⼀般取引条件
本契約条件は、提案書、⾒積書、提⽰⾦額も含めて、貴社（以下クライアントという）と、本契約条件で意図されたサービスを提供するインターテック社（以下インターテックという）との間の契約を構成します。
1.

解釈

1.1

本契約において、以下の語句は、⽂脈上別段の要求がない限り、以下の意味を持つものとします。

(a)アフィリエイトとは、直接または間接的に他の事業体を⽀配しているか、他の事業体に⽀配されているか、または他の事業体と共通の⽀配下にある事業体を意味するものとします。

(b)

本契約とは、インターテックと本顧客の間で締結されるこの契約を意味します。

(c)

アプリとは、インターテックが所有するアプリケーションを意味し、本顧客はモバイルデバイスにダウンロードして、リモート検査を⾏う際に検査官を⽀援するために使⽤することができます。

(d)
(e)

料⾦とは、第5.3条に定める意味を有するものとします。
機密情報どのような形式または⽅法で提⽰されたかを問わず、以下のようなすべての情報を意味します。(a)本契約に基づいて、または本契約に基づいてサービスを提供する過程で開⽰される、および(b)(i)書⾯、電⼦的、視覚的、⼝頭またはその他の⽅法で開⽰され、かつ、マーク、スタンプが押されていること。
またはそのような開⽰の時点で開⽰者が機密であることを何らかの⼿段で特定した場合、および/または(ii)どのように開⽰されたかにかかわらず、受信側の当事者が秘密にしていると合理的に考えられる情報。

(f)

知的財産権とは、著作権、商標権、特許権、特許出願（特許を申請する権利を含む）、サービスマーク、意匠権、企業秘密およびその他の権利（登録されているかどうかを問わず）を意味します。

(g)

レポートとは、本顧客にサービスを提供する過程でサプライヤーが作成したメモ、実験データ、計算、測定、⾒積もり、メモ、証明書、その他の資料、および実施した作業やサービスの結果を説明するステータスサマリーやその他のコミュニケーションを意味するものとします。

(h)サービスとは、本契約第2項に記載されているテスト、保証、検査サービス、または関連するインターテックの提案書、関連する本顧客の発注書に記載されているサービスを意味し、インターテックによるレポートの提供を含む場合があります。

(i)
(j)

提案書とは、インターテック社が本顧客に提供するサービスの説明と料⾦の⾒積もりを意味します。
リモート検査とは、検査員が顧客または顧客のサプライヤーに特定の場所へ移動するように指⽰し、アプリやソフトウェアの技術によるビデオリンクを使って遠隔で⾏う検査のことを⾔います。

(k)

検査員とは、サービスを実施するインターテックの検査員のことです。

1.2

本契約に含まれる表題は、本契約の解釈に影響を及ぼしません。

2.

サービス

2.1

インターテックは、⾃社で作成し顧客に提出するどの提案書にも明⽰的に組み込まれている本契約の条件に従って、顧客にサービスを提供するものとします。

2.2

契約の条項と提案書の間に⽭盾がある場合は、本契約の条項が優先するものとします。

2.3

顧客は、本サービスの提供にあたりインターテックが第三者に本報告書を提出する義務が⽣じる場合、インターテックは本報告書を当該第三者に提出する権利を撤回不可能な形で付与されているとみなされることを了承し、かつ同意します。本条項において、義務とは顧客の指⽰により⽣じるか、あるいはインターテックの合理的な意⾒により状況、取引、慣習、⽤途、慣⾏から黙⽰される場合に⽣じるものとします。

2.4

顧客がサプライヤーに代わってサービスを提供するようインターテックに指⽰した場合、サプライヤーはインターテックが提供するサービスやレポートが、提案書に関連して本顧客と合意した業務範囲内で、本顧客の具体的な指⽰に従って⾏われることを認め、同意します。また、そのような指⽰がない場合には、関連する業界の慣習、使⽤法、慣⾏に従って、インターテックはレポートのコピーを本顧客に提供します。レポートの内容は、本顧客からの指⽰の範囲内で、サービスの実⾏時に存在する事実や⽂書をインターテックがレビューしたものであり、本顧客や規制機関の利益のために作成されたものであり、そのようなレポートに基づいて適切に⾏動する責任があります。

2.5

さらに顧客とそのサプライヤーは、本サービスが、試験、検査、または認証されたいかなる製品、材料、サービス、システム、またはプロセスの品質、安全性、性能または条件のすべての事項に対応するように設計または意図されておらず、また、業務範囲は、試験、検査または認証を受けた製品、材料、サービス、システムまたはプロセスに適⽤される可能性のあるすべての規格を必ずしも反映するものではありません。

