211

2.  一般社団法人

日本溶接協会細則
平成 24 年 5 月 23 日
平成 25 年 2 月 21 日
平成 26 年 6 月 11 日
平成 29 年 2 月 22 日

この細則は，一般社団法人日本溶接協会（以下

2

制
定
一部変更
一部変更
一部変更

団体会員が年度の中途で入会したときの会費「本協会」という。）定款第 46 条に基づくもので，は，入会の月から年度末迄の分に対し，月割で定款の施行に必要な事項を定める。

計算した金額とする。

第1章

会

員

（入会の手続き）
第1条

団体会員及び学識会員の入会は，理事会の承認を要する。
2

団体会員は，溶接・接合及び関連プロセスにおいて，次の各号のいずれかに該当する者で本協会の目的に賛同し，協力しようとする日本国内で法人登記された法人又は団体とする。
（1）使用する材料，機器又は付帯装置等の製造あるいは供給を事業として行う者（2）溶接構造物又は製品等の製造，製作，維持あるいは管理を事業として行う者（3）研究又は普及等を事業として行う者

3

団体会員は，本協会に対する代表者（以下「団体会員代表者」という。）1 人を決定して，所定の入会申込書により申込むものとする。

4

学識会員は，第 5 章から第 8 章に定める委員会
又は専門部会の推薦によるものとする。学識会員の推薦方法その他は，理事会の決議を得て，別に定める。
（入会金及び会費の納入）

第2条

団体会員は，第 3 条に規定した入会金及び会費を納めなければならない。
2

会費は 1 年ごとに前納することを原則とする。
ただし，会費は上期・下期に分けて納入することができる。

3

団体会員が年度の中途で下級へ変更した場合
は，既納の会費は払い戻しをしない。

4

団体会員が退会した場合，既納の会費は払戻しをしない。
（入会金及び会費の金額）

第3条

団体会員の入会金及び会費は次表のとお

りとする。

3

団体会員が年度の中途で上級へ変更したときの会費は，
級変更の月から年度末迄の分に対し，月割で計算した金額とする。

4

この入会金及び会費の変更は総会の議決を得るものとする。
特
特
１
２
３
４
５

別
級
級
級
級
級
級

入会金
5,000 円〃〃〃〃〃

会費（年額）
1 級会費 2 口以上
525,000 円
375,000 円
275,000 円
100,000 円
50,000 円

入会金及び会費は本体価格とし，消費税法に従った金額を加算する。

第 2 章 会務担当理事，﻿
顧問，参与及び技術アドバイザー（会務担当理事の職務）
第4条

定款第 20 条に定める会務担当理事は，次の職務を担当するものとする。
（1）総務
・庶務，企画，会員，表彰，指定機関に関する事項
・会務及び事業報告書，事業計画書の作成等に
関する事項
（2）財務
・出納の管理，資産の保管，予算，決算報告書の作成等に関する事項（3）不動産管理・不動産の取得，処分，貸借，維持，管理及び運営に関する事項（顧問）
第5条

役員等の経験を有し，本協会の目的達成に顕著な功績のあった者は，理事会の議決を得て，定款第 28 条の顧問とすることができる。

212

第 11 編資料（参与）得て，特定財産に編入することができる。ただ

第6条

し，寄附者の指定があるものは，その指定に従企業又は国公立機関等を退職した者で，う。

本協会の専門部会又は委員会の部会長・委員長
等の重要な業務に関与している者は，理事会の議決を得て，定款第 28 条の参与にすることが（経費の支弁及び特定財産の取り崩し）できる。

第 14 条本協会の事業遂行に要する経費は，運用財産をもって支弁する。
2（技術アドバイザー）
第7条

特定財産を取り崩すときは，理事会の議決を得なければならない。ただし，100 万円以下の企業又は国公立機関等を退職した者で，場合はこの限りではない。

本協会の専門部会又は委員会等で溶接技術の普及・啓発に重要な役割を担っている者は，定款

3

次の各号については，前項によらず，理事会

第 28 条の技術アドバイザーにすることができで承認されているものとして，執行する際に再る。

度の理事会議決を必要としない。
（1）年度の事業計画及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に定めた取り崩し（顧問，参与及び技術アドバイザーの職務等）
第8条（2）規定に基づいて支給する職員の中途退職金

