【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第38期(自【会社名】

トランス・コスモス株式会社【英訳名】

transcosmos inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役共同社長
代表取締役共同社長

2022年４月１日

至2023年３月31日)

牟

田

正

明

神

谷

健

志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目２番20号【電話番号】

050-1751-7700【事務連絡者氏名】

常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

050-1748-0265【事務連絡者氏名】

常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当【縦覧に供する場所】

トランス・コスモス株式会社

大阪本部（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

野

口

誠

野

口

誠

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

284,696

311,871

336,405

354,085

373,830

経常利益

(百万円)

5,394

8,954

18,012

28,902

23,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,433

6,279

10,022

21,48815,767

包括利益

(百万円)

6,070

4,386

12,78532,003

10,545

純資産額

(百万円)

74,91577,96992,516

120,880

112,381

総資産額

(百万円)

135,268

143,985

175,883

218,455

193,842

１株当たり純資産額(円)

1,725.27

1,788.95

2,069.01

2,723.29

2,761.61

１株当たり当期純利益(円)

106.90151.40241.65518.12389.22

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

509.28366.60

自己資本比率

(％)

52.9

51.5

48.8

51.7

53.4

自己資本利益率

(％)

6.4

8.6

12.5

21.6

14.6

株価収益率

(倍)

20.2

12.6

12.4

6.2

8.1

(百万円)

3,889

8,093

15,715

15,77024,253

(百万円)

4,344

△6,885△8,402△6,223△7,814(百万円)△3,165△2,093

6,735

4,218

△31,895(百万円)

35,97934,92049,07463,85849,36630,051

32,66635,76039,87040,582〔24,866〕〔25,850〕〔27,915〕〔29,642〕〔29,709〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １

２

(名)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第34期、第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

210,224

227,643

240,763

238,812244,513

経常利益

(百万円)

6,748

5,496

10,232

17,615

19,389

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,293

3,737

3,746

9,249

12,847

資本金(百万円)

29,06529,06529,06529,06529,065

48,794,046

48,794,046

48,794,046

48,794,046

48,794,046

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

59,18861,354

63,74776,43962,566

総資産額

(百万円)

103,734

108,635

126,839

150,522

126,583

１株当たり純資産額(円)

1,427.07

1,479.32

1,537.04

1,843.10

1,669.63

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

33.00

46.00

93.00

156.00117.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△31.18

90.12

90.32

223.03317.13

(円)

―

―

―

219.16298.64

自己資本比率

(％)

57.1

56.5

50.3

50.8

49.4

自己資本利益率

(％)

―

6.2

6.0

13.2

18.5

株価収益率

(倍)

―

21.2

33.1

14.3

9.9

配当性向

(％)

―

51.0

103.0

69.9

36.9

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

14,10615,173

15,94916,462

16,791〔21,407〕〔21,430〕〔22,915〕〔22,844〕〔22,179〕

79.9

72.6

115.1

128.2

130.5

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

3,060

3,050

3,185

3,830

4,080

最低株価

(円)

2,016

1,343

1,630

2,801

2,936

(注) １

２
３
４
５
６

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第36期の１株当たり配当額93円には、特別配当20円が含まれております。
第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第34期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全
国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、
ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長
奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
その概要は次のとおりであります。
年月概要

1985年６月
1985年10月
1986年10月

東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)
丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
ジャスネット株式会社を吸収合併。
丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株
式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)
米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・
ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社）
トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。
（現 連結子会社）
株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)
トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
本店所在地を東京都渋谷区に移転。
応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会
社)
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。
仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。

1987年４月
1987年10月
1988年３月
1988年４月
1989年６月
1989年10月

1992年10月
1995年２月
1997年５月

1997年９月
1999年６月
2001年５月
2001年９月
2002年12月
2003年10月
2004年２月
2004年７月
2006年４月
2006年７月

― 4 ―

年月

概要

2006年10月
2007年10月
2008年10月
2009年７月

2015年３月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年10月
2016年７月
2016年10月
2017年６月
2017年９月
2017年11月
2017年12月
2019年４月
2019年11月
2020年３月

横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。
多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。
熊本市にBPOセンター熊本を開設。
連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。
(現 連結子会社)
大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社）
沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
PFSweb, Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。
札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。
大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。
優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.
をシンガポールに設立。（現 関連会社）
MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社）
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
長崎市にBPOセンター長崎を開設。
グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社）
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。
神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。
大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。
playground株式会社を設立。（現 連結子会社）
仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。
札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
東京都豊島区に第二本社を開設。

2020年８月

長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。

2020年11月

東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。

2021年１月

東京都豊島区にマーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EASTを開設。

2021年９月

本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。

2022年10月

札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌大通公園を開設。

2022年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。

2010年４月
2010年９月
2013年５月
2013年11月
2014年３月
2015年３月
2015年３月

2023年１月
福岡市にマーケティングチェーンマネジメントセンター博多東を開設。
(注) 当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、
株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。
(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月
東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月
商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月
新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社86社（うち連結子会社70社）および関連会社18社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

株式会社Ｊストリーム
(※３)

東京都港区

2,182百万円

国内関係会社

50.35

サービス業務受託等
役員の兼任 1名

応用技術株式会社(※３)

大阪府大阪市
北区

600百万円国内関係会社

60.23

ソフトウエア開発業務の受
託等

大宇宙信息創造(中国)
有限公司

中国天津市

113百万
人民元

海外関係会社

transcosmos Korea Inc.

韓国ソウル市5,302百万ウォン

海外関係会社上海特思尓大宇宙商務咨詢
有限公司

中国上海市

153百万
人民元

海外関係会社

名称

議決権の所有(または被所有)割合（％）

関係内容(連結子会社)

その他65社―

100.00
ソフトウエア開発業務の委〔100.00〕 託

100.00

サービス業務委託等
役員の兼任 1名

100.00
サービス業務委託等〔100.00〕

―

―

―

―

EMNET INC．

韓国ソウル市

11,138百万ウォン

海外関係会社

26.05―

UNQ HOLDINGS LIMITED

英国領
ケイマン諸島149百万
人民元

海外関係会社

34.52―(持分法適用関連会社)

その他８社

(注) １
２
※３
４

―

―

―

―

―

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
PFSweb, Inc.は、影響力の低下により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

16,791〔22,179〕
2,323
国内関係会社〔2,486〕
21,468
海外関係会社〔5,044〕
40,582
合計〔29,709〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数 329名増加、臨時雇用者数 665名減少
単体サービス

・「国内関係会社」・・・従業員数 198名増加、臨時雇用者数 274名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数 185名増加、臨時雇用者数 458名増加「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して10.9％増加しております。その主な増加理由
は、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社で受注案件の拡大に伴い、従業員数ならびに臨時雇用者数を増員したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

16,791〔22,179〕
(注) １
２
３
４
５

平均勤続年数

37歳2ヶ月平均年間給与(円)

9年4ヶ月

4,891,917

従業員数は就業人員であります。
臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

(3) 労働組合の状況(a) 名称(b) 結成年月日(c) 組合員数(d) 所属上部団体名(e) 労使関係

トランスコスモスユニオン
1990年３月３日
11,568名(2023年３月31日現在)
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。
また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

補足説明
(注３)

全従業員に占めるパート・有期
25.9

85.0

61.9

76.7

74.0 の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。

― 8 ―

３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異（％）を追記したものであります。
・正社員（管理監督者）
93.3％
・正社員（一般職）
93.4％
・契約社員（正規雇用）
95.9％
・契約社員（非正規雇用） 88.1％② 連結子会社

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)
全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

補足
説明

株式会社
Ｊストリーム

7.6

44.4

―

―

80.4

81.3

72.6

―

トランスコスモスパートナーズ
株式会社

30.8

20.0

―

―

79.0

76.1

83.6

―

TTピーエム
株式会社

12.8

―

―

―

―

―

―

―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供
してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社
会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題（中期経営計画）
当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し推進してきました。
主に、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指し取り組んできました。この取り組みを着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した
新たなサービスを創出することができました。また、2020年より新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が停止するなど未曾有の状況下において、当社は大規模な業務実行能力を活かし社会インフラとして、政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開し、大きな事業成果をあげることができました。こうした取り組みの結果、2021年度には売上高・営業利益ともに過去最高額を更新することができ、事業全体の収益性においても大幅に改善することができました。
こうした成果を踏まえつつ、当社グループの長期的な目標である売上高１兆円の達成に向けて、サービス・事業のさらなる進化と、その進化を支える経営基盤の強化が必要であると考えております。消費者やITの潮流を捉え、IT活用や業務プロセスの刷新に取り組むお客様企業に対し、当社の様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーショ
ンチャネルへの対応が出来る強みをさらに強化していきます。また、最大の成長機会である海外市場においては、
グローバルクライアントへの対応力を高め、地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めていきます。
このような考えのもと、当社では2023年度から2025年度までの新中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めます。
・ 目指す姿
1.

オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化
最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カス
タマーサクセスを加速。

2.

アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す― 10 ―

日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル170拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネット
ワークであらたな市場機会にも挑戦していく。
3.

お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する
公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポ
ートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。

・ ５つの戦略施策
1.

事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化）

2.

サービス標準化による品質、利益の構造改革

3.

グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成

4.

グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進

5.

グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG）

また、新中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標
といたします。
これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、
サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。
（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
当社は、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
（サステナビリティ基本方針）「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ」という経営の基本理念のもと、お客様と共創しWell-being社
会を実現します。みなさまのサステナブルトランスフォーメーションパートナーとしてSDGs/ESGを推進することが当社の存在意義と捉えています。
この基本方針に基づき、「トランスコスモスSDGs委員会」がサステナビリティに係る施策の企画立案・審議・決議を行っています。トランスコスモスSDGs委員会の委員長は、代表取締役会長が務め、その委員会のメンバーは取締役会に参加し、サステナビリティ推進の主たる活動状況の報告等をしております。
リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。取締役会は、トランスコスモスSDGs委
員会からサステナビリティ関連リスクの報告を、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受け、リスクを識別・評価し、統合的に管理しております。
（サステナビリティ推進体制図）（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①気候変動への取り組み②人的資本への取り組み
それぞれの項目に係る当社におけるサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
①気候変動への取り組み
１.

ガバナンス・リスク管理

気候変動に関しては、リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策について、トランスコスモスSDGs委員会が企画・立案し、サステナビリティ推進部に検討を指示しております。サステナビリティ推進部での検討結果を、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議し、その審議・決議された方針および重要施策に従い、サステ
ナビリティ推進部および各統括組織の気候変動担当者はそれを実行しております。
リスク管理については、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおりであります。

― 12 ―２.

戦略

当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした2℃未満（1.5℃を含む）シナリオと、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオにつき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。
リスクおよび収益機会の一例（2030年・2050年までの影響力大のもの）
区分

移行リスク

移行収益

内容

対応策

・気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剝落または取引機会の損失

・TCFD開示の継続的な見直し・充実化
・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大
・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める‒ 従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化‒ 在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災
害リスクの分散‒ パンデミック時のオフィス対応計画の策定

・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う環境関連の新たなサービスニーズの増加による収益性の向上
・脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量削減に貢献することによる顧客からの選
好拡大

・ESG視点に基づく既存サービスの整理
・グリーントランスフォーメーション事業の創出
・環境情報管理システム外販による収益化

・気候変動に対する積極的な行動による顧客からの選好拡大

・グリーントランスフォーメーション事業の創出
・気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な取引
・環境に対する従業員巻き込み型の取り組みの実施（人材教育、植林活動等）
・太陽光などのゼロエミッション対応の促進

・BCP対応ニーズ増加に伴う受託業務の増加
・災害に影響を受けないBCP機能向上により顧客からの選好拡大

・業務標準化に伴うサービス提供の柔軟性の向上
・防災関連DX事業の創出
・グリーントランスフォーメーション事業創出
・既存サービスのBCP観点での整理、脱炭素・BCPサービスとして拡販

・未知のウイルスなどによる感染症の増加とパンデミックの発生に伴う非対面応対
ニーズの増加による成長機会の拡大

・在宅コンタクトセンターの拡大・DX促進によるアウトソーシング機会の拡大‒ お客様業態変更の緊急要請への対応‒ SaaS導入（ペーパーレス化）‒ ヘルプデスク機能‒ 蔓延防止補助金事務局‒ EC拡大

機会

物理的収益
機会

※影響度につきましては、大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、小：1億円未満で評価しております。
３.

指標および目標

当社では、温室効果ガス排出量に関し、日本政府の中間目標を遵守し、2030年までに2021年度比46％削減、2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」を実現します。
温室効果ガス排出量の実績（2021年度、トランスコスモス単体）
単位:t-CO2
Scope1

434

Scope2

18,633

合計

19,067

なお、気候変動への取り組みに関する詳細情報は、当社ホームページをご参照ください。

― 13 ―

②人的資本への取り組み
当社は、人権ならびに雇用および人材活用における多様性を尊重し、積極的な女性・中途の採用および人材育成に努めています。また、ワークライフバランスの推進やさまざまな人材育成プログラムを通じて、働く人々が各々の感性・創造性を十分に発揮できる環境を整備し、多様性のある組織の構築に努めています。
１.

戦略

当社における、人材の多様性の確保に向けた人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
多様な人材を育成できるように各社員のステージ・バックグラウンド等に応じた能力開発・キャリア開発支援を行うことを基本的な方針とし、その実現を目指しております。
・社内環境整備方針
性別・年齢・国籍・障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった社員一人一人が、やりがいをもって能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を基本的な方針とし、その実現を目指しております。
また、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。今後もさらなる健康経営の発展に努めていきます。
２.

