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幸福度と所得との関係：所得は適応（adaptation）
するのか
著者
雑誌名
巻号
ページ
発行年
URL

林田 吉恵
経済学論究
73
151‑642019‑06‑20
http://hdl.handle.net/10236/00028164

幸福度と所得との関係
所得は適応（adaptation）するのか

Happiness Adaptation to Incomein Japan
林田吉恵

Papers on happiness have already been published and they say thathigh income has a positive eﬀect on happiness. Moreover, they say thathappiness is no longer aﬀected positively once people have high income
regularly because of adaptation to high income.
This paper identiﬁed that there is no relation between income andhappiness in Japan, which is one of developed countries in the world.
We used national surveys on The lifestyle in Japan in 2011 and analyzed
the data to ﬁgure out whether happiness depends on how much theyearn in Japan. As a result, we detected that the overall happiness is
not inﬂuenced by the amount of earnings, which indicates that people
have high income in Japan.
Yoshie Hayashida

JEL：H31キーワード：幸福度、所得、適応Keywords： Happiness, Income, Adaptation

1. はじめに
幸福度の検証において、Layard（2005）によると、財政状況、家族関係、仕事、地域社会と友人、健康、個人的自由、個人的価値観などの「Big Seven」と呼ばれる幸福度に対する変数が確立されている。この中で所得は幸福度と正の相関をもつとされているが、1974 年 Richard Easterlin の論文では、アメリ
カでは第二次世界大戦後、一人当たりの所得が大幅に増えたのにも関わらず、— 51 —

経済学論究第 73 巻第 1 号

主観的な幸福は大きく増加しなかったと述べている1) 。そしてこの事実が幸福度研究における、定式化された事実（stylized fact）となった。つまり所得の増加が幸福度に与える影響には限界があり、ある一定の所得水準に達した後は（Basic Needs が整うと）、更に所得が増加しても幸福度に影響することはないということである。そうだとすると現在の所得は、何年後までの幸福度に影響を与えるのだろうか。
本研究では、今の所得がどれぐらい長期にわたって幸福度に影響を及ぼすのかを検証する。分析手法は先行研究 Rafael et al（2008）に則り、幸福度については 2012（平成 24）年 3 月に調査されたアンケート『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』を、所得のデータとしては、1 人当たり県民所得・一人当たり雇用者所得を使い、都道府県レベルで分析・検証を行う。

2. 先行研究
先行研究 Rafael et al（2008）では、所得に対する幸福度の適応（adaptation）について、3 つのアプローチから実証分析をしている。
まず最初は、German Socio-economic Panel(1984-2000）を使って、西ドイツ人 4,987 人について、幸福度と所得に関する回帰分析を行っている。アン
ケート調査で幸福度については、「完全に不満足」が 0 で、「完全に満足」は10 とした。所得は、Cross-National Equivalent File より、税引後実質世帯収入を使用している。富裕層と貧困層での違いをみるために、家を所有しているか、賃貸であるかの 2 つにわけて推計している。使用された所得のラグの最大数は 7 年である。個人の特性としては、既婚未婚（回答者が既婚か離婚か別居か死別かについてのダミーのセット）、雇用状態（回答者が退職、学生、過程、軍隊、自営、役人かによるダミーのセット）、教育（高校、職業訓練、大学の学位 のレベルを測定するダミーのセット）データを使い、最小二乗法によって分析している。
分析結果では、現在の所得が幸福度に与える影響のみを取り上げると、正に1)

