※写真紹介 米国GGAP契約大豆農場●第73回定時株主総会招集ご通知………………… 1●株主総会参考書類…………………………………… 6第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件

定時株主総会73 招集ご通知

第

回

開催
日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

開催
場所

長野県飯田市駄科1008番地
当社本店 旭ホール

第３号議案 監査役１名選任の件●事業報告………………………………………………15●連結計算書類…………………………………………34●計算書類………………………………………………36●監査報告書……………………………………………38
・株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、当社は書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に対して従来どおり一律に本
招集ご通知を書面にてお送りしております。
・体調がすぐれないなど健康に不安を感じられる方に置かれましては、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
・ご出席の株主様へのお土産は今回、控えさせていただきます。

証券コード：2911

証券コード 2911
2023年６月7日

株

主

各

位
長野県飯田市駄科1008番地
代表取締役社長 木 下 博 隆

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
◎当社ウェブサイト
https://www.asahimatsu.co.jp/company/ir_stockholder.html◎東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「旭松食品」
又は「コード」に当社証券コード「2911」（半角）を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席に代えて、３ページに記載の「議決権行使のご案内」のとおり、インタ
ーネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2023年６月27日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
― 1 ―

記
時
1. 日
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

決議事項

2023年６月28日（水曜日）午前10時
長野県飯田市駄科1008番地 当社本店

旭ホール

1. 第73期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第73期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項(1）交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告をするに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表(2）議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱い
いたします。
(3）書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取扱いいたします。
(4）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取扱いいたします。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、前頁に記載の当社ウェブサイ
トにてお知らせいたします。
― 2 ―議決権行使のご案内
当日ご出席されない場合
インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていた
だき、2023年６月27日（⽕曜日）午後５時45分までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は４頁から５頁までの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
スマートフォンをご利用の株主様

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
書面による議決権行使

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2023年６月27日（⽕曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

■議決権行使書に賛否の意思表示のない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします｡）

2023 年 6 月 27 日（⽕曜日） 午後 5 時 45 分まで

議決権行使期限

QRコードを読み取る方法

スマートフォンの場合「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要
でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 の「 ロ グ イ ン 用
QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

3 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

「ログイン用QRコード」
はこちら▼

議決権行使書副票（右側）

画面の案内に従って行使完了です。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

次ページに、ログインID・仮パスワードを入力する方法をご案内しております。

― 4 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
議 決 権 行 使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
及び「仮
パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセス

ご注意
インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用している場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネッ
ト利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶

2 ログインする❷❸❶ ｢次の画面へ｣ をクリック❷ お手元の議決権行使書用紙に記載された ｢ログ イ ンID｣ 及 び ｢ 仮パスワード｣ を入力

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、書面
（郵送）
とイン
ターネットにより重複して議決権を行使された場合は、
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

ご注意事項■ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますので、ご了承ください。
■ 株主総会の招集のつど、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

❸ ｢ログイン｣ をクリック

3 パスワードを変更する❹

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

❺❹ ｢現在のパスワード｣、｢新しいパスワード｣、｢新しいパスワード（確認 用 ）｣ を そ れ ぞ れ 入力。新しいパスワード
はお忘れにならないようご注意願います。
❺ ｢送信｣をクリック― 5 ―システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話

0120－173－027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
第73期の期末配当金につきましては、当期の業績において純損失を計上いた
しましたが、安定配当を行う方針を勘案し１株当たり10円とさせていただきた
いと存じます。

期末配当に関する事項
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

金10円
18,349,130円

３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日― 6 ―第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図り、より強固な営業基盤を確立するため新たに２名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

新任

き の し たひ ろ た か

木下

博隆

か ま

み つ ひ ろた蒲田

充浩

む ら さ わ

ひ さ

村澤

久司

あ

めぐむ

足立

恵
き み

平澤
ま き

た

牧野
は ま む ら

７

新任

社外

独立役員

８

新任

社外

独立役員

に

は ま

小濱

100% （13回/13回）

60歳

常務取締役

100% （13回/13回）

66歳

常務取締役

100% （13回/13回）

58歳

取締役

100% （13回/13回）

58歳

取締役

100% （13回/13回）

52歳

執行役員

－

－

66歳

－

－

－

55歳

－

－

－

お

浜村九二雄
こ

代表取締役社長

ろ う

太郎
く

61歳

お

公夫

の

取締役会出席状況

しだ ち

ひ ら さ わ現在の当社に
おける地位

名

け ん

じ

賢二

― 7 ―

候補者番号

１

きの した

ひろ たか

木下

博隆

1962年２月５日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992 年 ９月
2003 年 ６月
2005 年 ６月
2006 年 ４月
2009 年 ４月

