平成25年9月26日
国際物流戦略チーム第19回幹事会

資料2-3

国家戦略特区について

「日本再興戦略」「日本再興戦略」-JAPAN is BACKBACK・平成25年6月14日、日本経済の再生に向けた「３本の矢」のうちの３本目の矢である、成長戦略、「日本再興戦略「日本再興戦略－JAPANis BACKー」が閣議決定された。
Cが閣議決定された・日本再興戦略を構成する3つのアクションプランのうち、日本産業再興プランでは、「国家戦略特区」の実現等による立地競争力の更なる強化が打ち出された。

日本産業再興プラン
５．立地競争力の更なる強化①「国家戦略特区」の実現②公共施設等運営権等 民間開放（②公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI/の活用拡大）活用拡大）③空港・港湾など産業インフラの整備○物流ネットワークの強化
国際的に遜色ない物流コストと利便性の実現に向け、港湾における大型船舶への対応力強化、稼働時間延長等
港湾における大型船舶への対応力強化 稼働時間延長等
・国際的に遜色ない物流コストと利便性の実現に向けのニーズへの対応、港湾・空港への輸送アクセスを向上させる。
・このため、現状で５割にとどまっている首都圏３環状道路の整備率を今後５年間で８割以上に引き上げるなどの三大都市圏環状道路の整備。
・2016 年度までに国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルを現状の３バースから12 バースに。
・2015 年度までに港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾運営を実現、海外トランシップ貨物奪還に向けた広域からの集荷や貨物の需要創出を促進することなどにより物流ネットワークの強化を進める。
④都市の競争力の向上→国家戦略特区ワーキンググループにより、国家戦略特区制度への提案が募集された（2013年8月12日～9月11日）
出典：首相官邸HPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

1

国家戦略特区コンセプト

出典：国家戦略特区ワーキンググループHPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

2

国家戦略特区コンセプト

出典：国家戦略特区ワーキンググループHPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

3

国家戦略特区への提案
提案者
関西経済連合会

プロジェクト名 提案名プロジェクト名、提案名
双発エンジンによる日本経済再生の提案～関西におけるポテンシャルの有機的連携による国際都市圏の形成～→添付1

大阪商工会議所

・医療機器事業化促進プラットフォームの強化・DSANＪ（Drug Seeds Alliance Network Japan、創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク）を創ズ基盤とした国認定の創薬産学連携プラットフォームの構築事業
・「健康食品の機能性表示認証制度」の創設
・ライフサイエンス分野における競争力強化税制の構築
・くらし（衣･食･住）産業の内需・輸出拡大とリノベーションによる住環境整備
くらし（衣 食 住）産業の内需 輸出拡大とリションによる住環境整備

新関西国際空港株式会社

・関西国際空港（KIX）グローバルサプライチェーンプロジェクト、→添付2・関⻄国際空港（KIX）スマート愛ランド構想「⽔素グリッドプロジェクト」

神戸市・大阪市・神戸港埠頭株式会社・大阪港埠頭株式会社

阪神港国際コンテナ戦略港湾国家戦略特区→添付3

大阪府、大阪市

国家戦略特区プロジェクト提案（「世界最高水準の民の都」が日本をけん引！）→添付4

京都府、京都市、京都大学、京都産学公連携機構 京都産業育成連携機構、京都産業育成コンソーシアム
シアム

R＆D・ビジネス化国家戦略特区＜京都イノベーションベルト（京都市域～けいはんな学研都市）＞
京都イ ベ シ ベ ト（京都市域 け はんな学研都市）～研究開発から事業化まで世界最速の環境づくり～

