JAPAN ASSOCIATION FOR
FINANCIAL PLANNERS
協会案内日本 FP 協会の活動目的
日本 FP 協会は、特定非営利活動法人（ NPO 法人）として、多くの国民に対しファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備えて個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担うファイナンシャル・プランナー（ CFP ®・AFP 認定者）を養成・認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国民レベルの資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています。

社会全体の利益の増進
多くの国民に対しファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及する理念

個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担うファイナンシャル・プランナー（ FP）を養成· 認証する

FP の行為についての倫理的規制を行う

高い実務能力を持った CFP ®・AFP 認定者を通じて国民の金融経済教育を推進し、そのミッション

ライフプランの実現を支援することによリ、FP への社会的信頼を獲得し、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献する（1）パーソナルファイナンス教育や FP 相談等により、国民の金融リテラシーを向上させる

ビジョン（2）継続的な教育プログラムの提供によリ、会員の実務能力の向上に寄与する（3）持続的なFP 普及活動によりFPの存在意義を高め、社会的ニーズを喚起するとともに、その過程で CFP®・AFP 資格の価値の理解促進を図り、会員の満足度向上につなげる（4）持続可能な社会を実現するとともに、日本の社会的な構造問題の解決に貢献する

理事長挨拶
長引くロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの影響による物価高に加え、人口減少など構造的な社会経済問題が山積するなか、日本人を取り巻く環境も厳しく変化しています。このような状況において、2024 年 4月には
「金融経済教育推進機構」が設立され、金融経済教育が国家戦略として推進されることとなりました。国民の金融リ
テラシー向上は必要不可欠であり、ファイナンシャル・プランナー（FP）への社会的な期待が高まり、その活動範囲も着実に拡大してきています。

FP は、経済環境や社会保障制度などの変化にあわせて、お客さまに最新の情報が提供できるよう知識やスキルの維持及び向上に努めなければなりません。日本 FP 協会の会員である CFP ®・AFP 認定者は、継続教育と資格更新制度により、高い実務能力と職業倫理を備えた専門家として、金融機関をはじめとする産業界、行政機関、教育機関など各界で活躍しています。
また、当協会は日本最大級の NPO 法人として全国 47 都道府県に支部を設置し、1987 年の創立以来、公益活動を展開してきました。近年では、行政上の課題を解決する役割も担い、金融庁、日本銀行、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などの事業に協力して、多くの CFP ®・AFP 認定者をセミナー講師や相談員として派遣しています。
当協会は、AI など急激な技術革新による社会変化に備えながら、長期化したライフス
テージや多様化する家計管理と資産形成などを見据えて、豊富な経験と実践的な知識、多種多様な相談に対応できる高度な力量を持った CFP ®・AFP 認定者の育成と SDGs
（持続可能な開発目標）の精神に基づく様々な活動により、日本経済の発展と生活者のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

理事長

1

白根壽晴

日本 FP 協会の歩み
1987年

●

11月

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会創立。

1990年

●

1月

FP 資格認定試験制度がスタート。

1992年

●

5月

米国の IBCFP（現CFP ボード）と業務提携合意書に調印｡日本へのCFP ® 資格導入が決定。
従来のFP 資格をAFP 資格とする。

1993年

●

5月

第 1 回 CFP ® 資格審査試験実施。

1994年

●

12月

第 1 回 FP フェア開催。

1995年

●

3月

阪神淡路大震災に際し、「支援プロジェクト」を結成し無料相談会などを実施。

1997年

●

11月

生活者向けFP 普及のための「FP フォーラム」初開催（全国13都市）。

1999年

●

2月

会報「FP ジャーナル」創刊。

8月

電話相談窓口「FP 広報センター」開設。

3月

日本 FP 学会が設立され、実学としてのパーソナルファイナンス教育普及で連携。

2000年

●

2000〜
2001年

●

2001年

●

地域に密着したFP 普及活動の推進を目的として全国に 8 ブロックと47 支部（ 2004 年 4 月から 50 支部体制）を設置。

5月

個人会員数が10万名を超える。

7月

特定非営利活動法人（NPO 法人）として内閣府より認証を受け設立登記を完了。

2002年

●

6月

厚生労働大臣よりファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受ける｡

2003年

●

2月

第 1 回ファイナンシャル・プランニング技能検定実施。

2004年

●

11月

11月第 1 土曜日を「 FP の日 ® 」と定め、金融庁の後援を得て、全国各地で FP フォーラムを開催。
無料体験相談窓口「くらしとお金のFP 相談室」を本部事務所内に開設。

