基本操作方法
1. アカウント作成・仮登録
2. アカウント作成・本登録
3. ログイン、規約同意
4. 交付申請・事業者申請
5. 交付申請・船舶情報申請
6. 交付申請・安全設備情報申請
7. 交付申請・船舶情報追加
8. 申請内容修正・事業者情報
9. 申請内容修正・船舶情報
10.申請内容修正・安全設備
11.交付申請の確定
12.差戻の修正

全権限共通1.アカウント作成・仮登録
当補助金は船舶の所有者の方を対象としています。船舶検査証に記載の船舶の所有者を確認いただき、アカウントの作成をお願いいたします。

補助金申請を行うために、アカウントの作成を行います。
アカウント作成は、メールアドレスを登録する仮登録を行い、その後アカウント情報を入力する本登録があります。本登録まで完了す
ると、アカウント作成は完了します。
仮登録は連絡用メールアドレス登録画面でメールアドレスを登録すると、登録したメールアドレスに、メールが送信されます。

申請に利用するメールアドレスを入力し登録ボタンをクリックしてください。

送信されたメールに記載されているURLにアクセスすると本登録に必要な情報の入力画面が表示されます。
送信されたメールにURLが記載されています。

全権限共通2.アカウント作成・本登録
アカウント作成に必要な情報を登録します。
送信されたメールに記載されているURL（https://area34.smp.ne.jp/〜）にアクセスすると、本登録に必要な情報の入力画面が表示されます。
必要情報とパスワードを設定し、登録を行うとアカウント作成は完了です。
送信されたメールにURLが記載されています。
URLにアクセスするとマイページ登録画面が表示されます。

登録が完了すると、アカウントIDと、ログイン画面のURLが記載されたURLがメールで送信されます。
ログイン画面を表示して、メールに記載されているアカウントIDと、設定したパスワードを利用してログインしてください。

必要情報を入力し確認画面へのボタンをクリックしてください。

本登録が完了すると、完了メールにアカウントIDが記載されています。

全権限共通3.ログイン、規約同意アカウントの本登録が完了すると、完了メー
ルに記載されたURLへアクセスし、システムへのログインが可能になります。
ログイン画面で、完了メールに記載されているログインIDと、マイページ登録画面でご自身にて設定したパスワードを入力し、ログインボタンをクリックしてください。
初回のログインでは、利用規約の誓約書が表示され、同意するにチェックを入れ、登録ボタンをクリックするとこでシステムの利用が可能になります。
ログインIDとパスワードを入力し、ログインをクリックしてください。

上記誓約に同意するのチェックボックスにチェックを入力し、登録ボタンをクリックするとTOPページが表示されます。

同意するにチェックを入れて、登録ボタンをクリックすると、申請者のTOPページが開きます。

全権限共通4.交付申請・事業者申請 1/7
交付申請の情報を登録します。
交付申請には、事業者登録と船舶登録が必要です。まず事業者情報の登録を行います。
交付申請ボタンをクリックしてください。交付申請情報画面が表示されます。
画面の登録ボタンをクリックし、事業者情報の登録に進んでください。

交付申請ボタンをクリックしてください。

交付申請情報画面が表示されます。
事業者情報を登録する場合は、登録ボタンをクリックしてください。

全権限共通4.交付申請・事業者申請 2/7①法人の場合-1

申請者申請情報から申請者登録画面を開き、提出いただく履歴事項全部証明書に記載のある、事業者の情報を登録してください。

1. 「法人」を選択
船舶検査証に記載の所有者氏名が個人の場合は「個人」を選択してください。

2. 履歴事項全部証明書に記載の法人番号を入力
3.

団体名を入力

団体名は船舶検査証に記載の団体名を入力してください。

4. 代表者氏名を入力
5. 担当者氏名を入力

全権限共通4.交付申請・事業者申請 3/7①法人の場合-2

提出いただく履歴事項全部証明書に記載のある、事業者の情報を登録してください。

6. 履歴事項全部証明書に記載の情報を入力

7. 担当者と団体の関係（役職等）を入力

8. 担当者の電話番号を入力

9. 担当者のメールアドレスを入力

全権限共通4.交付申請・事業者申請 4/7①法人の場合-3
10. 履歴事項全部証明書を添付
発行から3か月以内のものであることをご確認ください。

11. ※免税事業者の場合のみチェックボックスにチェックをいれ、免税事業者証明書類を添付してください
免税事業者の証憑として、“当期課税売上高”が1000万円以下の法人事業概況説明書の提出が必要です。
確認画面へをクリックしてください。

“当期課税売上高”が1000万円よりも多い場合は免税事業者として申請できませんのでご注意ください。

詳細は消費税免税事業者の提出書類についてをご確認ください。

全権限共通4.交付申請・事業者申請 5/7②個人の場合-1

申請者申請情報から申請者登録画面を開き、提出いただく本人確認書類に記載のある、事業者の情報を登録してください。

1. 「個人」を選択
船舶検査証に記載の所有者氏名が個人の場合は「個人」を選択してください。

2.

