令和元年度

定時

総会

議案

令和元年６月２１日（金）会場：馬事畜産会館

東京都中央区新川２－６－１６
電話０３－３２９７－５５４５

一般社団法人

日本家畜商協会

令和元年度

定時総会次第

日時：令和元年６月２１日（金）１３時００分～１５時００分
場所：馬事畜産会館 ２階会議室

１．開会
２．会長挨拶
３．来賓祝辞４．第６９回全国優良家畜商表彰式褒章授与受賞者代表謝辞
５. 議事次第（１）議長選出（２）議事録署名人（３）報告事項
報告事項１
報告事項２（４）決議事項
第１号議案

平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減

第３号議案計算書）の承認に関する件
令和元年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件
役員の選任に関する件

第４号議案

役員の報酬等の額及びその支給基準

第２号議案

６．閉会

平成３０年度事業報告に関する件
平成３０年度公益目的支出計画実施報告書に関する件

目次頁（報告事項）
報告事項 1

平成 30 年度事業報告に関する件

1

報告事項 2

平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件

13（決議事項）
平成 30 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書等）の承認に関する件

17第２号議案

令和元年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件

31第３号議案

役員の選任に関する件

第４号議案

役員の報酬等の額及びその支給基準に関する件

第１号議案（参考資料）
令和元年度事業計画及び収支予算書

37

報告事項

１

平成３０年度事業報告に関する件

平成３０年度事業報告に関して、別紙のとおり報告する。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤拓平成３０年度事業報告
Ⅰ 事業の概要
１ 公益目的実施事業（１）債務保証事業、肉用牛担保管理事業等
ア

債務保証事業
債務保証事業に取り組んだ組合は 12 組合であり、18 の金融機関からの借入れに係る債
務保証額は 2,064 百万円（前年同期 2,705 百万円）となった。
なお、年度末債務保証残高は、4,216 百万円(前年同期 5,060 百万円)である。

イ

肉用牛担保管理事業
肉用牛担保管理事業に取り組んだ組合は５組合であり、独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報との照合を行った。
なお、金融機関からの借入に係る年度末肉用牛担保管理残高は、977 百万円(前年同期1,067 百万円)である。

ウ

乳用牛担保管理事業
乳用牛担保管理事業は平成 28 年度に創設され、同事業に取り組んだ組合は 1 組合であり、独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報との照合を行った。なお、金融機関からの借入に係る乳用牛担保管理残高は 14 百万円(前年同期 17 百万円)である。
エ

肉用牛預託事業
肉用牛預託事業は平成 29 年度に創設され、同事業に取り組んだ組合は 6 組合、参加組合員は、14 名であり、当協会が肉用牛等を導入し、協会の会員の組合員に預託した。なお、年度末肉用牛預託事業残高は、404 百万円(前年同期 269 百万円)である。

（２） 家畜市場環境整備推進等助成事業（協会公募事業）の実施
ア

公募等
家畜市場環境整備推進事業及び肉用子牛導入資金円滑化推進事業について、次のとおり公募を実施した。

イ・

対象応募団体中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合

・

公募期間

平成 30 年 7 月 2 日～7 月 31 日

・

公募事業審査委員会

平成 30 年 8 月 22 日

家畜市場環境整備推進事業
家畜市場の設備等の整備、防疫対策の強化等を図るための取組に対し、13 組合、18,759千円（前年 12 組合、13,203 千円）を助成した。

ウ

肉用子牛導入資金円滑化推進事業
債務の保証、肉用牛担保管理及び乳用牛担保管理の事業を推進するための取組に対し、14 組合、10,477 千円（前年 14 組合、10,963 千円）を助成した。

（３） 家畜商の営業保証金供託代行事業の実施
新規供託及び廃業者の供託取戻しの代行業務の件数は次のとおりである。
・新 規 供 託43 件（前年44 件）

・廃業者取戻し32 件（前年85 件）（４） 家畜の取引に関する調査研究、普及啓発事業の実施
ア

預託牛導入保証積立預り金の運用管理事業
家畜商組合の預託牛導入資金調達の円滑化を図るため、家畜商組合の預託牛導入資金に係る債務の保証及びその代位弁済に充てるための預託牛導入保証積立預り金の運用管理を行った。

