第２回三陸地域水産加工業等振興推進協議会

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第日 時：平成２９年３月２７日（月）13:30～15:00
場 所：東北大学エクステンション教育研究棟講義室

開会挨拶（東北経済産業局長）

１．「三陸ブランドの価値向上に向けたビジョン（案）」について（事務局）

２．三陸ブランド広報ツールの紹介（事務局）

３．各会員機関の取組（２８年度活動報告、２９年度計画）（会員）

４．情報提供（賛助会員）

閉会

第２回三陸地域水産加工業等振興推進協議会 出席者名簿
平成29年3月27日【会員機関】(順不同、敬称略）

企業名等

役職

東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所 中小企業支援部長）

氏名
佐藤 充昭

東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所 復興支援担当課長 ）
一般社団法人東北経済連合会

常務理事

小野 晋

一般社団法人東北経済連合会

産業経済グループ調査役

乗田 宏悦

一般社団法人東北経済連合会

地域政策グループ副調査役

青木 冴美（独）日本貿易振興機構 仙台貿易情報センター所長

長谷部 雅也（独）中小企業基盤整備機構東北本部

復興支援センター統括部 参事

山下 勉（独）中小企業基盤整備機構東北本部

復興支援センター統括部 仙台中小企業復興支援センター長

富岡 孝行（独）中小企業基盤整備機構東北本部

復興支援センター統括部 専門員

鈴木 花子

水産庁 漁政部加工流通課

課長

佐藤 正

水産庁 仙台漁業調整事務所所長

早乙女 浩一水産庁 漁政部加工流通課

課長補佐

西田 貴亮

復興庁

参事官

田中 晋太郎

同

主査

逢坂 真徳

岩手復興局

参事官

菊地 正伸

同

参事官補佐

松浦 和宏

同

参事官補佐

武田 省吾

宮城復興局

政策調査官

常盤 守洋

青森県国際経済課主幹

工藤 亮

岩手県商工労働観光部 産業経済交流課

海外マーケット担当課長

阿部 博

宮城県農林水産部

次長

小林 徳光

宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室

主幹（班長）

佐藤 仁

宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室

主査

大泉 織絵

宮城県経済商工観光部 海外ビジネス支援室

主事

大瀧 東

宮城県経済商工観光部 海外ビジネス支援室

主事

志田 昌平

東北経済産業局

局長

田川 和幸

東北経済産業局 産業部

部長

木村 研一

東北経済産業局 東日本大震災復興推進室

室長

小林 学

伊藤 亨

東北経済産業局 東日本大震災復興推進室

室長補佐

石川 俊介

同

室長補佐

高橋 英二

同

係長

五戸 美智

同

係長

竹田 祐子

同

係長

山本 英明

同

係員

船田 大貴

東北経済産業局 特許室

室長

山口 竜三

東北経済産業局 新事業促進室室長

中野 かおり

同

室長補佐

佐藤 賀一

【賛助会員他】
企業名等

役職

氏名

キリン株式会社ＣＳＶ推進部

主査

大木 忠彦

キリン株式会社ＣＳＶ推進部

渉外担当専任部長

渕田 紳一

株式会社ＮＴＴドコモ 東北復興新生支援室

主査

山本 大介

株式会社ポニーキャニオン プロジェクト推進グループ 部長

福場 一義

株式会社ポニーキャニオン ライヴクリエイティヴDiv

佐藤 正朗

プロデュースチームリーダー

株式会社ポニーキャニオン 地域協業ワーキングチーム

田村 初二

株式会社日立ソリューションズ東日本 産業ソリューション本部 部長

木村 孝昭

株式会社日立ソリューションズ東日本 産業ソリューション本部 課長

石崎 浩

マルヤ水産株式会社

千葉 卓也（代理：千葉 友里
加）

常務取締役

日本政策金融公庫 農林水産事業 仙台支店 林業水
課長
産課

鈴木 稔久

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

管理室兼業務部 室長代理

菊地 護

七十七銀行 アジアビジネス支援室

副長

小林 史明

株式会社アストラカン

仙台オフィス代表

安部 義仁

むらまち再興活動会（中小機構震災復興支援アドバイザー）

主宰

山本 俊一

東北大学 IIS研究センター

特任教授

鹿野 満

東北大学 IIS研究センター

特任准教授

佐々 哲也

東北大学 IIS研究センター

特任准教授

大友 康博

洋野町 水産商工課

課長補佐

麥澤 光英

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経産局

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会議所

事務局

局⻑

ン

⽔産庁

事務局

会頭

前

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JETRO

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岩⼿復興局

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宮城復興局

中⼩機構

説明者

岩⼿県・⻘森県

復興庁

スクリ

東経連

事務局

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宮城県

事務局

宮城県

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プレス席

宮城県
宮城県

EV

後

司会

会員機関

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○

賛助会員他

第2回三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会 配席図
3/27(⽉) 13:30〜15:00
東北⼤学 エクステンション教育研究棟 講義室

三陸ブランドの価値向上に向けたビジョン（案）平成２９年３⽉２７⽇
三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会事務局（東北経済産業局 東⽇本⼤震災復興推進室）

１．被災地域における経済復興の基幹産業＝⽔産業クラスター
 漁業・水産加工業等は、地域外に販路をもつ
 多様な業種・階層の事業者が参画

水産業クラスターは
基幹産業

しかし、大震災により、甚大な被害を受け、水産加工業等の回復は道半ば。

 そのため、行政、支援機関、商工団体等地域の関係者が、水産加工業の海外展開等積極的な取組を後押し、事業者と共に復旧・復興を推進する。

⼋⼾市第三⿂市場A棟

三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会「三陸を世界トップの⽔産ブランドにする」

⼤船渡⿂市場(H26.4.30〜)○構成メンバー 東北六県商⼯会議所連合会、東北経済産業局 等13機関○賛助会員数 57企業・関係機関（29.3⽉現在）
気仙沼市⿂市場(H29.3〜)※世界三大漁場・・・海流がもたらす自然環境の影響により、豊富な水産資源に恵まれた海域。
北東大西洋海域（ノルウェー沖）、北西大西洋海域（ニューイングランド沖）、
北西太平洋海域（三陸沖含む）が世界三大漁場と呼ばれている。

⽯巻市⿂市場(H27.8〜)

1２．三陸地域⽔産加⼯業等振興推進協議会 会員及び賛助会員⼀覧○ 会員 １３機関（順不同 敬称略：（平成２９年３⽉現在） ）・東北六県商⼯会議所連合会 ・東北六県・北海道商⼯会連合会 ・東北経済連合会
・復興庁
・⽔産庁
・東北農政局
・東北運輸局
・東北経済産業局
・⻘森県
・岩⼿県
・宮城県
・⽇本貿易振興機構仙台貿易情報センター ・中⼩企業基盤整備機構○ 賛助会員 ５７機関・社（順不同 敬称略：（平成２９年３⽉現在） ） ⾏政（１１⾃治体）
・おいらせ町 ・階上町 ・⼋⼾市 ・気仙沼市 ・久慈市 ・釜⽯市 ・洋野町 ・塩竈市 ・名取市

・⼤船渡市 ・⽯巻市

 企業等（３８者）
・株式会社流通研究所 ・有限会社フード・サポート ・NECソリューションイノベータ株式会社 ・⼩野⾷品株式会社
・キリン株式会社
・株式会社アストラカン
・カメイ商事株式会社
・本⽥⽔産株式会社
・株式会社國洋・株式会社ヤマヨ・株式会社越⼾商店・有限会社ヤマコ武⽥商店
・フィッシャーマンズリーグ ・株式会社ＮＴＴドコモ ・損保ジャパン⽇本興亜株式会社
・東北IT新⽣コンソーシアム
・株式会社海遊・株式会社ヤマトミ・株式会社⽇⽴ソリューションズ東⽇本 ・株式会社ポニーキャニオン
・塩竈港運送株式会社 ・楽天株式会社
・末永海産株式会社・パナソニック株式会社
・⽔⽉堂物産株式会社 ・マルヒ⾷品株式会社
・株式会社⼋葉⽔産
・ｱﾄﾞｯｸｽｼｰｱﾝﾄﾞｼｰ株式会社
・株式会社ささ圭・マルヤ⽔産株式会社
・株式会社プロジェクト地域活性・⼭徳平塚⽔産株式会社
・ノーザンランド株式会社 ・特定⾮営利活動法⼈資源リサイクルシステムセンター・株式会社佐々直・⼋⼾⽸詰株式会社
・株式会社阿部⻑商店・株式会社⽊の屋⽯巻⽔産
 学校・研究機関、⽀援機関、⾦融機関（８機関）
・株式会社⽇本政策⾦融公庫仙台⽀店
・株式会社商⼯組合中央⾦庫仙台⽀店 ・農林中央⾦庫仙台⽀店
・株式会社東⽇本⼤震災事業者再⽣⽀援機構 ・株式会社七⼗七銀⾏
・株式会社⽇本⼈材機構・東北⼤学IIS研究センター
・東北⼤学⼤学院農学研究科

2３．協議会のビジョン（案）1）三陸のブランド価値向上に向けたビジョンの検討結果
スローガン（⽬的）『SANRIKU/三陸』を世界トップの⽔産ブランドにする ⽬指す姿○三陸⼀体となって魅⼒ある商品を提供し続けることで、三陸が世界で「選ばれ続ける地域」となる。
○「SANRIKU/三陸」という地域名を冠した産品の価値向上等により、企業の競争⼒を⾼め、⽔産加⼯業等従事者の所得⽔準を向上させるとともに、それを担う従事者が誇りや愛着を感じる産業とし、新たな担い⼿が定着しやすい産業となる。
 ブランドコンセプト（ブランドの提供価値）「世界で最も豊かな海（世界三⼤漁場、リアス式海岸）」 × 「誇り⾼き⼈々」「世界で最⾼の⽔産⾷品」

 ⽬標
・海外展開に取り組む事業者数の増加
・協議会の賛助会員数：100社・機関（当⾯2019年3⽉までに）・⽔産加⼯業の1⼈あたり付加価値額の向上
・⽔産加⼯業の従事者数の増加

2）三陸のブランド価値向上に向けた取組の⽅向
 加⼯技術の向上等
・魅⼒ある商品の開発等（⽀援策：⽔産加⼯業等販路回復取組⽀援事業（⽔産庁）等）
 海外展開の促進
・グループによる海外展開への取組促進等（⽀援策：ＪＡＰＡＮブランド育成⽀援事業（経済産業省）等）
 海外展開に資する情報提供
・貿易セミナーの開催、専⾨アドバイザー派遣（HACCP認証取得等）等
 情報発信、プロモーション活動
・「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会2017（29年6⽉開催予定）」（地域⼀体となった商談会）の開催
・三陸地域の⽔産品にかかるプロモーションコンテンツ（映像、パンフレット）の制作（本⽇完成）

3４．当⾯の取組①
H28fy

H29fy

H30fy

加⼯技術の向上等＜魅⼒ある商品の開発、⽣産性向上等＞【主な⽀援事業（29FY）】・ジャパンブランド育成⽀援事業（経済産業省）
・ふるさと名物⽀援事業（地域資源、農商⼯連携）（経済産業省）
・ロボット導⼊促進事業（経済産業省）
・６次産業化⽀援対策（農林⽔産省）
・チーム化による⽔産加⼯業等再⽣モデル事業（復興庁）
・⽔産加⼯業等販路回復取組⽀援事業（⽔産庁）

海外展開の促進＜海外販路開拓、商標関連＞【主な⽀援事業（29FY）】＜海外販路開拓＞・ジャパンブランド育成⽀援事業（経済産業省）（再掲）
・ふるさと名物⽀援事業（地域資源、農商⼯連携）（経済産業省）（再掲）
・６次産業化⽀援対策（農林⽔産省）（再掲）
・輸出に取り組む事業者向け対策事業（農林⽔産省）
・チーム化による⽔産加⼯業等再⽣モデル事業（復興庁）（再掲）
・⽔産加⼯業等販路回復取組⽀援事業（⽔産庁）（再掲）＜海外販路開拓＞・海外ビジネス戦略推進⽀援事業（中⼩機構）
・商談機会提供事業（ＪＥＴＲＯ）
・海外バイヤー招へい事業（ＪＥＴＲＯ）
・国際経済交流推進事業（岩⼿県）・県産⾷品海外ビジネスマッチングサポート事業（宮城県）
・輸出基幹品⽬販路開拓事業（宮城県）
・⽔産加⼯業販路共創加速化事業（宮城県）
・養殖⽔産物未利⽤資源活⽤ビジネス⽀援事業（宮城県）＜商標関連＞
・地域団体商標関連⽀援事業（特許庁）
・地理的表⽰（ＧＩ）保護制度活⽤総合対策事業（農林⽔産省）

4４．当⾯の取組②
H28fy

H29fy

H30fy

海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等【主な⽀援事業（２９ＦＹ）】＜セミナー関連（ＨＡＣＣＰ認証取得等）＞
・品質／衛⽣管理講習会（ＨＡＣＣＰ認定加速化⽀援センター）
・ＨＡＣＣＰ／ハラール／GI等認証関連セミナー（ＪＥＴＲＯ）
・加⼯品、品⽬別セミナー（ＪＥＴＲＯ）
・復興⽔産加⼯業等販路回復促進指導事業（⽔産庁）
・ASC/MSC漁業認証取得サポート事業（宮城県）＜アドバイザー関連＞
・専⾨家派遣集中⽀援事業（復興庁）
・品質／衛⽣管理現地指導（ＨＡＣＣＰ認定加速化⽀援センター）
・震災復興⽀援アドバイザー制度（中⼩機構）
・復興⽔産加⼯業等販路回復促進指導事業（⽔産庁）
・輸出有望案件発掘⽀援事業（ＪＥＴＲＯ）
・新輸出⼤国コンソーシアム（ＪＥＴＲＯ）
・カイゼン導⼊専⾨家派遣事業（岩⼿県）・岩⼿県産業創造アドバイザー派遣事業（岩⼿県）・⽔産加⼯業ビジネス復興⽀援事業（宮城県）

