日本証券金融株式会社

2009 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2008 年 11 月 5 日(水)15 時 30 分～16 時 15 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

常務取締役

橋本 泰久

説明者：常務取締役 橋本 泰久

2009 年 3 月期第 2 四半期決算の状況（資料P3）
2009 年 3 月期

第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。

まず、当社単体につきましては、営業収益は 179 億 8,600 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 128 億 1,700 万円となりました。営業利益は 18 億 5,300 万円、経常利益は 27 億 7,900万円となり、その結果、四半期純利益は 19 億 6,500 万円となりました。
一方、連結につきましては、営業収益は 232 億 8,200 万円、品貸料を除くベースでは 181 億 1,300万円となりました。しかしながら、営業利益は、子会社の日証金信託銀行が保有する有価証券の減損処理を主因に 17 億 5,100 万円の損失となりました。経常損失は 14 億 5,300 万円、そして四半期純損失は 23 億円 9,100 万円となりました。
業務別営業収益の状況（資料P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金残高が減少したことにより貸付金利息は大幅な減収となりました。一方、貸株が融資を上回る株不足銘柄が増加したことから有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は 98 億 1,300 万円となりました。
「公社債・一般貸付業務」は、個人向けの貸付が伸びたものの、一般信用ファイナンスの残高が減少したことなどから、当業務の営業収益は 6 億 3,900 万円となりました。
「有価証券貸付業務」は、一般貸株、債券貸借取引共に借入需要が低調で、合計で 24 億 1,700万円となっております。
「信託銀行業務」の営業収益は 50 億 900 万円と、概ね横ばいとなりました。
「その他」につきましては、その殆どが単体の国債運用収益ですが、金利上昇や保有平均残高の増加に伴い国債の利息収入が増加したことから、48 億 5,000 万円となっております。
2009 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料P5）
次に決算のポイントについて 2 点ご説明いたします。
まず初めに、貸借取引業務ですが、2008 年度上期の融資平均残高は、制度信用取引残高の低迷を映して 4,232 億円と前年同期に比べて 7,345 億円の大幅な減少となりました。また貸株残高も1

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4,425 億円と同 2,380 億円の減少となりました。この結果、「貸付金利息」は前年同期比でマイナ
ス 62.6%と大幅な減少となっております。また有価証券貸付料につきましては、貸株残高の減少により「貸株料」が 34%の減少となった一方、貸株超過銘柄に伴う逆日歩が増加したことから品貸料は増加しております。ただし、この品貸料はほぼ同額が費用にも計上されるため、利益への影響はございません。
二番目に、有価証券評価損の計上です。昨今の金融市場の混乱により、主に日証金信託銀行において保有する有価証券のうち CDO（債務担保証券）等について、合計で 43 億 1,200 万円の有価証券評価損を計上したものであります。
貸借取引貸付残高の推移（資料P6）
次に貸借取引貸付残高の推移についてお話しいたします。
2008 年度上期の融資残高（青の棒グラフ）ですが、株式相場の先行き不透明感が広がって、個人投資家が積極的な売買を手控えたことから制度信用取引の残高が減少し、これに伴って貸借取引の融資平均残高は 4,232 億円となりました。
一方、貸株残高（赤い棒グラフ）につきましては、一時、相場の上昇につれて残高が増加する局面もみられましたが、その後は漸減し、上期の平均残高は 4,425 億円となりました。
株式相場の不振により特に融資残高の減少が目立ち、その結果、貸付金利息が大幅に減少しております。
日証金信託銀行の決算概況（資料P7）
次に日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社においては、世界的な金融市場の混乱による証券化商品価格の下落および株式市場の低迷による保有株式の期末時価の下落等により 41 億 7,300 万円の有価証券の減損処理を行っております。
具体的には、保有する株式について 5 億 2,800 万円の減損処理、CDO、3 銘柄については 32 億4,200 万円の減損処理、さらに CDO、1 銘柄は期限前償還となる見込であり、現在、その償還手続き中でありますが、「償還損見込額」4 億 200 万円を計上しております。
また、昨年 4 月に立ち上げた市場運用部は本年 6 月に廃止し、REIT のほとんどや株式の一部について売却処分を行いました。
業務縮小に伴う営業経費等の削減にも努めましたが、残念ながら当第 2 四半期は 38 億 7,300 万円の損失計上となりました。
日証金信託銀行の CDO 等については、後ほど詳しくご説明いたします。
保有有価証券の時価の取扱いについて（資料P8）
次に保有有価証券の時価の取扱いの変更についてご説明いたします。
これは先日公表された企業会計基準委員会の時価算定の実務報告の公表、つまり「売買が非常に少なく市場価格が事実上ないような商品は、経営者が合理的に計算した価格を時価とする」との内容を受けてのものであります。
最近の変動利付国債のいわゆる時価は、売り買いの厚みが極端にバランスを欠いた市場での2

