小型空調パッケージＡ契約（ 選 択 約 款 ）令和元年１０月１日実施

目 次
１．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．契約の締結および契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．料 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．契約の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．解 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２．清 算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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附 則
１．実施期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２．料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１．目 的
この選択約款は、家庭用空調機器の普及を通じ負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社はこの選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源として、ガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（２）「家庭用空調機器」とは、冷房能力２２.４ｋＷ（６.４ＵＳＲＴ）以下の空調機器のうちガスエンジンヒートポンプ方式の機器及びガス吸収式の機器をいいます。
（３）「専用住宅」とは居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（４）「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から、11月使用分（10月検針日の翌日から11月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日まで）から、３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
（５）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは、消費税法の規程に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（７）「単位料金」とは８．に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（８）「ガス小売供給に係る無契約状態」とは、お客さまが５（１）のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
1なお、当社がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結していないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。
）には、当社は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
（９）「年度」とは、４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。
（10）「スイッチング」とは、同一の需要場所かつ同一のお客さまについて，検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者が変更されることをいいます。
４．適用条件
この選択約款は、家庭用空調機器を次のいずれかの条件で使用され、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）専用住宅で使用されること。
（２）一需要場所におけるガスメーターの能力〔一般ガス供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。）による契約ごとにガスメーターを設置している使用者又は一般ガス供給約款
１２－１（４）④の規定によりガスメーターを２個以上設置している使用者については、そのメーター能力の合計とします。〕が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用されること。
（３）当社が（１）または（２）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。
５．契約の締結および契約期間（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
（２）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。
）に成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（３）契約期間は、（４）に該当する場合を除き、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日（以下「適用開始日」といいます。）から、その翌年度最初の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（スイッチングによる開始を含みます。）以前の場合は、そのガスの使用を開始する日を適用開始とし、その日から、その翌年度最初の定例検針日までといたします。
（４）３（８）のガス小売供給に係る無契約状態が存在する場合は、その事由発生日（契約が解約された日）の翌日を適用開始日とし、その日から、その翌年度最初の定例検針日までとすることがあります。
（５）契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその翌年度最初の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
（６）（５）に基づきこの選択約款を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明は、更新後の契約期間を当社が適当と判断した方法により説明いたします。また、契約締結前の書面交付は行いません。
② 契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（７）当社は、この選択約款に基づく契約を、その契約期間満了前に契約の解約をされたお客さまから、同一需要場所において再びこの選択約款又は他の選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の適用開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、当社は、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。
（８）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
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６．使用量の算定（１）当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日（解約による検針日を含みます。
）におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。
）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
（２）当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへお知らせいたします。
７．料 金（１）当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下｢早収料金適用期間｣といいます。)に行われる場合には、（４）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を、料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。
）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
（３）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（４）当社は別表の料金表を適用して（料金表の基本料金及び基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）、早収料金を算定いたします。
（５）料金は、口座振替、クレジットカード払い又は払込みのいずれかの方法により、毎月お支払いただきます。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は 切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３４，１２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり
ＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）
をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６０８＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５１３3

（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社ホームページ、当社の本社等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更（１）ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
（２）（１）の場合において、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定により申し込んでいただきます。
（３）お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１０．契約の変更
２（１）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更することができるものといたします。
１１．解 約（１）当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし、５（７）の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（２）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社の申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（３）（１）又は（２）の申し出に基づく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。
）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１２．精 算１１（２）なお書きの規定にかかわらず、お客さまが４の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般ガス供給約款の規定に基づき算定した料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
１３．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
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付 則
１．実施期日
この選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（１）この選択約款実施の前日に現に選択約款の小型空調パッケージＡ契約（平成２９年４月１日実施）の契約が成立している場合には、令和元年１０月１日以降、一般ガス供給約款および本選択約款をあわせて適用します。
（２）当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の小型空調パッケージＡ契約選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）6

２．料 金 表（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４,１２５.００ 円（２）基準単位料金

１立方メートルにつきその他期

冬期

７６．１８ 円

１０５．６４ 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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