Easterlin Paradox と呼ばれている。

— 52 —

林田：幸福度と所得との関係有意であり、このことは所得が幸福度の重要決定要素であることを示唆しているが、その効果の大きさはそれほど大きくないという結果になった。次に、所得のラグの係数の合計は負で有意であり、これは所得が幸福度に与える影響が長期（この研究の場合は 7 年）に渡って続くということを否定することができる。家を所有しているかしていないかで富裕層と貧困層の違いをみた分析では、賃貸住宅の人々の幸福度は、長期の所得に適応しない、つまり、所得の向上により 7 年後に高いレベルの幸福度を享受するという分析結果がでた。
次の分析では、
Euro-Barometer Survey Series(1975-2002）の 16 ヶ国 605,020
人の時系列データを使って 1 人当たり実質 GDP が幸福度の与える影響について推計を行っている。富裕層と貧困層との分類は、1975 年の 1 人当たり GDPの大きさによってサンプルを 2 つに分けている。個人の特性は上記に記した最初の分析と同じで、順序プロビットモデルで分析している。
分析結果では、現在の一人当たり GDP は幸福度に正に有意であった。またヨーロッパ内の裕福な国は、1 人当たり GDP に対して全面的に適応するが、それには少なくとも 5 年かかることがわかった。
最後の分析は、1 人当たり GDP が幸福度の長期的な影響をあたえるのか、基本的なニーズが満たされると、時間の経過とともにその効果が消えるのかについて、The World Gallup Poll（2005）のクロスセクションデータを使って分析している。The World Gallup Poll（2005）は 132 ヶ国が参加しており、各国で 15 歳以上約 1000 人のデータである。
分析結果は、幸福度に対する影響は、2005 年の一人当たり GDP よりも 1960年の一人当たり GDP の方が係数の大きさが大きいことがわかった。1960 年からの生活水準の向上は、半世紀近く前の一人当たり GDP よりも幸福度に与える影響は小さいということである。また貧困国では、幸福度に対する 1960
年の一人当たり GDP と 1960 年から 2005 年までの一人当たり GDP 変化率との両方の係数が正に有意であり、それらの大きさに差が小さいという結果であった。このことは貧困国が経験した過去 45 年の経済成長による幸福度の増大は 1960 年代以前の経済成長からの幸福度の増大と同じである、つまり、これらの国では、所得が長期的に幸福度に影響を与えているということがわ— 53 —

経済学論究第 73 巻第 1 号

かった。
次に日本の先行研究についてみると、大竹（2004）では、所得の不公平感を持っている人ほど幸福度が低いとされ、筒井他（2005）では、所得が大きいほど幸福であるが、その増加は逓減的であり、高い所得者層では幸福度の飽和が観察された。松島他（2013）では現在の幸福度を決める要因と、5 年度の幸福度を決める要因について分析しており、現在の幸福度には影響を与えていない要因でも、将来の幸福度に影響を与えることがあることが明らかになっている。

3. 実証分析のデータとモデル
3.1 アンケートデータの解説
本研究で使用する『国民生活選好度調査』は、内閣府が行っている調査2) であり、「社会経済環境が変化する中で、国民の方々が日常生活でどのようなご意見をお持ちかをお聞きし政策運営の基礎資料とするために実施する」調査で、「「幸福感」や「新しい公共」に係る国民意識とともに、生活全般や福祉領域に3)関する考え方に係る長期的な人々の意識の変化を把握する」ことを目的としている。調査期間は、2012（平成 24）年 3 月 21 日から 3 月 30 日の 10 日間で、調査員による個別訪問留置法4) を用いて実施されている。
母集団は、全国に居住する 15 歳以上 80 歳未満の男女で、標本数 4000 人、抽出方法は、層化二段無作為抽出法、有効回収率数（率）は 2802 人（70.1%）である。男性比率 48.3%、女性比率が 51.7%、都道府県別でみると図 1 の通りである5) 。
また世帯収入別分布は図 2 で示した通りで、「200 万円以上 400 万円未満」が一番多く、その次は「400 万円以上 600 万円未満」が多くなっている。
幸福度について、『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』では、「現在、あ2)

調査実施委託機関は株式会社サーベイリサーチセンターである。

3)

2011（平成 23）年度「国民生活選好度調査」より抜粋。

4)

調査員が調査票をもって対象者を面積し、調査の目的を説明し、調査票への記入を依頼する。その場ですぐに回収するのではなく、一定期間対象者に渡して置き、後日訪問して記入済みの調査票を回収する方法。

5)

