第２期
京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和６年３月改訂（第４版）
京

丹

後

市

第２期

京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）

Ⅰ．基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．第２次京丹後市総合計画との関係性と計画期間・・・・・・・・・・・・・2
３．第１期の効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）人口の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）第１期における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の検証・・・・・・・・・・3
４．第２期における新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）国及び京都府の第２期総合戦略を踏まえた見直し・・・・・・・・・・・4（２）ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応・・・・・・・・・・・・・5

Ⅱ．施策の企画・実行に当たっての基本方針・・・・・・・・・・・・6
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則・・・・・・・・・・・・・6
２．ＰＤＣＡサイクルの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅲ．第２期における施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・7＜基本目標１＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする・・・・・・・・・・・・7（１）ふるさと納税 10 倍プロジェクトの推進（２）地域経済を担う商工業の挑戦を支援（３）「織物業」「機械金属業」の成長促進と新産業の創出（４）６次産業化・ブランド化で「稼ぐ農林水産業」を実現＜基本目標２＞
本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・14（１）四季を通じた滞在型観光・スポーツ観光の推進（２）テレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」の創造（３）関係人口の創出・拡大とＵ・Ｉターン支援で未来人材を惹きつける＜基本目標３＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）若者の就職支援と後継者の育成（２）「子育て環境日本一のまち」の構築とワーク・ライフ・バランスの実現（３）子どもたちの夢や向上心を支え、未来を取り込む教育の推進＜基本目標４＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる・・・・・・・・22（１）ひとが行き交う公共交通の充実

（２）「百才活力社会づくり」の提唱、推進（３）脱炭素型社会の構築と気候変動への適応（４）魅力的な都市空間の創出と交通アクセス向上の促進（５）空家対策とうるおいのある住環境の形成（６）地域ぐるみによる消防・防災・防犯体制の充実（７）歴史・文化を未来につなぐ誇りあるまちづくり（８）地域間及び広域連携の促進＜横断的な目標１＞
多様な人材の活躍を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）市民総参加で持続可能な地域づくりの推進（２）“誰ひとり置き去りにしない”地域共生社会の実現（３）多様な人材の就労、社会参画を促進＜横断的な目標２＞
新しい時代の流れを力にする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（１）地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
付属文書 第２期京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン
（個別施策工程表）

＜第４版＞
Ⅰ．基本的な考え方
１．策定の趣旨
平成 26（2014）年 11 月、国において、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中の是正を図り、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくことを目的に「まち・ひと・しごと創生法」が制定された。
同年 12 月には、「2060 年に１億人程度の人口を維持する」などの中長期的展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための５か年の目標や施策の方向性を提示する第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。
こうした国の枠組みや「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、本市では、平成 27 年３月、中長期展望として「2060 年に７万５千人程度の人口が確保される」※1 ことを示す「京丹後市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」と、第１期の「京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を全国に先駆けて策定し、取組をスタートさせた。
この間、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活でき、子どもを産み育てられる環境をつくり出すため、人口ビジョンに掲げた４つの基本的視点に基づく取組を進めてきたところである。
こうした中、国においては、第１期における成果や課題、社会情勢の変化を踏まえ、
令和２（2020）年 12 月に第２期総合戦略が策定され、「継続は力なり」を基本姿勢として、引き続き、地方公共団体と連携しながら地方創生に取り組むこととしている。
本市においても、人口減少対策やウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応等、地方創生の取組を切れ目なく進めることが必要であることから、まち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項※2 に基づき、国及び京都府の総合戦略を勘案し、令和３（2021）
年度を始期とする第２期「京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものである。
※1 「京丹後市まち・ひと・しごと人口ビジョン」については令和 4 年 7 月に改訂を行い、2060 年の人口の推計目標値を「約 4 万 6 千人」としている。
※2 まち・ひと・しごと創生法（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生
総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。

1

＜人口ビジョンに掲げる４つの基本的視点＞①若年層・壮年層を中心とした人口流入の促進
大都市圏との交通アクセスの飛躍的向上を活かし、織物業・機械金属業など市内の基幹産業をはじめ各種産業の発展、新産業の創出・集積促進を本格的に図り、若年層・壮年層を中心とした人口流出の歯止めと人口流入の増加を図る。
②若者層の人口流出の歯止め
大学入学等により大都市圏等へ流出した若者のＵ・Ｉターンの拡大や、活動レ
ベルでの交流人口の持続的増大を図り、人口流出の歯止めをかける。
③若い世代の就労・結婚・子育てなどの生活環境を快適に整備
人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望通り出会いや結婚・出産・子育てを行い、快適に生活できる環境を実現・充実する。
④高齢者層をはじめとした健康長寿の一層の推進と市外からの定住化の促進‐感謝しよう！高齢化社会、喜ぼう！長寿社会！‐
高齢者層の健康長寿化を推進し、人口減少の抑制につなげるとともに、介護、医療等の社会的負担の軽減、地域経済力も含めた社会活力の増進、子育て環境の充実（出生率の向上）及び健康な生活環境の充実を図り、市外からの交流や定住化等を促進する。

２．第２次京丹後市総合計画との関係性と計画期間
第２期総合戦略は、第１期と同様に、まちづくりの最上位計画である第２次京丹後市総合計画を活用することとし、特に、産官学金労言に加え、住民代表からなる京丹
後市総合計画審議会において審議が進められ、市議会の議決を経て策定された「基本計画」をベースとして、まち・ひと・しごと創生の観点から重点的・選択的に整除等を行い策定する。
なお、計画期間についても第２次京丹後市総合計画の終期と整合を図り、令和３（2021）年度から令和６（2024）年度末までの４年間とする。
年度
計画

H27
（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

総合計画「基本構想」
（10年）
市長選挙

●

●

●

総合計画「基本計画」(2年・4年・4年)
総合戦略

第１期総合戦略

第２期総合戦略

期間延長

国の総合戦略

第1期

第2期

2

３．第 1 期の効果検証（１）人口の現状分析
本市の人口は、人口ビジョンでも示すとおり、戦後、昭和 25（1950）年の８万３千人をピークに減少を続けており、令和２（2020）年では５万 860 人となっている。また、平成２（1990）年を境に、年少人口（０～14 歳）を老年人口（65 歳以上）が上回り、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 35（1960）年の約４万 8,500 人をピークに減少し続けている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、このまま何もしなければ、更に人口減少が進み、2045 年には約３万２千人、高齢化率は約 50％になると予測されている。
第１期総合戦略期間（平成 27（2015）年度～令和元（2020）年度）では、合計特殊出生率の向上や転入者数の増加など、これまでの施策の効果が一定見られるものの、
毎年 800 人程度の減少が続いており、依然として厳しい状況にあることから、地方創生の取組を更に加速させていく必要がある。

