EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月18日【事業年度】

第46期（自【会社名】

株式会社IC【英訳名】

IC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番３号

2022年10月１日

至齋藤

2023年９月30日）

良二(2023年３月27日より東京都品川区南大井六丁目22番７号から上記に移転しています。)【電話番号】(03)4335−8188(2023年３月27日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番３号【電話番号】(03)4335−8188【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/95

横尾

横尾

亮

亮

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

8,355,352

8,487,019

8,107,632

8,489,321

8,562,325

経常利益

（千円）

550,978

650,735

668,615

711,054476,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

376,453

643,590487,754526,358

372,148

包括利益

（千円）

502,881554,575

449,867

452,433

695,829

純資産額

（千円）

4,872,041

5,264,249

5,432,313

5,594,017

6,043,376

総資産額

（千円）

6,889,566

7,520,543

7,429,118

7,657,940

8,175,768

１株当たり純資産額（円）

630.13680.86705.80736.38796.83

１株当たり当期純利益

（円）

48.81

83.24

63.32

68.99

49.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.7

70.0

73.1

73.0

73.9

自己資本利益率

（％）

8.1

12.7

9.1

9.5

6.4

株価収益率

（倍）

14.0

10.3

13.9

13.3

17.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

176,074

583,348

341,719467,684

489,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△480

392,206

13,911△268,365△210,550

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,779△159,646△294,451△314,887△243,622

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,179,902

3,995,811

4,056,990

3,941,421

3,976,794

従業員数

（名）

777

774

748

759

744

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

8,355,352

8,487,019

8,107,632

8,107,157

8,177,166

経常利益

（千円）

550,798

650,555

668,435

680,616

461,283

当期純利益

（千円）

376,453

643,590487,754546,024

375,071

資本金（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

7,732,270

7,732,270

7,732,270

7,732,270

7,732,270

純資産額

（千円）

4,828,034

5,202,115

5,352,511

5,569,257

5,897,911

総資産額

（千円）

6,911,078

7,559,265

7,478,329

7,557,546

8,105,410

１株当たり純資産額（円）

624.44672.82695.43733.12777.65

１株当たり配当額

（円）

21.00

33.00

28.00

31.00

34.00

１株当たり当期純利益

（円）

48.81

83.24

63.32

71.56

49.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.9

68.8

71.6

73.7

72.8

自己資本利益率

（％）

8.0

12.8

9.2

10.0

6.5

株価収益率

（倍）

14.0

10.3

13.9

12.8

17.8

配当性向

（％）

43.0

39.6

44.2

43.3

68.8

従業員数

（名）

772

769

744

730

714

株主総利回り

（％）

95.8

123.7

130.8

139.9

139.5

（比較指標：TOPIX(配当込)）（％）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

816

1,248

927

1,064

1,035

最低株価

（円）

520

548

723

752

830

（注）１
２
３
４

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第46期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

3/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

２【沿革】
年月1978年２月

1978年３月
1978年３月
1981年６月
1984年４月
1986年１月
1986年11月
1986年11月
1990年４月
1990年12月
1991年６月
1991年８月
1992年10月
1992年10月
1992年10月
1993年４月
1993年６月
1993年10月
1994年１月
1994年３月

1995年９月
1997年２月
1998年９月
1999年９月
2000年７月
2003年８月
2004年10月
2004年12月
2006年８月
2006年11月
2010年４月
2013年７月
2016年10月
2016年10月
2017年７月
2021年10月
2022年４月
2022年４月
2022年４月
2023年３月

沿革
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
東京都渋谷区にシステムセンタを開設
宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
茨城開発センタを茨城センタへと名称変更
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会
社化
株式会社ICへと商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
株式会社LOCOBEEを吸収合併
業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転

4/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサー
ビスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービス
として、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

5/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱シルク・ラボラトリ

東京都新宿区㈱フィート

東京都新宿区

10,000

ソフトウェア受託開
発、研究開発支援、自
社製品開発

100.0

役員の兼任及び営業上の取引あり

12,000

多言語音声翻訳アプリ
ケーションサービスの
提供

100.0
(100.0)

役員の兼任及び営業上の取引あり(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

6/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

744
744

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております（２）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
714

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）38.5

平均年間給与（千円）

15.1

5,744

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）

0.0

−

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者
74.6

補足説明

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

74.3

−

−

（注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

7/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働き方改革
への取り組み等による生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT投資の需要が高まる傾向にあります。デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は、今後より一層拡大していくものと予想されます。その一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、こうした社会・経済環境の変化を踏まえ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開に
より、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革を求められていると認識しております。
（５）会社の対処すべき課題① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
②

新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

③

外部環境変化への対応
ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、それらの景気への影響は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

8/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開することで、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。
具体的な取組の一つとしては、中期経営計画『co-creation Value 2025』にて「社会課題解決に向けた新規ＩＴ
サービスの創出」を掲げており、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。
（２）戦略
当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。
なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。
当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
ⅰ．多様な人材の確保
当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」
をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が52.9%となっており、昨年に続き新卒社員の過半数が女性社員となりました。
ii．多様な人材の育成
当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施
しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世
代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。

9/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書②社内環境整備に関する方針
当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しておりま
す。
目標

対策

女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施

・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社
内規程、行政による各種制度等の説明をする社内セミ
ナーを定期的に実施
・産休・育休からの復職を支援するための体制整備

