株式会社ドリームウェア

地震動予報業務許可

許可第 148 号

本資料は、平成23 年4 ⽉22 ⽇に気象庁から公開された「緊急地震速報を適切に利⽤するために必
要な受信端末の機能及び配信能⼒に関するガイドライン」への当社地震動予報業務許可（許可第148号）を使⽤している製品の内 予測演算装置 EMC-SH210 Ver.1.5.x（以下、Ⓐと表⽰します。） とFSK変調装置 EFT-SH210 Ver.1.0（以下、Ⓑと表⽰します。Ⓐ、Ⓑ合わせて配信システムといいます。）と専⽤受信端末 SH210-J Ver.1.24（以下、Ⓒと表⽰します。）を組み合わせた利⽤（以下合わせて、CATV-Catfishといいます。）に関する対応状況を公開するものです。
Ver.1.0 (2012.2.17)
CATV-Catfishは緊急地震速報（業）のサーバー予報型のサービスです。（ガイドラインP3）「許可事業者」は株式会社ドリームウェアです。「配信事業者」は、CATV-Catfishを導⼊しているケーブルテレビ事業者（以下、CATV局といいます。）となります。
（ガイドライン P3）
3. 利⽤者は専⽤受信機である「端末」を利⽤します。（ガイドラインP3）（「端末」は株式会社ドリームウェアが開発・製造しています。）
4. 配信システムに緊急地震速報（予報）を配信する⼆次配信業者は、株式会社ドリームウェアです。「端末」に緊急地震速報（業）を配信する三次配信業者は、各ケーブルテレビ事業者です。（ガイドライン P4）
5. 「端末」の利⽤⽅法は、「A機械・館内放送設備等の⾃動制御」、「Bオペレータを介した機械・館内放送設備等の制御」、「C端末の報知による⼈の危険回避」を対象にしています。
（ガイドラインP8）
6． 説明中使⽤する記号の定義：Ⓐ：予測演算装置 EMC-SH210 Ver1.5.xⒷ：FSK変調装置 EFT-SH210 V1.0Ⓒ：専⽤受信端末 SH210-J Ver.1.24Ⓓ：拡張ユニット SH210-J-O Ver2.21

1.
2.

(１)

端末に備わる機能
項⽬の説明
1. サーバーとの接続障害の検知
端末とサーバーは常に接続されていないと緊
急地震速報(業)を利⽤することができないので、接続の異常があった場合に、端末で検知する⼿段と、それをどのように知らせるかについての公開・説明である。
なお、異常の検知⼿段としては、端末から定期的にサーバーとの接続を確認するもの、サーバーから⼀定の間隔で送られてくる予定になっている信号が送られてこないことで検知するもの等がある。

対応状況説明Ⓐは、サーバーとの通信エラー時に前⾯のALERT表⽰のLEDランプが⾚点灯し、登録したメールアドレスに接続異常を知らせるメールを送信します。
また、配信サーバー側からもⒶの接続状態を監視しており、通信エラーが検知されると、配信サーバー側からもメールによる通知が管理者宛てに送られます。
Ⓑ、Ⓒは、サーバーと直接接続していないた
めサーバーの通信エラーを通知する⼿段はありません。
ⒶⒷ間で何らかの通信エラーが発⽣した場
合は、登録したメールアドレスに異常を知らせるメールを送信します。
端末Ⓒはケーブルテレビ事業者側で通信異常を検知する仕組みはありません。利⽤者側でⒸのLEDランプが点滅している場合は、サービスが正しく受けられませんので、ご加⼊のケー
ブルテレビ事業者に連絡して対応を依頼して下さい。
2. サーバーから緊急地震速報(予報／業)を受信してから最初の報知または制御を開始するのに要する時間
端末が、緊急地震速報(予報／業)を受信してⒶⒷは、緊急地震速報（業）を受信してからから最初の報知または制御を開始するのに要す 10ケ所の演算結果を端末Ⓒに送信するまでに要する時間は、0.3秒程度です。
る平均的な時間の公開・説明である。
端末Ⓒは、ⒶⒷから送られてきた演算結果に
緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来る
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許可第 148 号までの猶予時間は短いので、気象庁が緊急地震 反応して報知動作を開始するまでに要する時
速報(予報)を発表してから端末が報知または制 間は、0.2秒程度です。
御を開始するまでに要する時間は、トータルで１秒以内に⾏われることが⽬安となる。この項⽬は、その内訳の値である。
なお、気象庁では、緊急地震速報(業)の提供か
ら強い揺れが来るまでの猶予時間が短いので、
緊急地震速報(予報)は秒の単位での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
3. 不正な緊急地震速報(予報／業)の端末での破棄条件
どのような緊急地震速報(予報／業)を受信し電⽂⻑が合わない場合は破棄します。
たときに、端末が、不正とみなして破棄する(動作させない)のかについての公開・説明である。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発⽣し、端末が不正な緊急地震速報(予報／業)が送られる可能性がある。その際、誤った動作を起こさないよう、端末で破棄する機能があるとよい。
なお、条件としては、過去の緊急地震速報(予報／業)を受信したり、動作の判断に必要な重要な要素が⽋損したような緊急地震速報(予報／業)を受信した場合等が考えられる。
4. 同⼀の緊急地震速報(予報／業)を複数受信した場合の動作サーバーから同⼀内容の緊急地震速報(予報更新アルゴリズムによって処理するため、更／業)が複数回受信した場合に端末がどのよう新条件に合わない場合は破棄します。
な動作をするのかについての公開・説明である。 ① 報知中の震度より⾼い場合は更新
気象庁から緊急地震速報(予報)を発表するシ ② 報知中の震度と同じ場合は、猶予秒数が短
ステムや気象業務⽀援センターのサーバーは、
くなった場合に更新
故障時等に備えて冗⻑化されているため、配①、②以外は更新しない。
信・許可事業者は、通常、同⼀内容の緊急地震
速報(予報)を複数回受信する。配信・許可事業
報知動作時に別の地震電⽂が来た場合も更者においても、配信を確実にするため、同⼀内 新アルゴリズムによって処理するため、常に利容の緊急地震速報(予報／業)を複数回配信する ⽤者にとって切迫度が⾼い⽅の地震を優先し場合がある。
て報知動作します。
なお、同⼀内容のものを受信するたびに複数回動作することは意味がなく、かえって混乱を⽣じる可能性もあることから、後から受信した
ものについては、破棄することが適切な動作である。それぞれの緊急地震速報(予報)にはどの
地震についてのものかを⽰す識別記号[地震ID]
及びそれが何番⽬のものであるかを⽰す識別記
号を設けてあるので、後から送られてきたものが同⼀内容かどうかの判別は可能である。
5. 動作履歴の保存
障害時の原因究明等に⽤いるための動作履歴
演算装置Ⓐは、システムログ、演算結果ログ、の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧 送信ログをメモリ領域がフルになるまで記録
⽅法の公開・説明である。
します。メモリ領域がフルになった場合は、古いものから順次新しいものに書き換えられます。
端末Ⓒは、動作履歴等を保存する機能はありません。
6. 耐震固定等地震の揺れへの対策
強い地震動を受けても端末が継続して動作すⒶⒷともにサーバーラック固定⽤ブラケッ
るよう、耐震固定等の揺れへの対策の公開・説 トを装備しています。
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明である。
7.

