第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体

印西市社会福祉協議会

流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
仮払金
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
減価償却積立資産
介護保険事業積立資産
徴収不能引当金
資産の部合計1 /
1（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
95,443,382
73,559,507
39,301,234
41,232,540
51,469,897
30,741,646
361,690269,663
74,87750,066
4,246,642
1,277,116△10,958△11,524
145,445,824
138,101,917
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
142,445,824
135,101,917
16,74033,4803
3
11
12
140,417
221,264
3,615,841
3,639,841
69,188,760
64,929,480
13,589,610
12,712,360
37,124,918
34,796,673
8,877,000
8,877,000
10,000,999
10,000,999△108,475△109,195
240,889,206

211,661,424

増減
21,883,875 流動負債
△1,931,306 事業未払金
20,728,251 未返還金
92,027 預り金
24,811 職員預り金
2,969,526 仮受金
566
7,343,907 固定負債
0 退職給付引当金
0 負債の部合計
7,343,907△16,740 基本金
0 基金△1 福祉基金△80,847 その他の積立金△24,000 減価償却積立金
4,259,280 介護保険事業積立金
877,250 次期繰越活動増減差額
2,328,245 (うち当期活動増減差額)
00720
純資産の部合計
29,227,782 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
37,519,527
17,639,988
30,152,350
16,140,622
3,397,685
274,500
250,100
84,300918,87002,800,522
1,140,566

増減
19,879,539
14,011,728
3,123,185
165,800
918,870
1,659,956

104,955,930
104,955,930
142,475,457
純資産の部
3,000,000
37,124,918
37,124,918
18,877,999
8,877,000
10,000,999
39,410,832△2,935,802

95,000,130
95,000,130
112,640,118

9,955,800
9,955,800
29,835,339

3,000,000
34,796,673
34,796,673
18,877,999
8,877,000
10,000,999
42,346,634△690,906

02,328,245
2,328,245000△2,935,802△2,244,896

98,413,749
240,889,206

99,021,306
211,661,424△607,557
29,227,782

財務諸表に対する注記(法人全体用)
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物、機械及び装置、車輛運搬具、器具及び備品−定額法
・リース資産本会のリース物件は1件のリース料総額が300万円以下のファイナンスリースのため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をしている。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金−職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・徴収不能引当金−金銭債権のうち徴収不能のおそれのある債権に備える為、徴収不能割合による見込額を計上している。
3．重要な会計方針の変更
4．法人で採用する退職給付制度
本会で採用する退職給付制度は、次のとおりである。
ア 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金 （社会福祉法人全国社会福祉協議会）
イ 公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会退職年金共済（公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会）
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
本会の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類等(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
本会では社会福祉事業区分のみのため作成しない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
本会では公益事業については社会福祉事業区分において一体的に処理しているため作成しない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
本会では収益事業を実施していないため作成しない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分「法人運営事業」
イ 地域福祉拠点区分「地域福祉活動事業」「福祉サービス利用援助事業」「貸付事業」「市受託事業」
ウ 在宅福祉拠点区分「訪問介護事業」「障害福祉サービス事業」「市受託事業」「居宅介護支援事業」
エ 福祉作業所拠点区分「市受託事業」「利用者作業事業」
オ 生活困窮者自立支援拠点区分「ワーク・ライフサポートセンター事業」
カ 印西市総合福祉センター拠点区分「中央老人福祉センター・印西地域福祉センター」「子どもふれあいセンター」「福祉作業所コスモス」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
定期預金

前期末残高

3,000,000(単位:円)

当期増加額

当期減少額

0

当期末残高

0

3,000,000

別紙1

合3,000,000

計

003,000,000

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし
9．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

