国・地方脱炭素実現会議ヒアリング

令和３年３月１１日

第３回

国・地方脱炭素実現会議ヒアリング（第３回）

令和３年３月１１日（木）１７：００～１８：５１
オンライン開催

議
１．開

事

次

第

会

２．ヒアリング（地域経済を担う中小企業や地域金融機関などの連携の課題と方策について）
３．総括・閉会

配

付

資

料

一

覧

【資料】
資料１

国地方脱炭素会議

ヒアリング（第３回）

資料２

地域の生活・経済を担う地域企業の現状と課題について

資料３－１

株式会社はなおか

御説明資料

資料３－２

九州ガス株式会社

御説明資料

資料３－３

カワイ株式会社

資料３－４

北見石油販売株式会社

資料３－５

株式会社栃木銀行

御説明資料

資料３－６

株式会社肥後銀行

御説明資料

御説明資料
御説明資料

- 1 -

出席者名簿

○松田課長 それでは、定刻となりましたので、国・地方脱炭素実現会議の第３回ヒアリングを開始いたします。
私は、環境省環境計画課長の松田と申します。
本日は新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、Ｗｅｂ会議システムで開催しております。本ヒアリ
ングは、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでも同時配信していますので、どなたでもＹｏｕＴｕｂｅからご覧いただけます。
それでは、小泉環境大臣から、冒頭、ご挨拶申し上げます。
○小泉環境大臣 皆さん、こんにちは。環境大臣の小泉進次郎です。そして今週、新たに気候変動担当大臣という役割も加わりまして、改めて今後地域の皆さんと一緒に、この世界的な大きなトレンドでもある
脱炭素、気候変動対策、共に進めていきたいと思い、今日こういう機会を設けさせていただきました。
まず、今日は３月11日です。あの東日本大震災原発事故から10年という節目で、今まで、今日、私は政府主催の10周年の追悼式に出席をしていました。岩手県からご出席いただいた遺族代表の方がお話をされていたことが特に、私は非常に胸に熱いものが込み上げてきました。あの被災をしてから福島、宮城、岩手に限らず、多くの地域が、新たな被災地が残念ながら、日本では毎年災害がありますから生まれていますが、あの東北の皆さんは、その他の地域が被災をしているニュースを見るたびに、負けるな、負けるなというそういう思いをもって見ている、そういうお話をされていて、日本というのはこれだけ自然災害がある国ですが、同時に被災地となったところが新たな被災地を思い合う、そういう絆とつながりがある、
そういう国だなということを改めて私は感じ入りました。
今日お集まりの皆さんは、いろいろな形で、日常生活のときも、災害のときも、地域のライフラインを支えている皆さんです。そのライフラインを支えている皆さんこそが、これからこの脱炭素時代に、どのように移行に前向きに取り組んでいただけるか、私たち環境省が考えなければいけないことは、そういった面についてもきめ細かい対応が不可欠だと考えています。
ただ一方で、2050年の脱炭素の目標自体は変わりません。今回、環境省としても、この国会で地球温暖化対策推進法の改正を目指していて、その中には、法律の中に2050年のカーボンニュートラルというものを明確に位置づける予定です。そして今は様々世界の動き、そして国内の動きを見ていても、2035年以降
はガソリン車を原則として、新規の販売はなくなる、こういった方向で動いていること、東京は2030年というより早い目標を立てています。世界も同じ動きです。これは恐らくこれから住宅政策の部分においても、例えば年限を区切って、何年以降は太陽光パネルを設置することが新規の住宅にとっての義務になるとか、こういった方向性に世の中はどんどん向かっていくと思います。
私は、これは間違いなく産業革命が起きていると思っています。かつて馬から車へ、馬車から車へという、そういった切替えが産業革命であったように、今私たちが直面している時代というのは、間違いなく
これは世界全体での産業革命が起きているんだと、これはむしろコロナの中であっても、世界の動きはむ
しろこの動きを、コロナが大変だから少しこの構造変化を緩めるというのではなくて、逆に世界は、このコロナの中だからこそ一気にシフトを進めています。仮に日本がこのコロナで大変だから、これは少し改
革の歩みを緩めなければいけないということで手を抜いた場合、何が起きるかというと、コロナからの復興の後に見える世界は、日本と国際社会で大きな断絶が起きる、ギャップが起きてしまう。そしたら日本の新たな雇用、新たな産業、こういったものは、私は成り立たなくなると思います。
そういった危機感の下に、今気候変動の対策を進めていますが、同時に地域で根差して頑張っている皆さんと共に同じ方向を見て、どうやったら前向きに取り組んでいけるかは大きな課題だと思っています。
今日は、私は皆さんからお話を聞く立場だと思っていますので、どうかそれぞれ皆さんにおかれましては、この世界的な、そして一気に進んできたこの脱炭素の動きの中で、地域の暮らしの中で何を感じておられるか、課題やまた苦労、そういったことも含めてじっくりと聞かせていただければ幸いです。
最後までどうぞよろしくお願いします。
○松田課長 小泉大臣、ありがとうございました。
それではプレスの皆様は、ここでご退出をお願いいたします。
では、ここからの先の進行は小泉大臣、お願いいたします。
○小泉環境大臣 改めて、今日はよろしくお願いします。皆さん、リラックスしていただいて、それぞれ楽にお話しいただければと思います。１名だけスーツ、ジャケットを脱いで、ベスト姿で来ていただいて、
みんなその感じで結構ですから、ありがとうございます。
今日、まず私から皆さんのお話、ヒアリングを伺う前に、基礎資料を用意したので、それをご紹介させていただければと思います。今から画面共有をさせていただきます。資料２というものがあります。
まず、このページをめくりまして、この２ページ、皆さん大丈夫ですか、見えていますか。大丈夫です
ね。
- 2 -