所有する当社株式の数
55,990株

選任理由

当社入社
当社執行役員 西日本営業統括部長
当社取締役執行役員
チルド事業カンパニー長
当社常務取締役執行役員
経営企画担当当社代表取締役社長執行役員
管理本部長

2010年 ４月 旭松フレッシュシステム株式会社代表取締役
2012年 ７月 当社代表取締役社長執行役員営業本部長
2015年 ４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

木下博隆氏は、2005年６月に取締役就任後幅広く経営に携わり、2009年４月から代表取締役社長として経営を担っております。代表取締役就任以降、当社の収益改善に向け事業
構造改革や凍豆腐事業の活性化などの実績をはじめ、豊富な経験と知見が、引き続き当社経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

２

かま た

みつひろ

蒲田

充浩

1963年５月16日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４月
2006 年 ６月
2009 年 ６月
2011 年 ４月

所有する当社株式の数
7,215株

選任理由

当社入社
当社執行役員
チルド事業副カンパニー長
当社取締役執行役員 グループ戦略
本部長 兼 事業企画部長
新鮮納豆株式会社 共同代表
青島旭松康大食品有限公司
董事長（現任）2013年 ６月 旭松フレッシュシステム株式会社
取締役（現任）2015年 ４月 当社取締役執行役員 経営企画部長
2021年 ６月 当社常務取締役執行役員
経営企画部長（現任）

蒲田充浩氏は、当社入社以来営業、企画部門等の幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在は、常務取締役執行役員として経営企画を担当し、関連会社の役員も兼務するなど、その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 8 ―候補者番号

３

むらさわ

ひさ し

村澤

久司

1957年１月14日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４月
2003 年 ６月
2009 年 ４月
2013 年 ６月
2015 年 ４月

所有する当社株式の数
6,215株

選任理由

当社入社
当社執行役員 研究所長
新鮮納豆株式会社 取締役（現任）
当社取締役執行役員
品質保証部長 兼 研究所長
当社取締役執行役員 品質保証部長
兼 研究研究開発統括部長
兼 研究所長2018 年 ４月 当社取締役執行役員
研究開発統括部長 兼 研究所長
2021 年 ６月 当社常務取締役執行役員
研究開発統括部長 兼 研究所長
2022 年 ４月 当社常務取締役執行役員
研究開発本部長 兼 研究所長
（現任）

村澤久司氏は、当社入社以来研究開発部門で中心的な役割を担っており、さらに食品メーカーとして最も重要な品質保証を担当するなど、当該活動における豊富な経験を有しております。現在も常務取締役執行役員として、研究活動、ＦＳＳＣ２２０００の継続更新をするなど、その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

４

あ だち

めぐむ

足立

恵

1964年８月17日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４月
2007 年 １月
2007 年 ６月
2011 年 ４月

2015 年 ４月
所有する当社株式の数
3,249株

選任理由

当社入社
当社経理部長
当社執行役員 経理部長
青島旭松康大食品有限公司
監事（現任）
青島旭松康大進出口有限公司
監事（現任）
当社執行役員 経営管理部長

2021年６ 月 当社取締役執行役員 経営管理部長（現任）

足立恵氏は、当社入社以来営業、経理部門等の幅広い分野で実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在も執取締役行役員として経営管理部門を担当し、財務・資本政策・コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―候補者番号

５

ひらさわ

きみ お

平澤

公夫

1964年11月23日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ３月
2005 年 ４月
2008 年 12月
2013 年 ４月
2014 年 ５月
2017 年 ４月

所有する当社株式の数
3,649株

選任理由

当社入社
当社飯田工場長
当社天竜第二工場長
当社天竜第一工場長
当社生産本部
副本部長 兼 天竜第一工場長
当社執行役員
生産統括部長 兼 天竜工場長2021 年 6月 旭松フレッシュシステム株式会社
取締役（現任）
当社取締役執行役員生産統括部長
兼 天竜工場長 兼 伊那工場長
2022 年 ４月 当社取締役執行役員 生産本部長
兼 天竜工場長 (現任）

