「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する
政府交渉の記録（厚生労働省・復興庁・環境省）
日時：2022 年 11 月 29 日、午前 10 時〜11 時 45 分
場所：参議院議員会館（B108 会議室）
紹介議員：福島みずほ 参議院議員
政府側対応者：
厚労省：老健局介護保険計画課 企画法令係長 新井敬大
老健局介護保険計画課 企画法令 主査 久家慶子
保健局国民健康保険課 企画法令係 杉山勝治
医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長補佐 生駒隆康
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 マンパワー企画係長 田本公一朗
老健局認知症施設・地域介護推進課 予算係 長井健太
復興庁：医療・福祉班 参事官補佐 小磯卓也
（もう一人、回答者がいたようだが？所属と名前が聞き取れなかった。
）
環境省：大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室 参事官補佐 矢舩順也
市民側参加者：呼びかけ 10 団体・他 (会場参加 16 名, Zoom 設定なし）
脱原発福島県民会議（佐藤龍彦、引地力男、竹本良一）、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会（紺野則夫、佐藤龍彦[重複]）、フクシマ原発労働者相談センター（桂 武）、原水爆禁止日本国民会議（谷雅志）、原子力資料情報室（高野聡）、I 女性会議（中村ひろ子）、若狭連帯行動ネットワーク（長澤啓行、久保良夫）、地球救出アクション（稲岡美奈子）、ヒバク反対キャンペーン（建部暹、定森和枝）、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（猪又雅子、長澤由美、振津かつみ）（注：この記録は「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」「若狭連帯行動ネットワーク」の責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。カッコ内は再生者による補足・注です。また、小見出しと下線は編集者[振津]が付加。）…………………………………………………………………………………………………………………………
交渉議事録：

振津（司会）：今日の問題について、司会を務めます
救援関西の振津と申します。本業は内科医でして、兵庫医科大に属しておりますが、震災の後福島の方に行って、診療・健康相談等しながら、福島の皆さんと共に考えてきた、そういう立場として、この問題にもかかわっているということです。そしてもう一人、司会として、どうぞ。
高野（司会）：はい、今日、司会を務めさせていただきます。東京にある原子力資料情報室で活動している高野聡と申します。よろしくお願いします。
振津：今日の課題はですね、医療・介護等保険料等、窓口負担減免措置見直しに関する、厚労省・復興庁、被ばくの問題に対しては、環境省が答えられるということで聞いていますけども、その質問書に沿って進めたいと思いますが。福島の被災地の方から、この呼びかけ団体のひとつにもなっております、「福島原
発事故被害から健康と暮しを守る会」、この 10 月 1日に設立された住民の会です。ですので、住民の声を代表して、今日は冒頭に、会長の紺野則夫さん、浪江の町会議員もされていますけれど、お話しいただいて、そのうえで、回答をしていただくことでよろしいですか。

＜はじめに＞
福島から：被害者「住民の声」を代表して
紺野：おはようございます。大変ご苦労様でございます。皆さん、今、仕事忙しいと思いますが、そんな中
こんな時間をさいていただき本当に感謝申し上げます。皆さん若いですね。素晴らしい皆さんのお顔を拝見しますとですね、これからの日本をこの方々が背負ってくれるんだなあということで、非常に安心しているというのが、今皆さんを見た感想でございます。
今日はですね、福島の方から、朝 5 時くらいに起きまして。私は浪江町なもんですから、まだ避難先におりましてですね、郡山の隣の市の本宮というところに住んでおります。郡山まで車で 15 分くらいのところでございますが、5 時くらいにおきてご飯を食べて、それで 7 時 31 分の新幹線でまいりました。本当に、これからが、福島の正念場なんだなあというふうな、
改めて思い東京駅に着いて、それからタクシーに乗ってここに来た。その感想が、「ここからなんだ」という事を東京駅に降りて感じたことなんです。
「原発事故被害から健康と暮しを守る会」を設立
今年の 10 月 1 日に「福島原発事故被害（我々被害者ですね）から健康と暮しを守る会」を立ち上げまし1

た。で、この会をですね、住民の、双葉郡も含めてなんですが、被災地 12 市町村のですね、被害、それから、福島県民約 180 万人の健康を守ると、そういうふうな命題の中で、会が発足したわけでございます。
いわゆるこの会はですね、圧力団体でもなんでもご
ざいません。皆さんと共にですね、この、原発事故における我々被害者、そして福島県民の健康を如何に守っていくか、皆さんと共有した中身をですね、直接、我々が被害を受けた双葉郡、そして 12 市町村の被害者の健康を守るというふうなことをですね、どのようにすればできるのか、今後どういうようにしていけばよいのか、というふうな会でございますので、そのへんはご理解いただきたいと思っております。
国・東電から連絡なく
高線量地区に避難した浪江町民
私は今から 8 年前まで、浪江町の役場におりました。健康保険課長ということで、3.11 ですね、今から１２年前になりますけれども、3.11 の時には浪江町の津島地区という、町の中心部から約 30 ㎞離れた
ところで、支所長をやっておりました。で、原発事故というのが、我々の頭の中には全く入ってこないよ
うな「安心と安全な原子力発電所」なのかなあというふうに思っていたわけなんですね。ところがあの地震、そして大津波、そして原発事故と、「二つの苦渋」の中で、我々は町の職員としてですね、働いてきたのが、今までの８年前までだったんですね。その時にですね、保険課長というふうな、津島の支所長と健康保険課長と「2 足のわらじ」を履かせていただきました。
その時にですね、とりわけ子どもさんがですね。人口 2 万 1 千人の浪江町であったわけなんですが、津島地区というところは、先ほど話したように中心部から 30 ㎞ほど離れております。しかも、原発事故があった第一原発からは約 35 ㎞くらい離れておりました。結局は、それくらい離れれば、津島地区にですね、
21000 人の人口の方々は、離れてくれば安全なんでしょうというふうなことで 30km 離れた津島地区に避難したわけなんですね。ところが、如何せん、津島地区
は非常に線量が高くてですね、後で知ったわけなんですね。その時は全く知りませんでした。当然、国からも、東京電力からも、全く、そういった連絡がありませんでした。連絡というよりも通報がありませんでした。我々はなぜ避難したかというと、テレビを見て避難したわけなんですね。テレビのニュースを見て避難してるわけなんです。そうゆう風な現実があっていいのかっていうことなんですね。スピーデイの問題もあるのでしょうけども、当然のことながら、予測できたわけですよね。風向きであったりですね、
考えれば、ここの所へは避難しちゃならない、そういうふうなことの、そのためのスピーデイだったのかなと思うんですが。全く連絡もなくてですね、一番放射能が降り注いだ津島地区に、浪江の町民 21000 人の方々がそこに避難したというのが現実なんです。
したがってですね、我々は、年取っている人は、あと 10 年 20 年過ぎれば死んでしまうからいいだろうと、まあそういうふうな問題ではありませんけど、ま
あそんなふうなことも我々、60 才過ぎればですね、
そんな風に考えもありますが、しかしながら子どもというのは、これからの未来を託す子どもなんですね。その線量の高い所に子どもたち、避難民の子どもたちが約 2000 人くらいの子どもたちが避難してまいりました。雨降ってですね。それから、寒い、3 月の11 日であってもですね、寒かったです。雪も降って。
その中で体育館でみんなですね、身を寄せながら避難して、3 月の 15 日までいたわけなんですね。3 月の 14 日の日なんですが、原発事故が、水素爆発しました。そのリアルタイムをテレビを見ていた我々はですね、ここにいては、まだまだ放射能の被害、原発事故の被害がもっと拡大するんだろうということで、二本松の方に避難したわけでございます。
国は医療費無料化の一方的打ち切り決定
首長だけの問題ではない
紺野：ま、福島先生来られましたから…浪江の今までの経過を、少し、お話しましたけども。福島瑞穂先生とは私が退職する（2013 年の）3 月くらいに一度、顔合わせたかもしれません。「子ども被災者支援法」の総会がございまして、その時に、10 分か 20 分間しゃべってくれと言われたんですが、なんかずいぶん
しゃべってしまった（笑い）ですね。まあそんなことがございました。まあ、我々、ま、極論（結論）というか、そういうふうなことに入っていきますけども、
いままで、医療費の無料化というふうなことによってですね、我々の健康と暮らしを守ってきたわけですよ。しかしながら、今年の 4 月に、突然のごとく、町の方にですね、町長と懇談されたのかわかりませんけども、いわゆる、避難指示（解除）から 10 年後には、この医療費の無料化の継続はできませんというようなお話は（国の方から）あったような状況になりました。これは、私の、浪江町の町長にですね、「町長、独断での回答だったのか」というような話をしました。そしたら「その通りだ」というふうなことだったので。当然、首長だけの問題ではないんですね。で（決定）できることではありません。我々住民と議会にも報告が全くなかったわけなんですよね。報告というか、そういった中身はどうなんでしょうかねという懇談会を開くことなくですね、国の一方的な医療費の無料化の、継続の打ち切りというふうなことを、我々が聞いた。これが４月の終わりくらい、５月の初めくらいだったですかね、非常に残念でなりません。
今、子どもたち、福島県の中では 18 歳までは無料化になっています。それは、福島県の子どもたち全てにおいてなんでございますけども。やはり、あの、この医療費の無料化っていうのは、原発事故、それから津波被害にあってですね、「災害被災者支援法」です
か、そういった中身でもって、今までまあ、（避難指
示区域等については）無料化の継続ということになっていたと思うわけですが。
2

