株式会社ドリームウェア

地震動予報業務許可

許可第 148 号

本資料は、平成23 年4 月22 ⽇に気象庁から公開された「緊急地震速報を適切に利⽤するために必
要な受信端末の機能及び配信能⼒に関するガイドライン」への当社地震動予報業務許可（許可第148号）を使用している製品の内DPASS（SH200-J Ver.1.70）に関する対応状況を公開するものです。
Ver.1.0 (2014.06.13)

1.
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3.
4.
5.

DPASSは緊急地震速報（予報）の端末予報型のサービスです。（ガイドラインP3）「許可事業者」及び「配信事業者」は株式会社ドリームウェアです。（ガイドライン P3）
DPASSは「端末」に該当します。（ガイドラインP3）（株式会社ドリームウェアが開発・製造しています。）
DPASSに緊急地震速報（予報）を配信する「サーバー」は株式会社ドリームウェアが開発・管理しています。（ガイドライン P4）
DPASSの利⽤⽅法は、「A機械・館内放送設備等の自動制御」、「Bオペレータを介した機械・
館内放送設備等の制御」、「C端末の報知による人の危険回避」を対象にしています。
（ガイドラインP8）(１) 端末に備わる機能
項目の説明
対応状況説明1. サーバーとの接続障害の検知
端末とサーバーは常に接続されていないと緊端末とサーバーの間には周期的に死活監視
急地震速報(業)を利⽤することができないのを⾏い、通信エラー時に端末からはランプ点で、接続の異常があった場合に、端末で検知す 滅、および画面の通信状態に「×」を表示。サる手段と、それをどのように知らせるかについ ーバーからはオプションによる接続状況に関ての公開・説明である。
する通知機能をサポート
なお、異常の検知⼿段としては、端末から定期的にサーバーとの接続を確認するもの、サーバーから一定の間隔で送られてくる予定になっている信号が送られてこないことで検知するもの等がある。
2. サーバーから緊急地震速報(予報／業)を受信してから最初の報知または制御を開始するのに要する時間
端末が、緊急地震速報(予報／業)を受信して緊急地震速報（予報）を受信してから画面表示から最初の報知または制御を開始するのするまでに要する時間は、0.3秒程度である。
に要する平均的な時間の公開・説明である。
緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、気象庁が緊急地震
速報(予報)を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する時間は、トータルで１秒以内に⾏われることが⽬安となる。この項目は、その内訳の値である。
なお、気象庁では、緊急地震速報(業)の提供か
ら強い揺れが来るまでの猶予時間が短いので、
緊急地震速報(予報)は秒の単位での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
3. 不正な緊急地震速報(予報／業)の端末での破棄条件
どのような緊急地震速報(予報／業)を受信し震度予測に必要な主要4要素（発生時刻、緯たときに、端末が、不正とみなして破棄する(動 度経度、深さ、マグニチュード）に有効数字が作させない)のかについての公開・説明である。 入っていない場合は破棄する。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表し
電⽂⻑が合わない場合も破棄する。
ても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、端末が不正な緊急地震速報(予報／業)が送られる可能性がある。その際、誤った動作を起こさないよう、端末で破棄する機能があるとよい。
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許可第 148 号

