2020年 第62号

エネルギーが支える明日の社会のためにとおみっく

九 州 エ ネ ル ギ ー 問 題 懇 話 会

ゼロエミッションを先導する
九州の可能性を考える～九州からの未来提言と５つの戦略～～九州からの未来提言と５つの戦略～

1989年、東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。

九州大学 副学長
主幹教授・センター長（工学研究院、水素エネルギー国際研究センター、次世代燃料電池産学連携研究センター、Ｉ2CNER）

1993年、スイス連邦工科大学チューリッヒ校工学博士号取得。現在に至る。
一貫して新エネルギーに関する研究・開発に従事。

佐々木一成（ささき かずなり）

2020年3月に（一社）九州経済連合会より公表された提言「ゼロエミッションを先導する九州のエネルギー環境・産業の再構築～九州からの未来提言と５つの戦略～」では、脱炭素社会の進展に向けて、九州の特性をふまえた具体的な戦略の提示や提言がなされています。
この提言書をまとめるにあたり、九州エネルギー関連ビジョン策定ワーキンググループで座長を務められた九州大学副学長の佐々木一成氏に、提言の目的やその要旨についてお話をうかがいました。

エネルギー・環境分野における「九州の強み・機会」とは？

ギー（以下「再エネ」という。）の比率が高い地域でした。
また、今や地球環境問題は世界全体の課題となっています。日

リードしています。
さらに原子力発電の再稼働も先行してい本の産業界にとっても脱炭素化・低炭素化の動きは無縁でます。再エネや原子力は、CO2フリーの国産エネルギーであはなく、温室効果ガス削減は社会に対する責任です。一方で、る電源で、こうした電源が多い九州では、全国比でエネル

日本はエネルギー自給率が低く、環境とエネルギーを両立

ギー自給率が27％高く、CO2排出量は11％低く、電気料金させるにはさまざまな課題を解決しつつ、中長期的な産業は８％安くなっているのです。

FIT制度導入以降、太陽光発電が急速に普及し、バイオマス発電も含め、九州は再エネの活用について他の地域を一歩CO2排出量やエネルギーコストの削減が可能なことは、企育成や投資活動に取り組まなければなりません。
そのような取り組みに最も適しているのが、実は九州ではないかと思っています。もともと九州は、地熱エネルギーの業にとって、九州に事業所や工場を立地する大きな動機付けとなります。
これは九州にとっての大きなチャンスです。
加えて、ESG投資（※）という世界的潮流を呼び込む開発を積極的に行ってきた実績もあり、再生可能エネル●再エネにおける九州のポジション（2018年度再エネ発電実績）
電力量

全国シェア
再エネ計

1,220 億kWh
21億kWh地(Economical efﬁciency / Environment / Energy security)

12.0％
53.5％

熱

太陽光

22.6％

144 億kWh

バイオマス

20.8％

850 億kWh

風力

水力（円/kWh）

822.4
0.483

CO2排出量※※（kg/kWh）

110.5412.3％
8.2％

エネルギー自給率※※

11.2

27

8.8

（％）

0

出典：
（一社）
九州経済連合会

九州優位の全国比（％）

20.7

電気料金※

全国

九州7県

3Eデータ

108億kWh59 億kWh●九州の3Eポジション102030※経産省電力・ガス基本政策小委員会 ※※九州経済調査協会調べ

02040

ことに成 功すれば、このチャンスをより確 実なものにすエネを本格的に導入するためには、これらエネルギー・マネることができるでしょう。

ジメント技術の社会実装が不可欠です。今後普及が期待さ「九州の強み・機会」を明確にして、ゼロエミッション社会とれる電気自動車や、再エネ由来の水素エネルギーを補完的地域経済の活性化の実現を九州から先導する、それが今回に使いながら蓄エネを定着させることで、ゼロエミッションの提言の目的です。に近づきます。

（※）（ Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のこと。ＥＳＧ評
価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つ。

③「脱炭素化の面的展開」
では、単体の取り組みでは限界を迎「九州の強み・機会」をふまえた5つの戦略
本提言では、
こうした「九州の強み・機会」
をふまえた上でえつつある現在、業種やエリアを超えた一体化や連携による脱炭素化を目指します。
また、エネルギーの供給側にとどまらず、需要側においても低炭素化電源とのセットによる電化やメタネーションなど、より一層の脱炭素化を進めることが大切次のような5つの戦略を提言しています。

です。
これにより、ゼロエミッションが面的に広がります。

①再エネの主力電源化④「原子力の着実な運用」では、原子力発電所の安定運転や②蓄エネの社会実装人材確保を通じて、3E＋Sの着実な達成を目指します。原子③脱炭素化の面的展開

力が今後どういう方向に進むとしても、既存設備の廃炉等を④原子力の着実な運用含めると少なくとも今後数十年単位で向き合わなければい⑤環境金融の啓発

けない問題で、設備の安定運用や人材確保、技術の継承は避けては通れません。いち早く再稼働を果たした九州にこ①「再エネの主力電源化」では、九州では、先ほどの地熱・太そ、率先した取り組みが求められています。

