(証券コード3023)
平成24年６月８日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号

ラ サ 商 事 株 式 会 社
取締役社長
井 村 周 一第110期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第110期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号RASA日本橋ビルディング
ラサ商事株式会社 本社８階会議室
本総会より会場を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
1. 第110期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）事業報告の内容および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第110期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(添付書類)

事

業
自
至

（
Ⅰ

報

告

平成23年４月１日
平成24年３月31日）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、欧州の債務問題や金融不安、円高の長期化などの影響も加わり、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は、257億65百万円となり、前年同期に比べ17億60百万円（7.3％）の増収となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が２億70百万円増加したものの、売上総利益が７億32百万円増加したため、前年同期に比べ４億62百万円（39.6％）増益の16億30百万円となりました。
経常利益におきましては、社債発行費や支払利息などが12百万円増加したものの、為替差損が19百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４億66百万円（39.8％）増益の16億38百万円となりました。
当期純利益におきましては、投資有価証券評価損が13百万円増加しましたが、本社移転が完了したことによる資産除去費用10百万円の減少などがあったことにより、前年同期に比べ２億13百万円（32.5％）増益の８億70百万円となりました。
また、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜資源・金属素材関連＞
LMEニッケル相場の下落に連動して、製鋼原料の販売価格が低下しましたが、全般的な資源価格の上昇などにより、関連部門の売上高は160億34百万円となり、前年同期に比べ12億71百万円（8.6％）の増収となりました。また、セグメント営業
利益は、全般的な資源価格の高騰や円高の影響などにより、７億71百万円となり、前年同期に比べ３億36百万円（77.2％）の増益となりました。
＜産機・建機関連＞
民間企業向け各種ポンプ類の販売は好調に推移したものの、シールド掘進機の販売が低調であったため、関連部門の売上高は77億46百万円となり、前年同期に比べ３億26百万円（△4.0％）の減収となりました。また、セグメント営業利益
は、稼動ポンプの計画的更新需要を喚起し、営業の効率化を推進した結果、15億53百万円となり、前年同期に比べ２億67百万円（20.8％）の増益となりました。
＜環境設備関連＞
水砕スラグ製造設備関連商品の販売が好調に推移したため、関連部門の売上高は19億64百万円となり、前年同期に比べ７億99百万円（68.7％）の増収となりま― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

した。また、セグメント営業利益は、２億43百万円となり、前年同期に比べ89百万円（58.6％）の増益となりました。
区

分

売

上

高

構

成

比

率

資源・金属素材関連

16,034,111千円

62.2％

産機・建機関連7,746,38530.1

環 境 設 備 関 連
そ合の

前 期 比 増 減
8.6％
△4.0

1,964,127

7.6

68.7

他

20,734

0.1

333.9

計

25,765,359

100.0

7.3

なお、当社は、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を期末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表
のみを連結しており、連結損益計算書を作成しておりません。したがいまして、
本事業報告中の損益に関する記載につきましては、当社単体の数値を使用しております。
当社は、平成24年１月、上記既存３事業の更なる拡大、深化、および新たな収益基盤の確立を図るべく、主たる事業として「合成樹脂・油脂・化学品関連事業」
を有するイズミ株式会社の株式を取得し、連結子会社としましたので、「化成品関連事業」を追加いたしました。
また、イズミ株式会社は不動産賃貸収入を有しており、加えて平成23年10月に竣工した当社本社ビルの一部を賃貸としていることから、「不動産賃貸関連事業」を追加いたしました。
したがって、平成24年４月以降の新報告セグメントは、「資源・金属素材関連」、「産機・建機関連」、「環境設備関連」、「化成品関連」および「不動産賃貸関連」としております。
(2) 設備投資の状況
当事業年度は、平成21年９月30日に取得した東京都中央区日本橋蛎殻町の土地（602.22㎡）に、本社ビル（延べ床面積4,041.25㎡）の建設工事を進め、平成23年
10月17日に竣工いたしました。本社ビル建設費等は、前事業年度に支払った建設費６億41百万円とあわせて、建物として９億87百万円を計上しております。
また、平成24年３月23日開催の取締役会決議に基づき、子会社イズミ株式会社
が所有する本社ビルの隣接地、東京都中央区日本橋本町の土地（83.80㎡）および建物（延べ床面積441.44㎡）の売買契約を、平成24年３月27日に、取得価額３億48百万円で締結いたしました。当事業年度は、手付金相当額10百万円をその他流動資産として計上しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 資金調達の状況
イズミ株式会社の株式取得資金として、短期借入金で調達した12億円を長期運転資金に切り換えるため、平成24年３月６日に、第18回無担保社債２億円、平成24年３月30日に、第19回無担保社債５億円および第20回無担保社債５億円を発行いたしました。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成24年１月10日にイズミ株式会社（東京都中央区日本橋本町二丁目
４番12号）の株式111,364株（同社発行済株式総数の83.4％）を14億70百万円で取得し、同社は当社の子会社となりました。
(5) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当する事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