平澤公夫氏は、当社入社以来生産部門で実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在も取締役執行役員として生産部門を担当し、生産の効率化、品質の維持・向上に向けた取り組みを推進してまいりました。その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

６

まき の

た ろう

牧野

太郎

1970年10月3日生

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ９月
2012 年 ７月
2013 年 １月
2015 年 ４月
2022 年 ４月

所有する当社株式の数
1,134株

選任理由

当社入社
当社業務用・医療用食材部長
当社大阪支店長
兼 業務用・医療用食材部長
当社執行役員営業統括部長
兼 西日本支店長
当社執行役員営業本部長
兼 西日本支店長（現任）牧野太郎氏は、当社入社以来医療用食材事業の営業に携わり、取引先の拡大に努め事業の確立に手腕を発揮し、現在は執行役員営業本部長として営業部門を統括、豊富な経験を有しており、その実績、能力、経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者
といたしました。

― 10 ―

候補者番号７

はまむら く

に

お

浜村九二雄

1957年６月９日生

新任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４月
2011 年 ６月
2014 年 ６月
2017 年 ６月

2018 年 ６月

所有する当社株式の数－株

選任理由及び
期待される役割の概要

株式会社八十二銀行 入行
同 執行役員融資部長
同 常務取締役
同 取締役
八十二リース株式会社
八十二オートリース株式会社
代表取締役社長
株式会社八十二銀行取締役 退任

2022年 ６月 八十二リース株式会社
八十二オートリース株式会社
代表取締役社長 退任

浜村九二雄氏は、金融機関において取締役、関連会社での代表取締役社長の経歴をもち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。企業全体を踏まえた助言、提言及び経営の監視に適任であると判断されます。以上の実績を踏まえ有用な助言を受けられるものと期待されることから、社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

８

こ はま

けん じ

小濱

賢二

1968年5月20日生

新任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４月

所有する当社株式の数－株

選任理由及び
期待される役割の概要

弁護士登録（東京弁護士会）
ひびき法律事務所 所属（現職）

小濱賢二氏は、弁護士として専門領域における経験・見識を豊富に有しております。同氏はこれまで会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に通じており、このよ
うな知見がガバナンス体制の強化や、客観的な立場での助言、提言が受けられるものと期待されることから、社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.浜村九二雄、小濱賢二の両氏は社外取締役候補者であります。

なお、当社は浜村九二雄、小濱賢二の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届け出を予定しております。
3.当社は、定款に基づき、浜村九二雄、小濱賢二の両氏が社外取締役に選任された場合には両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責
任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
4.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中における、不当な行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求にかかる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 12 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役佐々木寛雄氏が任期満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上であらかじめ監査役会の同意を得て決定しております。
監査役候補者は次のとおりであります。
てらおか

よしひろ

寺岡

義裕

1962年５月12日生

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986 年 ３月
2007 年 ６月
2014 年 ５月
2015 年 ４月
2017 年 ６月

所有する当社株式の数
400株

選任理由

当社入社
執行役員人事総務部長
執行役員生産本部長
兼 人事総務部長
執行役員生産統括部長
旭松フレッシュシステム株式会社
代表取締役社長（現任）

寺岡義裕氏は、当社で執行役員として業務執行を経験し、関係会社で代表取締役として企業経営にも携わっており、当社グループの経営に対し経営監視を適切に遂行できるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1.監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.監査役候補者は、任期満了により2023年６月27日をもって旭松フレッシュシステム株式会社の代表取締役を退任する予定であります。
3.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中における、不当な行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求にかかる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
候補者が監査役に就任した場合。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 13 ―

