17 関係者との連携・協働
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学校・家庭・地域の連携・協働の意義と進め方(1) 意義学校は、地域を離れては存在し得ないものであり、児童生徒は地域の中で様々な経験を重ねて成長しています。次代を担う児童生徒の健やかな成長のためには、学校と地域（高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等）が相互にパートナーとなって社会総掛かりでの教育の実現を図ることが必要です。
学校の教育活動が一層効果的に展開されるためには、教育目標や方針、特色ある教育活動の取組、児童生徒の状況などを地域に説明し、理解を求めて必要な協力を得たり、学校が地域からの要望に応えたりするなど、地域との意思疎通を図りながら、積極的な連携・協働を進める「地域とともにある学校づくり」が大切となります。
【教育基本法第 13 条】（平成 18 年 12 月改正 ※第 13 条新設）
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
【学校教育法第 43 条】※中学校に準用（平成 19 年 6 月改正 ※第 42 条とともに新設）
小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
【小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説【総則編】P42 （中学校 P43）】
学校運営協議会制度や地域学校協働活動等の推進により、学校と地域の連携及び協働の取組を更に広げ、教育課程を介して学校と地域がつながることにより、地域でどのような子供を育てるのかといった目標を共有し、地域とともにある学校づくりが一層効果的に進められていくことが期待される。
(2) 本県の連携・協働の仕組み
本県では、学校や地域の実状に応じて「教育振興運動」や「学校評議員制度」、「コミュニティ・スクール」などの仕組みによって、連携・協働に積極的に取り組んでいます。
ア 教育振興運動（1960 年代に始まった本県独自の取組）
地域の教育課題の解決のために、５者（児童生徒・家庭・学校・地域・行政）による話し合いにより役割を分担して実践的活動を展開する運動。推進体制にはそれぞれ特色はあるものの、同じ理念の下、県内全ての市町村で取り組まれており、その基礎単位となる実践区（学校区など）は、現在約 500 程度に上る。
イ 学校評議員制度（「学校教育法施行規則第 49 条」※中学校に準用 に基づく体制）
校長の推薦により、教育委員会が委嘱した委員（保護者や地域の関係者）で構成。校長の求めに応じて、学校運営について意見を述べることができる体制。
ウ

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（「地教行法第 47 条の５」に基づく体制）
保護者をはじめ、多様な地域の団体や機関の代表から構成される学校運営協議会を設置する学校をコミュニティ・スクールと呼び、学校と保護者や地域住民等がともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、地域と一体となって「地域とともにある学校づくり」を進める体制。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５】
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。

文部科学省資料＜参考ホームページ＞
・学校と地域でつくる学びの未来（文部科学省）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/index.html
・まなびネットいわて「CS 情報」（岩手県教育委員会）
https://manabinet.pref.iwate.jp/index.php/cooperation/community-school/

(3) 地域社会における組織・関係機関の役割と連携・協働の実際
本県では、教育振興運動を基盤として、地域学校協働活動が行われています。
「社会に開かれた教育課程」を実現するため、それぞれの地域社会にある組織や関係機関の役割を把握し、教育課程内における地域学校協働活動を充実させていくことが期待されます。
【地域学校協働活動】
地域学校協働活動は、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で児童生徒の学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。
地域学校協働活動をとおして、地域が学校や児童生徒を応援・支援するという一方向の関係だけではなく、児童生徒の成長を軸として、双方が互いに膝を突き合わせて意見を出し合
い学び合う中で、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりが深まることにより、「学校を核とした地域づくり」の活性化も図られることが期待されている。

地域全体で児童生徒の成長を支える仕組みづくり
その地域の実情に応じた持続可能な連携・協働の仕組みの定着を図る（穏やかなつながり・ネットワークを形成）

児童生徒のこのように、連携・協働を図る仕組みを介して学校と地域がつながることにより、学校を含めた地域全体でどのような児童生徒を育てるのかといった目標を共有し、「地域とともにある学校づくり」が一層効果的に進められることが期待されています。
(4) 長期休業における地域や家庭と学校の連携・協働
長期休業には、毎日の定められた学校の日課中心の生活から離れて、児童生徒の健康増進や自発的・自立的な生活を促すなどのねらいがあります。
また、長期休業中は、児童生徒の学習の場の中心が地域や家庭になることにより、地域の中での体験活動や地域の人々とかかわる場面が多くなるなど、社会性や規範意識などを育み、成長するよい機会ともなっています。
そこで、学校では、児童生徒への事前・事後の意識付けや評価が大切になります。

