2016 年 12 月 16 日
各位
会 社 名

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

代表者名

グループＣＥＯ

代表取締役社長

櫻田

謙悟（コード番号 8630、東証第 1 部）

ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定および当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ
当社は、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケアメッセージ」といいます。なお、同社は 2016 年７月１日付で商号を「株式会社メッセージ」から変更しております。）の普通株式の全て（ただし、当社が所有するＳＯＭＰＯケアメッセージ株式および Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏ ケ ア メ ッ セ ー ジ が 所 有 す る 自 己 株 式 を 除 き ま す 。） を 取 得 し 、
ＳＯＭＰＯケアメッセージの株主を当社のみとすることを目的として、会社法（平成 17 年
法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 179 条第１項に基づき、ＳＯＭＰＯケアメッセージの株主の全員（ただし、当社およびＳＯＭＰＯケアメッセージを 除 き ま す 。 以 下 「 本 売 渡 株 主 」 と い い ま す 。） に 対 し 、 そ の 所 有 す る
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式の全部を当社に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを本日決定し、本日付でＳＯＭＰＯケアメッセージに対し本売渡請
求に係る通知を行いました。また、ＳＯＭＰＯケアメッセージによれば、同社は当該通知を受けて、本日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議を行ったとのことです。
本売渡請求の詳細につきましては、ＳＯＭＰＯケアメッセージの 2016 年 12 月 16 日付「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」（添付資料）をご参照ください。なお、本売渡請求の概要は下記のとおりです。
記
１．本売渡請求の概要（１）特別支配株主（会社法第 179 条第１項）の名称および所在地
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号

1

（２）本売渡請求の対象となる株式
ＳＯＭＰＯケアメッセージの普通株式の全て（ただし、当社が所有する
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式およびＳＯＭＰＯケアメッセージが所有する自己株式を除きます。）（３）本売渡株式の対価
本売渡株式１株につき、3,500 円（以下「本売渡対価」といいます。）（４）特別支配株主が本売渡株式を取得する日2017 年１月 19 日
（５）本売渡対価の支払のための資金を確保する方法
当社は、本売渡対価を、当社が保有する現預金により支払います。当社は、本株式売渡対価の支払のための資金に相当する額の銀行預金を保有しています。
２．今後の見通し
本売渡請求による当社グループの今期業績への影響は、軽微であります。
以上2

平成 28 年 12 月 16 日
各位
会 社 名 ：ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
代表者名：代表取締役社長

菊井徹也（JASDAQ コード番号：２４００）

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、
当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス」といいます。なお、同社は平成 28 年 10 月１日付で商号を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」から変更しております。
）は、①(i)平成 27 年 12 月 21 日
から平成 28 年１月 25 日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け及び(ii)同年１月 29 日から２月 29 日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下、(ii)を「第２回公開買付け」といい、(i)及び(ii)を合わせて「本公開買付け」といい、(i)及び(ii)を個別に指して「本各公開買付
け」といいます。）を行い、さらに、②同年３月 31 日付でＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損害保険ジャパン日本興亜」といいます。
）から剰余金の配当として当社株式を譲り受けた結果、本日現在、議決権所有割合（注）にして 94.64％の議決権を有しており、当社の特別支配株主（会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 179 条第１項、以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
ＳＯＭＰＯホールディングスによれば、ＳＯＭＰＯホールディングスは、当社において発生した一連の不祥事に関連して第三者調査委員会が昨年実施し、その結果が当社より平成 27 年 12 月７日付で公表された調査（以下「第三者調査委員会調査」といいます。）の結果に基づき当社のガバナンス・管理体制の強化に関する各施策が講じられることが公表されたこと及び本公開買付けに関する当社との協議の結果等を踏まえ、本公開買付け実施後も当社の上場を維持した上で事業の適正化及び収益構造の改善を図ることが可能かつ適切であると考え、平成 28 年１月 28 日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
による当社株券に対する公開買付け（第二回）に関する意見表明のお知らせ」の「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）上場廃止となる見込み及びその事由」に記載された上場維持の方針のとおり、本公開買付け後も当社株式の上場を維持してきたとのことです。
3しかし、ＳＯＭＰＯホールディングスによれば、ＳＯＭＰＯホールディングスは、本公開買付け終了後、第三者調査委員会調査では判明しておらず、かつ、本公開買付け実施時には予期していなかったガバナンス・管理体制の問題に起因して、当社が運営する施設内で事件・事故等（これらの詳細については、当社ウェブサイト（http://www.amille.jp/）の「新着情報」欄に記載された各「【重要なお知らせ】」をご確認ください。以下同じです。）
が発生するとともに、その運営する施設の入居者数の伸び悩み等による業績不振が続くなど事業運営に関して本公開買付け実施時には予期していなかった事態が生じたことから、当社の企業価値向上に資するべくＳＯＭＰＯホールディングスのグループの経営資源を最大限活用し、当社の業務の適正化を行い当社の収益構造を改善していくための具体的な対応策について様々な選択肢を模索してきたとのことです。その結果、ＳＯＭＰＯホールディングスは、当社のガバナンス体制を適正化し、かつ、介護関連事業の機動的な運営を行
うための選択肢として、当社を完全子会社化した上で、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社であり介護関連事業を営むＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ
ケアネクスト」といいます。）と当社との間の連携を強化するなど、当社を含むＳＯＭＰＯ
ホールディングスグループ内の介護関連事業を一体的に運営することも検討しているとのことです。
上記の理由から、ＳＯＭＰＯホールディングスは、そのグループの経営資源を最大限活用し、当社の収益構造を改善していく諸施策を実行していくための前提として、当社株式の全て（但し、ＳＯＭＰＯホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社の株主をＳＯＭＰＯホールディングスのみとすることを目的として、会社法第 179 条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、ＳＯＭＰＯホー
ルディングス及び当社を除きます。以下「本売渡株主」といいます。
）に対し、その所有する当社株式の全部（以下「本売渡株式」といいます。）をＳＯＭＰＯホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを本日決定したとのことです。
当社は、本日付でＳＯＭＰＯホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、本日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、本日から平成 29 年１月 15 日まで整理銘柄に指定された後、同月 16 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできなくなりますので、併せてお知らせいたします。