2.6

本顧客がインターテックに遠隔(リモート)検査を依頼する場合、本顧客および/またはサプライヤーは以下のことに同意し、保証するものとします。(i)遠隔検査を実施するために完全、正確、最新の情報と⽂書をインターテックに提供すること、(ii)該当する場合はアプリを本顧客またはそのサプライヤーのスマートフ
ォンにダウンロードし、遠隔検査の⽬的のためにのみアプリを使⽤すること、(iii)検査官がアプリを使⽤している間、検査官がスマートフォンのカメラを指⽰し、検査官が遠隔検査を実施できるようにすること、(iv)本顧客および/またはサプライヤーは、遠隔検査を実施するために⼗分なインターネット接続を確保する責任を負うものとします。遠隔検査中にインターネット接続に障害が発⽣した場合、本顧客及び/⼜はサプライヤーは、再接続を試みるものとし、再接続が不可能な場合は、物理的な検査を予定します。

2.7

本顧客は、当該本レポートに基づき⾃らが適切と考えるとおり⾏為する責任を負います。当該本レポートに基づき何らかの措置が取られたり取られなかったりしたことについては、インターテックも、その役員、従業員、代理⼈または下請業者も、本顧客またはいずれかの第三者に対して責任を負わないものとします。

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【参考和訳】 本⽇本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原⽂と本⽇本語訳の間に相違⼜は⽭盾がある場合は、英語原⽂( http://ew.intertek‐jpn.com/download/ )が優先するものとします。 THIS JAPANESE TRANSLATION IS
PREPARED FOR REFERENCE PURPOSE ONLY, AND IF THERE IS ANY DISCREPANCY OR INCONSISTENCY BETWEEN THE ENGLISH ORIGINAL AND THIS JAPANESE TRANSLATION, THE ENGLISH ORIGINAL SHALL PREVAIL.

2.8

本契約に従ってサービスを提供することに同意するにあたり、インターテックは、他の⼈に対する本顧客の義務または義務、または本顧客に対する任意の⼈の義務または義務を、放棄、廃⽌、または免責することを約束しません。

3.

インターテックによる保証

3.1

インターテックは、次に掲げることを本顧客に対してのみ保証します。

(a)

⾃らが本契約を締結する権限および権能を有していること、また、本契約の⽇付の時点で効⼒を有するサービスの提供に関する関連する法令および規則を⾃らが遵守すること。

(b)
(c)

サービスの提供を、類似の状況下で同様のサービスを提供する他の会社が通常⾏う注意および技能の⽔準に則して⾏うこと。
本顧客の施設にいる間は、第4.3項(f)に従って本顧客からインターテックに知らされた安全衛⽣に関する規則および規定ならびにその他セキュリティに関する合理的な要求事項を⾃らの⼈員に遵守させるために合理的な措置を取ること。

(d)サービスに関連して作成されたレポートが第三者の法的権利（知的財産権を含む）を侵害しないこと。この保証は、本顧客（またはその代理業者もしくは代理⼈）がインターテックに提供した情報、サンプル、またはその他の関連⽂書へのインターテックの依存により侵害が直接または間接的に引き起こされた場合には適⽤されません。

3.2

第3.1項(b)に定める保証に違反した場合、インターテックは、⾃らの費⽤で、インターテックのサービス履⾏上の何らかの⽋陥を是正するために合理的に要求される当初履⾏した種類のサービスを履⾏するものとします。

3.3

インターテックは、明⽰的か黙⽰的かを問わずその他にはいかなる保証もしません。法律により黙⽰的に認められるその他の保証事項、条件およびその他の条項（商品性および⽬的適合性に関するあらゆる黙⽰的な保証が含まれるがこれらに限らない）はすべて、法の許容する最⼤限において本契約から排除されます。インターテック（その代理業者、下請業者、従業員またはその他の代理⼈を含む）が提供するサービスの履⾏、提出物、⼝頭またはその他の情報または助⾔によって、何かが保証されたり、提供される保証の範囲が拡⼤したりするものではありません。

4.

