多様な入札契約方式の活用 特集

令和 4 年改定版
PPP/PFI 推進アクションプランと国土交通省における取り組み
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課

1.

はじめに官民連携推進官

2.

かわむら

河村

なお や直哉PPP/PFI を巡るこれまでの動き

PPP（Public Private Partnership）とは，行政我が国ではかねてより，国営企業の民営化や行が実施する各種行政サービスを，行政と民間が連政改革，第三セクターなどの名の下に，広義での携しつつ，民間の持つ多種多様なノウハウ・技術官民連携の取り組みが進められてきました。そのを活用することにより，行政サービスの質の向ような中，英国における PFI 事業の展開などを踏上，財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等

まえ，1990 年代後半以降，我が国においても，通を図ろうとする考え方や概念を指します。この

商産業省や建設省における研究会の設置など，PPP という概念には，例えば，PFI 法 に基づきPFI 導入に向けた議論が本格化しました。

1）

民 間 資 金 等 を 活 用 す る PFI（ Private Finance

その後，平成 11 年の PFI 法の成立により，PFIInitiative）に加え，指定管理者制度や包括的民間に係る制度的枠組みが整備されるとともに，PFI委託などの概念が包含されます。

推進委員会などの設置，基本方針や各種ガイドラ

これら PPP/PFI については，従前の「PPP/インの策定など，PFI の推進体制が整えられてきPFI 推進アクションプラン」において掲げられてました。また，PFI 法の制定以降も PFI 法の改いた事業規模目標（令和 4 年度末までに 21 兆円）

正が数次にわたり実施され，行政財産の貸付に係を早期に達成しており，今後 10 年間の新たな事る制度の充実や，コンセッション方式の導入，株業規模目標も含めた，新アクションプランの策定

式会社民間資金等活用事業推進機構が設立されるの検討が昨年来進められてきたところです。など，制度の充実が随時図られてきたところです。

本稿では，これまでの PPP/PFI を巡る動きをこのように，官民連携に関する環境整備が徐々振り返るとともに，令和 4 年 6 月に改定されたに行われてきたのにあわせて，地方公共団体を巡「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 4 年改定

る情勢も大きく変化してきました。第 1 次，第 2版）」の主な内容や関係する国土交通省の取り組

次地方分権改革などを経て，地方に対する事務・みについて解説します。

権限の移譲と規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）などが行われるなど，地方公共団体の自主性・自立性が高まっていく一方で，人口減少や少建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_5_三.indd 252022 年 10 月号 25

2022/10/03 16:33

特集 多様な入札契約方式の活用

子高齢化の進行に加え，インフラの老朽化など地3.

域の抱える課題は多様化・深刻化してきました。
地方公共団体の職員数の減少や厳しい財政制約‌新たな PPP/PFI 推進アクション‌
プランのポイントがある中で，これら課題に適切に対応するためにPFI 法の制定以降，PFI 事業は着実に実施されは，PPP/PFI の活用も必要不可欠なものとなっており，令和 2 年度末までに実施方針が公表されているといえます。

た PFI 事業数の累計は 875 件となっています（図− 1）。また，事業分野についても，学校施設や,（注）事業数は，内閣府調査により実施方針の公表を把握している PFI 法に基づいた事業の数であり，サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

図− 1

PFI 事業の事業数の推移（出典：内閣府資料より）

表− 1

PFI 事業の分野別事業数（出典：内閣府資料より）分（令和 3 年 3 月 31 日現在）

野

教育と文化（社会教育施設，文化施設 等）
まちづくり（道路，公園，下水道施設，港湾施設 等）
健康と環境（医療施設，廃棄物処理施設，斎場 等）
庁舎と宿舎（事務庁舎，公務員宿舎 等）
産業（観光施設，農業振興施設 等）
安心（警察施設，消防施設，行刑施設 等）
生活と福祉（福祉施設 等）
その他（複合施設 等）
合計

事業主体別

合計

国地方

その他

4（1）
23（2）
049（2）
0807246（15）195（21）128（ 8）21（ 1）
27（ 6）
18
25
69（ 3）

42
2
36
0002

292（16）220（23）131（ 8）76（ 3）
27（ 6）
26
2578（ 3）91（5）729（54）55875（59）（注 1）‌事業数は，内閣府調査により実施方針の公表を把握している PFI 法に基づいた事業の数であり，サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注 2）‌括弧内は令和 2 年度の実施件数（内数）26

建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_5_三.indd 262022 年 10 月号

2022/10/03 16:33

多様な入札契約方式の活用 特集

公営住宅などをはじめ，さまざまな分野で活用さアクションプランにおいては，株式会社民間資金れていることが分かります（表− 1）。加えて，等活用事業推進機構を活用した地域金融機関の人