原発事故は終わっていない、なぜ支援打ち切る！
ところが、避難指示解除から 10 年後にはですね、
継続はできないんだというふうなこと。その理由としてはですね、宮城県・岩手県の被害に遭った人たちと比較しますとね、公平さを欠く、平等さを欠くと、というふうなことで、もう 10 年後にはなくなるというふうなことでもってですね、うちの町長並びに被災者の自治体の首長に説明があったわけなんですね。
それがあの、避難地域の自治体の首長の、そうゆうふ
うなこともあるんでしょうけども、やはりあの、我々の、原発の事故の避難というのは、そういった、宮城県とか岩手県の被害と全く違うわけなんですね。まあ、原発事故さえなければ、我々は、浪江の中で、それから双葉郡の住民は全て自分の町村の中で生活して、生活できたわけなんですね。ところが、未だに浪江町も含めて帰還困難区域もあるわけでございますが、様々なところに避難中なんです。避難中っていうのは、原発事故が終わったわけではない。それから、帰るところがないから我々は避難しているわけなんですね。それを考えると、避難解除から１０年後の医療費の無料化、介護保険の無料化いうのは、継続というのを打ち切られるというのは、非常に、我々住民からすると、なぜなんだ！というふうなことの疑問しかわかないのです。そうゆうふうなことをですね、国は勝手にと、私は言っているわけです。勝手に打ち切ってきたんだということですね。こういうふうなことがあっていいのか。そのへんをですね、今日は厚労省なり、復興庁・環境省の方々、キャリアの方々が、みえているわけでございますので、そのへんの、個人的な意見というのはなかなか求めるわけにはいきませんので、当然ながら、省庁の考え方を聞きたいなと思うところでございます。
ま、質問長くなりまして、いろいろと私の思いがあったもんですから、様々な観点からお話をさせていただきました。

振津：どうもありがとうございました。本当は 1 時
間くらいちゃんと聞いていただきたい話ですけど。
あの、ちょっと冒頭に、皆さんの中で福島に震災後行かれたことのある方は…これ、こないだはもうほとんどおられなかったので。
じゃあ、今回は、ちゃんと行っている…じゃあ、津島とかいうとご存知ですよね、どういう状況だったとかね。
では、福島（瑞穂）さん一言お願いします福島みずほ議員挨拶
福島：（省庁に）福島に行っていただいたということで、そして忙しい中、今日、こういうことで交渉に出ていただき、本当にありがとうございます。また、（会場に）皆さんたちも、本当にありがとうございます。
今、少し語っていただいで、やはり福島の現状と、他の災害、宮城やいろんなところと違っていることな
ど、あるいは健康被害に関して、子どもの甲状腺がんの裁判もおきていますけども、様々な点で、具合が悪くなったり、健康状態が…っていう不安をすごく抱えながら皆さんが生きているっていうことを理解していただきたいと思います。今日は福島から来てく
ださってありがとうございます。そしたら、限られた時間なので、今日のポイントが結構、決まっていると言うと変ですが、来ていただいで、それぞれ厚生労働省と復興庁に来ていただいて、これに関して、ぜひ、皆さんの声を聞いて、この見直しの方向を転換してほしいというのが、思っていることです。まだ、被害は続いていますし、原発の被害はすぐには出てこな
い、すぐに出てくる場合もあるとは思いますが、ということがありますので、どうか、「見直し」という検討を変えてほしいということを、まず冒頭、強く申し上げます。じゃあ、よろしくおねがいします。
＜質問書に対する省庁の回答＞
振津：どうもありがとうございます。福島の被害者の方、そして福島議員の言葉も受けた上で、ですね、省庁の方から。質問が 5 項目あるのですが、それぞれ、ご担当もあるかと思いますので順番に、まず、回答を
全部 5 番までしていただいたうえで、順番にやり取りをしていくということで、よろしいですか。
では、1 番は、⑴⑵⑶とありますが、これは、前回も確認した、資料のほうにも載せましたけれども、「原
子力政策は国策だと、被害者に対しては、最後まで国が前面に立つと」そこを確認したうえでのご回答をお願いしているのが⑴⑵⑶です。よろしくお願いします。
質問項目 1.2.3
1. 「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」すること(2011 年、原子力災害対策本部の「取組方針」)を改めて確認した政府は、「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直し方針を撤回すべきです。
2. 首長とだけ話をして、被害当事者である住民や議会の意見も聞かず、「医療費等、減免措置」見
直し・廃止方針を決定したのは、民主主義のルールにも反します。
3. 被害者間の「不公平感」「分断」は、国の政策によってもたらされたのです。政府は、支援継続と、支援対象を被害者全員に拡大することによってこの課題を解決すべきです。
復興庁の回答：復興庁：復興庁の医療・福祉班の小磯ともうします。
どうぞよろしくお願いいたします。まず、僕は、質問
2，3 も含みますので、ちょっとまとめて回答してもよろしいでしょうか。厚労省と同じ方針というのもございますので、まとめてまず、復興庁の方から回答させていただきます。まず最初に…
3

振津：もうちょっと大きい声で。
復興庁：はい。ありがとうございます。避難指示が出され、現在も避難されているというかたがいらっしゃる中で、大変な思いをされている。我々復興庁とても、なるべく現場に足を運び、一度ならず、二度三度と福島に行かせていただき、１２市町村も見させていただきました。そうした中で、関係者の方々の声も聞き、何ができるのか考えていっているところでございます。また今年度に入りまして、大熊・双葉と準備帰還が始まっているところでございますけども、
まさにこういう地域については、復興のスタートラインであるというふうにこちらとしては思っている
ところでございます。そうした中で、ご質問等いただ
いている医療保険料などの見直しについては、避難指示区域に居住していた方々で、上位所得者等を除いて、発災後からこれまで国民健康保険等についての保険料・窓口負担のすべてを免除するという保険料等減免措置を施行してきたところでございます。
この措置については、発災当初１年間については岩手や宮城等もこれは減免措置はございましたところ、この被災地域に限っては、減免は 10 年以上にわたって特例的な措置として講じていたところでございます。こうした中にあって、少し冒頭ご挨拶の中でもありましたけども、最初の解除から 10 年経ちまして、現在では帰還困難区域、これを除く全ての区域で避難指示が解除されているところでございます。また、住民帰還も順次されていることを踏まえつつ、この特例的な保険料減免措置、これが 10 年にわたり、10年を超えている時にわたって、えっと、先ほど申した
岩手・宮城は 1 年、熊本とかでも半年程度ありましたけど、でもまだ長期にわたって継続などから、医療保険を支えていただいている被保険者間の公平性の確保ということも考える必要が生じていたもの認識
しております。
こうした状況を踏まえて、令和 3 年に復興の基本
方針、こちら、閣議決定になりますので、閣議決定に基づいて、被保険者間の公平性の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間をもうけつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを講じることというふうにされたこと、これを踏まえて今回の見直しというものを全て行ったというところでございます。
見直しにあたっては、先ほどもありましたけども、
昨年 11 月に復興庁と厚労省で、福島県内の 12 市町
村に自らこれも足を運んで訪問し、この復興の基本
方針に基づく考え方をいかにして進めていくかということを、各市町村長の方々と、意見交換の機会を設けました。またこれまで、様々な機会を通じて意見交換の場をもうけてご意見伺ってきたということでございます。こうした中で、やはり、いきなり見直しと言われても困るということから、十分な経過措置を取る必要があるということや、避難指示解除の時期、
これが全く、福島県の 12 市町村であっても異なることから、細かくグループ分けをして施行時期に配慮すべきであること。また、急激な負担増、いきなり全部なくされては困るというようなご意見もありましたことから、保険料と窓口負担の見直しを同時ではなく、段階的に見直すべきだというご意見をいただ
いているところでございます。こうしたご意見をふまえて、具体的な見直し案を検討しまして、平成 29
年 4 月以前に解除された地域等について、現在公表している見直し内容を予定させていただいているところでございます。またこうした減免措置が見直されたといたしましても、現行の国民保険制度ないし介護保険制度においては、所得の低い方に対する健康保険料等の減免措置、これが講じられているとこ
ろでございまして、こうした現行制度の周知等も現在行っているところでございます。
見直し内容の決定を行ったところですが、それに対して被災者の参加の下で行われた避難者の声を聞く場というところでも、県外に避難されている方から、避難者の医療費の特例について、いつまで続くのか、突然終了されては人生設計が立てられずに困るので教えてほしいといった声もお伺いしているとこ
ろでございまして、こうし様々な機会を丁寧にお伺いしながら、様々な機会を伺って、皆様から頂いた声
を真摯にお聞きしつつ、総合的に対応して参りたいというふうに考えております。
前回交渉の際にいただいた、こちらの要望について、きちんと、復興庁、関係省庁等で共有されている
ところでございます。皆さんから、住民の方のご意見を聞くべきではないかというところについては、復興庁、関係省庁に共有され、強いご意見があるということは承知しております。ご意見としては承知しておりますが、本見直しについては、各自治体の首長さんの皆さまと、膝詰め的にご意見伺いながら、そこのご意見踏まえて、見直し内容検討しておりますので、そこのところは少しご理解いただきたいかなというふうに思います。岩手、宮城で、減免措置を見直すときも、そういったことはいらず、福島 12 市町村の皆様の声を聞くという観点からこうしたものを行ったということではございますので、これはきちんとやったものと考えていますが、ま、改めて皆様から強い意見があったということについては、復興庁、関係省
庁できちんと共有しておきたいというふうに考えております。我々としては、あらゆる機会を通じて皆様
方からのご意見を頂戴し、そのつど検討していきた
いと考えております。現時点で見直しの範囲を拡大
して、上位所得者層を含む全被害者の方々に適用を拡大すること、そういったことか、ま、公聴会を開催をするというのは考えておりませんで。引き続き、県や各市町村と連携しながら見直し、これが円滑に進むように、また、復興事業が進むように努力して参りたいというように考えております。
振津：ありがとうございました。厚労省さんからも、よろしくお願いします。
4厚労省の回答：
厚労省：厚生労働省の保健局でございます。新井と申します。基本的な考え方は、今、復興庁の方から、小磯の方からご説明させていただいたようなところでございまして、やはり、震災から 10 年が経過する中で、様々な、今、申し上げた事情を勘案して見直しを行わせていただいというところでございます。ちょっと、意見の聞き方というところについても、いろい
ろとご意見を今、頂戴したところでございますけども。やはり、昨年の 11 月から、全市町村を訪問して、いちおう色々なご意見いただきましたので、見直しを行うこと自体について何か大きな違和感があるというようなご意見があったというわけではないのですが、見直しを行う場合の、こういう留保を、今、申し上げたような留保をつける、こういう配慮処置をとったほうがいいんじゃないかとか、そういうご意
見をいただいたので、そこを丁寧に考えさせて、今、準備を進めているところでございます。ちょっとまた、個別にご質問があれば、またお受けして行きたいと思います。医療保険も、同じようなことです。