顧問及び参与の職務並びに技術アドバイ

ザーの職務及び任期等は，理事会で別に定める（決算の承認）規則による。

第3章

指定機関

第 15 条

会長は，毎事業年度終了後，下記の書類を作成し，事業報告書及び会員の異動状況書（指定）とともに監事の意見書を付け，理事会の承認を第9条

定款第 36 条に定める指定機関は，特別な受けた後，総会に提出し，第 5 号についてはそ事情がある場合を除いて各都道府県に 1 団体との内容を報告し，第 1 号から第 4 号の書類につ2する。

いて承認を受けなければならない。

指定機関に関する規則は，理事会の議を経て，（1）損益計算書（正味財産増減計算書）

別に定める。

（2）貸借対照表（3）財産目録（4）特定財産編入に関する議案（指定機関との契約）
第 10 条（5）公益目的支出計画実施報告書

本協会は，指定機関と必要に応じて業

務委託契約を結ぶことができる。

第4章

2

前項各号の書類については，監事による監査を受けた後，理事会の承認を受け，5 号の書類

資産及び会計については総会へ報告し，1 号から 4 号の書類については総会の承認を得なければならない。

（資産の種類）第 11 条本協会の資産を分けて特定財産及び運3

毎事業年度終了後 3 か月以内に，第 1 項各号の書類及び事業報告を行政庁に提出しなければな

用財産の 2 種とする。
2らない。

特定財産は，特定の目的で積み立てられる資産で，理事会が編入を議決したものとする。

3

運用財産は，特定財産に属しない資産とする。

4

本協会の決算において，運用財産を超える資金が生じたときは，理事会及び総会の議決を得て，その一部又は全部を特定財産に編入するも（不動産）
第 12 条のとする。

資産のうち，土地，建物，建物付属設備，構築物，土地賃借権を取得する，又はその一部（予算の承認）を処分あるいは担保に供する場合は，理事会の第 16 条

議決を得なければならない。

本協会の事業計画に伴う予算は，理事会の承認を得なければならない。

（寄付金品）（借入金）

第 13 条

第 17 条2

寄附金品を受けることの可否は理事会

本協会が借入金をしようとするときは，で決定する。

その事業年度の収入をもって償還する短期借入

寄附金品の一部又は全部は，理事会の議決を金を除き，理事会及び総会の議決を得なければ

213
（経費）

ならない。

第 22 条
第18条

総合企画会議に必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

（重要事項の議決）
本協会は，次の各号の事項を行うときは，理事会及び総会の議決を得なければならない。

（委員会規則及び任期等）（1）前条の事項

第 23 条

義務の負担又は権利の放棄のうち重要な事項

第 5 章 本協会の運営，﻿
企画及び管理に関する委員会
第 19 条2

総合企画会議の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任は前項の委員会規則による。

（委員会の改廃）
第 24 条（委員会の種類）総合企画会議は，理事会の議決を得て定める委員会規則によって運営する。

（2）次年度予算で定めていない本協会の新たな総合企画会議の改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

本協会に定款第 35 条及び第 36 条に基づ

き，次の運営，企画，管理，教育及び指定機関
第2節に関する委員会を置く。
（1）総合企画会議（業務）（2）会務に関する委員会

第 25 条

会務に関する委員会

総務委員会は次の業務を行う。

（1）本協会全般の会務の検討① 総務委員会② 財務委員会（2）その他必要と認められる業務③ 不動産管理委員会

2

財務委員会は次の業務を行う。

（1）本協会の予算及び決算の検討（3）特別委員会① 規格委員会（2）その他必要と認められる業務② 出版委員会

3③ 国際活動委員会（1）本協会の不動産の維持及び管理④ 安全衛生・環境委員会（2）本協会の不動産の維持，管理及び運営のた不動産管理委員会は次の業務を行う。

めの費用の徴収と支払⑤ 特許委員会⑥ 全国溶接技術競技会運営委員会（4）全国指定機関委員会（3）本協会の不動産取得及び処分並びに貸借等（4）その他必要と認められる業務（5）溶接情報センター委員会（委員会構成及び委嘱）
第1節

