100期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
2 0 2 2 年 4 月 1 日 ～2 0 2 3 年 3 月 3 1 日
日時

場所

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン
３階 富士の間

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監 査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第７号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する株式報酬等の額および内容決定の件
書面またはインターネット等による事前の議決権行使期限2023年6月27日（火曜日）
午後5時20分まで

証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第100期定時株主総会を2023年6月28日（水）に開催する運びとなりましたので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

代表取締役社長

浅田 昌弘

当社グループは、脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとなることを長期ビジョン「2050ありたい姿」として定めています。その実現に向けた第一歩として、2022年4月に、3カ年の中期経営計画「Energize the
Future 100」を始動し、初年度は計画を大きく超える業績を達成することができました。中期経営計画の最終年度である2024年は、当社の創業100
周年でもあり、Energize the Future 100という名前には力強い未来を作るという思いも込めています。本中期経営計画のもと、事業戦略とサステナ
ビリティ戦略を強力に推進し、事業の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年６月

1（証券コード：6768）
2023年6月13日（電子提供措置の開始日 2023年6月1日）

株

主

各

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

代表取締役社長 浅田昌

弘第100期定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第100期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/stock/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しています。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名（タムラ製作所）またはコード（6768）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

1. 日

時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

東京都豊島区西池袋一丁目6番1号

午前9時30分より）

ホテルメトロポリタン3階

富士の間※書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2023年6月27日（火曜日）当社営業時間終了の時（午後5時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

2

3. 会 議 の
目的事項

報告事項

1．第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
監査等委員である取締役5名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額および内容決定の件※書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を記載していません。したがって、当該書類は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部です。
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会会場
ホテルメトロポリタン

交 通

池袋駅

３階

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号

・JR ●山手線 ●埼京線
・東京メトロ ●丸ノ内線
●有楽町線
●副都心線
・西武池袋線
・東武東上線

電話（03）3980−1111
西池袋一丁目
交差点

副都心線

2a出口

池袋警察署

ホテルメトロポリタン

東京芸術劇場
池袋
西口公園

ルミネ 西口(南）東武百貨店
ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線

メトロポリタン口

西武池袋線

3

西口
（中央）
東武百貨店

池袋駅
西武百貨店

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

西口（南）（徒歩約2分）
JR線メトロポリタン口（徒歩約1分）西口（中央）（徒歩約3分）
副都心線2a出口（徒歩約3分）

富士の間

東京メトロ副
都心線

会 場

東武東上線
至川越
至上野
・赤羽
パルコ

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権行使は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

当日ご出席の場合

当日ご出席されない場合
書面の場合

インターネットの場合議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくと共に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くださるようにお願いいたします。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、上記、議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月28日（水曜日）
午前10時

2023年6月27日（火曜日）
午後５時20分到着分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後５時20分投票分まで
詳細は次頁をご覧ください▶

インターネット等による議決権行使についての注意事項■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
トでの議決権行使に関するパソコン等の操作
左記 1 以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせ
1 インターネッ
2 ください。
方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 ９：00～21：00）① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く９：00～17:00）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式
会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネット等による議決権行使のお手続きについて
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができ
ます。

議決権
行使
サイト

https://www.web54.net

アクセス方法1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。

見本

見本

2 ログインする同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限ります。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めています。
期末配当金につきましては今後の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、1株につき5円とします。なお、中間配当金5円と合わせた年間配当金は10円となります。

① 配当財産の種類

金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき5円
総額 410,841,005円③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月29日（ご参考）1株当たり配当金の推移
（円）

10

10
期末 ５

10

10
期末 ５

8

期末 ５

期末 ５

中間 5

中間 ５

期末 ５
中間 5
第96期
2019年3月期

中間 ５
第97期
2020年3月期

中間 3
第98期
2021年3月期

6

第99期
2022年3月期

第100期
2023年3月期

第2号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由（１）将来の事業拡充に備え、現行定款第２条を一部変更します。
（２）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役
会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することとしたく、監査等委員会設置会
社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行います。
（３）資本政策および配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定めます。
（４）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行います。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款
第 １ 章

変更案

（新
設）
７．
（条文省略）
第４条（機関の設置）
当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。

第 １ 章
総則
第２条（目 的）７．不動産の賃貸、売買及び管理業
８．
（現行どおり）
第４条（機関の設置）
当会社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

第 2 章
株式第７条（株券の発行）（削除）第８条～第１１条（条文省略）

第 2 章
株式
（削
除）
第７条～第１０条（現行どおり）

第 ３ 章
株主総会
第１２条～第１３条 （条文省略）
第１４条（招集権者及び議長）
総会は取締役社長がこれを招集し議長となる。

第 ３ 章
株主総会
第１１条～第１２条 （現行どおり）
第１３条（招集権者及び議長）
総会は、取締役会が定めた取締役がこれを招集し議長となる。
２．前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順位により、他の取締役が総会を招集し議長となる。
第１４条～第１７条 （現行どおり）

第２条（目

総則

的）

２．取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取
締役会において定めた順位により、他の取締役が総会を招集し議長となる。
第１５条～第１８条 （条文省略）

7

現行定款
第 ４ 章
第１９条（員変更案

取締役及び取締役会

第 ４ 章

数）

第１８条（員

当会社の取締役は３名以上１０名以内とする。

取締役及び取締役会

数）

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上７名以内とする。

（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役は、３名以上７名以内とする。

第２０条（選任及び解任）第１９条（選任）

取締役は、株主総会の決議により選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により選任する。

４．取締役を解任する場合における株主総会の決（削

除）議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第２１条（任期）

第２０条（任期）

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終

任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のう結のときまでとする。

ち最終のものに関する定時株主総会終結のときま
でとする。

（新

設）

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠または増員により選任された取締役の任（削

除）期は、他の現任取締役の任期の満了するときまでとする。
（新３．任期の満了前に退任した監査等委員である取設）締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

8

現行定款

変更案

第２２条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

第２１条（代表取締役）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定す
る。
（削
除）

２．取締役会の決議により、取締役会長・取締役
社長各１名、取締役副社長・専務取締役・常務取締役各若干名を選定することができる。
第２３条（取締役会）
第２２条（取締役会）
取締役会は、取締役社長または取締役会が定め取締役会は、取締役会が定めた取締役がこれた取締役がこれを招集する。
を招集し、議長となる。
取締役会の議長は取締役会で定めた取締役が議長となる。
２．取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査
２．取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会役に対し、会日の一週間前までに発する。ただ日の一週間前までに発する。ただし、緊急のとき
し、緊急のときはこの期間を短縮することができはこの期間を短縮することができる。
る。
３．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、
３．取締役の全員の同意があるときは、招集の手
招集の手続きを経ないで取締役会を開くことがで続きを経ないで取締役会を開くことができる。
きる。
４．取締役が取締役会の決議の目的事項について
４．取締役が取締役会の決議の目的事項について
提案した場合、当該事項の議決に加わることので提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意
きる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときの意思表示をしたときは、取締役会の承認決議がは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
あったものとみなす。
５．取締役会の運営その他に関する事項について
５．取締役会の運営その他に関する事項について
は、取締役会の定める取締役会規則による。
は、取締役会の定める取締役会規程による。
（新設）第２３条（重要な業務執行の決定の委任）
取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定
により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

9

現行定款

変更案

第２４条（報 酬）
取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

第２４条（報 酬）
取締役の報酬は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

第 ５ 章
執行役員
第２６条（執行役員）
２．執行役員の職務については、取締役会が別途定める執行役員規定に基づくものとする。

第 ５ 章
執行役員
第２６条（執行役員）
２．執行役員の職務については、取締役会が別途定める執行役員規程に基づくものとする。

第 ６ 章
監査役及び監査役会
第２７条（員 数）
当会社の監査役は、３名以上５名以内とする。
第２８条（選 任）
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第２９条（任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事
業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。
第３０条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。
第３１条（監査役会）
監査役会招集の通知は、各監査役に対し会日の一週間前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２．監査役会の運営その他に関する事項について
は、監査役会の定める監査役会規則による。

10

（削
（削

除）
除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

現行定款
第３２条（報

変更案

酬）

（削

除）

（削

除）

監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
第３３条（監査役の責任の一部免除および責任限定契約）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任
を、法令が定める範囲で免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
（新

設）

（新

設）

第 ６ 章

監査等委員会第２７条（監査等委員会）
監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の一週間前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。
３．監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規程
による。

