第12次中期経営計画
2022～2024年度

Dominate 1000
～持続的成長と競争力育成～
2022年５月23日

関東電化工業株式会社
代表取締役社長
長谷川淳一

目次© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |2

第11次中期経営計画の振り返り© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |3

第11次中計振り返り（経営指標）

連結指標

2021年度計画

2021年度
実績

差異

売上高700622

▲77

営業利益

120111▲9

自己資本比率

50％以上

53.0％

+3.0%

ROE

15％以上

14.2％

▲0.8％

配当性向(単体）

20％以上

19％

▲1.0％

© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |4

第11次中計振り返り（重点戦略）
重点戦略〇実績・▲課題

精密化学品事業の拡大推進✓✓✓精密化学品新製品の早期市場投入
海外生産拠点の安定稼働
顧客密着と顧客提案力の強化○ 新規製品市場投入○ 関東電化ファインプロダクツ韓国の安定稼働▲ エッチングガス以外の製品開発

生産技術力の底上げ✓✓✓基盤技術（電解・フッ素化・分析）向上
品質評価能力の向上
IoT,AIを活用した省力化の推進▲○

新規事業の早期創出✓✓✓✓

当社独自の優位性ある技術育成
マーケットイン型の開発強化
事業化ストーリーと戦略化推進
30億円の新規事業提案▲ 独自性、優位性ある技術の確立が課題▲ 次なる柱となる新事業の創出が課題

グループ総合力強化✓✓✓

基本３課題（安全・利益・改善）定着
会社とともに成長する人材育成
資本政策と株主還元強化○▲▲

ESGシフトと企業価値向上✓✓✓

環境配慮型リサイクル技術育成
社会価値と経済価値を高めるガバナンス
多様性と働きがいのある職場環境構築▲ 原料リサイクル技術の活用推進○ サステナビリティ体制の構築○ 健康経営、年休取得等の推進

分析技術及び品質評価能力の向上は途上
DCS化※、自動化の推進による省力化実現

基本３課題の定着と浸透従業員のスキルアップと教育体制が課題
配当性向（単体）19％※DCS：Distributed Control System（分散制御システム）の頭文字© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |5

2022-2024

第12次中期経営計画© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |6

Ⅰ 2030年に向けたビジョン

2030年に想定される社会低炭素・循環型社会を実現する科学技術が進歩し資源の循環利用が進む。
デジタル化の進展やライフスタイルの変化とともに、多様性や価値の多元化を重視することにより、サステナブルでレジリエントな企業と共に幸福を実感できる社会を目指している。

2030年のありたい姿
安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。

© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |7

Ⅱ 第12次中期経営計画 基本方針

「2024年度 連結売上高 1,000億円達成」と2030年を見据えた、3ヶ年（2022-2024年度）の重点戦略⇒第12次中期経営計画

Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～◼ 2024年売上高1,000億円達成に向けての施策を実行◼ 2030年の社会：低炭素・循環型社会に向けての取り組み強化◼ 2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案・実行◼ フッ素系ガス、電池材料事業拡大に向けた施策を実行◼ 鉄系事業は経営資源の集中により、再び成長軌道へ乗せる◼ 基礎化学品事業は原料供給機能の強化とキャッシュフローの最大化を実行© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |8

Ⅲ 事業別の基本戦略
精密化学品事業（特殊ガス製品）
デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる特殊ガス製品は、最先端エッチング・低GWP※値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速し、技術をリードすることにより成長を継続させる。
また、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進め、顧客のニーズに応えていく。
※GWP：Global Warming Potential（地球温暖化係数）の頭文字

精密化学品事業（電池材料製品）
EV需要の急増を受けて供給数量の大幅な拡大を要請されている。増産投資とともに生産性の高い最先端の技術を開発し、より一層のコストダウンを進め顧客需要に応えていく。
また、開発を進めている使用済みリチウムイオン２次電池からのリチウム回収技術を世界規模で実現し、脱炭素・循環型社会に貢献する。

鉄系事業
成長率の高い地域と製品に経営資源を集中させ、再び成長軌道に乗せる。

基礎化学品事業
基盤事業として原料供給機能の強化とキャッシュフローの最大化を図る。
© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. |9

Ⅳ 第12次中期経営計画 重点戦略
①精密化学品事業の拡大推進◼ 市場成長に対応する能力増強（半導体ガス・電池材料）◼ 顧客が求める（最先端、低GWP）特殊ガス製品の市場投入◼ 海外拠点との有機的連携◼ ガス、電池材料製品の開発力強化◼ 原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築②生産技術力の底上げ◼ DXの推進による生産性向上◼ 品質保証能力の向上③人材育成充実◼ 人材開発、戦略的教育プログラムの導入◼ 社員のwell-being追及（働きがいを実感）◼ ジェンダー、多様性の推進④社会的価値向上◼ サステナビリティに対する活動推進◼ エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化◼ リサイクルの推進© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 10