指標および目標

当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標

目標

女性の管理職へ

女性社員が当社の中でやりがいを

2024 年 3 月 末 ま で のの登用

もって業務に臨めるように男女の「女性社員に対するキ

差別なく、能力・実績をもって適ャリア形成支援」活動

材適所に登用する。

を通して女性管理職比

実績（当事業年度）
確保の状況：25.9%

率を25％以上にする。
外国人の管理職

国 籍・ 人 種 ・ 宗教 に よ る 差別 な

雇用を促進

確保の状況：0.9％（なお、当社グへの登用

く、グローバルに事業を展開する

ループの海外連結子会社において上 で有 為 な 人 材を 適 切 に 登用 すは、ローカライズを推進しており、る。

海外連結子会社の管理職に占める
外国人の割合は92.9％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人
人材が活躍しております。）

中途採用者の管プロパー社員と中途採用社員との理職への登用

区別なく、その社員の能力・実績

現状を維持をもって適切に登用する。

― 14 ―

確保の状況：66.6％

（３）その他の取り組み①サービス品質向上への取り組み
お客様に満足していただけるサービスを提供し続けていくため、当社では、各サービス部門に役立つサービス品
質に関する情報基盤の整備・活用を推進し、全社のサービス品質を強化する様々な取り組みを行っています。このようなサービス品質の継続的な改善活動は、トランスコスモスがお客様の期待を超えるサービスを提供するための礎となっています。
②個人情報保護への取り組み
お客様企業の個人情報など、お預かりしている重要な情報を適切に取り扱うための社内規程を整備しています。
個人情報保護について高い意識をもち、当社事業を実施する過程で取得するあらゆる個人情報について、全従事者が遵守すべき基準として、個人情報保護方針を定め徹底を図ってまいります。
③コミュニティ参画・発展への取り組み
国内外の拠点を置く各地での地域貢献活動をはじめ、次世代育成への支援、寄付・福祉活動を継続的に実施し、コミュニティへの参画と社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組み、コミュニティの発展に寄与していきます。
④ガバナンスへの取り組み
コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、贈収賄・腐敗行為防止といった事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
⑤SDGsへの取り組み
責任ある企業活動と、people & technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのためサステナビリティ推進の専任組織であるトランスコスモスSDGs委員会を通じて、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。具体的な取り組みとしては、従業員向けSDGs教育（eラーニング）、毎週のSDGsに関する勉強会を実施しています。

― 15 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 全体事業について
当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供すること
で、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する
総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境について
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシ
ングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) お客様企業との契約期間について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合会社について
当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコン
タクトセンターサービスを統合したCXサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。CXサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー
企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。
今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) ソフトウェア開発について
当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(6) 投資先管理について
当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努― 16 ―

めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが
社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動などの影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化をはかっております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 合併、買収などのM&Aについて
当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M＆Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM＆Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えな
かった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。
(10) 特有の法的規制・取引慣行について
当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏洩の可能性について
当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認
定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について
当社グループは、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援する企業として、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社の最重要課題であると認識しています。そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、― 17 ―

感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、密閉・密集・密接の３密環境が生まれやすい状況を回避するた
めに、業務の縮小などについて、より一層踏み込んだ形でお客様企業への提案を推進することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,613百万円減少し、193,842百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,566百万円減少し、135,423百万円となりました。固定資産につきましては、
9,046百万円減少し、58,419百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、主に「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,114百万円減少し、81,461百万円となりました。
純資産の部につきましては、主に「自己株式」の取得による減少などにより、8,498百万円減少し、112,381百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社
会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格
上昇、円安進行などによる物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォー
メーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。
このような状況の中、当社グループは、大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政
府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を展開しました。社会ニーズの落ち着きとともに、緊急性の高い一部業務においては縮小するなどの影響が出てきましたが、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要を捉え、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービ
ス・BPOサービスを積極的に展開し受注拡大に繋げました。また、変化する企業ニーズに対応したサービスや、加速するDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ－ションをワンストップでサポートするCXサービス事業領域では、それぞれ業界トップクラスの規模を誇るデジタルマーケティングとコンタクトセンタ
ーを統合した独自のサービスモデルの拡充と公共DX支援に向けた取り組みに注力しました。独自のサービスモデルの拡充に向けた取り組みでは、オンライン上での接客サービスの強化に繋がる「セールスチャットセンター」を新― 18 ―

たに構築しました。また、さまざまなVOC（Voice of Customer）をチャネル横断的に一元管理する仕組みを提供し、CXアナリストが戦術化してデジタルマーケティングの課題解決をお客様企業に提案、改善を実現する「VOCマーケテ
ィング」のサービス提供を開始しました。また、複数のチャネルから生じるコミュニケーションログやWebサイト上の行動データを簡単に統合、可視化、進捗管理できる「Insight BI」を開発し、展開を開始しました。さらに、メタバースを活用した新たなコミュニケーションのあり方を創出する取り組みを推進していくため、メタバース上での「バーチャルコンタクトセンター」の活用と「バーチャル空間×接客」の提供に向けて、実証実験を開始しました。
一方、公共DX支援に向けた取り組みでは、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結しました。また、全国の地方自治体に対し、LINEを活用したDXツール「KANAMETO（カナメト）」の提供を推進しました。さらに、医療現場の社会課題解決への取り組みとして総務省「令和４年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事
業に採択され、聖マリアンナ医科大学病院・川崎市立多摩病院・川崎市消防局の連携によるローカル5Gなどの先進技術を活用した次世代医療のユースケース創出に向けた実証実験を開始しました。
お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、主に、より高度で専門性の高いサービスを提供していくための体制強化、パート
ナー企業とのJV（Joint Venture）・アライアンスの推進に注力しました。サービス体制強化の取り組みでは、建設DXの支援に向け、建設業界に特化したサービスを提供する拠点として国内３拠点目となる「BPOセンター大阪淀屋橋」を開設しました。また、ノンボイスチャネルとDXソリューションを活用したヘルプデスクを中心に、DXが進む
環境において最適なITサポートサービスを提供していくための拠点として、「BPOセンター札幌狸小路イースト」を開設しました。一方、JV・アライアンス推進の取り組みでは、株式会社Works Human Intelligenceが提供する統合
人事システム「COMPANY®」の導入やアウトソーシングの設計、運用を支援するための体制整備に向けた協業の強化を図りました。また、東北電力株式会社と、同社の間接業務の効率化を目的とした合弁会社「東北電力トランスコ
スモスマネジメントパートナー株式会社」を設立することに合意しました。
引き続き当社グループは、CXサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。
海外においては、主に、アジアを中心とした各ローカル市場およびグローバル市場において、より競争力の高いサービスの拡充と体制の強化に注力しました。
具体的には、グローバルなTrust & Safetyサービスの提供を開始しました。Trust & Safetyサービスは、不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ（書き込み・画像・動画）を監視するモニタリ
ング業務（投稿監視）のことで、本サービスを専門的に提供する拠点として、インドネシア、タイなどにセンターを開設しました。
韓国市場では、韓国の子会社transcosmos Korea Inc.（トランスコスモスコリア）がクラウドコンタクトセンタ
ー分野のグローバルリーダーであるGenesysと公式パートナーシップを締結しました。また「AIコンタクトセンター」の構築に向け、韓国の光州広域（クァンジュクァンヨク）市と投資協約協定を締結し、同市に新たなオペレー
ション拠点「クァンジュセンター」を開設しました。さらに、日本で展開しているコンタクトセンター音声認識ソ
リューション「transpeech（トランスピーチ）」の韓国での展開を開始しました。
東南アジア市場では、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始しました。またインドネシアにおいて、ボイスbotを活用したCXサービスの提供を開始しました。
海外においては、現在、27の国と地域、100拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、今後も現地企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高373,830百万円となり前期比5.6％の増収となりました。利益につきましては、不透明な経済環境の中、売上は順調に拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、営業利益は
23,290百万円となり前期比9.9％の減益、経常利益は23,072百万円となり前期比20.2％の減益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は15,767百万円となり前期比26.6％の減益となりました。

― 19 ―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社における新型コロナ関連業務を除く既存事業の受注増加などにより、売上高は244,513百万円と前期比2.4％の増収となりました。セグメント利益は、不透明な経済環境の中、売上は順調に拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、15,929百万円と前期比10.7％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社の受注増加などの影響により、売上高
は43,208百万円と前期比7.7％の増収となり、セグメント利益につきましては、3,741百万円と前期比1.5％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は98,309
百万円と前期比13.7％の増収となりました。一方、損益については、主に中国子会社で為替の影響等により一時的に採算性が悪化したことにより、セグメント利益は3,629百万円と前期比16.4％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（今後の見通し）2024年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトラ
ンスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、前期実績を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2024年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。

― 20 ―

（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

単体サービス

268,116

4.5

国内関係会社

37,7489.2

海外関係会社

82,43719.2

388,303

7.7

合計(注) １ 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
２ 金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

単体サービス

273,104△0.2

120,6030.2

国内関係会社

40,974

7.9

6,279

△2.5

海外関係会社

99,102

11.4

14,1607.6

合計

413,1813.2

141,044

0.7(注) １ 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 金額は販売価格で表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

単体サービス

243,448

2.4

国内関係会社

36,512

7.5

海外関係会社

93,86914.0

373,830

5.6

合計(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
２ 金額は販売価格で表示しております。

― 21 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ8,483百万円収入が増加し、24,253百万円の収入となりました。主な収入の増加要因としては、売上債権の回収が進んだことにより、「売上債権の増減額」が増加したことであります。減少要因としては「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額」が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,591百万円支出が増加し、7,814百万円の支出となりました。この主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」や「定期預金の預入による支出」が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において31,895百万円の支出（前連結会計年度は4,218百万円の収入）となりました。この主な要因は、「自己株式の取得による支出」や「長期借入金の返済による支出」が増加したことや、前連結会計年度に計上していた「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入」の減少によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,492百万円減少し、
49,366百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策
当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。

５ 【経営上の重要な契約等】（出資持分譲渡契約不履行による契約解除）
2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021
年８月まで、2021年８月17日には譲渡実行予定日を最長2022年２月まで、さらに、2021年12月29日には譲渡実行予定
日を最長2022年６月まで延長する覚書を締結しておりましたが、契約条件に定める支払期日までに本件譲渡代金の決済がなされず、今後、契約の履行には至れないとの判断から、双方協議の上、2022年６月29日に当社経営会議の決議を受け、契約不履行により契約を解除することといたしました。
なお、2021年８月の契約不履行時点において回収した違約金43百万元（約7.4億円）については、2022年３月期第２四半期の連結決算にて特別利益として計上済のため、今回の契約解除による2023年３月期の連結決算における影響はありません。

― 22 ―

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）など最先端テクノロジー導入による業務プ
ロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビ
ジネスモデルの調査・研究、⑥ニューノーマル時代に向けたリモート・非接触環境における新たなコミュニケーシ
ョン技術およびソリューション動向の調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで90百万円、国内関係会社で68百万円となり、当社グループの研究開発費は158百万円となりました。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は6,459百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コンタクトセンター、BPOセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、3,031百万円（うちソフトウエア等への投資は606百万円）の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、912百万円(うちソフトウエア等への投資は536百万円)の設備投資を行いました。
海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,515百万円(うちソフトウエア等への投資は147百万円)の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

― 24 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
※３
(東京都豊島区)

統括業務
単体サービス

事務所

MCMセンター那覇(沖縄県那覇市)

単体サービス

コンタクト
センター

本店
※３
(東京都渋谷区)

統括業務
単体サービス

MCMセンター
池袋EAST※３(東京都豊島区)
東京第５データセンター(東京都文京区)

建物及び 工具器具
土地
リース資
構築物
備品
(面積㎡) 産(有形)

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

312

157

―

47

973

271

1,762

2,515
(518)

1,030

105

570
(10,908)

4

37

2

1,751

73
(1,113)

事務所

145

94

―

52

279

4

577

1,909
(33)

単体サービス

コンタクト
センター

339

68

―

―

0

0

407

30
(156)

単体サービス

データ
センター

―

94

―

―

242

―

336

―
(―)

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

株式会社
Jストリーム※３

本社(東京都港区）

国内
関係会社

プラットフォ
ーム関連設備制作関連設備

25

61

応用技術
株式会社
※３

本社
(大阪府大阪市
北区）

国内
関係会社

開発および
販売設備

32

21

会社名

建物及び
構築物

工具器具 リース資産
備品
(有形)

従業
員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

72

1,072

102

1,334

334
(76)

―

18

4

76

159
(1)

合計

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
セグメント
の名称

大宇宙信息
本社事業所
創造(中国)(中国天津市)
有限公司

海外
関係会社

事業所

413

69

海外
関係会社

事務所
コンタクト
センター

―

海外
関係会社

事務所
コンタクト
センター

47

transcosmos プサン第３Korea Inc. センター
※３
(韓国プサン市)
上海特朗思大 宇 宙 信 息 上海センター
技 術 服 務 有 (中国上海市)
限公司※３

(注) １
２
※３
４

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

会社名

建物及び
構築物

工具器具 リース資産
備品
(有形)

従業
員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

―

9

81

575

887
(―)

557

0

0

2

559

492
(44)

164

―

36

7

255

1,727
(123)

合計

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、電話加入権およびその他無形固定資産の合計額であります。
建物等を賃借しており、年間賃料の総額は1,499百万円であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月21日)

普通株式48,794,046

計

48,794,046

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

48,794,046

東京証券取引所
プライム市場単 元 株 式 数 は 100 株であります。

48,794,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2021年12月14日発行)
決議年月日

2021年11月25日

新株予約権の数(個) ※1,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2,461,356株〔2,471,821株〕(注) １

１株当たり4,062.8円〔4,045.6円〕(注) ２
自 2021年12月28日
至 2026年11月30日(行使請求受付場所現地時間)

新株予約権の行使期間 ※(注) ３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
および価額 ※(注) ５
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

