竹富町訪問税の導入について

報告書

竹富町訪問税（仮称）審議委員会
令和 6 年 1 月 12 日

目次
１．はじめに ..................................................................... 1（１）これまでの検討経緯 ......................................................... 1（２）竹富町訪問税（仮称）審議委員会について ..................................... 2
２．竹富町訪問税の必要性と基本的考え方 ........................................... 3（１）竹富町訪問税の必要性 ....................................................... 3（２）竹富町訪問税の基本的考え方 ................................................. 4
３．納税義務者・課税免除等の対象者について ...................................... 5（１）納税義務者について ......................................................... 5（２）課税免除の対象者について ................................................... 6（３）減免の対象者について ....................................................... 7
４．徴収方法について ............................................................ 8（１）竹富町への来訪実態 ......................................................... 8（２）徴収方法について ........................................................... 9５．税率について ................................................................. 12（１）基本的な税率の検討 ......................................................... 12（２）年払いの導入 ............................................................... 18

１．はじめに（１）これまでの検討経緯
竹富町では平成 19 年度に「竹富町法定外税検討委員会」が設置されるなど、審議会の設置
前からたびたび入域料・法定外税について検討が行われてきた。
令和 4 年度には、「竹富町における利用者負担の仕組み構築に向けた検討会」（以下、「検討会」という）が設置され、3 回の検討会での議論を経て、令和 4 年 12 月に「竹富町における利用者負担の仕組みの構築について（報告書）」が策定されている。この検討会の報告書の中で、竹富町における利用者負担の仕組みに関する３つの基本的考え方が示され、それに基づいて「竹富町訪問税」の検討を進めることが提案された。
＜検討会名簿＞
区分
委員
（有識者）
委員
（地元関係団体）

オブザーバー（関係行政機関）

事務局

所属・役職
神奈川大学経営学部国際経営学科 教授
沖縄 IT イノベーション戦略センター 常務理事
ニュー・パブリック・ワークス 代表理事
竹富町観光協会
竹富町商工会
竹富島地域自然資産財団
西表財団
安栄観光
八重山観光フェリー
石垣島ドリーム観光
環境省沖縄奄美自然環境事務所
林野庁沖縄森林管理署
内閣府沖縄総合事務局運輸部観光課
沖縄県自然保護課
沖縄県観光政策課
沖縄県港湾課
沖縄県八重山土木事務所
竹富町自然観光課
竹富町税務課
環境省西表自然保護官事務所

青木 宗明
加賀谷 陽平上妻 毅＜開催状況＞
回次

開催日

議事

第1回

令和 4 年 7 月 7 日（木）第2回

令和 4 年 9 月 21 日（水）第3回

令和 4 年 12 月 22 日（木）１．検討会の設置について
２．竹富町における利用者負担の仕組みの必要性について
３．事例紹介：宮島訪問税と原因者負担による課税の考え方について
４．竹富町における利用者負担の仕組みの検討課題について
５．今後のスケジュールについて
１．竹富町における観光利用に伴う財政需要について
２．今後のスケジュールについて
３．その他
１．今後のスケジュールと検討会の役割について
２．検討会の報告書（案）について

1

（２）竹富町訪問税（仮称）審議委員会について
竹富町において来訪者によって発生する標準以上の行政需要を原因者である来訪者に負担してもらう新たな仕組みとして、「竹富町訪問税」を制定することを目的として、令和 5 年 6 月に「竹富町訪問税（仮称）審議委員会」（以下、「審議会」という）が設置された。
審議会の構成委員名簿及び開催状況を下表に示す。
審議会では、検討会の報告書の提案を受けて、竹富町訪問税のより詳細な制度内容や制度化するにあたって留意すべき点などをとりまとめ、本報告書「竹富町訪問税の導入について（報告書）」を策定した。
表

竹富町訪問税（仮称）審議委員会 構成委員名簿

所 属 ・ 職 名
神奈川大学経営学部国際経営学科 教授

氏
名
青木 宗明

沖縄 IT イノベーション戦略センター 常務理事

加賀谷 陽平備
考委員長
前検討会委員
前検討会委員

ニュー・パブリック・ワークス 代表理事

上妻 毅

前検討会委員

竹富町議会 議長

大久 研一

竹富町公民館連絡協議会 会長

真謝 隆一

竹富町 副町長

山城 秀史

表竹富町訪問税（仮称）審議委員会 開催状況

回次
第1回

開催日

議事

令和 5 年 9 月 7 日（木）第2回

令和 5 年 11 月 9 日（木）第3回

令和 6 年 1 月 11 日（木）１．委嘱状交付
２．審議会の設置について
３．これまでの検討経緯について
４．竹富町訪問税（仮称）の枠組み案と検討事項について
５．検討のスケジュールについて
１．竹富町訪問税（仮称）の枠組み案と検討事項について・課税及び免除の対象について
・徴収方法について
・税率について等
１．報告書（案）について
２．審議事項について
３．今後のスケジュールについて
４．その他