PPP も含んだ PPP/PFI 事業の事業規模に関して材育成，地域への専門家派遣や地域プラットフォ

も，平成 25 年度以降令和 2 年度までにおいて約ームを活用した関係者のノウハウの定着・向上に26.7 兆円となり，平成 25 年度以降 10 年間の事業取り組んでいくほか，多様な PPP/PFI の手法や規模目標である 21 兆円を前倒しで達成したとこ

プロセスから地域の実情や課題に応じた適切なろです。他方，後述のとおり，更なる PPP/PFI

PPP/PFI の手法やプロセスが選択できるよう，推進に当たっては，一定の課題も引き続き存在し実績や効果，事業実施上の課題解決のノウハウ等ており，それらを踏まえた推進方策を検討する必の情報の共有・見える化を推進することが有効で要があります。

あるとしています。

このような状況を踏まえ，民間資金等活用事業推進会議等の場で，新たなアクションプランの議⑶活用対象の拡大論が進められ，令和 4 年 6 月に「PPP/PFI 推進

また，前述のとおり，PFI 手法についてはさまアクションプラン（令和 4 年改定版）」が同会議にざまな分野で活用されているものの，新たなアクおいて決定されました。同アクションプランにおションプランにおいては，その活用対象の更なるいては，現状の課題も踏まえた今後の PPP/PFI 推拡大を進めていくべきであるとしています。近進の方向性として，以下の 4 点を挙げています 。

年，PFI 法に基づく PFI 事業や地方自治法に基

2）づく指定管理者制度などに加え，Park-PFI や包⑴地域における活用拡大

括的民間委託，PPA 方式 4）など さまざまな官民

前述のとおり，PFI 事業の事業件数は着実に増連携手法の活用が進められていますが，人工衛星加しているものの，特に小規模自治体での活用がや地域公共交通なども含めた多様な分野におい進んでいないことが課題となっています。例えて，民間ノウハウの活用を進めるべきであるとさば，PFI 事業の実施率に関して，都道府県（74.5れています。

%）や政令市（95.0%）が高い一方，人口 10 万人
以上 20 万人未満は 40.1%，10 万人未満では 10.4%となっています 。
3）⑷

民間による創意工夫の最大化
これらに加え，PPP/PFI の活用による効果を

特にこのような小規模自治体においては，自治高めるには，民間の創意工夫が最大限発揮される

体側のノウハウ不足や検討に向けた人員・予算不ことが重要であり，性能発注の推進や収益施設の足なども課題であると考えられ，規模の小さい地併設等を伴う PPP/PFI 事業の推進が必要である

方公共団体や地域の民間事業者等も PPP/PFI にとしています。一部の地方公共団体において，民取り組みやすい環境の整備を更に進めていくこと間提案制度の導入などが進められていますが，いが求められています。

まだ一般的な取り組みとはいえず，民間発意による PPP/PFI 事業の案件形成を促進するため，地⑵地域の主体の能力強化と人材の確保⑴でも記載のとおり，地域における PPP/PFI事業の実施に当たっては，地方公共団体のみなら方公共団体における官民連携体制の明確化，活用の進んでいない民間提案制度の促進などの取り組みの強化等が必要であるとしています。

ず，事業に参画する地域の民間事業者や地域金融

新たなアクションプランにおいては，これら推機関など，PPP/PFI に携わるさまざまな主体の進の方向性に基づき，さまざまな推進施策が位置能力強化と人材の確保が重要となります。

付けられています。加えて，計画期間中の事業規

このような人材育成・確保を進めるために，新模目標として令和 4 年度以降 10 年間で 30 兆円を
建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_5_三.indd 272022 年 10 月号 27

2022/10/03 16:33

特集 多様な入札契約方式の活用表− 2

重点分野と各分野における目標値（出典：PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 4 年改定版）より）
分野コンセッション事業等の目標件数※①空港

令和 8 年度までに 3 件の具体化②水道

令和 8 年度までに 5 件の具体化③下水道

令和 8 年度までに 6 件の具体化④道路（交通ターミナル）

令和 8 年度までに 6 件の具体化⑤スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）

令和 8 年度までに 10 件の具体化⑥文化・社会教育施設

令和 8 年度までに 10 件の具体化⑦大学施設

令和 8 年度までに 5 件の具体化⑧公園

令和 8 年度までに 2 件を目標に検討⑨MICE 施設

令和 8 年度までに 10 件の具体化⑩公営住宅

令和 8 年度までに 10 件の具体化⑪クルーズ船向け旅客ターミナル施設

今後の動向等を見極めつつ検討⑫公営水力発電今後の経営のあり方の検討（公共施設等運営事業に加え，民営化・民間譲渡等を含む）が令和 4 年度末までに少なくとも 3 件⑬工業用水道令和 8 年度までに 3 件の具体化※‌コンセッション事業のほか，一部分野については他の方式等を含む。詳細については，「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 4 年改定版）」参照。

