道内産業のデジタル化推進に向けて〜デジタルの動向を知り道内産業のデジタル化を進めるためのポイントを探る〜

年 月

北 海 道 経 済 同 友 会
北海道デジタル推進委員会

はじめに
年初頭から本道においても急激に広がったコロナ禍は、社会や経済にとてつもなく
大きな打撃を与えた。北海道経済同友会では苦境にある本道の立て直しに資するべく、
年 月に「コロナを超えたその先に−with/afterコロナの北海道の新たな挑戦−」として提言を行い、その中では「コロナ後の新しい生活様式等に対応したビジネスモデルの再構築・創出」「北海道における食産業の体質強化」「 本道観光の安定・持続・発展に向けて」「デジタルを活用した北海道の再興」の 点について述べた。

そのうちデジタルの活用については継続して広く様々な産業に関係することから、更に深掘りを進めるべく

年月に「北海道デジタル推進委員会」を立ち上げ、「デジタルの動向を知り道内産業のデジタル化を進めるためのポイントを探る」というテーマで視察を含め、各種の情報に触れ検討する活動を行った。本報告書はそこでの知見を整理したものである。

デジタル化やDXについては政府機関はじめ各種団体、事業者などからも日々多くの情報や言説があるなか、当委員会では道内での気づきなど足元を忘れず、なるべく事業を担う方の心に届くことを願って後半に提言もとりまとめた。本内容が少しでも会員各位ならびに関係者各位の挑戦の後押しとなれば幸いである。

本テーマの委員会活動に際してご講演、視察などにご協力を頂きました各方面の皆様に深くお礼を申し上げます。

年 月
北海道経済同友会
代表幹事 安田 光春
代表幹事 丸谷 智保
北海道デジタル推進委員会
委員長

本

昌子

副委員長 大村 佳久

報告書とりまとめに際してここ数年でよく目にするようになった「デジタル化」「DX」という言葉に対する理解や捉え方は人によっても大きく幅があると考えられるが、本報告書では経営層の方をはじめ、なるべく多くの方に身近に感じて頂けるよう、難しい定義ではなく以下のようにシンプルに扱う。
（※省庁による定義は第 章を参考）【デジタル化とDX】
・デジタル化→コンピュータや通信などの技術を事業工程に活用して効率を上げること・DX→デジタル化を進めて事業を革新したり、新しい価値やサービスができること
また、現在の事業者の姿として概ね以下のようなレベル感を念頭に置いて記述した。
個々の事業者からみると実際はもっと進んでいる場合もあれば、逆にやや遅れている場合もあると考えられるので、自らの現状と照らして足し引きしながらご理解頂きたい。
【多くの事業者の現在の姿】
・事務作業にはPCやメールを使っているが、電話や紙の伝票も多い
・生産工程には自動化機械も入れているが、コンピュータ連動は一部
・DXとは聞くが、実際の事業で身近には感じられない
委員会活動の流れとしては、様々な講師のお話を伺い、意見交換や視察も実施したのち提言をまとめたが、報告書の構成としては、結論となる提言をまず簡潔に冒頭に掲載し、それに至る知見や考え方などを以降に整理する順序としている。
【本報告書の構成】
提言（要約）→提言のエッセンス（詳しくは第 章、それに至る考察は第 章）
第 章 デジタルへの理解を深める→日本のデジタルの状況や道内の動き、ビジネス背景などの情報
第 章 道内の先進に触れる→委員会で見聞してきた道内の先進事例の情報
第 章 考えるべきこと→第 章、第 章の知見から、道内事業者の目線で諸点を考察
第 章 提言→道内産業のデジタル化を進めるために重要なこと

なお、本テーマでの委員会活動は

年から年にかけて実施し、この報告書は年春にとりまとめた。各種記載はその時期の状況を反映したものとなっている。

提言（要約）

提言 ；デジタル活用遅れの現実と取り戻しの必要性を認識すること
現状の事業活動におけるデジタルの活用度合いを見たとき、いまデジタルの時代が来たというよりも、来ていたデジタル化に取り残されているという認識のほうが残念ながら当を得ている。
グローバル経済のなかでは道内事業者も世界のレベルを意識していかなければならず、事業活動におけるデジタル活用の遅れを取り戻す必要性を今一度強く認識すべきである。

提言 ；デジタル時代に合った経営ビジョンを描き事業をシフトしていくこと
デジタルの高度活用によって実現される「DX」には、事業の未来を左右するほどの大きな力がある。この先も事業活動へのサステナビリティ目線がより重視されていく背景のなかで、時代に対応できない事業者は選ばれなくなってしまうかもしれない。
コロナで日常が変わったことに加え、世界情勢も大きく変動する時代に来ていることを考え合わせ、改めて事業者個々が自らの経営ビジョンを見定めなおして進んでいくことが必要である。

提言 ；経営層は意識して自社のデジタル化に号令をかけること
デジタル技術の進歩は早く、放置すれば遅れは拡大する。課題を言い訳にした状況を打破し、若手従業員もいる事業者の将来を時代に適合させていくことは、ボトムアップや外力を待つのではなく、やはり経営層が責任をもって判断しトップダウンで始めるべきではないか。
経営層は今を機会として、自社内にデジタル化の号令をかけることが大事であろう。

目

次

はじめに
報告書とりまとめに際して第 章 デジタルへの理解を深める……………………………………………………………
―「デジタル化」「DX」言葉の定義 ……………………………………………………

―

日本と世界のデジタル比較 ……………………………………………………………

―

DXレポートでの指摘 …………………………………………………………………

―

コロナ禍での企業認識の変化 …………………………………………………………

―

北海道の現状 ……………………………………………………………………………

―同友会会員の状況 ………………………………………………………………………

―道庁の北海道Society ．推進計画 ……………………………………………………

―Society ．の視点から見たここ数年の道内の主な動き ……………………………
― ―産業分野 ……………………………………………………………………………

― ―行政分野 ……………………………………………………………………………

― ―民生分野 ……………………………………………………………………………

―

コロナ禍で強化された道内産業向けデジタル化推進・支援施策…………………

―間近に迫るインボイスの動き…………………………………………………………

―

サステナブル経営とデジタル…………………………………………………………

第 章 道内の先進に触れる……………………………………………………………………
――農業のスマート化 岩見沢市（

年 月現地視察、プレゼン、意見交換） …

― ―

スマート農業の概要 ………………………………………………………………

― ―岩見沢市の取り組み ………………………………………………………………

― ―今後の展望と、他地域における課題 ……………………………………………

北大発AIベンチャー ㈱調和技研（―

年 月委員会プレゼン、意見交換）…

― ―

国内AI市場と調和技研の概要 ……………………………………………………

― ―調和技研の技術を生かしたニッコーの事例 ……………………………………

― ―AIの利活用における課題 …………………………………………………………

先端リテール企業 サツドラホールディングス㈱（年 月委員会プレゼン、意見交換）…

― ―サツドラ・EZOCAの概要 ………………………………………………………

― ―小売業から地域企業へ ……………………………………………………………

― ―今後の展望 …………………………………………………………………………

―

小規模自治体がデジタルを見る目 更別村（――

年 月委員会プレゼン、意見交換）…

― ―スマートシティと更別村の概要 …………………………………………………

― ―更別村SUPER VILLAGE構想 ……………………………………………………

― ―今後の展望 …………………………………………………………………………

スタートアップ企業の活発化（

年 月委員会プレゼン、意見交換） ………

― ―国内・道内のスタートアップの現況 ……………………………………………

― ―今後の展望 …………………………………………………………………………

道内経済界のニュースから ……………………………………………………………
― ―コープさっぽろのDX推進体制……………………………………………………

― ―北海道ガスの経営者交代 …………………………………………………………

第 章 考えるべきこと…………………………………………………………………………
―デジタルの意義は何か …………………………………………………………………

―我々のデジタル化の現状は進んでいるのか遅れているのか ………………………

―

危機意識はあるか ………………………………………………………………………

―

日本のデジタル競争力低下の原因と対策をどう考えるか …………………………

―

デジタル化の本当のバリアは何か ……………………………………………………

―DXの意味と我々の立ち位置 …………………………………………………………

―

更に変化する時代への対応が必要になっている ……………………………………

―スタートアップの意義 …………………………………………………………………

―

先進から学ぶこと ………………………………………………………………………

第 章 提言………………………………………………………………………………………
提言 ；デジタル活用遅れの現実と取り戻しの必要性を認識すること…………………
提言 ；デジタル時代に合った経営ビジョンを描き事業をシフトしていくこと………
提言 ；経営層は意識して自社のデジタル化に号令をかけること………………………
終わりに……………………………………………………………………………………………

コラム AIの発展と未来 ………………………………………………………………………
コラム 道内中小事業者のデジタル化推進……………………………………………………
巻末資料① 道内産業のデジタル化推進に向けたアンケート調査結果……………………
巻末資料② 北海道デジタル推進委員会 活動経過…………………………………………
巻末資料③ 北海道デジタル推進委員会 活動写真…………………………………………
巻末資料④ 北海道デジタル推進委員会 委員名簿…………………………………………

第 章 デジタルへの理解を深める
この章ではデジタルについての日本や道内の状況、コロナ禍による問題意識の変遷、道庁が掲げる北海道Society ．の状況、サステナビリティ経営の高まり動向など、デジタル化に関連する情報を整理した。
―「デジタル化」「DX」言葉の定義
DXはDigital Transformation（Xは欧米でtransformの略）であり、直訳では「デジタルを活用した変革」となる。経産省では図表 ― のように定義し、それに沿って事業者の取り組み
度合いを認定するDX認定制度も年から開始されている。今のところ認定を受けたのは大企業を中心に全国で

年社程度（

月時点）であり、産業界全体からすると少数であると言えよう。市中で見る言説にはデジタル化とDXを特に区別しないものも多いが、本報告書
では冒頭説明でも記載したようにデジタル化やDXを幅広い方に身近に受け止めていただくた
めに、難しい定義ではなく つに分けてシンプルな扱いとした。
・デジタル化→コンピュータや通信などの技術を事業工程に活用して効率を上げること・DX→デジタル化を進めて事業を革新したり、新しい価値やサービスができること
図表 ―DXの定義（経済産業省の例）（北海道経済産業局

