▲越谷市庁舎・東立面▲越谷市庁舎・南立面

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

２

年頭あいさつ埼玉県建設産業団体連合会会長／埼玉県知事／さいたま市長／関東地方整備局長

6

会員団体長の年頭抱負
行政情報

17

埼玉県環境住宅賞の選定結果について

県内プロジェクト紹介21

１. 越谷市庁舎の整備について

30

2. 農業大学校跡地周辺地域整備基本構想～ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）～について

告知版
34

１.「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の改正について

36

2. 全国建設産業団体連合会会長会議の決議について

38

3. 令和 3 年度全国建産連会長表彰者について担い手確保・育成コーナー
39
43

１. ワンポイント講座１ 自己採点方式における技術資料作成注意点
ワンポイント講座 2

工事成績評定点、取りこぼしていませんか？

45

2. 第 43 回『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクール審査結果について

46

3. 講習会案内

県内経済の動き47

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和３年４月～令和３年１１月）

51

会員だより / 連合会日誌

54

編集後記

表紙写真 越谷市庁舎 ▶関連記事 P21

年頭あいさつコロナ後の新たな建設産業の発展に向けて一般社団法人会

長

星

埼玉県建設産業団体連合会

野

博

之

２０２２年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素から当連合会の事業に対して格別のご支援・ご協力を賜り、あらためてお礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活のみならず、経済、社会、さらには行動や価値観まで多方面に影響を及ぼしております。
今後のポストコロナの世界でも、デジタル化・スマート化などを通じた「新たな日常」が実現されると考えられています。
建設産業においても、建設ＤＸの動きは更に加速化しており、ＩＣＴを活用した調査、設計、工事等についての取組を、国、地方自治体、業界をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げて強力に推進していく必要があります。
当連合会においても、県内企業がこの流れに乗り遅れることなく持続的に発展ができるよう、ＩＣＴの活用に関する研修、ドローン体験会の開催、建設ＤＸに関する国や県等の動きの情報提供などで支援してまいります。
また、地球規模の気候変動に伴い、台風や線状降水帯による集中豪雨などにより、全国各地で大規模な災害が激甚化・多発化する傾向にあります。
このような中で、地域の建設産業の使命は「地域の守り手」として、防災・減災など国土強靭化のための都市基盤を整備することです。加えて、災害時の復旧工事やその後の復興工事など、生活や経済活動の一日も早い再建に寄与することも重要な役割となっております。
こうした建設産業の使命は、近年ますます重要性が高まっており、将来にわたって必要不可欠なものと考えております。
今後も建設産業が使命を果たし持続的に発展していく上での最大の課題は、高齢化がますます進む中での担い手の確保と育成です。課題解決のためには、建設産業においても、ＩＣＴの活用など
により生産性を更に向上させ、働き改革を進めていき、新３Ｋ（給与、休暇、希望）を実現していくことが重要であると考えております。
このような改革を盛り立てていくため、埼玉建産連は建設産業を網羅した組織である特色を生かし、各団体・各社が連携・協調を図り、新しい時代に向けた事業の推進に努めてまいります。
皆様方には更なるご指導、ご協力をお願いするとともに、益々のご健勝とご多幸を祈念して年頭の挨拶といたします。

2

未来につなぐ、
日本一暮らしやすい埼玉の実現へ

埼玉県知事

大

野

元

裕

明けましておめでとうございます。一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会の皆様におかれましては、
健やかに令和４年の新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行は、世の中の在り方を一変させましたが、先人たちが力強く埼玉県を発展させてきたように、埼玉150周年を契機に、より良い埼玉へと新しい一歩を記していくという強い決意の下、新年を迎えました。
皆様には、長きにわたる不要不急の外出自粛や営業自粛要請などへの御理解と御協力をいただき、改めてお礼を申し上げます。
今後の感染再拡大に備え、引き続き、強い危機感と緊張感を持ちつつ、ポストコロナを見据え、感染症と共存できる強い埼玉県経済を構築してまいります。
本県は今、新しい生活様式や新たな社会への変革、今後迎える人口減少・超高齢社会など大きな変化の時期を迎えています。激動の時代に未来を切り開いてきた人物として思い浮かぶのは、やはり本県が誇る三偉人の渋沢栄一、荻野吟子、塙保己一ではないでしょうか。
中でも、渋沢翁の「論語と算盤」の精神は、経済成長と環境や社会の調和を図るＳＤＧｓの精神そのものであり、先見の明と志の高さには敬服の念に堪えません。
私も、誰一人取り残さない「埼玉版ＳＤＧｓの実現」に向け、渋沢翁の精神を受け継ぎ、自らの信念を貫き、全力で取り組んでまいります。
さて、県では埼玉県ＤＸ推進計画に基づき、昨年12月に具体的な取組や工程を示すロードマップを策定しました。社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の実現は、産業や暮らしに大きな変革をもたらし、生活をより安心・安全、便利で、豊かに変えるとともに、様々な課題を解決する大きな可能性を秘めています。今後、官民問わず様々な分野で変革を促すＤＸを重点的に推進してまいります。
また、東京2020大会のレガシーとして、更なるスポーツの振興や国際交流、ひいては共生社会の実現などを次代へつないでまいります。昨年11月の県主催のボッチャ大会に私も参加しましたが、障害の有無に関わらず楽しめるスポーツです。このような取組を通して互いを理解し、共に支え合う気運が高まることを期待しています。
昨年９月に始まった女子サッカーのWEリーグは、スポーツを通じた女性活躍やジェンダー平等にも取り組んでいます。県としてもWEリーグを応援していきます。
今年の干支「寅（虎）」にあやかり力強く勇気を持って、皆様とともに「ワンチーム埼玉」で、誰もが自分らしく活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉」を目指してまいりましょう。

3

新たなさいたま市の創造に向けてさいたま市長清水勇人

明けましておめでとうございます。皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、本市の新規陽性者数は昨年末には落ち着きを見せ、社会経済活動も徐々に再開してきました。これもひとえに、多くの市民の皆様の感染防止対策に対するご理解とご協力の賜物であり、この場をお借りして御礼を申し上げます。本市では、引き続き、
一日でも早く、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、再拡大に備えた保健医療体制の一層の強化、３回目のワクチン接種の確実な実施など、感染拡大防止に向けた対策に務めると同時に、非常に厳しい状況が続いている地域経済の早期回復に向けた様々な対策や支援をしっかりと進めてまいります。
さて、本市は昨年、誕生から２０年を迎え、市民の皆様と共に未来に向かって新たな一歩を踏み出しました。そして、この大きな節目の年に、市民の皆様の思いを込めた市民憲章を制定し、５月１日を市民の日と定めました。また、７月には人口１３３万人を突破し、大都市として、着実に成長・発展してまいりました。
本市を「住みやすい」と感じる市民の割合は８５.６％と高い水準で増加基調が続いています。また、
日本総合研究所がまとめた政令指定都市の幸福度ランキングでは、幸福度一位の評価を頂くことができ、日本経済新聞の「全国市区・ＳＤＧｓ先進度調査」においては、全国で一位の高い評価をいただくことができました。
本市のこのような内外の高い評価と、成長・発展を遂げてまいりましたのも、多くの皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
一方で、本市の総人口は、２０３０年をピークに減少することが予想されており、本市を取り巻く環
境はさらに厳しさを増しております。また、本市が直面する課題は複雑化・多様化しており、これらの課題に適切に対応し、本市の新時代を切り開いていくためには、行政の在り方を絶えず見直し新たな時代に的確に対応していく持続可能なまちづくり、そして、これまで培われてきたまちの歴史や文化などの本市の強みをいかした魅力あるまちづくりを進めることが必要不可欠です。新時代にふさわしい都市へと前進させる「進化」と、本市の魅力や特長をさらに深めていく「深化」の両面で、さいたま市を シンカさせ、市民一人ひとりがしあわせを実感できる 絆 で結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を目指してまいります。
迎えた新年が、ますますの飛躍の年となり、皆様がご健康、ご多幸でこの一年をお過ごしになることを心から祈念し、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

4

活力と魅力ある
地域づくり

国土交通省

若

林

関東地方整備局長

伸幸

令和４年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
埼玉県建設産業団体連合会の会員の皆様におかれましては、平素より国土交通行政の推進に多大なるご協力とご支援を頂きまして、厚く御礼申し上げます。
昨年は、１０月に千葉県北西部を震源とする地震が発生し、埼玉県川口市及び宮代町並びに東
京都足立区で最大震度５強を観測しました。埼玉県内で震度５強が観測されたのは、平成２３年の東日本大震災以来となります。さらに、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、近年は風水害が頻発化・激甚化しているところです。
関東地方整備局は、このような地震災害や風水害等に迅速かつ的確に対応するため、都県、市区町村等の関係行政機関はもちろんのこと建設業界との連携を更に密にし、災害対応に万全を期して参ります。さらに事前防災対策や大規模自然災害からの復旧・復興、老朽化対策など「防災・減災、国土強靭化」の取組の加速化・深化によって安全・安心な地域づくりに取り組むとともに、
将来の成長の基盤として経済的な波及効果が大きく、安全で豊かな国民生活の実現に資する政策・
プロジェクトを戦略的かつ計画的に展開して参ります。
また、社会資本整備や公共サービスの提供というインフラ分野において、建設生産プロセスの変革による生産性、安全性、効率性の向上や、職員の仕事の進め方の変革による働き方改革を推進することを目標に、国民のニーズを踏まえつつ、データとデジタル技術を活用し、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方（業務そのものや、組織、プロセス）の変革によるインフラ分野のＤＸを強力に推進して参ります。
さらに、建設業が取り組む「担い手確保」と「生産性の向上」を促進するため、原則全ての工事において週休２日制を適用するとともに、大規模構造物等では原則 BIM/CIM を活用するなどの取組を積極的に進めて参ります。
一昨年来、建設業界の皆様にはエッセンシャルワーカーとして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、景気の下支えとなるインフラの整備、維持・管理にご尽力いただき大変感謝しております。皆様とともにこの難局を乗り越えていきたいと思いますので、引き続きのご協力をお願い
申し上げます。
結びに、本年が皆様にとって良い年になりますよう祈念して、年頭のご挨拶といたします。

5

新年の抱負一般社団法人
会長

埼玉県建設業協会

伊田登喜三郎

新年明けましておめでとうございます。

コロナ過で減少した令和 2 年度と比較して、政皆様におかれましては、健やかに新年をお

府投資、民間投資とも増加に転じ令和元年度

迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日ごろより当協会の事業活動にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

市町村では令和 3 年度の公共事業予算が減少しており、その影響が懸念されるところです。

さて、昨年は 1 年遅れで東京オリンピック・

さらに、建設業への入職者の減少や担い手

パラリンピックが開催されました。多くの会場の高齢化が進展しているなか、いよいよ2 年後で無観客となりましたが、日本は過去最高のメに迫った時間外労働に対する罰則付き規定のダル数を獲得するなど大きな成果となり、出場適用についても大きな課題です。当協会でもされた選手の皆様から多くの感動をいただき「働き方改革委員会」による調査研究を始め、ました。

