平 成 ２ ７ 年第 ６ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）平成２７年９月１１日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

認定第１号から認定第９号まで及び議案第５４号から議案第６１号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

認定第１号から認定第９号まで及び議案第５４号から議案第６１号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

清

水

眞

人

君

２

番

荒

尾

勇

二

君

３

番

道

用

昭

雄

君

４

番

小

川

慶

二

君

５

番

大

井

光

男

君

６

番

西

岡

良

則

君

７

番

加

藤

好

進

君

８

番

長

﨑

智

子

君

９

番

水

野

仁

士

君

１０

番

大

森

憲

平

君

笹

原

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

靖

直

君

副

町

長

金

島

光

一

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

小

川

雅

幸

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

寺

崎

昭

彦

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

坂

口

弘

文

君

長

竹

谷

俊

範

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

道

用

慎

一

君

朝

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

宇

田

速

雄

君

長

中

島

優

一

任

平

木

農

康
林

建
会

課

水

産

設

課

計

日

課

管

消

理

防

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

敦

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水野仁士君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水野仁士君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水野仁士君）

これより、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、大森憲平君。
〔１０番

大森憲平君

○１０番（大森憲平君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。

自治振興会の皆様、きのう、きょうと本当にまた傍聴していただき、まことにありがとうございます。
それでは、10番の大森憲平です。平成27年第６回朝日町議会定例会におきまして、ただい
ま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件について質問に入らせていただきます。
質問に入る前に、昨日、茨城県常総市で、台風18号による大雨で堤防が決壊し水害被害に遭われ、行方不明者が10名以上おられます。また、被災されました皆々様に心よりお見舞い
申し上げます。一日も早く行方不明者の発見と災害復興されますことを願うものでございます。
当町でも、いつこのような状況になるかわかりません。
水害や崩落による土砂災害に備え、対策をお願いいたしまして質問に入ります。

１件目の学校問題についてです。
文部科学省は８月25日に、ことしの４月に実施した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表されました。それによりますと、今までの下位の成績が全国平均に近づく傾向が続き、全体の底上げがされたと公表されております。都道府県別正答率は、小・中学校の各教科とも、ことしも秋田県がトップで、富山・石川・福井の北陸三県が上位を占めていると報告されております。
それでは、要旨(1)の全国学力テストの公表についてお伺いいたします。
朝日町では、Ａ問題、Ｂ問題、どのような状況だったのか、公表できればお聞かせください。
また、富山県下の各市町村では、成績の公表に対しては、３月の議会にも質問したときよりも状況が変わってきていると思いますが、状況はどうなのかお聞かせください。
当町では３月のときは公表されていなかったと思いますが、県下の市町村では公表に対しての考え方が変わってきていると思います。今回も当町では変わらないのかお伺いいたします。
要旨(2)の生涯教育構想の樹立についてお伺いいたします。
人間は生まれたときから死ぬまで学ぶ、人格を磨くことは生涯教育の目的だと思います。
指導する者と自己を高めようとする意識、それに教育の場としての環境整備が一体となって人格が形成され、知、徳、体とバランスのとれた国際的人間をつくり出さなければならないと思います。このためには、生涯教育はなくてはならないことだと思います。
これからの生涯教育は、時代への対応ができ、多様化する社会の要求に応え、さまざまな課題に対応していかなければなりません。そのために町はどのように施策をされておられるのか。
また、生涯教育推進協議会などを設けて町民の声が真に反映されるとよいと思いますが、考えをお聞かせください。
要旨(3)の適応指導教室開設事業についてですが、この件は昨日の一般質問で同じ質問がありましたが、答弁も理解できました。この件の答弁は要りませんが、これからもこの事業の継続をお願いいたします。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

２件目の地域づくりについてです。
要旨(1)の地域づくりは人づくりからについてお伺いします。
よく、地域づくりに成功した市町村の言葉に、すぐれたリーダーとすぐれた人材がいたからよくなったと言われています。「三人寄れば文殊の知恵」と言われるように、みんなのア
イデアを寄せ集めて、その発展の可能性、技法を研究開発する、やる気を起こすことが地域づくりの基本と思います。地域づくりに必要不可欠なことは人づくりと言われています。当町では朝日町再生会議等が開かれていますが、これも人づくりに入ると思います。
地域づくりのビジョンは将来性に富む若い創造力が重要で、彼らの発言力、そして主導的な行動力を大切に育てる環境づくりが人づくりだと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
要旨(2)の地方自治の原点に立った地域づくりについてお伺いいたします。
これまで、東京だけが頭脳があるという発想で経済大国になりました。これからは、経済的にも社会的にも文化的にも、また情報的な諸施策を講ずるに当たっては地方優先で行う必要があり、東京一極集中から多極分散型の国土を形成する必要があり、中央主導型から地方がそれぞれの特殊性、多様性を競いながら地域づくり行っていく必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
要旨(3)の若者たちのエネルギー活用についてです。
地域づくりには若者の力が必要なことは誰にでもわかることだと思いますが、実際はどうか。農業においても過剰農産物を抱えながら、いかにして地域の特性を生かした資源の開発、産地の形成、雇用の拡大を図るか、発想の転換が必要になってくると思いますが、農業を行
うにはどうしても担い手となる若いエネルギーが必要になってきています。
朝日町は、農業なくしては地域づくりができないと言っても過言ではないと思います。当局の考えをお聞かせください。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

次に、３件目の職員の提案制度についてお伺いいたします。
要旨(1)の当町での実施状況についてです。
この制度は、一般に言われます改善提案制度のことで、町ではどのように行っておられるのか。また、審査等どのように行われているのか。実施状況や提出数はどのくらいあるのかお伺いいたします。
要旨(2)の優秀提案者の表彰については、年間どのくらいの方が表彰されておられるのか。
また、全提案数との割合はどのくらいになっているのか。そして、優秀提案をどのように活用されておられるのか、お尋ねをいたします。
【答弁：総務課長】

以上をもちまして、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、学校問題についてを、宇田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

宇田速雄君○教育委員会事務局長（宇田速雄君）

登壇〕
おはようございます。

一般質問、大森憲平議員の件名１、学校問題についての要旨２点についてお答えいたします。
最初に、要旨(1)、全国学力テストの結果と公表と今後の課題についてであります。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省が主に、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、及び学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることとして、平成19年度から、東日本大震災のあった平成23年度を除
き、毎年４月に実施されております。
調査内容につきましては、全国の小学６年生と中学３年生を対象に、教科に関する調査では、国語と算数・数学において、それぞれの知識力を調査するＡ問題とその知識の活用力を調査するＢ問題、また生活習慣や学校環境に関する質問紙調査も行われております。なお、
今年度はこれに理科も加え実施されております。
調査の結果は、先般、８月25日に公表され、26日付の各種報道で、県別のポイントと全国順位が公表されましたことはご承知のとおりであります。
この結果公表のあり方については、文部科学省は、公表の規制を一部緩和したものの、１点目として、調査実施が順位の競争の過熱や調査上の不正の出現が懸念されること、２点目に、学校間の優劣や序列化のおそれがあること、３点目に、小規模校では個人の特定につながる可能性があるなど、調査を実施する本来の目的から逸脱しかねないことへの懸念を示しております。
朝日町教育委員会では、これらに加え、当町は小学校が２校、中学校が１校であることか
ら、学校の特定や個人の問題になりかねないことにも配慮して、学校ごとの正答率や順位については、教育的配慮のもと、従来どおり公表を控えさせていただきます。どうかご理解をいただきたいと願っております。
ただし、次の３点については報告をさせていただきます。
まず１点目、児童・生徒の結果は個人のものでありますので、児童・生徒本人及びその保護者の皆さんに個人成績をお知らせいたします。

２点目は、小・中学校ともに町全体のポイントを全国平均と照らし合わせた場合、小学校
では、算数Ａのみが下回っておりました。中学校では、国語Ｂが全国平均と同ポイントでありました。それ以外の全ての教科においては、全国平均を上回っております。
３点目は、朝日町において毎年共通する傾向でありますが、中学３年時の調査結果とその生徒たちが３年前、つまり小学６年生のときに受けた調査結果の双方の県平均、全国平均との差をそれぞれ比較してみますと、小学６年生から中学３年生までの３年間で、その差はよいほうに、つまり落ちているものは縮まり、上にあるものはもっと開くという意味でのよいほうに向いてきており、確実に伸びていることをうかがい知ることができます。
今後、各学校の代表者で組織する朝日町学力向上推進委員会において、調査結果を詳細に分析し、これから町全体として取り組むべき授業改善のポイントや指導の工夫等その具体策について提案し、それを各学校の校内研修において全教職員の共通理解を図りながら、朝日町の児童・生徒のさらなる向上を図っていきたいと考えております。
続きまして、要旨(2)、生涯教育基本構想の樹立についてお答えいたします。
生涯学習社会の実現に向けた法整備としましては、平成２年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定されております。この法律において、都道府
県は、生涯学習の振興のため、特定の地区の社会教育に係る学習及び生涯学習に資する諸活動の多様な機会の提供を、民間事業者の能力を活用しつつ行うことにより、生涯学習機会の充実を図るための基本的な構想として「地域生涯学習振興基本構想」を作成することができるとされております。富山県におきましては、「富山県生涯学習新世紀構想−学びあいビジョン−」がそれに当たります。
また、直接的な法律の根拠はありませんが、市町村によっては、生涯学習推進基本構想や基本計画を策定して生涯学習施策の推進を強調しているところもあります。県内においては３つの市で計画が策定されております。
朝日町では、第４次朝日町総合計画におきまして、「健康と文化〜心豊かな人づくり〜」の大綱の中で、生涯学習の推進、生涯スポーツ社会の実現、芸術文化活動の推進など、それぞれを体系化して、町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るため、生涯にわたって生きがいや健康の保持増進、生活の質的向上を目指した活動や自主的な学習機会の提供のための施策を定めております。また、現在策定中の第５次朝日町総合計画においても、生涯学習分野について計画化を図っているところであります。
なお、各年度の具体的な施策につきましては、毎年度作成しております朝日町教育委員会

重点施策に位置づけているところであり、その事業の取り組み、進捗状況等の評価について
は、客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する３名の方から意見、助言をいただ
きながら、教育委員会の点検評価を実施して、課題の分析、今後の対応策を検討し、事業等に反映しているところであります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、地域づくりについてを、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君○企画政策室長（小杉嘉博君）

登壇〕

それでは、件名２、地域づくりについての要旨(1)、地域づく

りは人づくりからについて、要旨(2)、地方自治の原点に立った地域づくりについて、要旨(3)、
若者たちのエネルギー活用についての３点にお答えをいたします。
活力と活気にあふれた地域の創造・持続には、すぐれた人材やリーダーといった「キーマン」の存在が成功につながるものと認識をしております。
このキーマンとなる地域リーダーには、１つには、みずからの地域に愛情と大きな誇りを持ち、２つ目には、地域の特性を把握し、個性を生かすとともに、３つ目には、機動力と実践力を兼ね備えるといった高い能力・技能が求められるものであると考えております。
現在、当町において、13名の公募の委員によります朝日町再生会議を立ち上げまして、少子高齢化や人口減少社会にあっての定住対策や人口維持・増加策、北陸新幹線の開業効果を最大限に生かすための観光・交流戦略などといった先導的かつ重点的に取り組むべき施策、展開等に関して議論し、10月には町へ提言をいただくことにしております。
この再生会議の全てのメンバーは、みずからまちづくりに参画したい、そしてこの地域をよくしたいという、まさに朝日町を牽引するリーダーシップを発揮され、そういう意味でのキーマンであり、熱い気持ちの持ち主の方々ばかりでございます。
この再生会議を通じまして、リーダーづくりは着々と前進をしており、この再生会議と手を携えました施策の提言、そしてその施策が実を結ぶことにより、確固たる朝日町の地域リーダーの醸成・確立につながるものと確信をしております。
また、若者のエネルギーを大いに取り込み、ともに行動することが朝日町の活力に直結するという考えは議員と同じでありまして、再生会議では、多くの若い世代のメンバーに参画をしていただくとともに、メンバー以外の若者の傍聴もあり、その場で意見を述べていただ
くなど意見交換をしているところでございます。
この若い世代の英知を第５次朝日町総合計画や総合戦略に盛り込んでいくとともに、婚活イベントや五差路の複合施設におけるイベントなど、若者の行動力が存分に発揮できるよう、
スピード感と実行力のある施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
地方自治の原点及び本旨につきましては、住民の自由な意思に基づいてその団体の意思が決定され、住民によって行われる住民自治であると認識をしております。この地方自治の原点に立ちながら、時代に合った地域づくりを進めるため、コミュニティ活動の中核を担う地

域リーダー人材の育成や若者の積極的な参画を図り、「夢と希望が持てるまちづくり」に向けて邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔総務課長

次に、件名３、職員の提案制度についてを、山崎総務課長。

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうからは、件名３、職員の提案制度についての要旨(1)、当町での実施状況について、要旨(2)、優秀提案者への報償についてお答えをいたします。
職員からの提案募集につきましては、町政全般について意見、アイデアの提案を求めることによって町政の発展に資するとともに、職場士気の高揚を図ることを目的に「職員の提案
募集に関する規程」として制度化しているものでございます。
募集につきましては、現在、定期的に実施しているものではございませんが、過去には、「あさひ総合病院の改名案」や「町制施行55周年記念事業の提案」、また「職場における問題点等に関する調査及び提案」と題して、まちづくりや行財政改革、職場改善など町政全般
についても提案を募り、中には、具体的にはゼロ歳児受け入れ保育所の拡充や公共バスの民間委託、さらにはタイムレコーダーの導入や窓口のローカウンター化、庁舎内の分煙化、総合窓口の推進など、実現に至ったものもございます。
なお、優秀提案者への報償につきましては、規定の中にできる旨の設けがございますけれ
ども、過去には実績としてありましたけれども、近年の交付は、そういった実績はございません。
ただ、この提案制度につきましては、昭和57年制定以降、もう既に三十数年が経過しており、行政を取り巻く環境ですとか職場状況も変わってきていることから、この制度のあり方自体の検討も必要であるというふうに考えております。
今後とも、職員提案制度に限らず、さまざまな施策の企画立案の主体となる職員自身の資質向上を図るとともに、町政全般にわたって先見性のあるアイデアやすぐれた意見、提案を反映できるような環境、体制の整備、構築に努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

大森議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

いろいろと答弁、ありがとうございました。

それでは、二、三再質問させていただきます。
まず、１点目の学力調査の件でございますが、今回初めてテストされた理科の成績というのはどのようだったのか、ちょっと、わかればお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

理科についてのお尋ねでありますけれども、この理科については３年前、悉皆といって全部が受けたわけではないのですけれども、朝日町ではこの理科の調査を行っております。したがって、今の中学３年生は、小学６年生のときに理科を受けているということであります。
その結果についてのお尋ねでありますけれども、先ほどの答弁でありましたように、小学校６年生のときの全国平均との差、今回の中学３年生で受けたときの全国平均との差を比較してみますと、子どもたちは確実にその差を広げている。よい方向に広げているという結果が出ておりますので、この部分は報告をさせていただきます。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

ありがとうございました。

それでは、文部科学省は、国語、算数・数学の学力が底上げされたと伺っておりますが、知識の活用力は課題、そして昨年とあまり変わらないと伝えています。しかしながら、小学校６年生の理科の平均点数は、全国トップの他の科目も少しずつ底上げしていると伺っております。当町もやはり小・中学校とも前回よりも大分底上げされておるのですか、ちょっとお伺いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

前年度と比べるというのは少し無理がありまして、子どもたちが違うので、これまでの全国学力・学習状況調査を見る限り、その年によって波があることは事実です。ですから、一概に、前年度と比べてどうだと言って、下がったとか、上がったとかというのは非常に言いにくいところがありまして、これについては、子どもたちの名誉・尊厳にもかかわるところがありますので、前年度と比べることについては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

その公表ですけど、県下の市町村で大分公表される市町村が前回よりも増えてきたと思います。大体どれぐらい増えてこられたのですか、ちょっと、わかれば
提示ください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

公表自体は、富山県内ではそんなに増えてはいません。ただ、大きな市については公表するところもあるのですけれども、朝日町等の小規模な町村については、
先ほど答弁に答えましたように、学校とかクラスとか個人の特定につながりやすいということで、公表を控えているところがほとんどであるというふうにご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

先ほど答弁されました、父兄の方々にはその実績をお知らせしておるという話でございますが、父兄の方々はその成績が上がった、下がったに関しては、何も言われないのですか。下がったら学校の指導が悪かったとか、何かそういう意見はないのですか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

保護者の方々については、我が子、我が家庭の子どもさんの学力調

査の結果についてのみお知らせをしている。個人のものは個人にお知らせをするということでお知らせをしておりまして、家族の方たち、子ども自身もそうですが、我が子の点数が下がったとか、上がったとかと、初めての調査でありますので、ご存じない、知りようがないというところですので、この件について、上がった、下がった、どこが悪かった、どこがよかったという、そういう直接の問い合わせは、今のところは耳にはしておりません。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

それと、2007年からこのテストが復活されたと思います。しかし、文科省の審議会の中で、このテストは何か改善するべきところがあるんじゃないかという話もちょっと伺っておりますけど、当町ではこれからも中央の言われるように、そのまま継続されていくのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

この全国学力・学習状況調査の主目的は、子どもたちの実態を知るということと、その分析をすることによって指導の改善に生かすというのが大きな狙いであります。
ただ、私たちは、特に注意をして見なきゃならないというのは、この学力調査の結果、知識、あるいは知識の活用力でありますけれども、この力というのは、人間の総合的な力、例
えば生きる力とか人格の完成とかというのは教育の目的になっていますけれども、その人間の一部分を測定しているというふうな認識をしっかりと持ちながら、この調査結果だけでその人間が決まるというものではないということをしっかりと認識を置いた上で、子どもたちの実力を知り、そして改善に生かすという観点では有効なものであるというふうに認識をしております。
ですから、文部科学省が全国的にこの調査を行いたいというふうな方向性を打ち出している今、私たちとすれば、この学力調査を有効に活用させていただきたい。今後もそのようにありたい。やっていこうというふうには、現在のところ、考えております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

