さいたま市における公民連携の取組
インタビューさいたま市都市戦略本部行財政改革推進部

主査

かん だ

神田おさむ

修

さいたま市では、民間事業者から公民連携事業のして生産年齢人口が減少するとともに、平成37年提案を受け付ける「提案型公共サービス公民連携制以降には総人口が減少傾向に転じることが見込まれ度」や、それを支える「公民連携テーブル」など、ています。

今回、この取組を進める都市戦略本部 行財政改
革推進部の神田 修 主査に、取組の概要や課題などについて伺った。

特に高齢化率の増加が急激でして、「民生費のうインタビュー

公民連携の顕著な取組を展開している。

ち、老人福祉費及び介護保険費は25年後には1.6倍」に増加する見通しです。
また、人口の高齢化に加え、施設の高齢化も進行しています。当市の公共施設の多くは昭和45年か――今回、本誌のテーマを「公民連携」とするに当ら昭和56年にかけて整備されていて、これらの施たり、県内自治体の公民連携の取組を調べてみまし

設の老朽化に伴って今後大規模改修や建て替えの大た。さいたま市さんは特に積極的に取り組まれていきな波が訪れることが予想されます。

るという印象です。
さいたま市さんではなぜ公民連携に積極的に取り組まれているのか、お聞かせください。

このように厳しい財政状況の中ですが、住民ニーズはますます多様化しています。市民や企業から選ばれる自治体になるためには、これらに対応し、市民満足度を向上させることが求められていますが、そのためには、公共サービスは行政が提供するといった、従来の仕組みのみでは対応が困難なケースも多くあります。
こうした状況に強い危機感を持ち、当市では民間事業者のノウハウや資金等を活用して、サービスの向上や事業の効率化を図る公民連携を推進しているところです。
具体的には、主に「さいたま市提案型公共サービ
ス公民連携制度」、「さいたま公民連携テーブル」、「さいたま公民連携コミュニティ（公民連携セミナー）」、

さいたま市都市戦略本部 行財政改革推進部
神田 修 主査「広告掲載事業・ネーミングライツ」、「企業等との包括連携協定」などを進めています。

当市は、政令指定都市の中でも若い年齢構成にあ――どのような体制で取り組まれているのですか。

り、総人口も増加傾向にあります。しかし、政令指行財政改革推進部の副参事（課長級職員）以下４定都市の中でもトップスピードで少子高齢化が進展名体制で事業にあたっています。民間企業のアイデ

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ア・ノウハウを取り入れて、市民サービスの向上に努めているところです。

インタビュー――民間事業者の発想で提案できるというのは素晴らしいですね。ただ、自由度が高すぎても調整に時

１「さいたま市提案型公共サービス公民連携制度」

間がかかったりしませんか。
提案の募集に当たっては、あらかじめ事業所管課と調整して、テーマを指定しています。ご指摘のと――それぞれの取組について、具体的にお伺いした

おり、テーマを指定せずに事業提案を募集した場合、いと思います。まず、「さいたま市提案型公共サー事業化する際に調整が困難になって、せっかくの提ビス公民連携制度」とはどういった制度なのですか。

案を活用できなくなる可能性があるためです。

「さいたま市提案型公共サービス公民連携制度」（以下、「提案型制度」）は、当市が現在実施してい――なるほど。提案はどのように審査しているのでる事業または今後実施する方針の事業について、民すか。

間事業者からの知恵とアイデアを活用した提案を募いただいた提案は、有識者で構成する「さいたま集するもので、平成24年度から実施しています。

市提案型公共サービス公民連携制度検討委員会」か

民間事業者の創意工夫とともに、民間・行政の役ら、制度や事業の理解度、業務が遂行できるのか、割や資源分担の適正化を図りながら、より質の高い実現性に問題がないか、費用対効果は高いのか、創公共サービスの提供を目的としています。

意工夫が認められるのかなどの視点に基づいた専門提案型制度において募集する提案は、単なる「委託」のように既存業務をそのまま引き継ぐといった内容ではありません。市として示すニーズや課題、要件等を踏まえて、民間事業者のアイデアが盛り込まれ、市が直接実施する場合に比べてコストやサービスの質でより優れている成果をもたらす提案を募集するものです。

36的な助言をいただきます。それを踏まえ、市の審査により提案の採否を決定します。

リットはどこにあるのでしょうか。
プロポーザル方式と総合評価一般競争入札で事業者を選定する場合は、提案が採用となった提案者には、独創的かつ市民サービスの質を高める提案をした事業者として、評価項目合計点（満点）の５％を加点して評価することとしています。
――その５％は、提案のインセンティブとして機能しているとお感じでしょうか。