（新

設）

第２８条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

11

現行定款

変更案

第 ７ 章
会計監査人
第３４条～第３５条 （条文省略）
第３６条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第３７条（条文省略）

第 ７ 章
会計監査人
第２９条～第３０条 （現行どおり）
第３１条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第３２条（現行どおり）

第 8 章
計算
第３８条
（条文省略）
第３９条（剰余金の配当）
株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

第 8 章
計算
第３３条
（現行どおり）
第３４条（剰余金の配当等）
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（削除）

２．前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第４０条（自己株式の取得）
当会社は、取締役会の決議により、市場において行う取引又は金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付の方法により自己株式を取得することができる。
（新
設）

第４１条

（条文省略）
（新

設）

（削

除）

第３５条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第３６条（現行どおり）（附則）
当会社は、第１００期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

12

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（８名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
5名の選任をお願いするものです。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

ア サ

ダ

１ 浅田

マ サ ヒ ロ

昌弘

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1959年６月19日生

25,968株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1982 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年10月
2019 年 ４ 月

当社入社
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
株式会社光波代表取締役会長
当社代表取締役社長（現職）

取締役候補者とした理由
浅田昌弘氏は、電子部品関連事業や電子化学実装関連事業など当社の主力事業をグローバルにけん引してきました。2019年より代
表取締役社長として、当社グループ全体の経営の指揮を執り、中期経営計画「Energize the Future 100」を推進しています。当社
グループの継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号ハ シ グ チユ ウ サ ク

2 橋口

裕作

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1962年９月16日生

18,787株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1986 年 ４ 月 当社入社
2009 年 ６ 月 当社上席執行役員
2014 年 ６ 月 当社経営管理本部長（現職）2015 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
2018 年 ４ 月 当社本社部門統括（現職）2018 年 6 月 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役（現職）2018 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員（現職）

取締役候補者とした理由
橋口裕作氏は、電子部品関連事業や中国、アセアンなどの地域統括として、事業を推進してきました。2018年より、取締役常務執行役員として当社グループ全体の経営管理を担当しています。国内外市場や技術など幅広い知見を有し、当社グループの経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

13

候補者番号ナ ン ジョウ

ノ リ ヒ コ

3 南條

紀彦

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1965年２月11日生

25,545株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1988 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年10月
2017 年 ９ 月
2017 年10月
2020 年 １ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員（現職）
田村（中国）企業管理有限公司董事
株式会社光波取締役
田村電子（恵州）有限公司董事
株式会社光波代表取締役社長
当社営業戦略担当兼戦略市場開発室長兼情報機器関連事業担当（現職）

取締役候補者とした理由
南條紀彦氏は、電子部品関連事業における欧米、中国などの責任者として、また、情報機器関連事業や市場開発の責任者として、
当社グループのグローバルな事業成長と競争力強化をけん引してきました。豊富な海外経験と営業・マーケティング戦略に関する知見は、当社グループの中期経営計画に掲げる成長戦略推進に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号サ イ ト ウショウ イ チ

4 齋藤

彰一

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1964年12月20日生

23,058株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1988 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ８ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年10月

タムラ化研株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員（現職）
タムラシンガポール株式会社取締役
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
当社開発戦略担当兼開発戦略推進室長（現職）
当社安全保障貿易管理担当（現職）

取締役候補者とした理由
齋藤彰一氏は、電子化学実装関連事業や電子部品関連事業の責任者としてグローバルに事業をけん引してきました。2022年より開発戦略の責任者として、当社グループの技術・製品開発の指揮をしています。豊富な事業経験と研究開発・技術に係る高度な知見を有し、中期経営計画に掲げる新製品・新事業創出による成長戦略の推進に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

14

候補者番号タム

ラ

ヨ ウ ヘ イ

5 田村

陽平

新任

生年月日

所有する当社株式の数

1984年9月5日生

0株

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
2010 年 4 月
2013 年 4 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2021 年10月
2023 年 4 月

横河電機株式会社入社
横河ソリューションサービス株式会社移籍
当社入社
TAMURA ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 取締役
同社取締役社長
TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD. 取締役
当社社長室長（現職）

取締役候補者とした理由
田村陽平氏は、電子部品関連事業のマレーシアおよびタイ拠点において要職を歴任し、当社グループのグローバルな事業成長に貢献してきました。2023年4月より、社長室長として中期経営計画にもとづく、働きがい改革や業務改革を推進しています。当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社は取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
浅田昌弘氏、橋口裕作氏、南條紀彦氏および齋藤彰一氏が取締役に再任された場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。新任候補者の田村陽平氏の選任が承認された場合は、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

15

第4号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となります
ので、監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

ク

ボ

タ

アキラ

1 窪田

明

新任

社外

独立役員

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1953年９月９日生

4,510株開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1978 年 ４ 月
2005 年 ９ 月
2006 年 ７ 月
2009 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ５ 月
2018 年 ６ 月

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省経済産業政策局調査統計部長
オリンパス株式会社入社
同社執行役員 研究開発センター精密技術開発本部長
同社常務執行役員 研究開発センター長
同社常務執行役員 メディカルアフェアーズ・ＣＳＲ統括室長
一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事（現職）
当社取締役（現職）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業において研究開発や経営経験を有しています。2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、取締役会の機能強化に貢献してきました。監査等委員である取締役、筆頭社外取締役
および指名・報酬諮問委員会委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

16

候補者番号シ ブ ム ラ

2 渋村

ハ

ル

コ

晴子

新任

社外

独立役員

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1964年12月６日生

0株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1992 年 ４ 月 最高裁判所第46期司法修習生
1994 年 ４ 月 第二東京弁護士会登録
1994 年 ４ 月 本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）
1999 年 ４ 月 同所パートナー弁護士（現職）2009 年 ４ 月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2015 年 ６ 月 ニチレキ株式会社社外監査役
2018 年 ６ 月 当社取締役（現職）2019 年 6 月 アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）（2023年6月退任予定）
2019 年 ６ 月 ニチレキ株式会社社外取締役（現職）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
渋村晴子氏は、弁護士として法務の幅広い見識を有するとともに、社外役員としても豊富な経験を有しています。2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から当社のガバナンス強化に貢献してきました。監査等委員である取締役および指名・報酬委員として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
候補者番号イ マ ム ラ

3 今村

マ

サ

シ

昌志

新任

生年月日

所有する当社株式の数

1957年１月8日生

10,000株

社外

独立役員

略歴〈重要な兼職の状況〉
1979 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社
ソニービジュアルプロダクツ株式会社 代表取締役社長
ソニー株式会社 執行役EVP
生産・物流・調達・品質・環境 エンジニアリングプラットフォーム担当
2019 年 2 月 ゼンショーホールディングス株式会社 入社 常務執行役員
ゼンショーファクトリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
2019 年 ６ 月 ゼンショーホールディングス株式会社 常務取締役
2022 年 ６ 月 同社 退職

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。監査等委員である取締役および指名・報酬委員として、独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

17

候補者番号

ト

ヨ

ダ

4 豊田

ア

キ

コ

明子

新任

生年月日
1968年12月27日生

社外

独立役員

所有する当社株式の数0株

略歴〈重要な兼職の状況〉
1992 年 4 月
2000 年 9 月
2001 年 1 月
2006 年10月
2008 年10月
2010 年 7 月
2011 年12月
2016 年10月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほホールディングス（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）配属
みずほ証券株式会社 配属
株式会社ラザードフレール 入社
株式会社ヒューロンコンサルティンググループ 入社
同社より独立（トラスティーズコーポレートファイナンス株式会社）
みずほコーポレートアドバイザリー株式会社 入社
PwCアドバイザリー合同会社 入社（現職）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
豊田明子氏は、長年に渡りクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフ
ォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。監査等委員である取締役および指名・報酬委員として、独立した立場から取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。
候補者番号ヨ コ ヤ マ

5 横山

ユ

ウ

ジ

雄治

新任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1964年3月14日生

19,551株

開催19回／出席19回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1987 年 4 月
2002 年12月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 9 月

当社入社
当社経営管理本部支援Ｇマネージャー
当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
当社経営管理本部副本部長
当社執行役員 電子部品事業本部HPM事業部長
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長
当社執行役員 電子部品事業本部副本部長（欧米圏統括）
当社監査役（現職）

