農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱
制定
最終改正

令和 4 年 12 月 5 日 4 輸国第 3346 号
令和 6 年 3 月 29 日 5 輸国第 4925 号
農林水産事務次官依命通知（趣旨）
第１ 今後急速な人口減少社会を迎える中で、我が国の農林漁業者及び食品事業者の所得を確保し、生産基盤を維持・強化するためには、輸出に新たな活路を見出すことが重要である。
一方、農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国・地域（以下まとめて「輸出先国」という。）が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、輸出事業者等は、輸出先国の規制（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、添加物、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての基準・条件等、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 17 条に基づく適合施設の認定及び ISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機 JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得をいう。以下同じ。）に対応した施設及び体制の整備が必要である。
このような課題も踏まえ、農林水産物・食品の更なる輸出の拡大を図ることを目的として輸出促進法が令和４年６月に改正され、輸出事業計画について、輸出先国の規制に対応する施設の整備に関する事項を記載できることとし、農林水産大臣の認定を受けた場合に、日本政策金融公庫による融資等のより充実した支援措置を受けることができるようになったところであり、これらに即し、輸出先国の規制に対応した輸出への取組を緊急的・集中的に支援するため、食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業を実施するものとし、その実施に当たっては本要綱の定めるところによるものとする。
（通則）
第２ 農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応
施設整備緊急対策事業の交付金（以下「交付金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年農林水産省告示第 899 号）、予算科
目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年農林水産省告示第900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年
農林水産省告示第 881 号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 本交付金は、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的として、食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器（以下「施設等」という。）の整備及び施設等の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費を支援するものである。
（事業の内容等）
第４ 本事業において実施する事業の内容及び事業実施主体については、次の各号に掲げるものとする。
（１）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備（２）効果促進事業
前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコン
サルティング等の実施（３）本事業は次の取組を対象とする。
輸出先国の規制への対応を行うため、事業実施計画（第９第１項に定める事業実施計画をいう。以下同じ。）において次のアからウまでに定める輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得等する取組（既に輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む。）及びエに定める対応を行う取組。
ア 輸出促進法第 17 条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
イ 輸出に対応するために必要な次のいずれかの認証取得を行う場合（ア）ISO22000、GFSI 承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、FSMA（米国食品安全強化法）への対応、ハラール・コーシャ（イ）JFS-B、有機 JAS 等
ウ 上記ア又はイに定める輸出向け HACCP 等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において次に定める認定・認証範囲の追加等を行う場合（ア）認定・認証品目の追加（イ）認定・認証製造ライン等の追加・変更（ウ）認定・認証対象エリア等の追加・変更（エ）既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合（４）事業実施主体は、次に掲げる要件を満たす者とする。

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食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者とする（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む。）。
ア 法人
イ 地方公共団体
ウ 上記のほか、本事業の事業実施者として、都道府県知事が適当と認める者（５）事業実施主体は、次のいずれにも該当してはならない。
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結す
る事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
オ 法人等が刑事告訴された結果、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中である。
（事業の実施）第５ 事業を実施するに当たっては、以下のことを行うこととする。
（１）実施設計書の作成
ア 事業実施主体は、施設等整備事業を実施しようとするときは、あらかじめ総会
等の議決等所要の手続を行って事業の施工方法等を決定した上で、実施設計書（設計図面、仕様書及び工事費明細書等の工事の実施に必要な設計図書をいう。
以下同じ。）を作成し、都道府県知事に提出するものとする。
イ 実施設計書の作成に当たって、事業実施主体にその作成能力がない場合には、
設計事務所等に委託し、又は請け負わせて作成するものとする。
ただし、製造請負工事に係る実施設計書については、事業実施主体における総会等の議決等所要の手続を行った上で、原則として、一般競争入札若しくは一般競争入札に準ずる方法により施工業者を選定し、又は、必要性が明確である場合に限っては単一の施工業者を選定して、当該施工業者に実施設計書を提出させ、これを調整することにより作成するものとする。
（２）予算の計上事業実施主体は、予算案及び事業実施計画案を作成し、総会等の議決を得るもの

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とする。
なお、予算の計上に当たっては、予算科目等において交付対象事業費である旨を明示するとともに、交付対象外経費と一括計上する必要があるときは、明細等において交付対象事業費を明確に区分しておくものとする。
（３）その他関係法令に基づく許認可
施設等整備事業の実施に当たり、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づ
く施行認可、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等に基づく確認、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく転用の許可等を必要とするときは、事業実施主体
は、関係法令の定めるところにより、当該許認可等を得るものとする。
（４）事業の着手
ア 事業の着手は、都道府県知事から事業実施主体への交付決定に基づき行うものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に着手する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、都道府県知事の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した別記様式
第１号による交付決定前着手届を都道府県知事に提出するものとする。
イ 前項のただし書により交付決定の前に着手する場合については、事業実施主体
は、本事業について、事業の内容及び交付金の交付が確実となってから着手するものとする。
また、この場合においても、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等
は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
なお、事業実施主体は、交付決定の前に着手した場合には、交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
ウ 都道府県知事は、第４号(ア)のただし書による着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。
（５）事業の施工
ア 施工方法
施設等整備事業は、請負施工又は委託施工によって実施するものとし、１つの事業については１つの施工方法により実施することを原則とする。
ただし、事業費の低減を図るため、適切と認められる場合には、１つの事業について工種又は機械・施設等の区分を明確にして２つ以上の施工方法により施工することができるものとする。
また、施工方法ごとに、次の事項に留意するものとする。
イ 請負施工請負施工においては、事業実施主体は、工事請負人を定め、実施設計書に基づ
き、かつ、所定の請負代金をもって、所定の期間内に工事を完了させるものとし、工事に要した経費の明細書の提出を受けて、工事費の精算を行うものとする。また、工事の請負方法、指導監督及び検査等は、次によるものとする。

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（ア）請負方法
工事の請負契約は、原則として、一般競争入札に付するものとするが、一般競争入札に付し難い場合にあっては、その理由を明確にし、指名競争入札に付するものとする。
また、事業実施主体は、入札終了後、速やかにその結果を別記様式第２号により、都道府県知事に報告するものとする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合にあっては、随意契約によることができるものとする。
なお、②及び③に掲げる場合にあっては、契約保証金及び履行期限を除き、競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができないものとする。
① 競争入札に付し難い事情があり、かつ、当該事業実施主体の総会等の同意を得る等の手続を行う場合② 一般競争入札に付して落札に至らない場合③ 指名競争入札に付して落札に至らない場合
事業実施主体は、契約手続の透明性を確保するため、交付対象事業費に係る契約に関し、競争契約にあっては入札者及び入札金額を、随意契約にあっては契約の相手方及び契約金額を、原則として公表するものとする。
また、都道府県知事は、事業実施主体の適正な契約手続を確保する上で、必要な指導を行うものとする。
（イ）工事の指導監督
事業実施主体は、請負契約と同時に、請負人から工程表等を提出させるとともに、請負人に現場代理人等を定めさせ、当該現場代理人等に工事の施工・施工管理に関する一切の事項を処理させるものとする。
また、事業実施主体は、現場監督員等を選任し、請負契約書、実施設計書に定められた事項について、工程表のとおり工事が実施されるよう指導監督等に当たらせるほか、主要工事及び埋設等により工事完了後には明示できない部分の現場写真を撮影させ、工事の記録等を行わせるものとする。
（ウ）工事の検査及び引渡し事業実施主体は、請負人が工事を完了したときは、当該請負人から工事完了届を提出させるとともに、請負契約書に定められた期間内にしゅん功検査を行った上で、引渡しを受けるものとする。この場合において、当該検査に合格しないときは、期間を定めて請負人に手直し工事を行わせ、再度検査を行った後に、引渡しを受けるものとする。また、当該検査に合格した工事については、請負人に引取証を交付するものとする。
ウ 委託施工委託施工においては、事業実施主体は、工事の委託先を定め、受託者に実施設
計書に基づき、かつ、所定の委託金額をもって、所定の期間内に工事を完成させるとともに、工事に要した経費の明細書の提出を受けて、工事費の精算を行うものとする。また、委託施工を選択する場合は、第１号アに定める総会等の議決等

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所要の手続を行うほか、請負施工との比較検討を行い、委託施工によることとした理由を明確にしておくものとする。
事業実施主体は入札終了後、速やかにその結果を別記様式第２号により、都道府県知事に報告するものとする。
なお、委託施工における工事の指導監督、検査及び引渡し等については、請負施工に準じて適正に行うものとする。
（６）契約の適正化
施設等整備事業に係る契約については、前項に定める事項に留意の上、契約手続等の一層の公平性、透明性等を図るものとする。
一般競争入札については、公告期間は 10 日以上（土日祝祭日は参入しない。）を確保するものとし、公告は当該事業実施主体及び上部機関等のホームページ、掲示
その他の方法により行い、広く周知に努めるものとする。
（７）会計経理
会計経理は、次に掲げる事項に留意して適正に処理するものとする。
ア 交付対象事業費の経理は、独立の帳簿を設定する等の方法により、他の経理と区分して行うものとすること（交付対象外事業費を含む全事業費を一括して経理する場合にも、交付対象事業費については区分を明確にしておくこと。）。
イ 事業費の支払は、工事請負人等からの支払請求に基づき、出来高を確認の上行うものとし、その都度領収書を受領しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿等及び金融機関の預金口座等を設けて行うこと。
エ 領収書等金銭の出納に関する書類は、日付順に整理し処理のてん末を明らかにしておくこと。
（８）未しゅん功工事の防止
施設等の整備について、事業実施主体は、「未しゅん功工事について」（昭和 49
年 10 月 21 日付け 49 経第 2083 号農林事務次官依命通知）、「未しゅん功工事の防止について」（昭和 55 年３月１日付け 55 経第 312 号農林水産省大臣官房長通知）及び「未しゅん功工事の防止について」（昭和 55 年 10 月 30 日付け 55 経第 1995 号
農林水産事務次官依命通知）により、未しゅん功工事の防止に努めるものとし、必要に応じて予算の繰越し等の手続を行うものとする。
（交付の対象及び交付率）
第６ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、都道府県知事が行う次に掲げる事業（以下「交付金事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、交付金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「交付対象事業費」という。）について、予算の範囲内で交付金を交付する。
なお、１事業申請当たりの交付金の額の上限を５億円とし、下限を 250 万円とする。
また、申請のあった金額については、申請の提案内容や交付対象事業費等の精査により、必ずしも申請額と一致するとは限らず、また、申請額については、千円単位で計上することとする。
（１）施設等整備事業費

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（２）効果促進事業費（３）附帯事務費
２ 交付対象事業費の区分及びこれに対する交付率は、次のとおりとする。
（１）施設等整備事業費
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出先国の規制に対応するために必要な施設等の整備に係る経費（施設の新設、増築、改築及び修繕を含む。）とする。
ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分を交付の対象とする。掛
かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向け HACCP 認定・認証取得等の輸出先国の規制対応を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造
耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額とする。構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは
水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
原則として、次のアからカまでに該当する経費は除く。
ア 不動産取得に関する経費
イ 事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
ウ 既存施設等の取壊し及び撤去に係る経費
エ 交付決定前に発生した経費（ただし、第５第４号に従って、交付決定前着手届の対応をしたものを除く。）
オ 交付対象事業費に係る消費税仕入控除税額（交付対象事業費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定
により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）
カ その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費（２）効果促進事業費
輸出向け HACCP 認定・認証取得等のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、輸出向け HACCP 認定・認証取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、前号の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費とする。
ただし、前号の交付対象事業費の 20％以内とし、原則として、前号のアからカまでの経費及び次に該当する経費は除く。
ア 本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当）
イ 通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバの購入費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料光熱水費
ウ 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

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エ 海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用（３）附帯事務費
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費のうち、交付対象事業費の５％以内（１事業申請当たりの交付金の額の外数）を都道府県への附帯事務費として交付するものとする。なお、附帯事務費の使途基準については別表１に掲げるとおりとする。
（４）交付率本事業の交付金の交付率は、第１号及び第２号については定率とし、交付対象事
業費の１／２以内とする。前号については定額とする。
３ 国は、都道府県知事に交付した交付金に不用額が生じることが明らかになったときは、都道府県知事に対し、交付金の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付された交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（採択基準及び配分基準）
第７ 採択基準は、次の各号に定めるものとし、地方農政局長等（北海道にあっては北海
道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）は、事業実施計画が次の各号の採択基準を全て満たす場合に限り、第 12 に規定する交付申請書（第 10 第１項に定める交付申請書をいう。以下同じ。）の審査を行うものとする。
（１）GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）に登録していること。
（２）事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。
（３）事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近３年の経常損益が３年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと。）。
なお、特段の事情があり、都道府県知事が特に必要と認めるものについてはこの
限りではない。
（４）事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（５）事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。
（６）人件費を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基
づき、算定されるものであること。
（７）日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（８）全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。以下同じ。）
が１千万円を超える場合にあっては、交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の 10％以上の貸付けを受8