振津：ありがとうございました。では、1 番はそうい
うご回答ということで。
・・・・
全然、前進がないな、というのは非常に残念に思いま
すが…じゃ 2 番は、あ、今は、含めて言ってしまったと、3 番も含めて。じゃ、後で、現場はどうかとい
うことは…
質問項目４
4. 国策で進めた原発で重大事故を起こし、多くの人々が追加被ばくを強いられ、生涯にわたる健
康リスクを被ったのです。国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保
障を行うべきです。
(1) ICRP-Pub.146, LNT を支持する疫学調査(2) 被爆者援護の経験を福島原発事故被害者支援で活かす：「黒い雨」被爆者高裁判決,「3 号被爆者」の意義,等(3) 被爆者援護法に準じた法整備を

振津：そしたら、次 4 番ということになるでしょうか。4 番は、環境省さんがお答えになるということですが。厚労省も、被爆者援護法のところとかは、厚労省ですので、あとでいいですので、お答えいただきた
いと思います。よろしくお願いします。

用して、県民を対象に県民健康調査を実施し、外部被ばく実効線量の把握や、健康管理調査の実施など健康診断等を継続的に行うこととしています。加えて原因如何に関わらず、甲状腺がんが見つかった方々、疑いの方々については、診療情報を提供していただ
き、医療にかかる経済的負担を支援する「甲状腺検査
サポート事業」を行っております。さらに、甲状腺検査の対象者やご家族の不安にこたえるために、本人やご家族と交流し、相談しあう機会やサポートを含
む、心のサポートの実施体制の強化する事業などを行っています。環境省においては、引き続き、福島県民の不安にこたえるため必要な支援を行って参りた
いと考えております。
振津：以上ですか？ 4 番は、読んでいただいたら分かると思うんですけども、被ばくをしたという事実がありますと。それはお配りした資料にも、例えば皆さんがよく引用される国連科学委員会 UNSCEAR とかも含めてですね、載っていますが、日本の法令では公衆の被ばく線量年間１mSv、これは基本にしてよろしいですね。そういう法令になっていると。年１ｍSv が担保されるべきであるというのが法令であるということが資料７ページに掲載していますけど、そこを基本にして交渉、話しをしないと。法律に基づいた仕事を皆さんやっている筈ですので、そこを基本にしたうえでの質問です。４番は。カッコ１，カッコ２，
カッコ３。皆さんちゃんと読んでいただいたでしょう。１は ICRP のパブリケーション 146 に、これは甲斐先生とかがまとめられた報告ですけども、最近のデータから 100ｍSv 以下のリスクを疫学的に証明するものが増えてきているいうことの指摘があると。
そういうことを踏まえて、閾値なしの直線と、たとえ
いわゆる低線量であってもリスクがあるんだということをベースとして国の健康施策は考えるべきではないですかという質問です。全然答えてないですけ
ど、どうですか。回答を準備していらっしゃらないんですか。
環境省：４の(1)に関してですが、環境省においては、放射線を（放射線を受けた方々の不安に応えるということは）大変重要と考えており、必要な支援等を行って参りたいと考えております。他のことについては、環境省からお答えできかねますので、環境省としては以上つき、必要な支援を行って行きたいと考えております。
振津：後で交渉の中で、お話ししましょう。

環境省の回答：
環境省：環境省の矢舩と申します。ご承知の通り、環境省においては、放射線を受けた方々の不安に応えるということは大変重要と考えております。例えば、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設した福島県民健康管理基金に 782 億円の国費を拠出しています。福島県ではこの基金を活

厚労省の回答予定者（健康局）は欠席し回答せず：
振津：じゃあ 2 番とか 3 番は厚労省さんですか。質問書です、質問書。質問書４のカッコ２，カッコ３は、
厚労省、答えはないんですか。

厚労省：・・・（無言）
5振津：どういう段取りになっていたんですか。FAX には４番は環境省ですとか来たので、いや、厚労省マターだから厚労省にお願いしたいと福島事務所からお願いしてたんですけど、どなたですか。4 番のカッコ
2 とかカッコ３。
厚労省：・・・ちょっと連絡不足で、厚労省の担当が来ていないようです。
振津：予定ではどなたが答えることになっていたんですか。
厚労省：厚生労働省の健康局というところが…
振津:健康局…
厚労省：はい。予定だったと思うんですが…ちょっと、まだ来ていないようで…
振津：健康局のどなたが喋るはずだったんですか。
厚労省：いや、すみません。そこは連絡不足で、誰かというところまで我々関係していなくて、恐縮でございます。なので…えー…
振津：一番肝心なところを答える人が来ていないとはちょっと、ひどい・・
復興庁の回答：復興庁：あのーそうですね、復興庁として、まずお答
え申し上げれば、政府全体の方針として、先ほど環境省さんの方から、えー、ご説明いただいた通り、福島県の被災者の健康不安の解消のためには、放射線リ
スクについてわかりやすく伝えるための活動とか、福島県が実施する県民健康調査の何か実施に向けた支援というものを通じて、きめ細かい対応をおこなっていると、環境省の方では、そういったものをやっていることを把握しているところでございますので。
こうした取り組み、被災者の健康不安にしっかり対応しているものというふうに考えているところでございます。(2), (3)に個別に回答をということにな
れば、少し後で用意したいと思います。

振津：えーと健康局の人が来る、今連絡しているということなのでちょっと保留して。これはリスクコミュニケーションとか、健康不安とかそれだけではないですよ。原爆被爆者援護法をご存知ですよね。厚労省は特に。
厚労省：・・・（無言）
振津：知らないという筈はないと思いますけども。一
応念のために資料９ページに、被爆者とはというところから掲載していますけども。１ｍSv 以下の人も含めてこういう被爆者健康手帳を交付して、医療費自己負担分は国が払うという制度は早くからありま
すよね。まあ、原爆投下後 12 年目にできた制度です
けども。それと同じような状況、特に３号被爆者と同じような状況に(原発事故で被ばくした方々は)あるということでの質問なので。じゃあ、健康局の方に答えていただくということで、最後５番ですか。
質問項目５
5. 避難指示地域等の地域医療や介護について
復興庁の回答：復興庁：ありがとうございます。復興庁…の…と申します（聞き取れない）。あの、地域医療再生基金については、厚生労働省の方が復興特会を用いて…（聞き取れない）しているものでございますが、代わりまして復興庁から答えさせていただこうかと思います。
地域医療再生基金、厚生労働省にて…（聞き取れない）ところでございますので、ま、詳細のところについては厚生労働省にお伺いいたしたいと思いますけ
ど、この基金について、まず福島県からの要望とか、
必要額等、踏まえながら、こうしたこれまでの、必要額、要望額をまずお伺いしているところでございます。これまでのその、積み増し額という残りの基金がございますので、そのへんが（聞き取れない）復興財源になってございますので、この積み増し部分の残りを勘案してみたら、必要な予算を要求しているものと承知しておりまして、避難地域における医療提供体制のニーズ、これを捕まえて要求額になっているものと承知しております。例えばなんですけども、
令和 3 年度、この基金の積み増し 54 億円の要求に対して、令和 3 年度の福島県の復興医療計画の執行額が 49 億円、令和４年度、復興支援に計上された 29 億円がございます、これは 52.5 億円、予算は減っているものの執行額が増えているというような状況もございまして、こういうようなものを捕まえながら予算額というものを考えているところでございます。
その上で福島県の医療提供体制の課題ということでご質問を頂いておりますが、福島県においては避難
地域の医療復興計画という、１２市町村に特化した計画でございますけども、それを策定し、その課題に対する取り組みというものを行っているものと承知しております。この中では避難地域の医療提供体制の再構築、避難地域以外の近隣地域も含めた医療提供体制が中心という。あと原子力災害によって不足した医療従事者の方の確保というところを重要な柱として考えて、こうした課題に対応して…（聞き取れない）実施しているというふうに承知しています。医療機関の再開とか運営支援、また被災地域の医療機関に対する医師派遣や…（聞き取れない）などを実施
しているものと承知しておりまして、こうした取り
組みについて、先ほど申し上げた通り、令和４年度については、52.5 億円の執行を予定しているものと考6えているところでございます。こうした取り組み対して国としても地域医療再生基金を積み増しながら、用いて支援を行っていると考えているところでございます。
そして、現在、福島県大野病院の再開をはじめとする地域における中核的病院のあり方検討会議というもので、これまた検討行われているものと承知しております。引き続き福島県と十分に連携をとりながら、避難地域をはじめとする福島県内、双葉郡等の医療提供体制が整えられるように全力で取り組んで参りたいと考えております。以上です。
振津：時間が押してしまって。あっ、どうなりました。
（厚労省が、健康局に問い合わせていたので。
）