新株予約権付社債の残高(百万円) ※※4,062.8円〔4,045.6円〕(注) ４
2,032円〔2,023円〕

10,074百万円〔10,070百万円〕

当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

― 27 ―

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注) ２(2)記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。
(2)転換価額は、当初、4,154円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行または処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいいます。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新発行・
処分株式数

×

１株当たりの払込金額

時価
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
(4)2023年６月21日開催の第38期(2023年３月期)定時株主総会において、期末配当を１株につき117円とする
剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額を2023年４月１日に遡って4,062.8円から4,045.6
円に調整しております。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2021年12月28日(同日を含む。)から2026年11月30日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとします。ただし、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。
ただし、上記いずれの場合も、2026年11月30日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「株式取得日」という。)(または株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準
日または社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営
業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
５．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付(1)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかま― 28 ―

たは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提
条件とします。
また、かかる承継および交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。
なお、転換価額は上記(注) ２(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日または上記(1)記載の承継および交付の実行日のうちいずれか遅い日から、
上記(注) ３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件等
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2006年８月１日―
48,794,046―
29,065△15,069─
(注)(注) 2006年６月29日開催の第21回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、その他資本剰余金への振替を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府
および
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)

―

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

25

30

67

206

42

7,894

8,264

―

64,761

10,01875,38092,625

253

244,034

487,071

86,946

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

所有株式数
―
13.30
2.05
15.48
19.02
0.05
50.10
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式11,320,911株は、「個人その他」に113,209単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。

― 30 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

公益財団法人トランスコスモス財団

東京都港区南青山１－１－１

6,753

18.02

奥

東京都渋谷区

6,404

17.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

3,493

9.32

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

1,815

4.85

平

東京都渋谷区

1,463

3.91

1,027

2.74

735

1.96

田

昌

井

美

孝

穂 子

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
シティA棟）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６－27－30）

有限会社HM興産

東京都渋谷区鉢山町７－21

722

1.93

トランス・コスモス社員持株会

東京都渋谷区東１－２－20

697

1.86

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM 2（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店）

31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）

541

1.44

計

－

23,654

63.12

(注) １
２

３
４
５

前事業年度末において主要株主であった奥田耕己氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、公益財団法人トランスコスモス財団が新たに主要株主となりました。
上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,530千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,583千株
上記のほか当社所有の自己株式11,320千株があります。
第５位の平井美穂子氏は、第８位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第４位となります。
2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

119

0.24

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London
3AB, United Kingdom

201

0.41

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋１－12－１

1,718

3.52

― 31 ―

EC4R

６

2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020
年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
アメリカ合衆国イリノイ州
60611、シカゴ、ノース・ミシガ
ン・アベニュー401、2510号室

カバウター・マネージメント・
エルエルシー

2,107

4.32

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
11,320,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,386,200

単元未満株式普通株式

86,946――

48,794,046――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

373,862

373,862――「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)トランス・コスモス株式会社

東京都渋谷区東１－２－20

11,320,900―

11,320,900

23.20

計

―

11,320,900―

11,320,900

23.20― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2022年10月31日)での決議状況(取得期間2022年11月１日～2022年11月1日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

1,000,000

3,425

―

―

1,000,000

3,425

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式（注）１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 2022年10月31日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年11月１日をもって終了いたしました。
区分
取締役会(2022年11月10日)での決議状況(取得期間2022年11月11日～2022年11月11日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

1,000,000

3,110

―

―

1,000,000

3,110

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式（注）１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 2022年11月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年11月11日をもって終了いたしました。
区分
取締役会(2023年２月21日)での決議状況(取得期間2023年２月22日～2023年２月22日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)

2,000,000

6,790

―

―

2,000,000

6,790

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――（注）１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 2023年２月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月22日をもって終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式456

1

当期間における取得自己株式

27

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 33 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

6

0

─

─

11,320,911

─

11,320,938―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の売却)
保有自己株式数(注) １
２

当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売却による株式数は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム
等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社
事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を１株当たり117円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年６月21日
定時株主総会4,384― 35 ―

１株当たり配当額(円)
117

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る。」という経営の基本理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただけるサービスの提供、経営責任と説明責任の明確化、透明性の高い経営体制の確立および監視・監督機能の充実に努め、企業価値の最大化を目指しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監督を可能とする経営体制を構築する
ため監査等委員会設置会社の制度を採用し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めることに努めております。
また、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立のために、共同社長体制を導入するとともに、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関として、代表取締役会長と代表取締役共同社長で構成される経営会議を設けております。
さらに、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲による監督と業務執行の分離を進めており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現できる体制となっております。
(a) 取締役・取締役会
当社の取締役会は、社外取締役７名を含む計16名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役６名を独立役員として指名しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役共同社長 神谷健志
構成員：奥田昌孝、牟田正明、神谷健志、髙野雅年、松原健志、貝塚洋、白石清、山下栄二郎、
船津康次、夏野剛（注１）、吉田望（注１）、宇陀栄次（注１）、鳩山玲人（注２）、玉塚元一（注２）、鈴木則義（注２）、鶴森美和（注２）（注）１ 監査等委員である社外取締役
２ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。また、いずれの社外取締役も、当社と特段の人的関係がなく、会社経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役であり、２名を独立役員として指名しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画のもと、重要な会議体への出席を含め、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行について監査いたします。
なお、当社は、当事業年度において、監査等委員会を14回開催しました。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 宇陀栄次
構成員：社外取締役 宇陀栄次、社外取締役 夏野剛、社外取締役 吉田望(c) 指名委員会・報酬委員会
当社の指名委員会および報酬委員会は、それぞれ取締役である委員５名以上で構成され、その過半数は独立
社外取締役であり、各委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定されております。
指名委員会は、取締役の選任および解任に関する諮問事項について審議して取締役会に対して答申し、報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する諮問事項について審議して取締役会に対して答申することにより、取締役の選任・解任および報酬等の決定プロセスの透明性と客観性を担保しております。
（指名委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 鈴木則義
構成員：奥田昌孝、神谷健志、社外取締役 鳩山玲人、社外取締役 鈴木則義、社外取締役 鶴森美和
（報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 吉田望
構成員：奥田昌孝、神谷健志、社外取締役 夏野剛、社外取締役 吉田望、社外取締役 鈴木則義(d) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役会長奥田昌孝、代表取締役共同社長牟田正明、代表取締役共同社長神谷健志の３名で構成されており、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する― 36 ―

重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関としております。
(e) 執行役員
当社の執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規程、
取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の「業務執行機能」を担い業務を遂行しております。
(f) 事業執行会議
代表取締役、業務執行取締役、執行役員等で構成されており、当社グループの事業活動の推進・管理・統制、各部門の横断的総合調整等、円滑な拠点運営に関して審議し、適正な実行を推進する機関としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

― 37 ―

③

企業統治に関するその他の事項(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況)(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス行動憲章、
コンプライアンス行動指針およびコンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアン
スに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識をさらに高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役の職務の執行を監査します。
内部統制関連法規の施行を受けて、内部統制システムの構築に関する基本計画を再策定し、弁護士、公認会
計士等の外部のアドバイザーの協力の下、内部統制システムのさらなる充実を図っております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
重要な意思決定および報告に関しては、取締役会規程に基づいて実施しております。
職務の執行に係る文書その他の情報については、稟議規程、文書管理規程、契約書取扱規程、情報管理規程、
情報セキュリティ管理規程の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しも行っております。
これらの事務については、稟議規程・文書管理規程・契約書取扱規程は法務本部長が所管、情報管理規程・
情報セキュリティ管理規程はコンプライアンス推進統括部長が所管し、運用状況の検証、見直しの経過等、適宜取締役会に報告しております。
なお、業務を効率的に推進するために、業務システムの合理化やIT化をさらに推進しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部監査室は、代表取締役および監査等委員会の指揮命令のもと、内部監査規程に基づいて監査実施項目および方法を検討して監査計画を立案し、計画に基づく監査を行い、監査結果を報告しております。
内部監査室の監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は代表取締役および監査等委員会に速やかに報告することとしております。
リスク管理は、リスクマネジメント基本規程に基づいてコンプライアンス推進統括部が担当しております。
各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、損失の危険を発見した場合には速やかにコンプラ
イアンス推進統括部に報告される体制を構築しております。リスク情報の収集を容易にするため、コンプライ
アンス推進統括部の存在意義を従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には速やかに組織を通じて報告するよう指導しております。
内部通報制度規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。内部通報制度では、取締役および使用人が監査等委員会へ直接通報等することができる体制をもって、組織的または個人的な不正・違法行為等に関する通報または相談の適正な処理を実施しております。これにより、当社の業務に関する不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。
プライバシーマーク、その他個人情報保護規程等に基づき情報管理体制の充実を図っております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
年次計画、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに担当する組織とその業績目標を明確化し、取締役会において目標達成をレビューし結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保し、また個々の単年度の業績および中長期の業績等に基づいて評価し報酬の支給を実施しております。
取締役会規程、職務権限運用要領および稟議規程に基づいて取締役の決裁権限と責任を明確にしております。
取締役会は執行役員の業務の執行状況を管理・監督しております。
経営会議規程に基づき取締役会から委任を受けた重要な事項については経営会議において慎重かつ迅速に意
思決定を行っております。
(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス行動憲章、
コンプライアンス行動指針およびコンプライアンス規程を全使用人に遵守させる体制を整備しております。
また、コンプライアンス行動指針に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備しております。

― 38 ―

コンプライアンス推進統括部は、その担当役員を責任者として定期的にコンプライアンスプログラムを策定・実施し、使用人に対し、コンプライアンスに関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を通じ、コン
プライアンスに対する知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成しております。
(f) 子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程に基づいて子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ定期的に報告する社内体制を整備しております。
(g) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて子会社の状況に応じて必要なリスク管理を行っております。
子会社を担当する当社の各部門が、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかに発見した損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の代表取締役に報告することとしております。
(h) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に当該年次計画の作成を義務付け、予算配分等を定めております。子会社の業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備しております。
(i) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社へ取締役または監査役を派遣し、派遣役員は子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理しております。当社の関係会社に対する経営管理部門は、関係会社管理規程に基づき、内部監査室と協力して子会社の監査を行い、子会社を指導しております。
当社が重要と判断する子会社においては、毎年、その取締役や従業員に対し、当社と同等のコンプライアン
ス研修を実施しております。
(j) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は内部監査室が補助しております。内部監査室は、監査等委員会の指揮・監督のもと監
査等委員会の監査業務をサポートしております。内部監査室に所属する主要な使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしております。
(k) 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役および使用人は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員である
取締役は取締役会や重要な会議に出席して報告を受けております。
・取締役会決議事項、報告事項
・月次、四半期、通期の業績、業績見通しおよび経営状況
・重要な開示資料の内容
・重要な組織・人事異動
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事項
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・内部監査室、コンプライアンス推進統括部の活動状況
・その他、重要な稟議・決裁事項
このほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備しております。
(l) 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。ただし、法令等の重大な違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、速やかに当社の監査等委員会に対して報告を行う社内体制を整備しております。
当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社子会社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告しております。

― 39 ―

(m) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に前２項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(n) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
(o) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努
めております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換を行うとともに、監査等委員会が内部監査室との適切な意
思疎通および効果的な監査業務を実施するための体制を構築しております。
(p) 適時適正開示を行うための体制
適時開示規程に基づいて、役職員に周知徹底を図るとともに、当社グループでの開示情報のレポーティング
ラインを構築しております。経営会議において内容の適正性を確保し、適時適正開示を実施しております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・執行役員および子会社（一部）の取締役・監査役・執行役員であります。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、公序良俗に反する行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料の全額を当社が負担しております。
(取締役の定数)
2016年６月22日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、17名以内とし、監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(取締役会にて決議できる株主総会決議事項)(a) 取締役の責任免除
当社は取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定める
ことができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 40 ―

(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(a) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、お客様の満足度の大きさに価値を置き、企業価値の維持・向上に努めております。当社の企業価値の源泉は、①情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして創業以来蓄積してきた総合的な「IT活用力」、②環境変化に即応し最新技術を創意工夫で融合させてゆくことのできる「人」の存在、③独立系企業としての強みを生かして構築された様々な「顧客との間の安定的・長期的な信頼関係」にあると考えております。当社
株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b) 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み（中期経営計画）
当社では、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブ
ルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて、2023年度から2025年度までの新中期経営計画を策定しました。
具体的な取り組みにつきましては、前記「第２
等

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題（3）会社の対処すべき課題（中期経営計画）」に記載のとおりであります。

(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監督を可能とする経営体制を構築するため監査等委員会設置会社の制度を採用し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めることに努めております。
取締役会の運営面では、構成員である取締役が各々の判断で意見を述べ活発な議論が行われているほか、社外取締役の経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できるよう
迅速かつきめ細かい業務執行を実現しています。監査等委員につきましては、社外取締役３名により監査等委
員会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制部門を通じて、内部統制システムが適切に構築・運営されているか監視することで、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の指名・報酬について、その決定プロ
セスを監督しております。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要― 41 ―

(ⅰ) 当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議および2021年６月23日開催の第36回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、2021年６月23日開催の第36回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

― 42 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

奥田 昌孝

13回

13回

石見 浩一

13回

12回

牟田 正明

13回

13回

神谷 健志

13回

13回

髙野 雅年

13回

13回

松原 健志

13回

13回

貝塚

洋

13回

13回

白石

清

13回

13回

船津 康次

13回

13回

夏野

剛

13回

13回

吉田

望

13回

13回

宇陀 栄次

13回

12回

鳩山 玲人

13回

13回

島田

亨

13回

13回

玉塚 元一

13回

11回

鈴木 則義

13回

12回

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行状況の監督等。
⑤

指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

出席回数

奥田 昌孝

２回

神谷 健志

２回

鳩山 玲人

２回

島田

亨

２回

鈴木 則義

２回

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議。

― 43 ―

⑥

報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

出席回数

奥田 昌孝

１回

神谷 健志

１回

夏野

剛

１回

吉田

望

１回

鈴木 則義

１回

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の原案の審議。
⑦

経営会議の活動状況
当事業年度において取締役の指名に関する経営会議は２回、取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬に関する経営会議は２回開催しており、個々の経営会議構成員の出席状況は次のとおりであります。
取締役の指名に関する経営会議
氏名