氏名を入力

氏名は船舶検査証に記載の氏名を入力してください。

3. 本人確認書類に記載の情報を入力

4. 担当者の電話番号を入力
5. 担当者のメールアドレスを入力

全権限共通4.交付申請・事業者申請 6/7②個人の場合-2
6. 本人確認書類を添付有効期限内であることをご確認ください。

11. ※免税事業者の場合のみチェックボックスにチェックをいれ、免税事業者証明書類を添付してください
免税事業者の証憑として、“当期課税売上高”が1000万円以下の法人事業概況説明書の提出が必要です。
“当期課税売上高”が1000万円よりも多い場合は免税事業者として申請できませんのでご注意ください。

確認画面へをクリックしてください。

詳細は消費税免税事業者の提出書類についてをご確認ください。

全権限共通4.交付申請・事業者申請 7/7

申請者情報画面に「申請者情報」が反映します

船舶情報の登録へ進んでください
内容を確認いただき、登録をクリックしてください全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 1/6
船舶情報の入力の際は、下記船舶検査証書に番号を振った項目に記載されている内容を参照して、同じ番号の項目に入力又はプルダウンを選択して登録してください。

① 「船種及び船名」 に記載の船名を入力② 「船舶検査済票の番号又は漁船登録番号」に記載の番号(6桁又は8桁)を入力③ 「航行区域又は従業制限」 の航行区域を選択
船舶検査証書の航行区域に『沿海』と記載があっても、「ただし書き」がある場合は『2時間限定沿海』となる可能性がございます。

詳細は航行区域判定ガイドでご確認ください。

全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 2/6④ 「総トン数」より 20トン以上/未満を選択⑤ 「長さ」より 12ｍ以上/未満を選択⑥ 「旅客」より 13人以上/12名以下を選択⑦ 「最大とう載人数」の「 計」の数値 を入力
定員数は船舶検査証に記載の「旅客」、「船員」、「その他の人数」の合計値の入力が必要です。

全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 3/6⑨ 海上運送法の適用有無を選択
・海上運送法の適用を受ける⇒航路事業許可書/届出書控えを添付してください
・海上運送法の適用を受けない⇒旅客定員13名以上の旅客船申請書を添付してください⑧ 船籍港又は定係港 記載内容を入力⑩ 遊漁船の該当有無を選択

全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 4/6⑪ 「船舶検査証書」の頭紙を添付
事業者の名義が船舶の所有者として記載された、有効期限内の船舶検査証書を添付してください。
「裏面記載」との表記がある場合は、必ず裏面も合せてご提出をお願いします。

⑫「航路事業許可書」、「届出書控え」 の頭紙
又は「旅客定員13名以上の旅客船申請書」のいずれかを添付
・海上運送法の適用を受ける⑬ 「使用船舶明細書」を添付
航路事業の許可申請又は届出時に提出した使用船舶明細書を添付してください。

⇒航路事業許可書/届出書控えを添付してください※航路事業者が申請をする事業者と異なる場合、傭船契約書の提出が必要です。

・海上運送法の適用を受けない⇒旅客定員13名以上の旅客船申請書をこちらからダウンロードのうえ、添付してください全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 5/6⑭ ※航路事業者が申請をする事業者と異なる場合のみ「傭船契約書」を添付
傭船者が航路事業許可書/届出書の事業者と一致する傭船契約書を添付してください。

※ただし、船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同一の場合は提出が不要です。

⑮ ※航行区域が「平水」の場合のみ
その他添付ファイルに「航路図」を添付
航路事業の許可申請又は届出の際に提出した航路図(具体的な出発地点、中継地点、到着地点が明記された資料)を提出してください。

確認画面へをクリックしてください。

全権限共通5.交付申請・船舶情報申請 6/6

安全設備情報の登録画面へ遷移します

内容を確認いただき、登録をクリックしてください全権限共通6.交付申請・安全設備情報申請 1/4

1. 「改良型救命いかだ等」の申請を選択
2022年11月8日以降に発注、購入された安全設備が補助対象となります。
安全設備についての詳細はこちらをご確認ください。

