Ỉᖹᘙ᩿‫ͨٳ‬൦࠯ᘙ᩿ࡨᧈᡶλᘙ᩿όᥤᘙ᩿ᡶλᘙ᩿᠃ᆆᘙ᩿‫ͨٳ‬൦࠯ᘙ᩿ᐑᓮ✵ ࿘㎶䛷䛿䚸⯟✵䛾Ᏻ඲䜢☜ಖ䛩䜛䛯䜑䚸୍ᐃ䛾✵ᇦ䠄ୖ䛾ᅗ䛾༊ᇦ䠅䜢㞀ᐖ≀䛜䛺䛔≧ែ䛻䛧䛶䛚䛟ᚲせ䛜䛒䜚䚸㧗䛥ไ㝈䠄㐍ධ⾲㠃䞉 ㌿⛣⾲㠃䞉Ỉᖹ⾲㠃䞉ᘏ㛗㐍ධ⾲㠃䞉෇㗹⾲㠃䞉እഃỈᖹ⾲㠃 䠅䜢タ䛡䛶䛔䜎䛩䚹䠄ἲᚊ䠖⯟✵ἲ➨䠐䠕᮲䠅ᑐ㇟༊ᇦෆ䛷≀௳➼䛾タ⨨ᕤ஦䜔ᕤ஦⏝➼䜽䝺䞊䞁䛾౑⏝䜢⾜䛖ሙྜ䛿䚸஦๓䛻ᐑᓮ✵ ஦ົᡤ䜎䛷䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫䛔䛯䛰䛡䜜䜀䚸㧗䛥ไ㝈⾲㠃䜢✺ฟ䛩䜛䛛ྰ䛛䛾☜ㄆ䜢䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛝䚸䛤ᅇ⟅䛔䛯䛧䜎䛩䚹䛺䛚䚸≀௳➼䛻䛿䚸䠰䠲䜰䞁䝔䝘䞉┳ᯈ䞉㟁⥺䞉㟁ಙᰕ䚸ᡈ䛔䛿ୖ✵䛻ᾋᥭ䛩䜛䜰䝗䝞䝹䞊䞁䜔䝷䝆䝁䞁ᶵ➼䜒ヱᙜ䛧䜎䛩䚹⯟✵䛾Ᏻ඲☜ಖ䜢ᅗ䛳䛶䛔䛟䛯䜑䚸䜏䛺䛥䜣䛾䛤⌮ゎ䛸䛤༠ຊ䜢䛚㢪䛔⮴䛧䜎䛩䚹ヲ䛧䛟䛿䚸ୗグ䛾኱㜰⯟✵ᒁ ᐑᓮ✵ ஦ົᡤ䜎䛷䚸䛹䛺䛯䛷䜒䛚Ẽ㍍䛻
䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫ୗ䛥䛔䚹䛆ၥ䛔ྜ䜟䛫ඛ䛇
ᅜᅵ஺㏻┬ ኱㜰⯟✵ᒁ ᐑᓮ✵ ஦ົᡤ䠰䠡䠨 䠌䠕䠔䠑䠉䠑䠍䠉䠏䠎䠎䠏䠢䠝䠴 䠌䠕䠔䠑䠉䠑䠑䠉䠍䠎䠏䠕㻱㼙㼍㼕㼘㻌㻌㼏㼍㼎㻙㼙㼕㼥㼍㼦㼍㼗㼕㻙㼏㼔㼕㼕㼗㼕㻬㼙㼘㼕㼠㻚㼓㼛㻚㼖㼜空港周辺における建物等設置の制限（航空法抜粋）

国土交

通省

大阪

航空局

空港周辺における建物等設置の制限
空港周辺においては、一定の高さの建物等を設置することは出来ません。

制限表面の設定

航空機が安全に離着陸するためには、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておく必要があります。このため、航空法において、次のような制限表面を設定しております。
制限表面概略図

制限表面の平面概略図

制限表面の断面概略図

断面 A－A’

断面 B－B’