生産性の向上に向けた整備局や県との意見交

一方、7 月、8 月の集中豪雨は、それぞれ静換、施工時期の平準化や適切な設計変更等い岡県・神奈川県、九州地方を中心に死者、行

わゆる「品確法」に基づく運用指針の遵守に関方不明者を含む甚大な被害をもたらし、10 月7する市町村などへの要望等を実施しています。

日の「千葉県北西部地震」では本県を含む首都地域の建設業が県民の安心・安全の担い手

圏を中心に人的被害やライフラインの寸断がとして社会のお役に立つため、経営基盤を一発生しました。

層強化するとともに、従事する方が、安全に

近年、頻発化・激甚化する災害等を踏まえ、効率よく質の高いものを造ることができ、やり政府は「防災・減災、国土強靭化のための 5 カがいと誇りが持てる魅力ある職場となるよう、

年加速化対策」を定め、インフラの維持管理・

様々な取り組みを進めてまいりたいと存じます。

更新を含めて災害に強い強靭な国土づくりを本年が皆様にとりまして実り多い年となるこ

進めています。我々、建設業としても地域のと、そして新型コロナウイルス感染症の一日も安心・安全の守り手としてしっかり対応してい早い終息を心から祈念いたしますとともに、協かなければなりません。

会の事業活動に引き続きご支援を賜りますよ

その建設業では、昨年 10 月に国土交通省が公表した令和３年度建設投資見通しによると、6を上回るものとされていますが、県内の多くのうお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

積極果敢に挑戦を一般社団法人会長

環境の改善に取り組む必要もあります。
私は自ら先頭に立ち、「全国都市緑化フェア」

埼玉県造園業協会の本県での再度の開催、街路樹等に関する包

渡邉

括的委託管理、樹木の段階的更新、維持管理

進に係る総合評価方式による発注、指定管理者

新年、明けましておめでとうございます。

の指定など、提案・要望・実行してまいります。

皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこ

もちろん会員各社が緑化技術の継承及び向とと心からお慶びを申し上げます。

上を図れるよう機会創出にも努めてまいりま

また、日ごろ当協会事業の推進に格別のご理す。そして、このコロナ難局にこそ、当協会

解とご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。

の存在感を示し、底力を発揮していきましょう。

私どもは、建設業法上、生き物である樹木

私どもは今後も、ふるさと埼玉の緑を支え、等の植物を扱う唯一の建設業種として、安心・県民の皆様の期待に応えられるよう更に精進

安全かつ快適で緑豊かな環境づくりの推進をし、協会及び各社の発展を期してまいります。

社会的使命と心得、公園緑地等の整備や都市

どうぞ、皆様方の変わらぬご指導、ご支援

緑化の担い手として、技術の研鑽を重ねつつ不断の努力を続けております。
さて、新型コロナウイルス感染が未だ衰えず、今後も感染拡大には最大限注意を払っての程よろしくお願いいたします。
結びに、この１年の皆様のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

いく必要を感じています。このような中、私たちはウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応など新たな課題に対応していかなければなりません。コロナ禍において、建設工事
費や維持管理費の減額も視野に入れざるを得ないでしょう。
大野知事が進めている「埼玉版 SDGｓ」の重点テーマにある「埼玉の豊かな水と緑を守り育む」こと、そして持続可能な社会の実現にも、積極的な取組姿勢が要求されます。
「棚から牡丹餅」を期待することなく、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の精神で全社を挙げて困難に立ち向かう覚悟が必須と、私は考えています。
各社の盤石な経営基盤の構築に向けて、造園工事に携わることを基本にしながら、社会基盤の維持管理も視野に置き、これまで培った伝統技術を継承しつつ、新たな技術や知識を習得していく努力も肝要です。
志の高い人材を育成し、働きたいと思わせる業界にするためにも、多様な働き方や職場
7

アフターコロナの働き方改革
一般社団法人会長

埼玉県電業協会岡村一巳

皆様方におかれましては健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は当協会の活動にご支援賜り厚く御礼申し上げます。

新年のご挨拶
東日本建設業保証株式会社
埼玉支店長

松井

博孝

令和 4 年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年は、東京オリンピック・パラリンピック
が１年の延期を経て無観客のなか開催されま

今年は壬寅（みずのえ・とら）、しかも五黄した。新型コロナウィルス感染症の影響からの寅（ごおうのとら・ごうのとら）に３６年ぶ開催の是非が問われる大会ではありましたが、りにあたり、立春以降に生まれる人は「最強の各選手の活躍は、多くの人々に感動と勇気を

運 勢 を 持 っ て い る 人 」に な る そ う で す。

与えてくれました。

１８９９年の統計取り始め以来最少になった

新国立競技場をはじめ晴れの舞台となった

昨年の出生者８４万人に対し、少子化対策の会場の整備事業等において、弊社も前払金保一助になればと願わずにはいられません。

証事業を通じて微力ながらお手伝いが出来た

さて、「建設業の２０２４年問題」、４週８休・
時間外労働の上限規制の法的猶予が迫っていことは、建設業界の一員として誠に嬉しいことでありました。

ます。少子高齢化の時代に、この業界は若手

その一方で、集中豪雨による河川の氾濫や人材の確保には他産業に先駆けて労働環境を土石流の発生など、災害関連の報道も数多く改善することが先決ではないかと考えます。

なされる現状をみますと、国民の安心・安全

他産業より低い一人当たりの労働生産性を他への備えが未だ道半ばであり、国土強靭化に

産業以上にするための解決策としては、安定向けた取り組みが喫緊課題であることを痛感した工事量になるための工事の平準化、工期しているところでもあります。

のしわ寄せを防ぐ工期基準、地方自治体では弊社といたしましては、引き続き前払金保

最低制限価格の更なるアップなどがあると思証はじめグループ会社事業を通じた総合的ないます。

金融サービスの提供により、建設企業におけ

この２０２２年はこの規制に対して行政に協力をお願いし、業界の状況改善に働きかける資金繰りの円滑化と公共事業の着実な執行に貢献すべく努めてまいります。

ていきたい所存です。そして、埼玉県電業協

また、皆様方のお力添えをいただきながら、会として「輝け 埼玉 埼電協！」を合言葉に、

埼玉県内全市町村への中間前払金制度導入や会員一同、「日本一暮らしやすい埼玉県」の一

業務委託への前払金制度導入等、保証制度の翼を担えるように協会活動を通じて社会貢献

拡充・改善に取り組んでまいりたく存じます

して参りたいと思いますので、ご指導ご鞭撻

ので、変わらぬご指導、ご支援の程よろしくの程お願い申し上げ新年の挨拶とさせていた

お願い申し上げます。

だきます。

結びに、貴会の益々の発展と皆様方のご多幸をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

8

新年の抱負

地道な努力で充実図る

埼玉県電気工事工業組合
理事長

沼尻

一般社団法人芳治

埼玉県空調衛生設備協会

会長

飯沼

章

令和４年の新春を迎えるにあたり、皆さまの新年、明けましておめでとうございます。

ご健勝と益々のご繁栄を心から御祈念申し上

皆様におかれましては、穏やかに令和４年げます。

の新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。

埼玉県電気工事工業組合がつつがなく新年振り返ると、昨年は前の年に引き続き、日を迎えられましたことは、ひとえに関係諸機関

本中に新型コロナが蔓延し、緊急事態宣言がの皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申し

１月、４月、７月と３回発令され、社会経済活上げる次第です。
昨年は、「逆境の時こそ力を尽くし新たなる挑戦」をモットーに、新たな収益事業の開拓など、組合の持続的発展を目指し、事業に取組んでまいりました。
また、コロナ禍でも組合の意思決定を確実に行うための「Web 会議システム」を役員及び支部事務局に導入し、本部・支部間のコミュ
ニケーションの活性化を図り、着実に各種事業の取組みを進めております。
さらに、ビジョン策定委員会の答申である「組合のあるべき姿」の実現に向け、各委員会で検討を開始し、一部の施策は実行に移しております。
本年は、新しい流れを一早くつかみ取り、昨年に引き続き「組合のあるべき姿」の実現に向け検討を進めるとともに、約２年間コロナの影
響で実施を見合わせた各種事業が今年は再開
できるものと信じ、２年間のブランクを感じさせない、今まで以上の成果をあげるため準備に万全を期す所存です。
本年は「急速に変化する時代 スピード感をも動に大きな制約を受けるなど、感染拡大防止の対応に追われコロナに翻弄された１年でした。誰も予想していなかった事態によって、景気は著しく縮小し日本経済は非常に厳しい状
況にあります。
さて、このようなコロナ禍の中、当協会でも第５０回定時総会は感染対策を施したうえで開催いたしましたが、その後の理事会、各委
員会や月例会などについては開催が難しく、各種事業についてもコロナ前に取り組んできた活動はできませんでした。
こうした状況を踏まえ、当協会ではコロナ感染拡大防止のために、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』団体として会員各社が協会独自の安全宣言のより一層の徹底を図り実践することで、空調衛生設備業界全体としてコロ
ナウイルス感染拡大防止対策に取り組んできました。
一方、主要な協会事業の一つとして、災害時に県内各地で地域住民のために災害復旧に協力し、人命救助の一助となる移動式救助工って対応」との方針を掲げ、ＤＸ化、働き方改具セットなど機器、グッズを協会員に配備す革への対応など、時代の変化の潮流を読み遅る「防災支援事業」を過去１０年継続してきま

滞することなく適確にとらえ次なるステージへしたが、今年度も昨年末に県内各地の会員が組合の更なる活性化に努めます。

地域住民と協力して地震や台風などの災害時

新しい年が皆様にとってより良い年となりまに災害現場、避難所をはじめ様々な場所で役すよう御祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせ立つ備えとして「LED 投光器」を会員、関係機ていただきます。

関に配備いたしました。
9こうした防災支援事業のほか、高校生へのエアコン取り付け技術指導や資格取得支援と新時代の環境に適用される塗装工事

して、将来この業界を担う人材育成のために、

一般社団法人 日本塗装工業会「1 級管工事施工管理技士受験準備講習会」ま

埼玉県支部長た、若手・中堅技術者育成のため「２級管工事施工管理技士受験準備講習会」など業界の「担い手確保・育成事業」を実施しました。

松尾康司

新年明けましておめでとうございます。皆様方には、清々しい新年をお迎えのことと心協会では、各種事業について、「冬が厳しいからお喜び申し上げます。また、平素より関ほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生

係各位には格別のご支援ご協力を賜り、厚くまれる年になる」とも云われる壬寅（みずのえ・

御礼申し上げます。

とら）年の今年、今まで以上に事業内容の充実

新型コロナウイルス感染拡大というこれまを図るべく地道な努力を重ねる所存でありまで経験したことがない状況下で、各会員におす。しかし、どれもこれも会員の皆様、関係かれましては、種々ご苦労され、また様々な機関・団体の皆様方のご協力なしに事業展開

取り組みをされていることと思います。

できるものではございません。この１年も皆様の絶大なるご協力をお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。