福井県、香川県、佐賀県、宮崎県のサンプル数は 0 であった。

— 54 —

林田：幸福度と所得との関係

図1

都道府県別サンプルの分布（n=2802）

人数
350300250200150100500໭ 㟷 ᒾ ᐑ ⛅ ᒣ ⚟ Ⲉ ᰣ ⩌ ᇸ ༓ ᮾ ⚄ ᪂ ᐩ ▼ ⚟ ᒣ 㛗 ᒱ 㟼 ឡ ୕ ⁠ ி ኱ ර ዉ ࿴ 㫽 ᓥ ᒸ ᗈ ᒣ ᚨ 㤶 ឡ 㧗 ⚟ బ 㛗 ⇃ ኱ ᐑ 㮵 Ἀᾏ ᳃ ᡭ ᇛ ⏣ ᙧ ᓥ ᇛ ᮌ 㤿 ⋢ ⴥ ி ዉ ₲ ᒣ ᕝ ஭ ᲍ 㔝 㜧 ᒸ ▱ 㔜 ㈡ 㒔 㜰 ᗜ Ⰻ ḷ ྲྀ ᰿ ᒣ ᓥ ཱྀ ᓥ ᕝ ፾ ▱ ᒸ ㈡ ᓮ ᮏ ศ ᓮ ඣ ⦖㐨 ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ 㒔 ᕝ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ᗓ ᗓ ┴ ┴ ᒣ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ┴ ᓥ ┴┴┴┴出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

図2

世帯収入別分布（n=2566）

人数
800

700

600

500

400

300

2001000䠎䠌䠌୓෇ᮍ‶䠎䠌䠌䠐䠌䠌䠒䠌䠌䠔䠌䠌䠐䠌䠌୓෇ᮍ‶䠒䠌䠌୓෇ᮍ‶䠔䠌䠌୓෇ᮍ‶䠍䠌䠌䠌୓෇ᮍ‶䠍
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出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

— 55 —䠍䠐䠌䠌୓෇௨ୖ経済学論究第 73 巻第 1 号

なたはどの程度幸せですか。「とても幸せ」を 10 点、「とても不幸」を 0 点とする6)と、何点くらいになると思いますか。
」と質問しており、その回答者（n=2790）の幸福度の分布をみると、図 3 のようになる。5 が最も多く、ついで 7、8 の順になっている。平均値は 6.041 で、中央値は 7 である。全体的にとても不幸と答えている対象者は少ないが、15 名が選んでおり、0〜2 を選んでいる人は全体の 2.58%存在している。
図3幸福度の分布について（n=2790）

700600500400ேᩘ3002001000012345678䛸䛶䜒୙ᖾ910䛸䛶䜒ᖾ䛫出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

3.2 分析方法
分析手法は、先行研究 Rafael et al（2008）に則り、以下の通りである。
まず最初に、所得が幸福度に与える影響がどれぐらい（何年間）続くのかについて、以下の数式（1）を使って検証をする。
ggggg+ · · · β−Tlog yc,t−T)
log yc,t−1+ β−1Happinessgi,c,t = (β0g log yc,t+ δg Z gi,c,t + kcg + Y EARcg + φgt + εgi,t6)

各質問項目で非回答者を除去したため、有効回収率数 2802 人より少なくなっている。

— 56 —(1)林田：幸福度と所得との関係

y は 1 人当たり実質所得のラグのログ、i は個人、c は都道府県、t は年、Z は個人の特性、k と φ は都道府県と年の固定効果、Y EAR は都道府県の特定の時間トレンドである。推計はプロビットモデルを使う。形式的仮説は以下の通りである。
個人が、過去の 1 人当たり実質所得の影響を受けないのであれば、ラグされた 1 人当たり実質所得の係数の合計は 0 になる。
TtXXggH0 :β−i= 0 versus H1 :β−i
6= 0i=1(2)i=1

現在及び過去の所得が、幸福度の影響を与えているのかの仮説テストは以下の通りである。

H0 :

TX

g= 0 versus H1 :β−itXg6= 0β−i(3)i=0i=0

次に現在の幸福度を過去の所得の水準で回帰分析することによって、幸福度の適応（adaptation）を検証する。
„«ﬀ∆GDP2011−Tlog GDP2011 = log GDPT 1 +GDPT(4)gHappinessg2011,c = α log GDP1960,c+ β log(1 + GDP GrowthRateg2011−1960,c ) + εgc(5)