総合企画会議第 26 条

会務に関する各委員会は，その業務に（業務）必要と認められる学識会員並びに団体会員に属

第 20 条する専門家及び学識経験者で構成する。

総合企画会議は，次の業務を行う。

（1）本協会全般の事業方針（案）の検討

2（3）その他必要と認められる業務
2
3

会務に関する各委員会に，委員長 1 人，副委
員長 2 人以内，幹事及び委員若干名を置く。

（2）本協会全般の財政方針（案）の検討
3

前項の各委員長は，原則として理事とし，理総合企画会議は，必要に応じ，会長がこれを事会の議決を得て，会長が委嘱する。副委員長，招集する。

幹事及び委員は，委員長の推薦により会長が委

総合企画会議における検討の状況及び結果を嘱する。

理事会に説明する。
（委員会規則及び任期等）（委員会構成及び委嘱）
第 21 条

第 27 条

会務に関する各委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理総合企画会議は，会長，理事及び会長

事会の承認を要する。

から推薦された者で構成する。
2

会務に関する各委員会の委員長以下役員及び2

総合企画会議に委員長及び委員を置く。

3

総合企画会議に，必要に応じて副委員長及び委員の任期並びに重任については定款第 24 条

幹事を置くことができる。

の規定を準用する。

4

前 2 項の委員長，副委員長，幹事及び委員は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。

214

第 11 編資料（経費）（全国溶接技術競技会運営委員会）

第 28 条

第 36 条

会務に関する各委員会に必要な経費は，

全国溶接技術競技会運営委員会は次の業務を行う。

理事会の議決を得て，決定する。

（1）全国溶接技術競技会の開催（事業報告及び計画並びに決算及び予算）（2）全国溶接技術競技会の審査

第 29 条（3）その他必要と認められる業務

会務に関する各委員会は，年度ごとに事業報告及び決算並びに次年度の事業計画及び予算を理事会へ提出し，承認を得なければなら（委員会構成及び委嘱）ない。

第 37 条

特別委員会の各委員会は，その業務に必要と認められる学識会員並びに団体会員に属する専門家及び学識経験者で構成する。

（委員会の新設及び改廃）
第 30 条

会務に関する委員会の新設及び改廃は，

2

特別委員会の各委員会に，委員長 1 人，副委
員長 2 人以内，幹事及び委員若干名を置く。

理事会の議決を得て，決定する。
3
第3節

特別委員会の各委員長は，理事会の議決を得て，副委員長，幹事及び委員は，委員長の推薦

特別委員会により会長が委嘱する。

（規格委員会）
第 31 条

規格委員会は次の業務を行う。
（委員会規則及び任期等）（1）日本工業規格（JIS）の溶接関係規格原案の審議及び日本溶接協会規格（WES）の作

第 38 条事会の承認を要する。

（2）国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）の溶接関係規格の制定・改廃に特別委員会の各委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理成に関する業務
2