今教育長が言われるように、実施の方法、長所、短所はあると思います。しかし、これからもこれは議論していかんならん話だと思いますが、当町ではどのように考えておられますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

確かにおっしゃるとおりでありまして、例えば、近年公表をめぐって他府県の動きが、非常に辛辣な公表をするところも出てきました。こういう情報に敏感に反応しながら、今、具体的に言いますと、その公表をすることによって、学力調査に対する見方が、さまざまな考え方がたくさん出てきまして、その弊害も出ているところも多々あります。
ですから、全国の動きとか教育委員会内での協議をその都度しながら、この調査に対する真剣な考えを、討議をしながら、実施に当たっての姿勢を固めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

学校問題で、最後にちょっと質問させていただきますが、今、子どもさんたちが、特に中学校が多いと思いますが、スマホとかテレビの観戦とかそういうのを結構されると思いますが、そういうものに対しての調査、あるいは生徒さんが１日どれほどスマホとか何かをするとか、あるいはテレビなどを見ておられるとか、そういうことというのは調査をされて、この学力テストに何か影響があるのかどうなのか、こういう追及調査をされたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

この全国学力・学習状況調査については、先ほどちょっと答弁もありましたが、質問紙というのもあります。知識あるいは活用の力を調査しているだけでなくて、子どもたちの学校生活とか日常生活について具体的な質問をして答えてもらうという調査もありまして、その調査を見ると、これはお話ししても構わないと思うのですけれども、朝日町の結果は、子どもたちの、特に小学生なのですけれども、中学生も共通するところがあるのですが、家庭学習の時間が全国的に見ると短い。それから、テレビあるいはゲーム等を行っている時間が、全国平均よりもやや長いという結果が出ております。
これは、家庭学習の時間というのは、どのような時間を家庭学習としているかというと、子どもたちが塾へ行ったりする時間も含めているわけなので、朝日町の子どもたちの実態を見ると、塾に行っている子どもたちの数というのは、小学校においては非常に少ないところ

もあって、その余暇を多分子どもたちは、うちで留守番をしたり、友だちと遊びながらゲー
ムにかけている時間が多いのではないかなというふうな判断ができます。これは、テレビゲーム、その他の結論であります。
それから、今、スマホとか携帯電話のご質問もありましたけれども、この質問については
全国学力・学習状況調査の中には、質問紙としてはありません。ただ、これは非常に子どもたちの学習に影響を及ぼすところがありますので、中学校では、スマホ、携帯電話は持たないという指導を行っておりまして、この調査も定期的に子どもたちにかけております。子どもたちは非常に正直に書いている感じが調査結果から見受けられるのですけれども、朝日中学校の中学生のスマホ、携帯の保持率というのは極めて低い。持っていない子どもがほとん
どであるというふうにご理解をいただければいいかなというふうに思います。
これらの方向については、朝日中学校とすれば、持たないということを堅持していこうという姿勢でおることをまた最後につけ加えてお答えとしたいと思います。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

ありがとうございます。

これからも、学校教育というのは一番大事なことなので、まちづくりにも入ってくると私は思います。そういうことで、またこれからもしっかり子どもさんを教育していただきたいと思います。これは要望にします。
それでは、生涯学習の件でございますが、当面する課題として、育児教育、家庭教育の見直し、そして手づくり教育、地域のボランティアの活動、指導者の育成、既存の組織の見直しなどがあると思いますが、当町ではどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

宇田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宇田速雄君）

今、人生全体にわたっての教育というところだろうと思います。
教育委員会サイドで所管しております生涯学習という分野につきましては、先ほど申しましたように、総合計画のほうで体系化して施策を展開しているというところでございますが、議員おっしゃるように、家庭教育あるいは幼児教育、そういったところでの取り組みということにつきましては、教育委員会と子育て支援、保健センターであったり、住民・子ども課
であったり、そういったところの所管になる部分もあるかと思います。そういったところの総合的な調整という意味におきましても、当町では総合計画というものの中で施策を体系化しているところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

何か全般的にわたる件も生涯教育にあると思うので。

それでは、民生のほうで聞かれますが、今、元気なお年寄りがたくさんおられます。この人たちが生涯にわたって充実した生活をされるには、やはり生涯教育制度というのはこの中に入ってくると思いますが、当町ではどのように考えておられるのか、もしわかればお聞かせください。
わからない？

民生のほうで……。ちょっと、わからんけ。

議長、はい。
○議長（水野仁士君）○１０番（大森憲平君）

はい、大森議員。
何か答弁できないそうでございますので、後から委員会で聞かせていただきますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、次の地域づくりについて、ちょっとお伺いします。
先ほど言ったように、地域づくりは、間違いなしに、私は人づくりだと思います。先ほど小杉室長も言われたように、今、朝日町では再生会議も本当に頻繁に開かれております。これはまことにいいことだと思います。しかし、あのメンバーでは、その人の固執とかいろんな要素も含まれてくると思いますが、果たしてそれがほとんど人づくりになるのか、地域づくりになるのか、再度お伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 議員おっしゃいますように、今再生会議、これまでに10回、会議を行ってきております。そういう中で、いろんなことを協議しております中で、メンバーは13名おられます。それぞれ仕事関係もいろんな仕事がありますし、年代も当然かなりのばらつきといいましょうか、各年代がおられるといったような状況になっています。
そういう中で、この再生会議に臨む前に、例えば教育に関することを話しする際には、そのメンバーが小学校なり中学校でアンケートをとったりといったような行動もしておられますし、また教育に関することについては、この再生会議の開催だけではなくて、個別にまた五差路の複合施設で先日も集まって協議を行うといったようなこともいろいろ話をしておられます。
そういう意味では、この13名の方だけではなくて、その方が基盤となって、中心となっていろんな方のご意見を聞きながらこの再生会議に参加しておられるといったことで、かなりの住民のご意見を取り入れながら進めていけるというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

またよろしくリーダーを養成していただきたいと思います。

それでは、要旨(2)の地方自治の原点に立った地域づくりでございますが、今、地方団体間
では政策競争の時代、智恵のアイデアを競う時代と、構造改革が必要と期待されております。
これからは従来の国の主導であるべき手法は通用しないと思います。そういう意味で、積極的に市町村が民間企業を巻き込んで、これから人づくりなども、地域づくりなどを行ってい
けばいいと思います。
ただ単に市町村間で競争しているんじゃなしに、やはりお互いによいことは学び、悪いことは直す。そういうような地域づくり、あるいは人づくりをやっていかねばならないと思いますが、当局の考えはどうなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

小杉企画政策室長。

○企画政策室長（小杉嘉博君） 議員のおっしゃるのは、ごもっともだと思います。そういう意味で、現在、総合計画とあわせまして、地方版の朝日町の総合戦略というものについても審議会をつくって検討をしているといったところでございます。
そういう中で、メンバーといたしますと、産業関係、いわゆる産学官金労言ということで、産業界なり行政関係、また教育関係なり銀行等の金融機関といったもの、また関係団体といったもので、いろんな業種の方々が加わって計画を策定しているといったところで、そういうご意見も取り入れながら、総合計画なり総合戦略というものに取り組んでいるところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君） それでは、要旨(3)の若者のエネルギーの活用についてでございますが、先ほども、私、質問の中に入れたと思いますが、やはり若者がこの地域を活性化していかなければ、年寄りだけではどうしようもないと思いますので、ちょっとお伺いしますが、若者たちがもし研修旅行なり何なりしたいと、もちろんそのためにはそれ相当の審査も必要でございますし、報告もしなければならないと思いますが、町長にお伺いしますが、やはり若者たちの、活性化のためにはこういう研修など必要と思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

若者の研修に対しての助成というような捉え方かなというふうにお伺いしますが、それはやっぱり１つのきちんとした組織があって、その組織に対して何らかの
カリキュラム等があれば、その段階での対応かなというふうに思いますが、ただいたずらにということは少し検討すべき課題かなというふうに思っております。
ただ、今そういった再生会議の話が出ましたが、本当にありがたいことに再生会議のメン
バーの皆さん、それにプラスして各、ＰＴＡ、もしくは校長も含んだいろんなまた方々と意見交換をできることもありがたい話であります。
そういった再生会議が進行する中で、そういった中でまたこういった取り組みをしたいという形になれば十分対応できるというふうに思いますし、基本的には１つの組織、あるいはそういった団体等々がやはりこういった形で取り組みたいという形になれば、町も積極的に支援、あるいはそういったことに目を向けていきたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

朝日町はやはり農業の国でございます。やはりこれから農業を背負っていくには、若者たちが頑張ってもらわなければならないと思います。そういう人たちがやはりよそへ行って勉強してくるということは、まことに大変重要なことだと思いますが、ぜひそういうことがあれば協力してあげればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３件目の提案制度についてでございますが、先ほど山崎課長の言われた話では、あまりそういう改善提案というのはやっていないように私は聞こえましたが、今、町ではどれぐらいの件数があるのか、ちょっとわかればお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほどお答えしましたように、ここ最近そういった提案制度に基づく提案の募集はしておりませんので、具体的な数字についてはちょっと申しかねますけ
れども、直近で言いますと、平成16年に職場における問題点等に関する調査及び提案ということで募集した際には155件、それから平成20年に55周年の募集をしたときにも100件以上の提案があったということであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

その20年のときの優秀に選ばれた件数というのはどれぐらいあるのですか。これはまことにいいことで、これから町が実施していこうとか、そういうことというのはあると思いますが、どれぐらいその優秀作品にされたのか、ちょっとわかればお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

20年に行った55周年の募集につきましては、この職員提案の制

度に乗っかった募集というよりも、そういったアイデアを募るという意味で募ったものでありまして、そのうちの何件かを実際に採用したかという件数というよりも、それを参考にして施策というか、55周年のイベントを決めたということで、この改善制度、提案制度と全く同一の制度に基づいた提案というわけではありません。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

そうしたら、全体的にこの提案制度というのは、朝日町ではやっていないということで理解してよろしいですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほど申しましたように、この職員の提案募集に関する規程に基づいた提案制度については、最近行っていない。これは事実でございます。ただ、いろん
な職員からの意見、提案を決して吸い上げていないという意味ではありませんで、繰り返しになりますけれども、そもそも町政の発展に資するという意味でこの提案制度が昭和57年に規程として設けられたと。目的というのは、町政の発展、それから職員の士気高揚ということであります。決してこの実施が、全てが目的というわけではない。それから、こういった
定期的にやっていないということも踏まえて、先ほど申しましたように、時代の流れもございます。この制度のあり方そのものも含めて今検討すべきだということを前々から話しておりまして、このあたりの見直しもこの後考えていきたいと、このように考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

最後になりますが、やはりそういう職員の提案がなければ、町は発展しないと思います。何もその小さいこと、仮に除雪にしたって、除雪をこういうふうにして、コースをこういうふうにして変えればいいと。今までやっておったコースをこうすればいいと。そういうことが町民に喜ばれたり、それをするべきと私は。
それで、提案制度を私はここで廃止するというのはいかがなものと思いますので、ぜひ続けていただきたいし、町長は何か話があるように手を挙げておられますので、何か町長、言葉がありましたら。
○議長（水野仁士君）

笹原町長。

○町長（笹原靖直君）

大森議員の、やっぱり１つ大事なのは、職員のボトムアップ的な意見を取り入れた町政運営というふうな感じに私は受けとめておりますが、現実に、直近でありますマイナンバー制度、これも実は２月の先に、職員のほうから、「こういったことがある
んですけど、町長、どうでしょうか」という意気込みでした。せっかく、じゃ、夢をかなえようという、その職員の提案が実となったというふうに思っています。
私は、やっぱりそういった意味では、今、課長の皆様方にも通じながらですが、共通認識を持つために、私の情報というものは全て公開されていまして、常日ごろからそういったボ
トムアップ等々の意見も取り入れようということでお願いしているわけでありますので、こういった今の大森議員の言われる方法は別としても、やっぱり町民の、そして職員の意見が反映できるようなことには注視しているつもりでありますし、そういったようにまた取り組
んでまいりたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

どうもいろいろとありがとうございました。

以上をもって私の質問を終わります。
【西岡議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ご苦労さまでした。

次に、西岡良則君。
〔６番

西岡良則君

○６番（西岡良則君）

登壇〕
おはようございます。

自治振興会の皆さん方には、昨日から傍聴していただき、まことにありがとうございます。
６番、グループ22の西岡です。平成27年第６回朝日町議会定例会におきまして、ただいま
議長から一般質問のご指名をいただきましたので、登壇をさせていただきました。
地球温暖化による気象の変化なのか、ことしの夏は連日30度以上の真夏日・猛暑日が報道されるなど記録的な猛暑でした。しかしながら、一雨ごとに暑さも薄らぎ、佐味の郷の稲穂も黄金色に輝く季節となり、朝夕の風には秋の気配を感じさせるきょうこのごろであります
が、秋雨前線の停滞による天候不順な日が続いており、町の基幹産業であります稲の収穫に悪影響が出なければと願っていたところ、10日には台風18号の影響により関東や東北で記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、住宅の流出、倒壊など大きな被害が出ております。被害に遭われました皆様には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うものであります。
そうした中、朝日町にとって唯一の県立高校であります泊高校を存続させるため、住民一丸となって署名活動を展開いたしております。町の教育・文化の拠点として、また町の活性化という観点からも、泊高校は朝日町になくてはならない存在であります。朝日町に高校を残すためにも、この署名活動につきましては、議場からではありますが、皆様の温かいご理
解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、初秋の朝日町における一大イベントであります第32回全国ビーチボール競技大会が明日９月12日より２日間にわたり、北は岩手県花巻市、南は福岡県春日市まで、全国18都府
県から325チーム1,595名、役員436名、総計2,031名の選手・役員をお迎えし、熱戦が繰り広げられます。
本大会に求められますことは、開催当初の意図であります町の活性化と交流人口の拡大に結びつけるためにも、大会運営関係者や町商店街、観光・宿泊施設関係者はもとより、町民が一体となって「おもてなし」の心を持ち、選手・役員を歓迎することが大切であります。
また、公務多忙にもかかわらず、２日間にわたり大会運営に携わっていただきます町職員の皆様には、大変ご苦労をおかけいたしますが、町活性化のため頑張っていただきたいと思っております。

それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、町政運営についてお伺いをいたします。
１点目は、あさひ総合病院の医療機器の配備と更新による経営改善についてであります。
近年の急速な高齢化の進行など、複雑化する町民の医療ニーズに対し、公立病院の使命としての医療・保健・福祉・介護との連携など、包括的な地域医療を担うべく機能の充実に努めてきたあさひ総合病院も、平成17年11月８日の新病院開院から、ことしで10年の節目を迎えます。
その間、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度により、全国的な医師不足を招くとともに、看護師についても、看護師を目指す学生の減少や大規模病院志向などから確保が困難なことにより、５階病棟の休床や救急、時間外診療の制限など、診療体制を縮小せざるを得ない厳しい状況に置かれてまいりました。
そうした中においても、地域に根ざした病院として地域に不足している医療に取り組むとともに、地域医療の担い手として、不採算部門であっても医療の提供など自治体病院としての使命を果たすため、日々病院の改善に努めてこられたことは言うまでもありません。
今日、医療技術・医療機器の進歩は目覚ましいものがあります。新病院も開院10年を迎え
大変厳しい経営環境にありますが、経営の健全化と改善を図るためには、患者のニーズや時代に即応した医療機器の配備や更新が必要であります。経営努力による経費削減を図りながら医療機器等の設備投資計画を立てていかなければなりませんが、病院のお考えをお尋ねいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

次に、ふるさと納税の現況と今後の対策についてお伺いをいたします。
ふるさと納税は平成20年の地方税法改正により創設された制度であり、都会への一極集中による地方の人口減少などによる税収の減少を補い、大都市との地方間格差を是正するための新しい構想として生まれたものであります。
このふるさと納税は、寄附金額に応じて住民税や所得税の減税処置のほか、特典として地域の特産品とか記念品の進呈が受けられるものであり、特典としての特産品の進呈は朝日町を全国にＰＲする１つの方法でもあり、特産品の需要が高まれば、町の雇用拡大や産業の振興にもつながります。
平成26年度決算では、ふるさと寄附金として116万5,000円が計上されており、年々増額傾

向にあることは大変喜ばしいことでありますが、平成27年度８月末現在の寄附金額はどのようになっているか。また、今後より一層の寄附金の増額を図るため、町ではどのような政策を考えておられるかをお聞きいたします。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

続いて、２件目の公共施設の有効活用と整備における小丸山グラウンドの改修と避難場所としての整備についてお伺いいたします。
明治36年に小丸山遊園地として開設された小丸山グランドは、昭和３年の両越学童陸上競
技大会や両越軟式野球大会、また昭和33年、第13回国民体育大会における準硬式野球大会の開催などにより、朝日町のスポーツの振興に大きな役割を果たしてまいりました。
しかしながら、国体開催のため野球場として整備され、県下でも誇れる有数のすばらしい
グラウンドも、国体から55年の歳月が経過し、今では朝日町野球協会により定期的に整備されているものの、施設の老朽化と外野フェンスが設置されていないなどにより、県大会などの誘致が困難な状況にあります。
小丸山グランドの有効活用については、十数年来、野球場としての整備や各種の活用方法
が、地元１区や公の場で協議・検討がなされてまいりましたが、実現に至っておりません。
現在では野球、サッカーなどに利用されているほか、地震による津波災害に備えて、泊１区の避難場所として設定されております。
避難場所として，水回り設備、トイレ、駐車場、テントなど防災用具の保管庫を設置し災害時に備えるとともに、野球場の改修と一体的に改修整備することが望まれております。町当局のお考えをお尋ねいたします。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

