はるひ野町内会 会則（名称）第１条 本会は、「はるひ野町内会」（以下「本会」）という。
（目的）
第２条 本会は、地元地区相互の連絡を密にし、親睦を深め、明るく住みよい街づくりにつとめ、地域の繁栄と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（構成員および組織）
第３条 本会は、川崎市麻生区はるひ野に居住する者及び同はるひ野内に住所を有する企業・商店等の構成員をもって組織する。
２ 前項に規定する構成員の複数をもって班を組織する。
３ 前項に規定する班の組織は、番地単位を基本とし、各班の構成員の変動及びその他の事情を勘案し、役員会において決する。
４ 第２項に規定する班の複数をもってブロックを組織する。
５ 前項に規定するブロックの組織は、近隣の複数の班の集合体を基本とし、各ブロック内の構成員の変動及びその他の事情を勘案し、役員会において決する。
（事業）
第４条 本会は、第２条の目的を達成するため、次の部会を置き、自主的且つ民主的に必要な事業を行う。
（１）防犯部会（２）交通部会（３）環境美化部会（４）環境緑化部会（５）広報部会（６）まちなみ協定部会（７）イベント部会
２ はるひ野町内会内に自主防災組織を置き、別途制定する「はるひ野町内会 自主防災組織に関する規約（以下、「自主防災組織に関する規約」）」に基づき、必要な事業を行う。
３ はるひ野町内会内にまちづくり本部を置き、必要な事業を行う。
（役員）
第５条 本会は、次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長７名（３）会計（４）会計監査１名
２名（５）ブロック代表者（６）部会長（７）事務局長

各ブロック１名

各１名
１名（８）自主防災組織本部長

１名（９）自主防災組織副本部長
３名（１０）まちづくり本部長
１名
２ 副会長の員数は、業務範囲または業務量の拡縮に応じて１０名を超えない範囲で増減員することができる。
（役員の選出）1第６条 会長及び副会長は、選考委員が選出し、総会で承認を得ることとする。
２ ブロック代表者は、ブロックごとに第９条第１項において選出された班長の中から選出し、役員会及び総会に報告する。
３ 部会長は、部会ごとに互選し、役員会及び総会に報告する。
４ 会長は、下記役員を指名し、役員会の承認を得なければならない。
（１）会計