けて事業を実施すること（地方公共団体を除く。）。
（９）第 30 の費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が 2.0 以上となっていること。
（10）事業実施主体において、HACCP チームが編成されていること。なお、チームメン
バーには HACCP 研修受講済みの者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る。）。
（11）輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
（12）これまでに本事業又は類似事業（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業、食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備対策事業、
HACCP 対応のための施設改修等支援事業）を実施した者については、実施した事業における成果目標が達成済みであり、かつ、このうち認定・認証を取得予定であった場合は、これも取得済であること。ただし、次に掲げる要件の全てを満たす場合
はこの限りではない。
ア 認定・認証を取得予定であった場合は、認定・認証を取得済であること。
イ 成果目標が達成済でない理由が、原料の調達難や新型コロナウィルスの影響による既存取引先との取引中断等、事業者の責によらず、別に定める要件に合致するとして地方農政局長等がやむを得ないと認めること。
ウ 実施した事業における成果目標の達成に向け、引き続き取り組むこと。
（13）事業実施計画に定める認定・認証を取得する品目は、前号に規定する事業の実施により令和４年 12 月２日以降に認定・認証を取得した品目ではないこと。
（14）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）」（令和３年２月
農林水産省決定）に係るチェックシートを実施していること。
（15）輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
２ 交付金の配分基準
事業実施計画について、別表２に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えた上で、以下に従い算定された額を合計し、各都道府県へ配分する。
なお、配分基準に基づくポイントが 16 ポイント以上の事業実施計画を交付金の配分対象とする。
配分対象となる事業実施計画について、ポイントの高い順に並べ、ポイントが上位の事業実施計画から順に要望額に相当する額を都道府県ごとに合計し、配分する。同一ポイントを獲得した事業実施計画が複数ある場合には、要望額の小さい順に配分し、その結果、最後の配分可能額が事業実施計画の要望額を下回る場合は、予算配分を行わないこととする。
３ 配分結果の公表
前項により配分した結果については、予算の要望があった都道府県に対して次の各号を公表するものとする。
（１）都道府県別の要望件数

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（２）都道府県別の配分対象件数（３）配分対象となった事業実施計画の最低ポイント（ボーダーライン）
４ 留意事項（１）別表２に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えられた事業実施計画が、そのポイントに該当する審査基準の内容と異なり、与えられた
ポイントを下回ることが明らかとなった場合は、事業を実施できないものとする。
（２）配分対象となった事業実施計画の実施を取り止めた場合は、当該年度及び次年度において要望することはできないものとする。
ただし、自然災害等、やむを得ない事情があると地方農政局長等が認める場合は、
この限りではない。
（成果目標）
第８ 本事業の目標年度は、事業実施後５年以内とする。成果目標は、目標年度における輸出の増加額とし、目標年度における輸出額を、現状（事業実施計画作成時）の輸出額と比較して２千万円以上増加させることとする。
（事業実施計画の提出）
第９ 事業実施主体（都道府県が自ら事業実施主体になる場合を含む。）は、別記様式第４号により事業実施計画を作成し、又は作成した事業実施計画を変更したときは、都道府県知事に提出するものとする。
なお、事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止が生じた場合は、当該都道府県知事と協議を行うものとする。
２ 都道府県知事は、前項の事業実施計画（自らが作成したものを含む。）を踏まえ、都道府県事業実施計画（以下「都道府県計画」という。）を作成し、別記様式第５号－１により地方農政局長等に提出するものとする。
また、都道府県計画について、次の各号のいずれかが生じた場合又は中止若しくは廃止が生じた場合は、当該都道府県計画を別記様式第５号－２により地方農政局長等に提出し、その内容について協議を行うものとする。
なお、変更の内容が成果目標の達成に資するものであり、次の各号のいずれにも該当しない場合は、当該協議を受けることなく本事業の範囲内で都道府県計画の取組内容等を変更することができるものとする。
（１）事業実施主体の変更（事業実施主体の追加、削除又は名称の変更を含む。）（２）事業実施主体の成果目標の変更（目標値の変更を含む。）（３）都道府県が事業実施主体の場合、実施する事業内容の変更（４）不用額の発生により交付決定の額の減額を受けようとするとき（地方農政局長等が必要と認めた場合に限る。）。
（５）予定の期間内において、ストライキやその他の労働争議、輸送機関の事故、その他事業実施主体の責に帰し得ない事由により、交付対象事業が予定の期間内に完了せず、又は交付対象事業の遂行が困難となり、事業実施期間の翌年度への繰り越し等が必要となるとき。

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（申請手続）第 10 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第６号による交付申請書のとおりとし、都道府県知事は、交付申請書を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の申請書を提出するに当たって、事業実施主体について当該交付金に係る消費税仕入控除税額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合
は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第 11 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、地方農政局長等が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第 12 地方農政局長等は、交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、都道府県知事に対しその旨を通知するものとする。
２ 交付申請書が到達してから当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 13 都道府県知事は、交付申請を取り下げようとするときは、第 12 第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を地方農政局長等に提出しなければならない。
（交付決定の変更、中止又は廃止の承認）
第 14 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第７号による変更等承認申請書を地方農政局長等に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）交付金事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 15 に規定する軽微な変更を除く。
（２）交付金事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 地方農政局長等は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 15 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

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（１）交付金額の増又は 30％を超える交付金額の減（２）事業の新設又は廃止（３）事業実施場所の変更（４）事業実施主体の変更（事業遅延の届出）
第 16 都道府県知事は、交付金事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付金事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第８号による遅延届出書を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 17 都道府県知事は、交付金の交付決定に係る年度の 12 月末日現在において、別記様式第９号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末までに地方農政局長
等に提出しなければならない。ただし、別記様式第 10 号により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができる。
２ 前項による報告のほか、地方農政局長等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事に対して当該交付金事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第 18 都道府県知事は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、
別記様式第 10 号の概算払請求書を地方農政局長等及び官署支出官（北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州
農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。）に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書きに基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
（実績報告）
第 19 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書の様式は、別記様式第 11 号のとおりとし、都道府県知事は、交付金事業を完了したとき（第 14 第１項第２号による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（都道府県知事に対し交付金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに、実績報告書を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、交付金事業の実施期間において、国の会計年度が終了したときは、
翌年度の４月 30 日までに別記様式第 12 号により作成した年度終了実績報告書を地12

方農政局長等に提出しなければならない。
３ 第 10 第２項のただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、第１項の実績報告書を提出するに当たって当該交付金に係る消費税仕入控除税額がある事業実
施主体についてその金額が明らかである場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
４ 第 10 第２項のただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した
場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第 13 号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合
であっても、その状況等について、交付金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により地方農政局長等に報告しなければならない。
（交付金の額の確定等）
第 20 地方農政局長等は、第 19 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、都道府県知事に通知するものとする。
２ 地方農政局長等は、都道府県知事に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（当該交付金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 21 都道府県知事は、第 20 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付金事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと
等により交付金事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局長等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 19 第 1 項に準じて提出するものとする。
２ 地方農政局長等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 20 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 20 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）

13

第 22 地方農政局長等は、第 14 第１項第２号の規定による交付金事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第 12 の規定による交付決定の全部若し
くは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）都道府県知事が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反した場合（２）都道府県知事が、交付金を本交付金事業以外の用途に使用した場合（３）都道府県知事が、交付金事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）事業実施主体が、間接交付金事業の実施に関し法令に違反した場合（５）事業実施主体が、間接交付金を当該交付金事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 地方農政局長等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第 20 第３項（括弧書きを除く。）の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 23 都道府県知事は、交付対象事業費（交付金事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 24 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 都道府県知事は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、交付金事業を行うに当たって、交付対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であっ14

て、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、第 12 第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により地方農政局長等の承認を受けたものとみなす。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に交付率を乗じた金額を納付すること。
（２）本来の交付目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
５ 第３項の承認に当たっては、第 23 第２項の規定を準用する。
（残存物件の処理）
第 25 都道府県知事は、交付金事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を地方農政局長等に報告し、その指示を受けなければならない。
（交付金の経理）第 26 都道府県知事は、交付金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付金事
業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付金事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 都道府県知事は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 14 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第 27 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（交付金調書）第 27 都道府県知事は、当該交付金事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 15 号による交付金調書を作成しておかなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 28 都道府県知事は、第 10 第１項の規定による交付の申請、第 13 の規定による申請の取下げ、第 14 第１項の規定による交付決定の変更、中止又は廃止の申請、第 16 の規定による事業遅延の届出、第 17 の規定による状況報告、第 18 の規定による概算払請
求、第 19 第１項による実績報告、第 19 第２項による年度終了実績報告、第 19 第４項
による消費税仕入控除税額の確定に伴う報告、第 24 第３項の規定による財産の処分の承認申請、第 31 第３項の規定による事業実施状況の報告、第 32 第３項の規定による評価報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわ15

らず、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と補助金の交付を受けようとする者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用する方法により交付申請等を行う
場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により交付申請等を行う場合であって、電子情報処理
組織が様式を提供するときは、本要綱の様式の定めにかかわらず、電子情報処理組織
により提供する様式によるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項の規定により交付申請等が行われた都道府県知事に対す
る通知、承認、指示及び命令については、都道府県知事が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法によることができる。
４ 都道府県知事が第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により交付申請等を行う場合は、当該電子情報処理組織のサービス提供者が別に定める当該電子情報処理組織の利用に係る規約に従わなければならない。
（間接交付金交付の際付すべき条件）
第 29 都道府県知事は、事業実施主体に交付金を交付するときは、第 10 から第 27 まで（第 12、第 20 並びに第 21 第２項及び第３項を除く。）の規定に準ずる条件及び次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）間接交付金事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、都道府県知事の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接交付金事業を行うに当たって、交付対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、次の条件により都道府県知事による間接交付金の交付の決定をもって都道府県知事の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に交付率を乗じた金額を納付すること
イ 本来の交付目的の遂行に影響を及ぼさないこと（３）前号による都道府県知事の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額
又は処分により得られた収入の全部又は一部を都道府県知事に納付させることが16

あること。
２ 都道府県知事は、地方公共団体以外の事業実施主体に交付金を交付するときは、事業実施主体に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）事業実施主体は、間接交付金事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接交付金事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（２）事業実施主体は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札等に参加しようとする者に対し、別記様式第３号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３ 都道府県知事は、事業実施主体が間接交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 都道府県知事は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ地方
農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号
ただし書の場合にあっては、第 12 による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に地方農政局長等の承認を受けたものとする。
５ 都道府県知事は、第１項第３号により事業実施主体から納付を受けた額の国庫交付金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫交付金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ 都道府県知事は、間接交付金事業に関して、事業実施主体から交付金の返還又は返納を受けた場合は、当該交付金の国庫交付金相当額を国に返還しなければならない。
（費用対効果分析の実施方法）
第 30 費用対効果の算定方法（１）投資効率の算定は、原則として、次式により行うものとする。
投資効率＝（年総効果額÷還元率）÷施設等整備事業の総事業費（２）各用語、算定方法については、次のアからエまでにより行うものとする。
ア 年総効果額は、２に掲げる効果項目ごとの年効果額を合算して算定するものとする。
イ 還元率は、次式により総合耐用年数を算定し、別表３にて算定するものとする。
ｎ＝総合耐用年数＝事業費合計額÷施設等別年事業費の合計額（施設等別年事業費＝施設等別事業費÷当該施設等耐用年数）
この場合において、当該施設等耐用年数は、大蔵省令及び交付規則別表に定めるところによる。
ウ 算定の基礎とする数値は、事業実施計画の内容と整合性のとれたものでなけれ

17

ばならない。
エ 各用語の意味は、それぞれ以下のとおりとする。
年総効果額
事業により１年の間に生じる効果を金額に換算したもの。事業により様々な種類の効果が見込まれるので、その全てを金額に換算し、合計する。
還元率
事業による効果は、単年で発生するだけでなく施設の耐用年数期間中継続的に発生するものであるため、年当たりの効果
額に耐用年数を乗じたものが総効果額となる。ただし、一定の費用を事業に投資しないで他の投資（預金等）を行った場合にも収益を生み出すものもあるので、その分を毎年、各年の効果額から割り引く必要がある。これが還元率である。
割引率
一般的に、将来に受け取ったり支払ったりするものの金銭価
値は現在の金銭価値より低くなるため、将来にわたって毎年度発現される年効果総額を計画時の価値に割り戻すための率のこと。効果発生期間中の金利に相当し、この金利は最近の長期金利などを参考に決定される（平成 11 年に建設省が「社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用指針」を公表し、その中で割引率を 0.04 としたことを受け、この割引率を採用したものである。）。
耐用年数

耐用年数は当該施設が今後何年間に渡って使えるかを示す。
施設の構成部により耐用年数が異なる場合には、費用に応じて加重平均を取ることにより、便宜上の耐用年数を求める（総合耐用年数）。