出席回数

船津 康次

１回

奥田 昌孝

２回

石見 浩一

１回

牟田 正明

１回

取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬に関する経営会議
氏名

出席回数

船津 康次

１回

奥田 昌孝

２回

石見 浩一

１回

牟田 正明

１回

経営会議における具体的な検討内容として、取締役選任議案および取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の原案の策定、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の決定。
2022年６月22日付けをもって経営会議の構成メンバーが変更。
変更前：船津 康次、奥田 昌孝
変更後：奥田 昌孝、石見 浩一、牟田 正明― 44 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性15名

女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
役職名

代表取締役会長

代表取締役共同社長
マーケティング本部担当

氏名

奥

牟

田

田

昌

正

生年月日

略歴
1988年４月

当社入社

1996年６月

取締役マーケティング本部副本部長

2002年９月

代表取締役副社長兼COO

孝 1967年３月29日 2003年６月

代表取締役会長事業開発総括責任者

2023年４月

代表取締役会長(現任)

1989年４月

株式会社リクルート入社

1999年６月

ダブルクリック株式会社常務取締役

2001年11月
2003年６月

株式会社アスクジーブスジャパン取締役副社長
当社入社、取締役

2004年６月

常務執行役員2005年６月

上席常務執行役員

2012年６月

1998年４月

上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括
グローバル営業統括部長
専務取締役営業統括責任者兼サービス推進 (注)２
本部副本部長取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当
取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者
兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括
副責任者
取締役副社長執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者兼DEC統括AE総括担当
代表取締役共同社長マーケティング本部担
当(現任)
日本電信電話株式会社入社

2005年７月

Bain & Company Japan, Inc. 入社

2015年10月

当社入社、常務執行役員経営戦略本部長

2016年６月

上席常務執行役員経営戦略本部長

2017年６月

取締役上席常務執行役員経営戦略本部長兼DEC統括副責任者兼DEC統括グローバルEC・
DS推進本部長兼DEC統括グローバルEC・DS本部長
取締役専務執行役員経営戦略本部長兼グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括EC・DS本部担当
取締役副社長執行役員経営戦略本部長兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長
代表取締役副社長執行役員経営戦略本部長 (注)２
兼本社管理総括責任者兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライアンス推進統括部担
当代表取締役共同社長経営戦略本部長兼本社管理総括責任者兼事業開発総括共同総括責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライアンス推進統括部担
当兼ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョン推進統括部担当
代表取締役共同社長経営戦略本部長兼事業開発総括共同総括責任者兼事業開発総括グ
ローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライ
アンス推進統括部担当兼ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン推進統括部担当(現任)

明 1965年２月９日 2015年４月

2022年６月

2019年６月

2020年６月

健

6,404

2022年６月

2020年６月

谷(注)２

代表取締役社長兼COO兼事業開発総括責任者

2018年４月

神

所有株式数
(千株)

2020年４月

2017年６月

代表取締役共同社長
経営戦略本部長
兼事業開発総括
共同総括責任者
兼事業開発総括
グローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライアンス
推進統括部担当
兼ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン推進統括部担当

代表取締役社長兼COO

任期

志 1973年８月30日 2022年６月

2023年４月

2023年６月― 45 ―

5

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年３月

当社入社

2011年６月

常務執行役員サービス統括サービス推進本部長
上席常務取締役BPOサービス総括責任者兼サービス推進本部副本部長
取締役上席常務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進本部長
取締役専務執行役員BPOサービス統括責任者
兼サービス推進総括責任者(注)２
取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者兼BPOサービス
統括事業開発室長
代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者兼BPOサー
ビス統括事業開発室長兼BPOサービス統括サービス推進本部長
代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者(現任)
株式会社リクルート入社

2013年６月
代表取締役
副社長執行役員
BPOサービス
統括責任者
兼サービス推進総括責任者

2017年６月
2019年４月
髙野雅

年 1965年８月22日

2021年６月

2022年６月

2023年４月
1987年４月
2000年７月
2002年５月
2007年７月
2015年４月
取締役
副社長執行役員
CX事業統括責任者

松原健

志 1964年４月３日 2016年６月
2017年４月
2019年６月

2022年６月
2023年４月

貝塚

洋 1965年２月26日

1996年６月

取締役マーケティング本部副本部長

2001年８月

2016年６月

常務取締役事業戦略本部担当補佐兼海外事
業本部長
常務執行役員公共・通信サービス営業本部長
上席常務執行役員営業統括副責任者

2019年１月

専務執行役員営業統括共同統括責任者

2021年６月

1981年４月

取締役専務執行役員営業統括共同統括責任者
取締役副社長執行役員営業統括責任者兼DEC
統括AE総括担当
取締役副社長執行役員営業統括責任者兼CX
事業統括AE総括担当(現任)
富士通株式会社入社

1988年７月

株式会社リクルート入社

1998年11月

当社入社、事業企画開発本部副本部長
株式会社ジェイストリーム(現株式会社Jストリーム)代表取締役社長
当社上席常務取締役CTO兼サービス推進本部(注)２
付
株式会社Jストリーム取締役会長(現任)

2023年４月

取締役
専務執行役員兼CTO
サービス推進総括
副責任者
兼サービス推進総括
デジタルテクノロジー
推進本部担当2014年６月
白石

執行役員コールセンターサービス総括首都圏第一サービス本部長
常務執行役員コンタクトセンターサービス
統括責任者
上席常務執行役員DEC統括責任者兼サービス (注)２
管理本部副本部長
専務執行役員DEC統括責任者兼サービス推進本部副本部長取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者
兼DEC統括デジタルコミュニケーションセン
ター総括責任者
取締役副社長執行役員DEC統括責任者

1988年４月

2022年６月

清 1956年９月26日
2016年４月
2017年６月
2022年６月― 46 ―

所有株式数
(千株)

7

ネットパーセプションズ・ジャパン株式会
社入社
当社入社

取締役副社長執行役員CX事業統括責任者(現任)
当社入社

2004年４月
取締役
副社長執行役員
営業統括責任者
兼CX事業統括AE総括担当

任期

当社取締役上席常務執行役員兼CTOサービス推進本部副本部長
取締役専務執行役員兼CTOサービス推進総括
副責任者兼サービス推進総括デジタルテク
ノロジー推進本部担当(現任)

(注)２

1

7

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月

株式会社リクルート入社

2000年10月

当社入社

2012年６月

大宇宙信息創造(中国)有限公司董事(現任)2014年４月

執行役員海外事業総括中国事業第二部長兼
上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理
常務執行役員海外事業総括中国事業本部長
兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理
上席常務執行役員海外事業総括中国事業本 (注)２
部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理
専務執行役員グローバル事業統括副責任者
兼グローバル事業統括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長
専務執行役員グローバル事業統括責任者

2016年１月
取締役
専務執行役員グローバル事業統括
責任者

山

下

栄二郎 1968年８月16日

2017年４月

2021年６月

2022年６月
2023年６月

取締役相談役船津康

次 1952年３月18日

1981年４月

取締役専務執行役員グローバル事業統括責任者(現任)
株式会社リクルート入社

1995年12月

株式会社北海道じゃらん取締役

1998年４月

当社入社、事業企画開発本部長

1998年６月

常務取締役

1999年６月

専務取締役海外事業統轄補佐

2000年４月

2002年９月

代表取締役副社長
総合営業本部、コンサルティング本部、各事業本部担当
代表取締役社長兼CEO

2003年６月

代表取締役会長兼CEO

2014年10月

2022年６月

カドカワ株式会社(現株式会社KADOKAWA)
社外取締役(現任)
株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役(現任)
当社代表取締役会長兼CEO兼コンプライアン
ス推進統括部担当兼ダイバーシティ推進統
括部担当
代表取締役会長兼CEO兼コンプライアンス推進統括部担当取締役相談役(現任)1988年４月

東京ガス株式会社入社

1997年９月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)入社
同社執行役員マルチメディアサービス部長

2019年６月
2019年７月

2020年９月

2005年６月
2008年５月

2008年12月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特別招聘教授当社社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
非常勤取締役
株式会社ドワンゴ取締役

2009年６月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役

2009年９月

グリー株式会社社外取締役(現任)2010年12月
2016年６月

株 式 会 社 U-NEXT( 現 株 式 会 社 USEN-NEXT
HOLDINGS)社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年８月

日本オラクル株式会社社外取締役(現任)2018年11月

株式会社KADOKAWA取締役

2019年２月

株式会社ドワンゴ代表取締役社長(現任)

2020年４月

近畿大学特別招聘教授情報学研究所長(現職)株式会社KADOKAWA代表取締役社長(現任)

2008年６月

取締役(監査等委員)夏野剛

1965年３月17日

任期2021年６月― 47 ―

所有株式数
(千株)

3

(注)２

36

(注)３

74

役職名

取締役
(監査等委員)

氏名

吉

生年月日

略歴
1980年４月

株式会社電通入社

2000年10月
2002年１月

株式会社ノゾムドットネット代表取締役(現任)
株式会社コンセント非常勤取締役

2004年６月

株式会社takibi代表取締役

望 1956年12月１日 2008年５月

田

2010年６月

株式会社おだやかリビング代表取締役(現任)
当社社外取締役

2011年６月

株式会社朝日ネット社外監査役(現任)2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

playful株式会社代表取締役(現任)1981年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年１月

同社理事情報サービス産業事業部長

2001年１月

ソフトバンク・コマース株式会社(現 ソフトバンク株式会社)代表取締役社長
salesforce. com, Inc.
Senior Vice President
株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役社長
salesforce. com, Inc.
Executive Vice President
当社社外取締役

2004年３月
2004年４月
2012年４月
2014年６月
2016年３月
取締役(監査等委員)宇陀栄次 1956年８月３日

株式会社Yext代表取締役会長兼CEO

2017年12月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長兼社長フォー・ユー・ライフケア株式会社取締役
会長
ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長
株式会社Yext代表取締役会長(現任)

2022年２月

玲

11

2017年９月

2020年11月

山(注)３

2016年６月

2016年４月

2018年６月

鳩

所有株式数
(千株)

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長(注)３
フォー・ユー・ライフケア株式会社代表取締役社長
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年４月

取締役

任期

1997年４月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役社長(現任)
三菱商事株式会社入社

2008年５月

株式会社サンリオ入社

2013年４月

同社常務取締役

2013年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年６月
2016年４月

Sanrio Media & Pictures Entertainment,(注)２
Inc.CEO
ピジョン株式会社社外取締役(現任)2016年６月

当社社外取締役(現任)2016年７月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2021年３月

Zホールディングス株式会社社外取締役(現任)

人 1974年１月12日― 48 ―

―

―

役職名

取締役

氏名

玉

塚

元

生年月日

略歴
1985年４月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年11月
2005年９月

株式会社ファーストリテイリング代表取締役社長兼COO
株式会社リヴァンプ設立代表取締役

2014年５月

株式会社ローソン代表取締役社長

2017年６月

株式会社ハーツユナイテッドグループ(現株式会社デジタルハーツホールディングス)代
表取締役社長CEO
株式会社デジタルハーツ代表取締役社長(注)２

一 1962年５月23日 2017年10月
2019年６月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

株式会社ロッテホールディングス代表取締役社長(現任)
一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン
理事長(現任)
公益社団法人経済同友会副代表幹事(現任)

2021年10月
2022年４月
2022年11月
1982年４月
2001年10月

取締役

鈴

木

則

2005年２月
2008年12月

同社専務取締役

義 1956年４月20日 2009年７月

2017年３月

LCFエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興 (注)２
コーディアル株式会社(現エドモン・ドゥ・
ロスチャイルド・日興株式会社)代表取締役
社長
SMBC日興証券株式会社副社長執行役員

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

LES ROIS MAGES JAPON株式会社代表取締役社長(現任)
弁護士登録
フェアネス法律事務所弁護士
内幸町法律事務所弁護士

2013年10月
鶴森美和 1977年２月10日 2017年４月
2021年２月
2023年６月

虎ノ門一丁目法律事務所パートナー(現職)

３
４

５
６

2

(注)２

―

―

株式会社トゥエンティーフォーセブン社外
監査役(現任)
当社社外取締役(現任)

計

(注) １
２

所有株式数
(千株)

株式会社千葉ロッテマリーンズ取締役オーナー代行(現任)
日興證券株式会社入社
日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興
証券株式会社)プライベート・バンキング部長
同社常務取締役

2006年10月

取締役

任期

6,561

取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和は、社外取締役であります。
任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2023年６月21日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023
年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：宇陀栄次 委員：夏野剛 委員：吉田望
当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。
<業務執行役員>(2023年６月21日現在 68名)
副社長執行役員

向 井 宏 之営業統括担当専務執行役員内 村 弘 幸BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長

専務執行役員森 山 雅 勝事業開発総括共同総括責任者 兼 事業開発総括事業開発本部長

専務執行役員永 倉 辰 一グローバル事業統括シリコンバレー支店長 兼 transcosmos America,Inc.Chairman,CEO

上席常務執行役員

高 山 智 司上席常務執行役員

宮 澤 範 充上席常務執行役員

鷲 尾

事業開発総括公共政策本部長 兼 営業統括副責任者 兼 営業統括第六営業本部担当 兼
本社管理統括サステナビリティ推進部長
CX事業統括副責任者 兼 営業統括副責任者 兼 CX事業統括AE総括責任者 兼 マーケティ
ング本部副本部長
BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括BPI総括責任者