イ ズ ミ 株 式 会 社％

73,00083.4

主要な事業内容
合成樹脂、油脂、化学品販売および合成樹脂製造(6) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減239名－(注)１．上記の人数には嘱託、契約、パート社員34名を含んでおります。
２．第110期（当連結会計年度）が連結初年度となりますので、前期末比増減は表示しておりません。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

194名
(注)

前期末比増減

平

４名増

均

年

齢

平均勤続年数

42.2才

14.1年

上記の人数には嘱託、契約社員28名を含んでおります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(7) 主要な支店等
①当社
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

東 京 都 中 央 区

広

島

支

店

広 島 県 広 島 市

岡

支

札

幌

支

店

北 海 道 札 幌 市

福店

福 岡 県 福 岡 市

仙

台

支

店

宮 城 県 仙 台 市

東京機械センター

千 葉 県 習 志 野 市

店

愛 知 県 名 古 屋 市

千葉機械センター

千 葉 県 八 街 市

店

大 阪 府 大 阪 市

札幌機械センター

北 海 道 江 別 市

名

古

屋

支

大

阪

支

(注)

平成23年10月31日に、本社所在地を東京都中央区日本橋箱崎町から、東京都中央区日本橋蛎殻
町に移転し、横浜支店を統合いたしました。

②子会社
イズミ株式会社
名

称

本

所
社

在

地

名

東 京 都 中 央 区

称

飯

能

内

容

工

所
場

在

地

埼 玉 県 飯 能 市(8) 主要な事業内容
事業部門

事

業

第110期
自23.４.１
至24.３.31（）

売上高構成比率

資源・金属素材関連％

各種原材料の輸入販売
製鋼原料の販売・各種物資類の輸出販売

62.2

ミネラルサンズ・各種鉱産物の輸入販売

産機・建機関連

環境設備関連

産業用および処理場等環境関連市場への各種流送機器類（ポンプ・バルブ等）の販売

30.1

各種小型建設機械・耐震管敷設用機器の販売およびレンタル
シールド掘進機・シールド関連機器の販売およびレンタル
下水汚泥・産業廃棄物処理施設向け高圧ピストンポンプの設計・施工および販売

7.6

水砕スラグ製造設備の設計・施工および販売
そ
合

の

他

不動産収入および収入手数料

計

0.1
100.0

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(9) 主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 金 残 高

株式会社みずほ銀行

650,000千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

550,000

中央三井信託銀行株式会社

517,400

株式会社三井住友銀行

500,000(注)

中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

(10) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各種の政策効果などを背景に景気の回復が期待されますが、原油価格の高騰や、欧州の政府債務危機などを背景とする海外景気の下振れリスク等が依然として残っており、当社を取り巻く事業環境も厳しい状
況が続くことが予想されます。
当社は、子会社であるイズミ株式会社と合わせ、企業集団としてグループ経営
体制の構築を図り、経営戦略の一体化およびグループ価値最大化のための体制づくりに努めてまいります。
また、既存の資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の３事
業の更なる拡大、深化を図ると共に、新たな収益基盤の確立を図るべく、化成品関連および不動産賃貸関連の２事業を加え、合計５事業にて、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、収益の更なる拡大を目指してまいります。
①②

資源・金属素材関連
・輸入原材料の高付加価値化
ジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・エネルギー用途原料への注力
火力発電、太陽電池、リチウムイオン電池、風力発電向けなどのエネル
ギー用途素材の原料供給への本格的取り組みをしてまいります。
・中国、東南アジア諸国、インドの市場拡大
中国向け高付加価値原料の輸出や、日本マーケットの縮小化に対応して、
中国、東南アジア諸国、インド市場への販売強化を図ってまいります。加えて、輸入原料について中国以外のサプライソースの拡大に注力してまいります。
産機・建機関連・ポンプを中心とした新商品の育成
ポンプの用途開発（新素材、リチウムイオン電池製造用途）に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
ASEAN諸国を中心に、国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
メンテナンス協力会社との関係を強化し、稼動するポンプの計画的更新を喚起してまいります。（環境設備関連と共通課題）― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