2

２．竹富町訪問税の必要性と基本的考え方（１）竹富町訪問税の必要性
竹富町は 9 つの有人島と 7 つの無人島からなり、石垣市の石垣港を玄関口として多くの来訪者が訪れる。来訪者の大部分を占める観光客の数は、平成 26 年から令和元年まで微減傾向ながら 100 万人～120 万人の高水準で推移している。入域観光客数はコロナ禍の影響で令和 2・3 年には低迷したが、令和 4 年には以前の 7 割程度まで回復し、令和 5 年は 11 月時点で既に
令和 4 年を超える値となっている。また、コロナ禍前の調査で、竹富町に来訪する観光客のうち日帰り客が 57.6%を占めている。

竹富町 各島位置図

図

竹富町の各島における年間入域観光客数の推移（データ出典：竹富町入域観光統計）（地図出典：google earth）

コロナ禍前の令和元年のデータで、竹富町の人口は 4022 人（10 月 1 日時点）であるのに対し、入域観光客数は 1,025,959 人であり、人口に対して約 255 倍の観光客が訪れている。これは、沖縄県内の離島を有する市町村の中でも最も高い数値となっている。
そのため、竹富町住民のために必要となる標準的なレベルを上回る多くの行政需要が、竹富町以外の外部からの来訪によって発生あるいは増幅している。
一方で、竹富町の歳入についてみると、最も比率が高いのは地方交付税であり全体の約30.5%、うち普通交付税が全体の 27.4%を占める（令和 2 年度）。ただし、普通交付税の算定基
準となる基準財政需要額は、標準的な住民サービスに必要な経費であり、外部からの来訪者
数は普通交付税の算定対象とはなっていない。したがって、外部からの来訪者への対応に必要な経費について国等からの財政措置は十分とは言えない。
また、地方税は一般財源の中で地方交付税の次に比率が高いものの、歳出総額の約 4.9%にとどまっている。来訪者の増加は町内の雇用確保などにおいて重要な役割を果たしているが、観光関連産業に関していえば、日帰り観光が多いこと、町外に所在する観光事業者も多いことなどから、必ずしも竹富町の税収の増加には直結していない。
したがって、現状では、来訪によって発生・増幅する行政需要を観光客等の来訪者が負担す3る構造にはなっておらず、町民全員が負担していることになる。また、来訪によって発生・増幅する行政需要は現時点で町事業として予算化されたものが全てではなく、財源不足により持続可能な観光地として実施すべき行政サービスが提供できていない状況も見られる。
そのため、将来にわたって安定的、継続的に来訪者に対応していくためには、原因者負担の考え方に基づき、来訪者に対応するための標準以上の行政サービスに対応するための費用について、それらの行政需要を発生させる原因となっている来訪者に負担を求める必要があると考えられる。

図

地方税等と法定外税の位置づけ、法定外税の課税根拠（２）竹富町訪問税の基本的考え方
検討会報告書（令和 4 年 12 月）の内容を踏まえ、下記 3 点の基本的考え方に基づいて新しい財源確保の仕組み「竹富町訪問税」の検討を進めることとする。
①来訪者を対象とすること②法定外普通税とすること③竹富町の全島を対象とすること
審議会においては、上記の基本的考え方を踏まえて、より詳細な制度の枠組みとして下記 3点について重点的に検討を行った。
・納税義務者・課税免除の対象者について・徴収方法について
・税率について4

３．納税義務者・課税免除等の対象者について（１）納税義務者について
竹富町訪問税では、竹富町への外部からの来訪によって発生・増幅する行政需要の原因者に課税するという原因者課税の考え方を取っていることから、「船舶及び航空機による竹富町の区域への訪問者に課税」することとする。
① 来訪手段について竹富町への来訪手段としては、基本的に石垣市の石垣港を起点として定期航路や観光船等の船舶で竹富町を訪問することになる。航空機による訪問は現時点ではないが、近々、波照間
空港発着の航空路の運航が再開される予定であるため、訪問者の定義に航空機による訪問も加えることとする。
②課税対象としない者について
訪問者に課税するという点について、来訪によって行政需要を発生・増幅させる原因者になるかどうかという観点から、「訪問者」を定義する必要がある。竹富町への外部からの来訪によって発生・増幅する行政需要は、通常時に竹富町に所在していない者が多数竹富町を来訪することによるものと考えられる。そのため、平常時に竹富町に在住している竹富町民とそれに準ずる者として竹富町内の事業所・事務所に通勤する者は、原因者になり得ないと考えられる。また、石垣市等から竹富町内の学校に通う者は実態としてほとんど存在しないが、一方で、竹富町から石垣市等の学校に通う者は、毎年一定程度存在する。竹富町から石垣市
等の学校に通う者のうち、住民票を町外に移している者が帰島した場合には、親族である町民と共に生活を営むことから、来訪者としての新たな財政需要を生じさせないと判断される。
したがって、以下の A～C に該当する者は「訪問者」の定義から除外すべきであり、竹富町
訪問税の課税客体である「訪問」行為の主体に該当しないことから、課税対象としないことが適当である。
A）竹富町の住民（住民票記載の住所が竹富町内の者を言う。）
B）竹富町内にある事務所又は事業所に通勤する者
C）竹富町外にある学校に通う学生、生徒、児童のうち、竹富町民の扶養親族である者

