大阪薬科大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
１ 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1904（明治 37）年に薬の中心地、製薬業の数多くが集中する大阪道修町に創設された大阪道修薬学校を母体に設立されて以来 100 年の歴史を持つ。「豊かな人間性に基づく薬学教育」を理念にかかげ、医療人としての倫理観を備えた薬剤師を育てることを使命とし、さらに「創造性豊かな薬学研究者の育成」に努めている。開かれた大学として、薬学教育に専念し、社会との連携の強化を図りながら多くの有用な人材を送り出してきた。また、理念・目的、教育目標を達成すべく、薬学の学問的基盤の上に立った基礎・応用の薬学教育と薬剤師をはじめとする医療薬学関連職能につながる実践教育をいずれにも偏ることなく実施し、薬学の将来像を見据えて、次々と新しい試みを展開し、現在を築いた。これらの中には、他の薬学系大学にとっても、参考になる先進的部分も含まれている。
2004（平成 16）年度からは製薬学科を生命薬学科に名称変更し、入学定員の増員、編入学定員の設定、さらに医療薬学の充実のため、2002（平成 14）年大学院薬学研究科前期（修士）課程臨床薬学コースを開設し、教員組織の改革を行い６年制移行への基礎構築とし、教育目標は達成されているものと評価できる。
しかしながら、「薬学に関する教育研究を行い、有為な人材を育成する」との理念・目的は、薬科大学としては比較的普遍的なものといえる。貴大学は 2004（平成 16）年に創立 100 周年の大きな節目を迎えたところでもあり、大学案内やホームページ、学生への手引きなどを通じて、貴大学の特徴と独自性を社会により広くアピールする姿勢が期待される。

２ 自己点検・評価の体制
1991（平成３）
年学長をはじめ各部局長などで構成される自己評価委員会が設置され、自己点検・評価の結果を 1997（平成９）年に公表した。今回の自己点検・評価結果をま- 59 -

とめた「大阪薬科大学自己点検・評価報告書」においては、極めて率直な記載も見られ、その労を多としたい。とはいえ、これまでの自己点検・評価の活動は、十分なものとは言えない。特に、自己点検・評価報告書では、現体制の評価システムでは、担当部署間の調整が有機的に連動していないなど、現状の問題点を自ら指摘している。また、将来の改善・改革に向けた具体的な方策に関わる記述に欠ける部分がある。これは自己点検・評価報告書の作成において、個々の問題ごとの点検・評価が中心にとなっているからであろう。今後は、現状の把握と問題点の抽出にとどまらず、改善・改革に向けた方策についても検討されたい。
さらに、
自己評価委員会規程の目的である｢教育研究水準の向上、大学の目的、社会的使命｣を達成するため、全教職員の合意のもとに、日常業務の中で大学全体の現状と課題を恒常的に調査・分析し、より総合的な視点から改善・改革を行う制度システムを構築し、有効な自己点検・評価活動を行い、その結果を広く社会に公表することが重要な課題となろう。

３ 長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１） 教育研究組織
従来の総合科学系および専門薬学系に加え、総合薬学系を設け教育・研究に柔軟性をもって対応できる組織とした。薬学教育の年限延長を踏まえ、広い視野でのカリキュラム編成に工夫を凝らし、薬学教育で実務教育の重視が望まれる中、附属薬局を開設した。
薬学教育の急速な変化に対応するため薬学科と生命薬学科に名称変更、入学定員の増員、編入学定員の設定、また医療薬学の充実のため大学院薬学研究科前期（修士）課程臨床薬学コースを開設した。研究面では、文部科学省のハイテクリサーチセンター整備事業に参画するなど、組織の改革を行い６年制移行への基礎を構築としたことは評価できる。
今後は、２学科制の特徴、理念、教育目標を受験生、学生に広報誌等を通じ明示することが望まれる。

（２） 教育内容・方法
カリキュラムの改革を実施し、カリキュラムの体系化を強調し、基礎と専門を有機的に連係させながら、段階的に学習が進むように工夫されている。附属薬局を学生の実務実習施設として初年次から４年次、研究科まで教育施設として活用していることは評価できる。薬学科目の目的と意義を早期に十分に理解させるためにアドバイザー教員との面談などを利用し、導入教育の一環としていることや、学生からの「意見箱」の設置や授業アンケートの実施なども評価できる。
これらから得られる学生の意見を取り入れて、授業の改善策を継続的に講じて欲しい。
学部および大学院研究科のシラバスについては、記述内容や質に精粗が見られる。学生が利用しやすいように、成績評価の方法などを具体的に明示することが望まれる。また、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関しては、大学全体での積極的- 60 -