最後に、３件目の循環型森林整備体制の確立と林業の振興についてお伺いをいたします。
まず、今回の９月補正予算に、新川地域の冬期間における林業従事者の雇用促進を図るた
め、とやま型冬期林業チャレンジ支援事業費が計上されたことは、冬期間における雇用状況を考えた場合、まことに的を射たものであり、将来への林業振興と雇用拡大へと大きく一歩を踏み出したものと高く評価をいたします。
現在、朝日町における森林面積は、平成27年度で１万9,916ヘクタールと町総面積の85.8％を占めており、このうち１万2,559ヘクタールは中部山岳地帯の国有林で、民有林は森林面積の36.9％に当たる7,357ヘクタールとなっています。近年の林業従事者の高齢化に伴い、森林作業を森林組合に依頼することが、大部分を占めているのが実態であります。
しかしながら、今日では森林組合においても、就業者の高齢化などにより、後継者の確保・育成や伐採、運搬のための林道整備が課題となっているところであります。
朝日町においては、戦後の拡大造林により植栽された森林の多くが適正伐採期を迎えていますが、短期間に集中して植林がされたため、齢級構成が著しく偏った状況にあり、従来の間伐による長伐期施業だけでは齢級編成の偏りは解消されません。このままでは、将来的に木質資源の枯渇が危惧されるとともに、木質資源の持続的な安定供給は困難であります。
対策としては、無花粉スギの育苗や優良造林地での収益性のある皆伐と循環型森林整備体制の確立が必要であると言われております。
また、森林の持つ多面的公益機能を発揮させることを目的とした水と緑の森づくり事業による環境林整備や生産林整備を計画的に推進し、美しい里山と林業の再生を目指さなければなりません。
町当局の林業振興に対する取り組みと政策をお尋ねいたします。
あわせて、急速に進む山林の境界の不明確化が森林整備の大きな障害になっておりますが、この対策についてもお尋ねをして、私の質問を終わります。
【答弁：農林水産課長】

町当局の簡潔明瞭で誠意ある答弁をお願いいたします。
どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの西岡良則君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、町政運営についての要旨(1)を、道用あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 道用慎一君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 一般質問、西岡良則議員、件名１、町政運営についての要旨(1)、あさひ総合病院の医療機器の配備と更新による経営改善についてお答えをいたします。
医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩や医療提供の場の多様化など
により大きく変化してきており、住民の医療に対する意識は、安全・安心の重要性とともに、量から質の向上をより重視するといった方向へ大きく転換してきております。
医療機器の整備に関しましては、機器の更新が直ちに収益増につながるものではありませんが、患者の皆さんから信頼され、質の高い医療を提供することが経営を健全化し、病院を維持・存続させるために必要なことと考えております。
あさひ総合病院における医療機器の整備状況につきましては、平成17年11月の新病院開院の際に整備した多くの医療機器が、経年劣化により更新時期が迫るとともに、時代に応じた医療体制を維持していくためには新たな医療機器の整備も必要となってきているところであります。
このため、医療機器の計画的な整備を目的に、平成28年度からの５年間を見据えた医療機器整備計画の策定を現在進めているところであります。また、この計画策定に当たっては、
これまでも病院経営に提言をいただいている城西大学の伊関教授からも助言を受けたところであります。
この計画策定前に、診療部署ごとに医療機器の要望調査を実施したところ、87品目の医療機器、総額で約11億7,000万円の要望がありました。
診療機能を維持・充実させ質の高い医療を提供するためにも、医療機器に対する設備投資は行っていく必要がありますが、整備に当たりましては、診療体制との整合や購入価格・保守費用の比較検討、新たな診療報酬の算定、整備後の稼働見込みや採算性の検証等を十分行うとともに、補助金等の財源確保や起債の充当方法も検討し、適正な整備を計画的に進めていきたいと考えております。
医療機器整備計画の中で特に高額となる医療機器につきましては、平成29年度に更新を計画しております電子カルテシステム、高度医療機器であるＣＴ装置は平成31年度に、ＭＲＩ装置につきましては平成32年度に更新を計画しており、当院の医療環境に適した機能や性能について検証を進めているところであります。
当院のような公営企業といたしましては、経営の健全化は大変重要なことではありますが、公立病院の役割の１つには、採算性などの面から民間では提供困難な医療を提供するという使命も担っております。
今後も、あさひ総合病院が地域医療の担い手として住民の医療に対する安全・安心を提供するためにも、医療環境を整備・充実し、病院経営の健全化に職員一丸となり全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、町政運営についての要旨(2)を、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） 件名１、町政運営についての要旨(2)、ふるさと納税の現況と今後の対策についてお答えをいたします。
ふるさと納税は平成20年度から制度が始まりましたが、当町では本年４月から納税者に対するお礼の品物といたしまして、お米や海産物、地酒など町の特産品の送付を始めたところであります。
ご質問の寄附金額でありますが、最新の情報といたしまして、今週月曜日、９月７日現在
ですけれども、寄附件数は333件、金額につきましては567万5,000円でございます。これは、平成27年度当初予算で見込んでおりました300万円の約1.9倍、もうすぐ２倍に届きそうな額でございまして、また昨年同期と比較いたしますと、件数につきましては約80倍、金額では約100倍となっており、県内でもトップクラスの寄附額となっているところでございます。
また、寄附された方の居住地域を見てみますと、関東地方が185名、中部地方が68名、近畿地方が53名、その他の地域が27名となっております。
朝日町のふるさと納税が大きく伸びている好調要因といたしましては、天然岩ガキやサザエ、またベニズワイガニ、今の季節では朝日産のコシヒカリ等といった、町の魅力を実感していただける海産物や農産物などの特産品を適時・適量で提供できているためであると推測をしております。また、より多くの納税が見込めますインターネットでの申し込みをできるようにいたしましたし、クレジットカード決済も導入したことから、納税者の利便性につながり、これが増加につながっている要因であると考えております。
これからは、本格的な収穫の秋でありまして、新米の時期を迎えます。継続的に付加価値の高い農産物や季節の海産物が提供できるよう、町も業者の皆さんなりと連携・タイアップをすることで地元産業の振興、そして地域の活性化、雇用拡大に結びつけてまいりたいと考
えております。
ふるさと納税は、まちづくりを進める上での貴重な財源であるとともに、朝日町を全国に発信し、町の認知度とイメージを向上させるための最大級のＰＲ方法であると考えております。
この情報を発信する機会を最大限に活用いたしまして、朝日町の魅力を前面に押し出すことで、朝日町のファン、そしてリピーター、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、公共施設の有効活用と整備についてを、宇田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

宇田速雄君○教育委員会事務局長（宇田速雄君）

登壇〕
西岡良則議員の件名２、公共施設の有効活用と整備についての要旨(1)、小丸山グラウンドの改修と避難場所としての整備についてお答えいたします。
小丸山グラウンドは、歴史のあるグラウンドではありますが、施設の老朽化にどう対処していくかこれまでも検討してきた経緯があります。限られたスペースの中で駐車場の確保が難しく、ウオーミングアップの場所も確保できないなどの問題から、野球場としての整備方
向は立てにくいのが実情であり、現在草刈りやグラウンドの整地を中心に現状を維持する整備を行ってきているところであります。
今後小丸山グラウンドにおいてどのような整備を行っていくか考えていく必要性は常に認識しているところであり、現段階では、庁舎内で組織しております公共施設のあり方検討会
において、さまざまな観点から有効な利活用の方法を探っていきたいと考えております。
なお、地域防災計画において小丸山グラウンドは、町内会単位で一時的に避難し安否を確認する一時避難場所として位置づけられております。
平成24年度に下横尾地内の津波避難経路として小丸山グラウンドへの階段を設置し、平成25年度には下横尾自主防災会が津波対策資機材整備事業補助金を活用し、階段に至るまでの手すり、補助板等の整備を行っております。
今年度は、自治振興会活動支援事業を活用し、泊１区自治振興会において、避難経路入り
口に避難経路を示す看板を整備される予定でございます。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名３、町の活性化についてを、坂口農林水産課長。

〔農林水産課長 坂口弘文君

登壇〕○農林水産課長（坂口弘文君） 西岡良則議員の件名３、町の活性化についての要旨(1)、循環型森林整備体制の確立と林業の振興についてお答えをいたします。
富山県の林業は、豊かな森づくりと魅力ある林業の構築を柱に、県森林・林業振興計画におきまして、多様な森づくりの推進、県産材の安定供給体制の整備、担い手の確保・育成、森林組合等の経営基盤の強化など、「森を活かす」「 木を使う」「人を育てる」「山を守る」
をキーワードにさまざまな施策が体系づけられて、林業振興が図られております。
こうした中、富山県農林水産総合技術センター森林研究所が全国初として優良無花粉スギ「立山森の輝き」を開発し、国民病とも称されるスギ花粉症の予防対策に寄与したことは、林業にかかわる者にとって非常に喜ばしい研究成果であり、森林伐採後の植樹活動を強力に後押しし、木材循環の促進につながるものと確信をしております。
一方、木材価格の低迷、山林所有者の高齢化や不在村地主の増加によりまして、林業への関心が薄れ、山地の境界が確定しづらくなっていることは、見過ごすことのできない大きな問題であると認識しております。
当町におきましても、県の「水と緑の森づくり税」の活用によりまして、地域住民の下草刈り等の保全管理活動に対する支援、里山再生整備や過密人工林、侵入竹林内に光を当てて林内環境を整えるみどりの森再生事業を初め、森林内での安全かつ効率的な作業の実現に向けた高性能林業機械導入への補助や公共施設等への木材利用、さらには間伐促進事業も積極的に進めてきております。
平成23年度からは、森林境界明確化支援事業にも取り組んでおり、所有者情報を初めとした境界復元も実施しているところであります。
美しい山村の景観維持とあわせ、森林の持つ公益的機能を発揮していくためには、木材の多様な利活用が求められており、森林資源の持続的な安定供給のためにも、引き続き、富山県を初め新川森林組合とも情報交換をしながら、林業の振興に努めてまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

西岡議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

答弁をいただき、ありがとうございました。

二、三点、再質問をさせていただきます。
まず、あさひ総合病院の医療機器の配備と更新についてですが、今聞きましたところ、きちっとした計画を立てておられるということであります。
もちろん、非常に高い機器もありますので、順番、聞きますと87品目の要望があったということでありますので、29年度から、まず電子カルテから整備を始めていくということであります。
それでは、電子カルテですが、何台必要であって、大体、全体では11億7,000万ほどということでありますが、どれぐらいの費用がかかるのか教えていただきたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 電子カルテにつきましては、サーバーが当然、はっきり言いまして、パソコンと同じですのでサーバーが必要であります。そのほかに端末が数十台要るのですが、ちょっと台数につきましては、今手元の資料ではありません。ただ、金額的に言いますと、約４億円というふうに今見積もっているところであります。台数につきましては、また後ほどお知らせさせてください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

医療機器というのは、大体５年から６年で減価をしていくわけであります。新病院になってから既に10年が経過をすると。大変器械を大事に使っていただいているのかなと思っております。特に累積欠損が35億ほどになっているわけですが、その主な金額は減価償却費だと思っております。
しかしながら、先ほど申しましたように、現代の医療というのは日進月歩であります。町
民なり患者のニーズに応えるためにも、やはり先進的な医療機器を配備して、高度な医療を提供するというのは、自治体病院として大切な問題であるかと思っております。
そのへんの、もちろん大変な経費がかかるわけですが、町長として、こういった配備についてどういった考えを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野仁士君）

笹原町長。

○町長（笹原靖直君）

我が朝日町にとっても大事な公的病院だと思っております。この点に関しても、８月にもマネジメントで力をおかりしております城西大学の伊関先生とも、院長を初め、いろいろとお話をさせていただきました。
今秋、11月には今年度の検討委員会等もあると思っております。そういった中では、伊関先生には、医師確保に向けてもやはり医師のモチベーションを上げることも１つの大事な要素としてそういった計画等と、あるいは全国の自治体、いろんな病院を見ておられる伊関先生のアドバイスを最大限に生かしながら、町としてしっかりと病院との連携を図りながら取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

今財政的に非常に厳しい折かと思いますが、やはり積極的にそういったものを改善していただければありがたいと思っております。
また、医師・看護師の不足を補うためにも、こういった高度医療機器というのは大変必要
かと思います。ぜひとも町からの大きなご支援をいただき、さらなるあさひ総合病院の発展につなげていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、ふるさと納税の現況と今後の対策についてでありますが、今本当に、聞きました
ところ、町長が政策として掲げられたふるさと納税が１年間ですごい成果を上げているということに大変喜びを感じております。金額にして1.9倍ということであります、予算額からしますとですね。まだまだ伸びる要素があるかと思っております。
ただ、まだ中身の額はよくわからないわけですが、地場産品を送った場合、１回限りの進呈といいますか、物を送るのではなくて、その方々が味わってみて、おいしかったと。納税以外でこの産品を送ってくださいというような方法をとっていくことが今後の町の政策としての課題ではないかと思っております。
そのためにも、つくっておられる方、そしてまた調理の仕方、そういったものを添えて物を発送する必要があるかと思いますが、そのへんの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今お話を伺いましたところで、やはり当初の目的にもありますように、一度味わってみておいしかったので、例えばお米を送ってくれとか、そういうのは一番本来の目的に合致するものでありますので、そういうことには努めてまいりたいと思います。
それで、発送をする際に、例えば「味のふるさと便」というもののチラシを入れたり、ほかのこういう産品がありますよといったものも同封したりして送っているところでございます。
また、一番今回人気のある品物といたしましては、天然岩ガキとサザエのセットというのが３分の１ぐらいの数を占めているといったところでございます。商品別で言うと、369のう
ち133がカキ、サザエ、天然アワビといったことで、大変な数字をいただいています。
そういう中で、正直、カキなものですから、どうやって身を出せばいいのかといったお電話をいただいたことも事実であります。そういうことで、調理の仕方ですね、鍋に入れて煮るとか、レンジであれば何分加熱とか、そういうこともチラシとしてご要望をいただいたものですから、それを今度入れて送付するようにしているところでございます。
ですから、おっしゃるように、カキだけではなくて、いろんな調理方法等についてレシピ等も入れて送ればなおさら親切であるし、朝日町の心が届くのではないかと思いますので、今後ご提案のとおりさせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

本当にありがとうございます。

そうした形の中で、本当に、生産者も喜ぶ、そしてまた味わった方も喜ぶというような形をしっかりととっていただいて、町の産業といいますか、そういったものの拡大につなげていっていただきたいと思っております。
実は、先日ちょっとテレビを見ていましたら、山形県の天童市が日本一の戦略ということでやっておりまして、この中で、何と寄附金額が13億円。２年間で1,786倍になったそうであります。これはどうなのかという、人気の秘密ですね。見ていましたところ、やはり特典の種類が145種類と非常に多い。多いということは、納税者なりがその品物を選ぶことができるということなんですね。特に、皆さんご存じのとおり、あそこは桃とかラ・フランス、サク
ランボ、こういった物が大変有名であります。そういった物にたくさん要望があったのかなと思いますが、そのほかにも、天童市というのは将棋の駒で有名ですね。将棋の駒を活用して、何というんですか、キーホルダーとかストラップみたいな物を、これも添えて提供していると。

朝日町はビーチボールのこういうストラップもあるわけであります。そういった物を大いに活用していただければありがたいと思っているところであります。
そのほか、寄附金の半額返し。これはすごいなと思ったのですが、寄附金の半額返し。それから、年１回の制限を撤廃した。こういったことで、非常にこう、２年間で1,786倍になった。13億円、年間で。例えば半額返しにしても、すごいお金になりますよね、６億5,000万。
そのために、町は、その発送をする、受け付けるだけで非常に雇用の拡大になっていると聞いております。
そのほかに、まだ何があるかといいますと、もちろん牛肉なんかも、なかなかとれない牛肉を提供する。そしてまた、サクランボ狩りとか、それから天童温泉の利用券、こういったものも使っているんですね。
そういった考えを、朝日町も温泉もありますし、いろんなものがあるわけですが、町長、１つの政策として考えられたわけですが、町長のアイデアをひとつ聞かせていただければあ
りがたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

本来私の公約でありましたふるさと納税、まず地場産業、特に農業とかいろんな形で活用できればということで、皆さんのご理解を得ながら昨年12月に補正を組ませて、４月からとにかくスタートしようということの中でスタートを切らせていただきました。
実際朝日町には、西岡議員のご指摘のとおりに、まだまだ生きる部分があると思っています。例えば森林組合等でやっておりますいろんな灯籠とか、いろんな木材加工品もあります
し、そういったことも森林組合ともお話しさせていただいているところでありますし、なな
いろＫＡＮのもちろん陶芸等、あるいはガラス工房等もありますし、朝日町の観光における全ての部分に拡大をしていきたいということは、今農水の課長等にもお願いを申し上げているところでありますし、当然、拡充をしながら町のＰＲ、そしてリピーター、いろんな形で議員ご指摘のとおりに拡充をしながら、町の戦略として、来年度もう少し、このふるさと納税が今まで以上に伸びることに傾注してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）
西岡議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（西岡良則君）

成果が上がっているわけでありますが、まだ先進地がありますので、ぜひとも勉強していただいて、本当に雇用拡大、そして産業の振興につながるような政策を打っていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、小丸山グラウンドの改修と避難場所についてでありますが、先ほどの答弁では、あっさりと、だめだというような回答であったわけであります。で、また検討するという話でありますが、私が言いましたように、私がいたときからずーっと懸案事項として協議を重ねてまいりました。
そういった中で、だめなのなら、グラウンドをしっかり、歴史ある小丸山グラウンド―私は身長が低いものですから、いろんなスポーツをやってまいりましたが、実は野球が一番適していたのかなと思っております。柔道、剣道、バスケット、卓球、いろんなものをやってまいりました。しかしながら、身長というのは、スポーツに対して非常に問題がありまして、
なかなか上のほうへ上がれない。ただ、野球というのは、来た球を打てばいい、飛んできた球を拾えばいいというような感じで、非常に私には合っていたのかなと思っております。
そうした中で、国体が終わった後、小丸山グラウンドではよく少年野球大会等々が行われたわけであります。私も参加をさせていただきました。内野を守らせていただいて、初めのころはボールが来なければと、どきどきしながら守っていたものであります。
ただ、そういったグラウンドでやらせていただいて、朝日町では三太クラブとかいろんな
野球協会、朝間野球等々でクラブがたくさんでき上がっていったわけでありますが、現在、富山県内を見ますと、町村でフェンスのないグラウンドといいますか、野球場というのは朝日町だけかなと思っております。
今、小丸山グラウンドというのは１万2,000平米あるかと思っております。私もスポーツプ
ランを立てたときに、どうすればこの小丸山グラウンドを野球場として有効に活用できるかを１つの、何といいますか、図面をつくりながらやったことがあります。狭いと言われますが、今のところのバックネットではなくて、少し振ることによって駐車場ができてくるかと思っております。
やはり野球をやるときに大事なのは、フェンスがないと守備が違ってくるということであります。町長も野球では外野手として活躍をされておりますが、朝日町においては朝日中学校というのは結構いい成績、昨年度も地方の大会等々へ行っておりますけれども、練習した
場合、今総合グラウンドがありますけれども、実は内野手はあまり関係ないのですが、外野手というのは、今総合グラウンドというのは190メーター、そして今もっと拡張されたので、