インタビュー

５％の加点について、民間事業者にとってはインセンティブとして十分ではないとの意見もあるとは思います。ただし、インセンティブの割合を大きくしすぎると、事業者選定時の提案者以外の参入意欲を大きく損なうことにもなるので、引き続き効果的――専門的な見地も踏まえ、リスクマネジメントやで適正な割合を研究していきたいと考えています。

サービスの質向上など、事業化された場合に真に市民のためになるかどうかをしっかりチェックされて――制度がスタートして、企業側の反応はどうでしいるわけですね。

たか。企業への制度の売り込みをされたりしたのでところで、提案内容が採用されて事業化することになった場合、その事業は提案者が請け負うのです
か。

しょうか。
当市でも、本制度について市報や市公式ウェブサ
イトなどを通してＰＲに努めているところですが、提案型制度では、採用された提案の提案者が必ず情報の浸透にはまだまだ課題があると考えています。

しも事業を請け負う事業者となるわけではありませ

地域の企業等に制度の紹介をいただくなどの取組もん。提案を実施できる事業者が提案者のみである場実施しています。

合は随意契約となりますが、それ以外については、原則としてプロポーザル方式または総合評価一般競――実際に提案があり、事業化に至ったものには、争入札で、改めて事業者を選定します。これは、価どのようなものがありますか。

格のみの競争による選定を行うと、提案者のアイデ主なものを４つ紹介します。

アや提案を作成した労力が評価に反映されないためです。

①催事情報システム
まず１つ目は、広告を活用してコスト削減・歳入

当市では、提案は、提案者の知恵と資本がかけら確保をした「催事情報システム」です。各区役所のれた貴重なものと考えていますので、その点は提案区民課待合所などのスペースに設置しているモニ者に配慮した取扱いとしています。

ターを通じて、市政情報の提供や、議会中継、広告の放映を行うシステムを導入しました。

――プロポーザルや入札で決めるとなると、せっかこれまでは、委託費などのために年間約500万円

く提案しても、他の企業にその事業を取られてしまの維持管理費を支出していましたが、この提案を事う場合もある、ということですよね。提案をするメ業化したことにより、設置事業者が保守管理するこ37

ととしました。これにより、５年間で2,100万円の運営経費を削減することができました。また、広告の放映により５年間で2,300万円の広告料収入を確保することができました。
催事情報システム（南区役所）

インタビュー③文化イベント広報事業
３つ目は、秋の文化イベントのＰＲリーフレットをリニューアルした事業です。限られた予算内で作成するため、従来は6,000部しか作成できませんでした。
②広告付き案内板設置事業

これを民間事業者が発行する文化・イベント情報

２つ目は、行政の負担ゼロで市民の利便性と市の誌の「ＳａＣＬａ」と統合して発行することで、内収入を同時にアップさせることができた「広告付き容を充実させつつ、同じ予算で13,000部に増刷す案内板設置事業」です。各区役所の庁舎内に、LEDることができました。

バックライトによる電照式の広告付き区内（市内）
地図案内板を設置しました。

また、これまでは市の公共施設や参加団体など176件に配布していましたが、民間事業者ネット

この地図案内板は、設置費、電気料、維持管理費

ワークの活用などにより、配布先や配架場所を増やを全て事業者が負担していますので、設置・運営にすことができました。具体的には、県施設、駅、郵当たっての市の負担はゼロです。それだけでなく、便局、民間商業施設、ＳａＣＬａ会員など約1,200

市は賃料として５年間で約1,700万円の収入を得る

件に配布や配架することで、多くの市民の方に情報ことができています。また、地図案内板には周辺地発信することができるようになりました。

図なども記載されていますので、市民の利便性もアップしています。

さらに、今まで職員のみで作成していたリーフレットに、市民ボランティアを活用した記事が加わるなど、内容が充実しました。

広告付き案内板（南区役所）

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文化イベントＰＲリーフレットのリニューアル

介護者カフェ外観、チラシ

インタビュー④介護者カフェ事業
４つ目は、介護者にリフレッシュと情報を得る場を提供する「介護者カフェ事業」です。高齢者を介護している方が、ほっとひと息つきたいときに立ち寄れ、悩みや疑問を語り合い、介護に関する情報を――広告を活用したコスト削減や収入確保の事例だ得られる地域の拠点となる「介護者カフェ」を民けでなく、介護者カフェ事業のように住民満足の向間団体が開設・運営し、市はこれを補助しました。