特別委員会の各委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任については，定款第 24

関する審議等の業務条の規定を準用する。

（3）溶接関係内外規格の調査（4）その他必要と認められる業務（経費）（出版委員会）
第 32 条

第 39 条

特別委員会の各委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

出版委員会は，本協会の出版事業の管理を行うほか，出版物の監修を管理する。
（事業報告及び計画並びに決算及び予算）（国際活動委員会）
第 33 条

第 40 条

特別委員会の各委員会は，年度ごとに事業報告及び決算並びに次年度の事業計画及び国際活動委員会は，次の業務を行う。

（1）国際活動に関する企画及び立案

予算を理事会へ提出し，承認を得なければなら（2）その他必要と認められる業務ない。

（安全衛生・環境委員会）（委員会規則の新設及び改廃）第34条

第 41 条

安全衛生・環境委員会は次の業務を行う。

特別委員会の各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

（1）溶接作業及び環境の安全及び衛生に関する調査及び検討第4節（2）溶接作業及び環境の安全及び衛生に関する（3）その他必要と認められる業務

指定機関に関する委員会（全国指定機関委員会の構成及び委嘱）

関係団体との協力

第 42 条全国指定機関委員会は，本協会を代表する委員及び第 81 条第 3 項に規定する各地区溶（特許委員会）

接技術検定委員会の所掌する地域ごとに選出さ第 35 条れた委員で構成する。
本協会を代表する委員は，特許委員会は次の業務を行う。

原則として定款第 20 条に定める理事が務める。

（1）溶接関係特許の調査及び検討（2）特許庁及び溶接特許に関連する団体との協2

要に応じ副委員長2人以内を置くことができる。

力（3）その他必要と認められる業務

全国指定機関委員会に委員長 1 人を置き，必3

全国指定機関委員会の委員長は理事会の議決

215を得て，副委員長及び委員は委員長の推薦によ（事業報告及び計画並びに決算及び予算）

り会長が委嘱する。

第 50 条溶接情報センター委員会は，年度ごとの事業報告及び決算並びに次年度の事業計画及（委員会規則）び予算を理事会へ提出し，承認を得なければな

第 43 条らない。

全国指定機関委員会は，理事会の議決を得て別に定める委員会規則によって運営す（委員会の新設及び改廃）る。

第 51 条
第 44 条溶接情報センター委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

（経費）
全国指定機関委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

第6章

調査研究に関する部会・委員会（専門部会等）（補助金の交付）
第 45 条

第 52 条本協会は，別に定める基準に従い，管本協会に定款第 35 条に基づき専門部会，

研究委員会，臨時専門委員会を置く。

理会計から，第 81 条第 3 項に規定する各地区溶
接技術検定委員会の所掌する地域ごとに活動す第1節

る指定機関の会議体に補助金を交付する。

第 53 条
第5節

専門部会

（種類）

溶接情報センター委員会

本協会の定款第 35 条に基づく専門部会

は次のとおりとする。

（溶接情報センター委員会）（1）溶接材料部会

第 46 条（2）電気溶接機部会

溶接情報センター委員会は次の業務を行う。

（3）ガス溶断部会（1）溶接情報センターの管理及び運営に関する（4）船舶・鉄構海洋構造物部会

業務（5）機械部会（2）その他必要と認められる業務（6）車両部会（7）自動車部会（委員会構成及び委嘱）（8）建設部会

第 47 条溶接情報センター委員会は，その業務（9）鉄鋼部会に必要と認められる学識会員並びに団体会員に（10）ろう部会

属する専門家及び学識経験者で構成する。

（11）はんだ・微細接合部会

23

溶接情報センター委員会に，委員長 1 人，必要に応じて副委員長 2 人以内，幹事及び委員若（構成及び委嘱）干名を置く。

第 54 条溶接情報センター委員会の委員長は，理事会の議決を得て，副委員長，幹事及び委員は，委各専門部会は，部会の事業に関係する団体会員をもって構成する。
2

各専門部会は，必要に応じて学識会員及び団員長の推薦により会長が委嘱する。

体会員に属さない学識経験者等を部会の活動に参加させることができる。

（委員会規則及び任期等）
第 48 条3

各専門部会に部会長 1 人，副部会長 2 人以内及溶接情報センター委員会は，委員会規び幹事若干名を置く。必要に応じ部会監事 2 人則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の承認を要する。
2以内を置くことができる。
4

各専門部会長は，当該部会の推薦により，理溶接情報センター委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任については，定款第24 条の規定を準用する。

事会の議決を得て，会長が委嘱する。
5

副部会長及び部会監事は，当該部会長の推薦により会長が委嘱する。幹事は部会長が委嘱する。

（経費）
第 49 条溶接情報センター委員会に必要な経費

は，理事会の議決を得て，原則として溶接情報
センター積立特定資産から支出する。

（部会規則及び任期等）
第 55 条各専門部会は，別に部会規則を定めて運営し，部会規則の改廃は，理事会の承認を要216

第 11 編

資

料

2

する。
2

各研究委員会の委員長以下役員の任期及び重任は，定款第 24 条の規定を準用する。

各専門部会の部会長以下役員の任期及び重任は，定款第 24 条の規定を準用する。

（経費）
第 62 条（経費）
第 56 条各研究委員会の運営に必要な経費は，各研究委員会ごとに定める会費及びその他の費

各専門部会の運営に必要な経費は，各用をあてる。

部会ごとに定める部会費及びその他の費用をあてる。

（事業報告及び計画並びに決算及び予算）（事業報告及び計画並びに決算及び予算）
第 57 条

第 63 条各研究委員会は，年度ごとの事業報告及び決算並びに事業計画及び予算を理事会へ提各専門部会は，年度ごとの事業報告及出し，承認を得なければならない。

び決算並びに事業計画及び予算を理事会へ提出
し，承認を得なければならない。

（新設及び改廃）
第 64 条（新設及び改廃）
第 58 条研究委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

