○下田市建設工事競争契約入札心得
平成８年７月26日規程第２号

下田市建設工事等競争契約入札心得（昭和59年下田市規程第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この心得は、建設工事の請負契約及び工事材料の製造請負契約について、下田市（以下「市」という。）が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（入札保証金）第２条

入札参加者は、入札金額の100分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(１)

入札参加者が、保証会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(２)

公告又は指名通知により、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金に代わる担保）第３条

前条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

２

(１)

国債

(２)

地方債

(３)

政府の保証のある債券(４)

市長が確実と認める社債

前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
（入札保証保険証券の提出）

第４条

入札参加者は、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金の返還）
第５条

入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。
（入札の基本的事項）
第６条

入札参加者は、仕様書、契約書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（入札）
第７条

入札参加者は、下田市建設工事執行規則（平成８年下田市規則第９号。以下「規1/7

則」という。）第８条に規定する入札書（以下「入札書」という。）を作成し、封印の上、表面に「入札番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に当該入札参加者の住所、商号及び氏名を記載して公告又は指名通知に示した提出期限及び提出先に郵送しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
２

入札参加者は、前項の規定により作成した入札書を入札書在中の旨を朱書きした受取履歴の確認できる郵送方法により郵送しなければならない。

３

前項の規定により郵送した入札書が入札日の前日までに到達しない場合は、当該入札書は無効とする。ただし、入札日の前日が下田市の休日を定める条例（平成４年下田市条例第32号）第１条第１項各号に掲げる市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

４

入札参加者は、第１項及び第２項の場合において、代理人により入札するときは、委任状を入札書に添付しなければならない。

５

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

６

前各項の規定にかかわらず、電子入札（下田市契約規則（昭和41年下田市規則第16号）第10条第１項に規定する電子入札をいう。以下同じ。）による場合は、公告又は指名通知に示した日時までに入札書を電子入札システムにより提出しなければならない。
この場合において、代理人による入札は認めない。
（入札価格内訳書）

第７条の２

入札参加者は、入札書を提出する際に入札金額の内訳を記載した書類（以下「入札価格内訳書」という。）を同封して提出しなければならない。ただし、電子入札による場合は、電子入札システムにより提出するものとする。
２

入札価格内訳書の様式等は、市長が別に定める。
（入札書の書換等の禁止）

第８条

入札参加者は、既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の辞退）第９条

指名通知を受けた入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名通知を受けた入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げる方法により市長に申し出るものとする。
(１)

入札執行前（第７条第２項に規定する郵送による入札（以下「郵送入札」という。）の再度の入札執行前を含む。）にあっては、入札辞退届（様式第１号）を次に掲げる方法により入札日の前日16時までに財務課検査係に提出して行うこと。ただし、入札日の前日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日の16時までとする。
ア

持参

イ

郵送

ウ

電子メール（市長が別に定める競争参加資格審査申請書に記載した電子メールアドレスより送信したものに限る。）
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(２)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、封筒に入れずに入札を執行する者に提出して行うこと。
(３)

電子入札による場合は、電子入札締切日時までに電子入札システムにより入札辞退届を届け出ること。この場合において、市長がやむを得ないと認めるときは、書面により届け出ることができる。
３

前項の場合において、入札を辞退した入札参加者は、当該辞退を理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第10条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の中止等）
第11条

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。ただし、第２号及び第３号に該当する場合であって、当該入札が一般競争入札によるものであるときは、この限りでない。
(１)

入札参加者が連合する、又は不穏な行動を行うことにより、入札を公正に執行することができないと認められる場合(２)

入札参加者が入札の辞退等により２人に達しないことが判明した場合(３)

初度入札及び再度入札において、入札書を提出した入札参加者が２人に達しない

場合
(４)
２

天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合

前項第３号に該当した場合については、当該入札は行わなかったものとし、提出された入札書は開封しない。この場合において、紙入札（第７条第１項及び第２項に規定する方法による入札をいう。以下同じ。）による入札書は、開封しないで返却する。
（開札）

第12条

開札は、入札執行の完了後、直ちに当該入札の場所において行う。ただし、電子入札及び郵送入札の場合においては、事前に設定した開札予定日時後直ちに行う。
２

開札は、入札を行った者（以下「入札者」という。）のうち立会いを希望するもの及び当該入札の事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。ただし、電子入札による場合であって、紙入札による入札者がいないとき、又は立会いを希望する入札者がいないとき（郵送入札による場合を含む。）は、この限りでない。
（入札の無効）第13条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)

入札に参加する資格を有しない入札者の入札(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない入札者のした入札(３)

委任状を提出していない代理人の入札(４)

所定の日時及び場所に提出していない入札者の入札(５)

記名押印を欠く入札(６)

金額を訂正した入札(７)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
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(８)

談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる入札者の入札(９)

同一事項の入札について、２以上の入札を行った入札者の入札(10)

同一事項の入札について自己のほか、他の入札参加者の代理人を兼ねて入札した者の入札(11)

同一事項の入札について、２人以上の入札参加者の代理をした者の入札(12)

電子入札において、有効な電子証明書を取得していない入札者の入札(13)

前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反した入札者の入札（落札者の決定）
第14条

入札者のうち、契約目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
２

前項ただし書に該当するおそれがある入札者は、関係職員による調査に協力しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した入札者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第15条

落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、当該入札者に速やかに日時及び会場について通知し、くじを引かせて落札者を定めるものとし、電子入札による場合は、電子入札システムによりくじ引を行う。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かないものがあるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせる。
（再度入札）

第16条

開札をした場合において、落札者となるべき者がないときは、あらかじめ定めた日時に再度入札を行う。
２

次の各号のいずれかに該当する入札をした入札者は、再度入札に参加することができない。
(１)

第13条第１号から第４号まで及び同条第８号から第11号までの規定に基づき無効とされた入札(２)

第14条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札（再度入札の入札保証金）
第17条

前条の規定により再度入札をする場合においては、初度入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったとみなす。
（入札結果の通知）
第18条

開札をした場合において、落札者があるときは当該落札者の商号又は氏名及び金4/7

額を、落札者がないときはその旨を、入札者に直ちに知らせるものとし、郵送入札による場合は電子メールにより通知し、電子入札による場合は電子入札システムにより通知する。
（契約の締結）第19条

落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、規則第11条第１項に規定する契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２

落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。

３

前項の場合において、入札保証金を免除された落札者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（契約書作成の省略）

第20条

市長は、下田市契約規則第25条の規定により契約書の作成を省略する場合は、規則第11条第１項に規定する請書を徴する。この場合において、前条の規定は、請書を徴することについて準用する。
（契約の確定）第21条

契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに当該契約が成立する。ただし、予定価格が１億5,000万円以上の契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年下田市条例第11号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。
（契約保証金）第22条

落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(１)

落札者が、保証会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(２)

落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

(３)

公告又は指名通知により、契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金に代わる担保）第23条

前条の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(１)

国債

(２)

地方債

(３)

政府の保証のある債券(４)

市長が確実と認める社債(５)

銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証(６)

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２

前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面全額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあって5/7

はその保証する金額とする。
（履行保証保険証券等の提出）
第24条

落札者は、第22条第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の契約保証金への充当）
第25条

市長が必要であると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に還付すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（異議の申立て）第26条

入札者は、入札後、この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
附則１

この規程は、平成８年８月１日から施行する。

２

この規程の施行の日前に締結された請負契約に係る建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

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様式第１号（第７条関係）

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