剛― 49 ―

上席常務執行役員

中 山 国 慶グローバル事業統括中国事業本部長 兼 大宇宙信息創造（中国）有限公司董事長

上席常務執行役員

須 部

グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括ASEAN事業本部長

上席常務執行役員

谷 川 弘 樹グローバル事業統括欧州事業本部長

上席常務執行役員

福 島 常 浩グローバル事業統括CX事業戦略統括部長

上席常務執行役員

堀 石 尚 男

本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括法務本部長

常務執行役員

所

常務執行役員山 喜 和 彦CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部長 兼 CX事業統
括エンジニアリング本部長
営業統括副責任者 兼 営業統括第一営業本部担当

常務執行役員田 渕 和 彦常務執行役員兼 澤 伸 二CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括AE総括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括共同総括責
任者 兼 CX事業統括AE総括AE第二本部担当
事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長 兼 営業統括副責任者

常務執行役員吉 田 啓 介営業統括副責任者

常務執行役員真 嶋 良 和常務執行役員門 松 美 枝常務執行役員武 智 清 訓CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部長 兼 CX事業統括
ECX本部担当 兼 マーケティング本部長
BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括
責任者
グローバル事業統括米国事業本部長

常務執行役員長 谷 川 勉

サービス推進総括副責任者 兼 トランスコスモスパートナーズ株式会社代表取締役会長

常務執行役員川 本 武 士常務執行役員森 田 祐 行

BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部DX推進統括部
長
BPOサービス統括事業開発室長

常務執行役員井 上 博 文サービス推進総括副責任者 兼 サービス推進総括HR・QC推進本部長

常務執行役員名 倉 英 紀本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括人事本部担当

常務執行役員野 口

本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括経理財務本部担当

常務執行役員竹 中 重 人事業開発総括事業開発推進室長

常務執行役員田 中 資 也グローバル事業統括付

常務執行役員小 林 克 成常務執行役員浅 野 和 夫

営業統括副責任者 兼 営業統括広域流通営業推進室担当 兼 営業統括第二営業本部担当
兼 営業統括アライアンス営業推進本部副本部長 兼 CX事業統括AE総括副責任者 兼 マ
ーケティング本部副本部長
営業統括副責任者 兼 営業統括アライアンス営業推進本部長

常務執行役員森 田寿

CX事業統括DX推進本部副本部長

常務執行役員山 根

径

サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部副本部長 兼 グローバル事業統括付

常務執行役員吉 光 陽 平経営戦略本部副本部長

執行役員

前 田 雄 志CX事業統括AE総括副責任者

執行役員

金 田 浩 充執行役員

佐 藤 真 則CX事業統括DCC総括共同総括責任者 兼 CX事業統括DCC総括コミュニケーションプラット
フォーム推進本部長
CX事業統括DCC総括共同総括責任者

執行役員

高 橋 琢 哉CX事業統括DCC総括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括事業推進本部長

執行役員

藤 田 大 介BPOサービス統括事業推進本部副本部長

執行役員

黒 河 一 利執行役員

岡 下 浩 史BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括BPOサービスコーディネー
ト統括部長 兼 BPOサービス統括BPI総括副責任者
BPOサービス統括BPI総括副責任者

執行役員

菱 沼 祐 児営業統括第六営業本部長

執行役員

栗 原 智 司執行役員

小田切 広一BPOサービス統括BPI総括副責任者 兼 BPOサービス統括BPI総括ビジネススマートソーシ
ングサービス本部長
営業統括第四営業本部長

執行役員

土 井 正 彦営業統括西日本第二営業本部長

執行役員

稲 葉 裕 史営業統括第三営業本部長 兼 CX事業統括AE総括AE第三本部担当

執行役員

船 橋 俊 郎

執行役員

小 谷 勝 彦執行役員

岡 田 俊 也

執行役員

原

BPOサービス統括付アーバンエンジニアリングサービス総括担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長
BPOサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者 兼 応用技術株式会
社代表取締役副社長
グローバル事業統括中国事業本部 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司（transcosmos
China）総経理
グローバル事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director

執行役員

甲 斐 昭 彦グローバル事業統括グローバルコンテンツ事業部長

執行役員

三 ツ 本 譲CX事業統括ミーアンドスターズ株式会社代表取締役社長兼CEO

執行役員

冨 樫 忠 幸CX事業統括ミーアンドスターズ株式会社取締役副社長兼COO

執行役員

尾 崎 公 紀CX事業統括付

執行役員

溪 井

CX事業統括DCC総括事業推進本部副本部長

隆

年 雄

誠

浩 芳

亨

― 50 ―

７

執行役員

中 村

大

執行役員

齋 藤 勝 重執行役員

大 矢 健 一執行役員

荻 野 正 人営業統括営業戦略本部長 兼 グローバル事業統括グローバル営業統括部共同統括部長
兼 CX事業統括AE総括AE戦略本部 副本部長
CX事業統括サービス推進本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部副本部長
経営戦略本部副本部長 兼 本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括グループ経営推進室長
本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括投資管理本部担当

執行役員

古 原 広 行本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括管理本部長

執行役員

諏訪原 敦彦本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括国内関係会社経営管理本部長

執行役員

菊 地

本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括海外関係会社経営管理本部長

執行役員

布 袋 賢 一執行役員

岡 安 則 和執行役員

廣 野 琢 馬執行役員

榊 原 大 介執行役員

田 崎 正 悟

執行役員

菅 原

執行役員

谷

悠

渉
裕 之

サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部長 兼 BPOサービス統括BPI総括DX戦略本部副本部長 兼 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括経営情報戦略統括部長
広報宣伝部長 兼 グローバル事業統括マーケティング統括部長
BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括アーバンエンジニアリング
サービス総括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部アーバンエンジニアリングサ
ービスコーディネート統括部長
CX事業統括AE総括副責任者 兼 CX事業統括AE総括AE第二局長
BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部ITOサービス
コーディネート統括部長 兼 BPOサービス統括BPI総括 副責任者
グローバル事業統括グローバル営業統括部共同統括部長
グローバル事業統括韓国事業本部長

役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「BPI」、「DCC」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケ
ティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティ
ブ」、「ダイレクトセールス」、「ビジネスプロセスイノベーション」、「デジタルカスタマーコミュニケー
ション」の略称であります。

― 51 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は７名。
イ

社外取締役の機能および役割
夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義および鶴森美和は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。
なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円
または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

ロ社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役７名の内３名は、次のとおり当社株式を所有しております。
夏野剛 74千株、吉田望 11千株、玉塚元一 2千株
なお、宇陀栄次、鳩山玲人、鈴木則義および鶴森美和は当社株式を所有しておりません。
（所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2023年６月21日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023
年５月末日現在の実質株式数を記載しております。）

ハ社外取締役の独立性に関する考え(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1.

当社の主要な顧客（注1）または当社を主要な顧客とする事業者（注2）の業務執行者（注1）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（注2）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2.

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家（注3）（注3）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
3.

当社から多額の寄付を得ている非営利団体（注4）の業務執行者（注4）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4.

当社の大株主（注5）またはその業務執行者（注5）当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
1.

当社または当社子会社の業務執行者

2.

上記(a)1.～4.に該当する者

なお、社外取締役夏野剛、吉田望、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義および鶴森美和は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。

― 52 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名の体制としており、いずれの監査等委員とも会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を14回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

宇陀

栄次

14回

13回

夏野

剛

14回

14回

吉田

望

14回

14回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定等のほか、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事
項や監査等委員会事務局からの報告事項の内容等について検討を行っております。
各監査等委員は、取締役会に出席するほか、代表取締役や社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしております。常勤の監査等委員は設置しておりませんが、監査等委員会で策定した監査計画に基づき監査等委員会事務局を務める内部監査室（８名）を中心とする補助者の支援を受け監査を行っております。また会計監査人より監査計画・監査の実施状況等監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報および意見の交換を行い連携強化に努めております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（８名）が内部監査規程に基づき内部監査実施項目および方法を毎期検討して策定した内部監査計画を基に、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システ
ム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。その監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、必要に応じて指示・助言を受けております。また、リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づきコンプ
ライアンス推進統括部がコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、監査結果について代表取締役へ報告を行い、必要に応じて監査等委員会へも報告しております。
なお、内部監査室は監査等委員会の事務局を務めており、常に監査等委員会と連携を図りながら必要に応じて会計監査人とも情報交換等を行い、効率的で実効性のある監査に努めております。
上記のとおり、当社は、内部監査室が直接、取締役会・監査等委員会へ報告を行う仕組みを構築しております。
社外取締役への人的サポート（法務本部・管理本部・内部監査室等）を確保し、社外取締役が求める場合、必要な情報を的確に提供しております。

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(b) 継続監査期間
７年間(c) 業務を執行した公認会計士
那 須 伸 裕千代田 義 央八 木 正 憲(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他16名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を策定し、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務範囲に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外の― 53 ―

ネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲およびスケジュール等具体的な監査計画
ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績なども踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価して選定についての判断をしております。
(f) 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しており、会計監査人の再任に関する決議を毎期行っております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

104

10

100

―

連結子会社

62

―

81

―

計

166

10

182

―

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

―

連結子会社

20

23

22

10

計

20

23

22

10

当社および連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、税務関係業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方法は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の監査計画について検討し協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会の答申内容を踏まえて経営会議にその決定を委任し、また、経営会議によって当該決定権限が適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督しており、これら一連の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、社内取締役の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬で構成しております。
この社内取締役の報酬等は、個々の単年度毎の実績等を評価して支払われる部分と、中期経営計画の目標を達成させるため、中期経営計画に定めた売上高及び利益の目標と実績を勘案して中期経営計画の進捗状況を定量評価して決定する部分で構成されます。そして、後者の中長期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は２割を基礎として設定することとしております。また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績
および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、経営会議が社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で算定し、社外取締役についてはその職責を勘案して算定した原案について、その過半数が独立
社外取締役で構成される報酬委員会において審議を行った上で取締役会に答申し、取締役会から当該答申内容を踏まえて委任を受けた経営会議が最終決定しており、その決定プロセスを監査等委員会にて適切に監督しております。
経営会議は、代表取締役会長奥田昌孝、代表取締役共同社長石見浩一(※)および代表取締役共同社長牟田正明の３名で構成され、個人別の報酬等の額を決定する権限を有しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには経営会議が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(※) 代表取締役石見浩一は、2023年３月31日付で取締役を辞任し、同日付で経営会議メンバーから外れております。また、2023年４月１日付で代表取締役神谷健志が、経営会議メンバーに加入しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。）

371

371

─

─

9

取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。）

─

─

─

─

─

社外取締役

126

126

─

─

7

役員区分

賞与

業績連動報酬

（注）１． 取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬は、2016年６月22日開催の第31回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。第31回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、16名（うち、社外取締役は３名）です。
２. 監査等委員の金銭報酬は、2016年６月22日開催の第31回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております。この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

11

247

非上場株式以外の株式

6

1,183

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

99 取引関係の維持強化のための株式取得

非上場株式以外の株式

1

2 取引先持株会を通じた株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式――― 56 ―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長
株式会社メニコ期的な取引関係の継続が見込まれるため保有
無ン
561
587 しております。
（定量的な保有効果）（注）366,228
366,228 （保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業
モビルス株式会の業務提携先として、取引関係の維持強化の無社
ため保有しております。
276
331 （定量的な保有効果）（注）361,700
361,700 （保有目的、業務提携等の概要）システムコ
株式会社デリバ
ンサルティングの業務提携先として、取引関
リーコンサルテ
無係の維持強化のため保有しております。
ィング
164
367 （定量的な保有効果）（注）（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取45,40045,400 引先としての取引関係の維持強化および中長
日本航空株式会期的な取引関係の継続が見込まれるため保有
無社
117
103 しております。
（定量的な保有効果）（注）（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取
7,320
6,720 引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有
株式会社ジャッ
しております。
無クス（定量的な保有効果）（注）32
20 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取10,00010,000 引先としての取引関係の維持強化および中長
ミズノ株式会社期的な取引関係の継続が見込まれるため保有
無31
21 しております。
（定量的な保有効果）（注）（注）
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取引状況等の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
200,000③

200,000

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

11

75

15

301

非上場株式以外の株式

7

3,387

5

9,059

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

6

497

―

2,243

―

△20

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

PFSweb Inc.

