公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団
定 款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本財団は、公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団という。
（事務所）
第 2 条 本財団は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第 3 条 本財団は、ヘルスリサーチ（保健医療・福祉分野における科学技術の進展を国民のクオリティ・オブ・ライフの向上につなげるために、多元的な学問の方法論を用いて、最適な保健医療・福祉のシステムを構築する学問）に対する研究助成、提言、研究者の育成、調査研究、国際交流等を行うことにより、わが国におけるヘルスリサーチの振興を図るとともに、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 本財団は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
（１）ヘルスリサーチに関する国際共同研究、国内共同研究等に対する助成事業（２）ヘルスリサーチに関する研究者の育成支援事業（３）ヘルスリサーチに関する調査研究及びそれに関する提言事業（４）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章財産及び会計（財産の種別）
第 6 条 本財団の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の 3 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した
財産1

３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第 7 条 本財団の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は、理事会で別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 本財団の事業計画書及び収支予算書等は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、評議員へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。また、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号及び第 2 号の書類については定時評議員会に報告し、第 3 号から第 6 号の書類については定時評議員会において承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。また、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（会計原則等）
第 11 条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める「経理規程」による。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経な2ければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経ねばならない。

第3章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

（定数）
第 13 条 本財団に、評議員 7 名以上 15 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（選任等）
第 14 条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員の選任にあたっては、第 30 条第 3 項及び第 5 項の規定を準用する。
３ 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
なお、評議員は、本財団の使用人を兼ねることができない。
４ 評議員会会長は、評議員会において評議員の中から選定する。
５ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（職務・権限）第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 再任については、評議員会において別に定める再任等に関する規程によるものとする。
（解任）
第 17 条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる
評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければな

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らない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各事業年度の支給総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において定める。

第2節

評議員会

（構成）
第 19 条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会はすべての評議員で組織する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表、正味財産増減計算書等決算書類の承認（５）基本財産の処分等の承認（６）定款の変更（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）吸収合併契約の承認（９）事業の全部譲渡（10）前各号に定めるもののほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、

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場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長に事故があるとき又は評議員会会長が欠けたときは、評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出するものとする。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の議事は、「法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長はこれに記名押印しなければならない。

第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 29 条 本財団に、次の役員を置く。

5（１） 理事 7 名以上 15 名以内（２） 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「法人法」の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 本財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人は除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会並びに理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 32 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本財団の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
但し、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

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（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
４ 第 29 条第 1 項に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
５ 再任については、評議員会において別に定める再任等に関する規程によるものとする。
（解任）
第 34 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 35 条 役員に対しては、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において定める。
（責任の免除又は限定）
第 36 条 本財団は、役員の「法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。この場合、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

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第2節

理事会

（構成）
第 37 条 本財団に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（株主権の行使等）
第 39 条 本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 40 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、各事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 32 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 41 条 理事会は理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第 3 項第 3 号による場合は当該理事が、前条第 3 項第 4号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第5章

選考委員会

（選考委員会）第 48 条 本財団に、第 4 条に掲げる研究助成の選考等を行うため選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、選考委員をもって構成する。
３ 選考委員は、本財団の事業に関し専門的知識を有する学識経験者の中から理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
４ 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第6章

事務局

（設置等）
第 49 条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会が任免する。
４ 事務局の職員は理事長が任免する。

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５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業、第 14 条に規定する評議員の選任の方法及び第 17 条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 52 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
（解散）
第 51 条 本財団は、「法人法」第 202 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 本財団が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 53 条 本財団が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第8章

公告（公告方法）第 54 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

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第9章

補則（委任）
第 55 条 法令及びこの定款に定めるもののほか本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１．この定款は、本財団が公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。
２．本財団が特例財団法人の解散の登記と公益財団法人の移行の登記を行ったときは、第 5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本財団の最初の評議員は、第 14 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
出月康夫
岩田弘敏
岩崎博充
宇都木伸梅田一郎
大塚宣夫
大道 久開原成允
河北博文
松森浩士
矢作恒雄
４．本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、第 30 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
代表理事（理事長）島谷克義
業務執行理事（常務理事）豊沢泰人
附 則（平成 29 年 6 月 7 日一部改正）
平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
（平成 29 年 6 月 7 日評議員会議決）
附 則（平成 30 年 6 月 26 日一部改正）
平成 30 年 6 月 26 日から施行する。
（平成 30 年 6 月 26 日評議員会議決）11