四半期報告書（第83期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

E01280

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9２
第４１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

Seisen中川中川

平成24年７月１日

至平成24年９月30日）

Co.,Ltd.
近藤龍夫

幸朋

幸朋

（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第82期
第83期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第82期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

17,017

15,03632,878経常利益（百万円）

1,904

1,335

3,053

四半期（当期）純利益（百万円）

1,192

830

1,749

1,092

679

1,746

純資産額（百万円）

20,78021,78821,271

総資産額（百万円）

31,44831,90531,466

36.81

25.65

54.01

－－－

65.61

67.75

67.09

199

1,388

1,502

△986

△900

△1,911

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△412

△251

△371

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

6,165

6,816

6,619

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額(円)

第82期
第83期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

17.65

9.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興による内需押し上げが引き続き景気を下支えし、景気は緩やかながら、回復基調となりましたが、一方で欧州債務問題等による海外経済の低迷や長期化する円高の影響、エコカー補助金の終了、更には中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。
ステンレス鋼線業界においても、震災による落ち込みからの回復が続いてきましたが、海外経済の減速を背景に出荷数量は、前年同期比で横這いとなりました。
このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高比率７０％以上、海外売上高比率３０％以上などを経営目標とする『第１２次中期計画（ミッション７５３）』（最終年度平成２７年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高につきましては、主力のステンレス鋼線部門では、販売数量が前年同期比微減となったことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格引下げの影響により減収となり、また金属繊維部門でも高機能樹脂用途や超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が低調に推移したことにより減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は前年同期比１１．６％減収の１５０億３６百万円となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う粗利の減少や工場操業度の悪化等により営業利益１３億円（前年同期比３０．５％減）、経常利益１３億３５百万円（同２９．９％減）、四半期純利益８億３０百万円（同３０．３％減）となりました。

・事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
主力のばね用材は堅調に推移したものの、弱電・家電向けや太陽光発電向け等の需要低迷に加え、欧州向けなど輸出が低調に推移した結果、販売数量は前年同期比微減となり、さらに、ニッケル価格変動に伴う販売価格引下げの影響などにより、ステンレス鋼線の売上高は１２９億６６百万円（前年同期比１１．０％の減）となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルター分野が液晶パネル用などの需要回復の遅れにより高機能樹脂用途が低調に推移し、また超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も半導体業界での設備投資の低迷期にあたり、大幅減収となったことなどにより、金属繊維の売上高は２０億７０百万円（前年同期比１５．２％減）となりました。

－3－

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線部門では、ばね用材が堅調に推移したものの、全般的に需要が低迷した結果、販売数量は前年同期比微減となり、さらに、販売価格引下げの影響により、売上高は減収となりました。また、金属繊維部門でも、高機能樹脂用途や超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が低調に推移したことにより、減収となりました。これらの結果、売上高は１４４億８２百万円（前年同期比１２．１％減）、セグメント利益は１１億７６百万円（同３３．７％減）となりました。
②タイ
タイ洪水で被災した顧客の生産減の影響等により、販売数量は前年同期比微減となり、加えて販売単価引下げの影響もあり、売上高は１１億１２百万円（同１０．４％減）、セグメント利益は１億１５百万円（同２．５％減）となりました。
③中国
中国国内の需要が引き続き堅調であったことや拡販活動の強化により、売上高は１億９１百万円（同２８．
６％増）、セグメント利益は２７百万円（同４４４．６％増）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、３１９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３８百万円増加いたしました。流動資産は１９２億９７百万円となり、４億８百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加（２億３３百万円）並びに現金及び預金の増加（１億９７百万円）などです。固定資産は１２６億８百万円となり、２９百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、１０１億１６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７８百万円減少いたしました。流動負債は６０億８９百万円となり、７６百万円減少いたしました。固定負債は４０億２７百万円となり、２百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は２１７億８８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１６百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は６８億１６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９７百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１１億８８百万円増加し１３億８８百万円の収入となりました。これは、主に法人税等支払額の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８６百万円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出額が減少したことにより、前年同期に比べて１億６１百万円支出が減少しました。