神戸市・兵庫県

ひょうご神戸グローバル・ライフイノベーション特区～「ｉＰＳ」で世界を変える～

関西広域連合国家戦略特区に関する提案書

出典：ヒアリング、各HPより国際物流戦略チーム事務局作成

4

双発エンジンによる日本経済再生の提案～関西におけるポテンシャルの有機的連携による国際都市圏の形成～ より抜粋
国際空港等を核とした産業集積と新たなインフラ市場創出プロジェクト
添付１
関⻄国際空港を核とする
グロ バル サプライチ
グローバル・サプライチェーンの形成
ンの形成

新たな整備⼿法の導⼊による道路整備の促進〜有料道路運営の⺠間開放〜
有料道路運営の⺠間開放○関空を核に諸外国のＦＴＺ的な政策を導⼊、航空貨物と親和性の⾼い成⻑産業（健康・医療、エネルギー関連産業、６次産業等）の⽴地拠点を進める
・キックオフとして医療機器のリペアセンター等のアジア拠点の形成
・他産業の更なる拠点⽴地を通じた本格的成⻑の実現○政府のPPP/PFIの活⽤拡⼤の⽅針に沿って、これまで公共部⾨が担ってきた道路運営を⺠間開放することで、道路整備促進とミッシングリンクの解消を実現する
・有料道路への公共施設等運営権の設定実現
・⺠間参⼊を促すための料⾦額、料⾦徴収期間、税制等の措置【期待される効果】
・内外企業の投資拡⼤、医療機器･農林⽔産物等の市場・輸出拡⼤への寄与
・関⻄国際空港の物流ネットワークの⼀層の強化と⽇本全体への波及効果【期待される効果】
・新たな都市拠点形成のバックアップ、産業の活性化への貢献
・有料道路運営の⺠間開放による新たな市場創出【主な規制緩和等の要望】【主な規制緩和等の要望】① AEO事業者制度の取得要件緩和（物理的 ⼈的セキ リティ要件の緩和）（物理的・⼈的セキュリティ要件の緩和）①整備主体、料⾦徴収主体に関する規制の緩和（整備主体 料⾦徴収主体を限定する条項の緩和＜道路整備特別措置法3条等＞）（整備主体、料⾦徴収主体を限定する条項の緩和＜道路整備特別措置法3条等＞）② 関税法等の輸出⼊⼿続きの簡素化（輸出⼊時の税関による他法令確認＜関税法第70条の省略＞）（修理等のために⼀時輸⼊される医療機器の再輸出⼊の⼿続きの簡素化）③関空と阪神港を活⽤したSea＆Air輸送における仮陸揚げ⼿続の緩和④ 税制⾯の特例措置（選択関税制度の創設、法⼈税の優遇等）⑤ ⽔素インフラの整備・運⽤等に係る規制緩和（⾼圧ガス保安法）②料⾦の額に関する基準の緩和（料⾦単価の構成基準条項の緩和＜道路整備特別措置法23条＞）③料⾦の徴収等に関する基準の緩和（道路償還期間終了後の料⾦徴収規制および道路空間の商業利⽤要件の緩和＜道路整備特別措置法15条、道路法32条・33条＞）④官⺠でのリスク分担とイコールフッティングの確保（政府による無利⼦融資⼜は債務保証の設定、⾮課税扱いとなる修繕積⽴⾦制度の創設）