上に重点を置いたものもあるのですね。これらの事

平成27年度に見沼区と岩槻区の２か所で開設され、業全て、民間から提案があったというのは驚きです。

平成28年度には、大宮区、浦和区を加えた４か所アイデア勝負ですね。に拡大しています。

しかし、民間事業者も、なかなかゼロからアイデ事業提案を受けることで運営条件などの制度検討アを考えて、提案するのは難しいようにも感じます。

が進んだとともに、介護者の負担軽減に対する支援

また、行政がやってほしいことと、民間事業者が取をすることができました。

り組みやすい事業は異なるといったような、ミスマッチをお感じになることはありましたか。

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民間事業者も、自らの得意とする分野での提案をしますので、当市が設定したテーマ事業と一致しない提案をいただく場合もあります。事前に対話を重ねていれば、民間事業者は採用困難な提案をすることを避けられますし、当市もそうした提案への対応など、民間事業者との非効率な作業を未然に防げる場合もあると思います。
――何か工夫はされているのですか。

インタビュー

この対話を重視するべきとの考え方から、「さいたま公民連携テーブル」の運営を開始したところで――事業提案に興味のある民間事業者が集まるよろす。

ず窓口といったところでしょうか。一つ目の機能である、「相談・意見交換」について教えていただけ

２「さいたま公民連携テーブル」

ますか。
公民連携に関する事業の提案方法や事業化プロセ――その「さいたま公民連携テーブル」とは、どのス、事業情報などについて、民間事業者と対話し、ような取組なのか教えてください。

事業発案につなげるための助言や情報提供などの意見交換を行う場となります。
市を代表した窓口となっているため、所管がまたがるようなお話であっても、まずはお話をお伺いしています。
民間事業者にとっても、提案内容をどの事業所管課へ持っていくのかを検討する必要がなく、ワンストップでいつでも対話ができることはメリットになっていると思います。
――ワンストップというのは、民間事業者にとってさいたま公民連携テーブル（以下、公民連携テーブル）は、民間事業者との公民連携の対話の常設窓口になります。

非常に分かりやすいですね。２つ目の発案受付機能について教えてください。
公民連携テーブルは、当市が実施している事業やこの公民連携テーブルは、具体的な二つの機能を今後実施する方向性の事業に対して、民間事業者の持っています。一つ目は相談・意見交換の窓口、二アイデアが盛り込まれた事業の発案を受け付ける場

つ目は発案受付の窓口の機能です。

でもあります。
公民連携テーブルを所管する行財政改革推進部は、民間事業者からの発案内容について、事業所管課と事業化検討等の対話・調整を行い、提案型制度による事業化を目指します。

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――公民連携テーブルには、誰でも、何でも相談や――しっかり提案制度に繋がっていくわけですね。

発案ができるのですか。

公民連携テーブルの設置効果をどうお感じですか。

公民連携テーブルを利用できる団体は、民間企業、公民連携を進める上では、市と民間事業者とのミ市民活動団体、その他法人、地域の団体等の任意団

スマッチをなくすため、対話による意思疎通が重要体で、発案した事業を実施できる団体としています。

であると考えます。

相談や発案にあたって、幅広く公民連携を推進する観点から、地域の要件は設けていません。

いかに民間事業者の提案が素晴らしいものであっても、市の事業として実施するためには、事業所管課が受け入れられる形に整える必要があります。対きる事業要件は、市が実施している事業や今後実施話を重ねることで、その調整と事業化の実現がしやの方向性としている事業、民間事業者のアイデアやすくなるのではないかと考えています。

インタビュー

また、公民連携テーブルにおいて相談・発案がで工夫が盛り込まれていて効果が期待できる事業としています。単なる物資の斡旋などは対象としていません。

３「さいたま市公民連携コミュニティ」――こうしたワンストップの取組みを是非多くの民――公民連携テーブルに相談・発案をすると、どの間事業者に知っていただきたいですね。制度の周知ような動きになるのでしょうか。の取組もされていると伺いましたが。

相談があった場合は、当市の状況や実現化に向けた課題などを説明し、より実現性が高まるように対話させていただきます。
発案については、先にお話ししたとおり事業所管課と検討を行い、その結果を発案した民間事業者に回答します。事業化を進める発案については、原則として翌年度の提案型制度のテーマ事業として抽出し、提案型制度としての事業化プロセスに乗せることにしています。
なお、早期に事業化が可能な案件は、事業所管課に引き継いで事業化する場合もあります。

提案型制度を導入した初年度の平成24年度は、当市が民間事業者のノウハウを活用して更なる改善を図りたいと考える10のテーマ事業について提案を募り、15の提案をいただいたところですが、市内の企業・団体からの提案が２件にとどまりました。
この結果を受け、市内の企業・団体に対して制度の周知を強化するとともに、提案意欲の向上等を図る必要があると考えました。
そのため、当市と市内の企業・団体が公民連携に関する情報共有を行う「さいたま市公民連携コミュニティ」を設置しました。具体的な取組としては、市内の企業・団体等を対象とするセミナー等を開催することで、民間事業者の公民連携に対する意識の41

