第2編

地震・津波編

第２編

地震・津波編第1章

災害予防計画序節-1 地震・津波災害予防計画の基本方針
地震・津波災害に対して町民の生命・財産の安全を確保する為の予防対策は、「地震・津波に強いひとづくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「地震・津波災害応急対策活動の準備」、「津波避難体制の整備」及び「孤立化対策の強化」の５つに区分する。
１ 地震・津波に強いひとづくり（1）地震・津波知識の普及計画に関する計画（2）防災訓練計画（3）自主防災組織の育成計画（4）災害時要援護者の安全確保計画（5）消防団員の増員（6）企業防災の促進
２ 地震・津波に強いまちづくり（1）地震被害の予防（2）津波被害の防止計画（3）防災環境の整備計画（4）建築物の地震予防計画（5）危険物等災害予防計画
３ 地震・津波災害応急対策活動の準備（1）町及び関係機関の役割（2）町の事前措置計画
４ 津波避難体制等の整備（1）津波避難計画の策定・推進（2）津波危険に関する啓発（3）津波に対する警戒避難体制・手段の整備（4）危険区域の指定等
５ 孤立化対策の強化（1）孤立化に強いひとづくり（2）孤立化に強いまちづくり

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（3）地震・津波災害応急対策活動への準備（4）津波避難体制の整備

序節-2 災害予防計画の推進
国などの防災事業を積極的に活用し、本町の防災対策を強力に推進する。
１ 緊急防災事業の適用
津波対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律、その他の関連法令等に基づく防災・減災事業等の実施により、地震・津波に強いまちづくりをソ
フト・ハード両面から効果的、効率的に推進する。
また、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理を推進する。

２ 防災研究の推進
本町の防災対策を効果的、効率的に進めるため、地震・津波災害の危険性や防災対策の効果、問題点等を科学的に把握する。
（1）防災研究の推進
国や大学、県等の調査研究成果や本町に関連する過去の災害事例等を収集、整理及び分析し、災害発生のメカニズムと被害発生の原因等と、対応する防災対策の課
題及び方策を明確にしていく。また、工学的分野のほか、災害時の町民等の行動形
態や情報伝達等に関する社会学的分野、古文書の分析等の歴史学等も含めた総合的な調査や研究を推進し、地域防災計画の見直しに反映させる。
地震時の防災機関職員の早期招集・活動要領、自主防災組織や防災ボランティ
ア等の育成要領、町民生活への支援方策等に関する研究を推進する。
（2）調査研究体制の確保等
防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できるような体制づくりに努める。

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Ⅰ 地震・津波に強い町民（ひとづくり）のための計画
第1節

地震知識の普及・啓発に関する計画

１．防災知識の普及・啓発（１）町の役割
地域の防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別カルテ、地震時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するように努める。
（２）県の役割
沖縄県地域防災計画の概要や地震津波の知識並びに地震災害時の心得などについて普及・啓発を行い、沖縄県における防災対策について住民の理解と認識を深めるように努める。
（３）気象台の役割
県や市町村、その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報であること。震源付近
では強い揺れの到達に間に合わないこと。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を受信したときの適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
また、地震及び津波に関する情報を住民が容易に理解できるよう、竹富町や県、
その他防災関係機関と連携し、地震情報、津波警報等の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、県民に迅速かつ正確な情報を伝達する。さらに、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、県や竹富町、その他防災関係機関と連携し、津波防災について普及・啓発を図る。
（４）防災関係機関の役割
防災知識の普及は、日頃からあらゆる機会に広く一般大衆に呼びかけることが重要であるため、各防災関係機関が実施する各種の災害安全運動において防災関連事
項を多く取り入れるよう、積極的に働きかけ、町民自らの防災活動であるよう努めるものとする。
（５）その他
a 普及・啓発時期や内容等「防災週間」「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間に合わせて、
地震・津波被害想定結果等を示しながら、危険性や次の対策を住民等に周知する。
①

支援が届くのに時間を要する場合を想定し、7 日分の食料、飲料水、携帯ト
イレ等の非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、消火器の配備等、家庭での予防安全対策②

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震・津波発生時にとる29

べき行動、避難場所での行動③

災害時の家族内の連絡体制の確保④

緊急地震速報を見聞きした場合の対応行動

b 効果的な普及・啓発方法
報道機関等の協力を得るほか、ビデオ、疑似体験装置等の訴求効果の高いものを活用する。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、防災に関する様々なデータをわかりやすく提供するように努める。

２．防災教育の推進
各防災機関は、地域住民や災害対策関係職員の地震災害時における適正な判断力の養成と防災体制の確立を目的として以下の防災知識の徹底を図るものとする。
（１）防災研修会
災害対策関係法令及び他の法令の防災関係の各項の説明、研究を行い、主旨の徹
底と円滑な運営を図るとともに、地震災害時の防災活動要領の習得を図るための研修会を行う。
（２）防災講習会
講習参加者の属性を考慮した防災講習会を実施し、災害の原因、対策等の科学的、専門的知識の高揚を図る。
（３）防火管理者教育
消防法第 8 条に定める施設（学校、公民館、病院、福祉施設、工場・事務所、共同住宅、宿泊施設等、その他多数の者が出入りまたは勤務、居住する防火対象物）の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督を履行させるものとする。
また、その他防火管理上必要な業務を行うにあたって、その関係者への教育を実施し、地震火災予防対策の効果をあげるものとする。
（４）学校教育、社会教育
地震や津波に関する基礎的な知識や災害の原因及び避難、救助方法等について学
校教育や社会教育にその内容を組み入れ、防災教育に努めるものとする。
また、防災教育を行う際には、学校教育では児童や生徒の発達段階に合わせることとし、社会教育においては各々の属性（年齢や性別等）にあった教育を実施する

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ものとする。
なお、学校における防災教育の指導内容を体系的に整理して防災教育の指導時間を確保するほか、教育関係者と連携して、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる地震・津波防災教育プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーショ
ン手法を県と協力して整備し、地震・津波防災への理解向上に努める。
また、外部の専門家や保護者等の協力の下、学校における防災計画やマニュアルの策定を促進するほか、公民館等の社会教育施設等を活用した地域コミュニティにおける多様な主体が参加する防災教育の普及を推進する。
（５）その他
本町の防災活動の中心となっている消防団をはじめ、事業所等の自主的な防災組
織である自衛消防組織、自治会、青年会や婦人会等を基礎とした自主防災組織が育成された場合を含め、これらの組織を通した地震活動及び地震発生原因についての知識の向上、普及を図るものとする。
また、防災知識の普及・啓発や各種訓練を実施の際は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦などの災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女ニーズの違い等男女双方視点に十分に配慮する。
３．災害教訓の伝承
県と協力し、過去に起こった大災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に公開するよう努める。また、町民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するように努
める。

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第２節

防災訓練計画

地震発生時に円滑に防災活動が行えるよう、防災体制の確立並びに防災思想の普及を図るために、本町をはじめ防災関係機関、住民、事業所等団体が一体となって防災訓練を実施するものとする。
１．防災訓練の基本方針①実践的な防災活動（専門的知識・技術の習得）
訓練の目標、成果の総括を重視し、参加者がより実践的な防災活動のノウハ
ウの獲得を目指した訓練とすることを最重要課題とする。
②シミュレーションに基づいた訓練
地震災害がおこった際に想定される状況に基づき、生じうる問題点・課題を明確にし、関係機関相互の連携のあり方等を習得することを目指した防災訓練を実施する。
③訓練の内容の具体化 ＜目的・内容・方法（時期、場所、要領等）＞
訓練の種類毎に想定される災害状況等を踏まえ、具体化した訓練とする。
④多様な主体の参加
町民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練においては、県及び防災関係機関と連携して、多数の町民や事業所等が参加するよう努める。また、男女のニーズの配慮、災害時要援護者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活動に必要となる多様な視点を普及するため、婦人団
体、教育機関、自主防災組織、観光協会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。

２．個別防災訓練の実施
訓練対象の状況に応じて個別の目標を設けた訓練を実施するものとする。
①様々な地震発生時刻、規模等の設定状況下での初動体制の確立、通信・連絡、組織間の連携、被災現場派遣等、テーマ別の訓練。
②広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練。
③傷病者等を念頭においた救出・医療訓練。
④避難所における生活支援訓練、物資収集拠点における配送訓練。
⑤民間企業・ボランティア等の活用訓練。
⑥災害時要援護者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練

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３．総合防災訓練の内容（１）総合防災訓練
広域的に実施する総合訓練を基本に、訓練の実施内容、目標設定を具体化するな
ど訓練の活性化を図るものとする。
また、地域特性を踏まえ、多くの住民や関係団体等が参加する実践的な地震防災訓練を実施する。
ア

訓練時期：毎年 1 回以上適当な時期（水防月間、土砂災害防止月間等）

イ

実施場所：過去の災害状況等を考慮し、関係機関と協議の上決定

ウ

参加機関：関係市町村、県、防災関係機関

エ

訓練の種目
①避難訓練及び災害時要援護者避難支援訓練、②水防訓練、③救出及び救護訓練、④炊き出し訓練、⑤感染症対策訓練、⑥輸送訓練、⑦通信訓練、⑧流
出油等防除訓練、⑨広域応援要請訓練（情報伝達訓練）、⑩その他（２）訓練実施後の評価
訓練実施後に評価を行い応急対策上の問題点や改善点など、今後の課題を整理し、必要に応じて改善を行うものとする。
（３）災害対策本部運営訓練
災害対策本部員及び各班の初動対応力を向上させるため、大規模な地震・津波を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する。
なお、訓練のねらいは以下のとおりとする。
「①災害想定、各班の所掌事務、リソースの理解促進」「②本部会議及び各班の実践力の向上」「③防災計画・マニュアルの検証」（４）複合災害訓練
県及び防災関係機関と協力し、本県及び本町の地域特性を踏まえて、様々な複合災害が発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計画の策定や見直しを検討する。また、発生の可能性の高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実働訓練に努める。
４．防災訓練の成果の点検・評価
防災訓練の実施後は、成果及び問題点を点検・評価し、これらの検討結果に基づ
き、今後の防災施策に生かすようなシステム及び体制を確立する。
今後は、地震についてシミュレーションによる防災訓練を最重要課題として行い、訓練実施時の社会的要請等に合わせた訓練の対象、規模、内容を設定し、その成果
を防災施策に反映する仕組みを確立する。
５．地域防災訓練等の促進
学校や職場等で実践的な防災訓練が行われるように、事業者、自治会、自主防災
組織等に対し教育や支援を実施し、地震・津波防災マニュアルの策定等を促進する。

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第３節

自主防災組織の育成計画

地震災害に対処するには、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という精神と連帯感に基づくことが重要であり、町民及び地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災対策となることから、本町においては地域住民による自主防災組織の組織化を促し、育成・強化を図るものとする。
１．組織づくり自治会等の既存の地域自主団体を自主防災組織として育成することを基本とする。
①自治会組織自治会等の自治組織に活動の一環として、防災活動を組み入れることにより、
自主防災組織として育成する。
②防災活動推進団体等
何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実・強化を図って、自主防災組
織として育成する。
③地域活動団体
婦人会、青年会、PTA 等の地域活動を行っている団体・組織を活用して、自主防災組織として育成する。
２．活動計画の制定
効率的な活動を推進するため、地域の規模、態様を組織ごとに十分活かした具体的な活動計画を制定するものとする。
３．活動内容（１）平常時の活動（２）災害時の活動①防災に関する知識の普及①出火防止、初期消火②防災訓練の実施②災害情報の収集、伝達③防災資機材の備蓄・点検③責任者等による避難誘導④防災リーダーの育成④災害時要援護者の安全確保⑤給食・給水４．資機材及び活動拠点の整備
町は、自主防災組織が災害時において消火、救助、救護等に必要な防災資機材の整備を促進するため、必要な援助を行うものとする。
また、平常時においては、自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時おいては避難・備蓄の機能を有し、活動の拠点となる施設の整備を図るものとする。
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第4節

災害時要援護者の安全確保計画

高齢者、病弱者、障害者、児童（乳児含む）、妊婦、外国人、観光客等の災害に比較的弱いと想定される者に対し、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、
救護・救済対策等の様々な面での配慮が必要である。
このため、平常時から地域における災害時要援護者への支援体制が整備されるよ
う努めるとともに、災害時には避難誘導はもとより、高齢者、障害者の避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等を推進するものとする。
１．社会福祉施設等における安全確保
災害時に、自力で避難できない人々（日常生活が困難な高齢者や障害者（児）乳幼児等）が入所又は通所している社会福祉施設、保育施設等において、安全を図る
ための十分な防災対策を日頃から講じておくものとする。
（１）施設、設備等の整備及び安全点検
災害時要援護者の災害時における安全及び避難の確保を図るため、施設管理者は施設自体の崩壊、火災発生等が起こらないように施設の整備を図るとともに、点検を常時行う。
（２）地域との連携
災害発生時における避難は、施設職員のみでは不十分であることが予測されることから、施設周辺地域の住民との協力体制が得られるよう、日頃から施設と地域社会との連携を密にし、避難体制の強化を図るものとする。
（３）緊急連絡先の整備
災害時要援護者の保護者又は家族等が、災害時において確実な連絡が取れるよう、
緊急連絡先の整備を行う。
（４）災害用備蓄の推進
災害時に災害時要援護者が最低限必要な食糧及び物資を確保するため、災害用備
蓄対策を図るものとする。また、必要に応じて近隣市町村や民間業者との応援協定
を結び、災害時に生活物資が避難所等に十分に届けられる流通システムを検討する。
２．不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者等のように災害発生時には自力で避難することが困難な災害時要援護者が多く出入りしていることから、安全確保のため日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。

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（１）施設、設備等の整備及び安全点検
施設管理者は、特に災害時要援護者が安全に避難できるように施設・設備の整備に努めるとともに、迅速に対応できる体制を図り、常時点検を行うものとする。
（２）整備・点検における指導
本町内の不特定多数者が利用する施設を把握し、消防機関と連携した安全設備の整備及び点検の指導を行うものとする。
３．在宅で介護を必要とする町民の安全確保
障害者（児）、寝たきり高齢者、認知症を有する高齢者については、身体諸機能の障害等による移動困難等、災害時の安全確保が困難であることから防災上の特別の対策及び体制の整備を図るものとする。また、常時単身で日常生活を営む高齢者等についても生活環境の面から防災上の特別な配慮を必要とする。
（１）災害時要援護者避難支援計画
町は、防災担当課と福祉担当課との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から災害時要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して災害時要援護者の避難支
援の体制を整備するよう努めるものとする。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、災害時要援護者に関する情報を共有し、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画に努めるものとする。避難支援計画の策定にあたっては、「災害時要援護
者の避難支援ガイドライン」（平成 18 年 3 月災害時要援護者の避難対策に関する検討会）に基づくものとする。
（２）防災についての指導・啓発
広報誌、広報活動等、関連施設・機関を通じ、災害時要援護者及び家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
対象者