１名

（２）会計監査２名
５ 会長は、事務局長を任命し、役員会及び総会に報告する。
６ 自主防災組織本部長および自主防災組織副本部長の就任については、総会で承認を得るものとする。
７ まちづくり本部長の就任については、総会で承認を得るものとする。
８ 第１項の選考委員は、役員会で決定する。
（役員の任務）
第７条 役員の任務は、次の通りとする。
（１）会長は、本会を代表し、会務を総括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長の命により、または会長の任務遂行に支障があるときは、その職務を代理する。
（３）会計は、本会の会計事務を司る。
（４）会計監査は、本会の会計事務を監査する。
（５）ブロック代表者は、本会の主要事業を分担し、会長及び副会長を補佐する。
（６）部会長は、部会を代表し、部会を総括する。
（７）事務局長は、事務局を総務する。
（８）自主防災組織本部長は、自主防災組織を代表し、その任務については、「自主防災組織に関する規約」において規定する。
（９）自主防災組織副本部長は、自主防災組織本部長を補佐し、その任務については、「自主防災組織に関する規約」において規定する。
（１０）まちづくり本部長は、まちづくり本部を代表する。
（役員の任期）第８条 会長及び副会長の任期は、２年とする。ただし、再任することもできる。
２ ブロック代表者及び部会長の任期は、１年とする。ただし、再任することもできる。
３ 欠員により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とし、その旨を役員会に報告する。
（班長の選出・任務・任期）
第９条 第３条第２項に規定する班においては、班ごとに班長を選出し、役員会に報告する。
２ 班長は、本会の事業を分担し、ブロック代表者を補佐する。
３ 班長の任期は、１年とする。ただし、再任することもできる。
４ 欠員により選出された班長の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問及び相談役）
第１０条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、役員会の議決を経て会長が委嘱する。
（会議）
第１１条 会議は、総会、役員会、部会及び運営会議とする。
（総会）
2第１２条 総会は、定期総会と臨時総会とし、総構成員で組織する。
２ 会長は、定期総会を、毎年１回新会計年度開始以降２ヶ月以内に召集しなければならない。
３ 会長は、役員会が必要と認める場合においては、臨時総会を召集することができる。
４ 総会の議長は、構成員の中から選出されたものが務める。
５ 構成員の他、役員会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。
（総会の招集手続）
第１３条 定期総会を招集する際は、予め、会議の日時、場所及び目的を示して、構成員に通知する。
（総会の議決権）
第１４条 構成員は、各１個の議決権を有するものとする。
２ 構成員は、議長に対する委任状によって議決権を行使することができる。
（総会の成立）第１５条 総会は、前条第１項に定める議決権を有する構成員の３分の１の出席（この条において、前条第２項に基づく委任状により議決権の行使を議長に委任した構成員は出席したものとみなす）により成立する。
（総会の議決）第１６条 総会の議事は、議決の際に議長を除き現に出席している議決権を有する構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項にかかわらず、会則の変更又は廃止は、議決の際に議長を除き現に出席している議決権を有する構成員の４分の３以上で決する。
（総会の議決事項）
第１７条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
（１）会則の変更又は廃止に関すること。
（２）事業の報告及び決算の承認に関すること。
（３）事業の計画及び予算の承認に関すること。
（４）会長及び副会長の選出の承認に関すること。
（５）自主防災組織本部長及び自主防災組織副本部長の就任に関すること、自主防災組織に関する規約の変更又は廃止に関すること、その他自主防災組織に関する規約第６条各号に掲げる事項に関すること。
（６）まちづくり本部長の就任に関すること。
（７）その他 本会の運営上特に重要な事項に関すること。
（役員会）
第１８条 役員会は、会長、副会長、会計、ブロック代表者、部会長、事務局長、自主防災組織本部長、自主防災組織副本部長、およびまちづくり本部長をもって組織する。ただし、役員が会務の執行上必要と認めたときは本会の構成員が参加することもできる。
２ 役員会は、必要に応じ、会長が召集し、議長は会長又は会長が指名したものがあたる。
３ 役員会の処理する事項は、次の通りとする。
（１）総会に提出する事項の審議に関すること。
（２）総会で議決した事項の執行に関すること。
（３）臨時総会の開催に関すること。
（４）顧問及び相談役の委嘱に関すること。
（５）その他会務の執行上必要なこと。
（部会）
第１９条 部会は、部会長及び部会員をもって組織する。
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２ 部会は、必要に応じ、部会長が召集する。
３ 部会の処理する事項は次の通りとする。
（１）各部会の事業計画の立案に関すること（２）各部会の事業計画の執行に関すること（３）その他執行上必要なこと（事務局）
第２０条 本会は、事務局を設置する。
２ 事務局は、総会で議決した事業の進捗状況の把握の他、本会の運営に必要な事務を司る。
３ 事務局には、事務局長を置く。
４ 事務局は、以下の役割を担う。
（１）総会で議決した事業の進捗状況の把握（２）会則の整備及び管理（３）本会運営に関する検討のための運営会議の総務（４）総会及び役員会の開催に係る準備（５）その他、本会の運営に関する事務（運営会議）
第２１条 運営会議は、会長、副会長、会計、部会長、事務局長、自主防災組織本部長、自主防災組織副本部長、およびまちづくり本部長をもって組織し、議長は事務局長または副会長があたる。
２ 運営会議は、役員会の処理する事項に係る指針を検討する。
３ 議長は、会務の執行上必要と認めたものを参加させることができる。
（特別部会）
第２２条 本会は、第４条に規定する部会の他に特別部会を置くことができる。
２ 特別部会は、専任事項の実行のために組織し、構成員の申し出により、役員会の承認を得て設置される。
３ 特別部会は、専任事項の終了後は役員会の承認を得て解散する。
（会費）第２３条 本会の収入は、会費及びその他の収入をもってあてる。
（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これに充てなければならない。ただし、当該会計年度の始期日から第１２条第２項に規定する当該年度の定期総会当日までの期間における定例的な支出項目に限り、当該定期総会において諮る予算案の事前執行を認めるものとする。
（個人情報保護）第２５条 本会の円滑な運営を図るとともに、個人の権利および利益を保護することを目的として、個人情報の取扱に係る規程（以下、個人情報取扱規程と称す）を定め、会の運営にあたっては、これを遵守するものとする。
２ 前項に規定する個人情報取扱規程については、別途定めるものとし、当該規程の制定及び改訂については役員会において承認を得るものとする。
（細則）
第２６条 本会の会則施行に関して、必要に応じて細則を定めることができる。
２ 細則は役員会の専決事項とし、制定または改訂した場合は、総会に報告しなければならない。
付則（平成１６年付則００１号）

