2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知

株

主

各

位

第145期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連結注記表
個別注記表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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連

結

注

記

表

Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 24社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.
SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において連結子会社であったサカタインクスエンジニア
リング㈱及びその他１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ４社
主要な会社の名称
シークス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 1 －

連結注記表

2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知②

デリバティブ
時価法③ 棚卸資産国内連結会社
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷
機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の

－ 3 －

連結注記表

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譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建借入金
金利スワップ
外貨建借入金及び借入金
商品スワップ
原材料③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

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連結注記表

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Ⅱ会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上
割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

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連結注記表

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Ⅲ収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
印刷
印刷
印刷
印刷
インキ・
インキ インキ インキ
機材(アジア) （米州） (欧州)
(日本)

機能性
材料

その他
（注）

計

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上高
顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高

51,42647,842

72,587

18,533－－－－51,42647,842

72,587

18,533

15,432 205,822－－

15,432 205,822

9,708 215,531－－

9,708 215,531－ 215,531－－－ 215,531（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４．会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
49,363
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
53,862
契約負債（期首残高）106
契約負債（期末残高）
72

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連結注記表

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顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、106百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅳ会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
売上債権（流動資産と固定資産の合計）
3,060百万円
貸倒引当金（固定資産）△223百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

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Ⅴ連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
投資有価証券

合計(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金

8百万円
46
55
202
8

合計

211

２．有形固定資産の減価償却累計額

76,440百万円

３．偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
TAIWAN SAKATA INX CORP.
177百万円４．連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形779百万円
支払手形
38百万円
電子記録債務
2,143百万円
Ⅵ連結損益計算書に関する注記
固定資産除却損
当連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。

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連結注記表

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Ⅶ連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)62,601,161

増

加

減

－

少

8,428,800

当連結会計年度末

54,172,361（注）自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

4,164,408

増加減8,429,313

少8,450,180

当連結会計年度末

4,143,541（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
普通株式
513株
取締役会決議による自己株式の取得による増加
普通株式 8,428,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式
21,380株
取締役会決議による自己株式の消却による減少
普通株式 8,428,800株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式876

15 2021年12月31日 2022年３月30日

2022年８月10日
取締役会

普通株式

750

15 2022年６月30日 2022年９月２日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2023年３月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当金の総額750百万円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
2022年12月31日④ 効力発生日
2023年３月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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連結注記表

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Ⅷ金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、
通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利
関連では金利スワップ取引を行っております。また商品関連では、原材料の価
格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティ
ブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
関連会社株式17,644

13,806△3,837

その他有価証券

4,193

4,193

－

21,83718,000△3,837

資産計
(1)社債

1,000

990

△9

(2)長期借入金

13,223

12,981△241

負債計14,223

13,972△250（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式等

2,104

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,193

－

－

4,193

4,193

－

－

4,193

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式13,806－－

13,806

資産計13,806－－

13,806

社債

－

990

－

990

長期借入金

－

12,981－

12,981－

13,972－

13,972

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅸ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,724円45銭
85円52銭－ 12 －

連結注記表

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Ⅹ重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺその他の注記
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
※連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

－ 13 －

連結注記表

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個

別

注

記

表

Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年－ 14 －

個別注記表

2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

－ 15 －

個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準
当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売について
は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
金利スワップ
借入金
商品スワップ
原材料－ 16 －

個別注記表

2023/03/02 15:19:54 / 22941898_サカタインクス株式会社_招集通知(3) ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
Ⅱ会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

－ 17 －

個別注記表

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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費
用は11百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
Ⅲ収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
Ⅳ会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

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Ⅴ貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,629百万円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。
INX International Ink Co.
3,516百万円
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
1,306
THE INX GROUP LTD.
942
その他 10社
2,337

合計

8,102

３．事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期
手形等が期末残高に含まれております。
受取手形309百万円
電子記録債権450百万円
支払手形
29百万円
電子記録債務
2,143百万円
４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務－ 19 －

個別注記表

2,391百万円
798百万円
1,040百万円

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Ⅵ損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

6,580百万円
3,005百万円
2,247百万円
2,411百万円

固定資産除却損
当事業年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。
Ⅶ株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

4,164,408

増加8,429,313

減少8,450,180

当事業年度末4,143,541（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
普通株式
513株
取締役会決議による自己株式の取得による増加
普通株式 8,428,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式
21,380株
取締役会決議による自己株式の消却による減少
普通株式 8,428,800株－ 20 －

個別注記表

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Ⅷ税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金112百万円
賞与引当金
126
退職給付引当金
1,175
棚卸資産評価損
33
投資有価証券評価損18
関係会社出資金評価損
234
その他
384

繰延税金資産評価性引当額

小計

2,084
△352

繰延税金資産合計

1,732（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他

繰延税金負債

△393
△914
△265
△3

合計

△1,577

繰延税金資産(負債)の純額

155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.2
住民税均等割等
0.8
税額控除
△4.4
その他
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.6－ 21 －

個別注記表

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Ⅸ関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主
種類

会社等の名称

主要株主

東洋インキＳ
Ｃホールディ
ングス株式会社

議決権の所有(被所有)割合－（単位：百万円）

関連当事者
との関係

業務・資本提
携

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

自己株式の取得
（注）１

8,192

－

－

売却金額
投資有価証券の4,628
売却（注）２
売却益
1,442

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資本提携の解消を目的とし、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。
２．投資有価証券の売却金額につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、取引日前日の2022
年５月13日の終値で取引を行っています。

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合（単位：百万円）
関連当事者
との関係

原材料の販売､INX
経営指導念書(所有)
子会社 International
間接100.00％ の差入れ、Ink Co.
役員の兼任 等
原材料の販売､
MAOMING
経営指導念書(所有)
子会社 SAKATA INX
直接63.26％ の差入れ、CO.,LTD.
役員の兼任 等
子会社

経営指導念書THE INX GROUP (所有)の差入れ、LIMITED
直接100.00％
役員の兼任 等

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導念書の差入れ(注)

3,516

－

－

経営指導念書の差入れ(注)

1,306

－

－

経営指導念書の差入れ(注)

942－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れであります。

Ⅹ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,031円56銭
72円21銭Ⅺ重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

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Ⅻその他の注記
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

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個別注記表