所定外労働時間の削減

・ノー残業デーを週に１日以上設け、定期巡回を行うな
ど形骸化しないような取組みを実施

若年者のインターンシップ受入れ

・大学・専門学校等と連携して、若年者に就業体験の機
会を提供

ⅱ．長時間労働の抑制
当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備いたしました。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進
当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業"として「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。

ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施
当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。

10/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。
（４）人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており
ます。
指標

目標

実績

女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2023年３月31日時点で11.4%

女性社員の平均勤続年数

2026年３月31日までに７年間 ※2023年３月31日時点で7.4年間

予防接種の接種率

2025年３月31日までに80%

2023年３月31日時点で25%※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。

11/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書
提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2023年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②

製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した
場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コ
ストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③

情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④

人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤

経済環境の変化に伴うIT投資動向
当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。

⑥

新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており
ます。

12/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウ
イルスの５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端的技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の初年度となる当期は、その基盤構築と位置付けて研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,562百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は404百万円（前年同期比36.1%減）、経常利益は476百万円（前年同期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては
372百万円（前年同期比29.3%減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高は8,331百万円（前年同期比0.5%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は3,882百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、情報・通信・メディアの売上が減少したことなど
により、売上高は4,448百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及び株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は231百万円（前年同期比15.1%増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,976百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は489百万円（前連結会計年度は467百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益565百万円、賞与引当金の増減額57百万円、利息及び配当金の受取額55百万円となったものの、投資有価証券売却損益△90百万円、法人税等の支払額△99百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は210百万円（前連結会計年度は268百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△212百万円、差入保証金の差入による支出△93百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入105百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は243百万円（前連結会計年度は314百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△232百万円及び自己株式の取得による支出△10百万円によるものです。
13/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年９月期

2023年９月期

自己資本比率

73.0％

73.9％

時価ベースの自己資本比率

90.8％

81.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ−−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

14/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称

生産高（千円）ITソリューション事業

6,572,077＋1.6

169,430△0.4

6,741,508＋1.5

ITサービス事業
合計

ロ.

受注実績

事業部門別の名称

受注高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業合計

ハ.

前年同期比（％）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

受注残高（千円）

8,338,159△0.0

101,567＋7.4

213,292

＋0.4

9,265

△65.9

8,551,451△0.0

110,833△8.9

販売実績
事業部門別の名称

販売高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業
合計

前年同期比（％）

8,331,137＋0.5

231,187＋15.1

8,562,325＋0.9（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
販売高
（千円）

株式会社日立システムズ

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

割合（％）

1,519,438

17.9

15/95

販売高
（千円）
1,421,041

割合（％）
16.6

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
イ.

退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。

ロ.

繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、5,680百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金35百万円の増加、売掛金112百万円の増加、及び前払費用５百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,495百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券271百万円の増加、建物（純額）117百万円の増加、敷金及び保証金84百万円の増加及び繰延税金資産147
百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,744百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等89百万円の増加、賞与引当金56百万円の増加、未払金50百万円の増加、及び預り金41百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、387百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債194百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金200百万円の増加、利益剰余金136百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額123百万円の増加によるものであります。

16/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

b. 経営成績（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ73百万円増加（前年同期比0.9％増）の8,562百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比1,5％増）の6,746百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.5％減）の1,815百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ200百万円増加（前年同期比16.5％
増）の1,410百万円となりました。この主な要因は、人件費33百万円の増加及び試験研究費64百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ228百万円減少（前年同期比36.1％減）の404百万円となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少（前年同期比8.3％減）の、71百万円の利益となりました。この主な要因は、本社移転費用７百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ234百万円減少（前年同期比33.0％減）の476百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加（前連結会計年度は６百万円の損失）の、89百万円の利益となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益80百万円の増加及び減損損失15
百万円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ138百万円減少（前年同期比19.7％減）の565百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が193百万円となったことにより前連結会計年度に比べ154百万円減少（前年同期比29.3％減）の372百万円となりました。
c.

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２に記載のとおりであります。

②

キャッシュ・フ３

事業等のリスク」

ロ.

事業の状況

ハ.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.6％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

17/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発
体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、124百万円であります。

18/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について227,934千円の設備投資を実施しており、その主なものは、本店移転に伴う建物附属設備及び什器備品の取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

工具、器具 ソフトウェ
土地
及び備品
ア
（面積㎡）

建物

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都港区）

コンピュータ等

148,10152,50630,800−231,408677

茨城センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ
等

−

0

−

−

0

37

東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

702

−

−

559
(9.65)

1,262

−

厚生施設

1,094

−

−

1,804

−

−

149,899

52,50630,800234,476714

東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）
合計
（注）１
２
３

710
(8.74)
1,269(18.39)現在休止中の主要な設備はありません。
本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

株式会社シルク・ラボラト
コンピュータ
リ 本社
等（東京都新宿区）
株式会社フィート
（東京都新宿区）
合計
（注）１
２
３

工具、器具 ソフトウェ
土地
及び備品
ア
（面積㎡）

本社

コンピュータ
等
−

合計

従業員数
（人）

215

1,143

−

−

1,359

26

−

0

1,570

−

1,570

4

215

1,143

1,570

−

2,929

30

現在休止中の主要な設備はありません。
各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

19/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

20/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2023年12月18日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,732,270