⽔産加⼯業等の連携促進（三陸地域内）・広域連携による海外展開プロジェクトの様⼦

三陸ブランドビジョンの検討＜検討委員会開催、ビジョン
等とりまとめ（事務局）＞

三陸ブランドＰＲ
コンテンツの制作（事務局)

⽔産加⼯業等の連携促進（三陸地域内外）【主な⽀援事業（29FY）】【主な⽀援事業（30FY）】
・三陸地域内の⽔産加⼯業等グループ等交流事業 ・他地域（北海道等）との⽔産加⼯(事務局）
業等グループ等交流事業(事務局）
・⼀県⼀⽀援事業（ＪＥＴＲＯ）
・⽔産加⼯業ビジネス復興⽀援事業（宮城県）

三陸ブランドプロモーション＜商談会等を利⽤したプロモーション＞【主な⽀援事業（29FY）】
・「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会2017」（29年6⽉開催予定）開催

5

５．（詳細）三陸ブランドの価値向上に向けたビジョンの検討に係る報告（１）三陸ブランド検討委員会の設置
三陸地域⼀体となってブランド⼒を⾼めるための具体的なビジョン等を検討することを⽬的に、関連事業者、有識者からなる三陸ブランド検討委員会を設置。計４回開催。
① 委員③ 開催⽇程と議事

⽒名

所属

阿部泰浩

(株)阿部⻑商店 代表取締役

古藤野 靖

末永海産(株) 執⾏役員

下苧坪之典(株)ひろの屋 代表取締役

清⽔敏也(株)⼋葉⽔産 代表取締役

野⽥⼀夫

⼋⼾⽸詰(株)代表取締役社⻑

⻄川正純

宮城⼤学教授 ⾷産業学部⻑

三浦靖

岩⼿⼤学農学部 教授

主な議事
第1回
(7/29)

・各委員の⾃⼰紹介・ビジョン案に係る意⾒交換

第2回(9/20)

・ブランド価値向上に係る前提共有（静岡県⽴⼤学 岩崎教授より講演）・講演を受け、今後のビジョン案策定の⽅向性について意⾒交換

第3回(11/28)・消費者アンケート調査・事業者アン
ケート調査の結果報告・調査を受けて事務局にて取りまとめたビジョン案の説明
・ブランドコンセプト/ブランド価値向上に向けた取組の⽅向性に係る意⾒交換

第4回(1/16)

・これまでの議論を受けて事務局にて取りまとめたビジョン案の提⽰
・これまでの議論を受けたビジョン案に係る意⾒交換② 特別委員
⽒名
岩崎 邦彦

所属

⾼橋 ⼤就

⼀般社団法⼈東の⾷の会 事務局代表

静岡県⽴⼤学 経営情報学部教授

6５．（詳細）三陸ブランドの価値向上に向けたビジョンの検討に係る報告（２） スローガンと⽬指す姿
三陸ブランドの価値向上に向けて地域として掲げるスローガン（⽬的）と⽬指す姿を次のとおり⽰す。
＜スローガン＞『SANRIKU/三陸』を世界トップの⽔産ブランドにする＜⽬指す姿＞○三陸⼀体となって魅⼒ある商品を提供し続けることで、三陸が世界で「選ばれ続ける地域」となる。
○「SANRIKU/三陸」という地域名を冠した産品の価値向上等により、企業の競争⼒を⾼め、⽔産加⼯業等従事者の所得⽔準を向上させるとともに、それを担う従事者が誇りや愛着を感じる産業とし、新たな担い⼿が定着しやすい産業となる。

（３） 三陸の地域資源

三陸のブランドコンセプト検討にあたり、三陸地域の「良さ・強み」である地域資源を、委員会での議論等を踏まえ、次のとおり整理。
・リアス式海岸 ・潮⽬ ・世界三⼤漁場 ・豊富な⿂種 ・⾼品質な⽔産物・⼈の⼒強さ／実直さ
・⾼度な養殖技術／加⼯技術 ・⾼度な衛⽣管理／安全性の確保 ・豊かな⾃然と⼈の共⽣／⾃然環境への配慮
・⾷⽂化 ・⽣産や商品づくりに対するこだわり（４） ブランドコンセプト（ブランドの提供価値）「世界で最も豊かな海」＜関連する地域資源＞
・リアス式海岸 ・潮⽬ ・世界三⼤漁場 ・豊富な⿂種 ・⾼品質な⽔産物「誇り⾼き⼈々」＜関連する地域資源＞
・⼈の⼒強さ／実直さ ・⾼度な養殖技術／加⼯技術 ・⾼度な衛⽣管理／安全性の確保「世界で最⾼の⽔産⾷品」＜関連する地域資源＞
・⽣産や商品づくりに対するこだわり ・⾼度な衛⽣管理／安全性の確保

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５．（詳細）三陸ブランドの価値向上に向けたビジョンの検討に係る報告（５） ⽬標・海外展開に取り組む事業者数の増加
・協議会の賛助会員数：100社・機関（当⾯2019年3⽉までに）・⽔産加⼯業の1⼈あたり付加価値額の向上
・⽔産加⼯業の従事者数の増加（６） 三陸ブランドの発信① シンボル・「リアス式海岸」は、⻑⼤な三陸地域の「海」及び「⼭」を象徴する、地域固有の地域資源であり、三陸地域として、消費者に最も認知されているイメー
ジであること・更に、三陸近海等は、豊富な⿂種に恵まれた良好な漁場として、「世界三⼤漁場」とも呼ばれており、これらがもたらす恩恵を背景に、三陸地域の⽔産業・⽔産加⼯業が発展してきたこと
・三陸地域の⽔産業・⽔産加⼯業発展の担い⼿である、地域の⼈々にも焦点を当てること等の観点から、シンボル（視覚的イメージ）については、以下のとおりとすることとした。
「世界で最も豊かな海（リアス式海岸、世界三⼤漁場）」 と 「誇り⾼き⼈々」②ストーリー（例）三陸。⿊潮と親潮、さらには津軽暖流がぶつかり、世界三⼤漁場の⼀つに数えられる、豊饒（ほうじょう）な海。 更に、峻厳（しゅんげん）な断崖が海岸線に迫り、森と海が⼀体となってリアス式海岸が形成され、これらが世界で最も豊かな海を織り成している。
三陸。そこでは、強くて温かい⼈々が、⾃然に畏敬の念を抱き、祈りを捧げながら、⾃然と共に⽣き続けてきた。
⼈々は、海からの豊かな恵みと匠の技を駆使し、⼿間を惜しまず誇りを胸に商品作りを続けている。
実直で誇り⾼き⼈々は、最も豊かな海「三陸」から、世界中に幸せと笑顔を届ける。

③ キャッチコピー（例）＜海外向け＞“SANRIKU，Worldʼs richest ocean area –and proudly deliver delicious seafoods to the world.”（和訳「三陸：『世界で最も豊かな海』」から誇りを持って世界に届けるといった意味）“SANRIKU – World’s richest ocean.”(和訳：「三陸：『世界で最も豊かな海』」)＜国内向け＞「三陸。最も豊かな海から、誇りとともに届ける。」「三陸 ‐ 最も豊かな海の、誇りを頂く。」

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５．（詳細）三陸のブランド価値向上に向けたビジョンの検討に係る報告（７） 三陸ブランドの価値向上に向けた取組の⽅向性① 加⼯技術の向上＜実施イメージ＞ 加⼯品の開発や品質向上、⽣産⼯程の効率化、⾃動化等に係る技術開発、セミナー開催、アドバイザー派遣等② 養殖技術の⾼度化＜実施イメージ＞ 養殖技術における新商材開発や⽣産性向上等に係る技術開発等③ 環境配慮に係る取組＜実施イメージ＞ 環境配慮に係る認証（MSC,ASC認証等）の取得推進等④ 品質管理（衛⽣管理等）に係る取組＜実施イメージ＞ 品質管理（衛⽣管理等）の向上に係るセミナー開催等⑤ 海外展開に係る取組＜実施イメージ＞ 広域連携等による海外展開の実施、輸出に係るアドバイザー派遣等⑥ 連携の促進に係る取組＜実施イメージ＞ 三陸地域内での海外展開グループ等の連携促進に向けた交流事業等⑦ 三陸ブランドのプロモーション等＜実施イメージ＞ 三陸ブランドに係るプロモーションツールの制作、展開等

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参考．企業グループ等の取組（平成２８年度）
１）広域連携による海外展開の促進


輸出を⽀援する「JAPANブランド育成⽀援事業」（経産省）や、「輸出拡⼤モデル事業」（復興庁）等を活⽤して、三陸地域の⽔産加⼯業等グループが、販路開拓などの各種プロジェクトに取り組んでいる。
海外展開に係る主な連携プロジェクト

⼋⼾

⼋⼾市第三⿂市場

久慈

三陸鉄道

宮古

⼤船渡

輸出拡⼤モデル「北三陸産ウニ」の海外販路開拓事業
株式会社ひろの屋 ほか（洋野）輸出拡⼤モデル「インドネシア有名シェフが伝える三陸気仙沼牡蠣商品の魅⼒」を活⽤した輸出拡⼤事
業 株式会社⽯渡商店 ほか（気仙沼）

輸出拡⼤モデル

三陸広域連携による⽔産物輸出プロジェクト
株式会社流通研究所（阿部⻑商店）ほか （気仙沼）

輸出拡⼤モデル

⽇⾼⾒の国」輸出拡⼤促進事業
末永海産株式会社 ほか（⽯巻）輸出拡⼤モデルワンストップ⾷品共同輸出先導モデル形成プロジェクト
⽯巻市 ほか（⽯巻）⼤船渡⿂市場

気仙沼

仙台空港！地域輸出商社プロジェクト（⼀社）フィッシャーマン・ジャパンほか（⽯巻）⽯巻

⽯巻に根付いているうまいものを地元から、⽇本全国、海外へ発信するプロジェクト
⽯巻うまいもの株式会社 ほか（⽯巻）気仙沼市⿂市場(H29.3〜)⽯巻市⿂市場輸出拡⼤モデル

北⽶・欧州におけるマグロ加⼯品の輸出拡⼤プロジェクト
⼭菱⽔産株式会社 ほか（いわき）

輸出拡⼤モデル

三陸の若⼿リーダーの連携によるカキ・ワカメの輸出事業
⼀般社団法⼈東の⾷の会 ほか

輸出拡⼤モデル東北⽔産加⼯品等の越境電⼦商取引（ＥＣ）拡⼤モデル事業
楽天株式会社 ほか

JAPANブランド育成⽀援事業：中⼩企業が協働して実施する海外展開を⽀援
ふるさと名物応援事業：地域資源を活⽤した「ふるさと名物」のブランド化等を⽀援

輸出拡⼤モデル10
東北の⽔産品・⽔産加⼯品の輸出につながる先進的な取組を⽀援

参考．企業グループ等の取組（平成２８年度）
２）国内外への情報発信
第２回東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会2016開催○期
⽇ 平成28年6⽉7⽇(⽕) 10：00〜17：00
平成28年6⽉8⽇(⽔) 10：00〜15：00○場
所 仙台国際センター展⽰棟○主催 東北六県商⼯会議所連合会、（⼀社）⼤⽇本⽔産会、全国⽔産加⼯業協同組合連合会、（公社）⽇本⽔産資源保護協会○出 展 者 ⻘森・岩⼿・宮城・福島・茨城県の沿岸部商⼯会議所の⽔産加⼯業者118社（H27年度:96社）○来 場 者 5,000名（H27年度:4,200名）○内容及び商談結果◆展⽰商談会（118ブース・⻘森14 岩⼿30 宮城64 福島7 茨城3）
◆個別商談会・・・600商談（国内ﾊﾞｲﾔｰ53企業）（H27年度：474件）
2⽉判定結果【成約91件(15.1%)継続商談139件(23.2%)不成⽴370件(61.7％)】◆海外商談会・・・40商談
当⽇判定結果【成約8件(21.1％) 継続商談30件(78.9％)】◆国内バイヤーとのお仕事ﾏｯﾁﾝｸﾞ型商談会・・・38商談
当⽇判定結果【成約8件(21.0%) 成約⾒込30件(79.0%)】

オープニングセレモニーの主催者代表挨拶
鎌⽥六県連会⻑

＜展⽰商談会＞＜個別商談会＞＜商品ブラッシュアップ⽀援事業＞
総合視点から、展⽰商品に評価を加える専⾨家。
主に⾸都圏での売れ筋商品を指導。

11

参考．企業グループ等の取組（平成２８年度）
３）⾼付加価値経営に資する⽀援・岩⼿県では、⼤⼿⾃動⾞メーカーの⽣産管理⽅式である「カイゼン」の⽔産加⼯業への導⼊を専⾨家派遣により⽀援。
・宮城県では、本年度（公財）みやぎ産業振興機構に「⽔産加⼯業ビジネス⽀援室」を設置。⽔産加⼯業者の課題に応じた⽀援
メニューの提案のほか、定期的フォローアップを⾏う等事業者とともに解決を⽬指す「伴⾛型⽀援」を実施。