専門部会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。
第3節
第2節

研究委員会

（種類）
第 59 条臨時専門委員会（構成及び委嘱）
第 65 条本協会の定款第 35 条に基づく臨時専門委員会の各委員会は，当該委員会の目的達成に

本協会の定款第 35 条に基づく研究委員

会は次のとおりとする。

必要な団体会員，学識会員及び委託者の推薦す（1）特殊材料溶接研究委員会

る委員で構成する。

（2）原子力研究委員会

2

臨時専門委員会の各委員会に委員長 1 人，委（3）化学機械溶接研究委員会員及び幹事若干名を置く。必要に応じ副委員長（4）ロボット溶接研究委員会

2 人以内及び委員会監事 2 人以内を置くことができる。

（5）表面改質技術研究委員会（6）溶接・接合プロセス研究委員会

3

臨時専門委員会の各委員会の委員長は，理事（7）レーザ加工技術研究委員会

会の議決を得て，副委員長及び委員会監事は，（8）非破壊試験技術実用化研究委員会

委員長の推薦により会長が委嘱する。委員及び幹事は，委員長が委嘱する。

（構成及び委嘱）
第 60 条研究委員会の各委員会は，会員の要望を考慮して定める事業内容に賛同した団体会員（委員会規則及び任期等）
第 66 条の承認を要する。

体会員に属さない学識経験者等を参加させることができる。
2

各研究委員会に委員長 1 人，委員及び幹事若各臨時専門委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会及び学識会員で構成する。必要な場合には，団2各臨時専門委員会の委員長以下役員の任期及び重任は，定款第 24 条の規定を準用する。

干名を置く。必要に応じ副委員長 2 人以内及び3

委員会監事 2 人以内を置くことができる。

（経費）

各研究委員会の委員長は，理事会の議決を得

第 67 条臨時専門委員会の各委員会は，諸官庁て，会長が委嘱する。副委員長及び委員会監事

及び民間事業団体からの補助又は委託費によりは，委員長の推薦により会長が委嘱する。委員

調査，研究を行う。

及び幹事は，委員長が委嘱する。
（事業報告書及び計画並びに決算及び予算）（委員会規則及び任期等）

第 68 条臨時専門委員会の各委員会は，年度ご各研究委員会は，委員会規則を別に定との事業報告及び決算並びに次年度の事業計画

めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の承及び予算を理事会へ提出し，承認を得なければ認を要する。

ならない。

第 61 条217（委員会の新設及び改廃）
第 69 条（1）建築鉄骨ロボット溶接オペレータの教育に関する基本方針の立案

臨時専門委員会の各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

第7章

教育に関する委員会（2）建築鉄骨ロボット溶接オペレータに関する技術教育の実施及び研修会等の開催（3）その他建築鉄骨ロボット溶接オペレータの教育に関する必要な業務（種類）
第 70 条本協会に定款第 35 条に基づき，教育に関する委員会を置く。

（委員会構成及び委嘱）（1）溶接技能者教育委員会

第 74 条副委員長 2 人以内，幹事及び委員若干名を置く。

（2）溶接管理技術者教育委員会（3）マイクロソルダリング教育委員会

教育に関する各委員会に，委員長 1 人，

2

前項の各委員長は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。副委員長，幹事及び委員は，委（4）建築鉄骨ロボット溶接オペレータ教育委員員長の推薦により会長が委嘱する。

会（溶接技能者教育委員会）（委員会規則及び任期等）

第 71 条

第 75 条

溶接技能者教育委員会は，次の業務を教育に関する各委員会は，委員会規則行う。

を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理（1）溶接技能者の教育に関する基本方針の立案

事会の承認を要する。

（2）溶接技能者に関する技術教育の実施，研修会等の開催（3）その他溶接技能者の教育に関する必要な業

2

教育に関する各委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任については，定款第 24条の規定を準用する。

務（経費）（溶接管理技術者教育委員会）
第 72 条

溶接管理技術者教育委員会は，次の業

第 76 条教育に関する各委員会の経費は，理事会の議決を得て決定する。

務を行う。
（1）溶接管理技術者の教育に関する基本方針の（事業報告及び計画並びに決算及び予算）
第 77 条立案（2）溶接管理技術者に関する技術教育の実施，研修会等の開催（3）その他溶接管理技術者の教育に関する必要

