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大学共同利用機関法人自然科学研究機構動物実験規程

平成１９年２月２３日
自機規程第６８号

目次
第１章

総則

第２章

責務

第３章

組織

第４章

動物実験等の実施

第５章

実験動物の飼養及び保管

第６章

施設等

第７章

安全管理

第８章

教育訓練

第９章

自己点検

第１０章

情報の公開

第１１章

補則

第１章

総則

（理念）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における動物実験を伴う生命科学研究等は，人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず，動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
（目的）
第２条

この規程は，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号。

以下「法」という。），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）及び文部科学省が策定した研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。）を踏まえ，日本学術会議が作成した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年６月。以下「ガイドライン」という。）に基づき，科学的観点，動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から，機構における実験動物の飼養及び保管に係る管理運営体制の整備，並びに動物実験等を適正に行うため，機構長の責務，動物実験委員会の設置，動物実験計画の承認手続き，実験動物の飼養及び保管

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等必要な事項を定めることを目的とする。
（基本原則）
第３条

動物実験等については，法，飼養保管基準，基本指針，動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）その他の法令等に定めがあるもののほか，この規程の定めるところによるものとする。
２

動物実験等の実施に当たっては，法及び飼養保管基準に即し，動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。），使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において，できる限り 動 物 に 苦痛 を 与 え ない 方 法 に よっ て し な けれ ば な ら ない こ と を いう 。） の３Ｒ（Replacement，Reduction，Refinement）に基づき，適正に実施しなければならない。

３

実験動物の飼養及び保管に当たっては，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，動物福祉の基本理念である「5 つの自由（飢え及び渇きからの解放，肉体的不快感及び苦痛からの解放，傷害及び疾病からの解放，恐怖及び精神的苦痛からの解放，本来の行動様式に従う自由）」に配慮して実施しなければならない。
（定義）

第４条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

動物実験等

本条第２号に規定する実験動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二実験動物

動物実験等の利用に供するため，本条第５号に規定する施設等で飼養又は保管している哺乳類，鳥類，爬虫類，両生類及び魚類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
三

飼養保管施設実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
四実験室

実験動物に実験操作（実験操作のため実験動物を４８時間以内の一時的保管をする場合を含む。）を行う動物実験室をいう。
五施設等

飼養保管施設及び実験室をいう。

六動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

七動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

八

動物実験責任者

動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
九

管理者

機構長の命を受け，実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責2

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任者をいう。
十施設使用責任者

管理者を補佐し，実験動物及び施設等の管理を担当する者をいう。
十一

実験動物管理者

実験動物に関する知識及び経験を有し，飼養保管施設において管理者及び施設使用責任者を補佐し，実験動物の管理を担当する者をいう。
十二飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十三

管理者等

機構長，管理者，施設使用責任者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
十四指針等

基本指針及び厚生労働省，農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。
（適用範囲）
第５条

この規程は，機構において実施される哺乳類，鳥類及び爬虫類の生体（出生又は孵化後の個体をいう。），両生類及び魚類の生体（自立して摂餌可能な発生時期以降の個体をいう。）を用いるすべての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は，動物実験等の実施を機構以外の機関等に委託等する場合，委託等先においても，指針等に基づき，適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

第２章

責務

（機構長の責務）
第６条

機構長は，最終的な責任者として機構における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を統轄する。
２

機構長は，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置，飼養保管施設の整備，並びに飼養保管施設及び実験室の承認，動物実験等に係る安全管理，教育訓練，自己点検，評価，外部の専門家による検証，情報の公開，その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。

３

機構長は，前項に揚げる事項を，指名する理事又は副機構長（以下「理事又は副機構長」という。）に委任することができるものとする。

４

理事又は副機構長は，前項により委任された職務を行ったときは，速やかに機構長に報告するものとする。

第３章

組織3

005-20 2023/04/01（委員会の設置）第７条

機構長は，前条第２項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年自機通則第１号）第２条第１項第３号から第５号に規定する愛知県岡崎市に位置する機関に自然科学研究機構動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

前項に規定する委員会については，この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定めるものとする。
（委員会の構成）

第８条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

一

動物実験等に関して優れた識見を有する者

二

実験動物に関して優れた識見を有する者

三

その他学識経験を有する者

第４章

動物実験等の実施（動物実験計画の立案，審査，手続）
第９条

動物実験責任者は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，別に定める動物実験計画書により機構長に申請しなければならない。
一

研究の目的，意義及び必要性を示すこと。

二

代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること。

三

実験動物の使用数削減のため，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を確保する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。

四

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

五

苦痛度の高い動物実験等，例えば，致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等を行う場合は，動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。

２

機構長は，動物実験等の開始前に動物実験責任者から動物実験計画書により申請させ，委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し，その結果を当該動物実験責任者に通知すること。

３

動物実験責任者は，動物実験計画について機構長の承認を得た後でなければ，当該動物実験等を行うことができない。

４

動物実験責任者は，承認を受けた動物実験計画について変更事項があるときは，
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別に定める動物実験計画書を機構長に提出し，承認を得るものとする。
（実験操作）
第１０条

動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，動物実験等に関する法令，飼養保管基準，指針等に即するとともに，特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

二動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

三イ

適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用

ロ

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ハ

適切な術後管理ニ

適切な安楽死の選択

ホ実験を実施する上で必要な資格
安全管理に注意を払うべき実験（物理的・化学的に危険な材料，麻薬・向精神薬等，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験）については，関係法令等及び機構における関連する規程等に従うこと。
四