監査等委員である取締役候補者とした理由
横山雄治氏は、当社グループにおいて経理業務や海外子会社責任者を長年担当し、経営および財務会計について幅広い経験と高い知見を有しています。2020年より、常勤監査役として客観的・実効的な監査に貢献してきました。取締役会の監査・監督機能の強化に資するものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

18

（注）1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 候補者の内、窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は社外取締役候補者です。
なお、窪田明氏、渋村晴子氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって5年となります。
3. 窪田明氏、渋村晴子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合には引き続き独立役員となる予定です。また、今村昌志氏、豊田明子氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定です。
4. 当社は窪田明氏、渋村晴子氏および横山雄治氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。また、今村昌志氏、豊田明子氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
5. 社外取締役候補者の過去5年間における他の会社の役員在任中に当該会社で発生した法令・定款違反または不正な業務執行の事実について渋村晴子氏が、社外取締役を兼任していますニチレキ株式会社において、2018年5月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた、改質アスファルトの販売価格に関して、2019年6月、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課
徴金納付命令を受けたことを公表しました。
同氏は、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた当時は当該会社の社外監査役でしたが、当該違反行為が判明するまで、その事実を認識していませんでした。しかし日頃から法令遵守徹底について適宜発言していました。また、本件事実を認
識後は、徹底した調査の要請、再発防止策の提言とその実施の確認など、改善に向けた取組みの徹底について適宜対応し、その職責を果たしています。
6. 当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
各候補者は、いずれも当該保険契約の被保険者となる予定です。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

19

（ご参考）候補者の主な専門性と経験（スキルマトリックス）
経営スキル
氏名

当社における地位
および担当など

国際性・
企業経営

グローバル

執行スキル
研究開発・

製造・

技術

品質

経験
代表取締役社長
浅田昌弘

取締役会議長／
指名・報酬諮問委員

取締役常務執行役員
橋口裕作

取締役上席執行役員
南條紀彦

取締役上席執行役員
齋藤

彰一

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役執行役員
田村

社外取締役（監査等委員） 独立役員／社外筆頭／
窪田明

社外取締役（監査等委員）
渋村晴子

社外取締役（監査等委員）
今村昌志

社外取締役（監査等委員）
豊田明子

取締役（監査等委員）
横山雄治

指名・報酬諮問委員長

●

●

独立役員／
指名・報酬諮問委員

財務・
会計

●
●

●
●

●
●

●

独立役員／
独立役員／

ング

法務・
リスク管理

●

●

指名・報酬諮問委員／弁護士
指名・報酬諮問委員

営業・
マーケティ

●

●

陽平

管理スキル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見を表すものではありません。
※候補者は男性８名、女性２名（女性比率20％）で構成されております。

20

第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社の取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第99期定時株主総会において年額250百万円（うち社外取締役については年額50百万円以内）とご決議いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等
諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額200百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものです。本議案は、監査等委員会設置会社移行に伴うものであることおよび他社動向等に照らした合理性、その他諸般の事情、加えて当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容も考慮し、指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経て取締役会で決定していることから、内容は相当なものであると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
現在の取締役は８名ですが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は5名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
また、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「4.会社役員に関する事項」の「（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項①」に記載のとおりですが、本総会における第２号議案、本議案および第7号議案の承認可決を条件として、その内容を本議案および第7号議案の内容に沿った形で変更することを予定しております。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する
ことから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である
取締役の報酬等の額を年額98百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものです。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役5名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は5名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

21

第7号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額および内容決定の件
1．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつきご承認をいただ
き、現在に至るまで本制度を運用していますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）
に対する報酬枠として改めて設定することについてご承認をお願いいたします。
なお、この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第5号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものです。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴って改めてご承認をお願いするものであり、実質的な内容は2022年6月28日開催の第99期定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべきことは監査等委員会設置会社への移行後も変わらないことから、相当であると考えています。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告4．会社役員に関する事項（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項①に記載のとおりであり、本議案および第2・5号議案の承認可決を条件として、その内容を、本議案および第5号議案に記載のとおり変更することを予定しています。本議案の内容は、変更後の当該方針に沿って報酬等を支給するために必要かつ合理的なものであるため、本議案の内容は相当であると判断しています。
なお、現時点において本制度の対象となる取締役の員数は5名ですが、第2号議案「定款一部変更の件」
および第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」が原案どおり承認可決されま
すと、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）は5名となります。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じる
ものとします。
2．本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは、固定ポイントおよび業績連動ポイントの2種類です。
固定ポイントは、固定ポイント期間中に在任する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に対して、役位等に応じて付与します。当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日までの3年間とします。

22

業績連動ポイントは、業績連動ポイント期間中に在任する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて付与します。当初の業績連動ポ
イント期間は、2023年3月末日で終了した事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度です（以下、「業績連動ポイント期間」および「固定ポイント期間」を個別にまたは総称して「対象期間」といいます。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）
からの退任時です。
① 本制度の対象者（注）当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）② 対象期間<当初の固定ポイント期間＞
2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで＜当初の業績連動ポイント期間＞
2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで＜固定ポイント見合いの当社株式の取得資金＞②の各対象期間において、①の対象者（注）に当初の固定ポイント期間において金30百万円③ 交付するために必要な当社株式の取得資金とし＜業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金＞て当社が拠出する金銭の上限
当初の業績連動ポイント期間において金102百万円④ 当社株式の取得方法（今後もしあれば）自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

固定ポイント：
1事業年度あたり25,000ポイント①の対象者（注）に付与されるポイント総数の⑤
業績連動ポイント：上限
当 初 の 業 績 連 動 ポ イ ン ト 期 間 （3 事 業 年 度） に 対 し
258,000ポイント⑥ ポイント付与基準

固定ポイント：役位等に応じたポイントを付与
業績連動ポイント：
役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与

原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）からの退任時（注）監査等委員会設置会社に移行するまでの期間については、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会における決議のとおり、社外取締役を除く取締役を対象としています。
⑦ ①の対象者（注）に対する当社株式の交付時期

23（2）当社による本信託への資金拠出
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、下記(3)③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定しています。そのうえで、当社は、前回決議に基づき、本制度に基づき取締役（監査等委
員会設置会社移行前の、社外取締役を除く取締役）に交付するために必要な当社株式の取得資金を上記（1）の表の③の上限金額の範囲内で本信託に信託しており、本信託はかかる本信託内の金銭を原資として当社株式を取得しています。監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬としてのポイント見合いの
当社株式の交付は、かかる本信託内の当社株式をもって行うものとします。
なお、各対象期間満了の際に、当社の取締役会の決定により、新たな固定ポイント期間、業績連動ポ
イント期間をそれぞれ設定する（注1）とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、新たに設定した当該各対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金（注2）を本信託に追加信託し（注3）、下記（3）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
当該各対象期間満了後も同様とします。
注1：一つの固定ポイント期間は、定時株主総会の翌日からその5年後の定時株主総会の日までの期間を上限とする期間とし、一つの業績連動ポイント期間は5事業年度以内の期間を上限とする
期間とします。
注2：固定ポイント見合いの当社株式の取得資金として当該固定ポイント期間の年数に金10百万円を乗じた金額、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金としては当該業績連動ポイント期
間の事業年度数に金34百万円を乗じた金額をそれぞれ上限とします。
注3：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も併せて追加信託することがあります。
また、上記のように新たな対象期間を設定して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ取締役（監査等委員である取締役を含む）から退任していない取締役がある場合には、当該取締役が取締役（監査等委員である取締役を含む）から退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（3）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、固定ポイントおよび業績連動ポイントを付与します。
ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、固定ポイントについては1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイントについては当初の業績連動ポイント期間（3事業年度）に対して258,000ポイントをそれぞれ上限とします。（注4）24

注4：上記(2)のとおり新たな業績連動ポイント期間を設定する場合には、業績連動ポイントについて
は、各業績連動ポイント期間に対し、その事業年度数に86,000を乗じた数のポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、1ポ
イントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）からの退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（4）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づ
き、一律に行使しないこととしています。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（5）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領しており、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以上

25

事

業

報

告

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移
区
売

第96期

分

第98期

第99期

第100期

高

87,008百万円

79,655百万円

73,906百万円

88,328百万円 107,993百万円

益

4,848百万円

2,510百万円

2,384百万円

2,001百万円

4,329百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）

6,397百万円

1,024百万円

542百万円△84百万円

2,047百万円

6円61銭△1円02銭25円01銭経上第97期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期） （2023年3月期）