7,732,270

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株

計

7,732,270

7,732,270−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

3,866,135

7,732,270−

株式分割（１：２）によるものであります。

21/95

407,874

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

389,037EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

8

26

11

2

1,587

1,636

−

−

596

134

31,511137

244,92877,308

1,470

−

0.77

0.17

40.76

0.18

0.00

58.12

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式148,008株は「個人その他」に1,480単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般財団法人IC齋藤育英会

東京都港区港南２−15−３

1,095

14.44

IC従業員持株会

東京都港区港南２−15−３

585

7.72

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１−４−10

349

4.60

株式会社スカラ

東京都渋谷区渋谷２−21−１

250

3.30

史

海

波

北海道札幌市中央区

220

2.90

山

田

亨

千葉県柏市

193

2.56

上

野

正

敏

東京都国分寺市

191

2.52

小

沢

庸

司

神奈川県横浜市青葉区

160

2.11

庄

子

浩

東京都大田区

155

2.05

須

賀

明

東京都江戸川区

129

1.71

3,330

43.91

宏
計

−

（注）当社は自己株式148,008株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

22/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
148,000
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,582,800

単元未満株式

普通株式

1,470

−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

75,828

同上

75,828−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＩＣ計

所有者の住所

東京都港区港南
二丁目15番３号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

148,000−

148,000

1.91

148,000−

148,000

1.91

23/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年11月21日）での決議状況（取得期間 2023年11月22日）

価額の総額（千円）

100,000

87,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総額及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

99,20086,0060.8

1.1

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

148,008−247,208−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

24/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績31円に１円増配の１株当たり32円とし、特別配当として２円加えた合計34円としております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円を予定しております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
2023年12月15日

配当金の総額（千円）
257,864

定時株主総会25/95

１株当たり配当額（円）34EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレー
ト・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。

26/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリ
ティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

27/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回開催しており、2023年９月期は臨時取締役会７回（書面決議４回を含む）を含めて合計19回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

齋藤

良二

19回

19回

代表取締役副社長

三澤

昇平

19回

19回

取締役

大代

一寿

19回

19回

取締役

池田

貴志

19回

19回

取締役（監査等委員）

若林

博之

19回

19回

社外取締役（監査等委員）

中田

祐規

19回

17回

社外取締役（監査等委員）

小林

靖弘

19回

19回

毎月１回行われる定例の取締役会においては、当社グループ会社各社の事業報告及び連結月次決算報告が行われるほか、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決議、重要な業務の執行状況につき報告を受けること等により取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を迅速に行う事により経営の安定化を図っております。
2023年9月期における取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

決議事項

株主総会の実施に関連する事項、中期経営計画・決算に関する事項、新規事業・研究開発に関する事項、株式に関する事項、本社移転に関する事項、子会社に関する事項

報告事項

研究開発進捗状況の報告、政策保有株式に関する報告、子会社事業の状況報告、昇進・昇格に関する状況報告、採用状況報告、時間外・休出労働の状況報告

28/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

−％）

生年月日

略歴
1980年11月
2004年４月
2013年10月
2013年12月

代表取締役社長

齋

藤

良

二

1961年11月20日生

2016年７月
2017年10月
2017年12月
2019年10月
2019年12月

三

澤

昇

平

1978年５月17日生

当社入社

2016年10月

ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
執行役員事業戦略本部事業開発部長
就任
副社長執行役員事業戦略本部長兼事 （注）１
業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任（現任）2019年10月
2019年12月
2020年10月

1987年３月
2004年10月
2012年10月
2015年10月
取締役
管理本部長

大

代

一

寿

1965年２月12日生

2017年10月
2017年12月
2019年10月
2021年10月

1994年４月
2013年10月

取締役ソフトウェアソ
リューション本部長

2019年３月
池

田

貴

志

当社入社
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長就任
取締役テクニカル運用本部長兼テク（注）１
ニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任
取締役社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任（現任）2002年４月

2018年６月
代表取締役副社長

任期

1971年７月16日生
2019年10月
2019年12月

29/95

所有株式数
（千株）

55

15

当社入社
システムソリューション２部長就任
テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任（注）１
経営企画室長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
取締役上席執行役員管理本部長就任
取締役上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービス部長就任（現
任）

13

当社入社
ITソリューション開発本部第１部長
就任
執行役員開発ソリューション本部長
就任（注）１
上席執行役員ソフトウエアソリュー
ション本部長就任
取締役上席執行役員ソフトウエアソ
リューション本部長就任（現任）11EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1986年４月 KYB（カヤバ工業）株式会社入社
1992年８月 サッポロビール株式会社（現 サッポロホールディングス株式会社）入社
2000年９月 サッポロビール開発株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）管理部長
2001年３月 同社取締役管理部長
2002年10月 サッポロビール株式会社経理部グループリーダー
取締役(監査等委員)髙瀨

実

1962年９月25日生

2008年３月 サッポロホールディングス株式会社
グループ監査部グループリーダー

（注）２

−

2015年３月 同社グループ監査部長
2017年３月 同社監査役会事務局長兼サッポロイ
ンターナショナル株式会社監査役
2018年３月 株式会社サッポロライオン監査役兼務
2020年３月 神州一味噌株式会社常勤監査役
2021年10月 当社経理部入社（子会社PMI担当）
2023年12月 取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役(監査等委員)