1,252,196

1,235,456

16,740582,110582,1073

車輌運搬具12,453,056

12,453,045

11

器具及び備品2,758,005

2,617,588

140,417

17,045,367

16,888,196

157,171

建物
機械及び装置合計

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

第三号第三様式

社会福祉事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

平成30年03月31日現在

印西市社会福祉協議会

1 /

4（単位：円）

勘

定

科

目

法人本部

在宅福祉

地域福祉

福祉作業所

生活困窮者自立支援印西市総合福祉センター

合計

内部取引消去30,290,474

14,954,014

25,930,215

05,681,550

18,587,129

95,443,382

0

現金預金

10,160,159

1,761,477

16,182,358

0

2,857,112

8,340,128

39,301,234

0

未収金

17,348,183

13,029,714

8,078,216

02,824,438

10,189,346

51,469,897

0

貯蔵品

358,556

0

3,134

0

0

0

361,6900

前払金

074,877000074,8770

仮払金

2,423,576

89,296

1,676,115

0057,655

4,246,642

00△1,350△9,608000△10,9580

固定資産

131,479,253

3,965,572

10,000,999

0

0

0

145,445,824

0

基本財産

3,000,000

0

0

0

0

0

3,000,000

0

定期預金

3,000,000

0

0

0

0

0

3,000,000

0

128,479,253

3,965,572

10,000,999

0

0

0

142,445,824

0

16,740

0

0

0

0

0

16,7400

機械及び装置

3

0

0

0

0

0

3

0

車輌運搬具

11

0

0

0

0

0

11

0

19,221

121,196

0

0

0

0

140,417003,615,841

0

0

0

0

3,615,841

0

退職手当積立基金預け金

69,188,760

0

0

0

0

0

69,188,760

0

退職給付引当資産

13,589,610

0

0

0

0

0

13,589,610

0

福祉基金積立資産

36,798,918

326,000

0

0

0

0

37,124,918

0

減価償却積立資産

8,877,000

0

0

0

0

0

8,877,000

000

10,000,999

0

0

0

10,000,999

0△11,010△97,465

0

0

0

0

△108,475

0161,769,727

18,919,586

35,931,214

0

5,681,550

18,587,129

240,889,206

0

3,205,055

8,290,678

11,142,638

0

5,681,550

9,199,606

37,519,527

0

2,282,085

7,759,478

9,491,882

04,540,984

6,077,921

30,152,350

0

未返還金

0

281,0000003,116,685

3,397,685

0

預り金

0

250,100

0

0

0

0

250,100

0918,870

0

0

0

0

0

918,870

0

仮受金

4,100

100

1,650,756

01,140,566

5,000

2,800,5220

固定負債

104,955,930

0

0

0

0

0

104,955,930

0

104,955,930

0

0

0

0

0

104,955,930

0

108,160,985

8,290,678

11,142,638

0

5,681,550

9,199,606

142,475,457

0

基本金

3,000,000

0

0

0

0

0

3,000,000

0

基金

36,798,918

326,000

0

0

0

0

37,124,918

0

流動資産

徴収不能引当金

その他の固定資産
建物

器具及び備品
長期貸付金

介護保険事業積立資産
徴収不能引当金
資産の部合計
流動負債
事業未払金

職員預り金

退職給付引当金
負債の部合計第三号第三様式

社会福祉事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

平成30年03月31日現在

印西市社会福祉協議会

2 /4（単位：円）

勘

定

科

目

法人本部

在宅福祉

地域福祉

福祉作業所

生活困窮者自立支援印西市総合福祉センター

合計

内部取引消去福祉基金

36,798,918

326,000

0

0

0

0

37,124,9180

その他の積立金

8,877,000

0

10,000,999

0

0

0

18,877,999

0

8,877,000

0

0

0

0

0

8,877,000

0

介護保険事業積立金

0010,000,999

0

0

0

10,000,999

0

次期繰越活動増減差額

4,932,824

10,302,908

14,787,577

00

9,387,523

39,410,832

0△4,699,813

2,744,339△5,437,793△4,930,058

09,387,523△2,935,8020

純資産の部合計

53,608,742

10,628,908

24,788,576

00

9,387,523

98,413,749

0

負債及び純資産の部合計

161,769,727

18,919,586

35,931,214

0

5,681,550

18,587,129

240,889,206

0

減価償却積立金(うち当期活動増減差額)