（２）第１期における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の検証
第 1 期総合戦略では、４つの基本目標の進捗・達成度を測る数値目標及び重要業績
評価指標（ＫＰＩ）を 56 項目設定しており、目標を達成した項目は 14 指標となっている。
＜基本目標別の概要＞〇基本目標１「本市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
新規就農者数や認定農家・認定法人数、有害鳥獣による農作物被害額のほか、カニ・
カキ・トリ貝販売額、海業に係る販売額など、農水産業に係る指標は概ね目標を達成している。織物業では、和装需要の低迷などにより、丹後ちりめん白生地生産数の減少が続いており、担い手の高齢化も大きな課題となっている。
〇基本目標２「本市への新しいひとの流れをつくる」
観光業では、高速道路網の整備等により年間観光入込客数は 176 万人（平成 25（2013）年）から 211 万人（令和元（2019）年）に増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年は観光入込客数、宿泊客数ともに前年比で減少となった。ア
フターコロナを見据え、引き続き、通年型・滞在型の観光地づくりを進めていくことが求められている。
移住世帯数は、京丹後市移住支援センターの設置によるきめ細やかな相談対応や効果的な情報発信、支援制度の充実等により増加傾向にある。
〇基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
子育ての分野においては、子育て・保育にかかるニーズが多様化しているものの、
3

保育所の民営化によるサービスの拡充等により、数値目標として掲げる「認定こども園・保育所待機児童数ゼロ」を継続しているほか、保幼小中一貫教育の推進や学習環
境の整備により、教育分野に関するＫＰＩも概ね目標を達成している。しかしながら、出生数が減少傾向にある中で、しごと創生を図るとともに、子育てと仕事を両立できる環境の整備を進め、子育て世代のＵ・Ｉターンを促進していく必要がある。
〇基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」
数値目標として掲げる「公共交通利用者数」については、77 万人（平成 25（2013）年度）から 80 万６千人（令和元（2019）年度）と増加しているものの、少子化による利用者の減少やバス業界の運転手不足の深刻化により、バス路線の維持が困難な状況となっている。その他、環境、安全安心分野にかかるＫＰＩについては、概ね目標を達成している。

４．第２期における新たな視点（１）国及び京都府の第２期総合戦略を踏まえた見直し
第２期において国は、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で示された以下６
つの新たな視点を踏まえ第１期の基本目標を見直すとともに、横断的な目標を追加している。京都府においても、国の第２期総合戦略を勘案し、基本目標の見直しを行っていることから、本市においてもこれを踏まえ第２期総合戦略を策定する。
＜第２期における新たな視点＞①地方へのひと・資金の流れを強化する
・地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡
大に取り組む。
・企業や個人による地方への寄附・投資等や地域金融機関による地方創生の取組への積極的な関与を促すことにより、地方への資金の流れを強化する。
②新しい時代の流れを力にする
・情報通信技術などＳｏｃｉｅｔｙ５．０※の実現に向けた技術を地域特性に応じて有効に活用することで、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、魅力を向上させる。
・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）※の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などの多様なス
テークホルダー※における一層の浸透・主流化を図る。

4

③人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、その掘り起こしや育成、活躍を地方創生の重要な柱として位置付け、取組を強化する。
④民間と協働する・地方公共団体に加え、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業など民間の主体的な取組とも連携を強化することにより、地方創生を充実・強化する。
⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地
域社会の実現をめざす。
⑥地域経営の視点で取り組む
・地域の強みを最大限に活用して地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環を創り出すため、地域経営の視点を持ち、地域の経済社会構造
全体を俯瞰して、中長期的なビジョンに基づく地域マネジメントに取り組む。
※ Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として初めて提唱された。
※ 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）
平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された令和 12（2030）年までに達成をめざす国際目標。「誰一人取り残さない」の理念のもと、経済・社会・環境の課題を統合的に解決することをめざすもので、持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴール（長期的な目標・ビジョン）と 169 のターゲット（具体的な達成目標）、232 の指標が設けられている。
※ ステークホルダー
企業、行政、ＮＰＯ等の組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係を有する者のこと。

（２）ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、令和２（2020）年４月、我が国においては、緊急事態宣言が発令された。東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
クの延期をはじめ、全国的な外出自粛や休業の要請、サプライチェーン※の寸断など
により、急速に景気が悪化し、経済や人々の暮らしに大きな打撃を与えている。
本市においても、産業や市民生活に影響が出ている中、徹底した感染対策のもと、経済の回復、市民生活の支援に継続して取り組んでいくとともに、ウィズ（with）コ
ロナ、アフター(after)コロナの新しい時代における社会・価値観の変化を予測し、対応策を講じる必要がある。
※ サプライチェーン
原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売といった、製品やサービスが消費者に届くまでの一連の工程。

5

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国の第２期総合戦略で掲げられている下記「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」を踏まえ、各施策を推進する。
＜まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則＞①自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
②将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視
施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡサイクル※の下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
※ ＰＤＣＡサイクル
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に業務プロセスを改善していく手法

２．ＰＤＣＡサイクルの確立
第２期総合戦略の推進にあたっては、基本目標ごとに本市として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を掲げるとともに、各施策には重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、データによる政策効果の検証、改善を進めるＰＤＣＡサイクルを絶えず稼働させる。また、産官学金労言に加え、市民代表からなる京丹後市総合計画審
議会を中心に適時フォローアップを行い、必要に応じて見直しを行う。

6

Ⅲ．第２期における施策の方向
第２期総合戦略においても、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人口ビジョンに示す将来展望を実現するため、第１期における効果検証等を踏まえるとともに、
国及び京都府の総合戦略を勘案し、以下のとおり４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

7

＜基本目標１＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
本市においては、普通交付税の合併特例措置が終了し、新最終処分場の整備や網野
給食センターの更新などの大型事業も控える中、このまま何も手を打たなければ、ますます厳しい財政状況を招くことが懸念されている。
また、労働力人口の減少や消費市場の縮小が課題となる中で、地域の稼ぐ力を高め、
魅力あるしごと・雇用機会を創出し、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるようなまちを実現することが求められている。
そこで、市民生活を将来にわたって支え、地域経済を発展させていくため、「ふるさと納税」※の適切な活用、抜本的な拡充を図り、まちづくりのための自主財源の確保に努めると同時に、地場産品の安定的な需要の確保により、地域経済の足腰を支える。
あわせて、商工業や観光業の振興、農林水産業の成長産業化を図るとともに、多様化する価値観やライフスタイルを踏まえた魅力ある雇用機会の創出に取り組み、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立する。
※ふるさと納税生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度。寄附した額に応じて所得税や住民税が控除されるほか、自治体からお礼の品を受け取ることができる。

【数値目標】
指標単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

ふるさと納税億円

2.98

30.00 超製造品出荷額（工業統計調査基準）

億円

767.2
（2017 年）

880(１)ふるさと納税 10 倍プロジェクトの推進
先進自治体が達成している 30 億円（令和元（2019）年度寄附実績の約 10 倍）を目標に掲げ、市民皆で連携・協力してふるさと納税を盛り上げていく仕組みを構築する。
返礼品出品事業者・関係団体等で構成する「ふるさと応援推進連絡会」を中心として、返礼品の充実を図るとともに、「京丹後市ふるさと納税特設サイト」を活用した
プロモーションの強化を図り、本市出身者や本市に関心のある人など市外在住者とも様々な機会を通じて関係性を築き、“まち”や“ひと”の想いに共感してもらうこと
で、応援されるまちを目指す。
また、「京丹後市新たなふるさと産品創出推進条例」に基づき、クラウドファンディング※等の手法を活用し、本市の地域特性を活かした魅力あるふるさと産品を創出

