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２０２０年４月２３日(木)ＮＯ．１０５８号
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コロナ感染拡大の阻止、緊急事態条項創設の改憲阻止に全力で奮闘します―憲法会議の主張―
新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染者は、世界全体で 252 万 5 千人超え、死者は 17 万 4 千人に達し、国内では感染者 1 万 1 千人、死者は 280 人を超える深刻な事態(4 月 21 日現在)となっています。
このようなもとで、憲法会議は、4 月 4 日に開催した第 55 回全国総会で、「コロナとのたたかいが憲法闘争」と位置づけ、コロナ感染拡大防止に最善を尽くし、どのような困難な条件のもとでも、私たちの生命と生活をまもるという社会的責任を果たすために奮闘するとともに、憲法を守り、生かす憲法闘争を進めようと決意を固めあいました。
国内での感染者発生からの１か月間の放置、大型クルーズ船での感染者隔離の失敗、独断的な一律休校要請、布マスクの 2 枚配布などのあまりにも後手後手で場当たり的な安倍政権の感染防止策が続いています。その中で、感染拡大防止のための外出自粛要請や施設閉鎖要請、営業自粛要請等により、失業・収入減・休業・倒産等、国民生活が深刻な事態に追い込まれています。また、医療現場では PCR 検査が遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態が続き、一方で院内感染が広がり、マスク・消毒液・人工呼吸器不足、医師・看護師への過重な負担などで医療・介護崩壊寸前の状態となっています。このような深刻な状態にした安倍政権の責任は極めて重大です。
「自粛要請と一体の補償」「医療崩壊を止める施策実施」等を求めます
憲法会議はこの事態にあたり、健康で文化的な最低限度の生活を保障している憲法 25 条をはじめ憲法の諸条項を生かして、命と健康、暮らしを守ることを最優先させるべきと考えます。
そして、憲法会議は、有効な治療薬やワクチンの開発を加速していくこと、そのための研究・開発予算を抜本的に増額すること、PCR 検査の遅れを抜本的に改善するとともに医療・介護崩壊を食い止めるなど、感染を拡大させず、国民の生命と健康を守るための抜本的な緊急対策を安倍政権に求めます。
さらに、感染対策として１人 10 万円の一律給付を実現させましたが、諸外国の例に学び「自粛要請と補償」を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に思い切った支援に速やかに踏み出すこと。医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算等の措置を行うこと。そして、消費税 10%増税とコロナ感染拡大で冷え込んだ景気回復等のために消費税減税や所得税減税及び社会保険料・公共料金等の支払い猶予等に踏み切ること等を求めます。
緊急の財源は、2020 年復活祭のメッセージ(4 月 12 日)で、教皇フランシスコが「今は武器を製造し、取引するときではありません。そのために費やされる資産は、人々をいやし、いのちを救うために使われるべきです」と訴えているように、いまこそ膨大な軍事費を削減するなど、不要不急な経費は見直し、コロナ感染対策のために充てるべきです。
憲法 22 条の自由を制限する危険性を持つ、緊急事態宣言
安倍政権は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。全国の都道府県知事は、住民への外出自粛要請のほか、学校・老人福祉施設などに対する使用制限の要請・指示、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能となります。
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しかし、この「特措法」は原則 2 年間という時限を切っています。それは、緊急事態を理由とする例外的な措置が常態化されてはならないからです。憲法 22 条 1 項では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と謳っています。
今回のような事態では「緊急事態」を宣言して、感染拡大を食い止めるための強力な措置、たとえば外出や営業の自粛要請など個人の権利を制約する等、をとることはあり得ますが、それは感染防止に必要な科学的な根拠を持ったものでなければなりません。ところが、安倍政権の対応はそれが欠如し、中途半端なものであり、自粛を要請し私権を制約してもそれに伴う補償がありません。
憲法 29 条 3 項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めています。安倍内閣の「自粛は求めるが、補償はしない」との対応は、憲法のこの規定に反するものです。
日本国憲法に緊急事態条項を創設する改憲は認められません。
一方で、自民党はコロナ感染拡大を口実にして、憲法に緊急事態条項を創設する動きを強めています。安倍首相は、コロナ対策を協議した短時間の衆議院議院運営委員会(4 月 7 日)で、日本維新の会の議員の質問に答え、「憲法審査会での議論に期待する」などと述べました。また、衆院憲法審査会の会長(自民党)は 4 月 16 日、会長職権で与野党幹事懇談会の開催を強行しようとしました。しかし、野党は「コロナ対策が優先」として出席せず、開催できませんでした。
このように、コロナ問題を利用して、火事場泥棒的に緊急事態条項創設の憲法改正を行おうとすることは言語道断です。感染拡大防止の国民的課題を進めるときに、国民の中で意見の違う課題を持ち込むことは許されません。
日本国憲法に緊急事態条項の創設は必要ありません。
日本国憲法には、緊急事態条項がありません。その理由を、日本国憲法制定直後に政府が発行した「新憲法の解説」では、「明治憲法において、緊急勅令、緊急財政処分、また、いわゆる非常大権制度等緊急の場合に処する途がひろくひらけていたのである。これ等の制度は行政当局者にとっては極めて便利に出来ており、それだけ、濫用され易く、議会及び国民の意思を無視して国政が行われる危険が多分にあった」から、「新憲法はあくまで民主政治の本義に徹し、国会中心主義の建前から、臨時の必要がおこれば必ずその都度国会の臨時会を招集し、または参議院の緊急集会を求めて、立憲的に、万事を措置するの方針をとっている」としています。
緊急事態条項の創設は必要ありません。感染拡大を防ぐための法律にもとづく緊急事態宣言と、憲法に書き込もうとする緊急事態条項を同列に扱い改憲を進めようとする策動は許されません。
憲法会議は呼びかけます。
憲法会議は、憲法の諸条項を生かしてこそ、コロナ感染拡大を阻止し、私たちの生命・生活を守ることができると確信します。そして、この情勢下だからこそ「憲法じゅうりんを許さず、憲法を生かす憲法運動」を推進し、憲法 9 条改憲を許さないと「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」のとりくみを推進し、さらに火事場泥棒的な緊急事態条項創設の改憲阻止に向け、市民と野党の共同・共闘を広げにひろげて、全力で奮闘します。
そして、憲法会議は、多くの皆さんが力を合わせ、ともに奮闘することを呼びかけます。
2020 年 4 月 23 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