振津：回答ないんですか。誰か代表して。
建部：これは打ち切り自体が目的なんじゃないですか。
振津：段階的に打ち切ることを前提に、４グループに分けてちょっとずつと言うけれど、でも最終的には無くなる訳でしょう。被ばくをしたという中で、健康の問題はこれからですよ。10 年以降。厚労省はよくご存じでしょう。被爆者は 60 年 70 年経ってもいま
だに裁判をやって健康手帳獲得のために命を懸けて闘っているわけですよ。どうですか、責任感じて。国策の被害者って方針に書いてあるでしょう。だから現場でやっている皆さんどうですか。

厚労省：ちょっと今…
振津：あ、確認している…ありがとうございます。
＜質疑・応答・意見交換＞
振津：じゃあ早速、今答えて頂いたことと関連して、
先ず 1 番の所から会場の方からご意見を頂きたいと思いますが。ご回答の中では今までやってきた見直しの説明をされただけで、私たちの質問には答えていないように私は思ったのですが皆さんいかがですか。

建部：福島の方から仰っていただいた方が、迫力があると思うんですけど、発言があると思うんですけど、私たちは福島事故が起きた時から国の責任については明白なので政府も認めているわけですね。ですからいろんな対策をしなければいけないのに、例えばですよ、浪江町から双葉でしたっけ、町長が中央に出向いて、国の責任で健康手帳を交付して法的な整備をやってほしいということを言われたのに、結局何も具体的な対応をせずに 12 年経ったわけですよ。そしてね、12 年経ったらもういいやろうって、そんな一方的じゃないですか。何もせずに放っておいて、12年経ったからいいって全然責任を感じていないからじゃないですか、これは、もう。
それで、もう一つね、質問書の出だしの文章にも書いてありますけど、事業のレビューは毎年やっていますよね。評価、レビューを。その中で、ニーズがあって国がすべきもんだというようなね、高い評価が毎年あったんですよ。いきなり打ち切りという話になって必然性が全然ないんですよ。だから打ち切る
こと自体が目的なんですよ、これね。そうじゃないですか。そこらへん、ちょっとはっきりして下さいよ。
責任は感じているんですか、感じてないんですか、どちらなんですか。
振津：どっちなんですか。
省庁：・・・

復興庁：国の責任と、基本方針というのは、ここにも書いていただいた通り、今も変わっていないというのはその通りだと思います。その上で、先ほど申し上
げたとうり閣議決定という、まあ政府の基本方針の中で見直しをすべきということに従いまして、我々としてもどのようなことが出来るかということで、取り組んできたというふうに考えております。もちろん、あの、責任放棄をするというつもりはこちらとしても無いわけでございますけれども、どのような施策をどれくらいまで続けるかというところは我々としても常に考えなければならないところだと思っておりますし、新たな施策、そういった（聞き取れず）の施策というのも、検討の俎上に乗せる必要があれば、それもやる必要があると思っています。ただ我々としは、この基本方針に乗った以上はそこに向けて取組を進めていかなければならないと考えています。
振津：新たな施策が必要になればそれも考えていくということですね。今回は打ち切ると…。
厚労省：基本方針であるとか、原子力災害対策本部の基本方針に乗ってくれば、それは必要に応じてやる必要があるだろうというふうに考えております。…
（？聞き取れず）そういったことはここに載って、掲載されておりませんので、そこについてはまだ検討に入っていないところでございます。
振津：検討していただきたいというのが新たな施策。
建部：全然納得できないです。あのね、政府は基本方針に決めたというけれども、支援そのものが問題があるって言っているんですよ。そんなこと書いていませんよ、あの基本方針にね。基本方針はただ不公平があるということだけ書いてあるんでね。不公平、そんなこと言うんだったら被ばくさせなかったらいいんですよ。そうでしょう。不公平は地元の被害者の人が不公平を被っているわけですよ。福島県の地域によっていろいろ差はあるけれども。みんないろんな7意味で不公平。だって私たち私たちの所にまで放射能が飛んできたわけではないから。それと比べてると福島の人たちは被ばくという大きな不公平を被っているわけですよ。そういうことを放っておいてね、
なんか医療の無料化が不公平だっていう、そこだけ取り上げてね、もう無料化は止めるっていう。全然論
理性かないんじゃないんですか。だから私が言っているのは、止めるという結論があって、もう理由はな
し、それ以上の理由は無くて。事業は「良い」って、今まで言っていたのに止めるというんでしょう。だから僕は、そこがおかしいと言っているんですよ。行
政として断続性が起こってしまっているんだと、ね。
そこを認めてくださいよ。
佐藤：それと関連してね。あのー、楢葉町から来ましたけれども。来年度から一部先行される、その地域なんですよ。先ほど、あの、この措置については、各市
町村のね誰と相談して、こういうふうな措置になったのかっていうふうなね。前の交渉では、首長さんとお話をして判断をしたっていうふうなね、そういう回答をいただいているんだけど、今回は、その他も相談したというふうに回答しているんだね。市町村と意見交換、あるいはその他の人たちと相談しました
っていうふうに回答した。先行している、その、先行予定の広野町のどこと相談したんですか、川内村のどこと相談したのか、或いは田村市のどこと相談したのか。で、楢葉町の一部とか、本当に限られた地域
なんですよ。…（８世帯くらい？聞き取れず）なんですよ。そこのどこと相談したのかというふうなとことがね、非常に、あの、あるけどわからないっていう
ふうなね、いう感じなんですよ。原子力災害って、よ
く言う、この措置は、様々な思いをしているわけだ
ね、自然災害ではないから。だから自己責任による、自己解決っていうふうなね、そういう思いで思っている人はいないんだね。これは国の責任でね、被害を受けたっていう人たちが大半なんですよ。したがって、一人ひとりが被害者なんだね。一人ひとりが様々な思いをしながら実感している被害なんですよ。それをね、首長さんとだけ相談をして、そして判断していくという措置なのかどうなのかっていうところがね、来年から先行して、切られる人たちのね、率直な思いなんですよ。しかもその率直な思いがね、今地域が線引きされたり、区分されたり、あるいは分断されていく。あるいは支援の格差があってね、なかなか言いづらいんですよ、正直に言ってね。ものが喋りづらい、という思いがある。だから、本当にそういう現実の中にあって、どこをどんなふうにね、しかも自然災
害ではないわけだから、そういう現状を分かっているとすれば、より丁寧な地域住民とね、被害を受けた
人たちとの意見交換っていうのはね、やるべきだったんじゃないですか、というのがね、率直な被害者の思いなんですよ。いまだにわかんない人たちもいる。
たくさんいるわけだね。楢葉町だって、誰もわかんないから。
「ある日から切られるぞ」、なんてね。それを周知しますっていうふうに言う、広報で周知します、
みたいな感じで行政の方は云うかも知れないけど、被害者の方がたは誰もわからない、実際はね。だから、そういう中にあって、いわゆる自然災害ではない、加害者がいる、この被害に対してどういうふうに説明責任を負うんですかっていうのがね、やっぱり、
その住民の声なんですよ。それを率直に答えていた
だきたい。
振津：加害者という中に国も入っているんですよ。そういう意味で、国策でやったんですからね、原子力災
害、原子力政策を。この基本方針、原子力災害対策本部のこの方針が変わっていませんというのであれば、国の責任で最後の最後まで国策による被害者の支援をやっていきますということがやるべきことでしょう。違いますか。さっき、何回も佐藤さんが言われたように、丁寧に聞きましたって、丁寧に首長とだけ丁寧に喋ったかどうか知らないですけど、納得させて、議会にも言わず、避難者の人と喋ったか知らんけど、いろいろ切らないでくれと言われているにもかかわらず、施策を出して後は周知するってどういうことですか。責任を感じているような施策とは思えない
んですけど。どうですか、厚労省。
厚労省：ご意見ありがとうございます。ちょっとまず、いろいろとご意見いただきましたので前後するかもしれませんけど、当方の考え方についてご説明させていただきたいと思っております。
まずその取りやめるという結論ありきではないかというようなご意見をまずいただいたところです。
で、ここについてなんですけれども、どのような考え方で我々がやっているかということについて少し認識の違いはあるかもしれませんけども。現在、震災から 10 年が経過して、現在帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されているということでございます。これは解除された時期によってバラツキがあるかもしれませんけども、住民の帰還が一定程度は進んできている。また我々の国民健康保険や介護保険制度というものも皆さま方から保険料を頂いて給付をするという、基本的にそういう制度として運営をしていただいているところでございますけども、一方で税金も、地方税なんかも税金をいただいて皆さまの生活をどのように支えているかというのと、似たような制度だと思います。そういった意味でいうと、住民税減免もなんかも最初はやらせていただ
いた、これは厚生労働省ではないんですけども、住民
税減免もやらせていただいたところ、こちらはもう
基本的には震災特例の減免は一部を除いては解除されている。こういったところともバランスを考えている。そういったところも実は考慮して、そう言った
もろもろの状況を考慮して、永遠にずっと続けるのかという所をいろいろと検討するというところもありますので、そういった点では、今までご説明した公平性の観点、そういったところをいろいろと考慮し8た結果として閣議決定に至ったというのが実態で…。
振津：あのねえ、全然分かってないね。原子力災害でしょう、国策でやった。被ばくをさせられたんです
よ、この人たち。法律に触れるような被ばくを。ちゃんと国連科学委員会も出しているでしょう。（線量）推定については、いろいろ問題もあるけれど。そうい
う被ばくをさせておいてですね、永久に続けるものではないとか、公平性とか。何考えているんですか。
被ばくの健康影響っていうのは、「直ちに健康影響は無いって」当時誰かが繰り返し言ったように、10 年
20 年、或いはもっと経ってからいろんな形で出てくるわけですよ。それをもう国際的にも出ているというのは ICRP も言っているわけでしょう。そう言うことを全然無視して、オウムのように、いつまでも続けられないとか、公平性とか。何考えているんですか。
それこそが、この四角い枠で囲んである基本方針（2011 年の原子力災害対策本部の「取組方針」）に全然のっとってないじゃないですか。違います?
久保：今の、重要だと思うから、ちゃんと答えてよ、
９人も来てんねんから。被ばくについて、どう考えているのか全然分からんわ。
振津：これに基づいた施策をやるんだったら、永久に続けるのかじゃなくって、生涯、被ばくをさせた、国策の被害者に対して、健康を保障すると、しますと、そういうような方針になるでしょう。違いますか。紺野さん、何か。
紺野：今、様々な意見を会場からも聞かせてもらいました。結局、原発の我々の被害っていうのは当然、放射線による健康被害っていうのが一番の中身なんですね。で、結局ほら、様々な医療費というのは、いろんなところで被害に遭った時に生活が大変だとか、全てにおいて住民とも関係してくるから、なかなか大変だろうから、1 年とか半年くらいは減免しましょうというようなことで、今までそういった被災者支援法とか、たぶんやってきたのかなあと思うんですね。で、今、振津先生からも話をされたように、原発事故で放射線被害に遭ったものとは（自然災害とは）全く別物だということなんですね。我々の原発の放射線による健康被害というのものは一生付きまとう、というふうなことです。津波で被害に遭った、地震で被害に遭った、そういうふうな方々の被害は一生付
きまとうものではないと思うんです。ただメンタル的なことはあるかもしれませんけども。健康的な、ほんとにこう、自分の身体を蝕んでいく、これから蝕んでいく病魔との闘いということになれば、当然原発事故による放射線の被害というのは、これからがですね、これからが我々にとって正念場なんだということなんです。そのためには、うちの首長も含めて１２市町村の首長が避難解除から 10 年、帰還困難区域は別になっておりますけども、それについて首を縦に振った。いわゆるグループ分けされてありますわ。
広野町なんていうのは、来年から（医療・介護保険料の免除が）２分の１になるのかな。まあ、浪江町は 5年後だと先ほどお話ししましたけども。そういうよ
うな、5 年後とか 10 年後の問題ではなくて、当然、
この我々が被った被害、それはいわゆる精神的なものもあるだろうし、それから肉体的なものもある、それが放射線によるものなんだっていうと、精神的にも身体的にも、非常に重いものがあるんですね。だから簡単に、浪江町は 5 年先ありませんけども、そういうふうな５年後に向けた、それからの医療費の無料化っていうようなものを、当然国が責任を持って考えるべきだろうというふうに考えています。で、当然のことのように制度を作ってもらいたいということなんですよ。
（拍手）長崎と広島は誰の責任でもって原爆が投下されたのか。当然これは日本の国と諸外国の戦争によってですね被害がもたらされたわけだから、当然日本の国はですね、原爆投下したのはアメリカかもしれませんけども、戦争を起こした責任として被爆者援護法というものが出来ているわけなんです。しかるに我々の原発事故の被害というもの
は何の法律でもって、これから我々の健康を守っていくのか。で、医療機関にかかってですね、安心・安全を勝ち取るのかということ。新たな制度を作ってもらいたいというのが、これは私は役場の時代から言ってます。先ほど関西の方からもお話しがありましたけども、馬場町長は亡くなりましたけども、馬場
町長と双葉町長と私とで（東京に）来てですね。何とか、この新たな制度でもって健康を守ってもらいた
い、命を守ってもらいたいというのが我々の願いで、ですねす。だから本当に 11 年前になるかな、それ位の時から来ています。だから今回ですね、この場に私が来た意味って言うのは、その思いを伝えたくて来ました。5 年後に無料化がなくなるというのは非常に残念でなりませんけども、それから新たな制度でもって我々の被災者の命を繋いでいただければという風に考えています。その辺、新たな制度に向けて動き出して欲しいんですよ。それは各省庁またいでです
ね、厚労省の責任とか復興庁であるとか環境省、そういうふうなことではなくて、当然全ての省庁においてですね、このいわゆる制度を作っていただきたい。
そういうことが、今後叶うかどうかということも含めてですね、お話しいただければというふうに思います。
振津：新たな制度を…というところで（省庁の皆さん）首を縦にふって（紺野さんのお話を）聞いておられたようですが、何かご意見がありそうなんで、ちょっと言っていただけたらと思います。
厚労省：すみません、御意見をいろいろと伺っておりまして、そういうお考えなんだなと思いまして、聞かせて頂いたというところでございます。すみません。
今、また、いくつかの御意見を頂いておりまして、健9康手帳の、まあ、被爆者援護法に応じたというところ
を、一番、今日、お伝えしたいということで、すみま
せん、ちょっと、大変申しわけありません。行き違いだったのか、担当の健康局が来ておりません。今もまた、呼ばせていただいているんですけども、ちょっとそこは、私は介護保険の担当ですので、直接お答えすることができず、恐縮でございます。今も、呼ぶように努力しておりますので、この点は少々お待ち頂ければと思っております。で、あのう、いろいろと、そのう、やはり、そのう、被災者の方々、皆様方の不安や苦痛、いうふうなところを今、お話しを頂いているということで、また、そのう、医療保険であったり、介護保険であったり、そこに関係が深いので、見直しというのは望ましくないんじゃないかというような御意見があったというふうに受け止めてはおります。
その上で、まあ、あのう、直接的なお答えに全くなっていないのかどうかはちょっと分からないですけども、今回見直しを行うというのに当たっては、ここの資料の中に記載して頂いておりますけども、コールセンターとかも設置させて頂いて、そういった不安とか声をですね、受け止めさせて頂いて、適切な、不安や疑問点に対応していくというふうなことをやらせていただこう、というふうには思っております。
振津：コールセンターで終わりですか。
（会場：笑い）ちょっと。ご担当の方がいらっしゃらないので、健康手帳のことについては、今日来ていないその担当の人がしゃべるはずだった、と。はあ、ねえ、朝、始発の電車に乗って、ここまで来たのに、それを一番聞きたくて、まあ、来たんですが、まだ、３０分あるので・・・
厚労省：至急、今、呼んでおりますので、申し訳ありません。
振津：わかりました。そういう担当の人がいるということを知っただけでも、あのう、えーっと・・・
厚労省：被爆者援護法の担当がおりますので・・・
振津：被爆者援護法の担当がいる・・・
厚労省：現場の・・・（「援護法のことはわかるが、原発のことについては答えられるかどうか…」と言ったようだが、よく聞こえず。
）
振津：また、来られてから、まあ、誰が担当してもいいですから、ちゃんとやってくれればいい話でね、ただ、この基本方針、何べんも言いますけども、この四角に囲ったところをちゃんと受け止めて、国の責任でもってやるのであれば、今の支援を段階的になくすということであれば、新たな法整備でもって、被爆者援護法に準じたような制度を作るというのは当たり前のことですよね。ということだと思うんですけ