レフト側になりますと、これも200メーターぐらいあるかと思います。そうすると、誰でもが守備をするときに、どこで守るか。ランニングホームランにならないように、全部深く守るんですね。そうすると、中継プレーとかいろんなものが全く違ってくる。
皆さんよく知っておられますように、競技スポーツというのは、確実に競技エリアがつくられているのです。いいですか。柔道であろうが、剣道であろうが、相撲であろうが、バス
ケットであろうか、全て競技エリアが決められております。その中で競技をするのです。
今のグラウンドは、悪いとは言いません。広くていいのですが、例えば朝日中学校が北信
越なりいろんな大会に行ったときに、全く守る位置が違う。やはり後ろ、フェンスがある場
所で練習するのとしないのとでは、全国大会等々へ行ったときに、全く違ってまいります。
そしてまた、今大学の合宿誘致とかいろんなことをやる場合に、まさに格好の場所だと思っておりますが、そのへんの考え方、町長も野球をやっておられましたが、外野手としてフェンスのあるのとないのとではどうであるか、ちょっと考えていただければと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

すみません、野球部出身で本当に、硬式ではありませんが、軟式では県体も出場させていただいた経緯があるわけですが、ご存じのように、スポーツというのはやっぱり同じ条件でやるということは、ふだんから練習するということは、非常に大事かというふうに思っています。野球に関しては、ご指摘のとおり、フェンスがあるのとないのでは、もう行ってくるほど練習内容、あるいは実践では違うというように認識しております。
先ほど教育委員会の答弁がありましたが、これも本当に、野球場がいいのか、あるいはどういう形でいいのかというのは、私は今定例会、18日にも議員各位と職員とで現場を見て、公共施設のあり方ということで検討していかねばならない大事なことだろうと思っています
し、いたずらに日を延ばすのではなくして、私は前々からいろんな公共施設のあり方は、来年度から始まる第５次総合計画、５年、10年のスパンでこの小丸山球場というものをどう取り扱っていくかということをやはり年度内には方向性を見出すべき時期ではないかなというふうに思っております。
そういった中で、西岡議員のおられる野球協会等々のご意見ももちろんでありますし、町全体としてどういう形がいいのか、そしてまた、昨年うれしいことに、町の中学校が初めて
富山県代表という結果を出していただいたことも踏まえながら、いろんなことで、また皆様方といろんな知恵を出しながら方向性を、年度内に目指すのが１つの方向性だろうというふ

うに思っていますので、そのへんまたいろんなご意見を聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

私は、改修、建設ということになりますと、大変大きなお金がかかるかと思います。今、野球のスポーツ少年団も非常に頑張っております。やはりそういう子どものころから夢と希望の持てるまちづくりのためにも、今のグラウンドを整備されて、どこへ行っても立派なプレーができるようにしてやっていただければありがたいと思っておりますので、よろしく。
それとまた、あそこは、先ほど言いましたように、避難場所にもなっております。避難場
所、ただ集まって、特に津波の災害ということになりますと、あそこに一旦来て、そのままじゃ帰るのかと。多分あそこへ上がってきて、もしもですよ、被害のあったときには、町全体がもうだめになっているわけです。そうすると、１次避難場所と言いながら、どこへ行くのか。そのためにも、一番大事なのは水関係です。水、トイレ、そういったものが大事であります。やはりテントとかトイレとかそういったもの、駐車場を完備していただいて、本当に災害に対応できるような処置をとっていただければ結構かなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後になりますが、循環型森林整備体制の確立と林業の振興について質問をさせていただ
きます。
町のほうでも積極的に取り組んでいただいているということに対して、本当にありがたく思っております。特に、先ほど申しましたように、今度の９月補正でチャレンジ事業ということで、冬期間の雇用拡大を図っていただくような予算を計上していただきました。これは本当に画期的なことかと思っております。
それで、坂口課長さん、これ、新川森林組合のエリア内での予算かと思いますが、朝日町での雇用なのか、それとも新川森林組合全体での雇用なのか。雇用するとすれば、何名ほど雇用される予定なのかをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君） この事業は、新川森林組合の職員といいますか、作業員を確保する。それと、１年間仕事をつくって、いわゆる就業させるという目的でありまして、４名の雇用を３年間にわたって支援するという事業でございます。
たまたまその４名の中に朝日町出身の人がお一人含まれておりまして、大変喜ばしい事業
だというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

ぜひともこういった事業を拡大していただいて、雇用の拡大を図っていただきたいと思っています。どうしてもこの雪国というのは冬場がネック。農業も林業も漁業も全てであります。それを打開する方法をやはり町当局、議員が一丸となって考えていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
先ほど申しましたように、ちょうど戦後70年、戦後住宅の建築というのは非常に盛んであって、伐採が行われたわけです。そして、伐採の後植林が行われて、今、大体40年から50年たってちょうど伐採をするのにいい時期に来ているのかなと思っております。
しかしながら、山を見ますと、朝日町のすぐ目の前の山というのは非常に近くて、あまり高くない山なのですが、実は非常に急峻であります。谷川とか沢がたくさんありまして、なかなか伐採するには大変な経費が要るようであります。林道をつけるにもかなりの経費が要るし、時間もかかるかと思います。索道をつけるのもかなりのお金がかかるということを聞いております。
そういった中で、今、南保地内の高畠かどこかで、森林組合では皆伐―皆伐というのは、１つのエリアをばっさりと全部切ってしまって、植林をしてというような循環型なんですね。
そういった事業を推進していくということでありますが、町として、森林組合だけに頼っているのではなくて、いろんな森林を所有しておられる方々に働きかけをして皆伐をすることによって安価に、安く木を切り出すことが可能になるわけですね。もちろん機械を使った伐採も可能になります。そういったことを町として、森林組合と協力しながら進めていくという、こういう計画とか考えがありますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君） 主伐という事業といいますか、これは最近、もうそろそろ切らなきゃいけないという時代になったわけですけれども、これまでも、間伐でありますとか
枝打ちでありますとかいろんな、木を育てる事業についてやってきております。このときにも、町と森林組合と一緒になりまして計画を立て、そして実行してきたという歴史もございます。
これから、新たなまた時代になると思いますけれども、施業時代になると思いますけれど
も、今後とも森林組合と一緒に力を合わせながら林業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○６番（西岡良則君）

平成29年には全国植樹祭が開催されるわけであります。朝日町においても赤川地内で土地を整備し、植樹がなされると聞いているわけであります。
こういったことを契機として、朝日町の林業を振興するような政策をしっかりとやっていただくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。
【小川議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ご苦労さまでした。

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約65分間とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５５分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、小川慶二君。
〔４番

小川慶二君

○４番（小川慶二君）

登壇〕
皆さん、こんにちは。

ことし、たくさん他県のほうでは大きな災害がありましたが、この富山県、特に朝日町は
昭和43年ごろ、自衛隊出動でやったか、山崩れというか、集中豪雨であったことを記憶しておりますが、それ以後、ほとんど、寄り回り波がちょっとあったようなもので、今、結構な幸いな町と私は思っております。
それでまた、きょうこのごろは朝夕めっきり涼しくなりまして、秋らしくなって、いまし
ばらくたったら実りの秋を迎えることになります。皆さんとともに、この実りの秋を迎える
ことを喜ばしく思っております。
私は、一般質問をいたします。
議席番号４番、志政会の小川慶二です。平成27年第６回議会定例会において、ただいま議長のお許しを得ましたので、私一議員に寄せられている、関係町民の方々が危惧していることについて質問をいたします。
それでは、さきに通告してあります件名１、崩壊が危惧される忠魂碑についてです。それを伺います。
戦後70年が過ぎました。戦争遺族・遺児等の高齢化が全国的に進んでいます。朝日町では、一昨年まで朝日町遺族会が主催していました戦没者追悼法要が、昨年から町が主体になって執り行われるようになりました。時代の流れとして致し方なく、また国のため尊い命をなくされた方々の追悼として後世に伝えて営んでいかねばならないと思います。町が主体となって戦没者追悼式を行われるようになったことは、大変にありがたいと思います。
ご存じのとおり、戦争当時、国策として戦死者の慰霊・追悼のために、当時の小学校校区を単位として忠魂碑が建立されました。その忠魂碑には、日清、日露、第２次世界大戦で亡くなられた方々の氏名、法名、戒名が祭祀されています。
大家庄地区の例ですが、毎年８月15日の朝、自治振興会、遺族会等が中心となって、地区のお寺さんに読経していただき、大家庄地区戦没者追悼法要を勤めておりますが、ここでも遺族会の方々の高齢化、参列者の減少が感じられます。
さきに通告してある要旨３点について伺います。
要旨(1)、忠魂碑の所在状況についてですが、朝日町は、現在ある忠魂碑は何塔あるのか。

また、建立以来80年近く経過し、近年はセメントの劣化が進み崩壊の危険もあり、状況把握はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。
要旨(2)、忠魂碑に関し、事故が発生した場合について伺います。
地区の催し事、行事等で大人、子どもが忠魂碑に登って遊んでいることがあります。誰かが注意しなければならない状態です。
事故につながるおそれがありますが、事故発生の場合、責務は誰か、町当局の考えを伺います。
最後に、要旨(3)ですが、忠魂碑に対する町の考え方についてお伺いいたします。
もとはと言えば、当時の国策により町や村が建立し、地区の所有物であって、朝日町合併により管理義務が引き継がれているものと思われます。
各地区の忠魂碑は老化しており、今後維持管理について当局の考えをお尋ねいたします。
【答弁：健康課長】

以上、当局におかれましては、町民の皆様にご理解をいただけるよう、明瞭で真摯な答弁をお願いいたします。
以上でございます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの小川慶二君の質問に対する答弁を求めます。

件名１、崩壊が危惧される忠魂碑についてを、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
一般質問、小川慶二議員の件名１、崩壊が危惧される忠魂碑についてお答えをいたします。
まず、要旨(1)の忠魂碑の所在状況についてでありますが、国内に建立された民間の戦没者
慰霊碑について、管理者の高齢化等により維持管理状況のよくないものがあり、国が対応すべきとの意見があることから、昨年度、厚生労働省が県を通じて忠魂碑の管理者や管理状況などについての照会をし、これを受けて調査した経緯がございます。
町内に建立されている忠魂碑につきましては、町遺族会から所在地や建立年月日などの情報をいただき、泊地区に１カ所、その他の地区におのおの１カ所ずつの計８カ所を確認し、古い物では明治43年に建立された物を初め、戦後に建立された物もあるなど、所在状況を把握しております。
管理につきましては、自治振興会や遺族会、忠魂碑奉賛会が行っているとお聞きしており、各地区におかれましては、８月15日の終戦記念日などに忠魂碑のもとで慰霊祭を挙行され、戦没者ご遺族の高齢化などの問題を抱えながらも、今日まで連綿と続けられております。
次に、要旨(2)、忠魂碑に関し事故が発生した場合についてでありますが、責任の所在は管理者にあるものと考えております。
これまでに、事故に至ったケースは聞き及んでおりませんが、万一の事故が起きないよう対応をお願いしたいものであります。
議員からは、小さいお子さんが忠魂碑に登って遊ぶことがあったとのことでございますけ
れども、保護者に限らず、見かけた方は注意をしていただければと思っておりますし、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて地域や家庭で話し合い、考えていただく機会としていただけ
れば幸いと思っております。
次に、要旨(3)についてであります。
町では、戦争の記憶を風化させず、戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくため、会員の減少や高齢化が進む町遺族会の意思を引き継ぎ、昨年度から町主催による戦没者追悼式を７月下旬に挙行しているところであり、今後も引き続き主催してまいります。
ご質問の忠魂碑に対する考え方でありますが、忠魂碑は、地区の人たちが郷土出身の戦没者の慰霊と顕彰のために建立したものであり、戦没者の記念碑的な性格があります。

戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝える意味において、意義深いものと考えておりますが、その存続については、時勢の中で、地区、そして関係者の皆さんが判断されるものと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

小川議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

ご答弁、ありがとうございました。

確認しますけれども、あくまでも、忠魂碑なりそれの管理者は、遺族会なり自治振興会であるということを町当局が言われておりますのでしょうか。確認したいのですが、お願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

こちらとしてはそのように認識しておりますし、幾つかこの忠魂碑について調べさせていただいたところがございます。全て調べたわけではございませんけ
れども、それぞれのところで村史というものを持っておいでになりまして、その設立の経過等を見ますと、当方ではないというふうに認識しておるところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

そうしますと、あの土地といいますか、あれはどうなっているのですか。その建っている土地ですね。それも管理者のものでございますか、あるいは町のものか、あるいは宙に浮いているのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君） 実際のところ、その底地につきましては、端的に申し上げますと、
大家庄、それから南保だったかと思うのですが、南保は一部、それから大家庄は全部が町の土地となっておりますが、それ以外については、中には自治振興施設をつくる際に切り分けて行ったということも聞いております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

それでは、町は合計８カ所あるのですが、それはそれでばらばらといいますか、町の土地であったり、その団体の土地であったりとか、そういうことになるのだと思いますが、それで、あくまでもこれは、一番皆さんが危惧されておるのは、私も先ほど言ったように、その生い立ちが生い立ちなものですから、本当に遺族会なり自治振興会がどこまで持っていけるものか。まず何よりも、遺族会の方々が年老いておられるものですから、ちょっとどうかなと。どうかでなくて、本人たちがそうも言っておられますので、町から指導するとか何とかしていただいて、注意事項なり何なりしていただいて、管理のやりやすいようにマニュアルをつくっていただくとか何とかしないと、このままでは荒廃していくばかりで、石は寿命がありませんが、石を組み合わせてあるコンクリなりにしてみると、あるいはその場の土地が荒れ地になってしまうとか、そういうものですから、何かそのような手だてをしていただきたいと。
あくまでも町が何も今できないと言われましたから、それはそれで方針はわかりましたが、何かそういうことも、指導的なものもしていただければと私らは思いますけれども、考え方をまたお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

先ほど答弁の中でも申し上げておりますけれども、厚生労働省の調査といいますか、国内に建立された民間の慰霊碑について、管理者等が高齢化してきておるという中で、その維持管理状況がよくないものもあって、それを国が対応すべきという意見があったということでありますので、まずは国の動き、その調査以来、音沙汰はないのですけれども、国の状況をちょっと見ていきたいなと思いつつも、当町におきましては、これ
からますます高齢化になったという状況が出てまいるときを見据えたときに、この問題につきましては、そのまま見捨てておくわけにはいかない課題であろうかとは思っております。
ただ、これに関しては、地区の皆さんが忠魂碑についてどのような形で、どういうふうにしていきたいのかということをまず考えていただくということから始まるのではなかろうかということで、町としてはどうするかというよりも、地区の皆さんのまずご意見をお聞きしたいなというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

今の厚生労働省の調べというか、統計によりますと、ほとんど民間だと厚生労働省が言っておられるそうですが、そうしますと、今現在、朝日町にあるものは、全部民間ということの、その地位ですか、今厚生労働省が民間と言われましたけれども、民間の忠霊塔という意味合いで、厚生労働省がそういうふうに町へ言ってこられたのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

この件に関しては、「民間」という言葉を選んで使ったというふ

うに思っております。そのような形なので、実際の話、市町村で、昔の合併前の町村という中でどのようないきさつでつくられたのかは、ちょっとはっきりとした、定かなものはない
のですけれども、少なくとも幾つかは篤志家の方がおいでになってできたものもあるというような認識でおりますので、実際に忠魂碑については、町の所有ではないというふうにして認識しております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

どうもありがとうございました。

そうすれば、民間という考えでもって町民の皆様に伝えて、民間対応で地元の振興会なり遺族会がいろいろと相談をかけてくださいということを役場の方が言っておられるような気がしますが、そういうふうに判断してよろしいでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

先ほどからも申し上げておりますように、地区の方々が忠魂碑をどのようにしていくかということをまず決めていただいたほうがよろしいかと。対応については、その後についてくるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

はい、どうも―今言われたことはわかりました。要するに、便利な言葉で民間ということと、地区地区で話をまとめて相談、聞きなさいということに解釈しま
すので、そういうふうに回答いただいたということになりますので、私、わかりました。
じゃ、これで私の質問を終わります。
【道用議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