岩⼿県の取組事例

⽣産性・効率性の向上を⽬指した
カイゼンの導⼊■労働⼒不⾜の深刻化。販路喪失による売り上げ回復の伸び悩みによる経営の悪化。こうした課題を解決するため、平成23年度から、⽔産加⼯業者を対象に、トヨタ⽣産⽅式を⼿本とする「カイゼン」の導⼊を開始。
平成25年度から本格的に推進。⽣産性・効率性の向上を通じ、従業員所得の向上につなげる。
■カイゼン事例・森下⽔産（株）（⼤船渡市）は、平成24
年10⽉からカイゼンに取り組み、平成25年3⽉には⽣産出来⾼20％アップを達成。
・（株）川秀（宮古市）は、カニのパック詰めラインで⼀⽇当たりの⽣産量を35.3％
森下⽔産（株）向上、いかめかぶパックの作業⼯程改善でリードタイム79％
削減。（平成28年7⽉発表会）
・⼩野⾷品（株）（釜⽯市）は、煮⿂包装⼯程において作業⽅
法
統⼀、作業位置の明確化等により効率化、１時間当たりの⽣産量が17％アップ。（平成28年2⽉発表会）
・平庄（株）（釜⽯市）は、しめさば⾻取り作業において、標準作業の確⽴と従業員へのレクチャー／アンケート調査を通じて、作業のバラつきを徹底的に排除。⼯場内レイアウト、作業台の⾒直し、チーム制導⼊で効率化、１⼈当たりの処理能⼒が50％向上。（平成28年1⽉発表会）

宮城県の取組事例
ものづくり産業⽀援ノウハウを活⽤した
⽔産加⼯業の⽀援■事業⽬的
震災により甚⼤な被害を受け、最も回復が遅れている⽔産加⼯
業について、「ものづくり産業」として捉え直し、経済商⼯観光部と農林⽔産部が協働して必要な⽀援体制を整備し、⽔産加⼯業
⽀援を⾏うもの。
■⽀援体制（１）⽔産加⼯業ビジネス⽀援室の設置
みやぎ産業振興機構の事業⽀援課内に⽔産加⼯業ビジネス⽀援室を設置。
（２）コーディネーター（⽔産加⼯業ビジネス⽀援担当）の配置
みやぎ産業振興機構ビジネスプラン⽀援プロジェクトチーム
内に⽔産加⼯業ビジネス⽀援担当のコーディネータを配置。
（３）関係機関と連携した⽀援
みやぎ産業振興機構内の他部署や県はもちろんのこと、国や市町村、その他⽀援機関等と連携。
■事業内容
⽔産加⼯業者の課題に応じた⽀援メニューの提案を⾏うとともに、定期的なフォローアップを⾏う。
・⽣産性改善⽀援・企業グループによる経営研究⽀援 等

122017.3.17「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会 201６」 開催状況報告
１．趣旨

東⽇本⼤震災から５年が経過し、甚⼤な被害を受けた東北地区の⽔産加⼯業者の多
くは、⽣産体制は整ったものの再開するまでの間に取引先を失われたことや⾵評被害で売上の回復が遅れている状況が続いている。東北地区の⽔産業界全体の震災からの復興を⽬的に、販路開拓・情報発信の拡⼤を図りながら、仕事に繋がる、繋げる展⽰商談会を 2015 年に引き続き開催した。
【東北地⽅⽔産業のビジネスニーズとチャンスの創出】【バイヤーの引き合いチャネルを拡充】

テーマ
繋がる・繋げる「展示・商談会」【出展者間の交流と連携の促進】

２．主催

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター【構成団体】東北六県商⼯会議所連合会、(⼀社)⼤⽇本⽔産会、全国⽔産加⼯業協
同組合連合会、(公社)⽇本⽔産資源保護協会

３．⽇時

平成２８年 6 ⽉７⽇（⽕）〜６⽉８⽇（⽔）≪２⽇間≫

４．場所

仙台国際センター展⽰棟(仙台市地下鉄東⻄線 国際センター駅下⾞徒歩 1 分)

５．後援

⽔産庁、復興庁、中⼩企業庁、ジェトロ、⽇本商⼯会議所、東⽇本⼤震災事業者再⽣

６．来場者数

６⽉７⽇ 3,100 名

７．展⽰商談会

展⽰ブースを設置し専⾨家指導の実践の場として、来場者へ商品の PR・商談を⾏った。

７⽇:10：30〜17：00、８⽇: 10：00〜15：00

⽀援機構、⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、仙台市
８⽇ 1,900 名

計 5,000 名

被災地域の⽔産加⼯業者：118 社①⻘森県 14 社 ②岩⼿県 30 社 ③宮城県 64 社 ④福島県 7 社 ⑤茨城県 3 社◆展⽰ブースでの商談結果(10 ⽉アンケート回収中／71 社回答)
・成約 139 件（うち新規取引先 100 件、既存取引先 39 件）
・商談継続中 147 件（うち新規取引先 109 件、既存取引先 38 件）

８．個別商談会

国内外の有⼒バイヤーを招聘し、具体的提案及び指導を受け、顧客ニーズに対応した新商品開発や企画提案を⾏うビジネスマッチング型の個別商談会を⾏った。
①国内バイヤーとの個別商談

53 社招聘 ⇒ 計 600 商談（ﾊﾞｲﾔｰｶﾃｺﾞﾘｰ：百貨店 14、ｽｰﾊﾟｰ 14、ﾎﾃﾙ飲⾷ 7、卸商社 16、その他 2)◆最終判定結果：成約 89 件（14.8％）、継続商談 217 件（36.2％）、
不成⽴ 294 件（49.0％）②海外バイヤーとの個別商談

４社招聘 ⇒ 計 40 商談（⽶国、シンガポール、ベトナム、マレーシア）◆当⽇判定結果：成約 ８件（21.1％）、継続商談 30 件（78.9％）③国内バイヤーとのお仕事ﾏｯﾁﾝｸﾞ個別商談

3 社⇒ 計 38 商談◆最終判定結果：成約 8 件(21％)、継続 15 件(39％)、不成⽴ 15 件(40％)
９．出展企業からのプレゼン PR
10．ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾚﾓﾆｰ

テーマを３つ設定し、各バイヤーに向け出展者の商品や企画のプレゼン・PR を⾏った。
①量販店向け:２社,②外⾷向け 4 社、③ギフト・その他 2 社
⽇時：6 ⽉７⽇ 10：00〜 参集範囲：ご来賓、主催者、出展者、報道各位

11．セミナー・パネル① 「震災から 5 年〜被災地⽔産加⼯業の課題と対策」フォーラム

ディスカッション

聴講者 72 名② 「⽔産加⼯品の販路回復・開拓への取組み」パネルディスカッション

聴講者 43 名③ 「具体例から知るハラル市場開拓のチャンス」講座
聴講者 58 名④ 「アジア・アメリカ市場の現状と輸出ビジネス成功のヒント」パネルディスカッション

聴講者 79 名⑤「輸出⼊⾨」＆「輸出へのパスポート〜HACCP」セミナー

聴講者 76 名

12．各会議所 PR
ブース

出展地域の各漁港施設や⽔産物のブランド化などの取り組みをブースで展⽰ PR した。
・⼋⼾：⼋⼾前沖さばブランド推進協議会による⼋⼾前沖さばの“おいしさ“を紹介

・宮

古：復興庁「結の場」事業、「復興応援キリン絆プロジェクト」による⽔産業⽀援

・釜

⽯：釜⽯の⿂⾷⽂化 PR「さんまみりん⼲し」・⼤船渡：⼤船渡⿂市場の⾼度な鮮度管理、衛⽣管理の紹介
・気仙沼：気仙沼が⽔揚げ⽇本⼀を誇る“メカジキ”の魅⼒を紹介

13．関係機関協賛
ブース

・⽯

巻：いしのまきの⽔産を紹介

・塩

釜：地元産品を活⽤したメニュー提案事業“しおがま屋”の紹介

・仙台：伊達な商談会〜販路開拓への取組み紹介

・相⾺：“いなだ”を活⽤した 6 次化新商品の紹介

宮城県産地⿂市場協会、宮城県漁協、福島県漁協、⽔産物流通対策ネットワーク、
積⽔化成品東北、⼤阪シーリング印刷、⽯巻専修⼤学、宮城県⽔産⾼校、仙台⽩百合
⼥⼦⼤学

14．各種相談ブース

復興⽔産販路回復アドバイザー相談コーナー（アドバイザー32 名）、⽇本百貨店協会

15．事前指導説明会

展⽰商談会に向け、復興アドバイザーによるセミナーを開催した。

・セミナー① 【⼋ ⼾】開催⽇：4 ⽉ 14 ⽇、⼋⼾市⽔産会館 （聴講者 22 名）
講師：中島⽔産㈱ 営業本部商品開発部⻑ ⽥中 修 ⽒② 【⽯ 巻】開催⽇：4 ⽉ 19 ⽇、⽯巻商⼯会議所（聴講者 23 名）
講師：仙台商⼯会議所 震災復興販路回復・拡⼤⽀援事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 遠藤 光好 ⽒

③ 【気仙沼】開催⽇：４⽉ 21 ⽇、気仙沼⿂市場（聴講者 20 名）
講師：⽔産マネジメントサービス㈱ 代表取締役社⻑ 北舘 裕志 ⽒

④ 【⼤船渡】開催⽇：4 ⽉ 22 ⽇、⼤船渡商⼯会議所（聴講者 9 名）
講師：⽔産マネジメントサービス㈱ 代表取締役社⻑ 北舘 裕志 ⽒

⑤ 【塩 釜】開催⽇：4 ⽉ 28 ⽇、塩釜商⼯会議所（聴講者 29 名）
講

師：宮城⼤学 地域連携センター 教授 鈴⽊ 康夫 ⽒

⑥ 【釜 ⽯】開催⽇：5 ⽉ 10 ⽇、釜⽯商⼯会議所（聴講者 9 名）
講師：仙台商⼯会議所 震災復興販路回復・拡⼤⽀援事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 佐久間 ⽒・前嶋 ⽒⑦ 【宮 古】開催⽇：5 ⽉ 11 ⽇、宮古商⼯会議所（聴講者 10 名）
講

師：中島⽔産㈱ 営業本部商品開発部⻑ ⽥中 修 ⽒⑧ 【い わ き】開催⽇：5 ⽉ 13 ⽇、いわき商⼯会議所（聴講者 4 名）
講師：㈱アールピーアイ 執⾏役員 ⼤島 肇 ⽒

16． フォローアップ 指導
セミナー・相談会① 【⼋ ⼾】開催⽇：8 ⽉ 25 ⽇、⼋⼾商⼯会館 （聴講者 16 名）
講師：オイシックス㈱ 執⾏役員 商品本部⻑ ⼒丸 進吾 ⽒

講

師：宮城県物流対策協議会 塩釜陸運㈱営業部⻑ 浅⽥ 晋⼀⽒② 【⽯ 巻】開催⽇：8 ⽉ 18 ⽇、⽯巻商⼯会議所（聴講者 24 名）
講師：㈲ﾌｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ 代表取締役 細川 良範 ⽒

③ 【塩 釜】開催⽇：8 ⽉ 18 ⽇、塩釜商⼯会議所（聴講者 23 名）
講師：㈲ﾌｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ 代表取締役 細川 良範 ⽒

④ 【⼤船渡】開催⽇：9 ⽉ 1 ⽇、⼤船渡商⼯会議所（聴講者 22 名）
講師：㈱電通 ビジネス・クリエーション・センター
エグゼクティブディレクター ⾦井 毅 ⽒⑤ 【宮 古】開催⽇：10 ⽉ 13 ⽇、宮古商⼯会議所（聴講者 18 名）
講師：㈱ｺﾓﾘ 参与、(⼀社)⽇本⾷育者協会 顧問 桝⾕ 正義 ⽒

⑥ 【釜 ⽯】開催⽇：10 ⽉ 25 ⽇、イオンタウン釜⽯（聴講者 23 名）
講 師：⽇経 BP ヒット総合研究所 上席研究員 渡辺 和博 ⽒
⑦ 【⼤船渡】開催⽇：11 ⽉ 15 ⽇、⼤船渡商⼯会議所（聴講者 34 名）
講師：スモールマーケティングオフィス(同)チーフマーケティングプロデューサー ⽊村 俊朗 ⽒

⑧ 【釜 ⽯】開催⽇：11 ⽉ 18 ⽇、イオンタウン釜⽯（聴講者 16 名）
講 師：オイシックス㈱ 執⾏役員 商品本部⻑ ⼒丸 進吾 ⽒
⑨ 【仙 台】開催⽇：11 ⽉ 25 ⽇、ホテルメトロポリタン仙台（聴講者 140 名）
パネルディスカッション ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：㈱バイヤーズガイド 社⻑ 永瀬正彦 ⽒
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：⽇本貿易振興機構(JETRO)
地域統括ｾﾝﾀｰ⻑(兼)仙台貿易情報ｾﾝﾀｰ所⻑⻑⾕川 雅也 ⽒㈱阿部⻑商店 代表取締役 阿部 泰浩 ⽒
末永海産㈱ 代表取締役社⻑ 末永 寛太 ⽒㈱電通 ビジネス・クリエーション・センター ⾦井 毅 ⽒⑩ 【気仙沼】開催⽇：11 ⽉ 24 ⽇、12 ⽉ 1 ⽇、8 ⽇ （全 3 回）、ホテル⼀景閣（聴講者 35 名）
講 師：ホライズンコンサルティンググループ㈱ 代表取締役社⻑ 庄司 和弘 ⽒、
海外事業部⻑ 齋藤 慎太郎 ⽒、東南アジアコンサルタント 中 正宏 ⽒
⑪ 【相 ⾺】開催⽇：１⽉ 21 ⽇、双葉相⾺漁協（聴講者 25 名）
講 師：⽔産庁増殖推進部 研究指導課 漁業監督指導官 ⾼瀬 ⼒ ⽒
⽔産業地域活性化研究会・静岡 代表 ⼭下 光夫 ⽒
⑫ 【⼋ ⼾】開催⽇：１⽉ 24 ⽇、⼋⼾パークホテル（聴講者 28 名）
講 師：(⼀社)⽇本舶⽤⼯業会 業務部担当部⻑ 主任研究員 江頭 博之⽒