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

3,678,779― 57 ―2,082

第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 58 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 59 ―

64,83473,708
5,425
227
84
6,984
△274
150,990

当連結会計年度(2023年３月31日)※1

51,17670,985
4,825
196
92
8,444
△297
135,423

13,024△6,750
6,274
100
△62
38
22,328△15,850
6,477
829
2,750
△1,191
1,558
295
15,474

14,377△7,725
6,652
87
△46
41
26,003△18,224
7,779
839
2,527
△1,345
1,182
56
16,550

792
3,271
5
244
333
4,646

604
3,135
27
429
326
4,523

16,579※2
14,108
※2
1,324
488
4,030
10,021
1,072△282
47,344
67,465
218,455

8,111※2
10,718
※2
1,442
532
5,305
10,456
1,112△333
37,34558,419193,842(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,5291,563
6212,0608,970
17,962
6,243
5,455
2,394
6,395
2,539
80,178― 60 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※3

16,230
1,629
79
2,060
7,785
18,918
4,849
4,601
1,955
6,233
2,091
66,433

174
10,094
4,233
1,025
373
5
1,490
17,396
97,575

194
10,074
2,222
374
402
23
1,734
15,027
81,461

29,065
19,331
67,408△15,240
100,564

29,065
19,33077,739△28,567
97,568

11,324
1,055
12,3793
7,932
120,880
218,455

2,452
3,464
5,917
3
8,892
112,381
193,842

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
本社移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1354,085
276,306
77,779※2,※3
51,932
25,846(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1373,830
297,308
76,522※2,※3
53,231
23,290

126
12
3,188
213
378
522
4,442

195
42
－
272
480
417
1,408

157
－
978
250
1,386
28,902

84
1,325
－
216
1,626
23,072

731
0
1,167
734
122
2,756

756
373
241
－
162
1,534

153
84
99
－
219
557
31,100
7,746
589
8,335
22,765
1,276
21,488※4― 61 ―

204
194
478
131
160
1,170
23,436
7,565△1,1096,456
16,9801,212
15,767※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,765(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,980

6,699
1,563
975
9,238
32,003△8,8691,716
718△6,435
10,545※1

30,736
1,267― 62 ―

※1

9,305
1,239

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

29,065

資本剰余金

利益剰余金

19,36149,488

自己株式

株主資本合計△15,237212
29,065

19,36149,701

82,678212△15,237

82,891

当期変動額
剰余金の配当△3,857△3,857

親会社株主に帰属す
る当期純利益21,48821,488

自己株式の取得△2

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△30

△2
△30

75

75
―

―

△30

17,706△2

17,672

29,065

19,331

67,408△15,240

100,564

その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

3,132

3

6,702

92,516

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,624

為替換算
調整勘定
△1,492―
4,624△1,492

3,132

212
3

6,702

92,729

当期変動額
剰余金の配当―△3,857

親会社株主に帰属す
る当期純利益―21,488

自己株式の取得

―

△2

―

△30

―

75

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,699

2,547

9,247

―

1,230

10,477

当期変動額合計

6,699

2,547

9,247

―

1,230

28,150

当期末残高

11,324

1,055

12,3793

7,932

120,880― 63 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

29,065

資本剰余金

利益剰余金

19,331

67,408

自己株式

株主資本合計△15,240

100,564

当期変動額
剰余金の配当△6,469△6,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,767

15,767

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,326△13,326

0

0

0
△0

△0
1,033

1,033
―

―

△0

10,331△13,326△2,99529,065

19,33077,739△28,567

97,568

その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

12,3793

7,932

120,880

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,324

為替換算
調整勘定
1,055

当期変動額
剰余金の配当―△6,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益―15,767

自己株式の取得―△13,326

自己株式の処分

―

0

―

△0

―

1,033

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,871

2,408△6,462―959△5,503△8,871

2,408△6,462―959△8,498

2,452

3,464

5,917

3

8,892

112,381― 64 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）違約金収入
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

31,100
4,072
84
192
1,372
△708
878
28
△138
157
△213
△3,188
△168
△734
153
△731
99
52
113
△1,167△15,345
1,509
3,068
△776
4,582
24,294283△116
734△9,425
15,770― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
23,436
3,812
194
187
1,510
41
△158
112
△238
84
△272
1,325
△123
－
204
△756
478
△373
84
△109
3,701
813
△217
△927
△2,53230,2772,815△150－△8,68824,253

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△851
805
△4,003△1,220
△68
1,081
△769
420
△1,566
1,033
△205
129
△1,03020△6,223△1,651875△4,822△1,211
△625
1,007
△84
236
△1,437
1,230
△230
119
△1,27758△7,814679△1,84250△90
66
10,040△2△3,853
△144

92
△72
50
△12,061100－△13,327△5,778
△275

△31

－

△651
4,218
1,018
14,78449,07463,858△621△31,895
963△14,492
63,858※1
49,366

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 70社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）・Wonderleads Co., Ltd.（重要性が増したため）(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

10社

主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（新規）・BSよしもと株式会社（重要性が増したため）（除外）
・PFSweb, Inc.（影響力が低下したため）(2) 持分法を適用していない非連結子会社等（Transcosmos Philippines inc. 他）は、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 67 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日 12月31日）
・応用技術株式会社・大宇宙ジャパン株式会社
・株式会社caramo
・transcosmos America, Inc.
・TRANSCOSMOS OMNICONNECT,LLC
・transcosmos Korea Inc.
・大宇宙信息創造(中国)有限公司
・大宇宙設計開発（大連）有限公司
・大宇宙信息系統（本渓）有限公司
・大慶大宇宙設計開発有限公司
・大宇宙商業服務(蘇州)有限公司
・蘇州大宇宙信息創造有限公司
・特思尓大宇宙(北京)投資咨詢有限公司
・上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司
・上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司
・好特数碼技術(天津)有限公司
・済南大宇宙信息創造有限公司
・内江特朗思大宇宙信息技術服務有限公司
・台湾特思尓大宇宙股份有限公司
・Transcosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.
・Shine Harbour Ltd.
・Transcosmos Information Creative Holdings
・TRANSCOSMOS INTERNATIONAL PTE. LTD.
・TRANSCOSMOS (MALAYSIA) SDN.BHD.
・PT.transcosmos Commerce・transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.
・TRANSCOSMOS ZERO PTE. LTD.
・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.
・transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.
・TCT Holdings Co., Ltd.
・TCT Services Co., Ltd.
・transcosmos artus company limited
・Astropolis Inc.
・transcosmos Asia Philippines inc.
・Transcosmos Vietnam Co., Ltd.
・Wonderleads Co., Ltd.
・transcosmos technology Vietnam Co., ltd.
(旧 TRANSCOSMOS TECHNOLOGIC ARTS CO.,LTD)
・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED・Transcosmos Information Systems Group Limited
・Transcosmos Information Systems Limited
・Transcosmos Information Systems Inc（Philippines）
・Transcosmos Information Systems Inc（USA）
・TRANSCOSMOS INFORMATION SYSTEMS SRL・Transcosmos information Systems Kft・transcosmos Poland sp. z.o.o.
・Helpmagic Ltd
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日 ９月30日）
・キャリアインキュベーション株式会社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 68 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)

有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評
価

(ロ)

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：主に総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：主に最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。

(ロ)

無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

― 69 ―

(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)

賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社が提供するアウトソーシング事業および国内・海外のグループ会社が展開するアウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。
当社グループは、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間および10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した
場合には、相当の減額を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科

目のれん
関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれん(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度

当連結会計年度

792

604

488

345

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識― 70 ―

別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会
社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係
会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」（前連結会計
年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「企業立地助成金等113百万円」（当連結会計年度114百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損113百万円」（当連結会計年度84百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△2百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

― 71 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
81百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
106百万円

売掛金

72,003百万円

68,854百万円

契約資産1,623百万円

2,024百万円

受取手形※２

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
14,108百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
10,718百万円

1,324百万円

1,442百万円

関係会社出資金※３

当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30,500百万円

32,050百万円

当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額
借入実行残高
差引額

－百万円

50百万円

30,500百万円

32,000百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
貸倒引当金繰入額

6百万円

4百万円

広告宣伝費

1,267百万円

864百万円

役員報酬

1,353百万円

1,368百万円

給与賞与

20,994百万円

22,523百万円

賞与引当金繰入額

1,741百万円

1,721百万円

退職給付費用※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至562百万円

612百万円

求人費

1,058百万円

1,083百万円

地代家賃

2,562百万円

2,388百万円

減価償却費

1,562百万円

1,121百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
研究開発費

146百万円― 72 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至158百万円

※４

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途(連結子会社の資産)
ソーシャルメディア運用支援事業

種類

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他無形固定資産
長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）

場

所

東京都港区

(当社および連結子会社の資産)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエアその他―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は84百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）・ソーシャルメディア運用支援事業

17百万円（建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 4百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用（投資
その他の資産「その他」に含む） 10百万円）(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産

67百万円(建物及び構築物 28百万円、工具、器具及び備品 30百万円、ソフトウエア 7百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

― 73 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途(連結子会社の資産)

種

類

建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定

コールセンターサービス事業

場

イギリス

所

ミルトンキーンズ(当社および連結子会社の資産)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産(有形)
建設仮勘定
―
その他
その他無形固定資産
長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は194百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）・コールセンターサービス事業

140百万円（建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 61百万円、建設仮勘定 77百万円）(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産

54百万円(建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 3百万円、リース資産(有形) 8百万円、建設仮勘定 6百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む） 33百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

― 74 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額

7,359百万円△9,109百万円

組替調整額

その他有価証券評価差額金△520百万円△666百万円

税効果調整前6,838百万円△9,775百万円

税効果額△139百万円

905百万円

その他有価証券評価差額金

6,699百万円△8,869百万円

1,529百万円

1,743百万円

34百万円△26百万円

1,563百万円

1,716百万円

942百万円

718百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

47百万円

―百万円

税効果調整前990百万円

718百万円

税効果額△14百万円―百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

975百万円

718百万円

9,238百万円△6,435百万円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

48,794,046

当連結会計年度末――

48,794,046

２. 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

7,319,599

当連結会計年度末

862―

7,320,461(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

862株

３. 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

連結子会社

―

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度の期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

3

― 75 ―

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日
普通株式
3,857
93
2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,469

156

当連結会計年度(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2023年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

48,794,046

当連結会計年度末――

48,794,046

２. 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

7,320,461

減少

当連結会計年度末

4,000,456

6

11,320,911(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年11月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加

1,000,000株

2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加

1,000,000株

2023年２月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加

2,000,000株

単元未満株式の買取による増加

456株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

6株

３. 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

連結子会社

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度の期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

―

3

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

6,469

156

2022年３月31日

2022年６月23日

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月22日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,384

117

― 76 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
64,834百万円
51,176百万円
預入期間が３か月を超える
定期預金
その他流動資産
現金及び現金同等物

２△981百万円△1,810百万円

5百万円

1百万円

63,858百万円

49,366百万円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ459百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ561百万円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具器具備品）であります。
・無形固定資産主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,213百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,603百万円

１年超

2,686百万円

4,821百万円

合計

4,899百万円

7,425百万円― 77 ―

(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券14,782

14,782―

10,663

11,735

1,071

25,446

26,517

1,071

236

236

0

(2) 転換社債型新株予約権付社債

10,094

10,487393(3) 長期借入金

16,29416,30813

26,62427,031407(2) 関係会社株式
資産計(1) 社債

負債計(＊1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式

5,126

投資事業組合出資金

115(＊4) 「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。

― 78 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券

6,302

6,302

―

7,397

3,799

△3,597

13,70010,102△3,597

274

274

0

(2) 転換社債型新株予約権付社債

10,074

10,287213(3) 長期借入金

4,282

4,286

3

14,631

14,848217(2) 関係会社株式
資産計(1) 社債

負債計(＊1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式

4,626

投資事業組合出資金502(＊4) 「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

64,826

―

―

―

受取手形
売掛金
合計

10年超
(百万円)

81

―

―

―

72,003―――

136,911―――

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

51,167

―

―

―

106

―

―

―

68,854―――

120,128―――

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金
受取手形
売掛金
合計

― 79 ―

10年超(百万円)

(注２)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金
1,563
―
―
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

５年超
(百万円)
―

社債

62

59

55

41

18

―

転換社債型新株予約権付社債

―

―

―

―

10,094―

12,060

2,053

2,048

44

34

53

13,686

2,112

2,103

85

10,146

53

1,629

１年超
２年以内
(百万円)
―

２年超
３年以内
(百万円)
―

３年超
４年以内
(百万円)
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

社債

79

75

61

38

20

―

転換社債型新株予約権付社債

―

―

―

10,074

―

―

2,060

2,055

51

41

23

50

3,769

2,130

112

10,154

43

50

長期借入金
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内
(百万円)
短期借入金

長期借入金
合計

５年超
(百万円)
―

(注３)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定する時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式14,782――

14,782

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

6,302― 80 ―

―

―

6,302

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
関係会社株式

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

11,735――

11,735

社債

―

236

―

236

転換社債型新株予約権付社債―

10,487―

10,487

長期借入金―

16,308―16,308

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
関係会社株式

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,799

―

―

3,799

社債

―

274

―

274

転換社債型新株予約権付社債―

10,287―

10,287

長期借入金

―

4,286

―

4,286

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券ならびに関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 81 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１. その他有価証券(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

14,758

1,485

13,272

14,758

1,485

13,272

23

24

△0

小計

23

24

△0

合計

14,782

1,510

13,271

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

2021年４月１日

売却額(百万円)

株式至

2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

731

－

1,009

３. 減損処理を行ったその他有価証券(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度
１. その他有価証券(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

6,192

2,672

3,519

6,192

2,672

3,519

110

111

△1

小計

110

111

△1

合計

6,302

2,783

3,518

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

2022年４月１日

売却額(百万円)

株式
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

756

－

961
2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について478百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 82 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会
社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
7百万円
0百万円
2百万円

(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
原則法から簡便法への変更に伴う振替額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
7百万円
0百万円
4百万円

(自
至

△5百万円

－百万円

3百万円
7百万円

0百万円
14百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
7百万円
14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
7百万円
14百万円
資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

7百万円

14百万円

7百万円

14百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0百万円
2百万円
3百万円
6百万円

(自
至
勤務費用
利息費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 83 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0百万円
4百万円
0百万円
6百万円

(自
至

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5.2％
3.0％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
7.3％
3.0％

(自
至
割引率
予想昇給率

(自
至

３. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
327百万円原則法から簡便法への変更に伴う5百万円
振替額
退職給付費用
61百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
366百万円

(自
至

－百万円
51百万円

退職給付の支払額△28百万円△29百万円

その他

△0百万円

0百万円

366百万円

388百万円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
366百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
388百万円

366百万円

388百万円

366百万円

388百万円

366百万円

388百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 61百万円

当連結会計年度

51百万円

４. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,294百万円、当連結会計年度3,833百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１