1）進入表面
着陸帯の短辺に接続し、かつ、水平面に対し上方へ 50 分の 1 の勾配を有する平面であって、その投影面が進入区域と一致するもの。
進入区域とは、着陸帯の短辺の両端及びこれと同じ側における着陸帯の中心線の延長 3,000mの点において中心線と直角をなす一直線上におけるこの点から 600m の距離を有する 2 点を結んで得た平面をいう。（航空法第 2 条第 8 項）
2）水平表面
空港の標点の垂直上方 45m の点を含む水平面のうち、この点を中心として半径 4,000m で描いた円周で囲まれた部分。（航空法第 2 条第 9 項）
3）転移表面
進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であって、水平面に対する勾配が進入表面又は着陸帯の外側上方へ 7 分の 1 の平面でその末端が水平表面との接線になる部分。
（航空法第 2 条第 10 項）
4）延長進入表面
進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方（勾配 50 分の1）への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺からの水平距離が15,000m であるものにより囲まれた部分。（航空法第 56 条第 2 項）
5）円錐表面
円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、かつ、水平面に対し外側上方へ 50 分の 1 の勾配を有する円錐面であって、その投影面が空港の標点を中心として 16,500m の半径で描いた円周で囲まれるもののうち、航空機の離着陸の安全を確保するために必要な部分として指定された範囲。（航空法第 56 条第 3 項）
6）外側水平表面
円錐表面の上縁を含む水平面であって、その投影面が空港の標点を衷心として 24,000m の半径で水平に描いた円周で囲まれるもののうち、航空機の離着陸の安全を確保するために必要な部分として指定された範囲。（航空法第 56 条第 4 項）
※航空法の定めにより、上記の制限表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件について、これを設置し、植栽し、又は留置することは禁止されています。
ただし、水平表面、円錐表面及び外側水平表面に係るもので「仮設物」、「避雷設備」または「地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害さない物件」については、申請により大阪航空局長の承認を受ければ、当該制限表面の上に出て、これを設置することができます。
なお、これらに違反して、設置し、植栽し、又は留置した物件の所有者その他の権原を有する者に対し、除去を求めることがあります。（航空法第 49 条、第 56 条の 3）
また、規定に違反して、建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置した者は、50 万円以下の罰金に処されます。（航空法第 150 条）
制 限 表 面に 係 る

照 会 窓口

空港周辺において、建物等を設置しようとする場合は、制限表面が空港毎で設定されておりますので、次の窓口に照会していただき、設置しようとする建物等が制限表面の上に出るか否かを確認して下さい。
また、水平表面、円錐表面及び外側水平表面については、制限表面の上に出る仮設物等を申請によって承認を受けることで設置可能となる場合もございますので、申請窓口等併せて確認して下さい。
なお、取扱時間は、祝日及び年末年始の閉庁日を除く月曜日から金曜日までの 9：30～12：00 及び 13：00～17：00 の時間帯です。
※福岡空港及び長崎空港では、インターネット上の「福岡空港高さ制限回答システム」又は「長崎空港高さ制限回答システム」により高さの確認が可能となっております。
【連絡先】
●八尾空港

八尾空港事務所

TEL 0729-92-0031●広島空港

広島空港事務所

TEL 0848-86-8650●松山空港

松山空港事務所

TEL 089-972-0319●高知空港

高知空港事務所

TEL 088-863-2621●福岡空港

福岡空港事務所

TEL 092-621-2221●北九州空港 北九州空港事務所

TEL 093-473-1089●長崎空港

長崎空港事務所

TEL 0957-53-6151●熊本空港

熊本国際空港(株TEL 096-232-2311

●大分空港

大分空港事務所

TEL 0978-67-3771●宮崎空港

宮崎空港事務所

TEL 0985-51-3223●鹿児島空港 鹿児島空港事務所

TEL 0995-58-4440●那覇空港

那覇空港事務所

TEL 098-857-1101●高松空港

高松空港(株)企画管理部 TEL 087-814-3657

航空局ＨＰ（民間の能力を活用した国管理空港の経営）
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000008.html
大阪航空局ＨＰ（空港周辺における建物等設置の制限）