なお、条件としては、過去の緊急地震速報(予報／業)を受信したり、動作の判断に必要な重要な要素が欠損したような緊急地震速報(予報／業)を受信した場合等が考えられる。
4. 同一の緊急地震速報(予報／業)を複数受信した場合の動作サーバーから同一内容の緊急地震速報(予報更新アルゴリズムによって処理するため、更／業)が複数回受信した場合に端末がどのよう新条件に合わない場合は破棄する。
な動作をするのかについての公開・説明である。 ① 震度が⾼い場合は更新
気象庁から緊急地震速報(予報)を発表するシ ② 震度が同じ場合は、猶予秒数が短くなった
ステムや気象業務支援センターのサーバーは、
場合に更新
故障時等に備えて冗⻑化されているため、配③ 地震警報を受信した場合は更新
信・許可事業者は、通常、同一内容の緊急地震 ①、②、③以外は更新しない。
速報(予報)を複数回受信する。配信・許可事業者においても、配信を確実にするため、同一内報知動作時に別の地震電⽂が来た場合も更容の緊急地震速報(予報／業)を複数回配信する 新アルゴリズムによって処理するため、常に利場合がある。
⽤者にとって危険度の⾼いと思われる地震を
なお、同一内容のものを受信するたびに複数 優先して報知動作する仕組みとなっている。
回動作することは意味がなく、かえって混乱を生じる可能性もあることから、後から受信した
ものについては、破棄することが適切な動作である。それぞれの緊急地震速報(予報)にはどの
地震についてのものかを⽰す識別記号[地震ID]
及びそれが何番⽬のものであるかを⽰す識別記
号を設けてあるので、後から送られてきたものが同一内容かどうかの判別は可能である。
5. 動作履歴の保存
障害時の原因究明等に⽤いるための動作履歴
直近１年間の受信履歴を保存。１年過ぎた履の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧 歴は自動消去する。但し、画面からは直近４件
方法の公開・説明である。
の報知履歴が確認可能
6. 耐震固定等地震の揺れへの対策
強い地震動を受けても端末が継続して動作す
専用の壁掛けブラケット（ビス固定）で固定
るよう、耐震固定等の揺れへの対策の公開・説 が可能。
明である。
7. 自己診断機能
サーバーと接続できない、自動時刻合わせがLEDランプ点滅で異常を表⽰する。
できない等、緊急地震速報(業)を適切に利⽤で端末が通信切断されるとサーバー側で検知きない状況になった場合に、端末利⽤者にどの する仕組みとなっており、オプションでメールように知らせるかについての公開・説明である。 通知または端末導入店から電話による連絡が⾏く。
8. 報知機能や外部出⼒機能報知とは、オペレーターが機械等を制御した端末に標準装備された液晶画面およびスピ
り、人が危険回避するために、緊急地震速報(業) ーカーによって震度および主要動到達猶予時
を音声や画面により知らせることである。外部 間を表示ならびに音声で報知する。
出⼒とは機械や放送設備等を⾃動制御するため
なお、緊急地震速報の性質上数値による表に必要となる接点等外部出⼒を動作させること ⽰・⾳声内容には誤差が含まれる可能性を理解である。この項目はそれら機能の有無等の公した上で利⽤者が利⽤することとなっている。
開・説明である。詳細は以下のとおりとする。
また、報知動作時においてLEDランプが点滅
・音声による報知する。
緊急地震速報(業)を端末利⽤者に知らせる際、外部⾳声出⼒を1系統装備しており、報知動
音声で報知することができるかについての公作と同時に⾳声出⼒を開始する。
開・説明である。報知する内容や条件設定につ外部接点出⼒は、4系統装備しており、報知
いては、「(３)報知・制御出⼒条件設定機能」 動作と同時に出⼒する。
で公開・説明することとなる。
・画面表示やライト等による報知
緊急地震速報(業)を端末利⽤者に知らせる際、音声のほか画面表示やライト等、音声以外の方
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法で報知することができるかについての公開・説明である。
なお、地震の強い揺れが迫っていること示す
ことが基本だが、予想した猶予時間や震度の表
⽰を⾏う場合もある。後者を利⽤する場合は予想の誤差等について端末利⽤者が承知しておくことが前提となる。他に、P波、S波が震央から広がっていくような画⾯表⽰で端末利⽤者に猶予時間等を直感的に知らせる場合もある。また、次で述べる外部出⼒機能を⽤いて、⽿の不⾃由な方へ警告灯やフラッシュライト等による提供もある。