【ご参考】 取締役・監査役のスキルマトリックス（予定）
地

位

社外・
独立役員

氏

名

企業経営

品
質
製造技術
研究開発

マーケ
ティング
営 業

〇

〇

代表取締役社長

木下

博隆

〇

常務取締役

蒲田

充浩

〇

常務取締役

村澤

久司

〇

取締役

足立

恵

〇

取締役

平澤

公夫

〇

取締役

牧野

太郎

〇

〇

浜村 九二雄

〇

〇

取締役
取締役

社

外

独立役員
社

外

独立役員

常勤監査役
監査役
監査役

社

外

独立役員
社

外

財
会

務
計

法 務
コンプライ
アンス

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

小濱

賢二

寺岡

義裕

〇

伊坪

眞

〇

狩野

拓一

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

※本記載内容は各対象者に特に期待するスキル及び専門性であり、各対象者の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。

以― 14 ―

上

事

(

業

報

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31 日まで

告)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を大きく受けてきましたが、同感染症の分類が2023年５月より「５類感染症」に移行する政府方針もあって、行動制限の緩和・解除に向けた動きも見られ、ようやく景気の回復や経済活動の正常化が期待される環境となりました。しかし一方では、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、安全・安心への関心は依然として強く、高い品
質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。
このような状況のなか、経営面では、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が円安の急速な進行もあり高止まりしております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの急激な上昇も加わって、収益面への影響が深刻な状況となりました。このため、2021年９月に続き2022年10月１日出荷分より凍豆腐の価格改定の再度実施を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバ
ージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林
認証素材使用の推進、健康経営優良法人の認定などに継続的に取り組んでまいりました。これ
らの活動を基に、当社の経営姿勢とＳＤＧｓへの取り組みについて第三者機関及び金融機関に― 15 ―

て評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイル
ス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は79億３千７百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業損失は４千９百万円（前年同期は２億５百万円の利益）、経常利益は２千８百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益を計上したものの、従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり６千８百万円（前年
同期は１億９千６百万円の利益）となりました。

― 16 ―

部門別概況は次のとおりです。

凍豆腐部門
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく 売上高構成比
他メーカーとコラボレーションしたインスタグラムキャンペーンを展44.9%開したほか、業界団体と協調し肉様の食感がある元祖大豆ミートとして訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、新商品開発面
では、需要喚起の一環として2022年10月に、従来のイメージを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぎ１分で食べられる即 売上高（単位：百万円）
食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」を
3,599
3,567
4,000
発売しました。しかし、前述の企業努力では吸収しきれない各種コス 3,000
トの大幅な上昇を受け収益面でも厳しい状況となっており、前期に続 2,000
き、2022年10月１日より２回目の価格改定を実施いたしました。こ 1,0000
れら値上げによる販売数量減少の影響もあり売上高は前期を下回る
第72期
第73期
35億６千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。なお、海外への展開を目指して、オランダ・フードバレーに加入しワーゲニンゲ
ン大学と共同研究を実施してきており、ヨーロッパ人への凍豆腐の健康機能性試験の成果を論文発表いたしました。加えて、2022年12月６日には、オランダ・フードバレーにて、凍豆腐の健康機能性に関するシンポジウム「Kori Tofu scientific study」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施いたしました。

TOPURO
ベジタブルブロス

TOPURO
ボニートブロス

TOPURO
チキンブロス― 17 ―

新あさひ豆腐うす切り
49.5g

新あさひ豆腐液体
調味料付

加工食品（即席みそ汁等）部門
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を 売上高構成比
進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプ
29.2%のオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。また、即席カップみそ汁や同スープ関係は主力商品のリニューアルなどを行いましたが定番商品の採用競争は激しく、売上高は23億１千８百万円（同5.4％減）と減少しました。
売上高（単位：百万円）
3,000

2,450

2,318

第72期

第73期

2,000
1,000
0

オートミール
トマトバジル風味

オートミール
塩とんこつ風味オートミール
梅しそ風味

オートミールゆず塩

カップ生みそずい
とん汁

その他食料品部門
その他食料品では、売上高は20億５千１百万円（同3.4％増）とな 売上高構成比
り、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推移いたしました。
25.9%
しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくされております。そのため医療用食材におきましても、製造コストの上昇を受け2022年10月１日より価格改定を実施しております。
売上高（単位：百万円）
3,000
2,000

