こども政策の推進に係る有識者会議（第１回）

１． 日時

令和３年９月16日(木)16:45～18:15

２． 場所

官邸２階小ホール

３．出席者
【構成員】
荒瀬

克己

独立行政法人教職員支援機構理事長（座長代理） 古賀正義

中央大学大学院教授

佐藤博樹

中央大学大学院教授

清家

篤

（座長）

日本私立学校振興・共済事業団理事長
慶應義塾学事顧問

宮本みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授【臨時構成員】
土肥潤也

NPO 法人わかもののまち事務局長

櫻井彩乃

Torch for Girls 代表、#男女共同参画ってなんですか代表

川瀬信一

一般社団法人子どもの声からはじめよう代表理事

谷口仁史

認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事

加藤勝信

内閣官房長官

木原稔

内閣総理大臣補佐官

藤井健志

内閣官房副長官補

谷内繁

内閣官房内閣審議官

藤原朋子

内閣府子ども・子育て本部統括官

橋本泰宏

厚生労働省子ども家庭局長【政府側】

４．議事要旨○清家座長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第１回「こども政策の推進に係る有識者会議」を開催いたします。
オンラインでの開催となっておりますが、本日は大変お忙しい中、御参加いただきまして、ありがとうございます。
当会議の座長に指名されました清家でございます。会議の司会進行を務めさ1せていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに開会の御挨拶といたしまして、加藤官房長官、木原総理大臣補佐官よりそれぞれ一言いただきたいと思います。まず加藤官房長官、お願いいたします。
○加藤内閣官房長官

有識者会議の皆さんには、大変お忙しい中、こうして時間を取っていただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
少子化に歯止めがかからず、また、児童虐待や子供の貧困、重大ないじめな
どの深刻な問題が増加する中、そのような事態に陥る前に早め早めに手を差し
伸べ、子供を産み育てやすい環境の整備を加速するとともに、子供の命や安全を守り、子供の健やかな成長を図る施策を強化していかなければなりません。
そのためには、困難を抱える子供への支援などが抜け落ちることがないよう、
また、ライフステージに応じた適切な支援を行えるよう、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供や子育て世代の視点に立ったこども政策を総合的かつ包括的に推進する必要があります。
このため、今後、政府が一丸となって取り組んでいくこども政策の基本理念
や目指すべき方向性などを明らかにすることが重要だと考えており、皆様にお集りをいただき、有識者会議でそうした検討をお願いすることといたしました。
政府としては、そうした基本理念、また、目指すべき方向性などとともに、それらを踏まえ、こども政策を担う新たな行政組織に関する検討を行うため、内閣官房に事務局を立ち上げ、年末までに基本方針を取りまとめることとしております。
有識者会議の皆さんには、子供や子育て世代の視点に立った新たなこども政策の在り方について、積極的に御議論いただきますこと、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、木原総理大臣補佐官、よろしくお願いいたします。
○木原内閣総理大臣補佐官

清家座長をはじめ、メンバーの皆様方、これから大変お世話になります。よろしくお願い申し上げます。
長年の課題でありますところの少子化問題をまずは克服するということ、そして、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、子供の視点に立った政策を推進する必要があるということを政府としても痛感しているところです。
先ほど官房長官からお話がありましたけれども、年末に向けて、新たな行政組織の創設に関する検討を行うとともに、今後のこども政策の基本理念や目指
すべき方向性などについて検討を行うために、内閣官房に担当チームが設置されたところでありまして、この有識者会議の事務局も担わせていただくことになります。
2

この有識者会議は、子供を取り巻く状況や課題、これまでの子供に関する施策の到達点や検討状況等を踏まえて議論を進めていくために、各府省の関係審
議会の代表者の方や、また、若者、子育て当事者、子供の育成・支援等に取り組む実践者、そして、学識経験者の方などに御参集をいただいたところです。
皆様には、子供の目線に立って、子供の成育過程において必要となる施策を一
体性を持って実施・推進することに向けた新たなこども政策の在り方について、積極的に御議論をいただきたいと思っております。引き続き、どうぞよろしく
お願いします。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、ここで報道の方は御退室をお願いいたします。よろしくお願いします。
（報道関係者退室）○清家座長

加藤官房長官と木原総理大臣補佐官におかれましては、別の公務のため、ここで中座をされます。また、その御公務が終了次第、この会議にお戻りになる御予定と伺っております。よろしくお願いいたします。
（加藤内閣官房長官、木原内閣総理大臣補佐官退室）○清家座長

それでは、最初に事務局から当会議の構成員の皆様を御紹介いただきます。
○谷内審議官

事務局を務めます、内閣官房こども政策推進体制検討チーム審議官の谷内でございます。
それでは、私から構成員の皆様を御紹介させていただきます。
資料１の別紙が当会議の構成員・臨時構成員名簿となっております。
先ほど木原補佐官からもお話がありましたけれども、構成員につきましては、
こども政策に係る関係審議会等の会長等を務めておられる方に参集いただいており、原則、毎回御出席いただくこととしております。
臨時構成員につきましては、こども政策に係る各分野の有識者に参集いただ
いており、プレゼンを行っていただく回に御出席いただくこととしております
けれども、毎回の議論の内容についてはフォローしていただき、取りまとめには全員御参画いただきたいと考えております。
まず当会議の構成員といたしまして、荒瀬構成員、古賀構成員、佐藤構成員、宮本構成員に本日御参加いただいております。また、秋田構成員につきましては、本日御欠席の御連絡をいただいております。
続いて、当会議の臨時構成員といたしまして、本日は、川瀬臨時構成員、櫻井臨時構成員、谷口臨時構成員、土肥臨時構成員に御参加いただいております。
事務局からは以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。
3

それでは、議事に入ります前に、私のほうから恐縮でございますが、当会議の座長代理を指名させていただきたいと存じます。座長代理は古賀構成員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古賀座長代理○清家座長

よろしくお願いします。

続きまして、当会議の運営について、資料２に沿って御説明をいたします。
会議そのものは非公開といたしますが、透明性確保の観点から、議事録については、発言者名を付す形で公開し、配付資料も公開するなど、資料に記載のとおり、運営することとさせていただきたいと思います。資料２のとおりでございます。
なお、本日の議事３にもございます、臨時構成員のプレゼンテーションにつきましては、合間に質疑時間を設けることといたしておりますが、議事の運営
上、質疑時間は10分程度としております。今後のプレゼンテーションについて、質疑時間の中で質問できなかった方については、後日、事務局から質問事項を聞き取らせていただき、臨時構成員の方に御回答いただいて、議事録に記載することといたしたいと思いますので、あらかじめ御承知おきいただければと存じます。
それでは、議事に入ります。
まず事務局から資料３について御説明をお願いいたします。
○谷内審議官資料３をお願いいたします。

１ページをお開き願います。これは今年の６月18日に閣議決定になりました、
いわゆる骨太2021の中のこども政策についての言及部分でございます。
第２章の中の４、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現ということで、（１）の結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現、（２）未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策として、幅広い施策について言及がなされております。この会議で御議論いただく際には、この骨太の文章がベースとなります。
２ページをお開きください。それをベースといたしまして、主な検討事項の例といたしまして、こどもの視点に立った政策の推進からデータ・統計の充実
活用まで、10項目を例示しておりますけれども、「等」としておりますように、これだけに限らず、幅広くこども政策について御議論を賜れればと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、早速でございますけれども、ここから関係審議会等の検討状況について、構成員の皆様から御説明をお願いしたいと思います。早速でございま4すが、まず古賀座長代理、よろしくお願いいたします。
○古賀座長代理

私どもは子供・若者育成支援推進のための有識者会議ということで、こちらの審議状況等を御説明したいと思います。
この有識者会議の位置づけですが、平成21年に制定されました子ども・若者育成支援推進法で、政府に総理大臣を長といたします本部を置いて、子供・若者への支援を推進することとされております。そこで、平成31年４月に、有識者会議を開催し、施策の点検・評価や必要な施策の検討を行う旨、決定されました。
本部長から指名されました有識者は、手元の資料（１ページ）のような19名
で、私が座長を仰せつかっております。なお、この中には、数名の20代、30代の若手実践者も入っております。
有識者会議の審議状況ですが、平成31年４月に第１回を開催以来、13回ほど会議を重ねました。関係省庁からのヒアリングや構成員からのプレゼンテーシ
ョンなどを行いまして、昨年12月に報告書を取りまとめました（２ページ）。
報告書のポイントをまとめて言いますと、子供・若者が誰一人取り残されず、社会の中に安心できる多くの居場所を持ちながら成長・活躍していけるよう、
支 援 の 担 い 手 や そ の ネ ッ ト ワ ー ク を 強 化 し つ つ 取 り 組 む と と も に 、 取 組 の推進・評価にデータを有効活用していくこととなっております。繰り返せば、キーワードは、「居場所、ネットワーク、データ」という三つの言葉に集約されると言えます。
政府ではこの報告書を踏まえ、さらにパブリックコメントを実施して、本年４月に第３次となります子供・若者育成支援推進大綱を決定しました。
私ども有識者会議では、今後もこの大綱に基づく取組の推進状況を多様なデータや当事者の声等を踏まえて点検・評価していきたいと考えております。
なお、子若大綱の検討に当たりましては、当事者の子供や若者から直接意見を聴取したり、子供・若者へのアンケートも参考に、それらを踏まえた議論をいたしました。具体的には子供や若者たちが感じている課題や国に取り組んでほしいことを、ユース政策モニターからの意見募集とか、子供・若者意識調査という形で寄せられたものから活用しております。当会議の議論でも大変役に立つのではないかと思いますので、後で構成員の皆様にも御紹介したいと思っております。
なお、参考資料の御紹介ですが、参考資料１としまして、大綱の要旨をおつけしました（３ページ）。おおむね有識者会議の報告書を反映したものですが、政府において新たに追加された内容、例えば孤独・孤立の顕在化などもありまして、コロナ禍に当たっての取組が一層強化されていると理解しております。
いいかえれば、孤立にあえぐことなく、新たな関係づくりや居場所づくりに挑
5

