Loan Servicers Association of Japan

全国サービサー協会通信

No.61

総会号

発 行 日 2024年 8 月10日
発
行 一般社団法人 全国サービサー協会事務局〒102-0083 東京都千代田区麹町 5 － 4 セタニビル２Ｆ
TEL.03（3221）5222 FAX.03（3221）
5223
苦情受付・相談センター TEL.03（3221）6711
URL：https://www.servicer.or.jp/

巻 頭 言
理事長就任ご挨拶
全国サービサー協会 理事長 松尾

秀樹

まず、本年 1 月 １ 日の能登半島地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
2024年 ６ 月２８日、全国サービサー協会定時社員総会ならびに理事会が開催され、理事長に就任いたしました松尾でございます。就任に際し一言ご挨拶させていただきます。
昨年コロナ禍が終わり、日常生活は戻ってまいりました
ものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化、中国台湾問題等国際情勢は目が離せない状況にあります。一方、国内においてはインフレによる物価高騰や円安・長期金利の上昇など経済環境の変化はますます激しくなっております。私どもサービサー会社も社会情勢の変化に対応するため、様々な課題に取り組む必要があるものと考えています。
さて、当業界は1999年 ２ 月にスタートし、今年で２６年目を迎えております。法務省報道発表資料によりますと2023年までの２５年間の取扱債権額は、累計498兆円となっており、金融機関の膨大な不良債権処理の支援という、業界スター
ト時の社会の要請に十分お応えするとともに、我が国の経済界に着実に地歩を築きあげてまいりました。単年度の取扱債権額は、金融機関の不良債権処理の進展により、ピー
クである2005年の３４兆円から年々減少傾向となっておりましたが、直近 １ 年間（2023年）の取扱債権額は前年から１ 兆円増の１２兆 ４ 千億円と、 ２ 年連続で増加しており、回復基調がみられます。
いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化したことなどから
企業倒産件数が増加しているものと思われます。
サービサーの社会的な役割は高まりつつあり、サービサー機能を活用した「事業再生」「再チャレンジ」の促進により日本経済の活性化に寄与するものと考えています。
それでは、2024年度の事業計画について触れさせていただきます。
基本方針は「サービサー業務を通じて、業界への社会的信頼を向上させ、日本経済のサステナブルな発展に寄与する」を昨年度からの継続方針といたしました。

No.61

C O N T E N T
1
2
4
5
6
8

S

巻
 頭 言

理事長就任ご挨拶������������������� 松尾秀樹
新任役員よりご挨拶
全国サービサー協会 定時社員総会報告
全国サービサー協会 会員会社一覧（2024年 7 月 1 日現在）
2024年度全国サービサー協会 委員会体制業
 務 紹 介
グループガバナンス体制の強化と将来への展望について������������������������������

石川尚三

10 取
 締 役 弁 護 士 の 活 動 紹 介取締役弁護士としての活動内容����������� 大塚孝子
12 業
 界トピックス
議員連盟による「再生系サービサーの活用に関する提言」
16 ト ピ ッ ク ス 
経団連への入会 ���� 株式会社 山田債権回収管理総合事務所
17 協 会 活 動 報 告19 2024年度役員一覧／韓国信用情報協会視察団が来協
20 事務所移転のご連絡／編集後記

テーマは「サービサー法改正と業務拡大に繋がる対応の継続」、副題として「サービサー機能を活用して事業再生・再チャレンジを促進することにより地域経済活性化に寄与するとともにサービサーが取り扱うことが出来る債権の拡大を目指す」としております。
重点課題は、
松尾 秀樹 理事長
1. サ
 ービサー法改正法案見直しの方向性の具現化と業務拡大に繋がる対応の継続
2. コ
 ンプライアンス態勢等の更なる向上
3. 業
 務の効率化・生産性向上につながるニーズへの継続
対応
以上 3 点を掲げております。
毎年重点課題としている「サービサー法改正」について
は、関係省庁・関係団体・与野党との協議を進めてまいります。ご支援いただいております国会議員の先生方には心からお礼を申し上げるとともに、今年度も、各方面に対して、業界への正しい理解を醸成する活動を継続してまいります。
また、サービサーの業務拡大に繋がる対応として、中小企業活性化協議会と連携した「再生系サービサートライア
ル」のフォローアップ実施や、事業再生等案件へのサービ
サーの関与機会増加に向け、国会議員の先生方をはじめ関係各省庁や各団体の皆様と連携を実施してまいります。
これを実現するためには、業界への社会的信頼を向上させるため実効性を伴った内部統制態勢の整備が必要不可欠であります。コンプライアンス態勢等の更なる向上に向けた取り組みとして、コンプライアンス研修会の開催や、暴力団等反社会的勢力の排除活動に対する支援などを継続してまいります。
また、業務の効率化・生産性向上につながるニーズへの継続対応として、業務の効率化に資する自主ルール・自主
ガイドラインの改正についての意見集約や、会員会社ニーズに即した業務研修のあり方を検討してまいります。
上記方針に基づき、各種施策に取り組み、自主規制団体としての役割を適切に果たしていく所存でございます。
会員各社や関係団体の皆様におかれましては、率直なご意見、ご理解とご協力を賜ることをお願いいたしまして、
私の挨拶とさせていただきます。

2024.8.10

1◆新任役員よりご挨拶◆

副理事長就任に当たって副理事長（あおぞら債権回収株式会社）佐藤公昭

この度、サービサー協会副理事長に選任されました佐藤でございます。
本年 7 月 1 日より、あおぞら債権回収㈱の代表取締役社長と、あおぞら銀行スペシャ
ルシチュエーションズグループの担当役員を務めます。
私はあおぞら銀行で、ほぼ一貫してコーポレートファイナンスに携わってきました。

佐藤 公昭

副理事長

サービサー業務や企業再生に携わった経験は乏しいですが、一日でも早くキャッチアッ
プしたいと思っております。
昨年 5 月のコロナ 5 類移行から １ 年が経過し経済活動は正常化してまいりましたが、不良債権、企業倒産は増加基調にあります。この状況は我々サービサーの存在意義を広く認知いただく絶好の機会が到来している、と言えます。事業再生や事業承継、再チャレンジといった領域におけるサービサーへの期待は一層高まっていると感じています。
こうした社会の要請に応え、サービサーが広く世の中に認知されるために、会員各社の皆様のご協力を仰ぎながら、サービサー法の改正など対応すべき課題に精一杯取組んでまいる所存です。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

専務理事就任のご挨拶
専務理事（一般社団法人全国サービサー協会）

町田正幸

この度、全国サービサー協会の専務理事に選任されました町田でございます。
私が初めてサービサー業界に関わらせていただいた時期は2003年迄遡るのですが（2012年から昨年迄はサービサーに勤務していました）、直近 9 カ月間協会事務局を経験させていただいたことで認識を新たにしたことが 2 点あります。

町田 正幸

専務理事

一点目は、2000年10月の（任意団体としての）協会設立以来23年数ヶ月の間、協会として一歩一歩積み重ねてきた各種活動（LS検定の創設・実施、苦情受付相談センターの設置・運営、自主ルール・
自主ガイドラインの策定・運用、各種勉強会・説明会の開催、会員会社間の連携サポート等）が、足許の業界の状況や業界に対する評価等に繋がっているということです。
いずれの活動もサービサー業務の適正な運営に資するものであり、サービサー業界の発展と信頼の醸成の為には欠かすことが出来ないものであると思います。この歩みを止めずに推し進めていく必要があると考えています。
二点目は、立法機関である国会を構成している国会議員の方々、特にサービサーを応援していただいている議員の方々との連携や、監督官庁である法務省様を始めとする関係官庁様、関係団体様との関係維持・構築はサービサー業界の発展・維持のために欠かすことが出来ないということです。
サービサーは議員立法である「債権管理回収業に関する特別措置法」を根拠とする会社ですので「根本的な業
務範囲の拡大や業務内容の変更」の実現の為には法改正が必要ですし、また、状況次第ではサービサーにとって好ましいとは言えない方向への動きが出てくる可能性も無いとは言い切れませんので、業界として国会の動向は常にフォローする必要があると思います。加えて、関係官庁様や関係団体様の動向によりサービサーを取り巻く環境が大きく変化する可能性もありますので、過去から築き上げてきた国会議員の方々との連携や関係官庁様・関係団体様との関係の維持・発展は極めて重要であると感じています。
常勤の理事としてなるべく多くの会員会社の皆様とコミュニケーションを取らせていただいたうえで、サービサー業界の発展と振興に貢献できるよう精一杯努力して参る所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。