内

容

日常生活において常に防災に対する理解を深めるとともに、日頃か①災害時要援護者及びその保護者・家族

ら防災対策を講じておくこと。
地域において防災訓練等が実施される場合には、積極的に参加すること。
地域在住の災害時要援護者の把握に努め、その支援体制を整えてお

②地域住民

くこと。
災害発生時において、災害時要援護者の安全確保に協力すること。

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（３）緊急通報システムの整備
災害時要援護者が直接消防機関や役場に通報できるシステムの整備に努めるものとする。
４．観光客・旅行者等の安全確保
本町に来訪した地理に不案内な観光客・旅行者等が、災害に遭遇した場合を想定
した安全確保等の事前対策を図るものとする。
（１）避難標識等の整備
避難場所・避難路の標識が観光客・旅行者等にも容易に判別できる標示とする。
また、海岸付近や河川等の観光客が訪れる場所については、防災行政無線の放送が受信できる設備の整備や災害時の避難場所等の検討を行うものとする。
（２）宿泊客の安全確保
宿泊客の安全確保について、消防や施設管理者、関係機関等と必要な対策を検討
し、防災整備の啓発及び推進に努めるものとする。
また、施設管理者は、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄をする等本町被災者の救済活動拠点としての機能を含めた対策を図れるよう、協力体制の確立に努めるものとする。
５．外国人の安全確保
国際化の進展や本町の豊かな自然環境に魅せられ、居住・来訪する外国人もいる
ため、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における被害を最小限にとどめ、的確な行動が取れるよう、県とともに本町における防災環境づくりに努めるものとする。
（１）外国人への防災知識の普及①多言語による災害情報の提供
テレビ・ラジオなどのメディアと連携し、災害などの緊急時に多言語で災害情報を伝達できるよう、体制を整備する。
また、多言語の防災パンフレットを作成・配布するなどの方法により、外国人に対し防災知識の普及を図るものとする。
②避難誘導及び災害情報伝達のための看板等の設置
外国人が避難場所に円滑に移動できるよう、多言語の看板や国際的に共通した絵文字表記（ピトグラム）の設置・活用を進める。
（２）地域の防災訓練等への参加促進
在住外国人が火災や地震などの災害発生時に対応できるよう、地域の消防団への37

参加や防災訓練への積極的な参加を促す。
（３）外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時において、外国語通訳のボランティアが必要となることが予想されることから、通訳ボランティアへの協力要請をはじめ、ボランティアの事前登録等、通訳
ボランティアの活用体制の確立に努めるものとする。

第5節

消防団員の増員

１ 消防団員等の充実
本町においては、消防本部が未整備であることから、消防団員が平常時・災害時
問わず各地区に密着して住民の安心と安全を守る活動の中枢を担っており、消防団員の充実が必要であることから、県と連携して消防団員の充実を図るための検討を行うものとする。
ア

必要な消防団員数の検討（各島及び地区毎）

イ

町民への消防団活動の広報

ウ

消防団の訓練、資機材の充実

エ

青年層、女性層及び被雇用者等の消防団員への参加促進等

第6節

企業防災の促進１ 事業者における防災対策の強化
本町内の各事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時におけても重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化等の推進、予想される被害からの復旧・復興計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不測への対応計画の策定及び取引先とのサプライチェーンの確保
等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど防災活動の推進に努めるものとする。
２ 竹富町・県の支援
竹富町及び県は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災の推進に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、条件整備に取り組むものとする。さらに、企業のトップから一般職員までの各階層の職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰や企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災向上の促進を図るものとする。また、企業をコミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓
練等への積極的参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を実施する。

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Ⅱ 地震・津波に強いまちづくりのための計画
第1節

地震被害の予防１．地盤災害防止事業（１）現況・危険区域
本町においては、どの島も概ね琉球石灰岩による地盤が多いが、軟弱な沖積層による地盤が形成されているところもあることから、その周辺では液状化による危険性があるものと予想されており、想定されている地震別の地震動・液状化による建物被害は石垣島東方沖地震で全壊約 20 棟、半壊約 60 棟、石垣島南方沖地震で全壊
約 30 棟、半壊約 110 棟、与那国島南方沖地震で全壊約 10 棟、半壊約 40 棟となっている。
（「沖縄県地震被害想定調査概要報告書」等参考）（２）計 画
本町において危険性が指摘されている箇所については、各種の開発・整備等に伴う地盤改良による液状化対策等により、災害回避を図るものとする。
①公共施設等の防災上重要な基幹施設や地域拠点施設で液状化の予想されるところについては、所要の対策及び構造物の補強対策を実施する。
②今後、新規開発が行われる場合においては、地盤改良等の徹底を行う。
③将来発生のおそれがある大規模地震時の被害想定等の研究成果について、積極的に町民や関係方面への周知・広報に努める。
④阪神・淡路大震災の事例からも既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、法令遵守の徹底を図る。
２．治山対策（１）現況・危険区域
山林を多く占める本町において、台風や集中豪雨等による山腹崩壊の対策は、防災上重要な事項となっている。
「沖縄県地域防災計画（資料編）」において、示されている山腹崩壊危険地区は西表島に 3 箇所（舟浮 1、白浜 2 箇所）が指定されている。
（２）計画
県は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 4 条第 5 項の規定により、平成 16 年度から平成 25 年度までの地域森林計画を定め計画的に事業を推進してきているところであり、下記（①～④）の事項に重点を置き、緊急かつ計画的に実施するとし
ている。

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①保安林の侵食防止及び強化②森林水源かん養機能の強化③山地災害危険地対策④生活環境保全林の整備強化

また、町独自に危険が予想される箇所についての調査及び対応策を検討し、必要な整備措置等の事業については、推進するものとする。
３．砂防事業（１）現況・危険区域
本町においては、冨田川流域の字上原において 1 箇所（1.72ha）が砂防指定を受けている。
そのほか「沖縄県水防計画書」より、字白浜の白浜公民館及び白浜小中学校周辺の 2 箇所において土石流の危険が予想（土石流危険渓流Ⅰ）されている。
●砂防指定区域・土石流危険渓流【資料編 21 頁参照】

（２）事業・対策等
危険度の高い区域においては、県による砂防事業の促進を図るものとする。
本町は、県に土石流による危険渓流・区域等に対処するための警戒避難基準に関する資料の提供を求め、県と調整を図りながら警戒避難体制の整備を推進するものとする。また、日頃から土石流に関する情報収集・伝達、日常の防災活動、降雨時の対応等について住民への周知を図るものとする。
４．急傾斜地崩壊防止事業（１）現況・危険区域
本町においては、自然斜面の 2 箇所（平成 23 年 4 月 1 日現在）が危険度の高い
急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）として把握されている。今後も、さらなる調査把握等により、必要に応じて県に指定を求めるとともに、その他の箇所においても災害の未然防止措置等の対策を図るものとする。
●急傾斜地崩壊危険箇所【資料編 21 頁参照】

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（２）事業・対策等
今後、町内における危険予想区域の改善を図るため、次の事項を推進する。
①町内の傾斜地における危険度の調査・現状把握②警戒避難体制の整備

５．土砂災害対策事業（１）計画
県が国（国土交通省）とともに、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、
ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する（県地域防災計画より）ものとしており、本町においても危険箇所への事業を促すよう努めるものとする。
（２）土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定及びそれに伴う措置①

土砂災害警戒区域（警戒避難体制の整備等）
町長は、土砂災害のおそれのある区域を県知事に要請し、土砂災害警戒区域の指定を受けるものとする。
土砂災害防止法（第 7 条）に基づき、県知事により指定を受けた場合は、警戒区域ごとに情報伝達、予報・警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒態
勢に関する事項について定めるとともに、情報伝達方法、避難地に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について本計画に定めるとともに、ハザードマップ等により住民に周知するよう努めるものとする。
②土砂災害特別警戒区域
町長は、土砂災害により、著しい危害が生じるおそれのある区域を県知事に要請し、土砂災害特別警戒区域として指定を受けるものとする。
町は県と協力し、当該土砂災害特別警戒区域において次の措置を講ずるよう努める。
ア

住宅地分譲地、社会福祉施設等の為の開発行為に関する許可イ

建築基準法に基づく建築物の構造規制

ウ

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

エ勧告による移転者への融資、資金の確保

41

６．治水対策（１）危険区域
本町の西表島の越良川と仲良川、浦内川、仲間川の４つが二級河川に指定されている。また、「重要水防区域内外で危険と予想される区域（河川）
」はない。
（２）計画
所轄・管理、その他町内における河川及び海岸等、公有水面の危険調査を実施、災害が予想される場合については、適時巡視するとともに、地震による河川堤防及び河川構造物の耐震対策事業を推進する。
また、大規模な地震被害による災害想定から、階段護岸や取水用ピット等の整備を促進することで、緊急時の消火用水や避難時における生活用水等の確保を図るものとする。

●二級河川指定区域【資料編 21 頁参照】

７．道路施設整備事業（１）現況・危険区域
本町における各島の道路・交通状況は、概ね港湾施設から公共施設までの県道と町道等で構成されている。
県管理の道路における危険区域は指定されていないが、災害時の交通遮断等の被害が生じた場合、防災活動の大きな妨げとなることから、今後、本町管理分における地震災害時における交通途絶が予想される道路区域の調査及び現状把握を行い、啓発や対策工事等の事業を推進する必要がある。
（２）計画①道路施設の整備
地震災害時における交通途絶が予想される道路区域の調査及び現状把握を行い、今後とも未然防止に努めるものとする。橋梁については、耐震点検等を行い、調査結果により補修等が必要な橋梁について架替、補強、落橋防止等を図る。
②緊急輸送の道路ネットワークの形成
消防、救急・救助、災害輸送活動等を迅速かつ円滑に実施するため、緊急輸送路としての道路幅員の拡幅、改良等を推進し、これらと交通拠点へのアクセス道路の連絡機能を向上することにより、緊急輸送道路ネットワークを形成させ、計画的な防災活動の円滑化に努めるものとする。
③道路啓開用資機材の整備
本町内での事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送道路としての機能を確保できるよう消防・その他関係機関と連携し、レッカー車、

42

クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の確保体制に努める。
８．港湾・漁港整備事業（１）現 況
本町においては、竹富東港をはじめ各島の県管理の港湾の 10 箇所が港湾区域、
港湾隣接地域、臨港地区に指定され、西表漁港が第 1 種漁港（県管理）、第 4 種漁
港に波照間漁港、細崎漁港が町管理の第 1 種漁港として指定されており、港湾・漁港等の防災対策として、台風・高潮対策を重点に施設整備が実施されている。
（２）計 画港湾・漁港は、海上交通による避難、救助、輸送を行う上で極めて重要な役割を果すものであり、地震・津波による機能マヒを生じないよう、耐震性の強化、港湾
緑地や背後道路等の整備に努め、震災後の物資輸送拠点としての機能の確保に努めることとする。
9．農地防災事業の促進（１）現 況
本町の農業は、さとうきびを中心として野菜や畜産などが行われている。農業は、地域経済を支える地場産業として重要であることから、特に農地の防災対策を推進するものとする。
（２）計画
地震発生時の農地被害としては、液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・ため池等の決壊による 2 次被害として表面化することから、地震に伴う農地防災事業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努めるものとする。
10．ライフライン施設災害予防計画（１）上水道施設災害予防対策①施設の耐震性強化
ア

各水道事業者における水道施設の新設、拡張改良等に際しては、十分な耐震設計及び耐震施工を行う。

イ

施設の維持管理に際しては、適切な保守点検による耐震性の強化を推進する。

ウ

水供給がマヒした時を想定し、供給システム自体の耐震性の強化を推進する。

②広域応援体制の整備
水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時における応急給水の円滑な実施を図るため、県内の事業者間における広域的な応援体制については、「沖縄県水道
災害相互応援協定」により整備されている。また、県内において必要な人員、資機材が不足する場合には、県（防災危機管理課）と調整を図りつつ、速やかに「九43

州・山口 9 県災害時相互応援協定」に基づく応援の要請を行う。
（２）下水道施設災害予防対策①施設の耐震性強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工にあたっては、十分な耐震性を有するように努め、自家発電装置の整備、（停電対策）や設備の二元化等、災害に強い下水道の整備を図る。
②広域応援体制の整備
町は、県とともに、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるよう指導するものとする。
（３）高圧ガス災害予防計画
町は、県や各関係機関との連絡を密にし、保安体制の強化、各規定法に準ずる適正維持を講じることで、保安管理の徹底を図るものとする。
また、消費者への保安啓発指導を（社）高圧ガス保安協会に委託実施させ、消費者の保安意識の向上に努めるとともに、消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。
①高圧ガス消費先保安対策（社）沖縄県高圧ガス保安協会を主体に、消費者への保安啓発指導を実施し、消費者保安意識の向上を図る。
②高圧ガス保安推進月間運動、高圧ガス保安活動促進週間の実施
高圧ガス保安推進月間運動及び高圧ガス保安活動促進週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。

44

（４）電力施設災害予防計画（実施主体：沖縄電力㈱）
災害に伴う電力施設被害の防止について、沖縄電力が定める恒久的設備の対策計
画への協力体制を推進する。また、電力会社による電力施設の耐震性確保及び被害を軽減するための施策を実施し、震災被害の縮小を図り、万全の予防措置を講ずる。
＜沖縄電力㈱の主な災害予防事業＞
対 策

別①防災訓練の実施

実

施

内

容

年 1 回以上の防災訓練を実施し、町及び県、国が実施する防災
訓練に積極的に参加することで、災害対策・活動を円滑にする。
電気設備の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域の予想②発電設備

地震動等の特性を勘案した上で、技術基準法に基づいた設計を行う。
a③送配電設備架空電線路
風圧及び不平均張力による荷重対応できる設計。

b

地中電線路
油槽架台の耐震設計は、建築基準法に準ずる。
機器の耐震設計は、変電所の重要度、施設周辺地域における地④変電設備震動の想定等を勘案した上、電気技術指針に沿った設計とし、建物は建築基準法に準ずる。

⑤通信設備

屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計。

11．通信施設・設備の災害予防及び優先利用計画（１）町における措置事項①通信機器の充実
ア

県は、被災地及び関係機関と円滑な情報伝達・収集ができる体制を充実する

ため、地域衛星通信ネットワーク等も導入した沖縄県総合行政情報通信ネット
ワークを整備する。
イ

本町及び県出先機関並びに防災関係機関に対しては、マルチチャンネルアク

セス方式による無線回線の整備に努めるものとする。
ウ

衛星携帯電話の整備に努めるものとする。

エ

町防災行政無線の整備について、必要に応じて現行システムの追加拡充及び最新設備への更新等を推進するものとする。
②通信設備等の不足時
災害発生時において、通信設備等の不足が生ずる場合に備え、NTT 及び移動通信事業者との間で、災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
③停電時の備え及び平常時の備え
町及び県は、災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え、自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と45的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮するものとする。
（２）通信関係機関による措置事項①NTT 西日本及び NTT ドコモ九州における予防計画
対 策
a

別

電気通信設備等
の予防計画

b

実

施

内

容

・主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震及び耐火対策を図る。
・予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。

伝送路の整備計・主要都市間に多ルート伝送路を整備。

画・主要区間伝送路の有線及び無線による 2 ルート化。
＜災害発生時における通信確保の非常措置対策＞
・回線の設置切替え方法

c

回線の非常措置計画

・可搬無線機、工事車両無線機等による非常用回線の確保。
・孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保。
・災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出し
携帯電話の確保。
・可搬型基地局装置による電話回線確保。