当会での活動も状況を鑑み１月に安全大会、９月にはセミナーを講師をお招きし建築物石
綿含有建築仕上塗材の除去施工をビデオ録画し各会員に配信致しました。
役員会では、リモートよる会議を取り入れ運営にあたっています。
また、社会奉仕活動として昨年の１１月
１５～１７日に、さいたま市の児童養護施設「ホザナ園」においてボランティア塗装を行いました。この活動は４１年間続いております。
一昨年までは施設内部の塗装工事を行っていましたが、コロナ渦により外壁の洗浄および塗装の外部作業を行いました。
各塗料メーカーも抗菌、抗ウイルスの塗料を開発し、新時代のニーズに向け進んでいます。
埼玉県庁福祉部福祉政策課の要請にて障害者用２０２０青色プロジェクトも一昨年度より倍の件数が実施される予定でコンビニ・銀行・デパートの駐車場に身障者専用駐車場を水色に塗り、車椅子シンボルマークを書くプ
ロジェクトでしたが延期になりました。
登録基幹技能者を有する塗装専門業者の集団であり、登録基幹技能者は建設現場経験
１０年以上、職長経験３年以上、一級技能士であることと、能力のある選ばれた技能者で10公共工事に於いても効率の良い生産システムを形成し、高品質の工事を行っております。

知恵を出し合い一致協力して今年で、戸建住宅の塗り替えを日塗装で保埼玉県型枠工事業協会

障するペインテナンスキャンペーンは、２２

会長回目を迎え、４月１６日「よいいろ」～１１月
１６日「いいいろ」まで実施いたします。

白戸修

新年あけましておめでとうございます。

また、国土交通省大臣登録の住宅リフォー

皆様におかれましては、２０２２年の新春

ム事業者団体であり、消費者からの期待に応をお健やかにお迎えのことと、心よりお慶び

え、信頼を勝ち取るため、毎年研修を開催し申し上げます。

ています。
、働き方改革を推進し、企業の社会的責任を明確にし、技術と経営に優れた専門

平素は当協会に対しまして、ご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

工事業をめざし、社会の信頼を受け、希望あ

昨年も、新型コロナウイルスが変異を繰りふれる業種として、次世代に向け技能の継承・返しながら全世界を巻き込んで猛威を振るい、人づくりと、多岐にわたり環境づくりをめざ

日本においても、非常事態宣言やまん延防止

して、世の中に貢献することを会員一同務め

等重点措置が発令されました。

て参る所存であります。

ワクチンの接種率が高まったとはいえ、ま結びに緊急事態宣言は解除されましたが、だまだ世界の国々で終息するのには時間が必

まだまだ感染対策を講じていくことが求めら要であると思われますので、関係者一同が「コれています。引き続き、取組みの継続をお願

ロナにならない・ひろめない」対策を講じながいいたしますとともに、会員企業の皆様の健ら生活をしていかなくてはならないので、会康とご活躍をご祈念致しまして新年のご挨拶

員各社の皆様には引き続きご協力をお願いいとさせて頂きます。

たします。
建設業界は、ウッドショックによる材木不足と価格の高騰や金物類の価格上昇等もあり、厳しい状況が続くと思われます。
本年度は、建設キャリアアップシステムの運用も一段と推進され、働き方改革を更に推進させて全建設現場の週休二日に向け、生産性を向上させる工夫と努力が求められます。
本年度も、会員各社の皆様と知恵を出し合い一致協力し活動していきたいと思います。
特に建産連会員及び関係機関の皆様には、ご指導・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。

11

新年のごあいさつ
一般社団法人 埼玉建築士会
会長

江口

新年のご挨拶
一般社団法人満志会長

埼玉県建築士事務所協会

栗田政明

新年明けましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。

新春を謹んでお喜びを申し上げますととも皆様方には、健やかに新春をお迎えのことに日頃より埼玉建築士会の活動につきまして、とお慶び申し上げます。平素は当協会の各種

格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上事業につきまして、ひとかたならぬご支援、げます。

ご協力を賜り心からお礼を申し上げます。

さて、昨年もコロナ禍の一年となってしま

さて、新型コロナウイルスという未知、未いましたが、私が所属している日本建築士会

曽有の感染症と対峙して既に２年が経過しま連合会の新型コロナウイルス感染症対策特別した。この間、日本のみならず世界中の国々が、委員会では「換気アドバイス」のテキストを作感染拡大防止と経済再生の両立という極めて成し、埼玉県でもこのテキストを利用し換気困難な課題に直面してきました。私たちの生についてアドバイスが出来る技術者を養成さ

活、仕事の方法、社会の在り方などが、ここせていただきました。その後、埼玉県知事にまで大きく変化することになるとは２年前のこのテキストを紹介し、埼玉県飲食店等換気

誰もが予測できなかったのではないでしょう

対策補助金制度への協力を申し入れてまいりか。私たちの「日常」というものが、いかに脆ました。

い基盤の上に成り立っていたのかを改めて痛また、会の運営もオンラインを利用した理感させられる出来事となりました。

事会、委員会やセミナーも開催させていただ

このような中にあっても、当協会は引き続き、これからもコロナ禍でも出来ることを模

き社会や建築主の皆様の信頼に応えるべく、索しながら、活動を活発にしてまいりたいと

法定団体としての公的使命をもって、新たな思っております。

課題に対応しつつその役割を次世代へと繋いさらに、日本は世界でも有数の地震国であでいかなければなりません。

り、何十年かに一度と言われる大地震も逼迫

希望を持って新たな道を切り開き、時代のしているのは、周知の事実です。本年も、埼変化にフレキシブルに対応できるよう、新た玉建築士会では行政と共同で応急危険度判定

な取り組みを模索していく必要があると感じ士として、これから起こり得る大地震に備えています。

て、判定士の連絡網訓練、機材の配備、育成

今年の干支は寅年ですが「虎穴に入らずんや技術向上に向けた講習会などの開催に努めば虎子を得ず」という諺もあります。ピンチをてまいります。

チャンスと捉え、更なる飛躍に向けて一歩ず

最後に、日頃ご支援ご協力をいただいている関係行政、関係諸団体の皆様にお礼を申し
上げ新春のご挨拶とさせていただきます。

つ前進していく年にしたいものです。
結びにあたり、本年が皆さまにとって幸多
き年となりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

12

建設業界の持続的発展－働き方改革－一般社団法人会長「DX」の積極的な取組み
一般社団法人会長

埼玉建築設計監理協会

田中芳樹

埼玉県測量設計業協会

細沼

英一

新年、明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。皆令和４年の新春を迎え、日頃当協会の運営様におかれましては、ポストコロナに向けた新に対し、ご理解とご協力、ご支援を頂いておたなる気持ちで新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、標題の建設業界持続的発展の為に2018 年 6 月に働き方改革が始動、7 月に働き方改革関連法が成立しました。
（一社）全国建設産業団体連合会では、働き方改革に関する政策提言をする為「働き方検討部会」を設置しています。長時間労働の是正と週休二日制を推進し、給与・休暇・希望の新３Kを実現させ、魅力ある建設産業界とする為に、次のような課題を抽出し検討しています。
１．デジタル化の進展に伴う課題の抽出
２．建設キャリアアップシステム（CCUS）
運用に伴う課題
３．4 週 8 休を目指しての問題について
４．労働基準法改正に伴う対応について
５．設計・積算について
これらの課題の検討会がコロナによって延期になっていましたが、令和 3 年12 月16日に虎ノ門MTビルにて開催。委員は全国より選定された各県の建産連で構成され、埼玉建産
連より私、田中が参加しております。令和 5 年度（2024 年）に取りまとめ政策提言予定です。
参加した委員の意見によりますと、すでに対策・対応している様子で、特に地方の方が生き残りをかけて準備しているように見受けられます。
尚、国では令和 6 年 4 月に建設業に改正労働ります会員の皆様方並びに関係機関の皆様方には、健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
少子高齢化が進む中で、生産性を向上し効率化を図ることは大変重要であります。
現在 ICT が生活に浸透し、さらにトランス
フォーメーションが進みつつある時代に移行
して参りました。
測量業界におきましても、デジタル技術を活用して、建設生産プロセスを合理化する
ICT の一環として 3D 測量を積極的に実施しております。
国及び県が現在 3 次元デジタル技術の活用を加速すべく、インフラ整備や「DX」の推進に向けた新たな取り組みが始まっております。
建設産業の抜本的な生産性の向上に向けた、
ICT の取組みを積極的に進め、全面的な活用により、調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全プロセスで最適化を目指し「DX」が測量設計業界にとって、労働力減少を補い、生産性を抜本的に補うこととから業界の発展には欠くことのできない取組みとして、積極的に携わって参る所存です。
昨今経営環境は大変厳しい中ではあります
が変革する技術革新に日々技術の研究と研鑽に努め如何なる場合にも対応できますよう鋭意努力してまいります。

基準法として適用する予定です。建設業の持最後になりますが、測量設計業の益々の地続的発展に向けて、改革・改善は官民をあげ位向上と今後とも当協会並びに会員企業にごて取り組み、準備していかなければならない

指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま

必要性を痛感しています。

して、新年のご挨拶とさせて頂きます。

13

新年のご挨拶

新年の抱負

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

埼玉県下水道施設維持管理協会

支部長

島村

健

令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

小山昇

令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルスの感染が国内は新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、もとより世界中に広がり、日常生活や経済活動

引き続き感染防止対策の徹底と、ワクチン接に対する制限など、大きな影響を受けたところ

種や治療薬の国内流通によって重症化や死亡であります。そのような中、当協会においてはのリスクが低減されますよう、また離職率の感染拡大防止対策を徹底したうえで各種事業を実施してきたところであり、会員の皆様には大変なご不便をお掛け致したところでありますが、ご理解を賜り、ご協力を頂き感謝申し上げる次
第であります。
さて、県内建設業における労働災害は、会員を始め関係各位のご努力により減少傾向にある
ものの、依然として「墜落・転落災害」を始め、繰り返し型災害が発生していることを重く受け止めて、関係者が一体となり、労働災害防止対策の強化に努めなければならないと考えます。
更には、猛威を振るう自然災害からの復旧・復興工事、国土の強靭化に向けたインフラ整備等、各種工事が引き続き行われるなか、人材の不足・高齢化等により、労働災害の増加が懸念されるところであります。
支部に於いては、令和２年度より実施しております「ヒヤリ・ハット活動推進運動 埼玉」をより積極的に推進してまいります。本運動は、作業員一人ひとりが危険に対する感受性を高め、災害につながる危険の芽を摘み取り、災害ゼロを目指すもので、本年におかれても引き続き会

高まる医療現場における逼迫の回避を切に願うものであります。
全国の下水道事業を運営する地方公共団体
は、特に中小規模の市町村において、施設の老朽化や技術職員の減少、さらには人口減少
等による下水道使用料の収入減少など様々な課題を抱え経営環境が厳しさを増すなかで、
効率的な事業の運営が求められ、平成 30 年 1月、国土交通省と関係３省（総務省、農水省、環境省）より全都道府県に対して「広域化・共同化に関する計画」の策定要請がありました。
県内の流域下水道事業は、着手以来、管路布設や市町村管轄の単独公共下水道が県に移管され、流域下水道への接続により現在では県内の下水処理人口の 9 割以上を処理するま
でに広域化が推進されました。また一部の地域では、単独公共下水道で発生した汚泥を流域下水道の終末処理場で受け入れて共同処理をすることで市町村の処理費用の負担を軽減するなど効率的な事業の運営に寄与してきま
したが、その背景には公共用水域の水質汚濁員の皆様に賛同を頂き、運動が広く展開されるや温室効果ガスの排出など常に多くの問題とことをお願いする次第であります。