中

田

裕

規

1979年６月13日生

2004年11月

司法試験合格2006年10月

弁護士登録

2007年９月

永田町法律事務所入所（現任）2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現

（注）２
（注）３

−

任）
1992年４月

株式会社リクルート入社

1999年４月

株式会社エムティーアイ上級執行役員就任

2002年10月

アクセルマーク株式会社代表取締役就任

2003年10月

株式会社セプティーニ社外取締役就任

2011年10月

株式会社コバ代表取締役就任（現任）2013年５月

株式会社マックスサポート社外監査役就任

2016年５月

株式会社ジェイマックスリクルート
メント社外取締役就任（現任）

取締役(監査等委員)

小

林

靖

弘

1969年５月28日生

2016年９月

テモナ株式会社社外取締役就任（注）２

2017年５月

株式会社MMB代表取締役就任（現

（注）３

−

任）
2018年１月

株式会社アイドマホールディングス
社外取締役就任（現任）2019年５月

株式会社ビスカス社外取締役就任（現任）

2019年12月

株式会社H2非常勤監査役就任

2020年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年４月

株式会社Opus Studio取締役

2021年７月

株式会社Suneight取締役

2021年７月

株式会社JOB BANK取締役（現任）

2022年８月

株式会社マックスサポート取締役
（現任）

計

95

30/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

（注）１
２
３
４

2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の９名で構成されております。
（取締役兼任）齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長 コーポレートサービス部長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長（専任）松田 勝己 執行役員 ITサービス本部長 パッケージソリューション部長
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長
三浦 光大 執行役員 経営企画室長
横尾亮 執行役員 管理本部 経理部長②

社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
また、社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期
等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

31/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。監査等委員会は、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。
監査等委員会は原則毎月１回開催する事としており、2023年9月期は合計13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

若林

博之

13回

13回

中田

裕規

13回

11回

小林

靖弘

13回

13回

監査等委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。
・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など
・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定
・株主総会議案についての審議検討
・取締役会の議題及び報告事項についての審議検討
・取締役及び執行役員の職務執行状況
・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性
・会計監査人の監査及び四半期レビュー結果概要報告の相当性
・経営課題に関する意見交換
・常勤取締役監査等委員による月次活動報告
常勤監査等委員の具体的な活動状況は次のとおりであります。
・重要会議への出席及び意見陳述(経営会議、内部統制委員会等)
・重要な決裁書類の閲覧、確認
・内部監査室との月次定例連絡会開催
・内部統制システムの構築・運用状況の日常的監視及び検証
・子会社取締役との意見交換
・会計監査人との監査計画・監査状況についての情報交換及びKAMについての協議
・内部通報への対応②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては１名の専任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監査を実施しております。
内部監査室は、監査等委員会との月次定例連絡会において活動状況を共有し検証することにより監査活動の有効性の向上と効率化を図っております。また、内部統制報告制度に関する活動においては、会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、顕在化した課題等があれば必要に応じて内部監査活動に反映させ、結果については会計監査人及び監査等委員会に報告しております。
年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。

32/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
井上監査法人ｂ．監査継続期間
2014年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
吉松
指定社員 業務執行社員
塚本

博幸
義治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ３名
その他・・・

１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案するとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価をもって選定することを方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,700−15,700

−

連結子会社

−

−

−

−

計

15,700−15,700−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

33/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法
に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額
は、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
a 固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報
酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高8,581百万円、連結営業利益
329百万円であり、その実績はそれぞれ8,562百万円、404百万円です。
c 株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分
割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

34/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

譲渡制限付株式
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

100,394

79,00819,0002,386

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

12,00012,000

−

−

1

社外役員

2,880

2,880

−

−

2

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

35/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。
なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。
その結果、当事業年度においては、２銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

15

1,566,409（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

105,21136/95

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

500,000

500,000

株式会社スカラ

384,500

44,000334,500

77,000114,500

有

213,400

伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

77,000189,497

114,500

株式会社アイティ
フォー
126,293

システム・ソフト開発や情報サービス分
野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はな
いか等の検証を行い、継続して保有する
経済合理性を有しているか否かを確認しております。

44,000

株式会社NSD

218,372

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に西川計測株式会社

279,400

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

87,249有システム・ソフト開発や情報サービス分
野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はな
いか等の検証を行い、継続して保有する
経済合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

有

37/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

32,00032,000

株式会社KSK

82,59250,00070,46450,000

菊水ホールディングス株式会社

66,95047,700

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済有

合理性を有しているか否かを確認しております

90,00090,000

NCS&A株式会社

64,35050,00044,64050,000

株式会社ニレコ

62,25046,400

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

有

38/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

64,00064,000

株式会社ヤマト

61,31227,00049,85627,000

日本瓦斯株式会社

59,83255,485

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済

無合理性を有しているか否かを確認しております。

30,00030,000株式会社ヨンドシー
ホールディングス
56,58016,00051,54016,000

帝国通信工業株式会
社
29,536

22,768

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

無
（注）１

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

有

39/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

11,200

11,200川崎地質株式会社

27,11570,00027,10470,000

エムケー精工株式会
社
26,74023,870

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済有

合理性を有しているか否かを確認しております。

17,00017,000株式会社ナカヨ

20,587

17,612−53,500

東京日産コンピュー
タシステム株式会社−

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。

有27,65940/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

−

5,400

株式会社丸山製作所−

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。

無

7,835

（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。

41/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

58,394

3

33,413

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,792

−

26,196④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

42/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

43/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

44/95

当連結会計年度(2023年９月30日)