な取り組みの必要性は認識し、薬学会主催の薬学教育者ワークショップへの参加を勧めている。しかし、今後は全学での組織的な取り組みが望まれる。創立 100 周年記念事業の１つとして国際学術交流基金を設け、国外大学研究機関と交流を行う計画がある。学
生の外国体験など多くの成果が期待される。
大学院研究科については、国内外の研究者との交流が少ない点や博士の学位授与者が少ない点に問題があるので、教育・研究の活性化のためにもより一層の改善が望まれる。

（３） 学生の受け入れ
入試区分と入学後の学業成績や国家試験との関係などを追跡調査し、選抜方法の適切性について検討していることは評価できる。
しかし、薬学部における収容定員に対する在籍学生数比率および過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、教育・研究環境に配慮するとともに、定員比率の適正化に向けなお一層の努力が望まれる。また、推薦入試における学科試験の実施は、推薦入試の趣旨に合わないので改善することが望まれる。
また大学院についても、薬学研究科薬学専攻博士前期（修士）課程における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、定員の改定を含む積極的な改善策が望まれる。

（４） 学生生活
学生相談のためにアドバイザー制度を設け、学生支援策に力を入れていることは評価できる。100 周年記念事業として教育奨学寄付金を募り、特別奨学金制度（顕彰型）と一般奨学金制度（支援型）を設けていることも評価できる。しかし自己点検・評価報告書には、貴大学による院生を対象とした奨学金の実質採用枠が少ないという指摘もあり、大学院独自の実効性のある奨学金制度、生活支援制度の整備が期待される。定期健康診
断の受診率が低いことについては、将来の医療の担い手となる学生に対し、健康管理の広報に努めることが望まれる。セクシュアル・ハラスメントの防止に関しても、規程、委員会および窓口は整備されているが、なお一層の広報活動への努力が望まれる。

（５） 研究環境
個人の研究費を補完する制度および論文助成金の支給制度を設けて、研究の活性化と論文発表の促進に努めている。また院生の学会発表を対象とした補助金制度があることは評価できる。

（６）社会貢献
公開教育講座、市民講座、薬用植物園見学会、附属薬局と地域薬剤師会との研修会活動、高槻市各種委員への講師の派遣など地域住民に広く開放し、教員による薬に関する啓発活動等が行われていることは評価できる。公開教育講座は、全国薬科大学の公開教- 61 -

育講座としては最も長い歴史をもつものの１つであり、全国に先駆けて（財）日本薬剤師研修センターとも共催し実績を上げている。

（７） 教員組織
専門薬学系の教授人事は一般公募制とし、公平性が保たれていることは評価できる。
教員の採用・昇格などの際、教員の評価は、教育力、指導力、研究力、大学運営能力、社会的貢献度および総合人物評価など明確な評価項目によって、客観性・公明性・公平性を図りながら行われていることは評価できる。今後は教員の業績評価を恒常的に行うシステムの構築が期待される。
しかし、教授・助教授の高齢化が目立つので、人事計画の中で、若手教員の採用を積極的に検討することが望まれる。また附属薬局の教員組織の整備が必要である。今後、専任教授を配置するなどの充実策を講じ、附属薬局のさらなる発展を期待する。
大学院博士課程および修士課程担当教員資格の１つとして、一律に 12 年の研究歴、薬学関連領域の研究歴を要求している。研究歴の長さより、博士の学位取得者の業績・資質を基準とする弾力的人事制度を検討されたい。大学院薬学コースを担当する教員数に比して、臨床薬学コース担当の教員数が不足している。臨床薬学の推進と充実を明示していることからも早急な対応が望まれる。

（８） 事務組織事務職員に対して研修を行うなど、効率的・機能的な事務体制作りに努力していることは評価できる。一方で、ＩＴ化が進むにつれて事務職員の負担が増している。
「情報システム管理支援室」を設置し、職員の負担の軽減に努力しているが、仕事量も増えているとのことなのでさらなる対応が望まれる。