向き合う下水道施設の維持管理が欠かせませまた、官民挙げての「働き方改革」が推進さん。当協会は県民の皆様の安心・安全な生活れる中で、働きやすい職場環境への普及促進に環境の確保に資するため、本年も絶え間のなも努めていく所存であります。

い下水道サービスを提供することが出来ます

令和４年が皆様にとって良い年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。

14会長

よう施設の維持管理に務めてまいります。

新年のご挨拶
一般財団法人理事長

新年の抱負

埼玉県建築安全協会

埼玉県地質調査業協会

桒子

会長

喬

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、新春をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

越智勝行

新年明けましておめでとうございます。
令和 4 年の新春を迎え、日頃のご愛顧に会
員を代表し厚く御礼申し上げます。

さて、本会は埼玉県内の建築基準法に基づく

昨年は新型コロナウイルス感染の第 5 波が、建築物等の定期報告書の受付等を行うと共に建6 月下旬～ 9 月上旬にかけて、猛威をふるいま

築物等の安全安心に関する事業を行っています。

した。その後、ワクチン接種率の上昇と共に

昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、定期報告業務にも多大な影響を与えたにもかかわらず、埼玉県内の定期報告受付件数は55,158件となり前年度比で1.3％増となりました。これは、所有者、管理者が建築物等に対する防災意識への関心が高まっていることに加え、調査、検査資格者が建築物等の適格な維持管理が重要である
ことについて十分認識されておられることの賜物と厚く感謝申し上げます。
最近では定期報告書への押印が廃止され、国が進めるオンライン化の流れを感じるようになりました。本会は、所有者や管理者及び調査、検査資格者に対して定期報告制度の周知や情報発信に加え、調査、検査が適格に行われるよう引き続きサポートしてまいります。さらに今年度はメールアドレスをご登録いただいた調査・検査会社様に対しては電子メールを利用した請求書等の送信、定期報告書の受付完了時や副本返却時のお知らせメールの送信の他、新しい情報を迅速にお知らせするサービスが稼働いたしました。今後も関係者各位にご理解ご協力を頂きながら、さらなるオンライン化に向けて取り組んでまいります。

感染者が急激に減少し、1日感染者数は全国で200 名前後の推移です。しかし、有識者の中には、年末から年始にかけて第 6 波が押し寄せると予言しています。このような中、ワクチン3回目接種も決定し、年末から医療従事者を先行して順次、進めています。
経済活動に目を向ければ、衆議員総選挙の与党勝利により、第二次岸田内閣が発足しました。岸田首相が提唱する「成長と分配の好循環」を地質調査業界にあてはめると、やはり“一部の大企業”が利益を独占し、中小企業の組織である埼玉県地質調査業協会会員は、細々と埼玉県土のために、日夜奮闘しているのが現状です。
発注官庁におかれましては、安定した経営維持ができるように発注量の確保をお願いします。
近い将来、未曾有の大規模自然災害（豪雨や地震による土砂災害等）は、必ず発生します
ので、その日に備え、私たち協会員は、埼玉県土のお医者さんとして「県土強靱化」に関わり、日々研鑽を継続してまいります。

また、埼玉県及び12市の特定行政庁との連携

会員一同が協会活動を通じて、広く県民にを図り、定期報告業務を円滑にすすめ建築物等の寄与し、社会貢献してまいりますので、変わ安全安心の推進に努めてまいります。

らぬご支援・ご活用をお願い申し上げます。

これからも、関係者各位のご指導とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨
拶とさせて頂きます。

15

新年の抱負一般社団法人
会長

埼玉県設備設計事務所協会

金子和己

新年のご挨拶
特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会
理事長

戸髙

康之

日頃より当協会の運営に多大なるご支援、ご指導をいただき心より感謝を申し上げます。
令和４年の幕開けに際し、一言希望を込めて申し上げさせていただきます。

新年あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

建築設計のデジタル化について加速されて当協会は、現在世界全体で取り組まれていいる現在、ＢＩＭやＡＩの活用を積極的に推るＳＤＧｓ推進のひとつとして、建設発生土

進し若手育成につなげていくことが必要だとリサイクルの普及促進により、地球温暖化防考えます。デジタル化の環境を整備し活用で止や循環型社会の構築など、環境負荷低減のきる業界が優秀な人材確保に不可欠なことだ

一翼を担っています。

と思います。雇用の安定、優秀な人材に見合

さて、当協会は本年６月に発足しました「全った評価がなされれば個人個人の一層の研鑽

国建設発生土リサイクル協会」設立に際し会員につながり、しいては業界の発展につながっ

全てが参画し県内から全国へと大きく視野をていくことだと思います。

広げ、国土交通省「建設リサイクル推進計画

賃金水準がＯＥＣＤ加盟国の中で低いとさ２０２０」においての、リサイクルの質の向上れる日本社会において、ＧＤＰ世界第３位でを踏まえた産学官連携による建設発生土の有ありながらなぜ低賃金なのか、このままでは

効利用促進を推進し、不適切処理による土砂

我々建設業界でも優秀な人材が海外へ流出し災害防止や環境保全の課題解決に向け全国組てしまい担い手確保、若手育成など夢物語と織と協力し進めております。

ならざるを得ない大変なことです。単に賃金

また、「土サミット２０２１」が本年１０月大を上げよと申し上げているわけではありませ

阪で開催され、昨年同様土に携わる各業界のん。先に申したように、デジタル化による先皆様を取り巻く問題、そして今後の課題を話

端技術への取り組みや情報技術の活用が高収し合い、土を専門とする方々からの講和やパ益につながり、労働の省力化により労働者のネルディスカッション形式で、それぞれの団

余暇の時間の過ごし方が変わって幸福を感じ

体からの問題課題が議論されました。

る社会になっていくことが肝要かと思います。

今後も土サミットを開催することで、「土の労働者の可処分所得の増額は購買意欲を押未来」をさぐり、国への提言や建設発生土のリし上げ、社会に活力を持たせる結果になるとサイクル率の向上を目指してまいりたいと考思います。

えております。

結びに関連団体の皆様の益々のご活躍を祈

まだまだ何かと不便の多い今日ですが、皆念申し上げ新年の抱負とさせていただきます。

様の努力や新たな慣習により、社会経済活動が活発になりますよう心から願っております。
どうぞ本年もご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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行政情報
埼玉県環境住宅賞の選定結果について
埼玉県住まいづくり協議会
サスティナブル研究委員会委員長

福島

直樹

１．
埼玉県環境住宅賞について
埼玉県住まいづくり協議会では、埼玉県の自然と気候風土を生かし、快適に生活できる、サスティナブルな省エネ住宅を募集します。
昨年、菅首相（当時）は２０５０年までに脱炭素社会を進めることを宣言されました。
埼玉県環境住宅賞は、社会的な視野に立った省エネ性と同時に、埼玉県の風土等の魅力を生かした先進的なバイオクライマティックデザインに優れた住宅、埼玉県の市街地から自然の中まで、住宅のおかれる周辺環境、各地の歴史や風土、そして地場産材など魅力ある作品を募集し、表彰するものです。
埼玉県では、二酸化炭素排出の削減や省エネルギー化などの環境に配慮した住宅を県民や県内の住宅関連事業者に普及するとともに、県内の住宅関連事業者の育成を図るため、２００９年度から３年間にかけて県主催で「埼玉県環境建築住宅賞」を表彰し、普及を進めてまいりました。
２０１３年度からは官民が連携して環境配慮型住宅の普及を図るため、埼玉県住まいづくり協議会が主催して「埼玉県環境住宅賞」を表彰し、普及活動を行っております。県は埼玉県知事賞を設け、後援しております。

２．
第８回埼玉県環境住宅賞の募集概要
⑴募集要項

17

⑵募集期間
令和３年７月１日（木）～ 9 月３０日（木）⑶審査委員名簿（敬称略）５０音順
委員長 中村勉 （公益社団法人 日本建築士会連合会 環境部会長）

委員 秋元 智子 （認定 NPO 法人 環境ネットワーク埼玉 理事・事務局長）
委員 片渕 重幸 （一般社団法人 埼玉建築設計監理協会 相談役監事）
委員 佐藤 啓智 （一般社団法人 埼玉県建築士事務所協会 副会長）
委員 松岡 大介 （ものつくり大学 建設学科 准教授）

３．中村勉審査委員長

総評

このコロナ禍の中、皆さんの住宅作品に対する情熱の熱さに驚きました。この時期に建築作品２１、アイディア部門２１、学生部門５、合計４７作品の応募がありました。その中身もいつもより考え抜いた作品が多いこともうれしいことでした。審査委員会の中で建築部門の約８割の作品が何らかの特徴ある評価を受けていたことも、それぞれの作品の高さを示すものといえると思います。
また、今年はテーマをバイオクライマティックデザインとしました。地域の風土、気候をよく考え、それに適応する環境意識はどこにするべきかを考えた作品をと考えたものですが、省エネ基準の Ua、
値と一次エネルギーの記載とともに６項目の環境配慮について、応募者が自分で記述することもそのような配慮をしてほしいとの気持ちからお願いしたものです。
省エネ計算の値と一次エネルギーに関しては約９割の人が計算をしているようです。これも省エ
ネ法の計算でエネルギーが分かるようになりさらに６項目の評価基準を考えてみると、さらに自分の設計に対して新しい工夫も思いつくことになり、さらに設計の楽しさは増えるとおもいます。
それに応えてくれたのが今回の応募によく表れていて、審査会も賛同する意見が多かったことも良かったと思います。
昨年の暮れから日本の省エネ住宅の方向性はさらに高くを目指して改正が行われようとしています。しかし、現在の省エネ法は外皮性能と一次エネという限定的な性能で考えていますが、バイオクライマティックデザインという考え方はもっと多くの環境配慮があり、それらを十分に考えると新しい建築が生まれてくるのではという期待が込められています。
ぜひ今後も皆様が一層の精進をし、埼玉から新しい環境住宅が誕生することを願っております。

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４．
埼玉県知事賞（建築部門）⑴作品概要
作品名：微気候を考えたパッシブデザインの家
設計者：株式会社小林建設 代表取締役 小林 伸吾⑵作品内容
まず「微気候」を快適にすることから計画した建物です。
敷地に対して、建物をナナメに配置することで敷地に「余白空間」を作りました。一般的な考えよ
うに、敷地の間口めいいっぱいに建物配置をした場合と比べると、通風、採光の効果が大きく異なると考えています。これは計画段階で「通風シミュレーション」「照度シミュレーション」を行うことで確認しました。
また、
建物内部計画においても「大空間にすることで通風採光効果を高める」「日射を方位別で対策」「木材を使った造作家具」というパッシブデザインを取り入れました。そして、その設計意図・住まい方を施主にわかりやすく伝える事を行い、設計通りにパッシブな暮らしをできるようにしました。

19

⑶講評
今回多くの作品を応募いただきました。いずれの作品も素晴らしかったのですが、中でも、この作品はパッシブデザインを活用した住まい手にとても優しい住宅だと評価いたしました。
興味深かったことは、建物全体を方位に沿って斜めに建てられたことです。それにより、自然の光や風を建物内に最大限に取り入れることが可能となり、結果健康面にも配慮することができ、住まい手の生活の質を上げるものだと思いました。また、緻密なデータを採取されており、省エネ住宅としても評価できました。
さらに、県産材の活用による木材の地産地消や日射遮蔽による熱の管理等、環境に配慮した低炭
素な住宅だと言えます。
（講評者：秋元委員）