3,941,421
1,339,671
118,679
58,616
11,181
5,469,570

3,976,794
1,452,617
82,72464,473
103,5035,680,112

61,925△29,440
32,485
48,176△43,430
4,746
1,269
38,501

158,090△7,975150,115
79,115△25,465
53,6491,269
205,034

188,900
1,362
38,487
3,061
1,734
233,546

157,416
2,448
32,3718,807
1,734
202,778

1,529,322
147
12,98911,527
10,960196,695
154,6790
1,916,322
2,188,370
7,657,940

1,800,827−
10,69595,708
10,960162,2837,366
02,087,841
2,495,655
8,175,768

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

45/95

当連結会計年度(2023年９月30日)

183,236
411,680
113,320
54,502
95,043
12,002
10,992576,683
21,2502,343
1,481,056

207,660
462,420
92,435144,037
115,809
10,77352,275
633,638
21,151
4,195
1,744,398

522,198
54,874
1,194
4,600
582,866
2,063,922

327,494
54,8741,024
4,600
387,992
2,132,391

407,874
437,553
4,141,328△107,051
4,879,705

407,874
437,553
4,277,980△118,025
5,005,383

669,885
44,426714,3125,594,017
7,657,940

869,938
168,054
1,037,993
6,043,376
8,175,768

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
本社移転費用
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 8,489,321※１ 8,562,325

6,645,490
1,843,831※２,※３ 1,210,777

6,746,871
1,815,454※２,※３ 1,410,844

633,053404,60934
50,887
6,962
21,01778,901

32
55,431
16,284
11,32883,076

310
−
−
137
452
901
711,054

8
3,044
7,789
−
691
11,533476,152

9,638
9,638

90,03490,034※４ 468※４ 288※５ 15,400−
288
565,897
189,454
4,294
193,749
372,148−
372,148

15,869704,822
148,397
29,108
177,505
527,316958
526,358

46/95

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47/95

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至527,316

372,148△39,507△35,375※ △74,883

200,052
123,628※ 323,681

452,433

695,829

451,475958

695,829−EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,553

3,824,540

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△26,851

5,936
407,874

437,553

3,830,476

4,643,117
5,936△26,851

4,649,053

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△215,506△215,506

526,358

526,358

自己株式の取得△80,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

310,851△80,200

230,651

407,874

437,553

4,141,328△107,051

4,879,705

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

709,393

79,801

789,195

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

5,432,313
5,936

709,393

79,801

789,195

5,438,249

当期変動額
剰余金の配当△215,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

526,358

自己株式の取得△80,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△80,200△39,507△35,375△74,883△74,883

当期変動額合計△39,507△35,375△74,883

155,768

当期末残高

669,885

44,426714,3125,594,017

48/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,553

4,141,328

自己株式△107,051

株主資本合計4,879,705

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△235,496△235,496

372,148

372,148

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

136,651△10,974

125,677

407,874

437,553

4,277,980△118,025

5,005,383

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

669,885

44,426714,312

純資産合計

5,594,017

当期変動額
剰余金の配当△235,496

親会社株主に帰属する
当期純利益

372,148

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,974

200,052

123,628

323,681323,681

当期変動額合計

200,052

123,628

323,681449,359

当期末残高

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376

49/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50/95

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至704,822
14,95915,40031,483△45,803
4,000△25,662△50,921−468△9,638△22,537
21,586
1,937
17,505△2,342
948
656,207
51,020△239,543−
467,684

565,897
27,431−
31,48357,190△98△16,513△55,4633,044
0△90,034△76,991−
24,42350,54920,765△52,931488,752
55,463△99,406
44,735489,545△1,147△16,776
2,118
18,170△212,026△12,244
1,656
105,211△278,353

−

360
△437
−
7,700
△268,365

325−△93,473−△210,550△23,000△80,200△211,687△314,887△115,569
4,056,990※ 3,941,421−△10,974△232,648△243,622
35,372
3,941,421※ 3,976,794

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

51/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

52/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,900千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定されています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。
総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

53/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 157,416千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,928,005千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。
総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

54/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,921千
円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円
は、「受取手数料」として組み替えております。

55/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

給料及び賞与128,870千円
336,287

130,426千円
366,503

法定福利及び厚生費

100,219

104,506

退職給付費用

46,07942,062

賞与引当金繰入額

57,89063,871

役員賞与引当金繰入額

22,91018,901※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至
研究開発費

※４

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

59,670千円

124,526千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

−千円
468
−

56/95

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

0千円
288
0

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

東京都品川区

用途

減損損失
（千円）

種類

事業用資産

ソフトウェア

15,400（１）減損損失に至った理由
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２）資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△44,948千円△9,638378,372千円△90,034

税効果額△54,586
15,078288,338
88,285

その他有価証券評価差額金△39,507200,052△10,348△40,639

213,540△35,350

税効果額△50,988
15,612

178,190
54,561

退職給付に係る調整額△35,375

123,628△74,883

323,681

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

57/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,732,270２

2022年９月30日）
増加

減少
−

当連結会計年度末−

7,732,270

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）35,608増加

減少
100,000

当連結会計年度末−

135,608（注）自己株式の増加100,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

215,506

28

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

235,49631

当連結会計年度（自 2022年10月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,732,270

２

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月19日

2023年９月30日）
増加

減少
−

当連結会計年度末−

7,732,270

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）135,608増加

減少
12,400

当連結会計年度末−

148,008（注）自己株式の増加12,400株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

235,496

31

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

257,864

34

58/95

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月18日

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

現金及び預金勘定

3,941,421千円

3,976,794千円

現金及び現金同等物

3,941,421

3,976,794

59/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,350,993

1,350,993−

1,350,993

1,350,993−※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の計上額は178,329千円であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,800,827

