「 手 当て」の文化を、世 界 へ 。
Promoting “TE-A-TE” Culture Worldwide

グループ

2022 統合報告書

経営理念・企業使命
世 界 の 人々の Q O L 向 上 を目 指 す1907年の「朝日万金膏R」
発売以来、「サロンパスR」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」
ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいております。
私たちは、世界に誇るTDDS（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、すこやかな社会の形成に貢献してまいります。
私たちが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。
大切な人に手を添え、「がんばれ」「、元気になって」と心を込めて癒やす。
「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。
それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。
相手を思いやり、やすらぎと感動を与えられる「手当て」の文化を世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』
を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。
12022統合報告書

久光製薬 経営指針
「世界の人々のQOL向上を目指す」
Delivering a Better QOL to the World

経営理念

創業の精 神＊「無形の貯蓄」「手当て」の文化を、世界へ。

Promoting“TE-A-TE”Culture Worldwide

企業使命「お客様第一主義」

1.顧客
（お客様）
創造を常に求める
2.重点主義に徹する
3.お客様の要求に合せ当社を創造する

基本方針＊無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、
企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え

久光企業憲章
（コンプライアンス）

Contents
経営理念・企業使命

久光製薬グループのサステナビリティ
1

久光製薬グループの成長戦略
価値創造の歴史
トップメッセージ
価値創造モデル
財務戦略について第7期中期経営方針
事業別戦略
生産環境
研究開発
久光製薬グループのバリューチェーン

3
5
9
11
13
15
18
19
21

編集方針
株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いた
だきやすいように、本年度より従来の「CSR報告書」
を統合し、成長戦略・事業概況などの財務情報に加え、E
（環境）
、S
（社会）
、G
（ガバナンス）への取り
組みを総合的に取り入れた統合報告書として編集しています。また、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」などを参考に、久光製薬グループの価値創造の歴史や考え方などについても掲載しています。
なお、Webサイトでは本報告書の情報に加えて詳細な情報や、決算発表など
最新の情報を掲載していますので、ぜひご参照ください。
https://www.hisamitsu.co.jp/
報告対象範囲久光製薬株式会社および国内外関係会社
報告対象期間2021年度（2021年3月1日～2022年2月28日）※一部、対象期間外の情報も掲載しています。

久光製薬グループのサステナビリティ
環境
社会
コーポレート・ガバナンス

25
27
31
41

ステークホルダーからのメッセージ（第三者意見）48

コーポレートデータ
財務ハイライト
非財務データ・ハイライト
連結財務諸表
会社概要
株式の状況

報告書発行

49
51
53
57
58

2022年12月

見通し等に関する注意事項
本報告書には、当社の中期方針や業績などに関する将来の見通しが含まれています。これらの見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて作成していますが、リスクや不確実性を含んでいます。今後の様々な要因の変化により、実際の業績などと異なる可能性があることをご承知おきください。
なお、報告書に医薬品（開発品を含む）
に関する情報が含まれていますが、
こ
れらは宣伝・広告や医学的なアドバイスを目的とするものではありません。
作成部署およびお問い合わせ先
久光製薬株式会社 サステナビリティ推進部〒841-0017 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
TEL：0942-83-2101（代表）
FAX：0942-83-6119

2久光製薬グループの成長戦略

価値創造の歴史
久光製薬は、1847年に創業して以来、経皮鎮痛消炎剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに取り組み、
日本におけるリーディングカンパニーへと成長することができました。

経営に関わる主な出来事
1847年

小松屋創業
（久光仁平）

1871年

1944年

久光兄弟合名会社が中心となり、統制会社三養基製薬株式会社を設立

1951年

小松屋から久光常英堂と改称（久光与市）

久光兄弟株式会社設立（中冨正義）

1903年

1965年

ケイテイ

久光兄弟合名会社設立

1971年

鳥栖研究所竣工

1987年

宇都宮工場竣工

1990年

筑波研究所
竣工

久光製薬株式会社と改称（中冨三郎 旧姓久光三郎）

1847年

1980年〜

製薬会社として創業

海外展開を加速

海外展開
1986年

1960年

久光製薬股份有限公司設立（台湾）

ヒサミツ ファルマセウティカ ドブラジル リミターダ設立（ブラジル）

1975年

1987年

PT. サロンパス・インドネシア設立（インドネシア）

ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド設立（アメリカ）

1994年

ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカルカンパニーリミテッド設立（ベトナム）

主な商品
1907年「朝日万金膏R」
発売

1963年「エアーRサロンパスR」
発売

1988年

「モーラスR」
発売

1995年

1934年

「サロンパスR」
発売

1971年「サロンシップR」
発売「モーラスRテープ」
発売

1997年

LifecellaR（ライフセラR）
発売

社会貢献活動1990年代地域社会への貢献の一環として、被災地への寄付や物資の寄贈を行っています3

2022統合報告書

寄付・義援金1995年1月 阪神淡路大震災の被害に対しシップ薬3万枚と温熱用具7万枚を神戸市に寄付
1995年1月 阪神淡路大震災に対する救援金として日本赤十字社に500万円を寄付
1997年12月 日本赤十字社主催「海外たすけあい」
ボランティア活動を開始
地域社会貢献1999年 久光製薬カルチャー・スぺシャル 協賛開始

創業以来大切にしてきた「手当て」の文化を世界中の人々にお伝えすることを当社の使命とし、その使命のもと治療のみならずサービスや予防など幅広い事業展開を進めていきます。

2005年

2009年

エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更

米国医薬品会社ノーベン
ファーマシューティカルスを
株式公開買付けにて
全発行済株式を取得し、完全子会社化

2007年

久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併

2020年

SAGA久光スプリングス株式会社（連結子会社）設立

2000年〜

2002年

ヒサミツ ユーケー
リミテッド設立（イギリス）

2009年

ヒサミツ ユーエス
インコーポレイテッド設立（アメリカ）
ノーベン ファーマシューティカルス
買収（アメリカ）

2000年「エストラーナRテープ」
発売

2003年

「ブテナロックR」
発売「フェイタスR」
発売

2005年「KEPLATR（ケプラットR）」
発売（イタリア）

2008年

2010年〜

事業基盤の強化「サロンパスRペインリリーフパッチ」
FDA承認取得（アメリカ）

2011年

久光製薬技術諮詢（北京）有限公司設立
（中国）

2017年

久光製葯
（中国）
有限公司設立（中国）

2018年

持続的な成長へ向けて2019年

ヒサミツ イタリア S.r.l.
設立（イタリア）

2020年

ヒサミツ ファーマシューティカル
マレーシア Sdn.Bhd.を設立（マレーシア）

久光製藥
（香港）
有限公司設立
（中国）

2010年

2018年

「フェントスRテープ」
発売「アレサガRテープ」
発売

2019年

2012年

「ハルロピRテープ」
発売「アレグラ®FX」
発売

2020年

2013年

「Minivelle®」
発売（アメリカ）「ネオキシRテープ」
発売

2015年

「SECUADOR」
発売（アメリカ）

2021年「ジクトルRテープ」
発売「のびのびRサロンシップRフィットR（ポケシップR）」
発売「モーラスRパップXR」
発売

2000年代2010年代〜

寄付・義援金2005年11月 パキスタン地震被害に対する救援金61万円を日本赤十字社に寄付
2006年8月 隆正館（研修施設）の1階、2階をサガン鳥栖選手寮として貸与
2007年12月 久光ベトナムよりベトナム赤十字社へ車椅子50台贈呈

寄付・義援金地域社会貢献2005年5月 サロンパス・ワールドレディスゴルフトーナメント協賛開始
2006年8月 第１回鳥栖市民講座開催(2021年までに26回実施)
2007年2月 第１回久光製薬新春茶会(2021年までに25回実施)

地域社会貢献2014年11月 福岡マラソン協賛開始
2016年2月 佐賀インターナショナルバルーンフェスタ協賛開始
2018年8月 さが桜マラソン協賛開始

2017年9月 米 国大型ハリケーン「イルマ」
に対する救援金を日本赤十字社に寄付
2019年10月 令和元年8月豪雨災害に対する義援金を日本赤十字社に寄付
2021年8月 令和3年8月大雨災害に対する義援金を日本赤十字社に寄付

4久光製薬グループの成長戦略

トップメッセージ

固定観念や既成概念にとらわれず、不変の経営理念「世界の人々のQOL向上を目指す」のもと、事業に変革（Hisamitsu Transformation）
を起こしてまいります。

代表取締役社長

中冨 一榮

お客さまの声を大切に新たな商品・サービス提供に挑戦
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大して25らないと考えています。

年が経過しました。国際的な人の往来再開に向けた2021年9月に九州大学発のバイオベンチャー企

取り組みも始まりましたが、この間に世界中でワクチ業である株式会社ガイアバイオメディシン（以下「ガン開発が進み、新たな生活に根差した新たな商品・

イアバイオメディシン」）の第三者割当増資を引き受サービスが登場するなど「Withコロナ」の生活もすっけ、同社に約2億円を出資いたしました。ガイアバイオ

かり社会では定着しました。

メディシンが開発している「GAIA-102」
は、他家 NK

従来の価値観が崩れ新たな生活様式が浸透する

細胞様CD3陰性細胞であり、固形がんに対し、非常

中、創業175周年を迎えた当社がこれからも社会のに高い細胞傷害性を発揮することが期待されており一員として存在していくためには、社会の変化に適応ます。

して変革を実行し、経営理念実現に向けて独自の強2021年12月にはラクオリア創薬が創製した新規みを持つ企業と協業しながら、お客さまのニーズに応ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約のえる新たな商品・サービスを提供し続けなければな

締結について合意しました。新規ナトリウムチャネル

2022統合報告書

遮断薬であるRQ-00350215は、痛み信号の伝達に従来のパッケージサイズを縮小し、紙の使用量を低関わる特定のナトリウムチャネルの機能を選択的に減するとともに、薬袋の開封口を広げて商品を取り出遮断することにより、既存の薬剤では十分な鎮痛効

しやすくしております。また、健康食品を中心に通信果が得られない慢性疼痛に対する画期的な新薬とな販売を行っていた「HisamitsuRいきいきOnlineR」

ることが期待されます。

にて、2021年10月より医薬品の取扱いを開始しま

2022年3月にリウマチ・整形外科領域のスペシャした。

リティファーマ、
あゆみ製薬株式会社の間接的な100当社が存在するのはお客さまが当社商品を買って％親会社であるAYM HD株式会社の株式を取得す

くださるからです。だからこそ、常にお客さまの声にることで、あゆみ製薬との関係性を強化するとともに、耳を傾け、考え、応えていくことが大切です。そしてこ整形外科を中心とした領域での協業等を検討してまの信念をもとに、全従業員が失敗を恐れずチャレンジいります。

する気持ちを持ち続けるためにどうすれば良いかを国内の一般用医薬品事業では、2021年10月には、

考え、経営に取り組んでいます。大切なのはチャレン

当社の貼り薬で使用している伸縮性不織布を採用しジした結果の失敗から多くのことを学び、同じ失敗をた「 貼り薬の不 織 布で作ったマスク」
を新 発 売し、繰り返さないことです。常に前を向いて、従業員一丸

2022年１月には鎮痛消炎プラスター剤「ら・サロン

となって今まで以上に社会に貢献し成長を続けてまパスR」
をリニューアル発売しＥＳＧ推進の一環として、いります。

中期経営方針について
当社は貼付剤の研究開発、製造販売を通して世界

2025年度には売上高成長率CAGR5％以上、ROE中の人々のQOL向上を目指してまいりました。その8％以上および海外売上高比率50％以上を経営目

中には、大切な人に手を添え、心を込めて癒す当社が標とし、収益性を向上させ、持続的成長の基盤を確立

創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化「手当

してまいります。

て」の思いが含まれています。2021年9月に発表しま

こうした新しい企業使命の中で新しいプロジェクトした「 第７期 中 期 経 営 方 針、HX2025（Hisamitsu

や新しい仕事の取り組み、新しい発想が生まれてきTransformation 2025）」では当社が育んできた文ている一方で、足元では新たな地政学リスクが台頭化を受け継ぎつつ、新たに果たすべき使命を定義しし、世の中の需要と供給のバランスが、現在、世界的ました。それは、貼付剤にとどまらず、様々な商品、サにも、日本国においても、崩れてきているということ

ービスなどを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れを実感しており、サプライチェーンにおける価格交渉

た
『
「手当て」
の文化を、世界へ。』向けて展開することの報告を聞いています。計画発表時から新たなリスです。この使命を達成するための活動方針としてクが台頭しましたが、お客様第一主義という基本方

Expand～拡大する～『成長の柱』、Exceed～壁を針を念頭に、モノづくりに励み、良いものを作り続け超える～『課題の克服』、Enhance～強化する～『機るということを徹底して、一丸となって取り組みを進

能の強 化 』を定め、更なる成 長を目 指すとともにめてまいります。

6久光製薬グループの成長戦略

事業別の取り組み
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化

国内の一般用医薬品事業につきましては、市場のが急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑品の売上伸長を図るとともに、お客さまのニーズにお制策は継続されることが予想されます。このような厳応えできるよう商品の改良および新商品の開発を行しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術います。

情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や海外の事業展開につきましては、知的財産、製造患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目技術および品質管理技術を含めた当社ブランドの確指します。また、営業、生産および研究開発の機能を立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更な外における臨床試験の強化を図ります。

る成長に努めます。

新しい企業使命を戦略の中心に据える
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製トシステムに関する国際規格である「Ｉ
ＳＯ45001」の造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・

認証事業所として、地球環境の保全および従業員のオブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念

健康と安全に配慮した働きやすい職場環境づくりにと定めています。
また、当社は非連続的な変化に適応取り組んでおります。

し、多様化するお客さまのニーズに応えるべく企業使

宇都宮工場では、内陸型工業団地内の複数事業

命を
『
「手当て」
の文化を、世界へ。』と発展的に変更

所間で電力と熱（蒸気・温水）を共同利用する国内

し、貼付剤にとどまらず、様々な商品・サービスを通

初の「工場間一体省エネルギー事業」
を開始し、既存

じて世界中の人々へ思いやりに溢れた
「手当て」
の文

の工業団地における面的なエネルギー利用による高化を広げる活動を積極的に展開してまいります。

効率化モデルとして、全国への普及拡大が期待され2021年には、社会課題の解決および当社が持続

7

ています。

的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課

本事業は、栃木県が2014年3月に策定した「とち

題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通ぎエネルギー戦略」に基づき、カルビー株式会社・キ

じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
およびＳＤＧｓ

ヤノン株式会社・当社の3社7事業所が、ガスコージ（持続可能な開発目標）
を推進することで、企業としェネレーションシステムの導入などの実績を持つ東ての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会

京ガス株式会社および東京ガスエンジニアリングソの構築に貢献してまいります。

リューションズ株式会社（以下「TGES」）と連携するこ生産環境面につきましては、九州本社、宇都宮工とで実現しました。TGESが新設した清原スマートエ場において、環境マネジメントシステムに関する国際

ネルギーセンターで効率的に作られた電力と熱
（蒸

規格である
「Ｉ
ＳＯ14001」、労働安全衛生マネジメン

気・ 温水）
を、
ネットワーク化された電力自営線と熱2022統合報告書

導管を通じて利用することで、事業所単独では難し
い大 幅な省エネ（ 約20%・約 11,500kL/年 ）・省CO₂（約20%・約23,000t/年）を実現した事例です。
本取り組みに加え、エネルギー安定供給によるレジリエンスの向上、地産地消型エネルギーインフラの構築に伴う地方創生にも貢献する事例として高く評価され、2021年度省エネ大賞の省エネ事例部門において「経済産業大臣賞（共同実施分野）」を受賞しました。
当社は、環境と労働安全衛生を管理するために、
Ｅ
ＨＳ管理委員会および安全衛生委員会を設置し、これらの委員会を統括管理するため、統括ＥＨＳ管理責任者を設置しています。定期的に委員会を開催し中期
目標設定および実績報告、
リスクと機会の抽出、
マネ
ジメントシステムの運用等について協議しＥＨＳの効率的な運用に努めています。

ステークホルダーの皆さまへ
1847年に創業し、175周年を迎えた当社は、お客歴史の中で築き上げてきた土台を大切に守りながら、さまをはじめ多くのステークホルダーの皆さまに支え固定観念や既成概念にとらわれず、脱慣例、新提案

られ、ここまで企業活動を継続することができました。

によって事業に変革（Hisamitsu Transformation）

これからも不変の経営理念「世界の人々のQOL向上を起こしてまいります。そのためにも本報告書を通じを目指す」のもと、持続可能な社会の実現に向けて変てステークホルダーの皆さまとの交流を進め、基本的

革しながら価値創造を続けることが今後の当社の存な姿勢や取り組みを再認識し、継続的に改善してい在意義であると思っています。

きたいと考えます。

また、当社が社会に対して果たすべき役割は、優れ

今後も久光製薬グループはステークホルダーの皆た商品・サービスの提供を通じて
「手当て」
の文化を

さまのご期待にお応えしながら、社会とともに成長し世界へ広げ、世界の人々のQOL向上に貢献すること続けられるようグループを挙げて取り組んでまいりです。その実現のために法令遵守にとどまらない高ますので、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げ

い倫理観と誠実な行動が全従業員に求められ、これます。

からも変わることはありません。一方で、当社の長い

8

久光製薬グループの成長戦略

価値創造モデル
久光製薬グループは「世界の人々のQOL向上を目指す」
を経営理念と定め、事業活動を通じて、
お客さま・社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに対する価値の創造に努めます。
また、昨今の急激な外部環境の変化に適応し、多様化するお客さまのニーズに応えるために、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、「第7期中期経営方針」
外部環境

経営資源（インプット）

企業  

財務資本

経営理念

世界の人々

企業使命

「 手当て」の・強固な財務基盤
・継続的な成長投資

政治・医療費削減（薬価制度、

後発医薬品の促進など）

・国際的なESG関連の規制強化
・地政学的リスク

知的資本

サステナビリティ方針

・蓄積された貼付剤の処方設計ノウハウ

・継続的な研究開発投資バリューチェーン ➡ P21-24
研究開発

経済・消費者ニーズ、購買行動の変化
・国際的な移動制限
・物価・為替の変動「 手当て」
は、

調達

生  

製造資本
・国内3拠点、米国1拠点での研究開発体制

・国内2拠点、海外4拠点での生産体制人材

第7期中期経営方針

品質保証～HX2025（Hisamitsu Transformation

活動方針
（3E）
社会
・環境問題の深刻化
・少子高齢化の進行
・働き方の多様化
・健康志向の高まり
・医薬品の品質・供給不安❶ Expand

人的資本・専門性を持った❷ Exceed・やりがい、働きやすさの❸ Enhance

多様な人材ための環境整備

社会関係資本

マテリアリティ ➡ P25-26

・アカデミアや

技術
・デジタル技術の高度化

新たな価値創造により社会課題

パートナー企業との連携「手当て」の思いにあふれる
商品・サービスの創出

・強固なブランド力

・創薬モダリティの多様化

自然資本・環境活動スローガン

社会課題の解決、社会からの要請および自社
環境経営の推進

医薬品・サービス等および情報アクセスの向上

高品質な商品・サービスの供給責任あるマーケティング・
情報収集活動「HELLO! eco!」

92022統合報告書

およびマテリアリティ（重要課題）
を軸に事業活動に取り組んでいます。
ESGおよびSDGs（持続可能な開発目標）
を重視しながら、
これまでにない取り組みに積極的にチャレンジし、変革を実現
して、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指していきます。