・外部出⼒機能
機械や放送設備等を自動制御するための接点をはじめとする外部出⼒の機能として、どのよ
うなものが備わっているかについての公開・説明である。
なお、端末が複数の接点等を持ち、複数の機械や放送設備を制御したり、それぞれ別の条件[例えば、①の接点は震度３以上、②の接点は震度５弱以上、③の接点は訓練報等]で動作させることができると、きめ細かい自動制御が可能となる。
9. 動作試験機能
端末とそれによって制御される機械の動作の端末本体にテスト機能を有し、端末単独で報試験を⾏うために備わっている機能の公開・説 知の表⽰・⾳声・接点出⼒の動作確認が可能で
明である。
ある。
本物の緊急地震速報(業)で確実に制御や報知
当社に対して事前申請が必要となるが、サーができることを保証するためには、普段からこ ビス運用している配信サーバーより実際の緊の機能を用いて動作の確認をしておく必要があ 急地震速報時に配信される電文形式で配信し、る。
端末および接続している制御装置を含めた一試験の方法としては、気象庁や配信・許可事 連のシステムのテスト動作確認が可能。
業者から送られてきたテスト報で端末を動作さ
また訓練報の受信可否は、利⽤者側で選択がせて⾏うものと、端末単独で動作させて⾏うも 可能である。
のがある。
10. 訓練支援機能
オペレーターや端末利⽤者が緊急地震速報の 前項（１）9.に記載。
訓練を⾏う際に⽀援するために備わっている機能の公開・説明である。
緊急地震速報(業)提供時に迅速かつ確実にオ
ペレーターや端末利⽤者が対応できるためには、オペレーターや端末利⽤者が訓練を⾏うことが必要となることから、端末が訓練であることを報知したり、訓練報⽤の外部出⼒を⾏うことで訓練が⾏えるとよい。
訓練支援の方式としては、配信・許可事業者
から送られてきた訓練報で端末を動作させて⾏うものと、端末単独で動作させて⾏うものがある。訓練報では、本物の緊急地震速報(業)とは明らかに区別して動作しなければならない。
11. 端末利⽤者の指定する場所を含む地域に緊急地震速報(警報)が発表されている場合、その旨の伝達
端末利⽤者の指定する場所を含む地域に緊急警報が発表された場合、識別ができる画⾯表
地震速報(警報)が発表された際の伝達方法の公 示及び音声で報知
開・説明である。
この機能があることで、端末利⽤者は、気象
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庁が緊急地震速報(警報)を発表したことを知ることができ、緊急地震速報(警報)の発表と端末の動作が異なる場合に⽣じる可能性のある混乱の防止に寄与する。
なお、気象業務法第20条で、許可事業者は端末利⽤者に緊急地震速報(警報)を伝達するように努めなければならないとされている。また、
地震動予報業務の許可を受ける際、気象庁の警報事項を受ける方法も申請することとされている。
12. 精度が低い緊急地震速報(業)で⾃動制御や報知を⾏った場合、その旨の伝達精度が低い緊急地震速報(業)で自動制御や報緊急地震速報(予報)の第1報より動作する。
知を⾏った際の端末利⽤者への伝達⽅法の公（１観測点または２観測点以上のデータに基開・説明である。
づく緊急地震速報(予報／業)の区別なく報知
100ガル超え緊急地震速報、１観測点のデー 動作を⾏う。）
タに基づく緊急地震速報(業)及び深発地震につ100ガル超えの緊急地震速報(予報)はマグニ
いての緊急地震速報(業)は、⼀般的に精度が低 チュードの値がないため処理しない（報知動作しい。これらの緊急地震速報(業)により制御や放 ない）。
送、報知をさせる場合、端末利⽤者は精度につ深発地震（震源の予想深さが150km以遠）
いて理解し、利⽤することによる影響を⼗分考 については利⽤者側で端末の受信可否設定が慮したたうえで利⽤しているものではあるが、 可能である。深発地震で動作した場合、液晶画
精度が低い緊急地震速報(業)により制御や放面に「深発地震」を表示する。
送、報知されたことを即時に端末利⽤者に知らせる機能があることで、混乱防止に寄与する。
(２)地震動予報機能
項目の説明
対応状況説明1. 地震動予報の手法
端末利⽤者に提供する震度や猶予時間の予想 予報許可事業者の名称：株式会社ドリームウェ
がどのような⼿法で⾏われているか、また、ど アの場所のものであるのかについての公開・説明 許可番号：許可第148号
である。