許可第 148 号Ⓒは専⽤の⾦属製スタンドを市販の粘着テープ等で固定することが可能です。

⾃⼰診断機能サーバーと接続できない、⾃動時刻合わせが （１）１．に記載。
できない等、緊急地震速報(業)を適切に利⽤できない状況になった場合に、端末利⽤者にどのように知らせるかについての公開・説明である。
8. 報知機能や外部出⼒機能報知とは、オペレーターが機械等を制御した演算装置Ⓐは、実装されたLCDに、エリア１
り、⼈が危険回避するために、緊急地震速報(業) の予測震度と主要動到達猶予時間を表⽰しま
を⾳声や画⾯により知らせることである。外部 す。
出⼒とは機械や放送設備等を⾃動制御するため
また、Ⓐはメール設定によって、全10エリに必要となる接点等外部出⼒を動作させること アの演算結果（予測震度、到達猶予時間）を指である。この項⽬はそれら機能の有無等の公定したメールアドレスに送信することが可能
開・説明である。詳細は以下のとおりとする。 です。
・⾳声による報知
端末Ⓒは、内蔵スピーカーによって震度およ
緊急地震速報(業)を端末利⽤者に知らせる際、 び主要動到達猶予時間を⾳声で報知します。
⾳声で報知することができるかについての公Ⓒは、オプションの拡張ユニットⒹを接続す
開・説明である。報知する内容や条件設定につ ることで外部制御機器との連動が可能です。
いては、「(３)報知・制御出⼒条件設定機能」Ⓓは、外部⾳声出⼒を1系統装備しており、で公開・説明することとなる。
報知動作と同時に⾳声出⼒を開始します。
・画⾯表⽰やライト等による報知
また、拡張ユニットは、外部接点出⼒を2系
緊急地震速報(業)を端末利⽤者に知らせる際、 統装備しており、それぞれ独⽴した震度閾値設
⾳声のほか画⾯表⽰やライト等、⾳声以外の⽅ 定が可能です。
法で報知することができるかについての公開・
なお、緊急地震速報の性質上数値による表説明である。
⽰・⾳声内容には誤差が含まれる可能性を理解
なお、地震の強い揺れが迫っていること⽰す した上でのご利⽤をお願いしています。（取扱ことが基本だが、予想した猶予時間や震度の表 説明書等に記載。）
⽰を⾏う場合もある。後者を利⽤する場合は予想の誤差等について端末利⽤者が承知しておくことが前提となる。他に、P波、S波が震央から広がっていくような画⾯表⽰で端末利⽤者に猶予時間等を直感的に知らせる場合もある。また、次で述べる外部出⼒機能を⽤いて、⽿の不⾃由な⽅へ警告灯やフラッシュライト等による提供もある。
・外部出⼒機能
機械や放送設備等を⾃動制御するための接点をはじめとする外部出⼒の機能として、どのよ
うなものが備わっているかについての公開・説明である。
なお、端末が複数の接点等を持ち、複数の機械や放送設備を制御したり、それぞれ別の条件[例えば、①の接点は震度３以上、②の接点は震度５弱以上、③の接点は訓練報等]で動作させることができると、きめ細かい⾃動制御が可能となる。
9. 動作試験機能
端末とそれによって制御される機械の動作の端末Ⓒは、本体にテスト機能を有し、端末単試験を⾏うために備わっている機能の公開・説 独で⾳声報知の動作確認が可能です。この場合明である。
は、テストボタンを押すごとに次のメッセージ
本物の緊急地震速報(業)で確実に制御や報知 が流れます。（詳細表現選択時）ができることを保証するためには、普段からこ①「配信テストです。震度5強、18秒後」の機能を⽤いて動作の確認をしておく必要があ②「配信テストです。震度7、18秒後」る。
③「配信テストです。震度3、18秒後」試験の⽅法としては、気象庁や配信・許可事
電源を⼊れ直ししてからのテストは、初期状
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業者から送られてきたテスト報で端末を動作させて⾏うものと、端末単独で動作させて⾏うものがある。