17．商品ブラッシュ
アップ⽀援事業各分野の専⾨家が、出展者 118 社の展⽰ブースをまわり、展⽰している商品を評価し、各社の商品カルテとして出展者へ配付済。
【専⾨家 8 名の内訳／ 総合視点：㈱電通、卸売視点：国分（流通卸売業）、
海外視点：ｵﾝｻｲﾄﾞ（物流ｺﾝｻﾙ）、外⾷視点：ﾌｰﾃﾞｨｿﾝ（⽔産流通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰ
ﾑ）、⼩売視点：ﾗｲﾝｽﾞ（流通⼩売業ｺﾝｻﾙ）、⼥性視点：⾸都圏在住の⼥性による評価】

●ブラッシュアップシート作成⽀援：5 社●専⾨家相談：10 社（2 会場：⽯巻（8/25）、塩釜（8/26））

18．交流懇談会

⽇時：6 ⽉ 7 ⽇（⽕）17：30〜19：00
場所：レセプションホール桜
参集者：来賓、個別商談参加バイヤー、出展者、各商⼯会議所担当者 計 250 名

「東北復興⽔産加⼯品展⽰商談会 2017」 開催概要
１．趣旨

東⽇本⼤震災から間もなく 6 年が経過し、甚⼤な被害を受けた東北地区の⽔産加⼯業者の多くは⽣産体制が整ったものの、再開するまでの間に取引先を失われたことや⾵評被害で売上の回復が遅れている状況が続いている。東北地区の⽔産業界全体の震災からの復興を⽬的に、販路開拓・情報発信の拡⼤を図りながら、仕事に繋がる、繋げる展⽰商談会を 2016 年に引き続き開催する。
【東北地⽅⽔産業のビジネスニーズとチャンスの創出】

２．主催

＜テーマ＞

【バイヤーの引き合いチャネルを拡充】

繋がる・繋げる【出展者間の交流と連携の促進】「展示商談会」

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター【構成団体】東北六県商⼯会議所連合会、(⼀社)⼤⽇本⽔産会、全国⽔産加⼯業協同組合連合会、(公社)⽇本⽔産資源保護協会

３．⽇時

平成２９年 6 ⽉６⽇（⽕）〜６⽉７⽇（⽔）≪２⽇間≫
６⽇／10：30〜17：00、７⽇／10：00〜15：00

４．場所

仙台国際センター展⽰棟 (仙台市地下鉄東⻄線 国際センター駅下⾞徒歩 1 分)

５．⽬標来場者数

６⽉６⽇ 3,000 名

６．出展業者数

被災地域（⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県）の⽔産加⼯業者 114 社

７．出展負担⾦

10,000 円

７⽇ 2,500 名

計 5,500 名

８．企画内容(1)展⽰商談会

展⽰ブースを設置し、専⾨家指導の実践の場として、来場バイヤーに対し商品の PR・商談を⾏う。

(2)個別商談会

国内外の有⼒バイヤーを招聘し、具体的提案及び指導を受け、顧客ニーズに対応した新商品開発や企画提案を⾏うビジネスマッチング型の個別商談会を⾏い、成約率の向上を図る。
①国内バイヤーとの個別商談②海外バイヤーとの個別商談③バイヤーニーズを収集・調整型個別商談(3) 出 展 企 業 か ら 新 ①出展者が来場者に対し、ステージにて新商品の PR を⾏う。
商品の PR②地域フェアを企画、提案する。地域商品を並べて陳列棚単位での売り⽅を提案する。

(4)セミナー・パネルデ 販路回復の課題解決、顧客提案に対応する商品⼒の強化、業界トレンドの情報収集ィスカッション

等をテーマに、流通バイヤーや業界専⾨家等を講師に招きセミナーやパネルディスカッションを開催する。

（5）商品ブラッシュ
アップ⽀援事業①会場内での出展商品等評価
出展者を対象に、商談会会期中に流通専⾨家（⼩売・外⾷・卸売等）の視点から商品やブース構成、プレゼンテーション⼿法等について評価を実施

②スタートアップセミナー（事前勉強会）の開催
商談の為の具体的なノウハウ習得や希望出展者を対象とした相談窓⼝によるフォロー
アップを実施③ブラッシュアップセミナー（個別フォローアップ）の実施
展⽰会終了後、今後に向けたフォローアップを実施（例 セミナー・メール等）(6)地域のパネル展⽰

出展地域の各漁港施設や⽔産物のブランド化などの取り組みをパネル展⽰する。

(7)関係機関ブース（被災地域の⽔産加⼯業復興⽀援に取り組む関係機関の展⽰ブースを設ける。）(8)各種相談ブース“復興⽔産販路回復アドバイザー”による相談コーナーを設け、新商品開発、販路回復、新規開拓に関する指導、助⾔を⾏う。

(9)事前指導セミナー

展⽰商談会に向け、復興アドバイザー等を講師に⾃社商品の効果的な PR、商談⼒アップのポイントに関するセミナーを開催する。（各地）(10)ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ
＆指導相談会

展⽰商談会終了後、商談成約率を⾼めるためフォローアップセミナー及び指導相談会を開催する。（各地）

９．ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾚﾓﾆｰ

⽇時：6 ⽉６⽇ 10：00〜

10．交流懇談会

⽇時：6 ⽉６⽇（⽕）17：30〜19：00
場所：レセプションホール桜

参集範囲：来賓、主催者、出展者、報道各位

会費：5,000 円

参集者：来賓、個別商談参加バイヤー、出展者、各商⼯会議所担当者 計 250 名■ブースサイズ（間⼝ 3000×奥⾏ 2000×⾼さ 2400）■社名サイン （W1500×H800）

東日本大震災被災地域の水産加工品を海外に売り込め！
販路回復・開拓パネルディスカッション
１．期
２．場
３．内

日
所
容

平成 2８年 11 月２５日(金) １３：００～１５：３０
ホテルメトロポリタン仙台 3F 曙（仙台市青葉区中央 1-1-1）【第一部】講演：「三陸地域の水産加工業等進行に向けた取組」について【第二部】パネルディスカッション
４．パネリスト ①日本貿易振興機構(ｼﾞｪﾄﾛ)地域統括センター長(東北)兼 仙台貿易情報ｾﾝﾀｰ所長 長谷部 雅也 氏
②SANRIKU ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ水産物輸出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会長㈱阿部長商店 代表取締役 阿部 泰浩 氏
③石巻復興水産加工品「日高見の国」輸出グループ幹事会社
末永海産㈱ 代表取締役社長 末永 寛太 氏④㈱電通 ビジネス・クリエーション・センター
エグゼクティブディレクター 金井 毅 氏
５．ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
㈱バイヤーズ・ガイド 代表取締役社長 永瀬 正彦 氏
６．主催
復興水産加工業販路回復促進ｾﾝﾀｰ 構成員 東北六県商工会議所連合会
他水産３団体（共催：三陸地域水産加工業等進行推進協議会）
５．参 加 者
140 名

冒頭に主催者を代表して挨拶を述べる鎌田会
頭 (右席)水産庁漁政部加工流通課の佐藤課
長、東北経産局の田川局長

三陸地域水産加工業等振興推進協議会(事務局東北経済産業局)田川局長が講演。事業者・支援団体が広域に連携することの重要性について講演を行った。

会場は水産加工品を取り扱う事業者・食品商
社・物流関係者・支援機関・行政関係者など
定員を超える 140 名が熱心に聞き入った。

パネラーは実際に海外展開を行っている事
業者と支援団体とで構成。統一ブランドとしての SANRIKU 商品開発と市場の動向について多方面から活発な意見が出された。

2017年3月1日

広域連携 東北「三陸ブランド」支援への取り組みと成果
2016年度の活動状況と成果●【青森】活動概況①6月販路拡大セミナーおよびバイヤー
招聘商談会②8月水産物拡大イベント（八戸）※岩手県の企業も参加③11月青森県輸出促進協議会主催による「青森フェア」（於米国・シアトル、ポートラ
ンド）

ジェトロ青森
ジェトロ盛岡ジェトロ仙台八戸●東北地域での連携事業●●【岩手】活動概況①海外展示会・商談会（Food Taipei, Food
Expo ）へ の出展支援・現地での商談支援②岩手県との共催で「いわて県産品総合商談会in 台北」を実施。現地にて商談支援。
③「水産物輸出・HACCPセミナーin宮古」の開催（東北では唯一のHACCPセミナー）●【宮城】活動状況①各種セミナーの開催②海外バイヤー招聘商談会の開催③石巻や仙台空港民営化での共同輸出の支援④新たな共同輸出ニーズ（気仙沼、塩釜）への対応と枠組み作り支援

宮古

大船渡
気仙沼

石巻
塩釜

①6月「東北復興水産加工品展示商談会」での海外バイヤーとの商談会。
※4ヶ国4バイヤー、参加企業35社、商談件数46件②11月米国・ロサンゼルスでの販路開拓支援
およびセールスレップによる米国企業・
レストラン向け代行営業。参加企業：30社③11月「ビジネスマッチ東北2016」での海外バイヤーとの商談会。※4ヶ国5バイヤー、
参加企業21社、商談件数35件

主な成果（金額はいずれも見込み含む）
・（青森）「水産物輸出拡大イベントin八戸」での輸出成約額：約800万円「青森フェア」での三陸地域の水産物の販売額（輸出額）は400万超
・（岩手）開催・実施した関連イベントによる商談成果合計は1億660万円（2016年10月時点）
・（宮城）2016年11月までの三陸地域の水産加工業者の海外輸出成約額は、6,650万円。

合計：約1億8,510万円

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2017年3月1日

広域連携 東北「三陸ブランド」支援への今後2～3年の取り組み
ジェトロ青森
ジェトロ盛岡ジェトロ仙台2016年度以降の活動（案）◇三陸ブランド検討委員会との連携◇●東北経産局が主導する「三陸地域水産加工業等振興推進協
議会」（三陸ブランド検討委員会）との連携強化。

三陸地域水産加工業等推進振興協議会
連携●最終報告が来年初頭にはなされる予定。同委員会の最終報告に沿った形で、三陸ブランドの振興事業で協力予定。
●具体的には、三陸地域のシンボルのPR等を同委員会での検討結果を踏まえて実施する。

ジェトロ（青森、岩手、仙台）◇「三陸地域水産事業者支援」関連事業（案）【仙台、青森、盛岡：広域での取り組み】●自治体と連携した海外展示会･商談会への出展支援を引続き行う。
●仙台「東北復興水産加工展示商談会」等での海外バイヤー招聘商談会の開催。

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ブランド構
築支援

関連事業
（見本市・
商談会・セ
ミナー等）
の実施

例）・バイヤー招聘にあわせたジャーナリスト招聘。
・産業観光ツアーの実施等。

地域の共
同輸出へ
の取り組
み支援

例）阿部長商店など三陸地域の共同輸出グループへの支援。

平成29年３月版

水産加工業における販路回復に向けた取組について

水産庁 漁政部 加工流通課

１．東日本大震災からの水産業の復旧状況○ 被災した漁港の９９％が陸揚げ可能。水産加工施設も９割以上で業務再開。

項目
漁港（29年1月末時点）

被害状況

0

進捗状況

20

40

８２％

319漁港が被災

80

(%)
100

17％

１％

60

（262漁港で全延長の陸揚げ機能が回復）(54漁港で部分的に陸揚げ機能が回復)

備考
岩手県 100％（108漁港/108漁港）
宮城県 99％（141漁港/142漁港）
福島県 80％（８漁港/10漁港）

(2漁港)

漁船
（28年12月末時点）

岩手県 8,852隻
宮城県 7,284隻
福島県
362隻

９２％

約2万9千隻の漁船が被災（18,439隻が復旧）

加工流通施設（産地市場は29年1月末時点）（水産加工施設は28年12月末時点）

被災３県で被害があった
産地市場は34施設

岩手県 100％（13施設）
宮城県 100％（ 9施設）
福島県
8％（ 1施設）

６８％（被災３県）（23施設が業務再開）

被災３県で被災した水産加工施設のうち、再開を希望するものは804施設

岩手県
宮城県
福島県

９１％ （被災３県）（729施設が業務再開）

92％（183施設）
94％（424施設）
81％（122施設）（水産庁 「東日本大震災による水産への影響と対策 平成29年3月」 より抜粋）

岸壁の復旧事例（岩手県田野畑村：島の越漁港）【被災状況】【被災状況】【応急復旧済み】【復旧状況】

水産加工流通施設の復旧事例（宮城県石巻市）【被災状況】【被災状況】【復旧状況】

１２．被災地の水産加工業の復興状況について○

被災地の水産加工業の復興状況について、Ｈ28年11月～Ｈ29年１月に４回目のアンケート調査を実施。

○

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県全体では、生産能力が８割以上回復した業者は58％である一方、売上が８割以上回復した業者は47％であり、依然として生産能力の回復より遅れ。