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本会の会則は、平成１６年１１月１４日から施行する。

（制定日）平成１６年１１月１３日

付則（平成１９年付則００１号）
第１条 本会の会則は、平成１９年４月２２日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）平成１９年 ４月２１日
付則（平成２１年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２１年４月２６日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
第３条 平成２１年４月２６日付けで総務部会を廃止する。
（改正日）平成２１年 ４月２５日
付則（平成２２年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２２年４月２５日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
第３条 平成２２年４月２５日付けで、第４条第１項第６号に規定するまちなみ協定運営委員会を廃止し、新たにまちなみ協定部会を設置する。
（改正日）平成２２年 ４月２４日
付則（平成２３年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２３年４月２４日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）平成２３年 ４月２３日
付則（平成２５年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２５年４月２１日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）平成２５年 ４月２０日
付則（平成２６年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２６年４月２０日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）平成２６年 ４月１９日
付則（平成２７年付則００１号）
第１条 この会則は、平成２７年４月１９日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）平成２７年 ４月１８日
付則（２０１６年付則００１号）
第１条 この会則は、２０１６年４月２４日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）２０１６年 ４月２３日
付則（２０１７年付則００１号）
第１条 この会則は、２０１７年４月２３日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）２０１７年 ４月２２日
付則（２０１８年付則００１号）
第１条 この会則は、２０１８年４月２２日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
第３条 会則第３条は、新たな組織形態を暫定的に構成することを妨げない。
第４条 前条における新たな組織形態に係る規定および暫定運用については、運営会議において検討し役員会において決するものとする。
第５条 第３条における新たな組織形態の暫定運用は、会則第２条に規定する本会の目的を逸脱しない範囲において施行しなければならな
い。
（改正日）２０１８年 ４月２１日
付則（２０２０年付則００１号）
第１条 この会則は、２０２０年４月２６日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）２０２０年 ４月２５日
付則（２０２１年付則００１号）
第１条 この会則は、２０２１年４月２４日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）２０２１年 ４月２４日
付則（２０２２年付則００１号）
第１条 この会則は、２０２２年４月２３日から施行する。
第２条 この会則による改正後の規定は、この付則に特別の定めがある場合を除き、この会則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
（改正日）２０２２年 ４月２３日