第三号第三様式

社会福祉事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

平成30年03月31日現在

印西市社会福祉協議会

3 /4（単位：円）

勘定科

目

事業区分合計95,443,382

流動資産
現金預金

39,301,234

未収金

51,469,897

貯蔵品

361,690

前払金

74,877

仮払金

4,246,642

徴収不能引当金△10,958

固定資産

145,445,824

基本財産3,000,000

定期預金

3,000,000
142,445,824

その他の固定資産

16,740

建物
機械及び装置

3

車輌運搬具

11

器具及び備品

140,417

長期貸付金

3,615,841

退職手当積立基金預け金

69,188,760

退職給付引当資産

13,589,610

福祉基金積立資産

37,124,918

減価償却積立資産

8,877,000

介護保険事業積立資産

10,000,999

徴収不能引当金△108,475
資産の部合計240,889,206
37,519,527

流動負債
事業未払金

30,152,350

未返還金

3,397,685

預り金250,100

職員預り金

918,870

仮受金

2,800,522

固定負債

104,955,930
104,955,930

退職給付引当金
負債の部合計142,475,457

基本金

3,000,000

基金

37,124,918

第三号第三様式

社会福祉事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

平成30年03月31日現在

印西市社会福祉協議会

4 /4（単位：円）

勘定科

目

事業区分合計福祉基金

37,124,918

その他の積立金

18,877,999

減価償却積立金

8,877,000

介護保険事業積立金

10,000,999

次期繰越活動増減差額

39,410,832(うち当期活動増減差額)△2,935,802

純資産の部合計

98,413,749

負債及び純資産の部合計

240,889,206

財務諸表に対する注記(法人全体用)
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物、機械及び装置、車輛運搬具、器具及び備品−定額法
・リース資産本会のリース物件は1件のリース料総額が300万円以下のファイナンスリースのため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をしている。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金−職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・徴収不能引当金−金銭債権のうち徴収不能のおそれのある債権に備える為、徴収不能割合による見込額を計上している。
3．重要な会計方針の変更
4．法人で採用する退職給付制度
本会で採用する退職給付制度は、次のとおりである。
ア 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金 （社会福祉法人全国社会福祉協議会）
イ 公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会退職年金共済（公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会）
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
本会の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類等(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
本会では社会福祉事業区分のみのため作成しない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
本会では公益事業については社会福祉事業区分において一体的に処理しているため作成しない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
本会では収益事業を実施していないため作成しない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分「法人運営事業」
イ 地域福祉拠点区分「地域福祉活動事業」「福祉サービス利用援助事業」「貸付事業」「市受託事業」
ウ 在宅福祉拠点区分「訪問介護事業」「障害福祉サービス事業」「市受託事業」「居宅介護支援事業」
エ 福祉作業所拠点区分「市受託事業」「利用者作業事業」
オ 生活困窮者自立支援拠点区分「ワーク・ライフサポートセンター事業」
カ 印西市総合福祉センター拠点区分「中央老人福祉センター・印西地域福祉センター」「子どもふれあいセンター」「福祉作業所コスモス」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
定期預金

前期末残高

3,000,000(単位:円)

当期増加額

当期減少額

0

当期末残高

0

3,000,000

別紙1

合3,000,000

計

003,000,000

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし
9．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

1,252,196

1,235,456

16,740582,110582,1073

車輌運搬具12,453,056

12,453,045

11

器具及び備品2,758,005

2,617,588

140,417

17,045,367

16,888,196

157,171

建物
機械及び装置合計

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

第三号第四様式

法人本部拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

印西市社会福祉協議会

流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
減価償却積立資産
徴収不能引当金
資産の部合計資 産 の 部
当年度末
前年度末
30,290,474
28,637,087
10,160,159
16,772,613
17,348,183
10,395,070
358,556
260,359
2,423,576
1,209,045
131,479,253
124,087,416
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
128,479,253
121,087,416
16,74033,4803
3
11
12
19,22175,41869,188,760
64,929,480
13,589,610
12,712,360
36,798,918
34,470,673
8,877,000
8,877,000△11,010△11,010
161,769,727
152,724,503