陽光に加え、今後は洋上風力やバイオマスなどが普及していくことも考えられ、再エネにも多様性が生まれます。一方⑤「環境金融の啓発」
では、グローバルな金融市場のESG資で、太陽光や風力の大量導入に伴う出力制御問題などの課金を取り込むことを目指していきます。

題 先 進 地 域でもあり、②「 蓄エネの 社 会 実 装 」にも関 係

従来の技術開発は国が補助金などを出して支援する形がしてきますが、今後の再エネの効率的運用をいかに進めて多かったように思います。
ただ、国の資金頼みの技術開発は長いくかに期待が寄せられています。

続きしません。
その一方で、世界の金融投資は相当な額に上っています。
しかも、欧米ではすでにESG投資が先行しており、②「蓄エネの社会実装」では、蓄電池や水素等を活用したエ中長期的に有望な投資先を常に探しているのです。
この投資ネルギー・マネジメントを目指します。出力変動が激しい再を呼び込むことができれば、国の補助金のみに頼ることなく、再エネの主力電源化

九州の強み

蓄エネの社会実装

地勢的に優位な太陽光・地熱等の拡大・有効活用
電池・水素等を活用したエネルギー・マネジメントの実装

脱炭素化の面的展開

業種・エリア一体化、電化・メタネーションガス利用等によるスマート社会の実現

原子力の着実な運用

原発の安定運転や人材確保を通じた
3E+Sの着実な達成

エネルギー自給率※ ➡全国比27％高CO2排出量※ ➡全国比11％低電気料金※※ ➡全国比8％低

環境金融の啓発

出典：（一社）
九州経済連合会資料より作成

環境ブランド『Future Zero-emission
Kyushu（案）』の構築とESG資金循環の拡大※九州経済調査協会調べ※※経産省電力・ガス基本政策小委員会

東アジアでサステナビリティの中核的役割を果たす

強みをテコに機会を最大化

をリードしています。日本でも、明治維新後、九州の石炭産業や官営八幡製鉄所が当時の日本の産業全体をけん引し、我が国全体を変えていきました。九州大学の前身の九州帝国大学は、そのような活気あふれるこの地の皆様方のご支援を得て、1911年に創立されました。
九経連のスローガンに、「 Ｍove ＪＡＰＡＮforward from 九州！
（九州から日本を動かす）」とあり、まさにこの事実を体現したものです。
九州のＤＮＡが、本提言を強力にバックアップする力となってくれるのは間違いないと思います。
技術開発や再エネの普及を進めていくことができますし、地域経済の活性化にも大いに貢献することになるでしょう。
九州が結束していかにこの投資を呼び込むかに本提言の成否がかかっているといっても過言ではありません。

With/Afterコロナ時代の本提言の位置づけ①With/Afterコロナはチャンス
今年は新型コロナ問題が発生し、世界中が深刻な影響を受けています。
よくリーマンショックと比較されますが、リーこれら5つの戦略は、個別に推進することも重要ですが、マンショックでは世の中の資金が蒸発しても、日々の生活そそれぞれが連続的につながっていることが大切だと考えまのものが変わってしまうことはありませんでした。消えてしす。加えてこうした九州の先進的な取り組みを、国内はもちまったお金をもう一度世の中に循環させれば、生活は元にろん海外にも積極的に発信することで、九州がアジアの中戻ったのです。の成長センターになることを目指しています。

けれども今回は、これまで当たり前に送っていた毎日が当たり前ではなくなりました。人の移動・接触が制限されること九州のＤＮＡによるテレワークやWeb会議など業務のデジタル化の進

私は、九州の出身ではありませんが、九州独特の地域特やシステムが大きく変わっています。
また、世界中に広がった性・気質の素晴らしさをこの２０年、日々感じてきました。そサプライチェーンが機能せず、生産拠点の国内回帰も叫ばれれは、一言でいえば、まとまりのよさ、結束力そして多様性るようになっています。
このように、新型コロナ問題は、世界中で、いわば九州のＤＮＡと呼べるものです。

が変革を強く求められるきっかけになりました。

展、観光業や飲食業などのサービスのあり方の変容など社会

九州は日本の一地域にすぎませんが、もともとまとまりがこのような厳しい経済状況の下でも、主要企業の多くは中良く、これまでも一丸となって物事に取り組んできました。

長期の投資や研究開発費をむしろ増やしています。新しい社

また地政学的にも歴史的にも、海外との縁が深い地域です。

会への変革要請にビジネスチャンスを見出しているのです。

島国である日本が閉塞した状況になると、九州はいち早く日今回の新型コロナ問題は、ピンチではありますが、新しい本の外へ目を向けて、その状況を打破してきました。その一イノベーションを起こし、これまでにないビジネスチャンスを方で多様性も存在しています。九州は「自然エネルギーの百つかむきっかけでもあるのです。今後はさまざまな分野でイ貨店」とも言え、再エネのバリエーションが豊富なことはもノベーションが進んでいくことでしょう。遠隔対応に慣れると、ちろん、自然豊かな地域から福岡のような国際都市まで東京などの３大都市圏でなくても、生活環境に恵まれた九州