５．
おわりに
２０２１年８月９日、国連ＩＰＣＣ第６次評価報告書と「１．
５度特別報告書」が報告されました。
「人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
」と報告しています。
そして、産業革命前より現在は約１．
２度上昇しており、温暖化による環境破壊を食い止めるためには、２０３０年の気温上昇を１．
５度以内に抑え込むことが必要であり、それには２０５０年までにCO2の排出ゼロにしないと回復することの出来ない地球環境になってしまい、全生物の死滅にかかわることになると言われています。この警告を基に、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ２６が開催さ
れ、気候危機を世界中の国々で共有されました。
このような背景のなかで、建築に携わる住まいづくり協議会の今回の埼玉県環境住宅賞は、未来の地球環境を意識して、審査に温暖化対策を含めたバイオクラティックデザインを取り入れた住宅を評価しました。
昨年度は、新型コロナウィルス禍のため対応策が見えず埼玉県環境住宅賞を中止となりましたが、今年度は、対応策もされ再開しましたところ作品の応募数が減ったものの環境住宅への思いをもった作品が多く寄せられたのは良かったと思います。
来年度も、より多くの環境に適した住環境関係の作品を応募して頂き、埼玉県の住宅の質と街づくりの向上に寄与する作品がたくさん応募され評価されることを望み見ます。
来年度もより多くの作品をお待ちしております。

20

県内プロジェクト紹介

越谷市庁舎の整備について
越谷市

建設部

営繕課

経緯
昭和 44 年の建設以来、長く市民に利用されていた旧本庁舎は、耐震性が極めて低く、大規模地震への対策が喫緊の課題となっており、また、老朽化、分散化といった対応も問題となっていました。
平成 23 年に発生した東日本大震災や、平成 28 年に発生した熊本地震などの教訓から、被災時に市民の生命と財産を守り、迅速な防災・救援活動を行うためにも、市役所庁舎が防災拠点としての役割を果たすことが重要であると再認識されました。
そこで、「越谷市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎」を実現するため、平成 26 年
9 月に、現在の庁舎敷地内で建て替える方針を決定し、新庁舎を整備することとしました。
新本庁舎は、新本庁舎と（仮称）市民協働ゾーンの 2 棟で構成された形態で整備し、新本庁舎は、鉄骨造 8 階、延べ面積約 12,000 ㎡で、令和 3 年度からの供用開始を、また、新本庁舎と既存の第二、三庁舎をつなぐ（仮称）市民協働ゾーンは、鉄骨造 4 階、延べ面積約 2,500 ㎡で令和 6 年度からの供用開始を目指すことになりました。

南立面

21

庁舎の概要（令和 3 年 12 月 3 日現在）

設 計 者
基 本 設 計：株式会社梓設計
実施設計・監理：梓設計・越谷建築設計監理事業協同組合設計共同体

施 工 者
建 築：清水・髙元・豊田特定建設工事共同企業体
電 気：八洲・昭電特定建設工事共同企業体
機 械：太平・ナカノヤ・豊田特定建設工事共同企業体

鳥瞰パース

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庁舎整備の基本方針・基本理念
設計においては、基本計画において掲げた 7 つの基本方針及び基本理念に基づき、中核市・越谷の新たな拠点となる「人・環境・歴史・安心」をつなぐ庁舎を基本コンセプトと定め、新本庁舎と（仮称）市民協働ゾーンの 2 棟を建設し、第二庁舎と連結することにより、完成後は庁舎として一体的に機能する計画としました。

西側から眺める

1基本方針・基本理念
1 すべての市民に開かれた庁舎①高齢者、障がい者、老若男女問わず容易に利用できる
ユニバーサルデザインを取り入れた庁舎②来訪しやすく、憩える空間を備えた庁舎

4 防災拠点機能を備えた庁舎①災害に強い庁舎②非常時に指令機能を果たす庁舎③防災情報ネットワーク機能が充実した庁舎③市民活動の場となる庁舎④国際化社会に対応できる庁舎

5 越谷市に住むことが楽しく感じられ、愛着が持てる庁舎

2 機能性・効率性の高い庁舎①訪れることで越谷を知ることができる庁舎①事務効率・快適性の高い機能的な庁舎②整理整頓され、職員が活き活きと働ける庁舎②市民ニーズの変化に柔軟に対応できる庁舎③明るい未来をリードする越谷市を感じられる庁舎③高度情報化に対応し、セキュリティを強化した庁舎④ライフサイクルコストを低減した庁舎

6 環境にやさしい庁舎①環境に配慮した庁舎

3 市民に親しまれ、
まちづくりの拠点となる庁舎①市民活動に活用される庁舎②再生可能エネルギーを採用した庁舎③自然光や緑を取り入れた、
人にも環境にもやさしい庁舎②まちづくりや地域の活性化に貢献する庁舎

7 越谷らしさが感じられる庁舎①周辺環境・景観と調和し、「水郷越谷」らしさが感じられる庁舎

23

2基本コンセプト
1 環境とつなぐ 水郷テラス
元荒川や葛西用水ウッドデッキ等、既存の水辺環境を生かし、市民が憩えるテラスを設けることで、元荒川の眺望を楽しめる緑豊かな親水空間を実現しました。

水郷テラス

2 安心をつなぐ 防災拠点
免震構造の採用・執務室の無天井化等の対策により、いかなる災害時にも市民の安全を守れる、越谷市の防災拠点となります。

免震構造

3 越谷の歴史をつなぐ みせの間
宿場町の特徴である格子戸と接客空間である「みせ」の領域を来庁者の待合スペースとしてデザインに取り入
れました。

2 階待合

24

4 人と人をつなぐ みんなのひろば
葛 西用水ウッドデッキ、多目的ホール、エントランスホール等を一体利用できる計画とし、災害時からイベントまで外部とも連携した多目的な利用が可能です。※（仮称）市民協働ゾーン［令和 5 年 8 月］完成予定

みんなのひろばイメージ

施工のポイント -- 工法的なチャレンジ
建設地は、住宅や幹線道路に囲まれた市役所敷地の一角、隣接する既存庁舎を使用しながらの工事の為、工事エリアの明確な区分、来庁者と工事車両の動線の分離、落下・風散対策、騒音・振動対策など市民・職員の安全確保と近隣・行政業務への配慮を最優先とした現場運営が求められました。
着工を迎えたころ、鉄骨や高力ボルトが不足していた時期と重なり、資材が手に入らず、工期が圧迫されていくなか、各階の水平庇を当初、型枠を組んでコンクリートを現場打ちする在来工法を予定していましたが、鉄骨と庇をユニットとしてPC 化し、躯体構築と庇の取付けを合理化するなど工法
的なチャレンジにより工期を短縮しました。

（清水・髙元・豊田特定建設工事共同企業体 加藤計輔所長談）

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新本庁舎の特徴
次の特徴を有した新本庁舎が完成し、先行して供用されています。
1ホバリングスペース
屋上には、災害による緊急時に空路からアプローチも可能とするため、ホバリングスペースを設けました。

2多機能トイレ
誰もが安心して、安全に使用できるようスペースを広く取り、ユニバーサルデザインを随所に取り入れています。

3執務室
大 空間となる執務室は、災害時落下の恐れのない無天井化を図り、レイアウト変更にも対応可能なワンルーム空間を実現しました。

4議場（8F）
見通しのよいひな壇状の空間に、子ども連れや障がい者へ配慮した傍聴席を設け、明るく開放的な議場としました。

5床吹出し空調
広い待合や執務空間には、効率よく空調できる床吹出し空調を採用し、大空間の快適性を確保しています。

6エコウォール
西面は壁主体のデザインとし西日対策を行い、ライフサイクルコストの低減を図っています。

7窓ガラス（Low-e ペアガラス）
高断熱性のペアガラスにより熱負荷の低減を図ります。

特徴（抜粋）

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防災及び環境への配慮
1【防災計画】「安心をつなぐ」防災拠点として、免震構造の採用やインフラの多重化、執務室の無天井化等の対策を図っています。

1 業務継続計画【BCP】①免震構造、耐震構造の採用
新 本庁舎は、防災拠点施設の機能を確実に維持できる基礎免震構造です。
（仮称）市民協働ゾーンは、免震構造と同等の耐震性能を確保した耐震構造です。
②執務室の無天井化
大 空間となる執務室は、無天井化、床吹出し空調とし、設備や天井仕上げ材の落下の恐れがありません。
③ 2回線受電方式（本線予備線方式）
電
 源供給の信頼性を高めるため、災害時や送電事故などのトラブルにより、本線が停電した場合は、予備線に切替わります。
④主要機器の屋上設置
非 常用発電機・熱源機器は水害の影響のない屋上に設置しています。
⑤災害時の井水利用膜
 ろ過システムにより、災害時における飲料水を確保します。

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2【環境計画】
建物の長寿命化やライフサイクルコストを低減した、様々な環境負荷低減技術を採用しています。

1 環境配慮【ECO】① BEMS 導入による効率的なエネルギー管理用 途ごとのエネルギー消費データを監視し、エネルギー利用や設備運転の最適化を図ります。
②エネルギー利用効率を高めたダブルコイル空調システム外 気負荷と室内負荷を処理するシステムにより除湿に伴う過冷却や再熱を無くし、快適性と省エネルギーを両立します。
③方位に適した外装による日射負荷抑制
南
 面及び東面には水平庇を設け、西面は壁面を主体としたデザインにする等、方位に合わせた外装とする
ことにより日射負荷を抑制します。

2 長寿命化を支える構造計画【長寿命】④フレキシブルなワンルーム空間
鉄 骨造のロングスパン構造により無柱のワンルーム執務空間を実現しました。
⑤高強度コンクリートの採用
コ ンクリート強度 30Ｎ/ ㎟を採用し、耐久性を高めています。

3 ライフサイクルコストの削減【LCC】⑥日常作業の簡便化による維持管理コストの縮減
壁 面に汚れが付きにくい水平庇、内部からメンテナンス・清掃のしやすい片引き窓を採用し、維持管理コス
トを縮減しています。
⑦光熱水費の抑制による運用コストの縮減
長 寿命のLED照明器具を採用、井水を飲料水、トイレの洗浄水や散水に利用することで維持管理コストを縮減しています。

28

今後の整備計画
新庁舎建設にあたっては、現在の庁舎敷地内で建て替えることから、平成 30 年に、旧本庁舎南側
低層部の解体を行い、新本庁舎が建設されるスペースを確保し、令和元年度、2 年度で同庁舎を建設しました。
令和 3 年、完成した同庁舎に事務機能の移転を行った後、旧本庁舎全体の解体工事を開始しています。
解体終了後の令和 4 年度、5 年度に（仮称）市民協働ゾーンを建設し、あしかけ 6 年かけて、新庁舎整備事業の完成となります。

新庁舎建設前

新庁舎建設後イメージ29

県内プロジェクト紹介

農業大学校跡地周辺地域整備基本構想～ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）～について
埼玉県産業労働部次世代産業幹