生産能力の回復状況

売上の回復状況47%

58%
全体（238件）

4%4%4% 2%5% 7%
1%

青森県
（17件）

6% 6% 6%

8%

8%

13%

26%

全体
（240件）

19%

59%

24%

83%
岩手県
（31件）

3%
3% 3% 13%

宮城県
（88件）

2% 2%
7% 7%
1%
3% 3%

福島県
（55件）
茨城県
（47件）

13%

10%

13%

11%

23%

23%

16%

69%
26%

2%
5% 4% 13%
2%

23%

20%

3%
3% 6% 4% 2%5%

12%

6%

12%

12%

青森県
（17件）

6%

岩手県
（31件）

3% 3%
3%

宮城県
（88件）

3% 2% 5% 7%
2% 3%

7%

9%

13%

7%

13%

8%

21%

13%

41%

24%

77%
13%

10%

19%

16%

26%

6%

61%

福島県
（56件）

13%

16%

17%

14%

11%

62 %
13%

10%

2%
5% 5%

24%

11%

52%
13%

23%

4%4% 7%

20%

29 %
2%
6%
9%
2%

6% 4% 4% 9%

茨城県
（48件）

26%

32%

4% 8%

8% 2% 6%

8%

6% 6%

10%

67%
0%

20%

40%

60%

80%

9%

100%

0%

20%

40%

60%

23%

17%

50%

80%

100%

全く回復していない

10％未満

10％以上20％未満

売上がない

10％未満

10％以上20％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

80％以上90％未満

90％以上100％未満

100％以上80％以上90％未満

90％以上100％未満

100％以上

資料：平成29年２月27日公表 水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第４回）」

２

３．被災地の水産加工業の復興における問題点○

復興における問題点は、販路の確保・風評被害が31％で最も多い。次いで、人材不足、原材料の確保も課題として挙げられている。

○

被災後に新商品開発や新たな販売先の開拓等に取り組み、成功している事例もみられる。

被災地の販売に係る成功事例

復興における問題点
全体（240件）

10%

青森県
（17件）
岩手県
（31件）
宮城県
（88件）

26%

14%

7%

10%

25%

25%

31%

39%

32%

14%

29%

30%

7%1%

25%

21%

28%

6%3%

10% 2%

12%

19%

23%

42%

2%
2%

茨城県
（48件）

8%

21%

26%

37%

7%1%

20%

40%

60%

80%

施設の復旧

人材の確保

原材料の確保

販路の確保・風評被害

運転資金の確保

その他

事

例

Ａ社
(青森県)

加工機器の増設により既存・新規顧客のニーズを細部まで満たす
製品づくりを実現するとともに、業務用に特化した商品を増やすことで、売上が増加。また、衛生管理の強化並びにコスト削減に
より、委託加工を受託することが可能となった。
バイヤー招聘や出張によるプレゼン、商談、試作品のPR、試供品の配付等を積極的に行ったことにより、売上が回復。

Ｂ社
(岩手県)

時代のニーズに合わせた新商品（いか塩辛等）を開発。
また、販売面では、地域で新ブランドを立ち上げ、催事・アウト
レット店舗へ参加して商品を販売した他、自社ホームページを開設して商品等を紹介するなどの取組を行い、売上が回復。

Ｃ社
(宮城県)

他社からの委託加工を請け負うとともに、震災前の扱い数量が少なかった前浜で漁獲される漁獲物の加工も新たに取り組んだ。
社長自ら全国への営業活動を行うとともに、営業利益の追求など
様々な経営努力を行い、売上が回復。

Ｄ社
(福島県)

深絞り包装機等を利用してパッケージを改良した新商品（ブリ大根、イカ大根等）を開発し、積極的な営業を展開した結果、大手量販店に品質を認められ取引が開始。

Ｅ社
(茨城県)

主力商品（シラス干し）に関し、従来の販売先ではなく、新規販売先である外食産業・コンビニへの販売強化を行うとともに、得意先と連携しながら輸出の強化も行い、売上が回復。

7%

福島県
（56件）

0%

地 域

100%

資料：平成29年２月27日公表 水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第４回）」

３

４．復興水産加工業等販路回復促進事業（平成28年度予算額）【平成28年度予算額1,802（951）百万円】

被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援。
補助対象

販路の回復
新規開拓

売上回復！

水産加工業者等

販路回復等の取組に要する加工
機器の整備費、
マーケティング経
費等の２／３以内「復興水産販路回復アドバイザー」による
個別指導を踏まえて

事業実施期間
平成２４年度～平成３２年度①、② 復興水産加工業販路回復促進センター③
漁業協同組合、水産加工協同組合等

交付先①、② 復興水産加工業販路回復促進センター③
漁業協同組合、水産加工協同組合等

マーケティング

新商品開発

復興水産加工業
販路回復促進センター

補助金

事業実施主体

【事業実施主体】【事業実施主体】
漁協、水産加工協等補助金 （県を経由）① 定額② 定額、２／３以内③ １／２以内②水産加工業等販路回復取組支援事業

助成金①復興水産加工業等販路回復促進指導事業
販路回復等に向けた個別指導経費、セミナー開催
経費等を支援②水産加工業等販路回復取組支援事業
個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援③加工原料等の安定確保取組支援事業
被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支
援

補助率③加工原料等の安定確保取組支援事業①復興水産加工業等販路回復促進指導事業

１／２
以内

加工機器の整備

定 額

国

国
新商品販売

４

５．復興販路回復アドバイザー活動実績
１．アドバイス先

３．具体的アドバイス

平成26年度22社（ 25回）

平成27年度

170社（290回）

平成28年度134社（199回）（平成29年1月現在）

２．イベント等へ参加
平成26年度
事例

平成26年11月２日に
東京・築地市場で開催された「Fish-1グラン
プリ2014」で、アドバ
イザーの取組をＰＲ。

平成28年度
事例

平成28年６月７日～
８日の２日間、仙台国際センターで開催された「東北復興水産加工品展示商談会2016」
で、相談コーナーを設置し、水産加工業者へ助言。

平成26年度～平成28年度
事例１

宮城県の水産加工業者に対し、ホヤを食べる文化が根付いていない西日本地域への販路開拓をアドバイス。
さらに、関東でもラウンドからの処理方法が分からず仕入れをしない外食店へ、扱いやすいむき身（冷凍）の珍味製品や干物などの販売にチャレンジするための試作品づくりを支援。
事例２

岩手県の水産加工業者が地元産の規格外ホタテと、同じく地元産の天然塩を原料に和風ドレッシングを開発・製品化。
ホタテの旨みがつまったドレッシングは、大変好評
で、アドバイザーによるマッチングにより大手コンビニ
エンスストアも関心を示している。
現在、更なる増産体制の構築に向けて検討を行っている。
事例３

岩手県の水産加工業者が三陸産のカキ、ホタテ等の魚介類を原料に冷製燻製を開発・製品化。
素材の旨みが引き立つ燻製は、商品価値は高いものの販路の確保に苦慮。
今回、アドバイザーによるマッチングにより大手コン
ビニエンスストアとの取引が成立。今後はパッケージの改良等により、更なる商品価値の向上を目指す。
５

６．東北復興水産加工品展示商談会2016 開催実績
目 的
東北地区の水産業界全体の震災からの復興を目的に、販路開拓・情報発信の拡大を図りながら、仕事に繋がる、繋げる展示商談会を2015年に引き続き開催。
１．開催日

平成28年６月７日（火）平成28年６月８日（水）10:00～17:00
10:30～15:00

６．内 容(1)展示商談会

２．場

所

仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山無番地）

３．主催

復興水産加工業販路回復促進センター【構成員】
東北六県商工会議所連合会、（一社）大日本水産会
全国水産加工業協同組合連合会、（公社）日本水産資源保護協会

４．出展者

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の沿岸部の水産加工業者118社

・展
示：118ブース（青森14、岩手30、宮城64、福島７、茨城３）
・招待バイヤー商談：600商談
・海外商談：38商談
・お仕事マッチング型商談会：38商談(2)セミナー「震災から５年～被災地水産加工業の課題と対策」フォーラム「水産加工品の販路回復・開拓への取組み」パネルディスカッション「具体例から知るハラル市場開拓のチャンス」講座「アジア・アメリカ市場の現状と輸出ビジネス成功のヒント」パネルディスカッション「輸出入門」＆「輸出へのパスポート～HACCP」セミナー「さかなと放射能（水産物における放射性物質の最近の状況について）」（水産庁）

５．来場者

5,000人（二日間の延べ数。バイヤー・出展者等の合計）(3)各種コーナー
・復興水産販路回復アドバイザー相談コーナー：アドバイザー 32名
・プレゼンステージＰＲ企業：６社
・各種相談ブース：１ブース
・協力機関ブース：10ブース
・商工会議所紹介：９ブース

７．商談数

600件（国内バイヤー商談数）

成立91件（15.2％）、継続商談139件（23.2％）（平成29年2月末現在）
６
出展ブース

セミナー

個別商談会

７．平成28年度販路回復セミナー等開催実績（～平成29年2月末）

4月

5月

内容
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
スタートアップセミナー
震災から5年～被災地水産加工業の課題と対策

8月

青森県（八戸）宮城県（石巻）8月

宮城県（気仙沼）
岩手県（大船渡）9月

宮城県（塩竈）
10月

内容
開催場所
「魚と放射能」―水産物の放射能調査について理解を深め
東京都（江東区）
るために―
復興水産加工業等販路回復促進事業の概要並びに支援
東京都（江東区）
事業の取組事例紹介等
東北復興水産加工品展示商談会2016
青森県（八戸）フォローアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
岩手県（大船渡）
フォローアップセミナー「水産加工品の商品開発」について
岩手県（宮古）「ターゲッティングと地域発商品開発のツボ」

岩手県（釜石）水産加工業販路拡大セミナー

青森県（八戸）「スモール・マーケティングを活用した商談会の事前対策」「オイシックスのビジネスモデルに学ぶ！顧客ニーズをとらえる」「販路回復・開拓パネルディスカッション」

岩手県（大船渡）

宮城県（仙台）「初めての海外販路開拓セミナー」1回目（全3回）

宮城県（気仙沼）

具体例から知るハラル市場開拓のチャンス
宮城県（仙台）「魚と放射能」放射能モニタリング体制と現在の状
宮城県（仙台）況について
アジア・アメリカ市場の現状と輸出ビジネス成功の宮城県（仙台）ヒント「輸出入門」＆「輸出へのパスポート～HACCP」
宮城県（仙台）「魚と放射能」放射能モニタリング体制と現在の状
宮城県（仙台）況について
東北水産物・水産加工品の魅力とその販路開拓 東京都（江東区）「初めての海外販路開拓セミナー」2回目（全3回）

宮城県（気仙沼）「初めての海外販路開拓セミナー」3回目（全3回）

宮城県（気仙沼）

欧州諸外国の水産加工事情
放射性物質検査状況について（水産庁）
水産業の現状と6次化商品の開発・流通について
欧州等諸外国の水産加工業や漁船事情
復興水産加工業販路回復促進事業の概要並びに支援事業の取組事例紹介
東南アジア・中東マーケットに向けた食材対応と味付けの工夫
魚と放射能 水産物の放射能調査について理解を深めるために青森県（八戸）水産加工品の販路回復・開拓への取組み

6月

開催場所

「水産物ハラルセミナー」
東北復興水産加工品展示商談会2016
フォローアップセミナー
東北復興水産加工品展示商談会2016
フォローアップセミナー

岩手県（釜石）岩手県（宮古）福島県（いわき）11月

宮城県（仙台）東京都（江東区）
宮城県（石巻）宮城県（塩釜）

12月

1月

2月

平成28年4月から29年2月までに計38回開催

岩手県（釜石）宮城県（仙台）福島県（相馬）青森県（八戸）大阪府（大阪市）
大阪府（大阪市）
大阪府（大阪市）
７

８．平成28年度水産加工業販路回復取組支援事業実績
●

実施者一覧

平成28年度採択件数 57社
青森県八戸市（10件）
有限会社フロンティア食品
株式会社八光水産
株式会社マルヌシ
株式会社ヤマヨ武輪水産株式会社
株式会社味の加久の屋
有限会社八戸十全物産
有限会社マルゲン水産
五戸水産株式会社
株式会社マルチン
茨城県北茨城市（2件）
株式会社 村山栄次商店
株式会社 カネト
茨城県神栖市（6件）
株式会社竹中水産
株式会社石橋商店
株式会社高木商店
株式会社鴨安商店
株式会社才賀商店
株式会社ソウマ茨城県ひたちなか市（１件）
大喜や
茨城県大洗町（１件）
ダイカツ水産株式会社

岩手県釜石市（1社）
株式会社津田商店

岩手県普代村（1社）
株式会社越戸商店

岩手県岩泉町（1社）
岩手県大船渡市（5社）
有限会社竹下水産
有限会社コタニ及川冷蔵株式会社
岩手県山田町（1社）
マルカ川商株式会社
株式会社川秀有限会社タイコウ
太洋産業株式会社（大船渡工場） 岩手県大槌町（１社）
TRS食品有限会社
岩手県宮古市（1社）
古須賀商店
宮城県気仙沼市（10社）
株式会社石渡商店
株式会社小山平八商店
株式会社中華高橋水産
気仙沼ほてい株式会社
ヨシエイ加工株式会社
株式会社千葉喜商店
株式会社小野万株式会社サンフーズ気仙沼
畠和水産株式会社
株式会社かわむら
宮城県塩竈市（5社）
マルブン食品株式会社
水野水産株式会社（塩釜）株式会社塩釜水産食品
株式会社高浜ぜんぎょれん食品株式会社

福島県いわき市（1社）
福島県漁業協同組合連合会

宮城県石巻市（5社）
水野水産株式会社（石巻）本田水産株式会社
末永海産株式会社
富士國物産株式会社
大興水産株式会社
宮城県南三陸町（1社）
有限会社橋本水産食品
宮城県多賀城市（1社）
理研食品株式会社
宮城県仙台市（1社）
株式会社海洋宮城県松島町（1社）
株式会社マルハツ
宮城県名取市（1社）
株式会社ささ圭

