【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年４月９日【発行者名】

ケネディクス不動産投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目２番９号【事務連絡者氏名】

宮 島 大 祐ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
財務企画部長田 島 正 彦【連絡場所】

東京都港区新橋二丁目２番９号【電話番号】

03-3519-3491【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/04/09 14:03 (2007/04/09 14:03) ／ F13738_e7_010_wk_07381632_表紙_os2不動産_ケネディクス_臨報.doc

１【提出理由】
本投資法人の投資方針が以下のとおり変更されましたので、証券取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】（1） 変更の内容についての概要
平成19年1月26日付で提出された有価証券報告書に記載された投資方針のうち、「② 本投資法人の成長戦略 （ハ） ケネディクス株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社のサポート b. サポートライン覚書の概要」の内容が以下のように変更されました。
第一部 ファンド情報第１ ファンドの状況
２ 投資方針(1） 投資方針② 本投資法人の成長戦略（ハ） ケネディクス株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社のサポート
b. サポートライン覚書の概要
本投資法人、資産運用会社、ケネディクス株式会社及びケネディクス・アドバ
イザーズ株式会社は、不動産、不動産信託受益権、不動産対応証券、不動産を裏付けとする匿名組合出資持分等（開発段階の不動産を含み、以下、本項において「不動産等」と総称します。）の情報提供及び売買に係る方法及び手順等を定めることを目的として、平成19年4月9日付で不動産情報提供等に関する覚書（以下「サポートライン覚書」といいます。）を締結しています。
i.

ケネディクス株式会社が入手した不動産等情報にかかる情報提供ケネディクス株式会社は、サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用される不動産等の売却情報（以下「不動産等情報」といいます。）を自ら入手した場合、以下の各号の通りこれを取り扱います。ただし、ケネディクス株式会社が締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、資産運用会社に対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。
(ⅰ)ケネディクス株式会社は、自ら入手した不動産等情報に係る不動産等が、本投資法人の投資基準に合致すると合理的に判断した場合、当該不動産等情報を資産運用会社に対して優先的に提供します。
(ⅱ)ケネディクス株式会社は、上記（ⅰ）に従い資産運用会社に対して情報提供を行った場合、本投資法人による当該不動産等の購入が困難であるとケネディクス株式会社が合理的に判断することができるようになるまでの間、資産運用会社以外の者に対する当該不動産等情報の提供又は自己による当該不動産等の取得（下記ⅴ.に定める資産運用会社からのウェアハウジング依頼に基づき取得する場合を除きます。）を行いません。
ⅱ.ケネディクス株式会社の自己投資不動産の売却
ケネディクス株式会社は、(a) 自己、(b) 自己が全額出資する法人、(c) 自己が全額投資するファンド（匿名組合を含みますがこれに限られません。）
若しくは(d) 自己が全額出資する法人が全額投資するファンド（匿名組合を含みますがこれに限られません。）にて所有し、又は取得する予定である不動産等（下記ⅴ.に定める資産運用会社からのウェアハウジング依頼に基づき所有する不動産等を除くものとし、以下「自己投資不動産」といいます。）－ 1 －(1) ／ 2007/04/09 14:03 (2007/04/09 14:03) ／ F13738_e7_020_wk_07381632_提出理由_os2不動産_ケネディクス_臨報.doc