はじめに
本県は首都圏という巨大なマーケットの中に位置し、充実した高速交通網で全国と結ばれる優れた立地環境にあります。また、製造品出荷額は全国第６位を誇り、製造業の多種多様性が強みとなっています。
特に首都圏中央連絡自動車道（以下、「圏央道」という。
）と関越自動車道が結節する鶴ヶ島ジャンクション周辺地域は関東のほぼ中央に位置し、特に優れた交通利便性を有するとともに、自動車関連産業をはじめとするものづくり企業が集積するなど、高度な技術力が蓄積された地域です。
近年、国では、IoT、ロボット、AI 等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供する「Society 5.0」を実現し、経済発展と社会的課題解決を両立させていくことを目指しています。
こうした状況の中、本県では「経済の好循環や超スマート社会（Society 5.0）の実現」のため、圏央
道圏央鶴ヶ島インターチェンジに近接する農業大学校跡地周辺地域を新たなロボット研究開発の拠点とすることを見据えて、令和３年７月に「農業大学校跡地周辺地域整備基本構想（以下、「本構想」という。
）」を策定しました。

農業大学校跡地周辺地域

30

位置図

構想策定の背景
1埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画
平成 29 年12月に鶴ヶ島ジャンクション周辺の１３市町（川越市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、川島町、吉見町、鳩山町）とともに、地域未来投資促進法に基づく「埼玉県鶴ヶ島ジャンクショ
ン周辺地域基本計画」（以下、「基本計画」という。
）
を策定しました。
基本計画では、第４次産業革命分野や成長ものづくり分野（ロボット、航空・宇宙、自動車関連等）などの先端産業等を集積・育成することや、企業の生産性向上・技術革新に資するAI・IoT 等先進技術の活用を促進することで、「経済の好循環や超スマート社会である「Society 5.0」の実現」を図ることとしています。

農業大学校跡地周辺地域

写真

2埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画基本方針
平成30 年４月には基本計画を着実に推進するため、「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計
画基本方針」（以下「基本方針」という。
）を策定しました。
基本方針では、「オープンイノベーションによる超スマート社会の実現と経済の好循環」を目指すこととしています。また、農大跡地に近接する周辺地域にドローンや自動運転、ロボットなどの研究開発を支援する近未来技術実証フィールドやオープンイノベーションを促進する拠点施設の整備を目指すことが明記されました。

ロボット産業をめぐる状況・動向
1ロボット産業の市場規模予測
産業ロボットやサービスロボットなどのロボット産業の市場規模は、世界的に拡大が続いています。
ロボットの社会実装は省力化・省人化を実現し、人口減少や高齢化による労働力不足など日本が抱える社会的課題の解決の一助となり、今後市場規模の更なる拡大が期待されています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大という状況から、非接触・無人化などのロボットに対するニーズもさらに高まっています。
2ロボット開発支援のためのフィールドや拠点施設整備の必要性
高度な精密加工技術など、日本のものづくりの技術は高く、高いポテンシャルをもつ中小の企業も多
くみられます。ロボットは多様な技術を必要とする統合システム製品であり、中小の企業も含めて、多様な分野の企業が関わる必要のある裾野の広い産業です。
一方、ロボット技術の実用化のためには、個々の企業での技術開発のみではなく、フィールドや検証施設での実証が不可欠です。大企業は実証実験ができるフィールドや研究所を自社で保有しているケースが多いですが、中小の企業では自社で用意することが困難であり、参入への障壁となっています。

31このため、本県のような公的機関が実証のためのフィールドや施設を整備し、提供することで、特に中小企業等のロボット技術の実用化を強力に推進することが期待されています。

農業大学校跡地周辺地域整備基本構想
1整備コンセプト「Society 5.0」への移行を推進し、人口減少や高齢化による労働力不足など日本が抱える社会的課
題を解決するためには、県内企業などが中心となってロボット関連企業とともにロボット産業に積極果敢にチャレンジし、新たな事業、産業、社会を創っていかなければいけません。
今後市場規模の拡大が期待できるロボット産業への参入は、県内の中小企業にとってビジネスチャ
ンスに繋がります。
このため、農業大学校跡地周辺地域整備における整備コンセプトを

市場規模拡大が見込まれる「社会的課題解決に資するロボット」開発を支援とし、研究開発、実証実験、社会実装のプロセスを推進していきます。
また、実証フィールドと拠点施設の総称を「ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）
」
（以下、
「ロ
ボティクスセンター」という。
）と定めました。
2事業の特色①農大跡地立地企業等との相互連携の取組によるオープンイノベーションの促進 ロボティクスセンター利用企業、
農大跡地立地企業、圏央道周辺ものづくり企業、ロボット製品の導入支
援企業、ロボット製品のユーザーとなる企業等によるコンソーシアム（連携協力体制）を構築します。
 コンソーシアムメンバーが主体的に協働して議論・研究を実施し、オープンイノベーションによるロボッ
ト開発を促進するとともに、研究開発、実証実験、社会実装のプロセス

コンソーシアムによるロボット開発・社会実装イメージを推進していくことを目指します。
②研究機関と連携した技術相談
 本県と相互協力協定等を締結している国立研究開発法人理化学研究所や国立研究開発法人産業技術総合研究所及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と連携をとり、技術相談が可能となるようバックアップ体制を構築します。

32

3整備の方向性▪ロボット開発支援フィールド（仮称）〔実証フィールド〕
 約１２ヘクタールという広大な土地を生かし、ドローンや移動ロボットなどの実証実験の場を整備します。また、ロボットの基本機能や性能の検証等ができる試験環境の提供を目指します。
〈活用イメージ〉〔ドローン〕〔遠隔操作重機〕▪ロボット開発イノベーションセンター（仮称）〔拠点施設〕
 フィールドでの実証実験後の効果検証、コンソーシアムを活用したオープンイノベーションによる共同研究・開発、ビジネスマッチングのほか、屋内で活躍するロボット等の実証実験や性能測定の場を提供します。
 さらに、ロボット開発におけるハブ拠点として、ロボット開発に係る情報を積極的に収集・発信するとともに、実証実験で得られたデータ等を集約・解析し、イノベーションに資する観点からそれらを共有することで、効率的な製品開発ができるような体制づくりが可能となるように整備します。
〈活用イメージ〉〔オープンイノベーションの場〕〔屋内実証実験〕

本構想を踏まえ、令和３年度に策定する「農業大学校跡地周辺地域整備基本計画」では、多様性のあるロボット産業の技術開発の動向を把握して、対象分野や支援内容等を定め、ロボティクスセンターの整備内容を具体化していきます。

33

「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の改正について
埼玉県都市整備部

都市計画課

１．
改正要旨
都市計画法及び同法施行令の改正が、令和２年６月１０日及び同年１１月２７日にそれぞれ公布されました。改正の背景としては、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していることから、災害リスクの高いエリアの開発抑制が主な改正となります。
具体的には、市街化調整区域において開発許可等をすることができる区域から土砂災害警戒区域等が除外されることとなりました。
この法令改正に合わせて、「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を改正し、市街化調整区域において開発許可等をすることができる区域から土砂災害警戒区域等を除外するも
のです。

２．
改正内容
⑴対象条文
・条例第６条第１項ただし書き（分家住宅や収用移転等の開発行為）
・条例第７条ただし書き（分家住宅や収用移転等の建築行為）⑵
 内容：⑴の開発等から除外する区域を次のとおり改正する。
改正前

改正後

都市計画法施行令第８条第１項第２号

都市計画法施行令第２９条の９各号にロから二までに掲げる土地の区域

掲げる土地の区域◦ 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域等◦ 災害危険区域◦ 地すべり防止区域◦ 急傾斜地崩壊危険区域◦ 土砂災害警戒区域◦ 浸水被害防止区域※◦ 浸水想定区域の一部◦溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域等※浸水被害防止区域は、令和 3 年 10 月 29 日に都市計画法施行令に除外区域として追加公布された。

34

３．
改正県条例の適用⑴改正県条例が適用される区域
・県が開発許可事務を担っている１２町村のうち、市街化調整区域を有する越生町と鳩山町の２町。
⑵越生町、鳩山町における除外対象区域の有無。

・上記の災害リスクの高いエリア（災害ハザードエリア）を越生町及び鳩山町の条例区域（県条例第６条及び第７条）から除外する。

除

外

除外区域

区

域

〈災害ハザードエリアのイメージ〉【土砂災害警戒区域】【浸水想定区域】

４．
条例改正期日⑴公布日：令和３年１０月１５日⑵施行日：令和４年 ４月 １日

５．
問合せ先
埼玉県 都市整備部 都市計画課 開発指導担当
電話 ０４８－８３０－５４７８（直通）35全国建設産業団体連合会会長会議の決議について一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

各府県の建設産業団体連合会等を構成員とする一般社団法人全国建設産業団体連合会は、令和３年９月２７日に会長会議を開催し、建設産業界が置かれている現下の諸情勢に鑑み、以下のとおり
決議しました。

決議

全国規模で新型コロナウイルスが蔓延し、日本経済は厳しい局面が続いている。
また、依然として気候変動に伴う局地的な豪雨災害や大規模な自然災害が全国規模で多発、激甚化しており、建設企業はその都度いち早く被災現場に駆け付け、応急復旧作業に当たるなど社会の安心・安全を支えている。今後は、コロナ感染症を克服し、「新たな日常」が実現できる地方を創生する必要があり、東京一極集中から人口減少が進行している地方においても生きがいと豊かさが実感できる多極分散・連携型の新たな国土づくりや、激甚化、頻発化する災害対応のための防災・減災、
経年劣化したインフラストックの更新、安全で効率的な生産、流通の確保などの国土強靭化を強力に推進する必要がある。
これには、建設企業が、新しい働き方・暮らし方ができる産業として多様な人材の雇用の受け皿となり、i-Construction の活用とさらに進化したデジタル・トランスフォーメーションの推進等によって生産性向上等を図り、地域のエッセンシャルワーカーとして工事ごとの利益確保ができる仕組
みの実現を速やかに進める必要がある。
これらの抜本的解決には、公共工事品質確保法等（新担い手３法）の一体的改正の効果を全国隈なく行き渡らせることが必要であり、運用指針やガイドライン等の周知徹底が肝要である。
今こそ、政治、行政、業界が一丸となり、アフターコロナを見据えた多様化するライフスタイルに柔軟に対応し、誰もが等しく豊かさを実感できる国土創生の取り組みを行うことが必要である。
このためには長期にわたる安定した社会資本整備費の確保と地域の守り手である建設産業が活力ある希望の持てる、持続可能な産業として経営基盤の安定・強化を図っていくことが重要である。
以上、建設産業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、本会議は次の事項について立法府、行政
府並びに関係諸機関の更なるご尽力のもと、その実現が速やかに図られるようここに決議する。

36

記
１．社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和４年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
な お、「ウィズコロナ」に伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めること。
２．令和２年１２月に閣議決定された「防災・減災のための国土強靭化５か年加速化対策」の着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（１０か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。
併
 せて、「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保に努めること。
３．公共工事の発注は、思い切った傾斜配分によって地域間格差を是正し、地域に依拠する建設企
業の持続が図れるよう十分な受注機会の確保を図ること。
４．新担い手３法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
５．公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案し、多様な雇用対策が実行できるよう抜本的な見直しを図ること。
６．働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直し及び諸経費率の改定を図ること。
７．働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。
８．i-Construction の円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのＩＣＴ技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
９．建設産業は他業種との役割分担と連携等、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
10．元下契約における標準見積書の活用徹底と法定福利費の見える化のため、法定福利費を契約書に明示するなど様式の改定を図ること。