  活動のQOL向上を目指す
文化を、世界へ。

、笑顔をつくる。

アウトプット

アウトカム（提供価値）

財務資本

SDGsへの貢献

・新商品の創出・

効能効果追加による安定的な収益確保

知的資本・自社開発およびライセンス活動を通じたパイプライン

  産物流

主なSDGsの目標

営業／
マーケティング／サービス

コーポレート・ガバナンス

の拡充

お客さま
・健康寿命の延伸に貢献
・高齢者・女性活躍をサポート

製造資本
・国内工場の更新・機能強化および海外生産能力の増強
2025～ ➡ P13-14

・技術開発による治療選択肢の提供

・ICTを活用した価値ある情報の提供

国際社会～拡大する～『成長の柱』

人的資本・多様な人材の獲得～壁を超える～『課題の克服』

および女性管理職の・ニーズに応じた剤型選択肢の提供

・海外生産体制強化による現地雇用の創出増加～強化する～『機能の強化』

環境・脱炭素社会の実現に貢献

社会関係資本・サステナビリティの解決に貢献するマテリアリティ

調達調査の実施「貼る文化」
を世界へ広める・持続可能な地球環境の
実現に貢献

地域社会
・スポーツ・文化事業・各種団体への支援を通じて、の持続的成長の基盤に関わるマテリアリティ
地域社会への貢献

コンプライアンス推進とガバナンス強化

D＆Iおよび
働き方改革の推進

地域の活性化、健康増進、

自然資本
・環境に配慮した
商品改良

・TCFD提言への賛同表明

地域経済の発展に貢献

株主・投資家・適時かつ公正な情報提供
・持続的な成長による利益還元10久光製薬グループの成長戦略

財務戦略について企業使命である『「手当て」の文化を、世界へ。』の実現に向けた３つの活動方針の実行！
１、Expand～拡大する～「成長の柱」

2、Exceed～壁を超える～「課題の克服」
3、Enhance～強化する～「機能の強化」
執行役員
BU本部 本部長 兼 財務部 部長

舛屋 泰之

中期経営方針発表後1年目の成果と課題
私は2022年5月末の役員人事に伴い、執行役員
BU本部 本部長 兼 財務部 部長を拝命いたしました。

また、当社ではSDGsに積極的に取り組みながら2021年に策定された中期経営方針の財務戦略に大

社会課題の解決と自社グループの成長との好循環

きな変更はありませんが、中期経営方針に沿って財の実現を目指しており、具体的な事例として「エコ＆務戦略を確実に実行し、目標達成に向けた施策を適コンパクト」のパッケージ（ポケシップR）を採用した新宜執行することが私の使命と考えております。

商品を発売しています。

2020年から新型コロナウイルス感染症が世界規2021年9月に「HX2025（Hisamitsu Transfor-

模で拡大し、現時点でもコロナの影響は収まっており

第7期中期経営方針」
を発表いたしmation 2025）ません。当社は、
コロナ禍において人々の生活様式やましたが、今後５年間で累計1,500億円の成長投資

価値観が不可逆的に変化したと捉え、
『
「手当て」
の

を計画しています。第1にM&Aやアライアンスなどの文化を、世界へ。』
を当社の使命として再定義し、この戦略的投資、第2に海外事業の推進による販売、生中期経営方針が策定されました。

産、研究開発などの機能強化と労働生産性、特に時新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない

間当たりの利益向上を目指して成長投資を行ってい中で、従来型の活動を強化し継続するとともに、「ガイ

く計画です。第3は設備更新や拡充で、特に海外におアバイオメディシンへの出資」「、ラクオリア創薬とのいては、生産設備の維持更新に加え、現地生産を推など
ライセンス契約締結」「、AYM HDの株式取得」

進していく必要があります。第4に資本効率向上を目

新たな領域での活動も強化しています。従来は「貼付指した投資に取り組み、売上高成長率CAGR5％以剤」という範囲で事業活動してきましたが、その範囲

上、海外売上高比率50％以上、ROE（自己資本利益や概念をさらに広げて「手当ての文化」
をどう捉えて率）
８％以上を2025年度の目標と定め、取り組んで

いくかという方向に転換し、蓄積してきた経営資源をまいります。

活かして、お客さまのニーズに応える事業活動を展開
11

しています。

2022統合報告書

目標ROE達成に向けた現状の課題と施策
時的に生産効率の低下やデジタルマーケティング活

2025年度の経営目標として「ROE8.0％以上」を動等の費用増加が挙げられます。

掲げています。
また、売上高成長率の目標を2020年度基準でCAGR5%以上としています。1年目が終了

ROE8％を達成するためには、営業利益率を改善した2022年2月期のROEは3.8％となりやや厳しいすることが課題と認識しております。そのために原価結果となりました。コロナ禍における事業活動の方法

率を下げる努力に加え、恒常的に上昇傾向にある販の変化などに伴うコスト増があり、営業利益率が低

管費率も併せて下げる必要があります。また研究開下していることが要因です。具体的なコスト増の要因

発費の割合については後のパイプラインとの関係もとして、「エコ＆コンパクト」
パッケージ（ポケシップR）

ありますので、具体的な水準は控えますが、当面はおを採用した新商品の導入などを進めていることで一

およそ10%程度になるのではないかと考えています。

ROA
（%）

ROE
（%）

営業利益率
（%）

自己資本比率（%）

2022年2月期

3.2

3.8

7.8

83.5

過去5年平均値

5.1

6.2

13.4

82.9

ROA
（総資産利益率）
総資産に対する当期純利益の割合
企業全体の経営成績を総合的に判断するための指標

ROE（自己資本利益率）
自己資本に対する当期純利益の割合
親会社株主の立場から資本の効率性を測定するための指標

営業利益率（売上高営業利益率）
売上高に対する営業利益の割合
企業の収益性を測定するための指標

自己資本比率（総資産自己資本比率）
総資産に対する自己資本の割合
企業の財務の安全性を見る指標

株主還元の考え方について当社は株主への安定的な配当を継続することを株

配当金は10期連続の増配を計画しています。今後も、主還元の基本と考えています。1株当たりの配当金に事業環境、業績、戦略的投資・成長投資などとのバラ

ついては、2014年2月期以降、増配を継続していま

ンスを考慮しながら、株主資本の効率性向上と株主す。2022年2月期の1株当たり年間配当金は、財政の皆さまへの中長期的な利益還元を目指してまいり

状況と業績を勘案して0.5円増配の84円としました。

ます。
また、ROE8％を視野に自己株式取得などの財

2023年2月期の期末配当については、現在の財政務諸施策に適切かつ機動的に取り組んでまいります。

状況および株主の皆さまへの安定的な配当を考慮し、以上のような観点を総合的に熟慮した結果、
この5

年間配当額は175周年記念配当0.5円を含め1株当年間の中期経営計画の初年度としては自己株式取たり84.5円を予定しています。この結果、１株当たり得200万株を実施しました。

1株当たり配当金額の推移（単位：円）

80.00

81.00

81.50

82.00

82.50

83.00

83.50

84.00

84.50

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

2020年
2月期

2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
2月期
（計画）

75.00
70.00

2013年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

12

久光製薬グループの成長戦略

第7期中期経営方針（2021.3～2026.2）～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～
2021年9月17日に新・企業使命とともに第7期中期経営方針を発表しました。
「HX2025」（Hisamitsu Transformation 2025）と名付けた意図は、
この5年間は、
これまでにない取り組みに積
極的にチャレンジし、変革を実現して、新たな久光製薬へと生まれ変わるという思いを込めております。

新・企業使命「手当て」の文化を、世界へ。
Promoting “TE-A-TE” Culture Worldwide

当社は創業以来、貼付剤の研究開発、製造、販売を通して世界中の人々のQOL向上を目指してまいりました。その中には、大切な人に手を添え心を込めて癒す、「手当て」の思いが含まれておりました。
これからは貼付剤に留まらず、様々な商品、サービスなどを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を展開していく為、新たな企業使命、『「手当て」の文化を、世界へ。』のもと企業活動を展開してまいります。

「 H X 2 0 2 5 」の 活 動 方 針（ 3 E ）❶ Expand ～拡大する～ 『成長の柱』
サロンパスRの海外展開（重点地域へのリソース集中、新サロンパスRの拡大）
痛みのケア（ジクロフェナク貼付剤、飲まないがん疼痛治療）

新たな活動（手掌多汗症の疾患啓発、経営資源を活かした事業）❷ Exceed ～壁を超える～ 『課題の克服』
Rxの海外展開（Novenの収益性改善、Rxの水平展開）

マイクロニードル（治療に留まらない用途開発、大量かつ安価な供給）
Eco活動（CO₂排出削減、地球環境に配慮した商品開発）❸ Enhance ～強化する～ 『機能の強化』
研究開発力（製剤開発、研究体制の再構築）

製造力（国内工場の再編、海外生産体制の強化）

販売力（販促活動×デジタル、整形外科×ロコモ商品）

経営目標
収益性を向上させ、持続的成長の基盤を確立する
売上高成長率※

ROE

海外売上高比率

CAGR5%以上

8%以上

50%以上
5年間で1,500億円以上

成長投資
株主還元

・安定的な配当・機動的な自己株式取得※2020年度の実績を基準とする

13

2022統合報告書

第7期中期経営方針 進捗
活動方針の進捗❶ Expand ～拡大する～ 『成長の柱』
サロンパスRの海外展開：現地法人のある7つの国・地域の売上伸長
2022年5月 SalonpasRが6年連続で販売シェア世界No.1ブランド※に認定※ユーロモニター社が毎年3～4月にかけて実施する外用鎮痛消炎剤のグローバル市場調査の貼付剤カテゴリーの結果

痛みのケア：2021年8月 フェントスRテープ

小児がん疼痛患者への適応拡大

2021年12月 新規ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約の締結
2022年6月 ジクトルRテープ効能追加（腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎）
新たな活動：2021年9月 機能性表示食品「HisamitsuR歩かんとR」
発売
2021年10月 「貼り薬の不織布で作ったマスク」
発売
2021年11月 宇 宙生活/地上生活の課題解決商品「FixpaceR（フィクスペース）」が国際宇宙ステーションに搭載決定
2021年11月 口腔咽頭カンジダ症治療剤「オラビ®錠口腔用 50mg」
発売
2022年4月 HP-5070（原発性手掌多汗症治療剤）
国内製造販売承認申請❷ Exceed ～壁を超える～ 『課題の克服』
Rxの海外展開：2022年3月 XELSTRYM™
（注意欠陥多動性障害（ADHD）
治療薬、開発コード：ATS）
米国承認取得マイクロニードル：医薬品、医薬部外品、化粧品等の幅広い開発
Eco活動：2021年3月 「HELLO! eco!」マーク策定 並びに「HELLO! eco!」
サイトの開設
2021年8月 新パッケージの開発・発売（ポケシップR）
2022年1月 清原工業団地スマエネ事業が2021年度 省エネ大賞 経済産業大臣賞（共同実施分野）を受賞
2022年5月 TCFDの提言に賛同および提言に基づく情報開示❸ Enhance ～強化する～ 『機能の強化』
研究開発力：長期間製剤、局所製剤の開発
2022年9月 新研究所の建設および研究拠点の再編を発表
製造力：品質管理体制の強化、教育訓練の徹底
国内工場の更新・機能強化
海外生産能力の増強
販売力：通信販売「HisamitsuRいきいき OnlineR」
医薬品取り扱い開始
DX推進体制の強化
医薬品以外の商品・サービスを提供するための体制の強化

経営目標の進捗目標

2021年度実績（前年増減）CAGR5.0％以上

1,202億円（+5.0％）

ROE

8.0％以上3.8％（＋0.1％）

海外売上高比率50.0％以上

34.5％（＋0.1％）

売上高成長率14

久光製薬グループの成長戦略

事業別戦略

国内：医療用医薬品事業

従来のMR活動に加え、デジタルと融合した情報提供活動を展開し、新商品および育薬による商品価値を最大化します
執行役員
医薬事業部 事業部長

鶴田 光利

国内：医療用医薬品の事業戦略
2022年6月に「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」
が効能追加となったジクトルRテープの売上最大化に活動を集中させていきます。2021年5月の発売から病院への採用に努めた結果、既に主要病院には採用済みであり、今後は本薬剤を処方する機会が多い整形外科領域を中心に処方の拡大に取り組みます。
医療関係者への情報提供のオンライン化を図る「HisamitsuRサポートウェブ」の会員数は順調に伸びており、
デジタルとMR活動を融合させた付加価値のある情報提供を強化していきます。
また、
プラスチック等の使用量を削減した「エコ＆コンパクト」
商品に留まらず、地球環境に配慮した商品の改良をこれからも追求していきます。

◦医療関係者への認知度、シェアの高さ強み◦お客さまニーズに迅速に対応する商品の改善プロセス
◦鎮痛消炎貼付剤の日本No.1ブランドの保有弱み◦デジタル対応の強化◦長期収載品中心の商品構成◦使用プロセスや使用感向上に配慮した高品質な商品◦在宅勤務などの生活様式の変化に伴う体調の変化

機会◦高齢化社会における服薬アドヒアランス向上を目的とした貼付剤ニーズ増加の可能性

脅威◦オンラインの普及による医療従事者へのリーチの拡大◦医療費削減策（薬価改定、後発品使用促進、湿布薬の1処方あたりの上限変更）
による収益の減少◦新型コロナウイルス感染症に伴う新薬普及の遅れや受診の抑制取り組むべき課題◦収益の拡大：新商品の売上最大化、育薬による商品価値最大化を図り、収益の拡大を実現します。
◦TDDS製剤の価値向上：貼付剤およびTDDS製剤の啓発活動を通じて、TDDS製剤の価値向上を実現します。
◦環 境課題・ニーズに対応した商品改良：「エコ＆コンパクト」（ 外箱や容器をコンパクトにすること）
による環境課題への対応、患者さん・医療従事者のニーズに対応した商品改良に継続的に取り組みます。
◦価値ある情報提供：医療機関の環境・ニーズに対応するために、DXを推進し、多様な手段で価値ある情報を提供します。

15

2022統合報告書

事業別戦略

国内：一般用医薬品事業

デジタル販促により、セルフメディケーションにおける貼付剤の役割・効果を効率的に伝えることで、
ニューノーマル時代のニーズに応えていきます
執行役員
薬粧事業部 事業部長

奥野 昌哉

国内：一般用医薬品の事業戦略
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した、新規顧客創造活動を強化しています。
当社商品は医薬品としては包装資材の廃棄物が多く出るため、業界に先駆けて環境対応した新商品開発と商品改良を続けており、
ドラッグストア関係者からはエシカルに積極的な企業であると認知して頂けるようになりました。ロイヤルカスタマーの皆さまにも、アプリやSNSを活用したデジタル販促活動を通じて新商品の話題提供のみならずエシカル商品の魅力を訴求したいと考えています。
また当業界が抱える返品問題に対しては、小売・卸・メーカーが三位一体となった返品抑制に向けた取り組み活動をリードしていきたいと考えています。

◦貼付剤に特化した研究開発・製造・販売のノウハウの蓄積強み◦鎮痛消炎貼付剤の世界小売売上額No.1ブランドの保有◦営業現場を熟知した人材によるマーケティング戦略

弱み◦デジタルマーケティング人材の育成
「手当て」◦という観点から、外用鎮痛消炎カテゴリー
以外の新領域カテゴリー商品の開発、上市◦自社ECサイトのコンテンツ強化◦世界中の人々の健康意識の高まり

機会

◦消費者の
「SDGｓ」やエシカル消費への関心の高まり◦セルフメディケーション推進による貼付剤の市場拡大◦在宅勤務などの生活様式の変化に伴う体調の変化

脅威◦既存および新規参入メーカーとの競争激化による環境の変化◦大手ドラッグストアの寡占化加速によるバイイングパワーの強化

取り組むべき課題◦環境課題に対応した商品開発：「エコ＆コンパクト」（外箱や容器をコンパクトにすること）
で、包装資材の廃棄物を減らし、省資源、地球環境改善に貢献する商品開発に尽力します。
◦顧客視点での継続的な商品改良の実施：サロンパスRなどの既存領域での商品改良を継続的に実施し、さらなる付加価値を創出します。
◦国内・一般用医薬品市場内におけるプレゼンス向上：新領域と既存領域での規模拡大により、市場での絶対的な存在感を構築します。

16

久光製薬グループの成長戦略

事業別戦略

海外：医療用医薬品・一般用医薬品事業

久光製薬グループ各社との情報共有・議論を重ねることで、各国の文化・経済活動を理解し、貼付剤文化の浸透を図り、地域に合った成長のあり方を追求します
取締役執行役員
国際事業部 事業部長

齋藤 久

海外：医療用医薬品・一般用医薬品事業の事業戦略
主力商品の「SalonpasR」
を中心に、グローバル
「医薬品」
および
「貼付剤」
市場での高いシェア獲得のため事業拡大を図っています。
2021年度は新型コロナウイルス感染症による行動制限が影響し中国市場は苦戦しましたが、他地域は早い段階から国内需要の獲得を目的としたオンライン商品説明会や売り場づくりに注力したことが奏功し、マーケットが落ち込む中で当社グループはシェア拡大を成し遂げました。一方で医療用医薬品は承認取得に想定以上の対応を要したこともあり、進捗が遅れています。販売体制の見直しも必要であり、早急に対策を進めていきます。米国・Noven社の収益体質強化の取り組みを推進してまいります。

・貼付剤のノウハウの蓄積

強み

・鎮痛消炎貼付剤の世界小売売上額
No.1ブランドの保有

弱み

・国内で培ったブランド力を海外40ヶ国以上に展開

機会・全世界での貼付剤文化の浸透によるさらなる市場の拡大
・成長機会の高い医療用医薬品への展開

脅威・ECの普及による新規マーケットへの参入

・経口剤を主に使用している国での貼付剤文化の浸透スピード
・サロンパスR以外の事業の育成（冷却シート、医療用医薬品事業）

・競合品・後発品の参入
・海外の規制の変化
・パンデミックによる市場環境の悪化

取り組むべき課題
・自社貼付剤の上市と育薬：諸外国の市場環境に合わせ、自社貼付剤を積極的に上市し、その後は育薬を実施して定着拡大を図ります。
・米国・アジアでの活動強化と現地化の推進：米国・アジアでの当社のプレゼンス向上に伴って、特にアジアで現地化を推進し自社で販売する体制の整備と構築を実現します。
・日米で承認を持つ医療用医薬品の他国への水平展開：海外の薬事規制や環境・状況の調査と当社が保有するデータを再度整備し、日米で承認を持つ医療用医薬品の他国での上市に向けた活動を強化します。
・米国Noven社が持続的に利益を創出できる体制の構築：米国向け商品の製造を強化し、利益を創出できる体制を構築するとともに開発品の販売準備を進めます。
・グローバルでの利益貢献：医療用医薬品の海外展開のスピード加速のためアライアンスを強化し、その成長を支える人材育成の強化を図ります。
・SDGsへの貢献：「エコ＆コンパクト」（外箱や容器をコンパクトにすること）
な商品の提供を通じて環境負荷低減に貢献することに加えて、社会課題の解決に貢献できる活動を積極的に行います。

