グローバルビジネスと人権: モデル契約条項 2.0 (2)
発注者側の責任に関する発注者調達規範
2024 年 7 月
One Asia Lawyers Group
コンプライアンス・ニューズレター
アジア ESG/SDGs プラクティスグループ
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はじめにビジネスと人権に関する問題を契約の観点から読み解く本シリーズ第２回では、発注企業側の責任に関する発注者の責任ある調達行動規範（以下「発注者調達規範」）を取り上げる。
MCC 2.0 は、発注企業に有利に定められた契約条項のみではビジネスと人権の問題に対して十分な対応ができないという反省のもと、発注企業側にも、その契約上の権利等の行使に当たって遵守すべき発注者調達規範を定めている。
このように発注企業に対して、サプライヤーに対する十分な配慮をするよう定めることは、
ESG 条項を契約に導入にするにあたって、競争法的観点からもその有効性を基礎づける一助となると思われる。
企業は、ESG 条項を導入するにあたり、以下の発注者調達規範を踏まえ、各企業の実情に応じて導入を検討することが望ましい。

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全体の構成
発注者調達規範は、以下の６つのパートによって構成されている。
1. 発注企業のコミットメント
2. サプライヤーの選定
3. 契約の交渉
4. 契約の履行及び更新
5. 人権侵害に対する是正措置
6. サプライヤーとの契約解消及び責任ある撤退

３ 各論(1) 発注企業のコミットメント
発注企業のコミットメント（Institutional commitments）は、発注企業による、企業としての人権尊重義務の理解及び人権デューデリジェンスの実施に対する宣言を含む。これには、発注企業自らが、その管理職や取締役会を通じて、その履行状況を監督し、責任を負うことの宣言も含まれている。
また、かかる発注企業としての宣言を踏まえ、発注者が、そのサプライチェーンでの人権擁護を向上するよう、サプライヤーと協力すること、及びサプライヤーを公正かつ尊重をもって扱うことの宣言が含まれている。
(2) サプライヤーの選定
ここでは、サプライヤーの選定にあたって、発注企業が、サプライヤーの人権擁護に関する履行能力も考慮するとされている。
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さらには、サプライヤーが自らの取引関係にも発注企業の人権基準を適用する義務があり、これに応じた関連情報の提供義務が定められている。
(3) 契約の交渉
ここでは、発注企業がサプライヤーとの契約交渉を行うにあたっての行動規範が定められている。この点においてまず重要な点として、発注企業が生産上の要件よりも人権尊重に関する要件を優先することの宣言がされていることを指摘しておきたい。そのうえで、発注企業はサプライヤーからの質問や条件交渉を契約に対する拒否として扱うことなく交渉機会を与えることが定められている。
具体的には、契約価格が人権上の順守義務を履行するためのコストを支弁するに足りるものであるようにすることや、納期によって過剰な労働を引き起こさないようにするとともに、正式な契約書にまとめることとしている。
(4) 契約の履行及び更新契約の変更について、発注企業側がサプライヤーに過剰な労働やコスト負担をもたらさないよう、指示内容の変更を行わないようにするとともに、行う場合はこれらのコスト増に十分配慮することが規定されている。
契約期間中の納期の変更や原材料コストの高騰に伴う価格変更については、サプライヤーと協議することも規定されている。
また、発注企業がサプライヤーと、発注企業側の調達行動が人権に与えている影響について情報交換を行うとともに、サプライヤーに対して物質的、実践的支援を提供することとされている。
また、発注企業は、契約上の人権擁護義務の遵守状況を評価するための指標を設定し、契約の締結、更新、又は解除する際の判断の一助とするとしている。
(5) 人権侵害に対する是正措置
発注企業は、国連指導原則の定める基準を満たした苦情処理メカニズムを導入することが定められている。
人権侵害が発生した場合、又はそのリスクがある場合、発注企業は、サプライヤーと根本原因を特定するとともに、是正措置に加わる。
(6) サプライヤーとの契約解消及び責任ある撤退
発注企業が人権への悪影響を原因としてサプライヤーとの契約関係を解消しようとする場
合、発注企業は責任ある撤退を行うとともに、当該撤退は最終手段としてのみ行うこととされる。ここで、責任ある撤退のために、発注企業は、当該撤退によって生じうる悪影響や自らの取引の量も考慮するとともに、ステークホルダーとの対話を行い、合理的な期間を定め、必要な支払いを完了するなど、不利益を最大限緩和することとされている。

（以上）〈注記〉本資料に関し、以下の点をご了承ください。
・ 本ニューズレターは 2024 年 6 月時点の情報に基づいて作成されています。
・ 今後の政府による発表や解釈の明確化、実務上の運用の変更等に伴い、その内容は変更される可能性がございます。
・ 本ニューズレターの内容によって生じたいかなる損害についても弊所は責任を負いません。

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<著者／アジア ESG/SDGs プラクティスグループ>
難波 泰明
One Asia法律事務所 大阪オフィス パートナー弁護士アジア ESG/SDGs
プラクティスグループ リーダー
大阪市内の法律事務所での約7年間の勤務を経て独立し、法律事務所の経営に携わり、国内企業の人事労務、紛争解決、知的財産、倒産処理
建築紛争、マンション管理、一般民事事件、刑事事件のほか、大阪市債権管理回収アドバイザーなどの自治体実務を取り扱う。包括外部監査人補助者も複数年にわたり務め、活用賞を受賞。
2021年9月、弁護士法人One Asiaに参画。フィリピンチームを担当し、2023年からフィリピンに駐在。フィリピン進出に関する法令調査、人事労務、各種コンプライアンス、M&A、債権回収、撤退支援など、幅広くアドバイスを提供している。

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佐野 和樹
One Asia Lawyers パートナー弁護士（日本法）
ミャンマー拠点代表
アジアESG/SDGsプラクティスグループ
2013年よりタイで、主に進出支援・登記申請代行・リーガルサポート等を行うM&A Advisory Co., Ltd.で3年間勤務。2016年のOne Asia Lawyers設立時に参画し、ミャンマー事務所・マレーシア事務所にて執務を行う。
2019年にミャンマー人と結婚し、現在はミャンマーに居住しながらミャンマー拠点代表として、アジア法務全般のアドバイスを提供している。

kazuki.sano@oneasia.legal

3齋藤 彰One Asia Lawyers Group 顧問弁護士・神戸大学名誉教授・CEDR 認定調停人
大手海運会社で北米・紅海・欧州向けの自動車専用船の運行管理を経験したのち、研究者への転身を決意。神戸大学法学研究科で比較契約法・国際取引法・国際 ADR 等の教育研究に従事し、学生の国際模擬仲裁大会参加等を促進することにより、法律学のグローバル化に努めてきた。また法科大学院生の海外インターンシップ制度や英語によるLL.M.プログラムの創設を主導した。その間に、ICC 仲裁及び調停の実務にも従事し、英国を代表する ADR 機関であるCEDR の調停スキルトレーニング（CEDR MST）の日本での初の実施に尽力した。2018 年からOne Asia Lawyers の顧問に就任し、実務・教育・研究の架橋に勤めてきた。ビジネスと人権及び海外腐敗慣行防止に向けた規律枠組みの最新動向の調査研究にも取り組んでいる。

akira.saito@oneasia.legal

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