8し、返礼品として活用するとともに、地域経済の活性化や人材育成・誘致、産地としての魅力発信など地場産業の振興を目指す。
※クラウドファンディング
不特定多数の人がインターネットなどを経由し、他の人々や組織に財源の提供や協力等を行うことを指す造語。

【取組内容】○ふるさと応援推進連絡会を中心とした返礼品の充実○「京丹後市ふるさと納税特設サイト」を活用したプロモーションの強化〇本市出身者等とのネットワークの構築〇クラウドファンディングの手法を活用した新たなふるさと産品の創出○企業版ふるさと納税の積極的活用【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度） 目標値（2024 年度）

ふるさと納税億円

2.98

30.00 超ふるさと納税件数件

6,243

130,000(２)地域経済を担う商工業の挑戦を支援
基幹産業である織物業や機械金属業をはじめ、各産業や商店街の維持・再生・発展を図るため、経営基盤の維持・強化や経営改善、事業再生、事業承継の取組を支援するとともに、地域経済の持続可能性を高めるため、地域経済循環の仕組みを構築する。
また、新たな事業展開につながるチャレンジや市内外の企業連携、ＡＩ※・ＩＣＴ等
先端技術の活用、テレワークの導入を促進し、企業の成長及び新産業の創出を図り、魅力ある雇用機会を継続的に生み出す。
※ＡＩ「Artificial Intelligence（人工知能）」の略。学習・推論・判断といった人間の知能が持っている機能を備えたコンピューターシステムのこと。

＜特記事項＞ 商工業総合振興条例に基づく施策の実施
本市企業の経営安定・成長発展への支援、企業立地の推進など、商工業の総合的な振興を図り、多様で活力のある地域経済の発展と豊かな市民生活の実現を図るため、施策を体系的かつ効果的に実施していくための基本事項などを定めた「京丹後市商工業総合振興条例」に基づき商工業振興や企業立地に関する具体的な施策を積極的に展開する。

9

【取組内容】○交通インフラ整備を契機とした都市圏における販路開拓等プロモーション事業の実施○都市圏における販路開拓・観光誘客促進活動等の実施○地域・地理的特性を活用した創業支援とワークスタイルの創造○雇用・就業機会の開発とＵ･Ｉターンやマッチングの促進○各種産業・商店街の維持・再生と地域経済の循環及びキャッシュレス化の促進○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを支援○支援措置の実施や誘致活動等による企業立地の推進○農商工観連携等横断的な産業連携、食品加工支援センターの整備による新たな付加価値の創造○企業立地推進等のための工業団地リース制度や公有財産の低額貸付制度の創設○地域金融機関との連携協定に基づく産業振興事業の実施○金融機関との連携・融資協調による販路開拓・設備投資支援○新たな手法による事業者の資金調達への支援〇中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画認定企業への支援と計画認定への誘導〇生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画による導入設備等の固定資産税を免除し生産性向上を支援〇Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現をめざし、産業等における近未来技術の活用を検討並びに実証【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
製造品出荷額（工業統計調査基準）
商業年間商品販売額（経済センサス活動調査 卸売業・小売業計）

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

億円

767.2
（2017 年）

880

億円

713.4
（2016 年）

870

(３)「織物業」「機械金属業」の成長促進と新産業の創出
基幹産業である「織物業」や「機械金属業」のブランド力のさらなる向上及びものづくり産業の成長促進を図り、未来へ継承していくため、新技術・新商品開発や情報発信、人材育成を強化する。また、新たなシルク産業の創造に向けた基礎研究の成果を事業化につなげていくための取組を進め、産業集積を促進するとともに、専門職大学の設置推進等により、ものづくり産業の一層の振興をめざす。

10

【取組内容】〇織物業の商談機能強化及び人材確保・育成、交流拠点として織物関連事業者等がめざす「TANGO OPEN VILLAGE 構想」事業への支援○日本遺産「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」の情報発信○機械金属業の展示会・商談会等への出展支援○機械金属業の人材確保の推進○新シルク産業の振興及び絹・シルク文化の発信○無菌周年養蚕技術及び高機能性絹・シルクに関する研究の成果を活用した事業化の推進○新シルク産業に関わる人材の育成○新シルク産業創出に向けた創業・第２創業・事業拡充支援○市内への新シルク産業の集積化推進○ものづくり産業の新たな可能性を引き出す専門職大学等高等教育機関の設置推進○２０２５年大阪・関西万博への参画に向けた計画策定及び地域一体型オープンファクトリーの推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

製造品出荷額（工業統計調査基準）億円

市内織物業従業者 1 人当たりの出荷額

万円

基準値（2019 年度）
767.2（2017 年）
238.2
（2016 年）

目標値（2024 年度）
880
300(４)６次産業化・ブランド化で「稼ぐ農林水産業」を実現
優良農地の確保や森林が有する多面的機能の保全、漁港施設の計画的な整備などにより生産基盤の安定化を図るとともに、農産物をはじめとする地域資源を束ね、新たな販路を開拓する「地域商社」との連携、農商工観連携の取組などを通じて、農林水産物の６次産業化・ブランド化を推進する。
また、一次産業におけるＡＩやＩＣＴ等先端技術の実装を加速化し、生産性や収益性の向上につなげる。
【農業】多様な担い手の確保、育成を図りながら農地の集積を進め、生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加価値の高い農産物・加工品を創出し、担い手所得の向上を図る。また、グリーンツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。
【林業】事業者、地域、山林所有者が一体となり、森林が持つ公益的機能保全と生産効率性の向上を通して着実な森林環境整備を進める。また、林業労働環境の改善及び省力化、林業労働者の確保、消費及び循環利用等を促進する。

11

【漁業】つくり育てる漁業の推進によって、安定的な漁獲量の確保を図るとともに、新鮮で安全なブランド水産物の提供による地産地消・地産来消を進め、漁業経営基盤の安定化と担い手の確保を目指す。また、安全で多面的な利用が可能となる漁港やその周辺整備等により、豊かな海、海岸、漁港の魅力あふれる資源を活かして、漁村地域の活性化を図る「海業」を推進する。
【取組内容】○農林水産業の担い手確保・育成・支援○新規就農者総合支援○「農林水産業活性化推進滞在施設」の運営○有害鳥獣対策○ブランド水産物の生産拡大○漁村資源を活用したビジネスの推進○６次産業化に対応する新たな流通対策への支援○特色ある農林水産物の産地化支援○都市と農村との交流○農業基盤、林業基盤の整備○安全で多面的に貢献できる漁港整備○新鮮で安全な水産物の「地産地消」
・「地産来消」及び加工品づくりの取組への支援○「海業推進事業計画」の推進○「農商工観連携」の推進○農林水産物の生産振興○販売ルート開拓支援○第三者認証取得促進支援○耕作放棄地の発生防止○魅力あふれる地域資源を活かした「海業」の推進○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確立〇食のふるさとづくり（京丹後食材の活用）の推進〇みどりの食料システム戦略の推進〇果樹振興対策〇和牛振興対策【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

