平成３０年度事業計画書
当財団は、学校給食の円滑な実施並びにその充実発展に努め、学校給食を通して食育の推進を支援することにより、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。
平成３０年度事業においては、引き続き地産地消への取組みや食物アレルギー対応物資の取り扱いなど学校給食の充実に資する取扱物資の提供、食品衛生検査及び普及啓発、食育推進支援の充実を図りながら、安全で安心な学校給食用物資の安定供給を基本にして、愛知県教育委員会を始め各関係機関との連携を図り、公益財団法人として、公正かつ効率的な公益目的事業の運営と適正な法人運営に努めていくこととする。

Ⅰ 評議員、役員、各種委員会及び職員（１）評議員

１５名（２）役 員理 事 １３名（理事長１名、常務理事２名）
監 事

２名（常勤１名）（３）各種委員会 基本物資検討委員会委員 １３名
物資開発検討委員会委員 １５名（４）職 員

検査事業委員会委員

９名

普及啓発事業委員会委員

８名

２５名

Ⅱ 会議の開催（１）理事会

定時理事会 ２回、臨時理事会（随時）（２）評議員会

定時評議員会１回、臨時評議員会（年１回以上）

Ⅲ 事 業
１．学校給食用物資の安定供給に関する事業（１）学校給食実施予定人員
区分

平成３０年度
校数

平成２９年度

人員

校数

増減

人員

校数

人員校

人校

人校

人

小学校

９７３

４３９,７００

９７２

４３８,８００

１９００

中学校

４２１

２０９,６００４２０

２１３,８００１△ ４,２００

夜間定時制高校

３０

３,９００

３０

４,１００

０

△ ２００

特別支援学校４０

１１,２００

３８

９,５００

２

１,７００

１,４６４

６６４,４００

１,４６０

６６６,２００４△ １,８００

合計

1

（２）学校給食用物資の取扱予定数量
分類

平成３０年度

平成２９年度増減

基本物資（主食）取扱数量
パ ン

17,494,000食

17,476,000食

18,000食

米 飯

83,227,000食

82,894,000食

333,000食

めん類

10,050,000食

9,900,000食

150,000食

取扱食数計

110,771,000食

110,270,000食

501,000食

357,000㎏

358,000㎏△ 1,000㎏

5,751,269,000円

5,692,336,000円

58,933,000円

米穀類
取扱金額計

一般物資（副食）取扱数量
冷凍食品

1,797,000㎏

1,790,000㎏

7,000㎏

乳製品

209,000㎏

224,000㎏△ 15,000㎏

缶詰類

116,000㎏

128,000㎏△ 12,000㎏

油脂類

164,000㎏

204,000㎏△ 40,000㎏

砂糖、調味料類

140,000㎏

141,000㎏△ 1,000㎏

デザート類

102,000㎏

108,000㎏△ 6,000㎏

その他物資

256,000㎏

250,000㎏

6,000㎏

取扱重量計

2,784,000㎏

2,845,000㎏△ 61,000㎏

取扱金額計

2,157,599,000円

2,100,224,000円

57,375,000円

合計取扱金額7,908,868,000円

7,792,560,000円

116,308,000円（３）牛乳供給事業受託業務取扱数量（代金の請求徴収業務の代行）
品名
牛乳
取扱金額

平成３０年度

平成２９年度

増減

123,945,000本

123,804,000本

141,000本

5,970,431,000円

5,895,546,000円

74,885,000円（４）学校給食物資の安全確認の充実と情報提供
学校給食における安全・安心を確保するため、当財団の自主検査とともに外部検査機関による検査による取扱物資の安全を確認して物資を提供する。
2