（９） 施設・設備
実務実習・研修教育施設として附属薬局を近隣の医科大学近傍に開設したことは、医療施設を持たない薬科大学の試みとして評価できる。今後は、教育・研究面での一層の連携が期待される。
なお、定員増で１学年 300 名となった現在、院生を入れると学生規模は総計 1300 名を超える。現在の福利厚生施設で対応できるよう十分な対応策が望まれる。また実習室についても、定員 300 名体制においても現在同様の実習環境を確保できるよう十分な配慮が望まれる。なお、学生と教職員のコミュニケーションツールが不十分であると自己評価している。学生には、自由にネットワークに接続できる環境の整備およびメールアカウントを全学生に配布するなどの改善策が必要である。

（10） 図書・電子媒体等- 62 -

学生の利用しやすさという観点から、図書館の開館時間の延長が望まれる。また、学生用図書のさらなる充実に配慮することが望まれる。その他、電子ジャーナルの導入は、研究情報の迅速で広範な収集を可能にし、教育・研究活動の効率化に大きな戦力になるので、他大学の図書館との連携などを検討することが望まれる。

（11） 管理運営
教学組織と法人組織の独立性が維持され、それぞれ機能している。また、全体として、民主的な管理運営がなされていることは評価できる。なお、規程上は学長が教員人事選考に直接関わっていることになっているが、実際は、オブザーバー的役割として位置付けられているので、規程と現実との整合性を図ることが望まれる。

（12） 財務
1996（平成８）年のキャンパス移転の影響を受け、現時点でとらえた場合、各種財務比率には見劣りする項目が多い。しかし、貴大学の伝統と、昨今の薬学系の人気もあって、志願者が着実に増加しており、財務内容も年毎に改善されている。2004（平成 16）
年度からの改組転換、定員増により、財務面での改善はさらに進むものと判断される。
なお、監事の監査報告書において、署名が１名のみの年度が複数年存在するので、２名とも署名することが望まれる。

（13） 情報公開・説明責任
入試については、学内で入試問題の適切性を確認するシステムを作り、また実施後に問題を公開することで、入試問題の適切性を検証する補助手段としていることは適切である。入試成績については、受験生本人からの照会に対して開示している。また、高等学校の進路指導部に対しても本人の同意を前提に、受験生の合否と成績を送付している。
なお、これらの事実を学生募集要項に明示することが望まれる。

Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）４年間で一貫教育できるようにカリキュラムが体系化されている。基礎教育科目、基礎薬学科目、応用薬学科目および医療薬学科目は、それぞれ基礎と専門を有機的に連係させながら、段階的に学習が進むように工夫されており、評価できる。

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２）４年次における、１ヶ月間にわたる病院薬剤部での実務実習を必修としていることは評価できる。
３）附属薬局を学生の実務実習施設として活用していることは評価できる。
４）授業に関する改善などについて、意見箱の設置は前向きな取り組みとして評価できる。
５）入学初期に病院、薬局、製薬企業などへの見学などをテーマとした少人数制の基礎ゼミや薬学概論を行い、また、アドバイザー教員との面談などを行うことを通して、薬学の専門科目を学修する目的と意義を早期に理解させていることは導入教育の一環として評価できる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
１）学生に対し、調査能力、要約能力および自己表現力など、研究課題への取り組み方法を多面的に指導していることは、教育の充実化につながるばかりでなく、修士課程への導入教育としても役立っており、評価できる。

２ 学生生活１）創立 100 周年記念事業として教育奨学寄付金を募り、特別奨学金制度、一般奨学金制度および大阪薬科大学育友会による学費融資制度を設立したことは評価できる。今後の成果が待たれる。
２）学生相談のために教員によるアドバイザー制度を設け、学生支援策に力を入れていることは評価できる。

３ 研究環境
１）個人の研究費を補完する制度および論文助成金の支給制度を設けて、研究の活性化と論文発表の促進に努めていることは評価できる。
２）学会発表旅費が、発表者への補助として別枠で計上されていることおよび院生の学会発表を対象とした補助金制度があることは評価できる。