許可第 148 号

態の①から始まります。
演算装置Ⓐから端末Ⓒに対して個別IDを指定して配信テストを⾏った場合は、「配信テストです。震度6弱18秒後」の固定内容メッセー
ジが流れます。なお、この場合に限って、拡張ユニットⒹは、DIPスイッチの設定に関係なくⒸが受けた個別テスト配信を受信して報知（テスト）動作します。
当社の配信サーバーから端末Ⓒに対して直接個別で配信テストする機能はありません。
端末Ⓒの訓練報の受信可否は、利⽤者側では選択ができません。

10. 訓練⽀援機能オペレーターや端末利⽤者が緊急地震速報の 前項（１）9.に記載。
訓練を⾏う際に⽀援するために備わっている機能の公開・説明である。
緊急地震速報(業)提供時に迅速かつ確実にオ
ペレーターや端末利⽤者が対応できるためには、オペレーターや端末利⽤者が訓練を⾏うことが必要となることから、端末が訓練であることを報知したり、訓練報⽤の外部出⼒を⾏うことで訓練が⾏えるとよい。
訓練⽀援の⽅式としては、配信・許可事業者
から送られてきた訓練報で端末を動作させて⾏うものと、端末単独で動作させて⾏うものがある。訓練報では、本物の緊急地震速報(業)とは明らかに区別して動作しなければならない。
11. 端末利⽤者の指定する場所を含む地域に緊急地震速報(警報)が発表されている場合、その旨の伝達
端末利⽤者の指定する場所を含む地域に緊急ⒶⒷⒸⒹいずれも警報を表⽰する機能は有地震速報(警報)が発表された際の伝達⽅法の公 していません。
開・説明である。
この機能があることで、端末利⽤者は、気象庁が緊急地震速報(警報)を発表したことを知ることができ、緊急地震速報(警報)の発表と端末の動作が異なる場合に⽣じる可能性のある混乱の防⽌に寄与する。
なお、気象業務法第20条で、許可事業者は端末利⽤者に緊急地震速報(警報)を伝達するように努めなければならないとされている。また、
地震動予報業務の許可を受ける際、気象庁の警報事項を受ける⽅法も申請することとされている。
12. 精度が低い緊急地震速報(業)で⾃動制御や報知を⾏った場合、その旨の伝達精度が低い緊急地震速報(業)で⾃動制御や報ⒶⒷⒸⒹいずれも緊急地震速報(予報)の第1知を⾏った際の端末利⽤者への伝達⽅法の公報より動作します。（１観測点または２観測点
開・説明である。
以上のデータに基づく緊急地震速報(予報／100ガル超え緊急地震速報、１観測点のデー 業)の区別なく報知動作を⾏います。）
100ガル超えの緊急地震速報(予報)はマグニ
タに基づく緊急地震速報(業)及び深発地震についての緊急地震速報(業)は、⼀般的に精度が低 チュードの値がないため演算装置Ⓐが処理しまい。これらの緊急地震速報(業)により制御や放 せん（Ⓒは報知動作しません）。
深発地震（震源の予想深さが150km以遠）
送、報知をさせる場合、端末利⽤者は精度について理解し、利⽤することによる影響を⼗分考 については配信サーバーから配信しないこと
慮したたうえで利⽤しているものではあるが、 になっているため、Ⓒは報知動作しません。
精度が低い緊急地震速報(業)により制御や放送、報知されたことを即時に端末利⽤者に知ら
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許可第 148 号