ど。
省庁： ・・・
佐藤：先ほどね、住民税の減税などを含めて元に戻しつつあるわけで、減免関係もだんだん段階的にやっていくわけで、そのへんの公平感を欠くっていうよ
うなね、そういう話もされましたけれども、よく、あのう、我々の言っているのは、健康の問題ですよ。その公平感よりも、この事故の責任とね、今の取り巻く環境ですよ、ここを重視しなくちゃならない。その環境はどうかというと、常に、その廃炉の、あそこの地域の中に住んでいくっていうことになれば、廃炉のリスクを抱えていなくちゃならない。地震があった
らばね、皆、あれっ、原発大丈夫か、崩落するんでね
えか、そういう心配を抱えたまま、あそこで住み暮らしていかなくちゃならない。あるいは、そのう、線量の濃淡はあるんだけれども、20mSv 以下のところも、確かにそこに住んでいる人達もいるけれども、しかし、事故前と比べると何十倍ものね、高い地域の中で暮らして、これで本当に大丈夫なのかと、そういう懸念がね、共通してあるんですよ。あるいはね、帰還困難地域の、いわゆる、これから復興するところが、復興除染地域が解除される、解除されるところがある
んだけど、そういう地域も含めてね、一番心配なのが、健康の問題であったり、あるいは、線量が非常に高いところで住み暮らしていけるんだろうかっていうようなね、いうふうな不安もあるわけですよ。実
際、私も、先ほどお話しした津島地域に親戚がいるもんだから、いろいろ話を聞いてみるとね、実はね、その娘さんが、身体の調子が悪くてね、そのことをなか
なかね、表だって言えないんだよね。これは深刻な病気なんですよ。でも、そういう話もなかなかね、話がしづらいというふうな、そういう環境の中で、これから住み暮らしていかなくちゃなんない、というようなこともあるわけですよね。あるいは高齢化、あるいは病気療養者がどんどん、どんどん増えていく。ある
いは関連死も出てくるっていうふうね。そういう回りの環境、普通に暮らしていく環境と、この環境を作った国の責任ということからすれば、医療費の問題というのは最低限のその償いでしょう、ね。それを切るってことはね、それは頂けないですよ。だから、もう一回ね、やっぱり再検討して、見直しして、そして継続していくっていうふうなね、是非ともね、その答えを頂きたくて、来たわけですから、是非お願いしますよ。
省庁：・・・
振津：どうですか、今までもいろいろ聞かれて、今、閣議決定と言われたけど、現場で仕事をなさっている皆さん、被害者の方から聞いて、それでいいと思いますか。今、縷々話を聞かれて、あなたが「うん」と言われてすぐに変わるとは思ってないけど、失礼な10