②KDDI における予防計画
対 策

別

実

施

内

容

・予想される災害の種類、規模等について十分調査した上、通信設備等の災害耐久性を考慮した防災設計を実施する。
a

通信設備等に対する防災計画・通信に関わる局舎及び通信設備等の耐災害性を強化する。
・主要な通信設備等については、予備電源を設置する。
・通信設備等に関わる記録プログラムファイルの等のうち、特に必要と認められるものについては、その保管場所の分散、耐火構造容器等への保管等の措置を講ずるものとする。

b

通信網等の整備計画c

災害対策用機器等の配備計画・中央局設備及びその付帯設備を分散設置する。
・伝送路における信頼性の維持のため、可能な限りの多ルート化（海底ケーブル、衛星通信等）を図る。
・孤立防止策として、緊急連絡用設備を配備する。
・非常用回線としての代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、防災用機器を配備する。

46

（３）通信設備の優先利用計画①優先利用の手続き
町は、県又は関係機関とともに、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用（同法第 79 条）について、最寄りの NTT 西日本、NTT ドコモ九州支店、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
②放送施設の利用
町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるとき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

47

第2節

津波被害の防止計画

本町を構成する有人離島の竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、新城島、波照間島、嘉弥真島の中で集落から近く避難が可能な場所のうち、海抜が 20m 以下の
ところが多いことから、今後、本町における地域環境を踏まえ、津波被害から人命及び財産を守るための被害未然防止策、被害の拡大防止等、さらに必要な体制・手段への強化整備に努めるものとする。
１．津波避難計画の策定推進
県において、「津波対策推進マニュアル検討報告書」（平成 14 年 3 月津波対策推進マニュアル検討委員会）及び「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 17 年 3 月集中豪雨時等における情報伝達及び高齢等の避難支援に関する検討会）の主旨に基づき、また、県が平成 25 年 3 月に定めた津波避難計画策定指針に基づき、本町の実情に応じた津波避難計画を策定するよう努める。
２．津波危険に関する啓発
区 分（１）住民等への啓発事
項

実

施

事

項

①津波危険予想区域の周知②津波危険への対処方法③過去の津波災害事例①学校、幼稚園、保育所（園）での職員、生徒、児童、園児、保護者を対象とした啓発（２）啓発の手段・機会の活用実施②漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③津波危険地域に立地する施設関係者を対象とした説明会④津波危険地域の各自治会単位での説明会① 防災訓練
⑥広報誌

48

３．津波に対する警戒避難体制・手段の整備
区

分

実

施

事

項

（１）危険予想区域住民

本町における津波危険地域及び住家に対し、地震情報や津に対する情報伝達

波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報体制の整備

伝達体制の確保に努めるものとする。

（２）監視警戒体制等の整備

津波危険に対し、予報・警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等、監視警戒体制を整備する。
①避難距離の長い避難ルートの見直し及び避難時の車両の活用。
②避難ルート・避難場所案内板の設置（３）避難ルート及び避難ビル等の整備③海抜が 5m 未満の集落や島全体で標高が低い島、津波到達時間が短い島、最大遡上が 20m 以上の地区等（竹富島、黒島、
小浜島、新城島（上地）、西表島（浦内、南風見、干立）、
波照間島）においては、一時避難が可能な避難ビルの確保
や避難タワー等の整備を図るものとする。

４．海岸保全事業（１）現 況
本町の海岸は、国土交通省河川局及び農林水産省農村振興局所管、水産庁所管、
国土交通省港湾局所管の海岸保全区域がある。
また、「重要水防区域外で危険等が予想される区域（海岸）」として竹富海岸（延長 850m）が把握されており、干立、鳩間地区において越波により家屋 29 棟、耕地5.1ha の被害が予想されている。

●重要水防区域外で危険と予想される区域（海岸）・海岸保全区域【資料編 21 参照頁】
（２）計 画
東日本大震災では、従来の津波、台風、高潮等の想定を超えた災害であった為、想定される最大限の津波等を想定した海岸保全事業に加え、老朽海岸施設の耐震診
断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進する。
なお、事業の実施に際しては自然環境の保護に十分配慮するものとする。

49

第3節

防災環境の整備計画

防災環境を整備するため、基盤施設の整備を進め、災害の拡大を防止し、被害の軽減を目指す「防災強化町」を推進するため、関係各課や関係機関においての個別事業について総合調整を図り実施する。
１．防災的土地利用の推進（１）防災的土地利用に関する事業の基本方針
本町における地震災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な生活環境の整備を促進する。
区 分①新規開発に伴う指
導・誘導

実

施

事

項

新規開発等の事業に際し、防災の観点から総合的見地に立って調整・指導を行うとともに、新規住宅地においては、防災に配慮した土地利用への誘導等を計画的に実施する。

２．町の生活基盤の防災構造化（１）町の防災構造化に関する基本方針
町の防災構造化を推進するため、建築物の不燃化・耐震化等により、防災空間を確保・拡充し、道路・公園、河川・港湾・砂防等の都市基盤施設の整備や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等について必要に応じた整備事業の計画を策定し、防災化対策に努める。
（２）町の防災構造化に関する事業実施
区 分①基盤施設等の整備②緑地の整備・保全③避難地・避難路の確保、誘導標識等の設置④ライフライン共同
溝等の整備⑤防災拠点の確保

実

施

事

項

避難路、緊急輸送路、消防活動困難区域の解消等としての機能を有する道路整備を推進する。
土砂災害の危険性が高い箇所においては、地すべり対策事業、
急傾斜地崩壊対策事業等との連携を図り、土砂災害防止及び延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を推進する。
学校グラウンドを活用した広域避難地や公園等の一時避難地を計画的に配置・整備するとともに、避難路を確保し、避難誘導標識等の設置を図りながら消防・避難活動等の対策強化を推進する。
災害時におけるライフラインの途絶被害を最小限に止めるため、電線、水道管等の公益物件を収容するための共同溝等、地震に強い施設整備を推進する。
災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報の発信基地等の機能も備えた中枢防災拠点を確保する。

50

３．地震火災の予防
直下型地震の発生等による地震火災の防止を図るため、不燃化事業を次のとおり推進する。
（１）建築物や公共施設の耐震・不燃化の推進
本町の公共施設及び町営住宅、一般建築物の建物全般にわたり、地域性、老朽度等を考慮し、建替えによる不燃化促進を実施する。
（２）消火活動困難地域の解消
住宅密集地の不燃化事業等により、老朽木造住宅の密集地区及び消火活動困難地域の解消に努める。
（３）その他地震火災防止事業
耐震性貯水槽等の消防水利の整備や防災拠点関係施設の整備を計画的に推進し、消防・避難・救護活動の円滑な実施を図ることとする。
４．津波に強いまちの形成
津波に強いまちの構造化を図るため、以下の点を踏まえ、沿岸部の土地利用、建築物や土木構造物等の設計及びまちづくりを実施するものとする。
（１）最大クラスの津波に対しては、町民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、港湾や漁港、物流拠点等の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、県をはじめ関係機関との連携のもと、海岸保全施設等の整
合的な整備、諸機能の維持・継続、避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進める。
（２）津波による浸水実績及び津波浸水想定を公表し、安全な土地利用、津波発生時の警戒避難体制の向上を促進する。
（３）徒歩による避難を原則とするが、地域の実情を踏まえつつ、車両での避難を行うことも考慮し、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
特に、津波到達時間が短い場合は、概ね 5 分程度の避難を可能とする。ただし、地形や土地利用状況等から困難な地域では、津波到達時間等を考慮する。
（４）竹富町地域防災計画とまちづくりに関する計画等の有機的な連携を図るため、関係課との連携による計画作成やまちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、まちづくりを担当する職員に対してハザードマップ等を用いた防災教育の充実を図り、日頃からまちづくりの中に防災の観点を取り入れる。

51

（５）津波浸水想定区域等の津波の危険区域について、自然特性、社会経済特性、施設整備、警戒避難体制及び土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
なお、海岸保全施設の津波想定結果も考慮して、港湾・漁港の後背地を防護するための一連の堤防・胸壁等を計画する等、一体的な施設整備を図る。
（６）内陸への津波遡上、浸水を防止するため、必要に応じて道路等の盛土について検討する。
（７）河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
（８）浸水の危険性の低い地域を居住地域とする土地利用計画の策定、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりと連携した避難施設の計画的整備、民間施設の活用による確保及び建築物や公共施設の耐浪化など、津波に強いまちの形成を図る。なお、事業の実施にあたっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
（９）公共施設や災害時要援護者に関する施設等については、できるだけ浸水危険性の低い場所に立地するよう整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する
場合には、建築物の耐浪化や非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危
険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎、消防団の分団所、警察署など災
害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。
（１０）緊急用輸送ルートを早期に確実に確保するため、緊急輸送道路や輸送拠点（空港、港湾、漁港、ヘリポート等）について、地震・津波に対する安全性及び信頼性の高い施設整備に努める。

52

第4節

建築物の地震予防計画

１．公共施設の耐震性確保
町や消防機関、その他公共施設、医療機関、学校、公民館等の避難施設、不特定多数のものが利用する公的建築物について、新耐震基準によらない既存建築物は災
害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施する。また、耐震性の劣るものに対しては、当該建築物の重要度を優先した耐震改修の推進に努める。
２．一般建築物における耐震性の確保
住宅をはじめ、不特定多数の者が利用する公民館、診療所、福祉施設、宿泊施設、観光施設等の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。
一般建築物の新規建設にあたっては、確認申請段階の指導を行い、既存建物については耐震診断・耐震改修相談窓口の開設及び講習会等を実施し、さらに専門家の診断、自己点検等を促進することにより、耐震性の向上に向けた知識の啓発普及施策を図るとともに、耐震診断を促進する体制の整備に努める。
また、がけ地等の崩壊の危険が懸念される箇所においては、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域の指定をはじめ、防災上配慮した住宅等の建築制限を行う等誘導していくものとする。
３．ブロック塀対策
本町においては、昔ながらの集落構造を形成している地区が多く、建築年数の古い建物が残るところについては、石垣やブロック塀等の老朽化がみられる箇所もあり、震災時には倒壊の危険性が高いことが予測されることから、このような箇所については、倒壊等の防止策を実施していくものとする。
区

分① 調査及び改修
指導② 指導及び啓発
普及

実

施

事

項

各地域におけるブロック塀等の危険箇所の調査を行い、危険なブ
ロック塀の造替えや生垣等を奨励する。
町は、県による建築物の防災週間等を通した建築基準法の遵守について、指導及びブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及・啓
発を行う。

53

第5節

危険物等災害予防計画

危険物等による災害を未然に防止するため、対策を実施するものとする。
（なお、87 頁「第 3 編風水害等編Ⅱ第 6 節 危険物施設等の災害予防計画」の内容に準ずる。
）
１．危険物施設等に対する指導消防機関は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所に対し、立入検
査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともに、その都度災害予防上必要な指導を行う。
２．危険物運搬車両に対する指導消防機関は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車両の管理者
及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安
全運転の励行を行わせるとともに、必要に応じ警察と協力して路上取締りを実施し、運転者への直接指導を行う。
３．保安教育の実施
危険物施設等の管理者及び監督者は、取扱者に対し、保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
４．危険物施設等の予防対策
危険物施設等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について次の対策を工事災害の予防に万全を期する。
（１）火災、爆発物の防止対策
取扱う危険物の性質、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
（２）危険物施設の管理、点検
危険物施設の維持管理が適正に出来るよう、管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行う等、危険物施設の維持管理の徹底を図る。
（３）保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に関わる保安又は防災設備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。

54

（４）保安体制の整備、確立
危険物施設等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と本町及び消防機関等に対する通報体制を確立する。
（５）従事者に対する教育訓練
危険物施設等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
５．化学消防機材の整備
町及び各消防団において、化学消防車等の配置・整備を図るよう努め、また、事業所における化学消化剤の備蓄を行わせる。
６．高圧ガス災害予防対策
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するために、本町は国、県、公安委員会、（社）沖縄県高圧ガス保安協会等と連絡を密にし、保安体制の強化を図り、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図る。
（１）高圧ガス消費先保安対策
消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。
（２）高圧ガス防災月間運動、高圧ガス危害予防週間の実施
高圧ガス保安推進月間及び高圧ガス保安活動週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。
●危険物取扱施設等の現況【資料編 17 頁参照】

55

Ⅲ 地震・津波災害応急対策活動の準備
町及び防災関係機関は、地震に強いひとづくり、まちづくりと同時に災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するための準備を推進していく必要がある。
本町の応急対策計画による対応が、災害発生時において実効性のあるものとする
ため、事前措置の規定と推進を図る。

第1節

町及び関係機関の役割

１．町（１）防災会議の役割
竹富町防災会議は、地域防災計画の見直しや防災に関わる調査研究に携わるだけ
でなく、防災施策の点検・調整を行うものとする。
（２）防災体制の事前措置
災害対策本部及びそれに準ずる事前体制（災害警戒本部等）や初動段階の職員参集基準等について、本町の地域特性にあわせて事前に整備しておくものとする。
２．防災関係機関
各機関別の防災体制を点検・整備し、効果的に地震時の対応がとれるよう、各機関の防災計画及び活動マニュアルを整備する。

56

第2節

町の事前措置計画

１．初動体制の強化
突発的に発生する災害への対応として、迅速な情報の把握及び対策体制の確立が必要となることから、初動体制の強化を図るものとする。
なお、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進にあたって、公共用地・国有財産の有効活用を図るものとする。
（１）職員の配備対策の充実
災害対策職員及び要員の招集確保を整え、早期に所掌事務に従事・専念できる体
制づくりが必要となるため、その対策を図るものとする。
区

分

実

施

事

項

①職員の家庭におけ

災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能にするたる安全確保対策のめ、職員をはじめ、その家庭・家族への防災対策を徹底し、被徹底

害の最小限化を目指す。
甚大な災害発生時に、災害対策職員自身が認識・把握できな②災害対策職員用のい場合を想定し、災害対策本部長をはじめ各部署との連絡体制

携帯電話等の所持及び動員を確立するため、常時呼出し可能な体制づくりとして、拡充

主要関係職員から順次携帯電話等の所持及び非常時の使用を拡充する。

③迅速な初動体制の整備

災害は、勤務時間の内外を問わず発生の可能性があることから、迅速な初動体制を確保可能とするよう、人員体制の強化・整備に努めるものとする。

④庁舎執務室等の安全確保の徹底災害対応への執務室及び対策本部設置場所である町役場庁舎
内において、備品の倒壊による負傷等が無いよう、備品の固定化、危険物の撤去等防災対策を整えて安全確保を徹底する。

（２）災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実
区分①庁舎の耐震診断②災害対策本部の設置マニュアルの作成③災害対策本部職員用
物資の確保

実

施

事

項

竹富町災害対策本部を設置する予定である町役場庁舎の耐震診断を実施し、対策遂行が確保できる体制を整備する。
対策本部の設置が、誰にでも迅速に確立できるよう、情報通信機器の設置方法や設置マニュアル等を早急に整備する。
災害対策本部の職員がその職務に専念・遂行できるよう、最低 3 日分の水・食糧と下着や毛布等の生活必需品の備蓄について検討する。

57

（３）災害情報の収集・伝達体制の充実
災害発生後、迅速に情報を把握するための対策を図るものとする。
区

分①情報通信機器等の
充実

実

施

事

項

・町防災行政無線の整備を推進する。
・防災関係機関との相互間の通信を確保するため、通信機器の整備を推進する。

②通信設備の不足時の備え

災害発生時において、通信設備等の不足が生ずる場合に備え、NTT 及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
・各機関の連絡手段・窓口、役割分担、夜間休日の対応体制等③連絡体制の確保の確保
・防災関係機関が共有する防災情報形式の標準化及び共通シス
テムの検討④情報収集要領の作
成