5関西国際空港（ＫＩＸ）グローバルサプライチェーンプロジェクト～医療機器リペアセンターのアジア拠点立地等によるグローバルビジネスの活性化～

添付2・アメリカやシンガポール等においては、国際空港にＦＴＺ等を導⼊し、国際物流事業者との連携により、グローバル企業の拠点を⽴地し、地域経済との相乗効果を発揮させ、経済の活性化を図る取組が進んでいる そのため 関⻄国際空港において諸外国に勝る世界⼀ビジネスのしやすいグローバルな競争環境を整備しの活性化を図る取組が進んでいる。そのため、関⻄国際空港において諸外国に勝る世界ビジネスのしやすいグローバルな競争環境を整備し、世界・アジアの成⻑を取り込むグロー
世界・アジアの成⻑を取り込むグロー
バルサプライチェーンの拠点を形成する。
・具体的には、航空貨物と親和性の⾼い成⻑産業（健康・医療産業、エネルギー関連産業、６次産業等）の拠点⽴地を進め、これを我が国の成⻑に繋げていく。その第１弾として、アジア市場の需要拡⼤が期待され、また⽇本再興戦略においても重点テーマと位置づけられている医療機器分野について、アジア拠点の形成を図って⾏く。
≪医療機器のリペアセンタ 等のアジア拠点の形成≫≪医療機器のリペアセンター等のアジア拠点の形成≫
世界の医療機器市場は、⽶国が4割程度占めており、医療機器メーカーの規模を含め⽇本勢が遅れを取っている状況。医療機器市場の成⻑を踏まえ、関⻄国際空港の航空ネットワークや⽴地の優位性、⽇本の⾼い修理技術を活かし、アジアでニーズの⾼まっている医療機器のリペアニーズを⽇本に取り込む。さらに、こうした新たなビジネスモデルを起爆剤として、医療機器の輸出拡⼤等の我が国の成⻑に繋げていく。
◆関空の強み・完全24時間運⽤
・アジアの充実したネットワーク
・伊丹との複合的な国内ネットワーク
・空港内の施設⽤地
・海上空港のセキュリティの⾼さ【参考】シンガポ ルや⾹港等は アジア拠点⽴地数で⽇本を凌駕【参考】シンガポールや⾹港等は、アジア拠点⽴地数で⽇本を凌駕。
制度格差が主な原因！
◎アジア統括拠点の⽴地企業数◎優良認定事業者数◎特区制度の比較（2011年経産省調べ）◆関⻄の強み・東⼤阪など世界に誇れるものづくり産業の集積
・ｉｐｓ細胞をはじめ医薬品産業・研究機関の集積
地
・我が国第２の市場規模を誇る経済圏
我が国第２の市場規模を誇る経済圏※相互認証制度なのに、各国の取得事業者数に差！

◎税制優遇【国に求める要望】
規制緩和

AEO制度認定⼿続きの緩和、認定事業者の輸出申告⼿続きの簡素化（関税法）※シンガポール・⾹港は実質関税ゼロ、韓国は実質法⼈税率ゼロ！
※選択関税は、沖縄特区のみ適⽤。

輸出⼊時の税関における他法令確認の省略・簡素化（関税法・関係法令）
医薬品・医療機器の輸出⼊⼿続きの電⼦化・⾃動化（薬事法）
農林⽔産物・⾷品の輸出に要する公的検査制度の創設等（⾷品衛⽣法）☆関空グローバルチェーン（イメージ）

修理等のための医療機器の再輸出⼊⼿続の簡素化（関税法・薬事法）
関空と阪神港を活⽤した国際輸送における仮陸揚げ⼿続の緩和（関税法）
税制優遇

法⼈実効税率の引下げ(法⼈税法)
選択関税制度の創設（関税法）☆事業効果
外需取込みによる新たな産業の創出、⽇本経済への波及効果、雇⽤創出効果が期待。
外需取込みによる新たな産業の創出 ⽇本経済への波及効果 雇⽤創出効果が期待◆ＫＰＩ ・医薬品、医療機器、再⽣医療の医療関連産業の市場規模を2020年に１６兆円（現状１２兆円）に拡⼤
・2020年に農林⽔産物・⾷品の輸出額を１兆円（現状約4,500億円）◎貢献度 貨物取扱量：20万トン増加（H26）H29まで企業誘致により更に拡⼤
ﾘﾍﾟｱｾﾝﾀｰ設置から順次ﾆｰｽﾞの取込み（H29）【実施体制】新関⻄国際空港株式会社、
国際航空物流事業者、医療機器リペアメーカー、
⼤阪医薬品協会、関⻄・⾷・輸出推進事業協同組合等

