平成23（2011）年度 年報

（財）アジア女性交流・研究フォーラムの主な事業

第 22 回アジア女性会議―北九州（P.14）

デート DV 予防教室（P.14）

行政官のためのジェンダー主流化政策 2011（P. 22）

2011年度 第1 回 KFAW アジア研究者ネットワークセミナー（P.11）

ワールドリポート

仁川発展研究院（IDI）と交流協力協定を締結（P.17）「東アジアの若者はいま―日本のマンガ文化を中心に」（P.16）

北九州市立男女共同参画センター・ムーブの主な事業

ムーブフェスタ オープニングイベント

エプロン男子

北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）の主な事業

第 24 回レディスもじ開館記念講演会

親子で楽しむリトミック教室

北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の主な事業

大地の鼓動

津軽三味線

リトルシェフの

元気カレー

自慢

目 次
財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの概要
設立趣意書 ………………………………………………………………………………………………………

2

目的 ………………………………………………………………………………………………………………

3

事業内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

組織 ………………………………………………………………………………………………………………

3

職員数 ……………………………………………………………………………………………………………

4

役員等 ……………………………………………………………………………………………………………

4

運営 ………………………………………………………………………………………………………………

6

平成 23（2011）年度実施事業
一般会計事業 ……………………………………………………………………………………………………

8

調査・研究事業 ……………………………………………………………………………………………… 10
交流・研修事業 ……………………………………………………………………………………………… 14
情報収集・発信事業 ………………………………………………………………………………………… 18
管理事業 ……………………………………………………………………………………………………… 19
特別会計事業国際研修特別会計事業 ……………………………………………………………………………………… 22
指定管理業務特別会計事業 ………………………………………………………………………………… 23
男女共同参画センター事業業務 ………………………………………………………………………… 23
男女共同参画センター情報業務 ………………………………………………………………………… 25
男女共同参画センター等管理業務 ……………………………………………………………………… 26
勤労婦人センター事業業務 ……………………………………………………………………………… 27【レディスもじ】……………………………………………………………………………………………… 27【レディスやはた】…………………………………………………………………………………………… 29
勤労婦人センター管理業務 ……………………………………………………………………………… 31
指定管理施設自主事業特別会計事業 ……………………………………………………………………… 32
北九州市大手町ビル維持管理事業特別会計事業 ………………………………………………………… 32
指定管理施設利用状況 ……………………………………………………………………………………… 33
財務諸表
収支計算書総括表 ……………………………………………………………………………………………… 38
正味財産増減計算書総括表 …………………………………………………………………………………… 39
貸借対照表総括表 ……………………………………………………………………………………………… 40
財務諸表に対する注記 総括表 ………………………………………………………………………………… 41
資料財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの歩み…………………………………………………………… 44
刊行物一覧 ……………………………………………………………………………………………………… 50
海外とのネットワーク…………………………………………………………………………………………… 55
施設案内…………………………………………………………………………………………………………… 56

財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの概要

設立趣意書今日、国際社会においては、地球的規模で、世界の平和と人類の福祉向上の実現に向けての努力が重ねられています。
女性の地位向上の面においても、一国の全面的な発展及び世界の福祉・平和のためには、女性が男性と共に、社会のあらゆる分野に参画することが必要であることが認識され、1975 年の「国際婦人年」を契機に、続く「国連婦人の十年」において「平等・開発・平和」を目標として世界的な規模での活動が活発に展開されてきました｡ しかし、実質的な女性の地位向上には、
まだ多くの問題が残されており、国連婦人の十年以後もその精神を引き継ぎ、ナイロビ世界会
議で採択された西暦 2000 年に向けての「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」に沿って、世界各地で目標達成のための努力が続けられています。
女性問題は、女性が単に女性であるということから生じるさまざまな不利益、不平等の問題であり、基本的人権、人間の尊厳にかかわる問題であります。その意味において、女性問題は女性だけの問題ではなく、男性を含む社会全体の、世界的に共通な問題であるといえます。このような観点から、現在、女性の視点が反映されることの少なかった従来の社会のありかたの再構築の必要性が認識され、男女共同参画による社会づくりが強く求められています。特に、開発途上国においては、国の開発の推進と開発における女性の参画が重要な問題となっています。
このような女性問題に対する認識と国際婦人年以来のさまざまな活動をふまえ、北九州市のふるさと創生事業を契機にアジア女性交流・研究フォーラムは事業を開始しました。以来、女性の地位向上とアジア地域の連帯・発展の核として機能することを目指して、日本及び他のアジア地域の女性問題に関する調査・研究及び情報の収集・提供、あるいは開発途上国の人材養成のための研修ならびに相互理解を促進するための国際交流などの活動を行ってきました。
国際社会が相互依存の関係を強め、日本の国際的役割がいっそう重要になるなかで、わたしたちは、アジア女性交流・研究フォーラムの事業の使命と意義を更に深く認識し、安定的な財政基盤の確保と、これまでの活動の一層の充実を図り、日本における女性問題の所在をより明確にするとともに、アジアの女性の地位向上に更に寄与することを念願し、ひいては、国際婦人年以降の目標である「平等・開発・平和」を達成するため、財団法人アジア女性交流・研究フォー
ラムを設立いたします。（1993 年起草）

2

目

的

日本および他のアジア諸国の男女共同参画社会形成に関する調査・研究および国際交流等を行い、もって、国内外の女性の地位向上と連帯・発展に寄与し、国際婦人年以降の目標である「平等・開発・平和」の達成を目指す。

事業内容（１）ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての調査・研究（２）ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての国際交流・研修（３）ジェンダーや男女共同参画に関する課題についての情報収集・発信（４）北九州市立男女共同参画センター及び北九州市立勤労婦人センター（東部・西部）の管理・運営（５）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