どうもご苦労さまでした。

次に、道用昭雄君。
〔３番

道用昭雄君

○３番（道用昭雄君）

登壇〕
３番、一歩会の道用です。議長の許可を得ましたので質問に入りますが、その前に、いろいろと大変な水害が起こっていますが、亡くなられた方、それから被害に遭われた方、多々あるようであります。お亡くなりになった方にはお悔やみを、それから被害に遭われた方には一日も早く元に戻れるように頑張っていただきたいということで、お見舞いを申し上げます。
それでは、質問が３件あります。各３要旨ありますので、これに従って質問をさせていた
だきたいと思います。
まず１件目は、泊高校の存続についてであります。
要旨(1)、直近の泊高校の将来を考える町民会議にいろんな意見が出たと思いますが、その中身と、それから署名というようなことが出てきたように聞いておりますが、そのことのま
とめみたいなものを少し話していただければと。それから、それだけではなくて、町民への意識づけというためには、何かほかの方法はないのかということは出なかったかどうかということについてもお尋ねをしたいと思います。
要旨(2)でありますが、署名活動という具体的な運動が出たのですが、大変重要なことではありますが、組織の母体はどこにあって、誰が責任者なのですかということであります。集約の方法は、それから、どのようにしていくのか。集約の仕方がはっきりしていないと、署名が大変ダブったりするということもございますので、それをできるだけなくして、多くの町民の方々への意識づけと協力を願うということが大変必要なのではないかと思っております。
それから、本丸の泊高校ですが、それへの、ＰＴＡや同窓会、それから職員の方々への働きかけは、町民会議としてはもちろんのことですが、町当局としても、どのように考えて行動したいと思っておられるのか、ありましたら、お聞かせください。
要旨３番目でありますが、存続のための町外の署名では、方法はちょっと違うように私は考えておるわけであります。というのは、他町村へ行って泊高等学校といってもあまりぴん
ときませんのですが、目的は各地域に１つの高校をということをもっともっと大きく訴えることが必要ではないかと言います。
４月にも、学校の、入善高校も桜井高校もですが、募集に達しませんでした。昨年は泊でしたが、そういう点では新川地区は危機感があるわけですから、そういうことについても協力を得られるのではないかということで、賛同が多く得られますので、町外への署名につきましては、文言が異なる署名が出ればいいのではなかろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
それから署名の期間、それから大体どれくらいを目標にというようなことを考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、もっと大きな問題として捉えていけるのですが、泊高校の生徒、360人ほどいるようでありますが、300人が電車通学をしておるわけであります。もちろんそれ以外の高校へ行っておる生徒もおりますが、そうなりますと、ＪＲ、あいの風とやま鉄道ですか、それへの財政的な支援は非常に大きいものだと思っています。それがなくなれば、私たち県民への負担がさらに大きくなって、存続すら問題になるんじゃなかろうかというふうに思っております。そういう点で、あいの風鉄道がなくならないためにも、地区に高校の存在がぜひ必要だという訴え方をしていく必要があるのではなかろうかということであります。
非常にコンパクトな県でありますから、他地域との交流は非常にやりやすいですし、活性化がさらに活発になっていくと考えられます。そういうことから、泊高等学校の独自性が自然と伝わりやすいのではなかろうかということを思うのですが、いかがでしょうか。
それから、町長は今まで一生懸命に走ってこられました。成果も多々上げられて大変立派であると私は思っております。それで、県とのパイプとか知事とのパイプが大分つくられておるようでありますので、今まで高校存続のためにも力を注いでもらっておるわけですが、知事とたびたび話をされたようでありますが、どのような返答があったのか、聞かせていただけるものなら、聞かせていただきたいというふうに思っております。
それが１件目であります。
【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

次、２件目に入ります。
小中高連携教育の現状についてでありますが、要旨(1)、食育であります。
自然から恵みを賜り、それにかかわる人々の大変な努力によって、生徒たちは、健康が維持されているという理解と感謝をし、仲間とともに食事をするということで多くのことを学んでおります。このことについてお尋ねいたします。
現在自校で賄いがされているのが私は最も理想的であると思いますが、生徒たちの給食の現状はどんなものなのでしょうか。また、他地域と比較して、そうでない給食をしている方々との変化はどのようであるのかお聞かせください。
その次に、昨今、国や県は教育の分野まで抑制という合理化を進めようとしておりますが、
自校給食もなくなるのではないかと大変心配をしております。現在の自校給食により、雇用、
設備はどのような状態にあるのかお教えください。
コンパクトな町では、自校給食は行いやすいと思われます。また、町長が常日ごろより、日本一の子どもの支援の町になるように努力をしたいと言っておられることから、子どもたちの、生徒たちの健康を守ることが最も大切なことと考えると、現在のありようをぜひ継続してほしいものであります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
要旨(2)ですが、教職員の構成についてでありますが、以前にもちょっとお尋ねいたしました。
今日では、障害児童、養護児童は大変手厚く保護されてきていて、大変喜ばしいことであります。しかしながら、一般の児童・生徒への教員の定数配分はどのような状態にあるのでしょうか。県全体から見て、朝日町はどのようになっているのでしょうか。それから、財政的に朝日町が独自でやっていることがあれば教えてください。
生徒の教育の質の向上は、教員の研修と生徒との対話の多さによると私は考えております。
今日の研修の内容と教員への負担としての量はどんなものでしょうか。
それから、平成30年に小学校に英語教育が入ってくる予定でありますが、英語指導助手のような人が来ればいいのですが、その現状と準備に対しては、町はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
また、外国人を使われるのか、それとも英語担当の人が担当されるのか、お尋ねいたします。
要旨(3)、部活動と指導者の実態についてお尋ねいたします。
中高では、部活動はほとんど教員が担当しておりますが、外部講師が担当しているクラブ

もあるようであります。講師数と担当時間、講師の費用等について教えていただきたい。
また、中学校や高校への財政的補助をしておられるのでしょうか。高校存続運動をしている朝日町として、どのような支援を考えられるか。町の活性化へつながるものでしょうか。
ご意見があったら、教えていただきたいと思います。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

３件目に入ります。
昨年度は、図書館、五差路、多くの予算が執行されたわけでありますが、町の財政は、町民の負担が多くなるのではと心配しております。
４月、６月の朝日には、それぞれ予算、決算が出ておるわけですが、小さな部分はわかるのですが、全体像が見えてきておりません。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
一般会計、特別会計と言いましたが、一般会計だけでよろしいと思いますが、26年の決算
が大体95億円でしょうか。今年度の予算は76億円ぐらいだと思いますが、それは昨年度と見ますと、図書館と五差路の差なのでしょうか。ほかに、ことしも決算についても特徴があれ
ば教えていただければ幸いであります。
それから、町の借金は大体180億という大変大きな数字ですが、どのような返済方法をとっていかれるのか、簡単にお話し願えればと思います。
その中で、基金と過疎債というのが大変重要に使われていくと思っていますが、そのことについてわかりやすく説明をしていただければと思います。
過疎債というのは、皆さんがご存じかもしれませんが、国が4,000億の金をかけて地方活性化に向けて分配をしておるようですが、富山県では、お尋ねしたところ、朝日町と富山市の一部の旧山田・細入村、それから南砺市の４つだと聞いています。その中で、朝日町は大変利用されておるようでありますので、そのあたりもお話し願えれば幸いであります。
最後に、基金と過疎債を利用するに当たって、現在の借入金の180億は、どれくらい借金を私らがしているのか。そして、将来的にはどのように変化していくのかということを簡単にご説明願えたら幸いであります。
【答弁：財務課長】

以上、質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの道用昭雄君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、泊高校存続についてを、金島副町長。
〔副町長

金島光一君

○副町長（金島光一君）

登壇〕

それでは、私からは、道用議員の件名１、泊高校存続についてお答えをさせていただきます。
まず、要旨(1)の泊高校の将来を考える町民会議の現状についてであります。
泊高校の将来を考える町民会議は、ＰＴＡや同窓会などの学校関係、自治振興会、商工会などのまちづくり団体などからなる町民主導の組織であり、これまで４回開催してきております。
７月27日に開催しました第３回会議では、朝日中学校の生徒・保護者を対象に実施しましたアンケート調査の分析、県への要望を含めた高校存続に向けた取り組み、そして署名活動について議論を行い、８月11日に開催しました第４回会議で署名活動の取り組み方針を固め、
現在、活動を町内外に展開しているところであります。
町民会議は、関係団体から選出された委員で構成されておりますが、役職がえによる委員の交代はあるものの、基本的には同一のメンバーで議論を進めているところであります。
なお、今回の署名活動にあわせ、新たに町長、町議会議長も参与として参画をいただいた
ところであります。
また、学識者による講演会については、６月７日に早稲田大学教授・宮口先生をお招きし、「過疎地域における高校の存在意義について」と題して講演をいただいたところですが、今後も、泊高校存続問題に対する町民意識のさらなる醸成を図るため、実際に県立高校の魅力化に取り組んでいるアドバイザーなど、具体の取り組みに参考となる講演会を企画してまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)、署名活動の組織と活動についてであります。
現在、泊高校の将来を考える町民会議が主体となって、泊高校の存続を求める署名活動を実施しております。
まずは、泊高校存続が朝日町民の総意となるよう、各自治振興会を窓口に、全世帯へ署名の協力を求めているところであります。
また、町民会議を構成しております各団体におかれましても、それぞれのやり方でご協力いただいているところであり、例えば泊高校同窓会におかれては、東京、関西の支部組織の活用や、８月９日に開かれた同窓会総会においても、前倒しで署名活動を実施されたところ

であります。
署名活動の範囲についてですが、新川地域にある６つの県立高校においては、多くの生徒が、居住する市・町を越えて通学している現状から、泊高校存続問題は新川地域としての問題であると言えます。現在、入善町、黒部市、魚津市の役場職員や黒部市民病院の職員、そして泊高校生の主な就職先として学校要覧に記載されております企業約20社に対しましても署名の協力を求めているところであります。
まずは、９月末を目途に署名を集めていくこととしておりますが、町内外から幅広く泊高校の存続に賛同いただけるよう、この９月に署名活動を精力的に展開してまいりたいと考えております。
最後に、要旨(3)、高校存続の町外活動と町としての支援についてであります。
さきにふれました朝日中学校のアンケート調査結果からは、泊高校の活動があまり知られていない、町と泊高校の間に距離感があるという課題が見受けられました。かつて商業科時
代には、販売実習「ショップとまちゃん」などの実践活動がありましたが、普通科単独校となった現在、地域と連携した、そして町民に見える活動が少なくなってきていることは否めません。
平成17年から設置されました、県内唯一のカリキュラムである観光ビジネスコースに対する評価も、アンケート調査では「わからない」との回答が一番多くを占めており、普通科教育課程を履修した上でのコースであるため、体験学習等に割ける時間が制約されており、コース制導入による特徴が明確に打ち出し切れていないという課題もあると感じております。
これまでも、観光ビジネスコース海外研修事業に対する助成や町内フィールドワークの移動手段としてのバスの貸し出しなどの支援を行ってきたところですが、今後、さらなる特色ある高校づくり、地域から愛される高校づくり、泊高校のＰＲ強化などについて、町民会議で議論することとしております。その中で、朝日町としての取り組み、支援内容についても具体的に検討していくこととしており、その際には当事者である泊高校とも意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
11月には泊高校の存続を求める署名簿を県知事・教育長に提出する予定としておりますが、あわせて地元としての取り組み、地元としての覚悟を示して、泊高校の存続を強く訴えかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、小中高連携教育の現状についてを、宇田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

宇田速雄君○教育委員会事務局長（宇田速雄君）

登壇〕
道用昭雄議員の件名２、小中高連携教育の現状についてお答えいたします。
要旨(1)、食育について、これからの町の方向はどうかという点についてであります。
食育基本法では、食育を、生きる上での基本で、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、食育とは、さまざまな体験や学習を通じて、食に関する知識と食を選択する
力及び実践力を身につけ、健全な食生活を営むことができる人間を育てることとしております。
ご質問のあった学校給食についてでございますが、新鮮で安全な食材を使用するという点で、地産地消を推進することに加え、子どもたちは、生産者のご協力を得て、野菜の植えつ
けや収穫体験をさせていただいております。それでもって生産物の知識や生産者への感謝の気持ちを持つことは、食育上重要な要素であると考えております。
また、朝日町では全ての学校が自校方式、つまりそれぞれの学校が学校内における給食室
で給食を調理する方式をとっており、給食が食育の観点からも重要な役割を果たしていると考えます。
例えば自校方式では、作り手である調理員の顔が見え、子どもたちとのコミュニケーショ
ンが図りやすく、子どもたちの食材や作り手に対する感謝の気持ちを育むこと、そういうことにつながります。ほかにも、調理から食べるまでの時間が短く、食べるまでの時間調整も自在にできることから温かい給食が提供できると同時に、食中毒の可能性も低くなります。
また、学校行事等に対応した給食時間の調整や特別メニューの実施がしやすい等、自校方式によるメリットは大きいものと考えております。これらの利点を生かした給食の実践が、朝日中学校の給食では毎日残食がゼロという、県下でも珍しい成果を上げているゆえんだと感じております。
朝日町教育委員会では、このような自校方式を将来にわたって継続していくためには、調理員の確保や人件費、施設設備の維持管理など費用面の負担はありますが、当面は自校方式
をなるべく堅持していきたいと考えております。
次に、要旨(2)、教職員の構成についてお答えいたします。
町内の小・中学校の児童・生徒数及び教職員数は、９月１日現在、さみさと小学校が児童数340名、教職員数25名、次に、あさひ野小学校は児童数139名、教職員数13名であります。
また、朝日中学校は生徒数294名、教職員数25名となっております。
教職員の数につきましては、毎年、富山県教育委員会が定めております小中学校教職員配
置基準に基づき配置されており、県下の基準として、各小・中学校の学級数に応じて教職員数が定められているものであります。
次に、講師等の数についてでありますが、臨時的任用講師は、あさひ野小学校が１名、朝日中学校が２名配置されております。非常勤講師については、新採教員の初任者研修指導として、新採教員１名に指導者１名が配置されております。各小学校、２つの小学校に１名ず
つと朝日中学校に３名の合計５名が配置されております。
また、小学校専科教員として、さみさと小学校に理科１名、あさひ野小学校に英語１名、その他中学校には、小人数教育支援として１名、クラブ講師として吹奏楽指導に１名配置されております。
こうした教職員及び講師等の配置状況や中学１年生の35人学級選択による小人数指導の充実、カウンセリング指導員の配置など加配措置もなされていることから、比較的手厚い配置がなされているものと考えております。
なお、教職員ではありませんが、児童・生徒や保護者への相談・指導体制の充実のため、
富山県教育委員会から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも配置されており、また町独自でも特別支援教育の充実として、子どもと親の相談員や特別支援教育アドバイザー、スタディメイトなども配置しているところであります。
次に、要旨(3)、部活動の現状と指導者の実態についてであります。
現在、中学校の部活動でお願いしている外部講師は13名おられます。そのうち、富山県ス
ポーツエキスパート派遣事業を活用し、３分の１の県補助を得て教育委員会が委嘱している
講師は８名、１人年間４万8,000円の謝金を支出しております。また、泊高校の外部講師は８名おられ、富山県スポーツエキスパート派遣事業を活用した講師は４名、謝金は同じく１人
年間４万8,000円とのことであります。なお、中高を通じた指導者というのはおりません。
次に、ことしのサンリーナを利用した夏期合宿の受け入れ状況についてお答えいたします。
ことしは、４大学で５種目、６団体、325人が、日程的に２泊から５泊の日程で利用しておられます。これは、交流人口の拡大と地域の活性化を目指して、富山県と朝日町が合宿や修学旅行の宿泊者に対し料金の助成を行っているところであり、各大学から旅行代理店を通じて施設に申し込みが入るという仕組みになっております。

以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）
〔財務課長

大村

○財務課長（大村次に、件名３、町の財政の現状と将来についてを、大村財務課長。
浩君

浩君）

登壇〕
それでは、私のほうからは、件名３、町の財政の現状と将来について、要旨(1)、26年度決算と今年度予算について、(2)、基金と過疎債について、(3)、借入金の現状と将来展望について答えさせていただきます。
平成27年度の予算につきましては、町が抱える数多くの課題解決に向け、朝日町の再生と夢と希望が持てるまちづくりの実現を目指すため、町長の公約に掲げております富山県下一の子育て支援事業など人口減少・少子化対策事業について最優先に取り組むこととし、４月から、中学生までの医療費完全無料化を実施、保育料につきましては、所得制限を設けずに第２子半額、第３子以降を無料化するなど、多子世帯の経済負担の軽減を図ってきているところであります。
また、定住対策としましては、新たに町外からの転入者が民間賃貸住宅に入居した場合、その家賃の一部を最大３年間助成するなど定住サポート事業の充実、笹川地区の古民家を整備いたしましたほたる交流館を活用したふるさと体験、農村体験により交流人口、定住人口の拡大を図るとともに、東京・有楽町の交通会館にあるふるさと回帰支援センターに朝日町
ブースを全国の町村で初めてとなります通年で出店をしており、町の魅力発信の中心的役割を担うこととしております。さらには、地域おこし協力隊を採用しまして、朝日町に居住して活動してもらうことにより、都市部からの定住・半定住の促進と町の活性化に努めています。
このように、町の将来を見据えまして数多くの新規事業を取り入れておりますが、平成27
年度の予算額と平成26年度の決算額とを比較しますと、13.9％の減となっています。これは、平成26年度は新図書館や五差路周辺複合施設整備事業があったからでありまして、これらの大型建設事業分を仮に差し引いた場合を比較しますと、逆に3.1％の増となっております。
次に、平成26年度の決算におけます町税調定額での町民１人当たりの 負担額は13万6,000円であり、一方、病院など特別会計を含めた起債残高では１人当たり151万5,000円となっております。
次に、過疎対策事業債の内容についてご説明させていただきます。
当町では、平成22年度に、人口の減少率や高齢者比率、財政力指数等により、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の指定を受けまして、当初は平成27年度までの６年間、交付税措置率の高い過疎対策事業債を活用できることになりました。