③

④

⑤

環境設備関連・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大および新技術開発
海外メーカーと提携して、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指してまいります。
・スラグ処理の応用および販路拡大
石炭ガス化複合発電（IGCC）用スラグ処理設備の市場拡大を目指してまいります。
・海外主要機械メーカーとの提携で環境改善に貢献
ドイツ他で卓越した能力を持つ３種類の高圧ポンプメーカー、高い制御性の自動バイパス弁メーカーおよびインフラ整備に不可欠の下水道補修ロ
ボットメーカーとの提携で新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
化成品関連
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化を図ってまいります。
また、商品および販売ネットワークを相互に活用するとともに、金融コ
スト等の効率化に努め、売上・利益の拡大に注力してまいります。
不動産賃貸関連
グループ企業同士の連携により管理コストを削減するとともに、優良テ
ナントの確保に努め、収益の向上を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(11) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第107期
自20.４.１
至21.３.31）（

第108期
自21.４.１
至22.３.31）（

第109期
自22.４.１
至23.３.31）（

第110期
自23.４.１
至24.３.31）

高 (千円)－－－－益 (千円)－－－－益 (千円)

－

－

－

－

(円)

－

－

－

－

資

産 (千円)－－－

25,232,318

資

産 (千円)－－－

9,487,849

区
売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益
総
純
(注)

（

第110期（当連結会計年度）が連結計算書類の作成初年度であるため、第109期以前については記載しておりません。また、連結子会社のみなし取得日を期末日としていることから、第110期においては連結損益計算書は作成しておりません。

②当社の財産および損益の状況の推移
第107期
自20.４.１
至21.３.31

第108期
自21.４.１
至22.３.31

第109期
自22.４.１
至23.３.31

第110期
自23.４.１
至24.３.31

高 (千円)

31,716,898

22,858,083

24,004,848

25,765,359

益 (千円)

1,554,997

898,460

1,171,749

1,638,574

益 (千円)

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

（

）（

）（

）（

）

736,468

403,114656,659

870,348

(円)

59.51

32.80

57.33

77.65

総

資

産 (千円)

15,034,193

15,099,142

14,957,666

20,892,596

純資

産 (千円)

7,446,551

7,630,281

7,943,190

8,781,581(注)１．第108期は、LMEニッケル相場に連動する製鋼原料の販売価格の下落、国内設備投資の大幅な落ち込みによる民間企業向け各種ポンプ類の販売低迷および水砕スラグ製造設備等の大型工事の減少等により、売上高が減収となりました。また、経常利益については、販売費及び一般管理費の減少および一時的不動産収入等の要因があったものの、売上総利益が減少したた
め、大幅な減益となりました。当期純利益については、会員権、商品等の評価損などの特別損失を計上したことにより、大幅な減益となりました。
２．第109期は、LMEニッケル相場に連動する製鋼原料の販売価格が上昇したものの、大型の水砕スラグ製造設備の売上がなかったため、売上高が前年並みで推移いたしました。また、経常利益については、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したた
め、大幅な増益となりました。当期純利益については、経常利益が増益となった上、前事業年度と比べ特別損失が減少したため、大幅な増益となりました。
３．第110期は、前述の「Ⅰ(1)事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

49,600,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

11,399,230株(自己株式1,000,770株を除く。）(3) 当 事 業 年 度 末 株 主 数
(4) 大

株

5,454名

主
株

主

名

持

大平洋金属株式会社

株

数

持株比率

1,040,000株

9.12％

シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク－
セキュリティーズ・セーフキーピング・アカウント418

720,000

6.32

アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー

400,000

3.51

日本生命保険相互会社

370,000

3.25

株式会社損害保険ジャパン

370,000

3.25

東京海上日動火災保険株式会社

360,000

3.16

クニミネ工業株式会社

290,000

2.54

株式会社みずほ銀行

260,000

2.28

大平洋機工株式会社

207,000

1.82

三機工業株式会社

200,000

1.75(注)1.当社は、自己株式1,000,770株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.大平洋機工株式会社が保有する株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則
第67条の規定により議決権を有しておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成24年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権15個については、平成24年３月21日をもって、交付株式として自己株式
207,756株を充当し、全て株式に転換されております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成24年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権15個については、平成24年３月21日をもって、交付株式として自己株式
207,756株を充当し、全て株式に転換されております。

― 10 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

Ⅳ

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

井

村

周

一

代表取締役社長

田

畑

威

彦

代表取締役副社長

海外営業本部長

古

谷

利

央

専務取締役

管理本部長

伊

藤

信

利

専務取締役

機械営業本部長
業務・開発本部長

澤

本

滋

常務取締役

環境営業本部長

大

岡

隆

取

締

役

経営企画室長本社ビル企画推進室長

中

西

雄

取

締

役

機械営業本部担当（非常勤）

イズミ株式会社取締役

鈴

木

卓

取

締

役

管理本部担当（非常勤）

イズミ株式会社取締役

栗

田

彦

常勤監査役

松

尾

宰

監

査

役

日

原

行

監

査

役

(注) 1.

