特定健康診査等実施計画＜第４期＞［対象期間：2024 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日］

東京都家具健康保険組合
2024 年 4 月

― 目 次

１．背景及び趣旨･････････････････････････････････････････････････････1
２．第 4 期実施計画における主な見直し事項
３．東京都家具健康保険組合の現状とこれまでの取組み･･･････････････････2（１）平均年齢と特定健康診査の対象人数（２）加入事業所の規模（３）これまでの取組み（４）特定健康診査・特定保健指導の実施状況･･･････････････････4（５）脳血管疾患と虚血性心疾患の罹患状況･････････････････････5４．達成しようとする目標･････････････････････････････････････････････6（１）特定健康診査の実施目標（２）特定保健指導の実施目標（３）特定健康診査等の実施による成果目標
５．特定健康診査等の推計対象者数･････････････････････････････････････7（１）特定健康診査の推計対象者数と目標実施者数（２）特定保健指導の推計対象者数と目標実施者数
６．特定健康診査等の実施方法･････････････････････････････････････････8（１）基本的な考え方（２）事業者が行う健康診断及び保健指導との関係（３）実施場所、実施項目、実施期間･･･････････････････････････9（４）委託の有無････････････････････････････････････････････10（５）周知や案内の方法（６）健診データ受領方法（７）特定保健指導の対象者の選定（重点化）･･････････････････11
７．個人情報の保護（１）基本方針（２）記録の管理（３）記録の保管８．特定健康診査等実施計画の公表及び周知････････････････････････････12
９．特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
１０．その他

1. 背景及び趣旨
わが国は国民皆保険のもと世界最⾧の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかし、急激な少子高齢化や国民の意識変化等により大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっています。
このような状況に対応するため、平成２０年度より高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。
）に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することになりました。
本計画は、東京都家具健康保険組合（以下「当健康保険組合」という。
）の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその結果目標に関する基本的事項について定めるものです。
なお、法第１９条に基づく特定健康診査等基本指針（以下「基本指針」という。
）に即し、第４期６年間の特定健康診査等実施計画を定めることとしております。
２．第 4 期実施計画における主な見直し事項（１）質問事項の見直し


喫煙や飲酒に関する質問項目について、より正確にリスク把握できるように、選択肢が詳細化されました。



特定保健指導に関する質問項目について、受診歴の有無を確認するよう修正されました。

（２）検査項目の追加


中性脂肪値は食事の影響が大きく出やすいため、これまでの空腹時検査（基準値150mg/dl）に加え、随時検査（食後 3.5 時間以上 10 時間未満）を追加し、その基準値が 175mg/dl と設定されました。

（３）特定保健指導対象者の見直し

特定保健指導実施後に生活習慣病に係る「服薬を開始した者」については、特定保健指導対象者から除外する（実施率の計算における分母に含めない）こととされました。

（４）特定保健指導の評価体系の見直し

プロセス評価における区分（支援 A・支援 B）を廃止し、一本化されました。



新たに「アウトカム評価」が導入され、指導対象者が出した結果（体重 2Kg・腹囲2cm の減量、体重 1Kg・腹囲 1cm の減量、食・運動・喫煙・休養習慣の改善等）について、それぞれポイント化して評価することになりました。



健診後早期（1 週間以内）の初回面接について、その実績をポイント化して評価し-1-

ます。
３．東京都家具健康保険組合の現状とこれまでの取組み
1,000人以上都道府県

当健康保険組合は、家具の製造、卸、販売、塗装及び関在籍者数（人）連業種を主たる業とする事業所が加入している総合健康保

東京都

9,391

険組合です。令和 5 年 3 月末の加入事業所数は 567 社で、被埼玉県

6,172

保険者が 27,812 人、被扶養者が 18,548 人の合計 46,360 人

神奈川県

5,381です。事業所は主に関東近県に所在しておりますが、支店や千葉県

4,115

営業所は全国に点在しており、一都三県に在住、在勤してい

福島県

2,312

る被保険者及び被扶養者は約 54％程度と推計され、それ以外大阪府1,915の被保険者及び被扶養者は全国に点在しています。中でも、 茨城県
登録住所データが 1,000 人を超える都道府県は右表の通り 愛知県