HPより）

―

日本と世界のデジタル比較
総務省の令和 年度情報通信白書でも引用されている「世界デジタル競争力ランキング」を見ると、図表 ― のように日本はここ年ほど低落傾向にあることがわかる。

年には中国にも抜かれ、もはや先進国とは言い難い状況である。継続して上位を保っている米国と日本のIT投資額を比べてみると、図表 ― のように一貫して増加を続けている米国と、ここ
まったく伸びていない日本の傾向の違いは歴然としている。
図表 ―デジタル競争力の世界比較（日経BP D―Comより）

図表 ―日米のICT投資額（名目）の推移（総務省 令和

年度情報通信白書より）年程―DXレポートでの指摘
コロナ禍の前、年 月に経産省から出された「DXレポート」では、図表 ― のように昔のソフトウェア言語で作られた基幹系システム等が日本ではえる「年頃に老朽陳腐化の限界を迎年の崖」問題が提起された。この時は将来の危機感を中心とした話であったが、その後急激なコロナ禍に見舞われ、世界中がワクチン接種管理や、給付金処理や、テレワークなどを進めるなかで日本のデジタル対応力の低さが強く認識された。

年月に出された「DXレポート 」では、図表 ― のように事業者全体の 割以上が未着手ないしは途上である
日本のデジタル化の遅れそのものが喫緊の課題としてクローズアップされた。
図表 ―

年の崖（

（経済産業省

図表 ―DX加速シナリオ（（経済産業省年DXレポート）

HPより）

年DXレポート ）

HPより）

―

コロナ禍での企業認識の変化
中小企業白書の最新版（

年 月）は、コロナ禍によってデジタル化に対する考え方がどのように変化したかを紹介している。

年から年にかけての中小企業のデジタル化進捗をみると、図表 ― のようにデジタル化によって業務効率化に取り組む企業の割合が割程度

から 割程度になっている。更に上の段階の高度なデジタル化によってビジネスモデルの変革や競争力強化を実践しているとの回答は 割程度となっており、デジタル化に取り組む企業は増加傾向ではあるものの半数弱は取り組めていないこと、成果が出始めているのはまだ一部であることが見て取れる。
図表 ―

時点別に見たデジタル化の取組状況（中小企業庁

中小企業白書より）―

北海道の現状DXレポートの問題意識に対応して

年月に道経済産業局が道内企業にDXの現状について聞いた結果によると、図表 ― のようにデジタル化に取り組んでいる企業は割、予定／検討中が 割、取り組んでいないが 割となっている。なお、取り組んでいる企業の中では期待通りの効果が出ていると答えたのは 割である。その内容からは、本道と全国の状況にはさほどの差はないとみられる。
図表 ―道内企業のDX取組状況（（北海道経済産業局

年道経産局）

HPより）

―

同友会会員の状況
当委員会では、

年月に会員に向けてアンケートを実施した（送付

通、回答

通）
。図表 ― のようにテレワークや勤怠管理、財務関連などコロナ禍に関係の強いものが取り組まれており、この先もインボイス対応を含め財務会計のデジタル化に取り組みたいとする回答が多い。また、どうすればデジタル化が進むかとの設問に対しては、図表 ― のように人材育成が 割を占めた。なお、回答率は 割台であり、残りの約 割の状況は含まれていないことに注意が必要である。
（詳細は巻末の資料編を参照）
図表 ―現在自社で取り組んでいるデジタル化の分野（道同友会会員）

（当委員会

図表 ―

年アンケート調査より）どのようにすると自社のデジタル化の取組が進むか（道同友会会員）（当委員会

年アンケート調査より）

―

道庁の北海道Society ．推進計画
コロナ禍の前から、道庁ではデジタル技術の進歩を北海道の社会全体で活用する検討を進め、

年 月には北海道Society ．推進計画が策定された。これは北海道総合開発計画の一部として、図表 ― のように未来技術を活用した

年ごろの本道の姿を具体的に示す内容であり、広く道民や市町村を始め国や企業、産学官などと本道全体の未来ビジョンを共有する大きな意義を持つ。

年 月には道庁の組織として次世代社会戦略局が設置され、具体的な状況の把握や関連するデジタル化推進施策などを進めている。
図表 ―「北海道Society ．」の姿

（北海道庁

HPより）

―

Society ．の視点から見たここ数年の道内の主な動き
広大・過疎・寒冷の北海道には、その克服のため新しい技術を積極的に取り入れるオープンな気風が早くからあり、デジタルを活用する取り組みも様々な分野で行われている。ここ数年
での特徴的な動きをあげれば以下のようなものがある。
― ―

産業分野
農業でのトラクター運転支援システムは、道内ではいち早く現場への導入が進み、図表 ―のように画面でナビゲーションし人が操舵するものは累計約 万台、更に操舵自体も自動化するものは約 ．万台となっている。これは日本のトラクター数の約割を占め、道内のトラクターの 〜 台に 台には設備されている状況である。更なる高度化として遠隔監視による無人運行の実証も北大の野口先生を中心に岩見沢市などで進められている（後述岩見
沢視察）
。
図表 ―

GNSSガイダンスシステム等の出荷台数の推移

（北海道庁

HPより）

酪農では、搾乳のロボット化や牛の個体管理のためのデジタル化も進んでいる。図表 ―牛の首に付けたウェアラブルデバイスとクラウドAIで生体の動きをなどアクションが必要なときに人に知らせるシステムである。

は時間見守り、体調変化

年に立ち上げられた北海道のスタートアップ企業が開発運営し、現在では道内だけでなく広く全国の酪農家にサービスを提供している。
図表 ―

牛向けウェアラブルデバイスの例（株式会社ファームノート

漁業では

HPより）

年頃から、はこだて未来大学などでタブレットを使って漁場の資源管理を行う

デジタル操業日誌が取り組まれてきた。

年には水産庁もスマート水産業の取り組みを始めたが、その有識者メンバーには北大やはこだて未来大などの関係者が入り、全国の取り組みを推進している。図表 ― は水産庁が目指す将来像である。
図表 ―スマート水産業の将来像

（水産庁

HPより）

ドローンは、年ごろから急速に機能向上と低価格化が進んだことで、既に多くの企業や個人でも撮影や農薬散布など様々な用途で利用されている。機体登録などの法整備が進み、年末からは有人地帯（第三者上空）の目視外飛行・自動飛行もできるようになった。物流用途での更なる利用拡大が見込まれており、年には図表 ― のようにドローン配送と航空便の連接の検証が稚内空港で行われた。
図表 ―

稚内でのドローン実証事例（北海道経済産業局

宇宙産業に取り組む大樹町では、HPより）年にスペースポートの管理運営を行うSPACE CO-

TAN株式会社が発足した。射場整備のために町が募った寄付金には道内外から企業版ふるさと納税などでこれまでに 億円以上が集まり、産業界からの期待も高いことが示された。図表― は現地で行われた感謝状贈呈式の様子である。
図表 ―大樹町企業版ふるさと納税（大樹町

感謝状贈呈式の様子

HPより）

― ―

行政分野
広大な道内では光ファイバ通信インフラが行きわたらず、一次産業が盛んでも都市部から離れた場所ではネット活用が制約されることが長年の課題であったが、コロナ経済対策を背景とした総務省の補助事業によって、年にはついに全市町村で希望する地域に光ファイバが敷かれ、地方でも一次産業デジタル化の環境が整備されている。図表 ― は光サービスが可能になったことを知らせる村の広報の例である。
図表 ―光回線エリア拡大のお知らせ例

（中札内村

HPより）

道庁では「Smart道庁」取り組みの一環として、年から全国の自治体では初めて職員人に 台スマホを配付し、現場や在宅からでも庁内ネットワークが利用できる環境を整備した。図表 ― は導入前後の変化を説明した道庁の資料であり、業務効率化や働き方への効果が期待されている。
図表 ―Smart道庁が目指すもの

（北海道庁

HPより）

北見市役所では「書かないワンストップ窓口」を実現している。一般的な役所で市民が手続きをする際はまず名前や用件を受付用紙に書いて、それを窓口に持っていき職員がシステムに入力する流れとなる。しかし北見市では職員が来庁者から用件を聞き取り、その場でRPAを活用したシステムに入力して処理が進むようにした。市民は口頭で住民票などを受け取り受領
サインをするだけなので、高齢者にも優しくアナログ作業の削減で職員にも好評となり、全国の自治体から視察も相次いだ。
図表 ―年には図表 ― のように内閣府の表彰も受けている。

内閣から表彰された北見市の「書かないワンストップ窓口」（内閣官房 令和 年度夏のDigi田甲子園

HPより）

上士幌町では

年から自動運転バスの実証実験に取り組んできたが、年 月からは図表 ― のように一日 便が町内の公共施設や病院などを巡る約 ．kmの公道定期運行が開始された。道内ではこれまで短期間の自動運転実証は多数あったが、一般乗客の定期運行に至ったのは初であり、本道の厳しい冬期を含む点では全国初とも言える。自動車メーカーなどが無人化技術の完全高度化を追及する傍ら、予め設計された場所での自動運行は現実的であり、特に町村部の人手不足対応として拡大が期待される。同町ではこの先オンデマンドや貨客混載などの高度化も視野に入れている。
図表 ―

自動運転バスの定期運行開始

（上士幌町

HPより）

― ―

民生分野
GIGAスクール構想で目指した小中学校での人

台端末については

年月で全国．％の自治体が完了しており、学校ネットワークも含めてハード面の整備は進んだ。本題
である教育現場での活用のため、道教委では「GIGAワールド通信」、札幌市教委では「GIGAスクール通信」を発行するなど教職員のスキルアップも含めた幅広い活動が進められている。図表 ― は道教委の関係者向けサイトであり、先生の悩みをカバーする実際的なメニューが並んでいることがわかる。
図表 ―道教委のICT活用ポータルサイト

（北海道庁

HPより）

マイナンバーカードは普及率が低いことが長年課題とされてきたが、マイナポイントなどの施策により年 月で 割を超え、運転免許証並みの発行数が視野に入った。紙の健康保険証廃止へのケアなどは今後の課題であるが、民間でもマイナンバーカードの活用に動く事業者は増加している。総務省のサイトによるとカードのビジネス利用を登録した事業者は、一年半
前は全国で 社程度であったが、