むには何が必要か、しっかりと検討し、具体化していくことが重要だと考えております。
また、参考資料２、４ページ目としまして、６月に政府において閣議決定されました子供・若者白書の概要を紹介しております。有識者会議で提言し、大綱に採用された柱立てに沿って実施された施策やデータが掲載されております。
QRコードもつけてありますので、後でスキャンしていただくと、すぐに見られます。
５ページには参考３といたしまして、私ども有識者会議において必要性を提言し、政府で作成された子供・若者インデックスボードを紹介しております。
これは新たな試みでして、多様なデータを参照し、施策を評価しながら、子供・若者の現状を的確に捉えて支援を推進していくことが重要であるということで、このようなことを考えております。
最後に本日の資料には報告書や大綱など、広く読まれるべきものについて、先ほども申しましたように、QRコードをつけております。ぜひ皆様方には本文に当たっていただいて、お読みいただけるとうれしいと思っている次第です。
以上が子供・若者育成支援推進のための有識者会議からの御報告です。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、宮本構成員、よろしくお願いいたします。
○宮本構成員

私から子供の貧困対策に関する有識者会議について、御説明をさせていただきます。
子供の貧困対策の推進に関する法律は、平成25年に成立し、令和元年に改正が行われました。その改正に伴いまして、子供の貧困対策に対する大綱の策定が二度にわたって行われたという経緯でございます。
２ページ目に令和元年に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱のポイントを整理してあります。この中で、子供の貧困の状況を表す指標、施策上の目標になるものを定めておりますが、当初は25指標であったものが、新しい大綱の中では39まで大幅に数を増やし、内容の検討も十分な時間をかけて、現在の指標になっております。
この指標の改善に向けた重点施策ですが、大体４点ございます。一つ目は教育の支援、二つ目は生活の安定に資するための支援、三つ目は保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、四つ目は経済的支援でございます。
施策の推進体制についても定めております。
３ページ目に有識者会議の構成員の名簿を入れておりますので、御覧ください。
４ページ目は、この法律ができて以降、現在までの子供の貧困対策の実施状
6況について、時間を追って整理されておりますが、これについても御覧いただ
ければと思います。特に昨年から今年にかけては、コロナ禍の中で、コロナ禍
が始まる前からあった子供の貧困の問題がより一層明確な形で表れていて、それに対する取組も進んでいるところでございます。
５ページ目は、先ほど申しました子供の貧困に関する指標をリストアップしてございます。青い字が新しい項目でございますが、この一つ一つの指標の持つ意味が重要でありまして、今後ともこのデータを更新していくことが重要な仕事になると思っております。
現在進行中のものですけれども、一つ目は、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会が進行中でございます。支援が必要な貧困状態にある子供を広く把握することが一つ目の目標でありまして、
二つ目は、把握した子供に対して、プッシュ型で地域にある学習支援や居場所などの支援につなげていくということで、そのためのデータベースの構築をしようとしております。令和３年度末までにこのフォーマットのひな形を作成するために、有識者等の研究会が現在進行しているところでございます。
最後ですが、もう一つは、子供の貧困に関する全国実態調査結果の分析等に関する調査研究についてでございまして、平成28年から全国の290の自治体が各県の実態を調査しておりましたけれども、大綱の中で全国一律の実態調査が必要であるということで、その共通調査項目の検討作業が続き、そして、実際に調査が施行され、回収率は54.3％でございました。現在、その調査分析が進行しておりまして、秋頃には有識者会議に報告して、報告書が公表される予定になっております。
報告は以上でございます。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、佐藤構成員、よろしくお願いいたします。
○佐藤構成員中央大学の佐藤です。

私からは、少子化対策に関して御説明させていただきたいと思います。
2003年に施行されました少子化社会対策基本法に基づいて、政府では少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱を策定しており、2020年５月には第４次の大綱が決定されました。第４次の大綱の進捗状況をフォローアップし、必要な見直しにつなげていくため、私が座長を務める少子化社会対策大綱の推進に関する検討会が本年の６月から開催されています。
大綱や検討会での議論を踏まえて、こども政策の推進に関わる重要な論点として考えることを御説明させていただければと思います。
まず少子化の背景には、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、これらを一つ一つ取り除くことによって、こ7うした希望がかなうことを政府は少子化対策の目標として掲げています。つまり出生数を増やすことではなく、個々人の希望がかなうことを少子化対策の目標としていることを、構成員の皆様とまず最初に共有したいと思います。
結婚や出産、子育てなどに関する個々人の希望がかなえられるためには、妊娠後や子育ての支援にとどまらず、妊娠前からの支援として、結婚支援、若者の経済的基盤の安定を含め、ライフステージに応じて切れ目なく支援する総合的な対策が重要です。つまり結婚、妊娠・出産、子育てのどれか一つでも欠けることなく、切れ目なく支援することが少子化対策の鍵であり、この点に関して、新たな行政組織においても引き続きしっかりと取り組んでいただくよう、お願いしたいと思います。
それと、これまで様々な少子化対策に関わる施策が講じられてきたわけです
けれども、依然として個々人の結婚や子供についての希望がかなえられない状
況が続いています。そういう意味では、課題が多く残されている状況にあります。
とりわけその一つとして、日本は家族関係社会支出が欧州諸国と比べて少ないと言われており、より大胆な財源投入が必要との意見もあります。安定的な財源を確保し、効果的な少子化対策を進めていくことが重要であると考えます。
以上、私の説明です。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、荒瀬構成員、よろしくお願いいたします。
○荒瀬構成員

ありがとうございます。中央教育審議会初等中等教育分科会長の荒瀬でございます。よろしくお願いいたします。
構成員提出資料４の１ページを御覧いただきたいと思います。中央教育審議会の初等中等教育に関する構成でございます。初等中等教育分科会では、幼児期から青年期、言わば０歳から18歳までの学びの質の向上に関する審議を進めております。本日は、その中から３点について御説明いたします。
２ページを御覧ください。まず本年１月にまとめました答申の概要について申します。2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育で目指す学びの姿として、新学習指導要領の着実な実施により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図るため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実について議論してまいりました。
個別最適な学びは、これまで求めてきた個に応じた指導を学習者視点から整理したもので、これからの学校教育においては、子供一人一人の学びをどう支
えていくかという視点を一層重視しつつ、３ページにありますように、こうであってほしいと願う子供の学びと教職員の姿、環境整備について、また、４ページにありますように、誰もが質の高い学びに接続できる取組をどう実現する
8

かについて、議論を進めております。
５ページを御覧ください。学校安全部会では、子供の学びと安全に資するため、新型コロナウイルス感染症や大規模災害を含め、第３次学校安全の推進に関する計画の策定に向けて議論を進めております。
６ページを御覧いただきたいと思います。幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会におきましては、単なる早期化への懸念などにも配慮しながら、幼児教育の重要性や小学校教育との接続の重要性について検討しております。
７ページは、幼児教育スタートプランのイメージで、関係者、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、しっかり連携して、８ページでお示ししておりま
す、これまでの検討内容を踏まえた質の高い学びの実現、子供一人一人の幸せと幸せな社会の実現に向けて議論を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

最後に本日御欠席の秋田構成員の御説明部分につきまして、内閣府、厚生労働省からそれぞれ御説明をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願
いいたします。
○藤原子ども・子育て本部統括官

内閣府子ども・子育て本部の藤原でございます。
本日は秋田構成員の代理といたしまして、子ども・子育て会議、構成員提出
資料５につきまして、御説明申し上げます。
１ページでございます。子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援に関係する方々が、幼児教育・保育を中心とした子育て支援の政策プロセスに参画することができる仕組みといたしまして、
平成25年４月に創設されたものでございます。
これまで基本指針ですとか、公定価格の基準など、重要事項の調査審議を行ってまいりました。
２ページから３ページを御覧ください。子ども・子育て支援新制度における主な取組を記載してございます。量的な拡充や質の向上のため、消費税の引上げ分を財源といたしまして、約0.7兆円を措置し、施設の運営費を一元的に給付する仕組みを創設いたしまして、公平な財政支援を実現しているところでございます。
また、令和元年10月からは、いわゆる幼児教育・保育の無償化を実施したこと、このほか、待機児童対策の推進や企業主導型保育事業の創設、そして、幼児教育・保育の質の向上の取組といたしまして、教育・保育の要領や指針の整合性の確保、こうしたことに取り組んでまいりました。
一方、今後の課題も多々ございます。５ページから６ページに記載してござ9