被災した場合、県への被災状況の報告ができない場合における、県調査隊等を活用した情報収集・伝達内容等を検討し、情報収集・伝達要領としてまとめるものとする。

（４）情報分析体制の充実
収集した災害情報を的確に分析・整理する人材の育成及び専門家の意見活用体制を整備する。
（５）災害対策実施方針の備え収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実施方針
を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておくものとする。
２．活動体制の確立（１）職員の防災能力の向上
区

分

実

施

事

項

職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質①職員を対象とした向上を図る。また、防災に関する記事・レポート等を全課に配布

防災研修の実施

し、公報誌やインターネットを活用し防災関係記事を掲載する
等、職員への防災知識の普及・理解を深めるものとする。

②防災担当職員、災害対策要員の育成

・国や県が主催する防災研修会、防災関係学会等へ積極的に職員を派遣する。
・災害を体験した都道府県への視察、意見交換会の開催等を行う。
緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕③民間等の人材確保

組みを平常時から構築するように努める。また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者の活用や民間の人材の任期付雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

58

（２）物資、資機材の確保体制の充実
災害応急対策実施には、膨大な数の救出用資機材等が必要となることから、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、町内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握するものとする。不足する資機材等については、関係機関や協定を締結している民間事業者と連携して、災害時に迅速に調達できる体制等の整備に努める。
①救出・救助用資機材の確保体制の充実
災害発生時に緊急度の高い救出・救助用資機材は、住民が身近に確保できるよう整備に努める。
・自治会単位等における自主防災組織の育成に伴い、各組織への救出救助用資
機材の補助・各家庭、事業所等に対する救出・救助用資機材の備蓄に関する啓発
・救助工作車等の拡充及び更新整備の促進
・資機材を保有する建設業者等と町との協定等締結の促進
・各公共施設における救出・救助用資機材の整備促進②消火用資機材の確保体制の充実
消火用資機材は、災害発生時の緊急度が高いため、住民等が身近に確保できるよう、整備する。
・各自主防災組織用の消火用資機材の補助
・家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発
・消防自動車等、公的消防力の整備拡充の促進③医薬品・衛生材料の確保体制の充実
設備の整っている県立病院（八重山病院）は遠距離にあることから、医薬品・衛生材料の確保の他、本町において想定被災者数を考慮した量を目標とした確保に努める。
④生活必需品の確保体制の充実
水・食糧・被服寝具等の生活必需品について、本町の規模を考慮したうえ、
災害発生後 3 日以内に調達体制を確立することを目標とし、それまでの間は家庭及び地域における確保がなされるような対策を講じる。
・家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等への水・食糧・被服寝具等の生活必需品の備蓄に関する啓発
・町における食糧、飲料水、被服・寝具等の生活必需品の備蓄を促進
・飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄・本町内には立地していない、大手取扱業者（大型小売店舗、生活共同組合、問屋等）との協定等の締結を近隣市町村とともに促進59

⑤輸送手段の確保
本計画の「第３編風水害等予防計画Ⅲ第３節 交通確保・緊急輸送計画」の対策に基づき、車両、船舶、空輸機等、あらゆる輸送手段の確保を念頭に事前協議を図るなどの対策を講じることとする。
（３）応援体制の強化
本町における被害が甚大で、応急対策・対応が困難である場合、外部からの相互応援を行える体制を整える必要があることから、県の指導・助言を受けながら以下の対策を講じることとする。
①近隣市町村間及び県内関係業者、民間団体等との間で相互応援協力協定の締結を促進するとともに、応援の要求手順、連絡調整窓口、連絡方法等を明確にし、周知を徹底する。また、被災地周辺地域となった場合に後方支援基地としての機能を発揮できるように必要な準備に努める。
②災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、日本赤十字社沖縄県支部や県社会福祉協議会等の連携のもと対策を講じていく。
・専門ボランティア（資格・技術を要する）やボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備促進。
・ボランティアコーディネーターの養成を図る為、災害時のボランティアのあり方や求められるマンパワーの要件、活動支援・調整等の研修会を実施する。
③応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。そこで、公共施設を中心に活動拠点の候補地を地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワーク等を考慮してリストアップしておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資搬送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるようにする。
④自衛隊との連携の充実
被害想定結果を踏まえて、災害派遣要請の実施が想定される分野、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して連携体制を充実させる。
⑤米軍との協力体制の充実
災害時の人命救助、緊急輸送等に有効な在沖米軍との相互連携や基地への立ち入り等について具体的に協議し、必要な災害協定や運用マニュアルの整備等を進める。
⑥応援・受援の備え
災害の規模に応じて、円滑に応援又は受援できるように以下の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。

60

・応援先・受援先の指定
・応援・受援に関する連絡・要請の手順
・災害対策本部との役割分担、連絡調整体制
・応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送
体制等（４）交通確保・緊急輸送体制の充実「第 3 編風水害等編Ⅲ第 3 節交通確保・緊急輸送計画」に基づき、対策を図るものとする。
（５）広報・広聴体制の充実
被災地での噂やデマなどによるパニック等の 2 次被害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報を発信し、災害応急対策を円滑に進めるための対策を講じるものとする。
①プレスルームの（報道機関室）の設置準備②報道機関を通じた広報体制の事前協議③有線放送の活用、並びにパソコン通信・インターネット等での情報発信の検討④手話通訳者、外国語通訳者のリストアップ（６）防災拠点の整備に関する検討
防災拠点は、平常時に防災知識の普及啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場、更には防災資機材や物資の備蓄の場であり、災害時には避難場所や応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプとなる。
このため、自治会等の行政区単位別にコミュニティー防災拠点、学校区別には地域防災拠点としての確保が重要であることから、本町において必要な整備を促進す
るものとする。
３．個別応急対策の事前措置の充実
各個別の災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するために、各々の活動に対応した事前措置の対策を図るものとする。
また、民間事業者に委託可能な業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくことで、民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的に対策を進めていくものとする。
（１）生命・財産への被害を最小限とするための事前措置①地震に関する情報の収集・伝達対策の充実

61

余震による被害を防止するため、余震に関する情報を住民に迅速に知らせる体制を整える。
②津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報・津波観測情報等の収集及び津波危険予想区域住民等への伝達体制の充実を図る。
③避難誘導対策の充実
危険な建物や場所から安全な場所に避難させるためには、避難誘導に関する対策を各機関、施設等において各々確立する必要があることから、各対策を図るものとする。
・公共・公益施設の耐震補強と避難体制の再点検
・社会福祉法人、宿泊施設等の経営者に対する避難体制の再点検の指導
・高齢者、障害者、外国人等への災害時要援護者への避難マニュアルを作成
・耐震性のある国や県、民間施設の避難所指定に関する調整・避難経路沿線施設の耐震性についての点検及びマップ作成の検討④救出・救助対策の充実
建物や土砂の中に生き埋めとなった者、危険な地域に孤立した者等を迅速に救出・救助できるような対策を行うこととする。
・県、消防機関、警察、自衛隊との図上演習を含む合同救出・救助訓練の実施（総合防災訓練に含む）
・各自治会に対する自主防災組織用の救出・救助用資機材の補助⑤消防対策の充実
同時多発火災の発生を想定し、迅速に対処するため対策を講じるものとする。
・自衛隊との合同消火訓練の実施（総合防災訓練に含む）
・耐震性貯水槽や消防用車両・設備の充実整備
・各自治会への自主防災組織用の初期消火用資機材の補助⑥建築物の応急危険度判定体制の整備
町民の安全を確保するため、建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による 2 次被害を防止し、被災建築物の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。

62

（２）被災者の保護・救援のための事前措置①学校防災拠点化の促進（地域の避難所等としての拠点）
・無線設備の整備
・教職員の役割の事前規定
・調理場の調理機能の強化
・保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化
・避難生活を想定したシャワー室、和室、簡易ベッドの整備
・学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）及び浄化施設の整備
・給水用・消火用井戸・貯水槽、非常用電源、テレビ・ラジオ及び備蓄倉庫の整備②福祉避難所のリストアップ
高齢者、障害者等の要援護者が当該地域で保健福祉サービスを受けることが不可能な場合、被災地外の社会福祉施設等で一時的なサービスを受けることができるよう、受入れ候補施設を事前にリストアップしておくこととする。
③家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、各々が備蓄する水や食糧等の生活必需品に
より生活の確保を図る体制が重要であり、物資調達体制が確立するまでの備蓄体制に努めるよう啓発を行う。
④応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
震災により住家を失った人に対し、迅速に応急仮設住宅を提供できるように
プレハブ建築協会等との間での協定締結を図る。
また、供給可能量を把握し、調達供給体制を整備しておく。さらに、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等を把握し、必要に応じて関係団体と協定を締結し、災害時の応急借上住宅として迅速に確保できるようにしておく。
⑤物価の安定等の事前措置
災害発生時において物価の安定を図るため、小売店及びガソリンスタンド等の営業状況について把握し、迅速な対応を図る。
・災害発生時に価格監視する物品リストの作成及び監視方法の検討
・災害発生時の営業状況を把握するための事業所リストの作成

63

⑥文教対策に関する事前措置
災害発生時に、文教対策を円滑に行うための措置を図る。
・学校等の教育施設が避難所として使用される場合、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討を図る。
・学校時間外の災害発生時の児童、生徒並びに教職員の被災状況の把握方法の検討
・文化財の所有者又は管理者に対する防災体制を確立させるための指導並びに文化財の耐震調査の指導⑦児童・生徒・園児等の保護等の事前措置
学校等において、災害発生時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引き渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。また、小学校
就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と町、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
⑧広域一時滞在等の事前措置
大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、以下の事
前措置を実施する。
・他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結
・災害時の避難者の移送や受入等についての実施要領の作成
・一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握
・総務省の全国避難者情報システムを活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を避難元及び避難先の県及び市町村が把握する体制の整備
・放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達す
る体制の整備⑨家屋被害調査の迅速化
県が実施する家屋の被害認定の担当者のための研修等を受講し、災害時の生活再建支援金の支給等に必要なり災証明の発行を迅速化する。
４．災害ボランティアの活動環境の整備「風水害等編Ⅰ第 5 節ボランティア計画」に基づき実施するものとする。

64

Ⅳ 津波避難体制等の整備
第1節

津波避難体制等の強化計画

１ 津波避難計画の策定・推進（1）竹富町における対策
県が策定する津波避難計画策定指針その他各自でさだめる避難指針、津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、本町の実情に応じた実践的な津波避難計画を策定するよう努める。
なお、計画の策定や修正にあたっては、実際の災害対応、防災演習・訓練等の検証結果を反映し、より効果的な内容にしていくものとする。
（2）避難計画の留意点
ア

避難の原則
津波発生時の避難は、徒歩を原則とする。このため、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、避難困難区域や災害時要援護者の避難支援者等で、避難所要時間が 5分または津波到達時間を越えるなど自動車等の利用が不可欠な場合においては、避難者が自動車等で安全かつ確実に避難できることを確認した上で、徒歩以外の避難手段を設定する。この場合、警察機関との十分な調整を図るとともに、各島の自治会での合意形成、津波避難路であることを周知する標識の整備、津波発生時の行動の周知等を徹底し、自動車避難に伴う危険性の軽減策を徹底する。
イ

消防防災関係職員等の避難原則
消防団員、水防団員、警察官、竹富町職員など津波浸水想定区域内で防災対

応や避難誘導にあたる者は、当該地域の津波到達予測時間に余裕をもった時間
内に避難することを原則として、当該時間内に可能な活動の手順や避難判断基
準等を、平時の津波防災訓練等の検証結果等を踏まえて定めておく。
２ 津波危険に関する啓発（1）竹富町における対策
ア

住民等を対象に以下の項目について繰り返し、普及・啓発を行う。

①津波浸水想定区域（想定の限界や不確実性含む）②津波危険への対処方法（適切な避難場所及び避難路、津波警報等の意味及び
精度、移動手段、率先行動等を含む）③過去の津波災害事例や教訓④津波の特性（波の押し・引きなど）

65

イ

普及啓発は、いかに例示する各種手段・機会を活用して実施する。

①学校、幼稚園、保育園、での職員、生徒、児童、園児及び保護者を対象とした教育②漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③津波危険地域に立地する施設関係者（特に観光・宿泊施設関係者、災害時要援護者関連施設、不特定多数の者がりようする施設等）を対象とした説明会④津波危険地域の各自治会単位での説明会及び地域の防災リーダー（消防団、自主防災組織等）への研修会
⑤広報誌
⑥防災訓練
⑦防災マップ（津波ハザードマップ）⑧統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置（避難場所や避難階段等を蓄光石等の夜間でも認知できる手法に配慮して表示するよう努める）⑨電柱・電信柱や公共施設等への海抜、浸水実績高及び浸水予測高等の表示（2）広報・教育・訓練の強化
ア

津波ハザードマップの普及促進
津波避難計画を反映した津波ハザードマップの作成・公表を促進するとともに、防災教育、訓練、広報その他土地取引における確認等を通じてハザードマ
ップの内容の理解を促進する。
イ

津波避難訓練の実施
津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、最大クラスの津波高や津波到達予想時間を踏まえ、防災関係機関、社会福祉施設、医療機関、学校、町民、防災リーダー及び災害時要援護者等が参加する実践的な避難訓練を実施する。
ウ

津波防災教育の推進
教育関係者と連携して、過去の津波災害の脅威や教訓等を伝承する機会を定期的に設けるほか、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる津波防災教育プ
ログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、町民の津波防災への理解向上に努める。
３ 津波に対する警戒避難体制・手段の整備（1）危険予想区域住民に対する情報伝達体制の整備
津波危険地域及び住家に対して津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準や迅速な広報体制を整備し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努めるものとする。地震情報、
津波警報、避難勧告等が住民の迅速・的確な避難行動に結びつくよう、災害時要援護者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備しておくものとする。また、関係事業者と連携して、津波警報等が確実に伝わるよう、防災
行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニ66ティＦＭ放送含む）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）及びワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化に努める。
（2）監視警戒体制等の整備
津波防災の為に、警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等、監視警戒体制を整備する。
（3）避難ルート及び避難ビルの整備
ア

避難距離の長い避難ルートの見直し
津波到達時間が短い地域では、概ね 5 分以内のルートを目標とし、地形、土地利用から 5 分以内が困難な場合は各島の津波到達時間を考慮する。また、徒歩及び車両で短時間に高台等へ移動できるようにするものとする。徒歩による避難しかできない場合も考慮し、避難路、避難階段を整備し、町民等に周知する。整備にあたっては、地震による段差の発生、避難車両の増大、停電時の信号滅灯等を想定し、渋滞や事故のないようにする。
イ

避難ルート・避難場所案内板の設置
観光客等、現在地の地理に不案内な者でも速やかに身近な津波避難場所へ移動できるよう、外国人等にもわかりやすい避難誘導サインを設置する。
ウ

津波避難ビルの整備等（竹富島、黒島、小浜島、新城島（上地）、西表島（浦内、

南風見、干立）、波照間島）津波避難困難区域等、身近な高台等が少ない地区では、

公共施設のほか民間建築物等の活用も含めて津波避難ビルの指定や整備を促進する。これらの指定や整備にあたっては、想定浸水深や建築物への衝突による水位上昇を考慮し、十分な高さと構造避難スペースが確保されるように努める。なお、津波到達時間内に避難できる高台やビル等が存在しない地区では、一時的に緊急避難する盛土による高台や津波避難タワーの整備等を検討する。
エ

津波避難場所の指定・整備
津波避難場所は、海抜 5m 以上で想定される浸水深以上の海抜高度を有する高台等とし、避難後も孤立せず、津波の状況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。また、建築物については、必要に応じ、換気及び照明等の避難生活環境を良好に保つための設備の整備に努める。やむを得ず
津波浸水想定区域等に津波避難場所を指定する場合は、施設の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、非常通信設備の配置及び物資の備蓄等を行う。また、避難場所を避難所（避難生活用の施設）と混同しないよう、町民への周知と理解を促進する。
オ

津波避難困難区域の解消
県の津波避難困難区域予測結果を基に、地域の特性や避難体制の実情等を踏

まえて津波避難困難区域を設定する。また、津波避難困難区域の解消に効果的な対策を検討し、対策の実施に努める。

67

（4）その他
水門や陸閘を整備する際は、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化に努めるとともに、閉鎖後の逃げ遅れを想定し、緊急避難用スロープの設置等に努める。
４ 危険区域等の指定等
津波による危険の著しい区域は、津波災害特別警戒区域や災害危険区域の指定について検討し、必要な措置を講ずる。なお、津波災害警戒区域を指定する場合には、津波防災地域づくり法により以下の対策を講じる。
（1）計画に当該区域ごとに津波に関する情報、予報、警報・注意報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
（2）津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設について、当該施設の利用者の津波発生時の円滑迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報及び予報及び警報の伝達方法を地域防災計画に定める。
（3）津波災害警戒区域を含む場合は、竹富町防災計画に基づき津波に関する情報の伝
達方法、避難場所及び避難経路及び円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について町民に周知させるため、これら事項を記載したハザードマップの配布等を行う。
（4）津波災害警戒区域内の避難促進施設（町民等が集まる公共施設や民間施設）に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言または勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。

68

第2節

孤立化対策の強化

本町においては、離島市町村というであることや町を構成している島が複数あることから、港湾や漁港、空港、道路、通信施設が被災し、長時間外部からの救援が不能となる事態が予想され、また、高台や中高層ビルが存在しない島もあることから大津
波から避難できない事態も予想される。
このような防災上の不利性を踏まえて、地震・津波による孤立化や津波避難に必要な以下の対策を推進する。
１ 孤立化等に強い人づくり（1）孤立想定訓練
地震・津波による長時間の孤立化を想定した訓練を実施し、非常通信、応援の要
請・受入れ、港湾・漁港の応急復旧等を速やかに行う災害対応力を養成する。
（2）備蓄の推進
地震・津波による長時間の孤立化を想定し、受援までの間を地域内でしのぐ自活体制の必要性を普及し、各家庭での飲料水、食糧、生活必需品等について 1 週間分以上の備蓄を促進する。
（3）自主防災組織の育成
初期消火、避難対策、救助・救護等を地域の組織力で自主的に対処できるよう、
自主防災組織カバー率 100％を目指す。
このため、県と連携して自主防災リーダーの育成や自主防災資機材の整備等を行う。
（4）消防団の高度化
県と連携して、本町の消防団員を対象に、教育・研修や消防資機材等の整備を行う。
２ 孤立化等に強い施設整備（1）港湾・漁港対策
港湾管理者及び漁港管理者は、孤立化防止に重要な港湾及び漁港について、耐震強化岸壁や背後道路等の整備を推進する。また、施設の応急復旧及び航路啓開等を速やかに実施する体制整備等を推進する。
（2）空港対策
空港管理者等は、波照間空港について施設の耐震性や耐浪性等の確保を推進する。
また、施設の応急復旧や消防活動等を速やかに実施する体制等の整備を推進する。

69

（3）道路対策
道路管理者は、本町の重要な港湾、空港及び漁港や中山間部の孤立予想集落と災害対策拠点（避難所、救護所、物資輸送拠点等）を結ぶ重要な道路区間について、耐震性の確保及び土砂災害対策等を推進する。
（4）通信施設対策
竹富町及び県、通信事業者は、孤立化が予想される島等について所管の通信施設の耐震性や耐浪性を確保するほか、長時間の孤立を想定した非常電源や代替通信手段（孤立防止用無線、衛星携帯電話の配備等）の確保を推進する。
３ 地震・津波災害応急対策活動の準備（1）各島への応援体制の強化
地震・津波の被害想定による被災パターンを踏まえて、本島からの応援や離島相互間の応援が迅速に実施できる体制等の整備を推進する。
（2）備蓄拠点の確保等
救援物資の搬送が長時間途絶する状況を想定し、集落ごとに十分な量を備蓄する
ほか、物資の性格、地震・津波の危険性、避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄及び備蓄拠点の設置等、最大級の津波想定も考慮した効果的な体制を選定する。
（3）臨時へリポートの確保
津波浸水及び土砂崩れ等の危険箇所を考慮した臨時へリポートを検討・確保し、ヘリポートの開設・運用に必要な体制や資機材等の整備を推進する。
４ 津波避難体制の整備（1）津波に対する啓発
過去に大被害をもたらした、八重山地震津波（明和の大津波）の教訓の伝承を推進する。
（2）津波警戒避難体制・手段の整備（竹富島、黒島、小浜島、新城島（上地）、西表島（浦内、南風見、干立）、波照間島）島全体が低平で津波避難に必要な高台等の避難場所を確保できない島や短時間での避難が困難な地域においては、津波避難タワーの整備等を検討し、津波避難対策の強化を図る。

70

第3編

風 水 害 等 編

第３編

風水害等編

第1章

災害予防計画序節-1

風水害等予防計画の基本方針

風水害に対して町民の生命・財産の安全を確保する為の予防対策は、「風水害等に強い人づくり」、「風水害等に強いまちづくり」、「風水害等災害応急対策活動の準備」の３つに区分する。
１ 風水害等に強い人づくり（1）台風・大雨等の防災知識の普及計画（2）防災訓練実施計画（3）自主防災組織の育成計画（4）災害時要援護者安全確保計画（5）ボランティア計画（6）竜巻災害予防計画
２ 風水害等に強いまちの環境（1）治山・治水対策計画（2）高潮災害予防計画（3）火災予防計画（4）危険物施設等災害予防計画（5）火災予防計画（6）危険物施設等災害予防計画（7）林野火災予防計画（8）災害通信施設整備計画（9）農業災害予防計画（10）文化財災害予防計画（11）不発弾災害予防計画（12）道路・航空機事故予防計画
３ 風水害等災害応急対策活動の準備（1）災害避難・救助施設等の整備計画（2）防災備蓄及び資機材の整備・点検計画（3）交通確保・緊急輸送計画（4）海上災害予防計画（5）業務継続計画
71

Ⅰ

風水害等に強いひとづくり

第1節

台風・大雨等の防災知識の普及計画

１．台風教育（１）講演会気象台、県と協力し、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、町民向けの台風や大雨等の気象災害の知識を普及する。
（２）防災教育
幼稚園、小・中学校、高等学校の学校教育等において、台風・大雨等の災害の基礎知識や避難行動等についての防災教育を徹底する。
（３）災害教訓の伝承
ア 台風災害の蓄積と公開
県と協力し、県内の過去の大規模な台風災害に関する資料、文献及び映像等をラ
イブラリー化し、町民への災害記録や教訓等の周知に努めるとともに、災害発生箇所の保存等の設置を検討する。
イ 台風災害の経験・教訓等の伝承
県と協力し、過去の大規模台風災害等の検証や記念事業（シンポジウム、現地歩
き、展示会、被災者の語り部等）を定期的に実施し、災害等の教訓を後世に伝える。
２．職員に対する防災教育（１）防災担当者研修
本町における防災担当者は、県や防災機関・団体が行う防災に関する知識及び活動についての研修等に積極的に参加し、本町の防災対策に反映するよう資質の向上に努めるものとする。
（２）防災関係機関職員の教育
本町における防災関係機関・団体は、防災に関して、その所属職員の教育を計画的に実施するものとする。
（３）消防防火教育
消防教育は、防災担当職員及び消防団員等に対し、消防学校において行う専門教
育及び本町において各々所要の教育計画を定めて実施する一般教育とする。
また、施設管理者等の資質向上を図るため、本町や広域市町村等が実施する防火管理者講習会等と（財）日本防火協会及び（社）沖縄県消防設備保守協会が実施する防火管理者講習会等の受講を促すものとする。

72

３．防災上重要な施設の管理者の教育（１）危険物取扱施設の管理者
防火管理に関する有識者を増やすため、県が法令に基づいた指導・講習等を実施
し、本町においても周知及び協力体制を図るとともに、防火管理体制の強化・拡充を促進するものとする。
（２）避難時の拠点施設となる管理者等
避難計画に定める避難所等の防災拠点施設において、その管理者等に対する防災教育の徹底を図るものとする。
４．町民への防災知識の普及（１）防災訓練による防災知識の普及・教育
防災関係機関の協力等により総合防災訓練を行い、防災関係者及び住民の参加を促進させ、災害に対する知識や教育を深めるものとする。

（２）防災マップの配布及び標識による防災知識・対策の普及
防災知識や安全対策のほか、各島毎あるいは行政区別になど地区単位における避難所や避難路、災害危険予想区域等を明示した防災マップを作成し、住民及び滞在者に配布することで防災知識の普及を図る。
（３）防災・火災予防週間における防災知識の普及「防災週間」や「火災予防週間」、「防災とボランティア週間」等において、各機関の協力を得た防災知識の普及を図る。
（４）報道機関、一般広報誌等による普及
新聞やラジオ、テレビ等の放送、また一般広報誌やその他刊行物、インターネッ
ト等の利用による防災知識の普及を図る。
（５）祭り、イベント等における防災知識の普及
多数の住民が集まる祭りや各種イベント等を通じて、防災知識の普及や教育につながる活動を行う。
（６）学校教育・社会教育における防災知識の普及・教育①学校教育
学校におけるあらゆる教育活動の機会を通じ、必要に応じた防災知識の普及に努めるものとする。
73

②社会教育公民館等の社会教育の拠点施設を中心に、研修、集会、必要に応じて訪問活動を行い、防災知識の普及啓発に努めるものとする。
５．孤立化等対策
台風時には、航空機や船舶等が欠航し、本町への食糧、物資等の流通も停止することがあるため、台風接近に備え、町民や事業者等が十分な食糧や生活必需品等を事前に確保するよう普及・啓発を行う。
また、平時から大規模災害による長時間の孤立を想定し、受援までの間、島内での防災対策による自活体制を構築する必要性について認識し、各家庭や事業所での食
糧・水・被服寝具等の生活必需品等について 1 週間以上の備蓄を促進する。

74

第2節

防災訓練実施計画

防災活動要領の習熟、防災関係機関との連携の強化、防災意識の高揚、技術の習得等の積み重ねにより防災活動を的確かつ円滑に実施するため、定期的に防災訓練を実施する。
１．消防訓練消防活動技術の向上を図るため、消防関係機関合同により、参加者が身近な消防活動行えるよう地区単位での訓練を考慮し、公民館、学校、診療所及び福祉施設等の公共・公益施設、宿泊施設や商店等、多くの人が集まる場所を対象として消防機材等を利用した総合演習の実施に努めるものとする。
また、沖縄県消防協会八重山地区支部主催の消防ポンプ操法大会等の推進を継続するとともに、町民への普及啓発に努めるものとする。
２．非常通信訓練
災害が発生した場合、非常通信が十分な効果を発揮できるように、沖縄地方非常通信協議会が計画する非常通信訓練計画に基づき、訓練を実施する。
３．防災訓練（１）総合防災訓練
大規模災害を想定し、主に危険地域を対象にして地域ぐるみ（消防機関も含む）の総合防災訓練を実施するものとする。実施にあたっては、関係機関が緊密な連携を図り、可能な限り他の関係機関と合同で行うものとする。
①実施時期
訓練の実施時期については、関係機関と調整を図り、本町の実情を勘案し毎年適切と思われる時期を選択指定する。
②実施場所
過去の災害状況や災害想定を考慮し、関係機関と協議のうえ決定する。
③参加機関
町、自治会、地域活動団体（婦人会、青年会、老人会等）、防災関係機関等、さらに一般住民の参加を促進するものとする。
大規模な訓練には、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊及び社会教育関係団体が主催となり、町は関係機関及び町民への積極的な参加を促すことが求められる。
④訓練の主な種目
ア

避難訓練

イ

水防訓練（洪水や浸水、高潮・津波等への対応）
75

ウ

救出、救護訓練エ

炊き出し訓練オ

感染症対策訓練

カ

輸送訓練

キ

通信訓練

ク

流出油等防除訓練

ケ広域応援要請訓練コ

その他必要に応じて定めるものとする⑤訓練のための交通規制
町は県公安委員会と協議の上、防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該防災訓練の実施上最小限度で区域又は道路の区間を指定して、歩行者及び車両の道路通行を禁止又は制限することが出来るものとする。
（２）職員参集訓練
非常配備体制を確保するため、職員の参集訓練を実施する。
参集にあたっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。
（３）訓練後の評価
訓練終了後に関係機関等訓練参加者の意見を収集するなどの方法により、成果及び問題点を整理する。これらの検討結果に基づき応急対策上の問題点を見直すとともに、必要に応じて体制等の改善を行うものとする。

76

第3節

自主防災組織の育成計画

災害に対処するには、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識と連帯感に基づく行動が重要であり、災害時の 1 分 1 秒を争う状況の中、被害を防止し、軽減するためには住民の自主的な防災活動が必要不可欠となる。特に本町においては、町域が各島で孤立した形態となっており、災害時における初動期の自主的な活動が重要となるため、本町においては各島の地域住民による自主防災組織の組織化を促し、育成強化を図ることとする。
１．住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及・啓発及び自主防災組織結成推進を図るため、パンフレットやビデオ等の資料の作成、また講演会・展示会の開催等に積極的に取り組むものとする。
２．自主防災組織の編成単位・組織づくり（１）組織編成単位
本町において住民が防災活動を推進する上で適正な規模と地域を単位とした組織を編成することとし、住民と協議することで実施を検討する。
次の事項を前提に、自治会等の既存の地域自主団体を自主防災組織として育成していくことを基本とする。
①規模住民が真に連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
②一体性
住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
（２）組織づくり①自治会組織自治会等の自治組織に活動の一環として、防災活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
②防災活動推進団体等
何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実・強化を図って、自主防災組織として育成する。
③地域活動団体
婦人会、青年会、PTA 等の地域活動を行っている団体・組織等を活用して、自主防災組織として育成する。

77

３．活動計画の制定
組織が効率的な活動を実施できるよう、地域の規模及び態様を十分活かした具体的な活動計画を制定するものとする。
４．自主防災組織の基礎活動（１）平常時の活動①防災に関する知識の普及②防災訓練の実施③防災機材の備蓄④防災リーダーの育成⑤災害時要援護者の情報把握（２）災害時の活動①災害情報の収集、伝達②責任者等に災害時要援護者に配慮した避難誘導
③出火防止
④救出救護
⑤給食・給水５．資機材及び活動拠点の整備
町は、自主防災組織が災害時において消火、救助、救護等に必要な防災資機材の整備を促進するため、必要な援助を行うものとする。
また、平常時においては、自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時おいては避難・備蓄の機能を有し、活動の拠点となる施設の整備を図るものとする。

78

第4節

災害時要援護者の安全確保体制整備計画

高齢者、病弱者、障害者、児童（乳児含む）、妊婦、外国人、観光客等の災害に比較的弱いと想定される者に対し、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、
救護・救済対策等の様々な面での配慮が必要である。
このため、平常時から地域における災害時要援護者への支援体制が整備されるよ
う努めるとともに、災害時には避難誘導はもとより、高齢者、障害者の避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等を推進するものとする。
１．社会福祉施設等における安全確保
災害時に、自力で避難できない人々（日常生活が困難な高齢者や障害者（児）乳幼児等）が入所又は通所している社会福祉施設、保育施設等において、安全を図る
ための十分な防災対策を日頃から講じておくものとする。
（１）施設、設備等の整備及び安全点検
災害時要援護者の災害時における安全及び避難の確保を図るため、施設管理者は施設自体の崩壊、火災発生等が起こらないように施設の整備を図るとともに、点検を常時行う。
（２）地域との連携
災害発生時における避難は、施設職員のみでは不十分であることが予測されることから、施設周辺地域の住民との協力体制が得られるよう、日頃から施設と地域社会との連携を密にし、避難体制の強化を図るものとする。
（３）緊急連絡先の整備
災害時要援護者の保護者又は家族等が、災害時において確実な連絡が取れるよう、
緊急連絡先の整備を行う。
（４）災害用備蓄の推進
災害時に災害時要援護者が最低限必要な食糧及び物資を確保するため、災害用備
蓄対策を図るものとする。
また、必要に応じて近隣市町村や民間業者との応援協定を結び、災害時に生活物
資が避難所などに十分に届けられる流通システムの整備を図る。

79

２．不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者等のように災害発生時には自力で避難することが困難な災害時要援護者が多く出入りしていることから、安全確保のため日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
（１）施設、設備等の整備及び安全点検
施設管理者は、災害時要援護者の災害時における安全及び避難の確保を図るため、施設の崩壊や火災発生等が起こらないような施設及び設備の整備に努めるとともに、常時点検を行うものとする。
（２）整備・点検における指導
本町内の不特定多数者が利用する施設を把握し、消防機関と連携した安全設備の整備及び点検の指導を行うものとする。
３．在宅で介護を必要とする町民の安全確保
障害者（児）、寝たきり又は認知症を有する高齢者については、身体諸機能の障害及び判断能力の減退等による移動困難等、災害時の安全確保が困難であることから防災上の対策及び体制の整備を図るものとする。また、常時単身で日常生活を営む
高齢者等についても生活環境の面から防災上の特別な配慮を必要とする。
（１）災害時要援護者避難支援計画
町は、防災担当課と福祉担当課との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から災害要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して災害時要援護者の避難支援の体制を整備するよう努めるものとする。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、災害時要援護者に関する情報を共有し、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画策定に努めるものとする。
避難支援計画の策定にあたっては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平
成 18 年 3 月

災害時要援護者の避難対策に関する検討会）に基づくものとする。

（２）防災についての指導・啓発
広報誌、広報活動等、関連施設・機関を通じ、災害時要援護者及び家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
①災害時要援護者及びその家族に対する指導ア

日常生活において、常に防災に対する理解を深めるとともに、日頃からの防80

災対策を講じておくこと。
イ

地域において防災訓練等が実施される場合は、積極的に参加すること。

②地域住民に対する指導
ア

地域在住の災害時要援護者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること。

イ

災害発生時には、災害時要援護者の安全確保に協力すること。

（３）緊急通報システムの整備
災害時要援護者の安全を確保するため、直接消防機関等に通報できるシステムの整備に努めるものとする。
４．観光客・旅行者等の安全確保
本町に来訪し、地理に不案内な観光客・旅行者等が、災害に遭遇した場合を想定
した安全確保等の事前対策を図るものとする。
（１）避難標識等の整備
避難場所・避難路の標識が観光客・旅行者等にも容易に判別できる標示とする。
また、海岸付近や河川等の観光客が訪れる場所については、防災行政無線の放送が受信できる設備の整備や災害時の避難場所等の検討を行うものとする。
（２）宿泊客の安全確保
民宿等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導体制を事前に整備しておくなど、宿泊客の安全を確保するものとする。
また、被災者のへの救護活動の拠点となれるよう、平素から食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるものとする。
５．外国人の安全確保
国際化の進展や豊かな自然環境等に魅せられて本町に居住・来訪する外国人が増加していることを踏まえ、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における被害を最小限にとどめ、的確な行動が取れるよう、県とともに本町における防災環
境づくりに努めるものとする。
（１）外国人への防災知識の普及①多言語による災害情報の提供
テレビ・ラジオなどのメディアと連携し、災害などの緊急時に多言語で災害情報を伝達できるよう、体制を整備する。
また、多言語の防災パンフレットを作成・配布するなどの方法により、外国人に81対し防災知識の普及を図るものとする。
②避難誘導及び災害情報伝達のための看板等の設置
外国人が避難場所に円滑に移動できるよう、多言語の看板や国際的に共通した絵文字表記（ピトグラム）の設置・活用を進める。
（２）地域の防災訓練等への参加促進
在住外国人が火災や地震などの災害発生時に対応できるよう、地域の消防団への参加や防災訓練への積極的な参加を促す。
（３）外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時において、外国語通訳のボランティアが必要となることが予想されることから、通訳ボランティアへの協力要請をはじめ、ボランティアの事前登録等、通訳
ボランティアの活用体制の確立に努めるものとする。

82

第5節

ボランティア計画

災害時において行政機関だけの活動には限界があり、行政機関とボランティアがいかに連携して活動するかで大規模災害からの救援・復興に大きく関わることから、
ボランティア（団体・個人）、行政、地域社会、企業等が協力して災害ボランティア
活動が効果的に行えるよう、平常時から取り組むべき対策を示すものとする。
１．ボランティア意識の醸成（１）学校教育における展開
ボランティア精神とは、幼少期からの教育や体験等によるところが大きく、育成
するにあたって、本町の学校教育において積極的に取り入れていくものとする。
（２）生涯学習を通じた展開
本町における社会教育活動の中でボランティア講座等を開催し、ボランティアへの理解と実践へのきっかけづくりを図るものとする。
２．ボランティアの育成（１）地域ボランティアの育成等
ボランティアの効果的な活動を実施するには、被災地内でのボランティアが必要であり、本町及び社会福祉協議会は日常から地域ボランティアの育成に努めるものとする。
●地域ボランティアの役割（初動期）①被災地外からのボランティアの現地誘導②ボランティアの受付③ボランティア組織の形成を支援（２）専門ボランティアの登録・研修等①ボランティアの登録・把握
本町において、迅速かつ有効なボランティア活用を促進するため、医療業務、看護業務、通訳、無線通信、被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者を「専門ボランティア」として平常時から把握及び登録に努めるものとする。
②専門ボランティアの防災研修等
本町は、県及び近隣市町村と連携を図り、登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修・訓練等に努めるものとする。
83

（３）ボランティアコーディネーターの養成
本町は、社会福祉協議会及び県等と連携を図り、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるよう、ボランティアコーディネーターの養成に努めるものとする。
３．ボランティア支援対策（１）ボランティア支援の準備殺到するボランティアの受付場所、受付要員、活動拠点について、準備検討しておくものとする。
（２）ボランティア活動の初動期支援
災害後のボランティアニーズについて想定しておき、初動期のボランティア活動が迅速に行われるよう、計画・整備しておくものとする。
（３）ボランティア相互間の連絡体制
本町は各自治会又は島単位等によるボランティア（団体）を登録、把握するとともに、活動支援を行うものとする。
ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよ
う、平常時から研修や交流の機会を提供して、ボランティア相互間の連絡体制等ネットワーク化を図るものとする。
（４）ボランティア保険制度
本町は県と連携して、ボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努めるものとする。

84

第6節

竜巻災害予防計画

全国でも近年に多発し、竜巻による人的被害や建物被害などがあることから、竜巻災害に関する対応について以下のとおりとする。
（１）竜巻に関する知識の普及啓発
竜巻は、大気が不安定になって発達した積乱雲の下で発生する。しかし、積乱雲は必ずしも竜巻を起こすわけではなく、現在の科学技術では台風のように進路を予測するのは困難である。現在、気象庁では竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったとき、「竜巻注意情報」を発表する。竜巻は発現時間が短く、発現場所も極めて狭い範囲に限られる為、「竜巻注意情報」が発表されたときには、まず、周囲の空の状
況に注意を払い、「空が急に暗くなる」など、積乱雲が近づく兆候が確認された場合は、頑丈な建物に避難するなど身の安全を確保する行動をとることが必要である。
そのため、竜巻発生に関する情報を可能な限り早く入手するとともに、迅速に住民に伝達し、避難誘導を図る。
①住民への啓発
町及び防災関係機関は、気象庁が発表する「竜巻注意情報」をはじめ、竜巻のメカニズムと過去の被害実績を広報し、住民への啓発を図る。
②安全な場所への誘導
鉄筋コンクリート構造など堅牢な建築物などの安全な場所への誘導を図る。
③安全な場所の周知徹底
低い階（2階よりも1階）、また、窓から離れた家の中心部など、安全性の高い場所の周知徹底を図る。

（２）防災関係機関との連絡体制の確保
竜巻の発生を予測することは難しいことから、町及び気象台、防災関係機関は平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の確保に努める。
（３）風倒木対策
町は、風倒木の流出による二次災害を防止するため、風倒木の除去など必要な対策をあらかじめ講ずるものとする。
（４）海上における竜巻
海上において竜巻が発生した場合、船舶はこれを避けて航行するとともに、気象情報などを確認し、安全な航行に努める。

85

Ⅱ 風水害等に強いまちづくり
第１節

治山・治水対策計画

１．治山対策（１）現況・危険区域
山林を多く占める本町において、台風や集中豪雨等による山腹崩壊の対策は、防災上重要な事項となっている。
「沖縄県地域防災計画（資料編）」において示されている山腹崩壊危険地区は西表島に 3 箇所（舟浮 1、白浜 2 箇所）が指定されている。
（２）計画
県は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 4 条第 5 項の規定により、平成 16 年度から平成 25 年度までの地域森林計画を定め計画的に事業を推進してきているところであり、下記（①～④）の事項に重点を置き、緊急かつ計画的に実施するとしている。
①保安林の侵食防止及び強化②森林水源かん養機能の強化③山地災害危険地対策④生活環境保全林の整備強化

また、町独自に危険が予想される箇所についての調査及び対応策を検討し、必要な整備措置等の事業については、推進するものとする。

86

２．治水対策（１）危険区域
本町の西表島の越良川と仲良川、浦内川、仲間川の４つが二級河川に指定されているが、「重要水防区域内外で危険と予想される区域（河川）」はない。
（２）河川水統制又は河川改修に関する治水事業（担当：建設課）
所轄・管理、その他町内における河川及び海岸等、公有水面の危険調査を実施、災害が予想される場合については、適時巡視する。
危険箇所の改修については、緊急かつ計画的に実施する。
●二級河川指定区域【資料編 21 頁参照】

（３）浸水想定区域の指定の周知①浸水想定区域指定の対策
町は、浸水想定区域の指定があったときは、洪水警報等の伝達方法、避難場所
その他洪水時の円滑迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水区域内に主として高齢者等の災害時要援護者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
②洪水警報等の伝達方法を明記
町は、災害時要援護者の利用施設等において、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設利用者への洪水警報等の伝達方法を定めるものとする。
③避難確保の事前周知・広報対策
本計画において定められた洪水警報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の災害時要援護者等利用施設で、当該施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものの名称及び所在地について住民に周知させる
ため、町長はこれら事項を記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講じるものとする。

87

第2節

土砂災害予防計画

１．砂防事業（１）現況・危険区域
本町においては、冨田川流域の字上原において 1 箇所（1.72ha）が砂防指定を受けている。
そのほか「沖縄県水防計画書」より、字白浜の白浜公民館及び白浜小中学校周辺の 2 箇所において土石流の危険が予想（土石流危険渓流Ⅰ）されている。
●砂防指定区域・土石流危険渓流【資料編 21 頁参照】

（２）事業・対策等
危険度の高い区域においては、県による砂防事業の促進を図るものとする。
本町は、県に土石流による危険渓流・区域等に対処するための警戒避難基準に関する資料の提供を求め、県と調整を図りながら警戒避難体制の整備を推進するものとする。また、日頃から土石流に関する情報収集・伝達、日常の防災活動、降雨時の対応等について住民への周知を図るものとする。
２．急傾斜地崩壊防止事業（１）現況・危険区域
本町においては、自然斜面の 2 箇所（平成 23 年 4 月 1 日現在）が危険度の高い急
傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）として把握されている。町としては、さらなる調査把握等により、必要に応じて県に指定を求めるとともに、その他の箇所においても災害の未然防止措置等の対策を図るものとする。
●急傾斜地崩壊危険箇所【資料編 21 頁参照】

（２）事業・対策等
今後、町内における危険予想区域の改善を図るため、次の事項を推進する。
①町内の傾斜地における危険度の調査・現状把握②警戒避難体制の整備

88

３．土砂災害対策事業（１）計画
県が国（国土交通省）とともに、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する（県地域防災計画より）ものとしており、本町においても危険箇所への事業を促すよう努めるものとする。
（２）土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定及びそれに伴う措置①

土砂災害警戒区域（警戒避難体制の整備等）
町長は、土砂災害のおそれのある区域を県知事に要請し、土砂災害警戒区域の指定を受けるものとする。
土砂災害防止法（第 7 条）に基づき、県知事により指定を受けた場合は、警戒区
域ごとに情報伝達、予報・警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒態勢に関する事項について定めるとともに、情報伝達方法、避難地に関する事項、その他
警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について本計画に定めるとともに、ハザードマップ等により住民に周知するよう努めるものとする。
②土砂災害特別警戒区域
町長は、土砂災害により、著しい危害が生じるおそれのある区域を県知事に要請
し、土砂災害特別警戒区域として指定を受けるものとする。
町は県と協力し、当該土砂災害特別警戒区域において次の措置を講ずるよう努める。
ア

住宅地分譲地、社会福祉施設等の為の開発行為に関する許可イ

建築基準法に基づく建築物の構造規制

ウ

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

エ勧告による移転者への融資、資金の確保

89

第3節

高潮等災害予防計画

本町の海岸は、国土交通省河川局所管の海岸保全区域が 6 箇所、農林水産省農村振興局所管の海岸保全区域が 3 箇所、水産庁所管の海岸保全区域 3 箇所、国土交通
省港湾局所管の海岸保全区域が 8 箇所指定されている。
また、「重要水防区域外で危険等が予想される区域（海岸）」として竹富海岸（延長 850m）が把握されており、千立、鳩間地区において越波により家屋 29 棟、耕地5.1ha の被害が予想されている。
これらのことから、災害予防としての整備強化を図るため海岸保全事業の促進を図る必要がある。
●重要水防区域外で危険と予想される区域（海岸）・海岸保全区域【資料編 21 頁参照】

90

第4節

建築物等災害予防計画

１．防災的土地利用の推進
本町には防災・消防面で弱い昔ながらの集落形態が残っている地区があるため、土地利用整備等における防災及び消防基準等に沿った計画を推進し、災害の防止を図るものとする。
２．不燃化、耐風・耐震性建築物の促進対策
公共物、一般住宅の新築、改築、増築等における建築物の耐震化及び不燃化等について、各種制度の説明を行い、技術的相談に応ずるとともに、不燃化、耐風・耐震性のある建築物を促進するよう指導・啓発に努めるものとする。
また、県と事前調整のうえ、耐震診断及び耐震補強等に関する技術指導や啓発等の実施を図るものとする。
３．公共建築物の耐風、耐震、耐火、津波対策
公共建築物のうち、老朽化施設については、建替え又は補強等によって耐風、耐震、耐火対策を推進するものとする。また、津波被害の予想される地域においては
津波避難に有効な機能の付加整備を推進する。
町庁舎は、平成 25 年 3 月に沖縄県が公表した津波浸水予測範囲内にあることから早急に移転する必要がある。
なお、今後建築される公共建築物については、設計段階で不燃堅牢な施設とするよう、指導・啓発するものとする。
４．公共建築物の定期点検及び定期検査
公共建築物については、定期的に点検及び検査を県と調整を図りながら実施するものとする。

91

第5節

火災予防計画（担当：防災危機管理課、消防団）

１．消防力・消防体制等の拡充強化（１）消防体制の充実・指導
本町においては、現在消防本部が未整備であり、消防団による活動が中心となっていることから、消防団の体制強化を図るとともに、大規模火災時への対応として
石垣市消防本部や自衛隊等との連携を強化するものとする。
また、多くの人が出入り又は勤務する施設（学校、宿泊施設、事業所等、危険物関係施設等）において、自主防災組織等の結成にむけて指導する。また、消防・訓練計画、消防用設備の指導を行うとともに、訓練の実施を図るものとする。
住民への防火意識の向上を図るため、春と秋の防火運動期間に消防訓練及び避難訓練の実施に努める。また、防火ビラの配布、講習会、その他防火行事を通じて防火思想の普及・高揚を図る。
（２）消防教育・訓練の充実強化
県や石垣市消防本部と協力し、消防団員、消防関係者の資質向上を図るものとする。
（３）消防制度等の確立
県の協力や近隣市町村と応援協定等の締結を推進していくものとする。
（４）消防施設・設備の整備促進
消防水利及び消防車両等の整備促進を図る。
●消防体制の現状・現有消防車両【資料編 16 頁参照】

２．火災予防査察・防火診断
本町においては、消防用設備（消火設備・警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設）等及び防火管理体制の査察を実施し、火災の発生拡大を抑制・防止するとともに避難を確実なものとする。
（１）特殊対象物（公共的な施設等）に対する査察①学校、官公署
防火構造、消火設備、避難設備、防火管理体制等について、夏期休暇や年度末等の時期を利用した重点的な査察を実施するものとする。
②宿泊・娯楽施設
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、定期的な査察を実施するも92のとする。
③商店・小売業施設
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、定期的な査察を実施するものとする。
④危険物等関連施設
年間立入検査を通じ、施設の構造設備取扱い要領及び防火管理体制等を重点的に査察し、取扱い従業員の防火意識の向上を図るため、防火指導を行う。
（２）一般住宅火災の多発期となる秋季を控えた時期及び 3 月の春季火災予防運動週間を通じ、一般住宅における火を取扱う器具等について、防火診断を行うよう指導に努めるものとする。
３．消防施設の整備拡充（１）消防水利の多様化等
本町における防火水槽、耐震性貯水槽の設備が不十分である地域においては、重点的に整備を推進するものとし、海水・河川水等の自然水利や町内の水泳プール、ため池等が活用できるような消防水利の多様化を図る。
（２）伝達系統の整備
防災行政無線等の通信施設を含む情報収集機器・体制等、伝達系統の整備・拡充を図る。
４．火災発生の未然防止（１）火災警報の発令
町長は、消防法第 22 条に基づき、石垣島地方気象台長が発表し、知事(防災危機管理課)が通報する火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
（２）警報発令時における制限
町長が前項の警報を発したときは、当該警報が解除されるまでの間、その区域内にある者は、町の火気使用制限（条例化を検討）に従わなければならない。
●消防設備等の現況（消火栓戸数等）

93【資料編 16 頁参照】

第6節

危険物施設等の災害予防計画（担当：町、消防団、八重山警察署、県、沖縄総合事務局）

危険物施設（危険物製造所、貯蔵所、危険物取扱所）による災害の発生及び拡大を防止するため、県防災危機管理課、近隣市町村消防本部及び関係機関と連絡を密にし、住民の安全確保を図るものとする。
なお、危険物施設等の規制及び保安措置に関する指示等については、危険物の規制に関する政令等、適応する法令に基づき行うものとする。
１．危険物施設等に対する指導消防機関は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所に対し、立入検
査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともに、その都度災害予防上必要な指導を行う。
２．危険物運搬車両に対する指導消防機関は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車両の管理者
及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安
全運転の励行を行わせるとともに、必要に応じ警察と協力して路上取締りを実施し、運転者への直接指導を行う。
３．保安教育の実施
危険物施設等の管理者及び監督者は、取扱者に対し、保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
４．危険物施設等の予防対策
危険物施設等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について次の対策を工事災害の予防に万全を期する。
（１）火災、爆発物の防止対策
取扱う危険物の性質、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
（２）危険物施設の管理、点検
危険物施設の維持管理が適正に出来るよう、管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行う等、危険物施設の維持管理の徹底を図る。

94

（３）保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に関わる保安又は防災設備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。
（４）保安体制の整備、確立
危険物施設等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と本町及び消防機関等に対する通報体制を確立する。
（５）従事者に対する教育訓練
危険物施設等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
５．化学消防機材の整備
町及び各消防団において、化学消防車等の配置・整備を図るよう努め、また、事業所における化学消化剤の備蓄を行わせる。
６．高圧ガス災害予防対策
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するために、本町は国、県、公安委員会、（社）沖縄県高圧ガス保安協会等と連絡を密にし、保安体制の強化を図り、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図る。
（１）高圧ガス消費先保安対策
消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。
（２）高圧ガス防災月間運動、高圧ガス危害予防週間の実施
高圧ガス保安推進月間及び高圧ガス保安活動週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。
●危険物取扱施設等の現況【資料編 17 頁参照】

95

第7節

林野火災予防計画

八重山地域における大半の森林地域が本町で指定されている。林野火災の原因として、入山者のタバコ、たき火等の火の不始末が多い。山林・原野の火災が発生す
ると、本町の消防体制では極めて困難となり、人命を奪う危険性や人家への延焼等、大きな被害に発展する可能性がある。また、森林資源の貴重な町有財産としての面からも林野火災防止について対策を図るものとする。
林野火災を予防、警戒及び鎮圧して、火災による災害拡大防止を図るため、県地域防災計画による次の対策に準ずるものとする。
１．林野火災対策の推進（１）林野火災対策推進協議会
県における消防機関及び林野行政機関、自衛隊、警察、その他関係機関で構成する林野火災対策推進協議会の設置により、総合的な林野火災対策の連絡調整を図るとともに、林野火災総合訓練等の計画推進体制を確立する。
（２）林野火災の発生、拡大についての通報連絡系統
林野火災が発生し、拡大するおそれがある場合における関係機関の通報連絡等は、次の通りとする。
通報連絡内容：火災発生の日時、場所、火災現場の状況、被害の程度、対応措置の概況等●通報連絡系統図【第 4 編災害応急対策計画参照】（３）現地対策本部
延焼範囲が拡大し、広域にわたる消防活動を行う場合の消防機関相互間の指揮統制、及び情報連絡体系の整備を図るとともに、災害現地の本町において必要と認める場合は、現地対策本部を設置するものとする。
２．出火防止対策（１）標識
山火事や林野火災の防止のため、火事防止の標柱・標板等の設置に努めるものとする。

96

（２）焼払い等火入れの指導
農業等での焼払いにおける適正な火入れの指導を実施するとともに、強風、乾燥時における火気の取り扱いについての指導を強化する。
（３）森林法等に基づく規制措置
森林又はこれに近接している土地において、火入れについての森林方等に基づく規制措置の適正な実施を確保するための指導強化を行う。
（４）出火防止策と火入れの中止
火入れに際しての消火設備、監視員の配置、防火線の設定等についての指導をはじめ、火災予防上危険な気象状況時の火入れの中止の指導等を徹底する。
３．林野火災対策用資機材の整備と操法訓練（１）林野火災対策用資機材等の整備
県及び関係機関と調整しながら、林野火災対策用資機材の整備に努めるものとする。
（２）空中消火資機材の操法訓練
林野面積の多い本町では、県及び消防機関などが、関係機関共同で行う林野火災
用空中消火資機材の操法訓練等への参加を推進し、林野火災時に備えるものとする。
●ヘリポートの現況【資料編 17 頁参照】

97

第8節

災害通信施設整備計画（実施主体：町、県、NTT 西日本、NTT ドコモ九州、KDDI）

１．通信施設災害予防計画【A 町、県における予防計画】（１）情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するため、通信施設及び設備等の整備対策を推進する。
①被災地及び関係機関と円滑な情報伝達及び情報収集可能な体制を構築するため、県が実施する地域衛星通信ネットワーク等も導入した総合的な防災行政情報通
信ネットワーク整備に伴い、本町における通信体制の整備を図るものとする。
a

端末局については、自営多重無線回線、自営光ケーブル回線及び電気通信事
業者回線を組み合せて 2 重化及び回線の大容量化を考慮するものとする。

b

消防本部、県出先機関及び防災関係機関端末局については、単一無線回線（260MHz 帯デジタル無線）を整備する。

c

衛星携帯電話の導入を検討し、地上系のバックアップを図る。

②県による防災相互通信用無線局の整備指導を受け、防災関係機関の相互間の通信を確保する。

（２）通信設備の不足時の備え
災害発生時に通信設備等の不足が生ずる場合に備え、本町において NTT 及び移動通信事業者との間に災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
（３）停電時の備え及び平常時の備え
町は、災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への配置等を図ることについて十分考慮するものとする。

98

【B NTT 西日本及び NTT ドコモ九州における予防計画】（１）電気通信設備等の予防計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画を推進する。
①大雨、洪水、高潮等が懸念される地域の電気通信設備等では、耐水対策を図る。
②暴風の恐れがある地域の電気通損設備等については、耐風対策を図る。
③主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐火対策を行う。
④主要な電気通信設備については、予備電源設備の設置又は予備電源車を確保する。

（２）伝送路の整備計画
局地的被害による回線の被害を分散するための対策。
①主要都市間に多ルートの伝送路を整備する。
②主要区間の伝送路について、有線及び無線による 2 ルート化を実施する。

（３）回線の非常措置計画
災害が発生した場合における通信確保のため、非常措置としての予防対策①回線の設置切替方法②可搬無線機、工事用車両無線機等による災害緊急通信の確保③孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保④災害救助法適用時の避難場所及び現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保⑤可搬型基地局装置による通話回線の確保

99

【C KDDI における予防計画】（１）通信設備等に対する防災計画
災害の発生を未然に防止するための防災計画とする。
①予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに耐えうる通信設備等を考慮した防災設計を行うものとする。
②通信に係る局舎及び通信設備等の耐災害性を強める。
③主要な通信設備等については、予備電源を設置する。
④通信設備等に係る記録、プログラムファイル等のうち、特に必要と認められるものについては、その保管場所の分散、耐火構造容器等への保管等の措置を講ずるものとする。

（２）通信網等の整備計画
災害時における通信の不通又は極端な疎通低下を防止するための通信網の整備。
①中央局設備及びその付帯設備を分散設置する。
②伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、通信衛星等
により可能な限り多ルート化を図る。

（３）災害対策用機器等の配備計画
災害発生時において、通信を確保又は被害を迅速に復旧するため、必要とする事
業所に災害対策機器等を配備する。
①孤立防止策として、緊急連絡用設備を配備する。
②非常用回線としての代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、防災用機器を配備するものとする。

100

２．放送施設災害予防計画
各放送機関は、災害時において放送電波を確保するため、放送施設の予防措置・対策を次の事項により講じていく。
①放送施設及び局舎防災設備基準に基づく措置②消耗品及び機材等の一定量の常備③無線中断状態の把握④移動無線機等の伝搬試験⑤交通路の調査⑥非常持ち出し機器、書類の指定⑦仮演奏所（発信する放送媒体の作成スタジオ等）及び仮設送信所用の場所の調査選定⑧電力会社及び警察等の利用しうる通信回線の調査⑨その他、必要と認められる事項

３．通信設備の優先利用等（１）優先利用の手続き
本町は、県及び関係機関と同様、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用（同法第 79 条）について、最寄りの NTT 西日本、NTT ドコモ九州、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
（２）放送施設の利用
知事及び町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

101

第9節

農業災害予防計画（担当：町、県、沖縄総合事務局）

農業災害予防のため、農地・農業用施設の保全及び防災営農の推進を図る。
１．土砂崩壊防止整備事業等
農地及び農業用施設、その他に被害を及ぼす恐れのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
２．農林地保全整備事業
風雨などによって侵食を受けやすい性質の特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農林地の侵食・崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
３．地すべり対策事業
地すべりによる被害を除去又は軽減し、農林地及び農林業用施設等を未然に防止する事業として、県による指定事業だけでなく、本町においても必要に応じて、その対策事業を検討・推進していく。
４．防災営農の確立（１）指導体制の確立
農業及び林業に対する各種の災害を回避克服し、農林業生産力や農林業所得の向上を図るため、本町は県及び関係機関、団体の一体的な指導体制の確立を図るものとする。
①指導体制の統一並びに陣容の強化
本町、県及び関係機関における指導機構の調整、連携、強化を図るものとする。
②指導力の向上
各種防災研修を強化し、指導力の向上を図る。
③防災施設の拡充
防災実証展示施設等の整備拡充及び広報により、防災の普及・啓発を図る。

（２）営農方式の確立「沖縄振興計画」に沿った県の対応及び営農技術、また試験研究機関による病害
虫、風水害に強い抵抗品種の育成及び栽培技術等の指導を受けるとともに、本町における防災営農の確立を図る。
102

第 10 節

文化財災害予防計画

本町の財産であり、文化資源である貴重な文化財を災害から守るための予防対策を図るものとする。
①県による教育委員会への指導を受け、所管の文化財防災計画を策定し、警察及び消防機関と常時連携を密にして、災害予防の確立を図る。
②文化財の所有者及び管理責任者、又は管理団体の防災思想を啓発し、環境の整
理整頓を図るよう勧奨する。
③文化財の指定地内に居住する所有者に、火気使用の制限を指導する。
④防災施設の必要な文化財は、補助事業等により完備を図るとともに、県指定及び未指定の文化財を含め、本町における防災施設の設置を促進する。
⑤県の主催する各市町村文化財担当職員講習会等により、文化財災害対策について指導を受けるなど、適切な防災措置が図れるようにする。
⑥地震による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行うものとする。

●町内の文化財一覧【資料編 12 頁参照】

103

第 11 節不発弾災害予防計画（担当：町、県、沖縄総合事務局、自衛隊、第十一管区海上保安本部、県警察本部）
不発弾の処理については、発見から処理に至るまでの体制に万全を期し、不発弾の爆発による災害の発生及び拡大を防止する。そのためには、住民及び建築工事関係者などの不発弾等の関係事業者に対する不発弾等に対する防災知識の周知徹底を図るとともに、関係機関との連絡調整を密にし、不発弾等の処理の円滑化を図る。
１．不発弾の処理体制（１）陸上で発見される不発弾等の処理①発見者は、最寄りの交番又は警察署に通報し、所轄の警察署を通じて県警察本部に発見届出をする。
②県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理
隊）に処理要請を行う。
③第 101 不発弾処理隊は、必要に応じ現場調査を行い、弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
④小型砲弾等の比較的危険度少なく、移動可能な弾種は第 101 不発弾処理隊により回収し、一時保管庫へ搬入する。
⑤爆弾等、危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。
＜信管離脱作業＞
信管離脱作業は、非常に危険を伴うため、以下の対策を講じた上で実施する。
a

本町で発見された場合、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処理対策会議を行い、処理計画について十分な調整を図り周知徹底する。なお、関係機関は、責任分担覚書等を交換し、任務責任等を明確にするものとする。

b

避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。

C

町長等を本部長とした現地対策本部を設置する。

（２）海中で発見される不発弾の処理①発見者は、所轄海上保安部署へ通報し、それを受けて第 11 管区海上保安本部、県知事、所轄市町村長又は港湾管理者から海上自衛隊沖縄基地隊司令（沖縄水中処分隊）に処理要請を行う。
②沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整の上、撤去計画を立てる。
③危険度が少なく、移動可能なものは沖縄水中処分隊により回収し、一時保管庫へ搬入する。
④危険度が高く、移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処
理する。
104

＜爆破処理作業＞
爆破処理作業は、非常に危険を伴うため、以下の対策を講じた上で実施する。
a

発見された所轄が本町の場合、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避難計画等について協議し、処理計画について十分な調整を図り周知徹底する。

b

危険範囲を定め、その区域への船舶及び住民等の立ち入りを規制する。

C

町長等を本部長とした現地対策本部を設置する。

２．関係機関の協力体制の確立
国、県、町や各関係機関等の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工事の安全かつ円滑な推進を図るものとする。
３．不発弾に関する防災知識の普及指導（１）講習会町及び消防機関、不発弾磁気探査事業者等の関係機関に対し、県等が開催する講習会や研修への参加、勉強会等を通して不発弾の特性及び火薬類取締法等の関係法
令に関する防災知識を習得する。
（２）広報活動
住民一般に対して、不発弾の危険性について周知・広報活動を実施する。
【不発弾処理の流れ】①陸上部分（発見弾）
発見届出

発

見

竹

者

富

一般通報

町

応援・派遣要請（届出）

駐在所・八重山警察本部（報告）

現 場 確 認通知沖縄県（県警から通知受理）

県警本部生活保安課（処理要請）

陸 上 自 衛 隊 第 15 旅 団
第 101 不 発 弾 処 理 隊（処理出動）

現 場 調 査（処理出動）＜現地不発弾処理対策本部＞
陸上自衛隊・警察・沖縄県・竹富町・消防機関＜処 理 回 収＞
第 101 不 発 弾 処 理 隊（不発弾処理）信管離脱・現場爆破処理（運搬）＜一 時 保 管＞（埋没弾）（県不発弾保管庫）
県・第 101 不発弾処理隊（運搬）

爆破処理：第 101 不発弾処理隊

海中投棄：海上自衛隊沖縄基地隊

105

（埋没弾）
情

報

提

供

者

（届出）

竹

富

現場確認調査町（報告）

現場調査・情報提供者からのヒア

沖縄県防災危機管理課

リング・探査発掘計画の策定（報告）

埋没不発弾等処理計画

沖縄不発弾処理対策
協
沖

議

協

会

縄

議 決 定

不発弾処理交付金申請

県

交付金事業計画審査交付決定

内閣府沖縄担当局

沖縄県防災危機管理課

探査発掘作業

第１０１不発弾処理隊

探査発掘作業以後「発見弾」の処理に準ずる②海上部分（発見弾）
発見届出

発

見

竹

者

富

一般通報

町

（届出）

応援・派遣要請

所轄海上保安庁

現 場 確 認

（報告）

通

知

沖縄県（11 管区保安本部から通知受理）

11 管 区 保 安 本 部（処理要請）

海
沖

上
縄

自
基

衛
地

隊
隊

（処理要請）（処理出動）（処理出動）

現 場 調 査沖縄水中処分隊＜現地不発弾処理対策本部＞
竹富町・海保・警察・海自・その他＜処 理 回 収＞
沖 縄 水 中 処 分 隊（不発弾処理）信管離脱・現場爆破処理（運搬）＜一 時 保 管＞（県不発弾保管庫）
沖 縄 水 中 処 分 隊（運搬）海中投棄：海上自衛隊沖縄基地隊

106

第 12 節道路・航空機事故予防計画（担当：町、県、沖縄総合事務局、第十一管区海上保安本部、空港管理者、消防機関）
１．道路事故災害予防（１）危険箇所の点検・補修
道路管理者は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常個所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。
（２）体制・資機材の整備等
道路管理者及び警察は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。
２．航空機事故災害予防（１）対策資機材等の整備
空港管理者及び航空運送事業者等は、空港及び周辺での航空事故発災時における消火救難、救助・救急及び医療活動等必要な施設や資機材等の整備及び備蓄に努める。
（２）協力・応援体制の整備
空港管理者、警察及び消防機関等は、航空の墜落等の事故が発生した場合の情報
連絡、消防、救助、避難誘導等の協力体制を整備しておく。
（３）防災訓練
空港管理者及び関係機関は、航空機災害対応の習熟を図るため、防災訓練の推進に努めるものとする。

107

Ⅲ 風水害等災害応急対策活動の準備
第1節

災害避難・救助施設等の整備計画

１．避難所の整備
災害時の避難に備えた避難所の整備を行う。
①避難所は、学校、公民館等の公共施設とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を応急的に整備して使用するものとする。
②避難所として使用する建物は、定期的にその現況を調査するものとする。
③避難所に適する施設がない地区については、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておくものとする。
④町内に適当な場所が無い場合は、県及び隣接市町村と協議し、避難所の予定施
設又は場所を定めるものとする。
⑤避難所の予定施設又は場所について、あらかじめ土地、建物所有者又は管理者の了解を受けておくものとする。

２．避難場所等の指定（１）広域避難場所の指定
災害等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として公園等のスペースを指定しておくものとする。
【避難場所指定の基準】①住宅密集地等の大火による輻射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
②災害時に避難者の安全を著しく損なう怖れのある施設が避難場所内部に存在しないこと。
③避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として、原則として 1 人当り 1 ㎡を確保できること。
④避難場所毎の地区割計画の作成にあたっては、自治会区域及び小学校通学区域を考慮する。
（２）避難所の指定
避難所の指定は、避難所の整備における施設を基点とし、人口及び地域バランス
並びに広域避難場所の位置を考慮しながら、町長が指定するものとする。
108

３．町長の危険区域における避難立退き先の指定
指

定

区

分

（１）危険区域

実

施

内

容

洪水、津波、高潮又は地すべり等による危険が予想される区域を指定しておくものとする。

（２）避難場所及び避難経路

危険の予想される各区域において、具体的な避難場所及び避難経路を指定しておくものとする。

（３）住宅密集地における火災等における住家の密集地は災害の拡大が予想されるた

避難場所及び避難経

め、住民等の避難場所及び避難経路を指定しておくものとす

路る。

４．避難誘導計画

実

施

主

体

実

施

対

策

①県立社会福祉施設、その他県立施設における避難体制の再
（１）沖

縄

県

点検
②社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体制の再点検の指導①避難所の選定②避難所の開設及び運営方法③避難所の安全確保④住民への周知徹底

（２）竹

富

町

⑤避難誘導体制の整備⑥避難の勧告等の基準の習熟⑦高齢者、障害者、外国人のための避難マニュアルの作成⑧避難経路の点検及びマップの作成⑨避難心得の周知（携帯品、その他の心得含む）（３）社会福祉施設、学校、 ①避難計画の作成
不特定多数者の出入②避難誘導体制の整備

施設等の管理者

109

５．資機材等の整備・点検計画
災害対策基本法及び災害救助法に定めるところにより、本町において必要な資機材及び備蓄倉庫等の整備・点検を図るものとする。
（１）救助用資機材の整備
大規模な災害においては、倒壊家屋からの救助等、被災現場において救助用資機材を整備しておくことが救助救出に効果的であることから、自治会行政区等の地区毎に救助用資機材の備蓄整備を推進する。
（２）給水車、救急車、災害救助用機械器具、その他救護用機械器具の現況
本町における救護・救助用機械器具等の現況は「資料編 15 頁」のとおりである。
今後の整備方針は、消防団等と協議し必要性の高いものを整備するものとする。
（担当：町、消防団）（３）流出危険物防除資機材
町や県、船舶関係者及び石油等危険物取扱者は、大量に流出した危険物による災害の拡大防止等に必要な資機材等の整備を図るものとする。
①流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業船等②流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ等③流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消化剤及び消火器具等④流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知器及び通信機器等【町における資機材整備の概況】
ア

救助資機材器具イ

町の防災関連機材

ウ

自治会ごとの整備状況

６．救急体制及び資機材整備等の確立
本町の救急業務は、町及び消防団により基本的に実施され、各島の診療所へ搬送されているが、救急医療体制の整ったところでの手当てが必要な場合は、石垣市の県立八重山病院まで急患搬送しており、その際には石垣市消防本部及び八重山警察署などの関連機関と連携して対応している。今後も関係機関との連携の強化を図っていくものとする。

110

第2節

防災備蓄及び資機材の整備・点検計画

１．食糧・飲料水等（１）食糧の備蓄
本町及びその周辺または広域にわたる大規模災害が発生した場合の被害を想定し、災害対策用食糧の備蓄整備を検討・推進するものとする。
沖縄県における備蓄の目安としては、本町の人口（平成 22 年国勢調査人口）の 20
分の 1 の 3 日分とし、備蓄倉庫を含めた整備に努めるものとすることとなっているが、本町においては、沖縄本島から離れており、さらに複数の島で構成されていることから、災害時の支援が遅れることも想定される為、人口の 20 分の 1 の 5 日分を目安とし、備蓄に努めるものとする。また、備蓄にあたっては、小売事業及び宿泊施設等との災害時応援協定を結ぶことも検討する。
●目標備蓄量町人口：3,859 人

÷ 20

× 3食 ×5日 ＝2,895 食（２）災害対策用食糧の確保
本町は、県とともに食糧販売業者等と十分協議し、その協力を得た上で必要に応じて食糧の調達に努めるものとする。
（３）災害時要援護者に配慮した食糧の確保
災害時要援護者に配慮した食糧の確保に努めるため、優先配分の措置を図るものとする。
（４）個人備蓄の推進
平常時から、インスタントやレトルト等の応急食品及び飲料水 7 日分程度を目安に個人として備蓄しておくよう、住民への啓発・広報を実施していくものとする。
（５）飲料水の確保①飲料水備蓄計画
大規模な災害時に一時的な断水が想定されるため、災害対策用として飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄を推進していくものとし、加えて、井戸水や河川水、ため池の活用なども検討していくものとする。
②給水用資機材の整備
本町及び上水道管理者は必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図るものとする。

111

２．医薬品、衛生材料の備蓄
町内診療機関では不足が予想される医薬・衛生品等について、本町の初動期における救援活動に供するため、医薬品及び衛生材料の備蓄について確保するよう努めるものとする。
３．生活必需品物資の備蓄
災害により、住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない衣料品・寝具類等の物資を必要としているものに対し、これらの物資を迅速かつ計画的に配分・提供をするため必要な物資を備蓄するものとする。
４．備蓄倉庫等の整備
町において食糧及び医薬品、衛生材料、生活必需物資等を備蓄するにあたって、その保管する場所として備蓄倉庫等の整備を図るものとする。
５．職員の緊急招集用資機材の整備
災害が発生した場合など緊急招集職員への連絡を密にするため、防災用携帯電話
等の所持により、登庁時間以外の所在及び召集状況が確認把握できるよう、整備を図るものとする。

112

第3節

交通確保・緊急輸送計画

大規模災害時には、災害対策要員、負傷者、物資、資機材等、多様かつ大量の輸送需要が生じ、輸送手段を確保することが困難になることが予想されることから、事前措置として、輸送を円滑に行うための対策を関係機関との調整を踏まえ今後推進していくこととする。
また、本町は離島で構成されているため、陸域だけでなく、海域における交通輸
送確保・緊急輸送の一環として、離島間航路の啓開について関係機関との調整を踏まえて推進していくものとする。
１．重要道路啓開のための体制整備
道路管理者は、災害発生後速やかに道路の被害状況を把握し、通行に支障のある場合、直ちに啓開できる体制を県をはじめ関係団体の協力を得ながら整える。
２．緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うため、本町は県及び近隣市町村と調整しながら被災地外に緊急輸送基地を設置し、総合的な輸送体制を整える必要がある。そこで、陸、海、空から物資等が集積することを念頭に置いて、緊急輸送基地を選定（確保）し、整備
していくこととする。
３．臨時ヘリポート等の確保孤立化した場合に備え、空からの輸送が迅速になされるよう、本町域内に臨時へリポートの指定や整備を行うものとする。
４．緊急通行車両の事前届出の徹底
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急通行車両の確認がなされる必要がある。この場合、事前に届出を行い、届出済証の交付を受けることで手続きが簡略化され、迅速に確認がなされるようになっている。そこで、本計画の災害応急対策計画に基づいて使用する可能性の高い車両をリストアップし、事前届出の徹底を図ることとする。
５．運送事業者との連携確保
県と協力し、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物
資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用含む）について以下の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。

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・物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化
・物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置支援
・輸送車両への優先的な燃料供給等の環境整備
・輸送協定を締結した民間事業者等の車両の緊急通行車両の事前届出の普及

第4節

海上災害予防計画

１．災害応急対策への備え（１）情報連絡体制の整備
第十一管区海上保安本部、県及び竹富町は、大規模海難や油等流出事故が発生した場合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
（２）消防救助体制の整備
警察及び竹富町は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。
また、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
（３）油防除作業体制の整備
県及び竹富町は、迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュアルの作
成や防除資機材の整備に努める。
（４）訓練等
第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県、竹富町は、大規模な海難事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助及び流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。
（５）海上防災予防
港内や狭水道など船舶の輻輳する海域における航行管制及び海上交通情報の提供
等の体制整備に努める。また、海事関係者等に対する海難防止・海上災害防止に係る講習会の開催や訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。

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第5節

業務継続計画大規模な災害の発生時においては、予期しない事態が発生することが想定されるほか、直ちに参集できる職員は限られるものと考えられることから、災害対応及び行政サービスの遅れや中断が町民に与える影響が大きい。そのため、災害時においても速やかに通常業務を再開・開始させる体制を整え、行政サービスを維持することが求められている。
１．業務継続計画の策定
国が示すガイドラインに基づいて、災害時においても通常業務に支障をきたすことのないよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるものとする。
２．業務継続計画の基本方針
災害時においては、災害対応業務を最優先で取り組むとともに、通常業務においても優先度を踏まえ、できる限り中断することがないように全庁的に対策に取り組むとともに、中断した場合においても速やかに業務を再開させることができるよう検討していくものとする。
策定するにあたっては、以下の項目に留意するものとする。
【業務継続計画の基本的な考え方】（１）非常時優先業務の特定（選定）（２）ヒト・モノ、情報及びライフライン等、業務継続に必要な資源の確保及び配分（３）手続きの簡素化（４）指揮命令系統の明確化（５）業務立ち上げ時間の短縮（６）発災直後の業務レベルの向上

３．事業所の防災体制について
災害は、住民生活をはじめ企業活動にも大きな影響を与えるものであるため、災害発生後も企業活動が迅速に復旧できる体制について検討するよう、以下のことについて企業に周知するものとする。
（１）事業所による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定（２）事業所による被害予想から復旧計画の策定（３）事業所と地域防災ネットワークの形成
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