本顧客の保証および義務

4.1

本顧客は、次に掲げることを表明し、保証します。

(a)

本契約を締結し、⾃⾝のために本サービスの提供を受ける権限を有していること。

(b)

他の⼈または事業体のための代理業者またはブローカーとしてではなく、かつその他の代理⼈としての⽴場ではなく、⾃⾝のために本契約に基づく本サービスの提供を確保していること。

(c)

本顧客（またはその代理業者もしくは代理⼈）がインターテック（その代理業者、下請業者および従業員を含む）に提供する情報、記録、関連⽂書（本顧客やサプライヤーの帳簿、倫理規定、社内規定、記録（雇⽤記録を含む）、情報システムを含むが、これらに限定されない）が、真実であり、正確で、代表的で、完全であり、誤解を招くようなものではなく、インターテックによって要求されたときに利⽤可能であること。さらに顧客は、インターテックが本サービスを提供するにあたり、（その正確性または完全性を確認、検証する義務を伴わずに）クライアントから提供される情報、サンプルまたはその他の関連⽂書および資料に依存することを認めること。

(d)サービスに関連した問題について、当事者間で合意された期間内に、本顧客の担当者やサプライヤーの担当者とのインタビュー、ミーティング、ディスカッションを⾏うようインターテックが要求した場合には、これに応じるものとする。

(e)

本顧客がインターテックに提供した情報、サンプル、その他の関連⽂書（証明書やレポートを含むがこれらに限定されない）は、いかなる状況においても第三者の法的権利（知的財産権を含む）を侵害しないことを確認する。

4.2

提供されるサービスに関係する第三者がいる場合は、本顧客は、当該第三者が本レポートを受領しまたはサービスの利益を享受する前提条件として、かつ、当該受領または享受をするよりも前に、当該第三者にも本契約の規定および本提案について確認および同意させるものとします。

4.3
(a)

本顧客とそのサプライヤーはさらに次に掲げることに同意します。
サービスに関するすべての事項においてインターテックと協⼒するとともに、サービスに関するマネージャーを指名すること。当該マネージャーは、本顧客の代理としてインターテックに指⽰を与え、契約上要求されるとおり本顧客を拘束する正式な権限を与えられるものとする。

(b)

インターテックが当事者間で合意した通りに適時にサービスを実⾏できるように、適切な時間内に指⽰とフィードバックを提供すること。

(c)

インターテック(その代理業者、下請け業者、従業員を含む)に対して、サービスの提供に合理的に必要とされる施設へのアクセス、およびサービスが提供されるその他の関連施設へのアクセスを提供すること。

(d)

インターテックがサービスを提供する場所に⽴ち会う前に、サービスが提供される場所で適⽤されるすべての健康と安全に関する規則や規制、その他の合理的なセキュリティ要件をインターテックに通知すること。

(e)

本顧客から納品された商品、またはその敷地内で使⽤されているプロセスやシステム、またはサービスの提供に必要なものに関して、リスク、安全性の問題や事故が発⽣した場合には、速やかにインターテックに通知すること。

(f)

国際武器取引規制(ITAR)や輸出管理規制(EAR)のような⽶国をベースとした輸出規制、サービスや提供される機密情報に適⽤される可能性のある輸出⼊規制については、事前にインターテックに通知すること。

(g)

証明書が発⾏された場合、証明書の正確性に重⼤な影響を及ぼす可能性がある証明書の期間中に変更があった場合は、直ちにインターテックに通知すること。

(h)

サービスに関連する関連法規を遵守するために必要なすべてのライセンスおよび同意を取得し、維持すること。

(i)

また、本契約に基づきインターテックが発⾏したレポートを誤解を招くような⽅法で使⽤しないこと、そしてそのようなレポートを完全な形でのみ配布すること。

(j)

いかなる場合においても、いかなるレポートの内容、またはレポートの抜粋、引⽤、または⼀部をインターテックの書⾯による事前の同意なしに配布または公開することはできません（そのような同意は不当に留保されることはありません）。

(k)

5⽇を超えてサービスを停⽌してはならず、停⽌した⽇ごとに検査員の⽇当および停⽌期間中のその他の費⽤をインターテックに⽀払うものとします。

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【参考和訳】 本⽇本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原⽂と本⽇本語訳の間に相違⼜は⽭盾がある場合は、英語原⽂( http://ew.intertek‐jpn.com/download/ )が優先するものとします。 THIS JAPANESE TRANSLATION IS
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(l)インターテックの書⾯による事前の同意なしに、本顧客および/またはそのサプライヤーによる広告やプロモーション資料、声明に商標やブランドを含むがこれに限定されない知的財産を使⽤してはなりません。

4.4

インターテックによる違反が、本顧客が本第4条に定める義務を遵守しないことによる直接的な結果である場合にはその限りにおいて、インターテックは、本契約に違反するものではなく、本契約の違反について本顧客に対して責任を負うものでもありません。また、本顧客は本契約に定めた義務を履⾏しないことによってインターテックによるサービスの提供が影響を受ける場合は、下記第5条に基づく本料⾦の⽀払いに関する本契約上の本顧客の義務に影響を与えないことを了承するものとします。