教育に関する各委員会は，年度ごとの事業報告及び決算並びに次年度の事業計画及び予算を理事会へ提出し，承認を得なければならない。

な業務（委員会の新設及び改廃）（マイクロソルダリング教育委員会）
第 73 条マイクロソルダリング教育委員会は，次の業務を行う。
（1）マイクロソルダリング技術者，インストラ

第 78 条教育に関する委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

第8章

クタ，インスペクタ及びオペレータ等の教育（種類）に関する基本方針の立案

第 79 条（2）マイクロソルダリング技術者，インストラ

認証及び認定に関する委員会

本協会に定款第 35 条に基づき，認証及び認定に関する委員会を置く。

クタ，インスペクタ及びオペレータ等に関す（1）要員認証管理委員会

る技術教育の実施，研修会等の開催（2）事業者・製品等の認定に関する委員会（3）その他マイクロソルダリング技術者，インストラクタ，インスペクタ及びオペレータ等の教育に関する必要な業務① 鋼種等認定委員会② ガス溶断器認定委員会③ 溶接検査認定委員会（3）技術基準に基づく認証委員会（建築鉄骨ロボット溶接オペレータ教育委員会）
第 74 条建築鉄骨ロボット溶接オペレータ教育

委員会は，次の業務を行う。

① 技術基準・認証委員会（4）JANB（Japanese Authorized National
Body）

218

第 11 編資料

第1節

要員の認証に関する委員会務を行う。

（要員認証管理委員会）
第 80 条2（マイクロソルダリング要員認証委員会）

要員認証管理委員会は，要員の認証に関する業務を統括する。

第 83 条マイクロソルダリング要員認証委員会

は，日本工業規格（JIS）及び日本溶接協会規要員認証管理委員会に，次の委員会を置く。

（1）溶接技能者認証委員会

格（WES）等に基づくマイクロソルダリング（2）溶接管理技術者認証委員会

技術者，インストラクタ，インスペクタ，オペ
レータ等の認証に関する業務を行う。

（3）マイクロソルダリング要員認証委員会（4）建築鉄骨ロボット溶接オペレータ認証委員

2

マイクロソルダリング要員認証委員会に，マイクロソルダリング要員評価委員会を置き，マ会

イクロソルダリング技術者，インストラクタ，（溶接技能者認証委員会）

インスペクタ，オペレータ等の認証に関する評第 81 条価業務を行う。

溶接技能者認証委員会は，日本工業規格（JIS）及び日本溶接協会規格（WES）等に
2

基づく溶接技能者認証に関する業務を行う。

（建築鉄骨ロボット溶接オペレータ認証委員会）

溶接技能者認証委員会は，北海道，東北，東部，

第 84 条委員会は，日本溶接協会規格（WES）に基づ

区に溶接技能者評価委員会として地区溶接技術

く建築鉄骨ロボット溶接オペレータの認証業務を行う。

検定委員会を置き，溶接技能者の評価業務を遂
2

行する。
3

建築鉄骨ロボット溶接オペレータ認証

中部，北陸，関西，中国，四国及び九州の各地

建築鉄骨ロボット溶接オペレータ認証委員会

各地区溶接技術検定委員会の分担区域は次のに，建築鉄骨ロボット溶接オペレータ評価委員

とおりとする。

会を置き，建築鉄骨ロボット溶接オペレータの（1）北海道地区（2）東北地区

北海道全域
青森・岩手・宮城・秋田・山形・（委員会規則）福島の 6 県（3）東部地区

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・

東京・神奈川，山梨・新潟・長野の 1 都 9 県（4）中部地区

静岡・愛知・岐阜・三重の 4 県（5）北陸地区

富山・石川・福井の 3 県（6）関西地区

大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の 2 府 4 県（7）中国地区

評価業務を行う。

岡山・広島・鳥取・島根・山口

第 85 条

要員認証に関する各委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の承認を要する。
（委員会構成，委嘱及び任期等）
第 86 条

要員認証に関する各委員会の委員長以下役員及び委員の構成，委嘱，任期等について
は各委員会で定める委員会規則による。

の5県（8）四国地区

徳島・香川・愛媛・高知の 4 県（9）九州地区

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・

宮崎・鹿児島・沖繩の 8 県（経費）
第 87 条

要員認証に関する各委員会が行う認証等に要する経費は，理事会の議決を得て，決定（溶接管理技術者認証委員会）
第 82 条する。

溶接管理技術者認証委員会は，日本工業 規 格（JIS Z 3410）/ISO 規 格（ISO 14731）（認証に関わる料金及び手続）/ 日本溶接協会規格（WES 8103）に基づく構第 88 条