２ 投資効率の算出に用いる年効果額等の算定は、次の各号により行うものとする。
（１）効果の内容
食品等製造の輸出に係る効果とは、次のア及びイに掲げる効果をいう。
ア 輸出額向上効果
当該施設等の整備による生産力や商品のブランド価値の向上等を通じ、商品の製造量や販売単価が向上（増加）することで、輸出額が増加する効果
イ 施設維持管理コスト削減効果
当該施設等の整備による製造工程の効率化を通じ、商品歩留まりの改善や維持管理コストが削減されることで、所得が増加する効果（２）算出方法
食品等製造の向上に係る効果の年効果額は、次のア及びイにより算定する年効果額の合計額とする。
ア 輸出額向上効果
商品の種類ごとに、商品の製造量・品質の向上に伴う事業実施計画の最終年度における輸出額の増加額の合計額とする。

18

イ

施設維持管理コスト削減効果
現状の施設の維持管理に係る年経費と整備後の施設の維持管理に係る年経費等との差とする。

（事業実施状況の報告等）
第 31 事業実施主体は、本事業の実施状況等について、事業の完了年度の翌年度から目標年度までの間、毎年度、事業実施状況の点検を自ら行い、次に掲げる項目を含めて別記様式第 16 号により事業実施状況の報告書を作成し、５月末までに都道府県知事に報告するものとする。なお、報告書への記載は、定量的な根拠に基づき具体的に行うものとする。
ただし、目標年度以前に成果目標を達成した場合にあっては、当該報告を第 32 第１項の報告に代えることができるものとする。
（１）施設の整備・利用状況、認定・認証の取得状況（２）目標値及び目標値の達成率（３）事業の効果、課題及び改善方法（４）決算書類からの付加価値額の試算
２ 事業実施主体に対する措置
都道府県知事は、事業実施主体から前項の規定による事業実施状況の報告を受けた
場合には、その内容を点検し、事業実施計画に定められた成果目標の達成及び認定・認証の取得のための取組が遅れていると判断した場合は、当該事業実施主体に対して改善計画を提出させるなど、適切な改善措置を講ずるものとする。
３ 地方農政局長等への報告
都道府県知事は、第１項の規定により事業実施主体から報告を受けた事業実施状況
及び自ら事業実施主体として作成した事業実施状況について、前項の規定による点検
結果を踏まえて別記様式第 17 号により事業実施状況報告書を作成し、報告を受けた
年度の７月末までに、地方農政局長等に報告するものとする。
なお、前項の規定による改善措置を講じた場合は、改善措置内容についても併せて報告するものとする。
４ 都道府県知事に対する指導前項の規定による報告を受けた地方農政局長等は、当該報告の写しを輸出・国際局
長に速やかに送付するとともに、成果目標の進捗状況等の点検を行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、都道府県知事を指導するものとする。
この場合において、地方農政局長等は、当該指導の内容と結果を、報告を受けた年
度の 12 月末までに輸出・国際局長に報告するものとする。
５ 都道府県知事に対する報告徴収
地方農政局長等は、都道府県知事に対し、前項の規定によるもののほか、必要に応じ、事業実施主体ごとの事業実施状況について、報告を求めることができるものとする。
（事業成果の評価等）

19

第 32 事業実施主体は、事業完了以降、事業実施計画に定められた目標年度の成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、第 31 第１項第１号から第４号までに掲げる項目を含めて別記様式第 16 号により評価報告書を作成し、目標年度の翌年度の５月末までに都道府県知事に報告するものとする。
２ 改善措置の指導等
都道府県知事は、事業実施主体から前項の規定による事業成果状況の報告を受けた
場合には、その内容を点検し、その結果、事業実施計画に定めた成果目標の全部又は一部が達成されていないと認める場合及び認定・認証を取得していない場合には、当該事業実施主体に対し、改善計画を提出させるなど、適切な改善措置を講ずるとともに、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告させるものとする。
なお、報告書への記載は、定量的な根拠に基づき具体的に行うものとする。
３ 地方農政局長等への報告
都道府県知事は、第１項の規定により報告を受けた事業成果の状況及び自ら事業実施主体として作成した事業成果の状況について、前項の規定による点検結果を踏まえて別記様式第 17 号により報告書を作成し、報告を受けた年度の７月末までに、地方農政局長等に報告するものとする。
なお、前項の規定による改善措置を講じた場合は、改善措置内容についても合わせて報告するものとする。
４ 事業成果の評価
前項の規定による報告を受けた地方農政局長等は、当該報告の写しを輸出・国際局
長に速やかに送付するとともに、その内容を点検し、遅滞なく関係部局で構成する検討会を開催し、事業の成果の評価を行うものとする。また、必要に応じ、当該評価の結果を踏まえ、都道府県知事を指導するものとする。
この場合において、地方農政局長等は、当該評価結果及び当該指導の内容と結果を、評価を行った年度の 12 月末までに輸出・国際局長に報告するものとする。
（交付対象事業の公表）
第 33 本事業の適正な実施及び透明性の確保を図るため、都道府県知事等は、交付対象事業が完了した場合、実施した事業の概要について、都道府県のホームページへの掲載等により、事業実施年度の翌年度の７月末までに公表を行うものとする。
（事業完了に伴う手続）
第 34 事業実施主体は、工事が完了したときは、速やかにその内容を明記した別記様式第18 号によるしゅん功届を都道府県知事に届け出るものとする。
２ 事業実施主体は、交付対象事業が完了したときは、実績報告書に出来高設計書を添付して都道府県知事に報告するものとする。
３ 都道府県知事は次の第１号により、施設等整備事業が完了していることを確認する
ものとする。また、既に支払が行われている場合には、加えて第２号及び第３号により事業費が適正に支出・受領されていることも確認するものとする。
（１）工事完了の確認

20

現地において現場監督者等からの報告及び出来高設計書、検査調書、引渡書、納品書、工事請負契約書等の書類により工事の完了期日及び事業費を確認。
（２）施工業者への事業費の支払を証する資料
事業実施主体から施工業者に対して事業費が支払われているかを会計帳簿、振込受付書等で確認。
（３）施工業者が事業費を受領したことを証する資料
領収書の写し等により、施工業者が事業実施主体から事業費を受領していることを確認。
４ 都道府県知事は次の各号により、事業完了後目標年度まで、事業が適正に実施されていることを確認するものとする。
（１）経営状況の確認
目標年度までの毎年度、直近の決算報告書等により経営状況を確認。
（２）現地確認
現場責任者等から施設の稼働状況について聴取し、又は実地に確認。
５ その他、事業完了に伴って、土地改良法に基づく工事完了届又は建築基準法に基づ
く使用承認等を必要とするときは、事業実施主体は、関係法規の定めるところにより、それぞれ所要の手続を行うものとする。
（関係書類の整備）
第 35 事業実施主体は、交付対象事業の実施に係る次に掲げる関係書類等を整理し、本事業実施計画の最終年度の翌年度から起算して５年間整備・保管しておくものとする。
ただし、本事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類等を整理保管しなければならな
い。
（１）予算関係書類
ア 事業実施に関する総会等の議事録及び委託施工を選択した場合にあっては選
択理由
イ 予算書及び決算書
ウ 地元負担金（分（負）担金、夫役、現品、寄付金等）を賦課、徴収等する場合にあっては負担金付加明細書
エ その他予算関係の事項を示した書類（２）工事施工関係書類
請負、委託の場合
ア 実施設計書及び出来高設計書
イ 入札てん末書
ウ 請負契約書
エ 工程表
オ 工事完了届及び現場写真
カ その他工事関係の事項を示した書類（３）経理関係書類

21

ア 金銭出納簿
イ 証拠書類（見積書、請求書、入出金伝票、領収書及び借用証書等）（４）往復文書
交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類、承認申請書、指令書及び設計
書類等（５）施設管理関係書類
ア 管理規程又は利用規程
イ 財産管理台帳
ウ その他施設管理関係の事項を示した書類（交付対象事業費の内容、構成及び積算）
第 36 交付対象事業費の構成は、別表４を標準とする。
２ 交付対象事業費は、工事費、実施設計費、工事雑費及び消費税等相当額に区分して積算するものとし、１事業が複数の施工方法により施工される場合には、それぞれの施工方法別に区分して積算するものとする。
３ 工事費、実施設計費、工事雑費及び消費税等相当額に区分して積算するものとする。
また、冷蔵庫等を建設工事と分離して製造請負施行又は直接購入する場合は、製造請
負工事費又は機械器具として建設工事費と分離して、積算するものとする。
（１）工事費
ア 積算の方法（ア）工事費は、都道府県において使用されている単価及び歩掛りを基準として、現地の実情に即した適正な現地実行価格によるものとし、建設工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に、製造請負工事費は、機械器具・機材費、運搬費及び組立・据付工事費に、機械器具は、本機及び附属作業機に区分して積算するものとする。
さらに、直接工事費は、実施設計書の表示に従って種目ごとに建築工事、電気設備及び機械設備工事等に区分し、共通費は、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分してそれぞれ積算するものとする。この場合、各費目の積算に使用する材料等の価格等には、消費税及び地方消費税に相当する分を含まないものとし、また、製造請負工事費及び機械器具費の積算は、必要性が明確である場合に限り、性能の比較検討等を行った上、機種等を選定して行うことができるものとする。
（イ）工事価格の積算は、原則として、「「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事共通費積算基準」、「公共建築工事標準歩掛り」、「公共建築数量積算基
準」、「公共建築設備数量積算基準」、「公共建築工事内訳書標準様式」及び「公共建築工事見積標準書式」の制定について」（平成 17 年３月 25 日付け 16
経第 1987 号農林水産大臣官房経理課長通知）に準じて行うものとする。
イ 支給品費（ア）支給品費は、請負施工及び委託施工にあっては事業実施主体が、請負人等に原則として無償で支給する工事材料費とし、請負施工等に係る工事費部分と区22

分して工事費に計上するものとする。
（イ）支給品費の積算は、支給材料の仕入価格に支給材料の保管、運搬、管理等に必要な経費を加えた額とする。
（ウ）工事材料について支給を行う場合は、工事材料を支給することが工事費の低減になるかどうかを検討し、支給することが工事費の低減になるときは、原則として工事材料を支給品費として積算するものとする。
ウ 共通仮設費
共通仮設費は、建物及び工作物の各種の直接工事に共通して必要な別表５に掲げる費用とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。
エ 諸経費（ア）諸経費は、請負施工、委託施工において請負人等が必要とする別表５に掲げる現場管理費及び一般管理費等とする。
（イ）諸経費は、原則として、現場管理費、一般管理費等に区分して積算するものとし、それぞれ直接工事費に対して適切な比率以内とする。
オ 消費税等相当額
消費税等相当額は、消費税及び地方消費税に相当する分を積算するものとし、その積算は、工事価格等に消費税及び地方消費税の税率を乗じたものとする。
（２）測量試験費
測量試験費は、工事のための測量、試験及び設計等に必要な雇用賃金、機械器具
費、消耗品費及び委託費又は請負費とする。
（３）実施設計費
実施設計費は、設計に必要な調査費（地質、水質、施設の規模、構造、能力、その他設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。）及び設計費（設計に必要な費用とする。）とし、当該実施設計を委託し、又は請け負わせる場合に限り、交付対象とするものとする。
なお、当該実施設計と併せて工事の施工監理を建築士事務所等に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。
（４）工事雑費
工事雑費は、事業実施主体が事業を施工することに伴い、現地事務所等において、直接必要とする別表５に掲げる使途基準を満たす経費とし、事業の施工態様に応じて積算するものとする。その額は、原則として、工事価格及び測量試験費（実施設計費を含む。）の合計額の 3.5 パーセントに相当する額以内とする。
（事業により整備した施設等の管理運営等について）
第 37 事業実施主体は、施設等整備事業により交付金の交付を受けて整備した施設等を、
常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図り適正に管理運営するものとする。
１ 管理主体23