このページにあるとおり、2050年というのが世界で、この脱炭素の一つの指標になっている2050年カー
ボンニュートラルであります。ただ、私たちは、今、何を考えているかというと、30年あとあるではなくて、この５年、10年が勝負だというふうに考えています。ですので、まずこの５年間で、集中期間として位置づけて、カーボンニュートラル、脱炭素の先行的な地域を日本の中で次々に生んでいきたいと思っています。この５年のうちに一つでも多くの脱炭素の先行地域をつくって、それが次々にほかの地域に広がっていく、脱炭素ドミノを起こしたい。これがこの５年、そして10年、取組としてはやっていきたいと。
中には、この①、②でどういった例が考え得るかというものを書いてありますが、例えば屋根貸しなどで太陽光パネルを設置して、未利用の再生可能エネルギーを拡大することもそうですし、住宅とか公共施設の省エネの向上を上げること。そして、例えば住民の皆さん、観光客の皆さん、この皆さんに電気自動車、
ＥＶでカーシェアリングをする、そういうこともそうです。
次のページをお願いします。
これは、私が環境大臣になって以降、幾ら国が旗を振っても最終的にこの方向性を現場で取り組むのは自治体です、地域の皆さんです。なので、自治体の皆さんに2050年カーボンニュートラルの取組をやってもらいたいということで働きかけを続けた結果、今では、人口規模で言えば１億人を突破して、300自治体を超える自治体が2050年の脱炭素、この方向で取組を今進めてくれています。これがリストであります
ので、皆さんのご地元の地域も関係するところもありますので、ご紹介をさせていただきました。
次をお願いします。
そして、今回、中小企業の現状と課題、そして特に、やはり私もこの脱炭素という話が大きく出てから多くの方から伺うのは、じゃあ地域でガソリンスタンドってどうなるのと。こういうことをよく聞きます。
ですので、こんなことも現状と課題。そして、脱炭素というと化石燃料からの脱却ということになるので、化石燃料というのは、石炭、石油、天然ガスというふうに位置づけられますが、じゃあガスのご商売をやっている皆さんとっては現状と課題は何か。そしてあわせて、地域の金融機関、ここは大きな鍵になりま
すから、今日もご参加をいただいていますが、地域の金融機関の現状と課題は何か、こんなものも少し触れられればと思います。
次をお願いします。
そして、これが総論部分で、中小企業や小規模事業者の動向になりますが、①に書いてあるところが企業の新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の廃業も起きてしまっているということ。そして二つ目が、中小企業の目指す姿、多様ではありますが、期待される役割や機能を意識した支援がより重要になる、そんなことがあります。
そして、次にも行きましょうか。
今、日本は、この炭素生産性という排出量当たりの付加価値額、これが今は残念ながら低迷をしているというのが左下の炭素生産性推移というところで、一番これが上がっているのがイギリス、そしてドイツ、
アメリカ、日本という、こういったところがありますので、いかに産業の生産性を高めながら、この脱炭素の方向に移行ができるか、こういったところが非常に大事になるという１枚でもあります。
次をお願いします。
これは中小企業の例として、脱炭素の事業に転換をした例を左側、右側、それぞれ書かせていただきました。
左側は、転換前は液晶ディスプレイの事業をやっていました。大企業の下請でやっていたけれども、親企業の海外展開によって受注が減少してきた。じゃあ、そういったことで転換後は何をやったかというとＬＥＤの事業です。このＬＥＤの事業をやって今、事業を成長させている。こういった取組が一つの例として、従業員７名のところであります。
そして、右側が住宅関連の産業事業をやっていたのが、転換前にやられていて、ただ、住宅関連の売り上げは維持していますが、着工戸数が減ってきた。そこで転換後は何をやったかというと太陽光発電の架台事業、こういったことをやって、現在は住宅用の太陽光発電、このトップシェア、これを占めていると、こういった例もあります。こういった事例もちょっと紹介をさせていただきました。
次をお願いします。
そして、さっき触れた石油販売業ですね、ガソリンスタンド。これは、左側を見ていただければ、グラフを見ても一目瞭然ですね。全国のこのガソリンスタンドサービスステーションは、1994年度末のピークに比べて約半数まで減少をしています。そして、石油販売業者の約98％は中小企業。ほとんど中小企業ということです。そして、運営しているサービスステーションの数が１か所、そういったところが７割を占めている、こういった現状でもあります。
そして、この事業を継続するに当たっては、販売量が減っているという需要面の課題だけではなくて、従業員さん、そして後継者の確保、そして施設の老朽化、それから地下のタンクの規制の対応、こういっ- 3 -た様々な供給面での課題も大きくあるというところが、この１枚でお分かりだと思います。
次をお願いします。
そして、ガスのご商売に関してですけど、地域の持続可能性、これが経営に影響していると。旧一般ガス事業者、ＬＰガスの事業者は、大小様々で、地域に密着した事業を展開されています。ただ、人口減少
だけではなくて、災害の頻発、そしてその災害対応でレジリエンス強化をしなければいけないという従来の地域の課題に加えて、地方自治体のカーボンニュートラルの宣言が先ほどのように広がっていますから、こういったことを踏まえて、いかにこのガス会社が脱炭素ということをやりながら経営基盤を固めていく
か、強化をしていくか、こういった課題がこれから特に出てくるというふうに見ています。
次をお願いします。
そして、これが地域の金融機関についてであります。今日は金融機関の方々にもお入りいただいていますが、これから地銀の皆さん、地域の金融機関の皆さんには地方創生に取り組んでいただいて、地域経済の成長、持続可能な発展に貢献いただく役割は非常に大きい、今まで以上に大きいと捉えています。そして、地方創生の取組は地方銀行にとってまさにＳＤＧｓ、その推進そのもので、自らの企業価値を高めていく観点からもＳＤＧｓ、そしてこのＥＳＧ投資ですよね。まだまだ私も、最近、地銀の方ともお話をしましたが、メガバンクとか東京の金融機関とかは、ＥＳＧ、最近かなり目を向けているんですが、まだまだ地銀の中、地域の金融機関にはＥＳＧというところが浸透していない課題は大きいなということに思いますが、要は、私は今年、渋沢栄一が大河ドラマになっていますが、この道徳経済合一説という、道徳と経済は一緒だと、論語とそろばんだというふうに言っていますが、まさにそれがＳＤＧｓでもあり、ＥＳＧの時代だろうというふうに思いますので、今日は皆さんのお話も伺いながら、今後、地域の金融機関の皆さんが今日の参加をしていただいた様々な地元の企業の皆さんと地域の持続的な、持続可能な発展に向けて、協力・連携を深めていただければありがたいなというように思っています。
そして、この地域の金融機関の取組事例ということで、今日は岩手銀行さん、そして北陸銀行さんの事
例を紹介させていただきます。
左側の岩手銀行さんは、自らが主体的に運営に関与する地域の新電力を通じて、再エネを通じたヒト・
モノ・カネの地域循環モデルの形成に向けた取組を今検討しています。少し詳細を、岩手銀行の事例が書いてありますが、岩手県は再生可能エネルギーのポテンシャルが高いにもかかわらず、岩手県民の皆さんが支払うエネルギー代金が岩手県から外に出ていっている。これはもったいないですよね。こういったことの課題を捉えて、今、県の、岩手県内の９市町村と神奈川県の横浜市、大都市、そこと再エネの供給に関する連携協定の事例などを踏まえつつ、地域課題の解決に向けて、この岩手銀行自らが主体的に運営に関与するスキームを考えています。このまさに地域の金融機関が主体的に関与するスキームの中で再生可
能エネルギーという地域の資源が地産地消のエネルギーになる。もう、よく食とかはかなり地産地消という言葉はありますけど、エネルギーも地産地消する時代だと。そういうところも地域の金融機関が乗り出しています。
そして、北陸銀行、右側にありますが、北陸銀行は、気候変動の影響の観点から、地域における重点分
野を、この場合はアルミ産業を特定して、金融機関として特に重点的な支援をする。右側の事例の中で少し詳しく書いていますが、具体的には、この脱炭素社会とか気候変動のリスクをしっかり捉えて、重要度の高い産業としてアルミ産業を特定して、そのリスクや機械、オポチュニティを分析して、地域の金融機関としての支援策や対応策を検討すると。言わば地域の金融機関がアルミ産業に対するコンサル支援をしっかりやるという、こういったことなんかも取り組まれていますので、この事例なども参考にしていただ
きながら、今日、議論が深められればと思っています。
そして、今日のテーマでありますが、皆さんの中で、事業活動の中でどのような経営課題や地域課題に取り組んでおられるか、ぜひ聞かせてください。そして、その一環として環境問題にどのような取組をされているか、これも伺いたいと思います。
そして二つ目が、去年10月、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言をどのように皆さんは受け止めたか。前向きに受け止めていただけた方もいると思いますし、むしろ逆にそうではない方もいると思いますので、実際に皆さんの受け止めを率直に語っていただければと思います。
また、皆さんの現場、取引先、地域の住民の皆さん、そこで何か感じている変化、こういったものもあれば聞かせていただきたいと思います。
そして最後に、地域の脱炭素と地方創生、これを同時に解決する、そのためにはどんなイメージを持たれているか、そして何か我々に対しても、また自治体に対しても、ご提案があれば今日は承りたいと思います。
以上、私からは、まずは基本的な説明をさせていただきましたが、あとは残り時間、皆さんのお時間ですから、ヒアリング、私もじっくり聞かせていただければと思います。
- 4 -それでは、今日は改めて、よろしくお願いします。
ということで、ヒアリングは、最初はどちらからいきましょうかね。
それでは、お一人ずつお話をお伺いしたいと思います。最初に、株式会社はなおかさんの花岡様から、そして天羽様、お二人ですね。どうか今日はよろしくお願いします。
○花岡様 よろしくお願いします。徳島県で住宅会社を経営しております株式会社……。
○小泉環境大臣 声がちょっと聞こえないですね。声、ミュートになっていますか。
○花岡様 どうでしょうか。
○小泉環境大臣 ちょっと声が聞こえないですね。
○花岡様 これじゃない……。
○小泉環境大臣 大丈夫です。今、聞こえました。よろしくお願いします。
○花岡様 どうも失礼いたしました。
まず、私から。徳島県で住宅会社を経営しております、花岡と申します。よろしくお願いいたします。
○小泉環境大臣 よろしくお願いします。
○天羽様 同じく天羽と申します。
大臣の冒頭の言葉、非常に住宅をしている人間にとって、すごく響きました。よろしく今日はお願いいたします。
○小泉環境大臣 よろしくお願いします。
○花岡様 それでは、誠に恐縮ですが、少し会社の紹介をさせていただきましてから、小泉大臣がおっしゃっていただけた課題に少し向き合った発言をさせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
次のページをお願い申し上げます。
徳島県で住宅会社を経営しております。妻と２人で起業してから30年になります。今、ずっと徳島県中心にやっておるんですけれども、おかげさまで16年連続で注文住宅を一番多く建てさせていただいております。会社の方針としましたら、経営理念が「正直に王道を行く」、社訓が「親切に 丁寧に きっちりと」、社風が「自由 活発」ということで、これを大切に育ててきた結果、お客様に感動される会社にな
りたい、社員の人間力を高めていくということに、今まで一歩ずつ取り組んでまいりました。
次のページをお願いします。
そのような結果、「四国でいちばん大切にしたい会社大賞」とか「地域未来牽引企業」に選んでいただ
いたり、徳島のほうの森も今まで８か所守ってまいりました。そのような活動を継続しております。現在
においては、ＳＤＧｓのほうが比較的私ども取り組んできた内容に近いものですから、こちらのほうの方向性に沿って会社内容を少し調整をしているというのが、今、直近に取り組んでおることでございます。
それでは、次のページをお願いいたします。
経営課題を申し上げたいと思います。どの地方も同じことで耳慣れたこととは思いますが、徳島においても人口72万あまり、毎年7,000人前後の人口減少しております。しかも高齢化が進んでおります。住宅
着工数が右肩下がりで減少はしている状態でございます。それ以上に建築現場の担い手が不足しておりま
して、特に大工さんが少ない。特に若い大工さんは徳島県ではほぼ見あたらない。いるのは、いてますけ
れども、本当に厳しい状況でございまして、仕事を進めようにも基礎屋さんとか屋根屋さん、電気、左官、タイル、土木工事屋さんの減少も著しく、実際に国のルールに基づいて頑張っていこうとしても現場を支える職人さんが非常に厳しい状態ということをお伝えできればと思います。
次に、競争激化ですけれども、自由競争でございまして、当然ではございますが、県外からもたくさんの資本の企業が登場いたします。今後は先ほど申し上げた職人の奪い合いが起きて、現場におけるモラルや技術力の低下、賃金の上昇は心配しております。
建築価格につきまして、職人不足による賃金上昇、これは比較的悪いことだけではございませんが、そちらのほうは起きます。それと建築資材の価格上昇。それから建築価格に反映されてお客様の負担が増えるのではなかろうかということで、所得との絡みの中で少し危惧をしております。
生産性向上。どうしてもその地域地域におけるハンドメイドの世界が住宅にはございまして、多くの職人さんの力を借りて事を成すということになります。生産性向上が難しゅうございまして、弊社におきましても専門チームを設けて情報化戦略の推進は早くから取り組んでおりますが、ＩＴツール導入において業界的にもＩＴ弱者、多ございまして、全社・業者さんへの浸透が今課題となっております。
次のページをお願いいたします。
環境問題への取り組み。これが私ども住宅をやっている以上、とても重要でございまして、比較的住宅のほうは平成12年に住宅性能表示制度が発令されまして、弊社といたします。も約20年、省エネルギー住宅には取り組んでまいりました。比較的、業者間の間におきましては、今回のロードマップに関しまして- 5 -も耳慣れた今までの環境でございます。その中で、屋根貸し再生可能エネルギー、テーマに上がっておりましたが、こちらのほうに関しまして、コストが大幅に低下しております。ビジネスチャンスがあるということで、大手民間企業の取り組みによって再生可能エネルギーの採用が非常に今まで増えていました。
当社規模におきましても、昨年度80棟ぐらいの個人のお客様が採用してくれています。端的に申しますと、蓄電池等々に、利用する太陽光自体が無料で設置できると。比較的無料で設置できるということです。あと、住宅の省エネ性能の向上。それから高性能住宅と住まい方ということで、良い点、悪い点を資料に挙げさせていただいております。
以上になります。
○小泉環境大臣 すみません、今ミュートでしたね。聞こえますか。こちらがミュートになっていて、ごめんなさい。
花岡さん、ありがとうございました。
次は、じゃあ九州ガスさん、栗林さん、お願いします。
○栗林様 九州ガスの栗林と申します。小泉大臣、はじめまして。今日はよろしくお願いいたします。
長崎はもう春が目の前にありまして、途端に昼が暑かったものですから、油断して上着を脱いでおりました。大変ご無礼を、このままでというふうに思います。
それでは、弊社の説明をまずはさせていただきまして、課題について報告をさせていただきたいというふうに思います。
１枚目のスライドをめくっていただけますでしょうか。弊社、九州ガスですけれども、地元、長崎県の諫早市、大村市、それと熊本県の八千代市で、都市ガスとプロパンガスの供給を、約５万5,000戸のお客様に供給させていただいております。日々保安に努めているというような、そのような会社でございます。
約６年ほど前に、地元の、これはどちらの地方も同じだと思うんですけれども、人口減少、あるいは、地方の一部中小企業の弱体化が大変顕著になってまいりまして、これじゃあなかなか地方創生というのは現実化できないぞという、小さい思いだったんですけれども、とにかく地元の同業種で資本を持ち合いまして、会社をホールディングス化することができました。ただ、その業種につきましては、これまでの経営のノウハウとか経験を生かしまして、エネルギー、それと建設、それと不動産の３業種に絞らせていただ
いております。現在のところ、20社ほどあった会社を13社ほどに絞り込みまして、ホールディングス会社を１社頭につけているというような経営形態をとっております。
地域の貢献に関しましては、地域貢献というのは大変おこがましいんですけれども、私どもはこういうエネルギーのインフラ事業でございますので、常にガスの安定供給、保安体制を整えるということは、絶対の条件でございますので、これに努めるということと。あるいは有事の際の県を超えた、またいだ協力体制については、神戸の大震災のときもそうでございましたし、あるいは熊本の震災のときも、ご不幸にも大変な災害に遭われましたけれども、ガス業界が一体となって県を超えて、あるいは会社を超えて協力をさせていただいているという、そういう業界でございます。
それと、このガス事業者としての環境への取組ですけれども、私どもは３支店ございまして、それぞれ2001年、2005年、2012年、それぞれのガスの原料をＬＮＧ化、これも国策だったと思うんですけれども、ＬＮＧ化を完了することができました。
実は、正直に申しまして、この時点で大きな投資は終わったなというふうに安心をしておったんですけ
れども、今回の大きな課題がどんとのしかかってきたということをまずはご説明させていただきたいとい
うふうに思います。
それと、年表に従いまして、2004年にコージェネレーションシステム価格体系を整え、2009年には、これはメーカーさんのお力もあるんですけれども、とにかく環境に貢献できるようなガス器具販売に努めてまいっております。それと2012年には、４メガほどになりますけれども、再エネということで、太陽光発電の運用を開始させていただいております。
次のページをお願いします。続きまして、今回の2050年カーボンニュートラルへの取組についてですけ
れども、大変大臣には申し訳ないんですけれども、前段の説明の中で、2050年、必ず目標達成をするんだというご発言があった、くぎを刺していただいたにもかかわらず、それにも申し訳ないところもあるんですけれども、大変、弊社としましては、この発表が唐突だなというふうに感じたのが正直なところでございます。それと、壮大過ぎて、これはもう世界が一斉に求めている目標ということもありまして、地方のこの零細企業に何ができるのかという、あまりにも壮大過ぎるテーマに、今のところなすすべがないとい
うか、どのようにやっていくのが企業を残す道なんだろう、あるいはこの地方に貢献できる道なんだろうということで、暗中模索しているというところが現状ではなかろうかと思います。
