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平成３０年度 組合予算の概要をお知らせします

羽村・瑞穂両協議会から要望書が提出されました
２月議会で可決されました。

環境センターの燃焼設備・発電設備を改良

平成 30 年度の予算では、環境センター長寿命化計画に基づき、さらに施設設備の改良・充実を図るため、平成 25 年度から 28 年度までの４か年で実施した第 1 期基幹的設備改良工事を 期間延長し、追加工事となる燃焼設備改良工事および発電設備 改良工事にかかる経費 を計上しました。
これは、平成 30・31 年度の２か年 にわたる 継続事業として実施する もので、燃焼設備改良工事 では、可燃ごみを焼却炉へ供給 する給じん機 の更新により、施設の長期的な安定稼働を 確保します。また 、発電設備改良工事では、蒸気タービン発電機の改造による発電出力の増強と、環境センターに太陽光発電・蓄電システム を新設し、さらなる環境負荷の低減と、災害時の電力確保をはじめとする施設の強靭化（きょうじんか）を推進していきます。
この結果、予算規模は前年度と比べ、2 億 1,000 万円増の 19 億 1,600 万円となりました。大規模な基幹的設備改良工事などの 投資的経費の予算化にあたっては、国の補助金制度を活用し、一般財源（構成市町負担分）の軽減に努めて います。

歳入予算の特徴

歳入予算額の約 88％は、組合を構成する 3 市 1 町が、各々 の人口と可燃ごみ搬入量に応じて負担する分賦金（ぶんぷきん）で、予算規模の増加に伴い、前年度と比べ 4,993 万円の増となる 16 億 8,467 万円を計上しました。
平成 30 年度の主要事業 である基幹的設備改良工事（追加工事）の財源措置として、国庫支出金（国からの補助金）に循環型社会形成推進交付金 など 5,436 万 4,000 円を計上したほか、組合債（国等からの借入金）に 1 億 510 万円を計上しました。

歳出
予算の特徴

歳出予算額の約 74％は、清掃工場の運営経費となるじん芥処理費で、基幹的設備改良工事（ 燃焼設備改良工事・発電設備改良工事 ）等の経費を計上しています。これに伴い、じん芥処理費は前年度と比べ 2 億 2,008 万円の増となる 14 億 1,573 万円を計上しました 。
歳出予算額の約 8％を占める余熱利用施設事業費は、フレッシュランド西多摩の運営経費 で、平成 30 年度は、施設の防災機能を高めるため、避難所用のクイックパーテーションなどの購入費用を新規計上しました 。平成 29 年度に実施した地下水等調査委託、マンホールトイレ設置工事等の完了により、前年度と比べ 2,378 万円減の 1 億 4,994 万円を計上しました 。

西多摩衛生組合の今後の組合運営の方向性の早期の実現に向けての要望書
当組合では、清掃工場を長期にわたり有効活用するため、平成 24 年度に、施設の運用期間を 40 年間に延命化する「環境センター長寿命化計画」を策定し 、平成 50 年度までの安全かつ安定的な施設稼働を目指しています。
それに伴い 、「近くにあって良かった清掃施設」を目標に掲げ、国が示した新たな廃棄物処理施設 整備計画を参考として、平成 26 年度に「環境センター長寿命化計画に伴う今後の組合運営の方向性（案）」を作成し、周辺地域の住民で組織する羽村・瑞穂両協議会と意見交換を重ね てきました。
この結果、昨年の 12 月に、両協議会から「西多摩衛生組合の今後の組合運営の方向性の早期の実現に向けての要望書」が提出され、その内容は、環境センターの施設を延命化することについては、一定の理解をする中で、組合運営の今後の方 向性 で 示された、環境センタ ー の施設の強靭化、余剰 能力の有効活用、防災拠 点化など の周辺環境整備の計画について 、できるだけ早期 の実現を 望むというものです。
また、環境センターの余剰能力の有効活用については、周辺環境対策への要望（排ガス中のダイオキシン類の公害防止協定規制値を 0.05ng-TEQ/m 3 N に改定すること 等）を取り入れることで、公害防止協定に定められている日量 320ｔ（2 炉稼働）を限度として認め るとしており 、具体的な有効活用の方法は、組合構成市町および西多摩衛生組合が責任を もって説明し、決定すること を求めています。
当組合としては、今後とも環境負荷の低減に向け、最大限の努力を行っていくとともに、要望書の実現に向け、各構成市町と前向きな協議を進めていき ます。
≪主な要望事項≫
１ フレッシュランド西多摩のリニューアル・ 現在の「準天然トロン温泉」から「天然温泉 」への変更 や、高温サウナの 拡充等
２ 周辺環境の整備等
・ フレッシュランド西多摩 の防災活動の拠点（避難所施設等）機能の充実
・ コミュニティ広場 や環境学習の場としての 農園の設置等