施設等の管理運営は、原則として、事業実施主体が行うものとする。
ただし、事業実施主体が、施設等の管理運営を直接行い難い場合には、都道府県知事が適当と認める者に管理運営させることができるものとする。
この場合において、事業実施主体は、管理の委託を受ける者と、管理を委託する施設等の種類、設置場所、移管の年月日、管理方法、管理の委託を受ける者の権利、義務、その他の必要な事項について協議し、委託契約を締結するものとする。
２ 管理方法（１）事業実施主体は、施設等の管理状況を明確にするため、別記様式第 14 号による財産管理台帳を備え置くものとする。
（２）事業実施主体は、その管理する施設等について、所定の手続を経て管理規程又は利用規程を定めることにより適正な管理運営を行うとともに、施設等の継続的活用を図り得るよう必要な資金の積立に努めるものとする。特に、交付金の交付を受けて圧縮記帳を行っている場合には、留意するものとする。
（３）前号の管理規程又は利用規程には、次に掲げる事項のうち施設等の種類に応じ必要な項目を明記するものとする。
ア 事業名及び目的
イ 種類、名称、構造、規模、型式及び数量
ウ 設置場所エ 管理主体名並びに管理責任者の役職及び氏名
オ 利用者の範囲
カ 利用方法に関する事項
キ 利用料に関する事項
ク 保全に関する事項
ケ 償却に関する事項
コ 必要な資金の積立に関する事項
サ 管理運営の収支計画に関する事項
シ その他必要な事項（４）事業実施主体は、施設等の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、施設等の管理運営日誌又は施設利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。
３ 財産処分等の手続事業実施主体は、取得財産等について、その処分制限期間内に当該交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、又は取り壊そうとするときは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「承認基準通知」という。）の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。
この場合において、都道府県知事は、当該申請の内容を承認するときは、承認基準
通知の定めるところにより、その必要性を検討するとともに、あらかじめ地方農政局
長等の承認を受けなければならない。

24

４

増築等に伴う手続事業実施主体は、施設等の移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、別記様式第 19 号による施設等整備事業で取得又は効用の増加した施設等の増築届を都道府県知事に届け出るものとする。
５ 災害の報告（１）事業実施主体は、天災その他の災害により、交付対象事業が予定の期間内に完了せず、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を都道府県知事に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗度、被災
程度及び復旧見込額並びに防災及び復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとする。
（２）事業実施主体は、施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けた
ときは、承認基準通知の規定に準じて都道府県知事に報告するものとする。
（自社製品の調達又は関係会社からの調達がある場合の利益等排除）
第 38 本事業において、交付対象事業費の中に事業実施主体の自社製品の調達又は関係会
社からの調達分（工事を含む。）がある場合、交付対象事業の実績額の中に事業実施主体の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法いかんにかかわらず、交付金の交付の目的上ふさわしくないため、次のとおり利益等相当分の排除を行うものとする。
１ 利益等排除の対象となる調達先
事業実施主体が次のいずれかの関係を有する会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合を含む。）は、利益等排除の対象とする。
（１）事業実施主体自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）事業実施主体の関係会社（事業実施主体との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条に定める親会
社、子会社及び関連会社並びに事業実施主体が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、前号を除く。）
２ 利益等排除の方法（１）事業実施主体の自社調達の場合、当該調達品の製造原価をもって交付対象事業費とする。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって交付対象とする。これによりがたい場合には、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（マイナスの場合はゼロとする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）事業実施主体の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合25計以内であると証明できる場合、取引価格をもって交付対象事業費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（マイナスの場合はゼロとする。）をもって取引価格
から利益相当額の排除を行うものとする。
この場合において、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するものとする。また、その根拠となる資料を提出するものとする。
（留意事項）
第 39 見積書により事業費を算定する場合には、原則として、複数の者から見積書を徴収し比較検討するものとする。
２ 交付の対象とする施設・機械等は、原則として、耐用年数がおおむね５年以上かつ50 万円以上のものとする。
３ 既存施設又は資材の有効利用及び事業費の低減の観点からみて、新品及び新材を利用する場合のほか、増築、改築、併設等の事業又は古品及び古材（中古機械を含む。
以下同じ。）の利用による場合も交付の対象とする。なお、古品及び古材を利用する
場合は、材質、規格、形式等が新品新資材と一体的な施工及び利用管理を行う上で不都合のないものとする。
４ 事業実施主体は、過剰な施設等の整備を排除するなど、徹底した事業費の低減に努めるものとする。
５ 本事業の目標年度までに事業実施計画で取得予定としている輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得していない事業者は、目標年度以降にあっても、事業実施計画に基づ
いて輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得し、事業の目的が達成されるよう取り組まなければならない。
６ 輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得を実現するため、事業実施計画の策定に当たっては、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を十分に行うことが効果的である。このため、事業実施に先立ち、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を行った場合には、品質・衛生管理専門家等の指導内容及びその対応状況等について、事業実施計画中に明記するとともに、当該指導内容等が分かる書面等がある場合は、これを提出することとする。
７ 本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、事業実施計画の最終年度の翌年度から起算して５年間整備・保管しなければならない。
８ 取得財産等がある場合は、前項の帳簿等は、前項の規定にかかわらず取得財産等の処分制限期間中は整備・保管しなければならない。
９ 輸出促進法第 13 条において、国、都道府県、株式会社日本政策金融公庫等は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図
りながら協力することを定め、活動内容に応じて融資等の支援措置を講ずるための仕組みを創設している。このことから、本事業の実施に当たり、本申請に係る情報（事業者名、所在地、事業規模等）について、事業実施主体の規模及び性質、採択の有無

26

等に関わらず、必要に応じ、株式会社日本政策金融公庫に提供することとする（ただし、事業実施主体が事業実施計画にて情報提供への同意をしない場合を除く。）。
10 施設等整備事業により整備した施設等について、事業名・導入年月日を表示（プレートやシール等）しなければならない。
11 事業実施主体は、第７第１項第８号に規定する貸付けについて、資金の貸付け等を行う機関が発行する融資証明書、出資証明書、その他の融資が確実に行われることを証明する書類を、都道府県知事から事業実施主体への交付決定時までに提出するもの
とする。
（指導等）
第 40 事業実施主体は、事業の進行状況等を都道府県知事に随時報告するほか、都道府県の担当者の求めに応じて報告を行い、適切な事業の執行に努めるものとする。
附 則
１ この要綱は、令和４年 12 月５日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、６次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸
出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付要綱（令和２年１月 30 日付け元食産第4502 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び６次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業実施要綱（令和２年１月 30 日付け元食産第 4500 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）は廃止する。
３ ２による廃止前の交付要綱及び実施要綱に基づく事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和 5 年 11 月 29 日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和６年３月 29 日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱に基づいて実施している事業については、なお従前の例
による。

27

別表１
附帯事務費の使途基準
区

分

内

容

旅

費 普通旅費（設計審査、検査等のため必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施行、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）費用弁償（会計年度任用職員に対して支払う通勤に係る費用）

報

酬 会計年度任用職員に対して支払う実働に応じた対価

職 員 手 当 等報酬が支弁される者に対する期末手当

金 日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する賃金

賃
委

託

費 現地確認等の指導・監督等に対する専門家経費

共済費 報酬が支弁される者に対する社会保険料

報

償

費 謝金

需

用

費 消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品費）
燃料費（自動車等の燃料費）
食糧費（当該事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子等）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（庁用器具類の修繕費）

役

務

費

通信運搬費（郵便料、電信電話料及び運搬費等）

使用料及び賃借料 会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
備 品 購 入 費 機械器具等購入費
市町村附帯事務費 当該事業実施において市町村が使用する、旅費、報酬、期末手当、共済費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃貸借料及び備品購入費
注：本事業の実施に必要な経費に限る。

28

別表２
配分基準表
評価項目及び配点基準【 ① すでに輸出実績がある場合、直近３年のうち年間輸出額の最大金額が次のい確ずれかに該当する場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択不可）
実
性
ア １億円
≦ 輸出額
】
イ ５千万円 ≦ 輸出額
＜ １億円
ウ
②

１千万円

≦ 輸出額

＜ ５千万円

ポイント

３
２
１

次のいずれかの認定・認証を既に取得している場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択不可）
ア 輸出促進法の第 17 条に基づく適合施設の認定

４

イ

３

ISO22000、GFSI 承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、FSMA（米国食品安全強化法）への対応、ハラール・コーシャ

ウ JFS-B、有機 JAS 等（加工・流通施設における取得のみ対象）
【
有
効
性
】

③

１

目標年度における輸出の増加額が次の項目のいずれかに該当する場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択不可）
１億円

≦ 増加額

５

イ

５千万円 ≦ 増加額 ＜ １億円

４ウ

３千万円 ≦ 増加額 ＜ ５千万円

３エ

２千万円 ≦ 増加額 ＜ ３千万円

２

④

ア

次の第１号若しくは第２号の認定・認証を事業実施計画にて取得予定としている場合又は第３号の対応を行う場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択不可）（１）輸出促進法の第 17 条に基づく適合施設の認定

５（２）輸出に対応するために必要な認証
ア ISO22000、GFSI 承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、FSMA（米国食品４

安全強化法）への対応、ハラール・コーシャイ

JFS-B、有機 JAS 等（加工・流通施設における取得のみ対象）

１（３）輸出先国における検疫や添加物等の規制への対応

４⑤ ALPS 処理水の海洋放出に伴い輸入規制強化の対象となった品目のうち、次２のいずれかの品目で、輸入規制強化を行った国・地域以外で輸出向け HACCP等の認定・認証を取得予定としている水産加工事業者の場合、当該ポイントを加算する。
（１）ホタテ又はナマコ（２）事業者の輸入規制強化を行った国・地域への輸出依存度が高く（２割以上）、年間の販売額が 100 万円以上の品目⑥

次のいずれかの取組に該当する場合、当該ポイントを加算する。（複数選択不可）

29

（１）輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得に向けて、品質・衛生管理専門家を２活用した調査・検討を十分に行った取組となっている。
（２）検疫や添加物等の規制への対応として、当該規制に係る専門家を活用した

２

調査・検討を十分に行った取組となっている。
⑦「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において重点品目に位置づけられ２た品目の輸出拡大に取り組む事業者である。

【
波
及
性
】

⑧

新設・増築を伴う事業実施計画となっている。

⑨

輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が、次のいずれかに該当する

１

場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択不可）ア70％ ≦ 使用割合２

イ50％ ≦ 使用割合 ＜ 70％１※複数商品が該当する場合、全体で使用割合を算定すること。
※将来的な目標ではなく、現状の重量で算定すること。
⑩

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条で規定される中小

１

企業者又は小規模企業者である。
【都道府県ポイント】⑪

地域の振興作物・産品など地域の実情を踏まえた取組となっているか。
ア

地域の実情を踏まえた取組となっており、十分に効果が見込まれる。

イ 地域の実情を踏まえた取組となっており、概ね効果が見込まれる。
⑫

GFP フラッグシップ輸出産地形成プロジェクト又は GFP 大規模輸出産地生産２
１
２

基盤強化プロジェクトに採択された間接補助事業者（間接補助事業者と共にプ
ロジェクトを実施する参画事業者を含む。）である。
⑬

次に該当する場合、当該ポイントを加算する。
（複数選択可）（１）環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減事業活動の促

１

進等に関する法律（令和４年法律第 37 号。以下「みどりの食料システム法」という。
）第 40 条第１項に規定する認定基盤確立事業者である。
（２）みどりの食料システム法第 15 条第２項第３号に規定する特定区域におけるみどりの食料システム法第 23 条に規定する認定事業活動を通じて生産された農林水産物を原材料として用いている。

30

１

別表３
還元率＝｛ｉ×（１＋ｉ）ｎ｝÷｛（１＋ｉ）ｎ－１｝ｉ＝割引率＝0.04
ｎ＝総合耐用年数＝事業費合計額÷施設等別年事業費の合計額
ただし、施設等別年事業費＝施設等別事業費÷当該施設等耐用年数
還元率一覧表
ｎ

還元率

ｎ

還元率

ｎ

還元率

５
６
７
８
９

0.22460.19080.16660.14850.1345

24
25
26
27
28

0.0656
0.06400.0626
0.06120.0600

43
44
45
46
47

0.0491
0.04870.04830.04790.0475

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

0.12330.11420.10660.1001
0.09470.08990.08580.08220.07900.07610.0736
0.07130.06920.0673

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

0.05890.05780.05690.05590.0551
0.05430.0536
0.05290.05220.0516
0.05110.05050.05000.0495

48
49
50
51
52
53
54
55
60
80
90
100

0.04720.04690.0466
0.04630.04600.04570.04550.04520.04420.04180.04120.040831

別表４
機械・施設等整備

直接工事費
純工事費
建設工事費

工事原価

電気設備工事費

工事価格

機械設備工事費

建設工事費
共通仮設費
現場管理費(諸経費)

工事費

共通費

一般管理費（諸経費）
消費税相当額

機械器具費及び機材費
工事価格
事業費

運搬費

工事費

組立・据付工事

製造請負工事費

消費税相当額

現場管理費
諸経費
一般管理費

購入費
機械器具費
消費税相当額

実施設計費

工事雑費

32

別表５
各種経費
１

共通仮設費
区

準

分
備

内

容

費 敷地測量・整理、仮道路、仮橋、道板及び借地その他占有料等に関する費用

仮 設 建 物 費 仮現場事務所倉庫、宿舎等直接工事に共通的に必要な仮施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用
工 事 施 設 費 仮囲、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用
試 験 調 査 費 地耐力試験、施設の機能試験並びに材料及び製品試験等に要する費用
整 理 清 掃 費 整理清掃、屋外後片付け清掃、屋外発生材処分及び養生等に要する費
用
動力用水光熱費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに動力、用水及び光熱等に関する引込負担金等に要する費用
機 械 器 具 費 共通仮設用機械及び機械器具修繕に要する費用
安