地震動予報の場所：設置場所の緯度・経度を指公開・説明する内容の⼀つとしては、気象庁⻑ 定してピンポイントの予想を提供する。
官から許可を受けた許可事業者の名称及び許可番号がある。これを公開・説明することで、予報の責任の所在が明確になる。
また、地震動予報の場所としては、緯度・経度を指定してピンポイントの予想を提供するものや市町村等の区域の代表点を予想して提供するもの等がある。
2. 時刻合わせ正しい猶予時間の予想のために、時刻合わせ
端末は3分に一回の配信サーバーとのヘルの⽅法や頻度等、どのように時刻合わせを⾏っ スチェックにより時刻同期を⾏う。
ているのかについての公開・説明である。
配信サーバーは、自社所有のタイムサーバー
緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必 （誤差±10ｍsec）によって時刻同期してい要なことから、日本標準時に対しての誤差を常 る。
に±１秒以内に収めることが基本となる。また、サーバーや端末の時計は自動合わせできるとよい。
3. 不正な緊急地震速報(予報)の破棄条件
どのような緊急地震速報(予報)を受信したと （1）3.に記載。
き、不正とみなして破棄する[地震動予報に使わない]のかについての公開・説明である。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、不正な緊急地震速報(予報)が送られる可能
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許可第 148 号性がある。その際、誤った緊急地震速報(業)を提供しないよう、予報を⾏わずに破棄するとよい。
4. 気象庁の東京、大阪システムから発信された緊急地震速報(予報)への対応
気象庁の東京、大阪システムから発信された
東京システムと大阪システム、いずれのシス
緊急地震速報(予報)に基づいて地震動予報がで テムから発信された緊急地震速報（予報）も地
きるのかについての公開・説明である。
震動予報を⾏うことができる。
なお、緊急地震速報(予報)は、現在、気象庁の東京システム、大阪システムのいずれか一方のシステムで作成されたものが発信されるので、
このどちらのシステムで作成されても地震動予報を⾏える必要がある。
5. 予報履歴を保存・管理
予報履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]
端末の動作履歴に関しては（1）5.に記載。
やその閲覧方法の公開・説明である。
配信サーバー側で端末個別に配信した配信観測された震度と⽐較して予想の精度の確認す 結果を保存している。
るために、過去に⾏った緊急地震速報(業)が閲覧できるとよい。
(３)報知・制御出⼒条件設定機能項目の説明
1. 震度や猶予時間
端末を動作させる設定震度や設定猶予時間
を、どのように定めることができるのかについての公開・説明である。
端末利⽤者は、制御する機械等や施設の安全性等に基づいて設定震度や設定猶予時間を定めて端末を動作させることになる。
2. 緊急地震速報(警報)と整合した動作
端末の動作の条件を緊急地震速報(警報)が端
末利⽤者の指定する場所を含む地域に対して発表されている場合の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(警報)はテレビやラジオ、携帯電話でも直接個人に伝えられるため、端末の報知や緊急地震速報(業)の館内放送との内容が違っていると混乱が生じる可能性がある。これを回避するための対策の一つがこの設定を用いて館内放送することである。
3. 報知音緊急地震速報(業)が提供されたときに端末から最初に鳴らす報知音を、どのような音に設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(業)の報知音としては、(１)端末
利⽤者が施す措置で端末利⽤者に推奨している
NHKチャイム音の他に、REIC[特定⾮営利活動
法⼈リアルタイム地震情報利⽤協議会]のサイン音、一般的なアラーム音等がある。
4. 予想した震度や猶予時間の報知表現
緊急地震速報(業)に含まれる予想した震度や猶予時間を報知する場合の表現を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
報知表現には、「10秒後に震度５弱の揺れがきます」のように予想した震度や猶予時間をそのまま具体的な数値を人に伝える方法と、それらには誤差があることを考慮し、安全を確保す

