ＣＯＮＴＥＮＴＳ目
巻頭言次
編集委員長

人間・心理学系長

渡辺隆

震災後の保育現場が直面する課題とその対応事例に関する調査研究 ………………………………１○大宮 勇雄、白石 昌子、中村 哲也、西内 裕一、原野 明子、浜島 京子、齋藤 和代、星俊子、遊佐 早苗、佐藤久美子、富岡 美穂【要約】本研究は震災後に保育の現場が直面している課題と各園での対応策を掌握することを目的とし、福島県内公私立幼稚園・保育所と所属する保育者にアンケートを実施した。その結果、９２２名の保育者と２６６園からの回答を得た。

被災児童・生徒の受け入れに伴う学校安全と子どもの心の危機管理に関する研究 ………………１２○生島浩、中野 明德、内山登紀夫、青木 真理、渡辺隆【要約】被災、原発事故に伴う児童・生徒、保護者に対する「学校安全と子どもの心の危機管理」を目的とした教員・スクールカウンセラーなどケア・スタッフの「後方支援」の体制作りに関する臨床心理専攻の大学院教員による実践研究である。

学校支援と家庭支援をつなぐ災害対応スクールソーシャルワーカーの役割 ………………………１７○鈴木 康裕、佐藤理、渡辺 博志【要約】東日本大震災後の学校・家庭・地域の連携、および家庭支援に取り組む学校教育のあり方やその担い手となるスクールソーシャルワーカーの役割や課題を明らかにする。学校におけるソーシャルワークの意義と可能性を問う。

多重災害ストレスが児童期および幼児期の精神的健康に及ぼす影響 ………………………………２１○筒井 雄二、富永美佐子、高原円、高谷理恵子【要約】原発事故による精神的ストレスの影響を福島県の児童・園児とその保護者を対象に調べた。その結果、ストレス反応は年齢が低いほど強く、児童に比べ園児のストレス反応が強かった。また、親のストレスも、自分の子どもが小さいほど強いことがわかった。

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援 ……………………………………２７○松! 博文、昼田源四郎、鶴巻 正子、金谷 昌治、塚野薫【要約】東日本大震災及と原発事故により、福島県内の特別支援学校も甚大な被害を受けた。
特別支援学校に在籍する児童生徒や教師、保護者が必要としている支援や心のケア、特別支援学校の復興に向けた課題に関する実態調査とニーズ調査を行った。

災害緊急時における聴覚障害者の情報伝達保障支援の状況分析 ……………………………………３７○森本明、松崎 博文、米山 文雄、中村 好則、江森 英世【要約】福島県内の避難所において、聴こえに不安のある方たちへのコミュニケーションの支援活動を基幹に据えながら、東日本大震災の教訓を今後に生かすために聴覚障害者の声を聴く調査活動、ならびに聴覚特別支援学校における防災教育の調査活動を行った。

震災復興のための長期的教育支援・地域文化支援にかかわる基礎調査 ……………………………４２○三浦 浩喜、千葉 養伍、森知高、栗原 秀幸、吉永 紀子、谷雅泰、初澤 敏生【要約】本研究は、東日本大震災に関わる学校教育と地域文化の復興支援のための基礎的な調査である。前者においては被災した子どもたちへの学生のボランティア活動と、教員へのインタビューを、後者においては被災地の文化事業者らへのインタビューをもとにして、実態の把握につとめた結果、いずれも深刻な被災状況が確認された。

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東日本大震災被災者における避難所生活中の身体活動量の調査 ……………………………………４５○杉浦 弘一、海老根 慧【要約】災害により避難所生活を余儀なくされた場合、狭いスペースに多くの人が生活するため、様々な活動が制限され、身体活動量が低下すると考えられる。この身体活動量の低下状況をライフコーダを用いて測定した。

東日本大震災に被災した高齢者の運動機能維持のための運動支援 …………………………………５０○杉浦 弘一、安田 俊広、海老根 慧【要約】避難所生活は不活動をもたらし、長期にわたる場合不活動による身体機能の低下が起こる。特に高齢者は身体機能低下により、要支援・要介護のリスクが高まる。そこで本事業では高齢者の身体機能低下を軽減するために、運動教室を開催した。

