農林中央金庫の経営戦略
決算概況，東日本大震災への対応，「経営安定化計画」に基づく
農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ…………………………………………

6

農林中央金庫の取組み…………………………………… 10

REPORT 2011 農林中央金庫

5トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

代表理事理事長茂木

6

農林中央金庫 REPORT 2011

守

河野

良雄

みなさまには，日ごろより農林中央金庫

目的としています。この目的を果たすため，の業務に関し，多大なるご理解・ご支援・ご農業協同組合（JA），漁業協同組合（JF），お協力を賜り，誠にありがとうございます。

よび森林組合（JForest）等からの出資およ

また，東日本大震災により被害を受けらびJAバンク，JFマリンバンクが組合員・利れた方々に対して，心よりお悔やみとお見用者のみなさまからお預かりした貯金な舞いを申しあげますとともに，支援や復興

ど，安定的な資金調達基盤を背景に，会員，にあたられている方々のご尽力に対し，深

農林水産業者，農林水産業に関連する企業，

く敬意を表します。

および地方公共団体などへの貸出を行うとともに，最終的な運用の担い手として，国内

況や，JAバンク・JFマリンバンク・森林組合

外で多様な投融資を行い，資金の効率的運系統（JForestグループ）の概況などをご説用を図り，会員への安定的な収益還元に努明したディスクロージャー誌「REPORT

めています。

2011」を作成しました。

さらに，
JA・JFの信用事業をサポートす本誌をご覧いただき，引き続き，JAバン

るための全国共通のシステムインフラの提ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当

供や商品開発，系統団体・農林水産業者への金庫に対する一層のお引き立てを賜ります

資金対応など，さまざまな金融サービスをよう，お願い申しあげます。

会員・組合員に提供しています。また，関係

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

このたび，平成22年度の当金庫の財務状

法令等に基づき，JA・JFの信用事業における指導業務も担っており，
JAバンク・JFマ

農林中央金庫が協同組織中央機関として果たす基本的役割

リンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き，系統信用事
業の信頼性向上に取り組むとともに，系統

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基信用事業の競争力の強化を進めていくこと盤とする全国金融機関として，金融の円滑が重要な役割であると認識しています。

化 を 通 じ て 農 林 水 産 業 の 発 展 に 寄 与 し，
もって国民経済の発展に資することをそのREPORT 2011 農林中央金庫

7平成22年度の業務運営

ク貯金残高は，85兆8,181億円（前年度末対比+1.6%）となりました。また，みなさまからより一層，安心・信頼される金融機関を目

農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

当金庫は，平成21年2月に策定しました，

指して，経営管理態勢の強化や健全性確保

安定的な財務運営とリスク管理手法の高度に向けた取組みを進めたほか，JAバンクの化，協同組織中央機関としての一層の機能

事業運営上，重要なシステムインフラであ発揮を柱とする「経営安定化計画」に即した

るJASTEMシステムにつきまして，平成23

業務運営に努めてまいりました。平成22年

年5月に次期システムへの移行が全県域で度は，計画の2年目として計画を軌道に乗完了するなど，安定運営のための取組みをせ，実績を積み上げていく「真価が問われる

行ってきております。

年」との認識で臨みました。その結果，経常利益1,047億円（連結ベース），年度末の自「中期事業推進方策
JFマリンバンクでは，（平成21〜 23年度）」に基づいて，家計メイ

己資本比率22.67%（連結ベース）と収益・ン口座化推進・メインバンク機能強化策に

財務の両面において，計画を上回る実績を取り組んでまいりました。また，平成22年

確保し，3期ぶりに復配を実現しました。ま度からの3年間をJFマリンバンクにおけるた，協同組織中央機関としての機能発揮に

漁業金融機能強化期間と位置付け，漁業金

ついても，
JAバンク・JFマリンバンクの事

融相談員制度を立ち上げる等により，漁業業実践，当金庫の農林水産金融の各取組み

金融機能の強化に努めてきております。平

等において，態勢・インフラ整備に加え，具成22年度末のJFマリンバンク貯金残高は，体的実績を積み重ねる段階に進んできてお2兆2,544億円（前年度末対比+0.5%）とな

ります。

りました。

JAバンクでは，経営・事業の総合戦略である「JAバンク中期戦略（平成22年度〜平成24年度）」をスタートさせ，基本目標「農（平成18 〜 22年度）の最終年度にあたり，そ

業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるの柱の一つである「施業共同化プロジェク「農業メインバ
JAバンク」の実現に向けて，ト」に基づく森林整備の取組みにかかるサンク」
・「生活メインバンク」としての機能強ポート等を行ってきております。