年

月時点では

社を超えており、道内企業の名前もある。図表 ― はマイナンバーカードを利用する民間サービスの一例である。
図表 ―マイナンバーカードを使った個人認証サービスの例（デジタル庁HPより）

―

コロナ禍で強化された道内産業向けデジタル化推進・支援施策
コロナ禍によって売上が激減するなどの影響を受けた事業者を支援するため「持続化補助金」などが急遽制度化されたが、デジタル化によって事業者の耐力を高めるための支援施策も年頃から国や道、自治体や各種団体などにより多数実施されている。テレワーク機器をはじめ、各種ITシステム導入費用補助、コンサル支援、人材育成等などがあり、デジタル化を具体的に進める際に活用することができる。図表 ― は

年時点の一例であるが、この表以外にも多くの市町村事業なども行われている。なお、中小企業を支援する施策は従前から多くあり、北海道中小企業総合支援センターにおけるよろず支援拠点（札幌本部および道内

支部）事業やIT戦略専門家派遣事業、さらには事業再構築補助金におけるデジタル加点などもデジタル化の促進を支援している。加えて各地の金融機関も取引先のデジタル化支援に力を入れている。
（利用の際は最新の実施状況を各主管先に確認のこと）。
図表 ―

デジタル化支援施策の例（当委員会

WGにて表作成）―

間近に迫るインボイスの動き
年 月から改正電子帳票保存法が施行されており、経過措置期間の終わる

年 月には、メールで送られた請求書など経理に関する書類は紙でなくデジタルで保管しなければならない。続いて年 月から始まるインボイス制度では、物やサービスを販売した際に取引先に適格請求書を発行できるのは税務署へ事前登録した事業者に限られるようになる。取引先からすると適格請求書でなければ消費税額控除が受けられないため、インボイス制度対応でない
事業者は取引先から敬遠されるようになることが指摘されている。いずれもデータ管理や活用が高度化するサプライチェーンの中で事業者には新しい取引管理が求められている状況であり、経理システムの機能更新などの対応が必要になっている。国は多くの事業者のインボイス
対応準備が遅れているとの認識から周知促進を図っており、図表 ― は札幌国税局が実施した合同説明会の案内である。
図表 ―

消費税インボイス制度合同説明会（札幌国税局

HPより）

―

サステナブル経営とデジタル
環境や持続性等に配慮する事業者に優先して投資するESG（環境・社会・ガバナンス）投資

は年頃から機関投資家により広がり始め、図表 ― のように世界で拡大してきている。現

在では長期目線での事業継続性が投資判断においても有益であるとの認識は一般化し、ESGやBCP（災害時等の事業継続のための備え）を考慮しない経営は投資家や顧客からも疑問視される。

年に提唱されたSDGsは政府や関連団体にとどまらず企業や個人に広く浸透し、今や小学生も日常的な意識を持つ状況になっている。カーボンニュートラルではわが国も脱炭素社会実現に向けた目標を掲げているが、北海道は

年 月に

ス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」を宣言、
済財政運営と改革の基本方針（」骨太の方針年の年までに温室効果ガ

年 月閣議決定された「経）に「ゼロカーボン北海道」推進が明記され、道庁はじめ多くの事業者も取組を始めている。

年 月には「新しい資本主義」の中にGX（Green Transformation；温室効果ガス削減の取り組みを経済成長の機会とする）とDX
は重点投資分野として並んであげられた。社会全体の環境意識の高まりとともに、事業活動においてもサステナビリティ目線はますます欠かせないものとなっており、デジタルはその管理や推進のためにも必然の手段となっている。
図表 ―総運用額資産に対するサステナブル投資の割合（日本サステナブル投資フォーラム

HPより）

第 章 道内の先進に触れる
この章では道内で先進する事業者の方に委員会に来ていただいてお聞きした内容や、現地に出向いて見せて頂いた現場の状況、意見交換などを通して得られた情報などを委員会の目線で整理した。
―

農業のスマート化 岩見沢市（― ―年 月現地視察、プレゼン、意見交換）

スマート農業の概要
スマート農業とは、ビッグデータの蓄積やAIによる解析、ロボットの導入等、先進技術の活用によって効率化された農業を指すもので、農業におけるSociety ．ともいわれる。
このスマート農業の実用化に向けて実証研究を続けているのが、北海道大学農学研究院
ビークルロボティクス研究室の野口伸（のぐち・のぼる）教授である。野口教授は「遠隔操作によってすべての農作業をロボット農機でできるようになる」ことを目標に、農作業へのICT、IoTの導入の実証実験を進めている。スマート農業の実現によって、農家の経験と勘に頼ってきた従来の農作業から、データに基づく農作業への転換を図ることで、人口減少社会における労働力不足の解消に資することが期待される。
空知総合振興局の岩見沢市は、野口教授が進めるスマート農業の取り組みの最前線として、世界的に注目を集めている。岩見沢市でのスマート農業の取り組みには、コロナ禍前である

年度にはアメリカ、中国、ドイツ、韓国、タイといった諸外国からも政府や議会、マスコミが視察に訪れた。
― ―岩見沢市の取り組み
岩見沢市における「スマート農業」の一例としては、「ローカルGを活用した無人走行

トラクターの遠隔制御」が挙げられる。これは岩見沢市新産業支援センターにある遠隔監視
制御室から、直線距離で約 km離れた同市北村地区の農場や、同じく km離れた北海道大学の農場にある無人走行トラクターを監視・操縦するというものである。無人走行トラク
ターは、GNSS（全球測位衛星システム）による正確な位置情報や圃場のデータ、障害物を検知するAIカメラに基づき、進路が塞がっている等の緊急時を除けば、自動運転が可能となっている。緊急時についても、AIが自動的に運転を停止して人間に操縦を交代することで、円滑に農作業を続行できる。

年時点ではまだ実証実験の域を出ず、実用化には至っていないが、実現すれば世界初の「オートステアリング・ロボット農機：レベル （遠隔監視・圃場間移動可能なロボット農機。各段階については図表 ― を参照）」の社会実装となる。社会実装に向けては、現在公道を走行する際は、実証実験の扱いの上で都度道路使用許可を受ける必要があるなど課題があることから、道路交通法の改正や各種規制の緩和（現在
ロボット農機は、目視監視下で圃場内のみの自動走行にとどまっている）に向けた検討も進められている。

図表 ―ロボット農機の進化（BASFジャパン株式会社― ―HPより。北海道大学農学院の提供資料）

今後の展望と、他地域における課題
今後の展望としては、地域資源や地域の農業特性を生かした「新しい いわみざわ農業」の構築を目指した産学官での連携の強化が期待されている。そのためには、このような地域
産業創生を実現できる研究体制の確保や人材の育成が求められている。
スマート農業を全道的に推進するためには、先端技術の研究開発に加えて、それを社会実装するためのインフラの整備や拡充も求められる。そして、人口減少に悩む地域においてインフラや遠隔制御システム、無人走行トラクター等の維持費をどのようにして賄うのか、というコスト面も今後の課題となろう。

―

北大発AIベンチャー ㈱調和技研（― ―国内AI市場と調和技研の概要

年 月委員会プレゼン、意見交換）

AIの幅広い分野での利活用が叫ばれるようになって久しい。AIとは人工知能（Artificial
Intelligence）の略称で、コンピュータが膨大なデータを高速で学習できるようになったことで大きく発展した技術である。情報通信分野の調査機関であるIDCの調査（
ば、

年の世界AI市場は兆円の規模であり、これが

年に

）によれ

兆円まで拡大する見込みだという。同社は日本国内のAI市場規模についても調査を行っており、それによれば国内AI市場は

年に ，

見通しとなっている。

億円、

年には ，

億円と

年間で倍増以上の成長を遂げる

北海道において、このAI技術の利活用に早くから取り組んできたのが、株式会社調和技研である。調和技研は、年に北海道大学情報科学研究院・調和系工学研究室の教授と学生により創業された大学発ベンチャー企業である。「最先端・学術研究レベルのAIを用いて、クライアントの高難度の課題解決と新規サービス創出に貢献すること（HPより抜粋）」
を目標に、AI技術の開発と社会実装、人材育成等を主な業務範囲としている。これまでに経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者

社」や、札幌商工会議所の「北の起業家表彰」奨励賞を受賞する等、その高い専門性が評価されている。
― ―調和技研の技術を生かしたニッコーの事例
調和技研の強みは、つの領域のAI技術を持っており、それらを組み合わせたAIエンジンを提供できる点にある。

つの領域とは、撮影した写真等を解析する「画像系エンジン」、翻訳や文章作成等を行う「言語系エンジン」、高度な計算や最適化等を行う「数値・数理系エンジン」である。調和技研による道内企業との協働事例として、釧路市で食品加工業を営む㈱ニッコーの例を挙げる。ニッコーは、調和技研が持つ画像解析などのAI技術の協力を得て「不良貝検査」の自動化を実現し、図表 ― のようにホタテ貝の判別作業、殻剥き作業を自動で行う機械「オートシェラー」を開発した。これまで手作業で行っていたホタテの加工工程は、長時間高い集中力を要するため非常に重労働で、担い手不足が問題視されていた。オートシェラーは 台で約 人分の処理能力を代替できるため、これまで加工工程にあたっていた人員を別の部門に回せるなど、水産加工業における担い手不足問題を改善する
画期的な手段となる。
図表 ―ニッコーが開発した「オートシェラー」（株式会社ニッコー

HPより）

― ―

AIの利活用における課題
現在は外資系企業やベンチャー企業等、AIの導入は先進的な技術と親和性の高い一部の企業に限られているものの、今後技術が浸透するにつれて、様々な業種においてAI技術は欠かせない存在になっていくであろう。道内企業でAIの利活用を進めるにあたって、大きな課題が二つ挙げられる。一つはAI技術者人材の不足である。AI技術は確立されてからまだ日が浅く、専門的知識を有する技術者は決して多くない。人材確保を試みても、高度人材に数千万円という年収を提示できる大企業との苛烈な争奪戦となることは必至で、待遇の改善は急務であるといえる。もう一つは、社内における抵抗勢力の存在である。新しい技術の導入や、仕事の進め方が大きく変わることに抵抗感を抱く層に対して、AIを活用することの意義や効果をどのように説明するか、という点も非常に重要といえるだろう。