1,984

2,051

第72期

第73期

1,000
0

カップふんわり
なめらかこうやこうや豆腐と海老の玉子とじ常食

大豆ミート
サステナブルチキン― 18 ―

（2）資金調達等についての状況①資金調達
当連結会計年度の所要資金につきましては、製造設備の投資などに必要な資金を、主要取引先金融機関から３億円調達いたしました。なお、増資または社債発行など非経常的なものはありません。
②設備投資
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、２億５千万円となりました。投資の主な内容は、加工食品の環境に配慮した商品仕様の変更に伴う設備や、凍豆腐の省力化・品質向上や維持更新などの投資であります。
（3）財産及び損益の状況
第 73 期

第 70 期

第 71 期

第 72 期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期（当連結会計年度）

高 （千円）

8,837,154

8,224,260

8,033,637

7,937,689

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )262,750

236,091

196,239△68,725144.59130.07107.57△37.51

区
売

総
純

上

分

資

産 （千円）

9,887,393

9,918,658

9,579,676

9,436,629

資産 （千円）

6,980,826

7,315,593

7,551,892

7,518,087（注）1.第72期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第72期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.第70期は、前年に大きく伸長した凍豆腐の売上が沈静化するなか、加工食品が好調に推移したことから、売上高は微減にとどまりました。また、医療用食材で食品事故を発生させたことに伴い、関連費用として特別損失を計上しましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的な改善により、増益となりました。
4.第71期は、売上高は業務用商品を主体に低調であり減収となりました。利益面では減収の影響や、投資有価証券の評価損の計上もあり減益となりました。
5.第72期は、加工食品で増収となったものの、巣ごもり需要も減退による凍豆腐の落ち込みをカバーできずに減収となりました。また利益面では、急激な原材料、運送費などのコストアップを吸収すべく凍豆腐の価格改定を行ったもののさらなる動力費のアップなどもあり減益となりました。
6.第73期（当連結会計年度）の状況につきましては、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 19 ―

売上高（単位：百万円）
10,000

8,837

8,000

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
8,224

8,033

300

7,937

6,000

0

2,000

△100

第70期

第71期

第72期

第73期

1株当たり当期純利益（単位：円）
150.00144.59130.07100.00

△200

第70期

第71期

196

10,000107.57

8,000
6,000

0

4,000

△50.00△37.51
第70期

第71期

△68

総資産・純資産（単位：百万円）

50.00△100.00

236

100

4,000
0

262

200

第72期

9,918

9,887
6,980

第72期
総資産

第73期
純資産

9,579
7,315

7,551

9,436

7,518

2,000
0

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより企業活動の活性化が見込まれますが、東欧など地政学的リスクの継続、エネルギ
ー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、継続して新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を訴求し続けるとともに利便性、簡便性の高い商品開発により売上拡大を図ってまいります。また、市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的かつ継続的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力・収益力の向上を図ってまいります。

― 20 ―

さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とす
べく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業への展開を継続して進めてまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力では吸収しきれない
コストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定の是非を判断してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
次期の通期連結業績につきましては、安定的な業績に併せて新規事業を成長させることを念頭に進め、売上高は82億円、営業利益は２億２千万円、経常利益は２億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円を見込んでおります。
（5）主要な事業内容
当社グループは、大豆加工製品の製造及び販売などを事業とし、その主要製品は、次のとおりであります。
部

門

凍
加

豆
工

食

主

要

製

腐

家庭用凍豆腐、業務用凍豆腐品

即席みそ汁、スープ類、オートミール― 21 ―品

（6）主要な営業所及び工場①当社
本
店 長野県飯田市駄科1008番地
本社 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
支
店 東日本支店（東京都中央区）・西日本支店（大阪市淀川区）
営 業 所 仙台営業所（宮城県）・名古屋営業所（愛知県)
飯田営業所（長野県）・岡山営業所（岡山県）
福岡営業所（福岡県)工
場 天竜工場・飯田工場・高森工場・伊那工場
旭松バイオセンター（以上 長野県）
研究施設 食品研究所（長野県）②子会社等
旭松フレッシュシステム株式会社
本
社 長野県飯田市駄科1008番地
営
業
所 飯田営業所（長野県）
物 流 セ ン タ ー 高森低温物流センター（長野県）
青島旭松康大食品有限公司
本社 中国山東省青島市黄島区碧海路777号
青島旭松康大進出口有限公司
本社 中国山東省青島市黄島区碧海路777号（7）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）319名 （7名減）（注） このほかにパートタイマーの期中平均雇用人員が218名であります。