化を図っています。平成22年度末のJAバン

8

農林中央金庫 REPORT 2011

森林組合系統では，系統運動方針「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」

おわりに

当金庫では，復配を実現したことをはじ

当金庫ならびにJAバンク・JFマリンバン

め，この2年間の機能強化等への取組実績を

ク・森林組合系統といたしましては，今後ともって，経営安定化計画に一旦区切りを付もみなさま方から安心・信頼される金融機

け，新たな「中期経営計画」を策定し，平成

関・組織を目指していくことはもちろん，農23年度からの2年間の当金庫経営の指針と林水産業・農山漁村の振興に寄与する諸取することとしております。
「中期経営計画」

組みを通じて社会的責任を果たしていける

では，東日本大震災からの復興支援を目的よう業務全般を通じて適切に取り組んでいに創設した「復興支援プログラム」に基づきます。
最後になりますが，JAバンク・JFマリン

援等に取り組んでいくとともに，会員へのバンク・森林組合系統および当金庫をお引

安定的な収益還元と協同組織中央機関・専

き立ていただきますよう今後ともよろしく

門金融機関としての機能発揮という経営安

お願い申しあげます。

定化計画に掲げた柱を堅持していくこととしております。これらの取組みを通じて，

トップメッセージ

き，会員組織・農林水産業者の金融・事業支

農林中央金庫の経営戦略

当金庫の今後の業務運営方針「会員および農林水産業の発展」と「グロー
バルな目線での投融資業務の展開」の両面において，存在感のある金融機関となることを目標としています。

平成23年7月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2011 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み

協同組織中央機関・専門金融機関としての機能強化を進める当金庫の取組みについて，「経営安定化計画」の取組実績と，
東日本大震災への対応として創設した「復興支援プログラム」の概要とともに，
ご説明します。

I 東日本大震災への対応：復興支援に向けて
１ 東日本大震災を受けた緊急的な対応について
震災発生からのJAバンク・JFマリンバンク利用者へのQ1 緊急対応について教えてください。

農林中央金庫の経営戦略

今回の震災に際しましては，JAバンク，

また，全国のJAバンク・JFマリンバンク

JFマリンバンクがそれぞれ一体となり，被の店舗では，融資等の相談対応を行ってい

災利用者の方々への迅速かつ適切な金融対ます。加えて，全国の信農連，信漁連，当金庫

応を通じて，被災された方々の暮らし，被災

本支店におきまして，今回震災にかかる融地域の農林水産業，地域経済の一日も早い

資相談窓口を開設し，各種相談を受け付け

再建に全力で対応しています。

ています。

農林中央金庫の取組み

具体的な金融対応としましては，震災発＊ JAバンク・JFマリンバンクの震災対応

生後すみやかに，各県JA・JFグループと連についての最新情報につきましては，携しながら被災利用者の方々の相談窓口をホームページをご参照ください。

設置し，貯金証書，通帳，届出の印鑑，キャッJAバンクホームページ（http://www.jabank.org/）
JFマリンバンクホームページ（http://www.jfmbk.org/）

シュカード等をお持ちでない場合も，ご本人であることを確認のうえ，貯金の払戻しを行っています。
特に，被災により居住地を一時的に離れられている利用者の方々にも対応するため，全国段階にコールセンターを設置し，取引JA（農協）
・JF（漁協）以外の店舗でも，全国最寄りの店舗で相談をお受けし，一定の範囲内での貯金の払戻しを可能にするな
ど，弾力的な対応を行っています。

コールセンター10

農林中央金庫 REPORT 2011

JAグループ・JFグループ・JForestグループの一員としての復興支援
JAグループ，JFグループおよびJForestグルー【募金活動】

プでは，被災者の方々の当面の食料等にかかる経・ JAグループ，JFグループ，JForestグループ

済的不安の解消や被災地復興に向けて，以下のの組合員，役職員等による募金活動の実施。

ような取組みを行っており，当金庫もグループの一員として復興支援に取り組んでいます。

【義援金】
・ JAグループ各組織による，被災JAグループ組
織・事業の復興・復旧に向けた「JAグループ復の創設。
興・再建義援金」（総額約100億円）【緊急支援物資】
・ JAグループ，JFグループによる，被災地への食料・生活用品等の無償提供。
・ ゴム長靴，カッパ，ゴム手袋などの現場資材【ボランティア派遣】
・ JAグループ役職員による「JAグループ支援隊」の派遣（JA・組合員施設の復旧作業に従事）。

