****++++++++---* +-****++++++++---* +-****++++++++---*+-****++++++++---*
２０１９年９月１７日（火）ＮＯ．９９６号
本号３頁

共産党の志位委員長と「れいわ」山本代表
野党連合政権での協力合意
憲法会議は 9 月 1 日の拡大常任幹事会で、下記のように、野党の政権合意実現に向け、努力することを決めています。
安倍政治を代え、軍事大国化、新自由主義政治を転換するために、国民に安倍政治に代わる選択肢、その構想と担い手を提示できるかが大切です。総選挙では政権構想が問われます。憲法の平和的・民主的条項が生きる政治の実現を展望し、野党の政権合意実現のために努力します。
そのポイントは、参院選の共通政策を、安倍政治に代わる選択肢の第一歩になるよう、どう発展させるかが重要です。
この点で注目させられるのが、共産党の志位委員長と、「れいわ」山本代表との会談が行われ、野党連合政権での協力合意したことです。
二人の党首会談が 12 日、日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛け、最初に実現した党首会談で、国会内で行われました。両党党首は会談後に共同記者会見し、台風 15 号の被災者へのお見舞いと政府・東京電力に一刻も早い復旧を求める立場を表明したうえで、３点で合意したことを明らかにしました。
第一は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。
志位氏は、3 回の国政選挙で野党が共闘してきた到達の上にたって、次の総選挙を野党が政権構想を示してたたかう選挙にしていくために、両党が協力していくことを確認したとして、「たいへんに大事な合意となりました」と強調。その際、野党が市民連合と結んだ 13 項目の政策合意を土台にすることを確認したことを明らかにしました。
山本氏は「どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者に政権交代をすればどのような世の中になるのかイメージしてもらう話し合いは一刻も早く進めるべきです」として「れいわ新選組がまず最初に、この連合政権の話し合いに参加させてもらいました」と強調しました。
第二は、安倍政権が進めようとしている９条改憲に反対することです。
（9 条改憲についての会談内容は下記に記載）
第三は、消費税の問題で、両党が、(1)消費税 10％増税の中止を最後まで求めていく(2)消費税廃止を目標にする(3)消費税廃止に向かう道筋、財源について協議していく(4)消費税問題での野党共闘の発展のために努力する―ことの４点で協力することです。
さらに、日本共産党と国会で連携していく意義について問われた山本氏は、参院選で当選した、れいわ新選組の重度障害者の二人の議員の国会活動について触れて、「お世話になったから、今回の会談をＯＫしたわけではありませんが、重度の障害をもつ２人の議員が誕生したんだから国会自体が変わっていかないといけないということで、実際に一番、手を差し伸べてくれたのは共産党だといいたい」と述べました。

９条改憲、「ブレーキをかけなければ、で完全に一致」
1

会談の中で、9 条改憲についてのやり取りを、14 日のしんぶん赤旗に掲載されていましたので、紹介します。
「安倍首相が進めている９条改憲に反対で一致」（志位氏）、「ブレーキをかけなければ、で完全に一致」（山本氏）―９条改憲反対を重視することで一致したということですが、これは自民党の９条改憲案に反対ということですか。それともたとえば武力行使に制約を設けるというような、ちまたで言われる「立憲的改憲」も含めて一字たりとも変えないという趣旨で合意したのですか。
志位 私と山本さんの理解はそれぞれだと思います。ただ、いま安倍首相が言っている９条改憲に反対する。これは一致ではないか。共産党はそもそも９条改憲は必要がないし、反対だという立場ですが、（合意内容では）「安倍政権が進めようとしている９条改憲に反対する」としております。このやり方は反対だと。今日の合意はそういう内容だと思います。
山本 いま志位委員長が言われた通りの話ですけれども、逆に、私たちの立場としては一言一句変えてはならないという立場ではないです。たとえば 2015 年の安保法の時に、あれはもう完全に憲法を無視した形で立法されました。手続き上は、憲法を変えなければできるはずがないのに、それを飛び越えてしまった。このような詐欺的行為によってこの国がゆがめられていくということを考えるならば、先々その歯止めという部分を憲法で何かしら考える必要があるかもしれないという考え方は持っています。
でもこの「安倍政権の改憲」に関しては、それはブレーキをかけなければならないという部分に関しては完全に一致です。
志位 いま山本さんの言われた点は、野党のなかにもいろんな意見があると思います。そこはそれぞれの意見があっても、今やられている「安倍改憲はだめだ」というところで結束することが大事だと思います。