1,623
1,897

で、計画第３期を策定した 6 年前と比較して愛知県、茨城県、 福岡県

1,773

栃木県

1,231

群馬県

1,119

大阪府において順位の入替はありますが、構成する県は変わっていません。
（１）平均年齢と特定健康診査の対象人数

当健康保険組合に加入している被保険者の平均年齢は 44.9 歳で６年前より２歳高齢化しています。男性が全体の約 6.6 割（65.9％：６年前 69.8％）を占めています。特定健康診査等の対象となる４０歳以上は加入者全体の 51.5％（６年前 45％）で、増減はありますが、22,275 人（2019 年度から 2021 年度の 3 か年実績報告平均）（６年前 21,071 人）が対象者数となっています。

規模別加入事業所割合（２）加入事業所の規模
加入事業所は、中小、零細事業者が多く、被保険者５０人未満の事業所が全体の 83.6％（6～300人～100人 7%

年前 85％）を占めており、１事業所当たりの6%平均被保険者数は 49.5 人（6 年前 44 人）とな～50人っております。規模別の割合は右グラフのとお6%りです。

300人以上3%～30人7%～10人（３）これまでの取組み

60%

当健康保険組合は、設立以来、被保険者及び～20人被扶養者を対象に健康の保持増進及び健康管

11%

理意識の高揚を図るため、健診事業及び保健指導を重点的に取り組んできました。
-2-

平成 20 年 4 月に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されてからは、従来の各種健診に特定健康診査の法定検査項目を追加し、健診受診後の保健指導に特定保健指導を加えて充実を図りました。
被保険者健診は、当健康保険組合が直接契約した健診（医療）機関（以下「直接契約健診機関」という。
）及び一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という。
）が契約した健診（医療）機関（以下「東振協契約健診機関」という。
）での受診と直接契約健診機関の事業所巡回健診を中心に実施しています。
第２期中（平成 24 年度）に被扶養者の受診機関の拡大（東振協契約健診機関が行う集合健診のみから、直接契約健診機関、東振協契約健診機関のほか、契約外の健診（医療）機関（以下「契約外健診機関」という。
）でも受診ができるよう変更）を行い、受診率の向上を図りました。被扶養者受診率：平成 24 年度 25.9％→平成 27 年度 27.8％
さらには、第２期中（平成 28 年度）に被扶養者健診の案内を自宅郵送するよう変更した
ところ、平成 28 年度の受診率は 37.7％となり、前年比で 10 ポイント近く受診率が向上しました。
また、第 3 期最終年度の令和 5 年度より、特定健康診査を含めて必要な者に必要な健診が行き届くよう、被扶養者も含めて大きく健診体系を見直ししました。
特定保健指導の実施については、現在に至るまで効率性の観点から被保険者を優先的に行うこととしています。
平成 30 年度より試験的にオンライン面接を開始し、翌年度末頃から始まった COVIT19の蔓延により、ほとんどの特定保健指導面接をオンラインに変更することとなりました。その後、オンライン面接用のワークブースを事務室内に設置し、いつでも面接を行える環境を整備しました。また、事業所担当者が対象者の面接予定を作成しやすいよう、オンライン予約システムを構築し、保健師、事業所担当者双方の事務量削減につながっています。
支援方法については、継続支援を LINE によるメッセージで往復できるシステムを導入し、支援対象者からも、電話による支援に比べて負担が少ないと好評をいただいています。
電話による支援は、就業時間内に事業所の固定電話または、支援対象者の携帯電話へ架電し、近況について話を伺いますが、対象者によっては話のしづらい環境の者も存在するため、LINE によるメッセージでの支援を導入したことにより選択肢が増え、導入前より最終評価まで脱落しない仕組みになりました。
また、令和 3 年より、特定保健指導の一部を事業者に委託し、実施率の向上に努めており、令和 3 年度に初めて国が示す目標実施率の 30％を達成しました。
特定保健指導実施率：平成 30 年度（第３期初年度）16.9％ → 令和３年度 33.3％-3-（４）特定健康診査・特定保健指導の実施状況
第 3 期（平成 30 年度から令和 5 年度）の内、５年分の実施状況は、以下のとおりです。
なお、令和 5 年度分は計画作成現在進行中（10 月まで）です。
30 年度・元年度・2 年度
平成30年度