※対象の安全設備の補助金を申請しない場合のみ補助金を申請しない理由を選択

全権限共通6.交付申請・安全設備情報申請 2/4

2. 「業務用無線設備」の申請を選択
2022年11月8日以降に発注、購入された安全設備が補助対象となります。
航行区域が２時間限定沿海を航行する旅客船であり許可船である船舶は、令和5年6月1日に法定無線設備から携帯電話が除外されました。当該船舶は、令和5年6月1日以降は業務用無線設備の補助対象ではなくなりましたので、ご注意ください。

業務用無線設備の使用のためには、総務省へ無線局開局の申請及び許可が必要です。無線局の開局が認められない場合がありますので、ご購入前に必ず使用可能か、ご確認ください。

安全設備についての詳細はこちらをご確認ください。

※対象の安全設備を事前に購入している場合のみ

事前購入理由を選択全権限共通6.交付申請・安全設備情報申請 3/4

3. 「非常用位置等発信装置」の申請を選択
2022年11月8日以降に発注、購入された安全設備が補助対象となります。
※限定沿海を航行する船舶のうち500トン未満の船舶が補助対象であり、500トン以上の船舶は補助対象外となります。
安全設備についての詳細はこちらをご確認ください。

確認画面へをクリックしてください全権限共通6.交付申請・安全設備情報申請 4/4

申請者情報画面に「船舶一覧」が反映します

内容を確認いただき、登録をクリックしてください

船舶情報の追加、修正が他に無ければ「交付申請する」をクリックし、申請を完了してください全権限共通7.交付申請・船舶情報追加
申請する船舶を追加する場合は、「船舶登録」をクリックすると新たに船舶情報登録画面が表示されます。
船舶の追加登録する方法は、船舶情報登録と同一になります。
5.交付申請・船舶情報申請の操作方法をご確認ください。

追加する船舶の情報を登録してください。
船舶登録をクリックしてください

情報の登録が完了すると、船舶一覧に項目が追加されます。

全権限共通8.申請内容修正・事業者情報
申請する船舶を追加する場合は、「修正」をクリックすると申請者登録画面が表示されます。
修正する項目の入力を行い、修正が完了したら確認画面へボタンをクリックし、確認画面を表示します。入力内容に問題がなければ、登録ボタンをクリックしてください。事業者情報の修正内容が登録されます。
船舶の追加登録いただく方法は、事業者情報登録と同一になります。
修正をクリックしてください

4.交付申請・事業者申請の操作方法をご確認ください。

情報の修正をしてください。

全権限共通9.申請内容修正・船舶情報 1/2
船舶情報を修正する場合は、船舶一覧から修正したい対象の船舶の「船舶情報を修正」の項目にある修正ボタンをクリックすると、船舶情報修正・削除の画面が表示されます。

船舶情報の「修正」ボタンをクリックしてください全権限共通9.申請内容修正・船舶情報 2/2
船舶情報修正・削除の画面から、情報の修正をしてください。確認画面にて入力内容に問題がなければ、登録ボタンをクリックしてください。船舶情報の修正内容が登録されます。

船舶情報の修正が完了したら確認画面へをクリックしてください。

入力内容が問題なければ、登録ボタンをクリックしてください。

船舶情報更新が表示されます。
交付申請情報へクリックしてください。

全権限共通10.申請内容修正・安全設備
船舶情報を修正する場合は、船舶一覧から修正したい対象の船舶の「安全設備を修正」の項目にある修正ボタンをクリックすると、安全設備情報更新の画面が表示されます。

安全設備の「修正」ボタンをクリックしてください

情報の修正をしてください。

全権限共通11.交付申請の確定 1/2
登録した交付申請情報の確定を行います。事業者登録、船舶登録、安全設備の登録が完了すると交付申請の確定が可能です。確定を行うと、修正や、船舶の追加登録はできなくなり、事務局による審査を行います。

交付申請するをクリックしてください

内容を確認して問題なければ交付申請を完了するボタンをクリックしてください全権限共通11.交付申請の確定 2/2

交付申請情報へをクリックしてください。

審査が進むとメッセージが更新されます。

マイページをご確認ください。

全権限共通12.差戻の修正 1/2

申請者情報画面には、差戻のメッセージが表示されます。
不備の項目に応じて
8.申請内容修正・事業者情報

9.申請内容修正・船舶情報
10.申請内容修正・安全設備各申請ごとの修正方法を参照し、修正してください。

審査における差戻が発生した際には、マイページに修正依頼のメッセージが表示されます。メッセージの内容を確認して、対象の情報を修正してください。

全権限共通12.差戻の修正 2/2
差戻内容を修正したら、再度交付申請をお願いします。
修正した交付申請情報の確定をさせてください。
修正しら情報をもとに、改めて審査をいたします。

交付申請するをクリックしてください

内容を確認して問題なければ交付申請を完了するボタンをクリックしてください。