1,800,827−

1,800,827

1,800,827−※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

60/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
５年内
（千円）

１年内
（千円）

５年超
10年内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

3,941,421−−−（２）売掛金1,339,671

−

−

−

−

23,990−−5,281,092

23,990−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものその他
合計
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超
５年内
（千円）

１年内
（千円）

５年超
10年内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

3,976,794−−−（２）売掛金1,452,617

−

−

−

−

21,421−−

5,429,411

21,421−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

61/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,350,993−−

1,350,993

1,350,993−−

1,350,993

当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,624,804−−

1,624,804−

176,022−

176,022

1,624,804

176,022−1,800,827

その他
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。

62/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,324,215

376,289

947,926

117,123

116,623499

1,441,339

492,912

948,426

26,777

31,298△4,521

61,20580,105△18,899

87,983

111,404△23,421

1,529,322

604,317925,004

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,624,804

392,4111,232,393

17,191

16,263927

1,641,995

408,674

1,233,320（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

−

−

−

158,831

178,808△19,977

158,831

178,808△19,977

1,800,827

587,483

1,213,343

種類（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

差額（千円）

当連結会計年度（2023年９月30日）
種類

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日
種類

至

2022年９月30日）(2）その他
合計種類(1）株式(2）その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

当連結会計年度（自2022年10月１日

至差額（千円）

売却損の合計額
（千円）

8,532

9,638

−

−

−

−

8,532

9,638

−

2023年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

15,17790,034−−−−

15,17790,034−63/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表i
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高
1,603,389千円
1,742,131千円
勤務費用
88,66893,484
利息費用
8,016
8,368
数理計算上の差異の発生額
9,480△216,612
退職給付の支払額△35,516△61,424
転籍に伴う減少額△359−
退職給付債務の期末残高
1,673,679
1,565,948（注）前連結会計年度は（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制
度を含めております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高
1,139,990千円
1,219,933千円
期待運用収益11,236
10,519
数理計算上の差異の発生額△868△3,071
事業主からの拠出額
71,81972,497
退職給付の支払額△35,516△61,424
転籍に伴う減少額△359−
年金資産の期末残高
1,186,302
1,238,453（注）前連結会計年度は（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制
度を含めております。
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高−千円−千円
新規連結子会社取得に伴う増加額
33,474−
退職給付費用
4,169−
退職給付の支払額△230−
制度への拠出額△2,591−
退職給付に係る負債の期末残高
34,821−（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年９月30日）（2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務
1,742,131千円
1,565,948千円
年金資産△1,219,933△1,238,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
522,198
327,494
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

522,198
522,198

64/95

327,494
327,494EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
88,668千円
8,016△11,236△40,639
4,169
48,978

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
93,484千円
8,368△10,519△35,350−
55,983（自至（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
数理計算上の差異△50,988千円△178,190千円
合 計△50,988△178,190（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年９月30日）（2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異△64,033千円△242,223千円
合 計△64,033△242,223（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
一般勘定
100.0％
合 計
100.0％

当連結会計年度（2023年９月30日）
100.0％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2022年９月30日）
0.50％
0.25〜1.25％

65/95

当連結会計年度（2023年９月30日）
1.30％
0.25〜1.25％

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

繰延税金資産未払事業税

9,757千円

12,461千円

未払費用

25,91733,808

賞与引当金

176,924

194,615

退職給付に係る負債

161,263

101,732

役員退職慰労引当金

18,856

18,906

本店移転費用

17,865−

減価償却資産償却額

1,562

613

減損損失

6,646

−

投資有価証券減損

29,707

29,707

その他

33,90739,044

繰延税金資産小計

482,408

430,889

評価性引当額△42,259△49,597繰延税金資産合計

440,149

381,292

その他有価証券評価差額金

255,118

343,404

保険積立金評価益

31,54531,545

繰延税金負債合計

286,664

374,950

繰延税金資産の純額

153,484

6,341

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

30.6％

30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.3

△0.4

△0.6

1.0

1.3

住民税均等割

0.2

0.3

評価性引当額△1.4

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金

法人税額の特別控除額

−

△0.2

繰越欠損金控除△7.5−

のれん償却額

1.4

1.7

子会社株式取得費用

1.2

−

その他

0.0

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

34.2

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。

66/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

ソフトウェア開発

3,554,675千円

3,882,872千円

システム運用

4,733,748

4,448,264

200,897

231,187

8,489,321

8,562,325−−

8,489,321

8,562,325

ITソリューション
ITサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
うち売掛金

1,404,486千円
1,404,486

1,339,671千円
1,339,671

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
うち売掛金

1,339,671
1,339,671

1,452,617
1,452,617

契約資産(期首残高)

52,143

118,679

契約資産(期末残高)

118,679

82,724

契約負債(期首残高)

13,976

12,002

契約負債(期末残高)