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（注） 議決権所有割合とは、当社が平成 28 年 11 月 11 日に提出した第 20 期第 2 四半期報
告書に記載された平成 28 年９月 30 日現在の当社の議決権の数（200,788 個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
記
１．本売渡請求の概要（１）特別支配株主の概要①

名称

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社②

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号③

代表者の役職・
氏名

グループＣＥＯ

代表取締役社長

櫻田

謙悟

損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社

④

事業内容

⑤

資本金

100,045 百万円（平成 28 年９月 30 日現在）

⑥

設立年月日

平成 22 年４月１日⑦

大株主及び持株STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

比 率 （ 平 成 28

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

年９月 30 日現

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.97％

在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.70％

第一生命保険株式会社（注１）2.46％等とした会社の経営管理及びこれに附帯する業務

損保ジャパン日本興亜ホールディングス従業員持株会（注２）
日本通運株式会社
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
⑧

5.77％

2.31％
1.93％
1.69％
1.51％
1.34％
1.30％

当社と特別支配株主との関係
資本関係
人的関係

本日現在、ＳＯＭＰＯホールディングスは、当社株式 19,002,349株（議決権所有割合 94.64％）を所有しております。
本日現在、当社の代表取締役会長及び代表取締役社長が、ＳＯＭＰ

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Ｏホールディングスの完全子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）の非常勤取締役を兼務しており、当社の取締役１名が、同社の顧問を兼務しております。また、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜の役職員のうち、29 名が当社の役職員（うち取締役２
名、監査役１名）として出向しており、このうち当社に従業員として出向している２名は当社の完全子会社である株式会社シーケー
フーヅの役職員（うち取締役１名）として同社にも出向しております。
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスとの間で経営管理契約を締結
し、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社であるＳＯＭＰＯケ
アとの間で経営指導契約を締結しております。なお、ＳＯＭＰＯホ

取引関係

ールディングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜と当社との間で一般的な保険契約の取引はありますが、重要な取引はありません。

関連当事者へのＳＯＭＰＯホールディングスは、当社の親会社であり、当社の関連該当状況

当事者に該当いたします。

（注１）第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式 4,492 千株が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託
銀行株式会社

退職給付信託第一生命保険口」であります。）。

（注２）損保ジャパン日本興亜ホールディングス従業員持株会は、平成 28 年 10 月１日付
で名称をＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会に変更しております。
（２）本売渡請求の日程
売渡請求日