４ 教員組織１）教員の評価は、教育力、指導力、研究力、大学運営能力、社会的貢献度および総合人物評価など明確な評価項目によって、客観性・公明性・公平性を図りながら行われており、評価できる。

５ 施設・設備
１）実務実習・研修教育施設として附属薬局を近隣の医科大学近傍に開設したことは医療施設を持たない薬科大学の試みとして評価できる。

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２）共同研究センターは一元化され、随時、効率よく利用できるように配慮されている。利用規程も整っており管理運営も適切に行われていることは評価できる。

二、助 言
１ 教育研究組織
１）専門薬学系、総合薬学系、および総合科学系の３系の教育研究組織が融合し協力し合う仕組みの整備が望まれる。
２）薬学科・生命薬学科の２学科制を採っているが、それぞれの学科の目的と理念およびそれに沿ったカリキュラムの特徴を明示することが望まれる。

２ 教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）実学に時間を割かなければならないのは理解できるが、「豊かな人間性、社会人としての教養」を謳っていながらも、これらの部分を達成するためのカリキュラムが乏しいように見受けられる。倫理観の涵養を目的とした教育をさらに充実することが望まれる。
２）シラバスの記述、内容や量に教員間で精粗があるので、改善が望まれる。
３）全学的・組織的なＦＤへの取り組みが望まれる。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
１）シラバスの記載方法について教員間に書式の統一性がないので、改善に努力することが望まれる。
２）教員の研究の活性化のため、国内外の研究者との交流をより一層促進することが望まれる。
３）博士の学位授与者が少ない。博士課程への進学者数および論文博士の学位申請数を増すよう対応が望まれる。

３ 学生の受け入れ
１）一般公募推薦入試において、学科試験を課していることは推薦入試制度の趣旨に反しており改善することが望まれる。
２）薬学研究科薬学専攻博士前期（修士）課程における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、定員の適正化も含め改善が望まれる。

４ 学生生活１）院生を対象とした奨学金の実質採用枠が少ないので、採用枠の拡大に努力するこ- 65 -

とが望まれる。
２）受診時間の延長、受診日の増設などの努力に関わらず、定期健康診断の受診率が低いことについて、今後とも、学生自身に医療を担う者としての自覚を促し、健康管理の広報に配慮することが望まれる。

５ 研究環境１）研究業績について、研究グループ、教員による差があるので、全体的に研究の活性化をはかることが望まれる。
２）科学研究費補助金の採択が、特定の教員に偏っていることへの自己点検が望まれる。また、科学研究費補助金以外の、競争的外部資金の導入を全学的に推進することが必要である。

６ 教員組織１）教授・助教授の高齢化が目立つので、若手教員の公募による採用を積極的に検討し、中長期的な人事計画の取り組みが望まれる。
２）附属薬局の存在は大きな特徴の１つであるので、薬局内の教員組織の整備充実を図ることが望まれる。
３）入学定員 60 名の定員増について教員組織の対応を十分配慮することが望まれる。
４）大学院博士課程および修士課程担当教員資格の１つとして、教授、助教授および講師に、一律に 12 年（博士課程の研究歴を含む）以上の薬学関連領域の研究歴を要求している。研究歴の長さより、博士の学位取得者の業績・資質を基準とする弾力的人事制度を検討することが望まれる。
５）薬学研究科薬学専攻薬学コースを担当する教員数に比して、臨床薬学コース担当の教員数が不足している。医療薬学の推進と充実を明示している以上、是正することが望まれる。

７ 施設・設備
１）院生を入れると 1300 名を超える学生規模となるが、現在の福利厚生施設で対応できるのか、充分な配慮が必要である。
２）学生と教職員のコミュニケーションツールが不十分であると自己評価している。
自由にネットワークに接続できる環境の整備およびメールアカウントを全学生に配布するなど改善策が必要である。
３）実習室の収容人員について、クラス編成、実習時間割の調整により、学生１人当たりの面積の確保に工夫がなされているが、定員 300 名体制においても同様の実習面積を確保できるよう十分な配慮が望まれる。

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８ 図書・電子媒体等
１）学生の利用しやすさという観点から、図書館の開館時間の延長が望まれる。また学生用図書のさらなる充実に配慮することが望まれる。
２）電子ジャーナルの導入は、研究情報の迅速で広範な収集を可能にし、教育・研究活動の効率化に大きな戦力になるので、他大学の図書館との連携などを検討することが望まれる。