6我が国産業と国際物流を支える国際コンテナ戦略港湾プロジェクト「阪神港 国際コンテナ戦略港湾国家戦略特区」

添付3¾ アジア主要港の発展等により，日本発着のコンテナ貨物が釜山港等トランシップ経由で北米・欧州に輸送される傾向が強まっている。
¾ 我が国へのダイレクト便がなくなると，輸出入貨物を海外トランシップ経由で輸送せざるを得なくなり，輸送コストやリードタイムの増加などを招き，産業の国際競争力の低下は避けられない。
¾ 限られた資源を最大限活用しつつ，我が国経済を発展させていくためには，戦略港湾を中心とする物流ネットワークのさらなる強化，ひいては産業における国際競争力強化が不可欠である。

集貨

創貨－内航・外航船社や荷主等への集荷支援－－内航コンテナ船の競争力強化－－鉄道・トラックによる国際海上コンテナ輸送の促進－－背後用地への企業誘致に向けた支援措置の導入－－背後に立地する物流施設の再編・高度化－

規制緩和

税制

その他

z フィーダー輸送における外航船と内航船の改正省エネ法での競争条件の同一化

z 内航フィーダー船の燃料油に係る石油石炭税の免除

z 内航フィーダー船の新造・買取に対する暫定措置事業の廃止
z 内航フィーダー船の建造費補助制度の創設

創貨¾ 企業ニーズを踏まえた用地を提供することで，企業の立地促進を図り，立地促進を図り
港湾を経由する貨物の増加を促進

z 保税蔵置場許可手数料の無料化
z 埋立地における所有権移転等の制限に係る特例措置手続きの簡素化

z コンテナターミナル背後用地に進出する事業者に対する法人税・登録免許税の免除
z 選択課税制度(原料税率と製品税率の有税率択制) 導うち有利な税率の選択制)の導入
z 進出する事業者等の設備投資に対する投資税額控除または即時償却

z 進出する事業者等に対する支援• 用地取得・土地賃貸料・施設整備に対する補助制度の創設• 政府保証付き資金調達制度，無貸付補給制度 創設
利子貸付や利子補給制度の創設
z 埠頭用地への製造・物流事業者等の進出を可能とし，埠頭用地の国有化により，進出する物流事業者に対する低価格での貸付競争力強化
競争強(戦略的な港湾運営)

z (特例)港湾運営会社の z (特例)港湾運営会社が実施する集貨インセンティブの損金算入と税額控除
運営計画の変更手続¾ (特例)港湾運営会社
きの簡素化
z (特例)港湾運営会社所有施設の固定資において「民の視z (特例)港湾運営会社に産税・都市計画税に係る特例措置の点」を徹底し，効対象施設の拡大
対する整備資金の国率的かつ利便性高からの直接貸付
z (特例)港湾運営会社及びターミナルオ
い港湾運営を実現
ペレータの設備投資に対する投資税額控除または即時償却

z 国際戦略港湾における港湾整備事業の国費負担率の嵩上げ
z (特例)港湾運営会社が整備する上物施設(ガントリークレーン，SOLAS施設)に対する補助制度の創設，または無利子貸付制度の拡充(貸付比率の見直し)¾ 内外格差を是正す
る規制緩和等により，国内フィーダー網の強化や広域からの集荷を促
進

集貨競争力強化－コスト低減－－利便性の向上－
ンテナ船の大型化，－コンテナ船の大型化，取扱貨物量の増大等への対応－－戦略的な港湾経営－¾ 徹底した産業(製造･物流)コストの削減による，国内産業の世界シェア拡大¾ 先端産業や製造業の集積と，高付加価値製品の輸出による国際競争力強化¾ 低コストな企業立地環境とグローバル企業の集積による有能な人材，雇用の確保¾ 世界の製造拠点の中心，国際海上物流の中心とする国際ハブ港