新規就農者確保（青年就農給付金受給者）

経営体

52

70

担い手育成（認定農家・農業法人）

経営体

171

175

ha

484

600

特別栽培米栽培面積12

基準値（2019 年度） 目標値（2024 年度）

市内農家漁家民宿の開業軒数

軒

14

50

第三者認証取得農家数（有機 JAS）

件

8

15

第三者認証取得農家数（認証 GAP）

件

5

10

林業労働者

人

24

40

有害鳥獣による農作物被害額

千円

28,00620,000漁業への新規就業者数

人

81

98

カニ販売額

百万円

294

380

カキ販売額

百万円

13

17

トリ貝養殖販売額

百万円

35.3

43

海業に係る販売額（釣筏、遊漁船、イベント等）

百万円

36.2

42

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

13

＜基本目標２＞
本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる
本市への新しい人の流れをつくるため、豊かな自然環境や歴史、食材、風光明媚な景観など本市の強みを活かした滞在型観光・スポーツ観光を推進し、国内外から訪れる人々を更に惹きつけ、観光を入口とした交流を深化させるとともに、移住の裾野拡大に向けて、地域に多様な形で継続的に関わる関係人口の創出に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症による旅行価値の変化に適応し、求められる観光地としての「安全安心」、地方回帰の機運の高まりを捉え、ハード・ソフト面の受入環境の整備を行い、サテライトオフィスの誘致や移住定住の促進につなげる。
【数値目標】
指標単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

観光入込客数（年）

万人

211

240

移住世帯数（累計）

世帯

－

120

(１)四季を通じた滞在型観光・スポーツ観光の推進、本市の魅力である「食」を活かした観光を推進しつつ、ジオパークをはじめとす
る豊かな自然、海の恵み、里山の実り、健康長寿や伝統の技などの多様な資源を活用することにより、「海の京都」を代表する四季を通じた通年型・滞在型の観光地づく
りや「スポーツ観光」を推進していくとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症
等の万全な措置の徹底・強化を図り、安全・安心な観光地づくりに取り組む。
【取組内容】○旬でもてなす食の観光推進事業（美食観光関連事業）の推進○食と健康を活かしたヘルスツーリズム等の推進○山陰海岸ジオパークを活用した魅力発信事業○ジオ・アクティビティの基盤整備○海の京都、世界ジオパークを体感できる観光拠点整備○海の京都を代表するインバウンド受入態勢整備○体験プログラムを活用した教育旅行等受入体制整備○「安全安心な滞在型観光地」へのブランド化による首都圏からの誘客○観光インフラ整備○観光資源を活かしたスポーツイベントの実施、スポーツ合宿の誘致による地域の活性化○観光公社を中心とした観光推進体制整備

14

○海の京都ＤＭＯ及び豊岡ＤＭＯへの参画と広域連携による観光誘客等の取組○スポーツツーリズム推進体制の整備○スポーツ分野における新たな観光・交流人口の拡大○地域資源を活かしたスポーツイベントの実施○スポーツを支える体制整備○ワールドマスターズゲームズ等の大会に向けた取組の推進○カヌー競技場及び付帯施設の管理・運営○パラスポーツを推進する基盤及び体制整備○グリーンベルト事業（里山文化案内人養成）〇滞在型観光地づくりとして「宿泊プラスワン」事業を推進〇観光客とともに取り組む海岸保全の推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

観光入込客数（年）

万人

211

240

宿泊客数（年）

万人

36.7

55

外国人宿泊客数（年）

人

5,025

10,000ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ参加者数（年）人

13,661

18,600(２)テレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」の創造
都市部からの人材・サテライトオフィスの誘致を図るため、空家や公共施設等を活用して市内各所にテレワーク拠点を整備し、多彩な産業、豊かな自然と先端技術が調和したテレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」を創造するなど、「自然あふれるビジネスセンター構想」の具体化を進める。
【取組内容】〇テレワーク推進戦略にもとづくテレワーク・ワーケーションの推進〇戦略実践組織の設立〇市内全域テレワーク環境の整備〇サテライトオフィス開設・運営支援〇ワーケーションプログラムの実施による都市部企業・人材の誘致〇都市部企業・人材と地元企業等との交流支援〇テレワーク・ワーケーションプラットフォームの構築〇先進企業や高等教育機関等との連携によるＩＴ人材の育成

15

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

サテライトオフィス誘致数（累計）

件

－

12

テレワークを活用した新たなビジネスモデ
ルの実践件数（累計）

件

－

8

ビジネスセンター利用者数（累計）

人

－

4,700

(３)関係人口の創出・拡大とＵ・Ｉターン支援で未来人材を惹きつける
京丹後市移住支援センターや空家情報バンクの運営、移住促進・空家改修制度などの移住希望者に対する支援をはじめ、「地域おこし協力隊」の配置や「ふるさと創生
職員制度」の運用、京丹後市地域雇用促進協議会を核とした人材確保対策の推進、奨学金を活用した若者の地方定着促進、若手起業家の育成と市内起業・創業支援等、人材誘致・移住支援制度の更なる充実を図り、まちの将来を担う未来人材の確保につなげる。
加えて、将来的な移住、Ｕターンにつながるよう、京丹後市夢まち創り大学の運営や高校生と地域の架け橋となるコーディネーターの配置、高校生を中心とした若年層のチャレンジを応援する「京丹後市未来チャレンジ交流センター」の運営など、「関係人口」の創出・拡大に向けたさまざまな取組を展開する。
【取組内容】○定住空家情報バンクによる空家情報の収集と発信○移住促進・空家改修補助金及び移住奨励金による移住促進○お試し移住体験住宅の運営○京丹後市移住支援センターの設置運営○所有者アンケートによる空家の掘り起こしと空家相談窓口の設置運営○婚活支援事業による少子化対策○就職フェアの開催○Ｕ・Ｉターン就職促進対策の拡充（インターンシップ支援、企業のＵ・Ｉターン人材確保支援の拡充）○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催○学生等の移動手段の確保（京都市・京丹後市間のシャトルバス運行）○閉校舎を利用した拠点施設、空き家の利活用による学生用宿泊施設の確保○Ｕ・Ｉターン者の創業等支援○起業家・スタートアップ企業等の育成・成長支援○企業の採用力向上セミナー実施

16

○大学との包括連携協定の更なる締結○大学との連携を希望する地域の更なる発掘○市事業における大学との連携強化○京丹後市をフィールドとした学習プログラムの開発○企業ガイドブックの作成（就職促進用）○都会在住地元出身者と地元企業・人との交流促進○教員・保護者と地元企業との交流促進○ふるさとバスの運行○ＷＥＢサイトや動画を活用したふるさとの魅力発信○東京 23 区等移住者創業・就業促進支援金○京丹後市地域雇用促進協議会ホームページでの地元企業の採用情報発信○高校生のための地元企業説明会（進学・卒業後の U ターン促進）○京丹後未来創生人材育成事業の推進（高校生と地域の架け橋となるコーディネーター
の配置、京丹後市未来チャレンジ交流センターの運営）○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の創設○ふるさと創生職員制度の運用〇本市出身者等とのネットワークの構築○副業・兼業人材の活用支援【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
移住世帯数（累計）
京丹後市夢まち創り大学の設置による学生の延べ受入数高校生が発案したプロジェクト実施数
（累計）

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

世帯

－

120

人

2,905

3,000

件

－

48

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

17

＜基本目標３＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本市では、合計特殊出生率は改善しているものの、出生数は減少傾向にあり、依然として少子化が進行する中で、地域や企業など社会全体として、結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備を行うことが求められている。
このため、「しごと創生」による安定的な経済雇用基盤の確立や婚活支援により結婚の希望をかなえるとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない一貫した支援やワー
ク・ライフ・バランスの確保により、誰もが希望どおりに子どもを産み、育てられる「子育て環境日本一」の実現をめざしたまちづくりを進める。
【数値目標】
指標
待機児童数ゼロの継続