幸福度 g は、都道府県 c に在住する個人の平均幸福度でそれは 2011 年のものである。GDP は、1 人当たり実質 GDP である。
形式的仮説は以下の通りである。現在の幸福度は、現在の 1 人当たり GDPのログにのみ依存するという帰無仮説を検証する。

H0 : α = βV ersus

H1 : α 6= β(6)α > β となった場合は、1960 年に存在していた幸福度を上回る経験を、近年の生活水準向上から受けていないと考えることができる。

3.3 実証分析
本研究では、都道府県別の幸福度と所得の関係をみるために、幸福度は個別データを、所得は 2004 年から 2011 年の所得データを使い幸福度との関係を— 57 —

経済学論究第 73 巻第 1 号

見る（分析 1）
。次に幸福度と所得・所得の成長率との関係をみるために、1975年と 2011 年の雇用者報酬と、1975 年度から 2011 年度の雇用者所得の成長率を分析した（分析 2）（図 4 参照）。
図4

分析のイメージศᯒ䠍ศᯒ2ಶู䝕䞊䝍䜢౑⏝䚹ᡤᚓ䛻㛵䛧䛶䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䝕䞊䝍䜢ᡤᚓ䛻㛵䛧䛶䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䝕䝍䜢౑⏝䚹䝖䞊䝡䝑䝖ศᯒ㒔㐨ᗓ┴ู䛾ᖹᆒ್䜢౑⏝䚹
OLSศᯒ

ᡤᚓ1975ORᡤᚓ2011
LNᡤᚓ䠄2011䠅
LNᡤᚓ䠄2010䠅
LNᡤᚓ䠄2009䠅
LNᡤᚓ䠄2008䠅
LNᡤᚓ䠄2007䠅
䞉䞉䞉

ᖾ⚟ᗘ
2011
ᡤᚓ䛾ᡂ㛗⋡
䠄1975-2011䠅

3 章 2 節の（1）式の所得のデータは、『県民経済計算』より各都道府県の一人当たり雇用者報酬7) を使う。個人属性と社会属性をコントロールする変数として、年齢、男性ダミー、婚姻状況（未婚ダミー、離別死別ダミー、既婚ダミー）、子供の数、世帯収入、就業に関する変数として、就労状態（就労ダミー、家事ダミー、学生ダミー、無職ダミー）を用いる。
この分析では、被説明変数に幸福度に関するアンケートの回答データを使う
ため、通常の回帰モデルではなく、トービットモデルを適用して分析を行う8) 。
分析データの記述統計を表 1 に示した。
表 2 は幸福度と既存の属性変数との関係をみた結果である。幸福度と個人や社会の属性等の変数との関係では、個人属性では「男性ダミー」、「年齢」が負で有意であった。婚姻状態では、「結婚ダミー」が正に有意であり、就業形態に
7)

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。ここでの分析では、県民雇用者報酬を使用した。

8)