5

（２）課税免除の対象者について
地方税法第 6 条第 1 項の規定に基づき、地域社会における社会経済生活の特殊事情を考慮して、下記の対象については課税を免除するのが望ましいと考えられる。
・６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者
・石垣市内の学校（大学を除く）に就学し、修学旅行その他の学校教育上の見地から行われる行事、活動等（以下「行事等」という。）に参加している者並びに当該行事等における引率者及び付添人
・精神又は身体に障害がある者であって次のいずれかに該当するもの
A）療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）を支給された者
B）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定により精神障害者
保健福祉手帳の交付を受けている者
C）身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者①未就学児の課税免除について
基本的に未就学児は保護者等の介助が必要であり、外部からの来訪によって発生・増幅する
行政需要の原因者としては、程度は低いと考えられる。また、介助人である保護者が原因者として税負担をしている。
加えて、定期航路の運賃も、大人 1 人に対して未就学児 1 名が膝の上で乗船する場合は無料となっており、税を徴収する場合には特別徴収義務者となる定期航路事業者の徴収コストの増加や運用面の煩雑を招くことになる。
そのため、未就学児、すなわち「６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者」
については課税免除とする。
②石垣市内の学校の教育行事等の課税免除について
一般的な修学旅行等の学校教育行事については、他地域への来訪が訪問先の地域社会に影響を与えることやそれに対する負担の必要性は学ぶべき要素の一つであり、税額は 1 回の来訪費用に比して大きいとは言えない。ただし、石垣市内の学校が行事等で竹富町を訪れる回数は
他地域の学校と比べて非常に多く、促進すべき近隣市との文化・人材交流の障害になる可能性もある。
そのため、石垣市内の学校において修学旅行その他の学校教育上の見地から行われる行事や活動等に参加するために竹富町を訪問する場合は、その参加者について課税免除とする。
③障がい者の課税免除について
障がい者は健常者と同様に外部からの来訪によって発生・増幅する行政需要の原因者であるが、現時点では健常者と比較して行動の妨げになる施設の構造、就労や社会参加機会の少な6

さといった課題があり、課税免除とすることによってこれら障がい者の外出及び社会参画の促進を支援する必要があると考えられる。したがって、知的障がい者、精神障がい者、身体障がい者は、課税免除とする。

（３）減免の対象者について
地方税法第 684 条の規定に基づき、法定外税の減免を定めることができる。
竹富町訪問税においては、「天災その他特別の事情がある場合において、竹富町訪問税の免除を必要とすると認める者」については、減免の対象とする。

7

４．徴収方法について（１）竹富町への来訪実態①航路による来訪
竹富町への入域のほとんどは、石垣港と結ぶ旅客定期航路の 2 事業者（安栄観光、八重山観光フェリー）・不定期航路の 1 事業者（石垣島ドリーム観光）の主要 3 社の輸送によるものである。主要 3 社による輸送は、基本的に石垣市の管理する石垣港及び沖縄県の管理する竹富町
内の港湾施設を利用する。
主要 3 社以外に竹富町内と町外を結ぶ不定期航路事業者は 67 事業者あるが、令和 5 年に不定期航路事業者を対象に行ったアンケート調査の結果、これらの事業者による竹富町内への来訪者輸送実績は年間約 6,300 人であり、町全体の年間入域観光客数の約 0.6%にとどまっている。
定期航路及び不定期航路事業者を利用せず個人船等で入域する者は、さらに少数だと考えられる。
クルーズ船で竹富町に直接入域する場合には、事前に竹富町役場で情報を把握している。

図

八重山地区の定期航路略図（出典：運輸要覧 令和 3 年 12 月）② 航空路による来訪
令和 6 年 1 月 11 日時点では、回転翼機・固定翼機含め航空路による来訪者の輸送を行っている事業者はない。ただし、近々、波照間空港発着の航空路が開通する予定である。

8

（２）徴収方法について
法定外税の徴収方法については、地方税法の規定により、徴収の便宜に従い、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。
想定される竹富町への来訪手段に応じて、徴収方法の検討を行った。
表

普通徴収
申告納付
特別徴収

証紙徴収

徴収方法の種類

徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって税を徴収する方法
納税者がその納付すべき税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付する方法
税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、且つ、その徴収すべき税金を納入させる方法
特別徴収義務者：特別徴収によって税を徴収し、且つ、納入する義務を負う者
申告納入：特別徴収義務者がその徴収すべき税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納入すること
納入金：特別徴収義務者が徴収し、且つ、納入すべき税
地方団体が納税通知書を交付しないでその発行する証紙をもって地方税を払い込ませる方法①旅客船舶で竹富町に入域する場合
旅客船舶で竹富町に入域する場合には、基本的に石垣市の石垣港と竹富町内の各港を結ぶ航路から入域することになる。その場合、徴収方法として考えられる選択肢と、そのメリッ
ト・デメリットを次ページの表に整理した。
A:竹富町が石垣港にゲートを設けて徴収を行う方法については、ゲートの設置及び職員配置のコストがかかること、徴収漏れを防ぐためにゲートから桟橋までの動線を仕切る必要があ
ること、ゲートにて乗客の滞留が生じる可能性があること、石垣港を管理する石垣市との調整が必要であることが課題として挙げられた。
B:竹富町が竹富町内の各港にゲートを設けて徴収を行う方法については、ゲートの設置及び職員配置のコストが A よりもさらにかかること、徴収漏れを防ぐためにゲートから桟橋までの動線を仕切る必要があること、ゲートにて乗客の滞留が生じる可能性があり、海側に行列ができるため安全性も懸念されることが課題として挙げられた。
C:石垣島と竹富町の各島との間で旅客運送事業を営む者（定期航路事業者及び不定期航路事業者）を特別徴収義務者として船の運賃に上乗せして税の徴収を行ってもらう方法について
は、乗船料金と税を同時に支払うため乗客の手間が少ないと言って利点がある一方で、特別徴収義務者において、税の徴収に係る窓口対応や事務手続きによる手間やコストが増加する
ことが課題として挙げられた。
A、B、C いずれの方法においても実現に向けた課題や関係者と調整すべき事項が挙げられているところではあるが、徴収コストの観点、徴収漏れのリスクの観点、乗客や事業者の手間や安全性の観点を総合的に勘案すると、C の特別徴収義務者に船の運賃に上乗せして税の徴収を行ってもらう方法に優位性があると考えられる。そのため、特別徴収義務者の手間やコス