―

先端リテール企業

サツドラホールディングス㈱（年

月委員会プレゼン、意見交換）― ―サツドラ・EZOCAの概要
北海道札幌市に本部を置くサツドラホールディングス株式会社は、チェーン店の「サツドラ（サッポロドラッグストアー）」を運営する子会社をもつ持株会社である。サツドラはドラッグストアとしては北海道内で 番目に店舗数が多く、最大シェアのツルハドラッグと併せると道内市場のシェア 割を占めている。全国展開を進めるツルハに比べ、道内での地域戦略に重きを置いているのがサツドラの大きな特徴である。
サツドラでは、北海道共通ポイントカード「EZOCA」（ エゾカ）を利用することができる。EZOCAの会員数は年によそ ％となっている。道内に約万人を超えており、北海道における人口カバー率はお店舗を構えるサツドラを含め、

社以上、

店舗以

上でカードが利用できる。
このEZOCAを用いて、サツドラが地域戦略を進める町がある。檜山振興局の江差町である。
― ―小売業から地域企業へ
北海道は、少子高齢化や人口減少等の問題が全国に先立って進行する「課題先進地域」である。この江差町も例外ではなく、深刻な人口減少に悩まされている。一般に、ドラッグス
トアの商圏人口は 千〜 万人程度といわれており、江差町（

年 月時点で人口約千人）を含め、道内で今後それだけの人口を確保できなくなる地域が急増することが予測される。
年

月にサツドラは、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」という新たなビジョンを打ち出した。課題先進地域の北海道において、ドラッグストアの運営だけで採算を維持することは難しい。そのため、サツドラは店舗を起点としてその地

域のあらゆるヒト・モノ・コトをつなぐ立場となり、地域経済に根差したサービスを提供することを自社の経営理念に加えた。
こうしたビジョンの基で、サツドラホールディングスと江差町は年 月に包括連携協定を締結した。包括連携協定は「医療・福祉」「地域産業・経済」「 コミュニティ」「 移動」「教育」の つのテーマからなり、サツドラは既存事業の活用や、新たな事業の創出により、これらの課題に取り組んでいる。ゆくゆくは江差町での取り組みをモデルケースとして、道内の他の自治体でも同様の課題解決を進めていきたいとの狙いがある。
年 月には、「江差EZOCA」の販売を開始した。開始からか月で会員数は ，人まで増加した。これは江差町の人口の約 ／ に相当する（ただし、江差町の住民以外でもカードの申し込みは可能）。買い物で溜まったポイントは江差町内のサツドラ
え、江差町商店街の約店舗に加店舗で利用可能である。さらに、図表 ― のように、利用金額の．％が江差町に還元される仕組みになっており、日常の購買行動を通じて地域経済に貢献できるスキームになっている。江差町役場自体も加盟店として位置づけられており、健康診
断受診率向上のためにポイントによるインセンティブを使用するなど、行政としても江差
EZOCAを地域課題解決の手段として活用している。
「江差町・江差町民・サツドラ」の三方良しの仕組みが確立されている。
図表 ―江差EZOCAの仕組み

（江差町

― ―

HPより）

今後の展望
サツドラホールディングスのCEOを務める富山浩樹（とみやま・ひろき）氏はまれ、江差町長の照井誉之介（てるい・よのすけ）氏は年生まれである。

年生

人の若い

トップがこの町の地域戦略を進めている。
サツドラは地域戦略に限らず、若年層の育成に注力している。小中学生向けのプログラミ
ングスクール「D―SCHOOL」の運営などを行う株式会社シーラクンスは、サツドラホール
ディングスの％子会社であり、未来で活躍するIT人材の育成を進めている。また、サツドラ本社の階に設けられたコワーキングスペース「EZOHUB SAPPORO」では、起業家

やエンジニアを養成するコミュニティ「Gʼs ACADEMY UNIT̲SAPPORO」が運営されており、デジタルコンテンツ系の大学を運営するデジタルハリウッド株式会社と手を組み、プログラミングによるコンテンツ制作を行っている。
このような例は道内では極めて先進的なものであるが、学生や若手起業家の持つ活力や発想は、様々な業界において、急速に変化する社会情勢に適応していくために重要な役割を果たすだろう。

―

小規模自治体がデジタルを見る目 更別村（

― ―年 月委員会プレゼン、意見交換）

スマートシティと更別村の概要
国は、年代の新たな都市計画の方針として「スマートシティ」を掲げ、各地域での先進的な取り組みを推進している。スマートシティは、Society ．の実現の場として、AIや
ビッグデータのような先端技術を活用した都市や地域を指すもので、年には内閣府・総

務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティガイドブックを取りまとめている。
スマートシティは世界的な潮流であるが、これを日本の国家戦略として落とし込んだもの
が「スーパーシティ構想」である。スーパーシティ構想は、地域のデジタル化と規制緩和を通じて、来るべき未来社会の先行実現を目指すもので、年には大阪府大阪市と茨城県つくば市が、「スーパーシティ型国家戦略特区」として選定された。
十勝総合振興局の更別村は、西山猛（にしやま・たけし）村長が掲げる「もワクワク働けてしまう奇跡の農村」実現の足がかりとして、歳になって年以降スーパーシティ型

国家戦略特区への選定に向けた取り組みを続けてきた村である。惜しくもこの国家戦略特区の選定からは外れたものの、事業計画は再編ののちに「デジタル田園都市国家構想推進交付金

デジタル実装タイプ（TYPE）」の採択を受け、国からの支援を受けながら先進技術による社会課題の解決に取り組んでいる。
― ―更別村SUPER VILLAGE構想「更別村SUPER VILLAGE構想」と題されたこの事業計画では、前述の「

歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村」を合言葉に、身につけるだけで健康状態がわかる「ウェアラブルウォッチ」や、電力センサーにより居住者の生活スタイルを把握し、その変化を把握できるようになる「安心・安全な見守りサービス」など、ITを活用した様々なサービスを提供している。図表 ― のように、これらのサービスは「更別型ベーシック・イ
ンフラサービス（通称・ひゃくワクサービス）」と総称され、更別村民は月額 ， 円を支払うことでこれらのサービスを自由に利用することができる。将来的には、医療や交通、買い物といった日々の生活の様々な要素を都市OS（データ連携基盤）により一元管理し、住民に無償配付する端末を通じて一気通貫でのサービス提供を目指している。

図表 ―更別村ベーシック・インフラサービスの概要

（更別村

HPより）

更別村がこうした先進的な取り組みを進められる背景には、この村が持つポテンシャルの高さがある。とかち帯広空港から車で 分という立地にある更別村は、搭乗手続き等の時間を含めてもわずか 〜 時間で東京都心にアクセスすることができる。この立地を生かし、村はサテライトオフィスの誘致を行っている。主にIT関係者の移住が進んだこともあって、年には 年ぶりに人口が前年比増加に転じた。また、更別村は農家 戸当たりの経営面積が約haと非常に広く、スマート農業を実現することによる業務改善の効率が極めて高いことも、先進的なIT技術の導入を後押ししている。加えて、十勝管内ではバイオガ
スプラントのように、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの研究も進められており、こうした取り組みとの親和性も期待される。
― ―

今後の展望
足元では人口増加に転じた更別村であるが、村の基幹産業である農業の従事人口は減少が続いている。更別村の農家 戸当たりの経営面積が広いという背景には、農業従事者の不足により、少ない人数で耕作せざるを得ないという事情もあり、スマート農業の導入は必然的なものであった。また、医療や交通など他の分野についても同様に、サービスの担い手不足を解決するためにはITの導入は必要不可欠である。
人口減少に悩む自治体にとって、ITの活用は地域課題解決への足がかりとなる一方で、日常生活には大きな変化が伴うことになる。更別村においては、現状に危機感を抱く西山村長の考えに、特に若い職員が中心となって賛同し、改革や挑戦を続けた結果として現在の状況がある。更別村の事例が他市町村へ波及していくためには、役所の職員に限らず、地域で暮らす人々に対して、「自分たちの地域は自分たちで支えていく」という意識改革と、Society ．実現への理解を得ていく必要があるだろう。

―

スタートアップ企業の活発化（― ―年 月委員会プレゼン、意見交換）

国内・道内のスタートアップの現況「社会課題解決型スタートアップ」という概念がある。スタートアップにとって、社会課

題の分野に参入することのメリットは大きい。まず、社会課題解決のニーズは既存の民間企業にとって手の届きにくい場所にあり、競合が少なく成長しやすい環境にあるといえる。また、社会課題解決というテーマは、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの共感・理解を得やすく、資金調達の面においても優位性がある。とはいえ、世界各国と比較すると、日本のスタートアップ市場はまだまだ発展途上である。創業から 年以内、未上場で評価額 億ドルを達成した企業を指して「ユニコーン企業」と呼ぶが、日本国内でこの条件を満たす企業は 社にも満たない。米国に約社、中国に約社のユニコーン企業が存在していることを考えると、極めて少ない水準であることがわかる。
日本におけるスタートアップが抱える課題として、起業へのハードルの高さが挙げられる。終身雇用や解雇規制など、一つの会社に長く勤め上げることが社会制度の前提にあることから、一念発起して起業することのリスクが大きくみられている。したがって、起業件数が少ないため、ユニコーン企業も生まれづらいという構造が出来上がっている。同様に、
VCのような大口の投資家も国内には少なく、起業・投資双方に対する教育や支援、社会制度づくりが求められているのが現状である。
道内に目を向けると、図表 ― のように、年度の資金調達は社、億円となった。

全国では年間約 ， 億円規模であることから、北海道のシェアは極めて小さいが、都道府
県別にみるとそのほとんどが 位の東京都であり、北海道は全国 位前後と比較的上位の規模で推移している。札幌市による取り組みとしては、スタートアップ支援を手掛ける株式会
社DRIVE Incubationの藤間恭平（ふじま・きょうへい）氏を推進リーダーとして、
月から「STARTUP CITY SAPPORO」プロジェクトが進められている。

年

年度で年目となるこのプロジェクトでは、先端技術に携わる学生や社会人向けの育成プログラム
や、先端技術を持った研究人材に対する、技術の社会実装に向けた支援プログラムなどを実施している。また、