Ⅴ 第12次中期経営計画数値目標【数値目標】
連結ベース
売上高

2021年度（実績）

2022年度（計画）2023年度（計画）2024年度（計画）

622

760

920

1,000（億円）

111

109

130

150（％）

17.9

14.3

14.1

15.0（億円）

営業利益
営業利益率

■2024年度目標（連結ベース）

■配当方針

・売上高

1,000 億円

・営業利益

150 億円・自己資本比率50 ％以上・ROE

12 ％以上・配当性向は20％を目安とする© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 11

Ⅵ

技術開発重点テーマ

新事業開発分野 <先端技術を支える材料>①新電池材料、半導体材料、フッ化物、塩化物②医療用材料③通信用材料としての低誘電率材料

生産技術の開発 <既存事業・新事業を支える技術>①リサイクル②環境改善技術（電解技術活用による省エネ・サステナビリティ）③MI計算ソフトによる開発支援④既存事業の周辺技術、フッ素系ガスの原料製造、新製造技術●開発品販売目標

売上高

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

１０億円

２０億円

５０億円

© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 12

Ⅶ 投融資計画
投融資計画◼ ３年間で総額600億円を計画。成長事業である半導体・電池事業・開発に90％投資◼ 新規開発品：環境配慮型製品の開発、新研究棟の建設等へ投資◼ 再生可能エネルギー確保などのサステナブル投資は別枠で管理
その他

投融資案件例

50億円
新規開発品

・半導体材料

100億円

新規半導体ガス設備新設
C4F6,COS等増設

第12次中期経営計画
・電池材料

総額600億円
海外投資100億円
国内投資500億円

半導体材料
電池材料

450億円

LiPF6増設
リチウムリサイクル設備新設

・新規開発品

環境配慮型製品の開発
新研究棟建設

・その他

原料供給設備の強化© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 13

カーボンニュートラルに向けた取り組み© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 14

カーボンニュートラルに向けた取り組み
2030年に向けたビジョン

精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業へ成長する

CO2排出量削減目標 ： 2030年度 30％削減※2013年度比※Scope1、2対象

主な取り組み方針① 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善② 再生可能エネルギーの投入③ プロダクトミックスによるCO2排出削減④ 環境配慮型製品の開発推進© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 15

カーボンニュートラルに向けた取り組み（CO2削減ロードマップ）【CO2削減ロードマップ】

2020年

2013年度比30％削減

カーボンニュートラル

2030年

2050年

省エネルギー、生産性・CO2排出原単位改善
製造工程
プロダクトミックスによるCO2排出削減
発生水素の燃料使用促進

燃 料
電 力製 品

環境配慮型製品の開発・販売

再生可能エネルギーの投入© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 16

エネルギー由来CO2の排出量推移と削減目標（Scope1 ＋ Scope2）
削減目標

2030年

2013年比30％削減

カーボンニュートラル（実質ゼロ)を目指す

2050年

2020年までの実績
2013年度比８％削減
25.0

2013年度比0.5Co2
排出量（万ｔ）

30％削減

1.2

20.0

0.3

15.0
10.0

23.1

20.5
16.2

カーボン
ニュートラル
達成

2030年

2050年

5.00.0
2013年
【基準年】

2020年

scope2scope1© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 17

カーボンニュートラルに向けた取り組み（CO2削減ロードマップ）【CO2削減ロードマップ】
削減目標

2030年

2013年比30％削減

生産能力拡大プロダクトミックス

Scope1
Scope2

2050年

カーボンニュートラル（実質ゼロ)を目指す

環境配慮型
製品開発

生産性向上
ポートフォリオ
改革

30％減
再エネ電力
投入

電力
再エネ化

排出量
237千トン

排出量166千トン

2013年

2030年

カーボン
ニュートラル

2050年© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 18

リチウム再資源化技術【使用済み LIB から高純度リチウム化合物を再資源化するプロセス】

発生するLi含有スラグを、当社の湿式精錬法を用いてLIBに再利用可能な高純度リチウムとして再資源化
Li資源のリサイクルシステムを可能にし、資源循環型社会の実現に寄与© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 19

注意事項
本資料は、金融商品取引法等のディスクロジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なります。

© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved. | 20