2.
3.

俊

治

道

平成23年６月29日付で代表取締役専務取締役田畑威彦氏は代表取締役副社長に、常務取締役古谷利央、伊藤信利の両氏は専務取締役に、取締役澤本 滋、中西俊雄の両氏は常務取締役に就任いたしました。
平成24年１月10日付で常務取締役中西俊雄氏は、取締役に就任いたしました。また、同日付で取締役中西俊雄、鈴木 卓の両氏は、イズミ株式会社取締役に就任いたしました。
松尾 宰、日原道行の両氏は社外監査役であります。なお、松尾 宰氏は東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役147,898千円（８名）
監査役
17,292千円（３名）
うち社外監査役
5,400千円（２名）(注) 上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は31,325千円であります。

― 11 ―

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役松尾 宰、日原道行の両氏は、他の法人等の業務執行取締役等を兼任しておりません。また、他の法人等の社外役員も兼任しておりません。
②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰氏は、当事業年度に開催した取締役会26回の全てに、日原道行氏は26回のうち25回（96.2％）に出席し、社外監査役として経験豊富な経営の観点から決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
イ．監査役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰氏は、当事業年度に開催した監査役会16回の全てに、日原道行氏は16回のうち15回（93.8％）に出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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Ⅴ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人大手門会計事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円－ 千円
20,500千円

20,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人に法令違反等の不適切な行為が認められ、監査業務の委嘱を継続することが相当でないと判断した場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また当社は、会計監査人の継続監査年数他の事由を勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会の同意または請求により不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

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Ⅵ

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおり
であります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役および監査役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「法令等遵守規程」を率先して誠実に遵守いたします。
イ．総務部はコンプライアンス統括部門として、法令等違反行為に対する社員の懲戒等の厳正化と公益通報制度の適切な運用を図るため、教育および自主点検の実施により社員の自覚を高め、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
ウ．当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
エ．当社は、取締役の積極的主導の下、社内横断的組織の関与をもって継続的な内部統制システムの改善を実施するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制といたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等をリスクマネジメント委員会および経営会議にて検討し、実施いたしま
す。また、その評価・監視は内部監査室が行います。ただし、重要な方針などの取締役会規則に定められた決議事項については取締役会の決議を得て実施いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．執行役員制度を充実させ、迅速かつ効率的な経営を推進してまいります。
イ．部店長会議および経営会議のあり方を見直し、取締役会の活性化と迅速な決定に資するものといたします。
ウ．様々な経営環境の変化に対応しつつ、迅速かつ効率的な職務執行を推進するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」等の組織・制度・決定に関する規程の見直しを継続的に実施いたしま
す。
エ．財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進し、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。
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⑤

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正性については、「関係会社管理規程」に基づき関係本部長が判断できる体制を構築すると共に、会社としての管理能力の向上を図ってまいります。また、海外子会社および営業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制ア．取締役と監査役は、基本的に同一の重要情報を共有することを指針といたします。
イ．前項の基本方針の具現化のため、取締役会、経営会議、部店長会議および各委員会等へは、すべての重要情報が正しく報告される環境の整備を行ってまいります。
ウ．前項の環境整備は、取締役にあっては取締役会による業務執行状況の監
視・監督の強化、使用人にあってはコンプライアンス統括部門による教育
および自主点検の徹底を通じて行ってまいります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
イ．内部監査室を充実させ、監査機能の一層の充実を図ってまいります。内部監査室長は監査役との連携を密とし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．取締役は信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために役職員に対してあらゆる機会を捉えて正しく業務を遂行すべ
きことが業務の有効性および効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、統制活動の強化を図ってまいります。
イ．取締役は資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力を傾注いたします。
ウ．財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築しております。

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(2) 株式会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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連

