（様式第2）社会資本総合整備計画（地域住宅支援）

計画の名称
計画の期間
計画の目標

事後評価書

安心・安全なまちづくりと多種多様なニーズに対応した住環境の構築
平成23年度 〜 平成27年度（５年間）

平成29年3月28日

交付対象

多賀城市

『多種多様なニーズに応えるため、本市最大の交通結節点であるＪＲ仙石線多賀城駅周辺において、利便性に配慮した公共公益施設等の都市機能を充実させることによって、居住環境の向上に資する』『住宅の安全性の確保と機能性に富んだ持続可能な住生活の充実を図るため、民間木造住宅の性能向上を進める』『生活上、安全上支障となる狭隘な道路を拡幅し、道路の機能向上と良好な市街地形成における居住環境の向上を図る』『安全・安心なまちづくりとともに、多賀城の歴史・景観に配慮した街なみの形成を図る』『多賀城駅を中心とする市街地への集客力向上を図るため、商業・福祉等の誘導と賑わいの再生を推進する』
計画の成果目標（定量的指標）
・多賀城駅周辺における歩行者通行者数を15,373人から17,000人に増加。（第５次総合計画目標値）
・耐震性が確保されている民間木造住宅の割合を66.8％から90.0％に増加。（耐震改修促進計画目標値）
・狭あい道路が解消される割合を26.3％から27.7％に増加。
・市の歴史と文化に誇りを感じている市民割合を54.0％から60.0％に増加。（第５次総合計画目標値）
・多賀城駅周辺の店舗・病院・診療所・公共施設（駅を除く）を月１回以上利用している市民割合を46.7％から75.0％に増加。（第５次総合計画目標値）
定量的指標の定義及び算定式
定量的指標の現況値及び目標値
当初現況値
中間目標値
最終目標値
（H23当初）（H24末）（H27末）① 平日の午前7時から午後7時までの12時間において、多賀城駅周辺の3箇所の地点を通行する歩行者数をそれぞれ測定し合計する。
15,373人
17,000人（人／12時間）（人）② 昭和56年5月31日以前に着工された民間木造住宅における耐震化率を戸数単位で判定し、全体に占める耐震化率を算出する。
66.8%
90.0%
（66.8％：民間木造住宅の耐震化率）＝（15,745戸：耐震性が確保されている木造住宅数）／（23,556戸：全木造住宅数）（％）③ 狭隘道路沿線に存する住宅の後退間口を整備した延長について狭隘道路の総延長に占める割合を算出する。
26.3%
27.7%
（26.3％：狭隘道路の解消率）＝（19,640ｍ：計画期間内の狭隘道路解消延長）／（74,806ｍ：狭隘道路の総延長）（％）④ まちづくりアンケートで、「多賀城市の歴史や文化に誇りを感じている」「やや感じている」と回答した市民の割合を算出する。
（54.0％：誇りを感じている割合）＝（742人：誇りを感じている、やや感じている）／（1,373人：有効回答数）
まちづくりアンケートで、「多賀城駅周辺の店舗・病院・診療所・公共施設（駅を除く）を月１回以上利用している」と回答した市民の割⑤合を算出する。
（46.7％：月１回以上利用している割合）＝（676人：週３回以上、週１回、月２回、月１回）／（1,449人：有効回答数）
合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

全体事業費

4,160百万円

Ａ

4,115百万円

Ｂ事

後評○事後評価（中間評価）の実施体制、実施時期
事後評価（中間評価）の実施体制

価

（中間評

60.0%

46.7%

75.0%

効果促進事業費の割合
Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

45百万円

Ｃ0百万円

54.0%

備考

1.1%

価）

事後評価（中間評価）の実施時期
事後評価：平成28年度
公表の方法
多賀城市ホームページに掲載

１．交付対象事業の進捗状況
交付対象事業Ａ 基幹事業
番号
事業
地域
交付
直接種別
種別
対象
間接
1-A2-2住宅
一般 多賀城市 直／間
1-A2-3住宅
一般 多賀城市 直接
1-A2-4住宅
一般 多賀城市 直／間
1-A2-5 市街地 一般 多賀城市 直／間

事業者

市／民間
市
市／民間
市／民間

要素となる事業名（事業箇所）
狭あい道路整備等促進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
街なみ環境整備事業（多賀城市市川・南宮・八幡地区）
史都多賀城中心拠点地区都市再生整備計画事業