2009年

●

3月

パーソナルファイナンス教育インストラクター制度スタート。高校などで FP による授業を実施。

2011年

●

5月

東日本大震災で被災された方々に生活再建支援のための無料相談会などを実施。

2013年

●

5月

「金融コンシェルジュ」として CFP ®・AFP 認定者を病院などに派遣。

6月「金融経済教育推進会議」（事務局：金融広報中央委員会）の委員団体となる。

4月「生活困窮者自立支援法」に基づく「家計相談支援事業」へ CFP ®・AFP 認定者を派遣。

7月

文部科学省の「修学支援アドバイザー」としてCFP ®・AFP 認定者を専門学校に派遣。

10月

国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択され、相談窓口の設置と専門家の研修事業を実施。

2015年

●

2017年

●

11月

協会創立 30 周年を迎える。

2018年

●

5月

個人会員数が20万名を超える。

2019年

●

8月

キャッチフレーズ「人生 100 年の家計戦略」とロゴマークを掲げ、取り組みを開始。

2020年

●

5月

新型コロナウイルス感染症で家計に影響が出ている方々に家計再建相談等を実施。

2022年

●

5月

CFP ® 資格日本導入 30 周年を迎える。

10月

CFP ® 認定者数が25,000名を超える。

4月

3級FP 技能検定を「CBT 方式」に移行。

2024年

●

CFP®､CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®､およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は､米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標です。
AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNERおよびアフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは､NPO法人日本FP協会の登録商標です。

2

日本 FP 協会の事業活動

ファイナンシャル・プランニングの普及
特定非営利活動法人（ NPO 法人）として、生活者一人ひとりがファイナンシャル・プランニングの役割と重要性を理解し、CFP ®・AFP 認定者との相談などを通じて、
ライフプランに基づいた資金計画を立てることができるようさまざまな施策を実施しています。

FPフォーラム各 地 域 の 生 活 者 が「くらしとお 金 」に 関 するセミナ ー
や CFP ®・AFP 認 定 者 への相談を体験できる場として、
日本全国でFPフォーラムを開催しています（参加無料）。
セミナー

中でも、2004 年から開 催している「 FP の日 ®（毎 年 11月第 1 土曜日）」では、各省庁や地方自治体などの後援を得て、10〜11 月に全都道府県（ 50 支部）で FPフォー
ラムを開催しています。生活者を取り巻く最新のテーマを取り上げてファイナンシャル・プランニングに関する
理 解を高めていただくとともに、FP の存 在をより身近に感じてもらうイベントとして定 着しており、毎 年 多くの生活者が参加されています。

相談会

FP による
体験相談（無料）
CFP ® 認定者

■ FP 電話相談（ FP 広報センター）

検索システム

CFP ® 認 定 者が生 活 者からの「くらしとお金」に関 する質 問 や 相 談に応える電 話 相 談 の 窓 口を開設しています。
フリーコール : 0120-211-748
平日10:00〜16:00（受付終了 15：30 ）■くらしとお金の FP 相談室（対面相談）

生活者がFP相談を体験する場として「くらしとお金の FP 相談室」
を本部事務所（東京）・大阪事務所・各ブロック事務所（札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、
福岡）
に開設し、
無料で相談を実施しています。
なお、本部事務所では一部オンライン相談を実施しています。
（※事前予約制）

3

相談できるFPを探したいという生活者のニーズに応えるため、当協会ホームページ
でCFP®認定者検索システムを提供しています。全国約1,250名※のCFP®認定者が登録しており、FPの所在地や相談分野などの条件を指定すると、それに合致する

CFP ® 認定者がリストアップされ、MAP 上
で所在地やプロフィールなどを確認できます。
※ 2024 年 7月現在

日本 FP 協会の事業活動

行政機関との連携
中央 省庁・都道 府県や市区町村など行政機関が展開する生活者支援事業等に協力し、CFP ®・AFP 認定者をセミナー講師や相談員として派 遣しています。

生活困窮者自立支援法「家計改善支援事業」

厚生労働省所管

生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業について、支部と連携して自治体へ相談員や講師を派遣しています。

2023 年度派遣実績
一関市（岩手県）、鴻巣市（埼玉県）、敦賀市（福井県）、愛知県、美濃加茂市（岐阜県）、
滋賀県、大津市（滋賀県）、舞鶴市（京都府）、亀岡市（京都府）、和泉市（大阪府）、大東市（大阪府）、高石市（大阪府）、堺市（大阪府）、泉大津市（大阪府）、高槻市（大阪府）、丹波市（兵庫県）、中和・吉野生活自立サポートセンター（奈良県）、生駒市（奈良県）、総社市（岡山県）、赤磐市（岡山県）、高梁市（岡山県）

ひとり親家庭等生活向上事業

こども家庭庁所管

ひとり親家庭等生活向上事業に基づき、自治体からの要請に応じてひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会の講師や個別相談の相談員を派遣しています。

2023 年度派遣実績
函館市（北海道）、杉並区立堀ノ内東児童館（東京都）、豊橋市（愛知県）、堺市（大阪府）、奈良県、広島市母子寡婦福祉連合会（広島県）

空き家対策・移住関連

国土交通省

国土交通省の住み替え等円滑化推進事業（2015〜2017年度）の中で、CFP ® 認定者に研修を実施し、その研修で習得したスキルを活かす場の拡大に努めています。その一環として、自治体が実施する空き家対策事業や移住推進事業に協力しています。