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

人

0

0

(１)若者の就職支援と後継者の育成
各分野での奨学金制度の充実等により進学した若者層のＵターンを促すとともに、就職フェアの開催等を通じた企業と若者人材のマッチング、各産業における人材育成事業の実施により地元就職を促進する。
【取組内容】○商工業の振興を通じた雇用・就業機会の開発○就職フェアの開催○人材育成事業の実施○新規就農者総合支援○医療確保奨学金貸与事業○市立病院看護師等修学資金貸与事業○企業ガイドブックの作成（就職促進用）○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催○企業の採用力向上セミナー実施○織物・機械金属産業後継者育成事業の実施○京丹後市地域雇用促進協議会を中心とした産官学が一体となった人材確保の推進○介護福祉士養成奨学金貸与事業○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の運用

18

○京都府漁業者育成校「海の民学舎」の支援○事業承継・跡継ぎマッチングの推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

年平均地元有効求人倍率倍

1.47（2019 年平均）

1.00 以上(２)「子育て環境日本一のまち」の構築とワーク・ライフ・バランスの実現
希望者が結婚できる支援体制を整備するとともに、安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスの更なる充実、地域や社会で子育てを支える環
境づくりを進め、「子育て環境日本一のまち」をめざす。
また、男女がともに助け合い、互いの能力や個性を認め合うことで、仕事・生活などあらゆる分野でいきいきと活動できる社会を構築する。
【取組内容】○結婚希望者相談窓口の運営○結婚希望者への婚活支援○新婚世帯の住宅確保等の支援〇こども家庭センターの設置・支援の充実○不妊・不育症治療助成○特定不妊治療通院交通費助成○子育て支援医療費助成○1 か月児健康診査の支援○妊産婦健康診査への公費助成○産後ケアの全額公費負担○乳幼児健診及び健康相談○ひとり親家庭子育て支援○子育て支援センターによる支援の充実○子育て家庭の経済的負担軽減（保育料等の見直し）○早朝・延長保育の実施○低年齢児保育の実施○病後児保育の実施○ひとり親家庭医療費助成○母子保健の充実、食育の推進

19

○子育て支援センター、一時預かり、ショートステイ、ファミリー・サポート・センターなど多様なメニューによる保護者支援○男女共同参画の推進〇授乳室設置など子育て環境整備に対する助成○子育て支援拠点のあり方検討○放課後児童クラブの充実○保育所民営化による保育内容の充実○子育て支援ごみ袋配布事業○子育て支援情報の発信強化（ＬＩＮＥ活用、子育て応援サイト運営）○子育て世代の交流の場づくり○小児医療体制の充実（市立久美浜病院に小児外科外来、小児歯科外来の設置）〇新生児聴覚スクリーニング検査への公費助成〇妊婦歯科健康診査の全額公費負担〇男性の育児休業取得の促進〇子育て世帯の住宅確保等の支援〇発達支援相談室の開設【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

地域における婚活イベント開催回数

回

13

15

待機児童数ゼロの継続

人

0

0

ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）

社

8

13

(３)子どもたちの夢や向上心を支え、未来を取り込む教育の推進
就業前から中学校修了までの 10 年間を一体として捉え、保育所・こども園、小学校及び中学校が緊密に連携して保幼小中一貫教育を推進し、確かな学力とともに豊かな人間性や郷土愛を育む教育を展開する。
また、経済のグローバル化や情報化が進む中、時代の変化に対応し、未来を切り拓
いていける人材を育成していくため、高等教育機関や企業等とも連携しながら、ＩＣ
Ｔ、プログラミングなど先進的な教育が受けられる環境を整備するとともに、中高一貫教育の導入を検討・推進し、子どもたちの希望や個性をより重視した特色ある教育の実現をめざす。
【取組内容】○学習支援体制の整備

20

○保幼小中一貫教育の推進○学校情報化の推進○学習環境の改善○学力の着実な向上○グローバル人材の育成○特別支援教育の推進体制強化○就学支援・教育相談○学校安全対策○地域学校協働本部の充実○新学習指導要領に対応した教育環境の整備○中高連携の導入検討・推進○丹後学の充実○遠隔教育の実施【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
全国学力・学習状況調査の各教科の平均正答率
将来の夢や目標を持っている児童生徒の割
合学校の授業時間以外の勉強時間が 1 時間以
上の児童生徒の割合

単位
％
％
％

児童生徒用トイレの洋式化整備校数校認知されたいじめの年度内解消率％

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

21

基準値（2019 年度）
小６算数を除く全教科全国平均以上
小 81
中 72
小 78
中 62
小9
中1
小 91(2018 年度)
中 95(2018 年度)

目標値（2024 年度）
全教科全国平均以上
小 95 以上
中 90 以上
小 80 以上
中 70 以上
小 16
中 6
小 100
中 100

＜基本目標４＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる「しごと」と「ひと」の好循環を支え、訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要がある。
このため、公共交通の充実や医療・福祉サービス機能の確保、空家対策、頻発する自然災害への備えなど、産業・地域・市民生活を支えるハード・ソフト両面での社会基盤整備を推進する。
さらに、豊かな自然環境や歴史、その中で育まれ、脈々と受け継がれてきた文化芸術、多彩な産業など、本市が誇る多くの資源を未来へ継承していくため、歴史・文化を活かしたまちづくりや自然環境の保全、地域間連携などを進める。
【数値目標】
指標
公共交通利用者数

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

万人

80.6

100

(１)ひとが行き交う公共交通の充実
ＩＣＴの活用により公共交通（鉄道・バス・タクシー）のネットワーク化を図ることで観光活性化につなげるとともに、既に京丹後市の“強み”である「上限 200 円バ
ス」「高齢者片道 200 円レール」などの取組をさらに発展させ、民間主導の「ささえ合い交通（ＩＣＴによる配車システムを活用したＮＰＯ法人による公共交通空白地
有償運送）」との連携やＡＩを活用したバスやタクシーの運行、自動運転、ＭａａＳ（マース）※といった新たなモビリティサービスの導入による未来型の効率的な公共交通網の構築をめざす。
※ ＭａａＳ（マース）「Mobility as a Service」の略。出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示する
とともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービスのこと。

【取組内容】○バス・鉄道の運行支援と魅力発信○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入○京丹後版ＭａａＳの実現○地域公共交通のあり方検討22

○広域的地域公共交通計画の策定【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

公共交通空白地の解消

人

2,000

100

公共交通利用者数

万人

80.6

100

(２)「百才活力社会づくり」の提唱、推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、医療、介護、福祉、地域住民等の連携による地域包括医療・ケアの構築を図り、市民が生涯にわたり健康で元気な生活を送れる健康長寿地域の形成をめざす。具体的には、誰もが安心して暮らせるために地域全体で支え合う「見守りネットワーク」の展開や、京都府立医科大学との共同により取り組む長寿研究事業を継続実施し、将来的に健康寿命の延伸に役立てるとともに、ウォーキング、介護予防体操を通じた健康づくりやフレイル予防、高齢者が知識、技能、経験などを活かせる「百才活力社会づくり」に取り組む。
【取組内容】○地域医療体制の整備○総合検診受診率の向上○健康づくり推進員活動○地域包括医療・ケア体制の構築○歩いてすすめる健康づくり○介護予防体操の普及○生活習慣病予防・重症化予防の取組○長寿・地域疫学講座の研究推進○特定健康診査の推進○介護福祉士養成奨学金貸与事業○高齢者大学の実施〇健康づくりのためのスポーツ・運動の推進○歯周病予防事業○高齢者フレイル予防事業○生涯活躍のためのフレイルチェックリストの活用○百寿者調査の実施〇介護人材育成事業〇百才活力社会推進事業〇高齢者外出支援事業