9トの増加が生じることを十分に認識し、対象となる旅客運送事業を営む者への説明等を丁寧に行いながら、C の方法で徴収を行う形で制度構築を進めることが適当と判断した。なお、特別徴収義務者となる旅客運送事業者に対しては、竹富町訪問税を活用して来訪者の受入基盤整備を推進することにより、竹富町の島々における持続可能な観光が図られることは、旅客輸送を担う事業者にとっても利になると考えられることから、税徴収に協力して取り組んでいただけるよう期待したい。
表 主要な航路により竹富町を訪問する者からの徴収方法の比較

徴収コスト
の観点

徴収漏れの
リスクの観
点

乗客や事業
者の手間や
安全性の観
点

設置や運用
に向けた課
題の観点

A:竹富町が石垣港にゲートを設けて徴収を行う方法

B:竹富町が竹富町内の各港にゲートを設けて徴収を行う方法

ゲートの設置及びゲートに竹富町の職員等を配置する必要があり、そのためのコストはかかるが、箇所数が少ないため相対的にコストは小さい。
石垣港のゲートにて船舶が泊まる桟橋までの動線を仕切ることができれば、徴収漏れを起こすことは考えにくい。
石垣港にて乗客の滞留が生じる可能性があり、来訪者に負担がかかること
から、竹富町来訪の入口としてスマートではない。ただし、石垣港離島ターミナル周辺には広い空間があるため、安全性に係るリスクは低い。
石垣港は石垣市が管理を行っているため、ゲートの設置や徴収の実施に当たっては、石垣市と十分に調整を行う必要がある

ゲートの設置及びゲートに竹富町の職員等を配置する必要があり、そのためのコストがかかる。箇
所数が多いため相対的にコストが大きい。
竹富町内の各港のゲート
にて船舶が泊まる桟橋までの動線を仕切ることができれば、徴収漏れを起こすことは考えにくい。
竹富町内の各港にて、海側に乗客の滞留が生じる
可能性があり、来訪者に負担がかかることから、竹富町来訪の入口としてスマートではない。また、混雑時には乗客の安全性の点で問題があると考えられる。
竹富町内の港にはゲートを設置するスペースが限られていることから、設置位置について十分検討する必要がある

C:旅客運送事業を営む者を特別徴収義務者として船の運賃に上乗せして税の徴収を行ってもらう方
法
特別徴収義務者において、税の徴収に係る窓口
対応や事務手続きにより、運営コストが増加すると考えられる。
運賃を支払ってチケット購入等を行わなければ船に乗ることができないことから、徴収漏れを起こすことは考えにくい。
乗客は乗船料金の支払いと税の支払いを同時に行うことができるので手間が少ない。
特別徴収義務者は、税の徴収に係る窓口対応や税金の管理・納付等の事務手続きなど、手間が増加すると考えられる。
特別徴収義務者として税の徴収を行ってもらうことについて、事業者と協議を行い、課題の解決や理解を得る必要がある②海外クルーズ船・旅客航空機等で竹富町に入域する場合
海外クルーズ船や旅客航空機等については事前に運航予定を把握でき、運航事業者も明らかであることから、運航事業者による特別徴収とし、旅客船舶・旅客航空機の運賃に上乗せして税を徴収するのが妥当である。
③プレジャーボート等の個人船で竹富町に入域する場合竹富町への来訪者数全体に比して相当少数であると考えられることから申告納付とし、竹富町に申告していただき税を徴収するのが徴収コストの観点からも妥当である。
10なお、官庁、公署に所属する船舶、航空機によって竹富町に入域する場合は、公共の福祉や緊急時の対応をその目的としていることから、課税対象からは除外することが望ましい。
④年払い制度を活用する場合
町民以外にも回数券を利用して頻繁に竹富町に入域している人が一定数いるが、このような方々に関しては、入域に伴う行政需要は回数に比例して無制限に増加するとは考えられないこと、また、税負担が過大になりすぎること等を考慮し、年払い制度の導入による特別な配慮も必要である。その場合には、竹富町に事前に申告していただき、1 年分（定額）の税を徴収する申告納税の方法を採用するのが妥当である。
（納付後、1 年間は納税の必要はない）