地位協定改定へ、安保破棄 500 万人署名めざす
安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけています。
同実行委員会は 13 日、都内で常任幹事会を開催し、日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名 500 万人を目標にとりくむことを意思統一しました。
同ホームページでは、次のように呼びかけています。
在日米軍による事件・事故が後を絶ちません。国内法を無視した米軍用機の低空飛行を認める航空特例法や、事故の際日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍特権などが問題になっています。沖縄をはじめ全国で安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もなりません。日米地位協定抜本改定に向けた歴史的なチャンスが訪れています。
次のことをよびかけます。
1.日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについての学習運動を広げましょう。安保破
棄中央実行委員会発行のブツクレット『日米地位協定－沖縄からの告発』を活用ください。
2.「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」
を大きく広げましょう。
3.日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう。取り組みに当たっては、各地方の総がかり行動実行委員会等幅広い団体での取り組みを追求するとともに、各会派への要請、懇談をていねいに行なうなど、先進的教訓に学んですすめましょう。
2すでに 7 道県 152 市町村で意見書採択！
「日米地位協定の抜本改正」を求める地方議会意見書の採択が自治体に広がっています。昨年 7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は、7 月 8 日現在で 7 道県 152 市町村になりました。この採択結果は、各自治体議会から参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法 9 条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。
長野県では、78 の自治体のうち 41 自治体で採択されており、過半数の自治体に達しました。佐久地域では 11 自治体全部で採択されています。沖縄では全国知事会での提言採択前にほとんどの自治体で同趣旨の意見書が採択されています。
安保破棄実行委員会の提起を受け、全国各地で積極的に取り組みましょう。

各地のとりくみ東京地評

１００万筆目標まで残り１万８７８２ 筆

9 月 12、13 日の２日間で署名 2464 筆 目黒区労連 52 筆、品川労協 3 筆、葛飾区労連 367 筆、杉並区労連 2002 筆 、 電機・情報ユニオン東京 40 筆 1 筆 1 筆をとりこぼさずに集めきろう！
東京地評の 9 月 13 日現在の署名到達は 98 万 1218 筆となりました。100 万筆目標まで残りわずか1 万 8782 筆です。各組織で署名集計をやり切り、東京地評定期大会（9 月 29 日）までになんとしても目標を達成しましょう。
9 月 12～13 日には、目黒区労連、品川労協から署名ハガキが届きました。葛飾区労連からは、郵送で署名 367 筆が送られてきました。また、杉並区労連は 2002 筆、電機・情報ユニオン東京は 40筆分を新たに集約しました。
目黒区労連は、3000 万署名が始まってから毎月１回、９の日宣伝とは別に地域宣伝をやってきました。切手不要の署名ハガキをポスティングする際は、事前に地図に印をつけ、①街の角々でハンドマイクを使い知らせる、②署名をお願いする、③マイクの訴えが聞こえる範囲にポスティングすることを心掛け、組合員が分担して行いました。署名ハガキをいつも持ち歩き、初めて会う人に署名をお願いする組合員も。７月１日～９月 13 日現在までの間に、52 筆の署名ハガキが届きました。
電機・情報ユニオン東京は、役員など 19 人が奮闘し、家族や友人などから署名を集めました。
また、電機・情報ユニオン八王子分会は街頭宣伝で奮闘。 ほぼ毎月欠かさず宣伝カーを運行し 、9 月には新たに 40 筆を集約しました。

3