イ 預託牛導入の拡大に向けた運用体制の構築事業
組合の預託事業の普及、組合が預託事業に新規参加する場合の課題の洗い出し、協会が実施する預託事業の改善事項の検討等を行った。
①預託事業運用体制検討委員会、全国検討会議等を開催し、事業実施規程及び関連規程の内容検討、組合が預託事業に新規参加する場合の課題の洗い出し、協会が実施する預託事業の改善事項等に係る調査内容、調査結果に基づく対応策の検討を行った。
②協会の預託事業の普及推進等
協会の預託事業を普及推進するため、関心のある組合(6 組合)等に対する現地調査、ブロック別会議の開催(4 地区)、全国普及推進説明会の開催(12 組合参加)で説明・協議した
ほか、同事業の改善に向けた調査を行った。
③啓発普及資料の作成、配布
啓発普及資料、預託牛の拡大に向けた運用体制の構築事業報告書、家畜商協会の預託事業の概要(パンフレット)を作成し関係先へ配布した。
ウ 預託牛導入におけるＡＢＬ(動産担保による資金調達手法)の普及推進事業
預託牛導入におけるＡＢＬの普及推進を行った。また、啓発資料の作成と担保牛債権管理システムの一部改修を行った。
① ＡＢＬ普及検討会議等の開催
全国普及検討会議、専門委員会を開催し、事業の実施方法、普及推進に向けた普及・啓発資料の作成内容について検討を行った。

②ＡＢＬ普及推進
預託牛導入におけるＡＢＬを普及推進するため、地域検討会議を３区域で開催すると共に、アンケート調査を実施した。その結果を基に融資金額の増額が見込まれる１組合と、システム改修について１組合、1 金融機関の現地調査を実施した。
③担保牛債権管理システムの一部改修
本システムは昨年導入したが、当初の設計では対応できない事態が発生(異動区分の変更、新元号、消費税の対応)してきた。そのため、「担保牛確認システム等一部改修等」に係るシステム開発を入札により情報処理会社に業務委託した。
④ 啓発普及資料の作成、配布
ＡＢＬ普及推進等事業実績報告書とＡＢＬ普及・啓発資料を作成し関係先に配布した。
エ

健全な家畜取引推進のための啓発普及事業
家畜市場の利用促進方策及び家畜取引き状況の実態調査、家畜市場利用者の初成牛取引状況等のアンケート調査を行い、その成果品である事業報告書を組合、家畜市場、関係機関等に配布した。
① 推進会議等の開催
専門委員会(7 月 3 日、12 月 14 日、2 月 19 日)、実務担当者会議(7 月 20 日、3 月 13 日)を開催し、事業の実施方法、アンケート調査の内容等について検討した。
② 現地検討会の開催
専門委員による家畜市場の実態調査及び家畜市場開設者との現地検討会を開催した。(群馬組合８月２３日)③

現地調査の実施
専門委員による家畜市場における利用促進方策の実施状況調査(6 カ所)
岐阜県組合(9 月 12 日)、茨城県組合(9 月 19 日)、新潟県組合(9 月 26 日)十勝組合(10 月 5 日)、根室組合(10 月 19 日)、全農京都(11 月 7 日)④

防疫対策講習会の開催
口蹄疫の防疫対策について、口蹄疫の専門家による講習会を開催した。(11 月21 日)③ 啓発普及資料のとりまとめ
アンケート調査及び現地調査の結果等を踏まえて専門委員会で検討を行い、事業報告書「家畜市場における肉用初成牛の取引活性化方策」を取りまとめた。
オ

肉用牛流通促進対策事業
協会自ら試行的に預託事業を実施することとし、預託牛の導入、販売、資金調達、預託事業参加候補者の現地調査、預託事業参加者の選定等に係る審査委員会の開催、預託牛の確認及び技術指導等を行った。