平成 28 年 12 月 16 日（金曜日）

当社の取締役会決議日

平成 28 年 12 月 16 日（金曜日）

売買最終日

平成 29 年１月 13 日（金曜日）

上場廃止日

平成 29 年１月 16 日（月曜日）取得日

平成 29 年１月 19 日（木曜日）（３）売渡対価
普通株式１株につき、3,500 円
２．本売渡請求の概要
ＳＯＭＰＯホールディングスは、当社の特別支配株主として、本売渡株主に対し、本売
6渡株式の全部をＳＯＭＰＯホールディングスに売り渡すことを請求することを決定したとのことであり、当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスより、本日付で本売渡請求をする旨の通知を受けました。当該通知の内容は以下のとおりです。
（１）特別支配株主完全子法人に対して本売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称（会社法第 179 条の２第１項第１号）
該当事項はありません。
（２）本売渡請求により本売渡株主に対して本売渡株式の対価として交付する金銭の額及びその割当てに関する事項（会社法第 179 条の２第１項第２号、第３号）
ＳＯＭＰＯホールディングスは、本売渡株主に対し、本売渡株式の対価（以下「本売渡対価」といいます。）として、その有する本売渡株式１株につき 3,500 円の割合をもって金銭を割当交付いたします。
（３）新株予約権売渡請求に関する事項（会社法第 179 条の２第１項第４号）
該当事項はありません。
（４）特別支配株主が本売渡株式を取得する日（会社法第 179 条の２第１項第５号）
平成 29 年１月 19 日（以下「取得日」といいます。）（５）本売渡対価の支払のための資金を確保する方法（会社法施行規則第 33 条の５第１項
第１号）
ＳＯＭＰＯホールディングスは、本売渡対価を、同社が保有する現預金により支払います。ＳＯＭＰＯホールディングスは、本売渡対価の支払のための資金に相当する額の銀行預金を保有しています。
（６）その他の本売渡請求に係る取引条件（会社法施行規則第 33 条の５第１項第２号）
本売渡対価は、取得日以降合理的な期間内に、取得日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された本売渡株主の住所又は本売渡株主が当社に通知した場所において、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付されるものとします。但し、当該方法による交付ができなかった場合には、当社の本店所在地にて当社が指定した方法により（本売渡対価の交付についてＳＯＭＰＯホールディングスが指定したその他の場所及び方法があるときは、当該場所及び方法により）本売渡株主に対して本売渡対価を支払うものとします。
３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等
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（１）承認に関する判断の根拠及び理由
上記のとおり、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングスは、本公開買付けを行い、さらに平成 28 年３月 31 日付で同社の完全子会社である損害保険ジャパン日本
興亜から剰余金の配当として当社株式を譲り受けた結果、本日現在、議決権所有割合にして 94.64％の議決権を有しており、当社の特別支配株主となっております。
ＳＯＭＰＯホールディングスによれば、ＳＯＭＰＯホールディングスは、本公開買付け終了後、第三者調査委員会調査では判明しておらず、かつ、本公開買付け実施時には予期していなかったガバナンス・管理体制の問題に起因して、当社が運営する施設内で事件・事故等が発生するとともに、その運営する施設の入居者数の伸び悩み等による業績不振が続くなど事業運営に関して本公開買付け実施時には予期していなかった事態が生じたことから、当社の企業価値向上に資するべくＳＯＭＰＯホールディ
ングスのグループの経営資源を最大限活用し、当社の業務の適正化を行い当社の収益構造を改善していくための具体的な対応策について様々な選択肢を模索してきたとのことです。そして、ＳＯＭＰＯホールディングスは、当社のガバナンス体制を適正化し、かつ、介護関連事業の機動的な運営を行うための選択肢として、平成 28 年 11 月
上旬頃から、当社を完全子会社化した上で、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社であり介護関連事業を営むＳＯＭＰＯケアネクストと当社との間の連携を強化するなど、当社を含むＳＯＭＰＯホールディングスグループ内の介護関連事業を一体的に運営することに関する具体的な検討を開始したとのことです。その結果、ＳＯＭＰＯ
ホールディングスは、そのグループの経営資源を最大限活用し、当社の収益構造を改善していく諸施策を実行していくための前提として、本売渡請求を行うことを本日決定したとのことであり、当社は、本日付でＳＯＭＰＯホールディングスより本売渡請
求に係る通知を受領しました。本売渡対価は本売渡株式１株につき 3,500 円と設定されていますが、ＳＯＭＰＯホールディングスによれば、ＳＯＭＰＯホールディングス
としては、当社株式の市場価格の推移、業績見通し等を総合的に勘案すると、当社の株式価値評価は、本公開買付け開始時と比較して厳しい状況にあると判断せざる得ないものの、当社の少数株主の保護という観点を総合的に考慮し、本売渡対価を、第２回公開買付けにおける公開買付価格（3,500 円）（以下「第２回公開買付価格」といいます。）と同額とすることを決定したとのことです。
なお、当社は、本売渡請求に係る通知に先立ち、平成 28 年 11 月 18 日に、ＳＯＭＰ
Ｏホールディングスより、本売渡請求に関する具体的な検討を行っている旨の連絡を受けております。
当社は、平成 28 年１月 28 日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による当社株券に対する公開買付け（第二回）に関する意見表明のお知らせ」の「３．
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当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）上場廃止となる見込み
及びその事由」に記載のとおり、本公開買付け後も当社株式の上場を維持する方針を採ってまいりましたので、本売渡請求を承認するか否かの判断過程において、当社株式の上場廃止の当否及び本売渡請求の諸条件について検討いたしました。