以上



令和３年９月２７日



全国建設産業団体連合会会長会議37令和3年度全国建産連会長表彰者について

令和 3 年度の全国建産連会長表彰者については、埼玉県から次の３人が９月２７日付で表彰されました。
この表彰は、建産連の活動又は建設産業の改善、発展に顕著な功績がある等、推奨に値するものを表彰するものです。
伊田登喜三郎様（一社）埼玉県建設業協会会長、埼玉建産連副会長
藤田征夫様
埼玉県電気工事工業組合副理事長、埼玉建産連理事
越智勝行様
埼玉県地質業協会会長、埼玉建産連理事
１２月８日に開催された当連合会の理事会において、星野会長から表彰者に対して表彰状の授与をしました。

伊田登喜三郎様

38

藤田征夫様

越智勝行様

担

い手確保
ワ ン ポ イ ン ト

講座 1

1

埼玉県総合評価方式

自己採点方式における技術資料作成注意点
提出前に再確認埼玉県総合技術センター

今回のワンポイント講座では、自己採点方式（以下、自己採点併用発注者採点方式も含む）における技術資料を作成する際の注意点や、実際にあった間違い事例を紹介します。あわせて、配置予定
技術者を複数名配置する場合の留意点と、技術資料の電子媒体提出についても紹介します。

イ（ア）災害防止活動等の協定
この評価項目は、入札参加者が技術資料に添付する資料により評価を行います。評価基準は、県機関等と協定等を締結し、災害防止活動等への協力体制を整えている企業であるか否かです。
必要となる資料は、協定書等の締結者により異なります。団体で協定等を締結している場合は、「当該団体が発行する自社が当該協定の適用となるものであることの証明書（経営事項審査用の防災協定締結証明書等）の写し」が必要になり、企業単体で協定等を締結している場合は、「当該協定書等の写し」が必要になります。
この添付資料を間違えてしまい、評価の結果加点されない事例がありました。具体的には、この評価項目では求めていない「建設業労働災害防止協会の加入証明の写し」（キ(カ)労働災害防止対策）が添付されていました。資料を添付する際は入札説明書をよく確認し、正しい資料を添付してください。
P O I N T

入札説明書で求めている資料をよく確認してから添付する。

ク（オ）優秀技術者表彰
この評価項目は、技術者の表彰の過年度実績を評価します。過年度実績のうち、ＪＶとして施工した工事での表彰実績については、その評価対象を改訂しています。従来は、代表構成員の技術者としての表彰実績のみが評価対象となっていましたが、現行の総合評価方式ガイドラインVer.16では、ＪＶのいずれかの構成員の技術者としての表彰実績が評価対象となっています。
また、この評価項目における過年度実績は、技術者が過去に在籍していた会社での表彰実績も評
価対象となりますので、見落としのないようご注意ください。
P O I N T

ＪＶとして施工した工事における過年度実績の評価対象については、ガイドライン p.17 を参照。

39

ク
（カ）
継続教育（ＣＰＤ）への取組
この評価項目は、技術者の継続教育（ＣＰＤ）の受講実績を評価します。各種団体の新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策により、受講機会の減少、証明書発行手続き簡略化等が危惧されます。それらを考慮し、それぞれ措置を講じています。
受講機会の減少に対しては、評価対象期間の拡張措置を講じています。具体的には、本来は過去
１年度間（令和２年度）での受講実績のみを評価対象とするところを、過去２年度間のうちいずれかの年度（令和元年度又は令和２年度のいずれか）での受講実績を評価対象としています。
また、各種団体が証明書の発行手続きを停止している場合は、証明書の写しに代わる資料として、受講者、受講内容、受講日、取得単位のすべてが確認できる資料（例：ＣＰＤ記録シート等）を提出することで評価することとしています。
P O I N T

入札説明書で評価対象期間、求めている資料をよく確認する。

ケ
（ア）
地理的条件
この評価項目は、入札参加者の本店又は主たる営業所の所在地で評価を行いますが、特に様式や添付資料の提出を求めていません。そのため、この評価項目は自己採点申請書に記載する自己採点により間違いが発生することがあります。
自己採点方式では、入札時に提出された自己採点申請書に記載されている自己採点の点数を上限
として技術評価点（加算点）を算出しています。この自己採点申請書で、当該評価項目の自己採点が０点になっていた場合、入札参加者の本店又は主たる営業所の所在地が、入札説明書で指定した地域だったとしても０点になってしまいます。入札説明書をよく確認し、入札参加者の本店又は主たる営業所の所在地が該当地域であった場合は、自己採点で適正な評価をしてください。
P O I N T

設定された地域要件と入札参加者の本店又は主たる営業所の所在地をよく確認する。

コ
（ウ）
障害者雇用
この評価項目は、入札参加者が技術資料に添付する資料又は様式に記載された事項により評価を行います。評価基準は、法定雇用義務のある企業(※1)の場合は法定雇用率に１％を加えた率以上(※
2)で障害者を雇用しているか否か、法定雇用義務のない企業の場合は障害者を１名以上雇用しているか否かです。今回紹介する事例は、法定雇用義務のある企業の場合です。
求めている添付資料は公共職業安定所長あてに提出された「障害者雇用状況報告書」の事業主控えで、①入札公告日時点の直前の６月１日現在の報告②公共職業安定所へ提出し受付されたことが分かる
この２つの要件を満たしていないと加点対象になりません。
この評価項目の間違いは２種類ありました。１点目は、令和３年６月２日以降公告の案件で、令和２年６月１日現在の事業主控えが添付されていたため加点されませんでした。直前の６月１日現在で40

の事業主控えを求めているため、この場合は令和３年６月１日現在での事業主控えが添付されていな
いと加点されません。特に、６月に公告された案件は届出日をよく確認してください。
２点目は、紙申請した事業主控えが添付されていたのですが、公共職業安定所の受付印が押印されていない事業主控えが添付されていたため加点されませんでした。紙申請をしている場合は、受付印が押印されていないと公共職業安定所が受付したことが分からないため加点されません。なお、電子申請をしている場合は、電子申請した事業主控えとともに、到達確認画面の写し又は状況確認画
面の写しを添付することで、提出し受付されたことが分かるため加点されます。
P O I N T

公告日をよく確認する。公共職業安定所の受付済みが分かる資料を添付する。

※令和３年７月以降に公告されている案件において、(※1)(※2)は以下のとおりです。
(※1)「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数」が 43.5 人以上の企業(※2) 3.3 ％（=2.3 ％ +1％）以上

（総合評価方式ガイドライン Ver.16 参考資料編 p.2-44 参照）

配置予定技術者を複数名挙げた場合の留意点
配置予定技術者は３名まで候補者を技術資料に記載することができます。技術者を複数名挙げた場合の評価は、「評価点の合計が最も低い技術者の点数が採用」されますのでご留意ください。
下表は、技術者を３名記載した場合の評価例です。

この例の場合、評価点の合計が最も低い技術者Ｂの点数がすべての項目に対して適用されます。つ
まり、ウ（ア）は１点、ク（オ）は０点、ク（カ）は０．５点が配置予定技術者の評価点となります。自己
採点申請書に記載する点数も同様です。
なお、低入札となった工事を受注する際には、当初配置を予定していた技術者のほかに、追加技術者を専任で配置しなければなりませんが、この追加技術者を提出する技術資料に記載する必要はありません。
P O I N T

技術者を複数名挙げた場合は合計点が最も低い技術者の評価点になる。

41

技術資料の電子媒体による提出
技術提案型で試行していた技術資料の電子媒体による提出を、全ての総合評価方式の案件で実施しています。作成した技術資料を電子媒体（ＣＤ－Ｒ）に書き込み提出してください。
左図「必要な添付資料」においてファイル名を統一させるため、技術資料様式集と共に下図「資料のファイ
ル名（コピー＆ペースト用）.xlsx」をホームページに掲載しています。こちらからコピー＆ペーストすることで統一したファイル名を付けることができます。

自己採点間違い等を減らすために
総合評価方式における加点の取りこぼしは、入札説明書や作成した技術資料の内容をよく確認すれば防げます。技術資料を作成する際は、入札説明書で求めている要件をよく確認し、それに対応した資料を添付提出するようにしてください。
また、評価を行った結果、技術資料の内容に間違い等があった場合は、県から技術資料提出者あて「自己採点間違い等情報提供」を行っています。自己採点に間違いがあった場合に限らず、添付資料の過不足等についても随時お知らせしていますので、ご活用ください。
参 考

埼玉県では、受発注者間の認識のずれや簡単な間違いをなくすために、「技術資料作成の手引き」とともに、「技術資料作成の留意点」をホームページに掲載しています。
「技術資料作成の留意点」は、総合評価方式の「発注者採点方式」「自己採点方式」「技術提案部分」に区分し、それぞれで「事例」と「ポイント」をまとめていますので、資料作成の際には是非参考にしてください。
「技術資料作成の留意点（PDF）」は、下記ＵＲＬからダウンロードできます。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/sougouhyouka-shiryou.html
埼玉県ＨＰ

総合トップ>しごと・産業>建設業>総合評価方式トップページ>ガイドライン・マニュアル等様式集（総合評価方式）

42

ワ ン ポ イ ン ト

講座 2

工事成績評定点、取りこぼしていませんか？
埼玉県総合技術センター

工事成績評定点を取りこぼさないためには、工事成績評定要領の各考査項目を適切に実施し、完成検査時に書類や写真で検査員が確認できるようにしておく必要があります。
土木工事の検査において現場では当たり前に施工していても、書類や写真で確認できないことが時々見受けられる考査項目について紹介します。

考査項目 出来形及び出来ばえ

Ⅱ品質

鋼橋工事

架設関係

高力ボルトの締め付けを、中心から外側に向かって行っていることが確認できる。
ワンポイント 高力ボルトを外側から締め付けると連結板が浮き上がることによりボルト軸力が不均等となり、すべり耐力が低下するおそれがありますので、中心から外側に向かって締め付けているか確認できることが必要です。

高力ボルトのマーキング

高力ボルト締付け状況

高力ボルト締付け完了

43

考査項目 出来形及び出来ばえ

Ⅱ品質

基礎工事

杭関係
（場所打）

場所打杭について、トレミー管をコンクリート内に２ｍ以上挿入して施工していることが確認できる。
ワンポイント 場所打杭のコンクリート打設において、トレミー管のコンクリートへの挿入が浅くなるとト

レミー管の先端から出たコンクリートがトレミー管に沿って上方に流動するようになり、スライムやレイタ
ンスが押し上げられずに周囲に残された状態になります。
したがって、
トレミー管をコンクリート内に２ｍ以上挿入して施工しているか確認できることが必要です。

トレミー管挿入状況

考査項目 出来形及び出来ばえ

トレミー管挿入深さ測定

Ⅱ品質

コンクリート構造物工事

コンクリート打設までに錆、泥、油等の有害物が鉄筋に付着しないよう管理していることが確認できる。
ワンポイント 鉄筋に錆、泥、油等が付着していると鉄筋とコンクリートの付着を害するおそれがあります