せる機能があることで、混乱防⽌に寄与する。
(２)地震動予報機能
項⽬の説明
対応状況説明1. 地震動予報の⼿法
端末利⽤者に提供する震度や猶予時間の予想 予報許可事業者の名称：株式会社ドリームウェ
がどのような⼿法で⾏われているか、また、ど アの場所のものであるのかについての公開・説明 許可番号：許可第148号
である。
地震動予報の場所：各ケーブルテレビ事業者が公開・説明する内容の⼀つとしては、気象庁⻑ 任意の場所（緯度・経度）を代表ポイント（予官から許可を受けた許可事業者の名称及び許可 報ポイント）として指定し、利⽤者端末Ⓒにケ番号がある。これを公開・説明することで、予 ーブル（有線）で予想結果を提供します。
報の責任の所在が明確になる。
端末Ⓒご利⽤の予報ポイントに関しては、ごまた、地震動予報の場所としては、緯度・経 加⼊のケーブルテレビ事業者にご確認くださ度を指定してピンポイントの予想を提供するも い。
のや市町村等の区域の代表点を予想して提供するもの等がある。
2. 時刻合わせ正しい猶予時間の予想のために、時刻合わせ
ケーブル局設置の演算装置Ⓐは約3分に⼀の⽅法や頻度等、どのように時刻合わせを⾏っ 回の配信サーバーとのヘルスチェックによりているのかについての公開・説明である。
時刻同期を⾏っています。
緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必
配信サーバーは、⾃社所有のタイムサーバー
要なことから、⽇本標準時に対しての誤差を常 （誤差±10ｍsec）によって時刻同期していまに±１秒以内に収めることが基本となる。また、 す。
サーバーや端末の時計は⾃動合わせできるとよⒶから送られてくる信号にのみ動作するⒸ
い。
は時計機能を備えていません。
3. 不正な緊急地震速報(予報)の破棄条件
どのような緊急地震速報(予報)を受信したと （1）3.に記載。
き、不正とみなして破棄する[地震動予報に使わない]のかについての公開・説明である。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発⽣し、不正な緊急地震速報(予報)が送られる可能性がある。その際、誤った緊急地震速報(業)を提供しないよう、予報を⾏わずに破棄するとよい。
4. 気象庁の東京、⼤阪システムから発信された緊急地震速報(予報)への対応
気象庁の東京、⼤阪システムから発信されたケーブル局設置の演算装置Ⓐは、東京システ
緊急地震速報(予報)に基づいて地震動予報がで ムと⼤阪システム、いずれのシステムから発信
きるのかについての公開・説明である。
された緊急地震速報（予報）も地震動予報を⾏
なお、緊急地震速報(予報)は、現在、気象庁の うことができます。
東京システム、⼤阪システムのいずれか⼀⽅の端末Ⓒは、Ⓐから送られてくる信号にのみ動システムで作成されたものが発信されるので、 作します。
このどちらのシステムで作成されても地震動予報を⾏える必要がある。
5. 予報履歴を保存・管理
予報履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]
演算装置Ⓐは、システムログ、演算結果ログ、やその閲覧⽅法の公開・説明である。
送信ログをメモリ領域がフルになるまで記録観測された震度と⽐較して予想の精度の確認す し続けます。メモリ領域がフルになった場合るために、過去に⾏った緊急地震速報(業)が閲 は、古いものから順次新しいものに書き換えら覧できるとよい。
れます。
Ⓒは、動作履歴等を保存する機能はありません。
配信サーバー側は、それぞれの演算装置Ⓐに配信した配信結果を保存しています。
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地震動予報業務許可(３)報知・制御出⼒条件設定機能項⽬の説明
1. 震度や猶予時間
端末を動作させる設定震度や設定猶予時間
を、どのように定めることができるのかについての公開・説明である。
端末利⽤者は、制御する機械等や施設の安全性等に基づいて設定震度や設定猶予時間を定めて端末を動作させることになる。

2.

緊急地震速報(警報)と整合した動作
端末の動作の条件を緊急地震速報(警報)が端
末利⽤者の指定する場所を含む地域に対して発表されている場合の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(警報)はテレビやラジオ、携帯電話でも直接個⼈に伝えられるため、端末の報知や緊急地震速報(業)の館内放送との内容が違っていると混乱が⽣じる可能性がある。これを回避するための対策の⼀つがこの設定を⽤いて館内放送することである。
3. 報知⾳緊急地震速報(業)が提供されたときに端末から最初に鳴らす報知⾳を、どのような⾳に設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(業)の報知⾳としては、(１)端末
利⽤者が施す措置で端末利⽤者に推奨している
NHKチャイム⾳の他に、REIC[特定⾮営利活動
法⼈リアルタイム地震情報利⽤協議会]のサイン⾳、⼀般的なアラーム⾳等がある。
4.

許可第 148 号

対応状況説明
利⽤者端末Ⓒの報知動作の震度設定は、各ケーブルテレビ事業者が震度１〜７までの9段階で任意に設定運⽤しています。利⽤者側で端末Ⓒの震度の任意設定はできません。
ⒶⒸともに猶予時間の設定機能はありません。主要動の到達が過ぎた情報（-10秒まで）の配信可否はケーブル局設置の演算装置Ⓐで選択可能です。利⽤者側で端末Ⓒの主要動の到達が過ぎた情報による報知動作の可否選択はできません。
（1）11.に記載。

端末Ⓒに内蔵されている報知⾳は、オリジナ
ルのビープ⾳です。NHKチャイム⾳は利⽤できません。NHKチャイム⾳を利⽤したい場合
は拡張ユニットⒹと連動させ、市販のサウンド
リピーター等によって動作させる必要があります。
拡張ユニットⒹは、ビープ⾳の他REICのサ
イン⾳が内蔵されており、利⽤することが可能です。

予想した震度や猶予時間の報知表現
緊急地震速報(業)に含まれる予想した震度や端末Ⓒは、Ⓐが予想した震度や猶予時間を受
猶予時間を報知する場合の表現を、どのように 信して⾳声で報知します。
設定できるのかについての公開・説明である。
⾳声表現は数値または⽂⾔による表現のど
報知表現には、「10秒後に震度５弱の揺れが ちらかを利⽤者側で選択できます。但し、⽂⾔きます」のように予想した震度や猶予時間をそ による表現を選択していても猶予時間が10秒のまま具体的な数値を⼈に伝える⽅法と、それ 以下になるとカウントダウン（数値による報らには誤差があることを考慮し、安全を確保す 知）する仕様となっています。
るための最⼩限の報知として、具体的な震度や猶予時間を報知させずに、「地震です。落ち着いて⾝を守ってください。」を⽤いる⽅法がある。
5. 緊急地震速報(予報／業)の精度情報による動作
緊急地震速報(予報／業)の精度情報を⽤いて(１)12.に記載。
の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(予報)は１つの観測点の観測データのみに基づいて発表されることがある。１
観測点のデータに基づく場合は、⼀般に震源やマグニチュードの推定の精度が低い。また、落DPASS CATV-Catfish EMC-SH210/EFT-SH210/SH210-J/SH210-J-O「緊急地震速報を適切に利⽤するために必要な受信端末の機能及び配信能⼒に関するガイドライン」への対応状況説明資料

