休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)「テクノロジ―×地域」で実現するソーシャルイノベーション

事業名(副)

ユニバーサル就労の実現とそれに基づく包摂的地域モデルづくり

事業の種類1②イノベーション企画支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社

優先的に解決すべき社会の諸課題
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域①

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野①３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域②況に直面している地域の支援に係る活動に向けた支援⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性【ユニバーサル就労に向けた障がい特性に対応したディーセントワーク実現化地域モデル】

長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがの、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕が当該事業におけるメインフレームであるいのある人間らしい仕事）を推進する事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推

9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各進するとともに、技術革新の拡大を図る

国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合 当該事業の手法でありコンテンツである。

【障がい者特性に応じた新タスク内容に対する先端科学技術の研究開発・実証及び実装】がを大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に【ユニバーサル就労】の実現のためには、既存のセクター単体ではなく複数の領域にまたがパートナーシップを活性化するるパートナーシップが不可欠であり、当該事業がその実例となる。

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

2022年11月～2026年3月
実施時期

複数市町村域を基本とした広域地域における障がい者
直接的対象グループ

および既存の働き方における就労が困難な人々のグ

最終受益者

ループ
全国
対象地域人数人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社（略称青山Hicon）は、青山学院大学

機会が著しく狭められておりその多くが地域と隔絶されている障がい者就労の現状：

経営学部教授を代表取締役として、青山学院と教員・卒業生との共同出資により2008年12月12日に設立

障がい者の就労はこれまで、その可能性までもが、制度上の適性（→制度的 “適正”）によって“区分＝制され、未来志向リーダーの人材開発や、SDGs地方創生を主眼として数多くの産学官共同研究、国・地方限”されてきた。「通所」できない障がい者はほぼ就労の機会を得ることができていないばかりか、収容自治体事業等を実施している。青山Hiconは未来志向の研究開発活動および事業活動を通じて、SDGs目

施設内で“安全管理”された生活を送ることが第一となり、結果的に地域社会との“つながり”が大きく制限標の達成に向けた人材開発とソリューション事業の発展に貢献します。

され、これが差別や無理解を生む源となっている。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

青山H conでは、内閣府地方創生SDGs

官民連携プラットフォーム内に、「SDGs＆ESG＆CSVビジネス【課題】“制度的区分”に基づいた従来の障がい者就労“モデルと人材育成」分科会を設置し、3年間にわたり運営をしている。30余りある分科会の中でも、民間・学術の中でトップレベルの活動をしており、プラットフォームに会員として参加している全国の自治体・地域企業に対して発信・広報ができることから、本事業の実行団体の募集・成果報告をする際に基盤となる。本事業の提携機関となる「青山学院大学 SDGs人材開発パートナーシップ研究所との連携で事業を実施する。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
前項において記載した「通所前提」の課題については、コロナ禍でリモートワークが進む現状において、厚生労働省でもリモート導入の動きを認めようとしている。しかしながら、障がい者リモートワークの導入事例は僅少で、導入支援の制度や具体的な導入ノウハウ・導入推進体制の確立もできていない。また現状の動きは前述の制度的区分の元での緩和的導入であり、誰もディ―セントワークを得られる包摂社会への道への本質的転換とは言えない。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
青山H conは産学の研究機関と連動するコンサルティング会社であり、これまでの取組の中で上記の障がい者課題について特化して取り組んできたわけではない。しかしながら、最新のテクノロジーを用いて地域課題を解決していくスタンスは、内閣府の地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームにおいて分科会を所掌し、この中で先端科学技術を活用しての地域課題解決を進めたい企業や自治体とともに、全国各地で各種プロジェクトを推進中である。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
制度的な区分による施設設置と公的助成による施設経営という、従来の障がい者就労支援のあり方は、地域社会や健常者の日常との間で“結果的な棲み分け”を確立してきてしまった（この“棲み分け”による無意
識的差別は結果的にやまゆり園などの悲劇につながっていくことは否めないと考える）。しかしながら「テクノロジーと地域」がこうした状況を打開できる時代となった。縦割り行政発ではできない、しなやかでビビッドな「転換点の創出」こそが休眠預金の意義と使命であると信じる。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
障がい者や既存の働き方における就労が困難な人々の社会参画（ユニバーサル就労）を、最新のテクノロジーと地域における活用戦略（受入プラットフォーム）との掛け算の中で実現していく。推進にあたっては、資金分配団体として２つのレベル（位相）で実行団体（地域）の支援を行っていく。

(2)活動(資金支援)

時期
2023年２月～３月

事業活動
0年目
2023年４月～2024年３月
事業活動
1年目
2024年４月～2025年３月
事業活動
2年目
2025年４月～2026年３月
事業活動
3年目

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期
2023年２月～３月

事業活動
0年目

2023年４月～2024年３月
事業活動
1年目

2024年４月～2025年３月
事業活動
2年目

2025年４月～2026年３月
事業活動
3年目

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期【地域内の対象障がい者等の就労】

2026年3月【地域内の対象障がい者等の就労についての支援者数】

2026年3月【障がい者等の就労における技術的ソースの確保（支援ネッ

2026年3月

トワーク確立）】【障がい者等の就労における地域経営モデルの確立】(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