常利

1株当たり当期純利益又は損失（△）

78円00銭12円48銭総資産86,073百万円

88,593百万円

91,064百万円 104,055百万円 111,786百万円

純

資

産

47,155百万円

46,664百万円

48,143百万円

50,221百万円

52,918百万円

1株当たり純資産額

570円00銭

565円34銭583円09銭607円89銭644円49銭

14.3％

2.2％

1.2％

△0.2％

4.0％

R

O

E

（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、第99期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）■ 経常利益（百万円）

107,993
87,00879,65573,906

4,848

5.3

4.5
2.9

2.7

第97期

第98期

4,329

88,328
2,510

2,384

第97期

第98期

2,001

1.8

第96期

第99期

第100期

第96期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（百万円）■ １株当たり当期純利益又は損失（円）

1,024
12.48

14.3

2,047

△84

第96期

第97期

第98期

2.2

25.01

542 6.61

4.0
1.2

△1.02

第99期

第100期

■ ＲＯＥ（％）

6,397

78.00

第99期

△0.2

第100期

第96期

26

第97期

第98期

第99期

第100期

（2）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移した
ものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円（前期比22.3％増）となり、過去最高を記録しました。
また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円（同208.6％増）、43億2千9百万円（同116.3％増）と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（純額）約15億円を計上したものの、20億4千7百万円（前期は8千4百万円の当期純損失）と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。

売

上

高

営

1,079億 93百万円 22.3 ％増
経

常

利

業

利

益

前期比

48億 29百万円 208.6％増益

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

43億 29百万円 116.3％増

20億 47百万円

前期比

前期比

ー％

②事業別概況
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

27

売上高構成比

電子部品関連事業■売上高
59,258(百万円)■セグメント利益

72,965

68%
主要品目

(百万円)

2,642

・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、
電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・LED関連製品、自動販売機関連製品

562
第99期

第100期

第99期

第100期

エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・
リアクタなどの売上高は、年度を通じて堅調に推移しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客における在庫調整により、第4四半期に販売が減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足
による生産調整は解消の兆しが見られたものの、ゆるやかな需要回復にとどまり、関連製品の売上高は低調に推移しました。自動販売機向けLED製品は、
コロナ前水準の安定的な売上高を維持しました。利
益面では、価格改定の効果や前中期より取り組んできた生産改善活動の効果が年度を通じて寄与し、収益性が大きく改善しました。
その結果、売上高は過去最高の729億6千5百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は26億4千2百万円（同370.1％増）と、増収増益となりました。

大型トランス・リアクタ

ゲートドライバモジュール

エアコン用リアクタ

28

売上高構成比

電子化学実装関連事業■売上高
27,131(百万円)■セグメント利益

第99期

主要品目

(百万円)

32,752
2,098

第100期

第99期

30%

・ソルダーペースト、ポストフラックス、
導電性接合材・ソルダーレジスト、プリフラックス、
白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

2,626

第100期

電子化学事業では、ソルダーペーストの堅調な販
売、価格改定努力、円安などにより、売上高が増加しました。一方、ソルダーレジストは、自動車関連
顧客の減産やスマートフォン向けフレキシブル基板用の需要低調の影響を受けたものの、為替効果もあり前年度並みの売上となりました。実装装置事業では、日系自動車関連顧客を中心に回復基調が継続しました。
その結果、売上高は過去最高の327億5千2百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は26億2千6百万円（同25.2％増）と、増収増益となりました。

ソルダーペースト

ソルダーレジスト

リフローはんだ付装置

29

売上高構成比情報機器関連事業
■売上高

2,079

(百万円)

■セグメント損失

2%
主要品目

(百万円)

・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム

△6

2,444
△638

第99期

第100期

第99期

第100期

情報機器関連事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。
その結果、売上高は24億4千4百万円（前期比17.6％増）、セグメント損失は6百万円（前期は6億3千8百万円のセグメント損失）となりました。

ワイヤレスインターカム

音声調整卓

30

（3）企業集団の主要な事業セグメント部門

別電 子 部 品 関 連 事 業

電子化学実装関連事業
情 報 機 器 関 連 事 業

主要品
目・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・ＬＥＤ関連製品、自動販売機関連製品
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム（4）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、33億5千7百万円です。
近年続いた大型投資は一巡し、その主なものは、日本およびアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新です。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期
借入金および長期リース債務の合計額）は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。これは主に、売上債権および棚卸資産の増加を受け運転資金確保のため、銀行借り入れによる資金調達を実行したことによるものです。
（6）対処すべき課題
当社グループでは、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しております。
①長期ビジョン
当社グループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、
長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、
環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画
は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。
②第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。
世界に展開する当社グループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビ
リティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開
しています。

31

Energize the Future 100
創業100周年とその先の力強い未来を創る変革
事業戦略: 成長と効率の二本柱

サステナビリティ戦略• カーボンニュートラルに貢献する
事業成長

マテリアリティを軸に、2030年
温室効果ガス削減目標達成と｢2050ありたい姿」実現を目指す

グローバル
展開強化

新製品
新事業
創出

2050ありたい姿

マテリアリティ

2024
100周年

• 事業収益・資産効率向上

営業利益
60億円
(6%)

2050

ROE 8%❶持続的な事業成長❷製品品質の向上❸適正なサプライチェーン❹コンプライアンス❺働きがいの実現❻地域社会との共生❼地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献❽情報開示の充実

世界のエレクトロニクス
市場に高く評価される
脱炭素社会実現のリーディングカンパニー

事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モ
ビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30%にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。
次に、事業収益・資産効率向上については、以下の通り財務目標を掲げています。
■財務目標
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
営業利益（億円）

30

50以上

60以上

営業利益率

3.2%

5%

6%

-

-

8%

ROE

32

■財務目標達成のためのガイドライン
2023年3月期
連結売上高（億円）

940

2024年3月期

2025年3月期

約1,0001,000以上

事業別営業利益率
電子部品
1.5%
4%
5%
電子化学実装
8.7%
9%
10%
情報機器
4.2%
12%
15%
ROIC
6%
第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図っています。
サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開
してまいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。
サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比(※脚注)で51%削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33%の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、
人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベ
イの結果を年3ポイントずつ向上させることを目標とします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10%、5%、および50%とすることを目標としています。
中期経営計画の進捗
2023年3月期は、堅調な需要、価格改定、為替影響などにより過去最高の売上高を記録しました。また、電子部品事業と情報機機器事業の収益性改善がけん引して営業利益も目標を大きく上回り、好調な初年度となりました。
注力しているカーボンニュートラルに貢献する事業成長の施策として、成長する欧米での能力増強を行っています。メキシコにおいて北米市場で再生エネルギーなどの用途に使われる大型トランス・リアクタの増産のための工場拡張を、またルーマニアにおいてはチャージャやモジュール製品の生産拠点を新設する決定をしました。
一方、第12次中期経営計画中に行った車載関係投資の成果刈り取りについては、戦略の見直しを進めています。車載用昇圧リアクタについては中長期的に想定の需要が見込めないものの、モビリティ分野は引き続き重要市場と位置づけ、製品・用途開発を進めるとともに、工場稼働率と事業収益改善を目指します。
好調な事業業績を反映し、財務目標についても初年度は大きく目標を上回りました。

33

■財務目標（2023年3月期）
目標

実績

営業利益（億円）

30

48

営業利益率

3.2%

4.5%

-

4.0%

ROE

■財務目標達成のためのガイドライン（2023年3月期）
目標
実績
連結売上高（億円）

940

1,080

事業別営業利益率
電子部品
1.5%
3.6%
電子化学実装
8.7%
8.0%
情報機器
4.2%
-0.3%
ROIC
3.8%
サステナビリティ施策についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標に向けて進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再生エネルギー使用率100％を実現し、目標に向けて大きく前進しました。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムを推進し、従業員エンゲージメント調査を初めてグローバルに実施しました。
各KPIの進捗は以下の通りです。
マテリアリティ

2025年３月期 目標

2023年3月期実績❶持続的な事業成長

新製品・新市場向け売上比率：30%

11.8%❷製品品質の向上

不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比）

52%増加❸適正なサプライチェーン

主要調達先SAQ実施率：100％❹コンプライアンス

コンプライアンス研修実施率：100％❺働きがいの実現①グローバル従業員サーベイ実施ポイント向上：3Pt/年②日本多様性：女性・外国人・中途管理職比率：10%、５%、50%❻地域社会との共生