森友文書改ざん再調査を求める署名賛同３０万人超す!
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を 8 億円値引きし売却した問題をめぐり、決裁文書改ざんを強要され自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が呼びかけていた再調査への賛同者が 17 日午前、30 万人を突破しました。
妻は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか」と有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正な調査を実施することを求め、3 月 27 日からインターネット上で賛同の署名を募っていました。
妻は、文書改ざんは「すべて佐川局長の指示だった」とする赤木俊夫さんの「手記」を公表し、真相を明らかにするために 3 月 18 日、国と佐川氏に１億１千万円余の損害賠償を求める訴訟を起こ
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しました。安倍首相と麻生財務相は「手記」公表後も文書改ざんについて再調査する考えのないことを国会答弁などで表明。妻は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とコメントしていました。
訴訟の第１回口頭弁論は 5 月 27 日、大阪地方裁判所で行われる予定です。

学力テスト、そして全国体力テストが、今年は中止!
新型コロナ感染拡大を受けて、萩生田文科相は 17 日、4 月実施を取りやめていました全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を、2020 年度は中止すると発表しました。学力テストは、全国の小学 6 年生と中学 3 年生を対象に実施されてきました。全国規模での中止は、東日本大震災を受けた11 年度以来です。
さらに、萩生田氏は、スポーツ庁が行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)についても、20 年度の実施中止を明らかにしました。
全教などは長年、全国学力テストの実施と結果の公表が本来の学力とは無縁の点数獲得競争に子どもと教職員を駆り立て、本当の意味での学力が歪められていると現場の実態を告発し、「中止すべきです」と訴えて来ました。とりあえず、今年は中止となりました。

全国首長九条の会ニユースより

憲法と私

元滋賀県知事 武村正義氏 「寄稿」

私の十代は憲法をめぐって賑やかであった。戦争に負けて三年経って新憲法が施行された。敗戦が小学校五年生であり、新憲法の誕生は中学一年生だった。「新しい憲法ができました。日本はもう二度と戦争をしない国になりました」と担任の先生は教えてくれた。
私たちはこの憲法を素直に受け入れた。戦争のない平和主義の日本。この国はきっといい国になると信じた。しかし二年経つと隣の朝鮮半島で戦争が起こった。にわかに日本の世論も騒がしくなった。
「再軍備」や「憲法九条の改正」が新聞で報道され、子供心にも不安が募った。
高校二年生の時、生徒会長になって、その就任 あいさつで私は「吉田内閣打倒」と叫んで、校長からから無期謹慎処分を受けてしまった。憲法の戦争放棄と平和主義が否定され、戦争のできる国に逆もどりすることは、どんな理屈があっても納得できないことであった。
73 年間、日本人がこの憲法の平和主義を変えなかったことに、私は大きな誇りを感じている。この国とこの国の憲法に栄あれ。

憲法会議通信 No .52

鳥取県憲法会議 2020.4.15 より＜ 短 歌 ＞◉ コロナ禍を癒さんとするがに輝きて明けの満月地球を照らす◉ 裏庭に鶯の初音聞え来て「早春賦」暫し口遊(ずさ)むなり◉ 春の陽に田鋤き始まれば揚げひばり被災の地にも雲雀は鳴くや◉ 山も端(は)に朝の陽昇り雲雀鳴くようようと今 ヴィヴァルディの「春」＜ヴィヴァルディ作曲「四季」のうちの“春”＞
大久保港雲（一般社団法人・歴史教育者協議会 鳥取県歴史教育者協議会・会長）

5 月 3 日憲法集会
午後 1 時から国会正門前で行う集会
を、インターネット中継で配信します。
是非、ご覧ください。

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