います。人口減少が本格化する中で、地域における保育の提供の在り方を検討する必要性が生じておりますし、職員の配置基準の改善など、いわゆる0.3兆円
超メニューなどの実現も残された課題となっております。
また、地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い
幼児教育・保育を保障されることや、小学校教育との接続の一層の強化、また、
医療的ケア児や障害児など特別な配慮が必要な子供への支援の強化、そして、これらを実施するために政府全体で安定的な財源を確保することも非常に重要な課題となっております。
子ども・子育て会議としても、こうした課題について、今後とも議論を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○橋本子ども家庭局長

続きまして、厚生労働省の子ども家庭局長の橋本でございます。
秋田構成員の代理といたしまして、社会保障審議会児童部会等における議論の状況について、構成員提出資料６に沿って御説明をさせていただきます。
１ページ目を御覧ください。社会保障審議会児童部会は、社会保障審議会の下にある部会でございます。今後の児童に関わる施策等の推進に資する基礎的で広範な検討を行っておりまして、その下に複数の専門委員会を設置しております。本日は、赤い点線で囲みました専門委員会について説明させていただきます。
２ページ目を御覧ください。社会的養育専門委員会でございます。こちらにおきましては、社会的養育施策に関する議論を行っていただいております。最近では、妊産婦、児童、その保護者に一体的な支援を行うためのハブ機能を有する機関の創設等を内容といたします、今後の方向性を取りまとめております。
今後は年末を目途とした最終取りまとめに向けた議論をさらに深めていくということで進めております。
３ページ目を御覧いただきたいと思います。子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会でございます。こちらでは、昨年発生しましたマッチン
グサイトを介したベビーシッターによるわいせつ事案を受けて議論を行っておりまして、ガイドラインの見直しですとか、ベビーシッターに対する事業停止
命令等の発令の明確化等を内容として、議論を取りまとめております。
４ページでございます。当部会の下に設置されているものではございません
けれども、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会が開催されておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
この検討会におきましては、地域における保育所等の役割や今後の社会情勢を踏まえた保育士等の在り方について検討することといたしておりまして、今10

後、人口減少地域等における保育所の在り方などにつきまして、議論を行っていく予定でございます。
５ページ以降は参考資料でございますので、説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、各分野の臨時構成員の皆様方からプレゼンテーショ
ンをしていただきたいと思います。本日はお四方の臨時構成員にプレゼンテー
ションをしていただきますけれども、お２人ずつプレゼンテーションしていただいた後、それぞれ質疑応答の時間を持ちたいと思います。それでは、まず土肥臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○土肥臨時構成員

皆さん、こんにちは。NPO法人わかもののまちの土肥と申します。よろしくお願いいたします。
自己紹介を簡単にさせていただきますと、古賀先生もいらっしゃいますが、子供・若者育成支援推進のための有識者会議の構成員をさせていただいており
まして、その後、内閣府ですと、若者円卓会議の委員をさせていただいたり、様々な形で国の審議会に関わらせていただいております。
私からは、こども政策ではあるのですけれども、NPO法人わかもののまちという団体で、とりわけ子供・若者の地域参画、まちづくり参画について取り組んでおりますので、その辺りの全体のデータですとか、実際の子供たちの声みた
いなものについて、皆さんにお伝えできればと思っております。
まず私たちのNPOの簡単な紹介になりますが、私たちのNPOは、若者のまちづ
くりの中間支援を行うネットワーク組織として運営をしております。もともと静岡県の焼津市、静岡市を中心に運営をしているNPOであったのですが、ここでやっている様々な実践を様々な自治体からうちの町でもやってほしいとか、支援してほしいということで御相談をいただくようになりまして、昨年度から理事を一気に替えまして、全国で様々な若者のまちづくり、あるいは若者支援に関わっている実践者の皆様に役員として参画いただき、全国のネットワーキン
グに取り組んでいます。
最近ですと、わかもののまちサミットという形で、全国の実践者とか、若者当事者が集まるわかもののまちづくりの年に一度のサミットを開催したり、こちらは宮本先生にもお手伝いいただきましたけれども、わかもののまちづくり
ハンドブックということで、若者の参加の手引のようなものをつくったり、あるいは様々な自治体に対して、わかもの会議あるいは高校生のまちづくり参加
事業、ユースセンターの開設等の中間支援、伴走支援ということで、今、六つの自治体に直接入って支援をさせていただいております。
今日お伝えすることは、大きく２点ございます。一つは、子供・若者の社会11

参画をめぐる現状と課題、そして、子供・若者の参画政策を推進する上での私たちなりの提言について、お話できればと思っています。
一つ目、子供・若者参画というところについて、私たちの理解ですと、今、子供・若者の社会参画は流行っていると言えるのではないかと考えております。
先ほどの報告の中にもありましたが、探究学習が始まったり、あるいは学校の 中 で コ ミ ュ ニ テ ィ ー ス ク ー ル を 推 進 し た り 、 自 治 体 も 人 口 減 少 に よ っ て子
供・若者を早い段階からまちづくりとか、地域に参加させようという動きが出てきていまして、その中で私たちが2019年に全国調査をさせていただいており
まして、子供議会・若者議会、子供会議・若者会議という名称のついている全国の地方自治体の事業がどれぐらいあって、今、幾つぐらい取り組んでいるのかということについて調べたものを、全国自治体一斉調査の結果としてお示しをさせていただいております。比較的回答率が高く、68.7％の自治体から返答をいただいています。
５ページの事業の開始年と書いてあるスライドは、何年に事業を開始したかということについて聞いている資料になります。これを見ていただきますと、
私たちなりに第１期、第２期、第３期ということで整理をしているのですが、
2015年以降に子供会議・若者会議といった、子供・若者の地域参加、社会参加を進めるような事業を始めた自治体が多いということが結果として明らかになっています。
これがなぜこうなっているのかということを次のページで分析しているのですが、第１期、第２期、第３期で、第３期のところを見てみますと、2015年９月にまち・ひと・しごと創生法が公布されていたり、2015年６月には選挙権年
齢が18歳以上に引き下げられるということもありましたので、選挙権年齢の引下げ、また、まち・ひと・しごと創生法の人口減少の文脈によって、子供・若者の参加が非常に推進されたと考えています。
子供・若者参加の狙いの違いという資料を出させていただいておりますが、
子供・若者の様々な参加事業を見てみますと、大きく二つの軸から評価をすることができると思っています。
一つは、子どもの権利条約をベースにして、子どもの権利条例の中に子供会議の設置を明記しているような自治体もありますが、そういったところは子供の意見表明、いわゆる子どもの権利条約第12条にある意見表明権をベースとして、意見表明型の子供の権利をベースとした実践に取り組んでいるものがあります。
最近増えてきているのは、教育型というところに分類ができるかと思いますが、どちらかというと学びとか、教育性に重きを置いていて、子供が自らの意
見を町に対して表明するとか、それを実現するということよりも、子供たちが12

どんな学びをするかということに重きを置いた事業があります。私たちはこのどちらかということではなく、どちらも目指していくような事業がつくっていけないかということを、様々な自治体と連携しながら実験しているということです。
実際に一つ事例として御紹介しているのが、静岡市高校生まちづくりスクー
ルということで、平成27年度、まさに地方創生総合戦略の事業の中で実施している高校生まちづくりスクールという事業を５～６年ぐらい、私たちのNPOで運営をさせていただいています。これはいわゆる高校生のPBL学習で、高校生が地域課題を見つけて、自分たちの力でまちづくりのプロジェクトを実践し、評価するというところまでを実践しています。
高校生たちの中から様々な感想が得られていまして、10ページにお示しをさせていただいているのですけれども、11ページにまとめたものを出させていた
だいています。大きく分けて二つ感想として見られていて、一つは、学校外に出ていろんな大人とか、地域の人たちと出会うことによって、視野が広がった
り、新しい価値観と出会ったということが、高校生にとっては大きな刺激になっているということが明らかになっています。
また、実際に学校の中でいろんな教育活動として行われているものもあるのですけれども、やはり実際の町の中で自分たちでプロジェクトを実践して、それが手応えとして感じられることで、自分は社会の形成主体だということの意
識が育まれる、醸成されるという効果も出てきていると感じています。
12ページで、今回の子供・若者参画政策への提言ということで出させていた
だいています。先ほどもお示ししたように、今、子供会議、若者会議という事業だけにおいては、子供・若者参画というのは流行になっていると思うのですが、これを流行で終わらせないために、当たり前とか、文化にしていくということをやっていきたいというのが、私たちNPOの思いであり、今回新設される組織への私たちの願いだと考えています。その意味で、四つ提言をさせていただ
きます。
一つ目ですが、新設される組織の中に参画担当のような部署を設置してはどうかということを考えています。今回、検討すべき事項の中に、子供視点での政策も書かれていましたが、子供視点という意味では、子供の参画を推進していくことが重要ではないかと考え、このような提言をさせていただきました。
二つ目ですが、私も26歳で、今回、20代の構成員も何人も参画していると思うのですが、男女比率と同様に、各省庁とか、自治体の審議会の平均年齢にも努力目標みたいなものを定めてはどうかということを考えています。
三つ目ですが、子若法の自治体の努力義務となっている子ども・若者計画というものを各自治体が計画していると思いますが、その中に子供・若者の参画
13