対応状況説明報知動作の震度設定は、震度１〜７までの9段階で利⽤者が任意に設定できる。
猶予時間の設定機能は無い。主要動の到達が過ぎた情報（-10秒まで）は利⽤者側で報知可否の選択ができる。
（1）11.に記載。

端末に内蔵されている報知音はNHKチャイ
ム、REICのサイン音から選択可能である。

予想した震度や猶予時間は画⾯表⽰および音声で報知する。
予想した震度と⾳声は数値による表現と⽂⾔による表現のどちらかを利⽤者側で選択できる。但し、文言による表現を選択していても猶予時間が10秒以下になるとカウントダウン
する。

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るための最⼩限の報知として、具体的な震度や猶予時間を報知させずに、「地震です。落ち着いて身を守ってください。」を用いる方法がある。
5. 緊急地震速報(予報／業)の精度情報による動作
緊急地震速報(予報／業)の精度情報を⽤いて(１)12.に記載。
の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(予報)は１つの観測点の観測データのみに基づいて発表されることがある。１
観測点のデータに基づく場合は、一般に震源やマグニチュードの推定の精度が低い。また、落雷等による誤報の可能性もある。もし、この緊
急地震速報(予報)を利⽤する機能を設ける場
合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のう
えで設定するよう説明するとともに、精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等されたことの伝達方法を公開・説明しておく必要がある。
なお、緊急地震速報(警報)は２つ以上の観測点の観測データに基づいて発表している。
6. 100ガル超え緊急地震速報を受信した場合の動作
ある観測点で加速度が100ガルを超えた地震(１)12.に記載。
動を検知した場合に気象庁が発表する緊急地震
速報(予報)を受信したときの端末の動作をどのように設定できるのかについての公開・説明である。
この緊急地震速報(予報)は、強い揺れが発生したことを素早く知らせる情報であるが、１つの観測点のデータによる緊急地震速報(予報)であることから雷等による誤報の可能性がある。また、マグニチュードが推定できていないことか
ら震度の予想ができない。もし、この緊急地震
速報(予報)を利⽤する機能を設ける場合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう説明しておくとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等された場
合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。
7. 同一地震について複数回緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作同一の地震に対して複数回発表された緊急地
⼀旦端末が設定震度を超えて報知動作した
震速報(予報／業)を受信した際の端末の動作場合、(１)4.に記載した更新条件に従って更新を、どのように設定できるのかについての公される。利⽤者側で更新動作の変更はできな
開・説明である。
い。
通常、緊急地震速報(予報／業)の精度は後続のものほど精度が上がるが、前の緊急地震速報(業)で予想した震度が設定震度を超えたことによりいったん端末が動作し、端末利⽤者が対応をとった後、後の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度が設定震度を下回ったとしても、短い時間の間で、動作を解除したり、変更することは、その後の緊急地震速報(業)の予想が改めて設定震度を超えた場合に、⼀度解除しなければ回避できた危険や混乱を生じさせることに十分な留意が必要になる。また、受信するごとに接点出⼒や報知を⾏うことは、制御先の機械に悪影響を与えたり、報知内容が聞き取れないな
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どの問題を招く場合があるので、注意が必要である。
8. ある地震の緊急地震速報(予報／業)を受信した後、続けて別の地震の緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作
複数の地震の緊急地震速報(予報／業)を同時初めに受信した地震の緊急地震速報（予報／
期に受信した際の端末の動作を、どのように設 業）で予想した震度が報知条件を満たして動作定できるのかについての公開・説明である。
を開始したが、後から受信した別の地震の緊急
例えば、初めに受信した地震の緊急地震速報 地震速報（予報／業）では報知条件を満たさな(予報／業)では予想した震度が設定震度を超かった場合、そのまま初めに受信した情報で動え、動作を開始したが、後から受信した別の地 作し続ける。
震の緊急地震速報(予報／業)では設定震度を超後から受信した別の地震の緊急地震速報（予えなかったため、前の動作を解除するような設 報／業）でも報知条件を満たした場合は、更新
定は明らかに不適切といえる。また、報知が後 アルゴリズムによって処理するため、更新条件
続の緊急地震速報(業)によって頻繁に入れ替わ に合わない場合は初めの情報を維持し、更新条
ったり、前の地震の緊急地震速報(業)による予 件にあった場合は後から受信した別の地震を
想震度が⼤きかったもしくは猶予時間が短かっ 報知する。
たにもかかわらず、後の地震の緊急地震速報
後から地震警報を受信した場合、更新し放置(業)の報知が優先された場合も、オペレーター する。
や端末利⽤者の対応を混乱させかねない。
＜更新アルゴリズム＞① 震度が⾼い場合は更新② 震度が同じ場合は、猶予秒数が短くなった
場合に更新③ 地震警報を受信した場合は更新
9. 深発地震についての緊急地震速報(予報／業)を受信した場合の動作
震源が深い地震に対して発表された緊急地震
深発地震（震源の予想深さが150km以遠）
速報(予報／業)を受信した場合の端末動作をど については利⽤者側で端末の受信可否設定がのように設定できるのかについての公開・説明 可能である。深発地震で動作した場合、液晶画である。
⾯に「深発地震」を表⽰する。⾳声による識別
現在の地震動予報の手法では深発地震[沈みは無い。
込んだプレート内で発生するような震源の深い
地震]について正確な震度を予想することは困難である。もし、この緊急地震速報(予報)を利⽤する機能を設ける場合、端末利⽤者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう説明す
るとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報／業)で報知等された場合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。
10. キャンセル報を受信した場合の動作
緊急地震速報(予報／業)が落雷等のノイズに既に出⼒を⾏った地震に関してキャンセル
よる誤報であった場合に発表されるキャンセル 報を受信した場合には、液晶画面に「緊急地震報を受信した際の端末の動作を、どのように設 速報を解除」を表示すると同時に「緊急地震速定できるのかについての公開・説明である。
報を解除します」と音声報知する。
気象庁は、揺れを検知して緊急地震速報(予報知動作していない緊急地震速報（予報／報)を発表した後に、その揺れが地震のものでは 業）に関するキャンセル報を受信しても何もしないと判断されたときに、その緊急地震速報(予 ない。
報)に対してのキャンセル報を発表する。よって、端末が動作をした緊急地震速報(予報／業)についてキャンセル報が出されたときのみに、
端末はキャンセル報による動作を⾏うとよい。
11. 訓練報を受信した場合の動作
気象庁や配信・許可事業者から配信される訓気象庁や配信・許可事業者から配信される訓練報を受信した際の端末の動作を、どのように 練報の受信可否は利⽤者側で端末に設定が可
設定できるのかについての公開・説明である。 能である。
例えば、端末利⽤者が訓練実施を選択できる
訓練報の受信を「受ける」に設定した場合、よう、訓練報を利⽤する、しないの切り替えが 訓練報を受信すると設定震度階以上の予測結できる機能があることで、端末利⽤者が意図し 果で「配信テストです。震度XX」と音声報知
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地震動予報業務許可た時だけに訓練できるようになる。また、訓練を⾏う際には、端末が訓練報を受信して最初に「これは訓練です」と音声報知したうえで動作するとよい。また、外部出⼒を⾏う場合は、訓練用に用意されたプログラムを動作させるな
ど、本物の緊急地震速報(業)とは異なる外部出⼒を⾏うとよい。
12. テスト報を受信した場合の動作
端末の正常動作を確認するために配信・許可
事業者から配信されるテスト報を受信した際の端末の動作を、どのように設定できるのかについての公開・説明である。
例えば、端末利⽤者が端末の正常動作を確認できるよう、テスト報を利⽤する、しないの切り替えができる機能があることで、端末利⽤者が意図した時だけに試験できるようになる。テスト報を受信した場合、端末は本物の緊急地震速報(業)を受信したときと同じ動作をするので、⾃動制御を⾏っている際には、端末利⽤者は⼗分理解したうえで試験を⾏うとよい。