5.
5.1

料⾦、請求および⽀払い両当事者は、本契約で規定または参照される条件に従ってサービスが提供され、注⽂書であれ他の⽂書であれ本顧客がインターテックに提供したまたは将来提供する可能性のある契約条件よりも本契約が優先されることに同意します。

5.2

本顧客は、提案書に記載された、或いは書⾯で合意した料⾦をインターテックに⽀払うものとします。（本料⾦）5.3

提案書に記載されていないサービスや、顧客のご希望によりサービスを追加した場合は、料⾦が発⽣します。

5.4

料⾦は、VATおよびその他の適⽤される税⾦を除いたものです。源泉徴収がある場合、インターテックは、適⽤される源泉徴収税を含む⾒積価格を本顧客に提供するものとします。本顧客は、インターテックが毎⽉有効な請求書を発⾏してから30⽇以内に、法律で定められたレートと⽅法で料⾦に適⽤される税⾦を⽀払うものとします。

5.5

本顧客は、インターテックがサービスを提供するにあたって負担した費⽤をインターテックに返済することに同意し、また、検査サンプルに関連して発⽣した貨物や通関⼿数料については、すべての責任を負うものとします。

5.6

料⾦は、本契約に基づくサービスのために本顧客が⽀払うべき合計料⾦を表しています。インターテックによって⾏われた追加作業は、時間と材料に応じて請求されます。

5.7

本顧客は、請求書の⽇付から30⽇以内に請求⾦額の全額をいかなる控除、値引き、または相殺なしに⽀払わなければなりません。また、銀⾏⼿数料を差し引くことはできません。⽀払いは、請求書に記載された通貨で、インターテックが指定した銀⾏⼝座に送⾦されなければなりません。

5.8

インターテックは、サービスの進捗に応じて、毎⽉本顧客に電⼦請求書を発⾏します。電⼦請求書は電⼦メールで送信されることがあり、そのような電⼦メールを受信した時点で本顧客に配信されたものとみなされます。インターテックは、郵送による紙のコピーの送付を希望される本顧客のご要望にお応えする義務はありません。郵送された請求書には25ポンドの管理⼿数料が含まれており、紙の請求書は上記の5.8に記載の⽀払い条件に基づき、本顧客が⽀払わなければなりません。

5.9

本顧客の財務状況や⽀払い実績がそのような⾏動を正当化するとインターテックが判断した場合、インターテックは、本顧客に対し、すぐにインターテックが定める形式で担保または追加の担保を提供、および/または前払いを要求する権利を有します。本顧客が希望する担保を提供しなかった場合、インターテックは他の権利を損なうことなく、サービスの全部または⼀部の実⾏を直ちに停⽌する権利を有し、すでに実⾏されたサービスの⼀部の料⾦は直ちに⽀払い義務が発⽣するものとします。

5.10 本顧客が上記5.7に記載されている期間内に⽀払いを⾏わなかった場合、合理的な期間内に⽀払いを⾏うことをインターテックから少なくとも⼀度は督促されていたにもかかわらず⽀払いがなされない場合、その⽀払い義務と本契約の不履⾏となります。その場合、本顧客は、⽀払期⽇が到来した⽇から⽀払⽇までの間、クレジット残⾼の利息を⽀払う義務があります。利息に適⽤されるレートは、イングランド銀⾏の基準レートに5％を加えたものと判断されます。さらに、本顧客の債務不履⾏後に発⽣したすべての回収費⽤は、裁判上および裁判外の両⽅で、本顧客の負担となります。裁判外費⽤は、元⾦の少なくとも10％に利息を加えた⾦額に設定されていますが、実際の裁判外費⽤がこの⾦額を超えるものだとしても、インターテックの費⽤を回収する権利は損なわれません。裁判費⽤は、イングランド銀⾏の基準レートを超える場合でも、インターテックが負担したすべての費⽤で構成されます。
5.11 本顧客が請求書の内容に異議がある場合、電⼦請求書を受領してから7⽇以内にインターテックに異議の詳細を提出しなければなりません。このような異議申し⽴てがあっても、上記5.7に記載されている期間内に⽀払う義務が免除されるわけではありません。
5.12 請求書に含まれる、または添付される特定の情報に関する本顧客からの要求は、提案書作成時に⾏われなければなりません。本顧客が、合意した請求書のフォーマットや補⾜情報の変更を後から要求しても、上記5.7に記載されている期間内に⽀払う義務を免除されることはありません。インターテックは、請求書の追加コピーの発⾏や請求書の詳細、フォーマット、構造を提案書で合意したものから変更する場合、請求書1通につき25ポンドの管理費を請求する権利を有します。インターテックはそのような請求書の修正要求を拒否する権利を保持しており、本顧客の要求をインターテックが拒否したとしても、上記5.7に記載されている期間内に⽀払う義務を免除されることはありません。
5.13 本顧客の⾏動によってサービスの完了が遅れた場合、インターテックは、これまでに提供されたすべてのサービスの費⽤を本顧客に請求する権利を有します。このような場合、本顧客は請求書の⽇付から30⽇以内にこの請求書の⽀払いをすることに同意するものとします。
6.