設定したほか，コンセッション等の推進を進めて路等における包括的民間委託など，さまざまな先いく重点分野として，空港，上下水道，公営住宅導的な事業の案件形成を支援してきたところでや MICE 施設等の分野に加えて，交通ターミナす。これら事業も含め，先導的官民連携支援事業

ル施設（バスタ）や公園，スタジアム・アリーナの支援案件に関しては，官民連携事業の導入を検等のスポーツ施設などが新たに分野として加わ討する他の地方公共団体等の参考となるよう，各り，それぞれ具体化の目標件数を設定し，その取支援案件における事業発案に至った経緯や目的，り組みの強化を図ることとしています（表− 2）。

事業採算性，今後の事業の進め方などについて，それぞれ調査結果（概要，報告書）としてとりま4.

‌国土交通省における PPP/PFI‌推進に向けた取り組み

とめ，国土交通省ホームページに掲載しています。
また，小規模自治体におけるノウハウの蓄積に向けて，人口 20 万人以下の地方公共団体を対象

国土交通省においては，前述のような施策の方とする「専門家派遣によるハンズオン支援」を実向性も踏まえつつ，PPP/PFI に関するさまざま施しています。同支援では，地方公共団体への伴な支援策を実施しています。

走支援を実施するとともに，PPP/PFI 事業を進

まず，PPP/PFI の導入検討調査に関しては，めるに当たり地方公共団体が直面しやすい課題に先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公対する解決策についてとりまとめ，「『専門家派遣共団体への支援策として「先導的官民連携支援事によるハンズオン支援』から得られた官民連携事業」を実施しており，原則として上限 2,000 万円業の具体化のポイント」として公表しています。の定額補助を行っています。同事業においては，更に，分野別の支援策として，インフラの維持例えば，空港や下水道などのコンセッション事業管理，修繕等の分野を対象とする「インフラの維の検討，LABV 手法の導入を検討した事例や道持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入検討支28

建設マネジメント技術建マネ2210_05_特集_5_三.indd 282022 年 10 月号

2022/10/03 16:33

多様な入札契約方式の活用 特集

援」やカーボンニュートラルに資する官民連携事

ま す。 こ の よ う に， 多 種 多 様 な 分 野・ 方 法 で業の取り組みを支援する「官民連携グリーンチャ

PPP/PFI の活用が進む一方で，特に小規模自治レンジモデル形成支援」を設けており，それぞれ体を中心にノウハウの不足などの課題は引き続き採択自治体へのコンサルタント派遣を通じて，存在しています。

PPP/PFI の導入検討調査を支援しています。

一方，限られた人員のもとでも PPP/PFI 事業

これらに加え，PPP/PFI に関する情報・ノウを成功させている自治体も多く存在しています。

ハウの横展開の観点からは，全国九つの地域に地域の課題解決のために適切な事業手法を選択で「地方ブロックプラットフォーム」を設置し，各きるよう，幅広い関係者と連携し，施策を展開し種研修・セミナーの開催や首長会議を実施するとていきたいと考えています。

ともに，具体的な案件形成を進めるためのサウン※‌なお，本稿における意見や見解は組織を代表するものディングの場の提供を行っているところです。

ではなく，誤りは全て筆者の責に帰するものである。

国土交通省は，空港，下水道，住宅，公園など，インフラ分野の多くを所管しているところであり，新アクションプランも踏まえ，引き続きPPP/PFI の推進を図っていく予定です。

1）‌ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）
2）‌ PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 4 年改定版）より（なお，本稿での記載順は同プランにおける記載順とは異なる）
。

5.

おわりに

3）‌ 内閣府資料より。数値は令和 2 年度末時点。
4）‌ PPA と は，Power Purchase Agreement（ 電 力 購入契約）の略。発電事業者が，需要家の敷地内に太陽

PPP/PFI については，着実にその活用が進んでおり，全体の事業規模や事業件数も増加してい光発電設備を発電事業者の費用により設置し，所有・維持管理をした上で，需要家が発電事業者に対して電力使用量に応じた電気料金を支払う仕組み。

建設マネジメント技術

建マネ2210_05_特集_5_三.indd 292022 年 10 月号 29

2022/10/03 16:33