その際は、以下の点に留意する必要があります。
【留意事項】
ア

主体的な生活になるように目標や日課の計画を立てさせましょう。
計画を立てる際は、地域や家庭からの協力を得ながら、児童生徒個々の能力や個性に合わせて、余裕をもって実行し目標が達成できるように助言をしましょう。そして、地域や家庭にも知らせ、地域や家庭でも積極的に声をかけてもらうようにしましょう。

イ

地域や家庭の教育資源や学習環境を積極的に活用するなどの取組を考えさせましょう。
近所のお祭り、子ども会や町内会等の行事、家庭読書、ボランティア等の奉仕体験活動、自然体験活動、研究調査など、地域や家庭の協力を得て幅広い活動が行えるよう配慮しましょう。

ウ

安全・生活指導を徹底しましょう。
開放的な気分から、不良行為や行き過ぎた行動が懸念されるときでもあります。社会性や規範意識などを育み、成長するよい機会と捉え、地域や家庭にも協力を得ながら、犯罪や非行、不慮の事故に巻き込まれないよう、事前指導を徹底しましょう。
また、休業中は、必要に応じて地域や家庭と連絡をとるとともに、有事の際には即時対応できるように関係機関等の連絡先等を事前に確認しておくことも大切です。

エ休業終了後は児童生徒の取組を振り返らせ、関係者で共有しましょう。
児童生徒に休業中の生活や学習を振り返らせ、教師が適切に評価を行いましょう。そして、地域や家庭にも成果等を知らせ、地域や家庭と学校が同じ姿勢で児童生徒が意欲をもって新たな学校生活に送れるようにしましょう。

(5) 地域と学校の連携・協働を進める際の留意事項
学校が教育目標を達成するためには、地域や家庭の人々の参画を得て積極的に連携・協働を深めることが大切です。しかし、それが一部の関係者に過重な負担になることなく適切で効果的に進められるように配慮することも大切です。
そのために、以下の点に留意する必要があります。
【留意事項】
ア

教師自身が、地域の歴史や環境、伝統や文化、地域の人材などについて、積極的に地域の実状を把握し、理解しましょう。そのためには、関係者との日頃のコミュニケーションも大切です。

イ 児童生徒が地域や家庭の中でどのように生活しているのか、また、地域の行事にどのように参加しているのかなど、教師自ら出かけたり自治会や PTA、民生委員等から情報を得たりして、児童生徒の学校内外の実態把握に努めましょう。
ウ 実態把握で得た内容を、必要に応じて教育活動計画にも反映させましょう。地域教材や人材の有効な活用は、児童生徒にとってより身近で必要感のある効果的な教育活動を展開することにも役立ちます。
エ

学校の児童生徒の様子などを地域や家庭に積極的に発信しましょう。そうすることで、地域や家庭との育てたい子ども像などについて学校との共有がなされ、地域や家庭の当事者意識の高揚につながり、協力も得られやすくなります。

オ 校内の人材や地域の住民や各機関、団体、NPO など、幅広い関係者の支援を得るようにしましょう。そうすることで、より広い範囲で役割分担しながら組織的に連携・協働を進めることができます。
地域住民や保護者による学校運営や教育活動への参画は、児童生徒にとって教育活動が充実するだけでなく地域の住民や保護者にとっても自己有用感の向上や生きがいづくりにつながります。
また、地域住民や保護者同士のコミュニケーションが深まることによって、地域コミュニティの活性化、すなわち、「学校を核とした地域づくり」が図られ、地域の教育力向上・地域創生にもつながっていくことが期待されています。
私たちは、地域と学校が共に手を携えて児童生徒を育てていくという視点に立ち、様々な地域学校協働活動をとおして、地域と学校の双方に良い効果が得られるよう、適切で効果的な連携・協働を意識しながら教育活動を展開することが大切です。
２ 家庭（保護者）との連携・協働について
家庭は全ての教育の原点であり、学校の教育活動を充実させるうえでも、児童生徒の基盤となる人格や基本的生活習慣等の形成に重要な役割を担っています。
学校は、児童生徒それぞれの家庭環境を理解するとともに、学校教育目標の具現化のために家庭と目標やビジョンを共有する機会として、学校参観・家庭訪問・保護者面談・学級（学年）通信等の発行などを意図的・計画的に実施することが大切です。
(1) 学校参観
学校参観は、保護者等に学校での児童生徒の様子を直接見ていただくとともに、学校教育目標や児童生徒の成長過程について共通認識を深める機会となります。
学校参観では、授業参観・学級懇談を行うのが一般的であり、次のような点に留意する必要があります。
【留意事項】
ア

