第2号議案

令和5年度事業計画
1.基

本方針

( 1)

療養給付費は、令和4年度支出見込費用額(4,105,210,011円)の8%増で推計し積算した額とする。

②

後期高齢者医療制度による、1麦期高齢者支援金・前期高齢者納付金については、国の指示係数により積算額を拠出する。

(3)

保険料基礎賦課額は、後期高齢者支援金険料・介護保険料の値上げをお願いし、医療保険料・後期高齢者保険料・共済事業保険料の値上げはいたしません。
なお、令ネ叫年度決算において剰余金が生じた場合は、令和5年度への繰越金として、全額繰り越し

倭 5 佑ます。

特定健康診査・特定保健指導については、引続き計画的に対応する。
マイナンバー制度については、国の指示に従って対応します。
保険給付費以外の一般諸経費については、極力節約に努め引続き組合の健全なる運営を期する。

2.事業実施事項①療養の給付(現行通り)
保険給付の割合は、組合員(第一秘・准組合員・家族、入院・入院外とも7割。
②自家診療の規制(現行通り)
自家診療については、規約第15条及び保険給付規程第6条の規定に準拠し給付を行わない。
なお、新たな疑義があるときは、理事会に諮り決定する。
得)任意給付費(一部改正)

イ.出産育児一時金被保険者が出産したときに50万円を支給する。
ロ.出産手当金准組合員が出産後その育児を行うとき90日間を限度に、日額3千円を支給。
ハ.葬祭費被保険者力涜亡したとき、次の区分により葬祭費を支給する。
1.組合員(第一秘 50万円
2.准組合員30万円

3.家族加万円

葬祭一時金組合員(第一種)が組合に加入後2ケ年を経過し、傷病手当金の支給を受けずに死亡したときに、葬祭一時金を支給する。
1.組合員(第一樹 30万円
ホ.傷病手当金 1.組合員(第一種)が傷病のため入院又は自宅療養をしたとき。
入院

日額 1万円

自宅療養

日額 5千円を傷病手当金卦合規程により支給する。

2.准組合員

日額 4千円入院に限り入院した日より支給する。

④保健事業についてイ.健康事業
健康保持増進の一環としての「歩こう運動」は、新型コロナウイルス感染症が沈削ヒするまで中止します。

ロ.1建康推進事業
被保険者等の疾病構造(被保険者の年齢別、地棚リ、男女別、被保険者区分別)の把握統計調査を行う他、長寿(満70歳)等のお祝い記念品を贈呈する。

なお、予期せぬ新たな疾病等が発生した場合は、理事会に諮り対応を検討する。
ハ.検診(健診)事業等
保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保倒旨導は引続き実施する。
また、従前の組合員(第一種・第三樹及び組合員の配偶者並びに准組合員を対象とした健康検診は引続き実施するが、特定健粛診査と調整して実施します。
保健事業

1.後期高齢者組合員 (第二種)が傷病のため、入院をしたとき傷病見舞金として入院日額 5千円を支給する。

2.後期高齢者組合員 (第二種)が死亡したときは、その遺族に対し、死亡見舞金として、 30万円を支給する。
ホ.共済事業(保養事業)

被保険者等が別途負担する共済会費を財源として、被保険者等が保養のため、組合と契約する業者を通じて旅行をする時に、一定の補助金を支給する保養事業は令和5年度も引続き実施する。

また、被保険者等が疾病のため入院し、保険給付等を受けた際の一部負担金相当額等の還付についても、引続き実施する。
さらに被保険者等を対象とした福利厚生事業も引き続き実施する。
⑤医療費通知の実施

令和5年度においても、被保険者に1年分の通知が届くことを目標に実施する。
3.その他Z、要事項

組合の令ネΠ5年度の予算は、約80億8千 105万円となっているが、その内国庫より助成を予定している補助金は約7億7千920万円で、これは単年度歳入額の約9.6%を占めており、保険料収入に次ぎ最も重要な財源である。

定率国庫補助率が平成器年度から5年間にわたって削減され、令和2年度に終了したが、昨年4月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会では、能力に応じた保険料負担と称して、所得水準の高い国イ瓢且合に対する定率補助は更なる見直しが必要とされ、廃止することも検討すべきと打ち出された。さらに特定被保険者に対する後期高齢者支援金と介護納付金の国庫補助金はゼロになっており、これらの補助金の消滅は特定被保険者が年々増加している現状では、国庫補助金は更に減額されていくことになる。また後期高齢者への拠出金の増加や次々に登場する超高額薬剤による高額医療費等の影響により、ますま酪且合財政は厳しいものになっている。組合は事業運営上、最も重要な財源である補助金確保のため、全医連や三師会、また全協等の関係団体等と連携して、より一層強力なる運動を行う必要がある。