知的財産権とデータの保護

6.1

本契約の締結前に当事者に帰属していた知的財産権は、すべて当該当事者に帰属するものとします。

6.2

本顧客（またはその関係会社）が「インターテック」という名称またはインターテックの商標やブランド名をマーケティング、メディア、出版⽬的で使⽤する場合は、事前にインターテックの書⾯による承諾を得る必要があります。許可なく使⽤された場合、インターテックはその結果として本契約を直ちに終了させる権利を有します。

6.3

認証サービスを提供する場合、本顧客は、認証マークを使⽤する際は国内法令および国際的な法令に従わなければならない場合があることについて同意し、確認します。

6.4

インターテックが本契約に基づいて作成するあらゆる報告書、⽂書、グラフ、チャート、写真またはその他のあらゆる資料（どのような媒体のものかを問わない）に係る知的財産権はすべて、インターテックに帰属するものとします。本顧客は本契約の⽬的のために、当該報告書、⽂書、グラフ、チャート、写真またはその他の資料を使⽤する権利を有するものとします。

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6.5

本顧客は、報告書（インターテックが本顧客に提供するあらゆる成果物を含む）の作成、および本顧客へのサービス提供中に発⽣し得る概念、アイデアおよび発明に関する⼀切の所有権をインターテックが保持することについて同意し、認識するものとします。

6.6

両当事者は、⼀般データ保護規則2016/679（「GDPR」）の規定を含むがこれに限定されない、データ保護に関するすべての法的規定を遵守し、GDPRのすべての適⽤要件に従うものとします。本顧客は、サービスを開始する前に、直属のおよび/または契約した⼈員の同意を得ていることを保証するものとします。本顧客は、インターテック、その役員、従業員、代理⼈、代表者、請負業者、および下請け業者に対し、データ保護法の違反やこの6.6項に記載されている義務違反に起因する、直接的または間接的に発⽣するあらゆる請求、訴訟、責任（訴訟費⽤や弁護⼠費⽤を含む）を補償し、免責するものとします。

7.
7.1

機密保持当事者（「受領当事者」）が本契約（本契約の⽇付の前か後かを問わない）に関連して他⽅当事者（「開⽰当事者」）の機密情報を⼊⼿する場
合、第7.2項から第7.4項を条件として、以下の義務を負うものとします。

(a)

⾃社の機密情報に払うのと同等の注意基準を適⽤して当該機密情報を守秘する。

(b)

本契約に基づく義務を履⾏する⽬的に限り当該機密情報を使⽤する。

(c)

開⽰当事者の事前の書⾯同意を得ずに、いかなる第三者にも当該機密情報を開⽰しない。

7.2

受領当事者は、「知る必要」がある場合に次の者に開⽰当事者の機密情報を開⽰することができます。

(a)

⾃社で契約している法律顧問および監査役。

(b)

⾃社の事業に対し規制または監督権限を持つ規制機関。

(c)

受領当事者の取締役、役員または従業員。ただし、個々の場合において、受領当事者が第7.1項に基づく義務について当該の者にあらかじめ知らせたうえで、当該⼈が機密情報に関する秘密保持義務（少なくとも本第7条に定めるものと同じ制限のものとする）に拘束されるようにしたことを条件とする。

(d)

受領当事者がインターテックである場合、そのいずれかの⼦会社、関係会社または下請会社。

7.3

第7.1条および第7.2条の条項は、以下に該当する機密情報には適⽤されないものとします。

(a)

開⽰当事者から受領する以前に受領当事者が使⽤または開⽰の制限を受けずに既に所有していたもの。

(b)

第7条に違反せずに公知であるか公知となるもの。

(c)

受領当事者が、合法的に取得した第三者から受け取ったもので、その開⽰を制限する義務がないもの。

(d)

関連のある機密情報にアクセスせずに受領当事者が独⾃に開発したもの。

7.4

受領当事者は、法律、規制当局または受領当事者が上場している証券取引所の規則により要求される範囲で、開⽰当事者の秘密情報を開⽰することができます。ただし、受領当事者は、開⽰当事者に対し、開⽰の要求について迅速に書⾯で通知し、可能であれば開⽰当事者に適切な法的⼿段により開⽰を阻⽌する合理的な機会を与えたものとします。