23

○認知症あんしん補償事業○認知症見守りＱＲコードシール配布事業〇難聴高齢者補聴器購入費助成事業【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

肥満者の割合

％

19.2

14

75 歳以上人口に占める要介護認定者の
割合

％

24.3

24.8

地区数

23

60

介護予防体操取り組み地区数(３)脱炭素型社会の構築と気候変動への適応
本市の地域資源である豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギー生産の市域全面展開に取り組むとともに、エネルギー需給の国内情勢を踏まえたエネルギーの地
産地消による地域の活性化や災害に強いまちづくりに貢献する自立・分散型エネルギ
ー源としての再生可能エネルギーの利活用を進める。併せて、高効率なエネルギー設
備や機器の導入等による省エネルギーの推進、ごみの発生抑制や分別・リサイクルの徹底、また運輸部門での再生可能エネルギー由来の電力を活用した電動車両の導入を推進し、スマートコミュニティ※の形成をめざす。さらには、気候変動適応の取組も推進し、市域の環境、社会及び経済が循環・共生する脱炭素型社会の構築をめざす。
※

スマートコミュニティ
エネルギーや電気を賢く創り、蓄え、使うことを前提に、地域単位で統合的に管理する社会【取組内容】○地球温暖化対策（クールチョイス）の普及・啓発○再生可能エネルギーの導入促進及び支援の実施○再生可能エネルギーの地産地消、自立・分散型電源としての利活用施策の実施○廃棄物の発生抑制と再資源化の推進○気候変動適応の普及・啓発【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

再生可能エネルギー市内消費電力占有率

％

8.5

15.0

公共施設での再生可能エネルギー活用

物件

19

25

24

(４)魅力的な都市空間の創出と交通アクセス向上の促進
魅力的な都市空間を創出し、誰もが働きやすく住みやすい生活環境を築くため、「京丹後市都市計画マスタープラン」に基づいた土地利用計画の推進と都市施設整備を進める。
また、歴史的、文化的な趣を感じられるような街なみ景観の保全に取り組む。
京都縦貫自動車道等の広域交通網や京都丹後鉄道等の都市基盤を活かすとともに、
山陰近畿自動車道の全線開通やリニア新幹線・山陰新幹線等の「山陰縦貫・超高速鉄道」の実現に向けた取組を展開し、京阪神及び中京圏等の大都市との物流や交流の促進を図る。
また、国・府道整備については、京都府との連携を図り早期事業化を促進するとともに、通学路等の安全確保と市民生活の利便性を高めるため生活幹線道路の早期整備を推進する。
【取組内容】○土地利用計画の具体化の推進○公園・憩いの場の整備○景観の保全・形成の推進○山陰近畿自動車道の整備推進○国・府道の整備推進○生活幹線道路及び通学路等の整備推進○「山陰縦貫・超高速鉄道」の実現に向けた要望活動○幹線街路の整備推進○橋梁の定期点検及び修繕の実施〇但馬空港 2,000m 級滑走路実現支援への準備【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）※

幹線街路 の整備率（計画延長 43.5ｋｍ）

％

42.8

54.3

都市公園の供用面積

ha

23.2

29.0

橋梁の点検に基づく早期措置（修繕・監視・
通行規制等）

橋

16

63

※

幹線街路
都市の骨格を形成する主要な道路として位置づけるもの(５)空家対策とうるおいのある住環境の形成「空家等対策計画」に基づき、空家等を移住希望者等の住居確保などに利活用し地域の活性化に繋げるほか、所有者等による適切な管理や自発的な対処の促進など空家対策を推進する。また、市営住宅の建替や改善を図り適正な供給に努めるとともに、

25

木造住宅の耐震化の促進などに取り組み、誰もが安心して住み続けられる安全でうる
おいのある住環境の形成を図る。
【取組内容】○中古住宅の流通促進○定住空家情報バンクの推進○移住促進・空家改修補助○建築物耐震改修促進計画及び耐震化支援事業の推進○空家等対策協議会の運営○空家等対策計画に基づく施策の実施○市営住宅の建替及び改善の推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

最低居住面積水準※達成率（市営住宅）

％

47

90

木造住宅の耐震化率

％

66.7

75

※最低居住面積水準
健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準（国が定める基準）
３人家族の場合、住戸専用面積 40 ㎡が水準

(６)地域ぐるみによる消防・防災・防犯体制の充実
市民が地域のなかで安心して暮らすことができるよう、河川改修、内水対策、土砂災害対策事業など防災、減災のインフラ整備を進め、災害に強いまちづくりを推進する。あわせて、市民の防火・防災意識の高揚を図り、防災活動への参加を促進させ、市民、自治会、自主防災組織、消防団、行政、企業の連携・協力の下、あらゆる災害が発生しても全市民が生き抜き、自助、共助、公助により早期の復旧・復興が図れる体制づくりをめざす。また、防犯・交通安全面では、「日本で第１級の安全で安心を感じられる住みよいまちづくり」をめざして、防犯ボランティア活動等の充実を図り、犯罪や交通事故が未然に防止できる体制づくりを推進する。
【取組内容】○自主防災組織及び地域防災リーダーの育成○自主防災組織との訓練等連携○災害時応援協定締結及び連携体制の整備の推進○水害等避難行動タイムラインの作成及び住民声掛け避難体制の整備推進○地区防災計画作成の推進

26

○住民参加による避難所運営○防災行政無線設備の更新及び維持管理○消防団員の確保○消防団の充実○消防力・自主防災力の充実強化○消防防災施設等の整備○救急体制の充実○救急用ヘリポートの整備○救急安心センターきょうと（＃７１１９）利用の促進○内水処理対策事業の推進○河川改修事業の推進○災害に強い基盤づくり○ため池ハザードマップの作成○急傾斜地崩壊対策事業の推進○砂防事業の推進○防災・減災体制の充実○「京丹後市・交通安全の日」の設定○ＬＥＤ防犯灯設置事業○交通安全運動等の啓発活動○高齢者等運転免許証自主返納への支援〇高齢運転者安全運転継続支援事業○振り込め詐欺等の被害防止啓発活動○災害時避難行動要支援者に係る個別避難計画の充実【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

自主防災組織を構成する行政区数

行政区

172

225

災害時応援協定締結団体（他自治体を含
む）

団体

87

105

水害等避難行動タイムライン作成地区数※

地区

1

200

回

81

110

％

69.3

100

上級、普通救命講習、一般救急講習実施回
数（年）
網野･浅茂川地区 203.6ha の浸水対策達成率※タイムライン作成地区
地域内に土砂災害警戒区域（人家に影響がある）又は大規模な浸水が想定される区域（想定浸水深３ｍ以上）を有する地区で、水害等避難行動タイムラインを作成した地区。