2023 年度派遣実績〈空き家対策〉広島県、海田町（広島県）〈移住関連〉 旭川市（北海道）、富山県、福井県、静岡県、栃木県、高知県、津山市（岡山県）、大牟田市（福岡県）、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター

被災者支援活動

中央省庁や地方自治体等

中央省庁や地方自治体等と連携し、東日本大震災等の震災や台風・大雨などの自然災害により被災された方の生活再建に向けての相談会等を実施しています。

4日本 FP 協会の事業活動

金融経済教育（パーソナルファイナンス教育）
各世代別に個人が身につけるべきお金の知識やスキルを整理した「パーソナルファイナンス教育スタンダード」に基づいて、
生活者が人生の夢・目標を実現するためにお金の面から考えることができるよう、さまざまな施策を実施しています。

「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」

小学生向け

全国の小学生を対象に将来の夢を綴る作文と夢を実現するための行動計画となる「ライフプランシート」を募集し、審査するコンクールです。将来の人生
設計に対する児童たちの興味・関心を啓発することを目的として、2007年度より開催しています。
また、実際にライフプランシートを作成するアクティ
ブラーニングを取り入れた出張授業を実施しており、CFP ®・AFP 認定者を講師として派遣しています。
金融経済教育用 Web サイト

中学生・高校生・専門学校生向け

「夢をかなえる ! キッズライフプランパーク」

テーマパークのアトラクションに見立てた構成で、お金の大切さについてアニメやクイズで分かりやすく解説しています。
また、小学校の先生向けに「学習指導案」を● パーソナルファイナンス教育インストラクターに実装し、授業での導入が可能となっています。

よる出張授業
パーソナルファイナンス教育に関する知識・経験を持 つCFP®・AFP認 定 者 を 派 遣 す る 出 張 授 業 を2009 年度より実施しています。新学習指導要領で重 視されている生 涯の生 活 設 計や資 産 形 成の視点、成年年齢引き下げなど社会環境の変化に対応したテキスト「 10 代から学ぶパーソナルファイナンス」
を活用して、高 等 学 校を中 心に、中学校や専門学校などで、進学や就職後に必要となるお金の知
識に関する授業を行っています。

大学生向け
寄附講座
パーソナルファイナンス教育の普及・浸透を目的に、ライフプランニングをはじめパーソナルファイナンス
の各分野から構成される寄附講座を実施しています。

2023 年度開催実績（13 大学）

5愛知教育大学

大阪市立大学

小樽商科大学

関西大学

成蹊大学

東北学院大学奈良女子大学

新潟大学

文教大学

北海道大学

宮崎大学

名桜大学

桃山学院大学日本 FP 協会の事業活動

金融経済教育用小冊子の制作・頒布

ライフステージに合わせた「くらしとお金」に関する金融経済教育用小冊子を提供しています。

10 代から学ぶ

パーソナルファイナンス
ワークで学ぶお金との付き合い方
学校生活や卒業後に必要となる、お金に関する知識を身近なテーマに沿って構成された
高校生向けテキストです

10 代から学ぶ

パーソナルファイナンス
インストラクターズマニュアル

くらしとお金のワークブック〜 FPと考える生活設計〜
20〜40 代を対象に、これからの主なライフ
イベントにかかるお金と準備の方法をわかりやすく解 説。書き込み表を使 いながら資金計画を考えることができます

今からはじめる
リタイアメントプランニング〜50代から考えるセカンドライフ〜「10代から学ぶパーソナルファイナンス」の教員用指導書です。
テキストの解説や授業展開例などを掲載しています

定年・リタイアが視野に入った世代のリタイ
アメントプラン 入 門 書 で す。人 生 100 年 時
代を見据えたキャリアプランの立て方や老後の資産形成についてまとめています

FP が教える！親子で学ぶ！
進学にかかるお金と奨学金の話

自分らしく暮らすために60 代から始める
マネー＆ライフプラン

進 学を 考える高 校 生を 対 象 に、進 学 の た
め の 資 金 計 画 や 返 還 方 法など、奨 学 金に
関 す る基 礎 知 識をわかりや すくまとめ た
冊子です

学生生活マネー＆キャリア
大 学 生 など 広く学 生 全 般を 対 象 に、学 生
生 活 で 必 要な「お 金 やキャリア」につ い てコンパクトにまとめたハンドブックです

本格的なリタイアメント生活が始まる60 代以降の方を対象に、安心して老後を迎えるためのお金に関する基本的な情報をまとめたハンドブックです

FP が教える！

「地方移住」で気になるお金の話
地方移住に関心を持つ生活者を対象に、地方 移 住にかかるお金のことや 移 住の際のポイントをまとめた冊子です

若手社会人のマネー＆ライフプラン

老後のくらしに備えて住宅資産を上手に活用

若手社会人を対象に、給与明細書、源泉徴収票の見方など、お金に関する基本的知識や考え方についてまとめた冊子です

老 後の生 活 設 計を考える退 職 世 代を対 象に、自宅を活 用した老 後 資 金 の 3 つ の 備え方をわかりやすくまとめた冊子です※上記小冊子は、当協会ホームページで内容をご覧いただけます。