1 / 13（単位：円）

増減
1,653,387 流動負債
△6,612,454 事業未払金
6,953,113 預り金98,197 職員預り金
1,214,531 仮受金
7,391,837 固定負債
0 退職給付引当金
0 負債の部合計
7,391,837△16,740 基本金
0 基金△1 福祉基金△56,197 その他の積立金
4,259,280 減価償却積立金
877,250 次期繰越活動増減差額
2,328,245 (うち当期活動増減差額)
00 純資産の部合計
9,045,224 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
3,205,055
1,744,063
2,282,085
1,744,063
00918,870
04,100
0104,955,930
95,000,130
104,955,930
95,000,130
108,160,985
96,744,193
純資産の部
3,000,000
3,000,000
36,798,918
34,470,673
36,798,918
34,470,673
8,877,000
8,877,000
8,877,000
8,877,000
4,932,824
9,632,637△4,699,813
13,823,596

0
2,328,245
2,328,245
00△4,699,813△18,523,409

53,608,742
161,769,727△2,371,568
9,045,224

55,980,310
152,724,503

増減
1,460,992
538,0220918,870
4,100
9,955,800
9,955,800
11,416,792

財務諸表に対する注記(法人本部拠点区分用)
1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物、機械及び装置、車輛運搬具、器具及び備品−定額法
・リース資産本会のリース物件は1件あたりのリース料総額が300万円以下のリース物件のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をしている。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金−職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・徴収不能引当金−金銭債権のうち徴収不能のおそれのある債権に備える為、徴収不能割合による見込額を計上している。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
本会で採用している退職給付制度は、次のとおりである。
ア 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金（社会福祉法人全国社会福祉協議会）
イ 公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会退職年金共済（公益財団法人千葉県社会福祉事業共助会）
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高

定期預金
合

計

(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,000,000

003,000,000

3,000,000

003,000,000

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

1,252,196

1,235,456

16,740582,110582,1073

車輌運搬具12,453,056

12,453,045

11

器具及び備品2,610,105

2,590,884

19,221

16,897,467

16,861,492

35,975

建物
機械及び装置合

計

9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
2

/

13

別紙2

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

3

/

13

第三号第四様式

地域福祉拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
仮払金
徴収不能引当金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
長期貸付金
福祉基金積立資産
徴収不能引当金
資産の部合計印西市社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
14,954,014
13,692,859
1,761,477
3,742,572
13,029,714
9,871,206
0074,87750,06634,17789,296△1,350△5,162
3,965,572
4,013,502
3,965,572
4,013,502
121,196
145,846
3,615,841
3,639,841
326,000
326,000△98,185△97,465
18,919,586
17,706,361

4 / 13（単位：円）

増減
1,261,155 流動負債
△1,981,095 事業未払金
3,158,508 未返還金
0 預り金
24,811 仮受金
55,119 負債の部合計
3,812△47,930 基金△47,930 福祉基金
△24,650 次期繰越活動増減差額△24,000 (うち当期活動増減差額)
0
720 純資産の部合計
1,213,225 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
8,290,678
9,821,792
7,759,478
9,462,992
281,000
274,500
250,100
84,300100
08,290,678
9,821,792
純資産の部
326,000
326,000
326,000
326,000
10,302,908
7,558,569
2,744,339
519,689
10,628,908
18,919,586

7,884,569
17,706,361

増減△1,531,114△1,703,514
6,500
165,800
100△1,531,114
00
2,744,339
2,224,650
2,744,339
1,213,225

財務諸表に対する注記(地域福祉拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉拠点（社会福祉事業）「地域福祉活動事業」「福祉サービス利用援助事業」「貸付事業」「市受託事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額
器具及び備品
合計

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

147,900

26,704

121,196

147,900

26,704

121,1969．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

5

/

13

別紙2

第三号第四様式

在宅福祉拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
仮払金
徴収不能引当金
固定資産
その他の固定資産
介護保険事業積立資産
資産の部合計印西市社会福祉協議会

