第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

法人設立手続～英語対応に向けた取組の現状～

令和２年１１月２６日
内閣官房 成長戦略会議事務局

資料４

１．法人設立手続の利便性の向上（英語対応の現状）～受付側の現況①～（１）オンライン手続（ハード面）◉利用者の利便性の向上との観点から、関係機関において英語対応化を進めている。
具体的には、①すべての関係機関において、ＨＰは英語化されている。
②特に、行政内部での利用に留まる届出情報（税務署への設立届出等）については、英語で手続が完結できる。※１※１：金融庁が所管する、新規投資運用等の業務登録申請・監督に関しても、府令改正により英語での書類提出が可能となる予定（2021年1月）。

◉他方、商号調査、登記、労基、年金、ハローワークへの設立届出等については、英語での手続が完結しない。ただし、登記、労基、ハローワークへの設立届出等においては、英語で手続の説明を行っている。

届出内容

オンライン手続の英語化状況
所管省庁ＨＰの英語化

手続説明も英語化

申請手続も英語化

登記前商号調査

○

×

×

登記時

登記申請

○

○

×

税務署への設立届出○○○

都道府県・市町村税務部署への設立届出

○

○

○

労働基準監督署への設立届出

○

○

×

日本年金機構への設立届出

○

×

×

ハローワークへの設立届出

○

○

×

登記後

1

＜参考＞主要国の取組の現状〇海外主要国においては、申請手続そのものは母国語申請であり、我が国が申請手続まで英語化対応を実現すれば主要国初となる。

米国

英国

フランス

ドイツ

韓国

日本

○

×

○

○

○

○

英語

フランス語・英語

××

×

×

×

×

オンライン化○（州により異なる）

○

○

○

○

○

ワンストップ化

×

○

○

×

×

○

多言語対応

Webページ英語・中国語（HP等） スペイン語・ロシア語
ベトナム語・韓国語

申請システム

ドイツ語・フランス語
韓国語・英語
英語・スペイン語
中国語・日本語
イタリア語

英語

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２．法人設立手続の利便性の向上（英語対応の現状）～申請受付側の把握ニーズ～（１）申請受付側が把握しているニーズ
・現時点においては、都市部、地方を問わず、英語対応へのニーズが強いとは受け止めていない状況。
なお、オフライン手続（書面・対面手続等）を含めて、司法書士等による対応、相談員の配置等により、英語申請に対応している。
（１）申請受付側が把握しているニーズ
登記前

商号調査

登記時

登記申請
税務署への設立届出
都道府県・市町村税務部署への設立届出登記後

労働基準監督署への設立届出
日本年金機構への設立届出
ハローワークへの設立届出

ニーズ・実態東京法務局では英語対応へのニーズはなく、地方部でも英語での対応はほとんどない。
東京法務局では英語対応へのニーズはなく、地方部でも英語での対応はほとんどない。
東京開業ワンストップセンターの申請実績は109件（令和元年度）。
また、直近２年間では福岡市や北九州市において、開業ワンストップセンターを新設し、英語対応を強化している。
外国企業等からeLTAXにおける英語対応の要望・要請・対応実績はなし。
主要労働局（東京、神奈川、大阪、名古屋）における設立届出の英語相談件数は０件。
全国での電話通訳サービスの英語対応実績は約50件（※法人設立のみの件数でない）
都市部においては年間10件程度、地方部においては年間１，２件程度。

＜参考＞
オフライン手続を含めた対応ぶり
登記前
商号調査
登記時
登記申請
税務署への設立届出
都道府県・市町村税務部署への設立届出登記後

労働基準監督署への設立届出
日本年金機構への設立届出
ハローワークへの設立届出

対応状況

必要に応じ、英語対応が可能な士業（司法書士等）に誘導など
必要に応じ、英語対応が可能な士業（司法書士等）に誘導など
東京・大阪・名古屋の各国税局の電話相談センターにて、専任の職員を配置、英語での電話相談に対応
自治体によって対応状況は異なるものの、都市部においては専業の通訳を配置するなど英語対応体制を設けている
都道府県労働局に英語対応が可能な人材（兼任）を配置
電話通訳サービスで対応
ニーズの多い事務所に英語対応が可能な人材（兼任）を配置
また、それ以外のニーズに対しては巡回相談員を展開

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３．法人設立手続の利便性の向上（英語対応の現状）～現場の声～（２）現場における実需◉外国企業が日本で法人設立をする際の生声は次のとおり。
①ⅰ）信頼できる人材による、ⅱ）投資企業のための（手続きだけでなく事前準備から定着まで）、ⅲ）懇切丁寧なアテンドが望まれていること②加えて、原本の提出については、本国から郵送する必要があるため、PDF等によるオンラインでの添付書面の提出を認めて欲しい。また、外国人でも申請しやすいような申請書類の書式見本を提示して欲しいなどの声がある。
《現場の生声》（日本で法人設立した外国企業）
・手続き面は、信頼できるコンサル（士業）に任せられるため、起業に専念できている。（企業Ａ）
・外国人には日本語による申請は困難であるため、事例に応じた書式見本があると便利。（企業Ｂ）（支援機関）
・手続きが英語化されていると、外国人への説明がしやすい。（支援機関Ｃ）
・外国企業からすると、法人設立手続きについてどこを調べて、どこに頼めばいいのか分からないため、アテンドをしやすくしてもらうことも必要。（支援機関D）（士業）
・役員会議事録等は原本の提出を依頼されるため、本国から郵送が必要で手間がかかる。そのため、PDF等オンラインによる添付書面の提出が認められると利便性が向上する。（行政書士E）4４．英語対応サービスの更なる充実について＜検討課題＞◉検討課題
英語対応サービスの更なる充実について、以下について検討してはどうか。
①利活用に向けた取組
ⅰ）周知
・英語対応が可能であること等を海外に情報発信、ＰＲ実施（JETRO等との連携）
・成功事例集の作成、公表 等ⅱ）活用機会の拡大
・民間において手続代行を行う行政書士等に更なる英語対応を要請
・申請者と行政書士等とのマッチングサイトをＰＲ 等②現場の声にしっかりと対応していくための取組
・登記申請時に原本提出を求めているが、電子証明で代用することについての検討＜法務省＞
・英語申請ガイドの作成 ＜法務省、厚労省（年金）＞・書式見本の作成＜法務省、厚労省＞③英語での申請手続完結に向けたオンラインシステムの改修※特に、法務省、厚生労働省の説得とデジタル庁準備室との調整が必要となる。

