美浜町社会福祉協議会をはじめとする知多南部３町（南知多町・美浜町・武豊町）社会福祉協議会と「知多南部地域自立支援協議会」とで取り組む「ＩＣＦ」の視点からの福祉教育プログラム開発

１．地域自立支援協議会について
平成１８年４月、障害者自立支援法（平成２５年４月から障害者総合支援法※）がスタートし、同年１０月に「地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議」として「自立支援協議会」が位置づけられました。この協議会は、市町村を中心に障害者施策を進める仕組みとしてもうけられ、障がいがある人が当たり前に暮らせる地域づくりを目的に、地域の様々な関係者がネットワークを組んで取り組む場としてスタートしており、美浜町社会福祉協議会のある愛知県の知多半島において、武豊町・美浜町・南知多町３町の知多南部地域で、平成２０年度より“知多南部地域自立支援協議会”が、知多南部相談支援センターゆめじろう・知多南部相談支援セン
ターわっぱるが事務局を担当して取り組みが始まった。
そして平成２１年度より、障がいがある人の暮らしを考えていく中で、「まず大切なことは障がいの正しい理解を広めることから！」という視点で、協議会の中の一組織として『啓発部会（立ち上げより２年間は「障がい理解・啓発活動ワーキンググループ」という名称で活動）』を立ち上げ、美浜町を含め３町の社会福祉協議会も部会の中心メンバーとして今日まで参画してる。
この部会には、社会福祉協議会の他、行政、障がいの正しい理解を広めることを目指している当事者団体や啓発団体、ボランティアグループや事業所の有志が中心となり、活動のレベルアップやネットワークを活用し、各町の福祉まつり等に啓発体験ブースを設けるなど各種啓発活動を進めており、その一環として学校や地域の福祉教育のあり方等を様々な研修会や体験会を通して考えるきっかけづくりを行ってきている。
※障害者総合支援法第８９条の３に「自立支援協議会」について、「地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制整備を図るため、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他関係者により構成される自立支援協議会を置くことができる。」「自立支援協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」と規定されてる。

２．ＩＣＦの視点に立った福祉教育プログラム開発の経緯
啓発部会では、長年社協を中心に取り組んでいる小中学校での福祉教育事業（愛知県では「福祉実践教室」という名称を使用している地域が多い）の場を障がい理解・啓発の一つの大きなフィールドと位置づけ、部会発足の平成２１年度から現在に至るまで、年に１度、日本福祉大学社会福祉学部の原田正樹教授をお招きし「知多南部３町福祉教育学習会」を開催している。この学習会には、部会メンバー以外にも３町を中心に活動している啓発グループや障がいがある方たちの団体、ボランティアグループにも広く呼びかけると同時に、地元教育委員会の全面協力（現在では共催の形で開催）をいただき３町内全ての小中学校の福祉教育担当教諭、教務主任の先生等に参加いただき、「福祉教育」のあり方、学校で行われている福祉実践教室や福祉の総合学習の考え方、そして当事者性を大事にする「共に生きる社会」について考えてきている。
学習会のプログラムでは、その年々の目的に合わせて講演会とシンポジウム形式。また学校の先生による事例報告、参加者同士の意見交換等を取り入れている。それらの内容を通じて、単に点字の打ち方、手話の表し方、車いす介助の方法等の技術だけを中心にとりあげてきた従来の福祉教育ではなく、「障がい理解や高齢者の特性を第一に考え、一人ひとりの生き方にふれ“人となり”を知ってもらう、また、実際にかかわっていくことの大切さを視点においた福祉教育が必要なのではないだろうか」という気持ちが関係者の中で少しずつ芽生え始めてきている。
特にその視点の考え方として、毎回必ず学習会の前半にお願いしている原田先生の講演の中に新しい障害観である「ＩＣＦ」の考え方、具体的なご提案を入れていただいており、参加者の中からも「ＩＣＦ」について少しずつ関心が高まってきている。
ＩＣＦの前身として１９８０年にＷＨＯで採択された障害構造モデルの「ＩＣＩＤＨ」という考え方があるが、このＩＣＩＤＨの考え方が広がり始めた時代に福祉教育として広まったのが、能力障害、能力低下を体験するために作られた障害疑似体験のプログラムである。例えば、車いすの疑似体験や視覚障害体験等は、ＩＣＩＤＨに基づいて何ができないかを子ども達に体験させ、その人の持つ弱さみたいなものを追体験し、その人のできないところを考え、そこから「私たちは何ができるのか？」「支援できることは？」等を考えさせる福祉教育プログラムとも言えるが、現在でもこの考え方のプログラムが学校現場で広まっていると思われる。
その後新たにできあがったのが「ＩＣＦ」であるが、「ＩＣＦ」は「何ができないか？」、ではなく、「一人ひとり、できることとできないことがあり、そのできること（その人の持つ強み）に着目しよう」「できないことがあるのなら、それは周りの環境によるところもあるのではないか？（環境因子の視点）」という考え方で成り立っている。
そこで私たちは、先生からのアドバイスや講演内容を参考に、人それぞれの『生活機能』という視点に立ち、例えばコミュニケーションやスポーツ、仲間づくり、趣味や学習等の生活機能で考えていき、この地域で生活する一人ひとりに着目し、できること・できないことがそれぞれあるんだ、という点に着目した福祉教育事業ができないか考えるようになってきたのである。