授業参観

・参観する保護者等に、授業のねらいや指導のポイントが分かるようにしましょう。通信等
で事前に知らせておくのも効果的です。
・公開する教科等については、年間を通して偏りのないように計画しましょう。
イ

学級懇談会・保護者会
・当日の懇談内容や教師から保護者等に伝える内容を事前に精査しておきましょう。通信等
で事前に知らせておくのも効果的です。
・教師からの一方通行にならないように、保護者等からの要望や意見等に耳を傾けましょう。
・全員が気軽に話し合いながら、同じ学級の保護者として連帯感が高まるよう、座席の配置や名札の工夫、司会等についても配慮しましょう。
・懇談終了後は、参加できなかった保護者等にも懇談の様子を通信等で知らせましょう。

ウ 校舎や教室の環境整備・作品等を掲示して、日頃の学校における児童生徒の様子を保護者等に理解いただくようにしましょう。その際は、記名、誤字・脱字等の確認も大切です。
・作品への教師のコメント等からも、保護者等に教師の児童生徒へのかかわりの様子が伝わります。日頃から校舎や教室の環境整備に留意しましょう。

(2) 家庭訪問
家庭訪問は、児童生徒が日常生活を送っている家庭や地域の状況を理解するよい機会となります。
家庭訪問には、計画訪問（一定期間を設定して実施）と随時訪問（必要に応じて実施）とがあり、次の点に留意する必要があります。
【留意事項】
ア 訪問に当たっては、予め訪問の目的や内容を手紙や電話等で連絡し、家庭の事情（保護者の仕事の都合等）も踏まえたうえで日時を決めましょう。
イ 一日にいくつかの家庭を訪問する場合には、訪問時間に偏りがあったり、一部の家庭と特に懇意になったりするなど、公平を欠くことのないようにしましょう。
ウ 随時訪問する場合は、事前に学年主任や管理職等に目的や内容を伝えましょう。
エ 約束した訪問時刻・時間を守りましょう。もし、約束の時刻に間に合わないなどの事態に至った場合は、速やかに連絡を入れて事情を説明するなどの対応を欠かさないようにしましょう。
オ 謙虚で親しみのある態度で接するとともに、一方的に話すことのないようにし、できるだけ保護者の話に耳を傾けましょう。
カ 自分だけでは判断しかねる要望や質問には、安易に即答せず、一旦学校に持ち帰り後日返答するようにしましょう。
キ 家庭や保護者のプライバシーに軽率に立ち入らず、家庭の事情を他に漏らしたり、他の家庭の批判をしたりすることのないようにしましょう。
ク 面談中は原則としてメモはしないようにしましょう。
ケ 家庭訪問終了後、帰校したら学年主任や管理職等に報告し、必要に応じて指導を仰ぐなど、校内での情報共有を忘れずに行いましょう。
(3) 保護者面談
保護者と教員との信頼関係が児童生徒とのより確かな信頼関係をつくり、指導の充実にもつながります。
その意味から、保護者と教師が子供の様子や成長などについて学校で直接会って話をする保護者
面談は、家庭訪問と同様に大切な機会となります。直接会って話をすると、互いの表情を確認しながら話ができるので、相互理解が深まりやすいという利点もあります。
保護者面談には、計画面談（一定期間を設定して実施）と随時面談（必要に応じて実施）とがあり、さらに随時面談には保護者が要望する場合と学校が保護者にお願いをする場合があります。面
談の際は、次の点に留意する必要があります。