「1JF・1箱運を全国のJFから被災地JFへ贈る
農林中央金庫の経営戦略＊詳細については，「CSR報告書2011」
をご参照ください。

動」の展開。

農林中央金庫の取組み

街頭募金活動（写真提供：JF全漁連）

イチゴ農家のハウス内ガレキ撤去

REPORT 2011 農林中央金庫

11２ 復興に向けた今後の中期的な取組みについて「経営安定化計画」に基づき，“安定的な財務運営とリスク管理手法の高度化”と“協同組織中央機関としての一層の機能発揮”に向けて取り組んできた結果，
平成22年度決算をもちまして配当を実現できる状態まで財務を復元することができ，また協同組織中央機関としての機能発揮につきましても，終わりのない取組みとして組織に着実に定着しています。
そのため当金庫は，
この2年間の取組実績をもって「経営安定化計画」に一旦区切りをつけ，新たな中期経営計画を策定し，平成23年度からの2年間は，協同組織中央機関・専門金融機関としての一層の機能強化とともに，
東日本大震災の被災地への復興支援に重点を置いて取り組んでいくこととしました。
また，
引き続き安定的な財務運営を心がけるとともに，
現時点において予測される震災の影響を十分に鑑みたうえで，「経営安定化計画」と同様に経常利益500〜1,000億円（単体ベース）を目標
農林中央金庫の経営戦略

水準として，
会員への安定的な還元を行っていきます。

Q 2 金庫の新中期経営計画について教えてください。

農林中央金庫の取組み

会員への安定的な還元と農林水産業を基これらに加えて，東日本大震災への復興支盤とする協同組織中央機関・専門金融機関

援という重点課題に取り組むこととしておとしての機能発揮という当金庫の基本的使ります。計画期間は平成23年度からの2年

命は不変であり，新たな中期経営計画では，間です。

新中期経営計画（平成23 〜平成24年度）
協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮

1 復興支援プログラム（金融支援プログラム，事業・経営支援プログラム）
2 会員に共通した取組み（事業面のサポート，人材の充実・育成，排出権取引）
3 JAバンク（JAバンク中期戦略の実践：農業メインバンク・生活メインバンク）
4 JFマリンバンク（浜の漁業金融機能，あんしん体制）
5 森林事業（森林再生サポート）
財務運営・リスク管理・資本政策

1 安定還元が経営上の最優先目標，経常利益（単体）は500 〜 1,000億円／年
2 適切なリスク管理とポートフォリオ運営を継続
3 国際分散投資を基本に，新たな良質な投資機会・分野にも挑戦
4 引き続き，自己資本比率は20％程度の水準を維持

12

農林中央金庫 REPORT 2011

Q 3 東日本大震災の被災地への復興支援について教えてください。
当金庫は，東日本大震災により第一次産え，農林水産業の復興を全力かつ多面的に業従事者，JA（農協），
JF（漁協），JForest（森支援するため，以下の内容を柱とする「復興組）が甚大な被害を受けていることを踏ま支援プログラム」を創設しました。

◆「復興支援プログラム」の概要（平成23年7月現在）
本プログラムは，複数年（4年程度）にわたって実施し，その間の事業規模（低利融資等）は1兆円，当金庫の支援額は300億円を想定しています。
その内容としては，①農林水産業者等に対する金融支援，②被災した会員組織に対する事業・経営支援とし，復興支援の推進にあたり，当金庫職員の人員派遣等の人的支援もあわせて実施します。
１ 農林水産業者等に対する金融支援プログラム

JAバンク，JFマリンバンクの「緊急つなぎ資金」に対して，借入者の金利負担が無利子となるような利子補給

ついて適切な金融対応を行うこととします。

等を実施しています。また，生産者・生産者団体や第一

まず，緊急対応として，被害を受けている農林水産業者の資金繰りの円滑化に資するため，既に借入金の期

次産業と関連の深い食品関連企業等への低利融資を検討しています。
今後は，復興・再構築対応として，本格復興のための限延長などの対策を行っています。

長期低利資金の創設，経営基盤を一層強固にするための資本提供スキームの構築等を検討しています。

２ 会員組織に対する事業・経営支援プログラム
今回震災では，当金庫の会員組織であるJA（農協）
・と も 連 携 し な が ら 会 員 の 事 業 復 旧 に 必 要 な 店 舗，・JForest（森組）も多大な被害を受けました。
JF（漁協）