その後、平成23年３月の東日本大震災の発生により、被災市町村におきまして過疎計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることから、法の期限内に総合的かつ計画的な施策の展開が困難な状況となり、国では、さらに５年間延長する法律を平成24年６月に成立、施行されたことにより、当町におきましても、平成32年度まで過疎地域の指定が延長されることになっております。
なお、国の平成27年度地方債計画では、過疎対策事業債を公共施設の老朽化対策への対応
や地方創生に寄与する事業等を推進するため、前年度に比べまして500億円を増額し、4,100億円が計上されているところであり、過疎地域の指定を受けている全国の市町村事業計画に基づき配分される予定となっております。
当町では、過疎地域の指定を受けた平成22年度から平成26年度までの５年間で42億9,260万円の起債を借り入れしておりますが、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置されることとなっております。
また、基金につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、特定の目的のためなどに設けることができることとなっております。当町におきましては、財政調整基金を初めとした13の基金を設けておりますが 、平成26年度末の現在高、合計額ですけれども、75億538万4,000円となっております。
次に、借入金の現状についてであります。
平成26年度末の起債残高は、一般会計では86億5,157万円、簡易水道特別会計では5,106万
4,000円、下水道特別会計では55億8,484万3,000円、病院事業会計では53億9,440万2,000円で、合計は196億8,187万9,000円となっております。
しかしながら、今議会でも報告させていただきましたが、平成26年度決算に基づく朝日町
財政健全化判断比率等報告書にありますとおり、将来負担比率、この将来負担比率というのは、標準財政規模に対する、将来にわたって一般会計が負担すべき負債の比率ですが、先ほど申し上げました75億円強の基金残高と交付税措置のある過疎債を初めとした、将来の収入見込みがある財源額が、このいわゆる起債残高、借金残高を上回っておりますので、将来負担する額が出てきておりませんので、当町の財政状況は健全財政であると考えております。
財政状況の将来展望についてでありますけれども、図書館整備事業など昨年度までの大型事業の償還が今後始まってきます。また、現在進めております消防庁舎整備事業なども合わ
せていきますと、起債の償還額は今後増加傾向になっていくと思いますけれども、財政の健全化としては問題ないものと考えております。平たく言いますと、財政は大丈夫だと思っております。
当町といたしましては、今後も交付税措置のある有利な過疎債を的確に活用するとともに、限られた財源で最大の効果を生むよう、またより一層創意と工夫を凝らし、厳正な事業選択を行うなど、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

それでは、泊高校の存続について再質問をさせていただきます。

署名運動の件でございますが、一応私、一歩会として清水議員と２人で新川地区以東の学校も回ってきたのですが、ずっと前から入善の方々にも黒部の方々にも、泊の問題だけじゃないんだと。あんたとこだって、そのうち、そうなるんだよという話を大分進めてきまして、新聞を見ますと、きょうの新聞ですか、入善もようやく腰を上げてくださったわけで、共闘する範囲が増えてきたというふうに思っておるわけですが、そういうことを考えていくと、先ほど申しました事柄を、今度は少し共闘の範囲、手を携えてということでその運動の展開をしていったほうが大変よろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

道用議員、今おっしゃったように、いわゆるバランスのとれた高校

配置ということで、この問題については、朝日町は今泊高校の関係で先行しておりますが、やっぱり新川地域の問題として捉える必要があるというふうに思っています。
私、先ほど町外の団体等にも署名をお願いしているという中では、その依頼文の中にあっては、新川地域としての問題を強調しまして、企業なり関係の団体を回っているところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

大変うれしく思いますし、力がこれから入っていくと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
それから、町の署名の取り方でございますが、町長の文書が１枚入っていました。あれは非常によかったような気がしますので、あれも少し活用して進んでいけばと思います。
ただ、いろいろとあると思いますが、署名の欄があいた形で集約するというのはいかがな
ものかなと思ったりするものですから、できるだけ詰めて、切り張りというわけにまではい
かんかもしれませんけれども、それを束ねて持っていっても、あまり、効果が薄いのではないかと思いますと同時に、それからＰＴＡは町内になると思いますが、同窓会などについてはやっぱり県外を中心にというようなこと、それからＰＴＡの方々にもお願いをするということなのですが、そのへんは何となくまだまだというような感じがするのですが、同窓会と

ＰＴＡの関係について副町長は知っておいでのようですが、もし知っておられましたらお話
し願えたら幸いですが。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

先ほどの答弁の中で、町民会議を構成する団体につきましては、それぞれのやり方でご協力をお願いしているところでございます。同窓会につきましては、先ほど、東京・関西支部と申し上げましたけれども、県外を中心に。ただ、ＰＴＡに関しましては、特に泊高校のＰＴＡということになるのですが、間に実際の子どもたちをどうしても介在させてしまうことになる。ある意味、いろんな思いがある中で、それはいかがなものかというやっぱり意見がございまして、泊高校のＰＴＡにおける署名活動は、今、ストップ、
しておりません。朝日中学の同窓会、これにつきましては、会長さんと相談しているところですが、何らかのご協力をいただけるのかなというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

ありがとうございます。

福光のほうも、未来を考える、存続運動をやっておると思いますが、そこはＰＴＡとか、
何といいますか、職員とか、そういう方々が入っておられるのかどうかということなのですが、一応調べておいていただいて、そしてそれが有用なら、こういうこともやっているじゃないかということで、何というか、働きかけがまたできるんじゃなかろうかと思うのですが、今後のやり方の１つとして、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
それから、全体を、要するに、朝日町をまず集めるんだということが第１番だと思いますが、その集め方を、くまなく集めなきゃならんので、そのあたりのきめ細かいやり方を今後ますますやっていかなきゃならんのじゃないかと思いますので、そのあたり、また特別何か考えておられるのかどうかということなのですが、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

朝日町町内におきましては、今、自治振興会、町内会、班長さんのご協力を得て、自治振興会中心に署名活動を実施していただいております。関係する町内の、関係団体にもいろんな、例えば会議の場であるとか、できるだけかぶらない形でのご協力をお願いしているところであります。

さらなる取り組みになると、今はちょっと思いつかないのですが、今自治振興会さんが取り組んでいる署名活動が、できるだけ円滑になるように、そのへんは町としてもご協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

ぜひ、あんまりたくさんダブっても、あんまり空っぽになってもおかしいと思いますので、そのあたりの詰めをひとつ細かくやっていただきたいなというふうに思っております。
それから、町外への働きかけは、これからどんどんしていかなきゃなりませんので、先ほど申しましたように、共闘するという、お互いに助け合っていくんだということも、お互い入善と助け合いすれば、入善も助けられ、私らも助けていただくという方向を進めていってほしいなということを要望しておきます。
あまり時間がありませんので、もうちょっとやりたいのですが、この次にいたします。
それでは、小中高連携のところに移らせてください。
事務局長から大変な、何といいますか、残食がゼロだというのは、ちょっと奇跡に近いよ
うな感じがするのでございますが、こういうすごいことをやっている学校が県下にあるのか、
日本国中にあるのか、私も非常に不思議なのですが、そのあたりは把握しておられる状態ではどんなものなのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

残食ゼロということについての問いでありますけれども、これはゼロであるということが、県下にどれぐらいの学校があるかということは、正確な調査はないだろうなというふうに思っています。
私がこれまで学校の職員をやったときの経験したことで申し上げますと、私も魚津からこちら側の各市町で勤務をしてきたわけですけど、朝日に来させていただいて、あのような現実を見たのは、全くの初めてでありました。ですから、ほとんどないというふうに考えていただいてもいいのではないかなというふうに私は今思っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）
道用議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（道用昭雄君）

大変とてつもないことが起こっているわけで、それをもうちょっと何か宣伝されてもいいんじゃなかろうかと思いますので、また考えていただきたいというふうに思います。
そこで、じゃ、どうしてそういうふうに、要するに急になったわけじゃないと思うのですが、どのようにして、何年ぐらいかかってそういうふうになっていったのかなという具体的な行動などが、ちらっと先ほど局長が言われましたけれども、何かありましたら、それも公表していただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

なぜこのようになったかということについては、これがあるからなったというわけではなくて、さまざまな要因が、私が朝日へ来てから思い当たることが幾つかありまして、その幾つかをお話しすればいいのかなというふうには思っていますが、まずその第１点目は、やっぱり自校給食ということに対する子どもたちの愛着だというふうに思います。
これは、やはり先ほどの答弁にありましたように、調理師さんの顔が見えるということももちろんなのですけれども、地産地消の顔も見えるということもありますし、調理師さんたちが子どもたちのために時間調整をしながら、一番温かい物を時間に合わせて出していただ
けるとかという心と心のつながりもありますでしょうし、自校方式ならではの―この近辺で自校を完全にやっているのは朝日町だけだと思います。これは非常に大きな、残食ゼロに持っていける要素になっているのではないかなというふうに思います。
それから、２つ目には、やはり子どもたちの中に育っている価値観が大体一定しているということだと私は思います。
現在の社会は、やはり価値観多様化の時代と言われて、食べる物に対しても、頑張るということに対してもさまざまな考えがあって、子どもたちの中にその影響がやはり及んでいる
ことはもちろんのことなのです。特に中学生というのは、これまで周りの大人から、これはだめ、あれはよいと一方的に押しつけられてきた価値観を守りながら育ってきているわけですけれども、ちょうど中学の２年生、１年生の後半から２年生にかけて、簡単に言えば反抗期という時期になるのですけれども、この反抗期というのは、今まで大人から押しつけられてきた価値観を一遍壊して、疑って、逆らってみて、そして大人がどのような反応をするかを見ながら、新たな大人としての価値観を築いていくという、そういう時期に入っていきます。
そのときに、この朝日町という風土は、確かに多様化の波が来ていることは事実なのです
けれども、大概学校で、これはいい、これはやりなさい、これはだめですよという価値と、地域で言われる価値と、家庭で言われている価値が非常に似ている、一本化しているというように私は感じております。その中で育っている子どもたちが、やはり挨拶をすることは大事なことだなとか、人を思いやることは非常に大事なことだなとか、給食に関して言えば、やはり残さないで食べるということは大事なことだし、自分のためにもなるという、そうい
う学校だけの教育ではなくて、地域全体で子どもを育てるというその風土が、かつて、昔からそうだったとは思うのですけれども、まだ残っている状況にあるからこそそのような子どもたちが育つのではないかなというふうに思っています。
ただ、現代的にはこのような風土を維持するということは非常に難しい時代になってきましたので、教育委員会としては、学校と協力しながら、子どものよさを見つけながら、できるだけ一定の安定した価値で子どもたちを伸ばしてやりたいというふうに努力をしているのは、強いて言えば、原因かなと言えるんではないかというふうに思っています。
答えになっているかどうかわかりませんが、以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

ありがとうございました。

先ほど局長の中で、ちらっと外へ出ていろんなことの体験もしているということも言われましたのですが、そういうようなこともあるのかなというふうに思いますと同時に、何といいますか、「地産地消」という言葉を言われましたわね。そうしたら、その地産地消というものが、きのうの議員さんの中で話をされたときに、非常に、何となく少なかったということと、それからお米については、まだそこまで行っていないんじゃないかというふうな感じを受けたのですが、そういうあたり、現状はどうなっているのか、これからどうしていきた
いかというようなことがありましたら、ひとつお答えください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

地域での体験というのは、詳しく言いますと、例えばさまざまな、

農業をやっておられる方のところに、保育所の子どもさんからも含めてなのですけれども、収穫の体験にほうぼうのところへ行かせていただいています。中学校で言いますと、田植え

の体験、稲刈りの体験、そして収穫祭とか。これは、食に関してだけではなくて、例えば漁業体験でも放流の体験をさせていただくとか、内水面ではサケの放流をさせていただいたりという、地域の方たちがさまざまなところで事業をやっているところに子どもたちを出していただけるという経験をたくさんしております。そういう中で、子どもたちは地域の方たち、そこで、地元で頑張っておられる方とのやり取りの中で、さまざまな食に対するものであろ
うと、町の産業に対するものであろうと、理屈ではなく、体で感じていってくれているのではないかなと思っています。
それから、地産地消についてなのですけれども、きのうの答弁でもありましたが、これは非常に難しい問題もありまして、町の教育委員会では、栄養士が中心になって、これを何とか一歩でも前へ進めたいという努力をしております。昨年度は給食のほうで計算したら、地産地消の率が８％という率だったそうですが、今年度に入って、今回まで12％に伸ばしたというふうな結論が出ております。
これは、なぜそのように伸びたかといいますと、きのうも問題に出ておりましたが、学校と生産者の間に誰か１人特別な方がおいでて、これを調整する役をしていただければもっと伸びると思うのですけど、例えば輸送の関係とか、献立によって、生産者がそれだけの品物を用意できるかどうかとかという問題もたくさんあって、特に８から12に伸ばしたこの４％の努力には、栄養士さんが、例えば小さな農家に持ってきてくださいと言ったときに、忙しくて持っていけないと言われたときには、その栄養士がとりに行って、学校に納めているという、そういう私たちがなかなか気づきにくい努力などもありまして伸びていったと。それをうまく調整する方がおいでたら、この地産地消はもっと伸びるだろうなというふうに思っています。
それから、道用議員がおっしゃった米の問題なのですけれども、この場合、問われたときに私たちもはっきり気づいてはいなかったのですけど、これは調べ直しましたら、今朝日町で食べている給食の中の米飯、米は100％朝日町産になったと。これは数年前に、ぜひ朝日町の米を使ってほしいという、県の学校給食会に要望をしたところ、現在は朝日町産を100％使っているということでありましたので、この前の勉強会については訂正をいたしたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（水野仁士君）
道用議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（道用昭雄君）

大変喜ばしいことばっかり聞いてうれしいのですが、町長さんに、最後のときにちょっと答えてほしいのですが、ひっくるめてでよろしいのですが、先ほどお答えいただく予定だったのができなかったのですが、高校の再編の知事との話はどうだということと、それから今の、ぜひぜひ自校給食を続けるような決意ぐらいしていただけないかなという思い。地産地消の、またそういうものについてはどういうふうに考えておられるか、一番最後でよろしいですので、簡単に。
それで、もうちょっと聞きたいのですが、私の質問の仕方が悪いものですから時間がなくなりました。
それでは、最後に財政のところへ移らせていただきます。
専門家ですから大変難しい言葉を言われるので、大体、概算でよろしいですが、こういうふうに捉えてよろしいのかなという思いです。過疎債と基金を使って―今196億の負債があると、大体。そうしたら、75億が基金で、130億が過疎債で、やがては交付金として返ってくるものだからプラス・マイナスでまだマイナスにはなっていないよというふうに捉えていいのでしょうか、間違いでしょうか教えていただきたいのですが、いかかですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

議員おっしゃったように、財政には専門用語がありまして、大変専門的な話をしますと難しくなります。ただ、もしわかるイメージとすれば、今議員さんがおっしゃったイメージで正しいかと思います。そういった解釈をしたほうがわかりやすいですし、専門的な話をすると、ちょっと専門用語が入ってきますので、考え方としてはそのとおりでいいかと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

ありがとうございます。

ちょびっと時間がありますので、教育委員会に戻ってよろしいでしょうか。
○議長（水野仁士君）

はい、いいですよ。

○３番（道用昭雄君）

30年から小学校に英語教育が入ってくる予定なのですが、ＡＬＴのよ

うな外国人を選ばれるつもりなのか、それから英語担当の先生を充てられる予定をしておられるのか、事前に何か対策なんかを考えておられますかどうかお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。

○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

今おっしゃったように、将来的には、外国語活動というふうにして小学校に入っているわけですけれども、これがやがて英語科というふうな教科化に行くだろうと、文科省がもう方向を示しております。
これは県の教育長会でも非常に心配をしておりまして、小学校の教員免許を持って今教員をしておられる方は、外国語という単位を小学校の指導過程としては取っておられないという状況の中で、もしこの英語科が教科になると、指導には非常に苦慮するだろうなということが、おおよそ想像ができます。
そのために、この指導者についてどうするかということについて、県も、教育長の会議のほうでもさまざまな検討をしているわけですけれども、もう少し時間があるので、早くしな
きゃならないなと思うところは、これは誰でもが思っているところなのですが、今現在のところ、朝日町の実情を言いますと、さみさと小学校には英語の指導者を町が雇用して特別に配置をしております。それから、あさひ野小学校には、これは県が外国語指導、専科教員と言っていますが、講師として、退職した方でありますけど、英語科の免許を持った中学校の元教員を配置しております。それから中学校、それから小学校、それから保育所にもですけ
れども、全部兼務として、主に中学校の指導をしているのですけれども、アシスタント・ラ
ングリッジ・ティーチャーですね、ＡＬＴが配置をされておりまして、英語教育については専門の講師をつけながら、子どもたちのコミュニケーション能力、外国の文化の理解を深めるようにこちらのほうでは努力をしているつもりですが、今後また検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

道用議員。
○３番（道用昭雄君）

大変途中飛んで申しわけありません。最後に、先ほどお願いしました

町長の返答をいただければと思います。
○議長（水野仁士君）

笹原町長。

○町長（笹原靖直君）

後からの学校給食に関してでありますが、自校方式、それは十二分にわかっていまして、私も、例えばお米に関して、ちょうど４年前の議員の中でも米飯給食を増やしていただきたいとお願いしたところ、３日が４日、今多分週４日程度やっていただいていると思っていますし、そういった意味では、しっかりと、この自校方式というのはいいということがわかっておりますので、子どもたちのために努力していきたいというふうに思っております。
続いて、泊高校の絡みでございますが、４月に、マスコミも入っているわけでありますが、
年２遍、知事との懇談会が15市町村とあるわけであります。そういった中で、泊高校をお願いしたい、残していただきたいということの趣旨で発言をさせていただきました。県の教育
長は、ありきたりな答弁でありました。多分私が再質問するとわかって、再質問する前に、石井知事の口から、「町長、しっかり地元の話は聞きますから」ということの発言がありました。ここが今までと違ったところだというふうに認識しております。
５月には、県の新田経営管理部長がおいでになりまして、いろいろ懇親を深めながら、翌
朝、朝日町のここに来ていただき、正副議長と両方お話をさせていただきながら、副議長のほうからも、あいの風とやま鉄道のあり方、泊高校の価値観というものをしっかり経営管理部長にも申し上げた経緯もございます。
６月には、朝日町で県政報告会女性の集いに県知事が来ていただきまして、開会の挨拶の中でも泊高校の存続は知事のさじ加減１つだということも話をさせていただいたところであります。
７月の県要望に関しては、しっかりと知事に、今町の皆さんの言われたことを伝えてあります。
今までと角度が違っているのは、今まではどちらかというと、知事と教育委員会だけだったのが、今回は地方創生という観点から、そういった創生、知事政策局、あるいは経営管理部長というふうにさまざまな関連部署のほうへもお願いをしてきたわけであります。
そういった中で、７月に新川地域推進協議会があるのですが、これは２市２町、魚津・黒部・入善・朝日の首長、そして県議会議員と各市町の議長さんがその中に入っているそういった会議でありますが、鹿熊県議がその会長であります。そういった中で、９月４日に知事に対して申し上げいたしたのですが、ここが今までと大きく変わったのは、鹿熊県議の働きにより、７月中に、ぜひ町・市に、１地区に１つの学校を残していただきたいということの文言を織り込むために、黒部・入善・魚津の首長等ともご了解を得て、その文言を織り込んだものを９月４日に要望してまいりました。
知事の答弁は、その文言を見て、それは重点項目で代表である鹿熊県議・会長が申し上げたわけなのですが、「泊高校」という言葉を出さずに、「あっ、これはある学校ですね」という答えでありましたが、当然そういった意味では、今までと違って２市２町なりの思いというものを、また単独、朝日町のみならず、連携した形で要望したということも過去とは違う進展ではないかなというふうに思っています。
ただ、ことしがある程度の勝負ということで思っておりますので、やはり今こそ署名運動
もしかり、皆様方、町民と一丸となって、朝日町は頑張っているねという姿を見せるということは大事かなというふうに思っております。
そういった意味では、議会の皆様ともども町民の皆様と一丸となるべき姿を県に見せるべ
きときが今ではないかというふうに思っていますので、どうぞご協力、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