結

貸

借

対

照

表

負

債

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
流

動

産

の

目
資

部
金

額

科

目
負

金

債

額

産

16,722,544
2,051,493

支払手形及び買掛金

7,111,910

受取手形及び売掛金

9,815,727

短

金

2,061,668

商 品 及 び 製 品

4,428,960

１年内返済予定の長期借入金

311,596

掛

動部

現 金 及 び 預 金

仕

流

の

期

11,522,590

借

入

品

15,887

１年内償還予定の社債

680,000

原材料及び貯蔵品

19,143

未 払 法 人 税 等

563,571繰 延 税 金 資 産

277,090賞

金275,365

そ132,469そ他

518,479

の

貸

倒

引

定

資

産

固

他
当

金

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土そ△18,227

社

6,114,928

長

当

負

債

4,221,878
債

2,274,000

金

915,754

1,584,743

繰 延 税 金 負 債

435,953

72,504

退職給付引当金

505,143

4,399,735

他

57,944無 形 固 定 資 産

引の定8,509,774

地
の

固

与

期

借

そ

入

の

負

債

他

合

257,533

純部

ん

128,502の他

129,031

資2,137,312

資

本

剰

余

金

1,623,435

投 資 有 価 証 券

1,437,954

利

益

剰

余

金

6,018,092

繰 延 税 金 資 産

152,110

自

己

株

式

△306,829

そ他

569,307

その他の包括利益累計額

32,412

金△22,060

その他有価証券評価差額金

27,452

繰延ヘッジ損益

4,959

倒

引

当

本

の

れ

貸

資

産

そ

の

主

資

15,744,469の投資その他の資産株

91,027

計

9,188,698

本

金

1,854,000

少数株主持分
純
資

産

合

計

25,232,318

資産

266,738
合計9,487,849

負債及び純資産合計

25,232,318― 17 ―

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連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度は連結計算書類の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
イズミ株式会社
平成24年１月10日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
ラサオーストラリアPTYリミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
大平洋機工株式会社
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
②デリバティブ取引③たな卸資産商品及び製品
先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）①有形固定資産については定額法）によっております。
（リース資産を除く）
なお、新本社ビルに係る建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額②無形固定資産法による均等償却を採用しております。
（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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(3)重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理によっております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
②のれんの償却方法
５年間で均等償却しております。
および償却期間
追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の1.
変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日)を適用しております。
2.
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平
成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これにより
繰延税金資産は44,875千円減少しました。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,724,141千円
2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,376,892千円
土地3,694,198千円
合計
5,071,091千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,661,668千円
１年内返済予定の長期借入金
187,996千円
長期借入金
692,554千円
合計
2,542,218千円
3. 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高871,093千円
受取手形裏書譲渡高222,684千円― 20 ―

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や資源・金属素材関連、環境設備関連など仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資は主に、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入および手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券
は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されていますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、次のとおりです。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）(ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債権債務等③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社グループは、「経理規程」、「販売管理規程」、「取引先与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・満期保有目的の債券は、「資金調達・運用取扱要領」、「投資運用に関する取扱要領」等に従い、信用リスクが僅少なものを、その保有の対象としております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、
カウンターパーティーリスクを軽減しています。
・当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表
価額により表されています。

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②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っています。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
・有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しています。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
・当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金

2,051,493

2,051,493－(2) 受取手形及び売掛金

9,815,727

9,815,727－(3) 投資有価証券
654,725

654,725－

資産計

その他有価証券

12,521,945

12,521,945－(1) 支払手形及び買掛金

7,111,910

7,111,910－(2) 短期借入金

2,061,668

2,061,668－(3) 社債 ※1

2,954,000

2,956,1282,128(4) 長期借入金 ※2

1,227,350

1,219,224△8,125

負債計
13,354,928
13,348,931△5,997※1 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
※2 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

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(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得価額または
償却原価

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額 (1) 株式が取得価額または償却 (2) 債券
原価を超えるもの
小計

269,453354,773

100,000

100,134

134

369,453454,90785,453

連結貸借対照表計上額 (1) 株式が取得価額または償却 (2) 債券
原価を超えないもの
小計

268,445

199,818△68,627－－－

268,445

199,818△68,627

654,725

16,826

種類

合計
637,898※ 取得価額または償却原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

差額
85,319負 債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

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デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項ありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
① 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計のデリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
時価の算定
契約額等
時価
方法
取引の種類等
対象
うち１年超
方法
為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

米ドル

買掛金

895,299

－

ユーロ

同上

16,146

－

豪ドル

同上

2,493

－

売掛金

439,847－

1,353,786

－

(注)

売建
米ドル
合計

(注)

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：千円)
ヘッジ会計のデリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
時価の算定
契約額等
時価
方法
取引の種類等
対象
うち１年超
方法
為替予約取引買建
為替予約等の
ヘッジ処理

米ドル

買掛金

378,820－

387,794

ユーロ

同上

18,561－

19,454

豪ドル

同上

7,315

－

7,300

売掛金

148,548－

150,400

553,247－

564,950

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定して
おります。

売建
米ドル
合計
②

金利関連
該当事項はありません。

― 24 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式（非上場株式）564,602

その他有価証券（非上場株式）

218,627※

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。なお、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)

金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,051,493－－－

受取手形及び売掛金

9,815,727－－－

100,000－－－

11,967,220

－

－

－

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計(注４)

社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

社債

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

680,000

880,000

577,000

434,000

374,000

9,000

５年超

長期借入金

311,596

235,046

204,296

141,196

141,196

194,020

合計

991,596

1,115,046

781,296575,196515,196203,020― 25 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

賃貸等不動産に関する注記
当社および子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオ
フィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルは、当社および子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および時価は以下の通りです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期 首 残 高－期 中 増 減 額－

期 末 残 高378,075

賃貸等不動産期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

378,075

連結貸借対照表計上額

期 首 残 高－期 中 増 減 額－

期 末 残 高4,421,506

期末時価

4,384,776(注)1.