①

審査委員会の開催
審査委員会を 4 回開催し、預託モデル事業の改善事項の検討、預託事業参加者の選定等を行った。

②

現地調査等
預託事業参加候補者の現地調査(1 回)、家畜市場現地調査(1 回)、預託牛の確認及び技術指導(6 回)を行った。

２

表彰等地域活性化対策事業（１）会員組織の活性化事業等の実施
ア

全国優良家畜商の表彰・表彰者：39 名
・表彰日：平成 30 年 6 月 15 日（定時総会開催時）

イ

家畜商団体ブロック別協議会に対する参加等
下記のとおり各地域毎に家畜商ブロック会議が開催され、当協会の役員が出席し、畜産に係る中央情勢及び当協会の活動状況を説明･報告するとともに、各地域における会員の実情把握に努めた。

ウ① 近畿家畜商ブロック会議(30. 8.31 開催)② 北陸甲信越ブロック会議（30. 10.26 開催）③ 東北・北海道家畜商大会（30.11.14 開催）④ 関東ブロック家畜商団体協議会（31. 3.6 開催）

会員団体等が行う地域畜産共進会に対する支援と賞状交付
21 件

・賞状交付

34 枚・副賞交付

36 点

エ・共進会開催件数

組織対策事業会員の組織運営の活性化に資するため、会員が実施する諸活動に対し、15 会員、2,217 千円（前年 18 会員、2,310 千円）を助成した。

オ

その他① 会員の役員を対象に、平成 31 年 3 月 16 日馬事畜産会館において全国段階の研修会（参加者数 18 名）を開催した。

② 関東ブロック協議会が開催する枝肉共進会について、同協議会から委託を受けて共進会を実施した。

（２）中央団体、関係機関との連携活動
ア 適時に開催される中央会員連絡会議に出席し、畜産関係情報の収集を図るとともに、施策の円滑な実施等に関して中央畜産関係団体及び関係機関と意見交換を行った。
イ 農林水産省及び農畜産業振興機構が主催する畜産関係諸対策の説明会等に出席し、情報の収集を図り、会員に情報を提供するとともに、関係団体の取組状況の把握に努めた。
（３）家畜商移動状況の調査
平成 30 年中における家畜商の移動状況を都道府県畜産課に依頼して調査した結果、30年中の新免許取得者数 313 名、登録削除者数 484 名であり 30 年末現在の家畜商登録者数は 44,067 名（前年対比△171 名）となった。

Ⅱその他報告事項
１

総会、理事会等の開催等（１） 定時総会の開催
日時 : 平成 30 年 6 月 15 日
場所 : 馬事畜産会館
報告 : 第１号報告
第２号報告
決議： 第１号議案

会議室
平成29年度事業報告に関する件
平成29年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
平成29年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認に関する件

第２号議案

平成30年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件

第３号議案

解散する組合に関する件

第４号議案

役員の交代に関する件

第５号議案

役員の報酬等の額及びその支給基準に関する件(書面総会)
日時 : 平成3１年３月29日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

決議： 平成31年度借入金最高限度額承の件（２） 理事会の開催
第1回
日時 : 平成 30 年 5 月 30 日
場所 : 東京八重洲ホール
決議 : 第１号議案
第２号議案

会議室

平成29年度事業報告及び附属明細書について
平成29年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書について

第３号議案

平成29年度公益目的支出計画実施報告書の件

第４号議案

平成30年度定時総会に関する件

第５号議案

役員推薦会議の開催に関する件

第６号議案

家畜商協会の預託事業実施規程一部改正の概要に関する件

第７号議案

預託事業参加者の経営破綻等の対応要領の制定に関する件

第2回
日時 : 平成 30 年 12 月 11 日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

報告 : 平成 30 年度業務の執行状況について
決議 : 第１号議案

肉用牛導入資金円滑化推進事業助成金交付要領の一部改正の件

第２号議案 協会預託事業関係規程の整備の件①実施規程の一部改正の概要（平成 31 年 4 月 1 日実施予定）②預託債権管理回収要領の制定
第３回
日時 : 平成 31 年 3 月 15 日
場所 : 馬事畜産会館
報告 : 第１号報告

会議室
平成 30 年度業務の執行状況について第２号報告 一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業（肉用牛流通促進対策事業）実施規程の一部改正について
決議 : 第１号議案

平成 31 年度事業計画及び収支予算について

第２号議案

一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業（肉用牛流通促進対策事業）実施規程の一部改正について
第３号議案