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取引事例をもとに算定されていたことから、当社および日証金信託において保有する変動利付国債につきまして、それまでの「売買参考統計値」でなく「市況情報提供業者の提供する理論価格」で評価することといたしました。
当社および日証金信託においては、元々、変動利付国債は「その他有価証券」として保有しておりましたので、今回の取扱いの変更が損益計算書へ与える影響はありませんが、貸借対照表（バランスシート）に計上される「その他有価証券評価差額金」の額が、 08 年 3 月期と比べて、当 9 月期では大きく改善されることとなりました。
2009 年 3 月期業績予想の修正（資料P9）2009 年 3 月期通期の業績予想の修正についてご説明いたします。
まず単体ですが、貸借取引融資残高が低水準で推移しておりますが、前回予想において下期の水準を慎重にみておりましたことから、大きな修正はございません。営業収益を若干修正しておりますのは、有価証券貸付料（逆日歩）が前回予想を上回るためでありますが、逆日歩の増減は利益へ与える影響はございません。
一方連結ですが、最近の金融市場の混乱を踏まえて、日証金信託銀行が保有する CDO の価格の先行きについて可能な限り保守的に見積もることとし、具体的にはこれがほぼゼロになるワーストシナリオまで想定いたしました。この結果、営業損益で 51 億円、経常損益で 45 億円の赤字計上、当期純損失 58 億円に修正いたしました。
貸借取引の想定残高（資料P10）
予想の前提条件となります貸借取引の想定残高を上期の実績との比較でご説明いたします。
足元で弱含んで推移している信用取引残高を勘案して、想定残高を弱めに修正しております。
表の右側、修正後の想定残高ですが、通期で融資を 3,700 億円、貸株を 3,600 億円といたしました。金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 1.11%、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。なお日銀利下げの影響については、短期金利の状況をみながら対応していく予定です。
左側の表の上には「上期の実績残高」、その下には「当初の年度通期の想定残高」をお示ししておりますが、上期は、融資残高は若干想定を下回り、貸株残高は若干上回る結果となりました。
しかしながら、10 月以降、株価の下落につられ貸借残高は減少し、融資、貸株共に 3,000 億円を下回るというところで推移しております。従いまして、下期の残高を若干下方修正しまして、その結果、通期の想定残高を融資は 600 億円減額して 3,700 億円、貸株は 700 億円減額して 3,600億円としております。
連結会社の決算予想（資料P11）
次に連結各社の予想をご説明します。
子会社のうち「日証金信託銀行」については、先ほどと繰り返しになりますが、CDO について追加的に有価証券評価損が発生することを想定しているため大幅な赤字を見込んでおります。
「日本ビルディング」については引き続き堅調な決算を予想しております。

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持分法適用会社として「JBIS ホールディングス」、「日本証券代行」および「日本電子計算」の3 社を対象とし、当社連結には各社の利益が影響されます。JBIS ホールディングス 3 社合計で黒字を予想しております。
ＣＤＯの減損処理等について（資料P12）
次に、日証金信託銀行の業績予想の修正についてお話いたします。まず同社の保有する CDO につきましてお話させていただきます。
日証金信託は昨年 4 月以降に同じタイプの 40 億円 3 本と、これとは異なるタイプの 40 億円1 本、計 160 億円の CDO を購入しました。このうちの 40 億円 3 本について、本年 3 月末に 60 億円の減損処理を行いました。なお異なるタイプの 1 本はほとんど価格の下落はありませんでした。
減損処理後の CDO はその後、一時落ち着きをみせたものの、9 月以降の世界的金融危機の再燃により、CDO に組み込まれた CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の参照企業の数社に破綻、国有化、政府管理への移行等のクレジットイベントが発生しました。その結果、CDO の価格はさらに大きく下落し、3 月末の価格の半分以下となりましたことから、再度の減損処理をせざるを得ない事態となりました。
この 3 本の CDO は 100 社の参照企業の CDS を束ねた商品であり、各社の信用リスクが価格へ影響を与える仕組となっております。しかしながら、所謂オーダーメイド商品であり市場で不特定多数の投資家が売買するものではないため取引時価をとらえるのが困難であり、販売元証券会社が提供する「モデル時価」により経理処理しております。
今後は、引き続き金融市場が不安定に推移するとなると、参照企業に金融機関を多く含むことからも更なるクレジットイベントの発生も考えられ、残念ながらこの CDO そのものがデフォルトする、つまり元本が償還されないことすらも 100％排除できない状況に至っております。
なお、異なるタイプの CDO（ロングショート型シンセティック CDO）については、日証金信託におけるリスク管理上の問題から、本年 7 月に 40 億円のうち 10 億円を日証金に売却しております。
ただし、当 CDO は 期限前償還となる見込みで、現在その償還手続き中でありますが、払込金がドル建 MMF で運用されていたため、その後の円高により若干の為替差損が生じると予想されます。
日証金信託銀行の業績予想の修正（資料P13）
日証金信託銀行の業績予想につきましては、下期はこうした CDO についての評価額をゼロに引き下げることを想定して 27 億円の追加的な評価損の計上のほか、株式等につきましてもマーケットの状況を見ながら順次売却する方針とし、10 億円程度の売却損を見込んでおります。
これらの結果、日証金信託銀行においては、2009 年 3 月期で 79 億 2,200 万円の当期純損失を予想しておりますが、来期以降は市場変動による収益への影響はなくなるものと考えております。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