7.5

各当事者は、本第7条に基づく義務を、その従業員、代理業者および代理⼈に（インターテックの場合は下請会社も同様に）確実に遵守させるものとします。

7.6
7.7

開⽰当事者による機密情報の開⽰だけでは、当該機密情報に関していかなる知的財産権のライセンスも付与されません。
アーカイブ保管について、本顧客は、インターテックが提供したサービスを⽂書化するのに必要なすべての資料を、品質と保証プロセスにより要求される、或いは関連する認定機関の試験および認証規則により要求される期間、インターテックがアーカイブで保持する場合があることを了解します。

8.

改訂

8.1

書⾯により、本契約を改訂する旨が明⽰的に表明され、各当事者の正当な署名者が署名する場合を除いて、いかなる本契約への改訂も無効である。

9.

不可抗⼒

9.1

いずれの当事者も、本契約に基づく義務の履⾏遅延または不履⾏について、当該遅延または不履⾏が以下の結果である限りにおいて、相⼿⽅に対して責任を負わないものとします。

(a)

戦争（布告の有無を問わない）、内戦、暴動、⾰命、テロ⾏為、軍事⾏動、妨害⾏為および/または海賊⾏為。

(b)

暴⾵⾬、地震、津波、洪⽔、および/または雷などの⾃然災害、爆発および⽕災。

(c)

影響を受ける当事者またはそのサプライヤーもしくは代理業者の従業員1名以上が⾏う場合を除く、ストライキおよび労働争議。

(d)

電気通信、インターネット、ガス、電気サービスの提供業者などの公益事業会社の不履⾏。

(e)

当事者の合理的な⽀配が及ばないその他の事象。

9.2

誤解を避けるために、影響を受ける当事者がインターテックである場合、下請業者側の不履⾏または履⾏遅延により発⽣する不履⾏または遅延は、下請業者が上記の中の1つの事由により影響を受ける場合にのみ不可抗⼒事象（以下に定義される）になるものとします。

9.3

第9.1条に記載される事象（以下「不可抗⼒事象」という）により履⾏が影響を受ける当事者は、以下を⾏うものとします。

(a)

不可抗⼒事象および結果として⽣じる遅延または義務の不履⾏の原因と予想される期間を、他⽅当事者に書⾯で速やかに通知すること。

(b)

不可抗⼒事由の影響を回避または緩和するためにあらゆる合理的な努⼒を⾏うとともに、合理的に可能な限り早急に影響を受けた義務を引き続き履⾏する、または履⾏を再開すること。

(c)

不可抗⼒事象により影響を受けなかった本サービスを引き続き提供すること。

9.4

不可抗⼒事象がその開始⽇から60⽇を超えて継続する場合、各当事者は他⽅当事者に少なくとも10⽇前までに書⾯で通知することにより本契約を解除できます。

10. 賠償責任の制限および免除

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10.1 いずれの当事者も、次のものに関しては、他⽅当事者に対する責任を制限したり排除したりしません。
(a)

当該当事者またはその取締役、役員、従業員、代理業者もしくは下請業者の過失に起因する死亡または⼈⾝傷害。

(b)

⾃⾝の詐欺⾏為（または⾃らの取締役、役員、従業員、代理⼈もしくは下請業者の詐欺⾏為）。

10.2 第10.1項に従い、本契約の違反または本契約に従って提供されるサービスから⽣じる、またはそれに関連するいかなる事項に対する契約、不法⾏為（過失および法定義務の違反を含む）におけるインターテックの最⼤負債総額は、本契約に従って実⾏されるサービスに対して本顧客および/またはそのサプライヤーがインターテックに⽀払った⾦額と同額でなければなりません。
10.3 上記第10.2条にかかわらず、インターテックは契約、不法⾏為（過失および法定義務の違反を含む）またはその他において、次のような責任を負わないものとします︔(i)利益の損失︔(ii)販売またはビジネスの損失︔(iii)営業権または評判の損失または損害︔(iv)製品回収のための費⽤または経費︔(v)ソフトウェア、データまたは情報の損失、使⽤または破損︔(vi)間接的、結果的、懲罰的、または特別な損失（その可能性について知らされていた場合でも）︔(vii)インターテックに提供された虚偽、不明確、不完全、または誤解を招くような情報に起因するレポートの不正確な結果︔(viii)適⽤される法律および規制の要件に本顧客が遵守しない場合。
10.4 顧客によるインターテックへのクレームは、顧客がそのようなクレームの原因となる状況を認識してから90⽇以内に⾏わなければならない。
11. 免責11.1 インターテックの過失または不正⾏為が証明された場合を除き、本顧客は、直接的または間接的に、以下に起因または関連するあらゆる請求、訴訟、債務（訴訟費⽤および弁護⼠費⽤を含む）からインターテック、その役員、従業員、代理業者、関連会社、請負業者および下請け業者を免責し、かつ防御するものとします。
(a)