許可第 148 号する。冒頭に「配信テスト」と報知するため本物の緊急地震速報と区別することができる。
訓練報の受信を「受けない」に設定した場合、訓練報を受信しても反応しない。

（3）11.に記載。
訓練報の受信を「受ける」に設定した場合、配信・許可事業者から配信されるテスト報を受信すると設定震度階以上の予測結果で「配信テストです。震度XX」と音声報知する。冒頭に「配信テスト」と報知するため本物の緊急地震速報と区別することができる。
訓練報の受信を「受けない」に設定した場合、テスト報を受信しても反応しない。

(４)配信・許可事業者の通信能⼒
項目の説明
対応状況説明1. 気象庁が緊急地震速報(予報)を発表してから緊急地震速報(予報／業)を端末に届けるのに要する時間
気象庁が緊急地震速報(予報)を発表してから
気象業務支援センターから緊急地震速報（予緊急地震速報(予報／業)を端末に届けるのに平 報）を受信してから端末に緊急地震速報（予報）
均的に要する時間の公開・説明である。
が届くまでの時間は1秒以内である。
緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、気象庁が緊急地震
速報(予報)を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する時間は、トータルで１秒以内に⾏われることが⽬安となる。この項目は、その内訳の値である。
気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
2. 気象庁から端末まで配信をとぎれさせないような対策
緊急地震速報(予報)が気象庁からいつ発表さ当社の緊急地震速報サーバーシステムは、情れてもよいよう、気象庁から端末までの配信が、 報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
回線やサーバーの故障時やメンテナンス時も含 の認証（現⾏ISO27001）取得済みの震度7ク
め、可能な限りとぎれないようにするために施 ラスの地震にも耐えうる⾼度な耐震免震性をしている対策の公開・説明である。また、その 確保したデータセンターで運用している。
対策によっても防ぎきれない場合の、とぎれて警備員や監視カメラによる24時間365日全しまう条件や時間等の公開・説明である。
館監視の他、サーバールームはもちろん、セン
なお、気象業務支援センターは、万一のサーバ ター内のゲートの入退室には非接触型カードーの故障や回線断に備えて同一の緊急地震速報 リーダや個⼈識別装置が設置されたハード・ソ(予報)を２つのサーバーから配信・許可事業者 フト両面で最高レベルのデータセンターであのサーバー向けに同時に配信できるように準備 る。
している。この２つのサーバーと配信・許可事システム装置及びラックは空調設備の整っ業者の用意する２つのサーバーとを専用回線等 た環境下で全て固定されている。
の信頼性の⾼い物理的に分離された回線でそれ
気象業務支援センター（東京システム）からぞれ常時接続しておくと、一方のサーバーが故 当社利⽤の緊急地震速報サーバーシステムま障したり、一方の回線が断になった場合でも、 では信頼性の高い専用線1本でメインサーバ
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他方で緊急地震速報(予報)を継続して受信できる。

許可第 148 号

ー2台と接続している。
メインサーバー傘下には複数の配信サーバーが配備されており、端末は何れかの配信サー
バーと1本のインターネット回線（ベストエフ
ォート型）で接続されている。
配信サーバーが故障等でダウンした場合は、
ホットスタンバイのサーバーが3分程度で自動的に切り替わる仕組みとなっている。
データセンターは1 拠点（東京）であるが、⻄⽇本データセンターの設⽴も進めている。