制度信用取引残高の推移(TSE＋JDQ)（資料P15）
まずはじめに、最近の世界的な金融市場の混乱の下での、制度信用取引残高の状況についてお話したいと思います。
最近の株価の下落を受け、東京市場の制度信用取引買い残高は減少を続けております。本年 10月には日経平均は 1 万円を大きく割り込み、一時バブル崩壊後の最安値を更新するまで下落したことから、大量の追い証の発生による手じまい売りや評価損を抱えた個人の見切り売り等により、信用買い残は 1 兆 1,292 億円まで落ち込みました。
ここ数年、オンライン証券を経由して信用取引を利用する個人投資家が増えてきておりました
が、信用買い残の直近のピークであった 2006 年 2 月の 5 兆 3,524 億円から比較しますと、足元では四分の一以下まで激減したことになります。
過去、日経平均が 1 万円を割り込んで推移した 2003 年 1 月当時の信用買い残と比較してみますと、当時の買い残のボトムは 7,513 億円でありました。現在の残高が当時ほど減少していないのは、株価があまりにも急激に下落したということもありますが、信用取引ユーザーの裾野が着実に広がってきたことが影響しているとも考えられます。
いずれにせよ、10 月には日経平均が 26 年ぶりに一時 7,000 円を割り込み、また、信用評価損益率も 10 月末にはマイナス 39.64%とバブル崩壊後最悪の水準にまで悪化するなど、株式市場は大きく動揺いたしました。
ここ数日の株価はだいぶ値を戻していますが、こうした中で制度信用取引の残高が回復してくるかどうかについては、なお不透明で、貸借融資残高も直近では 3,000 億円を割り込んで推移しております。したがって当社にとって暫くは、大変厳しい状況が続くものと考えております。
貸借銘柄の拡大（資料P16）
次に貸借銘柄数の動きについてお話しします。相場の変動による業績への影響は当社の努力のみではどうしようもないところがありますが、貸借銘柄数については、私どもの努力で増やせるところもありますので、引続き注力しております。
9 月末の借株の契約社数は 438 社となり、3 月末に比べると若干減少しております。これは上場廃止等に伴って、借株契約が解除されたものがかなり多数に上ったためであります。一方、貸借銘柄数は 9 月末で 1,725 銘柄となり、着実に増加してきております。
とりわけ、最近は上場投資信託（ETF）の貸借銘柄への選定に注力しております。
これは、東京証券取引所が策定した「上場制度総合整備プログラム 2007」において、多様な商品の上場に向けた対応の一環として、新たな種類の ETF の上場をすすめていることを受けてのものであります。当社においては、上半期において、海外の株価指数や金の価格に連動する多様なETF：22 銘柄を貸借銘柄に選定いたしました。この結果、9 月末時点における ETF の貸借銘柄数は56 となっており、東京証券取引所に上場されている ETF は全て貸借銘柄に選定されております。
今後も、証券市場の国際化等に対応しながら、株券調達先の拡充と貸借銘柄数拡大に向けて引き続き努力を傾けてまいります。