様々な地域社会、そして多様な産業構造、多様な交通網などで同じように仕事ができます。のインフラなどがあいまって、国内はもちろん他国の参考になるような事例があるのです。

一方で、新型コロナ問題が発生した後も、地球環境問題は本質的に変わっていません。世界中で移動が減ったためにかつて、片田舎に過ぎなかったアメリカ西海岸のスタン

CO 2 排出量が少し減っていますが、根本的な問題解決にはフォード大学からヒューレット・パッカードなどのベンチャーなっていません。地球温暖化は新型コロナの時代であってが生まれ、今では、その周辺のシリコンバレーが世界の産業も未解決のままで、2030年、2050年へ向けて地球規模

●「With/After コロナ時代」のエネルギーは？

●「With/After コロナ時代」への大学の貢献

With/After コロナ時代のエネルギーは？

With/After コロナ時代「コロナ問題」
も「地球環境問題」
も地球規模課題としては共通！

非接触型社会変わらないこと

変わること《減少要因》

非接触・オンライン普及での人の移動減少

デジタル化やコネクテッド、遠隔、Web対応が当たり前の社会へ「コロナ問題」
は非連続なイノベーションの契機になり、多様なシーズ・アイデアを有する大学が大きく貢献可能！

健康第一社会感 染 症 対 応 をはじめ 、健康・安全・安心が重視される社会へ

分散型社会

人の移動が制約される中で、地方の価値や地産地消が重視される社会へ《継続性》《価格変動要因》

石油・ガソリン等のエネルギー価格変動《増加要因》

デジタル化に伴うサーバー等の稼働増

人類は歴史上、パンデミックを毎回乗り越えて、成長軌道に復帰

地球温暖化問題もコロナ・パンデミックも地球規模の課題の重要性を明示

サプライチェーン見直しで国内生産へ回帰

With/After コロナ時代のイノベーション

コロナ時代の現在も地球温暖化は未解決。
2030年、2050年、さらに今世紀後半へ
続く課題（医療、教育、モビリティ、物流、ものづくり、生活、娯楽、企業活動など）

次世代通信
ロボティクス

ヘルスケア

食・生活

新素材

知能化

新エネルギー

基幹総合大学である九州大学は、実証実験キャンパスも活かしてイノベーションに貢献

革新的環境イノベーションが引き続き不可欠で大学が貢献可能エネルギー関連の研究教育組織群

人文社会学系

医歯薬農学系

理工・芸工系

出典：佐々木氏の資料より作成

で課題に立ち向かっていく必要があります。

言はWith/Afterコロナの時代でも価値が変わらないものとこう考えると、With/Afterコロナは、ある意味九州にとっ考えます。今後は本提言の内容を国内外へ向けて発信し、九て絶好のチャンスともいえるのではないでしょうか。今まで

州における継続的な取り組みとして課題解決のPDCAを回述べてきたように、社会変革が強く求められる一方で地球環し、具体的な施策・方策につなげていく必要があります。

境問題の本質は何ら変わっていないなか、九州は、エネル

さらに、新型コロナは期せずしてさまざまな課題もあぶり

ギー・環境面では他地域にくらべ優位にあり、しかも九州の出すことになりました。新型コロナ問題の中で各企業が直面ＤＮＡが脈々と息づいているとすれば、本提言を推進・実現した課題を抽出し、議論を重ねながら、今後の国内・国際情勢していくうえでむしろよい条件が揃ったともいえます。に即した提言にアップデートしていく必要もあるでしょう。
本提言の推進・実現に、ぜひ、みなさんのご協力・ご支援を②さらなる提言の充実に向けて提言が公表された今年３月は、ちょうど新型コロナ問題とお願いいたします。

重なり、十分な情報発信ができませんでした。
けれども本提●エネルギーに関する課題解決のPDCAが回る仕組みづくり

現位置●戦略課題の抽出・公表①再エネの主力電源化、②蓄エネの社会実装、③脱炭素化の面的展開、④原子力の着実な運用、⑤環境金融の啓発●次期活動計画への反映

・新たな課題の抽出
・自治体・企業を巻き込んだプロジェクト組成
・新たな政策要望

ACTION●KPIのモニタリング
出典：（一社）九州経済連合会

・九州の3E+Sポジション（エネ自給率、CO2排出量、発電コストなど）

PLAN●「ゼロエミッションを先導する九州のエネルギー環境・産業の再構築」
として公表

九経連

資源エネルギー･環境委員会

CHECK●本提言の詳細についてはこちらからご確認ください。

DO●課題の深堀り・専門家を招いた勉強会
・再エネ・原子力・環境金融●政策要望●広報・啓発 ・講演会・シンポジウム●情報収集・環境金融啓発
・業界、行政、海外プレーヤー

スマホはこちらからhttps://www.kyukeiren.or.jp/report/index.php?category=suggestion&id=3148

2020年 第62号

〒810-0004

発行日／2020年8月26日 発行所／一般社団法人 九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6F TEL 092-714-2318 FAX 092-714-2678 URL http://q-enecon.org/