社会貢献費：経常利益の１%

1.4%❼地球環境保全・脱炭素社会の ①サステナビリティ貢献製品比率：27%②温室効果ガス（スコープ１＆２）削減：33％以上（2013年対比*）
実現への貢献①20%②45%❽情報開示の充実①統合報告書発行②TCFD準拠情報開示

調達ガイドライン/SAQ
改定準備
94%①ベースとなる初回実施②7.8%、0.6%、40.3%

①発行開始
②開示開始

タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を
脚注）各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
創る変革に取り組んでまいります。

34

（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況
会

金

出資比率

波

480百万円

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タムラシンガポール株式会社

22,547千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社

283,815千THB

100.0％

電子部品・実装装置の販売、電子化学材料の製造販売

田司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司

31,228千RMB

100.0％電

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司

74,530千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

上海祥楽田村電化工業有限公司

64,735千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

タムラ･ヨーロッパ･リミテッド

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

株

式

村

社
会

香

港

名
社

有

資
光

限

公

本

（注）

主

子

な

部

事 業

品

内

の

容

販

売

タムラタイランド株式会社、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村電子（恵州）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合です。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

35

(8) 企業集団の主要拠点等

株

株

式

会

社

式

タ

会

ム

社

ラ

製

作

光

波（子会社）

本
社
事 業 所
営 業 所
工
場
本
社
営 業 所
本
社
本社・工場
本
社
本
社
本社・工場
本社・工場
本社・工場
本社・工場
本
社
工
場

所

タ ム ラ シ ン ガ ポ ー ル 株 式 会 社（子会社）
タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社（子会社）
田 村 香 港 有 限 公 司（子会社）
田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司（子会社）
田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司（子会社）
田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司（子会社）
上 海 祥 楽 田 村 電 化 工 業 有 限 公 司（子会社）
田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司（子会社）
タ ム ラ ･ ヨ ー ロ ッ パ ･ リ ミ テ ッ ド（子会社）

東京都練馬区
坂戸、入間、狭山
名古屋、大阪児玉
東京都練馬区
名古屋、大阪シンガポール
タイ
香港
中国
中国
中国
中国
中国
イギリス
チェコ

（9）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減（名）

本

1,182

△6

ア

2,941

98

ッ

パ

259

23

リ

カ

194

56

計

4,576

171

日
ア

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

合
（10）主要な借入先
企業集団の主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

社

入
三

社

三

借入金残高
（百万円）

先
井

菱

住
Ｕ

友

銀

行

8,734

Ｊ

銀

行

7,401

Ｆ

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

6,985

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

2,690

友

信

行

株

社

2,110

三

井

住

託

銀

式

36

会

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

82,168,201株（自己株式数603,272株を除く。）（2）発行済株式の総数（3）株主数

29,514名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
外国人

4,097（4.95％）
その他国内法人

証券会社

2,461

（2.97％）

5,544（6.70％）

金融機関

27,203（32.87％）

合計
82,771

個人・その他

43,466（52.51％）（注）
自己株式603,272株（0.72％）
は個人・その他に含まれております。

37

（4）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

10,836

13.18

タ

会

3,560

4.33

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,400

4.13

株

式

株

式

会

社

み

ず

株

式

会

社

り

そ

ム

ラ

協

会

力

社

企

三

業

井

持

住

株

友

銀

行

3,200

3.89

ほ

銀

行

1,999

2.43

な

銀

行

1,911

2.32

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

1,412

1.71

タ

ム

ラ

製

作

所

従

業

員

持

株

会

1,178

1.43

樹

1,146

1.39

保

険

社

1,018

1.23

田
住

村
友

生

命

直
相

互

会

（注） 持株比率は、自己株式603,272株を除いて算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項（株式報酬制度）
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役および委任型執行役員を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。
また、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社および一部のグループ会
社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。
なお、当期末に上記株式給付信託の信託口が所有する当該株式数は500,000株です。

38

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
新株予約権の
新株予約権
目的となる
の発行価額
株式の種類と数
普通株式
無償
9,000株

保有者数

新株予約権
の数

第2回新株予約権（2005年6月29日）

3名

9個

第3回新株予約権（2006年6月29日）

3名

9個

普通株式
9,000株

第4回新株予約権（2007年6月28日）

4名

10個

第5回新株予約権（2008年6月27日）

4名

第6回新株予約権（2009年6月26日）

名称

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間1円

取締役および執行役員の退任日の翌日から5年間

無償

1円

自 2006 年 7 月 1 日
至 2036 年 6 月30 日

普通株式
10,000株

無償

1円

自 2007 年 7 月 1 日
至 2037 年 6 月30 日

16個

普通株式
16,000株

無償

1円

自 2008 年 7 月 1 日
至 2038 年 6 月30 日

4名

37個

普通株式
37,000株

無償

1円

自 2009 年 7 月 1 日
至 2039 年 6 月30 日

第7回新株予約権（2010年6月29日）

5名

27個

普通株式
27,000株

無償

1円

自 2010 年 7 月 1 日
至 2040 年 6 月30 日

第8回新株予約権（2011年6月29日）

5名

32個

無償

1円

自 2011 年 7 月 1 日
至 2041 年 6 月30 日

第9回新株予約権（2012年6月28日）

5名

35個

無償

1円

自 2012 年 7 月 1 日
至 2042 年 6 月30 日

第10回新株予約権（2013年6月27日）

5名

42個

普通株式
42,000株

無償

1円

自 2013 年 7 月 1 日
至 2043 年 6 月30 日

第11回新株予約権（2014年6月26日）

5名

28個

普通株式
28,000株

無償

1円

自 2014 年 7 月 1 日
至 2044 年 6 月30 日

第12回新株予約権（2015年6月26日）

5名

21個

普通株式
21,000株

無償

1円

自 2015 年 7 月 1 日
至 2045 年 6 月30 日

第13回新株予約権（2016年6月28日）

5名

28個

普通株式
28,000株

無償

1円

自 2016 年 7 月 1 日
至 2046 年 6 月30 日

第14回新株予約権（2017年6月28日）

5名

20個

普通株式
20,000株

無償

1円

自 2017 年 7 月 1 日
至 2047 年 6 月30 日

第15回新株予約権（2018年6月27日）

5名

209個

普通株式
20,900株

無償

1円

自 2018 年 7 月 1 日
至 2048 年 6 月30 日

第16回新株予約権（2019年6月26日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2019 年 7 月 1 日
至 2049 年 6 月30 日

第17回新株予約権（2020年6月25日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2020 年 7 月 1 日
至 2050 年 6 月30 日

第18回新株予約権（2021年6月25日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2021 年 7 月 1 日
至 2051 年 6 月30 日

普通株式32,000株
普通株式
35,000株

39

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

田

村

直

樹

代表取締役会長

浅

田

昌

弘

代表取締役社長

橋

口

裕

作

取締役常務執行役員
本社部門統括
経営管理本部長

蓑

宮

武

夫

取締役

窪

田

明

取締役

渋

村

子

取締役

彦

取締役上席執行役員
営業戦略担当戦略市場開発室長
情報機器関連事業担当

南

條

晴

紀

筆頭

重要な兼職の状況

株式会社ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役
社外

独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

齋

藤

彰

一

取締役上席執行役員
開発戦略担当開発戦略推進室長
安全保障貿易管理担当

横

山

雄

治

常勤監査役

守

屋

宏

一

監査役

戸

田

厚

司

監査役

社外
独立役員
社外
独立役員

ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
株式会社シバソク相談役
株式会社パロマ社外取締役
一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）

守屋法律事務所所長
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役
戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員
株式会社くるまやラーメン社外監査役

40

（注）1. 取締役のうち蓑宮武夫、窪田明、渋村晴子の3氏は社外取締役です。
各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
2. 監査役のうち守屋宏一、戸田厚司の両氏は社外監査役です。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
3. 監査役戸田厚司氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりです。