提出会社
該当事項はありません。

２

連結子会社
重要な事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１

提出会社
該当事項はありません。

２

連結子会社
重要な事項はありません。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損関係会社株式の税務上の簿価修正額
繰越欠損金（注２）
貸倒引当金
繰越税額控除投資有価証券の税務上の簿価修正額
賞与引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
減損損失
投資事業組合運用損
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
留保利益に係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,877百万円
2,840百万円
2,668百万円
1,995百万円―百万円
1,999百万円
1,778百万円
1,068百万円
658百万円
476百万円
89百万円
4百万円
1,612百万円
20,069百万円△2,667百万円

5,241百万円
3,100百万円
2,755百万円
2,372百万円
2,175百万円
1,999百万円
1,690百万円
891百万円
728百万円
409百万円
117百万円
4百万円
2,024百万円
23,511百万円△2,755百万円△11,982百万円△14,649百万円
5,420百万円△14,157百万円△16,913百万円
6,598百万円△1,790百万円△533百万円△90百万円△2,414百万円
3,005百万円△881百万円△716百万円△69百万円△1,667百万円
4,930百万円（注）１．評価性引当額が2,263百万円増加しております。この主な内容は、繰越税額控除が1,049百万円、関係会社
株式評価損が440百万円および貸倒引当金が377百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

80

88

152

358

115

1,873

2,668

評価性引当額

△80

△88

△152

△358

△115

△1,872△2,667

繰延税金資産

－

－

－

－

－

1

1

税務上の繰越欠損金

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

88

165

391

120

148

1,841

2,755

評価性引当額

△88

△165

△391

△120

△148

△1,841△2,755

繰延税金資産

－

－

－

－

－

0

0

税務上の繰越欠損金

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

― 85 ―

合計

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
評価性引当額の増減
0.98％
2.97％
持分法投資損益△3.14％
1.73％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.41％
0.93％
住民税均等割
0.43％
0.61％
のれん償却額0.16％
0.20％
固定資産減損損失
0.07％
0.16％
関係会社株式評価損
―％
0.11％
貸倒引当金
△0.92％
0.03％
関係会社株式売却損益
0.06％―％
固定資産未実現利益△0.07％△0.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02％△0.06％
持分変動損益△1.15％△0.14％
欠損子会社の未認識利益△0.43％△0.39％
連結子会社に係る税率差異△1.09％△1.96％
法人税特別控除△0.26％△9.24％
その他
1.15％
2.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.80％
27.55％(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要な企業結合等はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 86 ―

(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

単体サービス

国内関係会社

合計

海外関係会社日

本

235,535

33,9694,127

273,632

韓

国

―

―

32,56432,564

中

国

106

―

30,41430,520

東南アジア

1,479

2

10,581

12,063

629

3

4,672

5,304

237,750

33,97582,360354,085

―

―

―

―

237,750

33,97582,360354,085

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

単体サービス

国内関係会社

合計

海外関係会社日

本

240,355

36,484

4,721

281,561

韓

国

9

―

38,02438,033

中

国

116

1

32,542

32,660

東南アジア

2,227

3

12,76614,996

738

23

5,815

6,578

243,448

36,512

93,869373,830

―

―

―

―

243,448

36,512

93,869373,830

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項

び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

― 87 ―(4)重要な収益およ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（1）

契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,472

72,085

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

72,08568,960

契約資産(期首残高)

1,964

1,623

契約資産(期末残高)

1,623

2,024

契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、連結貸借対照表上「前受金」に計上しており、主に顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されております。
（2）

残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会
社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。
「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

237,750

33,97582,360354,085―

354,085

セグメント間の内部売上高または振替高

1,061

6,154

4,138

11,354△11,354―

計

238,81240,12986,498365,440△11,354354,085

セグメント利益

17,839

3,687

4,342

25,869△22

25,846セグメント資産129,763

29,83669,492

229,091△10,635

218,455(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,635百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 89 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

243,448

36,512

93,869373,830―

373,830セグメント間の内部売上高または振替高

1,065

6,695

4,439

12,200△12,200―

計244,513

43,20898,309386,030△12,200

373,830セグメント利益

15,929

3,741

3,629

23,300△10

23,290セグメント資産108,899

30,82370,998210,721△16,878

193,842(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,878百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国
273,632(注)韓国
30,520その他
32,564

合計
17,368354,085

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国
9,469

韓国
2,385

その他
2,684

合計
936

15,474

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 90 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国
281,561(注)韓国
32,660その他
38,033

合計
21,574

373,830

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国
10,069

韓国
1,864

その他
3,273

合計
1,343

16,550３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
単体
サービス
減損損失

国内
関係会社
1

当連結会計年度(自

全社・消去

海外
関係会社
42

2022年４月１日

至

合計

計
40

84

―

84

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
単体
サービス
減損損失

国内
関係会社
4

海外
関係会社
1

188

― 91 ―

全社・消去

合計

計
194

―

194

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
単体
サービス

国内
関係会社

全社・消去

海外
関係会社

合計

計

当期償却額

―

192

―

192

―

192

当期末残高

―

792

―

792

―

792

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
単体
サービス

国内
関係会社

全社・消去

海外
関係会社

合計

計

当期償却額

―

187

―

187

―

187

当期末残高

―

604

―

604

―

604

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDおよびPFSweb, Inc.であり、３社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計72,731百万円

固定資産合計14,619百万円

流動負債合計32,343百万円

固定負債合計6,237百万円

純資産合計

48,770百万円

売上高

85,653百万円

税引前当期純利益

23,937百万円

当期純利益

19,230百万円― 93 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員
および
主要株主

奥田 昌孝

―

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

―

当社代表
取締役会長

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
(％)
（被所有）
直接17.1

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社代表 自 己 株 式 の取締役会長 取得（注）

6,263

―

―

（注）自己株式の取得については、2022年11月１日、2022年11月11日、2023年２月22日に東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年10月31日、2022年11月10日、2023年２月21日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDおよびPFSweb, Inc.であり、３社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、PFSweb, Inc.は2022年12月期において、影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しており、以下の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、対象期間まで含めております。
流動資産合計41,464百万円

固定資産合計5,595百万円

流動負債合計20,657百万円

固定負債合計

2,207百万円

純資産合計

24,194百万円

売上高

76,163百万円

税引前当期純損失(△)△3,919百万円

当期純損失(△)△3,945百万円― 94 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

2,723円29銭

2,761円61銭

１株当たり当期純利益

518円12銭389円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

509円28銭366円60銭(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)21,48815,767――21,48815,767

41,473,899

40,511,658

△4

△13

712,3022,461,356

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 95 ――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
当社

キャリアインキュベーション株式会社

銘柄
2026年満期ユーロ円
建転換社債型
新株予約権付社債
キャリアインキュベーション株式会社第１回無担保社債
キャリアインキュベーション株式会社第２回無担保社債
キャリアインキュベーション株式会社第３回無担保社債
キャリアインキュベーション株式会社第４回無担保社債
キャリアインキュベーション株式会社第５回無担保社債
キャリアインキュベーション株式会社第６回無担保社債

合計
(注) １

―

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2021年
12月14日10,094(―)

10,074(―)― 無担保社債

2026年
12月14日

2016年
７月４日

11
(7)

4
(4)

0.33 無担保社債

2023年
７月25日

2019年
６月25日

32
(7)

25
(7)

0.38 無担保社債

2026年
６月25日

2020年
１月27日

42
(14)

28
(14)

0.42 無担保社債

2025年
１月27日

2021年
１月25日

80
(20)

60
(20)

0.28 無担保社債

2026年
１月23日

2022年
２月25日

70
(14)

56
(14)

0.35 無担保社債

2027年
２月25日

2023年
２月10日

―
(―)

100
(20)

0.82 無担保社債

2028年
２月10日

10,330(62)

10,348
(79)

―

利率
(％)

―

担保

―

償還期限

―

( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使
株式の
発行価格
新株予約権
新株予約権の発行すべき 新株予約権により発行した
新株予約権
発行価格
の総額
の付与割合
譲渡に関する
株式の内容 の発行価格
株式の発行価格
の行使期間
(円)
(百万円)
(％)
事項
の総額(百万円)
自 2021年
本社債と分
12月28日 離 し て 譲 渡
普通株式
無償
(注)１
10,000―100
至 2026年することが11月30日 できない
(注) １ 「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(2) 新株予約権等の状況」「③ その他の新株予約権等の状況」「(注)２」に記載のとおりであります。
２ 本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。
３

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
79

75

61

― 96 ―

10,112４年超５年以内(百万円)
20

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,563

1,629

4.33

―

１年以内に返済予定の長期借入金

12,060

2,060

0.19

―

１年以内に返済予定のリース債務

905

578

―

―

4,233

2,222

0.28

2024年～2030年

756

714

―

2024年～2032年

19,520

7,204

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

２

「平均利率」は、期末借入金残高における加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,055

51

41

23

リース債務

411

202

60

21

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 97 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

93,256

183,390276,037

373,830

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

8,344

13,196

17,18823,436

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

5,159

7,932

9,979

15,767(円)

124.41

191.27242.86389.22

１株当たり四半期（当期）
純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

124.41― 98 ―

第２四半期
66.86

第３四半期
50.75

第４四半期
149.42

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34,63036※150,651
396
1,084
35
479
2,359
※1
686
※1
1,316
△19
91,656― 99 ―

当事業年度(2023年３月31日)

※1

※1
※1

20,546
69
47,131
526
1,089
29
622
2,707
1,030
1,638
△0
75,391

4,334
2,986
707
449
8,477

4,744
3,119
707
448
9,019

2,023
93
200
2,317

1,736
93
240
2,071

11,41424,757
648
7,593
3,612
5,909
579
△6,44448,071
58,866
150,522

5,085
22,937
648
8,428
3,723
6,347
627
△7,695
40,10051,191
126,583(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
債務保証損失引当金
関係会社支援損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1※1― 100 ―

12,385
11,998
6,707
9,640
4,357
3,775
892
516
5,155
419
55,848

当事業年度(2023年３月31日)

※1

※1
※1

12,124
4,400
1,998
6,377
9,600
3,587
3,078
949
454
4,820
269
47,66010,094
4,001
3,488
650
18,23474,082

10,074
2,003
2,909
600
767
16,35664,01629,06529,06520,80320,80320,80320,803

2,477

3,124

31,07933,557△15,240
68,18636,81039,935△28,567
61,2378,253
8,253
76,439150,522

1,328
1,328
62,566
126,583

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務保証損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社支援損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
企業立地助成金等
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※2
238,812※2
182,780
56,031※1,※2
38,192
17,839
127
1,186
549
※2
468
2,331

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※2244,513※2
190,256
54,256※1,※2
38,32615,929
136
3,730
503
578
※2
500
5,449

※2
※2

38
980
932
407
196
2,555
17,615― 101 ―

※2
※2

32
1,251
600
104
1,989
19,389

※2

617
0
113
4
735

497
373
114
40
1,026

75
90
3,608
4
3,778
14,572
4,927
394
5,322
9,249

180
370
1,354
10
1,915
18,500
5,504
148
5,653
12,847

【売上原価明細書】
イ

サービス原価明細書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費

11

0.0

11

0.0

Ⅱ

外注費

31,94417.8

36,665

19.4

Ⅲ

労務費

124,098

65.7

28,17614.9

188,952

100.0

Ⅳ

従業員給与手当43,63844,994

従業員賞与

3,836

4,078

賞与引当金繰入額

3,843

3,596

法定福利費

15,50016,128

その他

55,457122,27667.9

55,300

経費
リース・レンタル料

1,668

1,723

旅費交通費

297

380

地代家賃

6,008

6,377

減価償却費

2,097

1,926

その他

15,730

当期総サービス費用
仕掛品期首棚卸高25,801

14.3

180,033

100.0

※３

合計

―

―

180,033

188,952

―

―

9

―

180,024

188,952

仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

サービス原価17,767(注)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１ 原価計算の方法（実際原価による個別原価計算）
ソフトウエア開発（実際原価による総合原価計算）
コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ
ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス
プロセスアウトソーシングサービス等※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
9百万円※３ 前事業年度（2022年３月期）の期首から収益認識
会計基準等を適用いたしました。この結果、前事
業年度（2022年３月期）の仕掛品期首棚卸高は、346百万円減少しております。

１

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
原価計算の方法
同左

※２

―

※３

―

― 102 ―

ロ

商品売上原価明細書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)Ⅰ

期首商品棚卸高

465

12.1

1,084

45.3

Ⅱ

当期商品仕入高

3,374

87.9

1,309

54.7

3,840

100.0

2,394

100.0

合計
Ⅲ

期末商品棚卸高

1,084

1,089

商品売上原価

2,756

1,304

― 103 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本
剰余金

29,065

利益剰余金

資本剰余金合計

20,803

その他利益
剰余金

利益
準備金

20,803

2,092―
29,06520,803

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
25,971

28,063101

101

20,803

2,092

26,072

28,165

剰余金の配当―385△4,242△3,857

当期純利益

―

9,249

9,249

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

385

5,006

5,392

29,06520,80320,8032,477

31,07933,557

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△15,237

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金62,695

1,052

101△15,237

62,796

1,052

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,052

63,747

―

101

1,052

63,849

当期変動額
剰余金の配当△3,857―△3,857

当期純利益

9,249

―

9,249

△2

―

△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

7,200

7,200

7,200

△2

5,389

7,200

7,200

12,590△15,240

68,186

8,253

8,253

76,439― 104 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

29,065

利益剰余金

資本剰余金合計

20,803

その他利益
剰余金

利益
準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

20,8032,477

31,07933,557

剰余金の配当―646△7,116△6,469当期純利益―

12,847

12,847

自己株式の取得

―

―

0

―

―

―

当期変動額

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

0

646

5,730

6,377

29,06520,80320,803

3,124

36,81039,935

株主資本

自己株式

当期首残高

△15,240

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

68,186

8,253

純資産合計

評価・換算
差額等合計
8,253

76,439

当期変動額
剰余金の配当△6,469―△6,469当期純利益

12,847―

12,847

自己株式の取得△13,326△13,326―△13,326

自己株式の処分

0

0

―

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△6,924△6,924△6,924

当期変動額合計△13,326△6,949△6,924△6,924△13,873

当期末残高△28,567

61,237

1,328

1,328

62,566― 105 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

２

棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品：総平均法

仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 106 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５