SPSS を使って推計した。

— 58 —

林田：幸福度と所得との関係

表1ᖹᆒᖾ⚟ᗘ⏨ᛶ䝎䝭䞊ᖺ㱋ᑵປ䝎䝭䞊ᐙ஦䝎䝭䞊Ꮫ⏕䝎䝭䞊↓⫋䝎䝭䞊ᮍ፧䝎䝭䞊㞳ูṚู䝎䝭䞊᪤፧䝎䝭䞊Ꮚ䛹䜒䛾ᩘୡᖏ཰ධ

記述統計୰ኸ್㻌䠄䝯䝆䜰䞁䠅ᶆ‽೫ᕪ㻢㻚㻠㻢㻜㻜㻚㻡㻜㻜㻠㻤㻚㻠㻜㻜㻜㻚㻡㻞㻜㻜㻚㻞㻞㻜㻜㻚㻜㻠㻜㻜㻚㻝㻢㻜㻜㻚㻞㻠㻜㻜㻚㻝㻜㻜㻜㻚㻢㻢㻜㻝㻚㻠㻟㻜㻟㻚㻞㻜㻜㻜㻚㻠㻝㻡㻜㻚㻜㻤㻢㻟㻚㻥㻞㻠㻜㻚㻝㻜㻟㻜㻚㻜㻤㻞㻜㻚㻜㻣㻜㻜㻚㻜㻥㻡㻜㻚㻝㻜㻝㻜㻚㻜㻤㻟㻜㻚㻝㻞㻥㻜㻚㻞㻥㻥㻜㻚㻡㻜㻝㻢㻚㻠㻠㻝㻜㻚㻠㻥㻤㻠㻤㻚㻟㻟㻢㻜㻚㻡㻝㻢㻜㻚㻞㻟㻡㻜㻚㻜㻢㻡㻜㻚㻝㻤㻟㻜㻚㻞㻡㻞㻜㻚㻝㻜㻟㻜㻚㻢㻠㻢㻝㻚㻟㻥㻢㻟㻚㻝㻝㻥ศᩓ᭱ᑠ㻜㻚㻝㻣㻞㻜㻚㻜㻜㻣㻝㻡㻚㻟㻥㻢㻜㻚㻜㻝㻝㻜㻚㻜㻜㻣㻜㻚㻜㻜㻡㻜㻚㻜㻜㻥㻜㻚㻜㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻣㻜㻚㻜㻝㻣㻜㻚㻜㻤㻥㻜㻚㻞㻡㻝᭱኱㻠㻚㻥㻜㻜㻜㻚㻟㻜㻜㻟㻤㻚㻝㻝㻜㻜㻚㻞㻡㻜㻜㻚㻝㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻥㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻚㻟㻜㻜㻜㻚㻟㻜㻜㻞㻚㻞㻜㻜ᶆᮏᩘ㻣㻚㻞㻞㻜㻜㻚㻤㻟㻜㻡㻤㻚㻡㻜㻜㻜㻚㻢㻥㻜㻜㻚㻠㻞㻜㻜㻚㻟㻟㻜㻜㻚㻡㻢㻜㻜㻚㻡㻤㻜㻜㻚㻠㻜㻜㻜㻚㻥㻜㻜㻝㻚㻥㻜㻜㻠㻚㻝㻝㻜㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟㻠㻟

・福井県、香川県、佐賀県、宮崎県のサンプル数は 0 であるため、標本数は 43 になっている。

表2

幸福度と既存の属性変数との関係
ಙ㢗༊㛫%ࡋࡁ࠸್

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出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

ついては、「学生ダミー」が正に有意であった。また、「世帯収入」は幸福度に正の相関があるという結果がでており、既存研究と同じような結果であった。
表 3 は幸福度と所得の適応についてみたものである。所得の変数としては、— 59 —

経済学論究第 73 巻第 1 号

1 人当たり雇用者所得の対数を使用した。所得の適応についての結果は、2004年度の 1 人当たり雇用者報酬の対数のみが負に有意であり、あとの年度は有意ではなかった。
既存研究によれば貧困国であれば、幸福度と所得の関係には相関があるとされるが、日本の場合はある程度社会システムが整っており、また貧困国ではないために、所得に対して幸福度が有意にならなかったと考えられる。
次に幸福度と経済成長の関係について、先行研究では、国別に 1960 年と幸福度のアンケートに答えた 2005 年度の 1 人当たり GDP の対数と幸福度の関係をみると、2005 年度より 1960 年度の 1 人当たり GDP の対数の方が、幸福度の与える影響が大きいという結果がでた。そして、1960 年度の 1 人当たりGDP の対数と 1960 年度から 2005 年度の GDP 成長率の幸福度に与える影響

表3

幸福度と所得の関係
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ࡋࡁ࠸್>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @>KDSSLQHVV @఩⨨⏨ᛶࢲ࣑࣮ᖺ㱋Ꮫ⏕ࢲ࣑࣮↓⫋ࢲ࣑࣮ᮍ፧ࢲ࣑࣮⤖፧ࢲ࣑࣮Ꮚ࡝ࡶࡢᩘ
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＊色のついている変数は 10%有意水準で有意である。
出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