平成 27 年 12 月 18 日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」及び平成 28 年１月 28 日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による当社株券に対する公開買付け（第二回）に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社は、本各公開買付
けの開始時においては、激変する市場環境において、当社が、引き続き機動的に経営を強化していくためには、当社が一定の自主性・独立性を維持しつつＳＯＭＰＯホー
ルディングスの経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用できる経営体制が望ましく、公開買付者が当社を連結子会社化することが当社の企業価値向上に最善の方法であるとの判断に至りました。また、当社としてはＳＯＭＰＯホールディ
ングスの経営資源を活用することで経営基盤、コンプライアンス・管理体制を強化できること、上場を維持することにより機動的な資金調達と社会的信用力を維持することも可能となり、ステークホルダーの皆様に対して当社の企業価値向上のメリットを享受いただけることを想定しておりました。
しかし、本公開買付け終了後、第三者調査委員会調査では判明しておらず、かつ、本公開買付け実施時には予期していなかったガバナンス・管理体制の問題に起因して、当社が運営する施設内で事件・事故等が発生する等、当社のガバナンス・管理体制の強化に関する各施策の実施内容及びスピードが十分でないことが明らかになりました。
また、当社の運営する施設の入居者数の伸び悩みが続き、本各公開買付けの開始時において想定していなかった業績不振が続いており、本日現在の当社が有している事業計画も、本各公開買付けの開始時に前提としていた事業計画に比べ、その売上、利益においてともに計画を下回るものとなる等、当社の事業運営に関して本公開買付け実
施時には予期していなかった事態が生じております。さらに、本公開買付け後の当社のＪＡＳＤＡＱ市場における株価も、第２回公開買付価格（3,500 円）を大きく下回る
水準で推移しており、当社の株主の皆様が、本公開買付け開始時に想定していた当社の企業価値向上のメリットを必ずしも享受いただけていない状況となっております。
そのような状況の中、当社としては、当社がＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社となり、これまで以上にＳＯＭＰＯホールディングスの経営資源を活用すること、
より具体的にはＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社であり介護関連事業を営む
ＳＯＭＰＯケアネクストと当社との間の連携の強化や、ＳＯＭＰＯホールディングスから更なる財務的及び人的支援を得ることで、当社の経営基盤、コンプライアンス・
管理体制を更に強化でき、当社のガバナンス体制の適正化の早期実施及び上記事業運営に関する本公開買付け実施時に予期していなかった事態からの脱却が可能となり、9再度顧客の皆様の信頼を十分に得ることができる介護事業者として、社会の皆様を含めるステークホルダーに貢献できると判断いたしました。
他方で、上記の施策を効果的に実行するためには迅速な意思決定を行うことが可能な経営体制を構築する必要があること、当社の経営基盤、コンプライアンス・管理体制の更なる強化のための諸施策の実施に向けた費用、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの当社以外の介護関連事業との提携関係を構築するために必要な費用等の支出により予想される短期的な株価への影響にとらわれず、ＳＯＭＰＯホールディングスの支援に基づき中長期的な事業の成長を追求して当社の企業価値の向上を実現する必要があること、ＳＯＭＰＯホールディングスによる更なる支援が期待できる中で、上場市場における新株の発行等による資金調達の手段を選択肢と残しておくことが上場維持にかかるコストに必ずしも見合うものではなくなってきたことから、当社は、当社株式の上場を廃止し、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社となることが最善の方策であると判断しました。
さらに、当社は、下記「（２）算定に関する事項」に記載の野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）より取得した株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。
）、下記「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「②当社における独立した法律事務所からの助言」に記載のアンダーソン・
毛利・友常法律事務所から得た法的助言を踏まえつつ、同「④利害関係を有しない監査役からの意見の取得」に記載の答申書の内容を最大限に尊重しながら、本売渡請求の諸条件について慎重に検討いたしました。
当社は、本売渡対価は、当社が本売渡請求の通知を受領した日の前営業日である平成
28 年 12 月 15 日のＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の終値 2,470 円に対して 41.70％（小数点以下第三位を四捨五入。以下において同様です。）、同日までの直近１週間の終値単純平均値 2,476 円(小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同様です。)に対して 41.33％、同日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値 2,403 円
に対して 45.63％、同日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値 2,458 円に対して42.37％、同日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値 2,501 円に対して 39.92％のプレ
ミアムを加えた金額であること、及び本売渡対価が本株式価値算定書による算定結果のうち、市場株価法による算定結果の上限を大きく上回るものであり、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）による算定結果のレンジの範囲内であること、ＤＣＦ法によるレンジの中間値を下回るもののその算定の前提となる割引率が近時の金融市場における特殊な金利情勢の影響を受けていると考えられること、第２回公開買付価格と同額であり本公開買付けに応募された皆様との公平性との観点からも妥当であると考えられることを考慮し、本売渡請求に関する諸条件について慎重に検討した結果、本売渡対価は当社の株主の皆様にとって妥当であると判断しました。