全費 工事施工のための安全に要する費用で、警備員・交通整理員等の安全監理、安全標識及び合図等に要する費用

運搬

費 共通仮設に伴う運搬に要する費用

その他 上記のいずれにも属さない共通仮設等に伴う費用

33

２

現場管理費
区

分

内

容

労 務 管 理 費 現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用、募集及び解散に要する費用、厚生に要する費用、純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費
用、安全及び衛生に要する費用並びに労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
租

保

税

公

険

課

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代等及び諸官公
署手続費用

料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給与手当 現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）
及び賞与並びに施工図等を外注した場合の設計費等
退職

金

現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退
職金法 定 福 利 費 現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額
福 利 厚 生 費 現場従業員に関する厚生、貸与被服、健康診断及び医療等に要する費用
事 務 用 品 費 事務用消耗品費、事務用備品、新聞・図書・雑誌等の購入費及び工事
写真代等の費用通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
補償費

工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費（ただし、電波障害等に関するものを除く。）

原 価性 経 費配賦 本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額
額
雑費 会議費、式典費、工事実績等の登録等に要する費用その他上記のいずれの科目にも属さない費用

34

３

一般管理費等
区

役

分

員

報

内

容

酬 取締役及び監査役に要する経費

従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰
入額を含む。）
退職

金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職引当金繰入額及び退職年金掛け金を含む。）

法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料
及び厚生年金保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する貸与被服、医療及び慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
維 持 修 繕 費 建物、機械及び装置等の修繕維持費並びに倉庫物品の管理費等
事 務 用 品 費 事務用消耗品、固定資産に計上しない事務用品及び新聞参考図書等の購入費
通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
動力用水光熱費 電力、水道及びガス等の費用
調 査 研 究 費 技術研究及び開発等の費用
広 告 宣 伝 費 広告又は宣伝に要する費用
地

代

家

賃

事務所、寮及び社宅等の借地借家料

減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用品等の減価償却額
試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発及び市場の開拓のための特別に支出した費用の償却額
租
保

税

公
険

課

料 火災保険その他の損害保険料

契 約 保 証 費
雑不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課契約保証に必要な費用

費 社内打合せの費用及び諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さ
ない費用

35

４

工事雑費
区

分

内

容

報

酬 用地買収交渉、土地物件等の評価及び登記事務に要する費用

賃

金 日々雇用者賃金（測量、事務及び現場監督補助人夫等の賃金）

共済

費 賃金に係る社会保険料

需用

費 消耗品費、燃料費、光熱水料、印刷製本費、広告費、修繕費及び食糧費（事業遂行上特に必要な会議用弁当及び茶菓子賄料とする。）

役

務

費 通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料及び雑役務費

委託費 測量、設計及び登記等の委託費

旅費 事業実施の打合せ等に必要な旅費

使用料及び賃借料 土地建物、貨客兼用自動車及び事業用機械器具の借料及び損料
備 品 購 入 費 事業実施に直接必要な庁用器具及び事務用機械器具の購入費
公課

費 租税以外の公の金銭負担のうち分担金、手数料及び使用料等

36

別記様式第１号（第５第４号関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）交付決定前着手届番
年
都道府県知事

月

号
日

殿
所在地
団体名
代表者氏名

このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。
記

１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担することとします。
２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこととします。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこととします。
別添

事業内容

交付決定前に着手する内容事業費着手予定 完了予定
年 月 日 年 月 日

理 由

円

円

円

円
（注）１ 「事業費」欄は、交付対象事業費とする。
２ 事業実施主体が都道府県の場合は、本届を地方農政局長等に提出すること。
３ 事業内容には、整備する施設や機器等の概要等を記入することとし、交付決定前に着手する内容については、事業内容のうち、交付決定前に着手する内容について記入すること。

別記様式第２号（第５第５号関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）入札結果報告・着手届番
年
都道府県知事

月

号
日

殿
所在地
団体名
代表者氏名

このことについて、下記のとおり入札結果を報告し、着手を届け出ます。
記
工事等の契約名
施工方法
請負施工・委託施工
施工業者選定方法
一般競争入札・指名競争入札・随意契約
入札執行年月日年
月日
入札立会者の所属・役職・氏名
入札予定価格（税抜）
入札参加業者名及び入札価格（税抜）

円
円
円
円
円

入札執行回数
落札業者名
契約価格（税込）
契約年月日
着手住所
工事開始年月日
完了予定年月日

回

円
年

月

日

年

月

日

工事監理者
入札結果等の公表方法
備 考
年
月日付け○○第○○○号 交付決定通知（注）１ 「施工方法」欄は、該当するものを○で囲むこと。
２ 「施工業者選定方法」欄は、該当するものを○で囲むこと。
３ 「入札予定価格」欄は、未公表の場合は未公表と記入する。ただし、不落札随意契約の場合は、必ず記入する。
４ 「入札参加業者名及び入札価格」欄は、入札に参加した業者名を全て記入し、入札最終回に投じられた価格を記入する（途中棄権した業者がある場合は、当該業者の価格は

空欄とする。）。
不落札随意契約の場合は、「入札執行回数」欄は入札執行回数及び不落札随意契約である旨を、また、「落札業者名」欄は契約業者名を記入する。
６ 「施工業者選定方法」が随意契約の場合は、「入札執行年月日」欄から「入札執行回
数」欄までは記入不要とし、「落札業者名」欄に契約業者名を記入する。
７ 「入札結果等の公表方法」欄は、入札結果の公表時期、公表方法を記入する。
８ 交付決定前に着手した場合、「備考」欄は「 年 月 日 第 号交付決定前着手届」と記入する。
９ 事業が複数の契約からなる場合は、契約ごとに上表を整理する。
５

別記様式第３号（第５第６号、第 29 関係）

契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔事業実施主体名〕

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２） この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。
（注４）間接補助事業者に対する申立ての場合であって、補助事業者である地方公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴すること求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。

別記様式第４号（第９第１項関係）
年月日○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業）
事業実施計画書
都道府県知事殿
事業実施主体名
代表者氏名

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第９第１項の規定に基づき、関係書類を添えて事業実施計画を提出する。

１

事業実施主体等の概要及び添付書類（１）事業実施主体の概要（ふりがな）

（

代
表
者

役職名

担
事
当
業
者

役職名

連
絡
先

電話番号

）

事業実施主体の名称
（ 〒

－

）

主たる事務所の所在地

氏名

氏名

Ｅ-mail
業種 注１

設立年月日
事業実施場所（住所）HPアドレス（２）HACCPチーム編成状況

年

月

日

資本金

千円

直近決算の
年間売上高

千円

常時使用する従業員数

名

注2

責任者及び
担当者の別

担当部門

氏

名

担当部門における役割、HACCP研修受講状況等

注１ 「業種」の欄には、事業内容又は製造品目がわかるものを記入する（酒類メーカー、菓子メーカー、飲料メーカー、物流企業等）
2 輸出品目の製品製造等に係る各担当部門を記載するとともに、担当部門の責任者や担当者、氏名、役割を記載すること。
また、HACCPチームメンバーのうち、必ず１名はHACCP研修受講済みの者を含めることとし、該当者の受講済み研修及び研修の受講年月日を明記すること。
なお、HACCP研修の受講状況は、事業実施主体の従業員等、組織内の人員における受講状況を記載すること（外部専門家は研修受講者に含めないこと）。

（３）他事業の実施状況 （既に採択が決定及び申請中、現在実施している事業、または過去に国からの補助を受け実施した事業があれば、採択（予定）年度、事業名等を記入ください。）
採択（予定）年度

事業概要

事業名

第

（４）直近３年の経営状況

期

第

期

第

期

年

月

日～

年

月

日～

年

月

日～

年

月

日

年

月

日

年

月

日

経常損益

千円

千円

千円

純資産額
（資産と負債の差額）

千円

千円

千円

うち利益剰余金

千円

千円

千円

備考
※損益計算書により確認
経常損益＝営業利益＋
業外収益－営業外費用※貸借対照表により確認（５）個人情報の取扱い１□

本事業の実施に当たり、本申請に係る個人情報等について、関係自治体に提供することに同意します。
（同意いただけない場合は、取組内容等が確認ができないため、本事業の実施ができない場合があります。）（６）個人情報の取扱い２（任意）

同意します

□

本事業の実施に当たり、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）の第13条に則り、事業者名、所在地、事業規模等について、事業実施主体の規模及び性質、採択の有無等に関わらず、株式会社日本政策金融公庫に提供することに同意します。
※同意いただけなかった場合でも、事業の採択等に影響はございません。

同意しません□※農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第一三条
国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

（７） 連携する事業者の概要※ 輸出事業計画「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」に下記事項を記載した場合は省略することができる。
※ 押印のある文書は「規約」、押印のない文書は「覚書」にチェックする。

連携事業者

活動拠点：住所・所在地（都道府県市町村名）

業種

代表者名
（役職）

連携や取引の内容・役割

連携規約等
の確認

①

□規約
□覚書

②

□規約
□覚書

③

□規約
□覚書

④

□規約
□覚書

⑤

□規約
□覚書

⑥

□規約
□覚書
注1
2
3

「業種」の欄には、事業内容又は製造品目がわかるものを記入する（酒類メーカー、菓子メーカー、飲料メーカー、物流企業、商社、卸等）
連携する者について全て記載し、欄が足りない場合には欄を追加して記載する。
連携や取引内容を定めた文書等を添付する。

２

事業の概要

（１）輸出に向けた現在の取組内容及び施設等整備を行う理由・背景
１． 輸出に向けた現在の取組内容※輸出事業計画「２ 輸出にあたってのニーズの把握状況」に記載した場合は、省略することができる。
※輸出に向けた取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付すること。

２． 本事業を活用して施設等整備を行う理由・背景（２）輸出に向けたHACCP等の認定・認証取得状況
１． すでに取得済みの認定・認証（１）取得済みの認定・認証の種類（品目）（例）対米HACCP（品目：ブリのフィレ、タイのフィレ）（２）（１）の認定・認証の取得時期※複数の認定・認証（品目）を取得済みの場合は、それぞれの認定・認証ごとに記載すること

２． 本事業の活用により取得を予定している認定・認証（１）取得予定の認定・認証の種類（品目）（例）対EU・HACCP（品目：ブリのフィレ、タイのフィレ）（２）（１）の認定・認証の取得予定時期※複数の認定・認証（品目）を取得予定の場合は、それぞれの認定・認証ごとに記載すること

３． 取得予定の認定・認証に関する品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討（１）専門家等による指導状況①専門家等の氏名・所属等②専門家等による直近の指導日③専門家等による指導等の内容※本事業により施設等の改修を行う根拠となる指導等の内容については、必ず記載すること。
（例）汚染区と清潔区との間に間仕切りを設置して衛生環境を向上させる必要がある。
④指導内容に対する対応状況

（３）輸出拡大に向けた取組※輸出事業計画「２ 輸出にあたってのニーズの把握状況」、「３ 課題と取り組み内容」、「４ 現在の商流の状況と今後の商流の展開」及び「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」に下記事項を記載した場合は、省略することができる。
１． 輸出先となるターゲット国

２． 本事業の活用により輸出に取り組む品目（製品）に関するターゲット国での市場及び規制に関する分析※ターゲット国でのマーケティングや市場及び規制に関する分析に基づく輸出ニーズについて記載すること

３． 本事業の活用により輸出に取り組む品目（製品）の輸出拡大に向けたこれまでの取組状況①ターゲット国への輸出に向けた商談会等への参加状況②ターゲット国への輸出に向けた国内商社等との相談状況③ターゲット国の輸入業者・企業との相談状況

２

別添（直近３年のうち年間輸出額が最大となる年度の輸出額内訳）

交付等要綱別表２の配分基準表に定める評価項目のうち、評価項目①に基づく加算を行う場合は、加算根拠として直近３年のうち年間輸出額が最大となる年度における品目別の輸出額及び輸出数量の国別内訳を記載すること。