地方の都市ガス会社の役割として、もちろんその2050年のカーボンニュートラルの課題については、取組をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、これにはかなり時間がかか- 6 -るものというふうに思っておりますので、まず短期的には、やはり低炭素社会への実現ということが、私どもの企業の役割ではなかろうかなというふうに思っております。
日々、まず取り組めることは、現在のインフラ、私どもで言いますとガスの配管になりますけれども、これを生かしてしっかり燃料転換を、石油業界の会社さんもいらっしゃって、大変申し上げづらいんです
けれども、この燃転をしっかり進めていって、将来的に開発が進むであろうメタネーション、あるいはカーボンニュートラルガスの実現に向けてお客様とのパイプラインをしっかりつないでいくということが私どもの使命ではなかろうかなというふうに考えております。それで、2050年の脱炭素ということに貢献ができればというふうに考えております。
ただ、一方、これは本当に私の個人的な意見もかなり含んでおるんですけれども、資源の有効活用、これはやっぱり、人もそうですし、資源もそうだと思いますけれども、どうしても得手、不得手、そういう分野というのはあると思います。熱量でありますとか、ハンドリング性、あるいは有事の際の対応力、それとコストですね。これは石炭、あまり今は言葉にする言葉ではないと思いますけれども石炭、石油、ガス、それぞれのエネルギーに得手不得手はあろうかと思います。
これをぜひ精査いただき、やはり有効なエネルギーとして、資源として活用する方法、支援をしっかり決めて活用する方法、それとそれに伴うさらなるＣＯ ２ の回収技術でありますとか、排出の抑制技術でありますとか、そういったことをやっていくことが必要なことではなかろうかなというふうに考えております。
それともう１点、非常に困惑していることが、燃焼に対するマイナスイメージということがもう早速始まっております。やはり、燃やすことイコールＣＯ ２ の発生というイメージで実際にＣＭを打たれている
企業さんもございますし、これに今後どう立ち向かっていくか。やっぱり、どうしても私ども資本が小さ
くございますので、ここにどう立ち向かっていくかということが将来への課題かなというふうに思っています。
この脱炭素をビジネスチャンスとして捉えるのではなく、未来の責任、我々企業や人としての責任だと思って、お互いが協力し合ってやっていくことが、この2050年のカーボンニュートラルの実現につながるのではなかろうかなというふうに考えております。
それとロードマップに対する懸念でございますけれども、８番の地域の脱炭素を支える各分野の共通の基盤、仕組みについてでございます。私どももなかなか人材が豊富にはございません。余裕もありません。
なかなか勉強も進んでおりませんで、やはりこれは地方行政と力を合わせてやっていかなければいけないのじゃないか。取り組むテーマではなかろうかなというふうに考えております。
それについては地方行政もやっぱり人的な不足、あるいは優先順位からなかなかこの問題については取り組むこと、あるいは地方の企業と手を携えることというのはまだまだこれから先の課題かなというふうに感じております。こういうことに関する教育や、環境を整えること。それとさらなる防災意識の共有ですね。ここがテーマではなかろうかなというふうに考えている次第です。
それと①の地域エネルギーや資源の地産地消。これは前段の大臣の話でもありましたけど、ぜひエネル
ギーの地産地消を国内でしっかり注力していくことも大切なことだというふうに思っております。
私ども太陽光発電事業をやっておりますけども、現在の仕組みでは太陽光パネルはどうしてもコストを優先して海外のものを採用してしまう。そこにはもちろん海外に資金が流れてしまう。あるいは大きな輸送手段を使って持ってこなければいけない。ＣＯ ２ を排出しながら持って行かなければならない。あるいはＦｉｔですね、回収資金については、今は大きな企業さんについては、どうしても外国資本企業さんが中心になって開発を進めていらっしゃいますので、各家庭から回収した再エネ賦課金については富の流失が起こっているのではないかなという懸念をしている次第でございます。
後の３枚目になりますけれども、業界の課題について、これを本当に業界の代表として伝えなければい
けないのですけども、私どもがとにかく今、目の前で取り組まなければいけないことは脱炭素の前に、まずは低炭素を着実に実現していくことが課題ではなかろうかなと。そしてお客様とのパイプラインをさらに拡充させて、充実していくことが2050年の脱炭素社会への成立ということにつながるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。長々と失礼しました。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。花岡さんに続いて今、栗林さんにお話をいただきましたが、栗林さんのように唐突だと、壮大すぎると。こういう率直な声というのは、まさにそういう声を聞くのも、今日の一つの私としてはぶつけていただかないといけない声だな、聞かなければいけない声というのはそういう声だなというのもあるので。どうか栗林さんに限らず、次の方も遠慮なく率直にご意見をいただければと思います。栗林さん、ありがとうございました。
それでは次はカワイ株式会社の河合様、５分程度でよろしくお願いします。
○河合様 カワイ株式会社の河合でございます。よろしくお願いいたします。次のページをお願いします。
- 7 -私どもは福井県越前市にございますカワイ株式会社と申します。事業としましては、ガソリンスタンド、それから重油、軽油、灯油などの石油商品の卸売、小売、それからＬＰガスの小売、生命保険、損害保険、
建築、あとは携帯電話のドコモショップの運営、それからスイミングスクールの運営、英会話教室の運営ということで大正元年（1912年）が創業でございまして、創業が石炭の販売から始まって108年ですね、
このエネルギー事業を生業にしてまいりました。約40年位前から脱エネルギーということで経営の多角化を図り、いろんな事業を展開してきたわけでございます。
次お願いします。
弊社の地域貢献といたしまして、まずガソリンスタンドのところでは災害拠点として中核ＳＳを運営しております。こちらは行政との災害協定に基づいた、災害時に停電しても給油ができるようなそういうよ
うな状況でＳＳが運営できるというようなＳＳでございます。福井県は雪が多い地域でございまして、３年前の豪雪、それから今年も非常に大きな雪害に見舞われました。３年前の教訓を生かして、３年前ほどの混乱にはならなかったのですが、やはり弊社の社員は２、３日家に帰れない状態でお客様の対応、あるいは供給を担っておりました。
そういった意味でいくと、地域のインフラを担っているという使命感でございます。コロナの緊急事態
宣言のときも、社員の中には非常にコロナウイルスが怖くて、なかなか会社に行くのが嫌だなというような気持ちを抑えて職場に来ていた社員も、後から聞いて、非常にそこのケアというのは手厚くしなきゃいけなかったんだなというところは反省したんですが。
そういう、エッセンシャルワーカーではないですが、非常に、インフラを担っているという使命感で、自分の家が雪で非常に大変な状況になっているにもかかわらず、会社に出てきて、スタンドでお客様の対応をしていたというのがございます。そういった意味で、地域貢献もしているのではないかなと思っています。
また、環境の取組につきましては、従来から化石燃料の販売において、省エネの製品であるとか、あるいは高効率の機器、石油からＬＰガスへの燃料転換などをお客様に提案して、省エネ・低炭素のためにこれまでも取組をしてまいりました。
一方で、この脱炭素ということになると、なかなか、これから何をしていかなきゃいけないのか、ある
いはお客様にどのように提案をしていけばいいのか、あるいはどういうビジネスを展開していけばいいのかというのがまだ、全くまだ見通せていない状況であります。
これからどういう方向になるのかというのをよくよく見極めながら、事業転換をしていかないといけな
いのかなというふうに考えています。
そして、カーボンニュートラルにつきましては、全国石油連盟、全石連の示すカーボンニュートラルのビジョンについても、非常に革新的にというか、あるいは菅総理のカーボンニュートラル宣言から非常になっていて、本当に、異論自体はないです。ビジョンについては、そういうふうな方向性でやらなきゃい
けないよねというところはあるんですが、この、実現していくには非常に高いハードルがあるなというふ
うに思っています。
ただ、非常に機運自体は高まっているので、ここを一歩踏み出していくためにも、やはり、このインフラ整備であるとか、あるいはこの技術的な部分であるとか、こういったところは本当に呼び水的に投資が必要になってくるんじゃないかなと思っています。
ここは本当に行政、あるいは国だったり、行政だったりの資金的な投資であるとか、人材も含めて、そういった投資をしていく必要が、まずあるんではないかなというふうに思っています。
本当に石油、化石燃料を販売している者からすると、本当に今後どうしていけばいいのかというのが本当に見えていない状態の中で、今こう、いる状況でございますので、今後、見極めていかなきゃいけないと思っています。
すみません、では、次のページをお願いいたします。
環境への関心というところで、非常に今回、菅総理がおっしゃったゼロカーボン宣言、こういったものも、非常に大きく影響しているなというふうに思うのと共に、世代間ギャップを非常に感じるときがあります。特に若い世代というのは非常に意識が高いなというふうに思っているんですが、私も含めて中高年というところは、まだそこまでの感覚がない方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに思っています。
今後、環境問題と経済産業は本当に切り離して議論はできないと思っています。そういったところで、この若い世代、特にグレタさんみたいな、ああいう方が日本でも、何というか話題になっていくと、これは大きなムーブメントになるんじゃないかなと思ってます。
ですので、その若手、若いと経済産業というところでいくと、地方も含めてですけれども、ＪＣとかＹ
ＥＧとか、こういう若手の経営者の団体なんかに、積極的に脱炭素についての議論をアプローチしていくというのはすごくいい、有効な手なんじゃないかなというふうに、個人的には思います。
- 8 -以上でございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございました。
福井県、豪雪地帯ですものね。そんな実感の籠もった地域の声も含めてありがとうございます。
次は、株式会社北見石油販売の原谷さん、よろしくお願いします。
○原谷様 よろしくお願いいたします。
私は北海道北見市にあります、北見石油販売株式会社の原谷と申します。
今回のヒアリングにお招きをいただき、本当にありがとうございます。小泉大臣、本日はよろしくお願
いいたします。
北海道北見市は、北海道の東に位置しておりまして、真夏の気温が最高30℃、真冬がマイナス30℃と、寒暖の差が60℃もある地域で商売をさせていただいております。
私どもは厳冬の中、毎日地域のお客様にタンクローリーで灯油を配達しています。
また、2018年９月の北海道胆振東部地震のブラックアウトの際も、緊急車両や病院、また通信施設などに対しまして燃料を緊急配送をいたしました。こうした施設は普段、電気を使いますが、災害時には、自家発電設備は軽油や重油などの燃料がないと稼働できないということを、現実もご理解をいただければと思います。
早速、私どもの意見を述べさせていただきます。
お手元の、石油販売業界からのカーボンニュートラル問題に対する意見をご覧ください。
１ページ目。弊社の概要でありますが、弊社の企業理念は、地域に密着した総合エネルギー企業として、
お客様や地球環境に最適なエネルギーを提供することであります。
石油が柱なんですけれども、太陽熱の温水器を40年前から扱いはじめ、太陽光発電システムは今年で35年目の事業として取り組んでおります。
２ページ目をご覧ください。
２ページ目からは、石油販売業界としてのカーボンニュートラル問題に対する意見についてでございます。
まず、ＳＳ業界は2050年カーボンニュートラル、2035年乗用車新車販売、電動車100％実現の政府の方
針に直接影響を受ける業界であるということです。
私どもも今までＳＳ回りの環境問題については、ＶＯＣ排出抑制などに取り組んでもいますし、カーボ
ンニュートラルには可能な限り協力はしていくつもりですが、「脱ガソリン」といった報道もあり、あた
かも石油を「悪者扱い」するかのようなムードが醸成されることはぜひ避けて頂きたいというふうに思います。既に、ＳＳの今回の政府の方針を受け、ＳＳの現場では退職者が出たり、人材募集してもなかなか人がこないといった影響が出始めており、ＳＳ事業者の多くが不安の気持ちと、これからの企業経営をどうしていけばいいのかということを悩み始めていることが現状です。
時間がありませんので項目だけご紹介いたしますが、２ページにある１．災害時の地域社会の生活・安全を守る議論。３ページ目のＬＣＡ全体で議論すべき。３．産業構造・雇用面の対応の議論。４．最終的に車を選ぶ消費者の納得する議論が全く不足しているというふうに考えております。
４ページ目をご覧ください。
まずは、ぜひ政府として石油、ＳＳ業界の位置づけ、そして需要減少がどのくらいの規模、時間軸、ス
ピードなのかロードマップを明確にしていただきたいというふうに思っております。
北海道では、寒冷地における暖房用の燃料については、今なお灯油が主流になっております。
農林漁業用の船舶の燃料についても重油についても需要がどのようになっていくのか。経営についても
大型トラックの電動化対応の動向をどのように見通せばいいのか、ガソリンだけではなく中間３品についての見通しも不可欠でございます。
また二つ目、三つ目の◎にありますが、経営の多角化や多機能化を目指すＳＳや、事業展開をせざるを得ないＳＳ事業者の支援や、また過疎地など不幸にしてＳＳが１件もなくなった地域では自治体が買い取る公設民営方式もあるんじゃないかなというふうに思っております。
我々としては、ガソリンや軽油を使う車がある限り、ＳＳが地域住民、消費者にとって必要な社会的イ
ンフラであるならば、平時、災害時ともこれからも前向きにその役割を果たしていきたいというふうに思っております。そのためにもユニバーサルサービスとして、必要なＳＳネットワークを維持していくために、例えば、ＳＳ経営に必要な適正利潤を考慮した公正競争の確保を関係省庁でしっかり、早急に検討いただくようお願い申し上げます。
また、次に、５ページ目ご覧ください。
全国の石油販売業者が加盟している全石連で、今年１月にカーボンニュートラル問題を踏まえた今後のＳＳ経営に関するアンケート調査を実施いたしました。全国から約1,200社からの回答でございます。ま- 9 -た自由意見というのも590件ございました。
時間の都合上、問１から問５まで後ほどご覧いただければと思いますが、７ページ、８ページ目の自由
意見を幾つか紹介させていただきます。
７ページ目をご覧ください。
１の変化に対応していくという方もいますが、２．災害対応をどう考えるのかでは、災害時の議論が不足しているのはなぜかとの指摘や、またエネルギー基本計画における石油の位置づけの明確化や、ロード
マップをきちんと示してほしいといった意見がございました。
次に、８ページ目でございますが、７．電源問題をどうするのか、や８．宣言への疑義や問題点も挙げている方もいます。
特に、これですね、やっぱり今、10．今後に不安と回答した方からは、従業員の間でガソリンが不要になればＳＳも不要になり仕事がなくなるとの不安の声が出ております。地方にはＳＳがなくなり、ライフ
ラインがなくなると思う。明るい未来はないと思っていましたが、決定打をくらったようなものといった意見がございます。
時間がございませんので、説明は割愛させていただきますが、参考資料の14ページから16ページに昨年12月の新潟の豪雪、本年１月の北陸自動車道での豪雪、先日の福島沖地震の際、停電になった地域ではＳ
Ｓが自家発電機を稼働させて給油を継続したスライドもつけてございます。後ほどご覧いただければと思います。
結びに、私たち石油販売業者はお客様に安定供給することが使命でございます。地域社会に貢献し、経済を支え住民の皆様が、安心安全な暮らしができるよう、ライフラインを担っております。
環境問題を考えながら、これからの現代に、疑心暗鬼なく、企業経営を続けてまいりたいので、これからの日本のかじ取りをされる小泉大臣に、よりご理解をいただければと思っております。
貴重なお時間をつくっていただいた感謝と、今後ともよろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。原谷さんからは、気温差60℃という、信じられないような、そういった環境でもライフラインを守るために、災害対応も含めて、国が忘れていることがあるんじゃないかと。決して忘れることなくやらなければいけないなと、重い声をいただいたと思います。率直に、ありがとうございました。後でまた、議論させていただければと思います。
次は、金融機関の２社に行きたいと思います。
最初は、栃木銀行の北尾さん、そして大塚さん、よろしくお願いします。
○北尾様 栃木銀行の北尾です。本日は、よろしくお願いします。
○大塚様 法人営業部の大塚と申します。よろしくお願いいたします。
○北尾様 我々、栃木銀行では、ＥＳＧ地域金融の取組を始めてから、今、１年半ほど経過をしております。
取組はまだまだ道半ばの状況にあるんですけれども、その取り組む中で我々が気づいたこと、見えてきたもの、そういったものを、今日ご紹介させていただければというふうに思っています。
では、次のページ、お願いいたします。
まず、見えてきたものの一つ目です。これは、リスクとチャンスというふうに書きましたけれども、このＥＳＧに絡む外部環境の変化として、このＥＳＧ、ＳＤＧｓ、これが出現してきた背景を端的に述べま
すと、持続不可能な状態が見えてきたというふうに我々は理解をしています。
このＥＳＧ要素を踏まえた環境の変化には、リスクとチャンスの両面があるという、こういったことを地域金融、我々地域金融機関が理解した上で、地域の企業、地域社会に対してどういった対応ができるのかというのを考えていくというのが、非常に重要ではないかというふうに考えております。
２ページ目、お願いします。
続いて見えてきたもの、こちら、木と森というふうに書いておりますけれども、こちらは栃木銀行が取り組むＥＳＧを、内部、外部で整理したものがこちらの絵になっています。特に重要な気づきになったというふうに思っておりますのが、この下段の絵になります。これまで、銀行は地域の企業や個人、木の１本１本に対して支援を行ってきたんですけれども、これまでに加えまして、やはり銀行が活躍するフィールドである地域、ここでは森と表現していますけれども、森が元気であり続けるための課題解決、こういったことも必要であるということが見えてまいりました。
そして、その森の課題を解決するには、地域で分散した力を統合して、同じ目標に向かって、ビジョンに向かって熱のあるメンバーが参加するプラットフォーム、こういったものが必要ではないかというふうな考えに至っております。
- 10 -