11

５．税率について（１）基本的な税率の検討①財政需要の検討
来訪者に対応するための標準以上の行政サービスに対応するための費用についてそれらの行
政需要を発生させる原因となっている来訪者に負担を求めるという原因者負担の考え方に基づき、税率については来訪者に対応するための行政需要に基づいて検討するのが妥当であると考えられる。
来訪者に対応するための行政需要は、竹富町内の各島で発生しており、様々な項目にわたっている。行政サービスの項目と竹富町内の主な島における行政需要の有無を下表に示す。
表

来訪者に対応するために竹富町が実施している行政サービス（例）
竹富島

西表島

小浜島

黒島

波照間島

鳩間島

新城島

港のターミナルや駐車場の整備・維持管理

○

○

○

○

○

○

○

公共トイレの整備・維持管理

○

○

○

○

○

○

－

無料 Wi-Fi などの来訪者受入環境整備

○

○

○

○

○

○

○

来訪者の利用する道路や歩道の整備・維持管理

○

○

○

○

○

○

○

普及啓発施設の整備・管理運営

○

○

○

○

○

○

○

来訪者の利用に対応した上水道の整備・供給量確保

○

○

○

○

○

○

○

来訪者が排出するごみの処理

○

○

○

○

○

○

○

来訪者に対応するための診療所の運営

○

－

－

○

－

－

－

来訪者の利用する施設や海岸の清掃事業

○

○

○

○

○

○

○

来訪者の利用に対応した文化資源の保全・管理

○

○

○

○

○

○

○

来訪者を対象とした災害対策事業

○

○

○

○

○

○

○

来訪者の利用に対応した自然環境の保全・管理

○

○

○

○

○

○

○

来訪者管理のための条例や制度の運用

○

○

○

○

○

○

○

来訪者の動向や影響に関するモニタリング調査

○

○

○

○

○

○

○

ウェブサイトやパンフレット等による普及啓発

○

○

○

○

○

○

○

来訪者管理を担う組織の設立・運営支援

○

○

－

－

－

－

－

行政サービスの項目※ここでは由布島は西表島の一部、嘉弥真島は小浜島の一部とした。

12

＜現状の歳出実績＞
平成 30 年度～令和 4 年度の 5 年間の歳出実績をもとに、来訪者に対応するための行政需要を抽出し集計した結果を下表に示す。
直近の令和 3 年度及び令和 4 年度において、来訪者に対応するための行政需要は約 10 億円
弱と算出された。これを竹富町の年間入域観光客数（コロナ禍前の R1 年実績で約 100 万人）
で割ると、一人当たりの金額は約 1000 円程度となる。
表

来訪者に対応するための行政需要の歳出実績（単位：百万円）

来訪者に対応するために竹富町が実施している行政
サービスの項目

H30年度

R1年度

R2年度

Ｒ3年度

Ｒ4年度

事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定
予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源

港のターミナルや駐車場の整備・維持管理

19

4

15

20

3

17

21

6

15

23

5

18

23

5

無料Wi-Fiなどの来訪者受入環境整備

11

6

5

11

6

6

45

8

37

16

5

11

69

11

18
58

来訪者の利用する道路や歩道の整備・維持管理

19

6

13

192

144

48

304

146

158

100

10

90

137

11

126
24

普及啓発施設の整備・管理運営

0

0

0

0

0

0

2

2

0

24

22

1

38

14

来訪者の利用に対応した上水道の整備・供給量確保

27

27

0

27

27

0

26

26

0

30

30

0

44

44

0

来訪者が排出するごみや排水の処理

43

35

7

41

36

6

42

37

6

447

93

354

310

75

235

来訪者に対応するための診療所の運営

25

5

20

29

8

21

27

7

21

24

12

13

22

11

10

18

12

6

20

15

5

15

8

7

17

16

1

26

15

11

来訪者の利用する施設や海岸の清掃事業／公共トイ
レの整備・維持管理
来訪者の利用に対応した文化資源の保全・管理

13

9

4

21

14

7

35

16

19

39

16

23

68

6

62

来訪者を対象とした災害対策事業

19

14

4

26

17

9

89

13

76

91

29

62

53

16

37

19

15

4

29

24

5

36

28

9

56

51

6

45

31

14

来訪者管理のための条例や制度の運用

0

0

0

0

0

0

7

4

3

5

4

1

9

3

5

来訪者管理を担う組織の設立・運営支援

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

3

1

13

5

8

197

70

127

55

5

50

40

1

39

50

27

22

46

5

42

来訪者の利用に対応した自然環境の保全・管理／来訪者の動向や影響に関するモニタリング調査／ウェ
ブサイトやパンフレット等による普及啓発

その他
合計

410

204

206

471

299

172

688

300

388

925

322

603

902

252

650

割合(%)

－

49.7

50.3

－

63.4

36.6

－

43.6

56.4

－

34.8

65.2

－

27.9

72.1

※予算額について、来訪者と住民の両方に対応するための事業については按分した額を用いて算出した。按分率は来訪者総数
による総滞在時間と住民の総滞在時間の比から 33%と仮定した。

