2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名株式会社 アテクト
コ ー ド 番 号4241
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無2024年８月７日
上場取引所
東URL https://www.atect.co.jp/(氏名) 大西 誠(氏名) 菅原 偉夫(TEL) 0748-20-3400(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
888
2024年３月期第１四半期
864(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

2.8
53 △40.1
56 △45.1
40 △46.6
14.8
89
54.3
102
71.1
76
39.4
58百万円( △44.3％) 2024年３月期第１四半期 105百万円( 49.8％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

9.23
17.28

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
5,089
2024年３月期
5,129(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
1,777百万円％

1,7771,763
2024年３月期

34.9
34.4
1,763百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年３月期―
0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

10.00

銭

10.00円

銭

―

10.00

10.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
―
―
―
―
通期
3,300
3.9
170 163.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

百万円％円 銭

―
150―
90.2―
100―
――
22.62

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名）、 除外：無―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

4,436,800株

2024年３月期

4,436,800株

2024年３月期

15,873株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

15,873株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,420,927株※※

2024年３月期１Ｑ

4,420,928株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書― 1 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
新中期経営計画『VISION25/30』の３次年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は、停滞していた需要について一部回復がみられたものの、円安や世界的な資材価格の高騰の影響が広がった結果、増収減益となりました。
半導体資材事業においては前第２四半期連結累計期間からの在庫調整で大幅に減少していた液晶パネル需要が回復したことにより、当社スペーサーテープの売上高は回復しました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移しております。ＰＩＭ事業においては設備投資市況の回復により高機能部品の販売が回復したことにより増収となりました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響については、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の値上がりにより原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。
また、業務改善並びにＤＸ化推進のための体制を構築しております。ＩＴ、マーケティング、生産技術、人事労務分野の人材を確保し多面的な生産性向上、業務改善による効率化により組織力を強化、また省人化を目指した取り組みを図ってまいります。
新たな取り組みの一例として既存システムの改善、詳細なデータベース化とデータの活用方法の見直しによるＢＩ
ツールの構築、ノーコードによる簡便なアプリ・システム開発やＲＰＡを活用した業務改善、生産技術との連携によるⅠｏＴシステムのレベルアップなど新たなＩＴ分野の活用を推し進めてまいります。
引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高888百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益53百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益56百万円（前年同期比45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第１四半期連結累計期間の販売数量は1,966万ｍとなりました。前第１四半期連結累計期間の市況が非常に好調であったこともあり、販売数量は前年同期比9.4％減となりましたが、売上構成の変化や円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により増収となりました。
販売数量は非常に好調であった前第１四半期連結累計期間に比べて減少しておりますが、四半期の販売数量としては好調な水準であります。
前第２四半期連結累計期間以降、再び在庫調整の局面を迎えたことから大幅な数量減となりましたが、足下のパネル在庫数の推移から推察しますと、今後大幅な在庫調整局面を迎える可能性は低いと考えております。市場の動向については引き続き注視してまいります。
円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向は第１四半期において比較的安定的に推移してまいりましたが、為替市場の先行きは不透明であるため今後の動向を注視してまいります。
また、以前は日本・韓国・台湾がＣＯＦテープの主力市場でありましたが、昨今中国企業の市場参入が相次いでおり、今後も同市場の受注獲得に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は368百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

― 2 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信② 衛生検査器材事業
当事業においては、堅調なインバウンド需要に伴い外食需要は引き続きコロナ禍以前を上回る状況となりました。
また、内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も堅調に推移しております。これらの需要増が背景にある中で、販売数量は全体的には堅調に推移しましたが、一部大口顧客向けの販売低調により減収となりました。
また、新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ―Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始しております。当該製品の市場投入により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから今後の更なる食の安全に寄与してまいります。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然上昇傾向が続いております。引
き続き製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。
今後も販売価格の適正化、生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入を行い、また、高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は463百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益27百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、高機能部品において、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品や直動ベアリング関係、ボールねじ用部品等について、半導体製造装置等の旺盛な需要の影響を受けて回復がみられ前年同期比で増収となりました。
また、海外向けの材料販売についても好調に推移しました。
製品の仕様変更に伴い受注が減少していた自動車用ターボ部品５アイテムについては、本格切り替えに向けた最終調整段階に入ったことにより受注が戻りつつあり、本格量産再開に向けた準備を進めております。
以上の通り販売に関しては好調であり前年同期比で増収となりましたが、利益面では研究開発費の増加により前年同期比で減益となりました。
今後については工程改善による収益性の改善、品質の安定化を進めるとともに、引き続き新たな用途開発を継続しながら着実な事業運営を進めてまいります。
また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比35.5％増）、営業損失35百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
④その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、当第１四半期連結累計期間における見込み通りの収入となりました。
2024年７月末をもって現在の賃貸先との契約が終了となったため、その後のスペースの有効な活用方法を検討してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円、営業利益６百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