単位：千円、トン

最大輸出額
年 月期）

（
輸出品目

輸出先国

輸出額

輸出数量

品目合計

品目合計
全体合計
（注）：複数の輸出品目や輸出先国がある場合は、適宜枠を追加すること。

３

経費の内訳等（交付等要綱第６関係）（１）施設等整備事業（交付等要綱第６第２項第１号関係）

単位：円

施設等区分
№
機械・機器名

用途

処理能力

規格・形式

注１

施設等整備
（参考）交付対象外
事業費
経費を含めた施設
設置
台数 等整備に要する経 （交付対象事業費）
費
注３（A＝B＋C＋D）

施設等整備事業費の負担区分

貸付けの詳細

地方公共団体等による助成金（C）

自己資金（B）
うち貸付金

都道府県

市町村

交付金（D）

貸付機関名(株)日本政 貸付 償還
策金融公庫 時期 年数
等交付金（D）

貸付機関名(株)日本政 貸付 償還
策金融公庫 時期 年数
等

その他

しゅん功予
定
年月日

①
機
械
・
機
器

合計
施設等区分
№
建物（設備）名

種類名
注２

注２

構造・規格

施設等整備
（参考）交付対象外
事業費
経費を含めた施設（交付対象事業
等整備に要する経費）
費
注３ （A＝B＋C＋D）

施設等整備事業費の負担区分
自己資金（B）
うち貸付金

貸付けの詳細

地方公共団体等による助成金（C）
都道府県

市町村

その他

（

②
建
物

）

設
備

合計
施設等整備事業費の合計 注４
注１ 「用途」の欄には、「○○のカット」、「○○の冷蔵」、「○○の梱包」等当該機械が備えている機能を記入する。
2 「建物（設備）名」には、「○○食品加工施設」、「○○保管施設」等を、「種類名」の欄には、「建物」、「電気設備」、「空調設備」等を記入する。
3 「（参考）交付対象外経費を含めた施設等整備に要する経費」には施設等整備事業を活用した施設等の整備費に加えて、交付対象外経費にて施設等を整備する場合、その合計額を記入する。
なお、施設等整備事業を活用した機械・機器の整備費のみの場合は、記入の省略も可。
4 「施設等整備事業費の合計」には「①機械・機器」及び「②建物（設備）」の「（参考）交付対象外経費を含めた施設等整備に要する経費」、「施設等整備事業費」、「施設等整備事業費の負担区分」の合計を記入する。
5 複数の機械・建物を導入する場合は、欄を追加し記入する。

しゅん功予
定
年月日

（２）効果促進事業（交付等要綱第６第２項第２号関係）

事業内容

単位：円

経 費

効果促進事業費（交付対象事業費）（A＝B＋C＋D）

効果促進事業費の負担区分
自己資金（B）
うち貸付金

地方公共団体等による助成金（C）
都道府県

市町村

※効果促進事業について、食品衛生の専門家をすでに社外に配置している等の特段の事情がない限り、必ず記載すること

効果促進事業費の合計
注 効果促進事業を活用しない場合は、その理由を記載する。
（３）全体事業費（施設等整備事業費と効果促進事業費の合計額）
単位：円

事業名

交付対象事業費

施設等整備事業
効果促進事業
全体事業費（４）事業完了予定年月日

年

月

日

自己資金（B）
うち貸付金

交付対象事業費の負担区分
地方公共団体等による助成金（C）
市町村
その他
都道府県

貸付けの詳細交付金（D）

その他

交付金（D）

貸付機関名(株)日本政 貸付 償還
策金融公庫 時期 年数
等

実施予定
期間

４

成果目標（交付等要綱第８関係）（１）輸出額目標

単位：千円
目標年度に設定した年度については、以下に○を記入すること現状

事業実施年度
１年度目

（

年

月期）

（

年

月期）

（

年

月期）

２年度目
（

年

月期）

３年度目
（

年

月期）

４年度目
（

年

月期）

５年度目
（

年

成果目標：
目標年度における輸出の増加額月期）※１：「現状」には、把握可能な直近年の年間輸出額、「事業実施年度」には、本事業による施設等整備を実施する年度における年間輸出額見込みを記載する。
※２：「１年度目」から「５年度目」の各年度における年間輸出額目標を記載する。
また、この期間中に目標年度を設定し、目標年度に設定した年度については、該当年度に○を記載する。
※３：「成果目標」は、目標年度における輸出額 － 現状の輸出額 により算出の上、記載する。

（２）現状値補正※現状値については、天災その他の外的要因により平年に比べて大幅に変動しており、当該現状値のままでは適切でない場合は、当該現状値を補正できるものとする。
この場合、現状値は太字・斜体で記載するとともに、「根拠資料等」欄に現状値を補正した要因及び補正の方法（現状値の補正過程）を記載すること。

根拠資料等

４

別添（成果目標の設定根拠）
成果目標の設定根拠として、各年度における品目別の輸出額及び輸出数量の国別内訳を記載すること。
また、成果目標欄には、「目標年度における輸出額－

現状の輸出額」により算出した金額を記載すること。

単位：千円、トン

目標年度に設定した年度については、以下に○を記入すること

（

輸出品目

輸出先国

現状
輸出額
年 月期）

輸出額

事業実施年度
輸出額
（
年 月期）

輸出数量

輸出先国

輸出額

１年度目（
年
輸出額
輸出数量

輸出先国

輸出額

月期）

輸出数量

２年度目（
年
輸出額
輸出先国

輸出額

月期）

輸出数量

３年度目（
年
輸出額
輸出先国

輸出額

月期）

輸出数量

４年度目（
年
輸出額
輸出先国

輸出額

月期）

輸出数量

５年度目（
年
輸出額
輸出先国

品目合計

品目合計
全体合計

合計

（注）：複数の輸出品目や輸出先国がある場合は、適宜枠を追加すること。

合計

合計

合計

合計

合計

輸出額

月期）

輸出数量

成果目標：
目標年度における輸出の増加額５

配分基準（交付等要綱第７第２項関係）

該当する項目に、ポイント及びポイントの加算根拠を記載すること

No.

評価項目及び配点基準①

ア
すでに輸出実績がある場合、直近３年のうち年間輸出額の最大金額が次のいずれか
イに該当する場合、当該ポイントを加算する。（複数選択不可）
ウ

ポイント

１億円

≦

輸出額

3

５千万円

≦

輸出額

＜

１億円

2

１千万円

≦

輸出額

＜

５千万円

1

輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定

4（ポイント加算根拠）ア

次のいずれかの認定・認証をすでに取得している場合、当該ポイントを加算する。
イ ISO22000、GFSI承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C等）、 FSMA（米国食品安全強化法）（複数選択不可）への対応、ハラール・コーシャ

3②ウ

JFS-B、有機JAS等（加工・流通施設における取得のみ対象）

1（ポイント加算根拠）

目標年度における輸出の増加額
１億円

≦

増加額

次の項目のいずれかに該当する場合、当イ
該ポイントを加算する。（複数選択不可）

ア

５千万円

≦

増加額

＜

１億円

4

ウ

３千万円

≦

増加額

＜

５千万円

3

エ

２千万円

≦

増加額

＜

３千万円

2

（１）輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定

5（２）輸出に対応するために必要な認証
次の第１号若しくは第２号の認定・認証を事業実施計画にて取得予定としている場 ア ISO22000、GFSI承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C等）、FSMA（米国食品安全強化法）へ合又は第３号の対応を行う場合、当該ポイ の対応、ハラール・コーシャ
ントを加算する。（複数選択不可）
イ JFS-B、有機JAS等（加工・流通施設における取得のみ対象）

4

③

5

（ポイント加算根拠）④（３）輸出先国における検疫や添加物等の規制への対応

1
4（ポイント加算根拠）⑤

ALPS処理水の海洋放出に伴い輸入規制強化の対象となった品目のうち、次のいずれ （１）ホタテ又はナマコ
かの品目で、輸入規制強化を行った国・地域以外で輸出向けHACCP等の認定・認証を （２）事業者の輸入規制強化を行った国・地域への輸出依存度が高く（２割以上）、年間の販売額が100万円以上の品目取得予定としている水産加工事業者の場
合、当該ポイントを加算する。
（ポイント加算根拠）

2

（１）輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向けて、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を十分に行った取組となっている。

2（２）検疫や添加物等の規制への対応として、当該規制に係る専門家を活用した調査・検討を十分に行った取組となっている。

2

次のいずれかの取組に該当する場合、当該ポイントを加算する。（複数選択不可）⑥（ポイント加算根拠）「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において重点品目に位置づけられた品目の輸出拡大に向けた取組となっている。
⑦

2（ポイント加算根拠）

施設の新設・増築を伴う事業実施計画となっている。

1⑧（ポイント加算根拠）

輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が、次のいずれかに該当する場合、 ア
当該ポイントを加算する。（複数選択不可）⑨※ 複数商品が該当する場合、全体で使用割合を算定すること。
※ 将来的な目標ではなく、現状の重量で イ算定すること。

70％ ≦ 使用割合

250％ ≦ 使用割合 ＜ 70％

1（ポイント加算根拠）

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条で規定される中小企業者又は小規模企業者である。
⑩⑪

1（ポイント加算根拠）

ア【都道府県ポイント】
地域の振興作物・産品など地域の実情を踏まえた取組となっているか。
イ

地域の実情を踏まえた取組となっており、十分に効果が見込まれる。

2

地域の実情を踏まえた取組となっており、概ね効果が見込まれる。

1

GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト又はGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに採択された間接補助事業者（間接補助事業者と共にプロジェクトを実施する参画事業者を含む。）である。
⑫

2（ポイント加算根拠）

次の取組に該当する場合、当該ポイントを加算する。（複数選択可）⑬（１）環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。）第40条第１項に規定する認定基盤確立事業者である。

1（２）みどりの食料システム法第15条第２項第３号に規定する特定区域におけるみどりの食料システム法第23条に規定する認定事業活動を通じて生産された農林水産物を原材料として用いている。

1（ポイント加算根拠）

合計（ポイント欄については、最大合計点）

0

33(注）当該項目については、交付等要綱別表２の配分基準表に基づき記入することとし、評価項目①から⑩まで、⑫及び⑬は事業実施主体が記入すること。
また、評価項目⑪については、本事業計画が地域の実情を踏まえた取組となっているか都道府県が判断の上、地方農政局長等への本事業計画の提出の際、記入すること。

６

費用対効果分析（交付等要綱第30関係）

１ 食品等製造の向上に係る効果(１) 効果の内容(ア) 輸出額向上効果
効果内容

現況
(千円)
①

目標年度（千円)
②

年効果額
(千円)
③=②-①

現況
(千円)
①

目標年度（千円)
②

年効果額
(千円)
③=①-②

輸出額
データの根拠①②事業実施計画より(イ) 施設維持管理コスト削減効果
効果内容

計
データの根拠①②事業実施計画より欄が足りない場合には欄を追加して記載する。

２ 投資効率等の総括(1) 年総効果額の総括
効果区分(単位：千円)
年総効果額

効果内容

食品製造の向上に係る効果(ア) 輸出額向上効果

0(イ) 施設維持管理コスト削減効果

0

計

0

(2) 総合耐用年数の算出
耐用年数①

機械・施設名計
総合耐用年数(単位：千円)
年工事費(減価額)
③=②÷①

工事費等
②

④

⑤

⑥=④÷⑤

年

データの根拠①平成30年財務省令第31号②事業実施計画より
注1
2

総合耐用年数は、小数点以下１桁を切り上げて求めるものとします。
欄が足りない場合には欄を追加して記載する。

(3) 経済効果総括表
区分

算式

数値

備考

施設等整備事業費 【２（２）④】①

千円

年総効果額 【２（１）】②千円

総合耐用年数 【２（２）⑥】③

年

還元率 【別表】

④

投資効率
注1
2

⑤=(②÷④)÷①ｎ

還元率=｛ｉ×(１＋ｉ) ｝÷｛(１＋ｉ)ｎ-１｝、ｉ=０．０４(割引率)、ｎ=総合耐用年数 （交付等要綱 別表３参照）
投資効率は小数点以下３桁を切り上げて求めるものとします。

７

専門用語の説明

これまでの記述内容に関して専門用語がある場合は下記に説明を記載する。
用

語

説

明

(添付書類)（１）必須書類① 定款② 登記事項証明書③ 直近３か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）④ ①及び②の資料がない場合は、組織の代表者、規約等の分かる資料⑤ 見積書⑥ 機械・施設等の位置図⑦ 機械・施設等の配置図及び平面図⑧ 機械・施設整備の工程（工事日程）表⑨ 商品の製造工程（フローチャート）⑩ 貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料（融資予定額、償還年数、資金使途、貸付機関名（支店名）、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの）⑪ 施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料⑫ 土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料⑬ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）」（令和３年２月農林水産省決定）のうち該当する業種に係るチェックシート⑭ 輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその計画書）⑮ HACCPハード事業の施設等整備計画において予定している施設の改修及び導入予定としている機器等の必要性について⑯ 輸出目標額の設定の考え方と計算根拠（輸出数量、単価）が分かる資料（２）該当する場合に必要な書類① 本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料（規約等）② 輸出向けHACCP等の認定・認証の取得や輸入規制への対応に向け、品質・衛生管理専門家や検疫対応の専門家等事業計画に対応した専門家を活用した調査・検討を行った場合にあっては、当該指導内容等が分かる書面③ 国産原料の使用割合が確認できる資料④ 交付等要綱第４第３号のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類⑤ GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト又はGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに採択された間接補助事業者（間接補助事業者と共にプロジェクトを実施する参画事業者を含む。）であることが確認できる資料⑥ みどりの食料システム法の認定基盤確立事業者であることが確認できる資料⑦ みどりの食料システム法の特定区域における認定事業活動を通じて生産された農林水産物の使用が確認できる資料（当該区域内の生産者との農林水産物納入契約書、打合せ記録 等）⑧ その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料