醸成等を図るとともに、提案制度を周知し、積極的――なるほど。さいたま市さんの公民連携の取組は、な提案の促進、ひいては市内における公民連携の向提案型制度、公民連携テーブル、公民連携コミュニ上を図っています。

ティの主に３つの柱がうまく関連し合って進められているのですね。

インタビュー

セミナー等で他自治体における公民連携の先進事例を紹介し、民間事業者の公民連携への参加のヒントを得ていただくことを期待しています。また、当――運用面についても教えてください。

市では公民連携事業により「同じコストの場合、今行政職員であれば誰もが経験していることかもしれまで以上の成果が期待できる」または「より安いコませんが、全庁各課所に関わりのある制度や仕組みストで今までと同様の効果が期待できる」ことを期の所管課と、実際に事業を行う事業課の温度差があ待していますので、これを参加者の方へお伝えしてるときがありますよね。制度所管課は制度や仕組みいます。に基づいた取組を進めてほしいが、事業課にとって引き続きセミナー等で市内事業者に公民連携の理は、仕事が増えるかもしれない。中には抵抗感を持解を深めていただく場とするとともに、当市の公民つ事業課もあると思うのですが、どのように調整さ連携の考え方を発信する場としてまいります。

れているのでしょうか。
当市の公民連携は、事業所管課が課題と感じ、Ｐ――「公民連携コミュニティ」設置の結果、市内事ＰＰを活用して課題を解決に導きたいと考えている業者の提案状況はどのように改善しましたか。

テーマ事業について民間事業者から提案を求め、事平成26年度の提案型制度の提案21件のうち、市業所管課とともに事業を進めています。

内事業者からの提案は12件となりました。また、

しかしながら、提案が事業所管課以外の業務を含平成27年度につきましては、提案13件のうち６件

むような幅広いものであった場合など、難しい調整が市内事業者からの提案でした。市内事業者からのとなることもあります。その場合、ＰＰＰを活用す提案の割合が増加しており、一定の効果が出てきた

ると「これだけ安くなる」または「これだけ効果がと考えています。

上がる」といった数値指標を示し、市民サービスのしかしながら、制度の周知状況には課題があるも向上につながることを事業所管課に説明し、理解をのと捉えています。引き続き公民連携コミュニティ求めるよう調整しています。このことは、提案者にで開催するセミナーをはじめ、様々なところで周知も求めるようにしていまして、事業所管課はもとよしていきたいと考えています。

り、市民の皆様に対して、その提案がどれだけ市にとってメリットがあるのかを示すことで、事業の実42

現性を高めているところです。
先ほどもお話ししましたが、当市ではＰＰＰを導――このほか、課題だとお感じになっていることはありますか。

入することで、「同じコストの場合、今まで以上の当市の公民連携について、更なる周知を行うこと成果が期待できる」または「より安いコストで今まで、より質の高い提案をいただけるようになると考でと同様の効果が得られる」ことを期待しているとえています。引き続き、制度の周知に努めるとともころです。に、当市の課題について的確に民間事業者に伝えることができるよう、ＰＲに力を入れる必要があると――提案型制度では、市外事業者も提案することができますが、市内事業者の事業受託機会の損失とい地域経済の発展は、基礎自治体の重要な使命であると認識しています。その懸念に対応するため公民

特に公民連携テーブルについては、ざっくばらんに民間事業者と意見交換を行う場であり、この制度インタビューう懸念はありませんでしたか。

考えています。の運用を発展させることで、ＰＰＰの効果がより高まるものと考えています。

連携コミュニティを設置して先進事例などを紹介するセミナーを開催することで、市内企業の提案力や――ありがとうございました。最後に、これからの提案意欲の向上を図っています。

公民連携の可能性について一言お願いします。
冒頭でも申し上げましたが、地域の皆様が行政に――広く相談・提案を受けると、それらの内容が玉期待することは、年々拡大していると感じます。従石混交となる可能性もあると思います。提案を受け前の右肩上がりの時代を想定した自治体運営には限入れる上での工夫をしていらっしゃったら、教えて界があると言われています。行政は様々な資源を活ください。

用し、住民ニーズに応えていくことで、地域間競争提案を受けるにあたり、当市の状況や既存事業のを勝ち抜いていかなければなりません。

実態や課題を提案者に十分理解していただくことが公民連携は、この資源の重要な一部です。民間事大切です。その上で民間事業者ならではの切り口で業者のアイデアを受け入れる柔軟な市政運営が、更事業提案していただくことで、より事業化に近づくなる市政発展のためには不可欠です。市民から選ばものと考えています。

れる自治体になることと同じように、民間事業者からビジネスのパートナーとして選ばれる自治体になるよう、常に変化に対応できるよう準備することが大切であると思います。

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