８９．水産加工業等販路回復取組支援事業による取組事例（Ｈ27年度採択案件）

９10．お問い合わせ先
復興水産加工業販路回復促進センター【代表機関】全国水産加工業協同組合連合会
電話番号：03-3662-2040

FAX：03-3662-2044

ウェブサイト

http://www.fukko‐hanro.jp/○ 事業全体・支援事業に関して
全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
電話番号：03-3662-2040 FAX：03-3662-2044○ 復興水産販路回復アドバイザーに関して公益社団法人 日本水産資源保護協会
電話番号：03-6680-4277 FAX：03-6680-4128○ セミナー・展示会に関して
一般社団法人 大日本水産会
電話番号：03-3585-6681 FAX：03-3582-2337
東北六県商工会議所連合会 （事務局：仙台商工会議所）
電話番号：022-265-8129 FAX：022-217-1551【構成機関】
・全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
・公益社団法人 日本水産資源保護協会
・一般社団法人 大日本水産会
・東北六県商工会議所連合会

アドバイザーによる指導をご希望される
方は、こちらのウェブサイトにある入力用フォームに必要事項をご記入のうえ、お申
し込みください。
10販路回復・開拓のための取組○ 販路回復等に向け、新商品開発等に必要な加工機器の整備や加工原料の確保等を支援。
○ 水産物の国内消費が減少傾向にあること等も踏まえ、輸出を視野に入れた取組を支援（①）。
○ 販路の回復・開拓等に向け、複数事業者のチーム化による取組を支援する予定（②）。
①輸出拡大モデル事業（平成28年度）

C社

D社

企画・開発

企画・開発

企画・開発

企画・開発

原材料調達

原材料調達

原材料調達

原材料調達

加工・製造

加工・製造

加工・製造

加工・製造

販売・輸出

販売・輸出

販売・輸出

販売・輸出

人材確保・育成

人材確保・育成

人材確保・育成

人材確保・育成

販売・流通
生産者 加工業者 商社等

販売・
輸出

B社

加工・
製造

A社

原材料生産

（事業例２）
若手リーダーの連携による輸出拡大（岩手、宮城）
三陸の若手漁師等が連携し、共通のコンセプトの下、生食用
カキ、ワカメ等を輸出する体制の構築や、東南アジア等への販路開拓活動を支援。
岩ガキ７００個・冷凍ホタテ
貝柱１ｔの輸出を実施。

【取組例】
・ 複数の水産加工業者等が連携して行う販売促進、輸出、人材確保、生産の効率化等に取り組むチーム化モデルの構築等の取組を実施。
業者間連携による効率化（事業例１）
広域連携による輸出拡大（青森、岩手、宮城）３県の水産加工業者７社の連携による、東南アジア（フィリピン、タイ、シンガポール等）量販店における販路開拓活動を支援。
２０ｔ・２,５００万円の試験輸出を実施。

②チーム化による水産加工業等再生モデル事業（平成29年度）

異業種連携によるチーム化

輸出拡大モデル事業（平成27年度補正予算：1.8億円）
事業の目的・概要○

被災地における輸出拡大モデルの構築等の先進的な取組を実施し、水産品・水産加工品を中心とした被災地産品の輸出拡大を推進。

取組概要［販路開拓に向けたプロモーション］［広域連携での輸出体制の構築］○ 「北三陸産ウニ」の海外販路開拓（岩手）○ 広域連携による輸出拡大（青森、岩手、宮城）

輸出国（台湾、香港）でのマーケティングを行った上で、３県の水産加工業者７社が連携し、東南アジア（フィリピン、

北三陸産のキタムラサキウニを用いた商品（生、ジュレ等）

タイ、シンガポール等）量販店における市場開拓と試験輸出、を開発し、現地での販路を開拓。

販促活動。

○ 高品質マグロ加工品の輸出拡大 （福島）○ 若手リーダーの連携による輸出拡大（岩手、宮城）

国内や輸出国（北米、欧州）での商談会において、国内初

三陸の若手漁師等が連携し、共通のコンセプトの下、となるＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証を受けた高品質の生食マグロ加工品

生食用カキ、ワカメ等を輸出する体制の構築や、北米、のプロモーションを行い、販売チャンネルを拡大。

東南アジア等への輸出。

○ 現地シェフによる気仙沼食材の魅力発信（宮城）○ 「日高見の国」輸出拡大促進事業（岩手、宮城）気仙沼牡蠣等を使ったレシピコンテストをインドネシアで開催し、水産加工業者が連携して商品開発と営業活動を行い、混載コンテナで輸出（東選ばれたシェフが、三陸食材の魅力を発信することにより、

南アジア、米国等）することにより、効率的な輸出体制のインドネシアでの三陸食材の認知度向上による輸出拡大。

構築と輸出に取組む水産加工業者の拡大。

［地域特産品の共同輸出体制の構築］［越境電子商取引（EC）販売の拡大］○ ワンストップ共同輸出モデル形成プロジェクト （宮城）○ 東北水産加工品等のＥＣ拡大モデル事業（東北全域）

水産加工品や日本酒等の地域の特産品を、共同輸出するＥＣを活用した東北水産加工品等の海外輸出を拡大するため、ための体制を構築した上で、輸出国（香港、タイ、シンガポール）

参加企業の掘り起し、対象市場（シンガポール）におけるでの商談会等を開催し、輸出事業の展開。

プロモーション。

平成２９年度における輸出促進に向けた取組について【青森県】
戦 略 目 標 ◇農林水産品輸出額 210億円（基準年:H24年実績･･･102億円、H27年実績･･･248億円）◇りんご輸出量 ４万トン（基準年:H24年産実績･･･1.5万トン、H27年産実績･･･36,304トン）
最重点分野 農林水産物・加工品
重点分野 工業製品・クールジャパン関連
ターゲット 東アジア・東南アジアを中心 一部欧米を視野
ベトナム（9,168万人）
タイ（6,884万人）【国際経済課】
・タイ企業との通年マッチング
・食品関係輸入業者等の招請ビジネスツアー
・日本食レストランでの青森フェア・現地商談会
・量販店での青森りんごフェア開催【国際経済課】
・りんご流通状況調査等
・食品関係企業への商品提案
・現地商談
・ものづくり調査事業【市町村・金融機関】
・販路開拓プロモーションマレーシア（3,100万人）

中国（上海 2,400万人、大連【国際経済課】
・大連市との官民相互訪問
・中国企業との通年マッチング
・りんごの販路開拓活動
・食品関係企業の招請商談会・ビジネスツアー
・高級スーパーでのフェア【水産振興課】
・中国向け輸出活水産物の輸出証明書発行

韓国（5,162万人）【国際経済課】
・商談会の開催
・バイヤー招請・商談【国際経済課】
・食品関係企業への商品提案
・青森りんごフェア開催
・「A!Premium」活用レストランプロモーション

香港

シンガポール（554万人）

インドネシア（2億5,546万人）【国際経済課】
・インドネシアにおけるりんごフェア
・食品関係企業への商品提案

台湾

米国 （3億2,276万人）【国際経済課】
・ながいも輸入業者の招請

ＥＵ （5億820万人）【水産振興課】
・ＥＵ向けほたての輸出期間拡大の可能性検証【国際経済課】
・国内商社の海外拠点が主催する展示商談会への出展（732万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・食品輸出商談会の開催
・りんご流通状況調査等
・りんご輸入業者等招請
・「A!Premium」活用レストランプロモーション・米のプロモーション消費動向調査等【港湾空港課】
・香港フードエキスポ出展【りんご対策協議会】
・香港での青森りんご宣伝事業【国際経済課】
・シンガポール企業とのマッチング・Food Japan 2017出展
・りんごジュースプロモーション

オーストラリア（2,414万人）

600万人）

フィリピン（1億156万人）【国際経済課】
・水産輸入業者等との現地商談
・食品関係企業への商品提案（2,350万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・りんご販売促進（産地招請、生産者派遣研修等）
・ものづくり海外取引拡大アドバイザーの委嘱
・台湾企業との通年マッチング
・ものづくりマッチング商談会 ｉｎ 台湾
・食品輸入業者等の招請商談会・ビジネスツアー【新産業創造課】
・台湾企業訪日団の受入【港湾空港課】
・台湾観光客向けお土産配送事業【りんご対策協議会】
・台湾での青森りんご宣伝事業
・台湾マスメディア産地招待事業

平成２９年度水産加工業支援の概要（主な事業）について
１

H29.3.27

宮城県

現状・課題

・売上が８割以上回復した企業５２％，売上が５割に満たない企業は１５％。要因としては，人材の確保が３０％で最も多く，次いで，販路の確保・風評被害 （２８％），原材料の確保（２１％）と続く。（Ｈ２８水産庁アンケート）
・水産加工品の製造品出荷額等が震災前の３分の２程度と，ハードの復旧に比べて，売上げの回復が遅れている。
・水産加工の有効求人倍率は３倍を超えており，人手不足が深刻な状況にある。
・手作業の多い労働集約型産業であることなどから，他製造業と比較すると生産性が低い状況にある。

２

施策展開
新商品開発

震災からの復旧・地域経済の活力向上のためには，ハードの復旧にとどまらず，産業としての活力を向上することによって，水産加工業の再生・持続的発展を果たす必要がある。

販路回復・開拓➣水産都市活力強化対策支援事業➣食産業ステージアッププロジェクト事業➣県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業➣輸出基幹品目販路開拓事業➣被災中小企業海外ビジネス支援事業➣水産加工業販路共創加速化事業➣水産加工業者のＨＡＣＣＰ普及推進支援事業➣ベトナム・宮城県「三陸ブランド」プロモーション事業

人材確保➣水産加工業人材確保支援事業（従業員宿舎整備事業）（従業員通勤確保支援事業）➣外国人技能実習生受入枠拡大特区活用

イオンモール・ロンビエン Miyagi Shop
（平成27年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業）

平成28年度「MIYAGI SHOP」（ベトナム）「みやぎ水産の日まつり」県産加工品の販促活動（ＪＲ仙台駅２階）

経営基盤強化
＜生産性の向上＞➣ＩＴを活用した水産加工業生産性向上実証事業➣水産加工業ビジネス復興支援事業（生産性改善支援）＜協業化・企業間連携の促進＞➣水産加工業販路共創加速化事業（再掲）➣水産加工業ビジネス復興支援事業（再掲）（企業グループによる経営研究支援）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

輸出基幹品目販路開拓事業

H28 年度

19,171 千円

予算額（最終）食産業振興課H29 年度

29,000 千円

予算額（当初）東日本大震災及び原発事故に伴う風評被害の影響により，県産農林水産物の販路は未だ回復しておらず，早急に販路回復・開拓を行う必要がある。
一方，人口減少に伴い，国内消費市場の縮小が見込まれることから，海外目的

市場の販路開拓が今後ますます重要になってくる。
このため，県産農林水産物を輸出する際の基幹となる品目を定め，震災復興計画の期間内に重点的に事業を実施することにより，海外市場でのより実効的な販路開拓を行うもの。
＜事業概要＞
県産農林水産物を輸出する際の基幹となる品目を定め，輸出基幹品目のプ
ロモーション及び継続的な取引に繋げるための取組を行うもの。
＜事業実績＞

H28 年度

ﾌﾟﾛﾓｰ
分 野

委託先

対象国

品 目

概

要
ｼｮﾝ時期

事業概要・
活動実績

ぎんざけ，
ほ

台湾裕毛屋において生ギンザケフェ

や，のり，わアを実施するとともに，香港においてかめ

宮城フェア・商談会を実施。

香港水産物(株)八葉水産

H28.7

台湾

農畜産物

センコン物流(株)H28.10
いちご，米， 大使館やレストラン，現地市場でのプ

H28.12

日本酒

H29.2

ロシア
ロモーションを実施。

＜輸出基幹品目＞
水産物，米，牛肉，いちご＜対象国・地域＞
香港・マカオ，台湾，シンガポール，タイ，マレーシア＜事業実施方法＞
事業者からの企画提案に基づき，委託方式により実施する。
【想定される取組】
H29 年度
事業計画① 海外でのプロモーション実施
飲食店やバイヤー向け試食会やレストランフェアの複数回開催など，
BtoB でより訴求できるもの② 実効性のある輸出促進の取組
プロモーション後の継続的なアフターフォロー（営業訪問）など＜事業費内訳＞① 委託料

27,000 千円

・「水産物，米，牛肉，いちご」の販路開拓 → 18,000 千円×1 件
・「ほや」の販路開拓 →9,000 千円×1 件（※対象国・地域，手法は限定せず）② 事務費 2,000 千円（旅費等）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H28 年度
予算額（最終）目的

H28 年度
事業概要・
活動実績

H29 年度
事業計画

水産加工業販路共創加速化事業

水産業振興課H29 年度
10,000 千円
予算額（当初）輸出の振興及び被災水産事業者の国内販路の回復のため，地域の複数の水産加工業者の商品を集約して販売する団体（集約営業主体）の組成を通じて，
中小水産加工業者の復興を支援するもの。
○集約営業主体の組成及び営業活動を促進するため，奨励金（補助金）を交
付する。
・交付対象
集約営業主体（組合等法人又は営業主体事業者）
・交付要件
資本関係のない生産者 3 者以上で集約営業主体を組成すること各社の商品を共通ブランドで販売すること各社の商品を集約営業主体が仕入れて販売すること
集約営業主体は輸出に向けた営業努力を行うこと
・補助率
集約販売主体による共同営業経費の 1/2※参画生産者 1 者当たり上限 100 万円，集約営業主体当たり 500 万円を上限
25,000 千円○事業実績
・交付決定集約営業主体数 8 グループ（延べ 47 事業者が参画）・交付決定額 21,825 千円
・各グループの事業の内容※現在事業結果とりまとめ中につき、事業内容は交付申請ベース＜交付申請者名（参画事業者数）事業内容＞
１ Ａ社（5 事業者）県産刺身商材をアメリカへ輸出
２ Ｂ社（8 事業者）石巻買受人組合の商品をＡＳＥＡＮへ輸出
３ Ｃ社（10 事業者）石巻ブランドのＰＲ、新規需要の開拓
４ Ｄ社（5 事業者）宮城の干物の県内外への販路開拓
５ Ｅ協同組合（5 事業者）香港のフードエキスポへの出展
６ Ｆ社（4 事業者）県産水産物の商品開発、東南アジアへの輸出
７ Ｇ社（6 事業者）県産水産加工品の台湾、香港への輸出
８ 社団法人Ｈ（4 事業者）県産水産物を首都圏及びインバウンド市場で展開し、東南アジア市場も検討○集約営業主体の組成及び営業活動を促進するため，奨励金（補助金）を交付する。
・交付対象、交付要件、補助率は H28 年度と同様※交付額は参画生産者 1 者当たり上限 50 万円，集約営業主体あたり 250
万円を上限
・予算額 ：1,000 万円（50 万円×5 参画生産者×4 集約営業主体）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H28 年度
予算額（最終）目的