6

日本 FP 協会の事業活動

FP 実務に役立つ研修・情報提供

CFP ®・AFP 認定者の実務能力向上を目的とした研修を全国主要都市（一部オンライン）で開催しています。
また 、F P 実 務 家として のキャリア アップ（ 資 格 の 有 効 活 用 やビジネス 展 開 など ）を目指 す 会 員 に 対して 、F P キャリアセミナーも開催しています。これらの各種研修やセミナーは、継続教育にもなっています。

プロフェッショナル
FP 研修

FPキャリア

認定教育機関や各分野の専門家と連携した実務実践

セミナー

型の研修プログラムで、全15 講座から構成される半年「3 日間コース」（いずれ間の「FP 実務家養成コース」、も少人数制）、「1日コース」を提供しています。FPビジ
ネスに直結したテーマや FP 実務に必要不可欠なスキ

様々な分野で活躍しているFP 実務家やル習得を中心に開催しています。

CFP®・AFP 資 格を 活 かして 地 域 社 会
で活動している会員を講師として招き、研修テーマ例

自身のキャリアを踏まえて講演いただく

FP の 3 大業務（相談、講師、執筆）セミナーです。

中小企業経営者の総合支援コース
など

執筆スキル

セミナーテーマ例●リタイア世代会員向け FP キャリアセミナー● 実務家を目指す人のためのFPキャリアセミナー● 副業として FP 資格を活用する

FPキャリアセミナー

レジデンシーコース

3日間の少 人 数 型プログラムで構 成
され、ロールプレイングやディスカッ
ション、キャッシュフロー表や提 案 書の作成などを通じてFP実務の指針とな

FP 相談事例
コンテンツ

FPとしての相 談スキルや実務能力の向上に役立つFP実
務に関する相談事例をコンテンツ化し、会員及び関係団体等へ提供しています。

7

る6ステップの流れを体系的かつ実践的に学ぶ研修です。

など

日本 FP 協会の事業活動

FP 実務に役立つ研修・情報提供
当協会は 20 万人を超える個人会員を擁する NPO 法人です。
ファイナンシャル・プランニングに関する情報や継続教育の機会などをさまざまなかたちで会員に提供しています。

FPフェア「 FP フェア」は継続教育機会と会員交流の場の提供を目的に毎年開催しています。
著名なエコノミストなどによる特別講演、各分野の専門家によるエデュケーショナルセッション、

FP 実務家によるトークセッションなど、幅広いジャンルとテーマの講演を受講でき、FP 実務に関する知識や最新動向を学ぶことができます。

FPジャーナル「 FP ジャーナル」は会報として、全ての会員に送付されます。取り巻く環 境の変化を捉えた最 新のテーマを取り上げ、FP 実務に役立つ情報や当協会の活動報告が掲載されています。さらに、会員がFP に関する知識を維持・向上するための「 FP 誌
上講座」や「継続教育テスト」を掲載しています。

My ページ

また、「 FP ジャーナル ONLINE」も会員ホーム
ページ「 My ページ」や「日本 FP 協会アプリ」
で提供しています。
会員ホームページ「 Myページ」は、FP 実務に役立つ情報やFPビジネスの関連情報などを提供
しています。
さらに、継続教育単位の申請や取得状況の確認、登録情報の変更手続きなどが
できます。
また、
「日本 FP 協会アプリ」によるFP
実務に役立つ情報などの発信を行っています。

8

日本 FP 協会の会員制度
日本 FP 協 会は、当 協 会が認 定した CFP ®・AFP 資格を持 つ 資 格 認 定 会 員 、
当 協 会 の目的に賛 同して入 会 する一 般 会 員 、さらに当 協 会 の 事 業 活 動を支 援 する企 業 及 び
団 体である法 人 賛 助 会 員などで構 成されています 。

日本FP協会
個人会員
資格認定会員

CFP®認定者

AFP認定者

一般会員

個人会員

法人賛助会員

●

銀行・信用金庫●証券●

生命保険・損害保険●

不動産会社など

認定教育機関

法人賛助会員●資格認定会員：CFP®認定者・AFP認定者

当協会の目的に賛同して入会し、協会が行う事業

当協会が定める資格認定要件を満たした個人が活動を支援する企業及び団体です。

CFP ®・ AFP認定者です。CFP ®・ AFP認定者は、個人会員が多く所属する金融機関をはじめ、事業

高い職業倫理を持ち、継続的に知識と能力の維会社や FP 教育を提供する教育機関などが法人賛

持・向上を図りながら、質の高いファイナンシャル・

助会員となっています。

プランニングを提供しています。

認定教育機関とは、法人賛助会員であって、当協会●一般会員が認定する各種研修を開講することができる企業

当協会の目的に賛同する個人が、一般会員として及び団体です。

入会しています。

《入会金・年会費等（個人会員）》
入会金1万円・年会費1万 2 千円
なお、CFP ® 認定者は、新規登録料5千円（初®
回のみ）及び CFP 会費 8 千円（毎年）が別途かかります。
※上記の入会金及び年会費などは課税対象外です。