ATM，端末等のインフラ復旧支援や経営基盤強化のた当金庫は，今後，全国農業協同組合中央会等の関係団体

めの支援等も実施していく予定です。

農林中央金庫の取組み

つなぎ対応としましては，平成22年4月より，農業・漁業合わせて3,000億円となる経営の継続のための農林中央金庫の経営戦略

金融支援プログラムは，復興の進展に伴い，緊急，つなぎ，復興･再構築の3つの段階を想定し，それぞれに復興支援プログラムの概要
内容

金融支援プログラム
事業・経営支援プログラム

対象者

JAバンク・JFマリンバンク・森林系統

農林水産業者等

金融対応（利子補給，復興再生ローン（低利融資）等）

会員組織

事業復旧（店舗，ATM，端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

REPORT 2011 農林中央金庫

13当金庫の復興支援態勢
震災発生以降の復旧・復興支援については，まで理事長を本部長とする復興対策本部会議を新ず地震発生直後に災害対策本部を設置し，各県たに設置するとともに，復興対策担当理事を配の被災状況やシステムの稼動状況の確認を行い置しました。

ながら，金融面での緊急対応や被災地への人的あわせて，被災JA・JF等に対する経営支援策

派遣等の必要な対策を講じました。一方で，復興の検討や利用者相談対応を行うJA・JF系統部門に向けた対応策を検討するため，当金庫内に部および農林水産業者等に対する金融支援策を検横断的なプロジェクトを立ち上げ，他全国連と討・実施する農林水産金融部門に大規模な人員も連携をとりながら，復興支援プログラム等のシフトを行いました。また，他全国連や現地対策検討を進めてきました。

本部等への人材派遣や支店内復興対策PTの立ち

農林中央金庫の経営戦略

この間，当金庫では新たな中期経営計画にお上げなど，現地の体制強化も実施しました。当金

いて復興支援を最重要課題と位置付け，本支店庫全体では，
100名以上の職員が復興支援にあ一体となって取り組んでいくため，6月24日付

たっています。

〉〉〉復興支援態勢
経営管理委員会

農林中央金庫の取組み

JF全漁連

JA全中

理事会

（東日本大震災復興・再建対策

JAグループ中央本部）（JFグループ東北地方太平洋
沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部）

復興対策本部会議◆本部長：理事長◆副本部長：復興対策担当理事
総合企画部］［事務局：JAバンク統括部，復興支援プログラム
金融支援プログラム（対象：農林水産業者等）

事業・経営支援プログラム（対象：会員組織）

本店・関係部

JA中央会

JF漁連，信漁連（各県復興対策本部）（各県復興対策本部）

JAJF（岩手・宮城・福島）（岩手・宮城・福島）

連携・
人材派遣

連携・
人材派遣

現地支店

農林水産金融部門

JA・JF系統部門

農林水産環境統括部

JAバンク統括部

本店
融資相談窓口（注）JAバンク
利用者相談窓口

農林水産環境事業部

JAバンク経営指導部
JFマリンバンク部

経営管理部門業務インフラ部門

法務・コンプラ部門

総合企画部

事務企画部

法務部

企画管理部

JAバンク
基盤強化部

コンプライアンス
統括部

盛岡推進室

連携・
サポート

仙台支店
（支店内復興対策PT）
福島支店（支店内復興対策PT）

復興支援にあたる職員
支店：約50名（人材派遣含む），
本店：約50名（平成23年7月1日現在）

注 融資についてのご相談窓口は，全国の支店にも設置しております。

14

農林中央金庫 REPORT 2011

II 「経営安定化計画」を踏まえたこれまでの取組実績
１ 農林中央金庫の役割と「経営安定化計画」
について

Q 4「経営安定化計画」の目的を教えてください。
当金庫は，平成21年度より“安定的な財務運営とリスク管理手法の高度化”と“協同組融機関としての使命遂行により，“農林水産業の更なる発展”に資することです。