実績報告

令和元年度

令和２年度

被保険者 被扶養者

合計被保険者 被扶養者

合計被保険者 被扶養者

合計

特定健康診査対象者数(人)

15,946

5,498

21,444

16,6605,502

22,162

16,956

5,356

22,312

特定健康診査受診者数(人)

14,084

2,053

16,137

14,7792,045

16,824

14,757

1,907

16,664

健診受診率

(％)

88.3

37.3

75.3

88.7

37.2

75.9

87

35.6

74.7

特定保健指導の対象者数

(人)

3,142

144

3,286

3,288

162

3,450

3,340

167

3,507

特定保健指導の終了者数

(人)

551

45555250525

904

2906

特定保健指導の終了者の割合

(％)

17.5

2.8

16.9

160

15.2

27.1

1.2

25.8

3 年度・4 年度
令和３年度

令和４年度

被保険者 被扶養者

合計被保険者 被扶養者

合計

特定健康診査対象者数(人)

17,155

5,196

22,351

17,131

4,899

22,030

特定健康診査受診者数(人)

15,153

1,971

17,124

15,237

1,872

17,109

健診受診率

(％)

88.3

37.9

76.6

88.9

38.2

77.7

特定保健指導の対象者数

(人)

3,162

151

3,313

3,121

154

3,275

特定保健指導の終了者数

(人)

1,096

8

1,104

1,145

11,146

特定保健指導の終了者の割合

(％)

34.7

5.3

33.3

36.7

0.6

35-4-

（５）家具健保の脳血管疾患と虚血性心疾患の罹患状況
特定健康診査・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目して、生活習慣の改善によって脳血管疾患および虚血性心疾患の発生を予防するため、実施している。
加入者数と当該疾患罹患者数の関係をグラフ化した。
家具健保の加入者数と入院における脳血管疾患と虚血性心疾患の罹患者数
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
2018を50とした場合

脳梗塞

脳内出血

虚血性心疾患の加入者人数指数
201820192020

2021

2022

当組合の加入者数は 2018 年度からの 5 カ年において減少傾向にあるが、脳血管疾患の罹患者数においては加入者数の減少と同程度の減少傾向であり、虚血性心疾患の罹患者数に関しては増えているといわざるを得ない。
増加の理由はコロナ禍におけるストレスや飲酒状況の変化、運動習慣の変化、体重の変化なども背景として考えられるが、いずれの疾患においても、罹患率の低下には至っていない。
一人でも生活習慣による血管疾患に罹患する者が減っていくよう、今後も健診受診率の向上と保健指導の実施に注力してきたい。

-5-

４．達成しようとする目標
2030 年度時点の目標値は、法第 19 条の基本指針において定められているものです。
（１）特定健康診査の実施目標
国が定める2029年度の目標実施率
目標実施率85%

