２０１７年５月３１日（水）ＮＯ．７５７号

本号３頁

安倍首相の改憲を後押しする発言を行った
河野統幕長の罷免を求める 声明
5 月 3 日の安倍 9 条改憲発言後、自民党は党憲法改正推進本部の役員体制を拡充し、21 日には安倍首相は自民党の憲法改正原案を「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と発言するなど、安倍首相と自民党は 9 条改憲に突き進んでいます。
そして、23 日には河野克俊統合幕僚長が、安倍 9 条改憲発言について「非常にありがたいと思う」と語りました。この発言は、憲法 99 条の公務員の憲法尊重擁護義務や、自衛隊員の政治的行為の制限を規定した自衛隊法 61 条に明確に反する重大発言だとして、憲法会議は 30 日に罷免を求める声明を出しました。
声明
憲法を尊重せず、安倍首相の改憲を後押しする発言を行った河野統幕長の罷免を求める
河野克俊統合幕僚長が 5 月 23 日、安倍晋三首相の自衛隊の存在を憲法 9 条に明記するとの改憲発言について、「非常にありがたいと思う」と語りました。
河野統幕長の発言は、憲法 99 条の公務員の憲法尊重擁護義務や、自衛隊員の政治的行為の制限を規定した自衛隊法 61 条に明確に反するものです。河野氏は 23 万人の自衛官を率いる統幕長であり、安倍首相が違憲の改憲発言を行い、国民や世界から厳しい批判の声を上がっている中、9 条改憲を公然と後押しする発言は、軍部が憲法を破壊するであり、文民統制の観点からも、断じて許されません。
河野統幕長といえば、最近では南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐって、「戦闘」の言葉を使わないよう事実上指導したと語り、批判を浴びました。
また、2014 年 12 月には米軍高官との会談で、安保法制＝戦争法の審議さえ始まっていない中、「成立の時期の見直し」や「辺野古新基地推進」などの政治的発言を行い、2015 年 9 月の国会で追及された前歴を持っています。これらの言動だけでも許されるものではなく、さらに今回の発言により、河野統幕長は罷免されるべきです。
菅義偉官房長官がいう「個人の発言だから全く問題ない」などという論理は成り立ちません。一
自衛官だとしても、憲法や法令を順守すべきなのは当然です。安倍首相が改憲発言について首相と総裁の使い分けを試みたことにならったものなら、なお許されません。さらに、防衛省は河野統幕長の定年を１年間再延長すると発表しました。統幕長の定年が２度延長されたのは初めてで、極めて政治的な措置であり、言語道断です。安倍首相は特定秘密保護法や戦争法の制定を強行し、そして共謀罪創設へと戦争する国づくりに猛進しており、今回の河野統幕長発言や同氏に対する安倍政権の対応は、その流れの一環です。
憲法会議は、「戦争反対、9 条守れ」の運動を、平和を願う多数の国民と手を携えて、共同の運動をさらに広げ、9 条改憲阻止、安倍政権打倒を呼びかけます。
2017 年 5 月 30 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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市民連合と総がかり実行委員会 新宿駅西口で大街宣「共謀罪法案廃案」「安倍政権を倒そう」と訴える！
市民と野党による大街頭宣伝が 28 日の日曜日、東京・新宿駅西口で行われました。主催は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と「総がかり行動実行委員会」です。
野党の代表、学者の会、ママの会、若者、弁護士、著名人が次つぎとスピーチしました。「共謀罪法案を廃案にするために力をあわせよう」「力を合わせて、安倍政権を打倒しよう」とのスピーチに、聴衆から「そうだ」の声があがりました。
主催者を代表してあいさつした、立教大学教授の西谷修さんは「安倍政権がやっていることは政治の私物化だ。これが国民に『戦争をさせる国』の実態です。いまこそ私たちが国のため、国民のために立ちあがり、声をあげるときです」と呼びかけました。
「共謀罪」法案について、弁護士の山田聡美さんがスピーチ。
「テロは武力行使ではなくせません。テロを防ぐためには、米国の軍事攻撃に関わらないことが必要です。この法案は、安倍政権が進める戦争への道の一つであり、それではかえってテロを呼び込んでしまいます。絶対に反対です」と語りました。
最低賃金 1500 円などを求めて活動する「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）のメンバーで大学３年生の男性は「国会での政府答弁は本当にひどい。言葉を壊し、うそをつき続ける政権に怒りを覚えます」と強調。より良い社会にするため一緒に声をあげようと訴えました。
著名人では、佐高信氏（ジャーナリスト）が「自民党に天罰を！公明党に仏罰を！」と発言。また、落合恵子氏（作家）は「私たちはしっかりと、嘘というもの、不公平・不公正・不誠実というものに対してもっと怒りませんか」と発言しました。
民進党の有田芳生、日本共産党の吉良よし子、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一の各参院議員があいさつしました。