17

2022統合報告書

生産環境

「手当て」
は創業以来大切にしてきた“いたわり”の治療文化。
ESG、SDGｓへの取り組みを強化し、グローバルで『「手当て」の文化を、世界へ。』
を実現します
執行役員
生産環境本部 本部長

尾﨑 太郎

中期経営方針を支える生産環境責任者としての役割
第7期中期経営方針における生産環境本部が担う役割は広範囲に及びます。重要な課題として、SDGsへの取り組み、職場改善等のESG対応等多岐にわたります。その中でも、中心にある生産環境本部の役割は、手当ての文化を広めるためにも「安全、安心で高品質な商品をお客さまへ安定的に供給する」
ことです。そして、それらの役割を果たす為の大前提があります。
「医薬品の製造管理及び品質管理の基準」（以下GMP）の遵守です。2021年度は行政処分を受けてお客さまに大変なご迷惑をおかけしました。私たちはそれを過去のものとせず、脱慣例・新提案という考え方を浸透させ、グローバルで生産体制の強化をしていかねばなりません。その先に、
『
「手当て」
の文化
を、世界へ。』の実現があると確信しております。

エコ活動、2050年にCO₂排出削減実質ゼロへ向けた施策の進捗
SDGsという概念は、私たちの事業活動にとって、重要な課題です。私たちは2050年にCO₂排出実質ゼロを実現するために、
まずは2030年において、2013年度比46%以上CO₂削減の具体的なロードマップを作成しています。工場はエネルギーを最も消費し、CO₂の排出量が多いです。CO₂排出量削減活動を推進するために、EHS管理委員会においてCO₂排出量削減の目標を掲げて活動をしております。九州本社では、
エネルギー使用量が多い空調機器（吸収式冷凍機等）の高効率化、太陽光発電の拡大、照明のLED化等を実行し、徐々に効果がでています。
また、ボイラーに使用する燃料を重油からLNGへ変更する燃料転換も計画し、今後も取組みを強化していきます。宇都宮工場では、2019年から清原工業団地スマエネ事業参画によりCO₂削減を実現しており、今後も継続的に環境負荷低減に貢献していきます。2050年に向けては長期的な観点で、化石燃料から再生可能エネルギーの積極的活用や、エネルギー会社との連携なども視野に入れなければならないと考えております。

生産体制を維持する人材育成と安全対策について「ヒト」
は経営資源の中でも最も重要な存在です。工場の中には、独自の技術ノウハウ・設備がたくさんありますが、それを培い育てあげるのは「ヒト」
です。だからこそ、社員の教育は重要課題です。私たちは、GMP教育および工場内の人材育成を役割とするセクションを設置し、GMP意識が浸透する教育を行うとともに柔軟な生産体制構築のための多能工化を推進しています。
また、安全対策についても、
2019年にはISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、安全な職場づくりに取り組んでいます。さらに毎月、安全衛生委員会を開催し、健康被害防止対策や労働災害の原因・対策などの審議および情報共有を行い、危険源を特定し、排除する取り組みを続ける事で引き続き全従業員が安全に安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。

18

久光製薬グループの成長戦略

研究開発
従来の貼付剤では実現できない新たなTDDS（Transdermal Drug Delivery System）
製剤の開発のため、局所製剤・長期間製剤の技術開発、環境に配慮した育薬の推進、
新しい領域への挑戦を通じて、『「手当て」の文化を、世界へ。』
を実現します執行役員
研究開発本部 本部長

寺原 孝明

第7期中期経営方針における研究開発本部の役割
研究開発本部のミッションは、新しい商品を世に出すことと、既存商品の育薬（効能追加、商品改良）です。第7期中期経営方針の期間
では、疾患部位に直接適用しつつ体内に入る薬の量をコントロールすることと、長期間製剤化をテーマに技術開発に取り組んでいます。
育薬においては、製剤の効能追加に留まらず、植物由来や再生原料の使用など、環境に配慮した商品改良の検討も行っています。
また、
グローバル展開においては、新規展開国を増やすために、各国のレギュレーションに対応する必要があります。新規展開国全てで安定性を確保できる製剤の開発とデータ取得に取り組んでいます。

「手当て」の文化を、世界へ。新しい領域への挑戦
TDDSの新しい技術としてマイクロニードルがあり、従来の貼付剤では実現ができなかった薬物の投与が可能となります。この技術は化粧品への活用も可能であり、他社との協働も視野に入れて事業化の準備を進めています。2021年12月にはラクオリア創薬が創製した新規ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約を締結し、慢性疼痛に対する新たな経皮吸収型製剤の開発を進めています。
一方で、
「手当て」
の思いにあふれる様々な商品・サービスの開発も検討しており、健康食品や治療アプリといった新しい領域への挑戦も始めています。様々な部門とアイデアの共有、事業化に向けた協議を重ね、連携を取りながら、久光らしい商品・サービスの創出を実現してまいります。

研究拠点の集約と生産部門との連携強化
今回建設する新研究所では、現在、佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の2拠点にあった研究機能を1拠点に集約し、研究者間の連携と協調を更に強化することで、研究開発機能を最大限に発揮するとともに、研究開発スピードの向上を図ります。
また、新研究所に集約したCMC※研究部門と生産部門との連携を強化するとともに、従 来 の 貼 付 剤では実 現できない 新たなTDDS（Transdermal Drug Delivery System）製剤の開発に対応した技術拠点としての機能強化を推進します。
※CMC：Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品を製造する際の最適な生産プロセスや品質評価のための試験法などの開発。
当社では製剤研究所、ヘルスケア研究所、分析研究所、TDDS研究所が該当。

192022統合報告書

新研究所完成イメージ研究開発パイプライン
ステージ

テーマ

対象

剤型

対象疾患名

次のステップ

承認

XELSTRYM(ATS)米

貼付剤

注意欠如･多動症(ADHD)

2022年度
発売予定

申請中

HP-5070日

塗布剤

原発性手掌多汗症

2023年度
承認予定

フェーズ3

HP-5000

米

貼付剤

変形性膝関節症

検討中
2022年10月現在

久光製薬TDDSの対象疾患の拡がり

ロピニロール塩酸塩

エメダスチンフマル酸塩

ツロブテロールパーキン
ソン

リバスチグミン

認知症

統合
失調症

アセナピンマレイン酸塩

鼻炎

ADHD

HP-5070

喘息

オキシブチニン塩酸塩

メチルフェニデート
ATS(デキストロアンフェタミン)多汗症 （オキシブチニン
塩酸塩）

頻尿

痛み
更年期
障害
エストラジオール酢酸ノルエチステロン

局所

全身

NSAIDｓ群
HP-5000(ジクロフェナクナトリウム)

フェンタニルクエン酸塩
フェンタニルジクロフェナクナトリウムマイクロニードル技術
HalDiscRTechnology（剣山型マイクロニードル技術）

SheetifyRTechnology（シート型マイクロニードル技術）

ワクチンなど注射剤として投与されている高分子薬物の投与を

久光製薬独自のシート状デバイスで、高用量の経皮投与を実現

実現し、
かつ、
だれでも簡便に自己投与できる技術

する技術

Ｈａ
ｌＤｉ
ｓｃｂｅａｕｔｅR（化粧用マイクロニードル技術）

Gel Patchに包まれたHalDiscR

経皮吸収技術と微小突起物基板を刺激感が持続する

皮膚を刺すことなく心地よい組み合わせた心地よい刺激感を生み出す化粧用ハイブリッド技術
水分と美容成分をたっぷり配合
うるおいと美容効果をもたらす

20

久光製薬グループの成長戦略

久光製薬グループのバリューチェーン

独自技術による高品質な医薬品・サービスで、社会に価値を提供します。
久光製薬グループは、研究開発、調達、生産、物流、営業/マーケティング/サービスといったバリューチェーンの連携を活かし、お客さまの健康寿命延伸に努めてまいります。私たちが目指すのは、独自の技術による高品質な医薬品・サービスをお客さまへお届けし、世界の人々のQOL向上に貢献することです。

研究開発
幅広い疾患領域における
TDDS製剤の研究開発を行っています。

営業／マーケティング
／サービス

調

医薬品の適切な使用を促す情報提供活動を行っています。

品質保証
厳格な品質管理体制のもと、常に医薬品の品質と安全性の向上に努めています。

物

流

生

医薬品を安定的に供給できる物流体制を構築しています。

達

原材料を適切に選定し、安定的な供給体制を確保しています。

産

GMPに準拠した製造方法で品質の高い医薬品を生産しています。

社会へ提供する価値
久光製薬は創業以来「お客様第一主義」の基本方針を掲げ、「安定して薬剤が投与できる」「貼り心地が良い」
貼付剤を中心に、お客さまのニーズに応える商品開発に取り組んできました。
また、顧客や医療関係者の皆さまに商品の優位性を直接お伝えする「実宣活動」やバ
リューチェーンの連携を通じて、顧客ニーズを迅速に商品に反映させ、高齢化など社会環境の変化にも速やかに対応しています。今後も環境や社会に寄与する価値創造を継続しながら、日本で培った技術をグローバルに展開し、健康で豊かな生活に寄与する新たな価値を世界に提供していきます。

21

2022統合報告書

研究開発
研究開発本部では、長年培ってきたTDDSの基盤技術プラットフォームを軸に、皮膚からの吸収が困難な薬剤のTDDS化に取り組んでいます。血中薬物濃度の持続化によりもたらされる安定した効果と副作用の低減といったTDDS製剤のメリットを最大限に活かし、既存品や競合品と明確に差別化された医薬品の研究開発・改良を行っています。
また、世界市場に医薬品をいち早く投入していくため、国内の研究開発拠点と海外子会社（Noven社）との研究開
発活動の一元化を図り、開発パイプラインの期間短縮に努めています。

強み

機会

リスク

・TDDS製剤の研究開発のノウハウの蓄積

・全世界での手当ての文化の浸透による市場の拡大・政府の医療費削減策による薬価引
き下げ

・世界ＮＯ.1ブランドの保有・アンメットメディカルニーズへの対応

・高度な専門知識と経験を有する人材

・他社とのアライアンスによる展開

・後発品との競争激化による環境の変化

調・日本・海外の薬事規制の強化や変更

達

調達部門では、原材料の品質および安定調達の確保、コスト削減、納期厳守（自然災害時対応）
のみならず、
サプライチェーンの改善やサプライヤーからの情報収集・社内共有を図っています。当社では商品の企画・研究段階から調達部門と関連部門が連携し原材料に関する議論を行い、安定供給体制の構築を図るとともにお客さまのニーズに速やかに応える商品開発を行っています。
また、
グローバル戦略を踏まえ、サプライチェーン上の人権リスクやハラール
対応など多くの国の人々が安心して商品を使用できる適切な原材料の選定を行っています。同様に環境面に関して
も省資源や廃棄物削減、再生紙の利用率向上など環境に配慮した調達に取り組んでいます。
2021年12月には、サステナビリティ調達の重要性の高まりから、「サステナビリティ調達ガイドライン」
として当社の調達基本方針である「サステナビリティ調達基本方針」
およびサプライヤーの皆さまにご理解と遵守を求めます「サ
プライヤーのサステナビリティ調達基準」を制定いたしました。
▶サステナビリティ調達ガイドライン https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/pdf/supplychain.pdf※サステナビリティ調達についてはP.36をご覧ください。

強み

機会

リスク

・長年の歴史により築かれたお取引先との強固な信頼関係

・原 材料調達の透明性向上による競争力拡大

・原 料および包材などの価格変動、為替の影響

・研究段階から安定供給に関する議
論の実施

・環境に配慮した原材料の安定調達

・原材料調達の外部リソースへの依存

・適切な対応によるレピュテーション
向上

・気候変動影響による原材料調達不全

・部門横断コミュニケーションによるお客さまニーズへの迅速な対応

・高い透明性による経営基盤の強化

・サプライチェーンにおける環境変化および人権リスクの発生

22久光製薬グループの成長戦略

生

久光製薬グループのバリューチェーン

産

国内生産拠点は、GMP（※）に適合した鳥栖工場（佐賀県）
および宇都宮工場（栃木県）の2
工場での生産を基盤とし、委託メーカーとも連携して製品の安定供給体制を構築しています。
また、安定供給体制の構築とあわせて生産性向上にも取り組んでいます。品質向上を目的としたカイゼン活動を継続的に行うとともに、製造ラインの集約と再構築による生産体制の見直し、工程の改善、稼働率の向上など生産機能
全体の効率化を進めています。
さらにIoT技術を活用した生産システムを導入したことにより、生産システムに蓄積されたビッグデータを活用した
カイゼン活動を展開し、さらなる生産性の向上を目指しています。
当社は世界各国で医薬品を販売しており、多くを日本からの輸出により供給していますが、より安定した供給体制を構築するため、
アメリカ、
ブラジル、ベトナムおよびインドネシアに生産拠点を有しています。国内と海外の生産拠点が連携を図り、生産能力を拡大しながら製造の現地化を推進することで、グローバルな生産体制の整備を推進しています。

※Good Manufacturing Practice（適正製造基準）

強み

機会

リスク

・長い歴史により育まれたモノづくりの技術力

・環境に配慮した生産活動の推進

・物流費、人件費、原材料費の高騰

・テクノロジーの活用による生産設
備の高度化

・大規模災害などによる生産設備への影響

・グローバル生産体制の構築

・サプライチェーンにおける環境問
題および人権問題の発生・環境に配慮した商品設計
・お客さま視点での商品改良を実現
する技術力

物

・お客さまに影響を及ぼす製品事故の発生

流

国内物流センターとして、
東日本（埼玉県久喜市）と西日本（佐賀県鳥栖市）に拠点を設置し、医薬品を安定供給できる物流体制を整備しています。製造を委託した医薬品についても、
この東西の物流センターを経由するサプライチェーンを構築しています。
各センターには管理薬剤師を配置して医薬品の品質管理に努めるとともに、出荷量の情報を工場と共有しています。
これにより、
多種多様な医薬品を適切に保管・管理し、お客さまへの安定供給を実現しています。
また、これらの管理システムに携わる従業員に対して、手順書に則った教育を実施することで、人的ミスの削減に努め、安定した物流体制の構築に取り組んでいます。
なお、商品の多くをトラックで輸送していますが、輸送量の多い主要路線では環境負荷の少ない船舶輸送に転換する「モーダルシフト」を実施しています。今後も継続的なモーダルシフトの拡大や積載効率のアップ、共同配送などにより、輸送効率の向上に努めていきます。

強み

機会・東 西２拠点の運用による安定的に供給できる物流体制

・テクノロジーの活用による効率化・コスト削減
・物流ネットワークによる迅速かつ、きめ細やかな対応
・流通革命による既存ビジネスモデルの刷新

・環境負荷の少ないモーダルシフト、共同配送への取り組みによる輸送効率向上
・管理システムに関わる従業員の教育制度

232022統合報告書

・環 境に配慮した取り組みによるレ
ピュテーション向上

リスク・物流費、人件費の高騰
・製品などの価格変動、過剰在庫
・大規模災害などによるサプライチェーンへの影響
・法規制の厳格化による問題の発生
・サプライチェーンにおける環境問
題および人権問題の発生

営業／マーケティング／サービス
営業／マーケティング／サービスでは、医療関係者・患者さんに安心して医薬品をお使いいただけるよう、有効性・安全性などに関する情報を提供・収集し、医薬品の適正使用の推進に努めています。
また、MRが収集した医療関係者からの要望などを関連部署と共有することで、商品のさらなる改善につなげるとともに、一般用医薬品事業では商品の優れた点を消費者に直接伝えるためにサンプリングを行う「実宣活動」なども推進しています。
医療現場の患者さんだけでなく、世界中の人々の健康の維持・増進に貢献して
います。

強み

機会

リスク

・実宣活動を通じた医療関係者への認知度、普及の高さ

・世界中の人々の健康意識の高まり

・医療費・薬価削減による収益の悪化

・生 活スタイルの変容による疾患の増加

・後発品との競争激化による環境の変化

・服 薬アドヒアランスに対応した貼付剤ニーズの増加

・ウィズコロナ時代の受診抑制および新商品普及の遅れ

・お客さまニーズから商品改良へのプロセスの早さ・使 用プロセスや使用感にも拘った
高品質な商品

品質保証
GMPに準拠し、科学的に確立された方法で生産することで品質を保証し、医薬品の信頼性と安全性を確保します。
品質保証に関わる業務は、「生産や品質に関する工程表の作成」
から「製品の検査・実験・評価」「、不具合の傾向分析」「、取引先の監査・指導」「、出荷後のお客さまへの対応」
まで多岐にわたります。
さらには、品質保証を確実にできるようにするための製剤の開発段階から生産段階への円滑な移行体制づくりや、OEM（※）商品の製造委託先である企業の生産体制の管理・監査などを含め、社内外における品質保証に関連することにまで幅広く対応しています。
厳しい法令や自主規則の遵守状況を監視するコンプライアンス推進組織を社内に設け、また、公的機関からも品質システムの査察を受けるなど、厳格な品質管理体制のもと、常に医薬品の品質と安全性の向上に努めています。
※Original Equipment Manufacture （相手先ブランド名製造）

強み・研究開発から製造・販売に至る一貫した品質保証体制
・GMPに準拠した科学的に確立した方法での高品質な医薬品の生産
・国内外のサプライヤーに対する品質監査体制
・部門を越えて迅速かつ的確に対応できる安全管理体制

機会・グローバル拠点への品質保証体制
および安全管理体制の水平展開
・お客さまからの要望を反映した品
質の改善
・高い透明性による経営基盤の強化
・適切な対応によるレピュテーション
向上

リスク・人材確保の困難
・国 内外での法規制の厳格化や変化への対応
・お客さまに影響を及ぼす製品事故の発生
・サプライチェーンでの品質問題の発生

24久光製薬グループのサステナビリティ

久光製薬グループのサステナビリティ
久光製薬は事業活動を通じた「社会課題の解決」と「当社グループの持続的な成長」の好循環の実現を目指しています。そのために、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に貢献してまいります。

久光製薬グループのサステナビリティ方針「手当て」は、笑顔をつくる。
久光製薬が大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。
大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。
「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。
それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。
「手当て」の文化を世界へ広げることの一つの形は、「貼る文化」を世界に広めることですが、当社の使命はそこにとどまりません。
「手当て」の思いにあふれていて、お客様の満足にかなうことはサービス、予防などであってもすべて当社が果たすべき使命です。
思いやりにあふれる「手当て」を通じて、幸せな笑顔づくりに貢献することで、社会課題の解決と自社グループの成長の好循環の実現を目指します。

サステナビリティ推進体制

取締役会

2021年1月、CSR推進委員会を発展させ、新たにサステ

代表取締役

ナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進

諮問担当役員を委員長として、社内各部署のサステナビリティ推進委員により組織され、企業を取り巻く社会課題や環境の問題、様々なステークホルダーからの要請を踏まえ、久光製薬グループのサステナビリティ活動を推進しています。

答申

サステナビリティ推進委員会
委員長

サステナビリティ推進担当役員

委

取締役、執行役員、関連部門部門長

員

事務局（サステナビリティ推進部）
モニタリング推進活動

各部門

マテリアリティの特定プロセス

25

Step1

Step2

Step3

Step4

社会課題の抽出

社会課題の優先順位付け

妥当性の確認マテリアリティの特定SDGs、SASBなど の 国 際 的なガイドラインやサステナビ
リティ評価機関の調査項目を参考に、取り組むべき社会課
題をリストアップしました。