― 22 ―

②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数227名 （7名減）

42.0歳

18.4年

（注） このほかに出向者3名、パートタイマーの期中平均雇用人員が160名であります。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
名金出 資 比 率

旭松フレッシュシステム株式会社

50,000千円

100.00％青島旭松康大食品有限公司

26,485千人民元

青島旭松康大進出口有限公司

200千人民元（注） 出資比率の（

称

資

本

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（9）主要な借入先及び借入額
株 式 会 社八

株 式 会 社三

株 式 会 社

但

入

先

十

二

菱

Ｕ
馬

Ｆ

借入残高
銀
Ｊ
銀

銀

行

413,032千円

行

152,918千円

行

63,702千円― 23 ―

物流業務

即席みそ汁用具材料、介護食(納豆)等の製造
90.00％ 中国国内での製品販売と（90.00％） 貿易業務
90.00％）内は、間接所有割合で内数であります。

借

主要な事業内容

２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数（4） 大株主（上位10名）
株
株

5,680,000株
1,876,588株
3,923名

式

主
会

社

名

八

十

二

木

下

博

赤

羽

源

木

寛

佐

々

持

銀

一

株

数

持

株

比

率

行

89,620株

4.88％

隆55,990株

3.05％

郎55,834株

3.04％

雄55,205株

3.00％

式

会

社

54,885株

2.99％

式

会

社

54,885株

2.99％

乾44,885株

2.44％

所

42,600株

2.32％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

30,000株

1.63％

第28,400株

1.54％

国

分

西

藤

徳

物

株
株

日

式
式

一

会

生

本

産

株

会

社

社

命

株

日

保

大

阪

険

株

製

式

作

会

社

（注）当社は、自己株式41,675株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式数

交付対象者数

取 締 役（社 外 取 締 役 を 除 く）

2,965株

5名

監 査 役（社 外 監 査 役 を 除 く）

319株

1名

― 24 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木

下

博

隆

執行役員

常 務 取 締 役

蒲

田

充

浩

執行役員 経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司 董事長
旭松フレッシュシステム株式会社 取締役

常 務 取 締 役

村

澤

久

司

執行役員 研究開発本部長
新鮮納豆株式会社 取締役

取

締

役

足

立

恵

執行役員 経営管理部長
青島旭松康大食品有限公司 監事

取

締

役

平

澤

公

夫

執行役員 生産本部長 兼 天竜工場長
旭松フレッシュシステム株式会社 取締役

取

締

役

藤

森

明

仁

常 勤 監 査 役

佐 々 木

寛

雄

旭松フレッシュシステム株式会社 監査役

監

査

役

伊

坪

眞

税理士法人イツボ 代表社員
アザール株式会社 代表取締役
株式会社リーガルトラスト 代表取締役

監

査

役

狩

野

一

トモシアホールディングス株式会社 取締役

拓

兼

研究所長

（注）1.取締役 藤森明仁氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.監査役 伊坪眞氏及び狩野拓一氏は、社外監査役であり、伊坪眞氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.監査役 伊坪眞氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4.社外監査役が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
5.取締役 田中健一郎氏は、2023年２月20日に逝去に伴い退任いたしました。
6.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 25 ―

7.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役及び監査役）が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

8.取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
役

名

氏

名

職

執 行 役 員

牧

野

太

郎

営業本部長

執 行 役 員

森

脇

賢

治

技術開発部長兼名

西日本支店長（2）事業年度中の取締役の異動①就任
該当事項はありません。

②退任
取締役 田中健一郎氏は2023年２月20日に逝去したことにより、取締役を退任いたしました。

③当該事業年度中の取締役地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

異動年月日

村 澤

久 司

常務取締役執行役員
研究開発本部長
兼 研究所長常務取締役執行役員
研究開発統括部長
兼 研究所長

2022年４月1日

平 澤

公 夫

取締役執行役員
生産本部長
兼 天竜工場長

取締役執行役員
生産統括部長兼 天竜工場長

2022年４月1日― 26 ―

（3）当事業年度に係る役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18名、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名です。
当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会において決議された総額の範囲内において、取締役会または監査役の協議により決定するものとしております。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制
限付株式報酬の２種類となっております。なお、社外取締役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。