氏

名

地位および担当

柴

田

誠

治

上席執行役員電子化学実装事業本部長

中

山

勇

二

上席執行役員電子部品事業本部長兼、ユニット事業部長

中

村

充

孝

上席執行役員アセアン統括電子部品事業本部副事業本部長兼、マグネティック事業部長

中

津

良

上席執行役員

欧米統括

小波藏

政

玄

執行役員

電子化学実装事業本部副事業本部長（実装事業担当・グローバル営業担当）

上

山

健

一

執行役員

電子部品中華圏統括

石

田

和

好

執行役員

情報機器事業部長

前

野

謙

介

執行役員

電子部品事業本部副事業本部長（車載事業担当）

執行役員

電子化学実装事業本部電子化学実装開発統括
電子化学実装開発本部長

亮

執行役員

電子化学実装中国統括

柿

内

伊

藤

金

直

益

也

聖

執行役員

電子化学韓国系企業グローバル統括

場

本

潤

執行役員

人事総務本部長

西

江

左千由

執行役員

コーポレートガバナンス推進本部長（注）1.2023年4月1日をもって、中山勇二氏はユニット事業部長を退任し、（ユニット事業担当）兼、技術本部長兼、事業推進本部長に就任しています。
2.2023年4月1日をもって、中村充孝氏はマグネティック事業部長を退任し、（マグネティック事業担当、営業統括、アセアン
統括）兼、営業本部長に就任しています。
3.2023年4月1日をもって、前野謙介氏は車載本部長に就任しています。

41

（2）責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と当会社の間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が任務を怠ったことによって当会社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とす
る指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議頂いています。本制度の導入および「株式報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「月額報酬」「業績連動報酬」および本制度による「株式報酬」により構成されることになります。
取締役の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役は月額報酬64％・業績連動報酬26％・株式報酬10％となり、社外取締役は月額報酬100％となります。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において月額報酬と定めており、月額報酬は、社会的地位、会社への貢献度および就任事情などを総合的に勘案し、監査役の協議にて決定しています。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。

42

当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）を対象とした下記④
非金銭報酬に関する事項に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限（1ポイントは当社株式１株）を、固定ポイント期間（当初の固定
ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとしており、本制度の対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。なお、当該決議時における本制度対象の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議
いただいており、当該決議時の監査役の員数は3名です。
③業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ
等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。業績連動型報酬の算出式は、「月額報酬×基準月数×役位別支給比率」です。
当事業年度を含む売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ等の推移は「1.企業集団の現況に関する事項」の「（1）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
④非金銭報酬に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（百万円）

月額報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

178
（24）

125
（24）

48
（－）

4
（－）

8
（3）

27
（11）

27
（11）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額です。

43

（5）社外役員に関する事項①社外取締役
氏

名

蓑

宮

武

夫

他の法人等の業務執行者の兼任状況

ほうとくエネルギー株式会社
代表取締役社長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社シバソク
相談役
株式会社パロマ
社外取締役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

窪

田

明

一般社団法人
日本電気制御機器工業会専務理事

渋

村

晴

子

本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社
社外取締役
アステラス製薬株
式会社社外取締役（監査等委員）

該当なし

該当なし

（注）1. 蓑宮武夫氏はほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長、株式会社シバソク相談役、株式会社パロマ社外取締役を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引
その他の関係はありません。
3. 渋村晴子氏は本間合同法律事務所パートナー弁護士、ニチレキ株式会社社外取締役、アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

各社外取締役の主な活動状況および果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要
1.蓑宮武夫氏
当事業年度開催の取締役会19回中18回に出席しました。取締役会においては、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者としての高度な知見に基づき、製品開発や人材育成を含め経営全般
について積極的な発言・提言を行っています。また、任意に設置している指名・報酬諮問委員会では、筆頭社外取締役として委員長を務め、取締役等の候補者選任、後継計画の審議充実において主導的な役割を果たしています。さらに、サステナビリティ経営委員会委員としても戦略の策定・推進に貢献しています。
2.窪田明氏当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席しました。取締役会においては、行政機関における経験や、グローバル企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、任意の指名・報酬諮問委員会やサステナビリティ経営委
員会においても、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価
値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。
3.渋村晴子氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員会設置会社への移行においても豊富な経験を踏まえた提言を行いました。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。

44

②社外監査役
氏

名

守

屋

宏

一

戸

田

厚

司

他の法人等の業務執行者の兼任状況

守屋法律事務所所長

戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッド社外取締役

株式会社くるまやラーメン
社外監査役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

（注） 1. 守屋宏一氏は守屋法律事務所所長、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2.

戸田厚司氏は戸田会計事務所所長、ＴＩＳ税理士法人社員、株式会社くるまやラーメン社外監査役を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

各社外監査役の主な活動状況
1.守屋宏一氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに、監査役会は同4回すべてに、それぞれ出席しました。弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言を行っています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広く活動しています。
2.戸田厚司氏
当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に、監査役会は同4回すべてに、それぞれ出席しました。
公認会計士として財務および会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するために必要かつ適切な発言を行っています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動し
ています。

45

5. 会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

70

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

70

（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明3.

当社の子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
査を受けています。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性など総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。

46

6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
当社及びグループ会社（以下、「タムラグループ」という）の内部統制システムは、経営の安定化及び効率化、適正な説明責任の実行、並びに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実現のため、リスクマネジメント、コンプライアンス及び内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築しています。
（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「情報管理規程」に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しています。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しています。
②グループ会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子会社管理規程及び情報管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。
（2）タムラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
タムラグループにおける損失等の危険の管理のために、リスク管理規程を制定しています。また、損失等の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションルールを制定し、グループ内に周知徹底しています。
重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。
（3）タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は原則月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。取締役会は、職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、及び社内規程に基づき、タムラグループに関する重要事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しています。
②当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構築しています。執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
③部門別経営会議は、取締役会・執行役員会で決定された方針を事業部内で具体化した施策について、報告・決定しています。
④グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定するとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。
⑤総合監査本部は、内部監査規程に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に、その結果及び改善すべき事項を報告しています。

47

（4）タムラグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、並びにタムラグループ各社の定款及び規程類を遵守する体制を整備しています。
また、CSR・コンプライアンス組織規程に基づき、サスティナビリティ経営委員会を組織して、コンプライアンスを含むサスティナビリティ推進体制を確立・監督するとともに、内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しています。
更に、タムラグループにおいては、違法行為等又はその恐れのある行為に関する通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持及び強化を図っています。内部通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する社内窓口に加えて、業務執行から独立した社外取締役及び監査役が対応する独立窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。
②総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監
査、及び特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。
③取締役は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラーム
エスカレーションルールに則り、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告します。
④監査役は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役
及び担当部門に改善策の策定を求めることができます。
（5）タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制①タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定めています。ガイドラインの内容は「タムラグループ行動規範」として具体的に示し、タムラグループ内に周知しています。
②タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジ
ョン」を取引先にも理解いただくことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ調達ガイドラインとして具体的に示しています。
③グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社取締役会に報告
又は決議のために上程されます。
④当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保します。また、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した
場合には、アラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく当社の取締役会及び監査役会に報告します。
⑤グループ各社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにアラー
ムエスカレーションルールに基づき、当社の取締役会及び監査役会に報告します。
⑥当社の総合監査本部は、監査役と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しています。

48

（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなけ
ればなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとすると共に、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっています。
②監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになっています。
（7）タムラグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①タムラグループはリスク管理規程に基づき、グループ各社の取締役及び使用人が各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しています。
②監査役への報告者及び内部通報者に対しては、不利益な取り扱いをしないことを周知、徹底しています。
③社外監査役には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査役監査の充実を図ると共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。
④監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っています。
⑤監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、予算計上の有無を問わず会社が負担しています。
（8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しています。
内部統制基本規程等の社内規定の整備及び運用、情報の伝達、モニタリング、ITシステムの整備等を行っています。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループ各社の取締役及び使用人は、取引関係を含め、反社会的勢力とは一切関係しないこととしています。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、タムラグループ行動規範に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っています。

49

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプラ
イアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてサスティナビリティ経営委員会を設けて活動しています。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは以下のとおりです。
・潜在するコンプライアンスリスクの顕在化とその排除
・メールマガジン方式でコンプライアンスに関する情報をグループで働く全員に配信
・コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進を目的とし、不正競争防止、下請法、情報管理など
リスクの高い分野への研修を実施
・安全保障貿易管理の強化（2）リスク管理に関する取組みの運用状況
タムラグループは、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備するとともに、サスティナビリティ経営委員会において、リスクマネジメント対応施策を監督しています。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは以下のとおりです。
・グループリスクマネジメント（ERM）体制の見直し
・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・内部通報社内周知のためのポスター掲示
・新型コロナウイルス感染対策の推進（3）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、経営会議で進捗確認と推進を図っています。取締役会では定期的に中期経営計画の進捗を確認し、経営状況を把握しています。
当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会で決議・報告する事項と、執行役員へ委任する事項を定めています。
執行役員会が、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
また、定期的に開催する部門別経営会議において、事業部及びタムラグループ各社の業務執行・経営の監督を行っています。
（4）タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として総合監査本部を設置し、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
本年度の業務の適正を確保するための主な取組みは以下のとおりです。

