公立大学法人岐阜県立看護大学契約職員給与規程
平成 26 年３月 25 日
規 程 第 ４ 号

（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人岐阜県立看護大学契約職員就業規則（平成 22 年規程第 14 号）第26 条の規定に基づき、公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「法人」という。
）に勤務する契約職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関連）第２条 給与の支給等に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。
（給与）第３条 契約職員の給料は、公立大学法人岐阜県立看護大学契約職員勤務時間、休日、休暇等規程（平成 26 年規程第５号。以下「契約職員勤務時間等規程」という。
）第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として、この規程に定めるところにより支給する。
２ 契約職員の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当とする。
（給料）
第４条 給料は、月給、日給又は時間給とし、次表に掲げる従事する職種の区分に応じ、同表に掲げる給料額を支給する。
職区分

業務職員

職種
大学用務専門職員

月額

172,200

事務専門職員月額172,200

上記職員のうち無期転換者（週 38 時間 45 分勤務者）

月額

208,200

同上（週 33 時間 45 分勤務者）

月額

181,300

特任契約職員月額244,700

月額

294,500

第１種補助職員 事務補助

日額

7,300

第２種補助職員 事務補助

1 時間当たり1,032

保健専門職員
補助職員

給料額（円）

保健師

実習・演習補助1,713（給料の減額）第５条 契約職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除くほか、この勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給料額を減額した給料を支給する。
（勤務１時間当たりの給料額の算出）
第６条 勤務１時間当たりの給料額は、次の各号に掲げる契約職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 業務職員 第４条の表に掲げる給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの間における祝日法による休日（第８条に規定する祝日法による休日をいう。以下この号において同じ。）の日数及び年末年始の休日（同条に規定する年末年始の休日をいう。以下この号において同じ。）の日数から- 1 -土曜日に当たる祝日法による休日の日数及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日を減じたものに 6.75（事務専門職員の無期転換者（週 38 時間 45 分勤務者）及び特任契約職員は 7.75）を各々乗じたもので除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、50 銭以上１円未満を切り上げ、50 銭未満を切り捨てた額）(2) 第１種補助職員 第４条の表に掲げる給料の日額を７で除して得た額(3) 第２種補助職員 第４条の表に掲げる給料額（時間外勤務手当）第７条 契約職員勤務時間等規程第７条の規定により正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた契約職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を、時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した契約職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務
イ １日の正規の勤務時間を超えて７時間 45 分までの勤務した時間 勤務１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給料額（以下「勤務１時間当たりの給料額」という。）
ロ １日につき７時間 45 分を超えて勤務した時間 勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給料額に 100 分の 125（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）の割合を乗じて得た額(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給料額に 100 分の 135（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）の割合を乗じて得た額（休日勤務手当）第８条 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）（契約職員勤務時間等規程第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した契約職員にあっては、当該休日に代わる代休日）及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（同項の規定により代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した契約職員にあっては、当該年末年始の休日に代わる代休日）並
びに国の行事等の行われる日で理事長が指定する休日（以下「理事長が指定する休日」という。）（同項の規定により代休日を指定されて、当該理事長が指定する休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した契約職員にあっては、当該理事長が指定する休日に代わる代休日）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた契約職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給料額に 100 分の 135 の割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（給料等の支給）第９条 業務職員の給料は、毎月１回、その月の 21 日（以下「給料の支給日」という。）にその月の月額の全額を支給する。
２ 新たに業務職員となった者には、その日から給料を支給する。
３ 業務職員が退職したときは、その日まで、給料を支給する。
４ 業務職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により、給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から契約職員勤務時間等規程第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。
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６

補助職員の給料は、毎月１回、給料の支給日に、当該給料の支給日の属する月（以下「給料の支給月」という。）の前月の初日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）に勤務した日数又は時間数に応じて支給する。
７ 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、業務職員にあっては一の月の分を次の月に係る給料の支給日に、補助職員にあっては一の給与期間の分を当該給与期間に係る給料の支給日に支給する。
８ 第１項、第６項及び前項にかかわらず、給料の支給日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。
（委任）第 10 条 この規程に定めるもののほか、契約職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日改正）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日改正）
この規程は、平成28年４月1日から施行する。
附 則（平成30年３月28日改正）
この規程は、平成30年４月1日から施行する。
附 則（平成30年６月29日改正）
この規程は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（令和２年４月15日改正）
この規程は、令和２年５月１日から施行する。
附 則（令和４年３月22日改正）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月24日改正）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年２月１日改正）
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月22日改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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