（５）委託加工工場数及び衛生管理指導① 委託加工工場数
パン工場

２０工場（前年度 ２１工場）＊よしのベーカリー指定解除

炊飯工場

２１工場（前年度 ２３工場）＊よしのベーカリー指定解除＊キングパン２工場統合新設

めん工場

１６工場（前年度 １６工場）② 委託加工工場衛生講習会
パン工場、炊飯工場及びめん工場に対し衛生管理に関する講習会を実施する。
③ 委託加工工場衛生状況調査
衛生管理の徹底のための全委託加工工場定期立入調査の実施に加えて、随時の立入検査を実施する。
（６）学校給食用物資の研究開発① 地場産物の活用促進
基本物資及び一般物資において、更なる地産地消拡大を図るため、愛知県産農水産物の利用に向けた新規物資の開発や既存物資の見直しに取り組む。
② 食物アレルギーへの対応
新規取扱物資へのアレルギー特定原材料の不使用や既存の取扱物資の配合内容の見直しを進める。
③ 共同購入物資の取扱受託
愛知県学校給食センター連絡協議会から委嘱を受けて、年間を通して利用される共同購入物資を取り扱う。
④ 基本物資検討委員会の開催
基本物資の研究開発をするため、外部有識者を委員とする基本物資検討委員会を年４回開催する。
⑤ 物資開発検討委員会の開催
一般物資の研究開発をするため、外部有識者を委員とする物資開発検討委員会を年４回開催する。
２．学校給食用物資の安全確保と衛生管理に関する事業（１）学校給食用物資の検査① 検査実施予定件数
区分