事業内容・規模等

H23

事業実施期間（年度）
H24
H25
H26

H27

狭あい道路の拡幅等・市域全域
耐震診断・改修案作成
A=167.7ha
合計

関連社会資本整備事業
事業
地域
交付
番号
種別
種別
対象

備考

49
8
30
4,028.2
4,115.2

水路整備、案内板整備、住宅外構修景、板倉の保存助成等

地方都市リノベーション推進施設等

全体事業費
（百万円）

Ｂ

直接
間接

事業者

省略
工種

要素となる事業名

事業内容

市町村名

H23

事業実施期間（年度）
H24
H25
H26

H27

合計
番号

全体事業費
（百万円）

0
備考

一体的に実施することにより期待される効果

効果促進事業
事業
種別
1-C-1
住宅
1-C-2
住宅
1-C-3
住宅
1-C-4
住宅

備考

Ｃ

番号

地域
種別
一般
一般
一般
一般

交付
直接対象
間接
多賀城市 間接
多賀城市 直／間
多賀城市 直接多賀城市 間接事業者
民間市／民間市
民間

省略
工種

要素となる事業名
民間木造住宅耐震改修助成事業
狭あい道路拡幅整備事業
街なみ環境形成のための調査事業
都市緑化事業

事業内容

市町村名

H23

事業実施期間（年度）
H24
H25
H26

耐震改修
多賀城市
狭あい道路の拡幅等・市域全域 多賀城市
板倉調査、歴史的建造物の環境整備調査等 多賀城市
住宅の生け垣設置を助成
多賀城市
合計

番号 一体的に実施することにより期待される効果
1-C-1 耐震診断実施の普及に努め、その後の耐震改修が行われることにより耐震化の推進が図られ、安全安心なまちづくりの形成に寄与する。
1-C-2 狭あい道路の解消を継続的に実施することにより住環境の改善に資する。
1-C-3 歴史的建造物の環境整備、景観規制の検討及び実施などを行うことにより、歴史的な街なみの再生を図り、景観に配慮したまちづくりの形成に資する。
1-C-4 景観に配慮した良好な住環境を形成するため、住宅外構部での生け垣設置を奨励する。
※交付対象事業については、できるだけ個別路線ごとに記載すること。

H27

全体事業費（百万円）

備考

10032345
備考

２．事業効果の発現状況、目標値の達成状況

Ⅰ定量的指標に関連する
交付対象事業の効果の発現状況

Ⅱ定量的指標の達成状況

指標①（多賀城駅周辺における歩行者通行者数を15,373人から17,000人に増加。）
指標②（耐震性が確保されている民間木造住宅の割合を66.8％から90.0％に増加。）
指標③（狭あい道路が解消される割合を26.3％から27.7％に増加。）
指標④（市の歴史と文化に誇りを感じている市民割合を54.0％から60.0％に増加。）
指標⑤（多賀城駅周辺の店舗・病院・診療所・公共施設（駅を除く）を月１回以上利用している市民割合を46.7％から75.0％に増加。）

Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況（必要に応じて記述）

・多賀城駅周辺整備事業の計画的な実施により、市街地の集客力の向上、都市機能の充実が図られた。
・耐震改修関連事業の実施により、耐震化率が向上した。
・狭あい道路の拡幅等事業が進んだが、目標とする狭あい道路が解消される割合には至らなかった。
・市が実施したまちづくりアンケート調査における「市の歴史と文化に誇りを感じている市民割合」は、目標達成には至らなかったが、歴史的風致形成建造物を指定し保存のための補助金を交付し、また、塩竈街道の歴史を伝える説明板を6基整備する事業を通じて、多賀城の歴史・景観に配慮した街なみの形成を図った。

最終目標値

17,000人

最終実績値

22,805人

最終目標値

90.0%

目標値と実績値に差が出た要因

多賀城駅北地区第一種市街地再開発事業により市立図書館や子育てサポートセンターなどの施設が整備され、さまざまな年代の人々が集うことのできる場が出来たことにより来街者が増え、目標を上回る結果になった。

