令和6年4月1日施行
公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という｡）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については、給料、通勤手当及び期末特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
（報酬の支給日）
第３条 常勤の役員の報酬（期末特別手当を除く。）は、毎月20日に支給する。
２ 期末特別手当は、６月30日および12月10日に支給する。
３ 前２項に規定する日が、国民の祝日に関する法律に定める休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（給料）
第４条 給料の額は次のとおりとする。
(1) 理事長月額

1,058,000円(2)

月額596,000円

理 事

２ 理事長は、その者の職務経験、実績及び職務の困難度等を勘案して、必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、別に給料の額を定めることができる。
（通勤手当）
第５条 通勤手当の額及び支給方法は、法人の職員の例による。ただし、非常勤の役員については、勤務日数に応じ、公立大学法人静岡文化芸術職員旅費規程の例により支給する。
（期末特別手当）第６条 期末特別手当は、６月１日及び12月１日にそれぞれに在職する常勤の役員に対して、支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末特別手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月

100分の100(2) ５か月以上６か月未満

100分の80(3) ３か月以上５か月未満

100分の60(4) ３か月未満 100分の30
３ 第２項の期末特別手当の額を定めるに当たっては、静岡県公立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案するものとし、同項の規定による期末特別手当の額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額することができるものとする。
４ 期末特別手当の一時差止処分に関しては、法人の職員の例による。
５ 期末特別手当は、経営審議会の議を経て支給しないことがある。
（非常勤役員手当）
第７条 非常勤役員手当の額は、次の各号のとおりとする。
(1)理事 日額35,300円(2)監事 日額35,300円
２ 前項に規定する報酬の支給日については、理事長が別に定める。
３ 非常勤役員がその職務を行うため旅行する場合には、その費用の弁償として旅費を支給し、その額及び支給方法については、法人の職員の例によるものとする。
（日割計算）
第８条 新たに常勤の役員となった者には、その日から給料を支給する。
２ 常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの給料を支給する。
３ 常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月までの給料を支給する。
４ 第１項及び第２項の規定により給料を支給する場合における日割計算の方法については、法人の職員の例による。
（支払方法）
第９条 役員の報酬は、当該役員の本人名義の預金口座へ振込みの方法により、その全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき、役員の報酬から控除すべき金額があるときには、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第10条 この規程により計算した金額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（委任）第11条 この規程に定めるもののほか、法人の役員の報酬の支給について必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

１ この規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 施行日に、学校法人静岡文化芸術大学（以下「学校法人」という。）の常勤の役員又は職員から、引き続いて法人の常勤の役員として任命された者についての第６条２項の規定の適用については、施行日の前日までの学校法人における当該役員又は職員の在職期間は、第６条２項の在職期間とみなす。
３ 法人設立後、最初に就任する理事長の報酬の額は、第４条の規定に関わらず別に定める。
附 則
１ この改正は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末特別手当に関する改正後の第６条第２項の規定の適用については、「100 分の 155」を「100 分の 150」と読み替えるものとする。
附 則
この改正は、平成 23 年 12 月１日から施行する。ただし、第７条第１項の改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則

１ この改正は、平成26年12月25日から施行し、平成26年12月1日から適用する。
２ 改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程に基づいて支給された報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則

この改正は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正は、平成28年３月29日から施行し、平成27年12月１日から適用する。
２ 改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程に基づいて支給された期末特別手当は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による期末特別手当の内払とみなす。
附則

この改正は、平成28年４月１日から施行する。
附則

１ この改正は、平成28年12月27日から施行し、平成28年12月1日から適用する。
２ 改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程に基づいて支給された期末特別手当は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による期末特別手当の内払とみなす。
附則

この改正は、平成29年４月１日から施行する。

附則

１ この改正は、平成29年12月27日から施行し、平成29年12月１日から適用する。
２ 改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）を適用する場合においては、改正前の公立大学法人静岡文化芸術大学
役員報酬規程に基づいて支給された期末特別手当は、改正後の役員報酬規程の規定による期末特別手当の内払とみなす。

附 則
この改正は、平成30年４月１日から施行する。

附則

１ この改正は、平成30年12月27日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
２ 改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）を適用する場合においては、改正前の公立大学法人静岡文化芸術大学
役員報酬規程に基づいて支給された期末特別手当は、改正後の役員報酬規程の規定による期末特別手当の内払とみなす。

附 則
この改正は、平成31年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年12月26日から施行する。ただし、第２条及び第５条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２第１条の規定（公立大学法人静岡文化芸術大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第29条第２項の改正を除く。）による改正後の職員給与規程の規定は平成31年4月1日（以下「適用日」という。）から、第1条の規定（職員給与規程第29条第２項の改正に限る。）による改正後の職員給与規程の規定及び第４条の規定による改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）は令和元年12月1日から適用する。
（適用日前の異動者の号級の調整）

３ 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 第１条の規定による改正後の職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）又は改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員給与規程の規定又は第４条の規定による改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程又は改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この改正の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この改正は、令和２年12月１日から施行する。

附 則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この改正は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
１ この改正は、令和４年12月１日から施行する。
２ 令和４年12月に支給する期末特別手当（以下「12月期期末手当」という。)の額は、改正後の公立大学法人静岡文化芸術大学役員報酬規程（以下「役員報酬規程」という。)第６条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される12月期期末手当の額から、改正前の役員報酬規程第６条の規定により令和３年12月に支給された期末特別手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

附 則
この改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和５年12月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。