３ページ目をお願いします。
そのプラットフォームをイメージしたものが、こちらの絵になっております。こちらのプラットフォー
ムの参加者は、自治体でありますとか、地域の事業者、そして栃木銀行になります。
このプラットフォームでは、地域の課題でありますとか、地域の資源について、その参加者、いろいろな参加者から見えているもの、感じているものを、まずは共有をすると。その中から、参加者が一体となって、このＥＳＧ／ＳＤＧｓ地域ビジョン、こういったビジョンを策定しまして、そのビジョンに向かってバックキャスティングで課題解決策を話し合うという、そういった場になるというところです。
それと同時に、この参加者とのリレーションの構築であったり、共感／共有の場、そしてその課題を解決するビジネスアイデアを創出する場にしたいというふうに考えております。
次、４ページ目、お願いします。
こちらは、昨年の11月、12月にこのプラットフォームとして、那須塩原市と宇都宮市において、このワ
ークショップを開催した様子、こちらを参考にちょっとつけさせてもらいました。
次のページ、５ページ目をお願いします。
これまでの気づきを踏まえまして、目指す新たな金融の姿というのを一枚の絵にしたものが、こちらになります。
これまでの金融というのは、対象先を地域の企業、個人として、お金という経営資源を提供することでやってまいりました。事業者との関係は、お客様と一対一、交渉相手のような関係ではなかったかなというふうに思っています。
この追加される金融というのは、この課題解決の対象先を地域を含めて、お金だけではなく、銀行が持つ信用力や人材、ネットワークを生かして、このプラットフォームを運営していくと。
この実際にプラットフォームを運営して感じたこととして、やはり参加者と一体になってものを考えて、ビジョンに共感、共有することで、この横並びの関係が生まれて、交渉相手ではなくて、ビジョンを共有する仲間、相談相手になるという関係を築くことができるということを感じています。
次のページ、６ページ目お願いします。
こちらは自治体と地域銀行の関係性をイメージした絵になっています。これまでは、自治体と金融機関という関係は縦割り、部分最適であったんではないかなというふうに考えておりますが、これからは自治体の壁を越えて栃木銀行がつなげていく。横連携のハブのような役割を地域金融機関が担えるんではないかと。そのような役割を担っていける。そういったものを目指そうというふうに考えております。
次のページ、お願いします。
こちらは、銀行の与信の判断、事業性評価にＥＳＧという要素をどのように加えていったらいいだろう
かというのを考えたもので整理したものになります。これまで、銀行というのは、財務諸表による評価、
これは過去の評価、過去の実績に基づき評価をして、短期的な側面、基礎体力であるとか、デフォルト確率を見ているというものには、非常に合理的だったのかなというふうに思われるんですけども、ここにＥ
ＳＧのこの視点を加えて、その会社の未来を想像する。未来の指標として活用して、さらにサステナブル
な地域への寄与、こういったものも判断基準とすることで、中長期的な目線で企業の事業性を評価にできるんではないかというふうに考えております。
このような取組、仕組みを通じて、ＥＳＧというものを地域事業者に浸透していけるんではないかと、
そんなふうに考えております。
次のページ、お願いします。
こちら、最後になりますけれども、これまでの取組を通じて、いわゆる地域の課題解決に必要な要素というのを整理したものが、この上の上段の表になります。ちょっと字が小さいんですけれども、この全て、６項目あるんですが、この項目全てに丸がつくのが、地域金融機関ではないかというふうに考えています。
まさに、最強のプレーヤーなのではないかというふうに考えています。
この地域課題の解決を新たなビジネスとして形にしていく、競争力でありますとか、行動、こういったものがこれからの地域金融機関に求められているのではないかなと、そんなふうに感じております。
私からは以上になります。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。これから、銀行の役割は地域の企業の課題解決ではなくて、地域課題の解決だというのは、本当にそのとおりだなという、大切なメッセージもありがとうございます。
後でちょっと最強のプレーヤーである皆さんから非常にこれからの移行に悩むガス、そしてガソリンス
タンド、そういった業界の皆さんにも最強のプレーヤーが、今、何を思うかということも聞いてみたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
それでは、今日は最後に、次は肥後銀行の笠原様、よろしくお願いします。
○笠原様 笠原でございます。
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昨年、ＥＳＧファイナンス・アワードの銀賞を頂いたときに、取締役会に重なって出席できませんでしたので、本日小泉大臣にお目にかかる機会をいただきまして、大変うれしく思っております。よろしくお願いいたします。
私は、頭取に就任したのは、３年前ですけれども、その後すぐにサステナビリティの専門組織を設置いたしまして、本気で持続可能な社会の実現に向けて、具体的な取組を強化しているところでございます。
本日、この後ろにありますけれども、環境省の中井次官や西村課長からいただきました地域循環共生圏の曼荼羅図、これですね。それと、九州地方環境事務所の管内図、これをバックにくまモンも一緒に参加させていただいているということでございます。
おめくりください。６人合計の持ち時間、オフセットというのも必要だと思いますので、はしょってい
きたいというふうに思っております。
左側、投融資に関する指針、先ほどＥＳＧ金融、地銀が少し弱いんじゃないかというお話もいただきましたけれども、私どもで指針を制定して、公表しておりまして、また右側が具体的な投融資残高を公表して、実績を出しております。これは、地方銀行では初めての試みであります。
それから、右下に書いてありますけど、環境省「地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業」も九州地銀で初めて認定をいただきまして、本年度は既に12億3,200万の融資を実行しているところでございます。
次、お願いいたします。
それから、次はパートナーシップということですけれども、左側の上ですね。環境省が中心になっていただきまして、肥後銀行、大分銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行で、地域循環共生圏に関する連携協定というのを結ばせていただいております。
右側が具体的な取組事項、下は熊本県内のＳＤＧｓ推進に関する連携協定を未来都市に指定された自治体と連携しております。そういったところとのディスカッションを踏まえて、今年の４月から熊本県ＳＤ
Ｇｓ登録制度というのが始まることとなりました。これが右下のところでございます。この制度は連携協定を発端として、当行が企画段階から関与して実現したものでありまして、今後、しっかりとＳＤＧｓが広まっていくように、あるいは、それに伴った金融商品を準備していきたい。こういうふうに思っています。
次、お願いします。
次は環境保全活動ですけれども、左側が阿蘇の大観の森での植樹活動、右側が阿蘇水掛けの棚田での稲作活動ということで、私どもの従業員がボランティアでやっているものでございます。
次のページ、お願いします。
これがその活動実績を数字で表したもので、時間もありませんので、たくさんやっているということを見ていただければと思います。
植樹については、カーボンオフセットの取組としても、我々、位置づけておりまして、13.8万本をやってきたということです。
次、お願いします。
九州フィナンシャルグループの取組がこれですけれども、左側がＴＣＦＤ提言への賛同ということで、これも九州地銀初かつ全国地銀でも２例目でございました。右側がＰＲＢ（国連責任銀行原則）への署名ですけれども、これも同じように九州地銀初かつ地銀２例目ということでございます。詳細は、ちょっとはしょらせていただきます。
最後、推進上の課題についてということでございますけれども、一つ目が私どもが思うということです
けど、資源循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行ということが、再生可能エネルギーの拡大と共に大事なのかなと思っておりますので、こういうことも地域の中でしっかりと皆さんと取り組みながら、
カーボンニュートラルの達成に向けて頑張っていきたい。
それから二つ目がトランジションファイナンスの推進をしっかりしなければいけない。これも地銀が少し弱いところだと思っておりますので、今年の４月からサステナビリティ・リンクローンの取扱いを開始
して、地元の企業も脱炭素の取組を推進していきたいと考えております。我々がしっかり頑張らなければいけないということですけれども、ぜひ国の政策面での後押しや、利子補給事業の予算拡大など、そうい
うことも一緒にやっていただければありがたいと考えているところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございます。環境省の事業・取組を積極的に活用いただいていることはよく分かりましたし、サーキュラーエコノミーへの移行というのも私も全く同じ思いで、カーボンニュ
ートラルの実現のためには、資源循環経済、笠原頭取が言うサーキュラーエコノミー、これなくしては達成ができない。要は今までごみだったものが、ごみじゃなく資源に変わる時代・経済ですよね。捨てない
経済とも私はよく言うんですけど。こういったことが不可欠だと思い、今、政府全体としてサーキュラー- 12 -