年 月には札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会

が内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成都市」の「推進拠点都市」に選定され、国から集中的に支援を受けられるようになった。

図表 ―北海道内のスタートアップ・エコシステムの現状

（札幌市

― ―

HPより）

今後の展望
上述のように、道内におけるスタートアップ創出環境は年々充実しており、今後ますますの発展が期待される。中でも大きな可能性を秘めているのは、大学発ベンチャーだろう。
章

節にて紹介した調和技研はまさにそのつである。こうした企業は高度な研究シーズ（新たな商品やサービスの基となる技術やアイデア）をバックボーンに、社会課題に対して新たな切り口からソリューションを提供できる点に強みを持っている。また、コロナ禍に伴いテレワークが急速に浸透したことで、働く場所の制約が取り払われつつある昨今では、札幌市・北海道に拠点を置きながら東京をはじめとした国内の他地域、ひいては海外とも不自
由なく取引が行える環境が整っている。これまでも述べてきたように、北海道は社会課題先進地域と言われており、課題解決の最前線で仕事をすることができる。さらに、東京に比べると家賃などコスト面の負担も少ない。札幌市・北海道におけるスタートアップ創出の推進のためには、このようなスタートアップ創出の適地としての北海道の魅力を、道内外に向けて今後も発信し続けることが求められる。

―

道内経済界のニュースから― ―コープさっぽろのDX推進体制
北海道札幌市に本部を置く生活協同組合コープさっぽろは、スーパーマーケット「コープさっぽろ」を道内で店舗運営するほか、宅配サービス「トドック」を提供する生活協同組合（生協）である。道内のスーパーマーケットとしてはイオン北海道やアークスグループと並ぶ業績を誇り、三強の一角と評される。
コープさっぽろには、

年月にデジタル推進本部が組織され、以降DXの取り組みを進めている。最高デジタル責任者CDO・デジタル推進本部長の対馬慶貞（つしま・よしさだ）氏と、最高情報責任者CIO・同副本部長の長谷川秀樹（はせがわ・ひでき）氏という両翼により、社内コミュニケーションに係るデジタルツールの導入や、アンケートフォームの活用による報告書作成業務の簡略化など、社内業務の大規模な変革を行った。図表 ― は、キーマンとなった両氏のインタビュー記事である。
図表 ―「コープさっぽろがDXで目指すもの」（一般社団法人北海道IT推進協会

HPより）

こうした成功の背景には、CDOとCIOという両者の的確な役割分担がある。CDOの対馬
本部長は、元々コープさっぽろの中で現場から事務まで幅広い業務経験があり、それぞれの立場の考えを理解することができた。一方でCIOの長谷川副本部長は、コープさっぽろのDX実現のために外部からヘッドハンティングされた人材だ。これまでに国内外の小売業の業務改善やシステム開発などに携わってきた経験と実績があり、技術やノウハウを持ち合わせていた。
一般に、DXが進まない理由として「DXについてよくわかっていない」「DXの費用対効果が検討できない」といったものが挙げられるが、コープさっぽろでは、現場を熟知したCDOが、業務システムにおけるデジタルツール導入の意義や効果を分かりやすく伝え、技術を持つCIOがシステムの構築、改革を進めるという明確な協業が奏功し、短期間で抜本的な改革を果たした。
― ―北海道ガスの経営者交代
北海道札幌市に本社を置く北海道ガス株式会社は、札幌市や小樽市など道内 市にガスを提供するインフラ企業である。同社は、年 月に社長交代を行い話題となった。執行役

員デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長の川村智郷（かわむら・ちさと）氏が次期社長に指名されたからだ。 人抜きの人事で、 歳若返りという新体制は、驚きをもって迎えられた。
就任会見で川村社長は、経営上の重要項目としてDXと再生可能エネルギーの導入拡大を挙げた。これは図表 ― で示す、前社長（現会長）の大槻博（おおつき・ひろし）氏が年月に策定した経営計画「Challenge」に基づくものである。世界的な潮流である

カーボンニュートラルの実現や、ウクライナ紛争に伴う燃料の調達難など、エネルギー供給を取り巻く環境が急速に変化する中で、大槻氏はこうした経営課題に最前線で取り組んできた川村氏を次期社長に指名した。
図表 ―北ガスグループ経営計画「Challenge（北海道ガス株式会社

」

HPより）

北ガスのこの人事は、会社を挙げて抜本的にDXに取り組んでいくという意志を社内外に知らしめる結果となった。川村社長はデジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長と代表取締役の兼任となっており、引き続き社内のDXの旗振り役も務めている。社内
業務の効率化や、顧客との双方向コミュニケーションを実現するため、年をめどに新たなシステムの構築を進めている。また、価格やポイントなどのインセンティブを用いて、消費者にエネルギー供給能力に応じた節制を求める仕組みであるデマンド・レスポンス（DR）の実証など、先進的な取り組みに尽力している。

第 章 考えるべきこと
第 章ではデジタルをめぐる日本や道内の諸状況、第 章では委員会での講話や現地での視察も交えた道内の先進事例について整理した。それらを知見として、この第 章では道内事業者がデジタルについてどう考えるべきか、論点ごとに整理した。
―

デジタルの意義は何か
近年のコンピュータ機器や通信ネットワークなどの急速な性能向上が、事業活動の効率化や変化をもたらすようになった。例えばIoTツールで工程の見える化や対応の迅速化ができるよ
うになり、また例えば一昔前の夢だった人工知能の実用化が現実となり、AIアナウンサーがニュースを読むのが今は日常である。事業者にとってデジタル化は人手不足下での事業存続性の確保や、働き方が変化する、商品やサービスの競争力が向上するなどの効果をもたらすことはもはや言うまでもない。
一方、デジタルはツールであってDXはその結果もたらされる革新である。ブームに乗っただけのあいまいな目的感や的外れな導入方針、運用への不理解などのまま進めるとDXに至らないばかりかツールの導入が意味をなさないことも意識しておく必要がある。
―

我々のデジタル化の現状は進んでいるのか遅れているのか
国の白書でも世界の中で日本のデジタル競争力がここ 年ほど遅れ続けていることが取り上げられた。国内のなかで北海道はどうか、という比較には意味が無いようなレベルであり、日本のランキングは今も毎年下がり続けている。
過去を振り返れば技術の進歩によって仕事のやり方や効率が変わることが実感された時代もあった。事務処理は算盤から電卓に代わり、計算が誰でも早くできるようになった。昭和の終わり頃にはFAXが登場しPCが机に載り、オフィスコンピュータが繋がり大規模な集計や記録管理ができるようになった。今は死語となったガリ版や青焼きがプリンタやコピー機に変わった。あれは当時のデジタル化だったと言えるであろう。
しかしその後はどうであろうか。目の前のTVコマーシャルシーンで紙伝票の処理のため出社する社員が「昭和かよ」と嘆くように、現在も事業現場の大半は仕事が紙依存であり、効率や正確性や労働環境が昭和並みであることを体感的にも問題と捉えるべきではないか。テレワークができないことは表面の話であり、事務処理に限らず事業全般がデジタル時代に取り残された姿が目の前にあると理解するのが残念ながら当を得ているのではないか。
―

危機意識はあるか
年のDXレポートでは「年の崖」、コロナ禍中の

デジタルの遅れそのものが問題として提起された。その後もが、

年

年のDXレポート
年

では日本の月にはDXレポート ．

月にはDXレポート ．が出され、IT業界との関係や社会全体でのデジタル化の考え方、デジタルの持つ意味が価値創造であること、産業構造の変化に企業がついていけなくなる危険性など、コロナ禍を機に国からは継続して問題意識が発信されている。一方、同じ時期の企業への調査ではデジタル化への関心は高まっているものの、経営層の意識が 割から割になった程度で、実際の取り組みの腰は重い状況であることが調査結果で示されている。これは道内のアンケートでも類似の状況である。
―

日本のデジタル競争力低下の原因と対策をどう考えるか
なぜ日本のデジタル競争力が世界から取り残されてきたのか、その原因には色々な見方がある。大きな背景としてバブル崩壊後の日本全体の成長が 年間停滞してきた、いわゆる失われた 年の状況があると考えれば、デジタル化だけが遅れたのではなく様々な要因が絡み合って日本全体が遅れてきたことの結果であるという意見も否定できない。
ただし、失われた 年の状況が改善していけばデジタルも改善されていくという受け身の考え方では、技術の進歩についていけないまま競争力低下という負のスパイラルは拡大してしまうだろう。むしろ失われた状況を何から変えていけるか、と考えれば生産性向上に直結するデジタル化から取り組むのが妥当なのではないか。
―

デジタル化の本当のバリアは何か
デジタル化を進めるに際して課題となる事項を聞いたのが図表 ― である。まず人と金があげられるが、デジタル化に限らず何か新しいことに取り組もうとすればいつも出てくる要因でもある。人材を育てるにしても図表 ― で示すように現行のシステム担当もセキュリティ対応などの負荷が高まる中で人員不足の状況にあり、新しいデジタル化に取り組むには人員確保措置が必要であろう。働き手が全体的に不足するなかで状況を改善する方策に人や金のリソースを振り向けるかどうか、という言わば卵と鶏の経営判断の問題である。
経営判断の際のデジタル特有のバリアとしては、経営層がその重要性について理解や説明ができない状況もあるかもしれない。デジタル化に限らず各種の投資判断の際には費用対効果や意義が説明されないとそこに経営資源を振り向けることにはならないが、経営層の多くは年配であり、デジタル技術や取り巻く状況は常に新しく生まれるものであることを考えれば、デジタル化への理解は経営層が年を重ねるにつれペースダウンしていくこともあり得る。もしも経営層≒年配、デジタル≒これまでにない新技術、年配≒新しいものは解らないで済ませがち→そのため事業がデジタルから遅れていく、という図式がはびこり、中堅層もリスクを避けて過去の成功体験にしがみつけば、若者にとって事業者の未来が明るく感じられない状況になってしまう危険性が放置されているのかもしれない。
アンケートでは具体的な進め方が判らないという声も多い。デジタル人材確保で考えればその手段は社外からの採用及び社内での育成であることは明らかだが、中途採用の活用、社内全体のリテラシー向上施策や選抜・育成、一口にデジタル人材と言っても技術者よりも先に推進リーダーが必要などで逡巡するケースもあろう。一方で、既に進めている多くの事業者からの知見をまとめた情報は手の届くところにある。例として図表 ― はIPA（独立行政法人
処理推進機構）が発行している「DX白書情報」の一部であり、デジタル人材確保の課題について整理し解決策が示されている。同レポートの中には、中小企業は自社に合ったシステムを求めるのではなく、パッケージソフトに自社を合わせることでコストとリスクを抑えた改革ができるなどの考え方も紹介されている。人材確保の先にある具体的なITシステム構築の考え方や事例では図表 ― のような情報も参考になる。加えて第章に記載したような道内の支援

