株式会社ＭＩＥコーポレーション（3442）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の再発出により経済活動が再び停滞いたしました。しかしながら、感染者数の減少により一部の業界においては持ち直しの動きが見られ経済活動の正常化が期待されるところです。
このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛や原材料価格の急騰などの影響により厳しい状況下での活動を余儀なくされました。以上のような状況下ではありましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、製品価格の値上げ前の需要増により、2,615百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は483百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比68.5％増）、経常利益は94百万円（前年同四半期比21.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比19.5％増）と増益になりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、6,521百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86百万円、棚卸資産が104百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が76百万円、電子記録債権が127百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,954百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32百万円、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加しましたが、短期借入金が8百万円、長期借入金が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,567百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、公表することといたしました。詳細につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「2022年３月期通期業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想数値は現時点で当社が入手している情報等に基づき算定したものであり、実際の業績等は業界の景気動向や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大など様々な要因により大きく異なる可能性があり、業績数値に影響を及ぼす事象が発生した場合は速やかに公表いたします。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

503,4501,537,097364,5991,026,63025,629△1,7143,455,692

579,6291,450,641491,887921,92852,891△1,6523,495,326

258,11750,4322,435,12881,6822,825,36118,535171,6553,015,5526,471,245

252,35254,6972,435,05080,5562,822,65716,053187,3043,026,0146,521,340

523,3081,765,000175,89024,89548,651100,3142,638,059

556,0221,757,000186,13220,77052,292116,9542,689,170

1,596,027565,86899,93989,3952,351,2304,989,290

1,516,289565,868102,75480,1372,265,0484,954,219

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

500,000226,399△303,615△4,967417,816

500,000226,399△232,765△4,995488,638

13,5461,036,08110,7061,060,3343,8041,481,9556,471,245

23,2631,036,08113,8041,073,1505,3321,567,1206,521,340

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

2,365,4971,928,746436,751372,45864,292

2,615,7442,132,068483,676375,314108,361

121,9552,12881228,0512,1111,78036,852

62,0471,9665,9482,1111,13813,219

14,0832,8135,80942576223,89377,250

13,4971,6596,1963,3862,76227,50394,078

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7979

0555577,19517,041△17216,86860,32685759,469

784,3267004905,59488,56316,160△17215,98872,5751,52771,047

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金設備賃貸料デリバティブ評価益雇用調整助成金受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損会員権評価損貸倒引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ＭＩＥコーポレーション（3442）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

60,326

72,5752,519△1,52998961,316

9,7163,09812,81585,390

60,521795

83,4661,924

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ＭＩＥコーポレーション（3442）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,817千円減少し、売上原価は6,883千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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