12,002

10,773

契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

67/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,288,423

合計

200,897

8,489,321

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,485,345

当連結会計年度（自 2022年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

2023年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,331,137

合計

231,187

8,562,325

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,246,423

68/95

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

69/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

項目

（自
至

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

736円38銭796円83銭

１株当たり当期純利益

68円99銭49円06銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

項目

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至526,358

372,148−−526,358

372,148

7,629

7,585

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数③株式の取得価額の総額（概算）
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式
100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合 1.32％）
87,000千円（上限）2023年11月22日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（３）自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年11月22日に当社普通株式99,200株（取得価額86,006千円）を取得いたしまし
た。

70/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,117,012

4,266,151

6,359,012

8,562,325

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）163,304

382,788452,408565,897

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

103,468

259,823

298,343

372,148

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

13.64

34.25

39.33

49.06

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

13.64

20.62

71/95

第３四半期
5.08

第４四半期
9.73

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

72/95

当事業年度
(2023年９月30日)

3,782,227

3,756,913※ 1,293,838※ 1,377,361

61,9201,364
57,747
9,158

61,345
1,254
63,264※ 103,378

5,206,256

5,363,517

32,236
3,518
1,269
37,024

149,899
52,506
1,269
203,675

1,362
36,036
3,061
1,302
41,762

1,432
30,8008,807
1,302
42,343

1,529,322
468,520147
12,989
7,098
10,96074,476
168,98802,272,503
2,351,289
7,557,546

1,800,827
468,520−
10,69591,27910,96038,57475,01702,495,873
2,741,892
8,105,410

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

73/95

当事業年度
(2023年９月30日)

178,583
407,109111,72250,30788,5281,645
8,408
567,358
19,0002,343
1,435,004

203,406
454,344
89,963
131,318
101,326
2,136
48,186
618,656
19,0004,195
1,672,533

551,4101,874
553,284
1,988,288

533,092
1,874
534,966
2,207,499

407,874

407,874

389,037
48,516
437,553

389,037
48,516
437,553

42,116

42,116525,000
3,593,879
4,160,995△107,051
4,899,371

525,000
3,733,453
4,300,569△118,025
5,027,972

669,885
669,8855,569,257
7,557,546

869,938
869,938
5,897,911
8,105,410

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
関係会社債権放棄損
本社移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損※１ 8,169,115

6,329
1,127
8,107,157
6,402,778
1,704,378※１,※２ 1,074,588

7,036
1,014
8,177,166
6,510,491
1,666,675※２ 1,274,687

629,789

391,988※１ 1,386

30
55,431
16,284
9,082−
80,82976,463−−※１,※３ 25,045−
590
25,636680,616
9,638

8
3,044
−
7,789
691
11,533
461,283

35,70190,034−90,034※５ 468※５ 288※６ 15,400−
288
551,029
170,273
5,684
175,958
375,071※４ 26,063

15,869700,448
127,457
26,965
154,423
546,024

74/95

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)※１ 8,099,700

50,887
6,962
16,506※１ 720

減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

−

−

153

0.00

Ⅱ

労務費

4,393,214

68.62

4,325,097

66.40

Ⅲ

経費

2,009,356

31.38

2,188,684

33.60

6,402,571

100.006,513,935

100.00※１

当期総製造費用−−

6,402,571

6,513,935

−

−

4,375

8,807

6,398,196

6,505,127

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
不動産賃借料
教育費
通信費
旅費交通費

※２

（自
至

1,896,152千円
32,090千円
19,965千円
15,942千円
12,773千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

※１

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
不動産賃借料
教育費
通信費
旅費交通費

※２

4,375千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

75/95

2,050,988千円
45,401千円
25,899千円
19,031千円
13,394千円

8,807千円

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,516

437,553

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

3,257,424

3,824,540

5,936

5,936

3,263,360

3,830,476

剰余金の配当△215,506△215,506

当期純利益

546,024

546,024

当期首残高

407,874

389,037

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高407,874

389,037

48,516

437,553

42,116525,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

330,518

330,518

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116525,000

3,593,879

4,160,995

株主資本
自己株式
当期首残高

△26,851

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
株主資本合計

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

709,393

709,393

4,643,117
5,936△26,851

5,352,511
5,936

4,649,053

709,393

709,393

5,358,447

当期変動額
剰余金の配当△215,506△215,506

当期純利益

546,024

546,024△80,200△80,200

自己株式の取得△80,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39,507△39,507△39,507

当期変動額合計△80,200

250,318△39,507△39,507

210,810

当期末残高△107,051

4,899,371

669,885

669,8855,569,257

76/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,516

437,553

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

3,593,879

4,160,995

剰余金の配当△235,496△235,496

当期純利益

375,071375,071

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

139,574

139,574

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116525,000

3,733,453

4,300,569

株主資本
自己株式
当期首残高

△107,051

評価・換算差額等
株主資本合計

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

669,885

669,885

4,899,371

5,569,257

当期変動額
剰余金の配当△235,496△235,496

当期純利益

375,071375,071△10,974△10,974

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

200,052

200,052

200,052

当期変動額合計△10,974

128,600

200,052

200,052

328,653

当期末残高△118,025

5,027,972

869,938

869,938

5,897,911

77/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

78/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりま
すが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 4,574,988千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

79/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円は、「受取手数料」として組み替えております。

80/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（2022年９月30日）
短期金銭債権

当事業年度（2023年９月30日）

2,695千円

4,313千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２4,700千円
23,802
27,1192,100千円−−