今週も国会前行動で、「共謀罪法案廃案！」と市民が声を上げる！
炎天下の中、29 日は 500 人、30 日は 450 人
参院本会議で「共謀罪」法案の審議が始まる 29 日昼、500 人が参加し、「私たちは諦めないぞ！
共謀罪を阻止するまでがんばるぞ！」「私たちもがんばるから野党もがんばれ！」と声を上げました。主催は、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会です。
主催者あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、「国会会期残りの 20 日間、さらにたたかいを強めることによって『共謀罪』法案を廃案にする展望は十分にある。私たち市民が野党４党１会派と結束してたたかいぬきましょう」と訴えました。
スピーチした日本出版労連出版研究室室長の橘田源二さんは、「人は本によって豊かな気持ちや内心、考え方をつくる。子どもたちにどのような本をどのような文章でつくったらわかりやすいか、その相談を共謀だと位置づけられたら、まともな本をつくれなくなる。皆さんと一緒に共謀罪に反対、廃案にしていきたい」と語りました。
日本共産党畠山和也衆院議員、民進党江崎孝参院議員、社民党吉川元衆院議員の各議員も発言。
畠山氏は、「衆議院の議論で共謀罪は憲法違反の法案だとはっきりしました。安倍政権に立ち向2

かっていく大きなたたかいをつくっていこう」と激励しました。
参院法務委員会で審議が始まる 30 日昼にも開催され、炎天下の中、450 人が参加しました。共産党藤野保史衆院議員、民進党荒井聰衆院議員、社民党福島瑞穂参院議員が駆けつけ、あいさつしました。藤野氏は「29 日の参院本会議が 2 時間の予定が3 時間かかった。政府が 3 時間かけてもよく分からなかった。政府の説明は不十分だ」と指摘。「問題だらけの法案を廃案にしよう」と訴えました。

各地のとりくみ長野

長野などで｢共謀罪｣反対のデモ

共謀罪法案に反対する市民らが 21 日、長野市をはじめ長野県内でも集会やデモ行進が行われました。19 日の衆院法務委員会で与党側が採決を強行して法案を可決したことに抗議。「監視社会をつくる法案を許すな」と声を上げました。
長野市の上千歳広場で開いた集会には約 170 人が集まりました。交代でマイクを握って改正案に対する疑問点や不安を訴えました。
「安保関連法に反対するママの会信州」の山本妙さんは「このまま改正案の成立を許せば監視社会ができ、何げない会話すら楽しめなくなる。言論や思想の自由を奪う共謀罪に反対です」と訴えました。
その後、ＪＲ長野駅前までデモ行進。横断幕やプラカードを掲げ、「共謀罪は絶対反対」とシュプレヒコールを上げました。集会を主催した市民団体などは、今後も、長野駅前で街頭活動を行う予定です。

宮城 「共謀罪」にノー 県内５カ所で集会
共謀罪法案に反対する集会が 27 日、仙台や大崎など県内５カ所で開催されました。法案は 23 日に衆院を通過しましたが、「内心の自由を侵害」「国家権力にすべての国民を監視対象とする名目を与える」として、廃案を求めるアピールを採択しました。
仙台市青葉区国分町の公園であった集会には約 380 人が参加しました。登壇した弁護士らは「テロ対策の法律はすでに何本もある」「何をもって『犯罪の計画』とするかが極めてあいまい」などと法案の疑問点を指摘しました。野党議員は、共謀罪を新設する法案は 2000 年代に３回廃案になっており、今回も「力を合わせて廃案にしよう」と訴えました。
参加者はその後、アーケード街をデモ行進。
「共謀罪いらない！」などのプラカードを掲げ、「自由を守ろう」とシュプレヒコールを上げました。

札幌 参院審議入りの 29 日「世論の力で廃案に」とデモ行進
共謀罪法案が参院で審議入りした 29 日、札幌市内で廃案を訴えるデモ行進が行われました。学者や文化人らでつくる「戦争をさせない北海道委員会」（事務局・北海道平和運動フォーラム）が主催です。約 250 人が参加しました。
デモに先立つ集会で、労働組合などでつくる北海道憲法共同センターの黒沢幸一代表は「心の中の考えが犯罪行為に仕立て上げられかねないのがこの法案だ。自由な社会を守るため、世論の力で廃案にしよう」と訴えました。
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