抽出された課題を「ステーク
ホルダ ーが 求 める期 待 」と「自社事業におけるインパクト」の2軸でマッピングし、優先順位が高い項目に絞り込みを行いました。

取締役、執行役員、関連部門長で構成されるサステナビリ
ティ推進委員会にてレビューを実施し、妥当性の確認を行いました。

経営諮問会議、取締役会での議論を経て、戦略的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、社内外の環境変化に応じて、定期的に見直しを検討していきます。

2022統合報告書

久光製薬グループのマテリアリティ（重要課題）「手当て」の思いにあふれる
商品・サービスの創出

当社が目指す共有価値「貼る文化」
を世界へ広める

新たな価値創造

環境経営の推進環境
地域社会への貢献
地域社会
高品質な商品・サービスの供給

医療
アクセス

「手当て」
は、
笑顔をつくる。

品質

D&Iおよび
働き方改革の
推進

人材

適正情報
ガバナンス

コンプライアンス推進とガバナンス強化医薬品・サービス等および情報アクセスの向上

マテリアリティと関連する主なSDGs

責任あるマーケティング・
情報収集活動▶マテリアリティの分類・具体的な内容は、WEBサイトに掲載しております。
https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/group-policy.html

KPIの設定および2021年度進捗
社会課題の解決、当社グループの持続的成長のために特に重要なマテリアリティには、中長期的に進捗を計測するための評価指標（KPI）を設定しました。2021年度の進捗は下記の通りです。
マテリアリティ(重要課題)「手当て」の思いにあふれる商品・サービスの創出、「貼る文化」
を世界へ広める

環境経営の推進

KPI

2021年度実績

範囲

手当ての思いにあふれる商品・サービスを創出する（貼付剤および手当ての思いのあふれる商品・サービス）

・6つの新商品を発売「HisamitsuR・
いきいきOnlineR」（通信販売）
で医薬品の取り扱い開始

久光製薬単体、海外子会社

当社商品の販売国・地域数を広げる

・OTC医薬品・その他：日本を含む32の国と地域
・医療用医薬品：日本を含む9の国と地域

久光製薬単体、
海外子会社

環境、使いやすさに配慮した育薬を行う(育薬：商品改良、効能追加など）

・効能追加：フェントスRテープ
・商品改良：66商品

久光製薬単体、
海外子会社

CO₂排出量削減（スコープ1、2）
2030年度までに2013年度比で46%削減する。
対象：国内の全拠点

CO₂排出量28.5％削減（2013年度比）

久光製薬単体

廃棄物の削減
1）
工場から排出される産業廃棄物の削減
2025年度までに産廃率を2020年度比で1.5％削減する。

1）
産業廃棄物の廃棄率 1.0％増加（2020年度比）

2）
容器包装リサイクル法に係る「家庭ごみ」の削減
2030年度までに2020年度比10％の削減

2）
家庭ごみの削減10.2％削減（2020年度比）※販売数量増減の影響は含まない。

サステナビリティ調達調査回答率
2025年度までにサステナビリティ調達調査の回答率を100%とする。
対象：一次サプライヤー、二次サプライヤー※一次サプライヤー：当社が製造に使用する原材料購入元※二次サプライヤー：当社と直接契約関係にない当社製品の原材料製造元

高品質な商品・
サービスの供給

D＆Iおよび
働き方改革の推進

久光製薬単体※廃棄率＝産業廃棄物量/総生産量

製品回収ゼロ
毎年の製品回収をゼロとする。

回答率 90％（2021年度調査）
一次サプライヤー100％
二次サプライヤー79％

久光製薬単体製品回収0件

久光製薬単体商品クレーム発生率
2025年度までに商品クレーム発生率を0.001％以下とする。
商品クレーム発生率0.0012％
対象：当社が製造・販売する全ての商品に対する商品に関するクレーム

久光製薬単体モラールサーベイスコア（該当8項目：やりがい＋働きやすさ）
2025年度までに8項目平均値を5.0P以上とする。

8項目平均値4.66P

久光製薬単体女性管理職比率
2024年3月31日までに2021年3月末時点の1.5倍に引き上げる。

女性管理職比率7.1％、2021年3月末比1.13倍（2022年3月末時点）

久光製薬単体

入社9～11年目女性社員継続雇用割合
2024年3月31日までに継続雇用割合を45％以上とする。

継続雇用割合40.7％（2022年3月末時点）

久光製薬単体26

久光製薬グループのサステナビリティ

環境久光製薬は、全従業員が環境保全の重要性を認識し、環境面からも社会的課題の解決に取り組んでいます。研究
開発から生産、販売プロセスが環境に与える影響を評価し、バリューチェーンにおける環境負荷低減（商品輸送におけるモーダルシフト等）に努め、豊かな地球環境の実現を目指しています。今後も積極的に商品や事業を通じた地球温暖化防止への取り組みを推進していきます。

気候変動への対応「HELLO！eco！」
環境への取り組みの原点は、「環境(eco)にいいこと始めよう！」という一人ひとりの思いから。
この思いをいつまでも持ち続けられるよう、環境活動のスローガンを「HELLO! eco!」といたしました。
久光製薬が定めるエコ基準をクリアした商品には、「HELLO! eco!」
マークを環境省が定める環境表示ガイドラインによる環境説明文を併記した上で順次表示いたします。

背景の四角囲みで貼付剤を、
エコロジーの｢e｣で笑顔をシンプル
かつポジティブに表現しています。

脱炭素社会への貢献
久光製薬は脱炭素社会の実現のため「日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画」に参画し、CO₂排出量削減目標を2021年12月に見直しを行い2030年度までに2013年度比で46％削減（スコープ1・2、対象：国内の全拠点）、2050年度までに実質ゼロを目指します。気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集し内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場・考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境管理担当部門で協議したのち、サステナビリティ推進担当
役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。
2021年度の実績は2013年度比で28.5％削減となりましたが、2030年度目標に向けた更なる対策や効率的運用で目標に向けて着
実に環境負荷低減の活動を継続してまいります。
また、当社は2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明
し、同イニシアチブの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす項目においてシナリオ分析を行いリスク
（5項目）
と機会
（3項目）
を特定し
事業インパクト評価を行い開示しました。今後は特定した項目を評価するための指標や目標を開示し、対応を策定し取り組んでいきます。

シナリオ分析
気候変動に関するリスク・機会については、
サステナビリティ推進委員会が中心となり、
シナリオ分析を行うと共に、短・中期/長期におけるビジネスインパクト（移行リスク、物理的リスクおよび機会についての財務的影響度）
および、
これらビジネスインパクトへの対応
方針や事業戦略について検討しました。その結果、炭素税および自然災害等に対してリスクがある一方、環境配慮型製品の需要拡大が機会として確認されました。
▶TCFDに基づく情報開示

https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/environment/environment-01.html

リスク・機会項目
炭素税導入の影響

リスク

機会

評価

時間軸

大

スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のために再生可能エネルギー源への切り替えや空調設備更新でコストが増加する。

長期

大主たる原材料（石油由来）に炭素税が付加され調達コストが増大する。

長期

気温上昇に伴う原材料への影響

大

紙の使用量制限・原料不足、植物の生育が悪くなるなどし、原料価格が上昇する。

長期

自然災害
（サプライチェーンへの影響）

大自然災害の深刻化・増加により主力製品の原料に関わるサプライヤーが被災、輸送網の寸断が頻発することにより主力製品の製造ができずに売上が減少する。

中期

脱炭素技術への対応

大

環境に配慮した商品開発が進まないことにより、消費者のニーズの変化に応えられず、市場シェアが低下し売上が減少する。

中期

環境配慮型製品の需要拡大

大環境配慮の新製品の開発により、需要が拡大し、売上が増加する。

長期

大レジリエンス
大27

重要度評価
事業インパクト

2022統合報告書

化石燃料から再生可能エネルギー源へ切り替えることにより、化石燃料の価格上昇によるコストへの影響を回避できる。

生産設備メーカーと省エネ型設備開発に取り組み、
エネルギーコストを低下させることで、レジリエンスを高める。

長期
長期

CO₂排出量の推移
1．
久光製薬グループ※
CO₂排出量合計は33,220t。内訳は久光製薬 単体(国内)が22,785ｔ、国内子会社1,748t、海外子会社8,687t。海外子会社の排出量は全体の26.1％を占めるため、今後は海外子会社のCO₂削減対策を国内と共有して進め、削減効果を含めた検証を行い公開していきます。
※久 光製薬グループは国内子会社および海外子会社・営業拠点においてCO₂排出量算定に与える影響の僅少な拠点（営業）は除外した久光製薬単体、国内子会社2社および海外子会社で製造所を有する4社からなります。

2．
久光製薬単体
（国内）
筑波研究所では空調温度の設定、照明および試験・情報機器などの節電管理を徹底し事業所単体として、
前年度比15.4%の削減を行いました。
鳥栖工場を含む九州本社および宇都宮工場は新商品発売および既存品の生産量増加に伴い、省エネ対策（設備投資含む）
を行いましたが、それぞれ事業所単体で前年度比9.2％および2.3%の増加となり、全体ではCO₂排出量が4.0％（880t）
増加となりました。
今後も継続して太陽光パネル導入や製造設備・空調設備の省エネ機器へ切り替え・燃料転換を積極的に行い、CO₂排出量削減に取り組んでいきます。
久光製薬グループ

CO₂排出量（t）

久光製薬単体（事業所毎）のCO₂排出量（ｔ-CO₂）の推移■九州本社 ■宇都宮工場 ■筑波研究所 ■東京本社・各支店営業所■国内子会社 ■海外子会社■九州本社 ■宇都宮工場 ■筑波研究所 ■東京本社・各支店営業所（t）
40,000100.0

12,428

8,687

4,168

30,000

3,311

合計

1,748

6,248

20,00033,220

対2013年度比
（%）
100

83.0
71.7
2,553
2,792
7,525

68.7

71.5

80

1,934
2,183

60

2,326
2,649

1,841
2,579

6,746

6,100

6,240

10,000

1,934

0

2,183

6,240

合計
（t）

40
20

18,161

13,604

11,156

11,385

12,428

2013

2018

2019

2020

0
2021 （年度）

31,88826,47422,877

21,90522,785

サプライチェーンにおけるCO₂排出量（スコープ1、2、3）
原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等といった製造から消費までの一連のプロセスにおいて温室効果ガスが発生し、地球環境に影響を与えています。脱炭素社会の実現のために、自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減が重要だと考えており、
環境省のガイドラインに従ってサプライチェーン全体のCO₂排出量を算定しています。
サプライチェーン排出量
カテゴリ

2021年度排出量CO₂(t)

備考

比率

スコープ１

直接排出

6,923

5.94% 算定範囲は久光製薬単体

スコープ２

間接排出

15,86213.60% 算定範囲は久光製薬単体
41.41% 国内における原材料等の数量に排出原単位※を乗じて算出

スコープ３購入した製品・サービス

48,284

資本財

9,605

8.24% 医薬品事業における設備投資額に排出原単位※を乗じて算出

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

4,723

4.05% 購入電力、その他のエネルギーに排出原単位※を乗じて算出

輸送、配送
（上流）

2,039

1.75%

事業から出る廃棄物

2,317

1.99% 国内工場、研究所の一般・産業廃棄物の種類別排出量に排出原単位※を乗じて算出

1次原料メーカーの製造所から当社工場、当社工場から物流センター、卸等までのトンキロを算出し排出原単位※を乗じて算出

出張

281

0.24% 出張日数に排出原単位※を乗じて算出

雇用者の通勤315

0.27% 交通区分別の交通費支給額に排出原単位※を乗じて算出

リース資産
（上流)

－

輸送、配送
（下流）

30

販売した製品の加工－販売した製品の使用－

販売した製品の廃棄

26,222－
0.03% 卸からの平均配送距離と数量からトンキロを算定し排出原単位※を乗じて算出－－
22.49% 使用した原材料の量に排出原単位※を乗じて算出

リース資産
（下流)

－

－

フランチャイズ

－

－

投資

－

－

合計

116,601

100.00%※環境省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算出のための排出原単位データベース（Ver.3.2)」
に記載の値

28

久光製薬グループのサステナビリティ

環

境エネルギー使用量の削減
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に沿って使用量を算出しました。2021年度は前年度より筑波研究所で12.9%の削減となりましたが、九 州 本 社 が6.3%増 加 および 宇 都 宮 工 場 が2.8%増加となり、全体（久光製薬単体）
で3.3%増加となりました。これは商品の増産に伴い工場の稼働時間が延びたことが要因と考えています。今後も継続して空調温度の設定、照明の節電管理および製造機器の効率的な運用を徹底し、エネルギー使用量削減を図っていきます。

各事業所のエネルギー使用量（原油換算値）の推移■九州本社 ■宇都宮工場 ■筑波研究所 ■東京本社・各支店営業所

対2013年度比（％）

20,000

100

100

86.1

16,00012,000

8,000

82.3

77.3

79.8

80

3,429

1,043

1,457

1,329

3,089

3,957

3,543

3,098

7,258

6,788

6,751

6,630

7,049

2013

2018

2019

2020

0
2021（年度）

15,233

13,117

12,538

11,769

973
1,271

789

828

1,252

1,090

60

3,186

40

4,000

0

合計
（㎘）

20

12,153

環境負荷低減環境会計
久光製薬では、環境施策に関わる投資や費用を定量的に把握し、その効果を知るため、環境省「環境会計ガイドライン」
を参考に環境
会計の集計を行っています。2021年度はCO₂排出量削減による地球温暖化防止や省エネルギーを目的に「太陽光パネル新規導入」「吸収式冷凍機更新」「ボイラー燃料の重油から都市ガスへの転換」
等への設備投資や「生産稼働率の向上による節電」
を推進しました。更に、製品の薬袋、
ケース、段ボールを縮小（エコ&コンパクト化）するための設備投資も積極的に行い、資源の効率的利用を行っています。
また、
コストは2021年度より
「設備」
「経費」
と分けて記載し、年度の設備投資額を明確にしています。
環境保全コスト分   類

2019年度

2020年度

公害防止コスト

32,490

地球環境保全コスト

2021年度
設備

経費

合計

36,342

1,330

26,992

28,322

88,74965,899102,929

68,127

171,056

資源循環コスト

152,173430,151

190,800

150,744

341,544

上・下流コスト

11,893

11,4090

15,185

15,185

管理活動コスト

69,05963,573

0

67,912

67,912

社会活動コスト

6,894

7,446

0

7,914

7,914

699

547

0

523

523

6,511

0

0

0

0

368,468

615,367

295,059

337,397

632,456

環境損傷対応コスト
その他
合計
対象範囲：久光製薬単体

29

（千円）

2022統合報告書

水資源の保全事業活動を行う上で水資源は必要不可欠なものであり、限りある水資源を有効に活用し、環境負荷を低減することは重要であると考えています。水使用量ならびに排水量を適切に管理することで、水資源の保全を推進しています。
2021年度の水使用量は生産設備に使用する冷却水の循環利用や季節に応じた空調設備の冷却方法を継続的に改善運用しました
が、生産量の増加の影響を受け、5.5％の増量となりました。今後は更なる削減対策（設備投資および運用）を進めていきます。
また、排水時は国や自治体が定める水質基準よりも厳しい自主基準を定め、水質を確認した上で排水しています。COD※やpH※などを常時監視し、有害物質による影響を未然に防ぐよう取り組んでいます。
※COD（化学的酸素要求量）：水中の有機物が、酸化剤によって酸化されるときに必要な酸素量を表した値（水素イオン濃度）：水の酸性、中性、アルカリ性を表す※pH※BOD（生物化学的酸素要求量）：水中の微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素量を表した値※SS（浮遊物質）：水中に浮遊している直径2mm以下の粒子状物質の量を示したもの

水使用量および排水量

水質汚濁物質の管理（BODとSS）■水使用量（ｍ³）■排水量（ｍ³）■BOD排出量（ｔ）■SS排出量（ｔ）

200,000

14.0

181,092

160,000

167,443

176,649

12.5

12.0

10.3

10.0
120,000

96,36392,801

86,24380,000

8.5

8.0
6.0

4.2

4.0
40,000

0

2019

2020

2021 （年度）

大気汚染物質の管理

2.7

2.3

2.0
0

2019

2020

2021（年度）

特定化学物質の管理

ボイラーや自家発電機の稼働時に排出されるSOx（硫黄酸化

久光製薬では、PRTR法※１に基づいて化学物質を適切に管理物）、NOx（窒素酸化物）は大気汚染の原因となります。当社はこしています。届出対象となる化学物質はトルエンとアセトニトリル

れらの汚染物質の低減を目的に設備投資を行い、燃料を重油かの2種類であり、2021年度の取扱量はトルエンが3.2t、アセトニ

ら都市ガスへ順次変更しています。当社は大気汚染防止法で定トリルが4.3tでした。今後も適正な利用と管理（保管および廃棄められる基準よりも厳しい自主基準を設定し、これらの排出が基に努め、環境負荷低減に努めていきます。
処理※２）
また、
アセトニトリルは原材料や製品の分析時に使用しますが、準値以下であることを確認しています。
※SOx、NOxは環境負荷が大きい九州本社、宇都宮工場、筑波研究所の合計値です。

いきます。

大気汚染物質の管理（SOxとNOx）■SOx排出量（ｔ）■NOx排出量
（ｔ）
4.0

3.5

3.5

2.9

3.0

2.8

2.5
2.0
1.5

0.7

トルエン
2019

2020

（t）
2019年度 2020年度 2021年度

0.9

0.5
0.0

※1 PRTR法：特定の化学物質について、環境への排出量を把握し、国に報告することを定めた法律※2 廃棄処理
・廃液処理使用後の廃液は廃棄処理業者に委託して適切に処理しています。
・燃焼処理一部の製造工程ではトルエンを含んだガスが発生します。ガスを冷却し廃液として回収せず、
ガス燃焼装置（酸化分解方式）
を用いて燃焼処理しています。

PRTR法対象物質の取扱量

1.4

1.0

アセトニトリルを使用しない新たな分析法の検討も併せて進めて

取扱量

3.8

3.4

大気排出

0.2

0.2

0.2

廃液処理

0.1

0.1

0.1

燃焼処理

廃棄処理

2021 （年度）

アセト
ニトリル

3.3

3.5

3.1

3.0

取扱量

3.3

3.8

4.3

大気排出

0

0

0

廃液処理

3.3

3.8

4.3

燃焼処理

0

0

0

廃棄処理

30

久光製薬グループのサステナビリティ

社

会

お客さまとのかかわり
久光製薬は「サロンパスR」の開発以来、お客様のニーズにすみやかに対応し、商品開発・改良を続けてきたことと同時に、この貼付剤技術をはじめとしたＴＤＤＳの技術に磨きをかけ、医療用医薬品、一般用医薬品、
スキンケア商品など様々な商品を生みだしてきました。今後は貼付剤による「貼る文化」
を世界に広めることにとどまらず、「手当て」の文化を世界へ広げ、お客様のニーズに即した商品をスピーディにお届けできるよう、国内外で研究開発を行い、「手当て」の思いにあふれた商品により「世界の人々のQOL向上を目指す」
ことを常に考え、より効果的で安全性の高い商品・サービスを世界中に提供していきます。
商品の信頼性保証の取り組み
医薬品は生命に関わる商品であることから、
その信頼性を確保するために研究・開発段階ではGLPやGCP、製造段階ではGMP、販
売後はGQPやGVPなど厳しい管理基準が設けられています。当社の信頼性保証本部は、商品開発の各段階における管理基準を中心に厳正に監査し、商品のライフサイクル全体をカバーする信頼性保証体制で最終的に商品の信頼性を確保しています。さらに当社のグローバル化に伴い、各国の最新の規制やガイドラインに対応するとともに、
リスクアセスメントの範囲を拡大し、監査体制の強化を図っています。