６

費用対効果分析（交付等要綱第30関係）

例

１ 食品等製造の向上に係る効果(１) 効果の内容(ア) 輸出額向上効果
効果内容

現況
(千円)
①

目標年度（千円)
②

年効果額
(千円)
③=②-①

20,00025,000

5,000

現況
(千円)
①

目標年度（千円)
②

年効果額
(千円)
③=①-②

商品歩留まりの改善

20,00018,0002,000

フードディフェンス機器整備による人件費削減(2人*500万円/人）

10,0000

10,000

輸出額
データの根拠①②事業実施計画より(イ) 施設維持管理コスト削減効果
効果内容

計

12,000

データの根拠①②事業実施計画より

２ 投資効率等の総括(1) 年総効果額の総括
効果区分(単位：千円)
年総効果額

効果内容

食品製造の向上に係る効果(ア) 輸出額向上効果

5,000(イ) 施設維持管理コスト削減効果

12,000計

17,000(2) 総合耐用年数の算出
機械・施設名
○○○

耐用年数
①
10

工事費等
②
440

(単位：千円)
年工事費(減価額)
③=②÷①
44

○○○

10

2,400

240

○○○

15

880

59

○○○

8

41

5

施設

31

2,592

84

計
総合耐用年数

6,353

④
⑥=④÷⑤

⑤

431

15

年

データの根拠①平成30年財務省令第31号②事業実施計画より
注1

総合耐用年数は、小数点以下１桁を切り上げて求めるものとします。

2

欄が足りない場合には欄を追加して記載する。

(3) 経済効果総括表
区分

算式

数値

備考

施設等整備事業費 【２（２）④】

①

6,353

千円

年総効果額 【２（１）】②

17,000千円

総合耐用年数 【２（２）⑥】

③

15

年

還元率 【別表】④

0.0899⑤=(②÷④)÷①

29.77

費用対効果
注1
2

ｎ

ｎ

還元率=｛ｉ×(１＋ｉ) ｝÷｛(１＋ｉ) -１｝、ｉ=０．０４(割引率)、ｎ=総合耐用年数 （交付等要綱 別表３参照）
費用対効果は小数点以下３桁を切り上げて求めるものとします。

別記様式第５号－１（第９第２項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
HACCP等対応施設整備緊急対策事業）都道府県事業実施計画の提出について番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第９第２項に基づき、関係書類を添えて提出する。

（注）

別添のほか、関係書類として、本要綱第９第１項の規定により提出された事業実施計画
及び都道府県自らが事業実施主体となる事業の事業実施計画の写しを添付することとする。

別記様式第５号－２（第９第２項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等
対応施設整備緊急対策事業）都道府県事業実施計画の変更の協議について番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第９第２項に基づき、関係書類を添えて協議する。

（注）１

別添のほか、関係書類として、本要綱第９の１の規定により提出された事業実施計画
及び都道府県自らが事業実施主体となる事業の事業実施計画に変更があった場合は、変更の内容が分かる資料を添付することとする。
２ 事業実施計画の添付資料については、変更があったものだけを添付することとする。
３

事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更の協議」を「中止（廃止）の協議」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。

別記様式第５号（別添）

都道府県事業実施計画（都道府県名：１. 事業総括表
交付対象事業費（円）
市町村名

事業実施主体名

事業名

事業内容

成果目標

負担区分（円）

事業費
交付金
うち附帯事務費

都道府県費
市町村費

自己資金

完了予定
年月日

うち貸付金

（注）１ 「市区町村名」の欄については、都道府県が事業を行う場合には省略すること。
２ 「事業名」の欄については、本要綱の第４第１号又は第２号に掲げる事業名を記載すること。
３ 「事業内容」の欄については、本要綱第４第１号又は第２号に定める事業内容について、事業ごとに分けて記入することとし、施設等整備事業にあっては、整備する施設及び機器等の概要
を、効果促進事業にあっては、取組内容（認定・認証取得に係るコンサルティング費、人材育成に係る経費等）を記入すること。
４ 「成果目標」の欄については、事業実施計画に掲げる成果目標値を記載すること。
５ 「負担区分」の欄には、必要規模の範囲内の金額を記入すること。

備考

）

２

個別表

単位：円
施設等整備事業№

事業実施主体名

交付対象
事業費（A＋E＋I）

効果促進事業

１
全体事業費
（A＋E）

施設等整備
事業費
（A＝B＋C＋
D）

負担区分

３

２
自己資金（B）

地方公共団体等による助成（C）
交付金（D）

うち貸付金

都道府県

市町村

その他

効果促進
事業費
（E=F＋G＋H）

負担区分

自己資金（F）

地方公共団体等による助成（G）
交付金（H）

うち貸付金

都道府県

市町村

その他

都道府県
附帯事務

費
（I）

事業実施計画に対する評価の基準による配点
交付金
合 計（D＋H＋I）

成果目標

確実性
①

有効性
②

③

④

⑤

ポイント
総計

波及性
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

1

0

2

0

3

0

4

0

5

0

6

0

7

0

8

0

9

0

10

0

11

0

12

0

13

0

14

0

15

0

16

0

17

0

18

0

19

0
合計
（注１）「事業実施計画に対する評価の基準による配点」の欄については、「配分基準」に規定する評価項目ごとにポイントを記入すること。
（注２）「成果目標」の欄については、事業実施計画書に記載した成果目標の目標値を記載すること。

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

３．都道府県附帯事務費の内訳表
区
旅費

分
普通旅費
日額旅費
委員等旅費
費用弁償

小計
報酬
職員手当等
委託費
共済費
報償費

謝金

需用費

消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費

小計
役務費

通信運搬費

使用料及び
賃借料
備品購入費
市町村附帯
事務費
合

計

金額（千円）

内容

内訳

別記様式第６号（第 10 関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）交付申請書
番
号
年 月 日
○○農政局長殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 10 の規定により、農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金○○○○円の交付を申請する。
記
Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

事業の内容及び計画
注）様式は別添のとおりとする。

Ⅲ

経費の配分及び負担区分

Ⅳ

事業完了予定Ⅴ

添付書類

都道府県の本交付金の交付に関する規程又は要綱（注）添付書類については、既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
また、都道府県のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第６号（様式）Ⅰ 事業の目的
Ⅱ 事業の内容及び計画
１ 事業費
交付対象
区

分

事

業 概

負

事業費
自己資金
要 (A)=(B)+(C)+(D) （B）
うち+(E)+(F)
貸付金円

食品産業の輸出向け HACCP 等

担

区

分

地方公共団体等による助成金
都道府県

市町村

その他

（C）

（D）

（E）

円

円

円

備

交付金
（F）

考

円

対応施設整備緊急対策事業（１）施設等整備事業（２）効果促進事業
事業費
合

計

附帯事務費
計

（注）１ 「事業概要」「交付対象事業費」「負担区分」の欄は、都道府県全体について記入すること。また、交付率が複数ある場合は、交付率ごとに区分して記入し、交付率を備考欄に記入すること。
２ 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には合計欄の備考欄に合計額（「減額した金額○○○円」）を記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）であって、当該事業年度における補助金等の収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
３ 施設等整備事業を行うに当たって、交付金対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部について制度資金による融資を受ける場合において、交付申請と併せて当該担保に供することを交付決
定者に承認申請する場合は、「融資該当有」と記入の上、下表を作成し、添付すること。
４ その他参考となる事項を備考欄に記入すること。

（表）交付金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合の融資の内容
事

業

概

要

融資名
金融機関名

融資を受けようと（制度資金に限
る）

２

償還年数

する金額

○金融公庫

○○資金

○○○○円

○年

○農協

○○資金

○○○○円

○年

そ

の

他

附帯事務費
負
事

業

内

容

交付対象事業費

交円

合計（注）事業内容欄は、別表に定める附帯事務費の使途基準により記入すること。

付

金
円

担

区

都道府県費
円

分

市 町 村 費
円

そ

の 他
円

備

考

Ⅲ

経費の配分及び負担区分

区

交付対象
事業費

分

(A)=
(B)+(C)+(D)+(E)+(F)円
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金
食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業
１ 施設等整備事業費
２ 効果促進事業費
３ 附帯事務費
合Ⅳ

事業完了予定計年月日

負 担 区 分地方公共団体等による助成金

自己資金

うち
都道府県
(C)
貸付金
（B）

市町村
(D)

その他
(E)

円

円

円

円

備 考
交付金
(F)
円

別記様式第７号（第 14 関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）変更等承認申請書番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり変更したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のう
ち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 14 の規定に基づき申請する。
記
Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

事業の内容及び計画
注）様式は別添のとおりとする。

Ⅲ

経費の配分及び負担区分

Ⅳ

事業完了予定Ⅴ

添付書類

都道府県の本交付金の交付に関する規程又は要綱（注）１ 記の記載様式は、別記様式第６号に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と置き換え、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
添付書類については、交付金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。また、都道府県のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
２ 交付金の額が増額する場合は、件名の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付
金変更承認申請書」を「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金の変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金交付等要綱第 14 の規定に基づき申請する。」を「下記のとおり変更したいので、農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金交付等要綱により、交付金○○○円を追加交付されたく申請する。」とする。
３ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請書」を「中止（廃止）申請書」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。

別記様式第８号（第 16 関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）遅延届出書番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応
施設整備緊急対策事業交付等要綱第 16 の規定に基づき届け出ます。
記
１ 交付事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由
２ 交付事業の遂行状況

事 業 の
区

分

交付対象
事業費

円

（注）
１
２

遂 行 状 況○年○月○日までに完了したもの○年○月○日以降に実
施するもの

事業費

出来高比率

事業費

円

％

円

備 考

事業完了
予定年月日

括弧内は、該当するものを記載すること。
交付事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第９号（第 17 関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）事業遂行状況報告書

番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定通知のあった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等
対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 17 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事 業 の
区

分

交付対象
事業費

円

遂 行 状 況○年○月○日までに完了したもの○年○月○日以降に実
施するもの

事業費

出来高比率

事業費

円

％

円

備 考

事業完了
予定年月日

（注）１ 「区分」の欄には、別記様式第６号の別添様式のⅢの表の「区分」の欄に記載された事項について記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額（事業の実施に伴い支払が見込まれる額）を記載すること。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第 10 号（第 18 関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）概算払請求書番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては
北海道農政事務所長
沖縄県にあっては
内閣府沖縄総合事務局長

官署支出官○○農政局〇〇〇〇〇

殿

東北、関東、九州農政局にあっては官署支出官 〇〇農政局総務部長
北陸、東海、近畿、中国四国農政局にあっては官署支出官 〇〇農政局総務管理官
北海道にあっては官署支出官 北海道農政事務所総務管理官
沖縄県にあっては官署支出官 内閣府沖縄総合事務局総務部長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号により交付金の交付決定の通知があったこの事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 18 の規定に基づき、○年○月末日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて金○○円を概算払によって交付されたく請求する。

記○○年○月○日現在
交付
対象
区分 事業
費

円

（Ａ） （Ｂ）
交付金 既受領額
金額 出来
高

円

円

％

遂行状
況報告

(Ａ)－((Ｂ)+(Ｃ)）事 業 完
残額
了予定○年○ 金額 ○月○日 金額 ○月○日 年月日
月末日
迄予定出
迄予定出
の出来
来高
来高
高
％

（Ｃ）
今回請求額

円

％

円

備考

％

計
（注）１ 交付金により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
２ 交付金の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称
その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第 11 号（第 19 第１項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）実績報告書

番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 19 第１項の規定により、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金○○○円の交付を請求する。）
記
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

事業の目的
事業の内容及び実績
経費の配分及び負担区分
事業完了年月日
収支精算
添付書類注）様式は別添のとおりとする。

（注）１ 記のⅠからⅣまでの記載要領は、別記様式第６号の記の様式に準ずるものとする。
２ 軽微な変更があった場合においては、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
３ 間接補助事業者に対し間接交付金を交付している場合にあっては、様式のⅤの２の備考欄に、間接交付金の交付を完了した年月日を記載すること。
４ 添付書類については、支払い経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写し又は交付金調書の写しを添付し、経費以外のものは、交付金交付申請書又は変更承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）
また、以下の資料を添付すること。
（１）施設等整備事業にあっては、財産管理台帳の写し（２）貸付機関が発行する融資証明書、その他の融資が確実に行われていることを証明する書類（３）事業実績内訳明細書
５ 事業実施主体への交付を完了した年月日を、本様式に加筆すること。なお、複数の事業実施主体へ交付を行った場合には、最終の交付年月日を加筆すること。