がら思ってはいませんけども、やっぱり現場でね、直接被害者の声を聞いて、それを共有して、この方針に従ってね、組み立てていくというのは、冒頭、紺野さんが言われたように、若い皆さんがもっともっと言って変えていったらどうですか。どうですか、マイクを持っているあなた。
厚労省： 厚生労働省保険局の大島と申します。本日、違う者が、本来対応すべきだったんですが、すみません、ちょっと不在で…すみません。御意見有り難うございます。そういった状況、高齢化が進んでいるとかですとか、健康被害の状況ですとか、そういったところの御意見がありましたところは、認識をさせて頂いているところではありますけれども、そのう、先ほど申し上げた通り、閣議決定の方針に基づき、また、関係自治体との意見交換を行いながら、減免措置の見直しをさせて頂くというところではございます。
また、医療費のところで、法制的な新たな制度を作るというところは、すみません、担当部局を今呼んでいるところで恐縮なんですけれども、それ以外のところについては、あのう、もちろん、段階的な緩和というところに加えてですね、医療費が高額になった場
合には、高額療養費の制度ですとか、各自治体のご判
断による一部負担金の減免ですとか、徴収の猶予制
度というのがございますので、そういったところについてですね、医療費を支払うことが難しくなりま
すとか、そういったことが困難にならないようにですね、そうした高額療養費の制度ですとか、一部負担金の減免制度についてですね、情報提供をやっていくというところでございますので、ご理解頂きたいと考えております。
振津：全然理解ができないんですけど。被ばくを、国策の原子力で、国策で進めた原子力政策で被ばくをさせられた、そういう被害者ですよ、被ばくという意
味では、原爆の被爆者と同じように、被ばくの仕方は違いますけどね、被ばく線量、放射線の健康影響ということで言えば、被爆者で言えば、３号被爆者に相当するような被害を福島県全域あるいは周辺も含めて、被ったわけですよ。国がそういうことをしたんですよ。国の責任ですよ。もちろん、東電が発電所を持ってますけども、そこで、今、１０年経って、ほったらかしにされたけど、１０年経ってこれからのいろん
な不安もある、これから病気も出てくる、そういうことが分かっている中で、生涯にわたった医療保障をするというのは、当たり前の政策ですよね。それを棚上げにして、高額療養費のあれがある、これがあるとか、そういうのと全然質的に違う、建て付けが違うことをちゃんと考えろと、考えてくれと言いに来ているわけですよ。少なくとも、今、見直しをすると、この４月に出した方針は、この災害対策本部の方針と真逆でしょうということですよ、考えてみてください。

省庁：・・・
高野：原子力資料情報室の高野です。佐藤さんが仰ったことを私なりにまとめると、こういうことだと思うんです。国というのが、福島原発事故の被災者の実態をちゃんと調査したことがあるのか、と。そして、
その、実際に、実態がわからないままに、極めて重要
な、人の生き死に関わるような、そんな政策の変更をするなということだと思うんです。ですので、まず、私から言いたいのは、国が原発事故被災者の実態の調査を全数ですね、全数調査をする、まず、したことがあるのか、と。実態というのはどういうことかというと、当然、身体の疾病だとかそういう健康状況、あるいは、当然、ＰＴＳＤを含めた精神の状況、あるいは、当然、雇用だとかを含めた経済の状況ですね。そして、後は、ひとに助けてもらえるのか、あるいは、悩みを相談していけることがあるのかだとか、そういう社会的な状況ですね。そういうことを総合的に判断して、今、いわゆる被災者がどのような実態、どのような生活の状況に置かれているのか、そこから政策というのが形成されると思うんですけれども、
そういうことを今まで、省庁、復興庁でもいいですけ
ども、厚労省でもいいですけども、そういう被災者の実態を全数調査したことがありますか。それをお答えください。
復興庁：復興庁の小磯でございます。ご指摘の原発事
故被災者の身体とか、精神とか、経済とか、すべてを網羅した上で、さらに、全数調査というものは、すみません、私の担当ではないので、担当の所掌を超えて、すべてを知っているわけではないですけども、一応、私どもの関係の方については、把握はしていない。
高野： 把握はしていない、（調査は）してないと私も認識しております。もし、それがしてないんだった
ら、政策を変える根拠がないと思うんですね。先ほど、厚労省の方ですか、説明したのは、たとえば、１０年以上経ちましたですとか、あるいは、帰還困難区
域を除いて、避難も全部解除されたですとか、インフラも整ってきたとか、ありますけども、そういうものと被災者の現在の生活実態と何も関係がないじゃないですか。それは、そんなことで、人の生き死に関わる医療の減免措置を変える根拠にはならないと思うんですよね。もう一度はっきりさせてください。その極めて重要な人の生き死に関わる医療費減免措置を変える根拠というのはどこにあるんですか。どういう調査に基づいて、どういう根拠でそれを変えようと思ってるんですか。
省庁： ・・・
振津： 今、言われたことについて、ちょっと答えて
ください。
11

厚労省：減免措置の見直しに関する根拠というところでよろしいですかね。すみません、繰り返しになってしまい、申し訳ないんですけども、昨年３月の閣議
決定の復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から避難指示の解除の状況も踏まえて、
適切な周知期間を設けつつ、適切な見直しを行うとされたことを踏まえまして、復興庁と厚生労働省にて、全市町村を訪問しまして、市町村長ですとか、市町村の担当部署ですとか、そういったところと意見交換をしまして、経過措置ですとか、さまざまな御意見を頂きました。そうしたところを・・・
振津： 途中で、時間がないので、そこは全部知ってるんですよ。そういうやり方そのものがおかしかっ
たでしょう、というのが、さっき・・・
高野： あなたの今の説明が、今、この政策を変える
根拠に本当になると思ってますか。そのことに、それで、ちゃんと、つまり、被災者が納得できるような根拠を提示していると思っているんですか。
厚労省： 私個人の意見という形ではないですけども、
そのう、
振津：個人のご意見を言ってもらってもいいですけ
ど・・・
厚労省：いや、厚生労働省の方針としまして、そうした復興の基本方針を踏まえた見直しをさせて頂こうと、そういうことで御理解を頂きたいとこちらとしては考えております。

る状態なんです。だったら、それを回復するのが、国家の責務でしょう。違いますか。それが果たされていないという、こういう賢明な。わざわざ福島からいらして、訴えてるんです。それに対して、ちゃんと応答
してください。
厚労省：本日ご指摘頂いた御意見については、そういったところがありましたところは認識させて頂いているんですけれども、さきほど申し上げたような見直しの方針として・・・
振津：ごめんなさいね、遮って。認識されているのであれば、今の政策にはならないでしょう、と。そこは紙に書いてあることしか言えないのは分かっているんですよ。だから、それを今後変えていくね、本当は今日、撤回しますと言ってもらえれば一番良かった
けど、もし、撤回するべきだというふうに、もし、皆さん今日ここへ来られて思われるんだったら、中でちゃんと揉んでください、持って帰って。
省庁： ・・・
高野：見直しをする根拠はないってはっきり分かっ
たんじゃないですか、この交渉で。ちゃんとそれを検討してください。
省庁： ・・・

高野：根拠になってないのに、理解をしろと言われても、それは無理な話じゃないですか。私たちが何か過大な要求をしていると思いますか。何も根拠がない
のに、生き死に関わる政策を変えようとしている、それが不満なんです。だから、もっとちゃんと根拠を示してくれと言ってるんです。もし、それが示されないんだった撤回しろと言ってるんです。

桂：１０年経ったから、段階的にとか、あのね、10 年経ったんだからそれぞれに生活再建もできているだ
ろうという理解では駄目なんですよ。被災者の自助努力を前提にする施策は意味がないんです。家に引きこもりの人間も、障害者も、寝たきりの人間も、一緒くたになって被ばくして、不幸にも、もう死んでる
人達もいっぱいいるんです。引きこもりだった人をそこに入れて、新たな人生を作れるか、そんなことを強制する権利は国になんかないです。引きこもってていいんです。被災者が何で努力しなくちゃいけな
いの。迷惑なことを国が持ってきたのに、何で努力しろって言うの。１０年経ったんだから自立しろって言うの。それはないでしょう。最後の一人まで、一歩も家を出られない人、生活再建できない人が一人でもいたら、これ、継続しなくちゃ駄目なんですよ。よく考えてくださいよ。（被害者は）努力する義務も、
義理も、何もないんです。

省庁： ・・・

省庁： ・・・

佐藤： 施しを受けているわけじゃないんだから、ね。

桂：それだけです。

省庁： ・・・

振津： 有り難うございました。被災された方々の中には、当時ですね、いろんな状況の中で被ばくをし、場合によったら、避難の指示も届かなかった、そうい
う障がい者の方とかもいらっしゃるわけです。ご存12

高野：理解してないって言ってるんです。ということは、根拠が足りないということではないですか。
振津：根拠になっていない。

高野：この人達は日本国民、市民の、人権の主体なんですよ、権利の主体なんですよ。それが侵害されていじでしょう。そういう状況を作ったということが国策による被害者ということの意味ですよ。文字ずらじゃなくて具体的なそういう、それぞれの被害者のシチュエーションというか、状況を思い描いてみてください。そうしたら、こんな政策は絶対出てこない
はずですよ。
省庁：…
振津：どうですか。
厚労省： あのう、今、いろいろと御意見を頂きましたので、そういった御意見があるということを認識させて頂いて、政策を行う際の参考にさせて頂きた
いというふうには思います。
久保：いや、違うんや。あんたらが言うてんのはな、
錦の御旗の閣議決定な、どう考えてもおかしいなと、今日の話を聞いて思いましたと、そういう回答をしてくれるんかなと、期待してきたんですよ。わかります？閣議決定に従ってやりました、見直します、これは間違ってるんですよ。あなた方がやらなあかんことは、我々国民の健康を守ることでしょう。事故に遭った福島の住民の人達の被ばくをできるだけ補償していく、助けていく、そういう施策を打たなければならないでしょう。そしたら、健康手帳は必要じゃないですか。そういう思いをちゃんと受け止めてくださいよ。今日のこの機に、あなた方にお願いしているんですよ。閣議決定したやつらと話し合いたいですよ、
私は。しかしね、あなた方を通さないとあかんわけでしょう。そしたら、私たちの思いをちゃんとくみ取ってですね。やっぱりおかしいですよと。そういう人達がいっぱいいますよと。そういう意見がありますよということをきっちり、上に伝えてね。あなた方の仕事をしっかりやってくださいよ。守るのは国民でしょう。国会議員やそういう人達を守るんじゃないでしょう。お願いしますよ。
省庁： ・・・
長澤（啓）： 一つ確認させてください。あのね。避難指示を解除したら、国の国策による被害者が被害者でなくなるんですか。放射線に被ばくさせた。あなた
方はね、国策で原子力被災者に被ばくさせた。被ばくによる健康影響というものは、十数年経ったらもうなくなる、今後は出てこない、だから、医療保障もす
べて、この際撤回するんだ、そういう決定でいいんですか。そこをはっきりさせてください。被害はこれか
らもう出ないんだ。特別扱いをして保障する必要はないんだ、そういう判断なんですか。それをはっきりさせてください。
省庁：・・・