東日本大震災後のスポーツ大会実施状況と被災地のスポーツ活動状況に関する調査 ……………５４○小川宏、杉浦 弘一【要約】被災した県のスポーツ協会・連盟に対し、震災後のスポーツ大会でどのような対応策を講じたのかについてアンケート調査を実施した。また、震災後のスポーツ活動状況について、現地に出向きインタビュー調査を行った。

原発災害に伴う行政機能移転に関する調査研究 ………………………………………………………５９○今井照、垣見 隆禎、立岩 信明【要約】原発災害によって地域外に避難している自治体は、たとえ現時点で土地をもたないとしても、自治体としての要件を満たしていることにまちがいない。いままでどおりに住み続けたいというシティズンシップ（市民権・市民性）は行使されるべき、また保障されるべき権利なのである。

東日本大震災復興プロセスにおける権利擁護ニーズとそれを支える法制度に係る総合的研究 …６４○新村 繁文、塩谷 弘康、金井 光生、垣見 隆禎、中井 勝己、足立公志朗、山崎 暁彦、今野 順夫、長谷川珠子、清水 晶紀【要約】東日本大震災・原発事故の発生に伴い、生命・健康権、財産権、生活・生存権、就労・雇用・賃金保障、責任・補償等々の多面的な権利擁護問題が生じつつある。そうした問題を解決するための法体系・法制度のあり方を探るため、その前提として本研究は、発生しつつある多面的な権利擁護問題の実態と課題、被災者・住民のニーズの現状を調査・分析する。

福島県における被災歴史資料の救出と自然災害史の再構築に関する調査研究 ……………………７０○阿部 浩一、菊地 芳朗【要約】歴史資料は、地域の人々の営みを伝える貴重な文化遺産であり、できるだけ後世に伝えていかなければならない。本研究では、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」に参加して、県内各地で被災した歴史資料の救出活動を積極的に推進し、その成果を学会等で報告することで、福島県の歴史資料がおかれた現況についての理解と支援を求めた。

被災地、避難所における外国籍住民の生活状況実態把握緊急調査、支援策策定研究 ……………７６○坂本恵、佐野 孝治、村上 雄一【要約】震災以来、県内の多国籍住民は、情報不足、地震と放射能汚染に関する知識が十分に伝達されないなど、極めて困難な状況に直面した。本研究は、被災地、避難所における多国籍住民の生活状況実態把握緊急調査、支援策策定研究。

東日本大震災における自治体広報の役割とその問題点に関する研究 ………………………………７９○佐々木康文【要約】本研究は、主に福島第一原発事故発生後の関係自治体の情報伝達の実態とその問題点に焦点をしぼり、原発事故の状況や避難に関する情報などが、国や県からどのようにして関係自治体に伝達され、住民に知らされていったのかについて検討を行ったものである。

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ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究 …………………………………………８４○千葉 悦子、加藤 眞義、坂本恵、高橋準、丹波 史紀、橋本 摂子、鈴木裕美子、二瓶由美子、小澤かおる【要約】「災害とジェンダー／セクシュアリティ」という、立ちおくれがちであった研究領域について、今回の震災での出来事にそって課題を整理し、「ビッグパレットふくしま」
避難所の女性専用スペースに関する事例研究を行った。

放射能汚染が及ぼす「生活リスク」に関する研究〜小中学校および保護者の意識・行動調査を中心に〜 ……………………………………………９３○西﨑 伸子、中川 伸二、照沼かほる、菊地 芳朗、丹波 史紀【要約】２０１１年３月１１日以降の原発災害による放射能汚染が地域社会に及ぼす影響を、子育て世代を主な対象として調査研究したうえで、今後想定されるさまざまなレベルの社会変容を理解するための基礎資料を得るために本研究をおこなった。