50

・部門別経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認
・部門別経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認
・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施
・内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告（5）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しています。
本年度の監査役の主な取組みは以下のとおりです。
・日本公認会計士協会の倫理規則改正にともなう「非保証業務の提供」に対する「事前の了解」への対応
・部門別経営会議、サスティナビリティ経営委員会等重要な会議への出席
・事業部門・国内の子会社への往査及び海外子会社のリモート監査・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換
・会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議及びその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求
・総合監査本部との密な連携による監査の実効性と効率性の向上
・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役への報告受領

51

（ご参考）コーポレートガバナンス

企業統治体制【コーポレート・ガバナンス体制】
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

【監督体制】
指名・報酬諮問委員会
サステナビリティ経営委員会

諮問

監査

取締役会
取締役８名

答申
諮問

連携

監査役会
監査役３名

（うち社外取締役３名）

会計監査人（うち社外監査役２名）

評価

答申

報告
報告

監督

監査

報告
選定・解職

【執行体制】
連携

社長
執行役員会

部門別経営会議報告

総合監査本部

監査

事業部門・本社部門・グループ会社

52

監査

連携

8. 株式会社の支配に関する基本方針（1）株式会社の支配に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとします。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み（以下、「本取組み」といいます。）の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。
また、当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレートガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
（3）本取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けた取組みです。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。ただし、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、小数点以下第3位を四捨五入して表示しています。

53

連結貸借対照表（単位：百万円)

（ご参考）

科

目

第100期

（ご参考）

第99期

科

（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

資産の部

目

第100期

第99期

（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

負債の部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

70,537
14,441
1,412
25,149
19
706
9,615
2,711
13,364
3,144△26
41,24929,36912,176
5,210
1,523
5,354
4,617
486
1,228
229
236
762
10,651
5,577
3,816
598
743
△83

61,746
13,707
1,112
20,816
16
581
8,912
2,475
10,7293,419△2442,30930,39912,157
4,301
1,422
5,313
4,732
2,471
1,316
253
342
720
10,592
5,054
4,439
381
808
△90

資産合計

111,786

104,055

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計

37,52010,4793,475
16,546
730
852
703
149
1,282
59
3,241
21,34813,532
3,650
1,192
2,513
8
4
444
58,86831,862
10,6402,631
12,040
803
814
440
76
1,020
30
3,364
21,97013,815
3,711
1,536
2,517
－
－
389
53,83347,60911,82917,02819,326
△575
5,024
511
4,105
407
176
108
52,918111,786

46,716
11,82917,01918,102
△235
3,220
195
2,097
927
181
102
50,221
104,055

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54連結損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

55

第100期

第99期

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月31日まで ）年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月31日まで ）107,993
80,56527,42822,599
4,829
813
72
80
341
－
83
235
1,313
725
512
75
4,329
389
195
1
193
1,921
97
1,333
－
485
－
5
2,798
1,244
△504
2,057
10

88,32865,99622,332
20,767
1,564
904
68
73
221
21
105
413
468
394
－
73
2,001
11
9
2
－
801
89
503
100
33
0
75
1,210
916
364
△69
14

2,047

△84

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）株
資2022 年 4 月 1 日 残 高本

金11,829

主

資本剰余金

資

利益剰余金

17,01918,102（単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△235

46,716

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△821

親会社株主に帰属する当期純利益

2,047

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△821
2,047
△347

△347

7

5

△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

99株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

9

1,224

△340

893

2023 年 3 月 31 日 残 高

11,82917,02819,326△575

47,609（単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
2022 年 4 月 1 日 残 高

195

2,097

927

3,220

新 株
予約権
181

非 支 配
株主持分
102

純資産
合 計
50,221

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△821

親会社株主に帰属する当期純利益

2,047

自 己 株 式 の 取 得△347

自 己 株 式 の 処 分

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

316

2,007

△520

1,803

△5

5

1,802

連結会計年度中の変動額合計

316

2,007

△520

1,803

△5

5

2,696

2023 年 3 月 31 日 残 高

511

4,105

407

5,024

176

108

52,91856

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称：
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、当連結会計年度において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社
なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いています。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の計算書類を使用しています。

57

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等② デリバティブ取引③ 棚卸資産製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業
商品及び原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
3年～54年
機械装置及び運搬具
2年～20年
工具、器具及び備品
1年～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。
（リース資産を除く）

58

③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 株式給付引当金⑤ 役員株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。
対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社31社のうち、海外連結子会社28社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
② 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

59

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
④ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア． ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
イ． ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(c) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っています。
⑥ 収益及び費用の計上基準(a) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。
(b)(a)の義務に係る収益を認識する通常の時点
ア．製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。

60

イ．工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に応じて収益を認識しています。
(c) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。
Ⅱ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結
会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）598百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2024年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別
売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャ
ストとの乖離、素材価格変動及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

61

・中国子会社の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,333百万円
固定資産（減損前） 2,663百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
中国子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社ですが、半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び市場の動向を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、回収可能価額としての使用価値総額が固定資産の帳簿価格を下回ったことから、減損損失を認識しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出しており、将来キャッシュ・フローは同社董事会で承認された事業計画と、それを超える期間については事業計画の最終年度の数値を基に算出しています。
(2) 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量および販売単価、割引率です。販売数量及び販売単価
は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。主製品である車載用昇圧リアクタは当連結会計年度に生産を開始しており、2024年3月期以降は生産数量増加による生産性の向上により、人件費の上昇及び物価上昇を考慮しても収益性は改善していくものと見積もっています。なお、割引率は13％で想定しています。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量は、顧客の生産計画に左右されるため見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になるリスクがあります。これにより、固定資産の減損が発生する可能性があります。

62

Ⅲ（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

39,474百万円

2. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
被

保

証

者

保

証

額

㈱ノベルクリスタルテクノロジー

5百万円

計

5百万円

Ⅳ（連結損益計算書に関する注記）
・減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（経緯）
当社の連結子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアク
タを主製品とする生産会社です。半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び市場の動向を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（減損損失の金額）
種類

金額（百万円）建物及び構築物

558

機械装置及び運搬具579

工具器具及び備品

59

リース資産

116

建設仮勘定

18

その他無形固定資産

0

合計

1,333

（グルーピングの方法）
当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値により算定しています。

63

Ⅴ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473－－

82,771,473

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2022年6月28日開催の第99期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月29日② 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2022年9月30日・効力発生日2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月28日開催予定の第100期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
5円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月29日

64

3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2005年6月29日 定時株主総会決議
第2回新株予約権
2006年6月29日 定時株主総会決議
第3回新株予約権
2007年6月28日 定時株主総会決議
第4回新株予約権
2008年6月27日 定時株主総会決議
第5回新株予約権
2009年6月26日 定時株主総会決議
第6回新株予約権
2010年6月29日 定時株主総会決議
第7回新株予約権
2011年6月29日 定時株主総会決議
第8回新株予約権
2012年6月28日 定時株主総会決議
第9回新株予約権
2013年6月27日 定時株主総会決議
第10回新株予約権
2014年6月26日 定時株主総会決議
第11回新株予約権
2015年6月26日 定時株主総会決議
第12回新株予約権
2016年6月28日 定時株主総会決議
第13回新株予約権
2017年6月28日 定時株主総会決議
第14回新株予約権
2018年6月27日 定時株主総会決議
第15回新株予約権
2019年6月26日 定時株主総会決議
第16回新株予約権
2020年6月25日 定時株主総会決議
第17回新株予約権
2021年6月25日 定時株主総会決議
第18回新株予約権
合計

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

12,000株

普通株式

11,000株

普通株式

13,000株

普通株式

16,000株

普通株式

37,000株

普通株式

29,000株

普通株式

38,000株

普通株式

48,000株

普通株式

51,000株

普通株式

34,000株

普通株式

24,000株

普通株式

34,000株

普通株式

26,000株

普通株式

28,400株

普通株式

33,000株

普通株式

34,800株

普通株式

37,400株
506,600株

65

Ⅵ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しています。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しています。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券（*2）