注）総合健康保険組合の基準

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度

被保険者＋被扶養者

79.5%

80.5%

81.7%

82.7%

83.9%

85.0%

被保険者

89.0%

89.2%

89.4%

89.6%

89.8%

90.0%

被扶養者

45.0%

48.0%

52.0%

55.0%

59.0%

63.0%

（２）特定保健指導の実施目標
国が定める2029年度の目標実施率
目標実施率
被保険者＋被扶養者

30%注）総合健康保険組合の基準

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
37.0%

37.3%

37.5%

37.8%

38.0%

38.3%

（３）特定健康診査等の実施による成果目標
第 3 期より特定保健指導対象者の減少率で評価することとされています。
国が定める2029年度の目標減少率25%-6-注）全保険者の基準(2008年度比)

５． 特定健康診査等の対象者数（１）特定健康診査の推計対象者数と目標実施者数
区
被保険分

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度

対象者数(推計値)

18,369 人 18,558 人 18,754 人 18,958 人 19,171 人 19,393 人

目標受診者数

16,348 人 16,554 人 16,766 人 16,986 人 17,216 人 17,454 人

者

目標実施率

89.0%

89.2%

89.4%

89.6%

89.8%

90.0%

被対象者数(推計値)

5,088 人4,955 人4,826 人4,700 人4,579 人4,461 人

目標受診者数

2,290 人2,378 人2,510 人2,585 人2,702 人2,810 人

目標実施率

45.0%

48.0%

52.0%

55.0%

59.0%

63.0%

扶養者

計

対象者数(推計値)

23,457 人 23,513 人 23,580 人 23,658 人 23,750 人 23,854 人

目標受診者数

18,638 人 18,932 人 19,276 人 19,571 人 19,918 人 20,264 人

目標実施率

79.5%

80.5%

81.7%

82.7%

83.9%

85.0%

注）推計値は、令和元年度から令和5年度の年齢階級別平均伸び率を、2023年3月末日人数に掛け算して算出しています。

（２）特定保健指導の推計対象者数と目標実施者数
区分

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度

対象者数（推計値）

1,454 人1,477 人1,504 人1,527 人1,554 人1,581 人

目標実施者数

535 人

540 人

553 人

565 人

579 人

594 人

援

目標実施率

36.8%

36.5%

36.7%

37.0%

37.3%

37.6%

積

対象者数（推計値）

2,292 人2,329 人2,371 人2,407 人2,450 人2,492 人

目標実施者数

873 人

880 人

901 人

922 人

944 人

968 人

目標実施率

38.1%

37.8%

38.0%

38.3%

38.5%

38.9%

対象者数（推計値）

3,802 人3,805 人3,874 人3,934 人4,004 人4,073 人

目標実施者数

1,408 人1,420 人1,454 人1,487 人

1,523 人1,562 人

目標実施率37.0%

37.3%

37.5%

37.8%

38.0%

38.3%

動機付
け支

極的支援計注） 対象者数（推計値）は、2017年度から2021年度までの平均該当率等より算出しました。

-7-

６． 特定健康診査・特定保健指導の実施方法（１）基本的な考え方
特定健康診査・特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目した健診を行い、その結果に基づく保健指導を行うことにその特色があります。これは、内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の発症に大きく関与していることが明らかとなっていることから、内臓脂肪を蓄積している者に対して運動や食事等の生活習慣の改善を促し、内臓脂肪を減少させることにより生活習慣病の予防を行うことができるという考えに基づくものです。
メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や体重増加が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになります。
また、対象者の個別性を重視した効果的な保健指導の実施は、被保険者及び被扶養者の健康の保持向上や医療費適正化等の観点から、極めて重要な保険者機能と考えられます。当健康保険組合においても、引き続き、動機づけ支援、積極的支援の枠組みに基づいて支援を実施していきます。国が実施するインセンティブを考えると、健診、指導ともに実施率の向上が最優先課題となっています。そのため、被保険者、被扶養者共に当健康保険組合が主体となって特定健康診査を行い、そのデータを管理すること、さらには、当健康保険組合以外が行う健康診査を受診している被扶養者には、当健康保険組合が実施する健康診断を優先して選択してもらえるよう働きかけていきたいと考えています。
（２）事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
特定健康診査が実施される前から、当健康保険組合では保健事業として、事業者が実施すべき労働安全衛生法に基づく健康診断を包含しており、今後も当健康保険組合が主体となって健康診断を実施します（一部委託を含みます）。
また、事業者が独自で健康診断を実施している場合、法第２７条第２項により、当健康保険組合はその記録の写しの提供を事業主に求めていきます。
なお、事業者が行う保健指導については、対象者より希望があった場合においては、保健事業として実施してきたことから、特定保健指導とあわせて引き続き実施します。