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林田：幸福度と所得との関係

は、1960 年度の 1 人当たり GDP の対数の方が大きいという結果がでた。そこで、日本の都道府県別データを使い、所得の変数として 1 人当たり雇用者所得の対数を使って推計すると、日本の場合は 1975 年度とアンケートに答えた

2011 年度の 1 人当たり雇用者報酬の対数と都道府県別幸福度の平均値のデー
タで都道府県別で推計すると、どちらも有意ではなかった。
都道府県別幸福度の平均値は、都道府県別 1 人当たり雇用者報酬の対数と相関がないのかどうかを見るために、各年度の都道府県別 1 人当たり雇用者報酬の対数と都道府県別幸福度の平均値との回帰分析の結果をのせたものが表4 である。幸福度と雇用者報酬との分析結果は、どの年度も有意な結果ではなかった。表 5 は参考までに、都道府県別幸福度と既存変数との関係である。男性ダミー以外は、先行研究の結果と同じであった。
ここで分析結果をまとめると、分析 1 では個別データを使った分析で、過去

表4

都道府県別幸福度と所得、所得の成長率との関係㞠⏝⪅ሗ㓘㻝㻥㻣㻡㞠⏝⪅ሗ㓘㻞㻜㻝㻝㻞㻜㻝㻝㻙㻝㻥㻣㻡ᡂ㛗⋡㞠⏝⪅ሗ㓘㻝㻥㻣㻡㻞㻜㻝㻝㻙㻝㻥㻣㻡ᡂ㛗⋡㞠⏝⪅ሗ㓘㻞㻜㻝㻝㻞㻜㻝㻝㻙㻝㻥㻣㻡ᡂ㛗⋡ಀ䚷ᩘ㻜㻚㻣㻤㻣㻜㻚㻥㻞㻥ಀ䚷ᩘ㻜㻚㻥㻤㻠ᶆ‽ㄗᕪ㻜㻚㻢㻠㻣㻜㻚㻡㻤㻤ᶆ‽ㄗᕪ㻝㻚㻣㻟㻜㼠㻌ಀ䚷ᩘ㻜㻚㻥㻢㻣㻝㻚㻢㻥㻣ಀ䚷ᩘ㻜㻚㻥㻤㻡㻙㻜㻚㻟㻠㻞ᶆ‽ㄗᕪ㻜㻚㻢㻣㻡㻝㻚㻣㻣㻥ᶆ‽ㄗᕪ㻜㻚㻢㻣㻠㻝㻚㻥㻟㻞㼠㻌㻼㻙್㻜㻚㻞㻟㻝㻜㻚㻝㻞㻞㻼㻙್㻜㻚㻡㻣㻞㻝㻚㻞㻝㻡㻝㻚㻡㻤㻝㼠㻌㻜㻚㻡㻢㻥㻼㻙್㻜㻚㻝㻢㻜㻜㻚㻟㻠㻢㻼㻙್㻜㻚㻝㻡㻞㻜㻚㻤㻢㻜㻝㻚㻠㻟㻞㻜㻚㻥㻡㻠㼠㻌㻝㻚㻠㻢㻞㻙㻜㻚㻝㻣㻣出所）『2011 年度国民生活選好度調査』と『県民経済計算』より作成。

表5

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都道府県別幸福度と既存変数との関係ษ∦⏨ᛶᖺ㱋⤖፧䝎䝭䞊ᡤᚓಀᩘᶆ‽ㄗᕪ㻣㻚㻜㻞㻞㻜㻚㻣㻠㻥㻙㻜㻚㻤㻢㻤㻜㻚㻣㻢㻞㻙㻜㻚㻜㻠㻜㻜㻚㻜㻝㻡㻝㻚㻟㻞㻥㻜㻚㻡㻞㻣㻜㻚㻞㻥㻠㻜㻚㻝㻞㻜㼠㻌㻥㻚㻟㻣㻡㻙㻝㻚㻝㻟㻥㻙㻞㻚㻣㻟㻜㻞㻚㻡㻞㻝㻞㻚㻠㻟㻥出所）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』より作成。