９ 財務
１）監事の監査報告書において、署名が１名のみの年度が複数年存在するので、監事が２名体制であれば、２名とも署名することが望まれる。

10 情報公開・説明責任
１）広報誌を通じて資金収支計算書および消費収支計算書の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、貸借対照表を含めた財務三表すべてを、ホームページを利用して広く公開されることが望まれる。
２）決算書の公開が 12 月号の学報でなされているが、あまりに遅いと思われるので、よりタイムリーな公開が望まれる。

三、勧 告
１ 学生の受け入れ
１）薬学部における収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.23 と、ともに高いので、適正化に努力されたい。

以 上- 67 -「大阪薬科大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 15 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月７日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（大阪薬科大
学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して９月２日に大学審査分科会第３群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月１日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 68 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「大阪薬科大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
大阪薬科大学資料１―大阪薬科大学提出資料一覧
大阪薬科大学資料２―大阪薬科大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 69 -大阪薬科大学資料１

大阪薬科大学提出資料一覧
調書
資料の名

称

(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資料の種類
資料の名称
学部、学科、大学院研究 平成１６年度大阪薬科大学大学院博士後期課程（博士課程）(１)
科等の学生募集要項
学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学 2004大阪薬科大学キャンパスガイド
院研究科等の概要を紹介
したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成１５年度学生生活の手引
科等の教育内容、履修方 平成１５年度授業の内容法などを具体的に理解す 平成１５年度授業の内容－ＣＤ－る上で役立つもの
平成１５年度大学院特論 シラバス
(4) 学部、学科、大学院研究 平成１５年度前期授業時間表
科の年間授業時間割表 平成１５年度後期授業時間表
平成１５年度前期特論時間表
平成１５年度後期特論時間表

［学部］
［学部］
［大学院］
［大学院］

(5) 大学学則、大学院学則、 大阪薬科大学学則
各学部規程、大学院研究 大阪薬科大学大学院学則科規程等(6) 学部教授会規程、大学院 大阪薬科大学規程集委員会規程等
大阪薬科大学教授会規程
大阪薬科大学大学院委員会規程(7) 教員人事関係規程等

大阪薬科大学教授選考内規
大阪薬科大学助教授および講師選考内規大阪薬科大学助手選考内規大阪薬科大学教務職員選考内規
大学院（後期課程）担当教員の資格認定に関する申し合わせ事項
大学院（前期課程）担当教員の資格認定に関する申し合わせ事項
大学院（前期課程）指導教員の資格認定に関する申し合わせ事項
大阪薬科大学客員教授規程(8) 学長選出・罷免関係規程 大阪薬科大学学長選挙規程
大阪薬科大学学長選考管理委員会規程
大阪薬科大学学長選考における投票実施要項(9) 寄附行為

学校法人大阪薬科大学寄附行為(10) 理事会名簿

学校法人大阪薬科大学理事・監事名簿(11) 自己点検･評価規程

大阪薬科大学自己評価委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関する規程
防止関連規程セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン- 70 -

資料の名称(13) 大学と短期大学の関係を 大学と短期大学の関係を説明した書類
説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作 大阪薬科大学の現状と課題-教育と研究-(1991～1995)
成した自己点検・評価報 大阪薬科大学教員研究業績集(1991～1995)
告書
平成１４年度後期授業・実習評価アンケート（大阪薬科大学報№47)(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

ライブラリー利用案内(17) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメントのない自由で安全公正なキャンパス環境をつくるためにに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 2004年（平成16年度）『就職活動の手引き』
レット(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のしおり用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

学校法人大阪薬科大学平成１０年度決算書
学校法人大阪薬科大学平成１１年度決算書
学校法人大阪薬科大学平成１２年度決算書
学校法人大阪薬科大学平成１３年度決算書
学校法人大阪薬科大学平成１４年度決算書
学校法人大阪薬科大学平成１５年度決算書
平成14年度学校法人決算（大阪薬科大学報№48）- 71 -大阪薬科大学資料２
大阪薬科大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 15 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月２日

大学審査分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月７日

貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 1 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書(最終案)の作
成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 72 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 73 -