(基本報酬）
基本報酬は、個々の取締役及び監査役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、毎月定額を支給しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、基本報酬とは別枠にて毎年１回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限解除につきましては割当日よ
り30年経過、または退任時としております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について
株主総会で決議された報酬限度額の比率を基本としながら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを方針としております。
― 27 ―

上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年６月に開催する取締役会または監査役の協議により決定しております。
当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役としております。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

③取締役、監査役ごとの報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役)

90,585(6,900)84,090（6,900)

6,495
（－)

(

7名
2名)

監査役
(うち社外監査役)

16,299(7,200)15,600(7,200)

699
（－)

(

3名
2名)

合 計
(うち社外役員)106,884(14,100)

99,690(14,100)

7,194
（－)

(

10名
4名)

（注）1. 上表の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額7,194千円（取締役（社外取締役

を除く）５名6,495千円、監査役（社外監査役を除く）１名699千円）であります。
2. 上記以外に、平成19年６月28日開催の第57回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給が承認可決され、今後、実際の退任日に支給されます。その予定額は、取締役１名で3,200千円、監査役１名で550千円となっております。なお、当該合計額の3,750千
円は、未払金としてすでに計上済みとなっております。
３. 上表には2023年２月20日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

― 28 ―

（4）社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務
の概要
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

藤 森

明 仁

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに金融界、事業会社での経験を踏まえ、事業戦
略や経営全般に関する助言、提言を行っております。
なお、同氏は、役員の選任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬諮問委員会の委員を務めていましたが、田中健一郎氏の逝去に伴い、同委員会の委員長となりました。
2023年２月20日に逝去されたことにより、退任いたしました。

田 中 健 一 郎

在任中開催の取締役会11回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに弁護士の専門的見地から当社のコンプライアンス体
制の構築・維持、他の社外役員経験を踏まえ、経営についての助言、提言を行っております。
なお、同氏は、役員の選任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬諮問委員会の委員長を務めておりました。

監 査 役

伊 坪

眞

当事業年度開催の取締役会13回、監査役会12回の全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに税理士の専門的見地から必要な発言を行っております。

狩野拓一

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回、監査役会12回のうち10回出席し、社外の立場から適宜発言するとともに商社での経験を踏まえ必要な発言を行っております。

― 29 ―

４．会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当社会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

21,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 会計監査人との監査契約において、「会社法」上の会計監査人に対する報酬等の額と「金融商品取引法」上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的に区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の会計監査人の状況
子

会

社

の

名

称

会 計 監 査 人 の 名 称

青島子平曾計師事務所

青島旭松康大食品有限公司（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 30 ―

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、社内、社外に相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員会に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。
特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価を「コンプライアンス委員会」により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害などの発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に― 31 ―

向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。また、2021年より全取締役、監査役を対象に自己評価による取締役会の実効性評価を行い、取締役会の実効性を継続的に高めていく取り組みを行う。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。
なお関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企
業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された
場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。
⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事― 32 ―

業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①主要な会議の開催状況として、取締役会は13回、監査役会は12回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は４回、指名報酬諮問委員会は３回開催いたしました。
②監査役は監査役会で定めた監査方針に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役との定期会合、その他取締役との意見交換、内部監査部門、会計監査人との意見交換会を実施し連携をはかっております。
③監査室は内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行の監査、内部統制監査を行い、さらに各監査に併せ内部統制基礎教育について適宜実施いたしました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点において、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定
めておりません。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりません
が、今後も継続的に検討を行ってまいります。

（4）親会社との取引に関する事項
該当事項はありません。
（5）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
この方針のもと、当期の配当金は、当期の業績において純損失を計上いたしましたが、安定配当を行う方針を勘案し、１株当たり10円とさせていただきたく、本総会に上程しております。
なお、当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会で決定することとしております。

― 33 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）
額

4,534,433

現金及び預金1,838,752

受取手形及び売掛金

1,408,870

棚卸資産

1,220,148

その他

72,029

貸倒引当金△5,367

固定資産
有形固定資産4,902,195
4,103,512

建物及び構築物

1,102,580

機械装置及び運搬具

1,160,303

土地

1,703,573

リース資産

48,622

建設仮勘定

8,830

その他

79,602

無形固定資産164,400

投資その他の資産

634,281

投資有価証券591,745

繰延税金資産

3,302

その他
資産合計

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

39,2339,436,629

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

7,270,648
1,617,844
1,632,423
4,120,609△100,229
187,733
39,537148,196
59,705
7,518,087