３．具体的な取り組みに向けて～ハンドブックづくりからスタート～

そのような中、従来学校の福祉教育事業等で使用していた、愛知県社会福祉協議会発行の福祉教育テキスト『思い出してごらん』が、印刷媒体での配布からインターネット上からダウンロードして必要箇所を利用する形に変わったことをきっかけに、平成２３年秋より、知多南部地域自立支援協議会啓発部会と３町の社会福祉協議会が中心となり、この知多南部３町の地域に合った情報や、実際にこの地域で暮らす障がいがある人たちの様子が見えてくるような独自の子ども向けハンドブックを作成していこう！という方向となっていったのである。
実際の作成にあたっては、部会とは別に「ハンドブック編集委員会」を立ち上げ、知多
南部３町で生活し活動している当事者の方や日頃啓発活動に取り組まれている団体、学校での福祉教育事業で講師やサポーターとして協力いただいている方、学校の実情に詳しい各町教育委員会の指導主事にも編集委員として協力いただき、それぞれの立場の思いを組み入れた話し合いを何度も繰り返し、内容に反映していった。また実際の障がいがある当事者のみなさんからのメッセージも多く入れ、平成24年度に初版『知多南部３町福祉教育ハンドブック』を発行。１年間活用した上での課題や反省もふまえ、毎年改訂版を発行し、３町内の小中高等学校で行われる「福祉実践教室」「福祉の総合学習」等に参加する児童・生徒・教員全ての方に無料で配布している（この冊子の最新版を本会ホームページからダウンロードできるようにした）。
またハンドブックを補完する形で、発行までの経緯や目的、「ＩＣＦ」の考え方、３町内の全小中学校の福祉教育実践報告等をまとめた『講師・教師向けガイド』も同時に毎年発行している。
どちらの冊子も「実際にこの地域で暮らしている人たちの生き方や暮らし方にふれ、“人となり”を知ってもらい」、「お互い同じ地域で生活する一人としてかかわっていくことの大切さ」に視点をおいたものとなっており、前述の学習会では、近年これらの冊子に準じたプログラムも取り入れている。
このような取り組みを通じて、少しずつ実際の福祉教育事業を計画する段階より、社協側からの提案はもちろんのこと、学校側からも新たな取り組みについての相談が少しずつ増えてきている。

４．新たな福祉教育プログラムの効果と課題
実際学校の福祉教育実践終了後の振り返りの場や、３町学習会での事例報告の中でも、学校側よりこの学習を通じて生徒たち自身が「生活機能を視点に見ていくことにより、障がいの中で共通することもあれば一人一人違うこともあることがわかってきた。また、このことは不便だけど、これがあればできる・・・といった気づきが生まれ、生活しやすい「環境」の重要性について考える取り組みでもあった」との話をいただいた。
『福祉教育＝障がい体験』から、障がいの有無や年齢に関係なくお互い同じ地域・まちで生活する一人として、誰もが住みやすい美浜町をどうすれば良いのか考えるきっかけ、『福祉教育＝自分の住む町のまちづくり』に変化していったことを感じさせる感想であったと思われる。
５．今後の展開
町内で福祉教育事業の全体の振り返りを福祉教育担当教諭や教育委員会と行う際、「ＩＣＦの視点の大切さは学校としても理解できるが、実際の子ども達、特に小学生にとっては難しく、従来の体験型中心のプログラムを展開したい」という声は多く聞かれる。例えば、視覚障がい者の理解を目指す時、福祉教育で「アイマスクをして目が見えない、怖い」という体験だけでなく、町内でも遠出の旅行が趣味の視覚障がいの人がおり、「外国にあった手で触れる美術館は楽しかった。北海道の景色は優大だった！」等の話を聞くと生活の充実度も感じることができ、「目が見えなくて不安でかわいそう」という発想だけではなくなることが小学生であっても十分期待できる。
ただし、機能障害としては目が見えないのは事実ではあるので、機能として目が見えな
いとはどのようなものなのか？と疑似体験することも必要だとは思われる。よってプログ
ラムづくりの際も、対象学年に応じ、伝え方やプログラム内容を考慮して、目が見えないことがその人の全てであるとは思わないよう、機能障害はあるが、旅行が趣味で、家族がいて…、そのようなポジティブな部分も両方きっちりと伝えていく。そのことにより子ども達の障がいの見方が変わるきっかけになる。そこがスタートでよいのではと考える。
よって今後は、より学校現場の実情に沿ったプログラム作り、学年に応じた伝え方の工夫を学校現場の声を真摯に受け止めながら、伝える側として共に作り上げていきたい。
知多南部地域自立支援協議会啓発部会でも、その点を重要視し、年に１度の「知多南部３町福祉教育学習会」に加え、昨年度末は福祉教育事業に協力いただいている講師・関係協力者だけをあえて対象とした「関係講師学習会」も開催している。今後は、啓発部会の重点目標の一つとして、「伝える側（講師・協力者）の相互の学びの場・機会づくり」をあげており、どのように取り組んでいくかが課題と考える。
また同時に、障がい理解を含めた福祉教育の展開フィールドは、当然学校だけではないので、今までの学校現場での蓄積・経験を、地域で取り組む福祉教育に活かしていくことも重点目標の一つである。
平成29年6月まとめ