神戸市

大阪市

神戸港埠頭株式会社

大阪港埠頭株式会社

Kobe City

Osaka City

Kobe Port Corporation

Osaka Port Terminal corporation

7

国家戦略特区プロジェクト提案（「世界最高水準の民の都」が日本をけん引！）より抜粋
我が国産業と国際物流を支える国際コンテナ戦略港湾プロジェクト （阪神港）

添付4• アジア主要港の発展等により、⽇本発着のコンテナ貨物が釜⼭港等トランシップで北⽶・欧州に輸送される傾向が強まっている。
• 我が国へのダイレクト便がなくなると、輸出⼊貨物を海外諸港トランシップで輸送せざるを得なくなり、輸送コストやリ我が国へのダイレクト便がなくなると、輸出⼊貨物を海外諸港トランシップで輸送せざるを得なくなり、輸送コストやリードタイムの増加などを招き、ドタイムの増加などを招き、産業の国際競争⼒の低下は避けられない。
• 限られた資源を最⼤限活⽤しつつ、我が国経済を発展させていくためには、戦略港湾を中⼼とする物流ネットワークのさらなる強化、ひいては産業における国際競争⼒強化が不可⽋である。
施策

事業内容

規制・制度改革

税制支援

財政支援

集貨

• 内外格差を是正する規制緩和等により、国内フィーダー網の強化や広域からの集貨促進策を実施する。

• 国内のコンテナ輸送（陸送）に係る車両通行許可基準（国際・国内貨物）の統 化
内貨物）の統一化• 内航フィーダー船の燃料油に係る石油石炭税の免除• 内航フィーダー船の建造費補助制度の創設• 阪神港間における横持ち輸送に係る高速道路料金補助制
度の創設

創貨

• 保税蔵置場許可手数料の無料化• 企業ニーズを踏まえた用地• 埋立地における所有権移転等のを提供することで、企業の制限に係る特例措置（10年→5立地促進を図り、港湾を経年）手続きの簡素化
由する貨物の増加を目指す。
• 埋立地に係る土壌汚染対策法（フッ素溶出基準）の規制緩和• コンテナターミナル背後用地に進出する事業者に対する法人税の免除• 地方税減税に対する損金算入制
算度の創設• 選択課税制度（原料税率と製品税率のうち有利な税率の選択制）の導入• 進出企業に対する支援制度の創設（用地取得、土地賃貸
創料、施設整備に対する補助制度）• （特例）港湾運営会社の運営計
画の変更手続きの簡素化• （特例）港湾運営会社に対する整備資金の国からの直接貸付• 港湾
港湾運営会社の指定要件（民間営会社 指定要件（民間出資３割）の緩和又は撤廃• （特例）港湾運営会社が実施する集貨インセンティブの損金算入と税額控除• （特例）港湾運営会社所有施設の固定資産税・都市計画税に係る特固定資産税
都市税 係 特例措置の対象施設の拡大• （特例）港湾運営会社が整備する上物施設（ガントリークレーン、SOLAS施設）に対する補助制度の創設、または無利子貸付制度の拡充（貸付比利
貸 制度 拡充（貸率の見直し）

競争力強化（戦略的な港湾運営）
港湾営）• （特例）港湾運営会社において「民の視点」を徹底し、効率的、かつ利便性高い港湾運営を実現する。
湾営を実現す 。

阪神港の戦略である「⺠の視点による港湾経営の実現」のため、⻑期的には、⼤阪湾諸港の港湾管理の⼀元化が進んだ段階で、統合した埠頭株式会社（港湾運営会社）に委ねることで更なる効率化・競争⼒強化が図られる施設の管理・運営について、コンテナ、フェリー埠頭以外の物流機能も移管していくことにより、港湾の⺠営化、広域管理を進め、より⼀層の競争⼒の強化を図る。
※各提案項⽬については、阪神港として別途提案する「阪神港 国際コンテナ戦略港湾国家戦略特区」にも⼀部重複して掲載

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