一般競争入札公告

令和 6 年度ロールペーパーの単価契約について、一般競争入札（以下「入札」という。）に付するので、次のとおり公告する。
令和６年４月 22 日
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター

１院長

福里吉充

一般競争入札に付する事項
(1)

件

名

令和６年度ロールペーパーの単価契約

(2)

契約内容

仕様書及び入札説明書等による

(3)

納入期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで

(4)

履行場所

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
沖縄県南風原町字新川 118-1

２

一般競争入札参加資格要件
本件に係る入札に参加出来る者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)

県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程（昭和 47 年沖縄県告示第 69 号）に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2)

３

購入物品に関し、仕様書に示す各項目を満たすものを供給することができ、点検整備の体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

一般競争入札に参加することができない者(1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(2)

一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止、または指名除外の措置を受けた者。

(3)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者。

(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員であるもの。

４

入札参加資格の申請方法等
本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書および資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。
(1)

提出書類

ア

一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）

イ

沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し」

ウ

会社概要（任意様式）エ｢２ 参加資格｣に定める実績（第２号様式）及び実績を証する契約書の写し

オ

別添の仕様書に記載のある提出書類等

(2)

提出先
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター〒901-1193
電話番号

(3)

設備・調達課

消耗品担当

沖縄県南風原町字新川 118-1 ２階098-888-0123

FAX 番号

098-888-6400

提出期間
この公告の日から令和６年４月 30 日（火）まで（土曜日、日曜日を除く。）とし、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。

(4)

提出方法
持参もしくは郵送（書留もしくは特定記録郵便による）で提出すること。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。なお提出された書類は返却しない。

(5)

入札参加資格の確認結果通知
電話および書面により通知する。

(6)

資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。

(7)

資格審査事項の変更
入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出（任意様式）を提出しなければならない。

(8)ア

商号または名称イ

住所または所在地および電話番号ウ

氏名（法人にあっては、代表者の氏名）

エ

使用印鑑

オ

法人にあっては資本金資格の取り消し等ア

入札参加の資格を有する者が前項３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。

イ

入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。

５

入札及び開札の日時等

６

(1)

日時

令和６年５月２日（木）午後１時５０分

(2)

場所

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター２階

講堂３

入札および契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨
日本語および日本国通貨

７

入札保証金
入札に参加しようとする者は、沖縄県病院事業局財務規程第 132 条の規定により、見積もる契約金額（消費税込み）の 100 分の５以上の入札保証金を一括して納付することまたはこれに代わる担保を納付または提供すること。
８

入札保証金の免除
入札保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部が免除される。
(1)

保険会社との間に沖縄県立南部医療センター・こども医療センター院長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)

国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合

９

契約保証金
落札者は、沖縄県病院事業局財務規程第 133 条の規定により、契約金額の 100 分の10 以上に相当する金額を一括して納付することとする。
10

契約保証金の免除
契約保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部が免除される。

(1)

保険会社との間に沖縄県立南部医療センター・こども医療センター院長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)

国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合

11

入札書に記載する金額
入札金額については、委託費用の合計金額とする。落札決定にあたっては、入札書（第５号様式）に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
12

入札に関する注意事項(1)

入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2)

入札書、委任状には業務名および業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
(3)

代理人が行う場合で委任状（第４号様式）の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
(4)

入札を希望しない場合には、参加しないことができるので、入札辞退届（第６号様式）を前項４(2)に掲げる場所に持参または郵送すること。
13

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。（(4)又は(5) に該当する場合を除く。）

14

(1)

入札参加資格のない者のした入札(2)

同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3)

２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)

入札書の表記金額を訂正した入札(5)

入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)

入札条件に違反した入札(7)

連合その他不正の行為があった入札(8)

入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

落札者の決定方法(1)

有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格を持って申込みをしたものを落札者とする。
(2)

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
(3)

落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。なお、再度の入札は３回（１回目の入札含む。）までとする。
(4)

再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

15

契約締結時期
落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。

16

その他
(1)

申請関係書類、入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2)

入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。

(3)

入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。

(4)

入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「２一般競争入札参加資格要件」に該当しない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
(5)

当該広告等に定めのない事項については、地方自治法（昭和 23 年法律第 67 号）、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。

17

本案に関する質問・回答
質問については、質問書（第３号様式）に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。質問事項がなければ提出は不要とする。
(1)

提出期間

公告日から令和６年４月 30 日（火）まで
時間は午前９時から午後５時までとする。（土日は除く）
(2)

提出場所

〒901-1193

沖縄県南風原町字新川 118-1 ２階

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
電話番号

098-888-0123

FAX 番号

設備・調達課

消耗品担当

098-888-6400

E-mail: odoyuria@pref.okinawa.lg.jp
(3)

提出方法

持参、郵送、ＦＡＸまたはメールによる。提出期間を過ぎたものは受け付けない。
なお提出された書類は返却しない。届いているかの確認は質問者が責任を持って行うこと。
(4)

回答方法

質問者等に対して、文書等により回答する。