物理的・化学的に危険な材料，病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。

五

実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

六

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。

２

機構長は，動物実験等の終了後，動物実験責任者から別に定める動物実験結果報
告書により，使用動物数，計画からの変更の有無，成果等の動物実験計画の実施の結果について報告させるものとする。

３

機構長は，必要に応じて委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。

第５章

実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成と周知）
第１１条

管理者，施設使用責任者及び実験動物管理者は，飼養保管のマニュアルを定め，動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１２条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）

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第１３条

管理者及び施設使用責任者は，実験動物の導入に当たり，関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関等から導入しなければならない。
２

実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第１４条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の種類，生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行わなければならない。
２

実験動物管理者は，飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により，飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を 行わなければならない。
（実験動物の健康管理）

第１５条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病になった場合，実験等の目的達成に支障を及ぼさない範囲で，実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第１６条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合，その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第１７条

管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備，保存しなければならない。
２

管理者及び施設使用責任者は，年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について，機構長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）

第１８条

管理者等は，実験動物の譲渡に当たり，その特性，飼養又は保管の方法，感染性疾病等に関する情報を，譲渡先に提供しなければならない。
（輸送）
第１９条

管理者等は，実験動物の輸送に当たり，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保，人への危害防止に努めなければならない。

第６章

施設等
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005-20 2023/04/01（飼養保管施設の設置）
第２０条

飼養保管施設を設置する場合は，管理者は別に定める実験動物飼養保管施設設置承認申請書を機構長に提出し，承認を得るものとする。
２

機構長は，申請された飼養保管施設を委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定し，その結果を当該管理者に通知するものとする。

３

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は機構長の承認を得た飼養保管施設
でなければ，実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

４管理者は，機構長の承認を受けた飼養保管施設について変更事項があるときは，別に定める実験動物飼養保管施設変更承認申請書を機構長に提出し，承認を得るものとする。

５

機構長は，実験動物の飼養および保管の状況について管理者，施設使用責任者，実験動物管理者から報告させ，必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示するものとする。
（飼養保管施設の要件）

第２１条

飼養保管施設は，次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

一

適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等とすること。

二

実験動物の種類や生理，生態，習性等，並びに飼養又は保管する数に応じた飼育設備を有すること。

三

床や内壁などの清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。

四

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

五

臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

六

実験動物管理者がおかれていること。

七

飼養保管施設であることを示す標識が掲示されていること。

（実験室の設置）第２２条

飼養保管施設以外において，実験室を設置する場合，管理者は別に定める動物実験室設置承認申請書を機構長に提出し，承認を得るものとする。
２

機構長は，申請のあった実験室を委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定承認又は非承認を決定し，その結果を当該管理者に通知するものとする。

３

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は機構長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行うことができない。

４

管理者は，機構長の承認を受けた実験室について変更事項があるときは，別に定7

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める動物実験室変更承認申請書を機構長に提出し，承認を得るものとする。
（実験室の要件）
第２３条
一

実験室は，次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

二

排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

三

常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

四

実験室であることを示す標識が掲示されていること。

（施設等の維持管理及び改善）
第２４条

管理者及び施設使用責任者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者及び施設使用責任者は，実験動物の種類，生理，生態，習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
（施設等の廃止）第２５条

機構長は，管理者より届け出された別に定める施設等廃止届に基づき，委員会による施設等の調査を経て廃止を承認するものとする。
２

管理者及び施設使用責任者は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

第７章

安全管理

（危害防止）
第２６条

管理者及び施設使用責任者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者及び施設使用責任者は，人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者及び施設使用責任者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者が，実験動物由来の感染症やアレルギー疾患等に罹患したり，実験動物による咬傷に対して，予防及び発生時に必要な措置を講じなければならない。

４

管理者及び施設使用責任者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者等は，人に危害を加える等のおそれがある実験動物について，名札，脚環，マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めな
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ければならない。
６

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

７

管理者等は，実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第２７条

管理者及び施設使用責任者は，地震，火災，人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者等は，緊急事態発生時において，実験動物の保護，実験動物の逸走による人への危害，環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）
第２８条

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

管理者，施設使用責任者，実験動物管理者及び動物実験実施者は，人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう，公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

第８章

教育訓練

（教育訓練）
第２９条

施設使用責任者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。

２

一動物実験等に関する法令，指針等及び機構の定める規程等

二動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項

四安全確保，安全管理に関する事項

五人と動物の共通感染症に関する事項

六その他，適切な動物実験等の実施に関する事項
機構長は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
３

機構長は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めるものとする。

第９章

自己点検

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005-20 2023/04/01（自己点検・評価・検証）
第３０条

機構長は，委員会に，基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況に関し，毎年，自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は，動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い，その結果を機構長に報告しなければならない。

３

委員会は，管理者，施設使用責任者，実験動物管理者，動物実験実施者，動物実験責任者並びに飼養者に，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

機構長は，自己点検・評価の結果について，機構外の専門家による検証を定期的に実施するものとする。

第１０章

情報の公開

（情報の公開）
第３１条

機構長は，機構における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程，実験動物の飼養又は保管の状況，自己点検・評価，機構外の専門家による検証の結果，動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表する。

第１１章

補則

（準用）
第３２条

第４条第２号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等に供する場合においても，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（改善命令等）第３３条

機構長は，本規程に違反した者に対して必要な措置又は動物実験等の中止を命じることができる。
２

機構長は，前項の命令をするに当っては，必要に応じ委員会の助言を求めるものとする。
（雑則）

第３４条

附

この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

則１

この規程は，平成１９年３月１日から施行する。

２「自然科学研究機構の動物実験の取り扱いについて」（平成１８年６月１日機構長決定）は，廃止する。
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附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年１１月２６日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２３日改正）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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