当社は、賃貸収益を目的とする不動産を所有したのは平成23年10月であり、また、当社グループは、当期が連結初年度で、連結子会社のみなし取得日を当期末としていることから、
連結損益計算書を作成しておりませんので、不動産に関する損益を記載しておりません。
2. 連結貸借対照表計上額は取得価格から減価償却累計額を控除した金額としております。
3. 連結初年度のため期首残高を「－」とし、期中増加額は、期末残高と同額となることから「－」としております。
4. 不動産の期末時価は、主に不動産鑑定評価額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

812円68銭※ 当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記記載事項はありません。

― 26 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
貸
与
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
敷金及び保証金会員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

部
金

負
額
14,394,598
1,750,100
2,314,940
5,690,116
4,319,331
15,887
7,883
18,52771,753
197,241
23,263△14,447
6,497,998
3,316,008
14,595
1,151,358
27,73537,504040,323
2,044,491
128,547
0
128,547
3,053,441
772,807
1,595,511
3,349
1,830
1,640
2,158
60,00051,607
26,700152,110
400,970△15,244
20,892,596

債

科
目
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益の部
金流

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計の額
9,085,567
2,275,472
3,015,124
1,900,000
199,400
640,000
120,941
548,706
69,71866,179250,000
25
3,025,447
2,170,000
316,950
447,470
91,027
12,111,015

部
8,759,734
1,854,000
1,623,435
1,612,131
11,304
5,589,128
114,7295,474,399
4,302
4,000,000
1,470,097△306,829
21,846
16,887
4,959

8,781,581
20,892,596― 27 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110927_01）

損

益

計

自
至

算

書

平成23年４月１日
平成24年３月31日）（(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

25,765,359

価20,990,477

益

4,774,882

販売費及び一般管理費

3,144,202

営

1,630,680

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,029

受賃

37,105

他

8,371

息

11,600息

22,979

費14,646

他

10,385

取

そ

家
の

営

業
支
社

外

費

払

利

債

社

債

そ

用

利
発

行

の

経

常

特

利

別
固

定

益

利
産

益
9,395

損

2,637

投 資 有 価 証 券 評 価 損

21,851

そ

1,978

別
固

定

売

却

損
資

産

除

却

の

他

726,186

法24,967

税
期

等
純

調

整
利

26,467
1,621,502

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9,395

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当59,611
1,638,574

益

特資67,506

額益751,154
870,348― 28 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位：千円)株
資資

当事業年度期首残高

本

剰

余

主

資

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合剰 余 金 合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

本

1,854,000

1,612,131－

1,612,131

114,729

36,9733,500,000

1,201,376

4,853,079

剰余金の配当△78,341△78,341

剰余金の配当(中 間 配 当)△55,958△55,958

32,671－△500,000－

870,348

870,348

当事業年度変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立△32,671
500,000

自己株式の取得
自己株式の処分差額の振替

11,304

11,304－

当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度
変 動 額(純額)
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

11,304

11,304

1,612,131

11,304

1,623,435

主本1,854,000

114,729△32,671

500,000

268,720736,049

4,302

4,000,000

1,470,097

5,589,128(単位：千円)株
自己株式
当事業年度期首残高△370,473

資評

株主資本合計7,948,737

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△5,547－△5,547

7,943,190

当事業年度変動額
剰余金の配当△78,341△78,341

剰余金の配当(中 間 配 当)△55,958△55,958－－

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△52

自己株式の処分差額の振替

63,695

当期純利益

－

－

△52

△52

75,00075,000870,348

870,348

株主資本以外の項目の当事業年度
変 動 額(純額)22,434

4,959

27,39327,393

当事業年度変動額合計

63,643810,997

22,434

4,959

27,393

838,391

当事業年度末残高△306,829

8,759,734

16,887

4,959

21,846

8,781,581― 29 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券 時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に（リース資産を除く）
ついては定額法）によっております。
なお、新本社ビルに係る建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年(2)無形固定資産
のれんについては定額法により５年間の均等償却をしております。
（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
(3)リース資産

3.

4.