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許可第 148 号

雷等による誤報の可能性もある。もし、この緊
急地震速報(予報)を利⽤する機能を設ける場
合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のう
えで設定するよう説明するとともに、精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等されたことの伝達⽅法を公開・説明しておく必要がある。
なお、緊急地震速報(警報)は２つ以上の観測点の観測データに基づいて発表している。
6. 100ガル超え緊急地震速報を受信した場合の動作
ある観測点で加速度が100ガルを超えた地震(１)12.に記載。
動を検知した場合に気象庁が発表する緊急地震
速報(予報)を受信したときの端末の動作をどのように設定できるのかについての公開・説明である。
この緊急地震速報(予報)は、強い揺れが発⽣したことを素早く知らせる情報であるが、１つの観測点のデータによる緊急地震速報(予報)であることから雷等による誤報の可能性がある。また、マグニチュードが推定できていないことか
ら震度の予想ができない。もし、この緊急地震
速報(予報)を利⽤する機能を設ける場合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう説明しておくとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等された場
合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。
7. 同⼀地震について複数回緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作
同⼀の地震に対して複数回発表された緊急地
⼀旦端末が設定震度を超えて報知動作した
震速報(予報／業)を受信した際の端末の動作場合、(１)4.に記載した更新条件に従って更新を、どのように設定できるのかについての公されます。利⽤者側で更新動作の変更はできま
開・説明である。
せん。
通常、緊急地震速報(予報／業)の精度は後続のものほど精度が上がるが、前の緊急地震速報(業)で予想した震度が設定震度を超えたことによりいったん端末が動作し、端末利⽤者が対応をとった後、後の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度が設定震度を下回ったとしても、短い時間の間で、動作を解除したり、変更することは、その後の緊急地震速報(業)の予想が改めて設定震度を超えた場合に、⼀度解除しなければ回避できた危険や混乱を⽣じさせることに⼗分な留意が必要になる。また、受信するごとに接点出⼒や報知を⾏うことは、制御先の機械に悪影響を与えたり、報知内容が聞き取れないな
どの問題を招く場合があるので、注意が必要である。
8. ある地震の緊急地震速報(予報／業)を受信した後、続けて別の地震の緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作
複数の地震の緊急地震速報(予報／業)を同時初めに受信した地震の緊急地震速報（予報／
期に受信した際の端末の動作を、どのように設 業）で予想した震度が報知条件を満たして動作定できるのかについての公開・説明である。
を開始したが、後から受信した別の地震の緊急
例えば、初めに受信した地震の緊急地震速報 地震速報（予報／業）では報知条件を満たさな(予報／業)では予想した震度が設定震度を超かった場合、そのまま初めに受信した情報で動え、動作を開始したが、後から受信した別の地 作し続けます。
震の緊急地震速報(予報／業)では設定震度を超後から受信した別の地震の緊急地震速報（予えなかったため、前の動作を解除するような設 報／業）でも報知条件を満たした場合は、更新
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定は明らかに不適切といえる。また、報知が後続の緊急地震速報(業)によって頻繁に⼊れ替わったり、前の地震の緊急地震速報(業)による予想震度が⼤きかったもしくは猶予時間が短かったにもかかわらず、後の地震の緊急地震速報(業)の報知が優先された場合も、オペレーター
や端末利⽤者の対応を混乱させかねない。

許可第 148 号

アルゴリズムによって処理するため、更新条件に合わない場合は初めの情報を維持し、更新条件にあった場合は後から受信した別の地震を報知します。
＜更新アルゴリズム＞① 震度が⾼い場合は更新② 震度が同じ場合は、猶予秒数が短くなった
場合に更新
9. 深発地震についての緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作
震源が深い地震に対して発表された緊急地震
深発地震（震源の予想深さが150km以遠）
速報(予報／業)を受信した場合の端末動作をど については、予報精度が低いことから、配信さのように設定できるのかについての公開・説明 れません。そのため利⽤者側では受信することである。
ができません。
現在の地震動予報の⼿法では深発地震[沈み込んだプレート内で発⽣するような震源の深い
地震]について正確な震度を予想することは困難である。もし、この緊急地震速報(予報)を利⽤する機能を設ける場合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう説明す
るとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等された場合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。
10. キャンセル報を受信した場合の動作
緊急地震速報(予報／業)が落雷等のノイズに各ケーブルテレビ事業者側でキャンセル報
よる誤報であった場合に発表されるキャンセル の動作震度閾値を設定しています。
報を受信した際の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
（例）Ⓐにおけるキャンセル報の動作震度閾値
気象庁は、揺れを検知して緊急地震速報(予設定が震度「３」、キャンセル報が配信される報)を発表した後に、その揺れが地震のものでは 直前の予測演算結果が震度「３」の場合、端末ないと判断されたときに、その緊急地震速報(予 Ⓒの動作震度設定によってキャンセル報の動報)に対してのキャンセル報を発表する。よっ作が異なります。
て、端末が動作をした緊急地震速報(予報／業)① 閾値震度が「３」以下に設定されているについてキャンセル報が出されたときのみに、 端末Ⓒは、上記キャンセル報を受信すると、端末はキャンセル報による動作を⾏うとよい。 震度報知しているときは、その最中に、また動作終了後に受けた場合はその後に「緊急地震速報を解除します。」のアナウンスが流れます。
② 閾値震度が「４」以上に設定されている端末Ⓒは、上記キャンセル報を受信すると、震度報知していないにも関わらず、突然「緊急地震速報を解除します。」のアナウンスが流れます。
①、②何れの場合も、緊急地震速報の配信が取り消しされたと認識頂き、平常の対応をお願い致します。
11. 訓練報を受信した場合の動作
気象庁や配信・許可事業者から配信される訓気象庁や配信・許可事業者から配信される訓練報を受信した際の端末の動作を、どのように 練報の受信可否は利⽤者側では設定できませ設定できるのかについての公開・説明である。 ん。
例えば、端末利⽤者が訓練実施を選択できる
各ケーブルテレビ事業者側で訓練報の受信
よう、訓練報を利⽤する、しないの切り替えが 可否を⼀括設定しています。（通常は、訓練報できる機能があることで、端末利⽤者が意図し を受けないにしています。）
た時だけに訓練できるようになる。また、訓練
ケーブルテレビ事業者が訓練報の受信を「受を⾏う際には、端末が訓練報を受信して最初に ける」に設定している場合、訓練報を受信する「これは訓練です」と⾳声報知したうえで動作 と設定震度階以上の予測結果で「配信テストでするとよい。また、外部出⼒を⾏う場合は、訓 す。震度XX、○○秒後」と⾳声報知します。
練⽤に⽤意されたプログラムを動作させるな
その際、冒頭に「配信テスト」と報知するため
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地震動予報業務許可