エコノミーの取組が加速するように取り組んでいるところです。またこういったお話も今後一緒にできたらなと思います。ありがとうございます。
○笠原様 ありがとうございます。
○小泉環境大臣 それでは、ヒアリングも一通り全員回ったところで、私から改めて質問もさせていただ
ければと思いますが、特に課題として非常に重い課題を届けていただいたなと思っているのは、やはり河合さん、このガソリンスタンドをやられている業界もそうですし、栗林さん、九州ガスさん、このガス、そして北見石油販売の原谷さんを含めて、やはりこの化石燃料を扱っている業界の皆さんとどうやって頭を合わせて心を一つに、この世界的な動きの中で一致結束した社会変革を成し遂げていけるのか。
これ、まさに先ほど栃木銀行さん肥後銀行さん、地域の金融機関の役割というのがありましたけど、皆さんのご地元でそういう化石燃料ベースでビジネスをされているお取引先っていっぱいありますよね。その皆さんとどうやってこの脱炭素の移行をコンサルとか、まさにその企業の課題解決にとどまらず、地域課題として地域金融機関としてどんな思いを持たれて取り組まれている考えがあるか。今日むしろビジネ
スエリアが被らないからこそ言えることがあったりもするかなと思うので、ちょっと最初に栃木銀行さん
からそういったことについてコメントいただいて、その後、肥後銀行の笠原頭取からも少しそういった辺
りでコメントいただければと思います。よろしくお願いします。
○北尾様 栃木銀行の北尾です。今、大臣からのご質問に関してですけれども、我々が今取り組んでいる
このプラットフォームというものは、いろいろな思いを持った事業者さんが集まって話をして、ビジョンをつくって進めていこうというようなものなんですけれども、そういった意味ではやはりその地域の皆さんが、こういう地域にしたい、地域を持続可能にしたいとか、サスティナブルな地域をつくりたいという、そのために何をしていくのかというのを、皆さんと共につくっていく、誰かに言われてやっているでは、
なかなか合意形成というのは難しいのではないかということで、脱炭素というよりは地域のサステナビリ
ティというところが地域金融機関にとっては、今非常に重要なところではないかなと。
その一つ、脱炭素というのはその地域のサステナビリティの中の一つに脱炭素があると。先ほどもありましたけれども、漏れバケツではないですけれども、エネルギーが地域からその資金が出ていくという非常に大きなところなので、サーキュラーエコノミーという中でどうやって地域内でエネルギーを循環させていくのかというのも、これはやはり地域の事業者の皆様と一緒にやはりアイデアを出し合うというのが非常に重要なのではないかなと思っています。
以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。笠原頭取、いかがですか。
○笠原様 大変難しい問題だと思います。それで転換に際して、意欲のあるところには我々、積極的に応援していくということはできます。これは融資制度を利用したり、様々な、先ほど申し上げたＥＳＧ金融についても、ポジティブアクションについては我々積極的にやるという宣言もしていますし、それはリス
クアペタイト・フレームワークでもここにリスクを取るということを決めていますので、そういうことはできると思います。
また、気がついていない方とか、そういう方への啓蒙活動とか、そういうことにも我々は役に立っていくことはできると思うんですけれども、先ほど話が出た、分かっているんだけれども、そう簡単にはいかないよと、こういう問題は非常に難しいと思います。
メガとか海外の銀行は、ネガティブリストみたいなものも出していると思うんですよね。例えば、化石燃料を使っているようなところには融資をしません、みたいな、そういうようなこともあると思うし、メガも最近圧力に押されたりすることもあるんですけど、取り込んでいると思いますけれども、さすがに
我々地域金融機関としては、ＥＳＧ投融資方針の中に、そういったネガティブなものをやってしまっては、
地域経済やお取引先が壊れてしまう、そういうふうに思いますので、そこまで宣言するのは、我々でもちょっと時期尚早ではないかと感じておりますので、技術的な問題であるとか、あるいは転換に関するコストの問題とかというようなこと、そして、その次のビジネスや雇用をどうしていくのかということをしっ
かり金融機関としてもお客様と話していく、あるいは自治体や政府とも一体となってその辺の具体的な施策を立てていかないと、やっぱりこの辺を簡単に転換していくということはできないのかなと思います。
ただ、それを人任せにするのではなくて、私はさっきの話じゃないですけど、菅首相が宣言されたカー
ボンニュートラルの話、あるいは、先ほど小泉大臣がおっしゃったカーボンニュートラルの話は、絶対に待ったなしの話だと思いますので、ＳＤＧｓは誰一人取り残さないということですから、そういったエネ
ルギー事業者の方々が一番大きな被害を受けるかもしれないわけで、そういう方々を取り残さないということで、僕らも主体的に頑張っていかなければいけないのかなと思っています。ちょっと具体的な答えになっていないですけれども、そういう意気込みで頑張っていきたいと思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
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栗林さん、河合さん、原谷さんから、多分、特に今日はお三方、まだ１回目の発言でかなり抑制されたと思うんですよね。なので、絶対に言いたいことがあるだろうなと思いますから、お三方に率直に、改めてヒアリングを１周聞いた後に言いたいということがあると思うので、まず栗林さんからお願いできますか。
○栗林様 ご指名ありがとうございます。非常に言いたいことがたくさんございまして、まとめてきちっと話をさせていただきます。
今、どうしても、その再エネについての、ゼロカーボンについて、目標達成のためにどうしても注目されているのは電力ということで、これはもう否めない事実なのかなというふうに考えております。環境省
さんの資料を読ませていただきましても、再エネのポテンシャルは現在の電力の最大２倍以上のものを持っているんだよというような資料も出ておりますけども、これは実は全く万能ではないというふうに私どもの業界、私は個人的にもそういうふうに考えております。
本当に、こういった言い方はもしかしたら失礼になるかもしれませんけども、この燃料資源のない国日本の中で、唯一残されている資源というのは人だというふうに考えております。そういう中で、本当に石炭、今、何か悪者のように扱われてはいますけども、本当にそれでいいのかなというふうに考えております。ガスの業界でありながら石炭をかばうわけでもなく、石油をかばうわけでもなく、やはりバランスよく使っていくということが日本に課された課題ではなかろうかなというふうに思います。それにつきましては、やはり日本人特有の、先ほども大臣がおっしゃいましたけども、やっぱり日本人らしさとか、優しさだとか、勤勉さだとか、そういったことを生かして、さらなる技術開発に取り組むということ、あるいはそこに予算をつぎ込んでいただくということが私は肝要なことではなかろうかなというふうに考えている次第です。
まずは、私ども、そうは言いながらも、2050年のその達成に向かって何をやらなきゃいけないのか、要は、できることは燃転しかないんですね。正直に申します。燃転しかございません。燃転をさせていただ
いて、とにかくお客様とのパイプラインを充実させていただいて、来るべきカーボンニュートラルガスの開発に備えるといったことしかできないんですけれども、本当に2050年、自分が生きているかどうかも分
かりませんし、この課題についてどのように取り組んでいけばいいのか、それと、やっぱりこの問題については、本当に一企業でできること、取り組めることではないと思いますので、やはり行政のご指導、あるいは行政とタイアップをしていくということは、避けては通れないかと思います。そのためにも、ぜひ国のほうから各地方行政に対して、この取組については人材を投入していただいて、あるいは、そこに資金を投入していただいて、その地域の企業とタイアップをしてやるということが、本当にこの達成の道筋
じゃなかろうかなというふうに考えておる次第です。
大変生意気を申しまして、大変失礼かと思いますけど、本音でございます。以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
原谷さん、お願いします。
○原谷様 率直に話をさせていただきますが、今の段階では本当に考えられない。そして、北海道の場合
は、まず電気を作るのに火力発電と、火力を使っているといった部分では、じゃあ、火力発電所は残って、地方のスタンドはなくなるのかという問題にもなるとは思うんです。ましてや、寒冷地・極寒冷地の住宅、灯油、暖房ですね、暖房用の油というものも、じゃあ、どうするんだと、電気で賄えるのかといった部分
だとか、これからいろいろな問題を解決しながらやっていかなきゃいけないんですけれども、今現時点で
我々石油販売業者は、いきなりゼロになるぞというふうなとらまえをしている方が多いと。そして、高齢者、後継者がいないスタンドは本当にもうこの先投資もできないぞと。２年後、３年後投資しても、何かに投資してもこれは返せないんじゃないかと。
今、笠原頭取のほうからもお話がありましたが、本当に金融機関さんがこのエネルギー業界に対して、地域になくてはならないけれども、大手を残せばいいんじゃないかというような発想になった場合には 、やはり地域の本当に過疎地のガソリンスタンドはなくなってしまうというふうな現象が、北海道もそうですけど、全国的にもやっぱり都市部じゃないところにはそういうような悩みがあると思いますので、経営に直撃、影響を及ぼされるのは我々なんですよね、今の段階で。それをどう考えるか、どうしたらいいかと今問われても、なかなか答えが、否定的な答え、前向きな意見が出せないというのが今の現状です。
ただし、環境問題に対してはできることはやって行こうと思ってますので、ソフトランディング的な形で、２年後、３年後、そして10年たったらどうなっている、やっぱりこうだなというようなものを示していただかないと、なかなか難しいかなというふうに私自身も思っているところでございます。以上でございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。河合さん、どうぞ。
○河合様 ありがとうございます。もう燃料会社ということでいけば、もうお二人の社長様がおっしゃら- 14 -