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日証金信託銀行の増資について（資料P17）
次に日証金信託の資本増強についてお話しいたします。
日証金信託銀行は、自己資本の充実および財務基盤の強化を図るため増資を行うこととし、親会社である当社が増資の全額を引受けることといたしました。
先程来ご説明しているとおり、CDO や株式等の有価証券評価損により、9 月末における同社の自己資本額は 118 億円まで減少しております。また下期には CDO の評価額をゼロにまで引き下げることを想定しており、そうなれば自己資本額がさらに減少する可能性があります。そこで、自己資本にある程度余裕を持って同社としての業務を継続させるため、80 億円の追加増資を行い、財務基盤を強化することといたしました。この結果、増資後の自己資本額は 198 億円となり、仮に 2009 年 3 月末において CDO をゼロ評価したとしても、十分な財務基盤を確保でき、来期以降の黒字化に資するものと考えております。
今後のスケジュールですが、11 月 14 日に 80 億円の払い込みを完了させ、うち 40 億円を資本に組み入れます。その結果、同社の資本金は 140 億円、自己資本比率は 15.81％となる予定です。
日証金信託銀行の今後の経営方針（資料P18）
次に日証金信託銀行の今後の経営方針について、ご説明いたします。
同社の経営のあり方につきましては、20 年 3 月期に大幅な赤字を計上して以降、喫緊の課題として検討をすすめて参りました。5 月の決算説明会の席上では、「当期の予想数値は若干の赤字であるものの、さらに対応策を検討しており、当期の黒字化を目指している」旨、お話ししたところですが、先ほどからご説明しておりますとおり、当中間期におきましても CDO の追加的な減損処理を余儀なくされる事態となってしまいました。
こうした事態を踏まえ、同社の今後の経営の基本方針につきましては「信託業務を中心としこれを銀行業務が補完する態勢とすること」を、同社の経営陣と確認しております。
同社は、1998 年 11 月、顧客分別金信託や有価証券の管理・運用信託の提供を通じて証券界のニーズに応える「証券界のための信託銀行」という位置付けで設立いたしましたが、信託業務が十分な収益を上げられるまでには時間もかかることから、有価証券投資や貸出業務といった銀行業務も順次拡大してまいりました。しかしながら、銀行業務が拡大するなかで市況の影響を大きく受けるような収益構造となってしまったことは否定できません。
今後は、創業時の精神に立ち返り、銀行業務はあくまでも収益補完という位置づけとし、信託業務を柱として業務をすすめてまいります。
この方針に基づく当面の施策としては、今後の市場変動による影響を排除する観点から、CDO、株式、投資信託といった価格変動リスクの大きい有価証券は撤退資産と位置付け、順次売却処理を進めて参ります。とくに CDO につきましては、来期以降に収益への影響が生じないよう、今期中に評価額をゼロにまで引き下げるとの考え方を基本として対応させたいと考えております。
また、収益力強化の観点からは、信託部門の主力商品である「顧客分別金信託」において、少しでも信託報酬の増加を目指した営業を進めてまいります。また、比較的新しい分野である「外為証拠金信託」についても、受託先をさらに増やして（現在は 23 社）、信託報酬の増加に繋げていきたいと考えております。一方で、着実に営業利益を計上できるよう、物件費や人件費の見直しによる経費の削減をすすめて参ります。
6日本証券金融株式会社

今期中に、CDO や株式等の撤退資産の処理を行うことができれば、来期以降は信託業務の収益増加と合わせ、市場の動きに左右されずに着実に利益を上げることができると考えております。
過去、当社が株式市場の低迷を受けて収益環境厳しい折に、日証金信託が債券運用によって大きな利益を上げることで、親会社である当社が配当を受けた時期もありました。しかしながら、今般、歴史的な世界金融危機の影響を受けて投資した CDO が大きく毀損することとなり、これを賄うために日証金信託は過去の利益の蓄えをはき出すともに、なお不足する分を当社が追加出資する形となるわけですが、当面、マーケットの混乱が続くとすれば、ある程度余裕を持った資本増強が必要と判断し、80 億円の増資を行うこととしたものであります。
なお、同社の業務運営に関しては、これまで以上に緊密に親子間の連携をとりつつ、親会社としてしっかりと監視して参りたいと考えております。
配当について（資料P19）
次に配当についてご報告いたします。
当社では、利益配分に関する基本方針としては「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」とし、具体的には「単体ベースの配当性向を 40％程度」とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していくこととしております。
今期は、先程来ご説明しておりますとおり、連結では赤字計上となりますものの、単体の利益予想は当期純利益 23 億円ということで、当初の予想数字と変わっておりません。このため今期の1 株当たりの配当金につきましても、当初予想どおり年間 20 円を予定しており、これを踏まえて先日の取締役会で中間期の配当を 10 円とすることを決議いたしました。
当社の業績は株式市場の変動により大きな影響を受けるわけですが、配当につきましては、DOEや期間利益等も勘案し、総合的に判断したうえで決定していきたいと考えております。
自己株式の取得状況（資料P20）
最後に今中間期における自己株式の取得状況についてお話いたします。
本年は、期初から当社株価が軟調に推移していたこともありまして、約 5 年ぶりに市場からの自己株式の買付けを実施いたしました。買い付け総株数は発行済み株式数の約 6%に相当する 629万株、金額は約 50 億円になりました。また、これらの自己株式のうち 600 万 4,000 株を 9 月に消却しております。
今後の自己株式取得につきましては、当社株価の動向等を勘案しながら、機動的に対応してまいりたいと考えております。
以7上