災害時における国境を越えた支援体制の構築とその効果に関する実証研究〜日独協会・独日協会の実践活動を中心にして〜 …………………………………………………９７○森 良次、大黒 太郎、木崎 章光
【要約】被災地の現実と遠く離れた地の被災地認識には大きな差が生まれやすい。距離の問題に加えて、原子力災害の特殊性と、地域の歴史の独自性も相互理解を難しくする。
国境を越えた支援を、支援する側の思いと、受け手である被災地のニーズに合ったものにするには何が必要か、実践活動を追いながら明らかにする。

東日本大震災による水産業の被災状況の把握と復興方向の検討に関する研究 ……………………９９○小島彰、阿部 高樹、初澤 敏生、井上健【要約】震災により多大な被害を受けた東北の水産地区についての復興の方向性を検討することを目的とし、そのために主に各地区の被害状況について把握するとともに、行政や学会において提示される復興の方向性について検討を重ねる。

震災および原発事故に係る被害補償と生活再建に関する法的・経済的研究（概要） …………１０４○清水 修二、荒木貢、安藤 裕規、大峰仁、安藤ヨイ子、齋藤 正俊、和田 美香、
小野寺利孝、大槻 幸吉、宍戸 義広、野中 俊吉、高野 金助、根本敬、佐藤 光則、
富田哲【要約】原発事故の被害補償（損害賠償）については、その空間的・時間的範囲や手続きに関して多様な論点がある。本研究では、原因者に確実に被害補償をさせるための法理論の組み立て方について討論し、論点を浮き彫りにした。

アメリカ原子力産業の支配構造 ………………………………………………………………………１０８○十河 利明、後藤 康夫【要約】福島原発事故を通じて、危険で技術的に未熟な原子力開発と原発の推進を強引に推し進めた「原子力村」と呼ばれる原発利益集団の問題が指摘されている。これと似た事情は他の原発「先進国」に見られると思われる。そこで世界で最も多くの原発を抱えるアメリカを例に取り、同国の原発利益集団のあり方を解明し、今後の原子力政策のあり方を考える一助としたい。

震災・原発事故の多重被害が地域経済に及ぼす影響と産業復興計画化に関する研究 …………１１１○山川 充夫、末吉 健治、小山 良太、遠藤 明子、奥本 英樹、千葉 悦子、高瀬 雅男、
松野 光伸【要約】原発事故の放射能汚染により、南相馬市は警戒区域（小高区）・緊急時避難準備区域（原町区）・無指定区域（鹿島区）に、飯舘村は計画的避難区域に指定された。
これらの地域の避難・帰還・復旧・復興計画の策定にあたっては、緊急的視点とともに超長期的という複眼的視点を欠かすことができない。

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東日本大震災におけるリスク対応に関する研究 〜雇用・生産・消費の側面から〜 ………………１１７○櫻田 涼子、秋山 高志、中村 陽人【要約】本調査研究では、東日本大震災におけるリスク対応に着目し、今後の生活を立て直す上での要点となる雇用における問題点、震災によって生じた物流の問題の原因の解明、福島県産の食料品に対する消費者の意識や行動という多角的な観点から、震災後の復興の課題を検討する。

地場産業産品の現状と今後の展開について …………………………………………………………１２４○石岡賢、星野 !二、藤本 典嗣、多那航、畠山 慎也、大柿 健裕【要約】福島県では、地場産業振興に向けて名産品のブランド化や地産地消などを積極的に推進している。しかし、被災時これらの取り組みで成果を上げていた産業や産品の製造販売は、不安定な状態へ移行した。本プロジェクトでは、それらの状況を調査している。

緊急時サプライチェーンの在り方およびストック配置と常備備蓄量の設定に関する研究 ……１３０○星野 !二、横山 雅夫、董彦文、中山明、藤本 典嗣【要約】震災直後のガソリンの供給問題について関係者にヒヤリングを行い、供給障害の主要因を概ね特定した。また、震災の場所・規模による代替供給パスを想定し、供給リードタイムの変化に応じた備蓄量の推計式を導出した。