3. サーバーや回線のセキュリティ対策
サーバーにウイルスの感染や意図しない他者
ウィルス対策、意図しない他者の侵入への対の侵入[クラッキング]を許さないための対策
応は管理サーバー、ルーター等の通信機器で⾏や、悪意を持った者が端末に緊急地震速報を届 っている。また使用していないポートは全てク
ける回線に割り込み、端末に対して嘘の緊急地 ローズしている。
震速報(予報／業)を流すようなことがないようサーバーの異常検知時には自動で管理者に回線に施している対策の公開・説明である。
メール通知し、迅速な対応を心掛けている。
回線のセキュリティ対策としては、サーバー・端末間の通信の暗号化、サーバー・端末同士の認証、サーバー・端末間の回線の閉域化等がある。
4. 気象庁から端末の間に介在する配信・許可事業者や回線の種類
気象庁から端末の間に介在する配信・許可事 気象業務支援センター
業者や回線の種類の公開・説明である。
→ 株式会社ドリームウェア
気象庁と配信・許可事業者間には気象業務支 → 端末
援センター[一次配信事業者]だけでなく、二次以降の配信事業者等が介在していることがあり、その能⼒や、それらの間の回線が配信の速度や信頼性に影響する。また、⼀般的に、介在する配信・許可事業者が少ない方が迅速性、信頼性が高まる。
5. 不正な緊急地震速報(予報／業)のサーバーでの破棄条件
どのような緊急地震速報(予報)を受信したと （1）3.に記載。
き、不正とみなして破棄するのかについての公開・説明である。
気象庁が正しい緊急地震速報(予報)を発表しても、回線等に何らかの障害が発⽣し、不正な緊急地震速報(予報)が送られる場合がある。その際、端末が誤った動作を起こさないよう、サーバーで破棄できるとよい。
6. サーバーの時刻合わせ
正しい配信や猶予時間の予想のために、どの （2）2.に記載。
ように時刻合わせを⾏っているのかについての公開・説明である。
緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必
要なことから、日本標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本である。また、自動合わせできるとよい。
7. サーバーの設置環境
緊急地震速報(予報／業)を、停電や地震発生 （4）2.に記載。
等の異常が発⽣した際も含め、安定的に配信するため、サーバーをどのような環境に設置しているのかについての公開・説明である。
設置環境には、サーバーを耐震化された建物内に設置し耐震固定したり、空調の整った部屋に設置したり、無停電化すること等がある。
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8. 各端末に対して接続を確認する方法
端末がサーバーに正しく接続しているかどうかを配信・許可事業者が確認する方法の公開・説明である。
⽅法としては、端末とサーバーが適切に接続[緊急地震速報(予報／業)が端末に配信できる状態]されていることを配信・許可事業者がサーバー側で常時監視する方法や端末利⽤者が端末の検知機能で障害を⾒つけた場合に連絡を受けて管理する⽅法等がある。
9. 端末への個別配信の可否
訓練報やテスト報を含む緊急地震速報(予報／業)を個別の端末に限って配信する能⼒の有
無の公開・説明である。
⼀⻫配信をしている場合でも、全端末利⽤者に対して端末の受信設定を連絡するなどの手段
で個別配信と同じ効果を端末側の制御で確実に実現できる場合は、個別配信と同等とみなす。
10. 配信履歴の保存・管理
実際の地震の発生状況と緊急地震速報(予報／業)の配信状況の⽐較等を⾏うための配信履
歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧方法の公開・説明である。
(５)配信・許可事業者によるサポート
項目の説明
1. サーバーや端末の故障時等保守対応
サーバーや端末の故障時の対応や日頃からの保守の内容の公開・説明である。
対応には、日頃からの定期点検や端末が故障したときにどの程度で修理が⾏えるということ、サーバーが故障した際にどの程度で復旧できる体制が整備されていること等がある。
2. 端末利⽤者への連絡⼿段・内容
配信・許可事業者から端末利⽤者に連絡する
内容や直接連絡する手段の公開・説明である。
連絡する内容には、回線の不具合やサーバー
保守や故障による配信停止の通知、気象庁からの連絡等がある。直接連絡する手段には、メー
ル、電話、郵便等がある。このような連絡体制が確⽴していることで、気象庁からの訓練等の緊急地震速報に係るお知らせに関しても端末利用者が受けとることができる。
3. 端末の利⽤⽅法に関する助⾔
端末利⽤者の利⽤⽅法、利⽤⽬的、制御を⾏う対象、端末の設置状況等について把握して⾏う助言の内容の公開・説明である。
端末の購入後に端末利⽤者が変わったり、利⽤⽅法を変更した場合もあるので、その場合に端末利⽤者から連絡を受けられるようにしておくとよい。
4. 配信に用いる回線の品質やリスクの説明
気象業務支援センターとサーバー間、サーバ
ーと端末間の回線の品質やリスク[切断や遅延許可第 148 号

端末からの３分に1回のヘルスチェックに
より接続確認をしている。規定時間内にヘルスチェック信号が無い場合は、端末接続が切断されたと判断し、ログ記録と同時に登録された管理者に対してメール通知する。