れたとおりでございまして、私が考えるのはこういう脱炭素に向けての動きというのはもう変えられない
以上、そこに対応していかないといけない、あるいはお客様のニーズに変化に、対応していくのが会社・企業であるというふうに考えております。ですので、もちろんなりわいとして石油の販売、ガスの販売をしていますから、すぐに事業転換ができるわけではないんですが、いかにしてそれに対応していくかということ考えているところです。
ですので、多角化をしながらリスクを分散してきたわけですけれども、事業転換というところを見据えて、今も新しい事業であったり、あるいは既存の事業の見直しというのを図っているところであります。
ですので、先ほど金融機関の皆さんからおっしゃっていただいたように、意欲がある企業には融資をしていくだったり、支援をしていくというようなお話がありました。どうしても燃料販売をしている、ガソリ
ンスタンドを運営しているとなると、金融機関さんから将来があまり見込めないんじゃないかということで融資を引き上げられたり、あるいは新しく貸し出しをしていただけないであるとか、こういう事態になるのだけは、ぜひ避けていただきたいというか、そこはぜひ新しいチャレンジを我々も業界をあげてしていきますので、ぜひ金融機関さんも含めて、政府の皆さんからも我々に対して融資をというか、ご支援をいただきたい。
もちろん、意欲がない会社にお金を貸し出すという、そういうことではなくて、何か世の中ために、あるいは環境のために、サスティナブルな世の中をつくるために意欲的な企業に対しては分け隔てなく、ぜ
ひご支援をいただきたいなというのが私は思っています。
ですので、事業の縮小は避けられないのであれば、それに対してどのように対応していくかというのを一生懸命考えていきますので、ぜひ、いろんな意味でのご支援をいただければなというふうに思っています。以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。私、今、お話を聞いて思ったことは、環境問題が今までの位置
づけと全く変わった時代が脱炭素時代だと思うんですよね。今までは経済と環境というのが別のものとしてあって、それがこれからどうなるかというと、経済と環境が一つなんですよね。今年、渋沢栄一のドラマの話をしましたけど、まさに今までが別だったものが一つになって経済が回る。この認識をいかに持ってもらうかというところと、その考え方のもとに世界的にお金の流れが変わったのが、まさに金融なんですよね。
今、これは大きな企業とか大都市とかで波及が特に目に見えやすいと思うんですけど、この流れは間違
いなく隅々までにいくということ、そして、私は自分の立場として、今日、皆さんがおっしゃったとおり、
この流れは変わらないので、間違いなく産業革命のようなことが起きてる中で、気づいてもらいたいという思いがすごく強いんです。
それは、例えば我々は携帯電話、スマホとか使っていますけど、Appleはこれから再生可能エネルギー100％でやる、そしてこの10年のうちに100％にして、自分たちのスマホの中に使っている部品、これは日本の企業もつくってますし、こういった工場でも100％再生可能エネルギーで動いていなければ、もう自分たちのサプライチェーンの中から外すということを言ってるんですよね。
さらに、笠原頭取から循環型の経済、サーキュラーエコノミーの話がありましたけど、Appleはこれか
ら最終的には地球の資源をもうこれ以上掘削をせずに、商品を回収して、そこで新たに新商品に変えていくという、新たな材料をもう投下しない企業の形を追求する。これは今はAppleとか、先進的な企業がそういう取組を一部やっていると思いますけど、間違いなくこれから世界でそれがスタンダードになっていく。
そのときに、その世界の流れを気づかずにいたことで、本来取れたはずのビジネスチャンスや機会を損失してしまったら、それこそ本当に日本としての大きな損失だという思いがあるんです。なので、ものすごい技術を持っていて、ものすごい使命感も、情熱もビジョンもあるのに、再生可能エネルギーを導入していなかったことでビジネスチャンスがなくなった、そんなことなんて知らなかったということが起きた
らいけないという思いや、いかに、この間違いなく世の中がシフトしていく中で、需要も減って、市場のパイも下がっていくところがある一方で、間違いなくこれから伸びていく分野というのもあるんですよね。
そこに対して、今、世界中が脱炭素市場、脱炭素技術に対する投資を一気に振り向けていて、この縮んでいくところだけじゃなくて、伸びていくところにどうやって多くの皆さんの目を向けられるか。こういったところが私としてはすごく危機感があるので、もしも今のまま続いていって、それでみんなが幸せだったら、政治家にとってもこんなに楽なことはありません。苦しい話はしなくて済みますから。
ただ、それを続けていった先には、本当に日本だけが取り残されてしまう。この思いが強いですし、今日、花岡さんからも人材、そして人口減少で若い人がいないという話がありましたが、やはり、この日本
は人口減少も避けられない。だとすると、世界の経済と共に生きてかなきゃいけないんですよね。この世界の流れというのがやっぱり避けられない中で、どうやったらある意味、栗林さんとか、原谷さんとか、- 15 -