-8-

（３）実施場所、実施項目、実施期間①実施場所
特定健康診査の実施場所
実施場所

健診の形態

契約機関数 注１）

直接契約健診機関

施設健診／巡回健診（25機関）／集合健診(6か所)

114機関

東振協契約健診機関

施設健診／巡回健診（2事業所2機関）

695機関

契約外健診機関

施設健診

注１）契約機関数は令和6年3月26日現在です。

特定保健指導の実施場所
実施場所

支援の形態

事業所と健保会館

ICTを活用した遠隔保健指導を実施します（オンライン）。

健保会館

健保会館健診受診者を対象に、個別の面談を実施します。

事業所

事業所内の会議室などにおいて、個別の面談を実施します。

被扶養者自宅と健保会館

ICTを活用した遠隔保健指導を実施します（オンライン）。

注）ＩＣＴとはInformation and Communication Technology（情報通信技術）の略です。

②実施項目
特定健康診査の実施項目
被保険者は標準的な健診・保健指導プログラム第２編第２章に記載されている特定健康診査の法定項目（検査項目・質問項目）を含む、当健康保険組合の生活習慣病健診（フルパック健診）及び人間ドック補助対象に定める検査項目を実施します。
被扶養者は標準的な健診・保健指導プログラム第２編第２章に記載されている特定健康診査の法定項目（検査項目・質問項目）を含む生活習慣病健診（フルパック健診）に定める検査項目を実施します。
特定保健指導の実施項目
特定保健指導は標準的な健診・保健指導プログラム第３編第３章に記載されている標準的プログラムに則り保健指導を実施します。
③実施期間
特定健康診査の実施期間

被保険者
被扶養者

受診健診種類

受診期間

生活習慣病（フルパック）健診

通年（4月から翌年3月まで）

人間ドック補助通年（4月から翌年3月まで）

生活習慣病（フルパック）健診

通年（4月から翌年3月まで）-9-特定保健指導の実施期間被保険者、被扶養者ともに通年で実施します。年度を超えての初回面接の実施は実績報告に間に合う 6 月までを基本とします。また、面接希望のある被扶養者には、個別に面接日を設定してオンラインまたは、健保会館での面接を案内します。
なお、継続的支援や最終評価で年度を跨ぐ場合でも、年度末で保健指導を終了せず、翌年度の最終評価時まで継続して実施します。
（４）委託の有無①特定健康診査
当健康保険組合が直接健診を依頼する健診（医療）機関とは個別に業務委託契約を締結します。また、一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という。
）が健診を依頼する健診（医療）機関とは、東振協と当該機関において業務委託契約を締結し、当健康保険組合は再委託契約をします。
②特定保健指導
組合内保健師が実施する他、当健康保険組合が選定する保健指導実施機関に業務委託契約を締結して実施します。その際は、標準的な健診・保健指導プログラム第１編第１章の考え方に基づくこととします。
（５）周知や案内の方法①周知の方法
年度開始前に、健診実施要領を全事業所に配付するとともに 3 月（予定）配付の広報誌に冊子「健診ガイド」を同封し、自宅へ送付します。あわせてホームページに案内を掲載します。
②受診案内の方法
特定健康診査の案内送付に代えて、年度開始前に「健診ガイド」を広報誌に同封して配付するとともに、適宜、広報誌及びホームページに案内を掲載します。また、被扶養者には、健診ガイド到着後に全員へ自宅付近の受診機関が掲載された圧着はがきの案内を送付します。その後、未受診者には 8 月と 11 月または 1 月に、同様に自宅付近の受診機関が掲載された圧着はがきの案内を繰り返し送付します。
③受診方法・受診券の配付
被保険者・被扶養者共に、自ら希望する健診機関へ健診受診予約を行い、受診する。受診資格の有無は保険証で行うこととし、受診券の配付は行わない。
（６）健診データ受領方法
健診データは直接契約健診機関または東振協より、原則、磁気媒体（電子データ）で受領して、当健康保険組合にてデータベース保管します。契約外健診機関での健診受診結果は、- 10 -