を必ず入れていくとしてはどうかと思っています。今、どちらかというと、子供・若者に関する様々な施策は、子供・若者の支援に重点が置かれているような印象があり、子供・若者をどういうふうに社会の形成主体にしていくかとい
うことも、これからは重要な視点ではないかと思っています。
四つ目になりますが、子供・若者の参画を推進するコーディネーター、ユー
スワーカーの養成及び予算確保を行ってはどうかということです。これは様々なところで議論になっていると思いますけれども、コーディネーターが非常に重要だということで、ユースワーカーのような存在、今回はこども政策ですので、ユースまで含まれるかどうかというのもこれからの議論だと思いますが、ぜひ検討いただければと考えています。
私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

続きまして、櫻井臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○櫻井臨時構成員

皆さん、こんにちは。私はTorch for Girls代表、「♯男女共同参画ってなんですか」というプロジェクトの代表をしている、櫻井彩乃と申します。
私からは子供・若者を取り巻くジェンダー課題、結婚・出産に希望を持てるために必要なこと、若者の参画の施策についてお話しします。
本題に入る前に、私たちの団体、「♯男女共同参画ってなんですか」の取組についてお話します。２ページを御覧ください。昨年の８月に内閣府男女共同参画局が実施した第５次男女共同参画基本計画の素案へのパブリックコメント
として、30歳未満の若者の声を国に届け、計画に反映させることを目的に、昨年の７月に「♯男女共同参画ってなんですか」を立ち上げました。
私は大学生のとき、地元、東京都葛飾区の男女平等推進委員を２年間務めておりまして、その際に若者は私一人だったのですけれども、職員の方であった
り、ほかの委員の方が私の意見に積極的に耳を傾けてくださいました。その経験があったからこそ、第５次男女共同参画基本計画の素案を初めて目にしたときに、果たして当事者である若者の声が入っているのかとか、なぜ若者ばかり
変化することが社会で求められているのかと疑問に思いました。このままでは性別によって選択の幅が狭まる日本の状況は変わらないと危機感を覚えて、32の個人と団体で連帯してプロジェクトを始めました。
多くの若者にとってパブリックコメント手続というのは、気軽に取り組める
ものではなかったので、若い世代が直面する課題を分かりやすくSNSで発信し、対話の場をつくりました。結果として、1,050の若者の意見と、パブリックコメ
ントでは届けづらい様々な分野で活動する若者の提言を橋本前男女共同参画大臣に届けました。ここに参加してくれた若者は、多様なセクシャリティーと地14

方の若者からの意見が多数ありました。それがこのプロジェクトでとても印象的なことです。
その後、私たちが提出した資料というのは、専門調査会の参考資料となりまして、就活セクハラであったり、緊急避妊薬を薬局で買えるように検討することなどが計画に反映されました。
こういった一連の流れを見ていた若者、パブリックコメントに参加した若者
からは、自分たちの声が確かに届くとか、声を上げたらルールが変わるかもしれないという期待であったり、関心が高まりました。そういったものを目の当たりにした若者は、今、自分たちの住んでいる地域で同様の活動を準備している若者もいます。
私たち「♯男女共同参画ってなんですか」は、ジェンダーに起因する若い世代の不安や要望を政策に反映し、少しでも未来に希望を持てるよう、声を届ける活動をしております。
ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、以上の背景を踏まえて、本日は４点お伝えします。
一つ目は、子供・若者を取り巻くジェンダー課題。
二つ目は、子供・若者が安心・安全に育つために必要なこと。
三つ目は、結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現のために必要なこと。
四つ目は、未来を担う若者の参画の重要性という形で考えています。
４ページ目を御覧ください。一つ目、子供・若者を取り巻くジェンダー課題についてです。子供・若者は日々様々なジェンダー課題に直面しています。
特に子供・若者の未来に大きな影響を与えるのが、保護者、周囲の人によるジェンダー規範の刷り込みです。保護者、周囲からは、生まれた瞬間から、男、女、きょうだい間でのジェンダー差別に違和感を感じ育った子供・若者は少な
くありません。
例えばどうせ女の子は結婚するのだから、大学に行かなくていいという親からの言葉に進学を諦めている人はまだ多くいます。
６ページ目を御覧ください。子供・若者が多くの時間を過ごす幼稚園・保育
園、学校などでは、いつもどんなときも男女で区別されることによって、男女で異なり、異なる扱いを受けるということを知らず知らずのうちに学んでいます。
まだ男の子は青、女の子はピンク、名簿は男の子が最初で女の子は後などのようなものが残っていたり、こうした幼稚園・保育園、小学校で知らず知らずのうちに学ぶものを隠れたカリキュラムと呼んでおります。
そして、そんな隠れたカリキュラムの一つに進路選択があります。特に理系
15

イコール男性というステレオタイプが、女性の進路選択の可能性を狭めています。実際に寄せられた声にも、学校の先生に女子は理系が苦手と言われたなど、周囲の人からの露骨な偏見が見えます。
こうした刷り込みは、学校であったり、親だけではなくて、生活の中で触れるメディアからも起こります。容姿をネタにしていいとか、広告で見るような色白で痩せた女性こそが美しい、ああいう女性にならなければいけないという形で、若い世代の心にジェンダー規範が刷り込まれ、ボディーイメージであったり、摂食障害の要因になっています。
９ページを御覧ください。ジェンダー規範の刷り込みというのは、多様な性の視点の欠如という課題を生み出しています。実際に学校でつらい思いをする
児童生徒は今も多数いて、LGBTの約６割がいじめ被害を経験している調査もあります。
こうしたジェンダー規範をなくし、ジェンダーに振り回されることなく育ちが得られるためには、幼少期からのジェンダー平等教育の実施が非常に重要です。子供が育つ過程に深く関わる保育士であったり、教職員が子供の可能性を狭めないためにも、ジェンダー平等の研修を受けることも重要ですし、もちろん保護者への啓発も大切です。
また、先ほどお話しした理系への進路選択を女性が具体的にイメージできる
ように、理系科目の先生の半数が女性であることも、具体的な数値目標として重要だと考えています。
二つ目、子供・若者が安心・安全に育つために必要なことについてです。11
ページ、12ページを御覧ください。何よりも包括的性教育の必要性・重要性を
ここでは強調したいと思います。
これは実際の若い世代からの声で、簡単に妊娠してしまうとは思わなかった、16歳。
親や学校が性に関する知識などを教えてくれなかったので、彼氏ができたと
き、どうしていいか分からずに、相手に言われるがままの性行為に傷ついた、18歳。
性に関する知識の欠如により、相手を傷つけてしまいました。学校で教えてほしかった、17歳。
包括的性教育がないことによって傷つく、傷つけられてしまったことに後悔する若者の声に今の課題が表れています。
13ページを御覧ください。子供・若者を取り巻く性に関する課題を並べまし
たが、意図しない妊娠、妊娠不安、不妊治療、性暴力に遭って、初めて自分の体に向き合うのでは遅過ぎます。それぞれの年齢に応じた包括的性教育の実施
は、本当に急いで取り組まなければならないと危機感を覚えています。
16

また、現に課題であったり、悩みを抱える子供・若者が頼れる場所をつくっていく必要があります。病院は怒られそうで怖いとの高校生の声が課題を象徴しています。
15ページを御覧ください。福祉国家として様々な子供・若者政策でよく引用されるスウェーデンは、ユースクリニックという、まさに日本の若者が抱える悩みに寄り添ってくれる施設が充実しております。
包括的性教育というテーマに関しては、ユネスコがつくる国際セクシュアリ
ティ教育ガイダンスという優れた資料があり、５歳から人権教育であったり、
ジェンダー平等の教育、様々なことが学べるものになっています。日本もそういった取組であったり、ユースクリニックが必要だと考えます。
三つ目に、結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現のために必要なことについてです。
18ページを御覧ください。大前提として、そもそも結婚するしない、子供を産む産まないを一人が選ぶ権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／
ライツがあることを社会全体が深く理解する必要があると考えています。結婚や出産を当然と考えている社会の価値観、制度、他者からの意見などによって、自分の望む選択ができないと思っている人は多いですし、そういった窮屈な社会の中で、結婚・出産への希望が持てない若い人たちも生まれています。
実際に寄せられた声を大きく分けると四つあります。
一つ目は、非正規労働の身分的不安定、賃金上昇への期待のなさ。
二つ目は、子供はコストなのではないかという出産によるキャリアへの不安。
三つ目は、男性は稼ぎがないと結婚できない、男性育休は社内に還元されないといった男性の不安。
四つ目は、社会人になり、妊娠にはタイムリミットがあることを知りましたといった、情報のなさによる課題などがありました。
こういった声には、早い段階から望むタイミングで妊娠・出産ができる環境
を若者の周りに整備する必要性を感じています。ちゃんとした情報を知らないことによって生じている課題が多いです。先ほどの③の男性不安は、一つ目に紹介したジェンダー規範により刷り込みも大きく、①の身分不安定や②キャリ
アの分断への不安は、経済政策の必要性も大いにありますが、まずは妊娠・出産を希望するしないにかかわらず、包括的な教育、プレコンセプションケアが正しく早い段階で若い世代に届けられる必要があります。
あとは、妊娠を望まないときに、自分を守れるという選択、サービスがある
ことも非常に重要です。
23ページを御覧ください。②のキャリアの分断への不安に関する解決策としてではなくて、選択的夫婦別姓の導入であったり、産む性として女性の側面を
17