負債・純資産合計

9,436,629― 34 ―

1,406,514
618,276
289,112
20,627258,209
33,95160,992
125,344
512,027
340,540
33,22537,771
44,86948,9206,700
1,918,541

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

7,937,689

売上原価

5,874,751

売上総利益

2,062,938

販売費及び一般管理費

2,112,747

営業損失
営業外収益
受取利息

△49,808
3,262

受取配当金

16,712

受取技術料

42,751

補助金収入

12,625

受取保険金

2,681

雑収入

12,32290,355

営業外費用
支払利息

3,584

賃貸収入原価

5,346

雑損失

3,222

経常利益

12,15228,394

特別利益
固定資産売却益1,345

投資有価証券売却益

35,03036,375

特別損失
固定資産除却損

3,914

支払補償金

89,563

税金等調整前当期純損失

93,478△28,708

法人税、住民税及び事業税

14,378

法人税等調整額

24,546

当期純損失

38,925△67,633

非支配株主に帰属する当期純利益

1,092

親会社株主に帰属する当期純損失△68,725― 35 ―

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用敷金
その他
資 産 合 計

（単位：千円）金

額

科3,931,289
1,358,695
1,348,456
343,570
307,034
508,61323,92941,089△100
4,961,983
3,820,919
811,131
124,449
1,096,338
1,483
72,747
1,703,573
2,364
8,830
142,226
95,94525,97420,306998,837
591,745
50,0004,419
318,084917
18,838
14,832
8,893,273（負債の部）
流 動 負 債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長期借入金
繰延税金負債
長期未払金
長期預り金
資産除去債務負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 36 ―

目

金額

1,316,249
35,319489,530
288,280
2,790
319,975
77,746
15,04926,54460,99220
473,806
340,540
44,86933,4756,000
48,9201,790,055
7,063,680
1,617,844
1,632,423
1,632,423
3,913,641
155,900
3,757,741
191,252
2,750,000
816,488△100,229
39,53739,537
7,103,218
8,893,273

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

7,479,418

売上原価

5,527,061

売上総利益

1,952,357

販売費及び一般管理費

2,027,508

営業損失△75,150

営業外収益
受取利息

32

受取配当金

16,421

受取賃貸料

14,569

受取技術料

42,751

補助金収入

12,625

受取保険金

2,681

雑収入

6,970

96,050

営業外費用
支払利息

3,456

賃貸料原価

5,567

雑損失

2,821

経常利益

11,8469,053

特別利益
固定資産売却益45

投資有価証券売却益

35,03035,075

特別損失
固定資産除却損

3,845

支払補償金

88,497

税引前当期純損失

92,343△48,213

法人税、住民税及び事業税

10,965

法人税等調整額

23,599当期純損失

34,565△82,779― 37 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 柳業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田
業務執行社員

承 煥
充 規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、旭松食品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松
食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 38 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳承 煥

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 田

充 規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭松食品株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 40 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはテレビ会議システム等の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書について検討いたしました。

― 42 ―

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、過年度に発生した食品事故の再発防止策について継続して実施されていることを確認しました。今後も再発防止策が有効に機能するよう、取締役会の対応を注視してまいります。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２３年５月１１日
旭松食品株式会社

監査役会

常勤監査役

佐々木

社外監査役

伊

坪

社外監査役

狩

野

寛
拓

雄

㊞

眞

㊞

一

㊞

以上

― 43 ―

株主総会会場ご案内図
田飯
至輝山会記念病院
輝山会記念病院
総合リハビリテーション
センター

飯田市中部
デイサービス
センター

天竜川

食事処末広
旭松食品 駐車場

JR駄科駅
教養館

旭松食品
天竜工場

旭松食品 研究所

南原

橋

本店

飯

田

線

旭松食品
天竜工場

旭松食品株式会社 本店 旭ホール

長野県飯田市駄科1008番地
開催場所

旭松食品株式会社
本店 旭ホール

開催日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

ＪＲ駄科駅から徒歩６分
飯田ＩＣより車で13分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この冊子は、FSCⓇ認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。