2

2024.8.10

No.61

◆新任役員よりご挨拶◆

理事就任のご挨拶
理事（アイ・アール債権回収株式会社）

中川原

毅

この度、全国サービサー協会の理事に選任されました中川原でございます。 6 月20日
付で、アイ・アール債権回収株式会社の代表取締役社長に就任いたしました。
当社では、2007年から17年間、主に経営管理や営業に携わり、その間、全国の金融機
関やサービサーの皆さまと一緒に課題の解決に取り組んでまいりました。
当業界は、当初期待された役割である、金融機関の不良債権処理促進に多大な貢献を中川原 毅 理事
してまいりましたが、それから四半世紀を経た今、日本国内の社会経済環境は大きく変化し、業界として求められる社会的使命や、在り方そのものも変化してきていると感じています。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の 5 類移行後、社会経済活動は徐々に回復基調にあると言われるものの、中堅・中小事業者にとっては、ゼロ・ゼロ融資返済の本格化、債務者個人にとっては、物価上昇の影響や実質賃金の伸び悩み等、依然として問題を抱えており、私たちの果たすべき役割はまだまだ大きいと確信しています。
今後の業界の発展、社会的信頼向上のお手伝いができるよう、微力ではありますが、精一杯取り組む所存です。
どうぞよろしくお願いいたします。

理事就任のご挨拶
理事（株式会社住宅債権管理回収機構）

須藤洋

この度、全国サービサー協会の理事に選任されました株式会社住宅債権管理回収機構の須藤でございます。弊社も今年で設立20年を迎えることとなりました。この間のご厚
情に深く感謝申し上げます。
さて私、先般 6 月27日に弊社の代表取締役社長に就任いたしました。債権の管理回収
須藤 洋 理事に関しては、前職（独立行政法人住宅金融支援機構）でも一定に携わってまいりました
が、サービサーを活用する側から活用される側に身を置くようになってからの日は浅く、学ぶことの多い毎日です。今年還暦を迎え、甲辰にあやかり成長したいところですが、現実は学ぶことよりも忘れることのほうが多く、悪戦苦闘しています。
私たちを取り巻く環境はかつてないほどのスピードで変化しており、常に先行きが不透明な中にあって、サービサーが金融経済活動に欠かせないインフラとして社会から信頼され続けるよう、微力ではありますが、皆さまと協力し、尽力してまいる所存です。新参者ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

監事就任のご挨拶
監事（やまびこ債権回収株式会社）小山

智

この度、全国サービサー協会の監事に選任されました小山でございます。去る 3 月28
日にやまびこ債権回収株式会社の代表取締役社長に就任いたしました。
就任後は、各地のお取引先様への挨拶訪問がスケジュールの中心となっておりますが、VUCA（ブーカ）の時代を実感する日々です。VUCAの時代を象徴する出来事としてコ小山 智 監事
ロナウィルスの出現がありますが、現下のアフターコロナの世界はビジネス環境のみならず社会環境においても、変化の領域、度合いが広く激しく、そのスピードは小職に事あるごとにマネジメントや生活力のアップグレードを求めてきます。虚勢を張りつつも昭和世代というOSのス
ペック不足を嘆く日々でもあります。
一方、こうした変化は長年マーケットのシュリンクに苦しめられた当業界にとって強力な追い風となるやも知れず、こうした変化を何とか前向きに、そして楽観的に受け入れるよう日々格闘しております。
縁あって当協会の監事を仰せつかることとなりました。職務を全うするべく力を尽くします。どうぞよろしく
お願いいたします。

No.61

2024.8.10

3

一般社団法人全国サービサー協会第15回定時社員総会ならびに警視庁管内サービサー暴力団排除協議会第24回定時総会開催
1

一般社団法人全国サービサー協会 第15回定時社員総会
2024年 6 月28日（金）、都市センターホテル 3 階「コスモスホール」において、定時社員総会を開催いたしました。
総社員数71社のうち70社（事前議決権行使書分を含む）が出席し、山田理事長による開会の挨拶、来賓のご挨拶の後、下記議案審議が行われました。
その結果、すべての議案において承認可決されました。その後、理事会で選任された松尾新理事長から挨拶及び新役員紹介があり、佐藤副理事長の締めの挨拶により閉会いたしました。
開会
来賓のご挨拶
法務省大臣官房司法法制部

審査監督課長本多康昭氏

取締役弁護士連絡協議会

代表世話人

安藤

尚徳氏

弁護士

議案：第 1 号議案

2023年度事業報告及び計算書類承認の件

第 2 号議案

2024年度事業計画案及び予算案承認の件

第 3 号議案

理事選任の件

第 4 号議案

監事選任の件

第 5 号議案 「債権管理回収業の業務運営に関する自主規制規則」一部改正の件

2

警視庁管内サービサー暴力団排除協議会 第24回定時総会
引き続いて、警視庁管内サービサー暴力団排除協議会定時総会を開催いたしました。

総会員数71社のうち70社（事前議決権行使書分を含む）が出席し、山田会長による開会の挨拶、来賓のご挨拶の後、下記の報告及び議案審議が行われました。その結果、すべての議案において承認可決されました。
開会
来賓のご挨拶
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第 1 課

課長補佐

山本

充

氏

警視庁組織犯罪対策部暴力団対策課

暴力団排除対策官

福島裕二氏

全国暴力追放運動推進センター

事務局長兼暴排部長

中﨑

和博氏

暴力団追放運動推進都民センター

代表理事

𠮷森

裕次 氏

報告及び議案：第 1 号報告2023年度活動報告

第 2 号報告2023年度収支報告

第 1 号議案

2024年度事業計画案承認の件

第 2 号議案

2024年度収支予算案承認の件

第 3 号議案

役員選任の件

この後、同ホテル 5 階「オリオン」に会場を移し、懇親会を開催しました。土屋副理事長の乾杯の発声で開会し、懇親会は盛況のうちに町田専務理事の締めの挨拶により閉会となりました。