9《入会金・年会費等（法人賛助会員）》
入会金なし・年会費 20万円（課税対象外）
認定教育機関新規登録料 110万円（税込）
認定教育機関年間登録料 11万円（税込）日本 FP 協会が認定するFP 資格
CFP ® 資格

AFP 資格2024 年 5 月現在、25 カ国・地域で導入されている世界共通水専門家として必要な知識を持ち、顧客に対して適切なアドバイ

準の資格で、高度な知識とスキルを持ち、専門家としての確固スを提供できるFPに与えられる資格で、当協会が独自に認定したる倫理と経験を備えた FPに与えられる資格です。国際 CFP ®

ています。AFP 資格を取得することで、CFP ®資格審査試験の組 織 FPSB ※とのライセンス契 約 の 下に、日本 では当 協 会が受験資格を満たすことができます。

認定しています。

認定要件

認定要件
●当協会の認定教育機関が実施するAFP認定研修の修了●CFP ® 資格審査試験全6課目の合格●通算で3年以上の実務経験● 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科試験●CFP ® エントリー研修の修了＋実技試験）の合格●当協会が定める会員倫理規程等を順守する旨の誓約● 資 格 認 定 要 件 の 詳 細は 、当 協 会 ホームペ ージ 又は F P ライセンスガイドをご 参 照ください 。

当協会では「 4E 」を資格認定の柱とし、「 6 ステップ」を FP 実務の指針としています。

CFP ®・AFP 資格の認定に際して、定められた要件を満たさなければなりません。
Education（教育）：4E

認定研修の修了が資格認定の要件。資格の維持・更新には継続
教 育による所 定の単 位 取 得が必要。

Examination（試験）：Education（教育）

Examination（試験）

認 定 研 修などで 学 習した内 容が、実 務 遂 行 に 必 要 なレ ベ ルに達しているかどうかを審査。

6

ステップ

継続教育と
資格更新

会員倫理規程など諸規程の順守

※

1

顧客との
関係確立と
その明確化

2

顧客データの収集と目標の明確化

Experience（経験）：CFP ® 認 定 を 受 け るた め に は
3 年 以 上の実 務 経 験が必 要 。

EExperience（経験）高い職業倫理を持ち、当協会が定める会員倫理規程など諸規程の順守。

Ethics

（倫理）

3

顧客の
ファイナンス
状態の分析と評価

Ethics（倫理）：45

プランの検討・
作成と提示

プランの
実行援助

6

プランの
定期的
見直し

FPが顧客に最適なプランニングを提供するためには、最新の知識とスキルの維持・向上が必要です。そのため、CFP ®・AFP 資 格ともに 2 年 毎の資 格 更 新を要 件とし、CFP ® 認 定 者は 30 単 位、AFP 認 定 者は 15 単 位の継 続
教育単位の取得が義務付けられています。

FPはファイナンシャル・プランニングを顧客に提供するうえで、高い職業倫理が求められます。そのため、協会が定める会員倫理規程など諸規程の順守を入会時及び資格更新時の要件としています。

FPSB（ Financial Planning Standards Board Ltd. 本部：米国コロラド州デンバー）は、CFP ®を世界の生活者に信頼されるグローバルな資格にするために活動する国際組織で、米国の CFP ボード、日本 FP 協会など世界の CFP ® 認定組織がメンバーとして加盟しています。

10

資格・試験概要
当協会では、「CFP®資格審査試験」と「ファイナンシャル・プランニング技能検定」（厚生労働大臣指定試験機関）を実施しています。 2024年7月1日現在
2 級ファイナンシャル・
プランニング技能検定（※）

CFP ® 資格審査試験

3 級ファイナンシャル・
プランニング技能検定

受験・
受検資格

（ 1 ）AFP 認定者（ 2 ）協会指定の大学院における所定の課程修了者（1）AFP認定研修の修了者（2）3級FP技能検定合格者（3）FP業務2年以上経験者

FP業務に従事している者
または従事しようとしている者

試験課目

CFP®資格審査試験 6課目（1）金融資産運用設計 （2）不動産運用設計（3）
ライフプランニング・リタイアメントプランニング（4）
リスクと保険 （5）タックスプランニング（6）相続・事業承継設計

2級FP技能検定（1）学科試験（2）実技試験（資産設計提案業務）

3級FP技能検定（1）学科試験（2）実技試験（資産設計提案業務）

試験形式

筆記（マークシート形式）

筆記（学科：マークシート形式
実技：記述式）

CBT方式

試験会場

東京・名古屋・大阪など24地区

全国47都道府県

全国

試験月

年2回（6月・11月）

年3回（5月・9月・1月）

通年実施（休止期間を除く）

受験料・
受検手数料

1課目 6,600円（税込）
2課目以上出願時、1課目毎 3,300円（税込）

学科試験 5,700円（非課税）学科試験 4,000円（非課税）

1課目6,600円
2課目
9,900円
3課目 13,200円

4課目
5課目
6課目

実技試験 6,000円（非課税）実技試験 4,000円（非課税）16,500円
19,800円
23,100円 （税込）
※ 2025 年度よりCBT 試験に変更予定