6 / 13（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
25,930,215
21,281,076
16,182,358
16,398,221
8,078,216
4,848,842
9,304
3,134
1,676,115
31,071△9,608△6,362
10,000,999
10,000,999
10,000,999
10,000,999
10,000,999
10,000,999
35,931,214

31,282,075

増減
4,649,139 流動負債
△215,863 事業未払金
3,229,374 仮受金△6,170 負債の部合計
1,645,044△3,246 その他の積立金
0 介護保険事業積立金
0 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
4,649,139 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
11,142,638
1,055,706
9,491,882
1,055,706
1,650,756
011,142,638
1,055,706
純資産の部
10,000,999
10,000,999
10,000,999
10,000,999
14,787,577
20,225,370△5,437,793△3,212,733
24,788,576
30,226,369
35,931,214
31,282,075

増減
10,086,932
8,436,176
1,650,756
10,086,932
00△5,437,793△2,225,060△5,437,793
4,649,139

財務諸表に対する注記(在宅福祉拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 在宅福祉拠点（社会福祉事業）「訪問介護事業」「障害福祉サービス事業」「市受託事業」「居宅介護支援事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

7

/

13

別紙2

第三号第四様式

福祉作業所拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

流動資産
現金預金
未収金
仮払金
固定資産

資産の部合計印西市社会福祉協議会

8 / 13（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
0
6,958,197
0
3,894,950
03,060,424
2,823
0
0
0

0

6,958,197

増減△6,958,197 流動負債
△3,894,950 事業未払金△3,060,424 仮受金△2,823 負債の部合計
0
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計△6,958,197 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
0
2,028,139
02,028,1390002,028,139
純資産の部
04,930,058△4,930,058△11,821,458
0
4,930,058
0
6,958,197

増減△2,028,139△2,028,139
0△2,028,139△4,930,058
6,891,400△4,930,058△6,958,197

財務諸表に対する注記(福祉作業所拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 福祉作業所拠点（社会福祉事業）「市受託事業」「利用者作業事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

9

/

13

別紙2

生活困窮者自立支援拠点区分 貸借対照表

第三号第四様式

平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

流動資産
現金預金
未収金
固定資産

資産の部合計印西市社会福祉協議会

10 / 13（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
5,681,550
2,990,288
2,857,112
424,1842,824,438
2,566,104005,681,550

2,990,288

増減
2,691,262 流動負債
2,432,928 事業未払金
258,334 仮受金
0 負債の部合計
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
2,691,262 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
5,681,550
2,990,288
4,540,984
1,849,722
1,140,566
1,140,566
5,681,550
2,990,288
純資産の部
0
0
0
0
0
0
5,681,550
2,990,288

増減
2,691,262
2,691,262
02,691,2620002,691,262

財務諸表に対する注記(生活困窮者自立支援拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 生活困窮者自立支援拠点（社会福祉事業）「ワーク・ライフサポートセンター事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

11

/

13

別紙2

第三号第四様式

印西市総合福祉センター拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
固定資産

資産の部合計印西市社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
18,587,129
8,340,128
10,189,346
0
57,6550

18,587,129

12 / 13（単位：円）

0
0
0
0
0
0

増減
18,587,129 流動負債
8,340,128 事業未払金
10,189,346 未返還金
0 預り金
57,655 仮受金
0 負債の部合計

0

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
18,587,129 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
9,199,606
6,077,921
3,116,685
0
5,000
9,199,606
純資産の部
9,387,523
9,387,523
9,387,523
18,587,129

0
0
0
0
0
0

増減
9,199,606
6,077,921
3,116,685
0
5,000
9,199,606

00009,387,523
9,387,523
9,387,523
18,587,129

財務諸表に対する注記(印西市総合福祉センター拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
本会の作成する拠点区分における計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分別の計算書類等(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 印西市総合福祉センター拠点（社会福祉事業）「中央老人福祉センター・印西地域福祉センター事業」「子どもふれあいセンター事業」「福祉作業所コスモス事業」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

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別紙2