H28 年度
事業概要・
活動実績
H29 年度
事業計画

水産加工業者のＨＡＣＣＰ普及推進支援事業

水産業振興課H29 年度
8,800 千円
予算額（当初）東日本大震災後，県内水産加工業においては販路の喪失等に伴い，売り上げの回復が課題となっており，国内の販路回復はもとより，米国，ＥＵ，東
南アジア等に向けた輸出による販路開拓を推進する必要がある。
このため，海外輸出に必須となりつつある HACCP 導入に向けた支援を
行う。
－ 千円

－
○

県産水産食品を輸出するには，水産加工施設等において輸出相手国の求める HACCP に基づいた衛生管理を行う必要があり，その認証取得を支援するため，認証取得に要する経費の一部に対して補助する。
・対 象：HACCP 認証（地域 HACCP 除く。
）取得を目指す水産加工業
者
・補助率：経費の 1/2 以内（上限あり）
・事業区分①HACCP 導入診断事業
・対象経費：HACCP 導入指向の水産加工業者への導入準備のためコンサルタント受診等に要する経費ほか②HACCP 認証取得支援事業
・対象経費：HACCP 認証取得に要する経費（認証後の継続的な監査費用は除く。）≪参考≫○HACCP とは・HACCP とは「Hazard Analysis Critical Control Point」の略称で，「危害分析
重要管理点」などと訳される衛生管理方式
・食品製造工程において微生物や異物等，食品製造過程で発生する可能性のある危害を分析し，危害を防ぐための重要な箇所に管理点を設定（例．食品の加熱
殺菌や金属等の異物検出など）
・従来の品質管理は，完成品からの抜き取り検査により行うことが一般的
・HACCP は，全工程を対象に重要管理点を特定し，継続して管理⇒製品全ての安全性が確保される仕組み○日本における対外 HACCP 認証機関（水産関係）
・対米国- HACCP 認証…厚生労働省，（一社）大日本水産会
・対 EU- HACCP 認証…厚生労働省，水産庁○地域 HACCP とは・地方自治体による HACCP 認証制度（各自治体が独自で定めた基準での認証等）
・宮城県は，みやぎ食品衛生自主管理認証制度（みやぎ HACCP）を運用

水産加工業支援に係る主な事業
ベトナム・宮城県「三陸ブランド」プロモー 海外ビジネス支援室（H28）
アジアプロモーション課（H29）
ション事業
H28 年度
H29 年度
17,500 千円
16,642 千円
予算額（最終）予算額（当初）
事業名

目的

東北経済産業局が中心となって設立を検討している「三陸地域水産加工業
振興推進協議会」において，広域連携体を形成し，「三陸ブランド」の構築に係る体制整備を予定していることから，これを補完・拡充する形で，ベトナムにおける宮城県産水産加工品のプロモーション及びテストマーケティ
ングを実施し，中間層が拡大しつつある同国において，先行者利益を狙うもの。
＜事業概要＞
別に実施している「平成 28 年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」とタイアップして本事業を実施することで，宮城県及び県産水産加工
品のプレゼンスを向上させるとともに，ベトナムにおける「三陸ブランド」の確立を図る。

H28 年度
事業概要・
活動実績

H29 年度
事業計画＜活動内容＞○「平成 28 年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」で設置する「Miyagi Shop」内に「三陸ブランド」コーナーを設置し，水産加工品 19品目を販売した。
○平成 29 年２月 21 日にベトナムホーチミン市で開催された「宮城県産品・試食商談会 in ホーチミン」に水産加工業者６社が参加し，現地有力バイヤーと商談を行った。
○ベトナムメディアを宮城県に招へいし，主に三陸地域の水産加工施設や観光地等を取材してもらい，ベトナムトレンド雑誌「kilala」への記事掲載
及び動画配信を通じて，三陸地域の食と観光の魅力をベトナムに配信した。
事業名を「ベトナム宮城・三陸ブランド力向上等支援事業」とし，ベトナ
ム国内の日系ショッピングモールの協力を得て実施する「平成 29 年度ベト
ナム宮城県産品マーケティング支援事業」と併せて，ベトナム人も利用する
現地日本食レストランにおいても，優れた宮城県の食材をプロモーションしていくことで，宮城県の認知度向上を目指していくとともに，特に販路を失っている三陸地域の水産加工品の魅力を訴求していく。
また，今年度テスト販売した水産加工品も「平成 29 年度ベトナム宮城県
産品マーケティング支援事業」においてテスト販売を継続し，引き続き現地の嗜好や適切な価格等を調査するとともに，その魅力を PR していく予定である。

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

水産加工業人材確保支援事業

H28 年度
予算額（最終）目的

H28 年度
事業概要・
活動実績

407,617 千円

水産業振興課H29 年度
予算額（当初）310,000 千円

東日本大震災により甚大な被害を受けた水産加工業は，水産庁補助・グループ補助金等により約 8 割の企業が復旧したものの，風評被害・販路喪失に加え人材不足が課題となっており，水産加工業を復興のためには，復旧した生産能力を最大限に活用するための人材の確保が不可欠である。
このため，従業員確保するための通勤手段の整備，従業員宿舎の整備等について支援し，水産業界における労働力の確保を図るもの。
１

従業員通勤確保支援事業
水産加工業協同組合等が実施する遠隔地からの従業員送迎に必要な運転手及び送迎車両の確保に係る経費の一部を支援（対象：水産加工業協同組合等，補助率 1/2 以内）→3 団体 9 ルートに対し補助

２

従業員宿舎整備事業
従業員（外国人技能実習生を含む）宿舎の修繕・整備に係る費用について支援（対象：中小企業者のうち水産加工業者，補助率 1/2 以内（上限 2 千万円）
→21 者（入居定員 343 人）に対し補助

３

働きやすい水産加工場づくり推進事業
労働者が水産加工場において働きやすいと感じる職場環境や，水産加工業への就業意識に関する調査を行い，浮かび上がった課題や取組に対する実績等を県内水産加工業者へフィードバックし，水産加工場における従業員の雇用促進のため広く周知するとともに，今後の施策展開の基礎資料として活用

H29 年度
事業計画

１

従業員通勤確保支援事業
水産加工業協同組合等が実施する遠隔地からの従業員送迎に必要な運転手及び送迎車両の確保に係る経費の一部を支援（対象：水産加工業協同組合等，補助率 1/2 以内）

２

従業員宿舎整備事業
従業員（外国人技能実習生を含む）宿舎の修繕・整備に係る費用について支援（対象：中小企業者のうち水産加工業者，補助率 1/2 以内（上限 2 千万円）

水産加工業支援に係る主な事業
ＩＴを活用した水産加工業生産性向上実証事
業
H28 年度
H29 年度
32,000 千円
予算額（最終）予算額（当初）
事業名

目的

H28 年度
事業概要・
活動実績

24,000 千円

水産加工業者の経営安定を図るため，今まで十分に取り組まれていなかった原価管理について，原価把握（原価分析）を商品アイテム毎に行い，より適正な仕入れ，生産量指示，人員割り振りが行える原価管理システムを構築することにより，生産コスト削減による生産性の向上を図り，水産加工業の競争力強化を図る。
○

生産コスト削減による生産性向上のためのツールとなる，IT 技術を活用した原価管理システムの開発等の経費の一部を支援
・対 象：「県内水産加工協同組合等又は県内水産加工業者」と「原価管理システム開発企業」を構成員とするグループ
・補助率：事業費の 2/3 以内→

H29 年度
事業計画

水産業振興課

水産ねり製品製造業に対する原価管理システム開発
システムの概要を広く周知するため報告会を開催

平成 28 年度で構築した原価管理システムを基本に，塩干品，塩蔵品，ねり製品，節製品，冷凍加工品等業種により異なる製造工程等に対応した
原価管理システムの開発・改善を行い多様な水産加工業者への普及を図る。

○

水産ねり製品，冷凍加工品，調味加工品，塩蔵品の 4 業種でそれぞれの業種（複数業種含む。）に対応した原価管理システムの導入・評価を行う。

○

・平成 28 年度で構築したシステムの検証・評価（水産ねり製品）により得られたノウハウを，構築した業種以外の業種でのシステム構築時に応用し，構築するシステムの検証と評価を行う。
・対

象：「県内水産加工協同組合等又は県内水産加工業者」と「原価管理システム開発企業」を構成員とするグループ
・補助率：事業費の 1/2 以内

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H28 年度
予算額（最終）目的

H28 年度
事業概要・
活動実績

H29 年度
事業計画

水産加工業ビジネス復興支援事業

富県宮城推進室（H28）
中小企業支援室（H29）

H29 年度
62,660 千円
予算額（当初）震災により甚大な被害を受けた水産加工業は売上の回復が遅れており，人手不足もあいまって非常に厳しい状況に置かれている。現状を打開し，高い競争力を発揮するとともに，地域経済の再生を果たすため，課題解決をともに目指す伴走型支援組織を設置する。また，同業種・異業種の協業を促進するため，グループ活動を支援するほか，現場における生産性の改善や改善活動の地域への定着を目指し，もって水産加工業の復興に資するもの。
＜事業概要＞
平成２８年４月から（公財）みやぎ産業振興機構内に新たに「水産加工業
ビジネス支援室」を設置し，生産性改善支援や企業グループによる経営研究
等支援のほか，事業者の課題に応じた専門家を派遣し，課題解決に向けた伴走型支援を実施している。
＜活動内容＞○生産性改善支援事業
・合計７社に対し，月１～２回程度の専門家による改善活動の継続的な支援を実施。
・工程の省人化，単位時間当たりの生産量増加，作業の軽減やコスト削減
等の大きな成果が出てきている。
○企業グループによる経営研究等支援
・各地域の水産加工組合，加工研究会等を中心に合計９グループに対する支援を実施。
・販路開拓（輸出を含む），商品開発，ブランディング，生産性向上，衛生管理レベル向上等をテーマとして，先進地視察やセミナー等を開催している。
○専門家派遣事業
・合計２１社に対し，月１～２回程度，事業者の課題（商品開発，パッケ
ージデザイン，ＨＡＣＣＰ取得，異物混入対策，店舗運営，経営支援等）に応じた専門家派遣による助言指導を実施。
①伴走型支援体制整備（公財）みやぎ産業振興機構のものづくり支援ノウハウを活かし，水産加工業者の課題に応じた支援メニューの提案，定期的なフォローアップ等を行
い，事業者に寄り添った伴走型支援を行うもの。
②生産性改善支援○生産性改善活動支援
生産現場の改善に関する専門的知識やノウハウ，豊富な実績を有する専門家等を派遣し，生産性の向上，雇用管理改善，人材育成等様々な課題の解決に向けた支援を行うもの。
○生産性向上のための設備導入等支援改善を進める上で必要な生産レイアウトの変更や小規模な設備の設置・改良等の経費を一部補助するもの。
③企業グループによる経営研究支援
水産加工業者等がグループで行う経営勉強会，先進地視察，生産現場改善
活動，雇用管理改善，新商品開発などの勉強会等の活動を支援するもの。
49,293 千円

水産+ｄ～経験と勘にICT追加する新たな取り組み～

株式会社ＮＴＴドコモ
東北復興新生支援室ⓒ2017 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

17.03

１．ＮＴＴドコモの水産業における取り組み◆ 復興支援をきっかけとした水産業振興の仕組みづくり
2011年度～

2015年度

2016年度

2017年度～社員ボランティア・研修
販路拡大のためのプロモーションを中心とした復興支援活動

本業（通信）を活かした復興支援活動の展開「水産+ｄ」実証実験の更なる展開「水産+ｄ」商用サービス化

2016.9～ （ICTブイの改良）
改良型ICTブイ（Ⅱ型）を宮城県東松島市
沖に導入

2017.夏～（予定）ICTブイ販売開始
ASPサービス提供開始（アプリ+クラウド）「水産+ｄ」実証実験開始

社員研修

2016.3～
ICTブイ（Ⅰ型）を宮城県東松島市沖に導入
スマホ用アプリ運用開始

水温

更なる付加価値向上に向けた取組

塩分濃度

研究機関との共同研究
研究者へのデータ提供に加えて、ワカメ養殖業者へのデータ提供

2016.10～ （全国への展開）
改良型ICTブイ（Ⅱ型）を熊本県熊本市沖、佐賀県佐賀市沖に導入

水温

復興支援サイトにおけるプロモーション
http://rainbow.nttdocomo.co.jp/

他の養殖への展開
マグロ、カンパチ、牡蠣（陸上養殖）などへの展開も検討スマホ用アプリの機能改良◆ 「水産+ｄ」プロジェクトが目指すもの
これまでの経験と勘＋ データを活かした生産

消費者に上質で価値のあるものを届ける

ＩＣＴを使いこなす「かっこいい」漁師たち「海の可視化」により、生産者が良質な水産物をより多く安定的に出荷できるように。

ICTを活用した良質な水産物を消費者に食べてもらい高い満足感を提供。

自然と向き合うための武器としてモバイル＆ICTを使いこなす漁師が増える。

暗黙知を可視化し、将来にわたって安定的に持続可能な漁業へ。

消費者は本当によいものには適正な対価を支払う。

消費者からの支持を得る漁師が増える。

生産の質・量・安定性の向上

漁労所得の向上

漁師に憧れる子どもたちが後継者に私たちは「水産+ｄ」プロジェクトでこれからの水産業をサポートするサービスを東北から創出し、全国の漁業者様のお役に立つことを目指します。
ⓒ2017 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