ので、錆、泥、油等が付着しないよう管理しているか確認できることが必要です。

鉄筋清掃状況

型枠内清掃状況

今回紹介した事例以外にも、考査項目や工事種別ごとに確認項目が設定されています。
本稿を参考に書類等を作成してください。
詳しくは、埼玉県建設管理課のホームページ（「埼玉県 技術管理例規集」で検索）に掲載している工事成績評定要領（考査項目別運用表）を御確認ください

お問合 せ

44

土木 工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２

担

い手確保

第43回『埼玉の建設産業』
ポスター・絵画コンクール審査結果について

2

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

当連合会が実施している第 43 回『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールの審査が 10 月14日に行われ、入賞作品が決定いたしました。詳細につきましては別冊の『入選作品集』をご覧ください。
また、当連合会ホームページでも公開しております。なお、例年実施している表彰式はコロナウイ
ルス感染症の影響により中止といたしました。埼玉県知事賞・埼玉県教育委員会教育長賞の受賞者
は以下の通りです。
埼玉県 知事賞

川越市立中央小学校

高橋

諒さん

1年生

東松山市立東中学校

3年生

春日部市立葛飾中学校

3年生

鈴木

智巳さん

埼玉県 教 育委員会 教 育長 賞

さいたま市立浦和大里小学校

光永

昇悟さん

3年生

真下

遥さん

45

担

い手確保

講習会案内

3

団体名
埼玉県電気工事工業組合
048-663-0242

講習名

講習予定日

会場

職長・安全衛生責任者教育

2 月 16 ～ 17 日

埼玉電気会館

振動工具作業従事者安全衛生教育

2月3日

埼玉電気会館

自由研削砥石の取替え等の業務特別教育

2月8日

埼玉電気会館

新入社員研修４月４～６日埼玉建産連研修センター１０１

4 月 19 ～ 21 日

埼玉県県民活動総合センター

一般社団法人
埼玉県電業協会
048-864-0385
埼玉労働局長登録教習機関

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

建設業労働災害防止協会（埼玉労働局長登録第 255 号）

埼玉県支部
048-862-2542

足場の組立て等作業主任者技能講習

2月2～3日（埼玉労働局長登録第 1 号）

4 月 13 ～ 14 日

型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 2 号）
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 132 号）
ずい道等の掘削等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 137 号）
ずい道等の覆工作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 138 号）
ずい道等の掘削等作業主任者技能特例講習
職長 ･ 安全衛生責任者教育

2 月９～ 10 日

埼玉県県民活動総合センター

2 月 16 ～ 17 日

埼玉県県民活動総合センター

3 月 15 ～ 16 日

埼玉県県民活動総合センター

3 月 17 ～ 18 日

埼玉県県民活動総合センター

2 月 18 日

埼玉県県民活動総合センター

3 月 10 ～ 11 日
4 月 27 ～ 28 日

埼玉建産連研修センター

職長・安全衛生責任者能力向上教育

4月8日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等特別教育

4 月 22 日

埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

3月8日
4 月 25 日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

4 月 12 日

埼玉建産連研修センター

丸のこ等取扱い作業従事者教育

3月4日

埼玉建産連研修センター

施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習）

2 月 28 日

埼玉建産連研修センター

建設工事統括安全衛生管理講習（CPDS 認定講習）

2月7日

埼玉建産連研修センター※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

46

埼玉県県民活動総合センター

県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和３年４月～令和３年１１月）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況

人等」、「埼玉県」では大幅な増加となりました。

令和3 年 4 月～令和3 年11月末時点での埼玉

では「国土保全」、「産業基盤」、請負金額階層

県内における前払金保証取扱高は、件数が前

別では「1 億円以上 2 億円未満」、「10 億円以上」

年度比+0.7%の6,179 件、請負金額は前年度比の階層で、請負金額の増減率が大幅に増加しま+6.2%の3,517 億円となりました。

した。

請負金額を発注者別にみると、
「市町村」
、
「そ
の他」を除く区分で増加しており、「独立行政法
前払金保証取扱高

また工種別では「建築」、「管」、工事目的別

それぞれの区分別における前年度との比較は以下の通りです。
（金額単位：百万円）

工種別の動き（請負金額）（金額単位：百万円）

47

工事目的別の動き（請負金額）

請負金額階層別の動き

請負金額階層の表示

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15 Ｋ・Ｓビル５階

48

TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w. e j c s . c o . j p /FAX0120-027-336

49

50

会 員 だ より

電気安全表彰、澁澤賞等を受賞
電気保安に関し運営体制や管理体制の優良なもの、保安教育や人材育成への貢献、また、優秀な技術・技能を持つものに授与される令和３年度の各種表彰等の受賞者が発表され、埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治
理事長）から、長年にわたり電気保安等に貢献した１２
氏３社が受賞した。受賞者は以下の通り。
◆電気保安功労者経済産業大臣表彰：〈電気工事士〉佐藤隆行氏（㈱ハスヌマ電気 代表取締役）、
大竹智富氏（大竹電機㈱ 代表取締役）◆澁澤賞：値賀信彦氏（㈱オンライン企画 代表取締役）◆電気保安功労者関東東北産業保安監督部長表彰：〈電気工事士〉小林正治氏（㈲サイトウ電気 代表取締役）◆電気保安功労者電気安全関東委員会委員長表彰：〈電気工事事業者〉㈱吉田電工（代表取締役 吉田雄亮）、

連 合 会 日 誌
令和 3 年
10 月19 日（火） ドローン体験会～ 20日（水）（フレンドシップハイツよしみ）
10 月26日（火） 広報委員会
10 月30日（土） 安全衛生レベルアップ講座
11 月 1日（月） ものつくり大学開学２０周年記念式典
11 月 8日（月） 若手職員向 Windows～ 9日（火） スキルチェックセミナー
11 月 9日（火） 建設産業研修会「中小企業向け最強ＩＴ活用法」
11 月12 日（金） 総務委員会「建産連駐車場の現状・課題と対応」
11 月17 日（水） フォローアップ研修～ 18日（木）

小野寺電設㈱（代表取締役 小野寺貴義）、

11 月26日（金） 安全衛生レベルアップ講座〈電気工事士〉髙岡康男氏（高岡電気工事㈱ 代表取締役）、

11 月30日（火） 建設経営講習会

柳静一氏（㈲ヤナギ電器 代表取締役）、吉野川裕之氏（㈱明電社 代表取締役）、新井敏夫氏（新富電設㈲代表取締役）〈現場第一線従事者〉皆川芳雄氏（㈲皆川電気工事 代
表取締役）、大澤清氏（大和電設）◆優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）：
荻野英樹氏（㈱荻野電気 専務取締役）、柴崎弓弦氏（フジヤ電気工事㈱ 代表取締役）◆優秀青年施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュ
ニアマスター）： 石川和希氏（㈱石川電気 専務取締役）「建設業における働き方改革」
12 月 6日（月）「埼玉の建設産業」
ポスター・絵画コンクール
作品展示～ 17日（金）（埼玉県庁）
12 月 8日（水） 全国建産連の専門工事業全国会議
12 月 9日（木） 理事会
12 月16 日（木） 全国建産連の働き方改革検討会・
建築検討会
12 月22日（水） 安全衛生レベルアップ講座
12 月22日（水）「埼玉の建設産業」
ポスター・絵画コンクール
作品展示～ 27日（月）（所沢まちづくりセンター）
12 月28日（火） 仕事納め

経済産業大臣表彰を受賞した大竹氏（左）と佐藤氏（右）

51

52

53

編

集

後

記

市町村庁舎の地域性や特徴を観る楽しみ
新年あけましておめでとうございます。

市の新庁舎建設を紹介しています。この４市町

昨年は、明けても暮れても新型コロナウィルの中では深谷市庁舎が令和２年５月に完成してスの１年でありました。変異株の発生もあり、おり、市にゆかりのあるレンガの特性を活かし終息がなお見通せない状況にありますが、コロた外壁を使用し、赤レンガ製のアーチが続く回

ナ禍に伴う制約が順調に減る１年となることを廊が印象的です。
それぞれサービス向上、災害対策機能、環境願います。
本号では、県内プロジェクトとして、越谷市

配慮といった基本理念にその地域らしさが加えの庁舎整備を紹介しています。昨年、新本庁舎られています。仕事柄、県内の市町村庁舎を訪が完成し、５月から供用開始されていますが、問する機会も多いのですが、訪れた庁舎の特徴

葛西用水・元荒川を望む「水郷テラス」や宿場町を改めて観ることも仕事の合間の楽しみとなっの格子戸のデザインを取り入れた外装など、越ています。
庁舎建設の他、国土強靭化対策や市街地再開

谷の歴史や周辺の景観と調和した建築物となっています。
県内では、ここ数年、多くの市町村で庁舎の発等、様々なプロジェクトが計画・実行されており、引き続き紹介していきたいと思います。

建設が進められており、本誌の近年のバックナンバーでも深谷市、志木市、小鹿野町、春日部

広報委員長

建産連 NEWS 第171号
令和 4 年1月26日発行
発

54

行

一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

http://www.sfcc.or.jp/

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ http://www.sfcc.or.jp/（２０２2 年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋4-1-7

1 月 7 日現在）

電話番号

ＦＡＸ

048
（861）
5111

048
（861）
5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 伊田登喜三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会会 長 岡村 一巳

〃

〃

048
（864）
0385

048
（864）
0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会会 長 渡邉

〃

〃

048
（864）
6921

048
（861）
9641

進

東日本建設業保証株式会社埼玉支店

支店長 松井 博孝 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

048
（861）
8885

0120
（027）
336

埼玉県電気工事工業組合

理事長 沼尻 芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

048
（663）
0242

048
（663）
0298

一般社団法人会 長 飯沼さいたま市中央区下落合4-8-10

048
（855）
4111

048
（853）
0676

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（866）
4381

048
（866）
4382

埼玉県空調衛生設備協会章 338-0002

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部支部長 松尾 康司 336-0031

埼玉県型枠工事業協会会 長 白戸

修

〃

〃

048
（862）
9258

048
（862）
9275

一般社団法人

埼玉建築士会会 長 江口 満志

〃

〃

048
（861）
8221

048
（864）
8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会 長 栗田 政明

〃

〃

048
（864）
9313

048
（864）
9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会会 長 田中 芳樹

〃

〃

048
（861）
2304

048
（863）
2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会会 長 細沼 英一

〃

〃

048
（866）
1773

048
（864）
3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長 島村

健

〃

〃

048
（862）
2542

048
（862）
9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長 石綿弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

048
（773）
8171

048
（773）
8175

埼玉県下水道施設維持管理協会

会 長 小山昇 330-0061 トキワビル

さいたま市浦和区常盤 9-5-8
武蔵野環境整備㈱ 内

048
（831）
9667

048
（822）
7510

一般財団法人理事長 桑子

喬 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（865）
0391

048
（845）
6720

埼玉県建築安全協会

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川貢三郎

〃

〃

048
（864）
9731

048
（838）
9490

埼玉県地質調査業協会会 長 越智 勝行

〃

〃

048
（862）
8221

048
（866）
6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

さいたま市南区南浦和3-17-5

048
（882）
7993

048
（883）
3500

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会 長 金子 和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4

048
（864）
1429

048
（866）
5385

埼玉アスファルト合材協会

健 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（838）
5636

048
（816）
9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 戸髙 康之 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

理事長 島村賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１

HP

http://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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事務局
電話
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２０１２年４月