人情報の開示を求められたときは、次に掲げる場合を除き、合理的な期間内に遅滞なく当該個人情報を開示するものとする。ただし、本連盟が個人情報を開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（１）本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合。
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（２）本連盟の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３）他の法令に違反することとなる場合。
（本人からの個人情報の訂正等の要求）
第２６条 本人より個人情報の内容の訂正、追加または削除（以下、この条において「訂正等」という。
）を求められた場合には、他の法令に特別に定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行ない、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行なうものとする。
２ 前項の規定に基づき求められた個人情報の内容の全部若しくは一部につき訂正等を行なったとき、又は訂正等を行なわない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知（訂正等を行なったときはその内容を含み、訂正等を行なわなかったときはできるだけその理由を付して）しなければならない。
（個人情報の利用または提供の停止）
第２７条 本人より個人情報の利用の停止又は第三者への提供の停止（以下、「利用又は提供の停止」という。
）を求められた場合、その求めに理由があると判明したときは遅滞なくこれに応じるものとする。ただし、利用又は提供の停止に多額の費用を要する場合、その他利用又は提供の停止を行なうことが困難な場合であって、本人の権利、利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときはこの限りでない。
２ 前項の規定に基づき、本連盟が個人情報の利用又は提供の停止を行なったとき、又は利用又は提供の停止を行なわない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨を通知しなければならない。

第８章 個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続）
第２８条 個人情報の消去及び廃棄は、当該個人情報の利用目的が終了した後、合理的な期間内に、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するため、記憶媒体を物理的に破壊するなど適切な方法により、なし得るものとする。

第９章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２９条 会長は、業務執行理事の中から１名を個人情報保護管理者として任命し、本連盟内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報遵守プログラムを策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負うものとする。
（個人情報保護統括管理者）
第３０条 個人情報保護管理者は、個人情報遵守プログラムの策定及びその実施の実務的統括責任者とし、事務局長を個人情報保護統括管理者として任命する。
（個人情報部門管理者）
第３１条 個人情報保護管理者は、個人情報を取扱う作業が行われるに際し、当該作業に係る担当部署の所属長を個人情報部門管理者として任命する。
（個人情報取扱責任者）
第３２条 個人情報保護管理者は、各部門における個人情報の保護を万全に期すため、担当部署の取扱責任者を任命する。
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（その他の管理者）
第３３条 個人情報保護管理者は、上記の組織体制のほか、部門の規模等必要に応じて個人情報の管理を実施するため個人情報保護加盟団体管理者等の組織的な管理体制を設けることができるものとする。

第１０章 教育（教育）第３４条 個人情報保護管理者は、教育責任者を兼任するものとし、従業者に対して個人情報遵守プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、教育計画を作成し継続的かつ定期的に教育・啓発を行うものとする。
２ 教育責任者は、個人情報保護の周知徹底を図るため教育計画の策定及びその実施のために、教育を担当する者を任命し、実施体制を編成することができるものとする。
（教育の実施計画）
第３５条 教育責任者は、各年度の始めに教育・啓発の年度基本計画書をとりまとめなければならない。
２ 教育責任者は、各年度の始めに年度基本計画書の写しを従業者に配布しなければならない。
（教育の実施通知）
第３６条 教育責任者は、教育・啓発を実施する 2 週間以上前に対象となる部門の長、及び同部門の従業者に対して通知しなければならない。ただし、緊急に教育・啓発の必要がある場合はこの限りではない。
（教育の実施）第３７条 教育責任者は、年度基本計画書に基づき、教育･啓発を実施しなければならない。
（教育の実施報告）
第３８条 教育責任者は必要に応じて教育実施報告書の作成及び、同報告書に基づく報告会を実施するものとする。
（教育責任者の権限）
第３９条 教育責任者は、教育研修の実施にあたって各部門へ資料の提出を求める事ができるものとする。
（教育の外部委託）
第４０条 教育･啓発を外部の企業等に委託する場合は、年度基本計画書に予め委託する旨記載するものとする。ただし、緊急に教育・啓発の必要がある場合はこの限りではない。
（教育記録の保管）第４１条 教育責任者は、教育研修を実施した際に当該教育記録を記載した「個人情報保護教育管理台帳」を作成し、５年間保管するものとする。