ど、本物の緊急地震速報(業)とは異なる外部出⼒を⾏うとよい。

12. テスト報を受信した場合の動作
端末の正常動作を確認するために配信・許可
事業者から配信されるテスト報を受信した際の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
例えば、端末利⽤者が端末の正常動作を確認できるよう、テスト報を利⽤する、しないの切り替えができる機能があることで、端末利⽤者が意図した時だけに試験できるようになる。テスト報を受信した場合、端末は本物の緊急地震速報(業)を受信したときと同じ動作をするので、⾃動制御を⾏っている際には、端末利⽤者は⼗分理解したうえで試験を⾏うとよい。

許可第 148 号

本物の緊急地震速報と区別することができます。
ケーブルテレビ事業者が訓練報の受信を「受けない」に設定している場合、訓練報が配信されませんので、端末Ⓒは何も反応しません。
弊社配信サーバーからのテスト報に関する動作は前項（3）11.に記載した通りです。
ケーブルテレビ事業者が、端末Ⓒに対して配信テストを⾏う場合は、（1）9.記載の動作となります。

(４)配信・許可事業者の通信能⼒
項⽬の説明
対応状況説明1. 気象庁が緊急地震速報(予報)を発表してから緊急地震速報(予報／業)を端末に届けるのに要する時間
気象庁が緊急地震速報(予報)を発表してから
気象業務⽀援センターから緊急地震速報（予緊急地震速報(予報／業)を端末に届けるのに平 報）を受信してから端末Ⓒに緊急地震速報（予均的に要する時間の公開・説明である。
報）が届くまでの時間は1秒以内です。
緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、気象庁が緊急地震
速報(予報)を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する時間は、トータルで１秒以内に⾏われることが⽬安となる。この項⽬は、その内訳の値である。
気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
2. 気象庁から端末まで配信をとぎれさせないような対策
緊急地震速報(予報)が気象庁からいつ発表さ当社の緊急地震速報サーバーシステムは、情れてもよいよう、気象庁から端末までの配信が、 報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
回線やサーバーの故障時やメンテナンス時も含 の認証（現⾏ISO27001）取得済みの震度7ク
め、可能な限りとぎれないようにするために施 ラスの地震にも耐えうる⾼度な耐震免震性をしている対策の公開・説明である。また、その 確保したデータセンターで運⽤しています。
対策によっても防ぎきれない場合の、とぎれて警備員や監視カメラによる24時間365⽇全しまう条件や時間等の公開・説明である。
館監視の他、サーバールームはもちろん、セン
なお、気象業務⽀援センターは、万⼀のサーバ ター内のゲートの⼊退室には⾮接触型カードーの故障や回線断に備えて同⼀の緊急地震速報 リーダや個⼈識別装置が設置されたハード・ソ(予報)を２つのサーバーから配信・許可事業者 フト両⾯で最⾼レベルのデータセンターです。
のサーバー向けに同時に配信できるように準備
システム装置及びラックは空調設備の整っしている。この２つのサーバーと配信・許可事 た環境下で全て固定されて運⽤しています。
業者の⽤意する２つのサーバーとを専⽤回線等
気象業務⽀援センター（東京システム）からの信頼性の⾼い物理的に分離された回線でそれ 当社利⽤の緊急地震速報サーバーシステムまぞれ常時接続しておくと、⼀⽅のサーバーが故 では信頼性の⾼い専⽤線1本でメインサーバ
障したり、⼀⽅の回線が断になった場合でも、 ー2台と接続しています。
他⽅で緊急地震速報(予報)を継続して受信でき
メインサーバー傘下には冗⻑構成の配信サる。
ーバーが配備されており、演算装置Ⓐは何れか
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許可第 148 号の配信サーバーと1本のインターネット回線（ベストエフォート型）で接続されています。
配信サーバーが故障等でダウンした場合は、冗⻑の配信サーバーに3分程度で⾃動的に切り替わる仕組みになっています。
データセンターは1 拠点（東京）ですが、
⻄⽇本データセンターの設⽴も進めています。