医薬品の開発・改良開発
久光製薬は、世界中の人々の「健康・安全・快適な生活」という根本的な願いに応えるため、TDDS製剤（貼付剤、塗布剤等の外用剤）の研究開発に取り組んでおります。薬物をTDDS製剤にすることにより、「適切な薬物血中濃度を長時間にわたり維持することができ「副作用が発現した場合にも剥がすまたは洗い流すことによる」「、小児や高齢者など嚥下困難な患者さんへの薬物投与が可能になる」、
り簡単に投与中断ができる」など診療科を問わず、幅広い医療ニーズに応えることができます。研究開発に当たっては、候補薬物の網羅的探索と積極的なアライアンスを推進することで、有用性の高いTDDS製剤の開発に努めています。さらに、高分子薬物やワクチンなど
より幅広い薬物をTDDS化するためのマイクロニードルなど、新規基盤技術を駆使したTDDS製剤の開発によって、医療現場のニーズに合致した医薬品開発を行っています。
改良
医薬品の改良は、「お客さまからのご意見
（ニーズ）
」
「
、最新の製造技術」「、研究開発の成果」
を主要な観点としてお客さまのQOL向上を目指し製剤のサイズ、形状、利用回数の低減などに継続的に取り組んできました。
これまでつくる側と使う側の視点が中心となっていましたが、久光製薬グループとしてESG推進、SDGｓに取り組む中で新たな視点も積極的に検討していくことが重要と考えています。今後も環境への影響を考慮し、CO₂排出量削減を目的とした ECO商品への改良に積極的に取り組んでいきます。
また、研究開発・生産・営業からなる合同プロジェクトにて「製品仕様の標準化」
も環境負荷低減の対策の一つとして進めています。加えて、オープンイノベーションの観点から、サプライヤーとの協業を進め、幅広い技術情報を活用しています。
※環境に配慮した商品：「エコ＆コンパクト」
パッケージにより、包材使用量を削減
１．
「フェイタスRシップ」＊ポケシップR
２．
「フェイタスRシップ温感」＊ポケシップR
３．
「ら・サロンパスR」：包材の使用量を削減

背景の四角囲みで貼付剤を、
エコロジーの｢e｣で笑顔をシンプル
かつポジティブに表現しています。

31

2022統合報告書

TDDS技術で開発した医薬品

ジクトルRテープ
ジクロフェナクナトリウム（NSAIDs）
を有効成分とする全身性の経皮吸収型持続性疼痛治療剤（テープ剤）です。1日1回の経皮投

モーラスRテープ

与で薬物が消化管を経由せずに直接全身の血液中に移行し、24

ケトプロフェンを有効成分とする局所性の経皮鎮痛消炎剤（テ

時間安定した血中薬物濃度を維持することで、持続的な効果が期ープ剤）です。腰痛症などの痛みや、関節リウマチにおける関節局

待できます。また、悪心・嘔吐、嚥下困難、消化管閉塞などで経口

しゅちょう

所の疼痛、外傷後の腫脹・疼痛等に効果を有します。貼付後速や摂取が困難な患者さんにも投与可能であり、患者さんの服薬状況

かに効果を発揮します。貼付回数は1日1回です。

が家族および介護者にも目視で確認することができます。

疼痛領域

疼痛領域

製剤サイズ：140cm²（10cm×14cm）

製剤サイズ：70cm²（7cm×10cm）

エストラーナRテープ

ハルロピRテープ
ロピニロール塩酸塩を有効成分とする全身性の経皮吸収型ド女性ホルモン・エストラジオールを有効成分とする全身性のテ

パミン作動性パーキンソン病治療剤（テープ剤）です。安定した薬ープ剤です。女性ホルモンの低下によって起こる顔のほてり、のぼ物血中濃度を維持し、脳内に存在するドパミン受容体を持続的にせ、異常な発汗などの血管運動神経症状や骨吸収を抑制して骨刺激することから、優れた効果の持続性が期待されます。貼付回

密度改善します。更に不妊治療にも用いられます。2日に1回下腹数は1日1回です。

部または臀部に貼付します。

神経内科領域（販売：協和キリン株式会社）

製剤サイズ：5.33cm²（23.2mm×23.2mm）

産婦人科領域

製剤サイズ：9cm²（長径37.0mm、短径31.0mm）

医薬品開発のおける倫理的対応について
倫理的・科学的な臨床試験の実施
臨床試験に参加される患者さんの人権や安全の確保を図るために、医薬品医療機器等法やGCP※1を遵守して治験実施計画書を作成するとともに、インフォームド・コンセントを患者さんからいただいています。
また、「社内治験審査委員会」を設置し、社外の医学専門委員
を交えて試験の倫理的および科学的な妥当性を評価しています。海外での臨床試験においてもICH※2-GCPを遵守するとともに、各国の規制要件やガイドラインに従って実施しています。
※1：GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）：医薬品の臨床試験を適切に実施するための基準※2：ICH（医薬品規制調和国際会議）：医薬品の承認審査基準に関する調和を図るためのガイドラインを作成する国際会議

動物福祉への倫理的配慮
久光製薬では動物福祉の精神を徹底し、動物福祉へ配慮した適正な動物実験が実施されるよう「動物の愛護及び管理に関する法律」に準拠した「動物実験指針」
を制定しています。薬の有効性や安全性を確認する動物実験を行う場合、すべての実験を「動物実験委員会」で審査することを制度化しており、3Rの理念（Replacement：代替法の選択、Reduction：動物数の削減、Refinement：苦痛の軽減）のもと研究を進めています。動物実験の実施体制については、定期的な自己点検に加えて、第三者機関による審査を受け、動物実験実
施施設認定を取得しています。今後もさらなる動物実験の適正化と動物福祉の維持・向上に努めていきます。

32

久光製薬グループのサステナビリティ

社

会

従業員とのかかわり
久光製薬は、新たな価値を創出するため、多様な人材の確保、育成および従業員の満足度向上を目指した人材開発に取り組み、継続的にイノベーションを創出し続けていく組織づくりを目指します。
また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、生産性を向上させる職場づくりを目指し、社内制度の整備や、福利厚生の充実に努めています。
D&Iの推進多様な人材の活躍

女性活躍の推進久光製薬は、企業の根幹が「人」にあることを認識し、事業活動

企業の持続的な成長と企業競争力強化のために、女性の活躍を通じて従業員の能力発揮や、自己実現を図ることが重要であ推進は欠かせないと考えています。男女を問わず従業員それぞると考えています。

れがライフイベントに応じた働き方を実現し、活躍し続けること

経歴や文化的背景、
ライフステージが異なる従業員それぞれのできる環境整備に取り組んでいます。結婚や出産、育児、介護の個性を尊重し、多様な人材の活用を促進することで、今後の環等、ライフイベントと仕事を両立することのできる環境を整えると境変化に迅速に適応できる組織づくりを進めています。さらに、ともに、管理職研修や階層別研修などの社内研修で両立支援制

管理職研修をはじめ社内研修の場でも多様な人材活用の重要度の周知を行うことで、多様な働き方に対する理解や意識の向性について啓発し、
ダイバーシティの理解を深めています。

上を図っています。

障がい者雇用

高年齢者雇用

多様な人材活用の一環として、障がい者雇用を促進していま

従業員が生涯生活設計を考え、充実したセカンドライフを送るす。製造現場での軽作業のほか、企画部門や研究所などにも雇ためのきっかけづくりとして、57歳を迎えた従業員を対象に「ラ用を広げ、能力に応じて活躍できる業務の創出に努めています。

イフプラン研修」を実施しています。また、60歳の定年を迎えた

また、多目的トイレの設置や段差の解消など職場環境を整備す

従業員を対象に再雇用制度を設け、希望者を最長65歳まで雇るとともに、職場でのコミュニケーションを密にとることで、働き用しており、安心して就労できるよう、支援体制を整えていき

やすい環境づくりに努めています。

ます。

今後も、従業員の個性や能力に応じて活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

人事評価
日々の仕事への意欲の向上と自己成長を図るため、個人の成長度（行動管理）と会社に対する貢献度（目標管理）の２つの観点から、個々の活動を評価しています。
行動管理については上司との面談を通じて、毎年、「高い成果を生み出すための行動を安定して発揮しているか」を確認しています。
また目標管理についても評価期間のはじめに上司との面談をもとに目標を設定しています。期間終了後には自己評価を行い、上司との面談を通じて目標達成の度合いや今後の取り組みについて話し合い、さらなる成果の向上を目指します。
これらの評価は従業員の処遇に反映され、最終結果を従業員にフィードバックすることで、仕事に対する達成感につなげています。
従業員データ （各年度2月末時点）

従業員数

33

2019年度

2020年度

2021年度男性

1,134人

1,130人1,119人

女性

435人

453人

468人

男女計

1,569人

1,583人

1,587人

女性管理職比率

5.2%

6.3%

7.1%

育児休業取得者数

26人

38人

39人

高年齢者雇用率

2.96%

3.00%

3.18%

障がい者雇用率

1.99%

1.94%

1.99%

2022統合報告書※各年度3月末時点

人材開発
久光製薬は
「人材は互いに刺激しながらチーム一丸となって取り組むことで磨かれる」という考え方の下、長期的視点に立ち、当社のバリューチェーンを支える人的資本（専門性を持つ多様な人材）への投資を惜しまず、経営理念を実現するための原動力である従業員の能力向上を目指した研修制度を設け、組織的、計画的に人材育成に取り組んでいます。

また、
モラール・サーベイ（従業員満足度調査）の結果を定量的に集約・分析し、各種研修プログラムに反映しています。
管理職の育成管理職が果たすべき役割の一つである業績目標の達成に向けての人材育成のため、管理職自身の意識改革や動機付けという点を重視してカリキュラムを組んでいます。組織を管理するのみではなく、より高度なスキルとして、各事業分野の課題を現場レベルに落とし込
み、的確に状況を判断しながら運営していくという経営戦略を実現するための能力開発に努めています。
新任管理職を対象とした研修をはじめとして、管理職全員を対象とする研修や選抜型の研修など、目的とニーズに合わせた研修を行っています。
（ＨＷＬ）
研修を
また、女性管理職の育成・登用に向けての取り組みの一環として、2013年よりヒサミツ・ウィメンズ・リーダーシップ
実施しています。各部門から推薦された従業員が、コミュニケーションやリーダーシップ、
チームマネジメント、
セルフマネジメントに関する知識やスキルを、研修を通じて習得します。
2022年3月現在の女性管理職比率は、7.1％です。
新入社員の育成
入社後は、当社の経営理念、企業使命、基本方針の理解や、主体的な行動を身に付けることに主眼を置いた新人研修を実施しています。
また、先輩社員が「トレーナー」となり、新入社員が社会人として、企業人として成長することをサポートしています。
グローバル人材の育成
グローバルな事業展開を行うために、現地での採用後、人事異動や研修を通じて、日本の文化や従業員に対する理解を深めること
2022年2月現在で約40％となってで、グローバルコミュニケーションを図っています。久光製薬グループにおける海外従業員比率は、います。
また、海外での競争力を強化するため、グローバルに活躍できる人材育成を推進しており、英語研修や異文化コミュニケーション、マ
ネジメントスキルなどの取得・向上を目指した研修の機会を提供しています。全従業員に対してＴＯＥ
ＩＣの受験を支援する「グローバルチャレンジ」
制度などを活用し、従業員の英語の自己学習を支援するとともに、将来のグローバル人材の掘り起こしを実施しています。
モラール・サーベイ（従業員満足度調査）
モラール・サーベイを実施しています。組織の強みと課題を明らかにすることを目的としており、従業員
従業員の満足度調査として、の声をマネジメントや職場環境の改善につなげることで、働き続けられる、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
また、全社的な研修の教育カリキュラムにも結果を反映し、意識的に取り組んでいます。
研修制度
階層

階層別

ビジネススキル

テーマ別

事業部
本部長以上

その他

ライフプラン研修

ＯＪＴ研修

事業部・本部毎のテーマ研修（例マーケティング）

新人フォローアップ研修

通信教育・外部セミナー・
ｅラーニング・英会話研修・資格取得支援

新人

経営幹部育成
研修

3年目研修

育成研修

若手

女性管理職

5年目研修

ステップアップ
研修中堅

ビジネススクール派遣（ＭＢＡ）

新任管理職研修

マネジメントゲーム研修

課長研修

ロジカルシンキング研修

管理職研修

ヒューマンコミュニケーション研修

課長

職種別

経営学研修

リーダーシップ
研修

管理職

部長

自己啓発

新人研修

34

久光製薬グループのサステナビリティ

社

会
ライフイベントに関する制度

さまざまなライフイベントを迎えた従業員が、男女問わず継続して能力を発揮できるよう制度を整えています。出産・育児・介護など
ライフイベントと仕事を両立し、やりがいを持って働き続けることができる職場環境の整備に取り組んでいます。

働き方改革
久光製薬は、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら心身ともに健康で活力ある職場づくりを推進しています。
2021年3月には在宅勤務制度を策定し、働き方の選択肢を増やして生産性を高めていきます。その他、定時退社を促す「家族団らん･
自己啓発の日」（毎週水曜日）や、年次有給休暇の取得を推奨する「家族の絆を深める日」（誕生月を含め年2回）「、ＷＡＫＵＷＡＫＵ連続休暇」（連続3営業日以上）の制定など、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。
時間単位年次有給休暇制度
従業員からの意見をもとに、ワークとライフの双方をより充実させるための取り組みの一環として、時間単位年次有給休暇制度を導入しています。年次有給休暇の柔軟な活用を可能にすることで、年次有給休暇取得率の向上、業務のさらなる効率化、育児・介護などを抱える従業員のサポート、優秀な人材確保等につながると考えています。
時差勤務制度
業務の都合により、始業時刻の１時間前から２時間後までの範囲での繰り上げ・繰り下げを認めています。

福利厚生
保養施設
従業員の保養施設として、大分県由布市で「湯布高原ヴィラ」
を運営しています。この施設は、
くじゅう連山を望む高台に位置し、宿泊施設と温泉、研修施設を備えています。従業員やその家族の保養の他、社員研修でも利用しています。
久光製薬クラブ福利厚生活動の一環として「久光製薬クラブ」を運営しており、使用する設備の提供や資金面での支援を行っています。当クラブは、全国にスポーツ系・文化系の100を超えるクラブが活動しており、従業員が共通の趣味を通じ、年齢や部門を超えて交流を深めています。
また、年間行事として体育行事および社員旅行を実施し、従業員の健康増進およびコミュニケーションの活性化に努めています。
制度名
結婚

出産・育児

介護

雇用

生活

財形
社会貢献

35

内容

結婚時勤務地申請制度

結婚時に配偶者との同居が可能となるような勤務地の希望を申請できる制度

育児休業

産後休業後、子が1歳6か月に達するまで、または1歳に達した後の4月末までのうち、いずれか長い期間（ただし事情により最長2歳まで）休業できる制度

マタニティ休暇制度

産前休業に入る前までの間、体調管理のための休暇を取得できる制度

保育料サポート制度

認可外保育所に入所している子が3歳になるまで、保育料の一部を補助する制度

育児短時間勤務制度

子が小学校3年生を終了するまでの間、一日最大2時間、勤務時間を短縮できる制度

子の看護休暇小学校に就学するまでの子を持つ従業員が、子の疾患看護のために休暇を取得できる制度

介護休業

通算93日の範囲で、回数制限なく休業できる制度

介護短時間勤務制度利用開始から3年の範囲で、
1日最大2時間、勤務時間を短縮できる制度

介護休暇

要介護状態にある家族を介護する従業員が、介護や通院付き添いなどで休暇を取得できる制度

定年後再雇用制度

65歳を上限に、定年に達した従業員を再雇用する制度

再雇用登録制度

育児や介護により退職する従業員が復職を望む場合、その希望を登録できる制度

災害復旧資金及び疾病治療資金貸付制度

居住する家屋または家財道具に被害が生じた場合、また本人を含む従業員家族に傷病が生じた場合、復旧あるいは治療資金を貸し付ける制度

ボランティア休暇

ボランティア活動のための休暇制度

持ち家援助制度

新規に持ち家を取得する従業員に、その費用を援助する制度

従業員持株会

従業員の資産形成支援として、毎月の給与から自社株式を購入する制度（購入資金に対して、奨励金の援助あり）

久光製薬株式会社
ほっとハート倶楽部

会員従業員と会社からの拠出金を運営基金として、
社会貢献団体を支援

2022統合報告書

人権
久光製薬は、さまざまな地域や国の法令を遵守するとともに、人権を尊重し、社会に貢献する事業活動を行うことを責務と認識しています。人権デュー･ディリジェンスを継続的に実施し、世界の人々の人権の尊重に努め、持続可能な社会の発展と地球の持続可能性に貢献します。
人権に関する基本的な考え方
人権尊重責任の実行

久光製薬は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2018年3月に久光製薬人権方針を制定しました。すべての人々の基本的人権について規定した国際連合の「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
や、労働における基本的権利を規定した国際
労働機関
（ILO）
の
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
における中核的労働基準に加え、世界医師会の「ヘルシンキ宣言」など（以下総称して「国際的な人権の原則」）に謳われる人権を尊重します。こ人権デュー・

ディリジェンスの実施

久光製薬は、人権に関する外部専門家等の知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な対話と協議を行います。

体制・責任者

久光製薬は、本方針を実行するために必要な体制を構築し、責任者を明確にすること
により、人権への負の影響の評価結果を踏まえた適切な措置を行います。

是正

久光製薬が人権に対する負の影響を引き起
こした、または助長したことが明らかとなった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。

情報開示

久光製薬は、是正の実施状況をモニタリン
グし、これらの取り組みの推進状況等を定期的に開示していきます。

適用法令

久光製薬は、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的な人権の原則とが相反する場合には、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求していきます。

尊重されるべきものです。これらの人々の人権が尊重されるために、当社
は人権への負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。
また、取引関係によって当社の事業、製品・サービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めます。
本方針は、当社が人権尊重についての基本的な考え方を規定した「久光企業憲章」の内容を、より具体的に事業活動に組み込むためのものです。本方針が理解され効果的に実施されるよう、当社はすべての役員、従業員に対して引き続き適切な教育と研修を行っていきます。
▶久光製薬

人権方針

https://www.hisamitsu.co.jp/company/pdf/Human_rights_Policy.pdf

ハラール対応の負の影響を対象として、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。

ステークホルダーとの対話と協議

れらの人権は、当社のすべての役員、従業員や当社のビジネスパートナーに加え、当社の製品・サービスに関係するすべての人々において保護・

久光製薬は、人権尊重の責任を果たすために、久光製薬の事業活動に関連する人権へ

英国現代奴隷法への対応

久光製薬は、
インドネシア、
マレーシアなど、

英国現代奴隷法ステートメントを当社WEBサイトに開示して多くのイスラム教徒が住む国や地域に事業をいます。

展開しています。イスラム教徒の人々が安心

久光製薬は、事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働

して当社の商品を使用することができるようや人身取引の防止を含む、国際的に認められた人権の尊重に努に、社内にハラール対応チームを設置し、宗教めます。

や各国・地域の生活に配慮した商品づくりを推進しています。
※ハラール：イスラム法において合法なもののこと

インドネシア、2022年1月14日
発売▶英国現代奴隷法ステートメント
https://www.hisamitsu.co.jp/company/pdf/Statement.pdf