振津：厚労省さんで誰か応えられる人は？
省庁： ・・・
長澤（啓）： あなたがさっき言ったのはそれですよ。
避難指示を解除したんだから、もういいだろう、全部撤回します。平等性を確保するために。被災者に対しては特別扱いしないとダメなんですよ。これから放射能による健康被害が出てくるんだから。そこの認識が全くないんじゃないですか。
省庁： ・・・
振津： 単なる自然災害と違うんだと、原子力災害で、国策による被害者で、被ばくをさせられたと、そこですよね。10 年経ったら消えるんですか。どうですか。
回答を・・・
厚労省：あのう、避難指示の解除から、もちろんその、
10 年間、保険料の減免措置を行ったというところではあるんですけれども、被害・・・すみませんあの…
振津：10 年経ったと、そこで切るというのは知っています。そこで切っていいんですか、そこで健康影響はなくなるんですか。イエスか、ノーで言って下さい。
厚労省：あのう、すみません。この医療保険とか介護保険とかの措置でございますけれども、健康影響というところに、必ずしも、着目しているのかというと、そこだけに着目しているということでは恐らくなくて、厳しい、不足等の状況も含めて大変厳しい中に皆さんいらっしゃるというところも考慮して、やらせて頂いているというところがあると思います。
その中で、各保険の実施主体である市町村とかが減免をし、そこに国がお金を入れるということでこれまでやらせて頂いている。これからもやらせて頂く
ところはやらせて頂くということが前提としてあって、健康影響というところに着目してこれまでなん
かこうやったことは・・・
振津：それがおかしいでしょうって・・・
厚労省：すみません、最後までしゃべらせて下さい。
私の考えとしては、別に健康影響に特段にフォーカ
スすると言うことではない・・・
長澤（啓）：ちょっと聞こえなかった。はっきり言って下さい。
厚労省：健康影響というところにフォーカスしたご説明をこれまでしてきているわけでは必ずしもないというのは、我々の考え方として、ご説明をさせて頂いたというところではあります。
13

長澤（啓）： 健康影響はないと仰ったんですか、今。

定森：閣議決定はその中身にどう関係するんですか？根拠。

厚労省：いや、違います。医療とかの減免については、そこにフォーカスするということよりは、皆さんの苦しい、所得とかも減ってらっしゃるということもあるので、そういったところも含めて、今まで減免措置を講じてきたということでありまして、これからも、たとえば、所得が減っている方とかについては、
通常のというか、特例ではないんですけども、減免措置を講じていきますので、何か減免措置がすべてな
くなってしまうということではなくて、長期入院されている方とか、本当に所得が減った方とかについては、これからも減免措置を講じていくと。

復興庁：根拠、閣議決定にはここに書いてあるとおりでございますけれども・・・

長澤（啓）： だから、普通の国民全体が負っている、
そういう社会保障のレベルでやってくれということでしょう。特別措置はとらないということでしょう。

振津：担当者がいないとかで・・・(環境省が何か答える姿勢を示したので)じゃあ、環境省、４の（１）、はい。まあ、いつも聞いていることだとは思います
が・・・

厚労省：特別措置というのは、今やっているようなこ
とですか？
長澤（啓）
：そうそう。
厚労省：現時点、何かを考えているというか、具体的なところは特にありません。
長澤（啓）：だから、原子力被災者に対する特別措置はこれからはいらないと、そういう意味でしょう？。
久保：切り捨てるということじゃないか。
省庁：・・・
定森：福島事故はもう終わったと思われているわ
け？完璧に、もう問題ないという判断ですか？
省庁： ・・・
久保：被災者を切り捨てて、ええんか？
復興庁：復興庁でございます。先ほど、今回、医療費、皆保険、保険料の減免という観点から、健康影響をどの程度勘案していたのかというところで、厚労省の新井の方からご回答頂いたと思います。一方で、健康影響が出ないのかとか、そういったものをどうするのかということは、先ほど環境省さんからも少しありましたけれども、健康影響調査とか、いろいろな、さまざまな、これ以外のさまざまな施策をいろいろ勘案しながらやっていくものと認識しております。
そういったものも含めながら、キチンと原発事故からどう復興させていくのかということを考えなければならないだろうと思います。

定森：健康影響の根拠。
省庁：・・・
振津：閣議決定（の問題）とはまた別なので… 本来なら、この４番のところのね、（１）とか…
建部：４番を全く答えていない。

環境省：先ほど４の（１）だけ答えました。４の（２）、（３）についても、環境省としてお答えできること
は、環境省としては、引き続き、大変重要だと認識しておりますので、措置の打ちきりとかというわけではなくて、30 年間、県民健康管理調査を続けることになっておりまして、無償でやっておりまして、外部線量の被ばく調査は県内全域で調査しておりますので、引き続き、必要な支援を行っていきたいと考えております。
建部：質問に答えてくださいよ。質問の趣旨は、いろんなね、大規模な疫学調査がずっと行われてきて、その結果、いくら低い線量でもそれなりに被害が出るという、現在、仮定とされていますけどね、仮説とされていますけども、実際にそういうデータがあると、出てきていると、増えているということをはっきり
明文化、書いているんですよ。ICRP の Publication
でこんなことをね、はっきり書いたのは初めてですよ。調査で直線性が非常にはっきりしてきていると、補強されてきているというふうなね、これはまさにね、福島事故の後ね、問題になったことじゃないですか。100mSv 以下なら影響は出ないというね、ようなことで、もう全部、本当に、被ばくしても何も残っていないでしょう、政府の施策ではね。健康管理（調査）と言ってますけど、それは必ずしもね、今必要なことに全部応えているわけではないんですよ。だから、医療費の無料化とかというのは、健康管理（調査）だけ
では、全然質が違うものなんですけどね、全然違うものをぶつけてね、回答されてもね、本当に聞きたいことの答えになっていないですよ。この４の（１）の質問の一つのポイントは、ICRP のようなレベルでも疫学調査が色々あるということは認めているので、それについて、政府あるいは環境省ね、そういう論文とかも自分達で調べて、どういうふうな対応をしてい14くのかということを本当は聞きたかったんです。そこはどうなんですか。

の方を含めて、引き続き、しっかり引き続き支援していきたいと思います。

環境省： 医療費の減免については、私たち関与していないので、お答えできませんが、こういう科学的知
見については、福島県の検討委員会の方で、これらを踏まえて県民健康調査についてご議論されていると、認識しております。

振津：低線量でも影響がある、可能性があるということで環境省としては努力をしたいと、そういうふうに理解してよろしいですか？直接、医療をやるとかというのは、環境省ではなくて、たぶん、厚労省だと思いますけど、環境省はそういうことですね。

振津： 検討委員会の方では、全然、こういう議論はされていないと私は思ってますけど。ICRP の引用してあるけど、(22)のところとか、読まれているでしょう。

環境省：影響のある可能性は否定できませんが、そう
いった科学的知見もあることも含めて、不安を含めて、対応することなので、それについて、環境省として LNT モデルが正しいか、正しくないかを答える立場にはありません。

環境省：お伝えしているとおり、環境省としましては、被曝線量に対して住民の方を区別することなく、住民全体を対象としておりまして、また、原因のいかんにかかわらず、甲状腺がんが見つかった方に対しては、被曝線量で区別することなく甲状腺検査サポート事業を行っておりますので、LNT モデルをとる、とらないにかかわらず、しっかり被ばくされた方に関しては、福島県民に関しては区別することなくサポートしていると認識しております。

振津：では、誰が答える立場なんですか？
環境省：それは、先ほどお答えしたように、健康管理
調査には、福島県が実施主体となっておりまして、県
民健康調査の検討会にて・・・
定森： そこが大きな問題なのでね、国の責任が問題なのに、すり替えるわけ？

建部： 線量に応じた対処するというのが基本方針じゃないですか、政府は。そうでしょ。線量に応じてやる…そうでしょ、線量に応じてやる。

環境省：そしたら復興庁さん、厚生労働省さんにおいて、それぞれの施策に対してご回答頂ければと思います。

振津：今、言ったのは、LNT にかかわらず、線量にかかわらず、皆に調査をしていると、そういうことなんですね。サポート事業も実は私たちが要求したから、なったものなんですけど、未だに県と交渉して、改善を求めているというその努力をもう３年以上やってて、全然動かないと、いうのはご存じですか、そんなん。サポート事業の改善を県に求めているけど、環境省は建て付けが違うとかいろいろ言われて、なかな
か進まなかったとか、ありますが、それはさておいて、環境省の見解としてはこの ICRP Publication １
４６の（２２）に書かれているようなことについて
は、これは、あのう、そういう認識で、同じ認識だと考えていいですか？