— 61 —㻼㻙್㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻚㻞㻢㻞㻜㻚㻜㻝㻜㻜㻚㻜㻝㻢㻜㻚㻜㻞㻜経済学論究第 73 巻第 1 号の所得と幸福度の関係をみている9) 。「学生ダミー」、「結婚ダミー」、「子供の数」、「世帯収入」は正に有意であった。「男性ダミー」、「年齢」は負に有意であった。所得の係数は 2004 年度のみ 10%有意水準で負に有意であった。
分析 2 では、都道府県の平均値をつかって、1975 年と 2011 年のそれぞれの所得と幸福度の関係、1975 年から 2011 年の所得の成長率と幸福度の関係を見ている。1975 年度の所得、2011 年度の所得、1975 年から 2011 年度の所得の成長率と、どれも有意ではなかった。
このような結果になったのは、所得が低い場合は幸福度の上昇と所得の間には関係があり、ある程度所得が高くなると、所得が増加しても幸福度は飽和状態になると考えらえる。日本の場合は、所得が高いところにあるため、幸福度と所得の関係に相関はなかったと考えられる（図 5 参照）。
図59)

参考

分析 1

幸福度と所得の関係

F = 0.0038 < 1.79 = F36,29,0.05
PT
β−i = 0 は棄却されない。
i=1H0 :
分析 2

F = −0.02267 < 1.66 = F43,43,0.05
H0 : α = βは棄却されない。

— 62 —

林田：幸福度と所得との関係

4. むすび幸福度の研究において、幸福度と所得は正に相関があるとされているが、そうならない場合があることがわかった。所得がある程度高くなると、幸福度に与える影響を少なくなるということを、日本のデータを使って幸福度と所得の関係を、幸福度の個別データと都道府県別の平均値とふたつに分けて検証した。
どちらの分析も、幸福度と既存の変数である「男性ダミー」、「年齢」、「学生ダミー」、「無職ダミー」、「未婚ダミー」、「結婚ダミー」、「子供の数」については先行研究通りの結果がでた。但し、都道府県別平均値を使った分析では「男性ダミー」は有意ではなかった。次に所得と幸福度の関係はどちらの分析も有意ではなかった。これは日本の所得がある程度高いから、幸福度に与える影響は小さいためと考えらえる。
本研究では、ある程度所得が高いと幸福度をあげることができないということがわかったが、何年ぐらいでその所得に適応するのかの分析はできなかった。また、所得のデータとして雇用者報酬を使ったが、どのような所得のデータをつかえばよいのか。過去と現在の所得のつなげ方（本研究では異なる基準年を変化率で接続した）がよいのか、日本の幸福度は時系列でどうなっているのかなど、今後の課題である。

参考文献

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Kevin M. Leyden, Abraham Goldberg, and Philip Michelbach（2011）“Understanding the Pursuit of Happiness in ten Major Cities.” Urban Aﬀairs
Review47:861— 63 —

経済学論究第 73 巻第 1 号

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大竹文雄（2004）「失業と幸福度」『日本労働研究雑誌』No.528/July 2004, pp.59-68
筒井義郎・大竹文雄・池田新介（2005）「なぜあなたは不幸なのか」『大阪大学経済学』Vol.58 No4 pp.20-57
ジョセフ・E・スティグリッツ、アマティア・セン、ジャンポール・フィトゥシ（2012）『暮しの質を測る−経済成長率を超える幸福度指標の提案−』福島清彦訳

きんざい。
林田吉恵（2015）「地域の公共サービスと住民幸福度の関係−国民生活選好度調査を使った分析−」『公共インフラと地域振興』p.63-80. 中央経済社
松島みどり、立福家徳、伊角彩、山内直人（2013）「現在の幸福度と将来への希望−幸福度指標の政策的活用−」New ESRI Working Papar No.27. 内閣府経済社会研究所。
内閣府経済社会総合研究所（2012）『2011（平成 23）年度国民生活選好度調査』
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総務省統計局（2014）『統計で見る都道府県のすがた 2014』— 64 —