収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。
当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)

非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科

目

関係会社株式（非上場企業への投資）
関係会社出資金（非上場企業への投資）
合

計

前事業年度

当事業年度

18,25818,487648

648

18,906

19,135(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。
当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無
や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価― 107 ―

額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入220百万円」（当事業年度234百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、区分表示しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
1,173百万円

当事業年度(2023年３月31日)
2,060百万円

短期金銭債務

3,370百万円

3,271百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,562百万円

1,524百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

550百万円－百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

2,700百万円

5,800百万円

保証債務
保証（金融機関からの借入債務に対する保証）

Transcosmos Information
Systems Group Limited
保証（関係会社からの借入債務に対する保証）

transcosmos America,Inc.
保証（関係会社からの預り債務に対する保証）

ティーシーアイ・ビジネス・
サービス株式会社

上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。
（注）外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。
３

当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

30,500百万円

32,000百万円

－百万円

－百万円

30,500百万円

32,000百万円― 108 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
求人費
業務委託手数料
おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

1,143百万円
501百万円
13,502百万円
1,357百万円
2,740百万円
1,312百万円
1,733百万円
1,162百万円
678百万円
4,804百万円

583百万円
497百万円
14,079百万円
1,500百万円
2,838百万円
1,223百万円
1,334百万円
685百万円
677百万円
5,337百万円

11％
89％

11％
89％

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業収益

1,157百万円

1,201百万円

営業費用

10,182百万円

11,086百万円

営業取引以外の取引高

1,300百万円

3,856百万円― 109 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

2,154

16,703

14,548

関連会社株式4,344

11,173

6,828

6,499

27,876

21,377

計（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式

14,781

関連会社株式3,476

計18,258

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

2,154

14,117

11,962

関連会社株式

2,294

3,799

1,505

4,449

17,916

13,467

計（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式

16,673

関連会社株式1,814

計18,487― 110 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)関係会社株式評価損4,818百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額
2,840百万円
貸倒引当金
1,979百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額
1,999百万円
賞与引当金
1,578百万円
債務保証損失引当金
1,068百万円
投資有価証券評価損
612百万円
未払事業税
392百万円
未払社会保険料
239百万円関係会社支援損失引当金―百万円
減価償却超過額
44百万円
減損損失
80百万円
その他
449百万円小計
16,103百万円
評価性引当額△11,671百万円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2023年３月31日)
5,181百万円
3,100百万円
2,356百万円
1,999百万円
1,476百万円
891百万円
652百万円
358百万円
227百万円
184百万円
86百万円
81百万円
527百万円
17,122百万円△12,851百万円

4,431百万円

4,270百万円△766百万円△52百万円△819百万円
3,612百万円△507百万円△40百万円△547百万円
3,723百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％(調整)
評価性引当額の増減
6.77％
6.38％
交際費・寄附金等永久に損金に算入され
2.35％
1.11％
ない項目
住民税均等割
0.77％
0.64％
法人事業税免除額等△0.13％―％
受取配当金益金不算入△1.73％△0.80％
法人税額の特別控除―％△2.73％
外国子会社配当金益金不算入△0.70％△5.89％
その他△1.43％
1.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.52％
30.56％(企業結合等関係)
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 111 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
減価償却
区分
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
81
有形固定資産 建物
8,747
989
539
9,655
4,910
(2)
387
工具、器具及び備品
12,901
1,327
1,162
13,841
10,721
(2)
土地
707
―
―
―
707
―
その他有形固定資産
907
186
194
177
898
450
663
計
23,263
2,502
1,879
25,102
16,083(4)
無形固定資産 ソフトウエア
3,595
635
680
731
3,549
1,813
電話加入権
93
―
―
―
93
―
その他無形固定資産
205
485
449
0
240
―
計
3,894
1,120
1,130
732
3,884
1,813
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
（1）事業所の新規立上および増床による資産の増加①北海道・札幌22スクエア
建物
252百万円ＢＰＯセンター札幌狸小路イ 工具、器具及び備品
179百万円ースト／ＭＣＭセンター札幌 その他有形固定資産
18百万円
大通公園

ソフトウエア
合計

1百万円
452百万円②福岡・博多イーストテラス
ＭＣＭセンター博多東建物
工具、器具及び備品
合計176百万円
149百万円
326百万円③大阪・本町サンケイビル
ＢＰＯセンター大阪御堂筋

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

138百万円
108百万円
0百万円
246百万円（2）業務用設備の増加

建物
工具、器具及び備品
その他有形固定資産
ソフトウエア
合計

138百万円
664百万円
92百万円
433百万円
1,328百万円（3）資産除去債務の計上

建物合計― 112 ―

69百万円
69百万円

２

当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
（1）事業所設備減少①東京・サンシャイン60
工具、器具及び備品
本社
ソフトウエア
合計

3百万円
91百万円
94百万円

②沖縄・沖縄コールセンター（おもろまち）
ＭＣＭセンター那覇

建物
工具、器具及び備品
合計

7百万円
51百万円
59百万円

③大阪・梅新第一生命ビル
ＭＣＭセンター梅田

工具、器具及び備品
合計

38百万円
38百万円

（2）会社分割による減少

建物
工具、器具及び備品
その他有形固定資産
ソフトウエア
合計

36百万円
67百万円
6百万円
47百万円
157百万円（3）償却完了による減少

その他有形固定資産
ソフトウエア

178百万円
438百万円

合計

616百万円３

当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

４「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

6,464

1,266

33

7,696

賞与引当金

5,155

4,820

5,155

4,820

債務保証損失引当金

3,488

200

778

2,909

―

600

―

600

関係会社支援損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告する一定の日。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.trans-cosmos.co.jp

株主に対する特典

株主優待制度(注)

株主優待制度の概要は以下のとおりです。
毎年３月31日時点の当社株主名簿に記載され、500株以上をご所有の株主様を対象に、以下のとおり株主優待品（年１回）を贈呈いたします。
株主優待の内容
保有株式数

保有年数

株主優待品（年１回）

500株以上1,000株未満

３年未満

クオカード 1,000円

500株以上1,000株未満

３年以上

クオカード 2,000円

1,000株以上

３年未満

カタログギフトおよびクオカード 1,000円

1,000株以上

３年以上

カタログギフトおよびクオカード 2,000円（保有年数３年以上の適用基準）
毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で、保有株式数が500株以上（カタログギフトの贈呈対象は1,000株以上）であることが、連続して４回以上記録または記載されていることが条件となります。

― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第37期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日) 2022年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度

第37期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日) 2022年８月５日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第37期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日) 2022年８月５日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書および確認書
第38期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日) 2022年８月５日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日) 2022年11月４日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日) 2023年２月６日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年11月10日関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書
2022年11月15日、2022年12月15日、2023年３月15日関東財務局長に提出。

― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
トランス・コスモス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法
あらた有限責任監査法人
人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

那

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

須

代

伸

田

裕

木

義

正

央

憲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 117 ―

進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される売上計上の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トランス・コスモス株式会社及びそのグループ会社（以下「会社グループ」）は、売上高のうち、進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される履行義務の充足によって識別される売上高が会社グループの売上高
373,830百万円の大部分を占めている。
会計方針に関する事項に記載されている通り会社グループは進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履
行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は以下の通りである。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手しこれに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載された内容が履行したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識している（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。

当監査法人は、会社グループの、進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、上記の通り進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益が売上高の大部分を占めることから金額的に重要である。特にインプット法の進
捗度の測定には経営者の主観的な判断が伴う。
上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（１）内部統制の評価
・収益認識に関する会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の評価を実施した。
・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して評価を実施した。
（２）実証手続
アウトプット法に対する手続
・売上取引をサンプル抽出し、契約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。
インプット法に対する手続
・請負契約に基づく業務について、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
‑ 見積総原価が契約内容等に照らして整合しているかについて、請負契約等に関する資料との証憑突合を実施した。
‑ プロジェクト管理者に、プロジェクトの遂行状況
及びプロジェクトを予定通り実行する意思や能力について質問し、また関連証憑を閲覧し、見積総原価の変更の要否の判断の合理性を検討した。
‑ 当連結会計年度において見積りが変更されている
場合にはその内容を検証した。
‑ 実際原価を構成する主要な項目については、証憑突合を実施するとともに、集計された実際原価の計算の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 118 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 119 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トランス・コスモス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トランス・コスモス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 120 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
トランス・コスモス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法
あらた有限責任監査法人
人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

那

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

須

代

伸

田

裕

木

義

正

央

憲

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラン
ス・コスモス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 121 ―

進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される売上計上の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トランス・コスモス株式会社（以下「会社」）は、売
上高のうち、進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される履行義務の充足によって識別される売上高が会社の売上高244,513百万円の大部分を占めている。
会計方針に関する事項に記載されている通り会社は進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りである。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手しこれに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載された内容が履行したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識している（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。

当監査法人は、会社の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、上記の通り進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益が売上高の大部分を占めることから金額的に重要である。特にインプット法の進
捗度の測定には経営者の主観的な判断が伴う。
上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（１）内部統制の評価
・収益認識に関する会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の評価を実施した。
・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して評価を実施した。
（２）実証手続
アウトプット法に対する手続
・売上取引をサンプル抽出し、契約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。
インプット法に対する手続
・請負契約に基づく業務について、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
‑ 見積総原価が契約内容等に照らして整合しているかについて、請負契約等に関する資料との証憑突合を実施した。
‑ プロジェクト管理者に、プロジェクトの遂行状況
及びプロジェクトを予定通り実行する意思や能力について質問し、また関連証憑を閲覧し、見積総原価の変更の要否の判断の合理性を検討した。
‑ 当事業年度において見積りが変更されている場合にはその内容を検証した。
‑ 実際原価を構成する主要な項目については、証憑突合を実施するとともに、集計された実際原価の計算の妥当性を検証した。

― 122 ―

非上場関連会社への投資によって取得した関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トランス・コスモス株式会社（「以下「会社」」）
は、サービスのイノベーションやグローバル展開のために、技術革新の変化に対応した中国、東南アジア、中南
米等の非上場関連会社へ投資を積極的に行った。会社
は、投資時に、これら被投資企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、被投資企業の超過収益力等を高く評価したため、取得価額に超過収益力等の評価額が多く含まれている。財務諸表注記(重要な会計上の見積り)にて記載している通り、非上場の関係会社
株式及び関係会社出資金の期末残高の合計は19,135百万円であり、このような超過収益力等の評価額が多額となる株式が含まれている。
会社は、内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて被投資企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式又は出資金の減損のリスクを考慮して、下記のプロセスでそのリスクに応じて株式又は出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、減損の要否を判断している。

・株式等の投資の減損検討に関する以下の内部統制の整
備及び運用状況を、質問、観察及び再実施等で確かめた。
「投資管理本部長は、①株式等減損処理要領に基づく
個別銘柄ごとに減損のリスクの評価が正しいこと、②減損の必要がある銘柄について、適切に実施されていることを確認した上で承認する。」
・上記の内部統制の整備及び運用状況を評価する際、承認者が以下のことを実施したかを留意した。
① 事業計画を入手し、事業計画の実現可能性を検討する。具体的には、計画と実績の乖離分析を実施し、実績が計画を下回る場合には、原因を確認するとともに事業計画の変更の有無を確かめる。
② 事業計画が修正された場合は、修正計画の実現可能性を検討し、事業計画が修正されない場合には修正を不要と判断した合理性を検討する。
③ 事業計画の実現可能性を検証するにあたっては、市場及び事業の状況に鑑み、事業計画に想定を超える不利なシナリオに基づく見積りが織り込まれているかを確かめる。
④ 実績が事業計画を達成していない場合、計画未達成の要因が一時的か否か、来期以降の計画で一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがあるか否かを検討し、被投資企業の超過収益力が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめる。
・被投資企業の財務情報及び非財務的な経営指標について、過去の予算と実績を比較し、分析を行った。
・投資時の事業計画と実績との乖離状況について経営者の見解を入手し、乖離要因について、投資先が属する国や市場のデータに関する会社から独立した情報源からの情報を利用して検討した。
・被投資会社の将来の事業計画の合理性について、例えば将来の成長率等の見積りについて会社から独立した情報源からの情報と比較する等の検討を行った。
・事業計画に基づき、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがあるかどうかについて、計算突合を実施した。

株式等の投資に関する減損検討のプロセス
・株式ごとに、投資時に入手した将来の成長率等に基づ
く中長期事業計画と当期末までの実績と比較分析を行い、実績が事業計画を達成し、かつ、今後達成できな
い事情がない場合、当該株式を減損しない。
・実績が事業計画を達成していない場合、所属市場の特徴等に基づき、計画未達成の要因を分析し、それが一時的なもので、かつ、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがある場合、被投資企業の超過収益力は毀損していないと判断し、当該株式を減損しない。
・実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因
が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、被投資企業の超過収益力が毀損している場合、当該株式を純資産持分額までに減損する。
・被投資企業の超過収益力が毀損しているかどうかの判断において、被投資企業の直近の資本取引及びその他
被投資企業の事業価値に関する情報を参考する。
上記検討の結果、当期は１銘柄について減損損失を認識し、当該減損損失は関係会社評価損1,354百万円に含まれている。
当監査法人は、上記の減損検討のプロセスの被投資企業の事業計画の実現可能性等を踏まえた株式又は出資金の実質価額が著しく低下したかどうかの検討において、経営者の重要な判断が行われるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 123 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 124 ―

上