河合さんが言ったとおり、万能のエネルギーってないですし、ただ、その中で、再エネも課題はある、電気自動車も課題はある。ただ、課題はあるけど、もう世界はそっちに行っちゃうというときに、どういうふうにある意味腹を決めて、もう行くしかない、前に行こう。
特に世界の中ではこの分野は今、早い者勝ち、先行者利益というものがものすごく強い世界なので、そこに同じ気持ちを持つために、我々、何が、先ほど河合さんからは投資の呼び水が必要だとか、いろんなお話がありましたけど、そこに一緒に目を前に向かっていける政策的なツールは何かなと。
原谷さんからも、これから、どうやって需要が減少していくのかとか、予測やロードマップなどが不可欠だという話がありましたけど、まさに、今、我々政府としてつくろうとしてるのは地域のロードマップ
なんですよね。これを５月か６月ぐらいにはまとめていきたいと思いますし、併せて、そこにその地域が元気になるような具体的なヒト・モノ・カネの支援。こういったものも打ち出していくために、今日もヒアリングをさせていただいています。
なので、改めて貴重な意見を伺ったなと思いましたが、ちょっと業界が変わりますけど、今の金融機関、そしてエネルギー関係の業界の話を聞いてて、花岡さんはどんなことを感じられましたか。きっと業界が違っても感じること、共通のものもありますし、何かご意見があったらお願いします。
○花岡様 今の話をお伺いしておりまして、業界は違うんですけれども、産業的にも大変お苦しみになっていらっしゃる、その中で未来に向かって模索しているというのをとても感じさせていただきました。業界は違えども、このロードマップの流れに沿って、共に活躍できて、未来を見据えた中で行動できたらというふうには思っております。ありがとうございます。
○小泉環境大臣 はなおかさんは大丈夫ですか。
○天羽様 私も聞いていまして、大きな世界で活躍される企業もありますし、私どもみたいに地域に根差した企業が本当に自分たちで何ができるのかというのを今の話を聞いてすごく感じました。
先ほどからたくさんお話が出ているキーワードといいますか、企業連携ですとか、自治体とのそのつながりですね、ぜひとも小泉大臣がおっしゃっていましたように、そこに経営資源を集中していただきまして、私どもみたいな地域に根差した会社にでも、たくさん脱炭素に向けてやっている企業はたくさん存在いたしますので、それを上手につなげていただけるというのが行政、または国の政策というものにすごく期待を持っておりますので、どうぞそちらのほうの整備を進めていただければ、すごくうれしいとそう感
じております。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。今日は私、最初のプレゼンでやらせていただいたのは、この 30年の話じゃないんですと。この５年、10年なんです。だから、５年間でまずは先行的な脱炭素の地域をつくりますという話をしたんですけど、今日、お話を聞きながら、例えば企業の皆さんにとっても30年後の話じゃないと思うんですよね。これって、今、我々政府としても、まず５年の目標を立ているように、例
えば企業の中でも皆さんそれぞれの中でも、じゃあ、まず目の前、これをやってみようという、その企業単位、また地域単位の中でのまず先行的なトライアルというか、この取り組みをやるということって、企業レベルで脱炭素ドミノを起こすというんですかね。そういったことって考えられないですかね。まずはできるところから始めるという、そんなことも、今、今日は皆さんのお話を聞きながら思いました。
何か、今日、もうそろそろ時間なんですけど、これだけは言わせてくれという方はいませんか。これ言わずに今日はというのは、どうぞ、はなおかさん。はなおかさん、聞こえますか。
○はなおかさま 大丈夫ですか。
○小泉環境大臣 どうぞ。
○花岡様 お伝えしておきたいことがございまして、当社が最初出しておりました提出書類の８ページに当たるんですけれども、少しお出しすることはできますでしょうか。
○小泉環境大臣 ８ページ、はなおかさんの資料。今出しますね。ちょっと待ってください。
○花岡様 申し訳ありません。
○小泉環境大臣 はなおかさんの資料。
○花岡様 はなおかの分でお願いいたします。８枚目、右下の８ページでございます。
ありがとうございます。先ほどから話しております人手不足の件でございますが、それに対応するために、当社でも「職人さんってかっこいいプロジェクト」ということで、見た目または技術ということに焦点を当てて、これから動かしてまいります。なにがしか職人育成プロジェクトみたいなものを国主導で動かしていただけるようなことがあったら、継続性が担保できて、実行するべき技術力も低下しないというふうに考えております。一つお考えいただけたらというふうに思っております。
その下にまいりまして、小規模工務店の生き残りということでございます。私どもは比較的大丈夫です
が、どうしても高齢化が進んでいる一人大工さんとか、小さな工務店、地方の方たちが多うございます。
このまま廃業に至るのはもったいのうございまして、万一の災害時に過疎地域等々でいずれも家守りを利- 16 -