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時の費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(4) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

― 30 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

追加情報
1.
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
2.
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平
成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これにより、繰延税金資産は35,455千円減少し、法人税等調整額は36,994千円増加しました。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
73,782千円
関係会社に対する長期金銭債権
50,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,957,987千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,370,775千円
3. 担保に供している資産（帳簿価額）
建物
969,291千円
構
築物
10,619千円
土地
1,469,198千円
合計2,449,108千円
担保付債務
短 期 借 入 金
1,550,000千円
１年以内に返済する長期借入金
75,800千円
長 期 借 入 金
93,750千円
合計
1,719,550千円(注)当社が発行している普通社債2,810,000千円は、銀行保証付であります。
損益計算書に関する注記
関係会社からの仕入高2,734,881千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
2.

当事業年度期首増加

12,400,000株

－

減少
株

－

当事業年度末株

12,400,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首1,208,390株

増加

減少
136株

（変動事由の概要）
増加および減少の主な要因は、次のとおりであります。
増加 単元未満株式買取による減少 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による207,756株

当事業年度末1,000,770株

136株
207,756株― 31 ―

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3.

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株 式
の種類

配当金の総額

１株当たり
の配当額

平成23年
６月29日
定時株主総会

普通株式78,341千円

平成23年
11月１日
取締役会

普通株式

55,958千円

基準日

効力発生日

7円00銭

平成23年３月31日

平成23年６月30日

5円00銭

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
決議
平成24年
６月28日
定時株主総会

株 式
の種類

配 当
の原資

配当金
の総額

１株当たり
の配当額

普通株式 利益剰余金 113,992千円

税効果会計に関する注記(繰延税金資産)
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

基準日

効力発生日

10円00銭 平成24年３月31日 平成24年６月29日

38,253千円
274千円
95,024千円
159,478千円
15,198千円
103,129千円
411,359千円△26,808千円
384,550千円△22,805千円△9,351千円△3,040千円△35,198千円
349,352千円― 32 ―

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関連当事者との取引に関する注記
関係会社に対する取引

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
所 有 割 合

関連
会社

大平洋
機工㈱

千葉県
習志野市

490,000

機械等
の製造業

直接
25.5％

取引の内容

取引金額（千円)

ポンプ類の購入

2,723,653

科目
買掛金及び支払手形

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

ポンプ類の購入および原材料の販売

期末残高（千円)
1,957,987

取引条件ないし取引条件の決定方針等
1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。
3. ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算
定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

770円36銭77円65銭重要な後発事象に関する注記記載事項はありません。

― 33 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大手門会計事務所

植 木 暢 茂根 本 芳 男㊞㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会社方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の財産の状況をすべて重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大手門会計事務所

植 木 暢 茂根 本 芳 男㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会社方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

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監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日迄の第110期事業年度に於ける取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及び其の内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、其の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会、其の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に於いて業務及び財産の状況を調査致しました。又、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、其の他、株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等から其の構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明致しました。尚、財務報告に係る内部統制については、取締役及び監査法人大手門会計事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び其の附属明細書について検討致しました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び其の附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表）について検討致しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及び其の附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及び其の附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月18日
ラ サ 商 事 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役
栗 田 治 彦
㊞
社外監査役
松 尾
宰
㊞
社外監査役
日 原 道 行㊞

以
― 36 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で、20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。この方針をもとに、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき10円といたした
いと存じます。
なお、中間配当として１株につき５円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり15円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 10円
総額 113,992,300円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日
2.

剰余金の処分に関する事項
別途積立金の積み立てにつきましては、当社は株主の皆様への長期的利益還元
および将来の事業展開に備えるため、財務体質の強化を図る必要があると考えており、以下のとおり５億円を、別途積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

500,000,000円― 37 ―

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第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

フ

イ

１

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)

ム

ラ

シュウイチ

井 村 周 一(昭和26年２月４日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年１月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械一部長
平成12年４月
当社大阪支店長
平成13年６月
当社取締役大阪支店長
平成16年４月
当社取締役大阪支店長兼同店営業部長
平成17年４月
当社常務取締役管理本部長
平成17年６月
当社代表取締役社長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

103,800株― 38 ―

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候補者
番 号

フ

タ

２

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)バタタ ケ ヒ コ田 畑 威 彦(昭和20年６月23日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和43年４月
当社入社
平成９年４月
当社大阪支店物資部長
平成11年４月
当社ミネラルサンズ事業部本部部長兼大阪営業部長
平成13年６月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長
平成14年１月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長兼食糧部長
平成14年４月
当社取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成16年６月
当社常務取締役海外営業本部長兼食糧・物資部
長兼資源部長平成17年７月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成18年４月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成18年６月
当社専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成19年６月
当社代表取締役専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成22年４月
当社代表取締役専務取締役海外営業本部長
平成23年６月
当社代表取締役副社長海外営業本部長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