可燃ごみの共同処理に関する検討結果報告書が作成されました
昭島市からの可燃ごみの共同処理（組合への加入）依頼に関する経過繰越金 （ 0.52% ）1,000万円

諸収入 （ 0.27% ）
520万円

組合債 （ 5.48% ）1億510万円

国庫支出金 （ 2.84% ）5,436万円

使用料及び手数料（ 2.96% ）5,667万円

歳入予算
1 9 億1,600万円

予備費 （ 0.18% ）
346万円
公債費 （ 8.12% ）
1億5,555万円
余熱利用施設事業費 （7.83% ）
1億4,994万円

議会費 （ 0.07% ）143万円

事務所費 （ 9.91% ）1億8,989万円

歳出予算
1 9 億1,600万円

分賦金 （ 87.93% ）
16億8,467万円

じん芥処理費（73.89%）14億1,573万円

基幹的設備改良工事（追加工事）で環境センターをリノベーション① 燃焼設備改良工事

給じん装置 は、2 軸のスクリューで可燃ごみを一定量ずつ焼却炉へ供給する装置で、改良工事 による駆動装置・供給装置の見直し により、省電力化 が図られ、余分な空気 を炉内に流入させないシール性 向上と、定量供給の分散化で、一層安定した可燃ごみの焼却処理（施設の安定稼働）が可能となり ます。

2② 発電設備改良工事

蒸気タービン 発電機は、ごみ焼却に伴う 余熱（蒸気）を利用して自家発電を行う装置
で、改良工事 による内部部品・付帯装置 の見直しにより、発電出力の増強が図られ、余剰蒸気を有効活用した電力自給率の向上が見込まれます 。
また、太陽光発電・蓄電システムの新設により、災害等による大規模停電時にも、通信機器 等に最低限必要な電力が確保でき、施設の防災機能が向上します。

当組合は、可燃ごみの共同処理を目的 とし、青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町（構成市町）に よって設置されている一部事務組合です。昭島市から可燃ごみの共同処理（組合への加入）の依頼を受けた構成市町では、当組合での技術的措置対応のほか、共同処理の課題等を確認しながら市町間で協議を行い、 本年 1 月に「可燃ごみの共同処理に関する検討結果報告書」を作成しました。
この報告書では、ごみ行政の広域化や連携の必要性、現有施設の有効活用、将来の財政負担の見通しなど、下記の 8 項目を主眼 として検討した結果、昭島市が西多摩衛生組合に加入し、構成市町と昭島市の４市１町による可燃ごみの共同処理を契機に、ともに社会的役割を果たすことが将来のごみ行政の円滑な運営に向け、最善の選択であるとの統一見解に 至っています。
① 広域行政による合理化の推進 ② 周辺環境整備の促進 ③ 地球温暖化対策の推進④ 可燃ごみ焼却場の安定的かつ効率的な稼働 ⑤ 公害防止協定の規制値の遵守⑥ 可燃ごみ焼却場の強靭化及び防災拠点化 ⑦ 周辺住民の理解促進 ⑧ 分賦金の軽減と住民福祉の向上
構成市町長会議では、この報告 を受け、本事案の今後の対応として、「可燃ごみの共同処理に関する検討結果報告書」の内容を踏まえ前向きに進めることとし、各市町の住民の皆さまへ情報提供を行い、合意形成に努めた上で、総合的な判断のもと、最終的な決定を行うこととして います。
* 当組合では、この結果に基づき、2 月 19 日に羽村・瑞穂両協議会役員に対する説明 会を開催し、情報提供を行いました 。

一部事務組合 とは、地方自治法に基づき、市や町などの地方公共団体 が用 語 解. 説行う事務の一部を共同処理するために設けられる団体で、組合を構成する市区町村（構成団体）の協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て設置されます。一部事務組合を組織する構成団体の数を増減させるときや、共同処理する事務を変更しようとするときは、構成団体間の協議により変更後の規約を定め、都道府県知事の許可を受けなければなりません。いずれの協議においても、関係する地方公共団体（構成団体）の議会の議決が必要となります。

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