1 級ファイナンシャル・プランニング技能検定● 当協会は、
1 級ファイナンシャル・プランニング技能検定の実技試験（資産設計提案業務）を実施しています。
● CFP ® 認定者及び CFP ® 資格審査試験全 6 課目合格者は、1 級ファイナンシャル・プランニング技能検定の学科試験が免除され、実技試験の合格のみで 1 級ファイナンシャル・プランニング技能士になることができます。
● CFP ® 資格審査試験全 6 課目合格者で CFP ® 認定を受けていない場合は、学科試験免除の有効期限があります。

詳細は当協会ホームページでご確認ください。

官公庁・自治体・団体

会員数情報 2024年5月1日現在

学生・主婦・主夫・その他

12%

4%

生保・損保

協同組合

21%

5%

CFP ® 認定者数

26,679名

AFP 認定者数

159,131名

業態別属性
CFP ® 認定者・
AFP 認定者

不動産・住宅6%

FP 事務所・士業事務所

7%

19,759名

14%

銀行・金融

10〜20 歳代
7%

個人会員合計205,569名

60 歳代以上
21%（ 185,810 ）
内 資格認定者数

名

50 歳代
34%

11

19%

事業会社

12%

一般会員数

証券

※「業態別属性」は、CFP ®・AFP 認定者
ご自身によって登録されたものです。

30 歳代
14%

年代別属性
CFP ® 認定者・
AFP 認定者

40 歳代
24%

法人賛助会員 2024年5月1日現在（＊印） 認定教育機関に登録
銀行・信用金庫
大阪信用金庫オリックス銀行（株）（株）京都銀行
京都信用金庫（株）七十七銀行
城南信用金庫（株）東京スター銀行（株）東邦銀行（株）百五銀行（株）北陸銀行（株）北海道銀行（株）みずほ銀行（株）三井住友銀行（株）三菱UFJ銀行（株）りそな銀行
証券
アイザワ証券（株）
いちよし証券（株）
今村証券（株）
ＳＭＢＣ日興証券（株）
岡三証券（株）（株）証券ジャパン
大和証券（株）東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）
東洋証券（株）
内藤証券（株）
野村證券（株）ＰＷＭ日本証券（株）
丸三証券（株）
みずほ証券（株）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）
水戸証券（株）

法人賛助会員（計99社）

＊
＊

＊
＊
＊
＊
＊
＊

＊
＊
＊
＊
＊
＊

生命保険・損害保険
アクサ生命保険（株）＊
エヌエヌ生命保険（株）＊ソニー生命保険（株）＊
第一生命保険（株）＊
大樹生命保険（株）＊
大同生命保険（株）＊東京海上日動火災保険（株）＊日本生命保険（相）＊
富国生命保険（相）＊
マニュライフ生命保険（株）＊明治安田生命保険（相）＊
メットライフ生命保険（株）＊
その他金融・不動産ほか（株）アイリックコーポレーション＊
一般社団法人 MDRT日本会＊
円満相続税理士法人
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）＊（株）セレ コーポレーション
全国共済農業協同組合連合会＊
全国農業協同組合中央会
＊
（株）電通
東洋不動産
（株）
フィデリティ投信（株）＊（株）ベストプランコム＊
ほけんの窓口グループ（株）
三菱UFJウェルスアドバイザーズ（株）＊（株）明光トレーディング（株）ライフプラザパートナーズ＊（株）リクルート
認定教育機関
（計40社）（株）アーティスソリューションズ
岩井コスモビジネスサービス（株）（有）ＦＰ教育研究所
ＦＰＫ研修センター（株）（株）
エフピー研究所（株）エフピーサポート研究所（株）エフピー・リンク（学）
大原学園
一般財団法人 会計教育研修機構
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合（株）キャピタル･アセット･プランニング
（株）
銀行研修社
（株）
近代セールス社（株）グッドウイン（株）
経営教育総合研究所（株）
経済法令研究会
シグマベイスキャピタル（株）（株）
星和ビジネスリンク（株）
セールス手帖社保険ＦＰＳ研究所
ＴＡＣ
（株）
（株）
東海東京インテリジェンス・ラボ（株）東京アプレイザル（株）東京リーガルマインド（株）
日税ビジネスサービス
日建学院（株）
日本投資環境研究所（株）
日本金融通信社（株）
日本経済新聞社（株）ノースアイランド（株）
ビジネス教育出版社（株）
ビズアップ総研
ヒューマンアカデミー（株）
（株）
ファミリィ
（株）
フォーサイトプルーデント・ジャパン（株）（株）
ミロク情報サービス
山田コンサルティンググループ
（株）
（株）
ユーキャン
一般財団法人 ゆうちょ財団
リンクアカデミー資格スクール大栄※五十音順