10当社は、本日開催の取締役会において、上記の考慮に加え、(ⅰ)下記「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本売渡請求の公正性を担保するための措置が講じられていること、（ⅱ）ＳＯＭＰＯホールデ
ィングスの平成 28 年 12 月７日現在の預金残高証明書を確認した結果、同社が本売渡対価の支払のための資金に相当する額の銀行預金を有していること、加えて、ＳＯＭ
ＰＯホールディングスの平成 28 年９月 30 日時点の貸借対照表によれば、ＳＯＭＰＯ
ホールディングスの資産の額は 926,910 百万円、負債の額は 7,670 百万円であり、資産の額が負債の額を上回っており、また、ＳＯＭＰＯホールディングスによれば、平成 28 年 10 月１日以降、現在に至るまで、資産の額及び負債の額に大きな変動はなく、かつ、本売渡対価の交付日までに、本売渡対価の支払に支障を及ぼす可能性のある事
象が発生することは見込まれていないとのことから、ＳＯＭＰＯホールディングスによる本売渡対価の交付の見込みがあると考えられること、（ⅲ）本売渡対価は、取得日後合理的な期間内に、取得日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された本
売渡株主の住所又は本売渡株主が当社に通知した場所において、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付され、当該方法による交付ができなかった場合には、当社の本店所在地にて当社が指定した方法により（本売渡対価の交付についてＳＯＭＰＯ
ホールディングスが指定したその他の場所及び方法があるときは、当該場所及び方法
により）本売渡株主に対する本売渡対価を支払うものとされているところ、本売渡対価の交付までの期間及び支払方法について不合理な点は認められないことから、本売渡請求に係る取引条件は相当であると考えられることがそれぞれ認められると判断し、本売渡請求を承認する決議をいたしました。
なお、当社の取締役のうち、代表取締役会長である角秀洋氏はＳＯＭＰＯホールディ
ングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜の出身者であり、また、鈴木裕介氏及び橋元勝弥氏はＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜の従業員を兼務しているため、本売渡請求に関する当社取締役会の意思決定において公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、上記の取締役会を含め、本売渡請求に関する全ての取締役会において、その審議及び決議には参加しておらず、また当社の立場においてＳＯＭＰＯホールディングスとの協議
及び交渉には参加しておりません。上記の取締役会においては、角秀洋氏、鈴木裕介
氏及び橋元勝弥氏を除く当社の取締役４名（うち半数である２名は独立役員）の全員一致で、本売渡請求を承認する旨の決議をしております。
ちなみに、当社の取締役のうち菊井徹也氏は平成 28 年７月１日よりＳＯＭＰＯホー
ルディングスの子会社でありＳＯＭＰＯホールディングスの介護関連事業会社の経営管理を業務内容とするＳＯＭＰＯケアの非常勤取締役に就任しておりますが、同氏は、当該役職に就任するまでの間、当社グループの役職員を歴任しており、当社がＳＯＭ
ＰＯホールディングスの子会社となった日以降も当社の取締役であることを除いて、
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ＳＯＭＰＯグループホールディングス及びそのグループ会社の役職員となったことがないこと、当該役職への就任後５ヶ月も経過していないこと、無報酬であること、主に当社の業務管理に資する目的での就任に過ぎないことなどから、本売渡請求に関してはＳＯＭＰＯホールディングスからの影響を受けることなく独自に判断が可能であり、当社の立場で本売渡請求に関与しております。また、当社の取締役のうち折野千恵氏は平成 28 年 10 月１日よりＳＯＭＰＯケアの顧問に就任しておりますが、同氏は、当該役職に就任するまでの間、当社の役職員を歴任しており、当社がＳＯＭＰＯホー
ルディングスの子会社となった日以降も当社の取締役であることを除いて、ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス及びそのグループ会社の役職員となったことがないこと、当該役職への就任後３ヶ月も経過していないこと、無報酬であること、顧問就任の目的がＳ
ＯＭＰＯホールディングスの介護関連事業における職員の研修及び教育プログラムに関する助言を行うことに過ぎないことから、やはり本売渡請求に関してはＳＯＭＰＯ
ホールディングスからの影響を受けることなく独自に判断が可能であり、当社の立場
で本売渡請求に関与しております。したがって、菊井徹也氏及び折野千恵氏は、上記の当社の取締役会の審議及び決議に参加しております。しかしながら、当社としては、
更に利益相反回避の措置を徹底させるため、上記の取締役会と同日に、上記取締役会に先立ち、社外取締役である杉山真一氏及び茶木正安氏のみで当社の取締役会を開催
し、本売渡請求の承認について審議したところ、当該取締役会においても、出席取締役２名の全員一致で、本売渡請求を承認する旨の決議をしております。
また、上記のいずれの取締役会においても、当社の監査役４名（うち常勤監査役兼社
外監査役１名、常勤監査役１名、社外監査役２名）のうち稲垣政春氏（常勤監査役）
を除く３名が出席し、当社の取締役会が、本売渡請求を承認する旨の決議をすることについて、異議がない旨の意見を述べております。なお、当社の常勤監査役である稲垣政春氏は、ＳＯＭＰＯホールディングスの完全子会社である損害保険ジャパン日本
興亜の従業員を兼務しているため、本売渡請求に関する当社取締役会の意思決定において公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、上記のいずれの取締役会における本売渡請求に関する審議にも参加しておりません。
（２）算定に関する事項
当社取締役会は、本売渡請求を行うにあたり、本売渡対価に対する意思決定の過程における公正性を担保するために、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスから独立した
第三者算定機関である野村證券に対して、当社株式の株式価値算定を依頼しました。
野村證券は、本売渡請求における算定手法を検討した結果、当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、当社株式がＪＡＳＤＡＱ市場に上場していることから市場株価平均法及び当社の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにＤＣＦ法を用いて当社株式の株式価値の算定を行い、当社は野村證券から平成 28 年 12 月 15 日に当社株式の株式価値に関する12