－4－

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
加速する製造業の海外移転、欧州債務危機の長期化、欧州の景気悪化に伴う中国経済の減速など先行きの不透明感は強まっております。また、当社グループの主力商品であるステンレス鋼線は、円高の長期化による中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なるコスト低減の推進及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化を図り、拡販強化に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、（６）「経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、厳しい状況が続いております。
当社グループは斯かる経営環境に対応すべく、前述の『第１２次中期計画（ミッション７５３）』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線など独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しています。一方、生産面では名古屋工場リニューアルが完了し、同工場をソーワイヤー専用工場といたしましたが、引き続き国内３工場・海外２工場の最適生産体制の構築を推進していくとともにコスト競争力向上にも努めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく設備投資・技術開発を継続して実施してまいります。
さらにシリコン・サファイアなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）は、本格的な生産・販売を開始し、また環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）などの新商品・新用途製品の拡充にも鋭意取り組んでまいります。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、「さらなる企業価値の向上」を目指す所存であります。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,800,000

計

82,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成24年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

32,461,468

32,461,468

単元株式数

大阪証券取引所

1,000株各市場第一部
計

32,461,468

32,461,468－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

32,461,468

－

5,000

－

5,446

－6－

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大同特殊鋼株式会社

名古屋市東区東桜一丁目１番10号

13,10340.36

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,786

5.50

日本冶金工業株式会社

東京都中央区京橋一丁目５番８号

1,688

5.20

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,086

3.34

東京都港区浜松町二丁目11番３号

911

2.80

和歌山県紀の川市

541

1.66

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号

532

1.64

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

401

1.23

日本精線共栄会

大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号

341

1.05

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

338

1.04

20,731

63.86

株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
前尾和男

計－

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,786千株
911千株－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,250,000

単元未満株式

普通株式

32,250－133,468－－

発行済株式総数

32,461,468－－

総株主の議決権－

32,250－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

78,000－78,0000.24

78,000－78,0000.24

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

※1

6,578
6,196
2,050
2,221
1,400
302
138

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※1

6,775
6,239
2,283
2,276
1,246
321
153

18,88819,297

2,945
4,874
1,730
30
440
231

2,959
5,235
1,714
24
197
246

10,253

10,379無形固定資産投資その他の資産

347
1,977

307
1,921

固定資産合計12,57812,60831,46631,905流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

3,825
451
206
580
37
46
1,017

※1

3,579
436
545
580
－
46
900

6,165

6,089

955
2,854
109
17
94

870
2,917
125
24
90

4,030

4,027

10,195

10,116（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

5,000
5,446
11,025△315,000
5,446
11,693△31

21,44022,108

△20
0127
△436

△95－127
△523

△330

△491

161

171

純資産合計

21,271

21,788

負債純資産合計

31,46631,905

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

17,017
13,777

15,036
12,449

売上高
売上原価

3,240

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,368

2,587
※11,286

1,871

1,300

2
11230
2228－
31
1959

62

1110－
4

10
98－

26

27

1,904

1,335

015－－
13
41617

税金等調整前四半期純利益

1,888

1,317

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

594
97

515
△41

法人税等合計

691

473

1,196

843

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益413

四半期純利益1,192

830－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,196843△460△58△74△0△90

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△104△164

四半期包括利益

1,092679（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,089
2669
9

その他の包括利益合計－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,888644－42△14△40△41△19△1311△0015△1115△174△66△232△75
△129－

1,317
696
46316△0△37－△1110△0－13△562△155△20△232△2△41△01,798

1,567

13△11△1,600

11△10△180199

1,388△9650△243△986△886－△12△1△900△0△248△2△0△161△412－△85△4△0△161△251△33△1,233△39197

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

7,399
6,165

※16,6196,816

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形及び売掛金

840百万円

746百万円

支払手形及び買掛金

508396（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

従業員給料手当341百万円

317百万円

賞与引当金繰入額

134129

退職給付引当金繰入額

1816

役員退職慰労引当金繰入額

1616（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
流動資産・その他勘定（有価証券）

6,124百万円
40

6,775百万円
40

現金及び現金同等物

6,165

6,816－ 15 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

定時株主総会

161

5基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年10月28日

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

取締役会

161

5基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月6日

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

定時株主総会

161

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年10月30日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

161

5

３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

－ 16 －

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月６日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

タイ中国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

16,421490

106

17,017－

17,017

57

750

42850

△850－

16,4781,241148

17,868△850

17,017

1,774118

5

1,897

△26

1,871

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,419443

173

15,036－15,036

62669

17749

△749－

14,482

1,112

191

15,786△749

15,036

1,176

115

27

1,319

△181,300（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が11百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が０百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 17 －

（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

36円81銭25円65銭1,192830－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,192830

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,38732,383

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しおりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………161百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成24年12月６日(注)

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

日本精線株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平井文彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀亮三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

SeisenCo.,Ltd.
近藤龍夫（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤龍夫は、当社の第83期第２四半期（自平成24年７月１日至平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。