(７)歴史・文化を未来につなぐ誇りあるまちづくり

27

歴史・文化を次代に継承していくため、市民がその魅力に触れ、親しむ機会を充実させるとともに、文化芸術を活用したまちづくりの推進や市民が行う文化芸術活動への支援等、総合的な施策を展開する。
【取組内容】○資料館事業、講座等の開催による歴史・文化の普及啓発の推進○文化財保存活用地域計画推進による観光、地域振興への文化財の保存・活用の推進○網野銚子山古墳の整備・活用○文化協会、丹後文化事業団などによる自主的な文化芸術活動の支援及び環境整備○文化芸術振興計画に基づく文化芸術施策の総合的かつ計画的な推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

文化財関連事業への参加者数（文化財行政）

人

1,459

1,700

資料館・文化館の入館者数人

13,16318,000

文化芸術事業の開催回数

回

70

100

京丹後史博士の認定者数

人

67

120

(８)地域間及び広域連携の促進
人口減少、少子高齢化に起因する諸課題への対応や行政事務の効率化、産業・地域の活性化を図るため、京都府及び京都府北部５市２町の連携をはじめ、高速道路網の整備による本市へのアクセスの改善、コロナ禍で浸透したＩＣＴを活用しながら、国際・地域間の交流を促進する。
【取組内容】○丹後広域連携会議（２市２町）の開催○山陰海岸ジオパーク加盟団体（豊岡市、香美町、新温泉町、鳥取市、岩美町等）との連携○京都府北部地域連携都市圏及び海の京都観光圏による北部５市２町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、伊根町、与謝野町）の活性化○丹後・地域高規格道路推進協議会（舞鶴市、宮津市、伊根町、与謝野町）○友好都市等との連携（木津川市、尼崎市）○海外との交流28

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
地域間連携・広域連携新規団体数

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

団体

－

4

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

29

＜横断的な目標１＞
多様な人材の活躍を推進する
地方創生に関する取組を継続・発展し、未来への活力を創造していくためには、本市に関わる一人ひとりが担い手として自ら積極的に参画し、活躍できる環境づくりが求められている。
このため、女性も男性も、お年寄りも若者も、外国人も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、誰もが地域社会において居場所と役割を持ち、相互に支え合
い、つながりを持ちながら、それぞれの立場、能力に応じて生涯にわたって活躍できるまちづくりを推進する。
【数値目標】
指標
地域まちづくり計画の策定件数（策定地区数）単位

基準値（2019 年度）
36
（110）

目標値（2024 年度）
80
（155）

審議会等における女性委員比率

％

25.8

40.0

シルバー人材センター会員数

人

728

900

福祉施設から一般就労移行者数

人

1

8

件

(１)市民総参加で持続可能な地域づくりの推進
多様な市民が主役となったまちづくりを推進し、地域課題の解決や地域活性化を図るため、市民や団体が自主的かつ主体的に行う自治活動やコミュニティ活動を支援する。
また、高齢化や小規模化により、集落自治の維持・継続が困難な状況にある中、行
政区及び行政区の基本的機能は維持しつつ、その枠組みを越えて、地域的なつながりの強い地区公民館の区域などを範囲とした地域づくりを行う「新たな地域コミュニテ
ィ」の形成や、地域資源を活かしたスモールビジネス※への支援などにより、持続可
能な地域づくりを進める。
※ スモールビジネス
個人又は団体が行う小規模なビジネスのこと。

【取組内容】○コミュニティ支援事業の推進（村おこし・地域づくり事業に対する補助金、コミュニティビ
ジネス応援補助金）○地域及び多世代交流の推進○まちづくり委員会の開催

30

○自治組織活動支援（地域振興交付金、区長連絡協議会運営事業交付金）○地域要望の確認○地域おこし協力隊の配置による地域支援○地域づくり支援員の配置による地域支援○「新たな地域コミュニティ」事業の推進（新たな地域コミュニティ設立支援事業補助金、地域コミュニティ活動交付金）〇若者や女性が地域活動に参画しやすい場づくりの推進〇地域課題の解決に向けた「協同労働」の推進〇地域コミュニティ活動交付金事業の推進〇地域共生ステーションによる地域活動の支援〇特定地域づくり事業の推進〇地域版ふるさと納税の推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
地域まちづくり計画の策定件数（策定地区数）
市民力活性化支援事業補助金活用新規団体数（累計）
コミュニティビジネス応援事業（累計）単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

件

36
（110）

80
（155）

団体

82

100

件

37

60

(２)“誰ひとり置き去りにしない”地域共生社会の実現
誰もが社会との関わりを持ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、寄り添い支援総合サポートセンター等における包括的・総合的な相談や制度・サービスへつなぐなどの支援を提供するほか、生活保護受給者を含めた経済的困窮者や将来的に困窮に陥るおそれのある人等の活動拠点（日中活動・社会参加・就労支援）を活用し交流を図る、また、持続可能な地域づくりに連動した地域における福祉活動を推進する。
また、自殺者ゼロを実現するため、関係機関、専門機関と連携した相談体制の充実
やゲートキーパーの養成、市民一人ひとりの気づきと見守りを促す普及啓発事業など、効果的かつ総合的な自殺予防対策を推進する。
【取組内容】○施設での生活困窮者自立支援制度による就労に向けた支援○社会的孤立者の解消に向けた活躍の場の開拓と地域共助を育むための事業の推進○重層的支援体制の構築○自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の養成○関係機関・専門機関と連携した相談・支援体制の充実
31

○学校・地域・職場におけるこころの健康づくりの推進○自殺予防にかかる普及啓発事業の実施【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

社会的居場所の月間延べ利用者数

人

138

150

コミュニティーソーシャルワーカーによる

件

－

300

8

0

地域支援数
自殺者数

人

(３)多様な人材の就労、社会参画を促進
高齢者や障害者、外国人市民等、地方創生の基盤を成す多様な人材の活躍を推進するため、様々な人権問題に関する理解や男女共同参画社会の構築のほか、心のバリア
フリーの促進、多文化共生のまちづくり、百才活力社会づくりなど、全ての人の就労や社会参加を促す環境整備に取り組む。
【取組内容】○心のバリアフリーの促進○障害者の就労定着に向けたフォローアップ体制の構築○関係機関・団体と連携した人権教育・啓発活動の実施○男女共同参画の推進○百才活力社会推進事業○高齢者外出支援事業○高齢者フレイル予防事業○多文化共生推進プランの推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

福祉施設から一般就労移行者数

人

1

8

審議会等における女性委員比率

％

25.8

40.0

シルバー人材センター会員数

人

728

900

日本語指導ボランティア登録者数

人

30

60

翻訳ボランティア登録者数

人

8

10

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

32

＜横断的な目標２＞
新しい時代の流れを力にする
本格的な人口減少社会を迎える中、国では、ＡＩやＩｏＴ※、ロボットなどの先端技術の活用により経済発展と社会課題の解決を両立した新しい社会であるＳｏｃｉ
ｅｔｙ５.０の実現に向けた取組が進められている。
また、「誰一人取り残さない」の理念のもと、経済・社会・環境の課題を統合的に解決することめざすＳＤＧｓの理念を取り入れ、多様なステークホルダーとの連携をもとに、地方創生の取組の一層の充実、深化につなげることが求められている。
このような中、本市においても、地理的・時間的制約の克服等による地域課題の解
決や産業の発展、行政運営の効率化をはじめ、心の豊かさを育むためのツールとして、先端技術を積極的に活用していくとともに、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進
する。
※ ＩｏＴ
「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。家電、自動車、ロボットなどあらゆるものがインターネットにつながり、情報のやりとりをすること。