過度に強調しない配慮は、今の人たちにとって結婚への強い後押しになると活動の中で感じています。
四つ目です。未来を担う若者の参画の必要性についてです。ほかの構成員からもお声があると思いますが、簡単に申し上げて、子供・若者政策の決定過程にこうした当事者を入れてほしいということを私からも申し上げたいと思います。
25ページを御覧ください。以上、四つの点について大きくお話いたしましたが、何よりも子供・若者が安心・安全に育つことができるため、結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現のためには、義務教育以前の全ての段 階 か ら ジ ェ ン ダ ー 視 点 を 持 っ た 取 組 で あ っ た り 、 ジ ェ ン ダ ー 規 範 な ど で子供・若者の可能性を狭めない取組が必要だということを最後に申し上げたいと思います。必要な知識や制度、サービスがない中で、いきなり社会や国から求められても無理というのが、若い世代の本音です。
スライドにあるトピックはごく一例ですが、全て実際に寄せられた若者の声に基づくものになっています。子供・若者政策を考える上で、当事者の各段階において、こうした視点が欠けていないかであったり、当事者の声がちゃんと入っているかということをチェックしながら進めていただきたいと思います。
長くなってしまいましたが、私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、今、土肥さん、櫻井さん、お二人の臨時構成員からプレゼンテー
ションをいただきました。議事が少し押してございますので、構成員の方からお一人かお二人、この場でもし御質問があったら、挙手ボタンを押していただ
きたいと思います。いかがでございましょうか。どなたかございますか。古賀
座長代理、いかがですか。
○古賀座長代理

御指名をいただきましたので、まず土肥臨時構成員にお伺いしたいのですが、こういう若者のまちづくりとか、様々な実践活動に意欲的に参加する若者とあまり参加しない若者とのデバイド（格差）というものが起きやすいかと思います。積極的に参加する層と言われる人たちは、どんな人だとお考えになるのか。また、あまり参加しないと思う人たちをもう少しアクセスさせていくための方法として何が有効だと思うのか、教えていただきたいです。
○清家座長

土肥臨時構成員、よろしくお願いいたします。

○土肥臨時構成員

簡潔にお答えしますと、デバイドというか、格差は起こっていると感じています。特に学校外のプログラムか、学校内のプログラムかによって変わってくるのではないかと思っていまして、学校外の場合は、先生が各生徒というか、高校生とか、大学生、中学生に参加しないかということで声をかけると思うのですけれども、声をかけるときに、やはり先生たちが目立っ18

ている子というか、例えば生徒会とか、部活の部長をやっているとか、そういう子を選びがちだということがあって、それが起こってしまうというのは、ちょっと課題だと思っています。
それを踏まえた上でどうしていけばいいかという意味では、様々なレイヤーに子供・若者の参画をつくっていくことが必要ではないかと思っていて、必ず
しもまちづくりだけではなくて、例えば学校内の生徒会活動をもう少しきちんとやるであったり、部活動の中にも子供とか、若者の声を反映させていくことだったり、学校内や様々な子供・若者の居場所施設の中でも参画という視点をつくっていくとか、様々なレイヤーがあって、グラデーションになって参画していくというのが重要ではないかと考えています。
○清家座長

ありがとうございました。

ほかに御質問はございますか。では荒瀬構成員どうぞ。
○荒瀬構成員お二人に簡単にお答えいただければと思うのですけれども、今

いろんなことを具体的になさっていて、そういったことについて、もし学校の受け止めがどうかということをお感じになっていましたら、お答えいただきた
いと思います。
○清家座長

それでは、お二人から短くお答えいただけますでしょうか。土肥さんからお願いいたします。
○土肥臨時構成員

今、私たちは名古屋市役所と連携をしまして、社会参画モデル事業を実施しておりまして、２校の高校がモデル校になって、探究学習の授業を全部私たちのNPOでお受けするということをやっていて、市役所などが入ってくると、学校側も受け入れやすいというのがあるのですけれども、NPO単体
で入っていくというのは、学校側としては非常に難しいのではないかと思って
います。
○清家座長

櫻井さん、お願いいたします。

○櫻井臨時構成員

私たちの「♯男女共同参画ってなんですか」は、基本オン

ライン上、SNSなどで全て行っているので、学校と直接やり取りをすることがな
いので、学校の受け止めというのは分からないという形になっております。
○荒瀬構成員○清家座長

ありがとうございました。
ありがとうございます。

それでは、恐縮でございますけれども、ちょっと時間が押しておりますので、まだ御質問のある構成員の方は、冒頭申しましたように、後ほど事務局にお伝えいただきたいと思います。そこでまたやり取りをさせていただいて、議事録に反映させていただきたいと思います。
それでは、次にお二人にプレゼンテーションをお願いいたします。まず川瀬臨時構成員、よろしくお願いいたします。
19

○川瀬臨時構成員

ただいま御紹介にあずかりました、川瀬信一と申します。

本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
私は子供の頃、床も見えないようなごみだらけの家で虐待を受けながら育ちました。このままこの家にいたら人生どうなってしまうのか、そんな思いで家を出ました。保護された児童相談所の職員が私の思いを受け止めてくださって、小学校を卒業した後に里親家庭、児童自立支援施設、児童養護施設で生活をしました。現在は、かつて生活していた施設の中にある中学校で教員をしております。
本日お伝えしたいことは、子供の最善の利益を保障するためには、子供の声を聞くことから始める必要があるということです。当事者、教育・福祉の現場に携わる立場からお話しさせていただきます。
2019年に千葉県野田市で起きた虐待死事件では、家に帰りたくないという子
供の必死な訴えが受け止められることはありませんでした。
2020年には、広島県の児童相談所に保護された子供が、母親と離れたくないと訴えました。母との面会を繰り返し求めましたが、認められることはなく、一時保護委託先の児童養護施設で自ら命を絶ちました。
家に帰りたくないと言っている子供は、家に帰すべきではありません。また、反対に家に帰りたいと言っている子供を、親に養育能力がないといった理由で、施設や里親家庭に措置するのも子供の声を無視していることになります。もちろん子供の命や安全を守ることが絶対的な条件です。しかし、子供の声を聞かずに、一方的に方針が決められることは、子供たちのためになると本当に言えるのでしょうか。この二つの事例は、子供のために周囲の大人が何をするべきか、子供自身が教えてくれていたということを示しています。
次のページです。子供の声はなぜ軽視、無視されるのか。まずは構造から考えてみます。2020年に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、20万件を超えました。しかし、対応に当たる児童福祉司の増員は追いついていません。
１人の児童福祉司が担当する虐待ケースは、10年前と比べておよそ２倍になっています。人材育成の課題もあり、一人一人の声を丁寧に聞き、子供に寄り添った支援を実現することはより困難になっています。
次のページです。児童相談所の一時保護施設、児童養護施設、里親家庭で生活している子供たちの声から考えます。左上からですが、親が離婚していて、それ以前の過去のことを教えてもらえない。こういう自分の願い、望みが明確になる前提には、自分が置かれている状況がきちんと理解される必要があります。子供の声を聞くためには、まず現状や今後の選択肢を適切に理解できるよう、年齢や特性に合わせた説明が必要です。また、困っていることを相談した
ら、かえって状況が悪くなるのではないかといった懸念や実際に悪化してしま20