別記様式第 11 号（様式）Ⅴ 収支精算１ 収入の部比 較 増 減
区
１ 交
２ そ

付
の

分
金
他

合

計

区

分

本年度精算額

本年度予算額円円

本年度精算額

本年度予算額

円

円

増

減
円

備

考

備

考

円

２ 支出の部比 較 増 減農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金
合

増

減
円

円 注）年 月 日

計（注）事業実施主体に対し、間接交付金を交付している場合は、実績報告の際に備考欄に間接交付金の交付を完了した年月日を記載すること。

Ⅵ 添付書類
１ 支払い経費ごとの内訳を記載した資料
２ 帳簿等の写し又は交付金調書の写し
３ 貸付機関が発行する融資証明書、その他の融資が確実に行われていることを証明する書類
４（１）施設等整備事業にあっては、財産管理台帳の写し（２）事業実績内訳明細書（様式別紙）
ただし、（１）の添付を原則とし、（２）については（１）との併用を可能とする。
なお、これらにより難い場合には、（２）のみの添付も可能とする。

（別紙）事業実績内訳明細書
事業種類（農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金）
交 付 対 象
交付先

施設等区分

負

事 業 費

自己資金
（B）
円

合

区

分
備 考

地方公共団体等による助成金(A)=(B)+(C)+(D)+(E)+(F)

担

うち貸付金
円

都道府県

市町村

その他

交付金

(C)

(D）

(E)

(F)

円

円

円

円

計

（注） １ 本明細書は、事業実施主体から提出された実績報告書の内容・添付資料を基に記入すること。
２ 施設等区分の欄は、施設等整備事業により整備した施設、機器名を記入すること。
３ 備考の欄は、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」
をそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には合計欄の備考欄に「減額した金額○○○円」の合計額を記入すること。
４ 本明細書と同様の内容が確認できる資料があれば、それを本明細書に代えることができる。

別記様式第 12 号（第 19 第２項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）年度終了実績報告書

番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定通知のあった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等
対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 19 第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記
交付決定の

年度内実績

翌年度実施

内 容
区

分

完了

交付事業

国庫

（A）の

（A）の

翌年度

予定

に要する

補助金

うち年度 受入済額 うち未支

繰越額

年月日

経費

内支出済

（A）

額

円

円

円

概算払

出額
円

円

円

翌年度繰越分
○○○○○○○○
年度内完了分○○○○合計（注）１ 本様式は、年度内に交付事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った場合の他、国庫債務負担行為にかかる場合や、交付金額全額を概算払いで受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む）。
２ 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
３ 繰越に際し、交付決定に係る交付事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載すること。
４ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称
その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第 13 号（第 19 第４項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出
向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）の消費税仕入控除税額報告書番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付決定通知のあった農林水産物・食品
輸出促進対策整備交付金について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱第 19
第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

適正化法第 15 条の補助金※１の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

２

交付金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕
入控除税額

４

交付金返還相当額（３－２）

金

金

円

円

金
金

円
円

（注）１

記載内容の確認のため、市区町村別、事業実施主体別の内訳資料及び以下の資料を添付すること。なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場
合は、全ての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）消費税確定申告書付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）。
（４）事業実施主体が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
２ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

５ 当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を事業実施主体ごとに記載〔〕（注) 消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６〔

当該交付金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載〕（注）１

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、交付金事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計
算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、交付金事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・事業実施主体が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
２ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第 14 号（第 26、第 37 関係）
財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名

地区名

事業実施年度

年度

農林水産省所管交付金名

地区
工
事

業

事業主体

の

内

期

経

費

の

配

分

処分制限期間

処分の状況

容

工種構造

施工箇所

施設区分

又

は

事業量

摘 要
着 工

しゅん工

交付対象

負

担

区

分

耐用

処分制

承 認

処分の

年月日

年月日

事業費

交付金

都 道

市町村

その他

年数

限年月

年月日

内 容

府県費

費

設置場所

日

計
合計

（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

別記様式第 15 号（第 27 関係）○○年度
農林水産省所管

国
交付
事業名

歳

交付決
定の額
円

交付率

科目

地
入

○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金調書
方
公
共
団
体
歳
出

予算
現額

収入
済額

円

円

科目

名
備 考

予算
現額

うち国庫
交付金相当額

支出済額

うち国庫交付金相当額

翌年度
繰越額

円

円

円

円

円

うち国庫
交付金相当額
円

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
１ 交付事業名欄には、交付事業の名称のほか、当該交付事業に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、交付条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、交付事業名欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費
支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 交付事業に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該交付事業に係る交付金についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫交付金額を内書（ ）すること。

別記様式第 16 号（第 31 第１項及び第 32 第１項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
HACCP 等対応施設整備緊急対策事業）事業実施状況報告及び評価報告（ 年度）番年
都道府県知事

月

号
日

殿
所在地
団体名
代表者氏名

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設
整備緊急対策事業交付等要綱第 31 及び第 32 の規定により、別添のとおり報告します。

（注）上記の下線部（２カ所）について、実施状況報告として提出する場合は、実施状況
報告及び評価報告を「実施状況報告」、第 31 及び第 32 を「第 31」として提出し、評価報告として提出する場合は、実施状況報告及び評価報告を「評価報告」、第 31
及び第 32 を「第 32」として提出すること。

別記様式第 16 号（別添）（１）事業実施状況
整備した施設等の種類
及び所在地
交付対象事業費

円

交付金額

円

施設等整備事業の概要

効果促進事業の概要（該当者のみ）HACCP チームの編成状況

○施設等の利用状況※ 事業で整備した施設や機器の利用状況について、具体的に記載すること。その際、扱っている品目、大まかな生産量及びその輸出割合を記載すること。また、主要な整備箇所について現状がわかる写真を添付すること。
○輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得に向けた取組状況※ 事業実施計画書で取得予定とした認定・認証の全てについて、認定・認証ごとに取得に向けた取組状況を記載すること。
（取得済みの場合は取得日を記載し、証拠書類を添付すること。）※ 事業実施計画書に記載した予定を過ぎて未取得の場合又は遅れが見込まれる場合について
は、現状の課題とその解決に向けた取組を記載すること。

（２）目標値及び目標値の達成率○輸出目標の達成状況
目標年度の
輸出目標額

現状※

（単位：千円）
成果目標（目標年度における輸出の増加額）※事業実施計画書の４成果目標の「現状」に記載した事業実施前の額のこと。以下同じ。
（単位：千円）年度目標

事業実施年度

１年度目

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

（ 年 月期）（ 年 月期）（ 年 月期）（ 年 月期）（ 年 月期）（ 年 月期）目標
実績
達成率(％)
現状からの
輸出増加額
成果目標
達成率(％)○輸出への取組状況※ 事業実施計画書に記載した品目（整備した施設等で生産する品目）及びターゲット国について、当該年度の商談等の取組（計画及び実績）について具体的に記載すること。
なお、計画したものの実績とならなかった場合は、その理由も記載すること。
（３）事業の効果、課題及び改善方法※ 各年度目標を未達成の場合、その理由（課題）を分析し、改善に向けて取り組んでいること
及び今後取り組む予定としていることを必ず記載すること。

（４）付加価値額等の報告※各年度の決算報告書を元に記載すること。
(単位：百万円）
売上高
決算年度
輸出額

その他

付加価値額
合計
（A)

人件費
※1

その他
費用※2

営業純益
※3

合計
（B）

現状
（ 年 月～
年 月）
事業実施年度（ 年 月～年 月）
１年度目（ 年 月～年 月）
２年度目（ 年 月～年 月）
３年度目（ 年 月～年 月）
４年度目（ 年 月～年 月）
５年度目（ 年 月～年 月）※1 人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費※2 その他費用＝支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課※3 営業純益＝営業利益－支払利息等（参考）付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益（財務省法人企業統計より）

別記様式第 17 号（第 31 第３項及び第 32 第３項）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等
対応施設整備緊急対策事業）事業実施状況報告及び評価報告（ 年度）番
年○○農政局長月号
日殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事等

氏

名

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設
整備緊急対策事業交付等要綱第 31 及び第 32 の規定により、別添のとおり報告します。

別記様式第17号（別表）都道府県事業実施状況報告書及び評価報告書（○○県 ○年度）
単位：円、％

施設等整備事業

輸出額の推移
市町
村名

事業実施
主体名
年度

成果目標
（目標年度における輸出の増加額）

輸出額（現状及び目
標）

輸出額
（実績）

輸出額
成果目
目標 輸出の増加額
標
達成率
達成率

取得予定の
輸出向けHACCP HACCPチームの等
編成状況の認定・認証

全体事業費
（A＋E）

１

施設等整備
事業費
（A＝B＋C＋D）

負担区分

効果促進事業２

自己資金（B）

地方公共団
体等による
うち借付金 助成（C）

交付金
（D）

効果促進
事業費
（E=F＋G＋H）

負担区分

自己資金（F）

地方公共団
体等による
うち借付金 助成（C）

交付金
（H）

（取得予定の認 （現在のチーム
編成）
定・認証）

現状
月期）

（年

事業実施年度（年 月期）
１年度目（年 月期）

目標年度
に設定し
た年度に
ついて
は、右欄
に○を記
入するこ
と

２年度目
（年 月期）
３年度目（年 月期）
４年度目（年 月期）
５年度目（年 月期）

注１ 輸出額（現状及び目標）及び成果目標には、事業実施計画書作成時に設定・記入した金額を記入する。また、事業実施計画において輸出向けHACCP等の認定・認証を取得予定としていた場合には、取得予定の認定・認証を記入するとともに、毎年度における取得に向けた取組を記入する。
注２ 設定した目標年度までの毎年度において、表中の輸出額（実績）、輸出額目標達成率、輸出の増加額、成果目標達成率及び点検結果について、事業実施主体ごとに実施状況報告書を作成する。
なお、輸出額目標達成率、輸出の増加額及び成果目標達成率の算出は以下の通りとする。
輸出額目標達成率： （輸出額（実績） ÷ 目標年度までの各年度に設定した輸出額目標）×100
輸出の増加額： 輸出額（実績） － 事業実施計画作成時に設定・記入した現状の輸出額
成果目標達成率： （目標年度までの各年度における輸出の増加額 ÷ 成果目標） × 100
注３ HACCPチームの編成状況については、事業実施計画作成時点及び設定した目標年度までの毎年度におけるチーム編成（担当部門、役割、氏名等）を記入する。
注４ 点検結果及び評価には、事業の効果、課題及び改善方法について記載する。
なお、交付等要綱第32に基づき評価報告を行う場合は、「事業実施主体の自己点検結果」を「事業実施主体の自己評価」として記載し、また、「都道府県の点検結果」を「都道府県の評価」として記載する。
注５ 別添として、各事業実施主体が作成した事業実施状況報告書及び評価報告書並びに経営状況が確認できる資料として直近年度の決算報告書を添付する。
注６ 報告に不要な表は、削除する。

完了
年月
日

事業実施主体の自己点検結果及び
自己評価

都道府県の
点検結果及び評価

備考別記様式第 18 号（第 34 第１項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
ＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業）しゅん功届番
年
都道府県知事

月

号
日

殿
所在地
団体名
代表者氏名

このことについて、下記のとおり工事が完了しましたので届け出ます。
記
工事等の契約名
施設機械等名
事業費
着手住所
着手年月日
完了年月日
関係法令検査年月日
○○法

検査年月日
（又は予定日）引き渡し年月日（又は予定日）
契約業者名
現場代理人名工事監理者名（注）１ 「事業費」欄は、施設等整備事業費とする。
２ 請負人等からの完了届の写しを添付すること。
３ 事業が複数の契約からなる場合は、契約毎に上表を整理すること。
なお、完了年月日が契約ごとに異なる場合は、その都度提出すること。

円

別記様式第 19 号（第 37 第４項関係）○○年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向け
ＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業）で取得又は効用の増加した施設等の増築（模様替え、移転、更新等）届番
年
都道府県知事

月

号
日

殿
所在地
団体名
代表者氏名

○○年度において本事業で取得又は効用が増加した施設等を増築（模様替え、移転、更新等）したいので、下記のとおり届け出ます。
記
１

増築の理由

２ 増築に係る施設等の概要（１）地区名及び事業名（２）事業実施主体名（３）施設等の所在地（４）施設等の構造、規格、規模等（５）事業費
ア 交付金
イ その他の負担額（６） 取得年月日
３ 増築の概要（１）増築（例） 増築 鉄骨スレート葺○○㎡
事業費
増設 ○○ライン ○○箱／日処理 事業費（２）事業費の負担区分（３）着手予定時期（４）増築の効果

○○○
○○○

千円
千円

[添付資料]
１ 当初事業実施計画書の写し
２ 処理能力計算書
３ 経営収支計画
４ 建物平面図及び側面図並びに増設配置図
５ 財産管理台帳の写し
６ その他地方農政局長等が必要と認める書類（注）模様替え、移転、更新等の場合は「増築」をそれぞれの用語とする。