兵庫県医師国民健康保険組合

法令遵守(コンプライアンス)体制の劉蕭に関する基本方針(案)1.趣旨

兵庫県医師国民健康保険組合(以下「組合」という。)は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であることを踏まえ、業務運営が国民健康保険法その他の関係法令に沿って厳正に行われるよう、規約第48条の2に基づき法令遵守(コンプライアンス)体制の矧蕭に関する基本方針を定めるものである。
2

法令遵守についての基本的な考え方

組合の役職員は、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合の規約及び規程その他の決定事項を遵守し、組合員及び被保険者の信頼に応えるとともに、公的医療保険制度の一翼を担う公法人としての社会的責任を果たす。

3

法令遵守のための組織体制
組合は、法令遵守のため、次のとおり組織体制を整備する。
①k且合の理事のうち1名を法令遵守担当理事とし、理事がこれを互選する。
②法令遵守担当理事は、組合の被保険者資格の管理、保険料の献課・徴収、保険給付、保健事業その他の実務を実施する部門から独立した立場から法令遵守に関する業務を行うため、関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導ができるものとする。
③委託業務においても法令遵守体制力雛保できるよう、委託契約に法令遵守に関する事項を明記することとする。

4

実践計画の策定・副西組合は、法令遵守を具体的に実践するため、次のとおり実践計画を策定するとともに評価を行う。
①毎年度、理事会において、法令遵守のための具体的な実践計画(以下「実践計画」という。)を策定し、組合会の承認を得ることとする。
②法令遵守担当理事は、実践計画の進捗状況及び達成状況を把握する。
③理事会において、定期的に実践計画の報告・詔西を行い、適時、合理的な内容のものとなるように見直しを行う。

5

監事による監査

監事は、組合の法令遵守に関する業務の執行状況を監査する。
6.責任追及、懲戒処分
組合会は、役職員が法令等に違反する行為を行ったときは、その責任を追及するとともに厳正かつ公平な懲戒処分等を行う。

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兵庫県医師国民健康保険組合
法令遵守(コンプライアンス)のための実践計画(案)
兵庫県医師国民健康保険組合法令遵守(コンプライアンス)体制の劃蒲に関する基本方針の規定に基づき、令和5年度の実践計画を策定する。
1.法令遵守マニュアル等の策定趣旨

役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法令遵守(コンプライアンス)のための組織体制などを網羅した法令遵守マニュアル等を策定する。
①法令遵守マニュアルは、全ての役職員が閲覧できるようにする。
②法令遵守マニュアルに基づく具体的な業務取扱要領を作成し、全ての役職員に配付する。
2

法令遵守に関する指導・研多不祥事件を未然に防止するため、役職員等に対する法令遵守の周知徹底を行う。
区流且合広報誌(医師国保からのお知らせ)により、法令遵守の周知を行う。(年1回)②役職員を対象とした法令遵守を徹底するため研修を剣庖する。

3.法令遵守のための管理事故防止の観点から、特定の1哉員を長期間にわたり同・」き"署同一業務に従事させないように人事口ーテーションを実施するとともに、財産管理規程に基づく業務は複数の1哉員により執行することとする。
4

法令遵守関連情報の組織的な把握等
役1哉員は、法令遵守関連情報の把握に努め、把握した情報は速やかに報告するとともに適切に対応することとする。

①役1哉員が把握した、組合員又は被保険者からの苦情、役1韻の勤務状況、不祥事件に関する報告、保険給付に関する係争及び経理処理の状況等の法令遵守関連情報は、法令遵守担当理事に速やかに報告すること。

②法令遵守担当理事は、報告を受けた法令遵守関連情報のうち、組合の業務運営に重大な影響を与えるもの又は組合員若しくは被保険者の利益力嘴しく阻害されるものについては、理事会に報告すること。
③理事会は、報告を受けた法令遵守関連情級への対応を決定する。
5

不祥事件への対応体制
役職員は、不祥事件又はその疑いのある行為を発見した場合は、法令遵守担当理事に速やかに報告する。
①法令遵守担当理事は、規約、規則等に則り、理事会に報告すること。
②理事長は、法令等に従い監督官庁に報告するとともに、法令遵守担当理事とともに適切な調査を行うこと。

6

雑則

この実践計画で定めるものの他、必要な事項は、理事会の承認を得て実施する。