本株式価値算定書を取得いたしました。なお、当社は、野村證券から本売渡対価の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。また、野村證
券は当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの関連当事者には該当せず、本売渡請求に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
本株式価値算定書によると、当社株式の株式価値算定にあたり、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された当社株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価平均法

2,398 円から 2,501 円

ＤＣＦ法2,726 円から 6,100 円

市場株価平均法では、平成 28 年 12 月 14 日を算定基準日として、当社株式のＪＡＳ
ＤＡＱ市場における算定基準日終値 2,482 円、直近５営業日の終値単純平均値 2,462
円、直近１ヶ月間の終値単純平均値 2,398 円、直近３ヶ月の終値単純平均値 2,459 円、直近６ヶ月間の終値単純平均値 2,501 円を基に、当社株式の１株当たりの株式価値の範囲は 2,398 円から 2,501 円までと算定しております。
ＤＣＦ法では、当社が作成した当社の平成 29 年３月期から平成 34 年３月期までの事
業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、当社が平成 29 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フロー
を基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しております。割引率（株主資本コスト）は、4.50％～5.00％を採用しており、継続価
値の算定にあたってはマルチプル法及び永久成長率法を採用し、ＥＢＩＴＤＡマルチ
プルを 5.0 倍～7.0 倍、永久成長率を-0.25％～0.25％として算定し、その１株当たりの株式価値の範囲は、2,726 円から 6,100 円までと算定しております。
野村證券が、ＤＣＦ法の算定の前提とした当社の事業計画に基づく財務予測は以下のとおりです。以下の財務予測には、平成 30 年３月期及び平成 31 年３月期において、主に特定施設及びサービス付き高齢者向け住宅の入居率回復等による業績寄与により、営業利益において前期対比で 50％を超える水準の増益になることを見込んでおります。
また、株式売渡請求により実行することが期待されるシナジー効果については現時点
において具体的に見積ることが困難であるため、以下の財務予測には加味しておりま
せん。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
３月期
（６ヶ月） ３月期
売上高37,216