肉用牛預託事業の参加承認基準及び肉用牛預託事業採択に係る事務
局専決基準の一部改正について

第４号議案

家畜商協会の預託事業に係る預託債権管理・回収要領の制定について

第５号議案

長期借入金の借入先、借入限度額等の改正について第６号議案

臨時総会（書面総会）の開催に関する件

第７号議案

役員候補者の選出について（３） 正副会長会議の開催
第1回
日時 : 平成 30 年 5 月 30 日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

議事 : 平成 30 年度第 1 回理事会の開催について、平成 30 年度定時総会の開催について、預託事業参加者の経営破綻等対応要領の制定について
第2回
日時 : 平成 30 年 12 月 11 日

場所 : 馬事畜産会館

会議室

議事 : 平成 30 年度業務の執行状況について、平成 30 年度第 2 回理事会の開催について、
肉用牛導入資金円滑化推進事業助成金交付要領の一部改正について、第3回
日時 : 平成 31 年 3 月 11 日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

議事 : 平成 30 年度業務の執行状況について、平成 30 年度第 3 回理事会の開催について
平成 31 年度事業計画及び収支予算について、一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業（肉用牛流通促進対策事業）実施規程の一部改正について、肉用牛預託事業の参加承認基準及び肉用牛預託事業採決に係る事務局専決基準の一部改正について、家畜商協会の預託事業に係る預託債権管理・回収要領の設定について、長期借入金の借入先、借入限度額等に関する件、臨時総会（書面総会）の開催に関する件、役員選考委員の選出について（４） 審査委員会の開催
第1回(書面審査会)

日時 : 平成 30 年 5 月 11 日
議事 : 債務保証、肉用牛担保管理、乳用牛担保管理及び協会の預託事業の平成 29 年度実
績、肉用牛導入資金保証事業実施要領の一部改正
第2回(書面審査会)

日時 : 平成 30 年 7 月 17 日
議事 : 債務保証、肉用牛担保管理、乳用牛担保管理及び協会の預託事業の平成 30 年度第１四半期実績、債務保証事業等実施組合の財務内容
第3回
日時 : 平成 30 年 10 月 17 日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

議事 : 債務保証、肉用牛担保管理、乳用牛担保管理及び協会の預託事業の平成 30 年度第2 四半期実績、債務保証限度額引き上げに係る債務保証状況、協会預託事業関係の報告事項、保証限度額の見直しに係る肉用牛導入資金保証事業の手続き細則の一部改正等
第4回
日時：平成 31 年 2 月 14 日
場所 : 馬事畜産会館

会議室

議事：債務保証、肉用牛担保管理、乳用牛担保管理及び協会の預託事業の平成 30 年度第 3四半期実績、平成 31 年度債務保証事業等の実施

（５）外部監査
平成 30 年 5 月 15 日及び 16 日当協会において、29 年度決算について、外部監査人(文野公認会計士)による会計に関する監査が行われた。
また、平成 31 年 3 月 26 日及び 27 日同会計士による 30 年度決算の期中監査が行われた。
（６）監査

平成 30 年 5 月 18 日当協会において、平成 29 年度における業務遂行状況及び収支決算等について監事監査が行われた。

２

会員、役員、入会預り金等の状況（１）会員の入会・脱退
ア

入会預り金会員イ

入会 : なし

脱会 : 福島県家畜商業協同組合

会費会員
入会： なし脱会： 熊本県家畜商組合（２）役員の異動状況
役

職

期会

長

1

1

会長代行

1

1

副 会 長

6

6

専務理事

1

1

理事

16

監事

2

計

首

退任

就

任

1

期

1

末

16
2

27

1

127

【役員定数】理事：22～27 名以内、監事：5 名以内（３）入会預り金等の受入・払戻①払戻・福島県家畜商業協同組合

2,000,000 円(6 月 20 日返納)

（４）内閣府（公益認定委員会）等への届出等① 公益目的支出計画実施報告書の提出：定時総会で承認を得た決算に基づき、平成 30 年６月 27 日に内閣府に公益目的支出計画実施報告書を提出した。
・公益目的財産額：294,311,819 円

・公益目的財産残額：204,922,793 円（平成 29 年度末）・完了予定年月日：平成 26 年 4 月 1 日から平成 47 年 3 月 31 日（令和 17 年 3 月 31 日）（21 年間）平成３０年度事業報告の附属明細書
平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