事業も資金や身近なサポートとして使える。それぞれの事業者の事情に合った具体的な進め方
は最終的にはそれぞれの事業者自身が自分事として考えるしかないものの、今足りないのはデジタル化の課題を前にただ立ち止まるのではなく、支援を活かしつつ前に進むという決断ではないだろうか。
図表 ―DXを進める際の課題の国際比較（総務省 令和年情報通信白書より）

図表 ―情報システム部門の課題（株式会社インターネットイニシアチブ
図表 ―

HPより）

国内・DXを進める上でのIT活用における課題と解決の方向性（独立行政法人情報処理推進機構

DX白書

より）

図表 ―

DX実践の手引き（独立行政法人情報処理推進機構

―

HPより）

DXの意味と我々の立ち位置
DXという言葉は年台に入って海外で提唱され、年代後半には日本の政府機関などでも使用され、ITベンダーなどからは様々なツール情報とともにPRされた。そのためDXと聞
けば単なるツール商品の宣伝と思ったり、言葉自体を毛嫌いするといった話が聞かれるなど、人によって受け止め方に違いがあると思われる。デジタル化のツールはスマホであったり、ドローンであったり、高性能なコンピュータやそこで動く多様な機能のソフトウェアであったりと、多くの場合具体的な見え方を伴うが、DXは革新が成し遂げられた状態を指す言葉であって、売上が倍増すればDXであるというような物差しがあるわけではない。現状がアナログな事業者ならば、パッケージソフトを導入しただけでも働く人にとって革新的であればそれはDXと言えるであろう。その事業者の姿が固有であるのと同じく、DXの姿は事業者によっても違いがあり、突き詰めて言えば自らにとってのDXとは何か、を定めるのは自分たちということではないか。道内において先進している取り組みを見ても、誰かに自分たちのDXを決め

てもらっているわけではない。働き手が減少したり時代が変わったりするなどの状況認識のうえで、自分たちの未来の姿を構想し、それに向けて一歩ずつ具体化の道を歩むに尽きる。
DXのもう一つの重要な側面として、そこには社会やビジネスのありようを変えていくほどの大きな力があることも意識しなければならない。消費者はPCやブロードバンド回線やスマホの普及によりインターネットが身近になった。情報はサイトやSNSで得て発信もするようになり、購買はECサイト、食事は配達で、乗り物は使いたい時だけシェアで、と行動が変化した。それにつれてリアル店舗は減少し、自動車などは販売からサブスク提供にシフトしてきた。更にSDGsを知り環境負荷の少ない商品を選び、非接触の生活スタイルもコロナの波とともに加速している。
事業者から見るとそのような外からのDXの波は自らが望むものではないかもしれないが、競合事業者から、他業界から、あるいは国や消費者から否応なしにやってくる。その状況のなかで、DXに背を向け旧態依然のビジネスにしがみつくだけではその事業者は取引先や顧客から徐々に選択されなくなっていくであろう。先進する一部の事業者はそのようなDXの波を認識し、自らの将来の姿を考え、それに向かって歩みを始めているのが今の段階といえる。
―

更に変化する時代への対応が必要になっている
我々はここ 年程のコロナ禍のなかで少しずつではあるがテレワークも出来るようになり、

感染状況の変動にも柔軟に耐える力を増やしてきた。気候変動対策の重要性を認識し、事業においてもカーボンニュートラルやGX、サステナビリティ経営を意識しだしている。そのような状況に加え、更に年初頭からのウクライナの危機により世界が急変している。エネル

ギーや農作物が高騰し、供給不安定化の影響が足元の道内産業にも現れ、多くの事業が旧態依然ではいられない状況はますます厳しさを増している。デジタルの活用は当然の手段として、
これまでの体験ベースではなく、時代の先を見た経営ビジョンとともに不安定化する時代への柔軟な対応を事業者それぞれが考えていくことが一層迫られる状況になっている。
―

スタートアップの意義
年頃から増えてきた日本のスタートアップ投資はコロナによって一時ブレーキがかかったが、株式市場の回復とともに活性を取り戻している。道内でも年の北海道・札幌スター

トアップ・エコシステム協議会設置をはじめ、インキュベーション施設の開設や各種ピッチイ
ベントの開催などエコシステム活性化の動きが継続している。具体的な起業の成果として酪農のDXを実現する牛のIoTやハンターとレストランをつなぐジビエ肉供給ビジネスなど、北海道らしいものも伸びている。俗に企業の寿命が 年と言われることと考え合わせれば、スター
トアップは産業全体の新陳代謝のようなものと捉えることもできる。調達額目線に加え、売上高や雇用数などでの地域社会への効果も着目していくべきであろう。また、新しい技術やビジネスを既存の成熟した事業者に取り込み活かすオープンイノベーションの強化は大企業含む先輩事業者にとっても重要である。
大学発ベンチャーも実績が積み上がってきて、起業のすそ野を広げる教育は大学生から高校

生等と若年層に広がりを見せている。一方で例えば自分の子供が起業したいと言ったとき、反対する親のほうが多いのも現実であろう。起業した事業者が先輩事業者と連携して順調に育っていける、事業が失敗しても個人のリスクは限定的である、というような仕組みの充実が望まれる。
―

先進から学ぶこと
委員会活動の中で企業、行政、大学など各方面の講師からお話を伺ったが、個々の取り組み

内容は違えど、道内の先進事例から共通して感じられた気づきをあげると以下のようなものがあった。
・事業者自らの置かれた状況をもとに、事業の具体的な将来像を構想して目標としている
・単なる利益追求ではなく、事業と社会の調和や持続性を考えている
・熱量のあるリーダーが全体をリードしている
・多様なメンバー、ステークホルダーと意見を交わし協働で取り組んでいる
・自分たちの特徴や環境の強みを活かすことを考えている・大きな構想のもとに段階的な具体化を進めている・大規模システムをスクラッチで作るより、良いプロダクトを早く使う指向がある

第 章 提言
これまでの知見や考察から道内事業者のデジタル化推進に関して重要なポイントを大きくまとめると・日本の事業者のデジタル化は遅れており、世界に追いつくべき状況。だがさほどトレンドが変わっていない現状への強い問題意識が必要
・国際情勢含め時代は大きく変化しており、現状の小さな延長ではなく時代にあった経営ビジョンを持たなければ生き残れないおそれ・経営ビジョン見直しにはデジタルは不可欠なツール。DXはビジョンを進めれば当然に近づくもの
・事業者がデジタル化を進められない理由は色々言われるが、結局は投資優先度を上げる判断に踏み出せるかどうか・先進をみるとトップがリードしていることが共通。卵と鶏の打開には経営トップ層の意識と決断が必要がある。上記のような認識をもとに以下を提言する。

提言 ；デジタル活用遅れの現実と取り戻しの必要性を認識することコロナ禍によってそれまではあまり気にしていなかった「デジタル活用の遅れ」が話題となったが、事業活動におけるデジタルの活用度合いを改めて世界的な目線で見てみると、日本はここ 年ほど低落傾向にあり、いまや先進国とは言えないレベルに落ちてしまっていることがわかる。すなわち、デジタルの時代が来たというよりも、来ていたデジタルに取り残されているという認識のほうが残念ながら当を得ている。
生産性に直結するデジタル活用で劣後していくことは、言うまでもなく現代の経済活動において競争力を低下させる大きな要因であり、事業者の存続にもかかわる。グローバル経済のな
かでは道内事業者も世界のレベルを意識していかなければならず、事業活動におけるデジタル
活用の遅れを取り戻す必要性を今一度強く認識すべきである。

提言 ；デジタル時代に合った経営ビジョンを描き事業をシフトしていくこと
現状の事業における「時代遅れな部分」をデジタル化によって解消していくことは先行事例
や支援施策を活かしつつ事業者個々のタイミングも考えながら進めるべきである。一方、デジ
タルの高度活用によって実現される「DX」には事業の未来を左右するほどの大きな力があることも認識しなければならない。

リアル店舗がオンラインショップにシフトしてきたように、DXで先進する事業者が世界中の様々なビジネスの姿を変えてきている現実がある。この先も事業活動へのサステナビリティ
目線がより重視されていく背景のなかで、事業に関わるデータ管理や活用などで時代に対応できない事業者は取引先やユーザから選ばれなくなってしまうかもしれない。
道内の先進事例では、そのような時代の変化を認識し、デジタル活用を当然として企業や村や産業の将来像を様々な視点から描き、それを実現するために方策を考え進めていくという、DXを自らのものとする姿勢が共通してみられる。コロナで日常が変わったことに加え、世界情勢も大きく変動する時代に来ていることも考え合わせ、改めて事業者個々が自らの経営ビ
ジョンを見定めなおして進んでいくことが必要であろう。

提言 ；経営層は意識して自社のデジタル化に号令をかけること
デジタル技術の進歩は早く、放置すれば遅れは拡大する。今の事業者の中には、経営層≒年
配、デジタル≒これまでにない新技術、年配≒新しいものは解らないで済ませがち→そのため徐々に事業が時代から遅れていく、という図式になっているところはないだろうか。リモートワークに向かない業態だからとか、デジタル人材がいないから、などの課題を言い訳にして結局何もしないことが、あらゆる変化に目をつぶる劣化した事業者マインドに繋がっていることはないだろうか。
そのような状況を打破し、若手従業員もいる事業者の将来を時代に適合させていくことは、
ボトムアップや外力を待つのではなく、やはり経営層が責任をもって判断しトップダウンで始めるべきではないか。
経営トップが一から十までを理解して自らデジタル化を牽引するのでなくとも、推進の司令塔を別に立てて取り組む道内事例もある。創業から数十年を経て人や経営資源の更新期を迎えることもタイミングになり得る。経営層は今を機会として、自社内にデジタル化の号令をかけることが大事であろう。