4

2024.8.10

No.61

全国サービサー協会 会員会社一覧
許可
番号

会社名

ＴＥＬ

代表者

2

日本債権回収株式会社

03-3222-0328

横大路

5

アビリオ債権回収株式会社

03-6854-4645

7

ニッテレ債権回収株式会社

10

許可
番号

2024年7月1日現在（71社）

会社名

ＴＥＬ

代表者

博

66

山陰債権回収株式会社

0852-24-2001

秋下

宗一

渋谷

愛郎

72

ミネルヴァ債権回収株式会社

052-898-4703

磯部悟

03-3769-4611

長岡

智重

73

岡山債権回収株式会社

086-803-5100

池田彰

SMBC債権回収株式会社

03-3544-6003

三上

徹

74

エーアールエー債権回収株式会社

06-6351-4300

神﨑

勝行

11

オリックス債権回収株式会社

03-5776-3330

宮津

正治

76

アウロラ債権回収株式会社

03-6432-4201

清水

浩之

13

株式会社ファンデックス債権回収

03-5539-1330

宇野

正純

77

みやこ債権回収株式会社

06-6882-0055

正本

哲夫

18

シー・シー・シー債権回収株式会社

03-6721-5571

玉木

勝

78

ふくおか債権回収株式会社

092-737-0881

大庭

真一

19

のぞみ債権回収株式会社

03-6667-0925

内河

昇

84

みらい債権回収株式会社

03-6302-3910

関谷

譲

20

株式会社山田債権回収管理総合事務所

045-325-3933

山田

晃久

86

NTS-MG債権回収株式会社

082-263-8500

大中

拓

21

ジャックス債権回収サービス株式会社

03-6327-3900

福山

正俊

87

ほくほく債権回収株式会社

076-424-3399

石田

弘明

22

あおぞら債権回収株式会社

03-3265-0456

佐藤

公昭

88

きらら債権回収株式会社

0834-22-2101

岡本

泰裕

91

株式会社住宅債権管理回収機構

03-3513-1900

須藤

洋

23

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社

03-6230-5100

ダニエル・
シャイアマン26

株式会社沖縄債権回収サービス

098-860-4393

大神田

睦

92

あけぼの債権回収株式会社

03-6865-5412

山口

隆

27

エー・シー・エス債権管理回収株式会社

043-332-2200

松山

正弘

93

株式会社エムアールアイ債権回収

03-4574-4700

清水

勲

28

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

03-3373-5111

土屋

太郎

94

オリファサービス債権回収株式会社

03-6233-3480

前田

泰

29

パシフィック債権回収株式会社

03-5211-7811

齊藤

茂雄

96

ＳＨ債権回収株式会社

06-6245-1237

若山

清一

30

栄光債権回収株式会社

045-253-3311

片岡

剛

97

ロンツ債権回収株式会社

096-356-0200

中元

伸佳

31

Pepper Advantage Japan債権回収株式会社

03-5511-5950

奥津

正之

100

ジャパントラスト債権回収株式会社

03-5579-2611

小関

典行

34

セゾン債権回収株式会社

03-6830-5180

宮武

信夫

101

アルファ債権回収株式会社

03-6837-6903

本多

俊郎

35

株式会社日貿信債権回収サービス

03-5690-7152

天野

真作

103

アップル債権回収株式会社

06-6267-3333

中西

武雄

36

PAG債権回収株式会社

03-4572-8180

長岡

雅史

109

リンク債権回収株式会社

03-5826-8623

石川

多加志

37

中央債権回収株式会社

03-5547-2100

金子

知之

110

きらぼし債権回収株式会社

03-5656-2300

八木

厚樹

38

やまびこ債権回収株式会社

026-224-3982

小山

智

111

サン債権回収株式会社

029-861-0788

小島

哲也

40

みずほ債権回収株式会社

03-5640-4071

田邉

雅一

113

パルティール債権回収株式会社

03-4330-9988

朝倉

英雄

41

オリンポス債権回収株式会社

011-856-9933

小川

英宏

115

リボーン債権回収株式会社

03-6825-6440

松平

敏幸

47

保証協会債権回収株式会社

03-6810-8363

勝又

芳德

116

株式会社グラックス債権回収

03-6280-7730

中里

肇

48

三菱HCキャピタル債権回収株式会社

03-3503-7390

白石

和弘

118

札幌債権回収株式会社

011-522-2920

齊藤

直樹

49

九州債権回収株式会社

092-483-4650

鴫山

一仁

119

ベル債権回収株式会社

03-3231-4480

三谷

進二

51

アイ・アール債権回収株式会社

03-5215-6511

中川原

毅

120

北國債権回収株式会社

076-233-2601

西田

章

53

系統債権管理回収機構株式会社

03-5904-9591

鈴木

悌二郎

123

アペックス債権回収株式会社

0776-24-2808

福井

章

55

しまなみ債権回収株式会社

082-248-2300

松本

浩一

124

美ら島債権回収株式会社

098-860-2690

新里

貴則

58

ブルーホライゾン債権回収株式会社

03-6452-8201

森泉

浩一

125

みちのく債権回収株式会社

017-718-7277

稲庭

勉

59

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社

03-6260-8680

須藤

晃

126

ＬＥＮＤＹ債権回収株式会社

03-6721-0176

三好

勇輝

61

ちば債権回収株式会社

043-213-6411

関127にしせと地域共創債権回収株式会社

082-236-0207

坂本

直樹

64

AG債権回収株式会社

077-503-0220

山田

悦司

128

池田泉州債権回収株式会社

06-6485-3212

佐々木

暁

65

リサ企業再生債権回収株式会社

03-5796-8650

田口

昌宏

No.61

浩

2024.8.10

5２０２4年度 委員会体制
2024年度テーマ「サービサー法改正と業務拡大に繋がる対応の継続」〜サービサー機能を活用して事業再生・再チャレンジを促進することにより地域経済活性化に寄与するとともにサービサーが取り扱うことが出来る債権の拡大を目指す
重点課題
１．サービサー法改正法案見直しの方向性（主な変更点）の具現化と業務拡大に繋がる対応の継続（1）サービサー法改正法案見直しの方向性の具現化（主な変更点）
・事業再生関連債権の拡大
・弁護士との連携
・金融機関等に係る特金定義の一部見直し基 本
方 針

サービサー業務を通じて、業界への社会的信頼を向上させ、日本経済のサステナブルな発展に寄与する。

１ 見直し後の改正法案を実現するための具体的対応の実施
・閣法での対応可能性を見据えた戦略の検討・要望書作成に向けた関係省庁・関係団体・与野党との協議
２ サービサーの業務拡大に繋がる対応の実施
・中小企業庁・中小企業活性化全国本部等と連携した再生系サービサー
トライアルのフォロアップ実施
・事業再生等案件へのサービサーの関与機会増加に向けた議員等との連携

【

政策委員会

】

（委員長）松尾理事長（委 員）佐藤副理事長
土屋副理事長
山田副理事長
町田専務理事

１ 苦情・相談対応の検証
２ 会員へのフィードバッグ【

コンプライアンス委員会
・苦情処理委員会 】（委員長）佐藤副理事長（委 員）町田専務理事 宮津理事
中川原理事
須藤理事
小林弁護士
（外部委員）片岡弁護士
中村税理士
髙橋弁護士

・商号規制の見直し

２．コンプライアンス態勢等の更なる向上
３．業務の効率化・生産性向上につながるニーズへの継続対応（1）会 員 会 社 ニ ー ズ の 再 確 認、協会活動内容に対する認識向上

法改正ワーキンググループ

・事業再生等案件への関与機
会増加に繋がる対応

苦情受付・相談センター（2）サービサーの業務拡大に繋がる対応（2）ニーズに即した研修のあり方検討※各委員会の委員の任期は1年とし、2024年7月の理事会開催日から2025年７月の理事会開催日までとする。

※

一部の委員会については不定期開催。委員全員の出席を必要とせず開催可能とする。

※

ワーキンググループとは、会員会社のメンバーを中心に、委員会の作業部会として動くチーム。

※

ワーキンググループには座長１名を置くことが出来る。選任は委員長一任とする。

※

ワーキンググループのメンバー選任は、座長一任とする。

※

ワーキンググループは、検討事項が発生した時に適宜立上げを行なう。

※

なお、委員会、ワーキンググループの開催方法は、それぞれの委員会、ワーキンググループで検討する。

6

2024.8.10

No.61

１ 会員会社ニーズに即した研修実施方
法の検討及びテーマ選定
・会員会社教育に資する等新たな研修実施方法の検討
２ LS検定テキストの効率的発行態勢の検討・テキスト改訂サイクル見直し検討
・オープン化是非についての検討継続【

研修・教育委員会】（委員長）土屋副理事長（委 員）町田専務理事
松山理事
宮武理事
白石理事

１ 業務の効率化・生産性向上に繋がるニーズへの継続対応・業務の効率化に資する自主
ルール・自主ガイドラインの改正についての意見集約【

自主ルール実行委員会】（委員長）山田副理事長（委 員）町田専務理事
渋谷理事
長岡理事
勝又理事

１ 試験問題の策定
２ 合格ラインの決定
３ 総評の策定【

LS検定審査委員会】（委員長）北見名誉教授（委 員）升田弁護士
山﨑弁護士

LS検定事務局

自主ルール等改正検討
ワーキンググループ

研修事業
ワーキンググループ

ＬＳ検定
ワーキンググループ・研修会（コンプライアンス研修会、業務研修会、説明会、研修報告テキスト作成等）
・広報活動（サービサー法改正対応、機関紙サービサー、HP充実等）
・機関活動運営（総会、新年賀詞交歓会、理事会、各種委員会等）
・会員会社情報交換会（要望事項の確認、情報交換会等）

事務局

・調査研究、提言活動（関係団体との交流等）
・暴排活動（暴排協総会・交流会開催等）
・取締役弁護士連絡協議会（総会・研究会のサポート）・LS検定（試験の実施、検定用テキスト作成等）
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業 務 紹 介