・システム改修等に必要となる予算、工程を検討、あるいは、システム改修を伴わない代替案の検討（例）税以外の５分野の和訳対応を一括して行う仕組みの構築から実施 等

5５．英語による手続完結に向けた各省の認識【法務省】
・登記情報（登記事項証明書）は国民がユーザーとして様々な取引等に使用するものであることから、日本人が判読できない、英語での登記申請の受付 (＝英語での登記簿作成) についての必要性は低いと認識している。
・英語での登記簿整備については、登記情報（登記事項証明書）を利用するユーザー側からの一定の合意が得られる必要もある。
・システム（①登記情報システム、②登記・供託オンライン申請システム）の更改(リプレース)は概ね５年に１度のペースで行っており、①は昨年度末、②は本年度末にシステム更改を行う予定。なお、システム改修については連携する関連システムでも入力文字制限等の改修といった英語処理対応が必要となってしまい、関連システムも含めた大規模改修が必要となる。
・現状できることとして、紙の原本を海外から郵送することが負担とされている添付書類について、令和３年２月15日施行で商業登記規則を改正する予定であり、法人の代表者が使用する電子証明書を登記電子証明書に限定しないこととなれば、書面の内容に応じて、電子署名を付した電子データを原本として代用しやすくなる見込み。また、申請自体の英語受付には法技術的な検討が必要である可能性がある※※会社法第６条第２項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 実際の登記例：Ｔｅｓｌａ Ｍｏｔｏｒｓ Ｊａｐａｎ合同会社【厚生労働省】・仮に、英語による申請・届出を可能にするためには、データベースの改修が必要となるなど、それぞれ（労働保険、年金、雇用保険）に数十億規模の大規模改修が必要となる見込み。現在システム更改を実施しているシステムもあり、少なくともその間は大規模改修を行うことは困難。
・現状では人的リソース等を準備して英語での相談体制を整えて対応できている。
（外国人の利用が多いハローワークに英語対応可能な職員を配置、都道府県労働局に英語対応可能な相談員を配置、英語に対応する電話通訳サービスを用意、ホームページに手続きや様式を解説する英語パンフレットを掲載）

・英語対応のためのシステム改修は投資効果が少なく、また、システム維持の費用は年金勘定等、保険料を原資としていることから、結果的に出捐者の負担を増大させてしまうと認識。
・なお、ニーズがあり、経費を念頭におく必要が無いとしても、国内で行う事業活動やそれに伴う雇用等については、行政が国内法に基づき適切に管理する必要があるため、公用語である日本語で正確な内容を届け出ていただく必要がある。
6＜参考＞法人設立手続の簡素化（オンライン化、ワンストップ化）の取組経緯◉2017年６月の成長戦略に位置付けて以降、取組が本格化。2021年2月、法人設立における全手続がオンライン化・ワンストップ化。手続に要する時間も、審査の優先処理や電子化を進め、所要時間を大幅に短縮（7日→24時間以内）
・2020年2月：マイナポータルを活用した設立後手続のワンストップサービス開始
・2020年3月：審査業務等の電子化推進により設立登記の24時間以内処理実現
・2021年2月：マイナポータルを活用した全手続のワンストップサービス開始予定
印鑑届出の任意化を実現する商業登記法の施行予定
アナログ期

オンライン移行期

書面×対面×押印

印鑑を押した申請書を登記所に提出

法人設立に係る手続
登記前

登記時

取組内容

② 会社代表者印提出③ 設立登記申請※2

印鑑証明書交付

2020年度登記後① 定款認証※1登記所に印鑑を届出

2017年度 2018年度 2019年度④ 登記事項証明書取得⑤ 会社代表者印
印鑑証明書取得⑥ 税務署⑦ 都道府県・市町村税事務所⑧ 労働基準監督署⑨ 公共職業安定所⑩ 年金事務所⑪ 健康保険組合

登記後手続のオンラインワンストップ化

2021年2月～
法人設立
オンラインワンストップ化
実現

全手続のオンラインワンストップ化

設立登記24時間以内処理※1 2019年3月にテレビ電話による定款認証の導入※2 2019年12月に商業登記法改正により設立登記における印鑑届出の任意化。2021年2月施行予定。
設立登記申請時において、従来通り印鑑の届出も可としつつ、申請人の判断により、商業登記電子証明書に関する届出を行う場合は、印鑑の届出は必須としないこととする。
また、会社設立後は、印鑑証明書又は商業登記電子証明書によって、会社代表者の本人確認を行う。

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