織 中 央 機 関 と し て の 一 層 の 機 能 発 揮” を会員からの資金調達・資本基盤を背景に，テーマとする4年間の「経営安定化計画」に

これまで以上に安定的な資金運用を心が取り組んできました。

け，同計画期間中の目標利益である経常利
益500 〜1,000億円（単体ベース）を確保し，年度の赤字決算および会員からの大規模増

会員への安定的な還元を行うとともに，協資を実施するにあたり策定しましたが，そ同組織中央機関・専門金融機関としての更の目的は，会員への安定的な還元，農林水産

なる機能発揮に取り組んでいます。

業を基盤とする協同組織中央機関・専門金計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

農林中央金庫の取組み

経営安定化計画（平成21年度 〜 平成24年度）

農林中央金庫の経営戦略

同計画は，金融危機の影響による平成20

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

財務改善・
安定還元の
実現

体制整備・機能強化
会員意思をより反映する
業務運営体制中央機関機能強化へ向けた取組みの実施

中央機関
機能強化
の実現

自助努力の
達成

REPORT 2011 農林中央金庫

15

２「経営安定化計画」
を踏まえた取組実績

Q 5 平成22年度までの決算（単体ベース）を教えてください。
平成22年度決算は，資金収支の着実な確持しています。

保と与信関係費用の低減により，経営安定

この2年間の安定的な利益確保と有価証化計画期間中の目標水準を上回る経常利益

券等の評価差額の改善により，当金庫の財1,173億円を確保しました。

務状況は，金融危機以前の状況を復元してまた，有価証券等の評価差額につきましても，着実に改善しており，平成22年度末
では△3,429億円まで縮小
し，平成22年度末の自己資

おり，剰余金処分では3期ぶりに復配を行いました。

単体決算の概要

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

平成20年度

平成21年度

平成22年度

本比率は22.76%，Tier Ⅰ比

経常利益△6,127億円

率は16.80%と，今後，市場当期純利益（純損失）△5,657億円

716億円
295億円
19.26％
13.88％△6,058億円

1,173億円
1,443億円
22.76％
16.80％△3,429億円の混乱があっても安定的な財務運営が可能な水準を維

15.65％
Tier Ⅰ比率9.61％
有価証券等の評価差額 △20,929億円
自己資本比率

農林中央金庫の役割とは？
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関
として，2つの基本的役割を担っています。ひとつはJA（農協），JF（漁協），JForest（森組）等の会員への“安定的な収益の還元”です。当金庫は，会員からの出資およびJAバンク，
JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に，融資や有価証券等の効率的かつ安定的な運用により得た収益を会員へ還元しています。
そしてもうひとつは，協同組織中央機関として，JAバンク，JF
マリンバンクの企画・事業運営を行うとともに，農林水産業を基盤とする専門金融機関として，農林水産業者へ金融面からサポートし，適切な金融機能を提供することです。

16

農林中央金庫 REPORT 2011

当金庫の役割系統信用事業
組合員・利用者のみなさま
（農
農
森組）
組）
JA（農協）
JF（漁協） JForest（森組）
連 JF信漁連 JForest
or 森連
JA信連
協同組織中央機関
農林中央金庫投融資事業

に向けた
Q 6「安定的な財務運営とリスク管理手法の高度化」
取組みについて教えてください。
平成20年度の世界的な金融市場の混乱「審査体制の強化」「外部運用委託先のモニ，を踏まえ，投融資について財務運営，資本運

タリング強化」などの具体的な施策を実行

営，体制整備の3つのテーマから見直しを行し，より適切な投融資戦略の遂行に努めてい，「運用方針に関する経営陣の関与強化」
，

います。

財務運営
● 国際分散投資の質的転換：投融資資産ごとのリスク・リターン，相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・市場流動性の有無」
を十分に加味した新たな分散投資へ● リスク管理手法の見直し：分散投資に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分析に基づく，
より安全度の高いクレジット資産の選別を実施● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持

体制整備● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施リスク管理体制の概要
エコノミックキャピタル管理を中心的機能として，リスクを統合的に管理していく仕組みとしての「統合農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

資本運営

リスク管理」
を実践しています。

1. 理事会

理事会■ 中期経営計画，
業務計画，
エコノミックキャピタル
管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，
自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）
を実施■ 内部監査および外部監査からのフィードバックをもとに，リスク管理体制の状況を把握

経営会議

2. 経営会議
リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポート

フォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント■ 統合リスク管理会議において，エコノミックキャ
ピタルや規制資本管理，
理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■ そのもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメン
ト会議等において具体的なポートフォリオ運営方
針を決定

3. リスクマネジメント■ 統合的リスク管理として，市場リスク，信用リス
ク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化

資産査定管理■ 統合的リスク管理と一体となった形で，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，
リスク，
収益，
資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現

REPORT 2011 農林中央金庫

17Q 7「協同組織中央機関としての機能強化」に向けた取組みについて教えてください。
当金庫は，協同組織中央機関として体制

連，信漁連と一体となった企画・事業運営を

整備・機能強化を行うことを「経営安定化計

行い，農林水産金融機能の強化に努めてい画」の大きな柱と位置付け，特に当金庫自身

ま す。具 体 的 に は「経 営 安 定 化 計 画」の スがその一員であるJAバンク，JFマリンバン

タート以降，以下のような施策を行ってい

ク に お い て は，JA（農 協），JF（漁 協），信 農

ます。

JAバンクの事業戦略の推進

間を「漁業金融機能強化期間」と位置付け，漁業

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫の取組み

JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）に基

金融機能強化，人材育成，家計メイン口座の推づき，基本目標｢農業とくらしに貢献し，選ばれ，進に取り組んでいます。具体的には，漁業金融成長し続けるJAバンク｣の実現に取り組んでに関するノウハウの向上，県域間における情報。
います（詳しくは19ページをご参照ください）

交換の充実を目的に，漁業金融相談員制度をス

具体的施策としては，農業メインバンク機能

タートし，地域における漁業金融のコア人材をの強化に向けて,信農連等に県域農業金融セン

育成しています。また平成22年度からJFマリ（農協），信農連，当金庫
ター機能を整備し，JA

ンバンク利用者が他金融機関のATMを無料でが一体となり，将来的な地域農業の担い手とのご使用いただける範囲を拡大しています。

関係強化に取り組んでいます。一方，生活メイ
ンバンク機能の強化に向けては，JAバンク利

森林組合系統の取組み

用者が他金融機関のATMを無料でご使用いた

森林組合系統では，木材の安定供給等を目的だける範囲を拡大したほか，平成22年度からとした｢環境と暮らしを支える森林・林業・山村

ICキャッシュカードの発行手数料を無料化し再生運動｣（平成18 〜 22年度）を展開していまました。

す。当金庫では，その柱のひとつである｢施業共
同化プロジェクト」の一環として，森林整備促

JFマリンバンクの事業戦略の推進
JFマ リ ン バ ン ク 中 期 事 業 推 進 方 策（平 成

地球測位システム）等の導入にかかる助成等の「浜の暮らしを守る信21〜 23年度）に基づき，取組みを行っています。また，日銀からの低利

頼の金融の実現」を目指して，事業推進力の維資金を利用した「成長基盤強化資金ファンド」

持・強化に取り組んでいます。

を活用して高性能林業機械の導入資金の融資

具体的施策としては，担い手漁業者の育成と漁業者の経営改善に向け，平成22年度から3年

18（地理情報システム）
・GPS（全進のためのGIS

農林中央金庫 REPORT 2011

を森林組合に行うなど，施業効率化に向けた取組みもサポートしています。

JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）における具体的実践事項（骨子）農業メインバンク機能強化
組合員，
利用者，
地域・社会
への貢献

●農業者に対する金融対応力強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●JAバンクアグリサポート事業の展開●生活メイン利用者拡大●農業資金の商品力拡充

セット推進・リストアップ推進の強化，

食農教育応援事業の取組み充実，
投●農商工連携推進，
新規就農支援，新規利用者獲得の強化

資事業の継続，
新規就農応援事業の●利用者保護・利用者満足度向上

経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示

実施

キャッシュカードの実質100%IC化，
総合ポイント制度の全 JA 標準サー
ビス化，
金融機能の不正利用防止等

JASTEMの貢献を商品・事務統一への取組み●県域における目標進捗管理体制の確立●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

可能とする
ための態勢・

経営管理強化・効率化

仕組みづくり，●共通の考え方に基づく経営数値目標の策定・実践，
目標実績管理の強化

諸取組み

構造改善への取組み●不良債権問題への対応●小規模未合併JA（農協）への対応

健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提

農林中央金庫の取組み●総体的なリスク量管理の導入と定着

農林中央金庫の経営戦略

そうした

安定運営・
機能活用強化

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，ローン，年金，事務集中）

平成24年度に目指す姿■ 農業法人，大規模農業者との関係強化，利用者数拡大■ 農家組合員，生活利用者の満足度向上■ 次世代，次々世代の利用者数拡大■ 生活利用者数拡大，地域シェア向上，利用拡充■ JA・JAバンクに対する地域の評価の向上

当金庫自身が行う農林水産金融機能強化に向けた取組み

金融サービスを提供し，農林水産金融機能の強化を図っています。

当金庫は農林水産事業者の前向きな資金

また，農林漁業者・農山漁村の6次産業化に向ニーズ等にこたえるため，農林水産事業者向け

けたサポートとして，商談会の開催や輸出サポー

融資を拡充するとともに，農業法人の育成を目

ト，ビジネスマッチングに取り組んでいます。

的とした資本供与の枠組みを創設し，総合的なREPORT 2011 農林中央金庫

19当金庫の農林水産事業者向け金融サービスの拡充○ 融資の拡充
農業法人の短期運転資金ニーズに対応する「アグリ
シードローン」，農業法人の新規開拓を目的とした「農林水産環境ビジネスローン」を新たに開発し，順調に残高を伸ばしています。

商品名

融資件数

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

20件

融資残高

173百万円農林水産環境ビジネスローン
148件 52,657百万円（平成21年10月取扱開始）＊平成23年3月末までの累計実績○ 資本供与スキームの拡充
平成22年度より，農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する新たな枠組み（「アグリシードファンド」）
を創設し，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資
育成（株）を通じて，JAバンクアグリ・エコサポート基金

目的に，JAバンクアグリサポート事業（CSR事業）の一環として，資本提供を行っています。
商品名

融資件数

融資残高

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

26件

232百万円また，「アグリ・エコファンド」は，農業振興，環境貢献，

アグリ・エコファンド（平成21年10月取扱開始）

22件

957百万円

社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援することを＊平成23年3月末までの累計実績の資金を裏づけに，資本過小ながら技術力のある農業法
人へ出資し，
地域農業の担い手を育成しています。
農林中央金庫の経営戦略○ 農林水産環境格付制度の導入

農林中央金庫の取組み

平成22年12月，お客さまの環境分野への取組み等をCO₂排出削減のための設備投資資金を無利子化する

評価・ランク付けし，ランクに応じた貸出金利の優遇を

環境省の利子補給制度「環境配慮型設備投資促進利子補行う「農林水産環境格付制度」を導入しました。

給金交付事業」にも対応しています（当金庫は当該利子環境と第一次産業との関連を踏まえ，評価項目には，補給制度の融資機関に選定されています）。

お客さまの環境保全型農林水産業への取組みや，生物多昨年度は本制度に基づき6件（計6,737百万円）の貸出

様性の維持，6次産業化への取組み等を組み入れ，当金庫を実行し，今後も本制度の活用により，お客さまの先進

独自の環境格付制度となっています。

的な環境保全活動や農林水産業の発展に資する取組みを支援していきます。

「成長基盤強化資金ファンド」
・「成長基盤サポートファンド」の創設
日本銀行による「成長基盤強化を支援するための資金

ズにおこたえすべく，平成22年10月に外貨1,000億円

供給」の枠組みが示されたことを踏まえ，農林水産業，農「成長基盤サ
相当を含む総額6,000億円の融資ファンド

林水・商工連携やアジア諸国等における投資・事業展開，

ポートファンド」を創設しました。

環境エネルギー事業等を重点取組分野として，平成22

両ファンドは，融資額や融資条件についてより柔軟に対

年8月に，総額1,000億円の融資ファンド「成長基盤強化

応し，また，海外での事業展開にかかる資金需要にも積極

資金ファンド」を創設しました。その後，多くのお申込み的におこたえしたこと等をご評価いただき，多数の農林やさまざまなご要望をいただいたことから，幅広いニー

水産業ならびに国内外の企業にご活用いただきました。

6次産業化に向けたサポート
JAバンクとJFマリンバンクは，農林漁業者・農山漁村の6次産業化のサポートの一環として，系統の持つ強みをサポートするなどの新たな取組みを行っています。

や特色を活かした各種商談会の開催やビジネスマッチ

かし，会員・農林水産業者と企業とのビジネスマッチン

ング等に取り組んでいます。

グに取り組んでいます。各県の農業法人協会へ加盟し，

平成22年10月に北陸地区で系統単独での地域商談会

20

また，当金庫では，系統の全国組織としての特色を活全国各地で農業法人向けセミナーを開催しているほか，「北陸商談会」を開催するとともに，同9月に香港で開催

東京と大阪で「アグリ・エコ・ビジネスセミナー」を開催

された海外商談会「アジア・フルーツ・ロジスティカ」にし，会員・農林水産業者と一般企業の出会いの場を提供

参加し，農産物の輸出を希望するJAと農業法人の出展しています。

農林中央金庫 REPORT 2011

情報開示の充実

度は，30名を超える当金庫職員が全国のJA（農当金庫の財務内容や「経営安定化計画」の取・信農連協）
・信農連へ出向する一方，JA（農協）組状況について，会員をはじめとするステークから約100名の出向者およびトレーニーが，当ホルダーへの適時適切な情報開示を行うべく，金庫のリテール企画，融資，システム運営等の平成21年度より四半期開示を実施しました。

業務を担っています。
また，系統団体，第一次産業従事者，農林水産

意識改革，
人材交流の強化

業と関係の深い産業界の方々を講師に招いた

当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域役職員向け講演会・勉強会を定期的に開催し，の実情を十分に理解し，その経験を企画・施策

農林水産業の実情と当金庫への期待を理解し，・信農連と当づくりにつなげるため，JA（農協）

業務へつなげていくよう努めています。

金庫の人材交流を強化しています。平成22年

全国で共通のサービスが提供できるインフで展開する多様な商品･サービス提供につ発・運営を引き継ぎ，各県単位で加入を進めいて，約4,500万口座，
ATM・端末約32,000た結果，現在ではすべてのJA
（農協）
・信農連

台のデータを処理する国内有数のマスリがこのシステムを利用しています。

テール型システムです。

ラとして，運営の効率化やリスク管理の強化を目的に，平成14年から当金庫がその開JASTEMシステムは，JAバンク利用者のこのシステムは，
県や地域単位で運営されみなさまにより満足いただけるサービスを提ていたオンラインシステムを全国の信農連供するため，平成22年1月から平成23年5月

で共同運営することを目的として開発され，までの間，計4回の移行作業を経て，全県域で

平成11年10月から稼動しています。その後，

次期システムへ移行し，安定稼動しています。

農林中央金庫の取組み

JASTEMシステムは，JAバンクの全国統
一電算システムで，平成23年3月末現在，全国715のJA（農協）
・信農連の約9,700店舗

農林中央金庫の経営戦略

Q 8 JASTEMシステムについて教えてください。

Q 9 金庫はCSRにどのように取り組んでいますか？
当金庫は，従来からCSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでいます。

ら119億円を拠出し，同基金を通じて「JAバン
クアグリサポート事業」
を展開しています。

平成17年3月には，「公益10億円を拠出して「経営安定化計画」においては，｢農林水産

信 託 農 林 中 金80周 年 森 林 再 生 基 金（FRO

業・環境等への貢献｣を経営課題のひとつと」を設定し，民有林の再生を目的としたNT80）
活動への助成を開始しました。
さらに，
JAバン
クが設立したJAバンクアグリ・エコサポート基金に対し，平成22年度までの4カ年で当金庫か位置付け，協同組織の中央機関として，金融機能を通じた貢献はもとより，CSRの観点から取組みの幅を広げ，①会員，②農林水産業，③社会への貢献に努めていきます。

＊当金庫のCSR活動の詳細については，「CSR報告書2011」をご参照ください。
REPORT 2011 農林中央金庫

21

JAバンクアグリサポート事業
当金庫は，JAバンクが設立したJAバンクアグリ・エコサポート基金に対し、平成22年度までの4カ年で119億円を拠出するとともに，JAバンクの一員として、大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開し，自らの社会的使命に応えていくため，「JAバンクアグリサ
ポート事業」をJA・信農連と連携のもと取り組んでいます。
事業概要「農業担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」を切り口に，農業振興等に貢献する事業を展開するもの。

事業実施主体一般社団法人JAバンクアグリ・エコサポート基金

事業内容
農林中央金庫の経営戦略

平成22年度の取組み
利子助成事業：JAが行う農業関連の融資に対して最大1%の利子助成を実施

JAが行う6万1,000件の農業関連融資の利用者に，10億8,900万円の助成金を交付しました。
投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援

農林中央金庫の取組み

農業担い手に 農業振興，環境貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援していくことを目的に設立したアグ
対する支援 リ・エコファンドにアグリ・エコサポート基金より20億円出資し，これまでに22社，9億5,600万円の投資を実行しました。
新規就農応援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援（研修生）を受け入れる
平成22年4月から，将来の農業担い手の育成を支援するため，新規就農希望者
農家・JAなどへの費用助成を開始し，平成22年度は約500件，4,900万円の計画を受け付けました。

JAバンク食農教育応援事業：JA等が行う食農教育等の活動に対する助成，教材本の制作・贈呈を実施
農業および教材本贈呈事業： 食農教育・環境教育・金融経済教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナル

地域社会に貢教材本を制作し，JAバンクから全国の小学校の97%にあたる2万1,000校に137万献する取組みセットを贈呈しました。

などに対する
支援

教育活動助成事業： 全国のJA等が実践する，子どもを対象とする食農教育等をテーマとした活動に対し費用助成を行っており，平成22年度は約2,200件，7億2,700万円の活動計画を受け付けました。

JAバンク新規就農応援事業の開始
JAバンクのCSR事業であるJAバンクアグリ

成するための研修を行う農家などに対し，研修サポート事業のひとつとして，平成22年度から生1名あたり年額12万円（最長2年間）の費用助

JAバンク新規就農応援事業（平成22 〜 24年度）

成を行うものです。

を開始しました。
この事業は，将来の国内農業における担い手として期待される新規就農希望者（研修生）を育

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農林中央金庫 REPORT 2011

JAバンクは，新規就農希望者の独立就農を後押しすることにより，地域農業の振興・発展に貢献していきます。