【数値目標】
指標
市内外の企業・団体・大学等との連携協定締結数（累計）

単位件

基準値（2019 年度）
5（2021.3）

目標値（2024 年度）
30(１)地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
人口減少、少子高齢化の進展によるさまざまな社会課題の解決や付加価値の創造に向け、地域における情報通信基盤の整備を進めるとともに、連携・協力に関する地方創生協定を締結した iU 情報経営イノベーション専門職大学等高等教育機関や情報関
連企業等と連携し、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取組やＩＣＴ等を活用した
効率的・効果的な行財政運営を進める。
【取組内容】○公衆無線ＬＡＮ等、最新の情報通信環境の動向に応じた基盤整備○市内事業者・関係団体等による京丹後ＤＸ事業の推進○先進企業や高等教育機関等との連携によるＩＴ人材の育成○スマート定住の推進○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確立○市民サービスの向上・行政事務の効率化に向けたＡＩ・ＲＰＡ等の活用

33

○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入○京丹後版ＭａａＳの実現【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度） 目標値（2024 年度）

Ｗｉ-Ｆｉスポット数

箇所

20

40

行政手続等のオンライン化類型

類型

7

15

ＩＴ人材育成講座等延べ参加者数（累計）

人

－

800

(２)地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり
関西経済界の重鎮として、銀行、紡績、鉄道など多くの企業の設立、経営に参画した本市出身の松本重太郎翁の功績の顕彰を通じて関西経済界との交流を促進するとともに、2025 年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマである「いのち輝く未来
社会のデザイン」の趣旨に賛同し、自動運転やロボット、ＡＩ、再生可能エネルギーなど未来志向の企業や研究機関との連携により、市内経済の活性化と次代を担う人材の育成を図る。
さらには、シェアリングエコノミ―※の推進や教育の貧困の解消、健康・長寿分野
での地域間連携、国際的な環境問題の解決に向けた取組など、ＳＤＧｓの達成に貢献するプロジェクトを創出・実践し、子どもたち、そして日本と世界の未来に誇らしいまちづくりを進める。
※

シェアリングエコノミー（共有経済）
個人等が所有する場所・乗り物・モノ・人（能力・スキル）
・お金などの遊休資産をインターネッ
ト上のプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活動。

【取組内容】○松本重太郎翁の顕彰を通じた関西経済界との連携及び起業家の育成○シェアリングエコノミーの推進○アップサイクル事業の推進等による循環型経済の構築○多様な連携によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の展開○2025 年大阪・関西万博への参画に向けた機運醸成と近畿経済産業局との連携による取組を推進〇Well-being 経営の導入促進

34

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

単位

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

市内外の企業・団体・大学等との連携協定締結数（累計）件

5（2021.3）

30

ＳＤＧｓの 17 の目標のうち関係が深い目標

35

おわりに
○

国の第１期総合戦略においては「日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えているが、最初にこの問題に対する解答を見出していくことが、課題先進国として世界に対して果たすべき責任である」旨を指摘し、このために「人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える」ことを宣言している。

○

本市もこのことに全く共感を深くするとともに、大都市圏に先駆け「人口減
少・超高齢化」を迎えている本市として、「高齢化の進展」という負担の側面からみれば“ピンチ”な状況を、本市の地域特性を活かして市民の幸福増進・社会の豊かさ発展を進める上での“大きなチャンス”に変えていく、その展望と諸取組を市民と共有し全市的に進めていくことが、直面する人口減少を克服し本市人口ビジョンで掲げた「進展する高齢化社会の活力ある持続的発展」を実現していく重要なステップになると確信するものである。そして、このことが、上述の日本が世界に対して果たすべき責任の実行への地方から果たしていく小さな一助につながることにも期待している。

○

同時に、本市人口ビジョンで指摘するように、本市はじめ丹後地域を巡り、
京阪神・名古屋など大都市圏との交通アクセスが飛躍的に向上し、“北近畿新時代”という社会経済的に画期的な時代の転換点を本格的に迎えている。
本市として、この環境及びテレワーク等の形態を抜本的に促す将来ともに進展するＩＣＴ環境を最大限に活かすとともに、これまで交通アクセスの課題のゆえにも経済開発が遅れてきた“ピンチ”な環境を、そのために手付かずに残された豊穣な自然環境等の恵みを活かし、豊かな環境と基幹産業を中心とした経済・社会の持続的な両立発展という、これからの時代が世界的に求める社会
発展のモデルとなるような“大きなチャンス”として活かしていくことが、本格的で持続発展的な「しごとづくり」「しごと場づくり」等の着実な進展を実現させ、京丹後の「必ずや未来が開けていく」（国の総合戦略）ことにつながると確信するものである。

○

まだまだ地方には考えつくせないほどの夢と可能性のタネが埋もれている。
これから２１世紀の新時代を通じ日本大に広がる夢と可能性を地方から主体的に開拓していくことが「地方の創生」ひいては「日本の創生」につながるものである。このためには、“ピンチをチャンスに変える”国・地方を通じた総合戦略の取組とともに、併せて、夢や活力の日本大・世界大の規模の広がりを支える最低限の基幹道路や高速鉄道などの“国土軸”の整備が国土強靭化の重要な観点の柱として重要不可欠である。このことも、関連して国に強く要請・要望しておきたい。

36

○「人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える」とは、単に「人口減少を克服する」ということのみにとどまるものではもちろんなく、大切なことは、それを超えて、地方で真剣に生き抜こうとしている日本各地の住民自身
が、各地各地に多彩に、かつ、無辺に限りなく秘め埋められている夢と可能性のタネを再発見し、そして、その発掘、開拓・開花への取組が永く中長期に亘って広く次々と主体的に展開されていくことが自ずと促されるような、日本全体の諸分野にまたがる構造的な社会的・制度的環境変革と各種基盤整備の実現に調和よく通じていくものでなければならないことはいうまでもない。
そして、このことが、国の総合戦略にいう「日本の良さを豊かにたたえ活力ある地域づくり」を持続・永続的なものとし、ひいては、持続可能で発展する
世界全体の発展と繁栄を世界に先駆け力強く牽引する、真に豊かな国の繁栄と世界中の住民とともに国全体が住民の幸福感にあふれる“世界の中の幸福大国”へと向かう「新しい国の形づくり」（国の総合戦略）につながるものであると確信する。

○

地方創生とともに日本の創生にも微力ながら貢献していくこのような「新しい地域の形づくり」を、子や孫、さらにはその次の世代へと引き継いでいくことは、今日を生きる我々世代の最も重要な責務である。この「京丹後市総合戦略」は、そうした基本認識の下で、人口減少を克服し、本市の創生を成し遂げることをめざして、国、京都府、近隣自治体などの関係機関、何より、全ての市民とともに総力を挙げて取り組む総合戦略である。

37