https://www.cab.mlit.go.jp/wcab
福岡空港事務所高さ制限回答システム

https://secure.kix-ap.ne.jp/fukuoka-airport/
長崎空港事務所高さ制限回答システム

https://secure.kix-ap.ne.jp/nagasaki-airport/

電波障害物件の情報提供について
国土交通省

大阪航空局

宮崎空港事務所

宮崎空港には航空機が安全に運航するために欠かすことができない重要な航空保安無線施設があり、
図１，図 2 の範囲内に制限高を越える建造物があると、航空機の運航に必要な電波信号に悪影響を与え安全運航を阻害する恐れがあります。
航空の安全確保を図っていくため、みなさまのご理解とご協力をお願い致します。

■図１ （施設名称：宮崎 VOR/DME）
起点座標（地盤高 4.1ｍ）

緯度 31°52′43″

経度 131°26′15″

建造物の制限高① 木造の場合（起点からの距離×0.044）＋4.1 （単位は全てｍ）※概ね距離 500ｍで高さ 26ｍです。
（1000ｍで 48ｍ、1500ｍで 70ｍ）②③

金属製の場合（起点からの距離×0.021）＋4.1（単位は全てｍ）※概ね距離 500ｍで高さ 14.6ｍです。
（1000ｍで 25ｍ、1500ｍで 35.6ｍ）
適用除外について
上記①②に該当しても起点からみて水平面の幅が 1°以内の場合は除外されます。
※概ね 500ｍで８ｍです。（1000ｍで 17m、1500ｍで 26ｍ）

■図２

（施設名称：宮崎 ILS）
起点座標（地盤高 3.4ｍ）

緯度 31°52’34”

経度 131°25’59”

建造物の制限高
起点を中心とし滑走路中心線から左右 35°以内で、以下の条件にあてはまるもの。
１）左右 20°の範囲内におけるすべての建造物。
２）左右 20～35°の範囲内において① 起点から 400m 以内におけるすべての建造物② 起点から 400～2000m における、高さ 10ｍ以上の建造物③ 起点から 2000～4000ｍにおける、高さ 20m 以上の建造物
3）適用除外について
上記１）2）に該当しても起点からみて水平面の幅が 1°以内の場合は除外されます。
※概ね 500ｍで８ｍです。（1000ｍで 17m、1500ｍで 26ｍ）

詳しくは、以下の連絡先まで、どなたでもお気軽にお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ先】

国土交通省 大阪航空局 宮崎空港事務所
ＴＥＬ 0985-51-3223(代表)
ＦＡＸ 0985-55-1239
電波障害物件対応：航空管制技術官

地域調整官

平成 30 年５月 作成

航空法 （抜粋）（昭和二十七年法律第二百三十一号）（物件の制限等）
第四十九条 何人も、空港について第四十条（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。ただし、仮設物その他の国土交通省令で定める物件（進入表面又は転移表面に係るものを除く。）で空港の設置者の承認を受けて設置し又は留置するもの及び供用開始の予定期日前に除去される物件については、この限りでない。
２ 空港の設置者は、前項の規定に違反して、設置し、植栽し、又は留置した物件（成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つた植物を含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、当該物件を除去すべきことを求めることができる。
３ 空港の設置者は、第一項の告示の際現に存する物件で進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るもの（同項の告示の際現に存する植物で成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つたもの及び同項の告示の際現に建造中であつた建造物で当該建造工事によりこれらの表面の上に出るに至つたものを含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより通常生ずべき損失を補償して、当該物件の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる（空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港等の特例）
第五十六条の三
何人も、第五十六条第一項に規定する空港について前条第二項において準用する第四十条の告示があつた後においては、その告示で示された延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。
２ 第四十九条第一項ただし書の規定は、円錐表面及び外側水平表面について準用する。
３ 第四十九条第二項の規定は第一項の規定に違反する物件について、同条第三項から第八項までの規定は第一項の告示の際現に存する物件で延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面の上に出るものについて準用する。