用してくれる方がいらっしゃらなくなります。それを同業ながらとても危惧しております。何らかのセー
フティネットなり、アワードをお考えいただいて、そういう方々、今回の流れについていけない方々に対して、アワードを設けたりして、少し元気づけて差し上げてほしいということを以前から思っておりまして、お伝えさせていただきます。
それと、もう一つ天羽さんのほうから。
○天羽様 ７ページをよろしいでしょうか。簡単にちょっとお話をさせていただいて。ちょうど、これ、
電気自動車、ＥＶの話がよく出ていましたが、我々は住宅会社でございます。２年ほど前に電気と自動車ということで、こういう住宅がしたいなと思ったときに、私ども中小企業、どこに認定か、それに賛同されてる企業はどこなのかというのが全く分からなかったことを今でも覚えています。たまたまその折り、地元の日産自動車さんとお話が相まって、今、新しい電気自動車、ＥＶと住宅をつなぐという形にできたんですが、でも、やっぱお客様ですね。一般のエンドユーザーの方は、多くの方が未来像があまり想像できてないというような現実がございます。ですから、先ほども申しました、行政、国、民間同士でそのパイプ役を、どうぞ国のほうでしていただきたいと、そういう願いがございます。よろしくお願いいたします。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。その他、栗林さん、どうぞ。
○栗林様 お時間いただきまして、ありがとうございます。冒頭の説明とはちょっと重なってはしまうんですけれども、私ども、５年後、10年後、もしかしたら九州ガスではなく、九州太陽光発電、もしかしたら会社の名前を変えているかもしれません。多分、そういう時代が来るんだというふうに覚悟はしております。それぐらいの気持ちを持って取り組まなきゃいけないというふうには思っているんですけれども、一つ、大臣にお伝えしたいことは、ぜひ、やっぱり日本の太陽光、国産の推奨ですね。国産製品の推奨、それと事業主においては、フィードインタリフの制度になりますけれども、できれば、国内の事業者をやっぱり推奨していただくような国の政策というのは、やはり必要ではなかろうかなというふうに考えております。
各家庭がそれぞれ使用量に応じて賦課金というのお支払いをしていますけれども、それが何となく海外にやっぱり流れてしまっているんじゃないかなというような懸念を大変持っております。ぜひ、それも大臣の頭の片隅に少しでも結構ですので、入れていていただいておければ、非常にうれしいなというふうに、
私ども10年度に会社名を変えることはいといませんので、ぜひお考えいただければというふうに考えております。以上でございます。
○小泉環境大臣 原谷さん。
○原谷様 手短に行きますが、大臣にお願いしたいことですが、これから１年、２年の間、議論を大いにしていただきたいというのは、業界も含めてなのですが、北海道も札幌と、例えば私の北見と、土地柄がまた違います。気候も違います。雪の多さも違います。全て、北海道はどこという形で北海道一くくりにするのではなく、北海道の中でも、小泉大臣、環境省の方がどの地域、どうなんだという議論をしていた
だいて、政策に進めていっていただきたいんですが、先ほど、私も申し上げたとおり、まだ、今、石油業
界はまだそこまで考えていられないというのは正直なところですので、そこら辺の理論もした中で進んで行っていただきたいということを切にお願い申し上げ、最後にいたします。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。ほかの方は大丈夫ですか。笠原頭取。
○笠原様 先ほど、皆様からいただいたお話ですね、河合さん、原谷さん、栗林さん、そして花岡さんた
ちからいただいたお話、非常に重く受け止めました。もちろん、金融機関としていろいろやっていきます
けれども、やっぱり、皆様、個々の方々の大変なご苦労というものを大変重く受け止めましたので、金融機関としても、さっきご要望いただいたようなことをしっかりとやってかなきゃいけないという思いを強くしました。私自身も大変参考になりましたので、本当に今日はありがとうございました。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。栃木銀行さん。
○大塚様 今日は、大臣、ありがとうございました。私は現場を回ることが多いんですけれども、やっぱり地元のプロパンガス屋さんに訪問したときなんかは、あまり燃料転化とかそういうことは考えていなくて、まだまだ意識が浸透していないなというところもあったり、あとは逆にプロパンは電気と違って熱効率がいいので、まだまだ利用者がいるという話も出たりしています。まだまだそこの環境といっても、経済合理性がないとなかなか進歩していかないなというところがありますし、この前水素ステーションをちょっと見学させていただいたのですけれども、やはり水素ステーション、売れば売るほど赤字が出る仕組
みということで、やっぱり経済合理性がないと、なかなかそこに投資ができるとか融資をということがな
いなということがありますので、環境は大事なんですけれども、そこをやっぱり持続可能なものにするというところはビジネスにしなきゃいけない、経済合理性が入ってないということが重要じゃないかなと思っております。
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○小泉環境大臣 ありがとうございました。今日、皆さんから本当にじっくりと声を伺うことができて、私も大変有意義な意見交換をさせていただきました。
今、栃木銀行さんから経済合理性という話がありましたが、まさに脱炭素だけで地域は動かないと私も思ってます。脱炭素と地域の課題が同時解決できなければ、この歯車は回らない。栗林さんの今日の資料で、国と自治体の歯車は合ってるかもしれないけれども、この国と自治体と民間企業という、この歯車、ここが噛み合わないと、そこで分断が生まれる、足並みがそろわない、まさにその足並みがそろうかどうかは、この脱炭素が地域の経済にプラスになるかというところが、もう決定的に重要だと思っています。
なので、今日も冒頭に私が再生可能エネルギーの話もさせていただいたのは、今、全国で1,700の自治体がありますけど、1,700の自治体のうち９割の自治体はエネルギー収支は赤字です。日本は国として石炭、石油、天然ガス、この化石燃料の海外への支払いに17兆円を払っています。こういった中で、どうやったらこの２倍のポテンシャルを持っている日本の使われていない資源ともいえる、この未利用資源、今までは確かに栗林さんがいうとおり、日本って資源のない国だったかもしれませんが、技術などが出てきて、今まで使えなかったものが使えるようになってきている部分もあります。
そして、特に栗林さんや、今日、肥後銀行の笠原頭取がいらっしゃるような地域、九州は毎年災害があって、本当にこれから気候変動の影響も、私は日本の中で特に大きい地域だと思っています。そういった中で、九州のポテンシャルというのは、エネルギーを自活できる、自給できるポテンシャルって全国的に見ても高いですよね。最近、私も九州で地熱をやっている方からもお話を聞きました。もちろん全国どこでもできるわけではありませんし、九州の中でもどこでもできるわけではありません。ただ、仮に、それが確立できれば、災害が起きたときも地熱の地域は停電しない地域にもなる。こういったことも理論上は言えるわけで、どうやってそういう地域のエネルギーを地域の経済にプラスな形で、外に出てかない形をつくれるか、こういったものは非常に重要なポイントだなと思っています。
それと、今日の皆さん、本当にご苦労されてる皆さんがいる前でこんなことを言うのは私も心苦しいなとも思うんですけど、今年に入ってアメリカがパリ協定に戻ってきました。バイデン政権になって、そして政策の最重要課題にこの気候変動を位置づけています。そして、来月、アメリカで気候変動サミットがアメリカ主催で行われて、そこに日本も出席をする予定で、今、私は気候変動担当大臣として、このアメリカ主催のサミットに向けて日本がどのような準備をして臨むのかという政府内の調整を担います。
今の状況は今日の栗林様の言葉を借りると、去年の10月の時点で唐突だと、そして壮大過ぎると、こういうふうに言われたこの動きは、むしろ今年に入ってからさらに加速をしています。そして、2050年というこの目標設定の中で、特に今重要だというふうに世界中が今年の最大のテーマの一つと位置づけているのが、2030年のこの目標をどのように更新をするか。こういったところになってきている中で、この今までの取り組みがむしろ加速していく、こういった世界の情勢があるということをお伝えしなければいけな
いなと思っています。
だからこそ、この加速する流れを皆さんと共に同じ方向性を見て、前に向くために我々が今つくろうとしているロードマップ、そしてロードマップだけで完結する問題ではありませんし、我々環境省だけでできることも限られます。それを政府全体の、この地域が、よし、脱炭素の方向で新たな地域をつくろうと。
私のこの脱炭素というのは地方創生だと思っているんです。そして、脱炭素は食もエネルギーも含めて、あらゆるものが地産地消型の国づくり、地域づくりをする時代だと思っているんです。そういった形が前向きに向かうように、今日、皆さんからいただいた声を大事にしながら、また皆さんとこういう機会を得られればなと思っていますので、お忙しい中、こんな夜の時間までお時間をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。今後とも、またどうぞよろしくお願いします。今日は本当にありがとうございました。
○原谷様 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○小泉環境大臣 次回、栗林さんと会ったら、会社名が変わっていますかね。
○栗林様 可能性は十分あると思います。今夜も眠れません。
○小泉環境大臣 何かそんな中なのに、ずっと笑顔でありがとうございます。皆さん、ありがとうございました。失礼します。
すみません、最後に事務局からちょっと一言、事務方から事務連絡があります。
○松田課長 本日のヒアリングで提供いただきました資料につきましては、国・地方脱炭素実現会議に関する内閣官房のホームページで公開させていただきます。また、議事概要も皆様のご確認をとった上で、公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は誠にありがとうございました。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございました。
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