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

給料及び賞与

95,906千円
322,419

96,274千円
346,655

退職給付費用44,20040,919

賞与引当金繰入額

57,14763,529

役員賞与引当金繰入額

19,00019,000

研究開発費

65,142

111,041

減価償却費

10,79525,058※３

関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関係会社債権放棄損25,045千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEに対する債権放棄額181,000
千円と同社に対する貸倒引当金の取り崩し額155,954千円の差額を計上したものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）※４

抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
抱合せ株式消滅差益26,063千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）

81/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書※５

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

−千円
468
−

※６

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
0千円
288
0

減損損失
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

468,520

当事業年度（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
468,52082/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産未払事業税

9,757千円

12,461千円

未払費用

25,37032,953

賞与引当金

173,725

189,432

退職給付引当金

168,841

163,232

役員退職慰労引当金

573

573

本店移転費用

16,274−

減価償却資産償却額

1,562

613

減損損失

6,646

−

投資有価証券減損

29,707

29,707

その他

33,90739,044

繰延税金資産小計

466,366

468,019

評価性引当額△42,259△49,597繰延税金資産合計

424,107418,422

繰延税金負債
255,118

343,404

繰延税金負債合計

255,118

343,404

繰延税金資産の純額

168,988

75,017

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

30.6％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が 法 定 実 効 税 率 の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4

役員賞与引当金

0.8

関係会社債権放棄損

7.9

住民税均等割

0.1

評価性引当額△9.5

繰越欠損金控除

△7.5

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

83/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

32,236

152,672

28,867

6,141

149,899

7,501

工具、器具及び備品

3,518

58,659288

9,382

52,506

20,064

土地

1,269

−

−

−

1,269

−

37,024

211,332

29,156

15,524

203,674

27,565

商標権

1,362

230

−

160

1,432

−

ソフトウエア36,036

4,449

0

9,685

30,800−

ソフトウエア仮勘定

3,061

11,922

6,176

−

8,807

−

電話加入権

1,302

−

−

−

1,302

−

計

41,762

16,602

6,176

9,845

42,343

−

区分

有形
固定資産

資産の種類

計

無形
固定資産

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

567,358

618,656

567,358

618,656

役員賞与引当金

19,00019,00019,00019,000

役員退職慰労引当金

1,874

−

−

1,874

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

84/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月中基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ic-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

85/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月19日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2022年10月１日
第46期第２四半期（自 2023年１月１日
第46期第３四半期（自 2023年４月１日

至至
至

2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年12月20日関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日

至2023年11月30日）2023年12月８日関東財務局長に提出

86/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

87/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月15日
株式会社IC
取

締

役

会

御

中

井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

松

博

幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

義

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

88/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．の当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討する

れんの評価」に記載のとおり、連結貸借対照表ににあたり、主に以下の手続を実施した。

157,416千円ののれんが計上されている。

（1）内部統制の評価会社は、当該のれんの評価に当たり、継続した営のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る

業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画か 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
らの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価を検討している。

会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関す

当連結会計年度において、会社はのれんの減損の る検討結果が妥当であることを確かめるために主に兆候を把握していないが、その検討に用いられた営 以下の監査手続を実施した。
業損益の実績は景気動向等の影響を受けやすく、経 ・過年度の事業計画と当連結会計年度実績との大幅営環境の評価や将来における事業計画からの乖離の な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評有無に関する見込みについては経営者の判断に重要 価するため、過年度の事業計画上の予測と当連結会な影響を受ける。

計年度の実績の比較による事業計画の達成状況を評したがって、当監査法人は、のれんの評価の妥当 価し、差異要因について経営者に質問した。
性について監査上の主要な検討事項に該当するもの ・当連結会計年度の売上実績について、検収書等にと判断した。

より帳簿記帳の妥当性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる直近の事業計画の実現可能性を評価するため、売上高について
契約書、注文書等を閲覧した。
・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無について、経営者に質問するとともに関連資料を閲覧
した。

89/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書請負契約に係る総原価見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．一

当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合定の期間にわたり履行義務を充足する契約における 理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわ （1）内部統制の評価たり履行義務が充足されると判断した契約について

総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期 （2）総原価見積額の合理性の評価
間にわたり収益を認識する方法によっている。進捗 ・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較す
度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出し ることによって、当該見積りの精度を評価した。
ている。当連結会計年度に請負契約の収益について ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づ
進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわ き抽出したサンプルについて、契約内容のレたり履行義務を充足する契約における収益認識の金 ビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討
額4,928,005千円のうちそのほとんどを占めていし、進捗度、収益の額の再計算を実施した。

る。

・プロジェクト採算表、プロジェクト収支管理表、請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額 各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見は、プロジェクトごとの採算表により見積られてい 直しの要否の判断の適切性を評価した。
るが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プ
いて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプ ロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否のロジェクト採算表の策定にあたっては、プロジェク 判断について質問し、関連資料を閲覧した。
ト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。
したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

90/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

91/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ICの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ICが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

92/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年12月15日
株式会社IC
取

締

役

会

御

中

井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

松

博

幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

義

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ICの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

93/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書請負契約に係る総原価見積額の合理性「【注記事項】（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約について
は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。当事業年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額4,574,988千円のうちそのほとんどを占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
94/95

EDINET提出書類
株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

95/95

上