サーバーや回線のセキュリティ対策
サーバーにウイルスの感染や意図しない他者
ウィルス対策、意図しない他者の侵⼊への対の侵⼊[クラッキング]を許さないための対策
応は管理サーバー、ルーター等の通信機器で⾏や、悪意を持った者が端末に緊急地震速報を届 っています。また使⽤していないポートは全てける回線に割り込み、端末に対して嘘の緊急地 クローズしています。
震速報(予報／業)を流すようなことがないようサーバーの異常検知時には⾃動で管理者に回線に施している対策の公開・説明である。
メール通知し、迅速な対応を⼼掛けています。
回線のセキュリティ対策としては、サーバー・端末間の通信の暗号化、サーバー・端末同⼠の認証、サーバー・端末間の回線の閉域化等がある。
4. 気象庁から端末の間に介在する配信・許可事業者や回線の種類
気象庁から端末の間に介在する配信・許可事 気象業務⽀援センター
業者や回線の種類の公開・説明である。
→ 株式会社ドリームウェア
気象庁と配信・許可事業者間には気象業務⽀ → ケーブルテレビ事業者
援センター[⼀次配信事業者]だけでなく、⼆次 → 端末
以降の配信事業者等が介在していることがあり、その能⼒や、それらの間の回線が配信の速度や信頼性に影響する。また、⼀般的に、介在する配信・許可事業者が少ない⽅が迅速性、信頼性が⾼まる。
5. 不正な緊急地震速報(予報／業)のサーバーでの破棄条件
どのような緊急地震速報(予報)を受信したと （1）3.に記載。
き、不正とみなして破棄するのかについての公開・説明である。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表しても、回線等に何らかの障害が発⽣し、不正な緊急地震速報(予報)が送られる場合がある。その際、端末が誤った動作を起こさないよう、サーバーで破棄できるとよい。
6. サーバーの時刻合わせ
正しい配信や猶予時間の予想のために、どの （2）2.に記載。
ように時刻合わせを⾏っているのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必
要なことから、⽇本標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本である。また、
⾃動合わせできるとよい。
7. サーバーの設置環境
緊急地震速報(予報／業)を、停電や地震発⽣ （4）2.に記載。
等の異常が発⽣した際も含め、安定的に配信するため、サーバーをどのような環境に設置しているのかについての公開・説明である。
設置環境には、サーバーを耐震化された建物内に設置し耐震固定したり、空調の整った部屋に設置したり、無停電化すること等がある。
8. 各端末に対して接続を確認する⽅法
端末がサーバーに正しく接続しているかどう
端末Ⓒは、受信専⽤（ダウンストリーム）の
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かを配信・許可事業者が確認する⽅法の公開・説明である。
⽅法としては、端末とサーバーが適切に接続[緊急地震速報(予報／業)が端末に配信できる状態]されていることを配信・許可事業者がサーバー側で常時監視する⽅法や端末利⽤者が端末の検知機能で障害を⾒つけた場合に連絡を受けて管理する⽅法等がある。
9.

端末への個別配信の可否
訓練報やテスト報を含む緊急地震速報(予報／業)を個別の端末に限って配信する能⼒の有
無の公開・説明である。
⼀⻫配信をしている場合でも、全端末利⽤者に対して端末の受信設定を連絡するなどの⼿段
で個別配信と同じ効果を端末側の制御で確実に実現できる場合は、個別配信と同等とみなす。
10. 配信履歴の保存・管理
実際の地震の発⽣状況と緊急地震速報(予報／業)の配信状況の⽐較等を⾏うための配信履
歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧⽅法の公開・説明である。
(５)配信・許可事業者によるサポート項⽬の説明
1. サーバーや端末の故障時等保守対応
サーバーや端末の故障時の対応や⽇頃からの保守の内容の公開・説明である。
対応には、⽇頃からの定期点検や端末が故障したときにどの程度で修理が⾏えるということ、サーバーが故障した際にどの程度で復旧できる体制が整備されていること等がある。
2. 端末利⽤者への連絡⼿段・内容
配信・許可事業者から端末利⽤者に連絡する
内容や直接連絡する⼿段の公開・説明である。
連絡する内容には、回線の不具合やサーバー
保守や故障による配信停⽌の通知、気象庁からの連絡等がある。直接連絡する⼿段には、メー
ル、電話、郵便等がある。このような連絡体制が確⽴していることで、気象庁からの訓練等の緊急地震速報に係るお知らせに関しても端末利⽤者が受けとることができる。
3.

端末の利⽤⽅法に関する助⾔
端末利⽤者の利⽤⽅法、利⽤⽬的、制御を⾏う対象、端末の設置状況等について把握して⾏う助⾔の内容の公開・説明である。
端末の購⼊後に端末利⽤者が変わったり、利⽤⽅法を変更した場合もあるので、その場合に端末利⽤者から連絡を受けられるようにしておくとよい。
4. 配信に⽤いる回線の品質やリスクの説明
気象業務⽀援センターとサーバー間、サーバ
ーと端末間の回線の品質やリスク[切断や遅延許可第 148 号

ため演算装置Ⓐに対して信号は返しません。従って、ケーブルテレビ事業者側からは、利⽤者
端末Ⓒの通信状態や機器故障等を検知する仕組みはありません。
利⽤者側で端末Ⓒの⻘いLEDランプが点灯（正常）しているか確認して下さい。端末Ⓒの⻘いLEDランプが報知動作中以外で点滅している場合は、機器の異常を知らせていますので、ご加⼊のケーブルテレビ事業者に連絡して下さい。
訓練報を個別の端末Ⓒに配信することは出来ません。
ケーブルテレビ事業者が端末Ⓒに向けて⾏
う個別（ID指定による）テスト配信は可能です。但し、その場合は「配信テストです。震度6弱18秒後」の固定内容メッセージとなります。
（1）5.に記載。