終わりに今回のテーマはコロナ禍を契機としたものであったが、最近の国際情勢によって社会や経済は更に大きく影響を受け、この先も変化は激しいことが予想される。そのような中においてもデジタル化は事業や社会の柔軟性を高め、将来展望を開くためにも欠かせない重要な要素であり、若者が活躍する次代に向けた変革の鍵である。道内の経営層含め一人一人が高く強い意識をもってデジタルの活用に向き合っていくことが求められる。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜コラム 委員会アドバイザーから①＞AIの発展と未来
北海道大学大学院情報科学研究院
教授 川村秀憲
年はAIの発展においてエポックメイキングな出来事がいくつかありました。改めてその出来事について振り返り、これからの社会がどうなっていくのかについて考えてみたいと思います。
最初の画期的な出来事は、単語や文章から画像を生成するAIが現れたことです。以前から、画像を生成するAIの研究は進められてきましたが、画像の品質が十分でなかったり、テキストに適切な画像を生成できなかったりすることが多かったです。しかし、DALL­E、
Midjourney、Stable DiffusionなどのAIの登場により、性能が飛躍的に向上し、高品質な画像やイラストを生成できるようになりました。これにより、イラストレータという職業が変わっていく可能性があります。将来的には、イラストレータは、AIに望むイラストを生成するための適切な「呪文」を唱えることが仕事になるかもしれません。以前は人が手描きしていたイ
ラストも、AIによって生成される時代が来るかもしれません。
また、違った側面から特筆すべきはStable Diffusionが社会に与えた影響です。Stable Diffusionは公開時から高性能の画像生成AIをオープンソース化しており、ライセンスを明記することで営利・非営利問わずに応用することができました。そのため、公開直後から、LINEによるチャットボットやスマートフォンのアプリなど、多くのサービスに応用されました。これまでのAI技術の普及速度とは比べものにならないほど広がりを見せ、今後は画像生成以外の分野でも同じようなことが起こると予測されます。
もう一つの出来事は、対話AIや文章生成AIサービスの登場です。これらのAIは、ウェブなどから収集した大量のテキストデータを学習しています。Chat GPTなどの対話AIは、人間が問い合わせをすると、意味や文脈を考慮して、比較的長い文章を作成して回答してくれます。
試しに筆者がChat GPTに対して「戦争をなくすためにはどうすればよいでしょうか。」という問い掛けをしてみたところ、「戦争をなくすためには、様々な取り組みが必要です。まず、国際的な協力を強化し、紛争を解決するための国際的な仲裁や調停機関を構築することが重要です。また、国際的な法的枠組みを整備し、戦争が起こる前に紛争を防ぐ仕組みを作り出すことが求められます。さらに、教育や文化交流などを通じて、人々の間で理解と信頼を醸成することも大切です。いくつかの取り組みを組み合わせることで、戦争をなくすことができるかもしれません。
」という回答を行いました。この答えの良し悪しはさておき、曖昧で明確な答えがない抽象的な質問にもそれなりの回答が行えていることに驚きを感じます。

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Chat GPTの登場によって、ホワイトカラーの仕事のやり方が大きく変わる可能性が出てきました。現代の仕事では、「あることについて調べて意思決定する」ということが日常的に行われます。一般的に、検索エンジンで調べて結果を選別し、それを参考にして決めることが多いと思います。しかし、Chat GPTはこれらの作業、特に前のつを代替する可能性があります。これは、人々の仕事に影響を与えるだけでなく、Googleなどの検索サービスのあり方をも根本的に変えてしまうかもしれません。まだChat GPTの受け答えには性能不足があり、頓珍漢な回答や誤った回答が多いです。しかし、現在のAIの発展スピードを考えると、近いう
ちに人と同じレベルに到達する可能性もあります。
このChat GPTは、イーロン・マスクらが設立した団体であるOpen AIによって開発されました。そして今年、マイクロソフトがOpen AIに ．兆円の投資を行い、技術開発に協力することを表明しました。このニュースは世界中を驚かせました。マイクロソフトは、Bingという検索エンジンにGPTの技術を搭載して、対話型のチャット検索サービスを開始しました。
また、AzureにGPTやChat GPTの技術を搭載し、APIを通じてビジネスユースにサービス提供を行うことを表明しています。今後は、このようなAIのAPIを利用することで、人と対話が必要な業務、例えばコールセンターや受付、相談窓口などを手軽にAIで実装する流れになるでしょう。
三つ目の出来事は、Google Researchとロボット開発会社のEveryday Robotsとが共同で開発したヘルパーロボットです。このロボットは、現実世界の状況を理解し、人の曖昧で抽象的な指示を受けて行動することができます。例えば、「ジュースをこぼしたので何か掃除するもの持ってきて」という言葉による指示に対して、スポンジを持っていくということが解決策になるということを理解した上で、「スポンジを探す」「 スポンジをとる」「 スポンジを持っていく」「スポンジを渡す」といった一連の動作を計画し、ロボットを動かすモータを適切に制御してスポンジを持っていくことができます。このようなロボットが発展することによって、現実世界で人と共同作業を行うことができるようになると期待できます。介護現場や建設現場、外食産業などにこのようなロボットが普及する日もそう遠くないかもしれません。
また、テスラもヒューマノイドロボットの分野に参入することを表明しています。知的制御
技術的には自動運転で培ってきた「AIオートパイロット」技術を活用し、将来的に量産することにより 台あたり万円以内ぐらいで世の中に普及させるとイーロン・マスクは言っています。Chat GPTのような技術と結びつくことによって、これまで人が行っていた軽作業な
どの仕事も言葉による指示だけでヒューマノイドが担う世界も現実になるかもしれません。ソ
フトバンクのペッパーが発売された頃はまだAIの能力は低く、予め決められたルールベースの反応しかできなかったため、あまり世の中の役にたった印象はありません。しかし、近年のAI技術の発展とイーロン・マスクが描く量産化によってこの流れが大きく変わりそうです。

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年 すべてが「加速」する世界に備えよ』（ピーター・ディアマンディス著、ニューズ

ピックス、）という本に「コンバージェンス」という概念が紹介されています。筆者なりの理解では、コンバージェンスとは「これまでに蓄積されたテクノロジーが組み合わさり、適
切なタイミングの元、適切なコストで、適切な規模で新しい破壊的イノベーションを指数関数的に生み出すこと」とまとめることができます。まさに昨年AIに起こった発展はコンバージェンスであったと言えると思いますし、更に後に続くコンバージェンスが続々と控えているように感じます。
大事なのは、この発展は年で終わるものではなく更に加速的になっていくということです。技術の劇的な発展を経て、人の生活や仕事や社会のあり方が変化していくのは必然です。
少子高齢化や労働者不足が顕著になってきた昨今の日本では、大企業に限らず中小企業でもDXの必要性が高まってきました。DXはこれまでの人中心の仕事のやり方の一部をデジタル化しようということではなく、デジタル・AI技術があって初めて成り立つような革新的で効率的な仕事の仕組みを作り上げることです。人にデジタルを合わせるというより、デジタル
ファーストで仕組みや仕事の仕方を再構築する必要があります。
私達もその変化に抗うのではなく、その変化を楽しみながら新しい価値観を受け入れていく
ことがAI・DXの時代をしなやかに生きていくコツではないかと思います。
最後に、この原稿をChat GPTに読み込ませてAIによる感想を出力させてみました。みなさんの感想と比べていかがでしょうか。
「個人的には、AIが人々の仕事に与える影響について興味深いと感じました。例えば、
Chat GPTが代替することができる作業や、イラストレータがAIに置き換えられる可能性などがあります。また、Stable Diffusionによるオープンソース化により、多くの人々がAI技術を利用することができるようになり、AIの進化がますます加速することが予想されます。しかしながら、AIによって人々の仕事が置き換えられることがある一方で、AIが新しい仕事を生み出す可能性もあると考えられます。最終的には、AIと人間が協力してより効率的かつ創造的な社会を作り上げていくことが望ましいと思います。
」◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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道内中小事業者のデジタル化推進
札幌学院大学 経済経営学部 経営学科
教授 末富 弘．

初めに
このたび北海道経済同友会・北海道デジタル推進委員会にアドバイザーとして参加する機会をいただき、提言の取りまとめに関与できたことをとてもうれしく思っています。
実は私は大学で経営学を教えており、また地域金融機関である信用金庫の非常勤アドバ
イザーを務めています。意外な組み合わせとお思いになるでしょうが、これには理由があります。私の教育研究テーマは、産学官に地域金融機関を加えた産学官金連携による地域活性化であるからです。その推進のためには、地域産業や中小事業者、地方自治体を熟知している信用金庫での経験が不可欠と考えた結果です。
今回は、このような立ち位置から委員会に参加しており、その中で感じたことを少し述
べたいと思います。
．

地方におけるデジタル化の必要性
委員会に参加する中で、デジタル化の推進は、大企業よりも中小事業者、都会よりも地方で必要ではないかと考えるようになりました。勿論、ナショナルブランドの大企業と地方の中小事業者ではデジタル化の内容や程度について異なることは当然ですが、緊急性の観点からです。
地方では多くの業種で慢性的な人手不足にあり、思うような活動ができない場合もあり
ますが、この課題を解消する妙手はありません。また、住民の少子高齢化が進み、教育、
福祉や医療等の公共サービスでの機能強化も大きな課題です。
これらの課題解決のためには、思い切ったデジタル化に中小事業者も地方自治体も取り組む必要があると考えます。委員会では実際に、積極的に取り組んでいる中小事業者や地方自治体の事例を知ることができ、今後の活動の参考になりました。
しかし、地方の中小事業者のデジタル化はなかなか進んではいません。各種アンケートの結果、中小事業者団体等へのヒアリングあるいは私が実際に中小事業者に話を伺った感想は、ほぼ同じです。
経営者は人材不足の解消や業務の効率化・高度化のためにデジタル化が効果的であることは認識していても、組織内の「現状で回っているのになぜ、変える必要があるのか」等の声や、実際にデジタル化を推進する人材の不在で取り組めない事例が多いようです。しかし、デジタル化の推進は紛れもなく重要な経営課題の解決のためであり、経営者自らが強い意志をもって臨む必要があるでしょう。
一方、信用金庫の郡部の支店長から聞いた話ですが、個人事業などではExcelを使えば簡単に業務を効率化できるのに使わないこともあるようです。原因はそのような情報が入◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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りづらいことと、入っても自分には無理とあきらめてしまうからとのことです。従来のやり方を変えるのはなかなか難しいのですが、誰かが少し背中を押せば何とかなりそうな気がします。デジタル化というととても大変なことに思えますが、実際は様々な段階があり、組織の現状や課題を踏まえ、何時でもどこからでも進められるのではないでしょうか。
地域活性化（衰退防止）のためには、事業の創出と事業の維持が必要です。事業の創出にあたっては、デジタル化の導入は起業、あるいは企業の新たな事業分野進出や業務の効率化に最大限活用が可能であり、事業展開の追い風になるでしょう。また、後継者が不在の為に廃業せざるをえない事業を第三者が引き継ぐことにより事業を継続する事業承継
も、地方においては大きな課題です。この場合、経営者が変わることによって、従来とは異なる発想で、事業を更に発展させることが可能と思います。実際にそのような事例は多いです。デジタル化の推進もその一つです。
．