― 3 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況（資産）
流動資産は、1,750百万円（前連結会計年度末は1,737百万円）、13百万円の増加（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、「現金及び預金」が26百万円、「売掛金」が79百万円増加する一方、「商品及び製品」が43百万円、「原材料及び貯蔵品」が63百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,338百万円（前連結会計年度末は3,392百万円）、53百万円の減少（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。これは、設備投資により12百万円増加し、減価償却費により63百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、5,089百万円（前連結会計年度末は5,129百万円）、39百万円の減少（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
（負債）
流動負債は、1,690百万円（前連結会計年度末は1,639百万円）、50百万円の増加（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が100百万円増加する一方、「短期借入金」が50百万円、「賞与引当金」が30百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,621百万円（前連結会計年度末は1,727百万円）、105百万円の減少（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。これは、「長期借入金」が104百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,311百万円（前連結会計年度末は3,366百万円）、54百万円の減少（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。
（純資産）
純資産は、1,777百万円（前連結会計年度末は1,763百万円）、14百万円の増加（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、「為替換算調整勘定」が18百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日発表の通期の業績予想に変更はありません。

― 4 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

656,961723
455,725
11,590211,286
67,274
312,243
22,125△871
1,737,057

683,824737
535,696
15,522
167,963
67,167249,10431,672△893
1,750,794

1,007,564
319,263
1,539,795
182,223
29,552
3,078,400

998,264
428,375
1,539,795
37,93233,8093,038,177

117,224
117,224

108,396
108,396

190,920
6,672△631
196,962
3,392,587
5,129,644

186,342
6,647△631
192,358
3,338,933
5,089,728

株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

133,461
393,791
250,000
585,600
15,635
104,338
20,85919,76454,47813,78447,567
1,639,281

112,469
400,951
200,000
685,968
12,112
91,69916,1198,242
24,052
10,757
127,660
1,690,034

1,639,054
49,52826,880
11,634
1,727,097
3,366,379

1,534,127
46,47329,44011,764
1,621,804
3,311,839

822,266
742,266
192,635△8,006
1,749,162

822,266
742,266
189,210△8,006
1,745,737

14,103
14,103
1,763,265
5,129,644

32,151
32,151
1,777,889
5,089,728

株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
864,261
462,532
401,729
312,635
89,093(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
888,842
523,671
365,170
311,801
53,368

1,158
13,85649
2,091
17,155

1,288
4,421
818
6,528

3,732
107
3,839
102,409
102,409
26,02676,382
76,382

3,345
329
3,675
56,22256,222
15,43840,78440,784― 7 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
76,382(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
40,78429,31329,313
105,696

18,04818,04858,832

105,696-

58,832-― 8 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
半導体資材事業

衛生検査器材事業

合計
ＰＩＭ事業

その他の事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

349,193

470,664

35,8028,601

864,261―

864,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――――

―

―

349,193

470,664

35,8028,601

864,261―

864,261―

89,093計

セグメント利益又は51,301
43,867△10,068
3,992
89,093
損失（△）（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 9 ―株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
半導体
資材事業

衛生検査器材事業

合計
ＰＩＭ事業

その他の事業調整額

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

368,374

463,340

48,5268,601

888,842―888,842セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

――

―

368,374

463,340

48,5268,601

888,842―888,842―

53,368計

セグメント利益又は54,546
27,664△35,019
6,176
53,368
損失（△）（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

79,906千円― 10 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
63,373千円

株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
株式会社アテクト
取締役会

御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
業務執行社員公認会計士 岩永 憲秀

指定社員
業務執行社員公認会計士 伊藤 玲司

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アテクトの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アテクト(4241) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上