グループガバナンス体制の強化と将来への展望について

1 ○○○○●○○○○◎○○○○
1 当社の沿革○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
当社は、親会社である沖縄銀行91％出資（他グループ○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
会社 9 ％出資）の銀行系サービサーとして2014年11月に○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
設立し、翌2015年
2 月に法務大臣より許可（124号）を○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●

美ら島債権回収株式会社代表取締役常務

行っております。当社の特徴
は、グループ各社の債権管理回収業務を当社が一元的に集約する事で、グループ間の業
務効率化と、グループ各社の営業トップライン向上を図る

受け、同年4 月より業務を開始しました。また、当社設○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●

べく、グループシナジー効果

立にあたり、準備期間中より「しまなみ債権回収様」を発揮の為の役割も担っていま

2 関係各社に多大なるご支援とご協力をいただき、○○○○●○○○○◎○○○○
はじめ、

石川 尚三

石川 尚三 常務

す。グループの「目指すべき

あらためて御礼申し上げます。当社業務としては、沖縄姿」に掲げているように、当社も新たな領域にチャレン銀行の受託債権の管理回収業務を主体に事業展開、
順次、⑴ ○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○

ジしております。これまでグループ間の債権取扱が中心

おきぎんリース債権受託・買取、おきぎん保証債権買取、○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
おきぎんジェーシービー債権受託・買取、2017年 3 月よ○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
り沖縄銀行債権買取業務を開始し、グループ間における○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●

でしたが、この度、2024年 3 月に、設立以来“初”とな

一元的債権管理回収業務を行っております。
ア ○○○○●○○○○◎

与信関連事務の効率化といった課題を抱える金融機関のる他金融機関の他社債権買取を実現いたしました。
昨今、金融業界では、限られた人的資源の適正配分や、○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
2021年10月に沖縄銀行の単独株式移転により持株会社

外部委託ニーズも高まってきており、沖縄県内でも例外○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
である株式会社おきなわフィナンシャルグループ（以下○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
OFGという）が設立され、当社の親会社は持株会社の○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○●
完全子会社となりました。営業活動においては、グルーではなく、債権管理業務における専門的知識を有する経プ経営理念『地域密着・地域貢献』の下、「地域に密着債権管理回収業務の一助の一環として、今回、他社債権することで、地域社会の価値向上（持続可能な社会的価買取を実施しましたが、今後は他社債権管理回収に係る値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、地○○○○●○○○○◎○○○○●○○○○◎○○○○

委託業務にも取り組んでいきたいと考えております。

3○○○○●○○○○◎○○○○

験豊富な人材が減少傾向にあります。
地域経済における同業他社の抱える課題解決と円滑な域貢献を果たしていくことが私たちの使命（ミッショ

更に、新たな領域として、2024年 4 月に「認定経営革ン）」として取り組んでおります。
「金融と非金融の事業

新等支援機関」に認定を受けました。今後は、地域経済・領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エ

地域社会の発展と成長に資するべく、沖縄銀行グループ

クスペリエンスを実現し、地域とともに成長する金融をとして、また、おきなわフィナンシャルグループとしてコアとする総合サービスグループ」をOFGの『目指す培ったノウハウを活かし、グループ一体となった事業再べき姿』とし、当社においてはサービサー機能を発揮し、生支援にも取組んで参りたい。

⑵○○○○●○○○○◎

お客さまのニーズに十分配意し地域経済と地域社会の活性化を図っていくことを理念としております。

32

当社中核事業

内部統制体制OFGグループガバナンスについて、監査法人ならびにOFG監査部、銀行監査部との三様監査態勢の連携を

当社事業について、先述した通り、親会社である銀行図っております。各社の監査役としての検証のみならず、債権を中心に、グループ各社におけるリース・クレジッ監査法人や内部監査部門との情報共有を図り、グループ

ト・求償債権等の受託及び買取業務を中核事業として全体での内部統制の検証態勢の網羅性を確保。

8

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当社において、効率的で適法な企業体制の構築を図る
べく、遵守すべき内部統制システムの体制整備に関する大綱を「内部管理基本指針」として定めています。また、分類し策定しました。
戦略Ⅰ：地域社会の価値向上、戦略Ⅱ：人的資本経営、戦略Ⅲ：成長基盤の構築

安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に、

以上 3 つの戦略を掲げております。ここで、当社がよ「リスク管理指針」及び各リスク管理規程等を制定し、り重視（優先）すべき戦略として、我々の最大の経営資

リスク全体の統括部署を企画部に置き、管理方法等を定

源は「ヒト」「人」「人間力」「人財」であるとの考えより、めています。取締役会の権限委譲会議体として「経営会戦略Ⅱ：「人的資本経営」を重点的戦略として取り組ん

議」を設置、カテゴリー別リスクの適切な管理・監視等

でいきたいと考えております。戦略『人的資本経営』をや、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的実現するためのKGI、KPIを設定しました（ここでは数に、「経営会議」へリスク管理事項や、コンプライアン

値省略）。まず 1 番目に「職員のエンゲージメントスコ

ス態勢に関するチェック・評価等を付議し審議・決定し、アの向上」です。当社はOFG内で実施される社員向け「ス

必要に応じ改善の指示を行うほか、コンプライアンス・

トレスチェック」「エンゲージメントチェック」や「社プログラムの進捗状況やその他重要事項等についても定内アンケート」等で良好とはいえない結果が続いており期的に取締役会へ報告しています。
「法令等遵守担当者」

ました。職員意識調査等の実施や、その中での意見も尊を企画部内に配置し、コンプライアンス・プログラムの重し、職員の働きやすさ実現に向け経営陣が率先し取組

勉強会計画（半期単位で計画策定し、年間を通し毎月勉

み、ES向上とWell-being実現を図って参ります。 2 番目

強会を実施）に従い、「コンプライアンス勉強会」を実施、に「債権管理回収における専門知識を有する人財育成」

各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めています。

です。LS検定（基礎・実践）は必須的な項目として、

当勉強会の内容については、「社会的行動規範」や「ハ貸金業取扱、宅建取引、競売・任売不動産取扱、事業再ラスメント」、「個人情報保護に関する事項」、「反社会的生関連、IT関連、リスク管理関連、法務関連といった勢力への対応」、「法務省関連通達事項」、「サービサー業

業務に不可欠な幅広い専門知識習得のための研修カリ

務に関する法規制」、「行為規制・自主ガイドライン」等

キュラムを充実させていきます。適宜、OFGあるいはを計画的且つ持続的に実施し、各職員への意識向上と浸銀行主催の実務的研修にも積極的に参加させるなど、特透、定着化を図っております。不祥事故、事務事故、過に、当社は銀行系サービサーにつき、銀行からの出向者

誤事案、法令等違反、社内規則違反、苦情など、コンプが半数以上を占めており、今後、プロパー社員の専門知

ライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を整

識習得に向けた育成と、管理・監督者としてのリーダー

備し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講

養成研修を充実させたいと考えています。

じています。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務分掌、職務権限等に関する規程

5

最後にを策定し、組織的・効率的な業務運営を実践。また、中期経営計画や年度計画等を策定し、全役職員の共有する当社は、今年11月19日をもちまして、おかげさまで10目標を設定し、「経営会議」においてその進捗管理を行っ

周年を迎えます。これもひとえに関係各位のご支援によています。経営計画策定における業務執行状況や、リスるもので深く感謝申し上げます。10周年という節目の年

ク管理態勢、コンプライアンス態勢の状況について、親を迎え気持ちも新たに、経営理念を常に意識し、サービ

会社経営陣に対しても報告を行い、連携態勢の強化をサー機能と役割を十分に発揮し、サービサー業界が抱え図っています。

る課題や社会が求めるニーズに的確に応えていける企業を目指し、邁進して参ります。

4

人的資本経営

2024年 4 月より、OFG第 2 次中期経営計画を策定しスタートしました。当社は中計骨子となる戦略を 3 つに
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取