＜現在実施されていない新たな行政需要＞
現時点で実施されている施策の他にも、必要ではあるが現状において予算措置が取れていな
いために実施できていない施策もある。竹富町の自然や文化を守りながら来訪者にも適切な
行政サービスを提供し、竹富町が持続可能な観光地として将来にわたって存続していくためには、そのような施策についてもしっかりと財源を確保していくことが重要である。
令和 6 年度～令和 10 年度を対象として、現在実施されていない新たな行政需要となる施策に絞り、必要となる事業予算を積み上げた結果を下表に示す。年度によってばらつきがあるが、5 か年平均で約 7 億円が必要になると考えられる。
表 来訪者に対応するために必要となる新たな行政需要（単位：百万円）
R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

5か年平均

事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定 事業 一般 特定
予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源 予算 財源 財源
512

365

147

367

366

1

937

936

1

13

801

800

1

747

746

1

673

642

31

水道施設の再整備

公共トイレの整備・維持管理

来訪者が利用する道路の整備・維持管理

来訪者の利用に対応するための駐車場の整備

来訪者が利用する海岸の清掃

防災備蓄倉庫の整備・維持管理

14

②船の運賃
石垣港と竹富町の各港を結ぶ航路の運賃を下表に示す。
大人の往復運賃で、最も安い竹富島航路では 1,700 円、最も高い波照間島航路では 8,750 円となっている。
表

定期航路運賃表（2023 年 8 月 1 日～10 月 31 日）※旅客定期航路を運航する 2 事業者の運賃設定は同額※中学生以上は大人料金、小学生は小人料金。小学生未満は、大人 1 名に付き 1 名無料、それ以上は小人扱い。

③航空機の運賃
石垣空港と主要都市空港間の航空運賃の例を下表に示す。
本州の主要都市からの ANA 直行便の場合で、安価な割引料金でも往復 3 万円程度がかかることになる。
表石垣空港と主要都市空港間の航空運賃の例

ANA FLEX C※1

ANA SUPER VALUE 75※2

東京－石垣

75,30018,700大阪－石垣

61,60015,510名古屋－石垣67,60019,800沖縄－石垣28,7005,720※1：2023 年 3 月 26 日～2023 年 10 月 28 日搭乗分
※2：2023 年 9 月 1 日～2023 年 9 月 30 日搭乗分 最安値を記載
出典：ANA ウェブサイト

15

④観光消費額
竹富町及び石垣市における観光客一人当たりの旅行消費額について、コロナ禍前の 2015 年
度に調査された結果を下表に示す。
竹富町における一人当たり旅行消費額は平均で 11,867 円である。石垣市における一人当た
り旅行消費額は平均で 30,930 円であり、竹富町の 2 倍以上となっている。
表

旅行消費額（出典：竹富町観光振興基本計画・竹富町入域観光統計調査（2015 年度））⑤海外における入域料の事例
海外における入域料の事例を下表に示す。税として導入済みの事例では 3,000 円～15,000 円の入域料が課されている。
地域（国）

料金

開始時期

対象

目的

収入の使途

備考

観光事業、自然保護事

ビザ申請時に同時に徴収され業、インフラ整備等る

ニュージーランドに入国する
ニュージーランド

海外渡航者観光保護税（IVL）：35NZドル（約2019年7月1日

3,000円）

旅行者

観光地の基盤（乗換旅行者、NZ永住権・整備及び環境

NZ市民権保持者、オーストラ 保護等
リア永住者は免除）
入国者

パラオ共和国

コロール州（パラオ）

航空券の代金に上乗せして徴プリスティン・パラダイス（国民、国民の配偶者、パイ

環境税（PPEF）：100ドル 2018年1月1日

ロット等乗組員、外交官、乗 環境保全

（約15,000円）

継旅行者等は、パラオ到着時計50ドルを出国時に払っていに全額還付を受けられる）た。

①ジェリーフィッシュレイ①ジェリーフィッシュレイク

ク許可証：100ドル（約に入域する者

15,000円）

2000年

収。

ンドに入域する者

証：50ドル（約7,400円）（6歳未満は対象外）－（エクアドル）－（約900円）ガラパゴス諸島を訪れるすべ 生物多様性の
ての観光客

保全等

ガラパゴスの継続的保
ど

ネシア）
※導入予定

の入島管理料も課される。
2024年春と夏の （ベネチアや周辺の島に通勤

5ユーロ（約800円）

週末に試験的導 する人、学生、ヴェネト地域
入階
バリ島（インドに空港で20ドル（約2,900円）

14歳以上の日帰り旅行者

ベネツィア市※試験的導入段

ンターで現金で支払う。

護・保全・管理・整備な 別途、ガラパゴスへの出発時※いずれも12歳未満は半額（イタリア）

区に10～15ドル程度の入域料

入島時に空港の国立公園カウ

15,000円）
・エクアドル国民は6ドル

・他の州でも離島や自然保護を設定している事例あり。

・入島料：100ドル（約ガラパゴス諸島

2017年までは出国税と環境税

・各許可証は10日間有効②上記①を除くロックアイラ 環境保全

②ロックアイランド許可－の住民、地元の固定資産税を観光客集中の抑制

制度の運営コスト－

支払う人は免除）
観光税：15万ルピア（約1,400円）島の環境保全2024年2月14日

外国人観光客のための資金とする※料金は全て、2023年11月22日現在の為替レートで換算※「－」は情報が得られなかった項目

16

ゴミ処理など環境整備・保全、交通の整備、バリ
島の芸術や生活文化の保全・維持などE-VISAの取得時に合わせて徴収するなど、オンライン決済ができる徴収方法を検討中