目標値と実績値に差が出た要因
最終実績値

91.8%

最終目標値

27.7%

最終実績値

27.1%

最終目標値

60.0%

最終実績値

54.4%

最終目標値

75.0%

最終実績値

56.5%

目標値と実績値に差が出た要因

狭あい道路の整備は進んでいるが、用地交渉等に時間を要し、目標達成には至らなかった。今後、狭あい道路整備等促進事業が計画的に進捗し、完了することにより、狭あい道路の整備が見込めるため、狭あい道路が解消される割合は増加することが期待される。

目標値と実績値に差が出た要因

多賀城市市川・南宮・八幡地区に古くから残存する板倉、石倉、土蔵等が東日本大震災により損傷し、解体されたために、市民の歴史や文化に誇りを感じる意識が一旦低下したが、本事業の実施等により、結果として従前より市民評価は微増となったことから、事業の一定の効果はあった。

目標値と実績値に差が出た要因

多賀城駅周辺の各種事業の進捗により、従前より市民評価は上昇しており、事業効果は一定程度発現していると考えられる。ただし、まちづくりアンケート調査時においては、事業が全て完了していなかったことから、市民評価は微増だった。その後、市立図書館や子育てサポートセンター等の整備やその他事業が進捗していることから、公益施設等を利用する市民の割合は高まっていくことが期待される。

・市が実施したまちづくりアンケート調査で、「行政の災害に対する備えが整っている」という問いに「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答された割合が、平成21年度調査と平成27年度実施の調査結果で12.6％増加しており、狭あい道路の整備などにより、安心・安全なまちづくりに関する満足度が得られている。（53.0％→65.6％）
・市が実施したまちづくりアンケート調査で、「駅や駅前広場の利便性（送迎、乗り換えのスムーズさなど）についての満足度」に対して、「満足、どちらかといえば満足」と回答された割合が、平成21年度調査と平成27年度実施の調査結果で9.0％増加しており、史都多賀城中心拠点地区都市再生整備計画事業により、駅周辺の都市機能の充実等に関する満足度が得られている。（13.3％→22.3％）
・史都多賀城中心拠点地区都市再生整備計画事業により、駅周辺の都市機能の充実等に関する満足度が得られており、観光入込客数が増加している。（H21年：705,713人→H26年：790,779人）
・平成23年12月6日に歴史的風致維持向上計画の認定を受け、歴史的風致を向上させる施策の展開が進んでいる。
・市内の保存対象の68棟の歴史的建造物を保存していくための築年、構造、状態等に関する調査が完了し、歴史的風致形成建造物の指定のための基礎資料が完成した。
・平成27年4月に景観計画を策定し、歴史的風致を形成する建造物が存在する地域において建造物等と調和した市街地を形成するため、建築物の形態・色彩・外構などの規制を市民と協働で検討し、実施できた。計画策定段階において、景観まちづくり意見交換会（平成25年に3回実施）、景観計画関係団体等意見交換会（平成25年に1回）を通じて、市民と協働で検討をしている。
・平成26年10月6日に多賀城市内の「壺碑（つぼの石ぶみ）」「興井」「末の松山」が名勝に指定され、周辺地域と一体となった景観の保全、観光振興・まちづくりなどへの活用のため、『「壺碑（つぼの石ぶみ）、興井、末の松山」保存活用計画』が策定され、これら地域の保存・活用が進み、平成28年4月25日にこれら文化財を含むストーリー「政宗が育んだ 伊達な 文化」が日本遺産に認定された。

３．特記事項（今後の方針等）○駅周辺の利便性を一層高めるため、民間事業者と連携し、中心市街地の活性化を図る。
○狭あい道路のより一層の整備を図るため、狭あい道路整備等促進事業を継続的に実施する。
○塩竈街道沿いの市川・南宮地区の沿道や、沖の井周辺の八幡地区の歴史的風致の維持・向上を図るため、街なみ環境整備事業を継続的に実施する。
○「壺碑（つぼの石ぶみ）、興井、末の松山」保存活用計画に基づく保存・活用のための整備を実施する。（街なみ環境整備事業（水路整備、案内板設置等））○景観計画において景観重点区域に指定されている多賀城中央地区において、地域のデザインコンセプトである『多彩な文化があふれる、「東北随一の文化交流拠点」』にふさわしい景観づくりのため、街なみ環境整備事業を実施する。
○多賀城の歴史・景観に配慮した街なみの形成などのため、歴史的風致維持向上計画に基づく施策を展開する。
○景観に配慮した良好な住環境を形成するため、住宅外構部での生け垣設置の助成を継続する。