本顧客が法律、条例、諸規則や政府または司法当局の命令を実際に遵守しない、または遵守しないと主張することに対する、規制機関または政府当局またはその他による請求または訴訟。

(b)

インターテック、その役員、従業員、代理業者、代表者、請負業者および下請け業者が本契約で提供するサービスに関連して発⽣した、あらゆる個⼈または事業体に⽣じた、⼈⾝事故、資産の損失または損害、経済損失、および知的財産権の損失または損害に対する請求または訴訟。

(c)
(d)

上記第4条に定めるいずれかの義務に対する本顧客による不履⾏または不履⾏申⽴て。
サービスの履⾏、主張される履⾏、または不履⾏に関連して⽣じる性質や発⽣原因を問わない損失、損害または費⽤に対して第三者によってなされる請求で、1つサービスに関連する請求の合計額が上記第10条に定める責任額の制限を超える場合のみ。

(e)

インターテックが発⾏した報告書の誤⽤、無許可または虚偽の使⽤により発⽣した、インターテックの営業権または評判を損なうような請求または訴訟で、インターテックの書⾯による事前承諾を得ることなく、本顧客がメディア、マーケティングまたは出版⽬的で「インターテック」またはインターテックの商標またはブランド名を使⽤することを含むがこれに限定されない。

11.2 この第11条に定める義務は、本契約の終了後も存続するものとします。
12. 保険契約
12.1 各当事者は、専⾨職業賠償責任保険、雇⽤者賠償責任保険、⾃動⾞保険、財産保険を含むがそれらに限らない⾃社の保険の⼿配および費⽤について責任を負うものとします。
12.2 インターテックは、クライアントに対する保険者または保証⼈としてのいかなる責任も明⽰的に否認します。
12.3 本顧客は、インターテックは使⽤者賠償責任保険を維持するが、本顧客またはサービスの提供に関わる第三者の従業員は、当該保険による補償の対象ではないことを認めます。サービスが本顧客または第三者に属する施設で提供される場合であっても、インターテックの使⽤者賠償責任保険はインターテックの従業員以外の者に関しては補償しません。
13. 契約の終了
13.1 本契約は、サービスが開始される初⽇に開始し、本第13条に従い早期に終了しない限り、サービスの提供が完了するまで継続するものとします。
13.2 本契約は、以下のいずれかにより終了することができます。
(a)

いずれかの当事者が他⽅当事者に対して本契約に基づき課される義務の重⼤な違反の是正を要請する書⾯通知を配達証明付郵便または宅配便により発送後、他⽅当事者が30⽇を超えて当該違反を継続する場合。

(b)

本顧客が請求書の⽀払期⽇までに⽀払わない場合、および/または再度の⽀払要求後も⽀払わない場合、インターテックによる本顧客への書⾯通知により。

(c)

いずれかの当事者は、他⽅が債権者との任意の取り決めを⾏うか、管理命令の対象となるか、（個⼈または会社が）破産するか、（会社が）清算（それ以外の⽬的のために合併または再構築）するか、他⽅の財産または資産のいずれかを占有する、または受領者が任命されるか、他⽅が事業を中⽌するか、中⽌する恐れがある場合、他⽅当事者への書⾯通知により。

13.3 何らかの理由で本契約が終了した場合、当事者が持つ可能性のあるその他の権利または救済を損なうことなく、クライアントは終了⽇までに実⾏されたすべてのサービスに対してインターテックに⽀払うものとします。この義務は、本契約の終了または満了後も存続するものとします。
13.4 本契約の終了または満了は、両当事者の既発⽣の権利および義務に影響するものではなく、かつ、かかる終了もしくは満了時に効⼒を⽣じ、またはそれ以後に効⼒が継続すると明⽰的または黙⽰的に意図される規定にも影響しないものとします。
14. 譲渡および再委託
14.1 インターテックは、必要な場合、本契約に基づく義務の履⾏および本サービスの提供をその1社以上の関係会社および/または下請会社に委託する権利を留保します。インターテックはまた、クライアントに通知の上、本契約をインターテックグループに属するいずれかの会社に譲渡することができます。