訓練報の受信可否は、利⽤者側で端末設定が可能である。訓練報の配信は、端末個別に配信は出来ない。
テスト報の配信は端末個別に配信が可能である。

それぞれの端末に対して配信された緊急地
震速報(予報／業)の配信履歴を全て保存している。一般には公開していないが、利⽤者から要請があれば提示することができる。
対応状況説明
配信に関する問い合わせ・サーバーの障害に関する⼀次窓⼝は、端末の導⼊業者と利⽤者の間で直接⾏う。
一次窓口で解決できない場合は、当社が対応する。
メール問い合わせは、24時間受け付け。
電話での問い合わせは、祝祭日を除く平日
10：00〜17：00。
端末利⽤者に連絡する⽅法は、端末の導⼊業者を通じて⾏う。当社から導⼊業者に対しては、電子メールもしくは電話で連絡する。端末の導⼊業者から利⽤者に対して、電話、FAX、
もしくは電⼦メール等を利⽤して⾏われる。
毎年の訓練報の対応に関しては http://
www.dpass.jp/ のホームページ上で公開する。
端末導入の際、端末と配信関係の申込書がセットとなるので利⽤者の設置場所の住所・連絡先が確認されないと利⽤できない仕組みとなっている。
どのように使用されるかは導入業者が導入前にヒアリングし個別にアドバイスを実施している。
気象業務支援センター → 「当社緊急地震
速報サーバー」間は、専用回線を使用している。

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許可第 148 号の起こる可能性や条件等]についての説明であ「当社緊急地震速報サーバー」エリア内はる。
CAT5以上のケーブルで接続されている。
回線には、専用線、衛星通信、インターネッ「当社緊急地震速報サーバー」側のインター
ト、有線テレビの放送線等、様々な種類がある ネット回線は、光回線（ベストエフォート型）
が、それぞれ品質やリスクが異なる。また、回 を使用している。
線を冗⻑化したり、違う経路の回線と組み合わ
利⽤者側の回線は、1Mbps以上のインターせることにより、回線切断のリスクを軽減する ネット（ADSL、光、CATV）であれば使用可
ことも考えられる。さらに、同じ回線を緊急地 能である。
震速報(予報／業)の配信以外に用いているとその影響が及ぶ場合がある。
5. 端末を接続できる配信・許可事業者及び配信・許可事業者が接続できる端末
許可事業者が同者の端末を接続できるサーバ
端末が接続できるサーバーを有する二次配ーを有する配信・許可事業者を公開・説明する 信事業者は当社のみである。
こと、サーバーを有する配信・許可事業者がそれを接続できる端末について公開・説明することである。
この情報によって、端末利⽤者は配信・許可
事業者と相談した上で、別の配信事業者のサーバーから緊急地震速報(予報／業)を受信することができるようになり、配信・許可事業者側の都合によりサービス継続が困難になった場合でも、緊急地震速報(予報／業)の継続的な利⽤ができるようになる。
6. 端末利⽤者からの配信状況等の問い合わせへの対応
端末利⽤者からの配信状況等の問い合わせの配信に関する問い合わせ・サーバーの障害に際、どのような対応ができるのかについての公 関する⼀次窓⼝は、端末の導⼊業者と利⽤者の開・説明である。
間で直接⾏う。
対応には、緊急地震速報(予報／業)がサーバ
一次窓口で解決できない場合は、当社が対応
ーから端末に配信されたかどうかや提供した緊 する。
急地震速報(業)の内容について端末利⽤者からメール問い合わせは、24時間受け付け。
問い合わせがあったときに、回答できること等 電話での問い合わせは、祝祭日を除く平日がある。
10：00〜17：00。
7. 緊急地震速報(予報)の内容等の変更への対応
気象庁が緊急地震速報の改善のため、地震動改善の必要が生じた場合は、の予想⽅法の改良や緊急地震速報(予報)の内容 ① サーバー側で対応する。
等を⾒直すときに、サーバーや端末をどのよう ② ①で対応しきれない場合は端末側のプロな手段で対応させるかについての公開・説明でグラムを改修して対応する。なお、プロある。
グラムのアップデートはインターネット
対応には、サーバーや端末に備えられたソフで対応する。
トウェアの⼿動または⾃動更新、端末の取り換 ③ ②で対応できない場合は、端末の交換等
え等がある。
で対応する。
なお、気象庁が内容等の変更を⾏う際には、配信・許可事業者が対応できるように十分な周知期間をとる。
8. 緊急地震速報(予報／業)の技術的な限界や特性等についての端末利⽤者への説明
気象庁から許可を得た地震動予報の手法や地
当社ホームページや取扱説明書に掲載して
盤増幅度及び誤差等を含めた、緊急地震速報(予 いる。
報／業)の技術的な限界や特性等の説明である。
導入の際には、導⼊業者が利⽤者に対して緊
急地震速報（予報／業）の技術的な限界や特性等の説明を実施し、利⽤者から当社指定の確認書の提出を求めている。

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