【留意事項】
ア 連絡の段階から面談は始まります。丁寧な対応を心がけましょう。
保護者が要望する場合は、保護者が落ち着いて話ができるように、受容の姿勢でその目的や内容等にじっくり耳を傾けましょう。
学校からお願いをする場合は、過度に保護者の不安を駆り立てることがないよう目的や内容を丁寧に説明しましょう。面談が、児童生徒のよりよい育ちのためのものであることを伝えることも大切です。
イ まずは来校した保護者を労いましょう。
保護者が要望した場合でも、学校からお願いした場合でも、「よくおいでくださいました」などの労いの言葉が、スムーズな面談の第一歩となります。
ウ 面談の時間を予め確認しておきましょう。
限られた時間の中で話し合いを進めた方が建設的に展開しやすい場合があります。さらに話し合いが必要な場合は、別の日を保護者と相談のうえで決めましょう。
エ 面談の内容や目的によっては、複数の教員で対応する方がよい場合があります。
複数の教員で対応する場合は、保護者の了解を得るとともに、学校側の関係者を予め伝えておくようにしましょう。
オ 話題に必要な情報を事前に準備しましょう。
情報は具体的且つ正確であることが大切です。また、マイナスの情報ばかりではなく、プラスの情報も得ておきましょう。
カ まずは保護者の話に耳を傾けましょう。
保護者が要望する場合は、特に、保護者の訴えにじっくり耳を傾けます。言い訳をしたり口を挟んだりせずに聞きましょう。
キ メモが必要な場合は保護者に了解を得ましょう。
より正確に話題を把握するために保護者の了解を得てノートを取りながら聞くこともよいでしょう。
また、不明な部分を質問するなどして積極的に聞くようにします。保護者の話が長くなる場合には、メモを基に要点を確認しながら聞いていきましょう。
ク 前向きの話になるように心がけましょう。
無理やり説得しようとせず、保護者と協力しながら解決できる方策を導き出すようにすることが大切です。学校や保護者がそれぞれの立場でできることを確認しましょう。
ケ 必要に応じて外部人材や機関との連携・協働も図りましょう。
児童生徒は、地域とのかかわりの中でも社会性を育んでいます。保護者・学校関係者のみならず、広く社会の人材や機関とも連携・協働を図ることも、課題解決や新たな方策に結びつくこともあります。
(4) 学級・学年通信等
連携・協働を推進するためには、地域や家庭等に対して学校や学年、学級の様子を積極的に発信し、相互理解を深めることが大切です。
学級・学年通信等は、その手段として積極的に活用することが効果的です。
特に、通信等発行の際は、次の点に留意する必要があります。
【留意事項】
ア タイトルやレイアウトを工夫したり挿絵や写真を挿入したりして、地域や家庭等の皆さんが読みたくなるような通信の編集を心がけましょう。
イ 掲載内容が、連絡事項に留まることなく、児童生徒の日頃の取組の様子、地域や家庭等とともに考えたい事柄、お願い等も取り上げましょう。
ウ 児童生徒の成長の過程が地域や家庭等に伝わることが大切です。通信が児童生徒の自信や意欲を育てることになることも理解して作成しましょう。

(5)エ 児童生徒の作品や声等を載せる際は、一部の児童生徒に偏ることなく、年間を通じて全員の作品や声等が掲載できるように配慮しましょう。
オ 印刷されたものは、たくさんの人の目に触れ、いつまでも残る可能性があります。学校から出される公の文書ということを忘れず、内容や表現について細心の注意を払い、最終的に管理職（校長又は副校長、勤務校のルールに従って）の了解を得て発行します。
PTA との連携・協働
PTA は、「父母と教師の会」のことで、「児童生徒の健全な成長を図ること」を目的とし、親（保護者）と教師が協力して、学校及び家庭における教育について理解を深め、その教育の振興に努めています。
PTA は、児童生徒のために学校運営にも深くかかわって様々な活動を展開しており、家庭と学校との連携・協働を果たす重要な役割を担っています。
【活動例】※ 地域や学校の実状に応じて組織や活動が工夫されています。
ア 親（保護者）と教師が協力して児童生徒の生活指導、特に校外生活の指導に関すること
地区 PTA 活動 児童生徒会の育成 交通安全指導 長期休業中生活指導（水泳監視等）
環境整備 地域の安全点検 地域の巡回指導 等
イ 良い親（保護者）良い教師になるための学習に関すること
研修会 講演会 学級・学年 PTA 家庭教育学級 地区懇談会 広報活動 授業参観 等
PTA は今後、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の体制との関連を図りながらさらに充実させていくことが期待されています。