77,153

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

３月期

３月期

３月期

３月期

80,625

13

83,11584,70084,700

営業利益

805

3,564

5,392

6,826

7,498

7,498

ＥＢＩＴＤＡ

1,770

5,300

7,106

8,518

9,169

9,148

フリー・
キャッシュ・
フロー

1,812

2,792

4,337

5,323

5,660

5,626

（３）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しておりますが、本売渡請求の承認により、当社株式はＪＡＳＤＡＱ市場の上場廃止基準に該当することになり、本日から平成 29 年１月 15 日まで整理銘柄に指定された後、同月 16 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできなくなります。
（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
当社は、本売渡請求の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下のような措置を講じております。
① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社取締役会は、本売渡請求を行うにあたり、本売渡対価に対する意思決定の過程における公正性を担保するために、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスから独立した第三者算定機関である野村證券に当社株式の株式価値の算定を依頼し、平成
28 年 12 月 15 日付で本株式価値算定書を取得しました。本株式価値算定書の概要については、上記「（２）算定に関する事項」をご参照ください。
② 当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、当社取締役会における意思決定の公正性及び適正性を担保するため、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスから独立したリーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任し、本売渡請求に関する諸手続きを含む
当社取締役会の意思決定の方法及び過程等について法的助言を受けております。な
お、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、当社及びＳＯＭＰＯホールディング
スの関連当事者には該当せず、重要な利害関係を有しません。
③ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監
査役全員の異議のない旨の意見
当社は、「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（１）
承認に関する判断の根拠及び理由」に記載のとおり、本売渡請求の承認について、
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当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役
全員の異議がない旨の意見を確認しております。
④ 利害関係を有しない監査役からの意見の取得
ＳＯＭＰＯホールディングスは支配株主に該当するため、当社による本売渡請求の承認は、東京証券取引所の企業行動規範に定める「支配株主との重要な取引等」に該当いたします。少数株主の皆様にとっての本売渡請求の公正性を確保するべく、
当社は、本売渡請求の承認に関する意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、当社及びＳＯＭＰＯ
ホールディングスから独立性を有する当社の社外監査役である尾崎官一氏、秋山義信氏（弁護士）及び寺尾耕治氏（公認会計士）（以下「当独立役員」といいます。）
に対し、当社が本売渡請求を承認する前提として、(a)本売渡請求の目的は合理的か（当社の企業価値向上に資するかを含みます。
）、(b)本売渡請求における諸条件（本売渡対価を含みます。）の公正性が確保されているか、(c)本売渡請求において公正な手続を通じた株主の利益への十分な配慮がなされているか、(d)(a)から(c)までのほか、本売渡請求は当社の少数株主にとって不利益なものではないか（以下(a)ない
し(d)を「本検討事項」といいます。）について検討した上で、当社取締役会が本売渡請求を承認する旨の決議を行うことが当社の少数株主にとって不利益なものでな
いかについての意見を当社取締役会に提出することを嘱託いたしました。
当独立役員は、かかる検討にあたり、まず、当社より提出された各資料に基づき、ＳＯＭＰＯホールディングスの提案内容、本売渡請求の目的、本売渡請求により向上することが見込まれる当社の企業価値の具体的内容、本売渡請求後の経営体制・方針、本売渡請求の諸条件等についての説明を受けるとともに、複数回に亘ってＳ
ＯＭＰＯホールディングスからも直接同様の説明を受け、これらの点に関する質疑応答を行いました。また、当独立役員は、当社から、当社の事業計画について説明を受け、質疑応答を行っております。さらに、当独立役員は、野村證券から、同社が当社に対して提出した本株式価値算定書に基づき、当社株式の株式価値の算定に関する説明を受け、質疑応答を行いました。
なお、当独立役員は、当社のリーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から、当社における、本売渡請求に関する意思決定過程、意思決定方法その他本売渡請求に関する意思決定にあたっての留意点に関する説明を受け、検討をしております。
当独立役員は、このような経緯の下、それぞれの説明や質疑応答の内容を受け、本諮問事項について慎重に協議及び検討を重ねた結果、平成 28 年 12 月 16 日に、当社取締役会に対し、全員一致で、本検討事項について以下のとおり結論付けるとともに、当社取締役会が本売渡請求を承認する旨の決議を行うことが当社の少数株主
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にとって不利益であるとは考えられない旨の答申書を提出しております。
(a) ＳＯＭＰＯホールディングスから説明を受けた本売渡請求の目的及び必要性・背景事情、並びにＳＯＭＰＯホールディングスによる当社の完全子会社化のメ
リットについては、(i)①当独立役員は、ＳＯＭＰＯホールディングスの説明のうち、「第三者調査委員会調査では判明しておらず、かつ、本公開買付け実施時には予期していなかったガバナンス・管理体制の問題に起因して、当社が運営する施設内で事件・事故等」とある部分については、当該事件・事故等は想定外であり、そのため今までとは異なる次元の対応が必要であることは確かであるが、その具体的施策
や経営資源の投入方法等については、当該事件・事故等の性質、原因及び業績悪化への影響を慎重に分析した上で、検討及び実行していく必要があるものと認識していること、②当独立役員は、ＳＯＭＰＯホールディングスの説明のうち「当社のガバナンス・管理体制の強化に関する施策の内容及び実施のスピードが十分でないことが明らかとなった」との部分については、これらの施策は本公開買付け実施時に想定されたリスクに対しては十分なスピードで実施されたものと考えているものの、
上記想定外の事件・事故等に直面し、当該事件・事故等へ対応するための具体的施策やその策定及び実施のスピードについて、新たに検討を要する事態に至ったものと認識していること、③上記①及び②の認識を前提としても、上記想定外の事件・事故等を受けて、これに対する施策は本公開買付け実施時とは質・量共に異なったものが必要となることは明らかであり、短期的な株価への影響にとらわれず、ＳＯ
ＭＰＯホールディングスの支援に基づき中長期的な視野から検討する必要があることも明らかであると考えられること、及び(ⅱ) 当独立役員は、上記(i)の考え方の趣旨をＳＯＭＰＯホールディングスに示したうえ、同社の考えを聴取したところ、
ＳＯＭＰＯホールディングスから上記(i)の考え方の趣旨に異論はない旨の回答があったことから、本売渡請求の実施は当社の企業価値向上に資する合理的な目的に基づき実施されるものと判断される。
(b) ①当社は、本売渡請求の取引条件、とりわけ本売渡対価の公正性の検討・判断を行うに当たり、独立の第三者算定機関として野村證券を起用・選任し、野村證
券から本株式価値算定書を取得しており、また、当社は、本株式価値算定書が提出される前にその関連資料（以下「本株式価値算定関連資料」といいます。）を野村證
券から取得しており、当独立役員も本株式価値算定関連資料を検討したものである
ところ、本株式価値算定書の内容は公正妥当と認められること、②(ⅰ)本売渡対価については、当社の少数株主の利益に配慮した価格である必要があり、また、当社の取締役である菊井徹也氏及び折野千恵氏にあっては上記「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（１）承認に関する判断の根拠及び理由」に記載の立場にあることから利益相反回避の措置をより徹底する観点から、当社の取締役である菊井徹也氏及び折野千恵氏とＳＯＭＰＯホールディングスとの間の協16