平成３０年度

平成２９年度増減

自主検査２６，６５５件

２６，７８７件△ １３２件依頼検査

４，１５０件

４，０５５件

９５件

３００件

３００件

０件

３１，１０５件

３１，１４２件△ ３７件

放射能測定相談(無償)合計

3② パン品質調査会の開催
学校給食用パンの品質を確保するため、パン品質調査を年２回実施する。
③ 米飯・めん品質検査の実施
学校給食用米飯及びめんの安全確認のため、自主検査を年３回実施する。
④ 検査事業委員会の開催
食品衛生検査業務の公正かつ適正な執行に資するため、外部有識者を委員とする検査事業委員会を年２回開催する。
（２）食品衛生管理支援① 食品検査技術講習会（主催事業）
食品衛生管理の啓発を図るため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に愛知県教育委員会との共催で開催する。
② 食品衛生に関する相談と助言
市町村共同調理場等における衛生管理検査など、調理場等の食中毒事故防止対策を支援する。
３．学校給食の普及啓発と食育の推進に関する事業（１）普及啓発事業① 愛知県学校給食研究大会（共催事業）
学校給食と食育の意義や役割について認識を深め、当面する諸問題を研究するための学校給食研究大会を愛知県教育委員会と共催で開催する。
② 学校食育推進研修会（共催事業）
学校給食の充実と食に関する指導力向上を図るため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に愛知県教育委員会と共催で開催する。
③ 衛生管理等研修会（共催事業）
学校給食における衛生管理の徹底を図るため、栄養教諭・学校栄養職員及び学校給食調理員を対象に愛知県教育委員会と共催で実施する。
④ 栄養士スキルアップ研修会（共催事業）
子どもたちの食習慣の形成に必要な知識習得に資するため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に愛知県教育委員会、公益社団法人愛知県栄養士会と共催で開催する。
⑤ パン製造技術講習会（共催事業）
パンの製造体験を通して給食献立内容の充実と食育指導に資するため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に一般社団法人愛知県学校給食パン米飯協会及び愛知県栄養教諭・学校栄養職員研究協議会と共催で開催する。
⑥ 学校給食調理員技術講習会（共催事業）
調理員を対象に調理員技術講習会を愛知県学校給食センター連絡協議会と共催で年３回開催する。
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⑦ 広報紙・地場産物活用献立集等の発行
学校給食の普及啓発と食育の推進を図るため、広報紙「わあーい給食だ」を年４回発行するとともに、地場産物活用献立集を作成し関係者に配布する。
⑧ ホームページによる情報提供
食育や学校給食に関する情報を発信するとともに、学校給食関係者へ当財団取扱物資の明細をオンラインで提供する。
⑨ 普及啓発事業委員会の開催
普及啓発事業の充実を図るため、外部有識者を委員とする普及啓発事業委員会を年３回開催する。
（２）食育推進支援事業① 学校給食教室（主催事業）
家庭への食育の推進を図るため、小中学校児童・生徒の保護者を対象に学校給食教室を愛知県教育委員会等の後援を得て年４日間開催する。
② 朝ごはんコンテスト（共催事業）
食育の推進を支援するため、小学校高学年児童を対象に朝ごはんコンテストを愛知県教育委員会との共催で開催する。
③ 郷土料理講習会（主催事業）
伝統的な郷土の食文化への理解を深めてもらうため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に郷土料理講習会を愛知県教育委員会等の共催を得て開催する。
④ 地場産物料理講習会（主催事業）
地場農産物の学校給食への利用を進めてもらうため、栄養教諭・学校栄養職員を対象に地場産物料理講習会を愛知県教育委員会等の共催を得て開催する。
⑤ 親子食育体験教室（主催事業）
農業体験などを通して地産地消や食育への理解を深めてもらうため、小学校児童とその保護者を対象に親子食育体験教室を愛知県教育委員会等の後援を得て年３回開催する。
⑥ 親子工場見学会（主催事業）
学校給食用物資の製造工場見学や体験を通じて、食への意識を高めてもらうため、小学校児童とその保護者を対象に愛知県教育委員会等の後援を得て開催する。
⑦ 親子食育料理教室（共催事業）
家庭への食育の推進を図るため、小学校児童とその保護者を対象に親子料理教室を公益社団法人愛知県栄養士会との共催で開催する。
⑧ 親子パン作り体験教室（共催事業）
パンの製造体験を通して食への興味を深めてもらうため、小学校児童とその保護者を対象に一般社団法人愛知県学校給食パン米飯協会と共催で開催する。
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⑨ 食育関連教材及び簡易検査機器類の無償貸与
食に関する視聴覚教材やＡＴＰ拭き取り機器など調理現場の衛生管理業務を支援するための検査機器を整備、無償貸出を行う。
⑩ 情報展示室の整備と開放専門図書、視聴覚教材等を整備するとともに、情報展示室として学校給食関係者への閲覧、施設利用に開放する。
（３）各種助成事業① 栄養管理ソフトウエアの無償貸与
当財団開発の献立作成ソフト「愛学給栄養管理システム」を市町村及び県立学校へ無償貸与し、関係者の学校給食業務の効率化に向けた支援を行う。
② 研修施設等の無償提供
研修室や調理実習室などを当財団の研修施設を無償で提供し、学校給食関係者が実施する諸事業への支援を行う。
③ 学校給食関係団体への助成金交付
愛知県小中学校長会、名古屋市立小中学校長会、愛知県公立高等学校長会、愛知県特別支援学校長会、愛知県学校給食センター連絡協議会、愛知県栄養教諭・学校栄養職員研究協議会の６団体へ助成金を交付する。
④ 食育関連事業への助成金交付
学校給食関係団体や栄養教諭・学校栄養職員等による食育推進関連事業に対して助成金交付事業を実施する。
４．その他法人の目的を達成するために必要な事業（１）各種協議会等への参加・協力①全国学校給食研究協議大会（兵庫県）②全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（広島県）③東海北陸近畿ブロック学校給食研究協議会（富山県）④東海北陸学校給食会ブロック会議（前期：福井県・後期：三重県）⑤愛知県学校給食会（協会）連絡会議⑥愛知県食育推進会議⑦いいともあいち運動推進協議会（２）愛知県学校給食センター連絡協議会実施事業への協力と支援① 学校給食研究会への後援② 調理員技術講習会への支援③ 事務職員研修会への支援④ 衛生栄養講習会への支援⑤ 共同購入選定物資調理技術講習会への支援
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（３）愛知県栄養教諭・学校栄養職員研究協議会実施事業への支援① 栄養教諭・学校栄養職員研修会・総会への後援② 栄養教諭・学校栄養職員研究大会への後援

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