対応状況説明端末Ⓒの配信に関するお問い合わせの⼀次
窓⼝は、ご加⼊のケーブルテレビ事業者となります。
お問い合わせ受け付け時間に関しましては、ご加⼊のケーブルテレビ事業者にご確認ください。
端末Ⓒの利⽤者に連絡する⽅法は、各ケーブ
ルテレビ事業者を通じて⾏います。当社からケーブルテレビ事業者に対しては、電⼦メールもしくは電話で通知します。
各ケーブルテレビ事業者から端末Ⓒの利⽤
者へは、電話、FAX、もしくは電⼦メール等を利⽤して通知されます。
毎年の訓練報の対応に関しては http://
www.dpass.jp/ のホームページ上で公開します。
端末Ⓒ導⼊の際、各ケーブルテレビ事業者は端末と配信関係の申込書がセットとなるので
利⽤者の設置場所の住所・連絡先が確認されないと利⽤できない仕組みになっています。
どのように使⽤されるかはケーブルテレビ
事業者が導⼊前にヒアリングし個別にアドバイスを実施しています。
気象業務⽀援センター → 「当社緊急地震
速報サーバー」間は、専⽤回線を使⽤していま

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許可第 148 号の起こる可能性や条件等]についての説明であす。「当社緊急地震速報サーバー」エリア内はる。
CAT5以上のケーブルで接続しています。
回線には、専⽤線、衛星通信、インターネッ「当社緊急地震速報サーバー」側のインター
ト、有線テレビの放送線等、様々な種類がある ネット回線は、光回線（ベストエフォート型）
が、それぞれ品質やリスクが異なる。また、回 を使⽤しています。
線を冗⻑化したり、違う経路の回線と組み合わ
ケーブルテレビ事業者側のインターネット
せることにより、回線切断のリスクを軽減する 回線はケーブルテレビ事業者毎任意の回線をことも考えられる。さらに、同じ回線を緊急地 利⽤しています。
震速報(予報／業)の配信以外に⽤いているとその影響が及ぶ場合がある。
5. 端末を接続できる配信・許可事業者及び配信・許可事業者が接続できる端末
許可事業者が同者の端末を接続できるサーバ
演算装置Ⓐが接続できるサーバーを有する
ーを有する配信・許可事業者を公開・説明する ⼆次配信事業者は当社のみです。
こと、サーバーを有する配信・許可事業者がそ端末Ⓒが接続できる三次配信事業者は、当社
れを接続できる端末について公開・説明するこ の演算装置Ⓐを導⼊しているケーブルテレビとである。
事業者となります。
この情報によって、端末利⽤者は配信・許可
事業者と相談した上で、別の配信事業者のサーバーから緊急地震速報(予報／業)を受信することができるようになり、配信・許可事業者側の都合によりサービス継続が困難になった場合でも、緊急地震速報(予報／業)の継続的な利⽤ができるようになる。
6. 端末利⽤者からの配信状況等の問い合わせへの対応
端末利⽤者からの配信状況等の問い合わせの配信に関する問い合わせ・サーバーの障害に際、どのような対応ができるのかについての公 関する⼀次窓⼝は、端末Ⓒの導⼊業者であるケ
開・説明である。
ーブルテレビ事業者と利⽤者の間で直接⾏っ
対応には、緊急地震速報(予報／業)がサーバ てます。
ーから端末に配信されたかどうかや提供した緊⼀次窓⼝で解決できない場合は、当社が対応
急地震速報(業)の内容について端末利⽤者から します。
問い合わせがあったときに、回答できること等
当社のメール問い合わせは、24時間受け付がある。
け。電話での問い合わせは、祝祭⽇を除く平⽇
9：00〜18：00。
7. 緊急地震速報(予報)の内容等の変更への対応
気象庁が緊急地震速報の改善のため、地震動改善の必要が⽣じた場合は、の予想⽅法の改良や緊急地震速報(予報)の内容 ① サーバー側もしくは演算装置Ⓐで対応し等を⾒直すときに、サーバーや端末をどのようます。
な⼿段で対応させるかについての公開・説明で ② ①で対応しきれない場合は端末側のプロある。
グラムを改修して対応します。なお、プ対応には、サーバーや端末に備えられたソフ
ログラムのアップデートは、端末Ⓒの導
トウェアの⼿動または⾃動更新、端末の取り換⼊業者であるケーブルテレビ事業者が現え等がある。
地に訪問もしくはセンドバックにて対応
なお、気象庁が内容等の変更を⾏う際には、します。
配信・許可事業者が対応できるように⼗分な周 ③ ②で対応できない場合は、端末の交換等知期間をとる。
で対応します。
8. 緊急地震速報(予報／業)の技術的な限界や特性等についての端末利⽤者への説明
気象庁から許可を得た地震動予報の⼿法や地
当社ホームページや取扱説明書に掲載して
盤増幅度及び誤差等を含めた、緊急地震速報(予 います。
報／業)の技術的な限界や特性等の説明である。
導⼊の際には、各ケーブルテレビ事業者が利⽤者に対して緊急地震速報（予報／業）の技術的な限界や特性等の説明を実施するようにお願いしています。

DPASS CATV-Catfish EMC-SH210/EFT-SH210/SH210-J/SH210-J-O「緊急地震速報を適切に利⽤するために必要な受信端末の機能及び配信能⼒に関するガイドライン」への対応状況説明資料

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