⑥税率の検討
竹富町訪問税の税率設定について、主に来訪者に対応するために必要となる行政需要をもとに、1,000 円、2,000 円、3,000 円の三案を設定した。設定の考え方等を下表に示す。
表

竹富町訪問税の税率設定の候補案とその考え方

税率案
1,000 円設定の考え方
【現状維持】①現時点で発生している「来訪者による財政需要の増大」の実績値（約 10 億円）を賄う税率水準

2,000 円

【持続可能な観光地】①現状の歳出実績（約 10 億円）に加えて、②現在実施されていない新たな行政
需要：観光防災への対応等を含
め、竹富町が持続可能な観光地として存続していくために必要不可欠な施策。予算不足で実施されていない施策や近年新たに求められるようになった施策が含まれる。
・上記①②を賄う税率水準【オーバーツーリズム対策】①現状の歳出実績、②新たな行政需要に加えて、オーバーツーリズムの抑制や予防を見据えた税率水準

3,000 円備考・①を想定する入域観光客数 100 万人で割った金額。
・予算不足で実施できていない施策等が含まれていないため、将来にわたって竹富
町が持続可能な観光地として来訪者を受け入れ続けるのは難しいと考えられる。
・最も安い石垣－竹富の運賃の半額程度、竹富町における観光消費額の 1 割弱に収まっている。
・②については、これまで実施されていな
かった新たな施策のみを抽出した結果が約 7 億円であるが、このほか既実施事業の規模増大により増幅する行政需要もあると考えられる。
・上記の点を考慮して、行政需要を 20 億円と想定し、入域観光客数の想定 100
万人で割った金額。
・最も安い石垣－竹富の運賃と同程度の金額であり、竹富町における観光消費額の2 割弱に収まっている。
・3000 円の税率ではオーバーツーリズムの抑制や予防に直接資する効果を得るには足りない可能性がある。
・最も安い石垣－竹富の運賃の 2 倍程度、竹富町における観光消費額の 3 割弱の金額となっている。

税率設定の三案について検討を行った結果、税率を 1,000 円とした場合には既に竹富町として実施している必要最低限の行政需要に充てることしかできず、将来にわたって竹富町が持続可能な観光地として年間 100 万人の来訪者を受け入れ続けることは難しいと考えられた。
税率を 2,000 円とした場合には、観光防災などを含めて離島の持続可能な観光地として実施すべき施策を行い、地域固有の自然や文化等の資源を守りながら、竹富町が持続可能な観光地として来訪者を受け入れ続けることができると考えられた。また、船の運賃や観光消費額と比較して負担は過大ではなく、来訪者の担税力の範囲内であると考えられた。
税率を 3,000 円とした場合には、石垣島－竹富島間の定期航路の大人往復運賃と比べて 2 倍程度の金額となること、島によってはオーバーツーリズム対策が求められておらず観光振興を進めたい場合もあることから、各島の産業や住民生活への影響が大きいと考えられた。
したがって、竹富町が持続可能な観光地として存続するための現実的な税率水準として、
2,000 円の税率を設定することが適当であると判断した。
17

（２）年払いの導入①特別措置の必要性
右のグラフに示すとおり、石垣島と竹富町の各島とを結ぶ航路の利用者のうち、回数券利用者が輸送実績
全体の 1 割以上を占めている。
現在、回数券を利用している往来
頻度の高い来訪者の中には、町内各島での祭や芸能の保存・継承の担い手や、町外から町内の作業現場、訪問介護等に通う方々が相当程度含まれている。
これらの方々に関しては、来訪毎に税負

図竹富町の入域者の属性別割合（データ出典：竹富町入域観光統計調査）

担が重なることで、町内における事業費の高騰や人材不足を招き、ゆくゆくは町民の生活や地域社会の維持に支障をきたす恐れがあることから、税負担を軽減するための特別な措置を講じる必要があると判断した。
②年払いの税率設定
往来頻度が高く、かつ町民の生活や地域社会を維持するうえで必要不可欠な来訪者の税負担を軽減するための措置としては、とん税法や宮島訪問税条例等の他法令等の先例を参考として、1 年分を一時に納付する年払い制を導入することにより、来訪回数に関わらない税率の上限を設定することを提案する。
また、1 年分を一時に納付する場合の訪問者 1 人 1 年ごとの税率については、先例では都度払いの税率の３～５倍程度に設定されているが、竹富町訪問税においても、特別措置を講ずべき対象者が従前の往来頻度を保持できる程度の負担感を勘案して、前例に倣い 1 人 1 回ごとの都度払いの税率の３～５倍程度に設定するのが妥当と判断した。
③ 年払いの徴収方法
年払いによる税の徴収方法としては、対象者が事前に竹富町に申告書を提出し、納付を済ませ、納付証明書の交付を受け、納付証明書を船会社に提示することで、１回ごとには訪問税の支払いを行わないという「申告納税」の方法によって徴収するのが妥当である。
④ 年払いの対象者
年払いの対象者については、年払いをあくまで町民の生活や地域社会を維持するうえで必要不可欠な来訪者に対する特別措置と考える場合、年払い対象者に対する判断基準を明確にし、事前の申告書提出時に基準の適合性を審査したうえで申告納税に応じるような仕組みとすることとなる。
その場合の、年払いにより税負担を軽減すべき対象者の基準としては、審議委員会の議論を踏まえて次ページの表のように整理した。
18