道用議員、時間が来ましたけれども、この件について１点だけ何かあれば。
○３番（道用昭雄君）

いや、ありません。本当に、大変ありがとうございました。

時間を使いまして、申しわけありません。
終わります。
【荒尾議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約15分間とし、２時35分から再開をいたします。
（午後２時２２分）（午後

２時３５分）〔休憩中〕

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、荒尾勇二君。
〔２番

荒尾勇二君

○２番（荒尾勇二君）

登壇〕
一般質問も一番最後になりました。傍聴者の皆さん、きょうはご苦労さまでした。
２番、日本共産党の荒尾勇二です。
質問に入る前に、一言、今参議院で審議中の平和安全法制について述べさせていただきます。
今、この法案に対しては全国的に反対運動が広がり、歴代の内閣法制局長官や衆議院での参考人、ほとんどの憲法学者が違憲であることを述べ、最近は元最高裁判所長官も違憲だと言っております。また、国民の６割の人たちも反対しております。東京では８月30日に12万人の集会、そしてパレードがあり、全国では100万人規模になりました。県内は９カ所でパレードがあり、魚津でも十数年ぶりにパレードが行われました。
この問題は、立法事実がないのに法制定を急いでいること、アメリカの求めるとおりに法制定を進めていること、集団的自衛権の行使に道を開くこと、ここにこの法案の問題の核心があります。日本が戦争をする国にすることになり、それは憲法を破壊するものにほかなりません。多くの国民は、戦後70年戦争をしなかった日本に誇りを持ち、この先もこの平和が続くことを願っています。
私たちの親の世代は、戦争で多くの苦しみと悲しみを味わい、また親を亡くした人たちもいると思います。その人たちが、今度は自分たちの子や孫が戦争のある時代に生きることに不安を持ち、法案に反対しております。何よりも、この法案はみずからの生涯を台なしにするものとして、多くの青年たちが反対の行動に立ち上がっております。
私は、日本国憲法の精神に基づいて国際紛争を解決することこそがこれからの世界の平和を築く道である、世界史の流れであると信じるものであります。今審議中の平和安全法制は
まさに戦争法案であり、廃案にすべきものであると述べ、質問に入らせていただきます。

件名１の医療・介護の一体改革の影響についてであります。
要旨(1)、病床数の削減の方向が打ち出されております。それは、増え続ける社会保障費の適正化の名のもとで、医療・介護の抑制・削減が進められていくことになります。医療分野
では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を進めるために、各医療機関が都道府県知事に病床機能などを報告し、都道府県はそれをもとに地域医療構想の策定をすることになっています。
あさひ総合病院は、その報告はされたのでしょうか。また、病床数の削減はどれくらいになりますか。昨年、消費税が８％になりました。病院が購入する物品が増加し、特に先端医療機器を使用することの多い国立大学病院では、初めて赤字になったと発表されております。
あさひ総合病院の経営状況はどうでしょうか。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

要旨(2)、４月から介護保険制度が変わり、要支援者が保険の対象から外されました。また、介護報酬も削減され、介護を必要とする人にとっても介護施設にとっても、大きな痛手になったのではないでしょうか。
朝日町の介護施設では、加算措置を獲得するために苦心しているようですが、その介護施設で介護措置を受けなかったという事業所はあるのでしょうか。また、所得によって自己負担が１割、２割と重くなり、サービスの回数を減らしたという人はいるでしょうか。当局は朝日町の介護報酬の削減による介護施設の経営状況をどのように捉えていますか。
要旨(3)、要支援１・２の人たちが介護保険から外されました。要支援を含め、介護を受けている人たちの状況をどのように捉えておりますか。特に介護保険の対象から外された要支援の人たちの支援体制は十分に整っているのでしょうか。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

件名２、町長の町政運営についてです。
まず、要旨(1)、ヒスイの購入の案件についてでありますが、補正予算案にヒスイの原石の購入があります。これについて、購入の目的が全く理解できません。ヒスイの保管場所が構
想図は示されていますが、まだその準備がなされていないことです。また、購入の理由として、町の観光のための集客効果を挙げていますが、本当に効果はあるのでしょうか。役場やなないろＫＡＮにヒスイ原石は置かれていますが、このヒスイを見に来る人はいるのでしょうか。なぜヒスイが必要なのか、説明は不十分だと思います。
【答弁：商工観光課長】

要旨(2)です。入札制度についてであります。
入札制度について、朝日町は公共工事について最低入札価格は公表していませんが、県内の自治体の実態はどうなっていますか。
【答弁：財務課長】

要旨(3)であります。
入札制度の見直しが提起されていますが、この１つの理由として、２月に一部新聞が入札をめぐる件につき報道したことが原因だろうと思います。当局は、警察や捜査当局の捜査の進捗状況を把握していますか。また、町長として責任を明らかにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名３、泊高校の存続についてです。
要旨(1)です。
富山県は、少子高齢化が進行する中、県立高校の適正な規模を確保するとして高校再編計
画の検討を進めています。１学年４学級を基準として統合、廃校しようとするもので、これに従えば、泊高校はその対象になります。
泊高校は町民の願いに基づき設立され、昭和23年に新制高校として新たに出発しました。
多くの卒業生を輩出してきております。こうした学校をなくすことは町にとって大きな損失になります。今、泊高校の将来を考える町民会議が立ち上がり、泊高校の存続を求める署名を集める運動も行われております。私は、町民の熱い思いが県に伝わることを願うものであります。
さて、県は１学年４学級を適正規模としていますが、地方創生が言われる今日、地域の文化の創造という観点から泊高校の存在は重要だと思いますが、町長の考えはどうでしょうか。
要旨(2)、泊高校の観光ビジネスコースでは、毎月、広報あさひとともに、「観光ビジネス
コース通信」を発行し、生徒の活動や朝日町についての紹介をしています。また、ボランテ
ィア活動にも活躍しています。
最近は地域に貢献する学校づくりが言われています。生徒が町のために役立つような活動をしていると思いますが、こうしたことに支援をすることはできないものでしょうか。
以上、簡潔にお答えください。
【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの荒尾勇二君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
一般質問、荒尾勇二議員の件名２でありますが、町長の町政運営について、要旨(3)の２月の新聞報道の件について警察や検察の捜査の進捗状況は把握しているかについてお答えいたします。
ご質問の、２月の新聞報道の件につきましては、これまで半年以上が経過をしておりますが、新たなマスコミ報道や関係機関からの公式発表等もなく、町としても把握している情報
は特にございません。
しかしながら、さきの６月議会でも申し上げましたとおり、そうした一部の報道により町民の皆さんの疑念や不信を招く結果となったことも事実であり、町といたしましては、職員への適正な事務の徹底指導を行うとともに、全体の奉仕者としての厳正な服務規律の確保と綱紀粛正に一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名１、医療・介護の一体改革についての要旨(1)を、道用あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 道用慎一君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 件名１、医療・介護の一体改革について、要旨(1)、
病床数削減の方向が打ち出されたが、あさひ総合病院への影響はどうかについてお答えいたします。
現在、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、国や地方の財政を圧迫する医療費を削減する狙いで、地域医療の将来像（適正なベッド数と在宅医療へのシフト）を示す地域医療構想の策定を県に求めております。
これに関連して、ことし６月15日に政府の医療費適正化専門調査会では、2025年時点での望ましい病床数に関する報告書を発表し、富山県では2013年の１万4,400床から9,600床へ、
4,800床、約33.3％の大幅な削減を求める内容となっております。
ご質問の、病床機能の報告と病床数の削減については、昨年10月１日に医療法の一部が改正され、病棟の稼働ベッド数などの医療機能の現状や、医師を初めとする職員数や患者数、医療機器数などの報告が義務化されました。これを受けて、当院においても、昨年７月１日
時点の状況を厚生労働省に提出しており、以降、毎年報告することになっております。
また、病床数の削減はどれくらいになるかとの質問でありますが、富山県では今後、４つの医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床機能ごとの病床数について協議が行われ、今年度末をめどに地域医療構想が策定される予定であります。
病床数の削減は病院経営に与える影響も大きく、また政府の計画どおり病床が削減されれば地域医療の崩壊にもつながりかねないことから、今後開催が予定されている会議の場において、地域の実情を考慮し、病床削減を機械的に進めることなく、地域医療の低下を招かないよう要望してまいりたいと考えております。
次に、昨年、消費税が８％になり、病院経営に大きな影響があったのではないかとのご質問ですが、消費税法において患者からの収入は非課税となっておりますが、病院が経費等を支出する際には、消費税をもちろん払っております。このため、実質的に最終消費者ではない医療機関が控除対象外消費税として負担することとなり、病院経営を圧迫しているのが事実であります。
当院においては、平成26年度中に支払った控除対象外消費税は約8,800万円を計上しており、

平成25年度の約5,900万円と比較すると、約2,900万円の増加となっております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、医療・介護の一体改革についての要旨(2)、(3)を、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
件名１、医療・介護の一体改革についての要旨(2)、(3)についてお答えをいたします。
まず、要旨(2)の、町の介護施設の経営状況はどうかについてであります。
ことし４月の介護報酬改定では、多くのサービスで介護報酬が引き下げられ、特に特別養護老人ホームでは基本報酬で約６％、訪問介護で約４％、ショートステイで約５％の減少となった一方、介護職員処遇改善加算などがかさ上げされ、町内の介護施設では、この新しい加算を適用し、収入の確保を図っております。
しかしながら、この介護職員処遇改善加算は介護職員のみに適用され、看護師、理学療法
士や作業療法士、事務職などの全職種に及んでいないことから、介護施設の経営への影響は否めないものと思っております。
次に、要旨(3)の、要支援１・２の人が町の事業への移行となったが、十分な体制は整って
いるかについてであります。
要介護・要支援認定者については今後も増加し、それに伴い介護サービスの需要も増加してまいります。そのことから、新川地域介護保険組合の第６期介護保険事業計画においても、
グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを中心に施設を整備す
る計画を立てています。
また、本年４月から、要支援１・２の方が利用する訪問介護、通所介護の２つのサービス
が、介護保険の市町村事業である地域支援事業に移行いたしました。要支援者の認定更新のタイミングで、訪問介護、通所介護のサービスについて、順次、介護給付から地域支援事業に移行しておりますが、そのほかのサービスについては、これまでの介護給付のサービス利用となっております。
この地域支援事業では、新しく創設された介護予防・日常生活支援総合事業の中で、要支
援１・２の方のほか、要介護認定を受けていない介護予防の対象者など、利用者の幅を広げた形で訪問型サービスや通所型サービス、生活支援サービスを行い、総合的な介護予防事業を行ってまいります。
現時点では、要支援１・２の方のほか、要介護認定を受けていない方でもサービスが必要な方に対し、地域支援事業の訪問型サービスと通所型サービスとして、これまでと同様のサービスを提供しております。
今後、サービス利用のない要支援１・２の方や要介護認定を受けていない介護予防対象者などを含めた形で、通所介護の要件を緩和したミニデイサービスや日常生活上の援助を行う
高齢者家事援助サービスなど、多様なサービスを順次整え、その方に合った適切なサービスが選択できるよう支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、町長の町政運営についての要旨(1)を、小川商工観光課長。
〔商工観光課長 小川雅幸君

登壇〕○商工観光課長（小川雅幸君） 私のほうからは、件名２、町長の町政運営についての要旨(1)、
ヒスイ購入の案件について、町にとって必要なことなのかについてお答えをいたします。
ヒスイの原石の購入の目的、設置場所につきましては、昨日も議論をさせていただいたところであります。
町の観光のため、当町では名勝や食、歴史、文化まで多くの資源や素材を観光に活用しております。
ヒスイにつきましては、朝日町の歴史であり、文化であります。朝日町の縄文時代前期の遺跡「明石Ａ遺跡」は、玉つくり遺跡として日本でも最も古いものの１つであり、縄文時代中期の「境Ａ遺跡」からもヒスイに関する出土品がございます。特に古墳時代の「宮崎の浜
山玉つくり遺跡」の発見により、日本でも初めて古墳時代のヒスイの勾玉の製作方法が明らかにされるとともに、国内での生産と加工が初めて確証づけられたことは、ご承知のことと存じます。
海岸に宝石の原石が打ち上がる。そして、そこにはこのような歴史背景がある。これは観光にとって非常に強みであるというふうに考えております。
ヒスイ海岸はもとより、役場に行っても、なないろＫＡＮに行っても、町のさまざまな場
所にヒスイがある状況は、ヒスイを通して会話があり、交流も生まれるものであります。町をＰＲしていくためには、これだけでいいではなく、積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔財務課長○財務課長（大村大村

同じく件名２、町長の町政運営についての要旨(2)を、大村財務課長。
浩君

浩君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名２、町長の町政運営について、要旨(2)、入札制度の見直しについて、県内の自治体の実態はどうなっているかについて答えさせていただきます。
公共工事の請負契約を締結する場合、契約の内容に適合した履行及び品質を確保するための制度としまして、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の２つの制度がありますが、県内の全ての自治体においては、いずれかの制度を定めて入札を行っております。
まず、最低制限価格制度の概要についてでありますけれども、公共工事の請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するために設ける制度であります。対象となる工事については、あらかじめ最低制限価格を設定し、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格入札をした者を落札者とする制度であります。
もう１つの低入札価格調査制度の概要についてですが、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準としまして、対象工事の発注の際には調査基準価格を設定し、この価格を下回った場合には低入札価格調査を行い、不適当と認める場合には失格とし、次に低い価格で入札した者を落札者とする制度であります。
県内では、当町と黒部市が最低制限価格制度で執り行っていますが、残り13市町村は低入
札価格調査制度を採用しております。
また、両制度の他市町村の公表状況につきましては、当町を含めた７市町村は未公表としていまして、また８つの市町については全て事後公表となっております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔副町長

次に、件名３、泊高校の存続についてを、金島副町長。

金島光一君○副町長（金島光一君）

登壇〕

それでは、私からは、件名３、泊高校の存続についてお答えをさせていただきます。
まず、要旨(1)の、泊高校の存続のために、教育の機会均等、まちづくりという観点が重要ではないかという点についてであります。
県立高校の存在は、多様な生徒の学びの場の確保という面だけでなく、議員ご指摘のとおり、地方創生、地域の活性化そのものにかかわる問題であります。
現在、若者の流出をとめる地方創生に向けた朝日町総合戦略の策定を進めているところですが、朝日町の全ての子どもたちが高校、大学を町外で過ごすこととなった場合、地元朝日町への愛着が持てず、卒業後も地元に戻らない可能性がより高くなり、ひいては人口減少に拍車をかけてしまう懸念があります。
やはり地方創生を進めていく上で、地域文化の創造という観点からも、市・町に最低１校の高校配置が必須であると考えております。
次に、要旨(2)、泊高校が朝日町の学校として行っている活動に対する町としての支援についてであります。
ことし５月に実施しました朝日中学校の生徒・保護者のアンケート調査の中で、「観光ビジネスコース通信」を読んだことがありますかという質問に対し、その存在自体を知らないと回答した割合が生徒で75％、保護者で30％となっており、観光ビジネスコース通信の発行
を初め、泊高校の活動内容が町民にあまり知られていないのではないかと推察されます。
観光ビジネスコース通信については、これまで白黒の印刷物を全戸配布しておりましたが、今後はカラー版を回覧するとともに、広報あさひに泊高校のコーナーを設けることができな
いか、高校側に提案しているところであります。
指導する教員の負担等の問題から現在調整中でございますが、どのような形が望ましいか
早急に結論を出してまいりたいと考えております。
また、これまでも泊高校在校生徒の全国大会等への派遣に対し、町から奨励金を交付してきたところですが、今年度新たに、泊高校の大きな特色の１つであるアーチェリー部の活動について、この８月に日本体育大学アーチェリー部を招聘し、泊高校との合同練習会に加え、朝日中学校生徒の競技体験も実施いたしました。その招聘費用や備品購入等についても町が支援を行ったところであります。

このように、年度途中であっても、必要な事業に対しては支援を行ってきておりますが、今後、泊高校の将来を考える町民会議において、地元としての取り組みについて議論することとしており、来年度町当初予算の編成に向けて具体的な事業を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

荒尾議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

まず、病院の件についてでありますけれども、病床数の削減というのは、現在５階病棟が閉鎖されている状態ですが、これも含めて数に入れていくということになるのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 当然含めたものでの計算になります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

それでは、病院の経営状況なのですけれども、大変厳しい状況にあるといったことは、今回の決算書で示されました。１つには、今度、特別損失の件ですが、あれが非常に大きい。多分、ショックを受けられるのだろうと思いますけれども、この件については、また私も勉強していかんにゃならんなと思っておるのですけれども、病院が一生懸
命経営努力されているのに、法を改革という名によって病院収入が少なくなっていくと。そのことによって、あさひ総合病院の存続自体が大変大きな問題になってくると思うのです。
そこで、先ほど病院の事務部長も言われましたが、県にはちゃんと要望していくということですけれども、いろんな病院経営の際の協議機関といいますか、があると思うのです。そういったときにも、必ずやっぱり町民の実態をつかまえた、というのは、朝日町というのは県下で一番高齢化が進んでいる町でありますから、病院にかかる人も多いと思うんですよ。
そういった実態もきちっと訴えながら行かなきゃならないと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、2025年の必要な病床数をもとにして、簡単に病床数を削減されることのないように、地域医療の低下を招かないよう、病院の地域の実態というものをこれから県のほうに言っていくつもり
ではおります。
○議長（水野仁士君）
荒尾議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（荒尾勇二君）