サステナビリティ調達について
2021年12月には一次サプライヤーおよび二次サプライヤーに対して、SAQ（自己チェックシート）を実施し、人権と労働を含めたサプ
ライヤーの現状を確認しました。当社は、人権や労働環境を始めとしたサステナビリティへの取り組みをサプライチェーン全体で進めるため、当該企業に対してリスクの管理および予防的措置の実施に向けた協力をしていきます。

36

久光製薬グループのサステナビリティ

社

会

EHSマネジメント
EHS方針
EHS方針達成のため、九州本社および宇都宮工場においてEHS目的・目標を設定し、全部門従業員をあげてEHSマネジメントを推進します。
また、EHS目的・目標を定期的に見直し、必要に応じて改定し、継続的な改善を行います。
九州本社及び宇都宮工場

環境安全衛生（EHS）
方針【環境方針】
１. 省資源、省エネルギー、廃棄物削減を積極的かつ果敢に推進します。
２. 原材料、機器、設備の購入にあたっては、環境への影響を十分に配慮します。
３. 商品の開発、改良にあたっては、環境にやさしい商品づくりを目指します。
４. 環境関連の法規及び協定等を遵守するとともに、環境の汚染防止に努めます。
５. 地域社会における環境保全活動に積極的に参画し、地球環境の保全に貢献します。
６. 環境保全活動の成果を確実なものにするため、従業員の理解と認識を高める教育を行います。
【安全衛生方針】
１. 従業員が、安全で安心して働ける環境づくりを優先課題とし、従業員がいきいきと働く、「働きがいのある職場」
を目指します。
２. 研究開発、生産、営業をはじめ、すべての事業活動において、安全衛生上のリスク低減活動を積極的に推進し、労働災害等の事故防止と従業員の疾病の予防・健康の保持増進に努めます。
３. 商品の開発、改良及び技術開発にあたっては、安全衛生に配慮します。
４. 労働安全衛生関連の法規及び協定等を遵守するとともに、労働安全衛生の管理水準の向上に努めます。
５. 従業員参加型の内部コミュニケーションを推進するとともに、情報公開等の外部コミュニケーションに努めます。
６. 自然災害等の緊急事態に備えた緊急時対応訓練を継続的に実施します。
７. 地域社会の安全衛生の向上に貢献します。
８. 安全衛生活動の成果を確実なものにするため、従業員の知識向上と理解を高める教育を継続的に行います。

EHSマネジメント体制
久光製薬は、環境と労働安全衛

EHSマネジメント体制

EHS最高責任者
統括EHS管理責任者

生を管理するために、EHS管理委員
会および安全衛生委員会を設置し、EHS管理委員会

これらの委員会を統括管理するた期目標設定および実績報告、リスク

九州本社部門

1課部門

統括安全衛生管掌

筑波研究所

鳥栖工場

2課部門

安全衛生委員長
総括安全衛生管理者

支店営業所

環境管理部門

3課部門

物流管理部門

4課部門

鳥栖研究所部門

製剤部門

東京本社

指導

め、統括EHS管理責任者を設置しています。定期的に委員会を開催し中と機会の抽出、マネジメントシステ
ムの運用等について協議しEHSの
効率的な運用に努めています。

安全衛生委員会

宇都宮工場の範囲については、ISO14001および45001の認証範囲となっています。

産業医
安全部会
安全管理者

事務局

事務局
衛生部会
衛生管理者

事務局

管理部門

安全部会部会長
安全部会副部会長

衛生部会部会長
衛生部会副部会長

工場部門

安全部会委員

衛生部会委員EHSの取り組み
環境への取り組み
社会的な環境課題である気候変動の◦労働災害を未然に防止するために、職場における危険源特定やリスクアセスメントな緩和やサーキュラーエコノミー(循環型経どによるリスク管理を推進しています。
また、従業員への周知と理解を高めるために、済)の推進などに対して、当社は、省資 源、
省エネルギー、廃棄物削減などを単年・

37

労働安全衛生への取り組み

継続的な教育を行っています。
◦従業員の健康と働きやすい職場環境づくりのために、職場巡視による作業環境の改中期目標として掲げ、環境保全に取り組善や従業員の有休取得の推進を環境と同様に、単年・中期目標を設定し取り組んでんでいます。

います。

2022統合報告書

EHS目標および実績（2021年度）
EHS方針

目的（中期目標）（2024年度）

単年度目標（2022年度）

2021年度主な実績

省資源①今 期の活動において省資源化に繋がるテー①カイゼン活動のテーマによる省資（ 目標を達成しマを1テーマ以上推進する。
源化を推進する。
たテーマの割合80％以上）②水資源の効率的な使用を推進する。
②水資源の効率的な使用を推進する。

①商品のロス低減などの省資源化に繋がる20
テーマに従い活動した。
②熱 源の運用方法を変更し、運用方法変更前（2016年度）と比べて約25%を削減。

省エネルギー①九州本社および宇都宮工場のエネ
ルギー原単位を2021年度実績に対して3％以上削減する。
②CO₂排出量を2013年度の実績に対して35%削減する。
③エネルギー効率を向上させる取り組みを推進する。

①九 州本社および宇都宮工場のエネルギー原
単位を2021年度実績に対して1％以上削減する。
②CO₂排 出 量 を2013年 度 の 実 績 に 対 し て
28%削減する。
③エ ネルギー効率を向上させる取り組みを推進する。

2018年 度 実 績 に 対 し て①宇 都 宮 工 場 で は、16%削減した。
②2013年度の実績に対して23.5%削減した。
③鳥 栖工場では、高効率型エアコンを25台更
新した。

廃棄物削減

カイゼン活動のロス低減テーマに従い廃棄物を削減する。

今期のカイゼン活動のロス低減テーマに従い活動する。

工場のロス低減などの廃棄物削減に繋がる19
テーマに従い活動した。

グリーン調達環境負荷の小さい原材料、建築資材
および設備機器の使用および運送サービスの利用を推進する。

①環境負荷の小さい原材料、建築資材および設備機器の使用を推進する。
②輸 送で発生するCO₂排出量の削減を推進する。
③原材料の購入については、環境に配慮した購入先の選定を継続する。

①事務用品のグリーン購入率90%以上を達成した。
②モーダルシフトを推進し、宇都宮工場においては前年度比3.9%の増便となった。
③製 造委託先が、環境、および安全衛生に配慮した事業活動を行っているか、調査を実施し、状況を確認した。

環境・労働安全衛生
関連の法規等の遵守と環境汚染予防

環境・労働安全衛生に係る法令を遵守するとともに、環境測定データの自主基準違反ゼロを維持する。

環境・労働安全衛生に係る法令を遵守するとともに、環境測定データの自主基準違反ゼロを維持する。

環境測定データの自主基準違反はゼロであった。

環境にやさしい商品づくり①商 品の研究開発過程において、環境影響への評価を行い、環境にやさしい商品づくりを推進する。
②環 境 に 配 慮 し た 商 品 仕 様 設 計（HELLO!eco!）を推進する。

①商 品の研究開発過程において、環境影響（省①商品の研究開発過程において、アセスメント
資源、分別、有害物質の不使用等）への評価をを9件実施し、
環境影響の低減に繋げた。
行い、環境にやさしい商品づくりを推進する。
②エ コ＆コンパクト仕様の設計・製品化を行②環 境 に 配 慮 し た 製 品 仕 様 設 計（HELLO !
い、
使用する原料を削減した。
eco! ）を推進する。

地域社会における
環境保全活動地域社会における環境保全活動および生物多様性保全を推進する。

①事 業所周辺地域の美化活動の実施および自①地域社会における環境保全活動を実施する。
治体主催の美化活動に参加した。
②事業所内で、絶滅危惧IAであるエヒメアヤメ②生物多様性保全を継続する。
の保存を継続的に実施している。
③久 光製薬株式会社ほっとハート倶楽部を通（5件以上）③久 光製薬株式会社ほっとハート倶楽部を通じて環境団体へ寄付する。
8件の環境団体へ寄付を行った。
じて、

環境・安全衛生マネジメントシステムの継続的改善EHSマネジメントに関する運用の改善と効率化を推進する。

①EHSマネジメントシステムの継続的改善と効率化を推進する。
②EHS監査による運用改善を推進する。

①ISO14001およびISO45001の定期審査を受け、不適合0件であった。
②年２回（5月と9月）のEHS監査を実施した。

労働災害の防止

労働災害を防止する為、危険源の特定、リスクアセスメント、リスク管理を推進する。
（ 休業災害4日以上をゼロにする）①安 全統一ルールに基づいた巡視・作業者へのヒアリングを定期的に実施し、労働災害低減活動を推進する。
②危 険源の特定とリスクアセスメントを継続して実施し、リスク低減活動を推進する。
（リ
スクアセスメントにおける評価レベルⅣを０にする）①リスクアセスメントを年１回実施し、新たに危険源を抽出。安全衛生委員会 安全部会により安全パトロールを実施。リスク低減活動を推進した。
②週ごとにローテーションで職場巡視を行い、労働災害低減活動を推進した。

従業員の健康づくりと安心して働ける
職場環境づくりの推進

従業員の心身の健康づくりと安心し ①職場環境および作業環境の改善を行う。
て働ける職場環境づくりを推進する。 ②残業の削減と有休取得の推進を行う。

毎週水曜日にノー残業Dayの社内放送を実施。
連続３日間の休暇取得の管理を実施し、未取得者には取得を促した。

環境および安全衛生の教育訓練の推進

従業員の意識向上のため、環境およ ①安 全管理および衛生管理に関する教育を計画的に実施する。
び安全衛生に関する教育および啓発活動を積極的かつ計画的に実施する。 ②環境に関する教育を計画的に実施する。

安全管理および衛生管理に関する各10テーマの教育を実施した。災害時の避難や緊急対応の訓練のため、
防災訓練を年２回実施し、各職場においても業務に係る緊急事態対応訓練を行った。

監査
EHSマネジメントシステムが、ISOの要求事項に適合して作成され、かつ適正に運用されていること、関連する法令が順守されていること、
マネジメントシステムが当社の活動に対して有効なパフォーマンスとして効果をもたらしていることを中心に監査を実施しています。
外部監査
ISO14001および45001のマネジメントシステムの適正運用については、外部の認証機関が審査しています（年1回実施）。
内部監査
ISO14001および45001で定められた社内規定、パフォーマンスに対して自己点検を実施し、システムの適合性や順守状況を確認しています（年2回実施）。

38

久光製薬グループのサステナビリティ

社会

地域社会とのかかわり
久光製薬は、事業活動に加え、さまざまな社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。地域社会に密着したNPO法人や市民団体を人的･物的資源で支援し、協働することで少しでも社会課題の解決につなげたいと考えています。
また、財団の支援を通じて、医学･薬学の振興や啓発を図っています。
スポーツイベントの支援

久光インドネシアのSNSを活用したコミュニケーション

各種スポーツの振興と人々の健康づくりを目的として、
さまざ久光インドネシアでは、「共に進もう! 久光団結祭 新パッケージ

まなスポーツイベントへの協賛を行っています。ゴルフの国内公のサロンパスを成功させよう！」の合言葉のもと、全従業員が式戦「ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ」
へ

2021年8月から出荷開始しましたサロンパス新パッケージをいの特別協賛をはじめ、市民マラソン、スポーツクライミングなど

ち早くお客さまにお知らせするために自身のＳＮＳを活用することの 支 援 を 行 って い ま す。2021年 に は、D.LEAGUE 21-22

で発信しました。

SEASON 、
ブラックラムズ東京 ラグビー ホストゲーム、東北楽天ゴールデンイーグルス サロンパスデー2021へ協賛しました。

佐賀県および佐賀県スポーツ協会との連携協定
久光製薬は、佐賀県および佐賀県スポーツ協会と「SAGAスポーツピラミッド構想（以下「SSP 構想」）」の推進を目的とした連携協定を2021年５月に締結しました。SSP構想は、佐賀県から世界に挑戦するトップアスリートの育成を通じ、「スポーツの力」
を生かした人づくり、地域づくりを進めることを目指しています。佐賀県から世界に羽ばたくアスリートの育成に取り組むSSP構想に賛同し、佐賀県のスポーツ振興ならびに地域活性化に貢献した
いとの思いで、本協定を締結しました。本協定に基づき、連携事
項に関する取り組みを進めてまいります。

2007年、
創業160周年記念事業の一環として、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」
を設立しました。
当倶楽部の趣旨に賛同した役員および従業員による拠出金と、当社からの同額の拠出金を運営基金として、国内外で活動している

連携事項と具体的な取り組み

NPO法人や市民団体を支援しています。設立から15年目となる(1)中学生および高校生アスリートのための寮整備に関する事項

2021年度までに、支援した団体は延べ524団体にのぼり、
2021(2)その他、必要と認める事項

年度は、44団体を支援団体として総額440万円を寄付しました。

久光製薬が保有する寮を佐賀県鳥栖市内の中学校および高等学校に通学する中学生および高校生アスリートのために活用すること 等

久光スプリングス
1948年に社内のクラブ活動として発足した女子バレーボー
ル部は、「久光スプリングス」
として現在V1リーグに所属し、国内外の大会に参加しています。
次世代スポーツ選手の育成にも力を入れており、子どもたちに向けて、久光スプリングスの選手によるバレー教室、スプリン
グスアカデミーを開催しています。
2023年春、佐賀県鳥栖市に新たな練習拠点「サロンパスRア
リーナ」が完成するのを前に、「久光スプリングス鳥栖サテライトオフィス」
を鳥栖市に開設しました。
今後、佐賀県、鳥栖市のイベントへの参加やバレーボールの普及活動を通じて、豊かで活力のある街づくりに貢献してまいります。
今後の活動にぜひご期待ください。

39

久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部

2022統合報告書

2021年度寄付金贈呈先（一例）
寄付先
特定非営利活動法人
奥雲仙の自然を守る会

主な活動内容環境保全、地域振興

特定非営利活動法人 明日のたね 災害ボランティア、防災啓発
特定非営利活動法人
白神ネイチャー協会

世界遺産地域周辺でのブナの森づくり特定非営利活動法人
交通遺児等を支援する会

交通事故被災者遺族への支援

特定非営利活動法人
地球の緑を守る会

環境保全

特定非営利活動法人
フードバンクさがフードバンク・フードドライブ事業

特定非営利活動法人
もったいないジャパン

フードバンク事業

特定非営利活動法人 HANDS

途上国支援

フォーリナーサポートクラブ

フィリピン貧困地域への物的支援

特定非営利活動法人 あいらんど 障がい者支援

医療福祉の向上

公益財団法人 中冨記念財団

久光製薬は、重粒子線によるがん治療を通じて、国内外における医療・福祉の向上とがん治療の進歩・発展およびがん撲滅の達成に寄与し、患者様のQOL向上に貢献する事を目的に、2022年8月に九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット、佐賀県鳥栖市）
を運営する公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団へ1,000万円を寄付しました。

久光製薬は日本赤十字社と「災害時における支援協力に関す
る協定」
を2020年1月31日に締結しました。災害が発生した際には物資の提供や義援金等による支援を行っています。
2021年度は令和3年8月大雨災害の際に、200万円の義援金を贈呈しました。
さらに、支援物資としてリフレッシュボディシー
ト5,040枚を提供し、被災地で活用されました。
支援活動

概要

海外たすけあい街頭募金

日本赤十字社が毎年12月に主催する海外たすけ
あい街頭募金に1996年から協力しています。
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から街頭での募金活動は行わず、全国12拠点に募金箱を設置し、総額231,236円を日本赤十字社へ寄付しました。

国内外の災害支援活動

九州本社および宇都宮工場では年に2回、血液センターの献血バスを招き、献血活動を実施しています。新型コロナウイルスの影響により血液が不足していましたが、2021年度も多くの従業員が積極的に参加しました。
2020年度は令和2年7月豪雨災害による被災者支援のため、義援金として「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」と合わせて500万円を贈呈しました。
地震や台風等の災害発生時に、災害応急対策や災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とし「災害時における支援協力に関する協定」
締結

にて運営しています。佐賀県製薬業の礎となったくすりに関する産業文化を後世の人々に伝え、くすりの知識や歴史・文化を学べる場として皆様に親しまれています。佐賀県鳥栖市東部と基山町一帯で発展した「田代売薬」
に関する資料をはじめ、日本や世界のくすりにまつわる歴史的な資料を展示し、2016年には展
示資料の一部が「佐賀県重要有形民俗文化財」に指定されてい

災害支援活動献血活動

久光製薬創業145周年記念事業として、1995年に設立された「中冨記念くすり博物館」(佐賀県鳥栖市)は、2010年より当財団て、被災者、災害対応に当たる日本赤十字社職員
ならびに赤十字ボランティア等のニーズに応じて、提供可能な物資を日本赤十字社に無償提供します。
2020年度は令和2年7月豪雨災害の際に、
Hisamitsu®アイスタオルやエアー®サロンパス®
アイシングスプレーなどを無償提供しました。

ます。
また、2021年4月には車いすやベビーカーなどでも安心して見学できるデザインを取り入れて、
リニューアルオープンしま
した。
公益財団法人 中冨スポーツ振興財団
当財団は、スポーツ団体の行う活動、
スポーツ大会、選手および指導者等の育成に対する助成を行い、スポーツの普及・振興、競技力の向上を通じて、心身の健全な発達および豊かな人間性を涵養することに寄与することを目的としています。2019年7月に一般社団法人中冨スポーツ振興財団として設立し、2020年3月に公益財団法人の認定を取得しました。2021年度は佐賀県内の16団体17事業に対して合計1,086万6千円の助成を行いました。

地産地消の商品開発
LifecellaRさが美人R
久光製薬の化粧品ブランドLifecellaR（ライフセラR）の「さが美人Rシリーズ」
は、創業の地「佐賀」における“地産地消”
をコンセプトとした「佐賀県ご当地コスメ」
です。
「佐賀の恵みを無駄なく使いたい」「佐賀産の良い成分をもっと広めたい」「佐賀に住む人や佐賀を訪れた人に使って実感してもらいたい」という想いから、県・市・県内企業の皆様と連携して、“佐賀県産”にこだわって開発し、現在、佐賀エリアを中心としたお土産ショップや道の駅などで販売しています。
また、2022年3月に新発売した「さが美人Rアスパラガス（ジェ
ルシートマスク／化粧水）」
や「さが美人R有明海苔（ジェルシート
マスク／化粧水）」は、通常出荷時に廃棄されてしまうアスパラガ
ス・有明海苔の端材を有効活用しており、エコにも配慮したコス
メとなっています。

財団支援
公益財団法人 中冨健康科学振興財団
当財団は、久光製薬元会長・故中冨正義氏による私財の提供
および久光製薬株式会社からの創業140周年を記念した資金提供により設立されました。健康増進に関する科学研究助成を行うことにより、国民の健康の維持・増進を図り、活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的として活動しています。
2021年度は97名に対して総額1億3,250万円を助成しました。

さが美人Rアスパラガス（ジェルシートマスク／化粧水）

さが美人R有明海苔（ジェルシートマスク／化粧水）

40

久光製薬グループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
役員一覧（2022年10月12日現在）
取締役