締

役

弁

護

士

の

活

動

紹

介

取締役弁護士としての活動内容キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 取締役弁護士

大塚 孝子

⑵ コ
 ンプライアンスアッ

1

はじめに

プデートミーティング・
社内研修の開催

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社（以下

毎月 1 回、管理回収部門を「当社」といいます。
）は、1998年 9 月24日に設立され、担当する社員を対象に関係法

1999年 9 月、法務大臣の許可を受け（許可番号第23号）、

令 の 改 正、 法 務 省 や サ ー ビ

サービサーとしての業務を開始しました。

サー協会からのお知らせを周

当社は、外資・独立系のサービサーで、当初は、外資系の貸金業者からの不良債権を受託していました。現在知し、当社内の規程の周知や

大塚 孝子 取締役弁護士

不備事案等について社員への研修を行っています。

も不良債権については、外資系の金融機関からの受託が当社では現在も週 1 回程度の在宅勤務を認めて業務を多く、国内の金融機関の事業ローンや住宅ローン等の正行っており、ミーティングも在宅勤務の社員も参加しや

常債権の管理回収も行っています。また、特定金銭債権

すいようWEBと併用で行い、参加できなかった社員にの受託を前提として貸金業の媒介、事務代行を行う兼業

は後日掲載資料の確認をしてもらっています。

や、外資系企業の要請により、特定金銭債権としては扱

また、全社員を対象とした社内研修も年 １ 回は行い、えない債権についての集金代行の兼業を行っています。

回収を担当しない社員にもサービサー法や反社対応等に

大阪に支店、名古屋に営業所を有しています。
当職は、2000年 3 月より取締役に就任し、今日に至っついて周知をしています。

⑶

業 務に関する法律相談・リーガルチェック・
社内規程の見直しております。

業務に関しての法律相談、契約書や規程等について、リーガルチェックを行っています。特に部門内のマニュ

2

 社の体制・取締役としての
当
取り組み

アルや規程については、毎年 1 回定期的に部門での見直しをしてもらい、部門内で改訂できるものは改訂をしてもらい、社内規程の改定が必要なものは、取締役会等で私は、週 2 回出社し、リーガル＆コンプライアンス部
門（以下「L＆C」という。
）と連携し、
以下の業務を行っています。

改定を行い、アップデートミーティングやメール等で社内に周知しています。
社員より、出社当日に法律相談やリーガルチェックを

出社する前日には、L＆Cから翌日のスケジュールに要請されることがあり、その場で対応したり、判例や条ついて、時系列に沿った連絡があり、当日の時間の割り文の調査等については、事務所に戻ってから対応してい

振りがわかるようになっています。

ます。場合によっては、事務所にメールや電話で法律相⑴

取締役会・コンプライアンス委員会への参加

原則毎月 1 回開催される取締役会・コンプライアンス
委員会に出席し、コンプアライアンス委員会では議長として議事進行を行っています。

談やリーガルチェックの依頼があり、メール等で回答したり、出社の際説明や、資料等を交付しています。

⑷

特定金銭債権の判定・新規取引先・新規事業に対するリーガルチェック

コンプライアンス委員会は、社長の他各部門長を構成

当社は、受託債権の管理回収を行うことがほとんどの員としており、議題について、リーガル＆コンプライア

ため、新規の取引先や新規事業については、事前に反社ンスと協議を行い、コンプライアンス上周知すべき事項、チェックを含むリーガルチェックを行っています。本業

当社内で問題となった事項について検討を行っています。

として受託可能なのか、兼業承認を受けている範囲に該

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当するのか、担当者やL＆Cと確認し、議事録を作成しC事案に分け、AないしC事案に該当する場合は、それています。

ぞれについて、過誤・不備報告書を作成し、B事案以上

また、特定金銭債権に該当するのかどうかも、事前にはコンプライアンス委員会に報告し、C事案として法務

債権種別判定会議を招集し、担当者やL＆Cと債権証書

省及び取締役会に報告するかは取締役弁護士が判断するをもとに確認し、議事録を作成しています。参加者の出こととしています。

席のもと会議を開催する場合がほとんどですが、定型的担当者には、不備報告書の作成を促し、その過程で不なもので判断が容易なものは、会議を開催しないでメー

備発生の原因についてまず自ら考えてもらい、その後にルでの確認をしているケースもあります。

対応策についても報告を促します。L＆Cも担当者と一⑸

交渉記録等の確認

回収行為が相当になされているかを判断するため、交緒に原因、対応策を協議し、担当者の理解を深め、再度の発生を予防するようにしています。

渉記録は毎週 1 回すべて読んでいます。債権ごとに 1 週発生した過誤・不備事案の内容は、コンプライアンス

間分の交渉内容を時系列で抽出し、それを読むことで、委員会や、コンプライアンスアップデートミーティング

入力漏れや入力ミスを確認しています。すべての交渉記で報告し、社員で共有しています。

録を読むため、かなりの時間を要しますが、読んだ後、行為規制上問題となりうる可能性のあるものや、入力方法の記載が不十分なものは、個別にコメントをして、担3社外における活動

当者に注意を促し、社員に周知した方がよいと思われる事項については、コンプライアンスアップデートミー

社外においては、取締役連絡会に入会し、意見交換会

ティングで周知しています。L＆C担当者も同様にチェッや研究委員会に参加させていただいています。当社ではクすることで、チェック漏れがないようにしています。

取締役弁護士は私一人のため、他の会社の取締役弁護士

5 号帳簿についても、発行された場合は、チェックをがどういった仕事を行い、どういった問題意識をもって行い過誤がないか確認しています。

いるか意見交換をすることができ、大変有意義な時間と

1 ， 2 ， 6 号帳簿の新規データの入力、 6 号帳簿のモなっています。基本的には毎回参加していますが、サーニタリング、ゼロバランスのローンで終結処理がなされビサー協会の方からサービサー法やガイドライン等につていないものについて、L＆Cが行ったモニタリングにいて新たな情報を伺うことができ、研究委員会では、毎ついてもその結果の報告を受け、確認を行っています。

回決められたテーマに沿って、取締役弁護士の方から各⑹

稟議書・債権譲渡契約書のチェック

回収担当者の稟議書や債権譲渡の際提出される債権譲渡チェックシートの内容についても、問題がないかどう

社の取り組みや考え方についてお話が聞け、大変助かっています。一人で悩まなくてもいいという環境は、本当に安心ですし、心強い思いです。

か確認しています。その際、反社チェックについても必
要なチェックが行われているかどうか確認しています。
当社は、今まで反社関連の債権を扱ったことはないです4

最後にが、反社債権については、チェック体制を整え、チェッ
クの対象となる債権・当事者について、反社の場合の対独立系の外資系サービサーのため、新規顧客の獲得に応についても規程を整備しています。反社債権と判明しは、社員一同真剣に取り組んでいます。一方でそれゆえた場合は、コンプライアンス委員会を招集し、検討するに会社の規程や業務の進め方については、当社の判断でことになります。

決めることができるため、社内の実情に合った体制の整⑺

不備報告等の体制整備

備ができていると感じています。外資であること、独立

過誤・不備事案の発生は、極力避けたいものですが、系であることを生かした顧客の獲得を進め、サービサー

必然的に発生してしまうこともあるので、その際、速や会社としてさらに進化していくことを願っています。そかに報告を挙げてもらい、その原因や対応をきちんと協のためには、今後も他社の取締役弁護士やサービサー協

議する体制を整備しています。過誤・不備事案について会の皆様のお力添えをよろしくお願い致します。

は、その内容により、ヒヤリハット、A事案、B事案、
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業 界 ト ピ ッ ク ス「自民党 事業再生・サービサー振興議員連盟」において「再生系サービサーの活用に関する提言」を決議のうえ
関係各大臣宛申し入れていただきました

2024年 6 月11日（火）午前 8：00から自由民主党本部において「事業再生・サービサー振興議員連盟」（以下、「議連」）の総会が開催されました。
出席者は議連メンバーの議員の方々の他、中小企業庁、金融庁、法務省の方々及び一般社団法人全国サービサー協会（以下、「協会」）で、初めに山田協会理事長から根本議連会長宛にサービサーの活用促進・連携強化をお願いする内容の「ゼロゼロ融資対応等に向けたサービサー活用促進のお願い」（以下、「要望書」）を提出させていただきました。
続いて、中小企業庁からゼロゼロ融資の返済状況や再生系サービサートライアル概要等の説明があり、最後に葉梨議連幹事長による「再生系サービサーの活用に関する提言」（協会要望を反映した内容となっています。以下、「提言」）内容の説明、質疑応答、同提言の決議が行われました。
なお、決議された提言につきましては根本議連会長他議連役員より林内閣官房長官、鈴木内閣府特命担当大臣（金融担当）、齋籐経済産業大臣、小泉法務大臣宛に申入れていただきましたが、その後、
7 月 4 日付で同提言に基づいた内容の「事業者支援の徹底に向けた『再生系サービサー』との連携等について」との要請文が内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・中小企業庁の連名にて全国銀行協会、
全国信用保証協会連合会等各協会に対して発出されました。
（全国の中小企業活性化協議会に対しても情報共有されています。
）今後サービサーの活用促進・連携強化に繋がることが期待されます。

「事業再生・サービサー振興議員連盟」役員（2024年 6 月11日現在）
会

長

根本

匠

幹事

後藤

茂之

副会長

棚橋

泰文

幹事

奥野

信亮

副会長

吉野

正芳

幹事

牧原

秀樹

副会長

片山さつき

幹事

山下

貴司

顧問

杉浦

正健

事務局長

井野

俊郎

幹事長

葉梨

康弘

事務局次長

大野敬太郎

幹事長代理

柴山

昌彦

事務局次長

藤原

崇

事務局次長

宮崎

政久

		

12

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《「要望書」内容》
2024 年 6 月 11 日
事業再生・サービサー振興議員連盟
会長 根本 匠殿
一般社団法人全国サービサー協会
理事長 山田 晃久

ゼロゼロ融資対応等に向けたサービサー活用促進のお願い
Ⅰ．はじめに・現状、ゼロゼロ融資の代位弁済率等は低位に留まっていますが、中小零細企業の過剰債務問題は残存しており、今後も物価高や人出不足等の厳しい環境が続く中、事業再生・事業承継・再チャレンジに向けた準備を加速させることは重要と考えます。
・このような状況下、中小企業活性化協議会（以下：協議会）様の支援スキームにおける再生系サービサーの更なる活用促進や、協議会様の基準に馴染みにくい案件での再生系サービサーとの連携強化が図れれば、再生系サービサーとしてはその特性を活かして早期の課題解決に貢献出来ると考えています。
・また、再生系サービサーへの債権売却の活用促進を図ることは、金融機関の選択肢の幅を広げると共に、債務者の円滑かつ早期の事業再生・再チャレンジ等の実現に資するものとも認識しています。
・日本経済の課題である中小零細企業の新陳代謝促進、地域経済活性化にサービサーが少しでも貢献出来るよう、以下「お願い事項」についてご検討頂きますようよろしくお願いします。
Ⅱ．お願い事項
1．更なる活用促進・連携強化のお願い（1）協議会様による更なる再生系サービサーの活用促進、連携強化①再生系サービサーから協議会様等への案件持込みに対する受付窓口の設定～再生系サービサーからの受付窓口を設定頂ければ、再生が見込まれる事案の処理のスピードアップが図れると考えます。
②再 生系サービサー個社名の各協議会様への周知徹底～社名公表を希望する再生系サービサーについては個社名を公表しますので、各地の協議会様へ周知徹底いただ
ければ各再生系サービサーと各協議会様の連携強化に繋がると考えます。
③再生系サービサーに対する協議会様の課題認識フィードバック、Web を活用した連携の機会創出、金融機関・信用保証協会などを対象とした研修等への出席等交流の活発化～協議会様と再生系サービサー双方向でのコミュニケーション強化により、活動のレベルアップと効果的な連携の在り方の深化が図れると考えます。
（2）協議会様の基準に馴染まない案件等の再生系サービサーへの連携～協議会様の基準に馴染まない案件の中にも、サービサーの特性（迅速かつ低コストな手続き、DPO による財
務改善効果、個人保証への柔軟対応等）を活かして、早期に金融機関や債務者と相談し課題解決に繋げることが出来るケースもあると考えます。また、再生計画に同意せずに取引解消を望む金融機関の受け皿として再生系サービサーが伴走支援を行い、円滑な事業再生に貢献したいと考えています。
2．再生系サービサーを活用した各種スキームの活用促進のお願い（1）協議会様における、分離譲渡や信用保証付債権の等価譲渡等を含む再生系サービサーへの債権譲渡の促進～抜本策を講じることが事業再生・事業承継・再チャレンジ等に資する債務者に対して、分離譲渡や信用保証付債権の等価譲渡等を含む再生系サービサーへの債権譲渡を選択肢として提示、早い段階から相談することで対応のスピードアップが図れると考えます。
（2）再生案件において、シナリオに基づいた債権売却入札の定着～協議会様及びセラーの金融機関様が目指すシナリオ・方向性を提示し、再生系サービサーはそのシナリオに基づいた値付けを行うことが、再生を阻害する債権価格の高騰を回避し再生を促進すると考えます。
Ⅲ．「有事」に移行する予兆発生時について～ゼロゼロ融資の代位弁済率が上昇する等「有事」に移行する予兆が見られるようになった場合には、別途「有事」に向けた更なる再生系サービサーの活用・連携強化についてもご検討いただきたく、よろしくお願いします。
以上

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《「提言」内容》
2024 年 6 月 11 日
事業再生・サービサー振興議員連盟「再生系サービサー」の活用に関する提言
サービサーは、債権管理回収業に関する特別措置法（1999 年施行）による許可業者として、バブル経済崩壊後の不良債権の処理に、大きな役割を果たしてきた。
これに加えて、2022 年 8 月から、中小企業活性化協議会と再生支援に取り組むサービサーが連携し、連携事例を醸成していく「再生系サービサートライアル」が実施され、例えば東日本大震災に伴う二重債務問題への対応として、債権買取を実施した「産業復興機構」等が、エグジット時にリファイナンスが難しい先への支援に、再生支援に取り組むサービサーと連携する実例も見られたところである（2024 年 5 月末現在で 12 件）。
現在、コロナ禍の下で実行されたゼロゼロ融資が本格的返済時期を迎え、さらに、マイナス金利の解除などにより、市中金利の上昇も予想される中、サービサーには、事業再生の観点から、さらに大きな役割を果たすことが求められている。
そこで、当議連においては、事業再生支援に取り組むサービサーを、「再生系サービサー」と位置づけ、その活用について、次の通り提言を行うものである。
1 中小企業活性化協議会と再生系サービサーの連携強化
現在、ゼロゼロ融資の代位弁済率等は低位に止まっているものの、中小零細企業の過剰債務問題は残存しており、今後も物価高や人手不足等の厳しい環境が続く中、今のうちに、本格的な事業再生・事業承継・再チヤレンジに向けた準備を加速させることが重要である。
現在、各都道府県に、地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を図るため、中小企業活性化協議会（以下「協議会」という。
）が設けられているが、その機能に鑑みれば、協議会と再生系サービサーとの連携強化を図り、再生支援を進めていくことが極めて重要である。
（1）協議会の体制強化
現在各都道府県に置かれる協議会については、今後さらに、事業再生ニーズが高まることが予想されることから、その体制強化に特段の配慮をしていただきたい。
（2）協議会と再生系サービサーとの連携強化
次により、協議会と再生系サービサーとの連携強化を図っていただきたい。
ア 再
 生系サービサーから協議会への案件持ち込み窓口を一元化するよう、協議会を指導していただくこと。
イ サ
 ービサー協会においては、再生系サービサーのリスト公表を検討していることから、協議会に当該リストを活用していただくよう、周知を図っていただくこと。
ウ 協 議会が再生系サービサーと連携して対応した事例をとりまとめ、各協議会で共有していただくこと。
エ 協
 議会の課題認識を再生系サービサーにフィードバックするとともに、協議会、金融機関、信用保証協会等と再生系サー
ビサーとの情報交換等の場を設けるなど、協議会側と再生系サービサーとの人的な交流・連携の強化を図っていただ
くこと。
（3）協
 議会事業外での金融機関と再生系サービサーとの連携強化
協議会の基準になじまない案件であっても、再生系サービサーを活用し得るケースもあることから、協議会案件以外でも、再生系サービサーが再生支援の選択肢となることについて、金融機関に対する周知を行っていただきたい。
２ 再生系サービサーの具体的な活用スキーム（1）分割譲渡や信用保証付き債権の等価譲渡手続きの周知による再生系サービサーへの債権譲渡の促進
信用保証付き債権が存在する場合、金融機関は、信用保証協会の同意がなくとも、信用保証付き債権以外のプロパー債
権を再生系サービサーに分離譲渡することが可能であるほか、信用保証付き債権部分を等価譲渡し、それ以外のプロパー債権も譲渡すれば、代位弁済を求めずに、全債権を再生系サービサーに譲渡することが可能である。
しかしながら、このような譲渡手続きが可能であることが、必ずしも周知されておらず、協議会と再生系サービサーとの連携を阻害する要因となっていると考えられる。
このため、分離譲渡や等価譲渡の手続きについて、各信用保証協会や協議会への周知を図っていただきたい。
（2）シナリオ・方向性を踏まえた適切な債権売却入札の環境整備
再生系サービサーによる債権の売却入札に当たっては、再生計画等を踏まえた適切な価格での入札が行われることが重要であることから、債権売却の際には、金融機関が、再生に向けたシナリオ・方向性を提示するなどして、シナリオ・方14

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No.61

向性を踏まえた適切な価格形成が行われるための環境整備に取り組むよう、各協議会に要請していただきたい。
３ 不測の事態への対応
当議連は、現段階における再生系サービサーとの連携強化、活用スキー厶についての提言をとりまとめたところであるが、今後、ゼロゼロ融資等の代位弁済率の上昇等、不測の事態の予兆が見られた場合には、新たな活用スキー厶の検討も含め、当議連と緊密な連携を図っていただきたい。

山田理事長から根本議連会長に要望書提出

議連役員による林官房長官宛提言申入れ議連役員による鈴木内閣府特命担当大臣（金融担当）

議連役員による齋籐経済産業大臣宛提言申入れ

宛提言申入れ議連役員による小泉法務大臣宛提言申入れ

No.61

2024.8.10

15

株式会社山田債権回収管理総合事務所 代表取締役 山田晃久


当社は︑1999年2月に施行された﹁債生・事業承継・廃業支援といった場

面でサービサーが活躍する機会が増えている︒国のポストコロナ対策においても︑サービサーの活用が注目されている︒

当社は︑司法書士法人山田合同事

務所を中核とする﹁山田グループ﹂の一員であり︑不動産・債権に関するワンストップサービスの提供をビ

ジネスモデルとしている︒グループ

は当社のほか信託会社等で構成され︑弁護士︑税理士等各種専門家とのネ

2024年4月に相続登記の義務化がスタ

ットワークを有している︒

るため弁護士法の特例として﹁特定金銭債

サービサー法は︑不良債権処理等を促進す

分野には相

力している

ループが注

である︒グ

ートしたが︑不動産登記・商業登記等を通し権管理回収業に関する特別措置法﹂︵サービ

権﹂︵金融機関等が有する貸付債権など︶
につ

続関連業務

て培った幅広い顧客基盤はグループ力の源泉

いて適正な管理回収を行うことを目的として

もあり︑山

サー法︶
に基づき法務大臣の許可を得た債権いる︒2024年3月1日現在︑わが国には

田エスクロ

回収会社
︵サービサー︶である︒

出資母体別に︑銀行系︑ノンバンク系︑不動ー信託は国産系等 社のサービサーがあり︑当社は独立

ら業務を受託して︑債権管理回収業務を行っ受け︑または金融機関︑投資家等の債権者かサービサーは︑金融機関等から債権を譲り

る︒

提携してい

機関と業務

内 の金融

ている︒近時は当社が注力している事業再横浜本社には山田グループ各社が集結し、ワンストップ
サービスを提供する

株式会社山田債権回収管理総合事務所（山田サービサー総合事務所）●資 本 金：10億8,450万円●設
立：1981年10月●従 業 員 数：単体262人、グループ331人（2024年 3 月31日現在）●本社所在地：〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15
横浜STビル18階●事 業 内 容：特定金銭債権の管理回収業、労働者派遣事業●Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.yamada-servicer.
co.jp/

83

やまだ

あきひさ

山田晃久

社長

ポストコロナにおけるサービサーへの期待を胸に

MESSAGE

1990年代後半︑バブル崩壊によって不良債権処理問題が表面化し︑日本経済が疲弊していた時期に︑当社は上場し︑サービサー機能と長年の登記業務で培ったグループ総合力で日本の金融危機脱却に役割を果たしてまいりました︒
現在は︑ポストコロナ対策が国家的課題となっています︒私は︑特に中小企業の活性化︑経済構造の新陳代謝︑地方再生等の問題について︑サービサーの機能をうまく活用することで大きく貢献できると考えています︒そのためには︑当事者である事業者だけでなく金融機関や専門家︑行政︑さらには政治の力もお借りして︑一体となって取り組む必要があります︒
こうしたタイミングで経団連に参加させていただいたご縁を感じながら︑しっ
かりと社会に貢献してまいりたいと存じます︒

2024・665

72

系︑かつ唯一の上場会社である︒

NewFaceNo.61

2024.8.10

16

業 界 初

！
ト ピ ッ ク ス

経団連への入会

当社はこの度、2024年 1 月 1 日付で経団連に入会しました。

サービサー制度の設立以来、サービサー各社（業界）はいろいろな場面で真摯に業務に取組んできましたが、今ほど社会的に注目されたことはありません。私は、サービサーの機能をうまく活用することで中小企業の活性化、経済構造の新陳代謝、地方再生等の課題に大きく役立つことができると信じています。この夢を実現するためには、サービサーに対する世の中の理解をもっと深め、引いてはサービサーの活動を制約している様々な問題を取り払っていくことが必要と感じています。経団連からは以前より入会のお誘いを受けていましたが、当社の入会がその糸口になればという思いもあり、このタイミングで入会させていただきました。引続き微力ながら、サービサー業界の発展に力を尽くしてまいりたいと思います。

≪月刊経団連2024年 6 月号より転載≫

協 会 活 動 報 告「第 23 回サービサー業務研修会」および「第 32 回コンプライアンス研修会」を開催【サービサー業務研修会】
2024 年 2 月 27 日（火）14:30 より、第 23 回サービサー業務研修会を Web 形式で開催いたしました。
テーマ：債権管理回収業務と DX ver2.0～ AI 原則を踏まえた、Chat GPT 等の新技術の利活用～
講

師：片岡総合法律事務所

弁護士

右崎大輔 氏前回のサービサー業務研修会にて、右崎弁護士より「債権管理回収業務と DX」のテーマで講演を頂きまし
たが、その後の情報交換会の会員会社アンケートでもこのテーマへの関心度が高く、督促行為・裁判手続きのIT 化など、様々な意見が寄せられました。そのため、今回、同テーマをバージョンアップした内容で右崎弁護士より講演をいただき、参加会員会社は 60 社に上りました。
【コンプライアンス研修会】
2024 年 3 月 12 日（火）13:00 より、第 32 回コンプライアンス研修会を都市センターホテル 3 階コスモスホー
ルで開催いたしました。
冒頭に、全国サービサー協会の山田理事長、および取締役弁護士連絡協議会代表世話人の安藤弁護士より開会の挨拶を頂き、その後、法務省大臣官房司法法制部審査監督課の本多課長よりご来賓の挨拶を頂きました。
《第一部》
テーマ：コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ（いかにインテグリティを実践するか）講

師：片岡総合法律事務所

弁護士

片岡義広 氏《第二部》（1）テーマ：令和 5 年度における立入検査の概要等
講師：法務省大臣官房司法法制部審査監督課

法務専門官

古田辰美 氏（2）テーマ：法務省所管事業（債権管理回収業・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正のポイント
講師：法務省大臣官房司法法制部審査監督課

債権回収企画係長

吉田圭佑 氏参加会員会社は 65 社と関心の高さが伺われ、研修後のアンケートにおいても、大変参考になったとの感想が寄せられました。
上記の 2 つの研修会終了後、協会ホームページに、資料および動画を掲載いたしました。

No.61

2024.8.10

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協 会 活 動 報 告「第 9 回警視庁管内サービサー暴排責任者交流会」を開催
2024 年 2 月 2 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにて、警視庁管内サービサー暴力団排除協議会主催の交流会を開催しました。
今回は、従来の「会場での直接参加」に加え、「Web 参加」もできる併用形式といたしました。第一部（講演会）への会員会社の直接参加は 27 社、Web 参加は 25 社の合計 52 社の参加となりました。
ご来賓として、法務省審査監督課の本多課長、警視庁暴力団対策課の安藤警部補、全国暴追センターの中﨑事務局長兼暴排部長、暴追都民センターの吉森代表理事にご出席いただき、ご挨拶を賜りました。
その後、篠崎・進士法律事務所所長の篠崎芳明弁護士に「最近の金融機関の反社対応とサービサー業務関連事例の検討」をテーマに約 90 分のご講演をいただきました。講演の終盤には、会員会社への事前アンケートで募った「対応をどうしたらいいか聞いておきたい事例」についての解説もいただきました。
第二部では、コロナ禍の影響でしばらく開催できていなかった懇親会を行い、情報交換を通して会員各社の暴排意識の再確認ができたものと思われます。今後も、連携を維持し、暴排への取組を業界あげて取り組んで参ります。

「大阪府サービサー暴力団等排除協議会第 14 回定時総会兼懇親会」を開催
2024 年 6 月 12 日（水）16：00 より、KKR ホテル大阪にて、大阪府サービサー暴力団等排除協議会主催の第 14 回定時総会兼懇親会を開催しました。
当協議会会員会社、ご来賓、協議会役員を含めて総勢 43 名のみなさまにご出席いただきました。
定時総会は、協議会の正本会長代行の開会の辞で始まり、昨秋の「暴追府民大会」において当協議会が令和
5 年度近畿ブロック暴力追放功労団体表彰を受けた旨の報告がありました。つづいて、来賓・顧問挨拶として
本多審査監督課長（法務省）、勝川管理官（大阪府警暴力団対策室）、荒武専務理事（大阪府暴追センター）よりご挨拶をいただきました。
また、大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員長の長村弁護士を講師に迎え、『反社会的勢力対応・不当要求対策』をテーマにご講演いただきました。
その後議案審議に入り、2023 年度の活動・収支報告を行った後、2024 年度の事業計画案・収支予算案・役員選任の件を諮り承認され、総会は滞りなく幕を閉じました。
その後の懇親会は、協議会池田新会長の挨拶と乾杯の発声で始まり、本多審査監督課長・荒武専務理事・長
村弁護士もご参加いただきました。協議会に新しく入会された会員会社からの挨拶も途中に挟み、積極的な情報交換が行われ、協議会木村副会長の締めの挨拶により、盛会のうちに終了いた
しました。

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2024.8.10

No.61

2024 年度 一般社団法人全国サービサー協会理事・監事一覧
理事長（新任） 松尾（許可番号 2

秀樹

日本債権回収株式会社）副理事長（新任）佐藤

公昭

理事

松山

正弘

（許可番号27 エー・シー・エス債権管理回収株式会社）
理事

宮武

信夫

（許可番号22

あおぞら債権回収株式会社）（許可番号34

セゾン債権回収株式会社）

副理事長

土屋

理事

勝又

（許可番号28 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）（許可番号47

保証協会債権回収株式会社）副理事長（新任）山田

理事

白石

太郎
晃久

芳德
和弘

（許可番号20 株式会社山田債権回収管理総合事務所）（許可番号48 三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社）専務理事（新任）町田理事（新任）

中川原（一般社団法人全国サービサー協会）（許可番号51

アイ・アール債権回収株式会社）理事

渋谷理事（新任）

須藤（許可番号 5

アビリオ債権回収株式会社）（許可番号91 株式会社住宅債権管理回収機構）

理事

長岡

監事

（許可番号 7

ニッテレ債権回収株式会社）（許可番号53 系統債権管理回収機構株式会社）理事

宮津

監事（新任）

小山（許可番号11オリックス債権回収株式会社）

 	（許可番号38

やまびこ債権回収株式会社）

正幸
愛郎
智重
正治

鈴木

毅
洋
悌二郎
智

「韓国信用情報協会視察団」が来協
2024 年 3 月 14 日～ 15 日 韓国信用情報協会の会長ご一行（計 9 名）が来協されました。韓国の信用情報会社は、
法人・個人の信用情報の調査、管理のほか債権回収業務を担っている模様で、最近の日本の債権回収業関連市
場の動向など、情報収集を行いたいとの主旨でした。
来協は 2010 年 4 月に続き 2 度目であり、まず 3 月 14 日に全国サービサー協会の会議室において、日本の債権回収市場の主要計数や業務状況についてご説明を差し上げました。当協会側は山田理事長、松尾副理事長、土屋副理事長、大竹専務理事、町田事務局長が出席いたしました。
また、債権回収会社も訪問したいとの先方のご意向に基づき、同日 アイ・アール債権回収（株）本社、また 3 月 15 日にエム・ユー・フロンティア債権回収（株）大阪事業所を訪問いただきました。多くのご質問に回答を頂き、大変参考になりましたとのお言葉を頂きました。
ご協力頂いた会員会社の皆さま、誠にありがとうございました。

No.61

2024.8.10

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事 務 所 移 転 の ご 連 絡
日頃より協会活動にご支援・ご協力を賜りありがとうございます。
この度、当協会事務所を下記に移転いたしましたので、ご連絡申し上げます。
記
１

移

転

先：〒102-0083
東京都千代田区麹町 5 － 4 セタニビル 2 F《アクセス方法》
JR中央線・総武線
「四ツ谷駅」麹町口から
徒歩 4 分
地下鉄丸の内線
「四ツ谷駅」 1 番出口から 徒歩 5 分
地下鉄南北線
「四ツ谷駅」 3 番出口から 徒歩 4 分
地下鉄有楽町線
「麹町駅」  5 番出口から 徒歩 5 分

２
３
４
５
６

移 転 日：2024年 8 月 3 日（土）業務開始日：2024年 8 月 5 日（月）電話番号：03－3221－5222
ＦＡＸ番号：03－3221－5223
苦情受付・相談センター電話番号：03－3221－6711（移転による電話番号・FAX番号の変更はございません。）

セタニビル

会社 イ
株式 ＆ア
ン
．
セブ LDGS
H

町

谷

卍心法寺
日本工営

谷
四ツ

永田
町↓

あおぞら
ＢＫ

麹町六丁目
交差点

トヨタ

オリコ

みずほＢＫ

三菱UFJ
BK

参議院宿舎前
町
参議院麹
議員宿舎

町↓
永田

新宿
↓

上智
大学

麹

四ツ

宿
新
↑

ＪＲ四ツ谷駅
麹町口
三井住友
ＢＫ

ヶ谷
↑市

↑東
京

↑市ヶ
谷

麹町駅
５番出口

半蔵門→

編集後記
■昨年 ₇ 月、事務所のビルオーナーより、築５３年が経過しビルの老朽化、耐震補強の必要性から立ち退きの依頼があったた

発行人

理 事 長

松尾

秀樹

協

専務理事

町田

正幸

事務局長

大貫

朋明

会

め、事務所移転の準備を進めてきました。事務所のある麹町界隈で物件を探し、これまでの事務所から新宿通り沿い
２₀₀ｍ程四ツ谷駅寄りのビルに決まりました。通勤環境など
大きく変わることはありませんが、気持ちも新たに協会活動に取り組んでいきたいと思います。引続きよろしくお願いいたします。

（小）

中尾

聡志／小原

箕浦

麗子

秀一／石川

忍／

発行所・申込先 一般社団法人全国サービサー協会（英訳名）LoanServicersAssociationofJapan住

URL：https://www.servicer.or.jp/
所〒102-0083

東京都千代田区麹町 5 － 4



セタニビル 2 ＦTEL03（3221）5222FAX03（3221）5223

印刷所 株式会社太平印刷社
PrintedinJapan
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2024.8.10

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