以上
5細則番号第Ｈ０１２号
はるひ野町内会会則施行細則
はるひ野町内会（以下「本会」）会則第２６条の規定に基づき、会則の施行に関し、次の通り細則（以下「本細則」）を制定する。
（会費）
第１条 会費の納付及び金額は次の通りとする。
（１）会費の納付① 納付は本会会計年度の半期単位とし、構成員は期初に当該半期分の会費を納付する。
② 期中に本会に入会した構成員は、月割りにて入会翌月分から当該半期残期間分の会費を納付する。
③ 期中に本会を脱会した構成員の納付済み会費は、返却しない。
④ 賃貸住宅等で管理会社等を経由して納付する場合において、管理会社等の規定により、年度単位の納付にならざるを得ないときは、上記①及び②の半期を年度と読み替える。
（２）会費の金額⑤ 持家(戸建及び集合)住宅構成員：¥300.-／月（¥1,800.-/6 ヶ月）（戸単位）⑥ 賃貸(戸建及び集合)住宅構成員：¥200.-／月（¥1,200.-/6 ヶ月）（戸単位）⑦ 単身者用賃貸集合住宅構成員：¥100.-／月（ ¥600.-/6 ヶ月）（戸単位）⑧ 企業・商店等構成員： ¥1,250.-／月（¥7,500.-/6 ヶ月） (企業・商店等単位)※但し、企業・商店等構成員が、住居としている持家(戸建及び集合)住宅で事業を営んでいる 場 合 に つ い て は そ の 構 成 員 の 会 費 の 金 額 は 、 上 記 記 載 に 関 わ ら ず ¥300.- ／ 月（¥1,800.-/6 ヶ月）（戸単位）とする。
２ 前項各号の適用に疑義を生じた場合は、役員会にて決定する。
（ブロック代表者・班長の役割）
第２条 会則第５条第１項第５号に規定するブロック代表者、同則第９条第１項に規定する班長の主な役
割については以下の通りとする。
主な役割

班

町内清掃･防災活動･防犯活動･リサイクル活動･総会など町内活動への率先参加、及び班内の構成員への活動促進

長

班長兼
ブロック代表者●

班内における課題等の把握●

班内の構成員の転入出状況の随時把握 ※１●

新規転入者へ町内会加入の案内●※１

班内での回覧物のとりまとめ●

総会委任状の回収●6県市広報紙等の各戸への配布●

町内会費の集金（年２回）及び募金のとりまとめ※２●

上記各役割に関するブロック内のとりまとめ●

役員会への出席○（要請がある時）

ブロック内の班編成の調整及び班長選出のとりまとめ
部会への参加（班長担当年度および翌年度の２年間）●●●※１ 賃貸集合住宅且つ管理会社経由で町内会費が納付されるケース等で、転入出の把握が難しい場
合は、役員会に個別に相談する。
※２ 町内会費の取りまとめに関し、賃貸集合住宅等で管理会社を経由して納付されるものを除く（募金はとりまとめる）。
（補佐）
第３条 会則第５条第６号に規定する部会長は、補佐する者として必要に応じて副部会長を置くことができる。
２ 会則第５条第３号に規定する会計は、補佐する者として必要に応じて会計補助を置くことができる。
３ 会則第５条第７号に規定する事務局長は、補佐する者として必要に応じて事務局員を置くことができる。
（掲示板）
第４条 はるひ野町内の指定箇所に掲示板を設置する。
２ 前項の掲示板は、本会が川崎市麻生区はるひ野に居住する者及び同はるひ野内に住所を有する企業・商店等への広報伝達の手段としてポスター、文書等の掲示物を掲示するための施設をいう。
３ 第１項の掲示板の設置及び利用については別途定めるものとする。
（まちなみ協定）
第５条 住宅地として緑豊かな自然環境と一体となった住環境の創出・維持を目的とした当該はるひ野町
内会構成員相互の協定（以下「まちなみ協定」）に係る管理及び運営の役割は、会則第４条第６号に規定するまちなみ協定部会が担うものとする。
２ 前項における「まちなみ協定」の内容は、別途定めるものとし、制定及び改訂については役員会において承認を得るものとする。
（弔事への対応）
第６条 はるひ野町内会として、会員および同居する親族の弔事における弔慰金の支払い、弔電、弔花等は行わないものとする。
２ 町内会会長経験者本人に対しては、弔慰金の支払い、弔電、弔花等を行うことができるものとする。
３ 町内会を代表して外部団体の役職を担った者、および、町内会に長きにわたり貢献したと町内会長が判断した者（役員１０年以上相当）に対しても、弔慰金の支払い、弔電、弔花等を行うことができるものとする。
（必要な事項）
第７条 この細則に定めるもののほか、必要な事項については、役員会において定めることができる。
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付則
第１条

本細則は、２０２０年４月２６日から施行する。本細則の施行をもって細則番号第Ｈ０１１号は失効するものとする。

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