２．運用中のＩＣＴブイ■ノーマルタイプ
・全長3.5mの一般的な近海向け小型ブイ
・姿勢安定型
・ある程度潮流の早い海域でも使用可
・宮城県松島沖で運用中
・追加ロープ無しで水深1.5Mのデータ収集可■内湾向け小型タイプ（浅海型）
・全長１.３mで更に小型なタイプ
・波、潮流が穏やかな海域向け
・海水表層のデータ収集最適
・海苔養殖漁場（松島湾内、有明湾内）で運用中
いずれも、水温と比重（塩分濃度）の計測が可能ⓒ2017 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

３．スマホアプリ

直観的な操作で海の状態（水温・比重）をチェック
・直近値、表、折線グラフで海洋状況を閲覧
・積算水温を自動計算ⓒ2017 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

４．漁業者の声
・水温の変化を途切れなく把握できるようになったので、採苗や沖出しなど重要な節目に「動き出す」タイミングを的確に判断できるようになった。（東松島・牡蠣漁師）
・現地に行かなくてもスマホでわかるので燃料費と時間が大幅に削減された。海苔の細胞の様子が想像できるようになり、より美味しい
海苔をつくるための工夫ができるようになった。（東松島・海苔漁師）
・海水温度と比重がリアルタイムに分かるので、作業の事前準備が可能になり海上での作業効率が大幅に向上。
それにより丈夫でたくましい苗が育ち、大幅な収穫の増加を達成。
（熊本市・海苔漁師）ⓒ2017 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

第２回三陸地域水産加工業等推進協議会 資料

中小水産加工業支援
ＩＴサービス実現に向けた取り組みのご紹介～ 原価管理に関わる実証事業 ～株式会社 日立ソリューションズ東日本© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

１．目的と経緯
２．コンセプト
３．特長
４．適用事例【補足】
５．システム機能一覧
６．システム構成© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

１．目的と経緯（１）目的
県内中小水産加工業者における、生産性向上と業界全体での経営競争力強化
原価管理SaaSのサービス提供に向けた実証事業（２）経緯
実証事業（2016.9～2017.3）
宮城県公募事業へ提案【中小水産加工業 原価課題】
・原材料・梱包材などの原価把握
・商品毎の利益率把握
経営力強化
・労務原価の把握のためのＫＰＩ把握・歩留まりなどの把握【原価管理ＳａａＳの概要図】

宮城県内の水産業課題把握
三陸水産協議会準備委員会参加
水産業復興支援活動実施
東日本大震災© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

２．コンセプト（１）各商品の詳細原価の実態を「見える化」する
原材料や包材などの各種材料費、経費はもとより「工程ごと」の労務費までも一覧化
商品ごとの比較を可能にすることで、低粗利商品とその原因把握を支援する（２）「原価シミュレーション」で原価改善策の検討を支援する
各商品の製造レシピ変更による原価シミュレーションを可能とする
原価改善策の期待効果を金額で把握することで経営者の意思決定を支援（３）経営者と製造現場における「共通認識」の醸成を支援する経営者と製造現場で各商品の詳細原価の共通認識が持てるようにする
認識のギャップを縮め、製造現場における業務改善点の把握を容易にする© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

3

３．試作したＩＴサービスでの実現機能（１）データはExcelで作成
複雑なデータ入力操作は不要
仕入

製造

仕入
情報

在庫
棚卸

売上

製造
日報

売上
情報

棚卸
情報

（２）作成データで原価を計算
グラフィカルに現状を「見える化」
会計
締め

経費
情報

フィード
バック

データ
取込み
粗
利
[％]
70

粗利・売上高 散布図
商品Ｄ

商品Ｅ

50 商品Ｆ
売り上げを
伸ばそう！

20

（３）原価の詳細は表形式で確認
様々な角度で改善点を分析■ 直接労務費├ らいかい└ 焼き■ 直接材料費├ スケトウダラ└ 卵白■ 直接経費├ 包装フィルム
└箱■ 間接労務費■ 間接材料費■ 間接経費■ 販管費・一般費

商品Ｂ
商品Ｃ

600

粗利が
取れていない！

商品Ａ

800

もっと
製造できる？

労務費

１,000 売上高[千円]

30%
70%

商品Ａ

商品Ｂ

0.780
5.323

0.913
4.993

43.51210.05748.77212.015

商品Ｃ
1.435
4.649
他より高額
なのは何故？
39.9899.864

13.8727.290
8.111
72.0000.000
0.000
105.663包材が原価を110.882
109.638
圧迫している？
0.000
0.000
0.000
7.049
8.970
12.98738.86639.00237.054

原価詳細ﾌｧｲﾙ出力■間接労務費■直接労務費

原価管理ＳａａＳの目指す姿「データを活用する経営」のための基盤サービス
会計ﾊﾟｯｹｰｼﾞｼｽﾃﾑ
販売ﾊﾟｯｹｰｼﾞｼｽﾃﾑ

給与ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
ｼｽﾃﾑ

パッケージ
データ連携

タブレット

クラウド
会計

クラウド
原価
データ入力の多様性

音声認識
音声入力

クラウド
データを
収集

クラウド
給与
クラウド
販売・POS

ＩＣ、ＮＦＣ、
ビーコンセンサー技術© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

4４．実証事業によるサービスの評価結果（例）
かまぼこ製造業Ａ社
•
•
•
•
•
•
•

粗利が取れてない商品が数点あることが分かった。
粗利率が低く、利益を確保できない商品が数点あることが分かった。
一部高価な梱包材が原価を圧迫してる商品が分かった。
売上単価が低いことから、利益を確保できてない商品が数点あることが分かった。
感覚的にわかっていたことが、数値として評価できるようになった。
各商品毎の比較ができるため、改善案の検討ができるようになった。
利益を取れる商品をモデルとして、新商品の開発に活かせるようになった。
Aシリーズ（４商品）

改善事項を決定し、利益率の改善がどれくらいかシミュレーションを実施
シミュレーションした改善策を実施できれば、年間300万円の粗利改善が
期待できる
現状
工
程
包
材

加工

真空
パック
無地
フィルム

シミュレーション結果＜改善事項＞

梱包

和紙袋

・ 梱包工程の簡略化
・ 和紙袋の専用フィルム化

工
程
包
材

加工

真空
パック
専用
フィルム

粗利率
商品Ａ① －４％ → ＋４３％
商品Ａ② －７％ → ＋２４％
商品Ａ③ －８％ → ＋４７％

© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

5

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

補足© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

５．システム機能一覧（ＳａａＳで提供予定）
原価管理システムの目指す姿

機
売上原価
モニタ

原価改善
シミュレータ能役

割

商品別売上粗利表

売れ筋、⾼利益/⾚字の把握≫≫ 商品の⽬星をつける

商品別原価構成表

詳細な原価構成内訳の把握≫≫ 強化、改善のヒントを得る

製造⾒直し
シミュレータ

⼯程、材料/資材を組替えた原価試算

⼈員シミュレータ

適切な作業⼈員の把握

新商品、派⽣商品の検討
採⽤計画の⽴案

仕⼊シミュレータ

適切な仕⼊先、仕⼊単価の把握
仕⼊業務の柔軟な対応

システム
運転ナビ

業種別マスタモデル

ひな型マスタ流⽤で迅速にシステム化

原価データ登録

必要最⼩限の操作
IoTを活⽤したデータの⾃動収集© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

7６．システムの全体構成（原価計算はＳａａＳで提供予定）
マスタ
登録

管理⽤クライアントパソコン
・Windows
・Excel

データ登録クライアント(製造実績/在庫/仕⼊/経費/売上)

IoT
デバイス
パソコン
・Windows
・Excelパソコン
・Windows またはLinux・Webサーバ
・データベース

マスタ登録

データ登録

データ登録

スマホ
タブレット

原価計算サーバ

原価計算エンジン
参照

反映

原価改善クライアント
無線
LAN

原価計算
モニタ

原価計算
シミュレータパソコン
・Windows

データ取込
既存システム(会計/販売/給与/勤怠)

Windowsパソコン１台でも運⽤可能とする© Hitachi Solutions East Japan, Ltd. 2017. All rights reserved.

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（「震災支援機構」）➢ 私たちは、東日本大震災により過大な債務を負った中小事業者の方々の債務負担を軽減しつつ、事業の再生を支援するため、国により設立された会社です（７００先を超える支援実績有）。

震災前借入金がある方は支援の可能性があります！
仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要だが、震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例①】

本設移転計画が未確定の中、仮設で営業再開・継続しているが震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例②】

新たな営業損害賠償の取扱いを受け資金繰りが厳しくなる中、
震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例③】
支援事例は次のページ以降へ

このようなお悩みに対して、例えば以下のような支援を行います！
震災”前”の借入金に対して・・・

今後の新たな借入金に対して・・・

（例）

（例）

（例）

（例）

元金返済猶予

利息減免

債務免除

債務保証

支援決定を行う期間が１年間延長され、平成３０年２月２２日までとなりました。
※支援決定までに相応の時間が必要なため、平成２９年夏頃までのご相談をお願いします。

ご相談無料！
お電話いただければこちらからお伺いさせていただきます

ご連絡先
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（「震災支援機構」）
仙台本店 業務部 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワ-ビル19Ｆ☎０２２-３９３-８５５０（平日9：00～18：00）

【支援事例①】仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要な事業者
ここがポイント

仮設から本設に移転する際の新たな借入金によって、震災“前”借入金の負担が重くなる方は支援の可能性があります【宮城県沿岸部・水産加工業・従業員10名以下】（１）被災から支援に至るまでの経緯
・津波により工場・設備が全て流出。
・仮設工場で事業再開するも、設備購入等により債務が増加。
旧工場

仮設（２）抱えていた課題
・本設工場取得し本格的な事業再開を希望⇒新たな借入が必要となり、
震災“前”借入金の返済負担が重い。
本設

財務内容（イメージ）

事業者

【支援前】

流出
震災前借入金（運転資金）＋

新たな借入金（工場建設資金）

資産

震災前
借入金

▲資本

震災後
借入金
※債務免除

（３）震災支援機構による支援の内容
・本格的な事業再開のもととなる、「事業再生計画」の策定支援
震災支援機構・震災“前”借入金を金融機関から買取⇒ 返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下・返済猶予）
・本設工場建設資金について、金融機関と調整 ⇒ 新規融資実行

新規融資
金融機関

【支援後】
震災前
借入金
資産

新規借入

本設工場
取得
▲資本

震災後
借入金

2

【支援事例②】本設移転計画が未確定の中、仮設で事業再開・継続する事業者
ここがポイント

本設移転の場所・時期が確定していなくとも、ある程度具体的に事業再生（計画の策定）が見込まれる場合は、支援の可能性があります【岩手県沿岸部・食品製造販売業・従業員10名以下】（１）被災から支援に至るまでの経緯
・津波により店舗が流出。震災後、２年間休業。
・その後、仮設商店街のテナントへの入居が内定（当該商店街は、数年後、本設への集団移転を計画）。
（２）抱えていた課題
・仮設商店街で事業を再開・継続していくにあたって、震災“前”借入金の返済負担が重い。
・ゆくゆくは本設に移転し、本格的に事業を再開したいが、本設予定地の工事完了時期が不透明。
旧店舗

流出

仮設

事業者

営業再開
震災前
借入金

（店舗の貸借期限有）

仮設

営業継続

（３）震災支援機構による支援の内容
・本設移転時期が不透明だが・・・⇒仮設商店街の貸借期限を本設移転時期とみなして支援を決定

本設移転時期不透明
本設移転資金は補助金＋制度融資を想定

財務内容（イメージ）
【支援前】
資産

震災前
借入金

▲資本

震災後
借入金
※債務免除

震災支援機構※ 併せて、本設移転資金に対応する補助金及び制度融資を検討

・震災“前”借入金を金融機関から買取 ⇒ 返済負担を軽減（一部債務免除、金利引下、返済猶予）

【支援後】
震災前
借入金
資産
震災後
借入金
▲資本

3

【支援事例③】新たな営業賠償等の取り扱いにより資金繰りが厳しくなる事業者
ここがポイント

新たな営業賠償等の取り扱いを受けて資金繰りが厳しくなり、
震災“前”借入金の返済負担が重くなる方は支援の可能性があります【福島県中通り・小売業・従業員10名以下】（１）被災から支援に至るまでの経緯
・原発事故の影響で、地元顧客が避難したため売上が減少。賠償金を受領し営業継続するも、売上げは低迷。
・現状、金融機関は借入金の元金返済を棚上げ中（利払のみ継続）だが、今後も継続されるかどうかは不透明。
（２）抱えていた課題
・原発事故の影響で、当面売上の回復は見込めない。
・新たな営業賠償等の取り扱いを受けて資金繰りが厳しくなる中、

震災“前”借入金が過大になっており返済負担が重い。

資金繰り（イメージ）

事業者
賠償金

原発事故
売上減少

賠償金変更

営業継続
（賠償金なければ赤字）

震災前
借入金

（３）震災支援機構による支援の内容
・課題の克服には、抜本的な金融支援が必要⇒ 震災“前”借入金を金融機関から買取、返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下）【支援前】機構の支援により資金繰り改善経費等の支払⇒新たな営業賠償等の取り扱いを前提に事業再生計画策定

借入金返済

震災支援機構

本業から
得られる
資金等
賠償金

【支援後】
経費等の
支払
借入金
返済

本業から
得られる
資金等

4