2,043

2,043

－

資産計

2,043

2,043

－

730

738

8

13,532

13,444△87(2）１年内返済予定の長期借入金(3）長期借入金(4）リース債務
負債計

4,503

4,573

70

18,76518,756

△9

(30)

(30)

－

(5）デリバティブ取引（*3）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

－

－

－

(30)

(30)

－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

66

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,534

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,043

－

－

2,043

デリバティブ取引
通貨関連

－

0

－

0

金利通貨関連

－

23

－

23

2,043

23

－

2,066

－

53

－

53

－

53

－

53

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

67

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

１年内返済予定の長期借入金

－

738

－

738

長期借入金

－

13,444－

13,444

リース債務

－

4,573

－

4,573

－

18,756－18,756

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

68

Ⅶ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅷ（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

電子部品
関連事業

電子化学実装
関連事業

情報機器
関連事業

合計

主たる地域市場
日本

30,024

6,864

2,380

39,270中国

18,505

10,747

12

29,266

その他アジア

9,832

10,734－

20,566

欧米

14,255

4,261－

18,516

343

30

－

374

72,962

32,637

2,393

107,993

その他地域
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

72,962

32,637

2,393

107,993

2. 収益を理解するための基礎となる情報(1) 履行義務に関する情報「Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3. 会計方針に関する事項(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメント
は、情報機器関連事業です。2023年3月末現在、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

69

Ⅸ（1株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

644円49銭
25円01銭Ⅹ（重要な後発事象に関する注記）(確定給付型年金制度のバイアウトについて)
当社は、英国連結子会社TAMURA PENSION UK LIMITEDの確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決定しました。本件バイアウトを実行した場合、現時点では、連結計算書類において約11億円程度の特別損失計上を想定しています。
確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。
Ⅺ（その他の注記）(株式報酬制度について)
１. 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報
酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

70

２. 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会
社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

71

貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第100期

（ご参考）

第99期

科

（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

28,822
3,233
417
12,870
19
187
4,032
825
1,498
1,619
3,321
799
△1
39,735
14,432
6,419
166
1,171
14
484
5,039
849
286
685
222
224
236
3
24,6162,010
19,861
69
36
2,681
△42
68,557

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

24,7963,507
265
11,006
16
177
3,270
692
1,055
1,637
2,554
613
△1
39,477
14,729
6,679
180
1,117
5
534
5,039
783
388
722
222
133
342
23
24,024
1,597
19,746
197
－
2,535
△51
64,273

72

第100期

第99期

（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

15,652
313
6,299
2,807
3,200
260
291
334
587
207
28
46
1,099
52
124
14,317
10,930
925
2,091
202
8
4
－
154
29,96912,271
250
6,327
2,125
500
310
303
675
520
148
26
45
941
26
69
14,407
10,990
947
1,964
202
－
－
204
99
26,67937,875
11,82917,172
17,172
9,448
9,448
9,448
△575
535
535
176
38,58768,557

37,194
11,82917,172
17,172
8,427
8,427
8,427
△235
217
217
181
37,59464,273

損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

第100期

第99期

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月31日まで

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月31日まで

47,82434,706
13,117
12,647
470
2,308
55
1,974
278
403
123
71
208
2,374
2
1
1
520
30
－
485
－
5
1,857
335
△322
1,844

73

）

（

39,14028,107
11,033
11,476
△442
1,509
21
1,164
323
340
95
31
214
725
2
－
2
184
50
100
33
0
－
543
256
314
△27

）

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株
資本剰余金
資
2022 年 4 月 1 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2023 年 3 月 31 日 残 高本

金11,829主資
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
17,1728,427（単位：百万円)

本
自己株式
△235

37,194

△1

△347
7

△821
1,844
△347
5

1,020
9,448

△340
△575

680
37,875

△821
1,844

－
11,829－17,172

株主資本合計（単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022 年 4 月 1 日 残 高
217
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の318
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
318
2023 年 3 月 31 日 残 高
535

新株予約権
181

純資産合計
37,594
△821
1,844
△347
5

△5

312

△5
176

993
38,58774

個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しています。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業② 商品及び原材料③ 貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
3年～54年
構築物
6年～50年
機械装置
2年～17年
車両運搬具
4年～7年
工具、器具及び備品
2年～20年定額法を採用しています。

75

(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

76

(6) 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売
及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子
会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点① 製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。
② 工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。

77

(3) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しています。
Ⅱ（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記していました「補助金収入」（前事業年度6百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益その他」に含めて表示しています。
Ⅲ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）523百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
Ⅳ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりです。
被

保

証

者

20,241百万円

保

証

額

0百万円
(20千M$)
3,311百万円(924百万円)(17,750千US$)

タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲3,085百万円(385千STG￡)(20,356千EUR)(176千US$)タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

78

1,439百万円(10,700千US$)
423百万円タムラタイランド㈱（注）(106,250千THB)
974百万円田村電子（恵州）㈲(49,400千RMB)
548百万円田村電子（深圳）㈲(27,800千RMB)
1,297百万円
田村（中国）企業管理㈲(65,806千RMB)
2,166百万円
田村汽車電子(佛山)㈲(436百万円)(87,753千RMB)
2,619百万円
田村電子（蘇州）㈲(5,988千US$)(92,000千RMB)㈱ノベルクリスタルテクノロジー
5百万円
計
15,873百万円（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権7,135百万円
長期金銭債権232百万円4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
5,110百万円
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

Ⅴ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額

15,190百万円
23,197百万円
2,154百万円

79Ⅵ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

株式の種類
普通株式

当事業年度期首株
式
数622,797

当事業年度
増加株式数
500,475

当事業年度
減少株式数
20,000

当事業年度末株
式
数1,103,272（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式報酬制度導入による増加500,000株および単元未満株式の買取請求による増加475株です。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少20,000株です。
Ⅶ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

80

31百万円
336百万円
1百万円
4百万円
944百万円
93百万円
1,834百万円
36百万円
286百万円
1,282百万円
4,852百万円△283百万円△4,045百万円△4,329百万円
523百万円
284百万円
186百万円
15百万円
486百万円
36百万円

Ⅷ (関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称

田村香港㈲

議決権等
の所有割合
所有
直接100％

取引の内容

取引金額
（注4）

科

目

期末残高
（注4）

製品の購入

製品の購入(注1)

11,716

買掛金

2,945

債務保証

債務保証(注2)

3,311

－

－

関連当事者との関係

子会社

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注2)

1,439

－

－

子会社

タムラ・ヨーロッパ・
リミテッド

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注2)

3,085

－

－

田村（中国）企業管理㈲

所有
間接100％

製品の購入

製品の購入(注1)

4,030

買掛金

子会社

債務保証

債務保証(注2)

1,297

－

－

子会社

田村電子（蘇州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

2,619

－

－

子会社

オプシード・バングラディシュ・リミテッド

所有
間接100％

資金の援助

資金の貸付(注3)

144

短期貸付金

1,239

子会社

田村電子（恵州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

974

－

－

子会社

田 村 汽 車 電 子 ( 佛 山） 所有㈲
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

2,166

－

－

818

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1） 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しています。
(注2） 銀行借入につき、債務保証を行ったものです。保証料は受領していません。
(注3） オプシード・バングラディシュ・リミテッドに対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は1年、期限一括返済としています。担保は受け入れていません。
(注4） 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
Ⅸ（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅹ (1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

470円34銭
22円53銭Ⅺ（その他の注記）(株式報酬制度について)
連結計算書類の連結注記表「その他の注記(株式報酬制度について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
81

会計監査人の監査報告書 （連結）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２６日
株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

公認会計士

池 田

洋 平

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の２０２２年４月１日
から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上83

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２６日
株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

公認会計士

池 田

洋 平

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１００期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上85

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な国内子会社の監査役を兼務しており、主要な国内子会社の取締役会等重要な会議に出席する
ほか、セグメント別経営会議や取締役会での活動報告を授受し、監査計画に基づき海外を含む主要な子会社の事業所、工場等についてオンライン形式により必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査の計画及びその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、更に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、ＥＹ新日本有限責任監
査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月29日

株式会社タムラ製作所 監査役会
常勤監査役 横山 雄 治 ㊞社外監査役 守屋 宏 一 ㊞社外監査役 戸田 厚 司 ㊞以 上86