表 年払い対象者の判断基準
対象者の分類
竹富町固有の文化・芸能の維持・継承に寄与している者想定される対象者の例
・郷友会の会員
・祭りの練習・準備への参加者
・公民館行事への参加者

町民の生活・健康の維持・向上に寄与している者

・町内の実家に介護で通う町外に住む親族・訪問介護で町内に通う町外事
業所所属のヘルパー
・訪問診療等で町内に通う町外の医療関係者

竹富町の産業・経済・社会の維持・発展に寄与している者

・町内の作業現場に通う町外事
業者の作業員
・町内での農作業等の手伝いで町外から通う季節労働者
・町内に残された家や墓の管理に通う島の出身者
・町内の美化・清掃活動等に参加する島の出身者

審査基準
郷友会等への所属に対する公民館長の証明伝統文化の継承活動、公民館
主催の祭り・行事への参加を訪問目的としていること
町長又は町民からの訪問要請を受けていること
町民に対する介護・生活支
援・医療活動等へ従事することを訪問目的としていること

町長又は町民若しくは公民館等からの訪問要請を受けていること
町内で行われている生産・事
業活動、生活環境の保全を補助・支援することを訪問目的としてること

しかし、一方では、八重山圏域（竹富町、石垣市、与那国町）は住民同士の地縁血縁関係や生活上のつながり、社会経済的なつながりが強く、竹富町に来訪する頻度も高いことから、上記の対象者の多くも八重山圏域の住民であることを考えれば、来訪目的を個別に限定するのではなく、竹富町への来訪頻度の高い八重山圏域の住民に関しては全て年払い対象者として認める方が町民の心情にも近く、受け入れられやすいのではないかとの考え方もある。
上記の観点から、年払いの対象者に関しては、「A．来訪目的による限定」を行うか、あるいは「B．八重山圏域住民（エリア）による限定」を行うかのいずれかを選択することが考えられるが、それぞれ、以下に示すような運用上の課題が考えられる。
「A.来訪目的により限定」を行う場合には、審査基準を満たすことを証明する書面の提出を求めることとなるため、公民館長や所属事務所に証明書作成等の負担を強いることとなり、申請手続きや審査対応に係る手間と時間が課題となる。
「B.八重山圏域住民（エリア）による限定」を行う場合には、住民票や免許証、マイナンバーカード等で簡易に本人確認が可能なため、申請手続きや審査対応は簡略化できる反面、申請可能な対象者の範囲が各段に広がるため、証明書の発行に係る事務量の増大と、年払い証
明書の不正利用対策の強化が課題となる。
また、「A.来訪目的により限定」を行う場合には、対象者数が少なく抑えられることと、対象者が確実に竹富町に貢献していることから判断し、負担いただく税率としては 3,000 円以上
といったレベル設定も可能と考えられる。
一方、「B.八重山圏域住民（エリア）による限定」を行う場合には、必要以上に対象者数を増加させないといった観点と、都度払い対象者との公平性を確保するという観点から、年払19

い対象者が一定の負担感を感じる 5,000 円以上といったレベルの税率設定が必要と考えられる。
本審議会では、年払い対象者の設定に関しては、上記の課題と税率設定の目安を踏まえて、「A.来訪目的により限定」と「B.八重山圏域住民（エリア）による限定」の 2 案から選択することを提案する。
⑤ 年払いの運用方法
年払いの徴収方法としては、先に示したとおり、「申告納税」による徴収が想定されるため、事前に竹富町役場の税務課窓口において、1 年分の税金納付後に年払い証明書の交付を受け、その年払い証明書を船会社の窓口に提示して、税抜きの船賃を購入するという運用方法が考えられる。
（年払い証明書の交付は竹富町役場、チェックは船会社窓口にて実施を想定）
この場合、年払い証明書の不正利用を防止するための対策としては、年払証明書を個人識別可能な顔写真付きのものとし、有効期限や年払い対象者の情報と紐づけた QR コード付きのカードとして発行し、年払い対象者の訪問回数等の入域データを竹富町税務課で一元管理できるシステムの導入が必要である。
また、年払い対象者の範囲や想定対象者数に応じて、証明書の発行窓口及び船賃購入時のチ
ェック体制について、特別徴収義務者の負担や窓口での混雑、混乱が発生しないような体制確保が必要である。特に、八重山圏域の住民を年払い対象者とした場合には、対象者数が相当程度増加する可能性もあり、対象者が増えれば不正を働く者も一定程度見込んでおく必要がある。そのため、年払い証明書のチェックを船会社に委託することについても慎重な対応が求められることから、チェック窓口への徴税官の配置等による竹富町としての対応も検討すべきである。

20