ったという経験が子供をより困難な状況に追い込みます。
次のページです。声が上げられないということは、感情や思考が抑制されることです。それが子供の成長に与える影響は深刻です。家族との関係回復や将来の夢を諦めること、直面している困難が周囲に理解されないことによる孤独
や孤立、こうした経験は、人生は自分でコントロールできるという感覚を失っていくことにつながります。
次のページです。子供が声を上げる困難を解消するために、カナダやイギリ
スなどでは、子供の立場に立って声を聞く、子供アドボカシーの取組が進んでいます。子供アドボカシーは、子供のマイクのような存在です。子供の小さな声を大きくはっきり伝えます。マイクなので、子供が発していないことを先回りして伝えることはありません。子供アドボカシーは問題を見つけて解決する
ために、そして、子供たちと一緒に行動を起こせるようになるために、一人一人に対しても、集団に対しても行われます。
次のページです。日本でこうした子供アドボカシーの取組を築いていくために、どんな相手にだったら自分の気持ちや考えを伝えやすいか、子供たちに聞いてみました。怒らない人、優しい人、同じような環境で育った人、最後まで話を聞いてくれる人。逆に自分の意見を押しつける人や秘密を守らない人には、話したくないということも教えてくれました。子供の声を聞くパートナーにはどんな人が求められているのか、子供アドボカシーの仕組みづくりも子供の声から始めていくことが大切だと思います。
次のページです。子供アドボカシーにはアドボカシージグソーという考え方があります。子供を真ん中に、子供に関わる専門職、独立性の高い立場で子供の声を聞くアドボケイト、友人や同じ背景を持つピアな仲間、親や養育者、地域住民など、異なる立場の人それぞれがジグソーパズルのようにお互いを補い合って子供の声を聞くことで、子供にとって声を上げやすい環境をつくることができます。
次のページです。子供の権利擁護、すなわち子供の最善の利益を保障するためには、子供の意見表明、自己決定が尊重される必要があります。そのために、
子供アドボカシーの取組は重要です。子供アドボカシーには、個別的なものと集団的なのものがあります。
個別的アドボカシーは、自分の人生への参画とも言えます。誰とどこでどのように生きていくのかについて、自分の意見を伝えるということは、自分の人生をコントロールすることにつながります。また、権利の侵害に対して、SOSの声を上げることができれば、問題が早期に発見され、深刻になる前に必要なサポートやケアを受けることができるようになります。声を上げることは、子供が育ち、大人に向かっていくための基盤を築くことにつながります。
21そして、アドボカシーから得られた知見が集積されると、それは集団的なアドボカシーにつながります。ケア実践や家族支援に子供の声を反映すること、地域コミュニティーへの参加や多機関連携への反映、国・自治体への制度・政策への子供の参画、こうしたことが子供・若者の視点の制度・政策へとつながっていきます。
個別的アドボカシー、集団的アドボカシーについて、簡単に御紹介させていただきます。次のページです。私は2018年に子どもの声からはじめようという団体を立ち上げました。カナダやイギリス子供アドボカシーを学ぶところから始め、子供の声を尊重する社会の実現に向けて取組を続けています。
次のページです。今年の６月から東京の特別区に新設された児童相談所の一時保護施設に養成をしたアドボケイトを派遣して、子供の意見形成、意見表明をサポートしています。遊びを通じて子供との信頼関係を築き、子供からのリクエストに応じて話を聞きます。さらに申出があれば、子供の意見を伝えたい
相手に伝えるサポートをしています。
まだ試行段階ではありますが、子供の声を起点に援助方針や生活環境が変わりつつあります。同時に職員の理解、問題解決に必要な権限、財政的な基盤など、アドボカシーの仕組みを確実なものにしていくための課題も明らかになってきています。
次のページです。続いて、集団的アドボカシーについてです。2020年、厚労省は児童養護施設や里親家庭で生活した経験のある、ケアを離れて５年以内の若者を対象とした実態把握調査を行いました。私もこの調査に携わらせていただきました。2,980人の方に御回答をいただきました。現在困っていること・不安なことについてです。もともと非正規雇用者の割合が高く、経済的に不安定だったことに加えて、コロナの影響で収入が減少、こうした困難に直面しながら、周囲に頼る人がおらず、頼り方も分からず、どのように対応していいか分からない。
次のページです。調査では、ケアを離れた若者にどのような支援ニーズがあるのかについてもお尋ねしました。金銭面、住居や食料、心身の健康など、生きていく上での土台が揺らぐ深刻な状況が明らかになりました。こうした声を聞いて終わりではなくて、制度設計に反映させていくためにはどうすればいいのでしょうか。
次のページです。子供アドボカシーのモデルは、カナダのオンタリオ州にあります。オンタリオ州では、今、里親家庭や施設を巣立った若者が州政府との交渉の末に、年齢ではなく、ケアを離れる準備ができたかどうかアセスメント
して、準備を整えてからケアを離れていく制度を開発しています。子供・若者とパートナーになり、共に制度をつくり上げていくことは、日本でもできるは
22

ずです。
最後のページです。子供の声に耳を傾けるということは、子供を大切にする第一歩だと思います。子供の声が当たり前に尊重される社会の実現に向けて、これからも尽力してまいります。
御清聴ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

引き続きまして、谷口臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○谷口臨時構成員

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

早速ですが、時間の都合上、画面の資料のポイントをかいつまむ形で、御説明をさせていただければと思っております。
まず私どもの課題の認識は、世界で最も深刻な状況にある孤独、そして、孤立に係る問題であり、公的支援の拡充に反して、過去最多を更新した子供の自殺者数に示唆されるように、極めて厳しい現実を変えることにあります。長期のひきこもりにより、複合的な問題を抱え、一家心中を繰り返していた御家庭や、連日寄せられる画面に出ているような子供たちの悲痛なSOSのメールに象徴されるように、孤独の中、極限の状態に追い込まれている当事者の割合は増加
していると言っても過言ではないと考えています。
この現状を鑑みた際に、当事者が相談に来ることを待つ消極的な対策では、
公的支援としての責任を果たしているとは言えないのではないか、私どもではそう考えております。こういった観点から、佐賀では、アウトリーチを基軸に社会的孤立に係る相談サービスのワンストップ化を進めています。その基盤となっているのが、子ども・若者育成支援推進法に係る取組、子ども・若者総合
相談センター及び指定支援機関、そして、ひきこもり地域支援センター、地域
若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業等、私どものNPOがプ
ラットフォーム機能を果たすことによって統合的に運営し、あそこに行けば何とかなる、そういった窓口運営に努めてまいっております。
そういった中、とりわけアウトリーチのニーズは極めて高く、年々相談件数が増加をしております。コロナ禍の昨年度は、過去最多、７万9000件超の相談が寄せられています。照会元の特徴は、７割が行政機関、専門機関が占めるということで、従来型のカウンセリングベースの対応の限界を補う役割を担っていることが、御推察いただけるかと思います。
2,400名を対象に行った実態調査によると、対人関係に困難を抱える当事者が８割を超え、ゲーム障害等の依存行動が３割弱、４割を超えるケースで精神疾患、発達障害等への配慮が必要となるほか、注目すべきは環境の問題であります。貧困、虐待、DV、ギャンブル依存や保護者の精神疾患等、生育環境に問題を抱えてしまっている当事者も63.7％と割合が高くなります。ゆえに並行して
23

家族にも支援を届ける、こういった発想が不可欠だと言えます。
また、こういった問題が複雑に絡み合うことによって、より解決が困難になる実態も明らかになっています。全体の84.7％が相談受付時に複数領域での困難を多重に抱えていたということであります。従来型の専門分化した縦割り的対応の限界は明らかと言えます。
それでは、どのようにしてこういった限界を突破していくか、体制面の工夫について３点御紹介をします。
１点目は、多職種連携を前提としていることにあります。御覧いただいているように、国家資格を中心に、私どもの組織には29種もの有資格者が在籍をし、入り口段階で複数領域の専門職によるチーム対応を原則とすることで、複合化した問題に対するアセスメントの向上、支援力の強化を図っています。
２点目は、関係性構築のための工夫であります。価値観の多様化、急速な変化が起こる時代であります。世代のギャップが関係性構築に当たっての障壁になる場合も少なくありません。そこで、人材育成の仕組みと連動させることで、20代から70代まで、各世代の支援員を雇用し、世代的な条件なども加味した相談者とのマッチングを可能としているということであります。
３点目はネットワークであります。各種法制度に基づく協議会のみならず、御覧いただいているように、独自に1,000を超える関係団体の協力を得ながら、地域レベルから全国規模のネットワークに至るまで、重層的にネットワークを構築しております。どんな境遇の子供も見捨てない、覚悟に基づいた協働なくしては、厳しい現実は変えられないと考えています。こういった考えと体制の下に、アウトリーチから学習支援、そして、居場所活動、適応訓練、就労支援に至るまで、一貫して支援機関による伴走型のコーディネートによる本人支援を実施しているわけであります。
また、これと並行して実施しているのが家族支援でありまして、それぞれが抱えていらっしゃる深刻な問題に対しても、同様に関係機関との協働による伴走支援を並行的に展開していきます。
こういったプロセスの中で、確実に貧困、虐待、DV、精神疾患やひきこもり、
家庭内暴力等の問題を解消することによって、縦割りの窓口では対応が困難だった層にも高い改善率を収めることができているということであります。
その結果、佐賀では若年無業者数が減少に転じております。社会問題の解決についての道筋が見えてきているということでありますし、また、こういったノ ウハ ウ を全国2,900か所の皆さんとともに共有を図っているということであります。
こういった活動経験を踏まえた提言を大きく４点、挙げさせていただいております。印刷資料、スライド番号45以降に掲載しております。
24

１点目は、抜本的な強化についてであります。
全国的な視点で見ると、当該領域の専門性、人員体制、予算のいずれも課題の深刻化・複合化に十分対応できているとは言えないと思っています。
強化に当たって最も重視すべき取組の一つは、やはりアウトリーチです。その充実については、子供・若者育成支援推進大綱にも掲げていただいているところでありますが、実効性を持たすためには、相談ニーズに対する捕捉率やカバー率の目標をしっかりと掲げた上で、段階的に着実に拡充をし、将来的には孤立し、支援を必要とする子供たち全てに手を差し伸べられる、そういった体制を優先的に整えるべきと考えています。
その際、フィデリティーという考え方も重要だと考えています。精神医療分野においては、アウトリーチは１人当たりの担当可能者数が決まっています。
しかしながら、この分野は無制限であります。相談の急増によって、全国的に
バーンアウトや離職者が増加傾向にあります。適切な枠組みの下での専門性や支援の質の担保も、統合に当たっては極めて重要な視点だと考えています。
２点目、プロフェッショナルの確保と人材育成のシステム改革についてであります。
今、当該領域に求められる人材は、社会問題の解決に資する人材、特にひきこもりなどをして孤立したり、あるいは虐待等で極限の状態に追い込まれた子
供たちへの対応・ノウハウは必須であります。
その一方で、職能団体ごとの縦割りで形成されている研修システムは、一定の限界があると思っています。アウトリーチ等の最も困難な支援を伴う領域、
嘱託職員や単年度職員、非正規雇用で賄われている実態も実際にはあります。
これではセーフティーネットに穴が開いてしまいます。委託事業に関しても、複数年度の契約の促進などによって、受託団体の計画的な人材育成やキャリアアップ制度を整備する必要があると考えています。
３点目、縦割り突破の仕組みづくりについてであります。
連携が叫ばれる中で、なぜ縦割りを突破できないのか。課題として列挙しているような、障壁となっているものを今後確実に取り除いていく必要があると思いますが、実現している実践事例を挙げさせていただきますと、法制度ごとに乱立をしてしまっている協議会等の一体的運営について、御紹介をします。
佐賀では、子ども・若者育成支援推進法、生活困窮者自立支援法の枠組みを生かすとともに、社会的孤立、共通の課題であるアウトリーチといった観点か
ら、我々がハブ機能を果たすことによって、これまでばらばらだったケース会
議や研修会を合同で行えるようになって、現場の負担軽減と認識の共有化、支援力の向上が実現しています。
また、佐賀市においては、年齢、世代をまたぐ支援についても、要対協から
25