報告事項２

平成３０年度公益目的支出計画実施報告書に関する件

平成３０年度公益目的支出計画実施報告書について、別紙のとおり報告する。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤拓第１号議案

平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書等）の承認に関する件

平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書等）について、別紙のとおり承認を求める。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会
会

長

江藤

拓

第２号議案

令和元年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件

令和元年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法について、別紙のとおり承認を求める。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会
会 長
江 藤
拓

１（１）

会
組

令和元年度会費及び賛助会費の額

費（３４組合）
合名

北海道家畜商業協同組合連合会
北見地方畜産商業協同組合
根室地方家畜商業協同組合
十勝家畜商業協同組合
上川家畜商業協同組合
岩手県家畜商業協同組合
宮城県家畜商協同組合
秋田県家畜商業協同組合
山形県家畜商業協同組合
茨城県家畜商業協同組合
栃木県家畜商商業協同組合
群馬県家畜商商業協同組合
千葉県家畜商協同組合
神奈川県家畜商業協同組合
新潟県家畜商協同組合
石川県家畜商業協同組合
福井県家畜商業協同組合
長野県家畜商商業協同組合岐阜県家畜商協同組合
滋賀県家畜商業協同組合
京都府家畜商業協同組合連合会
大阪家畜商業協同組合
兵庫県家畜商業協同組合
和歌山県家畜商業協同組合
島根県家畜商業協同組合
岡山県家畜商業協同組合
徳島県家畜商業協同組合(一社) 香川県家畜商協会
高知県家畜商業協同組合
長崎県家畜商組合
大分県家畜商業協同組合
宮崎県家畜商商業協同組合
鹿児島県家畜商業協同組合
全国肉牛事業協同組合

注)

組合数は平成３１年４月１日現在

令和元年度会費（特別会費含む）

予算額 7,973,000 円(注)特別会費(預託事業)確定額により変更がある。

（２）

賛助会費
会

（２団体）
員名

令和元年度 賛助会費

(一財) 馬事畜産会館(公社) 日本馬事協会
注)

２１０,０００円

賛助会員数は令和元年４月１日現在

２

令和元年度会費及び賛助会費の徴収方法
会費及び賛助会費は次のとおり納入する。
通常会費及び賛助会費

９月末日まで

第３号議案

役員の選任に関する件
理事、監事の任期満了に伴い、理事、監事の選任について、別紙のとおり求める。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤
拓第４号議案

役員の報酬等の額及びその支給基準に関する件
役員の報酬額及びその支給基準について、別紙のとおり求める。

令和元年６月２１日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤
拓役員の報酬等の額及びその支給基準
一般社団法人日本家畜商協会役員給与及び退職手当支給規程
第１条 一般社団法人日本家畜商協会（以下・協会）という。）の役員の給与は、つぎのとおりとする。
（１）常勤役員報酬（２）非常勤役員報酬
２ 役員の給与は年額とし、毎年度総会の議を経て会長が定める。

２

常勤役員の報酬は、毎月その 12 分の 1 に相当する額を、職員の俸給日に支給する。
常勤役員が月の中途において就任し、または退任した場合は、当該月の適宜の日に、３

年俸報酬の 12 分の 1 に相当する額を支給することができる。
非常勤役員の支給時期及び支給方法は、会長がこれを別に定める。

第２条第３条 常勤役員が退職した場合は、退職手当を支給する。
２ 退職手当の額は、役員報酬を基準とし、別記算式によって得た額に勤務業績を勘案して理事会の議を経て会長が定める。
３ 役員在任年数は、１カ月を単位とし、１年未満の端数は月割りとする。
（退職手当引当金相当額の積立）第４条 協会は、退職手当にあてるため、毎事業年度末現在における役員退職手当相当額と既積立額との差額を毎年積み立てるものとする。
附則（平成２６年３月２０日理事会承認）
この規定は、平成２６年４月１日から実施する。

別記
退職手当の額＝退職時の報酬月額×役員在任年数×最終役位係数×会長係数
・最終役位係数・・・専務理事 ２．６
他の理事 ２．３
・会長係数・・・・・その都度決める