日本 FP 協会の SDGs への取り組み

持続可能な開発目標の達成に向けた取り組み方針を定めました
包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

生活困窮世帯等へのファイナン
方針 行政機関等と連携し、シャル・プランニングに関するセミナーや相談を実施し、生活者の金融リテラシーの向上に努め、資産形成を支援します。

ファイナンシャル・プランニングの方針 不動産運用設計は、分野の一つであり、移住や空き家対策などに活用することで、各地域での持続可能な都市づくりに貢献します。

具体的な施策

具体的な施策・生活困窮者自立支援制度に基づく家計改善支援事業の講師・相談員派遣
・ひとり親家庭等生活支援事業に基づく講師・相談員派遣 など

・被災地域における被災者への家計相談等
・各地域における移住推進等での空き家活用制度への協力

すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
持続可能な生産消費形態を確保するなど（参加無料のセミナーと相談会）
や
方針 全国の支部で実施しているFPフォーラム
金融経済教育用小冊子等の頒布等により、生活者の金融リテラシーの向上に努めます。
また、「12 つくる責任つかう責任」を踏まえた消費者教育の分野においてもパーソナルファイナンス教育の推進に努めます。

具体的な施策 ・パーソナルファイナンス教育インストラクターの派遣 ・大学における金融経済教育講座等の実施（無料セミナーと無料相談会） ・金融経済教育用小冊子の頒布 ・小学生
「夢をかなえる」
作文コンクール
・支部によるFPフォーラムなど

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

ジェンダー平
方針 協会事業の遂行に必要な人材であれば性別に関係なく登用し、等を実現してまいります。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

安全配慮に努めること
方針 残業時間の削減や職員の身体的健康や精神的健康、により、今後も職員にとって働きがいのある職場環境の構築を促進してまいります。

具体的な施策 ・性別などにとらわれない職員の採用や人材の登用、週1回の定時退社の励行、BCP対策としての在宅勤務体制の整備 など

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる方針 地球温暖化をはじめとした環境問題が国民生活及び日本経済に与える影響を十分に認識し、
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行います。

具体的な施策 ・各事業における紙の使用量削減や廃棄物の分別回収徹底による廃棄物の再利用率向上、オフィスの電力などエネルギー資源の利用削減 など

12

組織図

2024 年 7月現在

社員総会

評議員会

理事会

監事会

顧問等

常務理事会

執行役員連絡会

特別委員会

諮問委員会

ブロック・支部

倫理委員会
財務委員会
教育委員会
パーソナルファイナンス教育委員会
広報委員会

事務局

ブロック長連絡会議

人事総務部

総合企画課
総務課

北海道ブロック（ 4 支部）
東北ブロック（ 6 支部）
関東ブロック（ 10 支部）
北陸ブロック（ 3 支部）
東海ブロック（ 4 支部）
近畿ブロック（ 6 支部）
中国・四国ブロック（ 9 支部）
九州ブロック（ 8 支部）