原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査 ……………………………………………………１３１○山口 克彦、篠田 伸夫、高橋 隆行、田中明、浅田 隆志、生田 博将、大山大、金澤等、佐藤 理夫、高貝 慶隆、川越 清樹、川崎 興太、木村 勝彦、黒沢 高秀、
小山 純正、柴崎 直明、塘忠顕、長橋 良隆、難波 謙二、横尾 善之、河津 賢澄、
酒井 元気、佐藤 一男、高瀬つぎ子、中馬 教允、廣瀬孝太郎【要約】原発事故後の放射性物質の拡散状況を中心に調査を行い、福島県域における環境放射線マップを他に先駆けて提示した。また土壌サンプリングによる核種分析から今後の環境放射線の推移予測や除染活動に重要な放射性物質の深度分布などを明らかにした。

高分子材料の吸着特性を利用する放射性元素、ヨウ素とセシウムの分離の回収法の検討 ……１３９○金澤等、高安徹、高瀬つぎ子、稲田文、大波 哲雄【要約】放射性物質の中で、最も問題となる土壌に吸着したセシウムの特徴を調べた。セシ
ウム１３４と１３７からのγ線は繊維を透過するが、水には遮へい効果がある事がわかった。吸着セシウムは一般的な試薬やプルシアンブルーでは抽出できないことがわかった。

原発事故がバイオマス資源循環に与える影響 ………………………………………………………１４３○佐藤 理夫、浅田 隆志、武田 栄輝、佐藤 幹雄【要約】地域のバイオマス資源循環の中核となる「畜産廃棄物を堆肥化する施設」の放射線量を調査した。堆肥からの放射線量は周辺土壌からのものより低く、原発事故前後の差も観測されなかった。汚染されたワラなどが混入しないように注意するとともに、今後収穫されるもののデータ蓄積が必要である。

ＩＣＰ−ＭＳによる土壌中の放射性ウランの動態分布の解明 ……………………………………１５０○高貝 慶隆、長橋 良隆、浅田 隆志、古川真【要約】本研究は東京電力福島第一原子力発電所から放出された核燃料由来のウラン元素の分布状態を緊急的に調査するため、高周波結合誘導プラズマ−質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ）を使用して同位体分析手法を確立し、福島県下の広域の土壌サンプルを計測するものである。

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２０１１年東日本震災の地盤災害調査 ……………………………………………………………………１５７○阿子島 功、川越 清樹、長橋 良隆【要約】２０１１年３月１１日東北地方太平洋沖地震による東日本震災は、津波、原子力発電所機能損傷による放射性物質拡散の激甚災害の他、地震動に伴う地盤被害も広域に認められている。本調査では、地震動による地盤災害の実態を調査・記録し、この経験則を将来の防災計画やハザードマップ改良などに役立たせるために、発生機構の解明を地形、地質、土地履歴などの観点から検討した。

原発事故が福島県産農産物および同加工品の販売に与えた影響と今後の市場確保に必要な販売促進策に関する調査研究 ……………………………………１６７○西川 和明【要約】放射線の専門調査研究機関と連携して農家の畑地の土壌検査および果実そのものの放射線検査を行ない、安全レベルであることを証明し、新聞の折り込み広告を活用した首都圏での販売マーケティングに関する調査を実施した。

震災と文化・芸術 〜震災の被害を受けた幼児、小学生の芸術療法プログラムの実践研究〜 ………１７４○渡邊 晃一、川延 安直、増淵 鏡子、橋本 淳也【要約】震災の被害を受けた幼児、小学生にたいする芸術療法プログラムとして、ワークショップ活動による実践研究を行った。子どもたちの内なる思いを発露させると同時に、互いの絆を結ぶ活動を想定した。また「鯉のぼり」のテーマは、自身の生活している土地の歴史の背景や季節感を受け取る契機となった。

総合型地域スポーツクラブにおける被災地支援活動 ………………………………………………１７９○黒須充、新谷 崇一、鈴木裕美子、安田 俊広【要約】東日本大震災以来、総合型地域スポーツクラブが行ってきた被災地支援活動（原発事故の避難者支援活動含む）の取り組みや事例を紹介し、スポーツによる復興支援の可能性と今後の課題について明らかにする。

※氏名の○印は研究代表者、以下は研究分担者です