代表取締役社長

中冨 一榮

取締役執行役員
法務部 部長兼 生産環境担当  兼 信頼性保証担当
兼 コンプライアンス担当

堤 信夫

専務取締役執行役員
人事・研究開発・企業戦略管掌

取締役執行役員
国際事業部 事業部長

取締役執行役員
内部統制担当兼 国内子会社担当

取締役執行役員
社長室 室長 兼 DX 担当
兼 サステナビリティ推進担当

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

杉山 耕介

村山 進一

齋藤 久

瀧山 浩二

社外取締役

社外取締役
（非常勤）

市川 伊三夫

安西 祐一郎

松尾 哲吾

監査役

社外監査役
（非常勤）

監査役

監査役

中冨 舒行
41

2022統合報告書

平野 宗彦

小野 桂之介

社外監査役
（非常勤）

徳永 哲男

社外取締役メッセージ
変革の時と見定め、サステナブルな進化に貢献
社外取締役

安西 祐一郎1946年８月29日生
1988年

４月 慶應義塾大学理工学部・同大学院理工学研究科教授

1993年 10月 慶應義塾大学理工学部長・同大学院 理工学研究科委員長
2001年

５月 慶應義塾長（学校法人慶應義塾理事長兼大学長）

2009年

５月 慶應義塾学事顧問
（現任）

2010年

４月 公益財団法人中冨健康科学振興財団 理事
（現任）

2011年

６月 公益社団法人全国大学体育連合会長（現任）2011年 10月 独立行政法人日本学術振興会理事長
2012年

４月 慶應義塾大学名誉教授
（現任）

2018年

２月 一般財団法人交詢社理事長
（現任）

2018年

４月 独立行政法人日本学術振興会顧問（現任）2018年

４月 独立行政法人日本学術振興会学術情報分析センター所長

2020年

５月 当社取締役就任
（現在）

2020年

７月 公益財団法人東京財団政策研究所常務理事

2020年 12月 公益財団法人東京財団政策研究所常務理事兼研究所長（現任）

これまで大学で培ったIT・DXと大学経営の知見、そす。サステナブルな経営の実践においては、常に新しいして人材育成の経験を企業価値向上に活かすべく、情報に耳を傾け、多くのステークホルダーと意見を交換

2020年５月、社外取締役に選任されました。

し、企業として取り組むべき課題を特定することが不可

社外取締役に就任して２年目、2021年度に開催さ欠です。社外取締役として、久光製薬の歩む道がある

れた９回の取締役会全てに出席しました。印象に残ってべき姿へ向かっているのか、外部の目で更なる成長にいる決議事項の中にTCFD対応・開示があります。元

繋がるのかを検証し、積極的に発言をしていくことでサ

来、CSR活動の一環として、環境対策と人材開発、
そしステナブルな企業成長に貢献していきたいと存じます。

て人権等についての方針や施策、実績を開示しており、私のスキルマトリックスにあるように、人材育成と任意開示資料の説明も現場任せになっていない内容

IT・DXについても自身の経験と考えを伝えることが期になっていました。改めて制度に従い開示するにあたり、待されていることを理解しています。大学では、
これか市場が求める情報を認識するとともに、取締役会の責らの社会課題を深く理解し、解決に努める人材育成に任の範囲と社外取締役の役割を再確認できました。

注力してまいりました。また、大学の経営に従事してい久光製薬は、製薬会社として独自の成長を遂げてきた折、DXへの取り組みも行ってまいりました。私の大学ました。その成長を進めるために昨年企業使命を新たでの経験は、それぞれ久光製薬の人的資本経営やDXに設定し、中期経営方針を発表しました。つまり、ゴー

投資といった、将来に向けて更に変革が求められる分ルを新たに設定し、成長への歩みを進めたことになりま野に対して発言できると考えています。

42

久光製薬グループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
久光製薬では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うための仕組みとして、
コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。
こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。
今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
久光製薬は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、
コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
当社は監査役設置会社の形態をとっており、取締役9名（うち、社外取締役3名）と監査役4名（うち、社外監査役2名）
がそれぞれ取締役
会、監査役会を構成しています。取締役会はそれぞれの能力や経験、見識の多様性を考慮して構成されており、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、任期を1年としています。経営における意思決定は、必要に応じ主
要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定しま
す。さらに、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を目的とした執行役員制度を導入しています。
また、取締役会の諮問機関として、半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上に努めています。当社の監査役制度は、監査役がより公正な監査を実施する目的で、取締役会に出席するほか、定期的な監査役会の開催、内部監査室や会計監査人と連携した監査の実施など、
グループ全体の監査体制の強化を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

会計監査人

監査役
業務・会計監査

取締役会
取締役

諮問
答申

指名・報酬委員会

経営諮問会議代表取締役

取締役・執行役員等

報告
監査

助言

内部監査室

顧問弁護士などの専門家

監査役会

選任・解任

各種委員会

監査

各事業部門およびグループ会社

サステナビリティ推進委員会
コンプライアンス推進委員会
危機管理委員会
個人情報保護委員会
ディスクロージャー・ポリシーチーム

経営諮問会議経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

43

2022統合報告書

スキルマトリックス
氏名グローバル・
ビジネス

生産・
研究開発

●

●

●

●

●

冨

一

榮

●

杉

山

耕

介

●

久

●

藤

堤

監査役

販売・
マーケティング

中

齋

取締役

企業経営

信
進

一

●

瀧

山

浩

二

●

市

川

伊

三

夫

●

安

西

祐

一

郎

●

松

尾

哲

吾

●

中

冨

舒

行

●

宗

彦

徳

野
野
永

桂

之
哲

サステナ
ビリティ・ESG

●

●

山

小

人事・
人材育成

●

夫

村

平

●

ＩＴ・ＤＸ

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

介

●

男

●

●

●

●

●

●

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
久光製薬は、2021年2月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および従業員規模、関連する業種に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50％：30％：20％（業績指標を100％達成の場合）としております。
2021年度取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取
締
役
（うち社外取締役）

221
（32）

134
（32）

49
（－）

38
（－）

11
（4）

監
査
役
（うち社外監査役）

57
（15）

57
（15）

－
（－）

－
（－）

4
（2）

合
計
（うち社外役員）

279
（47）

191
（47）

49
（－）

38
（－）

15
（6）

（注）
1. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役10名、監査役４名であります。
2. 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、事業年度毎の業績目標達成度等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
3. 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権を割り当てるものとしております。

44

久光製薬グループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
久光製薬は取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていくという継続的プロセスにより、取締役会全体の機能向上を図っています。
実効性評価の目的および方法

検討項目

評価結果

取締役会の実効性向上のために、取締役◦取締役会の構成と運営

アンケート結果について取締役会において討うことを目的として、取締役会事務局がアン◦企業倫理とリスク管理確保されていると評価しています。
また、今後も会の構成、運営状況等の実質的な評価を行

ケートを実施し、結果を取締役会で報告・討議しています。

◦経営戦略と事業戦略◦業績モニタリングと経営陣の報酬◦株主等との対話◦ステークホルダーとの適切な協働議を行った結果、取締役会の実効性は十分にESGへの取り組みや、
リスクマネジメント等についての議論を充実させ、当社取締役会の機能・実効性の確保・向上に努めてまいります。

コンプライアンスの推進
企業憲章
久光製薬はサロンパスをはじめとする医薬品を世界各国で販売し、世界中のお客さまに「手当て」の文化を広める活動を行っており、国際社会において国内外の法令および企業倫理遵守（コンプライアンス）を徹底するため、久光の企業としての基本姿勢を定めた
「久光企
業憲章」
を制定しました。更に「久光企業憲章」
を実践するために会社および従業員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス・プ
ログラム」
を定めています。

久光企業憲章1

当社は、世界中の人々のQOL向上に貢献し続ける為に、以下の条項に基づき、国内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令・規準を遵守するものとし、高い倫理観をもって行動します。

医薬品企業としての企業行動①人々の健康に貢献する医薬品の研究開発に積極的に取り組み、有効性・安全性にすぐれた、高品質の医薬品の安定供給を行います。
また、医療経済効果の高い医薬品の開発を通じ、医療コストの効率向上に寄与します。
かつ科学的厳正さをもって遂行します。
②臨床試験は医療機関の協力のもと、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、また、非臨床試験として必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行います。
③医薬品の適正使用の確保に向けて、品質・有効性・安全性に関する科学に裏付けされた国内外の的確な情報を提供するとともに、製造販売後の情報の収集、分析評価、伝達を迅速に行います。
④医薬品企業にふさわしい公正、透明で自由な競争を行うとともに、従業員の倫理観の向上に努め、政治・行政・医療関係者等との健全かつ正常な関係を保ちます。
2

企業市民としての企業行動⑤高度ＩＴ化に伴い、個人情報や顧客情報の適正な保護に十分配慮し、万全の対策を行います。
⑥会社の内部情報を適切に管理し、当社を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを広く行い、広報活動等により適時・適切に企業情報を開示します。
⑦特許や著作権などを含む知的財産権を尊重し、価値を認めます。また、これを不正に入手し、利用しません。
⑧従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保します。
また、従業員の倫理観の高揚と資質の向上に努めます。
⑨総会屋や暴力団等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
⑩環境問題への取り組みは人類共通の課題であることを認識して、資源やエネルギーの効率的利用を行い、自主的、積極的に環境保全に取り組みます。
⑪国内・海外を問わず、現地の法律や行動規範の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。
⑫良き企業市民として、社会に貢献する活動に積極的に取り組みます。
3

経営トップとしての行動⑬経営トップは、本憲章の精神の実現を率先垂範し、関係者へ周知徹底します。
また、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
⑭本憲章の精神に反する事態が起きたときは、経営トップ自らの責任において問題解決に当たり、原因究明・再発防止に努めます。
⑮本憲章の精神に反する事態が起きたときは、社会への迅速かつ的確な情報開示と説明を行います。

45

2022統合報告書

コンプライアンス推進委員会およびコンプライアンス推進室
コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年6月に企業としての基本姿勢を定めた「久光企業憲章」
および遵守すべき行動規準として「コンプライアンス・プログラム」
を制定しています。推進に当たり、コンプライアンス推進委員会および事務局としてコン
プライアンス推進室を設置し、コンプライアンス担当の取締役を委員長として任命しています。「コンプライアンス・プログラム」
では法令を遵守し、高い倫理観をもって行動するとともに、贈収賄や利益供与、利益相反行為などあらゆる不正・腐敗行為の禁止を明言しています。コンプライアンスの実践に際しては、「久光企業憲章」
および「コンプライアンス・プログラム」
をハンドブックと して全役員・従業員に配布して各職場で読みあわせを実施しているほか、全管理者への教育研修を毎年継続して行っています。
また、内部監査室が客観的な立場から実践状況を調査しています。

透明性のある事業活動
日本製薬工業協会が2013年に策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に従い、法令遵守はもとより、より高い倫理観をもって行動するため「久光製薬コード・オブ・プラクティス」（久光コード）を制定しました。
これは、プロモーション活動のみならず、久光製薬と研究者、医療関係者、医療機関、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき自主規範で、高い倫理性と透明性をもって企業活動を遂行することを求めています。さらに、医療用医薬品のプロモーションを実施する際に遵守すべき自主基準として「医療用医薬品
プロモーションコード」
を定め、すべての役員・従業員がこの基準を遵守し、適切なプロモーションを行うこととしています。国外における活動でも、久光コードを尊重するとともに、当該国の関係法規に加え、当該国に製薬 団体のコードがある場合にはそのコードを、かかるコードがない場合にはIFPMA（国際製薬団体連合会）のコード・オブ・プラクティスを遵守しています。また、久光製薬と医療機関等や患者団体との関係においては、高い倫理観をもって透明性のある関係を構築しています。久光製薬の活動がライフサイエンスの発展に寄与し、高い倫理性を担保している上で行われていることを広く理解していただくため、
日本製薬工業協会が策定したガイドラインに基づき「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」
および「企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針」
を定め、久光製薬が行った資金提供等については、久光製薬WEBサイトを通じて毎年公開しています。

内部通報制度と通報者の保護
久光製薬は、秘密性および匿名性を担保した内部通報の窓口として、
コンプライアンス推進室に「久光ほっとライン」
を設け、法令および企業倫理に反する行為またはそのおそれがある行為に関する情報（相談、提言、質問を含む）
を受け付けています。通報された情報については厳正に調査し対処しています。なお、内部通報者は、公益通報者保護法のもとで保護されます。

贈収賄・腐敗行為防止に関する規定
贈収賄・腐敗行為の防止を含む企業倫理に基づく企業活動の健全性は、久光製薬の企業理念実現の基盤となるものです。久光製薬
は、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの強化を目的として、コンプライアンス・プログラムの中に贈収賄・腐敗行為防止に関する規定を定めています。このような取り組みは、当社グループだけで完結できるものではなく、当社グループの事業に関係するすべてのパートナーの皆さまのご協力が必要と考えています。

政策保有株式に関する方針
医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客さまニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企
業の株式を対象とする事を基本としています。

46

久光製薬グループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント・情報開示
経営リスクマネジメント
久光製薬は、さまざまな経営リスクに対し適切で効果的な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化する目的として、「経営リスクマネジメントに関する方針書」
を定めています。各担当部門長は、四半期毎に経営諮問会議にて、経営リスクの対応状
況、戦略的な計画策定や意思決定などを報告し、全社的なリスク運営に関するマネジメント体制を構築しています。
また、今般の新型コロ
ナウイルス感染拡大においては、「企業の存続を脅かす恐れのある緊急リスク」と定め、即座に「新型コロナウイルス感染症対策室」
を立ち上げ、感染対策を全社で実行しながら、働き方改革等に取り組んでいます。

情報セキュリティ
個人情報や営業秘密情報等の情報資産を適切に管理するため「情報セキュリティ管理規定」を策定し、情報システム管理体制を構築することで、情報漏洩の予防など情報セキュリティの強化に努めます。
また、近年脅威になっているサイバー攻撃に対する対策など、社会環境の変化や技術の進歩に合わせた対策を講じるとともに、関係従業員への注意喚起や啓蒙を継続的に行うことで、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

事業継続計画（BCP）
久光製薬は、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時に速やかな事業活動の復旧を図り、医療体制維持のため医薬品の品質確保と安定供給が図れる体制を構築しています。特に、医薬品の安定供給に関して、生産・物流拠点の分散や複数購買の実施といった対策を構築するとともに、自家発電装置による電力の確保、緊急連絡体制の確保など、災害リスクを最小限に抑える対策

災害対策、情報セキュリティ対策の一例
災害を想定した
防災訓練

事業所ごとに、防災対策班を設置し、それらを統括する災害対策本部と連携した行動計画を定め、災害時を想定した訓練を実施しています。

安否確認緊急連絡システムの定期訓練

災害時の迅速な安否確認と従業員の家族に対する正確な情報提供のため、携帯電話のメールサービスを利用して、
全従業員一斉報告訓練を定期的に実施しています。

無線・衛星電話通信 国内主要拠点である九州本社、東京本社、宇都宮工場ならびに筑波研究所に無線電話と衛星テストの実施電話を設置しており、災害時を想定した訓練を実施しています。
自衛消防隊

事業所ごとに、自衛消防組織を編成し、定期的な避難訓練や消火訓練を行っています。消防計画に基づいて、国内工場では定期的に消火訓練や屋外消火栓からの放水訓練を行うとともに、消防署からの指導や評価を受けています。

災害対策セットと食料品備蓄

全従業員に対して、災害対策セットを配布し、緊急時の対応に備えています。各事業所では、帰宅難民を想定した保存水や非常食の備蓄を行っています。

流通ルートの確保

商品の輸送に関して、トラックによる陸送に加え船舶輸送に転換する取り組みを行い、災害時の流通ルートの確保に取り組んでいます。

情報セキュリティ

全世界でサイバー攻撃の被害が拡大していることから、全従業員を対象として、不審なメールを受信した際の対応についての演習訓練（実際に通常のメールを装った疑似標的型攻撃メール配信を含む）
を行っています。

として「災害対策マニュアル」
を定めて
います。
※BCP：Business Continuity Plan

情報開示

他、適時開示規則等に該当しない情報であるが投資判断に影響を与えると思われる情報を重要開示情報と位置付け、同規定に基づき適時開示にポリシー・チームを結成し、ディスクロージャー・ポリシー規定の内容決決定事項

定・管理・見直し・監督、重要開示情報の判定、公表の確認、および危機管理を行っています。
ディスクロージャー・ポリシー規定は全役員・全従業員を対象とし、各々が職務分掌に基づき行う業務範囲に応じて適宜必要な情報をディ
スクロージャー･ポリシー･チームに連絡をする体制になっています。ディ
スクロージャー･ポリシー･チームのメンバーを情報開示担当者とし、重要開示情報の開示は原則として情報開示担当者を通じて行います。

47

2022統合報告書

情報収集・報告

情報開示

社内体制として代表取締役社長を委員長としたディスクロージャー・

付議・報告

各部門

努めています。

ディスクロージャー・ポリシー・チーム

引所が定める適時開示規則等により適時開示が求められる会社情報の取締役会・経営諮問会議

久光製薬は適時適切な会社情報の開示を行うためにディスクロージャー・ポリシー規定を制定しています。金融商品取引法および東京証券取ステークホルダーからのメッセージ（第三者意見）慶應義塾大学大学院
ビジネススクール教授

小林 喜一郎

本年は世界にとって激動の年でした。
2月のロシアによるています。

ウクライナ侵攻は、
冷戦終結以降の世界の安全保障秩序に

この中でも本年度の大きな前進は、
環境関連の取り組み

対する大きな脅威となったばかりか、世界的レベルでのエネと情報開示の強化ではないでしょうか。
久光製薬グループは、

ルギー危機、
食糧危機の引き金となり、改めて我々もサステ

2022年5月に 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース

ナブルな国家・企業運営の必然性を痛感させられました。

（TCFD）
提言に賛同し、企業経営に対する気候変動のインパ

このような地球レベルでの厳しい環境変化にあっても、久クトについてシナリオ分析されたそうですが、これにより5項

光製薬グループはサステナビリティを標榜し、事業活動を通目のリスク要因と3項目の機会要因を示したことは誠に有意じた「社会課題の解決」と「持続的な成長」を目指したCSV（共義であります。今後はこれらの8項目についての定量化と評※1
通価値の戦略）を企業戦略の一つの方針として位置付け価を行い、継続して情報開示していくことを期待します。
CO₂ておられます。
そしてサステナブルな経営推進のため、優先

排出量についても2021年度実績で28.5％削減（対2013年

重要課題（マテリアリティ）を設定しています。
この優先重要課比）を達成したとのこと、今後もこの流れを加速されることを題の特定においては、
SDGｓや国際評価機関のガイドライン

願います。

をもとに、
取締役から執行役員や部門長に至るまで、事業活

また製品政策面でも、「エコ＆コンパクト」
を旗印に、
CO₂排

動前線の責任者をも含むサステナビリティ推進委員会での出削減を目的としたECO商品開発を進め、
ポケシップという課題の妥当性確認後、取締役会や経営諮問委員会での議コンパクトな包材を使って、包装使用量削減に努力されたこ

論を経て、最終的に優先重要課題を特定しています。
このよとは非常に良いことです。

うな組織的、
かつシステマティックなレビュー方法を用いて方さらにD&I推進や働き方改革に関しては、
ダイバーシティ、針を決定したことは、企業にとって納得性の高い課題特定に