の売却を検討する場合、以下に従います。ただし、ケネディクス株式会社が締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、本投資法人に対する売却が禁止される場合はこの限りでありません。
(ⅰ)ケネディクス株式会社は、自己投資不動産が本投資法人の投資基準に合致すると合理的に判断した場合、当該自己投資不動産の本投資法人への売却を資産運用会社に対して優先的に申し入れます。
(ⅱ)ケネディクス株式会社は、上記(ⅰ)の申入れを行った後、資産運用会社と当該自己投資不動産の売買条件について誠実に協議するものとし、当該協議期間中は資産運用会社以外の者に売却その他の処分の申入れを行いません。資産運用会社は、当該協議を行う中で、対象不動産に係る企画及び運営についてケネディクス株式会社に対して提案を行うことができます。
(ⅲ)ケネディクス株式会社は、上記(ⅱ)の協議の結果、当該自己投資不動産の売買について合意に至らなかった場合、当該自己投資不動産の売却を資産運用会社以外の者に申入れる旨を資産運用会社に通知した上で、当該者に当該自己投資不動産の売却を申し入れることができます。
ⅲ.ケネディクス株式会社の私募ファンドからの物件売却
ケネディクス株式会社は、自己がアセットマネジメント業務を受託する不動産投資ファンド（上記ⅱ.に規定するファンドを除きます。）が所有する不動産等を売却する場合、当該不動産等が本投資法人の投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、資産運用会社以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産等の売却情報を資産運用会社に対して提供します。ただし、ケネディクス株式会社が締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、資産運用会社に対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。
ⅳ.ケネディクス・アドバイザーズ株式会社の年金ファンドからの物件売却
ケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、自己がアセットマネジメント業務を受託する、主として年金資金等を基に組成された不動産投資ファンドが所有する不動産等（以下「年金ファンド不動産」といいます。）を売却する
場合、以下に従います。ただし、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社が締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、本投資法人に対する売却が禁止される場合は、この限りではありません。
(ⅰ)ケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、年金ファンド不動産が本投資法人の投資基準に合致すると合理的に判断した場合、当該年金ファンド不動産の本投資法人への売却を資産運用会社に対して優先的に申し入れます。
(ⅱ)ケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、上記（ⅰ）の申入れ後、資産運用会社と当該年金ファンド不動産の売買条件について誠実に協議するものとし、当該協議期間中は資産運用会社以外の者に売却その他の処分の申入れを行いません。
(ⅲ)ケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、上記（ⅱ）の協議の結果、当該年金ファンド不動産の売買について合意に至らなかった場合、当該年金ファンド不動産の売却を資産運用会社以外の者に申し入れる旨を資産運用会社に通知した上で、当該者に当該年金ファンド不動産の売却を申し入れることができます。
ⅴ.ケネディクス株式会社によるウェアハウジング
資産運用会社は、サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用される不動産等につき、将来における本投資法人での取得を目的として、その取得及び一時的な所有をケネディクス株式会社に依頼することができま－ 2 －(2) ／ 2007/04/09 14:03 (2007/04/09 14:03) ／ F13738_e7_020_wk_07381632_提出理由_os2不動産_ケネディクス_臨報.doc

す。ケネディクス株式会社は、資産運用会社からかかる依頼を受けた場合は、これを誠実に検討します。
ケネディクス株式会社は、上記の依頼を承諾した場合、ケネディクス株式会社又はケネディクス株式会社が全額出資する法人において当該依頼にかかる不動産等を取得します。
ケネディクス株式会社が前段に基づき不動産等を取得した場合、取得日から1年間、資産運用会社以外の者に対し当該不動産等の売却その他の処分の申入れをしてはならず、また、かかる期間内に資産運用会社が本投資法人による取得を申し出た場合、これに応じなければなりません。
ⅵ.サポートライン覚書の有効期間は、サポートライン覚書の締結日から１年間とします。サポートライン覚書は、有効期間満了日の30日前までに他の全覚書当事者に対して期限の更新をしない旨の書面による通知を行わない限り、更に１年間、同一の条件にて自動更新されます。
また、サポートライン覚書に基づき本投資法人が不動産等を取得する場合における媒介報酬の有無及びその金額については、法令、通常の商慣習及び役務提供の内容に基づき、個別の案件に応じて別途協議により定めます。

（2） 変更の年月日
平成19年４月９日－ 3 －(3) ／ 2007/04/09 14:03 (2007/04/09 14:03) ／ F13738_e7_020_wk_07381632_提出理由_os2不動産_ケネディクス_臨報.doc