子若法、さらには生活困窮者自立支援法とシームレスな連携が可能になってきているということであります。
これを支える手だてとしては、個人情報の取扱いや同意書に係る帳票類、多くの制度で相談を受ける際の手続が煩雑化をしています。複合的な問題を抱えるケースには、世帯で見ると、理論的にはこういった処理を何十例も作成する必要が出てくるということであります。
こういった当事者負担を減らすために、佐賀では、厚労省、佐賀市、関連する県、市全ての関係各課と交渉を行って、協力の下に16事業で入り口段階での帳票類を統一化し、１枚の手続で導入段階への手続が終わる一括同意方式を導入させていただいています。
さらに互換性のない相談記録システムについては、国、県、市の制度ごとにばらばらに開発されているといった背景がございます。こういったシステムを出産から介護に至るまで統合できる全国初の相談記録システムを、電子カルテ
シェアナンバー１の株式会社レスコと提携をすることによって実現し、既に一部の運用開始をしているということであります。政府が進められているデジタ
ルトランスフォーメーションに資する取組だと思います。
時間が参ってしまいました。事業評価の取組については、お手元の資料に代えさせていただきたいと思います。
一言だけ触れさせていただくと、就職者数など、従来型の単純化された評価システム軸は、これから脱却しなければいけないと思っています。多軸評価の事業システムに移行しなければ、社会的孤立に係る社会問題は解決できないと思いますし、競争原理の下では、単純化された評価軸では、本来支援すべき重篤なケース、複合的な問題を抱えているケースがたらい回しになって、放置されて、排除されるといったことにもつながりますし、社会問題を逆に悪化させるリスクが高いといったことから、具体的な方向性については、お手元の資料に代えさせていただきたいと思います。
私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、ただいま川瀬臨時構成員、そして、谷口臨時構成員からプレゼンテーションをいただきました。ここから再び質疑に移りたいと思います。御発言のある方は、また挙手のボタンをお願いしたいと思いますが、先ほど御質問をまだされておりません佐藤構成員、宮本構成員、どちらかいかがでございましょうか。
○佐藤構成員○清家座長○宮本構成員

宮本さんからどうぞ。
宮本構成員、よろしくお願いいたします。
大変力のこもった御報告を二つ続いて伺っているのですけれど
26

も、先ほどのお二人にも共通する私からの質問になるのですが、本日の会議は、
一応こども政策となっております。そうなのですが、報告される方によっては、子供の年齢、例えば18歳をかなり超えたところまで射程に収めて、活動しているし、問題意識を持っておられると思うのです。その範囲のところは非常に重要なものを含んでおります。
そういう意味で、今回は第１回目ですけれども、こども政策と言い切って、ある年齢で区切るということが妥当であるのかどうなのかということを感じる
ところなのですが、その辺りについて、今、お話しいただいた谷口さん、川瀬さんはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○清家座長

川瀬さん、谷口さん、よろしくお願いいたします。

○川瀬臨時構成員

御質問ありがとうございます。まず私からお答えさせていただきます。
子供・若者の政策制度といったときに、その主体がいつまでどういうサポー
トを受けているのかは、それぞれのお子さん、あるいは若者によって違うわけです。ただ、制度というのが一方的に振り下ろされてしまって、この支援はここまでしか受けられませんとなったときに、制度のはざまが生じるのだと思うのです。
今日、私が御紹介させていただいたカナダの例は、次の成人向けの支援への移行も含めて、緩やかにサービスを終了していきます。当事者がケアをはなれて社会に出ていく、生活していくための準備が整ったかどうかを、主観的にも客観的にもアセスメントをしていきながら進めるものでございます。
子供・若者自身が「これで社会とつながっていける」とか、「サービスを終えても大丈夫だ」という感覚が得られているかどうかが非常に大事なのだろうと思っています。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

谷口さん、よろしくお願いします。
○谷口臨時構成員

非常に難しい問題で、若年無業者の自立を支援する若者サ

ポートステーションで実態調査をやってみると、実は学齢期に問題を抱えていて、就職と困難につながっているケースがかなりの割合を占めていたといった実態調査もあります。
特にひきこもりのところで切り取っていくと、学歴の強い葛藤も含めると、９割方、何かしらの問題を抱えていて、解消できずに、それが先延ばしになっている。こういうこともあります。また、虐待の連鎖を考えると、子供・若者の時代だけではなく、次の出産、育児のところまで継続的にフォローしないと、連鎖が止められない。こういったことも起こってきます。
27

そういった点を含めて考えると、どこかで政策的には区切りは入れなければいけないということであれば、一気通貫にしっかりと継続的にフォローできる、
そういった相談記録システムのいわゆる統合といったところは、実現することによって、少なくとも関連施策がしっかりと有機的に連携を取りながら、継続的に自立まで責任を持って見届けられる。そういった体制につなげていく必要があると考えているところです。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では佐藤構成員どうぞ。
○佐藤構成員どうもありがとうございます。

土肥さん、櫻井さんにも関わるのですけれども、こども政策の推進に関する有識者会議ということで、初めにありましたように、若者や子供の意見をどう
こども政策に反映させるかということで、ただ、そのときに自治体や国の政策もあると思うのですけれども、櫻井さんは、子供の意見を少しまとめていくよ
うな、つまり意見を言ってくださいというだけではなく、ある程度の政策立案まではいくわけはないと思うのです。そういう可能性はあるかもしれません。
もちろん高校生か何かが学校で議論したものを自治体に出すことはあると思うのですけれども、こども政策への反映のさせ方です。こういうことをやっていますと言われても、それについて意見を伺います。パブリックコメントも現状で言えば、櫻井さんがやられていたようなことは出せると思うのですけれども、具体的にどんなような、先ほどの審議会で若者の参加者の年齢を下げろと言う意見がありましたが、様々なこども政策に当事者の意見で、どんな取組があるといいのかということをどなたかでもお願いします。
○清家座長

ではこれは土肥さん、櫻井さんにお答えいただけますでしょうか。

土肥さん、櫻井さんよろしくおねがいいたします。
○土肥臨時構成員

私からお答えします。

理想論と現実論があると思っていて、理想論で言うと、例えばスウェーデン
であれば、若者協議会が設置されていて、それが全国規模で、日本で言えば都道府県規模、市町村規模という形で設置をされていて、それぞれが若者の声を吸い上げて、国に上げていくことをやっていると理解をしています。
日本でそれが現実的にできるかどうかというのは、非常に悩ましいところだと思っていて、ある意味熱心な自治体もあれば、熱心ではない自治体もあるということだと思うので、それも含めてのことだと思っているので、そういう議論を考えていく必要があるのではないか。今、具体的なアイデアは思い浮かばないというのがお答えです。
○清家座長

ありがとうございます。
28

櫻井さん、お願いします。
○櫻井臨時構成員

今、土肥さんがおっしゃったようなことに大体近いことと加えて、パブリックコメントなどを国がいろいろ用意されていると思うのです
けれども、そういったところに意見を送るのは、若い人たちにはハードルがす
ごく高くて、送ったら就職活動に響くのではないかとか、リストに入れられるのではないかと思っている子たちもいたりして、もうちょっと容易にといいますか、例えばですけれども、LINEとか、メールでなくても意見が送られるような、スマートフォンを持っている人などに限られてしまうかもしれないのです
けれども、学校から今の時代であったらSNSというか、いろいろとアクセスできるようになっていると思うので、もうちょっと送りやすい形で意見を送るみた
いなシステムなどがあったりすると、いいのではないかと思います。
○清家座長

ありがとうございました。

川瀬さんも先ほど子供が声を上げにくいということを指摘されておりました
けれども、コメントはございますか。
○川瀬臨時構成員

ありがとうございます。

子供の参画といったときに、最も困難な状況に置かれている人が最も声を上げにくいのだと思うのです。この問題をどう考えるかは非常に重要で、そういう意味で自分と類似する他者、共通文脈がある人たちとどうつながれるかとい
うこと、ネットワーク化のプラットフォームをどうつくるのかということ、問題に直面しているのは、自分だけではないのだと気づき、自分たちが直面している問題の共通項を集約していくことが参画につながります。つまりネットワークづくり、場所づくりが子供参画の起点になると考えています。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

谷口さん、コメントはございますか。
○谷口臨時構成員

社会的に孤立する子供たち、若者の実態調査をやってみると、いろんな窓口を回って、実はそこでうまくいっていない、複数領域での支援がうまく機能していない、こういったことでの若者が60％を超えているのです。そうなると、１人の若者の声、子供たちの声をしっかりと聞き取ることができたら、自立するまでのプロセスの教育、医療、福祉の様々な分野の改革の課題、ヒントを与えてくれると考えているのです。一人一人の関係性をつくって、個別でのヒアリングをしていく。その経緯も含めて分析調査したものをしっかり政策に反映していく、そういった役割も支援員の役割ではないか、アウトリーチャーの役割ではないか、このように考えているところです。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。
29