第１１章 監査（監査）第４２条 会長は、専務理事又は常務理事を監査責任者に任命し、本連盟内における個人情報の7

管理が個人情報遵守プログラムに従い適正に実施されているかについて定期的に監査を行わせるものとする。
（監査の対象範囲）
第４３条 監査を受ける対象範囲は、次のとおりとする。
（１）個人情報を取扱っている本連盟内の各組織（２）業務の遂行過程において、個人情報を取扱っている各々の職務分野（３）個人情報の処理を取扱っている情報システム系全般（監査計画）
第４４条 監査責任者は、各年度の始めに監査の実施について年度基本計画書をとりまとめ、会長の承認を受け監査を実施しなければならない。ただし、監査責任者が緊急に監査の必要性があると判断した場合は、当該年度基本計画書以外の範囲で監査を実施することができる。
２ 監査責任者は、各年度始めに年度基本計画書の写しを従業者に配布しなければならない。
（監査の実施体制）
第４５条 監査責任者は、会長と相談のうえ、複数の監査人による監査実施体制を編成することができる。
（監査通知）
第４６条 監査責任者は、監査の実施の２週間以上前に被監査部門の長に対して通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要性があると判断した場合は、この限りではない。
（監査の実施）第４７条 監査は、基本計画書に基づき原則として、書類調査のほか現場調査により実施するものとする。
（監査報告）
第４８条 監査責任者は、監査報告書を作成し会長へ報告するとともに、その写しを被監査部門の長及び必要に応じて関係業務の責任者に配布しなければならない。
２ 監査責任者は、必要な場合、被監査部門及びその関係者に対して、監査報告書に基づく報告会を開催するものとする。
（監査責任者の責務）
第４９条 監査責任者は、監査に係わるすべての事項を統括し監査人を代表するものとする。
２ 監査責任者は、監査実施後、速やかに監査報告書を作成し所定の関係者にそれを配布しなければならない。
３ 監査責任者は、指摘事項、改善勧告がある場合は、監査報告書にそれを的確に記載しなければならない。
４ 監査責任者は、自らの判断に対する根拠を明らかにしなければならない。
（監査責任者の権限）
第５０条 監査責任者は、監査の実施にあたって被監査部門へ資料の提出を求めることができる。
２ 監査責任者は、改善勧告に関連して会長が被監査部門に改善を命令した事項について、当該被監査部門からその実施状況の報告を求めることができるものとする。
（監査人の守秘義務）
第５１条 監査人は、監査の実施により知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 前項の規定は、その職務を離れた後も存続するものとする。
8（監査人倫理）第５２条 監査人は、客観的な評価者としての立場を堅持しなければならない。
２ 監査人は、職務上の倫理的要請を自覚し、的確かつ誠実に監査を実践しなければならない。
（監査の外部委託）第５３条 監査を外部の監査企業等に委託する場合は、契約書に監査方法、守秘義務、その他監査の公平性と客観性の維持の条項を定め､適正な監査の委託を実施しなければならない。

第１２章 雑則（通報及び罰則）
第５４条 個人情報遵守プログラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に通報するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく会長に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示できるものとする。
３ 個人情報保護管理官は通報を受けた場合、通報者情報を漏えいしてはならない。
４ 個人情報遵守プログラムに違反した従業者は、倫理規程及び就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。
（苦情および相談）第５５条 本連盟は、個人情報及び本規程に関して、本人又は代理人からの苦情及び相談を受け付け対応する。なお、苦情、相談の窓口は、事務局総務部に設置する。
（見直し）
第５６条 会長は、監査報告書などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報遵守プログラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。
（運用細則）
第５７条 個人情報保護管理者は、この規程に定めるもののほか、必要に応じて本規程の運用のために必要な細則等を定めることができるものとする。
（文書管理）
第５８条 個人情報部門管理者は、個人情報遵守プログラムに関する文書およびその実施記録を適正に管理、保管しなければならない。
（制定改廃）
第５９条 この規程の制定改廃は、業務執行理事会の決議によるものとする。
附則１
1．この規程は、平成 28 年 4 月 24 日制定、同年 10 月 1 日より施行する。

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