その点、よろしくお願いいたします。

次に、介護の件でありますけれども、先ほど質問の中に、朝日町の介護施設の中で、加算措置というのは受けていない施設はあるものでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

介護保険施設といいますか、町内におきましては10カ所、20事業所の介護の施設がございます。その中で今、処遇改善加算ということで、ほとんどの事業所が取得をしておるわけでありますけれども、３つ取得していないところがあります。
と申しますのは、その理由は、まず１つは、経営規模が大きくて必要がないというところです。ちょっとわかりづらいですけれども、大きな本体を抱えておるものだから必要がないというところが１つ。それと、前向きに処遇改善加算をとろうとしておったのですけれども、４月の制度改正でばたつきまして、この改善加算の申請時期が４月であって、時機を逸してしまったということでございました。当然来年になればとるというところが１つ。それと、もう１つは、今ちょっと人員不足でそれどころではないというような形で、全てが加算を取得したわけではありませんけれども、それぞれの事情で３つが取得していないという状況にあります。
それで、先ほどもう１つありましたけれども、８月から介護の利用者負担が１割から２割になる人が出てきたという中で、サービスをやめたいとかという話は、こちらのほうでは聞いてはおりません。特にうちのほうでは在宅介護支援センターを抱えておりまして、向こうのケアマネジャー、居宅介護支援事業所は、朝日町の要介護について多分90％をカバーしていると思っております。それから、今言われた要支援１・２の方については、地域包括支援センターにおいて100％カバーしております。そういう中で、そういうお話は聞いてはおりま
せん。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

１つは、加算措置を受けていない施設については、私も２つか、回ってきました。やはり経営が非常に厳しくて加算措置を受けるようなことができないといったところ、余裕がないというようなのがありました。そういう意味では、やはり介護報酬の削減というのは非常に大きいんじゃないかと思うんですよね。
それから、もう１つですけれども、介護福祉士に対する処遇改善措置ですが、先ほど言われましたように、これは介護福祉士に対するものであって、それを受けることによって、ほかの職員との賃金の差、言ってみれば、あの人だけが上がって、私たちは上がらないわと。
そういったような不満が出ることを大変恐れている施設もありました。こういった意味では、
もっとこれは改善していくべきものと思います。いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今、制度が始まりまして、どのような形で進んでいくかはこれか

らの推移を見守りたいとは思っておりますけれども、先ほども申し上げておりますけれども、町内では10カ所、それから20事業所ということで、これからの高齢化社会を支える意味では、
なくてはならない受け皿でございます。
こちらのほうで、今、10カ所、20事業所というものの就労の場も300人がお勤めになっておられますので、町の産業と申しますか、就労の場を形成しておりますので、これが当然のごとく少しずつ弱体化していくということであれば、やはり国に対しても善処は申し上げていかなくちゃいけないのかなというふうには思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

もう１つですけれども、町のほうとしてはいろんな手を尽くして介護の充実に努めておられることは非常によくわかります。例えば、ひとり暮らしの老人だとかに、コープとの提携を結んで訪ねると。あるいは、弁当の配布などをして、うちを訪ねていくと。そういったことをやっておられることはわかるのですけれども、やはり介護保険の値上がりしたこととか、健康保険が上がったこと、いろんなことが重なりまして、例えば、ほんの１つの例しか私、言いませんけれども、老夫婦の暮らしで、ご主人が施設に入っておられる。ところが、施設ではおむつのお金が実費払いだと。これが、この方、国民年金だけなんですよね。そうしたら、非常に出費が大きくて困っておると。そのうちにおられる方も、
デイサービスは受けているのだけど、この暑い夏、２回の入浴じゃ少ないと。受けたいのだ
けれども、なかなか受けられないと。
やっぱり介護の抑制というところが進んでいるわけなのですが、こういった方たちにも目を配られるような、そういったきめ細かな介護というのはやっていかなきゃならないと思うのですけれども、そういった点で、町は、今の状況はどうでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどのお話でありますけれども、確かに平成18年のときに、まず要支援と要介護というものがあって、要支援という段階と要介護１〜５という段階が、平成20年の段階で、その段階で要支援１・２に振り分けて、それで要介護１〜５の７段階になったというような形になっています。当然国のほうでは、介護費用の抑制とか、そういうよ
うな観点からも「持続可能な」という言葉を使っております。
そうした中で動いてきておりますけれども、そのときに、要支援１・２の方々の回数が制限されてまいりました。それをずっと今引き継いできておりまして、今現在その要支援１・２の方の訪問介護、通所介護のサービスについて、市町村で行う介護保険の地域支援事業で行うということになっています。
現在、その移行がかかってきておりますけれども、サービスは同等の形で行っております。
ただ、今おっしゃった回数という話については、やはり国のほうで決められたことについては、こちらのほうはそれに従ってやっていくしかないというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

それでは、今、医療にしても介護にしても、どんどんと削られていく方向といいましょうか、いわゆる自助、共助という名のもとに、言ってみれば、社会福祉の変質というのが進んでいるんじゃないかと。本来は憲法の第25条に基づき国の責任で行っていくべきものが、国民の個人の力、あるいはどこかその地域の共同体の力でやっていけという方向に行っているんじゃないかと。大変そういった「地域の力」とかという言葉を聞くと、美しい言葉のように思います。だけども、本来の介護がますます壊されていくんじゃないかと思います。
そういう意味では、このどんどんと進められていっている医療・介護の一体改革ということの本当の目的というのをよく捉えて、また町としても対処していってもらいたいと思います。
以上でこの件については終わります。
２番目ですけれども、町政の運営についての、一番最初にありました町長の弁明。前回の議会では、町のほうから、襟を正して職務に邁進するといった言葉があった。また、町長からも言葉がありました。今後、公務員の職責というのをしっかりとやっていってもらうことを期待しておきます。

続いて、ヒスイの件であります。
ヒスイですけれども、きのうから盛んに議論が行われております。それで、私、質問の中に申しましたけれども、役場あるいはなないろＫＡＮに非常に大きな原石が置かれておる。
果たしてこれが役に立ってきていたのか、町としてどのように捉えておられますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） ２つとも非常に大きな朝日町のＰＲポイントになっていると思います。
私ごとになりますけれども、企業誘致のために県外へ出かけております。その際に、大阪の医薬品協会というところがありますが、そこの会長さんがちょっと私たちに内緒でそっと
朝日町を訪問されていました。その際に、朝日町の玄関の大きなヒスイを見て行かれました。
直接お声がけいただければご説明しようと思っていたのですが、そういう朝日町のヒスイの原石があるというお話を当然その会場でしていたものですから、それをご自身でお見えになって、見に来られたと。その後、ヒスイ海岸へ行かれたというふうにお聞きしておりますし、
その後、医薬品協会の方々の研修地として朝日町を選んでいただきました。
そういった、いろんな意味でヒスイがあるということの中で会話も生まれますし、もちろん先ほど申しましたように、朝日町の歴史、浜山から始まりますヒスイのロマンというもの
は、非常に旅行業者にとっても取り組みやすいネタだというふうに伺っております。そういう意味では、１つあるからいい、２つあるからいいというものではなくて、私どもは積極的にアピールしていきたい。
また、きのうの議論でたくさんご指摘いただきましたけれども、それ以外でも、朝日町に限らずＰＲすべきだというご意見もいただきましたので、そのような考え方で進ませていた
だきたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

私、聞きたいのは、ヒスイを目的に来るという人がいるのかということすね。それで、言ってみれば、役場とかなないろＫＡＮにある物は、本来人の通るべきところにでかい物がどんと置いてあると。結局それだから目につくのであって、果たしてそれだけの物なのかといったことなので、そのために、例えばなないろＫＡＮに客が入るといったことは考えられるのかということなのです。

○議長（水野仁士君）

小川商工観光課長。

○商工観光課長（小川雅幸君） これは１つの例でございますが、朝日町のヒスイということで非常に観光雑誌にヒスイをアピールします。それはヒスイの海岸の絵であったり、バタバ
タ茶であったりいろいろですけれども、そういう中に朝日町のヒスイが展示されている場所
は幾つかご紹介していますけれども、役場はそのものをご紹介することはないのですけれども、例えばなないろＫＡＮであれば、入り口にそういう物が置いてあるということがセール
スポイントの１つであります。あそこは各種体験ができますけれども、まず入って、外から来た方が驚かれるのはあの石の大きさでありますし、ああ、ヒスイというのはこういう物なんだということで、まず１つ話題にしていただける。それが非常に重要なことで、それが人づてに伝わって、朝日町へ行ったらヒスイが見られるよというところがセールスポイントだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

ヒスイが置いてあるからといって、それで町の観光状況というのは、どうなっているのかということ、１つです。どうでしょうか、観光客が増えたとか。
○議長（水野仁士君）

小川商工観光課長。

○商工観光課長（小川雅幸君） 昨日もお話ししておりますが、朝日町の観光というのは、もちろんヒスイだけではございません。山もあります。里もあります。海もあります。里山もあります。その方たちがお互いに連携していくということの中で、町として特に打ち出していきたいセールスポイントになるというポイントの１つとしてヒスイを捉えておりますし、
ヒスイ海岸ももちろんでございます。また、舟川新の桜もございますし、露天風呂の洞窟温泉もございますし、いろんな素材がございますけれども、それを全て一気にお知らせするというわけにはいかないので、それぞれの、山なら山のパターン、海なら海のパターンの中で何を打ち出していくか。そのポイントの１つとして、私どもはヒスイというものを前面に出させていただいているということでご理解をお願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

私、朝日町は、ヒスイというよりは、ヒスイ海岸のきれいな海だった

り、桜だったりといったところがあるので、そういったところに重点を置くべきものであって、こういうのを置いて本当にアピールになるのかということを１つ疑問として置いておきます。
さて、そこでです。このヒスイをまだ置く場所も決まっていない、構想図は示してもらいましたが。なぜこれを買い急ぐのか。これも話をされましたけど、まだまだわかりません。
それで、買った後、どこへ置いておくのか。置く場所がいつできるのか、そういったこともない。なぜ、だから、そういった物を買い急ぐ必要があるのかということなのです。
○議長（水野仁士君）

小川商工観光課長。

○商工観光課長（小川雅幸君） これは昨日の議論の中でも申し上げました。ご質問にお答えしましたけれども、年度内に泊駅、それと越中宮崎駅を改修させていただきたい。そのためにイメージパースというものを議員にご提示しました。これはあくまでイメージであって最終形ではございませんけれども、こういう形で置かせていただきたい。そのためにヒスイを購入させていただきたいという説明をしたつもりでおります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

それで、例えば泊駅に置くと。ただ、それを展示品としてある一定期間置いておくのなら、おお、珍しいなと見る人もいるでしょう。だけど、それをずっと置いておられたとします。案外こういうのは、ずっと置いておくと、そこにあったとしても、そのある存在を忘れてしまうということなんですよ。
一番いい例が、数年前にあった、あの北投石の問題ですよ。なくなって初めて、あっ、そ
ういう物があったのかと気づいた人もおるわけですよ。そういったことにならないかという問題なのです。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 例えば泊駅の待合室のお話ですけれども、いろんな意味で、
例えば「あいのトキめき」泊駅ということで、ヒスイというのはパワーストーンとしても有名ですし、待合室そのものに、例えば鉄道を中心にした過去からの資料を展示したり、鉄道
マニアという方は非常に多うございますので、そういう方たちが喜ぶような品物を販売するとか、いろんな、プロデューサーですとか中川教授からもアイデアをいただいております。
そういうものを詰めてまいりたいと。
それと、イメージパースで見せましたのは、朝日町の職人さんたちとか大工さんたちが、
みずからつくっていただければ一番いいものになるんじゃないかというアイデアもいただいておりますので、そこらへんを早急に詰めていきたい。その中に、ヒスイというものをイメージして提示させていただいたつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

私は、これは不要な物だと思います。むしろ非常に大きな問題になるのじゃないかと思います。
それで、今ほど言いましたように、今買って、どこに置いておくのかといったことをまだ述べられておりませんね、しばらく。どこに保管しておくのですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） ９月補正をさせていただいて、原石購入でございますので、その後研磨をしなきゃいけないということで、研磨の費用も合わせて出しておりますので、そういう時期に行きますと、おおよそ私どもが進めたい駅舎の改修と時期が重なってくるのかなというふうに感じております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

全てのそのヒスイの加工といいましょうか、終わって、駅舎で飾るところができたところとそれが重なるようにということは、別に町で保管するとかそういったことではないということですね。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 研磨期間はまだはっきりわかりませんけれども、いきなり町で保管するということではありませんで、研磨をしていただく町内の企業でやっていただきたいというふうに答えておりますけれども、そこへ一旦お預けするという形になると思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

この件については、まだ議論をしていかなきゃならないことであると思います。ここではこれで、この質問については終わりたいと思います。
続きまして、泊高校の存続の問題であります。

今、１つは、泊高校の存在意義というのは、確かに文化の拠点だとかという非常に大きな意味があります。たくさんの子どもたちを育ててきたと。大きな意味があるわけですけれど
も、もう１つは、やはり泊高校を存続するということは、例えばどうしても泊高校にしか行けないというような子も中にはいるかもしれません、どんな場合があるかはわかりませんけ
れども。１つの高校がなくなるということは、町外へ出ていかなきゃならなくなる。そのことによって、教育の機会均等ということが奪われることにもなりかねない。本当は泊高校へ
行きたかったんだけど、泊高校がないと。今でそんなにたくさんいるわけはないですけれど
も、やっぱり非常に大きな負担を強いられることにもなる場合が出てきます。
そういった意味でも、この教育の機会均等ということも十分考慮に入れなきゃならないし、
何よりも、さっき道用議員からありましたが、あいの風とやま鉄道の泊駅の利用者が非常に多いわけですよ。それが泊に来なくなるということ。また、あいの風にとってみても大きな損失になりますし、またたくさんの子どもたちが来なくなるということによって、町の経済にも大きな影響を与えるんじゃないかと思います。
そういったいろんな面からやはり高校の存続というのは大きな影響を与えるんだということを、町長、先ほど町長の答弁の中で非常にたくさん努力してこられたことを聞きました。
また、これからもあると思いますので、こういったことを十分伝えていただきたいと思います。
それで、もう１つですけれども、この存続運動、今、署名活動が始まりました。泊高校の将来を考える町民会議の中でいろんな議論がなされてきております。その中で、もう１つ、子どもたちの意見を聞く場というのがあっていいのではないかと思うのです。これは、別に泊高校を残すどうのこうのというのではなくて、高校ということについて何か話し合う。要するに、アンケートですと、こちらがつくった質問に対して答えてもらうということですので一方的なことになるものですから、もっと子どもたちと話し合う場があってもいいんじゃ
ないかと私は思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

子どもたちの意見ということで、朝日中学校の生徒・保護者さんのアンケートをとったわけですが、現に今泊高校に通っておられる生徒さん、当事者になるわけですが、その方々の、例えば泊高校はもっとこうあってほしいであるとか、そういったご意見を聞く場ということであれば、私も有効かなと思っています。

ただ、存続そのものについて、その子どもたちを巻き込んでというか、巻き込んでという言い方はちょっと語弊がありますが、直接それに対する意見を求めていくというのは、私はどうかなというふうにちょっと疑問を感じます。
ただ、若い方々、今ほどあいの風とやま鉄道の例を出されましたが、今８割の泊高校生が町外から通っておられる。通勤通学の時間帯、降りられる乗客を見たところ、ほぼ、99％が泊高校生。残る１％に私が入っておるわけですけれども。その子たちが町から消えるというのは、私は大変末恐ろしく感じています。
あの高校生、若い子たちがそこにいるだけで町が明るくなる、活力がある。私も道すがら
泊高校生にどれだけ活力をいただいているかわかりません。そういう意味では、若い子たちの、その高校生たちの意見等々もできる限り酌んでいきたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

今の答弁でまだいいんじゃないかと思います。ただ、やっぱり泊高校の存続ということでこれを話ししますと、非常に狭まってしまうと思います。やはり子ども
たちは希望を持っているわけですから、そういった希望を組み入れながら泊高校の存続を今
度は大人の側が訴えていくと。こうすれば、子どもたちもまた喜ぶことにもなるんだと私は思っています。
そういう意味では、ぜひ高校への希望というような形でこういった子どもたちと、例えば中学生でもいいです。実際泊高校の生徒でもいいと思うんですよ。泊高校におって、例えば高校というのはこうあってほしいと。そういった意見を酌み入れる場があっていいんじゃな
いかと思うのです。いかがですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

今ご指摘の点については、恐らく泊高校の特色づくり、魅力づくりというところにつながっていくのかなという気がしています。子どもたちが、こうありたい、
こういった高校がいい。そういった意見を当然踏まえていくべきでしょうけれども、まずは今の町民会議の中で、さまざまな方々が入っておりますので、その中で議論をする。それで泊高校とも協議というか、意見交換をしながら進めていくということで、当面は存続活動について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

どうもありがとうございました。

これからもまた泊高校存続のためにしっかりと取り組んでいかれることに期待しております。よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（水野仁士君）

ご苦労さまでした。

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（水野仁士君）

お諮りいたします。

上程されております、認定第１号
号

平成26年度朝日町一般会計歳入歳出決算から認定第９平成26年度朝日町病院事業決算まで及び議案第54号

算（第５号）から議案第61号

平成27年度朝日町一般会計補正予

新川広域圏事務組合ＣＡＴＶ放送センターの財産処分の件までの17議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（水野仁士君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております認定第１号から認定第９号まで及び議案第54号から議案第61号までの17議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水野仁士君）

次に、次会の日程を申し上げます。

12日、13日は休会とし、14日は総務産業委員会を、15日は民生教育委員会を開催し、16日は再び総務産業委員会、民生教育委員会の両委員会を開催いたします。また、17日は議案調査日とし、18日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（水野仁士君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後３時３３分）