デジタル化推進のポイント
中小事業者のデジタル化が進まない一因に人材不足があります。これについてはまず、複数の中小事業者支援機関がデジタル化の推進を支援していますので活用するのが良いと思います。課題を明確に把握していない場合でも、「現在の業務の内、どの業務をデジタ
ル化できますか？」から相談することが可能です。ただし、実際の相談にあたっては、取引がある地域金融機関にまず相談するのが最も手軽です。地域金融機関は前述の中小事業者支援機関と連携している場合が多いので、仲介してくれます。
組織内のコンセンサスを得るためには、中小事業者支援機関やAI系のベンチャー企業が有する豊富な導入成功事例を確認することが効果的です。やはり、実際に見てみるのが一番でしょう。
なお、国・都道府県・市町村の各レベルで、デジタル化に必要な設備等の導入や専門家
派遣等の補助金がありますので、活用が可能です。地域金融機関や中小事業者支援機関等に確認されてはいかがでしょうか。
．

デジタル人材育成・確保
ここで少し、デジタル人材の育成について述べていきます。道内の大学や工業高等専門

学校では近年、デジタル人材育成に力を入れており、全国的に評価が高い大学・高専があります。本来であれば、このような専門人材が地方で活躍することを期待したいのですが、それらの人材の受け皿が少ない地方においては、活動は難しいでしょう。その解決策としては、地方での情報系ベンチャー企業の創業や卒業生のUターンの推進があります。
これらは、学校任せにするのではなく、行政、産業界等が一体になって情報提供や助成策等を含め強力に進める必要があります。
しかし、実際に中小事業者が必要な人材は、ここまで専門的である必要が無い場合が多いのではないでしょうか。今の若者は自然にITに慣れており、例えば高等学校で必要な◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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知識を習得して、就職することも良いと思います。文系大学の学生でも適性がある学生
は、積極的に対応できるような教育を進めることが必要でしょう。また、地方が抱える少子高齢化等の課題を解決するため、文系大学で社会学等を融合した文系DX人材育成に取り組む動きもあり、人材育成に関しては様々な動きが出てきそうです。案外、大学の差別化のポイントになるかもしれません。
．

終わりに
私は大学の経営学の講義にかなり意識的に、「デジタル化の推進」を取り入れてきており、必要性についてはある程度認識していましたが、委員会での活動を通じて講義をより具体的に充実させることができると感じています。受講した学生が、少しでもデジタル化に関心を持ち、起業や組織内活動に活用してくれることを強く期待しています。
一方、信用金庫の視点からは、地方中小事業者や地方自治体にとっては待ったなしの課
題ととらえていましたが、具体的に課題解決へのアプローチが見えてきました。
産学官金連携による、地方のデジタル化の実現が、地域活性化につながると考えており、地域金融機関や中小事業者支援機関の活用が重要であり、効果的です。
最後に、本提言をまとめるのに尽力された委員・アドバイザーの皆様、事務局の皆様、講師の皆様に厚くお礼を申し上げます。
以 上◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

巻末資料②

北海道デジタル推進委員会 活動経過テーマ：
『道内産業のデジタル化推進に向けて〜デジタルの動向を知り道内産業のデジタル化を進めるためのポイントを探る〜』
【委員会】
開催日
令和 年
月 日（金）

内容等

講師等

第 回委員会
講話『「北海道Society ．」の推進について』 北海道総合政策部次世代
社会戦略局DX推進課長
榎 宏謙 氏「道内中小企業のDX推進支援に向けて」 北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課長
小塚 隆 氏

令和 年月 日（木）

第 回委員会（Zoom開催）
講話「北海道地域におけるAI利活用の進 ㈱調和技研代表取締役
展について」

社長 中村 拓哉 氏

「サツドラが目指すDXを通じた小売 サツドラホールディング
業と地域の新たな価値創造」

ス㈱インキュベーション
チームリーダー
杉山 英実 氏

令和 年月 日（木）

第 回委員会（岩見沢スマート農業視察）
視察先 ①西谷内農場：ロボットトラク
ター走行視察②岩見沢市新産業支援センター；
遠隔監視制御視察
講話「岩見沢市の取組み〜スマート農業の 岩見沢市情報政策部長
社会実装による地域DXの推進」「スマート農業の現状と課題」

黄瀬 信之 氏
北海道大学農学研究院
副研究院長・教授
野口 伸 氏

令和 年月 日（木）

第 回委員会
講話「更別村SUPER VILLAGE構想の取 更別村長
り組みについて」

西山 猛 氏

開催日

内容等

令和 年

講師等

第 回委員会月 日（火）

講話「札幌・北海道のスタートアップの状 ㈱DRIVE Incubation
況と今後の展望」

代表取締役
藤間 恭平 氏

アンケート調査中間報告
報告書骨子案意見交換
令和 年

第 回委員会

月 日（水） 報告書案意見交換
アンケート調査取り纏め最終報告
講話「北海道Society ．推進計画の実施状 北海道総合政策部次世代況について」

社会戦略局DX推進課長
小林 靖幸 氏

＊講師につきましては、講話当時のご所属・役職を掲載しています。

【アンケート調査】
内

容：道内産業のデジタル化推進に向けたアンケート調査

期

間：令和 年 月 日（金）〜 月 日（金）調査対象：当会会員
回 答 数：（回答率．％）

巻末資料③◆◆北海道デジタル推進委員会 活動写真◆◆○令和 年 月 日（木）「岩見沢スマート農業視察」
・ロボットトラクター走行視察
西谷内農場：岩見沢市北村赤川

・遠隔監視制御視察
岩見沢市新産業支援センター F

巻末資料④

北海道デジタル推進委員会

委員名簿
順不同・敬称略

役
委
幹

職
員

氏

名

長
本
事
もと

まさ

こ

昌子 ㈱ＮＴＴドコモ北海道支社

副 委 員 長
大村
幹
事
おおむら

かわむら

アドバイザー 川村

代表取締役社長

ひでのり

秀憲 北海道大学大学院情報科学研究院

すえとみ

ひろし

弘

わたなべ

たかし

渡辺

卓 北海道放送㈱

委
員
副代表幹事

吉田

委
幹

員
事

阿部

委
幹

員
事

みやざわ

かずひろ

宮澤

一洋 ウエルネット㈱委員

犬嶋ユカリ ㈱井上技研

委

員

蒲生

委

員

鈴木

委

員

関根

委

員

!野
てらうち

たつろう

委

員

寺内

達郎 北海道テレビ放送㈱

はた

ゆう

委

員

幡

優子 ㈱テックサプライ

委

員

村田

委

員

矢橋潤一郎 北海航測㈱

委

員

矢口
やまもと

けんいち

委

員

山本

健一 ㈱ボルテックス札幌支店

あ

だ

すず

せき

たか

むら

や

や

う

き

ね

の

た

特別顧問

お

松雄 ㈻吉田学園

べいぬしま ゆがもまつ教授

札幌学院大学経済経営学部経営学科教授
社会連携センター副センター長

員
問

よし

執行役員北海道支社長

よしひさ

佳久 ㈱つうけん

アドバイザー 末富委
顧

会社名・役職名総長

たかし

隆 東日本電信電話㈱か執行役員北海道事業部長
代表取締役社長

り

取締役副社長たけし

猛 北海道エアポート㈱代表取締役社長

たかふみ

貴文 ＨＲＳ㈱

代表取締役

ひさのぶ

久修 苫小牧港開発㈱その代表取締役社長こ

園子 !野エンタープライズ㈲

けい

代表取締役

代表取締役社長

こ

代表取締役

じ

圭二 ㈱札幌北洋リース

代表取締役社長

はし じゅんいちろう

ぐち代表取締役社長

たけし

武 伊藤忠商事㈱北海道支社

支社長
統括部長

さ

さ

き

せい

じ

Ｗ

Ｇ

佐々木誠治

Ｗ

Ｇ 浦田

健司

よこはま

ひらく

Ｗ

Ｇ 横浜

啓

Ｗ

Ｇ 岡田

Ｗ

Ｇ 小俣 遼河
ほりまい

としひろ

Ｗ

Ｇ 堀米

俊弘

うら

おか

た

だ

お また

ひ

けん

企画総務部専任部長㈱北海道二十一世紀総合研究所

執行役員調査部長㈱北海道二十一世紀総合研究所調査部主任研究員㈱北海道二十一世紀総合研究所

調査部研究員

りょう が

ぐち

みちよし

局

樋口

理義

さか

のりひと

事

務

局

樋坂

則仁

事

務

局

中根

ね

㈱ＮＴＴドコモ北海道支社

たかひろ

宇礼

務

なか

企画総務部専任部長

じ事ひ㈱ＮＴＴドコモ北海道支社

しんGomes Company 代表社員
北海道経済同友会

専務理事・事務局長

北海道経済同友会

事務局部長

北海道経済同友会

事務局部長

じ

伸司

発

行

北海道経済同友会
年 月〒‐

札幌市中央区大通西 丁目 番地
新大通ビル 階
ＴＥＬ
−
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ＦＡＸ
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−
E-mail：hdoyukai@guitar.ocn.ne.jp