前条の各委員会における認証料等の金造物の溶接施工・管理に関する技術者及び日本

額及び認証手続に関しては理事会の議決を得

溶接協会規格（WES 8107）に基づく溶接作業て，別に定める規則等による。

指導者の認証業務を行う。
2

3

溶接管理技術者認証委員会に，溶接管理技術（事業報告及び計画並びに予算及び決算）者評価委員会を置き，構造物の溶接施工及び管第 89 条

要員認証に関する各委員会は，年度ご理に関する技術者の評価業務を行う。

との事業報告及び決算並びに次年度の事業計画

溶接管理技術者認証委員会に，溶接作業指導

及び予算を理事会へ提出し，承認を得なければ

者運営委員会を置き，溶接作業指導者の評価業

ならない。

219
による基準・認証制度等の整理及び合理化に関（新設及び改廃）
第 90 条する検討及び認証を行う。

要員認証に関する各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

2

技術基準・認証委員会に，基準・認証制度等の検討及び評価を行う小委員会を置くことがで

第2節

事業者・製品等の認定に関する委員会

きる。

（種類及び業務）
第 91 条

鋼種等認定委員会は，溶接構造用鋼材の認定及びその鋼材に用いる溶接材料の認定並（委員会規則）第 98 条

技術基準に基づく認証の各委員会は，びに特殊な溶接構造物の材料，施工，設計及び委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の試験検査の開発に関する特別認定の業務を行

改廃は，理事会の承認を要する。

う。
23

ガス溶断器認定委員会は，ガス溶断関係機器（委員会構成，委嘱及び任期等）の認定を行う。

第 99 条

技術基準に基づく認証の各委員会の委

溶接検査認定委員会は，溶接構造物の非破壊員長以下役員及び委員の構成，委嘱，任期等に検査事業者等及びその技術者の認定業務を行ついては，各委員会で定める委員会規則による。

う。
（経費）
第 100 条（経費）
第 92 条

認定に関する各委員会が行う認定等に技術基準に基づく認証の各委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

要する経費は，理事会の議決を得て，決定する。
（認証に関わる料金及び手続）（認定に関わる料金及び手続）
第 93 条

前条の各委員会における認定料等の金額及び認定手続に関しては，理事会の議決を得第 101 条

前条の各委員会における認証料等の金額及び認証手続に関しては理事会の議決を得て，別に定める規則等による。

て，別に定める規則等による。
（事業報告及び計画並びに決算及び予算）（委員会規則，委嘱及び任期等）

技術基準に基づく認証の各委員会は，認定に関する各委員会は，委員会規則

年度ごとの事業報告及び決算並びに次年度の事を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理業計画及び予算を理事会へ提出し，承認を得な

事会の承認を要する。

ければならない。

第 94 条2

第 102 条3

認定に関する各委員会の委員長は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。

（新設及び改廃）認定に関する各委員会の委員長以下役員及び第 103 条委員の構成，任期等については，各委員会で定技術基準に基づく認証の各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

める委員会規則による。
第4節（事業報告及び計画並びに決算及び予算）（JANB）

第 95 条 認定に関する各委員会は，年度ごとの事

第 104 条JANB

JANB（Japanese Authorized National

業報告及び決算並びに次年度の事業計画及び予Body）は，次の業務を行う。

算を理事会へ提出し，承認を得なければならな（1）IIW（国際溶接学会）の IAB（International
Authorization Board）で制定された溶接関い。

係の要員の研修及び訓練についてのディプロ（新設及び改廃）
第 96 条

認定に関する各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

マ制度の運営を行う。
（2）前号のディプロマを与えるための最終試験を行い，合格と認められた者にディプロマを
発行する。

第3節

技術基準に基づく認証委員会（技術基準・認証委員会）
第 97 条

技術基準・認証委員会は，各種法改正（3） 日 本 に お け る ATB（Approved TrainingBody）を承認する。
（4）その他必要と認められる業務