参考資料

平成３１年度事業計画書及び収支予算書

令和元年度事業計画
Ⅰ 事業実施方針
我が国における肉用牛経営は、飼養頭数が増加に転じる等、生産基盤に改善のきざしが見えている。繁殖基盤は持ち直す気配を示しつつなお脆弱な中で素牛価格をみると、高値のピークは過ぎたものの高止まりは依然として続いている状況にある。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）が昨年末に発効したことに加え、日ＥＵ・ＥＰＡも２月１日に発効し、今後の日米牛肉交渉の行方も含めて国内牛肉価格動向が注目されるところである。
これらのことを踏まえ、国においても法制化された牛マルキンにおける９割補填等、肉用牛経営の再生産の確保を図るための措置が講じられている。
一方では、我が国の高品質で安全・安心な農畜産物全般の輸出戦略が軌道に乗り、特に世界的にも品質の良さが評価されている和牛の海外展開が着実に伸びている。また、国内においても、安全・安心で健康効果も期待できる国産牛肉に対する需要は今後とも高まるものと思われる。
日本家畜商協会は、平成３１年度においてもこのような消費者の声に向き合いつつ、かつ、地域を支える基幹産業として肉用牛経営が地域活性化の柱となり得ることを地域の生産者等に粘り強くアピールしていく取り組みを通して、より一層の組織強化を図り肉用牛の生産及び流通に貢献する。
具体的には、家畜商組合が肉用牛預託事業の実施に必要とする借入資金の債務保証事業、肉用牛担保管理事業、乳用牛担保管理事業及び債務保証対象牛の在庫確認業務、家畜市場の環境整備推進等に要する助成事業、家畜商の営業保証金供託代行事業及び家畜の取引に関する調査研究並びに普及啓発事業を更に推し進めるとともに、昨年度に引き続き協会肉用牛預託事業を実施する。また、地域活性化対策として、会員に対する表彰事業、組織活性化事業等に、３１年度においても取り組んでいくこととする。
Ⅱ 事業の概要
１ 公益目的実施事業(1)債務保証事業、肉用牛担保管理事業等
家畜商組合が実施する肉用牛流通促進対策事業の実施に必要な資金借入の円滑化を図るため債務保証事業、肉用牛担保管理事業、乳用牛担保管理事業及び債務保証対象牛の在庫確認業務を今年度も実施する。また、昨年度から新規実施された協会肉用牛預託事業を引き続き実施する。
(2)家畜市場環境整備推進等助成事業（協会公募事業）
家畜商組合等が家畜市場の設備等の整備、防疫対策の強化を図るための取組及び家畜商組合が肉用子牛の導入資金を金融機関から円滑に借り入れるための取組に対して助成する。

(3)家畜商の営業保証金供託代行事業
家畜商法における営業保証金の供託及び取戻しの代行事業を行う。
(4) 家畜の取引に関する調査研究、普及啓発事業等（農畜産業振興機構公募事業）
肉用牛経営安定対策補完事業の肉用牛導入支援事業（①肉用牛導入資金の保証債
務に係る代位弁済、②預託牛導入の拡大に向けた事業モデルの構築、③動産担保による資金調達手法の普及、④健全な家畜取引を推進するための防疫対策等の検討、啓発普及）及び肉用牛流通促進対策事業（預託モデル事業）を関係機関及び学識経験者等の指導・協力を得て行う。
２ 表彰等地域活性化対策事業(1)会員組織の活性化事業等
会員組織の活性化として以下の事業等を行う。
①全国優良家畜商の表彰②家畜商団体ブロック別協議会に対する参加交流と地域組織活動功労者の表彰③会員団体等が行う地域畜産共進会に対する支援と表彰④会員が組織運営の活性化に資するために行う諸活動に対する助成⑤その他、畜産経営の安定化に向けた要請、畜産経営等全国研修会の開催(2)中央団体、関係機関との連携強化
中央団体、関係機関との連携を密にして、畜産業に関する情報の収集、提供を行う。

収支予算(案)は別紙の通り

平成３０年度第３回理事会承認（平成３１年３月１５日）

第３号議案

解散する組合に関する件

組合の解散に関する件
1. 福島県家畜商業協同組合

以上、１県の組合解散。

☆この議案必要なし

平成３０年６月１５日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤拓