平成 23 年度事業計画改訂
平成 23 年度収支補正予算

財団
法人

家族計画国際協力財団

目

次

まえがき

1. 開発プログラム/プロジェクト推進事業

ⅰ-ⅱ

1-5

（１）ODA 連携プロジェクト

2-3（２）国連･国際機関連携プログラム/プロジェクト

3-4（３）市民・企業・団体等との連携プロジェクト

4（４）寄贈品支援(リサイクル物資含む)プロジェクト
2. 広報・アドボカシー・支援者拡大事業（１）政策提言活動（２）UNFPA・IPPF 連携事業

4-5
5-9
5-6
6

（３）広報･出版活動

6-8（４）市民社会への働きかけ

8-9

3. 人材養成・専門家派遣・受入れ事業

9-10（１）人材養成

9-10（２）専門家派遣

10

4. 調査・研究事業
5. 東日本大震災被災者支援活動
6. 公益法人制度改革への対応
財務諸表

10
10-11
11
12-13

平成 23 年度事業計画書

ま え が

–

まえがき

き

ジョイセフを取り巻く国際情勢 ～70 億人の世界～
世界人口は近々70 億人に達すると予測されている。50 年前の 1960 年、世界人口は 30 億人であった。約 50 年間で世界人口は 30 億人から 2.3 倍の 70 億人へと、40 億人増加した。
1994 年カイロで開催された国際人口開発会議以降、人間の数ではなく人間の顔が見える開発を目指し、「人権」を中心に据えた開発が推進され、徐々に成果を上げてきている。しかし、その一方で、途上国の開発目標や関連指標に人口の数や年齢構成などが挙げられる機会が著しく減尐していることが危惧される。
先進工業国、開発途上国に係わらず、人口問題は存在する。それは単に数だけの問題に留まらないからである。人口増加、尐子化、高齢化、人口移動、食糧、資源、エネルギー、貧困など、関連する問題も多岐かつ複雑になっている。
世界銀行は、移民による本国への送金は 2010 年で全世界の ODA 総額の 3 倍にあたる 3250
億ドルに到達すると推計している。多くの途上国においては GDP の 10％以上を海外からの送金が占めるという状況が存在しているのである。
開発課題への取り組みを考えるとき、根底に人口問題が横たわっていることを、常に認識しておく必要があり、同時に開発課題として、多様化する世界の人口問題に配慮するよう、政策立案者に対するアドボカシーの強化が必要ともなる。
国際保健をめぐる情勢
昨年 2010 年 9 月に開催された国連ミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会合（MDGs+10 サミット）において特に進捗の遅れが目立つ保健開発目標の MDG4（乳幼児死亡率の削減）と MDG5（妊産婦の健康の改善）を期限内に達成すべく、潘基文国連事務総長は「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略」を世界に向けて発表し、国際社会の参加と協力を求めた。その結果、ドナー国、国際・国連機関、そして NGO コミュニティを含む市民
社会も連携し、総額で 400 億ドルを超える資金コミットメントがなされた。これを受け、アカウンタビリティ・フレームワーク（説明責任を担保するための枠組み）の開発と資金拠出の実現を目指し、2010 年 12 月、潘事務総長はカナダのハーパー首相とタンザニアのキクウ
ェテ大統領を共同議長とするハイレベルコミッションを設置した。2010 年は MDGs の進捗、とりわけ MDG4 と 5 の母子保健の改善に向けて世界中のコミットメントが集中したことを受け、2011 年は、ドナー国をはじめ、国際機関や市民社会もコミットメントの実現に向けて、相互に監視する体制が出来上がることが期待される。MDGs の保健分野におけるドナー疲れが一部では懸念材料として指摘されているが、2011 年も引き続き国際保健分野で世界の動きに注意していきたい。
ジョイセフをめぐる国内情勢
ジョイセフをめぐる国内情勢は大きく変化している。昨年（2010 年）ODA 改革を実施した
日本政府は、同じく昨年ニューヨークの国連本部において菅総理大臣が行った演説（菅コミットメント）の実施に向けて、動き始めている。2011 年は菅総理大臣が自ら発表した国際
保健政策が実施に移される最初の年である。今後 5 年間の道筋を決めるうえで重要な年である。日本の国際保健政策は新生児と母親の健康及び保健システム強化が中心課題となっているが、ジョイセフは国際保健政策の枠組みの中で、NGO の果たす役割、政府と NGO の連携協力をいかに進めるか等の点について、他の保健に関する NGO と共に、積極的に提言し、実施に移していく必要がある。
2011 年のジョセフの活動の焦点
ジョイセフの活動の焦点は昨年度に引き続き、財政基盤強化に向けての国内の支援者拡大と公益法人制度改革の二つである。
ジョイセフを廻る国内外の環境は、予想をはるかに上回る速さで変化している。ジョイセi平成 23 年度事業計画書

フの事業予算の多くの割合を占めていた委託事業（国連機関及び JICA が主たる委託者）が大幅に減尐し、それに伴いジョイセフの事業総額も減額となっている。国内で支援者・団体の拡大を図っても、委託事業の予算規模に追い付くまでにはさらなる困難を伴うと予測できる。しかしながら尐しでも多くの支援を獲得すべく、事務局長以下スタッフ全員が全力を尽くして支援者・団体の拡大を目指し努力している。
公益法人制度改革については、本年度中に公益財団法人への移行認定の承認獲得を目指し、取り組んでいく所存である。
東日本大震災2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災で多くの命が奪われ、膨大な数の被災者が困難な避難生活を余儀なくされている。ジョイセフは国際協力がその本来の使命ではあるが、この未曾有の災害に対して、（社）日本助産師会および（社）日本家族計画協会、（特活）オック
スファム・ジャパンとの連携・協力のもと、国連人口基金（UNFPA）やパッカード財団等の支援を得て、被災地の助産師のネットワークを中心に女性と妊産婦の命を守るための支援を
本年度も実施する。
一人でも多くの妊産婦や女性の命を守るため、本年度も引き続き保健会館グループなど関係者の協力を仰ぎつつ、積極的に活動を展開する。

ii

平成 23 年度事業計画書

本年度も日本政府開発援助(ODA)、JICA、UNFPA、IPPF、パッカード財団、保健会館
グループ等の国内外の関連機関/団体、企業や市民の支援協力を得て、以下の事業を実施する。
1．開発プログラム/プロジェクト推進事業
本年度もアジア、アフリカ地域の開発途上国において、国際人口開発会議(ICPD)の行動計
画およびミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献すべく、各国、また地域レベルでのリプロダ
クティブ･ヘルス(RH)推進のための様々なプロジェクトを実施または支援する。
日本の戦後の母子保健・家族計画分野の経験に学び、またジョイセフの過去 43 年間 32 カ
国にわたる国際協力事業の経験や好事例を基に、地域住民による RH 向上を支援していく。
地域住民が主体性を発揮するためには、住民一人ひとりが自らの健康を自発的に意識し、行動することが重要だが、その行動を支援するような地域の社会的環境の整備も必要となる。
ジョイセフは、これまで培ってきた情報コミュニケーション技術などを活用し、個人の行
動変容のためのコミュニケーション活動(BCC: Behavior Change Communication)のみならず、
社会環境づくりのためのアドボカシー活動を開発コミュニケーションの一環として推進していく。
本年度は、アジアとアフリカの 11 カ国での開発プログラム/プロジェクトの実施および支援を行う。UNFPA、IPPF、JICA、日本の政府開発援助(ODA)、助成金、企業や草の根の市民の支援等、様々な資金ソースの開拓や導入を図る。また、国内でのキャンペーン活動、マスコミや国内支援組織のスタディ・ツアー、政府や国会議員へのアドボカシーなどの活動と連携
し、プロジェクト実施によって得た知見をジョイセフの他の活動にも応用する。
本年度の開発プログラム/プロジェクトは次のとおりである。
ジョイセフ開発プログラム/プロジェクト一覧

実施国/支援国
アジア地域
アジア太平洋地域
BCC能力強化事業
ラオス
保健教育強化の技
術移転事業
ミャンマー
RH 推 進 の た め のBCC事業
東ティモール
RH･家族計画･安全な母性への男性参加促進のためのコ
ミュニケーション
強化事業
ベトナム
アフガニスタン

実施地区名

実施機関/技術移転先

アジア太平洋地域内管轄国 UNFPA各国事務所

対象人口(単位:千人)23 UNFPA

主たる
連携先
UNFPA

BCC関連機関
各国事務所
保健省・保健情報教育
UNFPAカントリー・プログ
534 UNFPA
センター
ラム対象地区(計3県)
UNFPAカントリー・プログ 保健省保健局・保健教育推
ラム対象地区(計138タウン 進本部、公衆衛生部
シップ)
ミャンマー医師会
UNFPAカントリー・プログ 保健省・保健推進部
ラム対象地区(計5県)

ナム・ディン省

IPPFベトナム家族計画協会

ナンガハール州ベスード県 アフガン医療連合(UMCA)

27,600 UNFPA

1,000 UNFPA

16 ISC/電力総連/JPP*
67 真如苑/三菱東京UFJ
銀行社会貢
献基金/ベルマーク教育1

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助成財団
/JPP*

カンボジア

アフリカ地域
タンザニア

ザンビア

カンボジア全国の対象レフ カンボジア保健省
ァラル病院(国公立22カ所)のある特別市および州

800 JICA/(有)(年間患者数) エストレージャ

シニャンガ州シニャンガル IPPFタンザニア家族計画協
ーラル県会

95 JICA草 の根
技 術 協 力JPP*

コッパーベルト州

17 ㈱ファース
トリテイリ
ング/JPP*

IPPFザンビア家族計画協会

2地域/8カ国*JPP: JOICFP Partnership Program: 日本国内の市民・企業・団体等の支援による連携プログラム(1)ODA 連携プロジェクト
ジョイセフは、国連・国際機関、政府、NGO 間の各種研究会、委員会等に専門団体あるいは専門家として提言、発表、プロジェクト等の形成に助言を継続して行っている。
平成 23 年度は、以下に記述するカンボジアにおける委託事業、また昨年度末に承認された JICA 草の根技術協力プロジェクトをタンザニアで実施する。また、ODA 予算削減の中で、NGO 関連予算は増額され、NGO を対象としたスキームの改善も進みつつあることから、外務省 NGO 連携無償資金協力による新規事業の立ち上げを目指す。同時に、これまでの経験を活かし、NGO 対象のスキームのみならず、ODA のさらなる効率的、効果的実施に貢献するために、JICA の業務委託プロジェクトの情報収集に努め、受託・実施を目指す。
(イ)カンボジア国レファラル病院における医療機材管理強化プロジェクト（継続）JICA 業務実施委託事業の第 1 フェーズ(2009 年 11 月～2012 年 3 月)を、㈲エストレージ
ャと共同体を組んで実施する。カンボジアにおける病院サービスの改善・向上に貢献するため、カンボジア保健省の医療機材管理チームと国公立病院が連携し、医療機材が適切に管理・有効活用されるよう、管理システムの構築と管理機能強化を目指す。ジョイセフは、プロジェクトの保健行政・マネジメント分野を担当し、行政担当者のオーナーシップを高め、カウンターパートの指導能力を向上させ、監督ネットワークを強化するための指導を行い、自立発展のための基盤整備を支援する。
(ロ)タンザニア国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化(継続）タンザニア 26 州の中で、保健サービスの環境や RH 関連指標が国内でも最下位にあり、MDG4 及び 5 の改善が遅れている北部シニャンガ州に位置するシニャンガルーラル県において、JICA 草の根技術協力事業（2011 年 3 月～2015 年 3 月の 4 年間）の資金とジョイセフに寄せられた日本国内の支援者からの募金を活用し、地域の女性が質の良い RH サービスを受けられるよう支援を行う。IPPF タンザニア (UMATI)との共同実施により、地域の保健セン
ターの母子保健棟の改修や村の診療所への基礎的医療資機材の供与、保健スタッフの研修、地域で働く保健ボランティアの養成、村の女性/住民と保健施設を結ぶネットワークづくり、住民への健康教育などを行う。
(2)国連・国際機関連携プログラム/プロジェクト
UNFPA をはじめ国連・国際機関に対して、RH 推進のための開発コミュニケーション強化を目的とした技術移転プログラムや開発プロジェクトをアジア中心に実施する。近年ジョイセ
フは、BCC 分野の専門家集団としての認知度を国連機関に定着させ、技術移転の実績を上げてきている。本年度も開発コミュニケーションの中でもとりわけ BCC 分野のコンサルティン2

平成 23 年度事業計画書

グや技術移転を中心に活動を行う。
(イ)UNFPA との連携
ジョイセフは UNFPA の開発コミュケーションの外部専門機関として、専門家のための技術協力を行う。この事業の主な目的は、UNFPA の国別プログラムの強化およびアジア太平洋地域の BCC 専門家や団体に対する能力強化、地域における情報および経験共有の促進などである。
① 地域向け技術移転
アジア太平洋地域向けに開発コミュニケーションの BCC 担当者を対象とした研修を企画、実施し、地域向けの技術移転の機会とする。参加者は国連・国際機関、保健省、現地 NGO 等に広く声をかけ、自費参加者を募る。またアジア太平洋地域全体の BCC 能力の底上げを図る
ために情報・知識共有などのプログラムも計画立案し、UNFPA アジア太平洋地域事務所に提案する。
②国別技術移転a)ミャンマー
昨年度に引き続き RH のための BCC 活動を担う「広報教育プロジェクト」および「若者のRH 向上プロジェクト」を実施する。活動内容は、RH 広報教育の知識や技術の向上を目的とした保健従事者の BCC 研修や、RH 教材の制作や配給で、これらを通じて RH 広報教育活動の質が上がり、より良い RH 推進に向けた行動変容を促すことを目的とする。また、44 の重点
支援タウンシップにおいては成人および若者の草の根ボランティアのトレーニングと草の根レベルでの BCC 活動、若者ボランティアに対するドラマ技術研修等を実施する。男性参加に焦点を当てた BCC 活動も継続して実施する。さらに、情報伝達経路に関する調査結果を基に、新たな情報伝達経路を活用したコミュニケーション活動のパイロットテストを実施する。また保健省保健局・保健教育推進本部への技術移転を通じて、パイロットテストで使用する教材の制作も行う。
b)ラオス
ラオス南部 3 県(アタプー、サラヴァン、セコン各県)は、保健施設へのアクセスが悪い、
対象人口の識字率が低い、言語が多様であるなど、BCC を推進する上で様々な問題を抱えている。この 3 県に対し、ジョイセフは 2008 年より BCC 戦略構築や新規教材制作に関するコ
ンサルティングと技術移転を行っている。本年度は昨年度に制作した母子保健をテーマとした「多品目ツール制作対応台本」を利用し、保健省・保健教育センターと共同で紙芝居・映像教材・ラジオドラマを制作し、それらを用いた全国キャンペーンと技術移転が計画されている。また、保健省・保健情報教育センターの機能のひとつとして、保健分野の教材等の情報共有があり、その能力強化のため、ラオスにおける保健分野の教材のデータベース化についても継続して技術移転を行う。
c)東ティモール
昨年度からコミュニケーション戦略構築に関する技術移転が行われた東ティモールにおいて、本年度は、保健分野におけるコミュニケーション戦略構築をコンサルタントとして担当している。本年度は参加型ワークショップを開催し、対象となる 5 県の担当者と共にコミュ
ニケーション戦略とアクションプランを策定したのち、そこから導き出される要素を用いて、多品目なツール制作に対応できる台本を作成し、教材やツールの提案を行う。
また、国連・国際機関に対し、新規事業の企画・提案を積極的に行っていく。国連・国際機関と連携するにあたり、開発コミュニケーションの研究や、プログラム推進のためのコン3

平成 23 年度事業計画書

テンツ開発を本年度も引き続き行っていく。知識共有を目的としたデータベースの構築では、
43 年にわたり 32 カ国に及ぶ人口・RH 分野に関する情報(テキスト/映像/画像)のデータベー
ス化やデータベースの WEB 掲載準備を進めるとともに、それらの素材を様々な用途に再利用するための多品目化技術を研究開発していく。また、BCC を推進するための新たなコミュニ
ケーション技術や雛形、教材、技術書等を開発する。
これらの研究開発を通じて得た経験を基に、開発途上国の政府や NGO のスタッフ、技術者、
若者リーダー等を対象に広く技術移転を行う。同時に、低コストで多種の教材開発と、BCC/
コミュニケーションを促進するための教材制作技術なども現地スタッフやカウンターパート
に対しトレーニングを行う。
リリース部門では、情報技術開発の一環として行われているデータベースを活用し、動画・画像の素材配給にも力を入れていく。WEB を通じた配給の準備を行う。
(3)市民・企業・団体等との連携プロジェクト
ジョイセフは途上国の共同実施団体とのパートナーシップのもとで、妊産婦や女性の命を守るため、日本企業の社会貢献活動、助成団体、市民による支援を得て下記のプロジェクトを実施する。
(イ)ベトナム
宗教法人真如苑・ISC の助成金および電力総連の「ふれあいカンパ」の資金援助を活用し、IPPF ベトナム家族計画協会と連携し、ナム・ディン省の若者を対象に RH に関する啓発教育
事業を推進する。
(ロ)アフガニスタン
宗教法人真如苑の支援を受け、アフガン医療連合(UMCA)と連携し、ナンガハール州において母子保健支援事業を行う。事業実施においては、ベルマーク教育助成財団の助成金および三菱東京 UFJ 銀行の社員からの寄付金による社会貢献基金と三菱東京 UFJ 銀行の支援金も活用する。
(ハ)タンザニア
シニャンガ州において、母子保健推進事業をIPPFタンザニア家族計画協会（UMATI）と共同実施する。
(ニ)ザンビア㈱ファーストリテイリングの支援により、キャスキッドソン氏(Cath Kidston)がデザインし、同社が制作するＴシャツの販売収益を寄付金として活用し、2011 年 1 月より 2013 年 12月までの 3 年間ザンビアで実施するジョイセフ・パートナーシップ・プログラム（JPP）を推進する。
(ホ)ミャンマー
三菱財団の助成金を活用し、ミャンマー国内における妊産婦の健康の改善に効果的な情報伝達手法について調査研究と提言を行うとともに、その成果を広くアジア地域内で共有する。
(4)寄贈品支援(リサイクル物資含む)プロジェクト
母子保健事業の推進を目的に、再生自転車、ランドセル、救援衣料、子ども靴等の物資支援を行う。実施にあたっては、企業・団体および自治体、また一般市民の支援を得る。
(イ)再生自転車アフリカ、アジアの 12 カ国を対象に、再生自転車海外譲与自治体連絡会(略称：ムコーバ
4

平成 23 年度事業計画書

東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、所沢市、上尾市、静岡市、広島市の 13 の自治体とジョイセフで構成)を通して、合計約 3,000 台の再生自転車を寄贈し、対象国における母子保健事業に役立てる。事業の推進においては、日本郵船グループ、㈶JKA、㈱ロッテをはじめ市民の協力も得る。また、島根あさひ社会復帰促進センターによる受刑者のための社会更正プログラムの一環として、法務省と連携した再生自転車の寄贈事業も行う。
(ロ)ランドセル・学用品
アフガニスタンとモンゴルにおいて、㈱クラレ、㈳日本かばん協会ランドセル工業会および日本郵船グループ等の協力により、学童が小学校で 6 年間使用したランドセル 26,000 個の寄贈を通した基礎教育支援事業を実施する。また、現地で撮影された写真を使ってカレン
ダーを制作し、さらなる事業の展開と支援者の一層の拡大を目指す。ラジオ、テレビ、新聞などメディアとも連携して情報を発信し、企業・団体や個人などの市民社会の協力を広く呼びかける。
(ハ)リサイクル物資(子ども靴、子ども服等)
子ども靴は寄生虫の感染や破傷風の予防に有効であると同時に、健康教育のツールとしても活用できることから、㈱そごう・西武や他の企業の回収協力により、再使用可能な靴などの子ども用品をザンビア、タンザニア等に対して寄贈する。
(ニ)救援衣料㈱ファーストリテイリングとの連携協力により、妊産婦および子どもの健康を守るために、救援衣料(乳幼児用、子ども用、大人用)を必要としているアフリカ等の開発途上国の計約10 カ国に対し寄贈する。

2．広報・アドボカシー・支援者拡大事業
RH/R に関する広報アドボカシー活動は、ジョイセフの活動の重要な柱のひとつであり発足当初からの使命である。本年度も引き続き日本における本分野をリードする NGO として、また国連経済社会理事会(ECOSOC)や日本政府などへの登録専門機関としての役割を果たしていく。
2010 年には、母子保健や保健システム強化に焦点があてられた「国際保健政策 20112015」が日本政府より発表され、今後 5 年間で 50 億ドルを国際保健分野に拠出することが決定された。また、潘基文国連事務総長の主導で「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略」が打ち出され、世界各国から 400 億ドルの資金が母子保健分野に拠出されることとなっている。さらに、同年 7 月には新しい国連組織である“UN ウィメン”が発足し、UNIFEM など女性のエンパワメントやジェンダーの格差に取り組む 4 つの組織が統合され、女性の権利向上のため新たな一歩を踏み出すこととなった。
このように、国際的にも母子保健や女性の権利に世界の注目が集まった 2010 年の動向を最大限活用しながら、「国際保健政策 2011-2015」の確実な実施を求め、以下のアドボカシ
ー活動を行う。
(1)政策提言活動(イ)対象別政策提言
ジョイセフは、日本政府が打ち出した「国際保健政策 2011-2015」や、菅首相の主導で開催される「MDGs フォローアップ会合」(6 月開催)などを機会として捉え、NGO のポジション
ペーパー作りや日本政府に向けての提言を行っていく。
これらの機会をとらえ、ODA 増額、その中でも RH 分野の重点化を実現するために、政策決定者およびその決定に影響を与えるメディアにアプローチする方法で、政策提言を行う。
特に、国会議員、外務省や JICA など ODA に関する省庁、マスメディアなどを対象として、
5

平成 23 年度事業計画書

他の NGO と連携しつつ提言活動を行う。
予定されている活動：
・女性国会議員による国際保健分野の定期勉強会開催への協力
・UNFPA 東京事務所、アジア人口・開発協会(APDA)等との連携を通じた協力
・ODA に関する省庁(外務省、JICA 等)との連携・協力
・人口問題協議会(会長：明石康、代表幹事：阿藤誠)の運営への事務局協力
・情報提供活動、メディア・フォーラム、研究会の開催、スタディ・ツアー運営
・APA/ICPD に関するアジア太平洋地域 NGO ネットワークへの参加
・「動く→動かす(Global Call to Action Against Poverty:GCAP)」への参加
・個別の情報提供・提言(ロ)NGO ネットワークを通じての政策提言
GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会の事務局として、引き続き NGO と外務省の対話の促進、保健政策への具体的提言、情報・意見交換を通して、より良い国際保健推進のための協力を目指す。
本年度は GO/NGO 連携の先がけとして継続開催されてきた GII/IDI 懇談会が 100 回目の開催を迎えるにあたり、NGO が国際協力に果した役割・成果をとりまとめ、広く関係者と共有する（11 月）。
(ハ)国際会議における政策提言2011 年度も引き続き、RH の更なる推進に向けて広報・政策提言活動を強化するため、下記の国際会議に出席予定である。
・第 43 回国連人口開発委員会 (CPD) 4 月 11 日－15 日(ニューヨーク国連本部)
・MDGs フォローアップ会合 6 月 2 日－3 日(東京)・第 10 回アジア太平洋地域エイズ国際会議 8 月 26 日－30 日(釜山)・第 6 回アジア太平洋セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ会議
10 月 19 日－22 日(ジョグジャカルタ)(ニ)IPPF
RH 分野で世界最大の NGO である IPPF は約 150 カ国に加盟協会を持ち、草の根の RH サー
ビス普及のための活動を行っており、MDGs3、4、5、6 の達成に重要な役割を担っている。
ジョイセフは、日本で唯一の RH 分野でプロジェクト実施と政策提言活動を行っている NGO
であり、IPPF 東京連絡事務所として、連携・協力する。
・IPPF 事務局長の来日のサポート
・IPPF 日本語ウェブサイト運営
・IPPF 印刷物和訳・制作・配付
・メディアツアーの実施(2)UNFPA・IPPF 連携事業
(イ)UNFPA
・「世界人口白書 2011」日本語版の監修発行(11 月 2 日世界同時発表、テーマ： 70 億人の世界)、記者会見の開催および問い合わせへの対応、配付・公開シンポジウム「0 億人の世界」開催予定(11 月)(3)広報・出版活動
昨年度のさまざまなメディアへのアプローチと成果をベースに、本年度も途上国の女性の現状とジョイセフのさらなる認知普及をめざし、積極的な広報活動を継続する。
ジャーナリストやオピニオンリーダーとの日常的な連携をはじめ、機関紙、ホームページなどの媒体を使って定期的な情報発信を強化する。また、全国にジョイセフの広報拠点を作ることを目標に、ジョイセフフレンズ（継続的な支援者）の自主的な活動を広報サポートする。外部主催のジョイセフ支援イベントやプロジェクトに協力し、継続的な支援を得られるよう努力する。
6平成 23 年度事業計画書(イ)機関紙・ニュースレター等の発行①一般支援者拡大のための広報紙「ジョイセフフレンズ通信」4、7、10、1 月発行②オピニオンリーダーのための人口/RH 情報紙「RH+(アールエイチプラス) 」4、8、12月発行予定③年次報告書の発行 5 月発行予定④「新版 IPPF セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス用語集」の増刷（1500 部）(5月）
⑤人口問題、RH/R 分野の事例集、資料、報告書、パンフレットなどを随時発行し、配布する。
(ロ)WEB サイトの企画・運営
本年度完成予定の支援者データベースを分析し、ジョイセフフレンズの拡大のために、よりジョイセフの魅力が伝わる、わかりやすい情報発信を行っていく。
① 英語サイトの更新
海外への情報発信を目的として、日本語サイトとリンクした形で情報の更新を行う。
②ジョイセフのホームページ上で、プロジェクト紹介、イベント報告等を行うコンテンツの充実を図る。
③Twitter（ツイッター）企画の実施
短いことばで意思疎通を図るコミュニケーションツールとして若い世代の人々に人気の高い Twitter（2011 年 3 月現在の国内ユーザー数約 130 万人）を有効活用し、積極的な情報発信を行う。
④動画の活用
従来は広報媒体として写真を多く活用してきたが、本年度からは動画の発信も積極的に行う。
(ハ)広報イベント企画・運営①MODE for Charity 2011 の開催
ファッションやイベント、音楽といった「MODE」を通じて、途上国の妊産婦や新生児が直面している問題を情報発信し、ジョイセフの認知普及を図ることを目的として立ち上げたプロジェクト「MODE for Charity ～ babies and mothers」に、本年度は途上国と東日
本大震災の被災妊産婦や新生児支援も呼びかける形で 12 月に実施する。
②ジョイセフ・アワー(オピニオンリーダー、メディア、ホワイトリボン・ジャパン対象の勉強会および活動報告会)の開催(ニ)メディアリレーション①メディアへの情報発信
途上国の妊産婦保健の問題およびそれに対するジョイセフの活動をメディアに対しプ
レスリリースで発信し、新聞、雑誌、テレビ等の露出度を高める。また、定期的なメデ
ィア向けの勉強会を実施し、妊産婦保健に関する国際的な潮流や新しく発表されたデー
タ、ジョイセフのプロジェクト活動の進捗を報告する。
②メディアツアーの実施

7

平成 23 年度事業計画書

新聞、雑誌、テレビ、オンライン等のメディアを対象にプロジェクト地区のメディア
ツアーを実施する。また、情報発信媒体を持つオピニオンリーダー、メディアの注目を集めやすい著名人の参加を得て、媒体への露出の拡大を図る。
(ホ)広報ツール制作
本年度はさらに多くのイベント参加、メディア露出が見込まれている。その機会を活かす
ためにも、認知普及を目的とした新たな広報ツールの制作を行う。
①イベント用ブースキットの制作②(最新統計データの更新による)スリムジムデザインリニューアル③ジョイセフ紹介映像の制作④広報活用のためのデータベース制作とカスタマイズ⑤ジョイセフチャリティショップの充実 (新商品の開発、企業との連携、サイトでの情報
発信)(ヘ)オピニオンリーダーネットワークの拡大
日本の 20－40 代の女性に影響力の強いリーダー的立場にある女性が参加する Women
Leaders for White Ribbon のネットワークとの交流会を定期的に実施し、参加者の拡大を目指す。
(ト)ホワイトリボン・ジャパン（WRJ）の事務局運営
WRJ 参加団体とともに、国内での途上国の妊産婦保健への啓発活動を一層強化するために、
日本でのホワイトリボン運動を展開する。WRA グローバル事務局と連携しながら、市民により分かりやすい情報を提供し、個人、団体、企業などホワイトリボン運動の支援ネットワー
クの拡大を図る。
(4)市民社会への働きかけ(イ)ホワイトリボン運動の推進①企業の協力㈱ファーストリテイリング、ヴィリーナジャパン㈱、㈱伊藤園、㈱赤ちゃん本舗などの協力を得て、途上国の母と子の命と健康を守るホワイトリボン運動を推進する。本年
度も、㈱ロッテとの協力により、ガーナチョコレートの裏面告知としてホワイトリボン
運動のメッセージを印刷し、活動の認知度を高める。
②社会奉仕・慈善団体・組織等の協力
ホワイトリボン運動を拡充するために、ソロプチミスト、ライオンズクラブ、ロータ
リークラブ、法人会等の協力を得て活動を推進する。NGO・労組国際協働フォーラムのメンバーとして、MDGs 推進に向けた協力を行う。また、電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)等とジョイセフで構成する母子保健グループの活動として、妊産婦保健・乳幼児保健の啓発を行う。電機連合やサービス・流通連合(日本サービス・
流通労働組合連合)とともに、フェアトレードコーヒーを活用した参加型協力を提案し、具体的な支援活動も展開していく。
(ロ)募金活動①募金の強化
優先事業として、募金活動を強化する。市民に支援内容を一層明確にし、支援者へのフォローアップシステムを強化することにより、ジョイセフフレンズによる月々定額募金をはじめ、より多くの支援者の拡大を目指す。途上国への支援内容に関する情報収集を強化する。

8

平成 23 年度事業計画書②収集ボランティアによる協力
書き損じはがき、使用済み切手や外国コインなどを中心に活動を継続する。これらの収集アイテムによる収益金はアジア、アフリカの国々の母子保健向上のための活動に活用する。
③チャリティ商品の販売
フェアトレードによるキリマンジャロコーヒーやミャンマーコーヒーの販売を通し、途上国の貧困について分かりやすく説明し、支援者の拡大を図る。また、ホワイトリボ
ン運動の支援商品を開発制作し、商品の販売を通じてホワイトリボン運動の認知度を高める

3．人材養成・専門家派遣・受入れ事業(1)人材養成
国内外の RH 分野の人材養成を目指し、ICPD 行動計画および MDGs の実現に向けて各種研修を実施する。
以下の分野に焦点をあてた研修を実施する。
①妊産婦の健康の改善②思春期 RH(ASRH)の推進③地域保健の推進と農村の生活向上
研修テーマ
研修タイトル・時期
目的
妊産婦の健康の 第2回「アフリカ地域すこやかな妊 アフリカ地域におけるMDG5の達成を目指し、地域改善
娠と出産ワークショップ(MDG5)」 展開型①ASRH推進(望まない妊娠による危険な人工研修時期(予定)：2011年9月26日～ 妊娠中絶等の削減)、②妊産婦の継続的ケアの強化
10月14日を図る。
候補国：ガーナ、ナイジェリア、マレーシア、ザンビア、ジンバブエ、ニジェール
第2回「妊産婦の健康の改善ワーク MDG5の達成を目指し、地域における「継続的ケショップ(MDG5)」ア」の強化を図る。
研修時期(予定)：2012年1月23日～ 候補国：カンボジア、スワジランド、ラオス、ニ
2月10日
カラグア、ボリビア、インドネシア、フィリピ
ン、レソト、ナミビア、アルメニア
ASRHの推進

第3回「思春期保健ワークショッ ASRH推進のため、①包括的セ クシュアリティ教
プ」
育、②コミュニケーション・スキル、③関連組織
研修時期(予定)：2011年5月30日～ 連携強化を図る。
6月17日
候補国：ボリビア、ニカラグア、スワジランド、
ヨルダン、ホンジュラス、キリバス

人口および地域 中国人口・計画生育訪日団研修
中国国家人口計画生育委員会・中国計画生育協会
保健・RH活動
研修時期(予定)：2011年７月、11 などの要請により、日本の人口および地域保健・月等予定
RH活動の経験を学ぶ。

JICA 委託による上記研修の他、随時個別の研修受入れ、各研修の追跡調査等 RH 分野の人
材養成に取り組む。
国際機関スタッフ、専門要員のための個別短期研修は、UNFPA、IPPF、NGO 等の関係国際機関のスタッフ、専門要員ならびに JICA 専門家、大学関係者等に対し、日本の家族計画、母子保健・ASRH を含む RH 分野の経験を中心に国際協力に関する個別短期研修を随時開催する。
ジョイセフの活動を支援する医師、保健師、助産師、看護師、青年海外協力隊経験者らの専門家集団および日本の RH 関係組織とのネットワーク化を図るとともに、大学等を通じインターン希望者の受入れも行う。国内の RH 関連研究会等に随時参加し協力する。
9平成 23 年度事業計画書(2)専門家派遣
ジョイセフが、アジア、アフリカ地域において支援する開発プロジェクトの運営、事業のモニタリング・技術移転・研修実施のため、派遣事業を行う。
①ジョイセフ役職員②RH、FP、MCH、BCC、衛生行政、公衆衛生、寄生虫予防活動の専門家③その他必要な分野の専門家
派遣予定国:ア ジ ア 地 域：中国、ラオス、東ティモール、アフガニスタン、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、スリランカ、ネパールなど
アフリカ地域：ガーナ、タンザニア、ザンビアなど
また、UNFPA、IPPF、ユニセフ、WHO、世界銀行、ADB、その他の国際機関が主催する国際会議に役職員や専門家を派遣し、ジョイセフの開発プロジェクトの成果発表を行い、日本の経験などの紹介と将来の協力事業の可能性を踏まえた意見・情報の交換を行う。さらに、日本政府、JICA が実施する二国間技術協力事業に協力し、要員の人選や派遣を行う。
(イ)RH・MCH/FP 分野のプロジェクト専門家などの人選と派遣への協力(ロ)同分野の学術専門家の派遣や人選への協力
また、国際協力やジョイセフの経験に関心をもつ教育機関(小中高等学校・大学など)からの講義依頼に応え、ジョイセフの役職員を講師として派遣する。

4．調査・研究事業(1)人口問題、母子保健・家族計画、安全な妊娠・出産(Safe Motherhood)、思春期保健、HIV/エイズ予防を含む RH/R 分野および国際保健に関する調査研究活動を行い、その成果を内外の関係学会、関係機関において発表するとともに、開発プロジェクトの実施や技術支援、内外における政策提言・アドボカシー活動に寄与する。
(2)政府・JICA、国際機関や内外の関連機関などが実施する各種調査研究活動に参加する。
(3)人口問題協議会(事務局：ジョイセフ)は、「多様化する人口問題―新たな切り口を求めて」を総合研究テーマとし、調査・研究・政策提言活動を行う。
(4)本年度も引き続き、日本政府および JICA の役務提供コンサルタントとして各種調査研究
事業に参加し、ジョイセフの専門性を提供するとともに、調査事業の受託などを行う。

5．東日本大震災被災者支援活動
3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生したマグニチュード 9.0 を記録する巨大地震と津波による被災者、特に女性と妊産婦及び乳幼児を支援するための活動を(社)日本助産師会、（社）日本
家族計画協会、（特活）オックスファム・ジャパンなどとの連携協力で実施する。被災地で、地元の助産師、産婦人科医などの協力を得て下記の活動を行う。
(1) 日本国内の企業の支援を得て、女性と妊産婦及び新生児を対象にした緊急物資支援（3月中旬から 5 月末までの実施）(2) （社）日本助産師会と被災各県の助産師による妊産婦ケアの実施のための交通費・通信費の補助（4 月より実施）。
10平成 23 年度事業計画書(3) （社）日本助産師会と連携し、被災した産婦の産褥入院（県の内外）費用の一部補助（4 月より実施）(4) 助産師及び産婦人科医の協力を得て、被災者に対する避妊器具薬品の提供（4 月より実施）(5) ホームページ(和・英）による活動報告（震災直後より継続開始）(6) 国連人口基金（UNFPA)の資金協力による｢女性支援パッケージ」5000 セットの制作と配付（5 月から 6 月にかけて実施）(7) 岩手・宮城・福島 3 県で被災した資金的困難に直面している産婦に対し、一人あたり
50,000 円を出産に関わる諸経費の補助として支給する（H23 年 3 月 1 日～12 月 31 日までに出産した女性が対象、5 月より開始予定）(8) パッカード財団、（特活）オックスファム・ジャパンなどの委託事業としての支援活動の実施

6．公益法人制度改革への対応
平成 20 年 12 月に施行された公益法人制度改革 3 法(法人法、認定法、整備法)に対応し、「公益財団法人」への移行を目指す。
以 上

11

平成２３
平成２３年度
２３年度 収支補正予算
財団法人 家族計画国際協力財団
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日
科

目

当初予算額

補正額

(単位：円)

補正後予算額補正理由

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入

452,0000452,000

458,024,000

91,330,000

549,354,000

外務省委託事業収入

50,570,000

5,130,000

ＪＩＣＡ委託事業収入

110,700,000

0② 事業収入55,700,000 NGO環境整備事業
110,700,000

ＩＰＰＦ委託事業収入

97,900,000

0

ＵＮＦＰＡ委託事業収入

47,321,000

22,250,000

69,571,000 被災地支援拠出 US$ 250,000

関係機関委託事業収入

74,433,000

33,350,000

107,783,000 ｵｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ 2,100万、ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ US$150,000

協力支援収入8,800,000

0

チャリティー事業収入

10,000,000

32,100,000

事業協賛金収入26,300,000△ 1,500,000

調査研究収入31,000,000

0

教育資材頒布収入

97,900,000

8,800,000
42,100,000 ピンキーリング追加発売
24,800,000 再生自転車海外譲与事業
31,000,000

1,000,000

0

189,844,000

9,363,000

1,500,000

01,500,000

649,820,000

100,693,000

750,513,000

人件費

205,219,000

0205,219,000

運営費

34,999,000

034,999,000

活動費

360,614,000

100,693,000

461,307,000

外務省委託事業費

40,520,000

4,680,000

ＪＩＣＡ委託事業費59,800,000

0③ 受取寄付金
④ 雑収入
経常収益計

1,000,000
199,207,000 義援金 3,500万 救援衣料他▲2,564万（２）経常費用① 事業費

45,200,000 NGO環境整備事業
59,800,000

ＩＰＰＦ委託事業費

33,000,000

0

ＵＮＦＰＡ委託事業費

17,921,000

12,250,000

関係機関委託事業費

37,682,000

31,235,000

68,917,000 被災地支援 ｵｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ、ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ財団

協力支援事業費

139,791,000

24,102,000

163,893,000 義援金 3,500万 救援衣料他▲1,090万

チャリティー事業費3,150,000

28,426,000

31,576,000 ピンキーリング追加発売

教育資材頒布費50,000050,00017,000,000

017,000,000

募金活動費

1,500,000

01,500,000

事業推進費

10,200,000

010,200,000

600,832,000

100,693,000

701,525,000

調査研究費

事業費計

33,000,000
30,171,000 被災地支援事業

② 管理費
人件費

74,149,000

074,149,000

事務局費

13,839,000

013,839,000

管理費計87,988,000

087,988,000

経常費用計

688,820,000

100,693,000

789,513,000

当期経常増減額△ 39,000,000

0△ 39,000,000（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 39,000,000

0△ 39,000,000

一般正味財産期首残高

315,713,666

0

315,713,666

一般正味財産期末残高

276,713,666

0

276,713,666

一般正味財産への振替額

035,000,000

35,000,000 東日本大震災義援金

当期指定正味財産増減額

0△ 10,929,369△ 10,929,369 東日本大震災義援金

指定正味財産期首残高

010,929,369

10,929,369 東日本大震災義援金

指定正味財産期末残高

0

0

0

276,713,666

0

276,713,666

２．経常外増減の部

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高(注) 1. 収支予算書は 「公益法人会計基準」の運用指針 (平成20年4月11日内閣府公益認定委員会)に基づき、正味財産増減方式により作成している。
２．借入金限度額
３．債務負担額

100,000,000円
0円

４．外国貨幣換算率 1ＵＳ＄＝89円