220

第 11 編資料

3（委員会構成及び委嘱）
第 105 条副委員長 2 人以内，幹事及び委員若干名を置く。
2

優秀溶接技能者表彰は，全国溶接技術競技会における優秀技能者の表彰とする。

JANB に関する委員会に，委員長 1 人，
4

指定機関役員等の表彰は，指定機関からの申請による。

前項の委員長は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。副委員長，幹事及び委員は，委員（実施規則）

長の推薦により会長が委嘱する。

第 111 条

前条の表彰の審査等に関しては，それ（委員会規則及び任期等）

ぞれ理事会の議決を得て，別に定める規則に第 106 条よって行う。

JANB に関する委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理2事会の承認を要する。

（経費）

JANB に関する委員会の委員長以下役員及び第 112 条条の規定を準用する。

第 10 章（経費）
第 107 条

第 113 条2

事務局は本協会全般の事務を処理する。このほか理事会の議決を得て，必要な地に地方事務

JANB に関する委員会は，年度ごとの事業報告及び決算並びに次年度の事業計画及び予算を理事会へ提出し，承認を得なければなら

局を置くことができる。
3

事務局の事務遂行に関して必要な事項は，理事会の議決を得て，別に定める規則による。

ない。

（職員）

（委員会の新設及び改廃）
JANB に関する委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

第9章

表

彰

第 114 条2

職員の就業規則及び給与に関する規則等は，別に定める。

第 11 章本協会は，定款第 4 条第 7 号に基づく表彰として日本溶接協会賞，優秀溶接技能者表
彰及び指定機関役員等の表彰を行う。
2

定款第 44 条に規定する職員は，職員，

嘱託職員とする。

（種類）
第 110 条本協会の業務を遂行するため，本協会事務所に事務局を置く。

（事業報告及び計画並びに決算及び予算）

第 109 条事務局，職員及び嘱託職員（事務局）
JANB に必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

第 108 条

表彰に関する必要な経費は，理事会の議決を得て，決定する。

委員の任期並びに重任については，定款第 24

日本溶接協会賞は，次の賞とする。
（1）功績賞（本協会事業に特に顕著な功績のあった者）（2）功労賞（本協会事業に顕著な功労のあった者）（3）業績賞（本協会の専門部会及び委員会の長として主導的な立場で貢献した者）（4）貢献賞（本協会及び溶接業界で大きく貢献した者）（5）会長特別賞（本協会の部会及び委員会において積極的に活動する者）（6）技術賞（溶接技術の発展に大きく寄与した，
又は，それを期待できる技術を開発した者）（7）溶接注目発明賞（注目するに値する溶接関係の特許又は実用新案の発明者及び考案者）

雑則（議事録の作成）
第 115 条

総会及び理事会の決議事項は，定款第19 条及び第 34 条に基づき議事録を作成し，保存しなければならない。
（機関誌・紙）第 116 条本協会は機関誌・紙としての機能を有する「溶接技術」（誌）及び「溶接ニュ ? ス」
（紙）
を監修する。
（規則）
第 117 条本細則の施行に必要な規則等は，理事会の議決を得て，別に定める。
（細則の変更）第 118 条本細則を変更する場合は，理事会の議決を得なければならない。ただし，第 3 条で定221める本協会の入会金及び会費の変更は，総会の関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人

議決を得るものとする。

の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の附整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読則

み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める

（施行日）
1

一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

本細則は，一般社団法人及び一般財団法人に

3.  主な規則一覧
2019 年 4 月 1 日○

学識会員関係
学識会員規則，顧問，参与及び技術アドバイザー○に関する規則○協会運営関係

日本溶接協会賞に関する規則○

総合企画会議規則，指定機関に関する規則○

事務遂行関係

表彰委員会関係

特別委員会関係
規格委員会規則他 5 委員会規則○

職員就業規則，事務分掌規則，経理規程，個人会務委員会関係
総務委員会規則，財務委員会規則，不動産管理

情報保護規則

委員会規則

○

○

専門部会関係溶接材料部会規則他 10 部会規則○

研究委員会関係○

特殊材料溶接研究委員会規則他 7 委員会規則○

認定・認証委員会関係
要員認証管理委員会規則他 4 委員会規則

指定機関委員会関係
全国指定機関委員会規則
情報委員会関係
溶接情報センター委員会規則○

教育委員会関係
溶接技能者教育委員会規則他 3 委員会規則