2026年3月

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

(6)中長期アウトカム
事業終了後５年後に（対象地域）において、すべての就労希望障がい者が、地域に貢献できるディーセントワークに就けるようににより、事業開始前には就労を諦めていた障がい者等も就労による社会参画を目指せるようになる。これにより、障がい者と健常者が地域における就労の現場で日常的に交流する、“否区分な”包摂的社会（地域）を実現することができる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

1～3団体
地域において安定的な経営基盤を持つ、障がい者就労の「拡大実現に意欲と一定程度の実績を持つNPO法人や社会福祉関連団体。実施エリアの大小についての規定は設けないものの、あ(2)実行団体のイメージる程度広域（複数市町村域）的な活動を行っている団体。障がい者就労の拡大に関してソーシャルイノベーション事業であるので、既存の社会福祉制度の前提の上に成立した団体というより、既存の社会福祉制度を一部活用しつつも新たなモデル構築に意欲を見せる団体を採択したい。

(3)1実行団体当り助成金額(4)助成金の分配方法(5)案件発掘の工夫

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023/6/1

2024年10月

2026年2月

アンケート調査;定量データの収集

アンケート調査;定量データの収集

アンケート調査;定量データの収集

提出時期

実施体制必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制【体制と役割分担】
青山Hicon：実行団体選定・伴走支援、資金管理、自己評価。
(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない
事業責任者：青山Hicon代表(3)メンバー構成と各メンバーの役割(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

Ⅶ.出口戦略と持続可能性(1)資金分配団体(2)実行団体、事業管理・統括【青山H con 地方創生部長

青山【青学SD分科会 事務局）、トレーニング運営管理：青山H conキャリア開発部長
チーフマネージャー、事務・経理担当：青山Hicon事業実施事務局、実行団体募集・広報：青山Hicon SDGs部長（内閣府 地方創生SDGs、PO（ソーシャルワーカー＝社会福祉士）：青山H con地方創生事業部門、資金管理：青山H con顧問税理士

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略(2)外部との対話・連携戦略

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果「青山Hicon」の実績と成果：これまで本事業と直接的に関係する、中間支援取組は実施しておらず、これについての実績および成果はない。間接的な実績と成果として、本申請に提携機関となる「青学SDGs研究所」
とともに、SDGs研究所の前進となるいくつかの研究所では、以下のように本事業に関わりのある助成事業の実績と成果を上げてきた（以下の研究代表者は、すべて青山学院大学 経営学部教授）：

・2022-2025年度 科学研究費 基盤研究(B)（一般）；『SDGs生産消費責任を果たす循環型経済の新理論とシステム技法の開発・実証と普及』
・2020年度 SDGs人材開発パートナーシップ研究所； 公益財団法人鳥取県産業振興機構 『モビリティの社会実装と事業化に係る人材育成業務』
・2013-2015年度 ヒューマン・イノベーション研究センター；総務省 成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進事業『次世代インターネットの利用環境整備に向けた産学官連携資格認定プログラム』
・2000-2003年度 eラーニング人材育成研究センター；文部科学省 地域教育コンソーシアム形成支援（サイバーキャンパス型）『実践型人材育成プログラムと到達能力開発・保証支援システムの開発』(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等「青山Hicon」では、以下に示す公的な助成事業、公的な産学官民連携事業の中核的な推進機能の役割を果たしている：
・2022年度 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）／国立大学法人 名古屋工業大学；『産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムに関する講習等実施サポート業務』
・2021年度 同上
・2020年度 同上
・2022年度 物質・材料研究機構（以下、NIMS）；『MInt(Mater als Integration by network technology)システムワークフロー実行手順コンテンツ等の開発』
・2020年度～現在 内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム；『SDGs＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成分科会』の設置・運営、分科会／シンポジウム／地域開発に向けたマッチング支援・2019年度～現在 石川県七尾市和倉温泉における滞在型旅行商品造成検討調査事業；日本海側最大規模の温泉地において滞在時間延長のための拠点施設整備の方向性を把握するための地域ヒアリング及び提案事業
・2021年度～現在 東京多摩地区での産学官民連携事業；SDGs学生プロジェクトとして余剰食材を活用した『SDGs食品・スイーツ』の商品開発・販売PRによる地域課題課題解決型ビジネスモデルの創出事業

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業(2)ソーシャルビジネス形成支援事業

実行団体をサポートし、最先端のテクノロジーを応用し技術開発・実装、ユニバーサル就労を実現していく中で障がい者のディーセントワーク就労を実現する。これは既存の公的制度やセクター区分の考え方では実現できず、また、既存の技術だけでは前進できない。革新的ソーシャルイノベーションは、セクターを超えた“地域としての働き方の(3)イノベーション企画支援事業

リミックス”と“先端新技術の大胆な応用”がともに揃わなければならず、それは既存の制度や区分された行政手法の下では実現できない。この隘路を、イノベーション企画支援枠として、超えていく取組である。

(4)災害支援事業

以上