78,300株― 39 ―

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フ

リ

ガ

ナ

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

３

古 谷 利 央(昭和27年８月18日生)

フ

ル

ヤ

ト シ ヒ ロ

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
昭和51年４月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械二部長
平成13年４月
当社産業機械一部長兼産業機械二部長
平成14年４月
当社産業機械二部長
平成15年４月
当社産業機械営業統轄 部長
平成15年６月
当社取締役産業機械営業本部長
平成16年４月
当社取締役産業機械営業本部長兼産業機械一部長
平成17年４月
当社取締役大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐
49,700株
平成17年７月
当社取締役兼執行役員大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐平成19年４月
当社取締役兼執行役員産機・建機営業本部長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員機械営業本部長
平成20年６月
当社常務取締役兼執行役員機械営業本部長
平成22年４月
当社常務取締役機械営業本部長
平成23年６月
当社専務取締役機械営業本部長
平成24年１月
当社専務取締役管理本部長
現在に至る― 40 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110927_01）

フ

リ

ガ

ナ

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

４伊 藤 信 利(昭和25年３月26日生)

イ

ト

ウ

ノ ブ ト シ

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
昭和50年４月
当社入社
平成11年４月
当社福岡支店営業部長
平成16年４月
当社福岡支店長兼同店営業部長
平成17年７月
当社執行役員福岡支店長兼同店営業部長
平成18年４月
当社執行役員機械業務本部長
平成19年４月
当社執行役員業務本部長兼北海道支店長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店
長
平成20年４月
31,500株
当社取締役兼執行役員業務本部長
平成21年６月
当社常務取締役兼執行役員業務本部長
平成22年４月
当社常務取締役業務本部長
平成23年４月
当社常務取締役業務・開発本部長
平成23年６月
当社専務取締役業務・開発本部長
平成24年１月
当社専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長
平成24年４月
当社専務取締役機械営業本部長
現在に至る― 41 ―

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候補者
番 号

５

６

フ

リ

ガ

ナ

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
昭和49年４月
当社入社
平成13年４月
当社環境営業部長兼官需営業推進部長
平成14年４月
当社産業機械一部長兼官需営業推進部長
平成15年４月
当社産業機械一部長
平成16年４月
当社環境営業部長
サ ワ モ トシゲル
平成19年４月
澤 本
滋
28,100株
当社執行役員環境営業本部副本部長兼環境営業(昭和27年２月21日生)
部長
平成20年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長
平成20年６月
当社取締役兼執行役員環境営業本部長
平成22年４月
当社取締役環境営業本部長
平成23年６月
当社常務取締役環境営業本部長
現在に至る
平成17年１月
当社入社
平成17年６月
当社経理部長平成17年７月
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
平成18年４月
当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長
平成20年４月
オ オ オ カタカシ
大 岡隆
当社執行役員経営企画室長
30,700株（昭和26年11月５日生） 平成21年６月
当社取締役兼執行役員経営企画室長
平成21年10月
当社取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル
企画推進室長平成22年４月
当社取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
平成24年４月
当社取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長
現在に至る
氏
名
(生年月日)― 42 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110927_01）

候補者
番 号

７

８

フ

リ

ガ

ナ

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
平成元年２月当社入社
平成18年４月
当社営業技術部長
平成21年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長兼営業技術※ ホ ン マ タケヒロ
部長
本 間 丈 大15,700株
平成23年４月(昭和29年１月10日生)
当社執行役員業務・開発本部副本部長兼海外機
械営業部長
平成24年４月
当社執行役員機械営業本部副本部長兼海外機械
営業部長
現在に至る
平成19年１月
当社入社※ アイザワ
平成19年４月
ユタカ
相 澤裕
当社総務部長4,200株（昭和30年11月28日生） 平成22年４月
当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
現在に至る
氏
名
(生年月日)(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 43 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役栗田治彦氏は任期満了となります。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
フ

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)

セラ

タカ

略歴、地位および重要な兼職の状況

シ

世 良 孝 司（昭和28年１月16日生）

昭和51年４月
当社入社
平成18年４月
当社産業機械一部長
平成20年４月
当社広島支店長兼同店営業部長
平成24年４月
当社機械営業本部長補佐
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

8,000株(注) 1. 監査役候補者は新任の監査役候補者であります。
2. 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 44 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

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2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号
RASA日本橋ビルディング
ラサ商事株式会社 本社８階会議室
TEL (03)3668-8231

・東京メトロ日比谷線「人形町駅」 出口Ａ２より徒歩３分
・東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」出口８より 徒歩５分
・東京メトロ東西線 「茅場町駅」 出口７より 徒歩７分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月07日 03時51分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110927_01）