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T&C Version 9.3 (Global Document#: June 2023 FOR JAPAN)

LEN‐RJP‐SL003 / Effective Date: 20 July, 2023

【参考和訳】 本⽇本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原⽂と本⽇本語訳の間に相違⼜は⽭盾がある場合は、英語原⽂( http://ew.intertek‐jpn.com/download/ )が優先するものとします。 THIS JAPANESE TRANSLATION IS
PREPARED FOR REFERENCE PURPOSE ONLY, AND IF THERE IS ANY DISCREPANCY OR INCONSISTENCY BETWEEN THE ENGLISH ORIGINAL AND THIS JAPANESE TRANSLATION, THE ENGLISH ORIGINAL SHALL PREVAIL.

15. 準拠および紛争の解決
15.1 本契約および提案は、⽇本法に準拠するものとします。当事者は、本契約に起因または関連して⽣じたあらゆる紛争または請求（本契約に基づくサービスの提供に関する契約外の請求を含む）に関して、⽇本の裁判所の専属的管轄権に服することに合意するものとします。
16. 雑則分離条項
16.1 本契約のいずれかの条項が無効、違法もしくは執⾏不能であるまたはそうなった場合、当該条項は分離され、残りの条項は無効、違法または執⾏不能な条項なしに本契約が締結された場合と同様の効⼒を有します。無効性、違法性、または執⾏不能性が⾮常に根本的なものであり、本契約の⽬的の達成を妨げる場合、インターテックと本顧客は、代わりの取り決めに合意するために、直ちに誠実な交渉を開始するものとします。
パートナーシップ、代理関係がないこと
16.2 本契約のいかなる内容も、また本契約に基づき当事者が⾏ったいかなる⾏為も、両当事者間のパートナーシップ、組会、合弁またはその他の共同事業体を構成するものではなく、またいずれかの当事者を他の当事者のパートナー、代理業者または法定代理⼈にするものでもありません。
権利放棄
16.3 上記第10.4項に従い、いずれかの当事者が本契約のいずれかの条項の厳守を要求しないとしても、または⾃らが権利を有するいずれかの権利もしくは救済⼿段を⾏使しないとしても、それは権利放棄を構成するものではなく、本契約で規定された義務が減じられるものでもありません。いずれかの違反を放棄しても、その後の何らかの違反の放棄とはならないものとします。
16.4 本契約に基づくいずれかの権利または救済⼿段を放棄しても、それが放棄であることが明⽰され、かつ書⾯により他⽅当事者に伝達されない限り、効⼒を有しないものとします。
完全な合意
16.5 本契約及び提案は、本契約により予定されている取引に関する当事者間の全ての合意を含み、これらの取引⼜は当該主題に関する当事者間の従前のすべての合意、取決め及び了解に取って代わるものである。注⽂書、明細書またはその他の類似の⽂書は、本契約の条項に追加されたり、条項を変更したりするものではありません。
16.6 各当事者は、本契約を締結するにあたり、本契約の承認または署名を⾏う前に他の当事者によって、または他の当事者のために⾏われた表明、保証、担保契約、またはその他の保証(本契約で規定または⾔及されているものを除く)に依拠していないことを認めます。各当事者は、かかる表明、保証、担保契約、またはその他の保証に関して、本条項がなければ利⽤できたすべての権利および救済⼿段を放棄します。
16.7 本契約のいかなる条項も、不正な虚偽の表⽰に対する責任を制限または排除するものではありません。
第三者の権利16.8 本契約の当事者でない者は、1999年契約（第三者の権利）法に基づき、本契約の条項を⾏使する権利を有しません。
その他の保証16.9 各当事者は、他⽅当事者の要請および費⽤負担により、本契約に基づく義務を完全に果たすために、当該証書および⽂書を締結および交付し、かつ随時合理的に要請されるその他の措置を講じるものとします。

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T&C Version 9.3 (Global Document#: June 2023 FOR JAPAN)

LEN‐RJP‐SL003 / Effective Date: 20 July, 2023

【参考和訳】 本⽇本語訳は参考のためにのみ作成されたものであり、英語原⽂と本⽇本語訳の間に相違⼜は⽭盾がある場合は、英語原⽂( http://ew.intertek‐jpn.com/download/ )が優先するものとします。 THIS JAPANESE TRANSLATION IS
PREPARED FOR REFERENCE PURPOSE ONLY, AND IF THERE IS ANY DISCREPANCY OR INCONSISTENCY BETWEEN THE ENGLISH ORIGINAL AND THIS JAPANESE TRANSLATION, THE ENGLISH ORIGINAL SHALL PREVAIL.