女性管理者比率とも実際の数字を見ると少しずつではあり至ったのみならず、外部に対してもその決定プロセスの透明ますが比率が向上しつつあり、
今後はさらにこれを加速する性と経営側のコミットメントを示すものとして、大いに評価すことが良いと思われます。
その為には数値目標と期限を示することができます。
実際、マテリアリティの重点４項目を見ても、という方策も検討されていいのかもしれません。

「手当ての文化の世界への普及」という久光製薬が大切にす

以上のサステナブル経営の推進が外部機関により評価さる文化に関わることに始まり、「環境経営の推進」
でのCO₂・れた証として、
久光製薬はFTSE Blossom Japan Sector

廃棄物の削減目標の設定、「高品質な商品・サービスの供

Relative Index※2の構成銘柄に選ばれています。
このインデ

給」
という医薬品メーカーの本業としての価値追求、
「D&Iお

ックスは、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が銘柄

よび働き方改革の推進」
での多様性を許容する社会に向け選定を行う際の一つの重要なESG関係の指標として採用し人の働き方に対する目標設定に至るまで、
サステナブル経営ている、と聞いております。
引き続き第3者機関の信頼と評価を実践するための項目がバランス良く配置されています。
さを得るべく、
マテリアリティ推進をお願いしたいと思います。

らに定量化された目標値と、実際の成果指標が情報開示（デサステナビリティ経営は一度宣言し歩み出したなら、後戻ィスクロージャー）されており、
戦略・重点目標・効果測定・りは許されません。今後、製薬業界におけるサステナブル経

評価というPDCAの流れが明確です。今後ともこの骨太の営のお手本となるべく、久光製薬がさらなる計画実行と情報方針に沿って、
サステナブル経営を推進されることを期待し発信を、継続して行っていかれることを切に願います。

※1 Michael Porter and Mark Kramerはその論文“CSV（Creating Shared Value）
経済価値と社会価値を同時実現する共通価値の戦略”,Diamond Harvard Business
それまでのCSRを超え
Review, June 2011,pp.8-31, の中で、社会的課題に対応することで経済価値を生むようなアプローチこそが企業の競争優位性につながると主張し、る新たな資本主義の概念として注目されています。
※2 FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより作られました。
ここでは各産業セクターでのESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた日本企業が選ばれているようです。本インデックスは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が運用を行うESG指数のひとつとして採用されています。
（情報出所）
https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/index.html

48

コーポレートデータ

財務ハイライト2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

148,466

143,408

140,992

114,510120,193

経営成績
売上高

(百万円)

売上高成長率

(%)

101.7

96.6

98.3

81.2

105.0

海外売上高

(百万円)

44,66644,04743,58939,34041,463

30.1

30.7

30.9

34.4

34.5

海外売上高比率

(%)

売上原価

(百万円)

55,68854,72753,38845,33750,126

売上総利益

(百万円)

92,777

88,68087,603

69,17370,067

販売費及び一般管理費(百万円)

65,836

66,40164,87558,50160,730

売上高販管費比率

(%)

44.3

46.3

46.0

51.1

50.5

26,94022,27822,727

10,671

9,337

営業利益
営業利益率

(百万円)

18.1

15.5

16.1

9.3

7.8

経常利益

(百万円)

28,24524,64725,628

11,82912,638

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,11919,204

18,694

9,250

9,658

(%)

研究開発費

(百万円)

15,076

13,032

10,504

10,766

10,613

減価償却費

(百万円)

6,005

5,742

4,251

4,079

4,321

設備投資額

(百万円)

2,548

4,034

3,716

3,573

4,729

総資産

(百万円)

299,913295,786

307,401

299,861

302,858

純資産

(百万円)

245,227

248,629

250,746

253,809

254,885

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,453

15,772

27,395

5,289

19,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,378△39,302△17,229

7,815△13,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,153△13,347△11,726△7,187△15,189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） (百万円)

20,959△37,786△1,786

4,357△5,106

フリー・キャッシュフロー(百万円)

29,075△23,530

10,165

13,1056,139

１株当たり当期純利益金額
（EPS）

(円）

228.52230.08227.58113.22118.92

１株当たり純資産額
（BPS)

(円）

2,912.83

2,987.29

3,046.45

3,083.98

3,171.83

１株当たり配当額

(円）

82.0

82.5

83.0

83.5

84.0

財政状態

キャッシュ・フロー計算書

１株当たり指標等

主な財務指標等

49

自己資本利益率
（ROE）

(%)

8.1

7.8

7.5

3.7

3.8

自己資本比率

(%)

81.3

83.5

80.9

84.1

83.5

配当性向

(%)

35.9

35.9

36.5

73.8

70.6

2022統合報告書

売上高
売上高（単位：百万円）

148,466

営業利益

海外売上高比率（単位：％）

143,408

140,992

26,940114,51030.1

2017年度

30.7

2018年度（単位：百万円）

30.9

2019年度

120,19334.4

2020年度

22,27834.5

2021年度

2017年度

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

19,1198.1

19,204

ROE（単位：％）

総資産

2020年度

2021年度

295,786

307,401

248,629299,861

250,746

302,858

253,809

254,885

7.5

3.7

2018年度9,337

純資産 （単位：百万円）

299,913

18,6949,250

2017年度

2019年度

10,671

総資産及び純資産

245,227
7.8

22,7272019年度

9,658
3.8

2020年度

2021年度

10,504

10,766

10,6132019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

研究開発費（単位：百万円）

15,076
13,0322017年度

2018年度50

コーポレートデータ

非財務データ・ハイライト
環境データ
各事業所のCO₂排出量（ｔ-CO₂）
の推移
九州本社

宇都宮工場

筑波研究所

東京本社・各支店営業所
合計

対2013年度比（％）（t）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7,208

7,296

7,525

6,746

6,100

6,240

16,654

3,116

3,300

30,27895.0

14,964

3,050

2,806

28,11688.2

13,604

2,792

2,553

26,47483.0

11,156

2,649

2,326

22,87771.7

11,385

2,579

1,841

21,90568.7

12,428

2,183

1,934

22,78571.5

サプライチェーンにおけるCO₂排出量（スコープ1、2、3）（t）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

直接排出11,944

11,137

9,880

8,762

6,986

6,923

間接排出

18,334

16,97916,594

14,115

14,91915,862購入した製品・サービス

68,761

68,54364,96065,046

51,17948,284

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

1,821

1,825

2,750

2,494

2,167

4,723

3,284

3,518

2,466

2,312

2,161

2,039

947

1,331

1,088

1,009

473

281

スコープ１
スコープ２
スコープ３
資本財

輸送、
配送（上流）

事業活動から出る廃棄物
出張

雇用者の通勤リース資産（上流）

8,221

2,482

259

―

4,330

2,579

259

―

6,730

2,447

251

―

4,729

2,308

254

―

5,340

2,095

255

―

輸送、配送（下流）

114

101

36

34

32

販売した製品の使用

―

―

―

―

―

販売した製品の加工販売した製品の廃棄

―

―

―

―

―

2,317

315

－

30

－

－

36,52635,20430,73630,39825,651

26,222

フランチャイズ

―

―

―

―

―

－

投資

―

―

―

―

―

－

リース資産（下流）

―

―

―

―

―

各事業所のエネルギー使用量（原油換算値）
の推移
九州本社

宇都宮工場

筑波研究所

東京本社・各支店営業所
合計

対2013年度比（％）

水使用量
排水量

2022統合報告書－（㎘）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

3,664

3,780

3,957

3,543

3,098

3,186

7,508

1,416

1,328

13,916

91.4

7,166

1,411

1,140

13,497

88.6

6,788

1,329

1,043

13,117

86.1

6,751

1,271

973

12,538

82.3

6,630

1,252

789

11,76977.3

水使用量、排水量推移

51

9,605

7,049

1,090

828

12,15379.8（t）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

83,25592,49689,78296,36386,24392,801167,006

176,678

176,242

181,092

167,443

176,649

水質汚濁物質の管理（t）

BOD※排出量2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

4.0

4.0

2.7

4.2

2.3

2.7

14.0

SS※排出量

11.7

11.6

12.5

10.3

8.5

※BOD
（生物化学的酸素要求量）：水中の微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素量を表した値※SS（浮遊物質）：水中に浮遊している直径2mm以下の粒子状物質の量を示したもの

SOx・NOxの排出量

（t）

SOx

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5.2

4.5

4.3

3.5

2.9

2.8

2.0

NOx

2.2

1.8

1.4

0.7

0.9

特定化学物質の管理
PRTR法対象物質の取扱量（t）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

取扱量

3.4

3.5

3.8

3.8

3.4

3.3

廃棄処理

3.2

3.3

3.6

3.6

3.2

3.1

トルエン
大気排出

0.2

アセトニトリル

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

取扱量

3.8

3.4

3.0

3.3

3.8

4.3

廃棄処理

3.8

3.4

3.0

3.3

3.8

4.3

大気排出

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

社会データ
従業員データ
国内従業員数

海外従業員数
従業員数
平均年齢※連結 （人）
男性

女性

男女計

※連結 （人）※単体 （人）※単体 （人）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,028

1,091

1,139

1,128

1,125

1,140

1,174

407

1,732

1,170

425

1,653

1,168

428

1,617

1,134

435

1,645

1,130

453

1,644

1,119

468

1,581

1,595

1,596

1,569

1,583

1,587

（年）

12.5

12.9

13.3

13.8

14.1

14.4

（歳）

女性管理職比率 ※各年度３月末時点（%）

37.1

37.6

37.8

38.0

4.3

5.2

6.3

7.1

（%）

2.86

2.52

2.50

2.96

3.00

3.18

（%）

21

8

11

29

11

障がい者雇用率

（%）

男性

（人）

男女計

（人）

女性

36.7
4.5

（人）

高年齢者雇用率36.3
3.9

育児休業取得者数

新入社員数

2017年度

1,723※単体 （人）

平均勤続年数中途採用率

2016年度

（人）

28

2.06

24

2.16

46

47

74

79

28

32

33

1.86

41

26

67

26

1.99

35

18

53

38

1.94

39

1.99

5

50

45

82

72

32

27

健康と安全データ
有給休暇取得率（%）

労働災害件数（件）

労働災害度数率（%）

休業災害件数（件）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

16

12

8

11

9

7

49.4

3

0.81

49.6

3

0.81

61.7

3

0.81

69.0

2

0.55

60.2

3

0.82

60.6

2

0.55

52

コーポレートデータ

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度（2021年２月28日） （2022年２月28日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金114,254

129,290

支払手形及び買掛金

7,672

7,533

受取手形及び売掛金

39,54638,505

有価証券

21,743

13,141

電子記録債務

7,127

5,692

商品及び製品11,359

8,919

短期借入金

1,111

1,071

465

438

リース債務

101

301

原材料及び貯蔵品

6,744

7,055

6,634

6,685

その他

4,290

3,219

未払法人税等

608

2,938

貸倒引当金

△343

△393

返品調整引当金

103

135

流動資産合計198,061

200,176

仕掛品

固定資産
有形固定資産46,05947,182△31,879△33,276

14,18013,905

機械装置及び運搬具

41,79843,177

減価償却累計額△35,636△36,905

6,162

6,272

工具、器具及び備品

11,838

減価償却累計額△9,761

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

30,05732,160

長期借入金

296

219

リース債務

94

869

1,660

1,801

固定負債

再評価に係る繰延税金負債

2,369

11,822△9,681

その他

2,548

2,335

固定負債合計15,994

15,812

46,05147,972

資本金

8,473

8,473

資本剰余金

2,352

2,356

利益剰余金

233,376

236,192

自己株式△11,495△19,527

株主資本合計232,707

227,495

その他有価証券評価差額金

16,165

15,070

土地再評価差額金

3,790

3,641

為替換算調整勘定△1,173

5,633

1,645

減価償却累計額

△384

△497

リース資産
（純額）

214

1,147

建設仮勘定

2,822

3,646

有形固定資産合計

37,35439,069

販売権

27

442

ソフトウエア

206

156

その他

944

726

1,178

1,326

投資有価証券

54,60252,519

退職給付に係る資産

3,895

5,112

繰延税金資産

1,047

1,153

その他

3,935

3,714

貸倒引当金

△214

△214

投資その他の資産合計

63,26762,286

101,800

102,681299,861

302,858

無形固定資産投資その他の資産2022統合報告書

流動負債合計

8,216

598

資産合計

1,363
6,437

3,465

2,140

固定資産合計

1,350
5,346

7,928

11,956

無形固定資産合計

賞与引当金
その他

繰延税金負債

2,077

リース資産

未払金

退職給付に係る負債

11,897

土地53

当連結会計年度（2021年２月28日） （2022年２月28日）

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

575

1,073

その他の包括利益累計額合計

19,35925,419

232

254

1,510

1,717

純資産合計

253,809

254,885

負債純資産合計

299,861

302,858

新株予約権
非支配株主持分連結損益計算書（単位：百万円）

(
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
操業休止関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
販売中止に伴う損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度

自 2020年３月 １日
至 2021年２月28日)

１日( 自至 2021年３月
2022年２月28日 )114,51045,337
69,17358,501
10,671

120,193
50,12670,06760,730
9,337

563
843
―
133
520
2,061

153
905
1,276
569
548
3,453

10
542
244
―
106
903
11,829

20
―
―
77
54
152
12,638

218
188
2
408

7
653
―
660

40
―
40
12,197
2,382
381
2,764
9,433
182
9,250

62
279
342
12,956
3,727
△633
3,093
9,862
204
9,658

連結包括利益計算書（単位：百万円）(
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2020年３月 １日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度

１日( 自至 2021年３月
2022年２月28日 )

9,433

9,862

4,070
―
△3,901
277
46
492
9,926

△1,065
△143
6,761
475
△7
6,020
15,8839,771
154

15,724158

54

コーポレートデータ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（単位：百万円）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

8,473

2,272

79
―
8,473
その他
有価証券
評価差額金

79
2,352

55

2022統合報告書

2,447
233,376

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る
調整勘定
調整累計額

土地再評価
差額金

12,047

3,790

4,118
4,118
16,165

―
―
3,790

2,700

△3,873△3,873△1,173

当連結会計年度

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

230,929△6,803
9,250

299

276
276
575

その他の
包括利益
累計額合計

18,838520
520
19,359

自己株式△11,730

株主資本合計229,945△6,803
9,250
△5
320
―
2,762
232,707△5
240
234△11,495
新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

491

1,470

250,746

39
39
1,510

△6,803
9,250
△5
320
300
3,062
253,809

△259
△259
232

（単位：百万円）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

資本金

資本剰余金

8,473

2,352

株主資本
利益剰余金

233,376△6,847
9,658
6

3
―
8,473
その他
有価証券
評価差額金

16,165△1,095△1,095
15,070

3
2,356

2,816
236,192

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る
調整勘定
調整累計額

土地再評価
差額金

3,790

△149
△149
3,641

△1,173

6,807
6,807
5,633

575

498
498
1,073

その他の
包括利益
累計額合計

19,3596,060
6,060
25,419

自己株式

株主資本合計△8,04413△6,8479,658
6△8,04416―△5,212
227,495△11,495

232,707△8,031△19,527
新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

232

1,510

253,809

206
206
1,717

△6,8479,658
6△8,044
16
6,288
1,076
254,8852121254

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産処分損益
（△は益）
補助金収入
販売中止に伴う損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

自 2020年３月 １日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度

１日( 自至 2021年３月
2022年２月28日 )12,197
4,079
336
△182
28
△24
△1,406
244
10
84
△133
△188
△177
△2
―
8,955
△4,325△1,507△3,812△1,864△701
11,6091,734△9△7,320△724
5,289

12,956
4,321
231
△22
34
32
△1,058
―
20
△932
△569
△653
55
―
279
2,191
3,073
295
△2,196653△430
18,282
1,446
△20
△505
△3
19,199△178△3,341
642
△47
9,715
△191
258
2
953
2
7,815

△11,007△3,610
37
△583
1,498
△340
931
2
11
―
△13,060

△100
△69
△115
△2
△6,806△94△7,187△1,5594,357
86,99691,354△40△77△44△8,043△6,839△144△15,189
3,944△5,10691,35486,24756

コーポレートデータ

会社概要（2022年2月28日現在）

会社情報
久光製薬株式会社

本

業

1847年
（弘化4年）

支立

1944年（昭和19年）
5月22日

金8,473百万円

商

号

創
設
資

本

営

従業員数

2,784名（連結）1,587名（単体）

代

代表取締役社長

国
子

海
子

表

者

会

内
社

会

外
社

社

九州本社
（本店）
、東京本社

店

札幌支店、仙台支店、東京第一支店、東京第二支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、台北支店、
シンガポール支店、
マニラ支店

所

金沢営業所、高松営業所

場

宇都宮工場、鳥栖工場

所

筑波研究所、鳥栖研究所（HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO., INC.）

業

工
研

中冨 一榮

究

株式会社CRCCメディア（福岡県）

株式会社タイヨー（佐賀県）

佐賀シティビジョン株式会社（佐賀県）

久光エージェンシー株式会社（福岡県）

SAGA久光スプリングス株式会社（佐賀県）
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（米国）

久光製薬技術諮詢
（北京）
有限公司
（中国）

ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
（米国）

久光製葯
（中国）
有限公司
（中国）

ノーベン ファーマシューティカルス
（米国）

久光製藥
（香港）
有限公司
（中国）

ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ（ブラジル） P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア（インドネシア）
ヒサミツ ユーケー リミテッド（英国）

ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.（マレーシア）

ヒサミツ イタリア S.r.l.
（イタリア）

他3社

ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカルカンパニーリミテッド（ベトナム）

久光製薬グループ活動拠点
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司
ヒサミツ ユーケー
リミテッド

ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド

久光製葯
（中国）
有限公司
久光製藥
（香港）
有限公司

ヒサミツ
イタリア S.r.l.

本社

九州・東京
ヒサミツ ベトナム
ファーマシューティカルカンパニーリミテッド

ヒサミツ ファーマシューティカル
マレーシア Sdn.Bhd.
（マレーシア）ノーベン ファーマ
シューティカルス

台北支店
マニラ支店

シンガポール支店
P.T. ヒサミツ ファルマ
インドネシア57

2022統合報告書

ヒサミツ ファルマセウティカ
ド ブラジル リミターダ

株式の状況

（2022年2月28日現在）

株式概要

所有者別分布状況

発行可能株式総数

380,000,000株

発行済株式の総数

85,164,895株

株
事

主
業

数
年

度

9,437名3月1日〜翌年2月末日

定 時 株 主 総会

毎年5月に開催

基

期末配当金2月末日
中間配当金8月末日

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口 座 管 理 機関
上場証券取引所（2022年4月4日現在）

証 券 コ ー ド

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 金融機関48.74％■ その他の法人

20.45％

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場
及び福岡証券取引所■ 個人

11.46％■ 外国人

11.01％

4530■ 証券会社2.00％■ 自己名義

6.34％

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,368

11.74

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,129

6.43

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）

4,370

5.48

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

4,307

5.40

日本生命保険相互会社

3,910

4.90

株式会社福岡銀行

3,371

4.23

久光製薬取引先持株会

2,451

3.07

株式会社佐賀銀行

2,356

2.95

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,064

2.59

株式会社ティ・ケー・ワイ

1,836

2.30

（注）
持株比率は自己株式（5,398,400株）を控除して計算しています。

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