人事課
システム課
財務部

財務課

総合教育部

パーソナルファイナンス教育課

FP 教育課FPジャーナル課
出版課
国際課
試験業務部

試験企画課
試験事務課

広報部

広報課

地域推進部

地域推進課

会員業務部

会員業務課
会員サポート課
ＦＰ推進課

監査部

監査課

大阪事務所

会員倫理課

役員
理事長
白根

2024 年 7月現在

壽晴

専務理事

（株）
エフピーインテリジェンス

代表取締役 CFP ®

熊野

英生

（株）
第一生命経済研究所

首席エコノミスト

吉野直行

慶應義塾大学

名誉教授

常務理事
石島
上松
道祖土

博之
茂樹
典郎

経済学部

理事
朝日

智司

日本生命保険（相） 取締役専務執行役員

AFP

井戸

美枝

井戸美枝事務所

代表

CFP ®

児玉

晋

TAC(株） ファイナンス講座企画部長

CFP ®

達也

SMBC日興証券（株） 専務執行役員
人事統括兼人事・育成共同担当

AFP

椎根
嶋

（株）ノースアイランド

代表取締役

CFP ®

清水

敬介
香

（株）生活設計塾クルー

取締役

CFP ®

CFP ®

白川

香名

大和証券（株） 専務取締役

NPO法人日本FP協会

常務理事

AFP

竹川

美奈子

LIFE MAP合同会社

NPO法人日本FP協会

事務局長

CFP ®

竹下

さくら

ファイナンシャル・プランナー

CFP ®

戸田

節子

ライフプラン＆マネー教育サポート 代表

初野正幸（株）ユーキャン

八束和音

エフピィハーモニー

代表

CFP ®

有田

敬三

（株）生活経済研究所

代表取締役

CFP ®

武地

義治

カオス（株） 代表取締役

美奈

長岡公認会計士・税理士事務所
公認会計士・税理士（株）アライアンス・トーン

代表取締役

藤川

太

生活デザイン（株） 代表取締役

武藤

泰明

早稲田大学

スポーツ科学学術院

教授

監事

長岡

人事担当

代表

教育事業部

AFP
CFP ®
CFP ®

執行役員

CFP ®

※敬称略、五十音順

13

収支・財務状況（2023 年度）
収支計算書

正味財産増減計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで （単位：千円）

2023年4月1日から2024年3月31日まで （単位：千円）

科目

金額

Ⅰ 事業活動収支の部

1.事業活動収入

科目

貸借対照表
金額

Ⅰ 資産の部

1.経常増減の部

1.流動資産1,436（2）特定資産運用収入

214①基本財産運用益（3）入会金収入

88,400②特定資産運用益（4）会費収入2,697,877③受取入会金88,400（5）CFP試験事業収入

229,907④受取会費

2,697,877（1）経常収益（6）FP技能検定事業収入

2,685,692

2,085,676⑤事業収益（7）FP教育事業収入

221,912⑥雑収入（8）地域推進事業収入

54,189（9）出版事業収入

81,642（10）会員業務事業収入

12,362（11）雑収入

6,280

事業活動収入計（1）事業費支出

224,481
1,302,102③FP教育事業支出

28,521④広報事業支出

213,197⑤地域推進事業支出

452,569⑥パーソナルファイナンス
教育事業支出28,095⑦出版事業支出

488,045⑧国際事業支出

83,765⑨会員業務事業支出

265,766⑩調査研究事業支出

6,541⑪事業共通費支出

1,222,217（2）管理費支出

347,395

事業活動支出計

4,662,698

事業活動収支差額

817,202214

未収入金

98,8256,480（1）敷金・保証金戻り収入379

投資活動収入計379

36,926

貸倒引当金△1,030流動資産合計

2,671,675

2．固定資産4,442,875②管理費

351,486

評価損益等計
当期経常増減額

4,794,362
685,739

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増加額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増加額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

付属設備

3,119,641
31,3885,235

リース有形固定資産

44,259818,321

リース無形固定資産−

11,361
11,361△11,361

806,960
1,523
805,436
6,159,027
6,964,464

3,269

ソフトウェア396,552

敷金・保証金185,938

投資有価証券97,784

その他（2）経常外費用
固定資産等除却損

特定資産合計（3）その他固定資産

2,000,000

什器備品（1）経常外収益

経常外収益計

基本財産合計132,5822．経常外増減の部

その他固定資産合計

712

765,139

固定資産合計5,884,781

資産合計

8,556,457

Ⅱ 負債の部

1．流動負債
未払金

未払法人税等
前受会費

162,8691,523
1,050,718

リース債務（１年以内）

12,966

当期指定正味財産増加額

−

賞与引当金

74,900

指定正味財産期首残高−

その他流動負債

指定正味財産期末残高−

流動負債合計Ⅲ 正味財産期末残高

2.投資活動支出

その他流動資産①事業費

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅱ 投資活動収支の部

1.投資活動収入

56,160（2）特定資産4,315,303②FP技能検定事業支出

2,480,793

棚卸商品（2）経常費用

経常費用計

金額

現金預金

（1）基本財産評価損益等調整前
当期経常増減額（単位：千円）

1,436

5,480,101

経常収益計

5,479,901①CFP試験事業支出

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部（1）基本財産運用収入

2.事業活動支出

2024年3月31日現在

2．固定負債

68,4291,371,407

退職給付引当金

141,592

210,608

役員退職慰労金引当金

43,681（2）敷金・保証金支出

253

リース債務（１年超）（3）特定資産取得支出

533,016

固定負債合計（4）有価証券等取得支出

89,800

負債合計（1）固定資産取得等支出

投資活動支出計

833,677

投資活動収支差額△833,298

6,964,464

1．指定正味財産

1.財務活動収入−

正味財産合計

2.財務活動支出−

負債及び正味財産合計

財務活動収支差額−

当期収支差額1,591,992

Ⅲ 正味財産の部

2．一般正味財産

Ⅲ 財務活動収支の部

35,311

220,584−

6,964,464
6,964,464
8,556,457△16,095

前期繰越収支差額

1,349,099

次期繰越収支差額

1,333,003

14

日本FP協会の主要事務所
本部事務所 関東ブロック事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス5F

大阪事務所

近畿ブロック事務所〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4番19号
マニュライフプレイス堂島5F

北海道ブロック事務所

東北ブロック事務所

北陸ブロック事務所〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西3丁目1番
札幌北三条ビル8F〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目2番1号
青葉通プラザ7F〒920-0022 石川県金沢市北安江1-3-24
金沢フロントビル6F

東海ブロック事務所

中国・四国ブロック事務所

九州ブロック事務所〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1
名古屋国際センタｰビル17F〒732-0052 広島県広島市東区光町1-13-20
ディア光町2F〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-8-36
天神NKビル 8F

特定非営利活動法人（NPO法人）

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

URL: https://www.jafp.or.jp/ E-mail: info@jafp.or.jp

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