それでは、大変充実したプレゼンテーションと御質問を頂き、時間も来まし
たので、ここで質疑は終了いたしたいと思います。まだ質問はおありかと思いますので、御質問できなかった事項については、後ほど事務局に御連絡をいた
だければ、そこでやり取りをさせていただけると思います。
それでは、本日の「こども政策の推進に係る有識者会議」はこれで終了いたします。事務局から何かございますでしょうか。
○谷内審議官

本日は、大変活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。
次回の日程につきましては、後日、御連絡をいたしますけれども、次回会議におきましては、本日、古賀座長代理から御要請のありました資料を用意させていただきます。
また、事務局におきましても、こども政策に関わる様々な有識者や当事者の方々からヒアリングを行っておりますので、その概要につきましても、順次参考資料として御用意させていただければと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
○清家座長

どうもありがとうございました。

【会議終了後の質問及び回答】＜古賀構成員の質問＞
現在１８歳から成人として対応する法の改正（選挙権、ローンの契約権、少年法など）が進んでいますが、施策の展開上、このような年齢による線引きのメリット・デメリットがあるかと思います。現場で支援をする皆様にあっては、どのようにお考えでしょうか。ご教示ください。
＜土肥臨時構成員の回答＞
成人年齢の引き下げについての問題は、当事者である高校生世代が、成人年齢の引き下げによって何が変わるのかを理解していないことにあります。そもそも教員もその問題を理解しておらず、報道などでも扱われていないことから、そうしたことに関する周知を進めることが第一に必要ではないかと考えます。
個人的には、選挙権年齢と成人年齢を同じにすることは年齢を揃えることでわかりやすくなるという意味で同意であります。しかし、少年法の視点からの30

課題などは残っており、青年期から成人期への移行を支援できる体制づくりが急務であると考えます。
少年犯罪の数は少なくなっていますが、若年無業者やニート・ひきこもり、
不登校などを増加を考えれば、成人期への移行がうまくいっていないことは明らかであり、このまま成人年齢を引き下げることは多くの課題を引き起こす可能性があるため、早急な対策が求められると考えます。
＜櫻井臨時構成員の回答＞
2022 年 4 月 1 日に女性の婚姻開始年齢が 16⇒18 歳に引き上げられることについては、ジェンダー平等の観点や、昨今報道で取り上げられる新生児死体遺棄などにつながりかねない望まない妊娠等を防ぐ意味で社会的・経済的成熟がより見込まれる年齢に近づく観点などから、評価している。
ただし、今回の民法改正は、18 歳・19 歳の若者の自己決定権を尊重するもの
で あ り 、 そ の 積 極 的 な 社 会 参 加 を 促 す こ と に な る（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html）とされながらも、様々な場面で指摘されているように、18 歳になって即座に社会的・経済的に成熟するわけではなく、18 歳・19 歳を狙った様々な犯罪や不当な契約が見込まれることから、成人年齢を迎える前段階における教育により力を入れていただきたい。
＃男女共同参画ってなんですかの取り組みは、パブリックコメント手続き等の行政に自身の意見を届ける公的な仕組みの存在を知らない若者が多かったがゆえに、SNS でその存在を知った若者が関心を持ったことで盛り上がりを見せた。
つまり、若者が自己決定・社会参画を果たすうえですでに公的に用意されている仕組みが、実は若者にはほとんど知られていないという前提に立って、行政はその周知により手厚く・多様な方法で取り組んでほしい。
我々（＃男女共同参画ってなんですか）が一貫して主張したいのは、法的に子ども-大人の区分を定めることとは別に、継ぎ目のない連続的な社会的・経済的成熟の過程にしっかりと寄り添う施策である。
我々の表現する「ユース」「若者」は、概ね 30 歳未満をさしているが、これは今回成人年齢が 18 歳に引き下げられることに伴い、子ども-大人が明確に 18
歳 で 分 断 さ れ 、 こ れ ま で 受 け ら れ た 社 会 的 ・ 経 済 的 成 熟 の た め の サ ポ ー トが18,19 歳において受けられなくなるといった不利益を被らないように求めるものである。
「就職活動」「保険商品、住居等の長期かつ高額な契約」などは、むしろ大学・大学院卒業を機に初めて自分ひとりで行うことがほとんどであり、困難に直面している若者に多数出会ってきた。

31

20 歳を過ぎたからと言って若者にサポートが不要な状態では到底あるはずがなく、社会的・経済的発達の様々な段階においてやってくる困難に対して、適切なサポートを求めたい。
＜川瀬臨時構成員の回答＞〇年齢による線引きのデメリット
社会的養護（児童養護施設や里親家庭等）で生活している子どもや、経験者である若者の声を聴かせていただく範囲では、年齢によってケアが終了してい
くことのデメリットは大きいと感じています。
「自分の意思に反して保護され、社会的養護のもとでの生活を強いられた。それなのに、（十分な準備ができな
いまま）18 歳で社会的養護を追い出される」ーこうした意見を耳にします。年
齢で線引きされる制度に基づいて一方的に始まり一方的に終わるケアは、時として子ども・若者の人生を大きく侵襲することがあります。
社会的養護の子ども・若者に対しては、措置延長制度(20 歳または 22 まで)や児童養護施設や里親家庭などを離れたあとのアフターケアを手厚くしていく
方向で制度改正が進められています。しかし、「原則として 18 歳までに施設や里親家庭を出なければならない」という意識は、今もなお当事者である子ども・
若者にも、子ども・若者の養育にあたる実務者にも強く意識されています（社
会的養護の待機児童が多いという別の問題もあります）。年齢で線引きされる制度は、一人ひとりの意向に寄り添いながら行う支援ではなく、「18 歳までにどのように自立の形を作るか」を優先した専門職本位の支援につながり、その結果、準備が整わないまま自立を強いられる子ども・若者が後を絶ちません。
〇成人年齢引き下げによるメリット・デメリット
・メリット＝賃貸契約の障壁が下がる
18 歳で児童養護施設や里親家庭などを離れる若者がその後の住居としてアパー
ト・マンションの賃貸契約を結ぶとき、親の同意が必要です。親がいない若者、親との関係が回復していない若者にとっては、親の同意を得ることが住居確保の障壁となっています。賃貸契約に際して親の同意を得る必要があるなどの理由から児童養護施設や里親家庭などを離れる 18 歳前後でそれまで疎遠だった親との関係性が近くなり、児童養護施設や里親家庭などを出たあと、経済的に不安定な時期にも関わらず親から金を無心されるなど経済的に搾取されるといったトラブルも多発してます。成人が年齢引き下げられれば、親との関係性に影響されることなく、独自に賃貸契約を結ぶことができるため、居住確保の障壁が下がります。
・デメリット＝消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まる32

児童養護施設や里親家庭などを出たあと、消費者トラブルに巻き込まれる若者は少なくありません。経済的困窮、孤独・孤立、金融リテラシーの低さなど複数の要因が考えられます。未成年であれば契約を解消しやすくなるため、トラブルに遭った際に保護されやすくなります。成人年齢が引き下げられれば、消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まるものと考えます。
成人年齢の引き下げは、18 歳と 20 歳の狭間で生じている問題を解消し、若者を
エンパワメントする機能があります。一方で、懸念もあります。前述の通り、
現在、若者が 18 歳で自立していくことの困難が明らかになりつつあり、支援が子ども期から延伸されつつあります。成人年齢の引き下げによって個人の責任が強調され、社会が充足させていくべき支援が後退しないかが心配です。
＜谷口臨時構成員の回答＞
・成人年齢の引き下げによって、選挙権が与えられ、若者の意見が政治に反映され易くなるといった点などは特に今後の日本の発展を考えた上でメリットは大きい。デメリットへの対策をしっかりと講じながら着実に進めていくべき。
・自分の意思で様々な契約が出来るという点においては、虐待等が発生をし、家庭から離れ自立をしなければならないケース等においては、保護者の同意を得なくても良い点において、メリットとなることもある。
・その一方で、適切な養育を受けておらず自立できる状況にない若者が 18 歳で家を離れるように強いられたり、保護者の指示で物品の契約や借金等を強いられ搾取されるといったことも想定され、デメリットとなる側面もある。
・契約行為についての知識や経験が乏しい若者や虐待や DV 等の影響で感情のコントロールが困難な若者、オンラインゲームへの依存等ゲーム障害を抱える若者などは、消費者トラブルや多重債務に陥る可能性も想定される。
・未成年段階の消費者教育の充実によるトラブル等の防止は重要な取り組みとなるが、そういった教育を受ける機会を逸したり、遠ざかった状態にある子ども達、例えば、不登校、ひきこもり、非行等の状態にある者の存在も想定した対策を講じる必要がある。
・虐待や DV 等過去最多を更新する各種統計が示唆するように、社会的孤立に係る問題は深刻化を遂げていることから、社会的擁護の領域において問題になっている「18 歳の壁」が生じないように子ども・若者育成支援推進法等の枠組を活用し若年無業問題と合わせて対策を講じるべき。
・総じてデメリットの側面が比較的出易い子ども・若者の自立支援分野においては、後見人とまでは行かなくても困難を抱える若者が社会人として自律的に

33

社会生活を営むことが出来るようになるまで、個々人の状態、置かれた環境に応じた「伴走型」の相談支援を行える相談体制を整備・拡充すべき。

34