貸借対照表(2022年3月31日現在)(単位：千円)

資産

科の目部
金

流 動 資 産12119
# 現 金 及 び 預 金
取
手形12131 受12160 電 子 記 録 債 権
売掛
金
##商品
##
前
渡金
##
短 期 貸 付 金##その他の流動資産## ## 貸 倒 引 当 金

負科

24,326,457

流 動 負 債##
2,820,158

有形固定資産物## ## 建構
築物##
機 械 及 び 装 置##
車 両 運 搬 具##

1,758,314
254,4855,834
860,395
4,010
34,748598,839

ソフトウェア仮勘定## 14231

25,63822,7782,860

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産#### ## そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金##

1,036,205
81,794
194,766
348,936
2,491
244,450
221,114△ 57,349

##
##
##の金

1,276,389

長 期 借 入 金
退職給付引当金## そ の 他 の 固 定 負 債

株債
純
主資

合
資

資計
産

本

本金

本

準

益

準

※千円未満切捨

計27,146,615

部

15,435
備

金

備金

利益剰余金
利の1,246,126

資本剰余金
資

20,612,563

6,564,167

15,4355,500,792

その他利益剰余金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

296,095
5,204,696
2,750,0002,454,696△ 198,186△ 30,115

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 1,472△ 28,643

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

6,534,051
27,146,615

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金合561,100
537,844
95,99581,449

役員退職慰労引当金

評価・換算差額等

産

96,935349,226
17,027,146
113,100
153,903525,708
13,140156,959
900,054# ##固 定 負 債

負額

19,336,174

自己株式

資部

目支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金## 未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金賞 与 引 当 金その他の流動負債

1,731,965
188,924
581,530
17,434,962
480,981846,248
2,471,621
593,239△ 3,016固 定 資 産

工具・器具及び備品
##
土
地
##
14180
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

債

額

損

益

計

算

自

2021年 4月 1日

至2022年 3月31日

書(単位：千円)

科

目

売

上

売

上売
販

原

上売

総費

及営

び

利
一

般

業

営
取

外
利

為

息

リ

バ

その他

営

及び

テの営

他

当

129,529,010

益2,413,473

費2,171,730

益

241,742

金

151,349

益4,412
274,963

外収

益147,498

費

営

価

益

業

外費

息23,754

用

20,392

経

常利

益

特

別利益損害

特償

別固税

賠

定

引前

収損

資産

当期入人

当期
※千円未満切捨税等
純44,146775,819

18,562

18,562

11,36911,369

失売

却損

純

利益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法578,223

用利の131,942,483

利業

払高ブ

外

支の配

ィ額

益

差

業

そ

収替

デ理

利業
受

管金調

整
利額
益

783,012170,213△ 33,677

136,536
646,476

株主資本等変動計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日(単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累計的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

別途積立金

自己株式

利益剰余金
合計

株主資本合計1,246,126

15,435

296,095

72,4812,750,000

2,141,355

5,259,932△ 65,928

6,455,566

-

--

-

-

△ 4,683△ 4,683-△ 4,683

1,246,126

15,435

296,095

72,4812,750,000

2,136,672

5,255,249△ 65,928

6,450,882△ 400,932△ 400,932△ 400,932

72,481--

646,476

646,476

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩し△ 72,481

当期純利益
自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 72,481-

318,024

245,543△ 132,258

113,284

15,435

296,095-

2,750,000

2,454,696

5,500,792△ 198,186

6,564,167

評価・換算差額等

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金純資産合計

評価・換算差額等合計△ 7,165△ 20,798△ 27,964

6,427,602---△ 4,683△ 7,165△ 20,798△ 27,964

6,422,918

剰余金の配当-△ 400,932

圧縮記帳積立金の取崩し

-

-

当期純利益

-

646,476

自己株式の取得-△ 132,258△ 2,151△ 2,151

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高※千円未満切捨--(単位：千円）

会計方針の変更による累計的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△ 132,258

1,246,126※千円未満切捨

当期首残高

646,476△ 132,258

5,692△ 7,844

5,692△ 7,844△ 2,151

111,132△ 1,472△ 28,643△ 30,115

6,534,051

個

別注記表

重要な会計方針に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券は、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により、（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
2. デリバティブの評価基準は時価法によっております。
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
4. 有形固定資産の減価償却の方法は、工具・器具及び備品は定率法、それ以外については定額法によっております。（リース資産を除く）
5. 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。（リース資産は除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
6. 貸倒引当金は貸倒損失に充てるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
7. 賞与引当金は従業員に支給する賞与に充てるため設定し、支給見込額に基づいて計上しております。
8. 役員賞与引当金は役員に支給する賞与に充てるため設定し、支給見込額に基づいて計上しております。
9. 退職給付引当金は、当事業年度末における退職給与の自己都合要支給額に基づき計上しております。
10. 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11. 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の認識する通常の時点
・エネルギー事業舶用燃料油・潤滑油、工場向け燃料油、化成品などの石油製品の販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該時点で収益を認識しております。
・機械計装事業
船用計装品、舶用機器部品・舶用品の販売、据え付け作業等の役務提供を行っております。製品の販売については、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該時点で収益を認識しております。役務提供については、製品の最終的な調整作業を提供する義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、役務提供が完了した時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
12. ヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
13. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
14. 連結納税制度を採用しております。
会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高は6,068,480千円、売上原価は6,070,940千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が2,460千円それぞれ増加しています。また、繰越
利益剰余金の期首残高は4,683千円減少しています。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、損益計算書の売上高には、「顧客との契約から生じる収益」のほかに、賃貸等不動産取引に係る収益等が含まれておりますが、金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
繰 延繰延税金資産税 金 資 産200,520千円
244,450 千円
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
31,327 千円
構築物
537 千円
土地
182,090 千円（2）担保に係る債務買掛金
4,581,267 千円
1,214,020 千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証（保証予約を含む）を行っております。
224,246 千円
株式会社郵船商事マリン
AMCOエンジニアリング株式会社
13,672 千円
36,717 千円
NYK Trading (Singapore) Pte. Ltd.
274,635 千円
計
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
7,495,038 千円
短期金銭債権9,970 千円
短期金銭債務5. 契約負債
704,033 千円
その他の流動負債のうち契約負債の金額
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上仕入高高販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業取引以外の取引高

50,024,399 千円
136,814 千円△ 84,596 千円
243,844 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の3月末日における発行済株式の数
普通株
式
31,254,285 株
自己株
式
1,074,588 株
2. 当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
2021年6月16日の定時株主総会における配当決議
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
400,932 千円
一株当たり配当額
13 円
基準日
2021年3月31日
効 力 発 生 日
2021年6月17日
2022年6月15日の定時株主総会において予定している配当決議
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
150,898 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
一株当たり配当額5円
基準日
2022年3月31日
効 力 発 生 日
2022年6月16日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産18,483 千円
貸倒引当金
48,060 千円
賞与引当金
7,997 千円
法定福利費未払金
7,947 千円
未払事業税
38,694 千円
土地評価減
164,687 千円
退職給付引当金
29,393 千円
役員退職慰労引当金
20,960 千円
ゴルフ会員権評価減
減損損失
2,497 千円
繰延ヘッジ損失
6,918 千円
その他
43,442 千円
繰延税金資産小計
389,085 千円
評価性引当額△ 144,634 千円
繰延税金資産合計
244,450 千円
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している車両9台、工具器具備品6件の計15件あります。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額81,794千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額194,766千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額348,936千円）は、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、短期貸付金、支払手形、電子記録債
務、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。長期貸付金及び長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

デリバティブ取引(注）

貸借対照表計上額
124,861

時価
124,861(単位：千円）
差額-

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
デリバティブ取引
当社では借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約を、燃料油や石油製品の価格変動リスク等を回避するために燃料油及び石油製品先物取引を利用しております。これらの取引の決算日の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定していることから、レベル2 の時価に分類しております。
また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県及び静岡県において、賃貸用のオフィスビルを有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,331千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円）

貸借対照表計上額

時価355,886

403,364(注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2） 当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社(単位：千円）属性

会社等の名称

住 所

議決権の所有（被所有）割合

親会社

日本郵船㈱

千代田区

(被所有)

関連当事者との取引の内容
関係
石油製品等の販売
資金の援助

79.34%
役員の兼務

資金の貸付利息の受取仕入債務の被保証
保証料の支払取引金額

科目

49,637,558 売掛金
2,060

短期貸付金

期末残高
4,818,778
2,299,592

4,581,267
14,185（注）取引条件及び取引条件の決定方針
1. 石油製品等の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 資金の貸付並びに資金の借入については市場金利を勘案して、合理的に利率を決定しております。
4. 仕入債務の保証料の支払いは保証極度額に対し、年0.2％としております。
2. 兄弟会社等(単位：千円）
議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容
関係
石油製品等の販売
なし

属性会社等の名称

住 所

親会社の関連会社
親会社の子会社
親会社の子会社

OCEAN NETWORKEXPRESS PTE.LTD.

Singapore なし

NYKバルク・プ
ロジェクト㈱

千代田区

なし

なし

港区なし

なし

近海郵船㈱

取引金額

科目

4,730,570 売掛金

509,901

石油製品等の販売

9,206,336 売掛金

868,805

石油製品等の販売

1,538,009 売掛金

337,038（注）取引条件及び取引条件の決定方針
1. 石油製品等の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
1株当たり情報に関する注記
1. 一株当たり純資産額
2. 一株当たり当期純利益

期末残高216円50銭
21円27銭