振津：たらい回しですね。それじゃあ、復興庁さん、
厚生労働省さん、時間が過ぎて申し訳ないですけど、「答えなさい」ということですが、どうですか？

環境省：一つの科学的知見として認識しております。
振津：一つじゃなくて、この 10 年間余りの間に、たくさんの低線量、低線量率被曝の健康影響の疫学調査が出てきて、米国の NCRP なんかも、新しい文章を出して、改めて LNT を用いるべきだということを言っているわけですよ。日本政府はどうなんですか、環境省。
環境省：その LNT モデルを用いるかについては、私たち環境省が答える立場ではありませんが、放射線を受けた人達の不安のある方達については、低線量

省庁： ・・・
久保：今の話を聞いたら、見直しは撤回せなあかんのと違うん。
厚労省：あのー、県民健康調査に関しては、ちょっと、すみません、答えろと言われても・・・
振津：というか、被ばくをした人達に対する医療保障、生涯にわたる、それは厚労省を中心として、原子力災害という意味では復興庁も含めて、改めて認識
して、やるべきでしょうと、そういうことですよ。
厚労省： 今日、この場を頂いて、福島から頂いて、御意見があるということは、我々としても、認識させていただきました。今回、医療費、介護保険料の減免措置というのを見直しについては決定しているものと認識しております。
振津・会場：だから、それを撤回してほしいと言っているんです。
15厚労省：ですから、あの、 強い御意見があったとい
うのは、こちらとしては承知しております。ただ、見直しの方針、決定したものがありますので、そういったものを進めながら、皆さまの御意見も伺いながら、
その後、医療の観点をどうするのかというのは、持ち帰って、この意見としては聞いたということで、ちゃんと共有しておきたいと思います。その上で、どういうものができるかというのは、また、それぞれ、これはたぶん、厚労省、復興庁、ないし、環境省を含めて、環境省は健康調査をやっているわけでありますけども、そういうものを、省庁も含めて、そういうものが必要だという御意見があったということは認識せざるを得ないだろうというふうに思います。
振津：国策によって被ばくをした、そういう人達に対する施策をちゃんと考えなければならないということを受け止めたと、一応、そこからどうするかはこれからの問題ですけど、認識をしたということですね。
厚労省： 御意見があったということは受け止めたいと思います。これは単独の省庁ではたぶんできない
ので、それは、それぞれのところへ持ち帰ることだろ
うというふうに考えております。
振津： 今日、担当で答えてくださる被爆者援護法との関連とかの方は何かの都合で来れなかったということですけども、今後はちゃんとそういう方も入って、厚労省としても議論に参加して、主体になって担うことだと思いますけども、そういうことで、よろしいですか。
復興庁：今、小磯からお答えさせていただいたこととかぶるんですけども、こういった強い御意見があったということは、重々受け止めさせて頂きました。
で、こういった御意見についてですね、どう考えるのかということについては、ちょっと、どこが担当局かというのは、今、ちょっとわからないんですけども、しっかりと、政府部内、政府ということですので、環境省なのか、厚労省のことなのか、復興相なのか、全て連携してなのか、しっかりと上の方には報告させて頂きたいと思います。
振津：その担当部署が今の時点では分からない…あなたに言っているわけじゃないけど、そういうものが必要とされているわけですよ。政府の中でちゃんと対応できるようなね、態勢。担当者がいないと私た
ちも交渉できないからね。今日みたいに、答える人が来ないとか言うんじゃあ、次の話につながらないので、担当部署を、来年もちゃんと私たちは来ますか
ら、できるまでね、それまでに、中でちゃんと決めといてくださいね。

久保： 岸田さんも大臣を辞めさせることはできるんだから、皆、頑張れよ。
振津：今日、来れなかったところについて、担当者がいるということだから、文書回答で、そこについては、福島事務所、福島議員のところに返してください。
省庁： （４の（２）と（３）のところについて）しかるべきところからお返しします。
長澤（啓）：関連してね、原爆被爆者の場合は、１２年後からね、医療法で健康保障がされ始めた。原発事
故の場合は１２年で打ち切って、それ以降の保障はしない。これは全く逆やないですか。１２年後であってもね、これから影響が出てくるんだから、継続するというのが基本でしょう。それを取りやめるという
根拠ね、原爆被爆者では１２年以降保障したんだけ
ど、原発被害者は１２年で打ち切る。この妥当性について、ちゃんと、説明してください。先との関係ではね、根拠をやっぱり示さないとダメですよ。それを持ち帰って、ちゃんと根拠となるものを出してください。根拠がないんだったら、継続してください。
振津：それも宿題ということで。
厚労省・環境省： はい。
高野：先ほどから、ずっと、そういう意見があった、
こういう意見があったと仰いましたけど、その重要度を確認したいです。小磯さんは、先ほど関係者の声を聞いてきたと仰いましたけど、こういう声は、いろんな関係者の中でどれぐらい重要だと思ってますか。
ちょっとお答えください。
復興庁：等しく、皆さんから頂いた御意見というのは、それぞれ等しくあると見ておりますので、そこは、何というか、区別をつけずに、もちろん、いろん
な方がいらっしゃいますし、数に、たくさん…あるかとはあるとは思いますが、それに何か軽重（けいちょう）をつけるということはしておりません。
振津：いずれにせよ、生涯にわたる健康保障をするよ
うにという、打ち切りじゃなくてね、そういう要求があったと、それをちゃんと法制化して、国の方でやるようにと、そういう要求を首長だけじゃなくて、住民の方がこうやって自分たちで、手弁当ですよ、皆。始発の電車に乗ってここまで来て言っている、と。その重みをね、受け止めて、これからずっと来ますよ、私たち。できるまで。そういうことだということをしっかり認識して頂きたい。持ち帰ってね。で、最後締めを・・・

建部：文書回答を…（聞き取れず）
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＜交渉の締め括りに〜福島から＞
紺野：我々の考え方、これからね、１２年目に向けて、何年生きるか分かりませんけども、やはり、避難していることにはまだ変わりない。有事であることには変わりないということで、平時ではありません。我々は未だに有事であるということだけは皆さん考えて頂きたいと思います。当然、有事に際しての国からの補償、賠償というのはどういうふうなものなのかな、というふうなことも改めて皆さん考えて頂きたいと思います。医療費の無料化も含めてですね、新たな制度を作っていくんだという、そういうふうな認識を皆さんに共有して頂ければ、非常に、我々、福島県に帰ってですね、住民に対して、国はこういうふうに考えてくれているんだろうというふうなことの憶測でもって、お話することができるわけなんですね。一番初めに、冒頭、私が申し上げましたけども、若い皆さんの力というのが、今後、日本を作っていくわけです
よ。我々のこども達の、孫達の道しるべになっている
わけですね。必死になっていくわけですよ。皆さんの若い力と能力をですね、我々福島県民、そして我々被災者に対して、叡智を頂きたい。そんなふうなことでですね、今後、司会者の方からも話がありましたけども、さまざまな分野でもって、皆さんとこういった懇談できる場、それから、皆さんに要望を伝える場を設けていきたいと思いますので、今後とも、よろしくお願いしたします。本当に、今日は有り難うございました。
＜司会まとめ・確認＞
振津：ということですが、最後にちょっと確認だけ。
今縷々いわれたような、被ばくをさせられた、国策でね、自然災害と違う被ばくによる被害なんだと、そういう観点から、今はそういう観点ではないと仰いま
したが、そういう観点から新たな施策をね、求めているんだということを踏まえてですね、ちゃんと担当
者を決めてください。省庁をまたがってもいいですけど、厚労省が中心となって。そしたら、私たち、今後、そことね、担当の方達と、どういうことが必要なのかということのね、交渉ができると思います。だから、「最後の最後まで、一人も残さず」というのは、障がいがある方、引きこもっている方、いろいろな境
遇の方たちも含めてですね、視野に入れて、被ばくをさせられたということで、国の責任でちゃんとやる、と。一つは、担当者を決めてほしいということですね。あと、今日来られなかった４番の（１）、まあ（２）、
まあ、（１）も答えてないけどね、ちゃんと（２）
、
（３）
ですか。
（１）は、また、今後同じように質問します
ので、被ばくという観点でね。ちゃんと勉強して頂いて、議論をしましょうということですが、４の担当が来なかった、（２）、（３）については文書回答・・・
厚労省：担当が、基本的に、担当が厚労省なのか環境省なのかも含めて検討させて頂いて回答する・・・
振津：でも、厚労省が、だって、環境省は県民健康調
査をやってます、サポート事業をやってます、という、そこまででしょう。長期にわたる医療保障は、やっぱり厚労省ですよ。
厚労省：なんだろうかとは思いますけど…
振津：そうだと思います。いずれにせよ、担当者をちゃんと決めて、４番の（２）、（３）について、とりあ
えず、回答してください。あと、これだけいろんな意
見が出て、ここに来た人達は数人ですよ、その方の背中にはね、何十万、何百万という人達がいるわけですよ。だから、そういう人達の声を聞くようなね、場を、「ここ、東京に来い」じゃなくて、福島にも行って、被災地域に帰っている人、帰っていない人、さまざまですけど、そういう人達と直に話し合う、それを私た
ちは公聴会と言ってるんですよ。こんな閉鎖したところじゃなくて、誰でも来て、意見交換ができる、そういうところでちゃんと議論をして、施策を進めていきましょうということで、公聴会についても、検討して頂きたい。「やりません」と言いましたけどね、復興庁は。
「やりません」ではダメなんです。ということを持ち帰って検討して頂きたい。その３点（注：「見直しの妥当性を説明する根拠を示せ」ということも加えて４点）を確認して頂いて。今日は本当に長時間にわたって、司会の不手際もあって、申し訳なかったですけど、今後とも、どうぞよろしくお願いします。どうも有り難うございました。
（以上）

政府交渉呼びかけ１０団体：
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

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