被保険者の場合は事業所から、被扶養者の場合はご本人から健診結果の写しを受領し、データ作成は外部へ委託し、納品後、データベース保管します。
（７）特定保健指導の対象者の選定（重点化）
特定保健指導では、生活習慣病予備群から生活習慣病に移行しないよう、特定保健指導対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取組みを継続的に実施できるようになることが求められています。
対象者数が多い事業所を最優先に、担当者の特定保健指導に関する受け入れの状況をレベル分けし、実施できる事業所の優先順位をつけて、面接スケジュール調整の打診を行っています。対象者本人の特定保健指導の希望については、原則考慮しないこととしています。
特定保健指導対象者でかつ受診勧奨判定値以上の者が、健診を実施した医師の判断により医療機関の受診が優先となった場合は、当該年度における特定保健指導は実施せず、医療機関の受診を勧奨します。
また、特定保健指導対象となった者で、特定保健指導未実施の者については、ＩＣＴを活用した遠隔保健指導を勧奨していきます。
その他、標準的な健診・保健指導プログラムの基準に準じます。
７． 個人情報の保護（１）基本方針
当健康保険組合は東京都家具健康保険組合「情報セキュリティ基本方針」に基づいて、個人情報に関し守秘義務を負い、関連法令、通知及び関連規程「個人情報保護管理規程」、「システム等運用管理規程」および「機密文書管理規程」を遵守します。
また、個人情報の取り扱いについては、規程等もあわせて当健康保険組合ホームページにおいて被保険者および被扶養者に周知しています。
なお、委託された健診機関および保健指導機関は、委託の契約書により、「業務によって知り得た当健康保険組合及び受診者の情報を外部に漏らしてはならない。
」こととしており、同時に「個人情報取扱特記事項」の遵守を契約しています。
（２）記録の管理
当健康保険組合の記録の管理者は、個人情報保護管理規定 第７条に基づき、常務理事とします。また、記録の利用者は原則、当健康保険組合健康管理部職員及び嘱託医に限ります。
なお、特定保健指導の外部委託においては、利用範囲・利用者等を契約書に明記し、「業務によって知り得た当健康保険組合及び受診者の情報を外部に漏らしてはならない。
」こととしており、同時に「個人情報取扱特記事項」の遵守を契約しています。

- 11 -

（３）記録の保管
東京都家具健康保険組合「文書保存規程」に基づいて、特定健康診査等の文書での記録保管期間は５年とします。５年を経過したものについては、速やかに廃棄します。
８． 特定健康診査等実施計画の公表及び周知
本計画の内容は当健康保険組合のホームページに掲載し、被保険者及び被扶養者並びに加入事業所に周知することとします。
９． 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
本計画について、見直しが必要な場合は、事業検討委員会において、見直しを検討のうえ、理事会及び組合会に諮ります。
また、厚生労働省による制度等の見直しがある場合はそれに準じます。
１０．

その他

当健康保険組合に所属する特定健康診査・特定保健指導に係る業務を行うもの（特定保健指導実施者等）については、特定健康診査・特定保健指導の実践要請の研修等に適宜参加させることとします。

- 12 -