議に加えて、当社の社外取締役である杉山真一氏及び茶木正安氏において、当社の独立役員としての立場からＳＯＭＰＯホールディングスとの間で協議すべきであると考え、同氏らとＳＯＭＰＯホールディングスとの間で協議が行われ、同氏らは、ＳＯＭＰＯホールディングスに対し、本各公開買付けによる企業価値の向上を期待した少数株主の利益に配慮し、本売渡対価が第２回公開買付価格を下回ることがあってはならないことはもちろん、上記少数株主の利益を考慮した上乗せを検討する
よう申し入れたとのことであること、(ⅱ)ＳＯＭＰＯホールディングスからは、同社が、当初本公開買付け後の当社の業績の落ち込みに鑑み第２回公開買付価格よりも低い価格を提案しようと検討していたものの、当社少数株主の利益への配慮を含め、第２回公開買付けに応募した株主の皆様との公平性を考慮して、第２回公開買付価格を基準として検討を行う必要があると認識している旨、しかしながら他方で、本売渡対価の上乗せに関しては、同社が当社の企業価値の回復・向上のためさらなる資源投入を予定し追加的費用が発生することが予想されておりこれ以上の上乗せは難しいため、最終的に第２回公開買付価格と同額を提案するに至った旨の説明がなされたとのことであること、(ⅲ)その後もＳＯＭＰＯホールディングスと杉山真一氏及び茶木正安氏との間で協議がなされたとのことであること、(ⅳ)こうした双方の意見を踏まえつつ複数回協議を行った結果、本売渡対価が決定されたという経緯に鑑みると、当社とＳＯＭＰＯホールディングスとの間で協議が尽くされたと判断されること、③上記の協議を経て決定された本売渡対価は、本株式価値算定書のレンジの範囲内にあること、及び④その他の事情（プレミアムの水準等）を考慮し、
当独立役員は、本売渡対価は、相応のプレミアムが付された合理的な価格といえ、その他本売渡請求の諸条件に特段不合理な点あるいは著しい問題などは認められないことから、本件売渡対価請求における諸条件（本売渡対価を含む。
）の公正性は確保されているものと判断する。
(c) 当社は、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスのいずれからも独立した第三者算定機関の株式価値算定書を取得していること、当社及びＳＯＭＰＯホールディ
ングスのいずれからも独立したリーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任していること、及び当社において本売渡請求を検討するに際しては、当社取締役及び監査役のうち当社との利益相反の可能性のある者を、本売渡請求に関する当社内の検討過程には参加させず、これらの者が意見することも差し控えさせていることに加え、当社取締役会の審議及び決議には参加させない予定であること（更に利益相反回避の措置を徹底させるため、社外取締役２名のみによる決議を上記取締役会に先立って行う予定であること）、並びにこのような体制のもとで、上記(a)及び(b)の検討を経て、本売渡請求を承諾するか否かを判断することとしていることから、本売渡請求においては、公正な手続を通じた株主の利益への十分な配慮がなされていると認められる。
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(d) 上記(a)乃至(c)までにおいて検討した諸事項以外の点に関して、本売渡請求が当社の少数株主にとって不利益なものであると考える事情は現時点において特段見あたらない。
４．今後の見通し
本売渡請求に対する当社による承認の決定後における当社の経営体制の予定、方針・計画等につきましては、今後、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの両者の間で協議・検討する予定です。
５．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
ＳＯＭＰＯホールディングスは当社の支配株主（親会社）であるため、当社取締役会による本売渡請求に関する承認は、支配株主との取引等に該当します。
当社は、平成 28 年 12 月５日付コーポレート・ガバナンス報告書において、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」として支配株主との間で新たな取引が発生する場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、重要性のある取引については取締役会等において、その取引の内容及び条件の妥当性について審議し決定することとし、少数株主の利害を害することのないように対処することを定めております。
本売渡請求の承認に係る当社の意思決定に至る過程においても、当社は、上記「３．
本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載した各措置を講じており、かかる対応は、上記方針に適合しているものと考えます。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」をご参照ください。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、当独立役員から、平成 28 年 12 月 16 日付で、本売渡請求が当社の少数株主
にとって不利益であるとは考えられない旨の意見書を取得しております。なお、当該意見の詳細については、上記「３．本売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由等」の「（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「④利害関係を有しない監査役からの意見の取得」をご参照ください。
以上
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