組

織
理事会

顧 問
理事長
評議員会
専務理事

監

事

総務課

事務局

指定管理担当課

事務局長

総務部長

国際交流課
企画広報課
主席研究員
主任研究員

北九州市立勤労婦人センターの管理運営
東部勤労婦人センター
西部勤労婦人センター

北九州市立男女共同参画センターの管理運営
施設運営課

情報課

所

長

副所長
事業課

コーディネーター
北九州市立男女共同参画センターは平成18年度より、北九州市立東部勤労婦人センター、北九州市立西部勤
労婦人センターは平成23年度より、北九州市から指定管理を受けて管理運営を行っている。

3

職員数
平成 24 年 3 月 31 日現在
区分

所長

※３

事務局長

※４

部長級

課長級

職員

計

1

4

1

6

うちムーブ職員※１

1

2

0

3

うちレディス職員※ 2

0

0

0

0

市派遣

市 OB

1

1

2

うちムーブ職員※１000

うちレディス職員※ 2

0

0

0

財団採用職員1

3

4

うちムーブ職員※１000

うちレディス職員※ 2

0

3

3

嘱託

1

1

5

26

33

うちムーブ職員※１

1

0

2

16

19

うちレディス職員※ 2

0

0

2

5

7

※ 1 北九州市立男女共同参画センター・ムーブの管理運営に従事する職員※ 2 北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）及び北九州市立西部勤労婦人センター（レディス
やはた）の管理運営に従事する職員※ 3 所長は理事長が兼務する。
※ 4 事務局長は専務理事が兼務する。

役員等（五十音順）
平成 23 年度名簿
理事長
吉崎 邦子

（財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長

専務理事
木下
理

伸生

（財）アジア女性交流・研究フォーラム専務理事

事
伊藤 一義

北九州市 PTA 協議会会長

梅本
江尻

北九州市副市長
津田塾大学名誉教授

和秀
美穂子

大野 博子
小川 健一郎
窪田 由紀
近藤 倫明
ｽﾃﾌｧﾆｰ A. ｳｴｽﾄﾝ

北九州市公立学校等女性管理職の会副会長（財）北九州 YMCA 理事長
名古屋大学大学院教授
北九州市立大学学長
福岡大学教授関口

NHK 北九州放送局局長

博之

4

田村
土井

北九州市立大学大学院教授
北九州市女性団体連絡会議会長

冨安 兆子
平田 トシ子
藤岡 佐規子

高齢社会をよくする北九州女性の会代表
第 5 期北九州市男女共同参画審議会会長
北九州市保育士会名誉会長

堀内三隅

文京学院大学大学院特別招聘教授
UN Women 北九州会長

監

顧

慶子
智子

光子
佳子
事

加藤 憲治
白川 祐治

北九州市会計室長（株）福岡銀行取締役常務執行役員北九州本部長

問
小川 洋
北橋 健治

福岡県知事
北九州市長

高橋 久子
原 ひろ子

（財）アジア女性交流・研究フォーラム元理事長（財）アジア女性交流・研究フォーラム元会長

評議員
生山 武史
池留 チヨ子
石丸 靖彦
磯部 千穂
宇城 照燿
内海 房子
岡島 敦子
小田 剛
小野 順子
加藤 美佐子
清水 清子
下山 公子
末吉 ミヨ子
谷村 秀彦
豊川 裕子
永田 健次

（株）安川電機人事総務部長
北九州市女性団体連絡会議副会長
ＴＯＴＯ株式会社総務部長
国際ソロプチミスト北九州−東会長
学校法人東筑紫学園理事長
独立行政法人国立女性教育会館理事長
内閣府男女共同参画局局長（社）北九州青年会議所理事長
国際ソロプチミスト北九州−南会長
北九州市婦人会連絡協議会会長
国際ソロプチミスト北九州−西会長
北九州市女性団体連絡会議事務局長
国際ソロプチミスト北九州会長（財）国際東アジア研究センター所長
北九州ミズ 21 委員会 OB 会会長
北九州商工会議所総務部長

中村 尋子
花崎 正子
樋口 恵子

北九州ゾンタクラブ元会長
日本 BPW 連合会北九州クラブ会長
評論家 高齢社会をよくする女性の会理事長

福原
藤岡
藤本

九州女子大学学長（株）みずほ銀行北九州支店支店長
北九州ユニセフ協会会長

弘之
義洋
新二

堀田 泰司
松永 守央

九州国際大学学長
九州工業大学学長

松村 佐和子
山口 みつ子

北九州市女性団体連絡会議副会長（財）市川房枝記念会 女性と政治センター理事

5

元最高裁判所判事

運
1

営

理事会
第 1 回理事会
開催日
場 所
出席者数

平成 23 年 6 月 23 日（木）13：45 〜 14：55
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 5 階大セミナールーム
16 名（委任状提出出席 6 名を含む）

議

評議員の選出及び顧問の委嘱について評議員選定委員候補者の決定について
平成 22 年度事業報告及び収支決算について
評議員選定委員会の設置について
全議案可決

案

議事結果
第 2 回理事会
開催日
場所

平成 24 年 3 月 28 日（水）14：15 〜 15：20
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 5 階大セミナールーム

出席者数
議案

18 名（委任状提出出席 9 名を含む）
評議員の選出について
公益財団法人移行後の代表理事及び業務執行理事の選任について
専務理事の選任について
職員給与規程の一部改正の専決処分の報告について
平成 23 年度一般会計収支補正予算について
平成 24 年度事業計画及び収支予算について
全議案可決

議事結果
2

評議員会
第 1 回評議員会
開催日
平成 23 年 6 月 23 日（木）13：30 〜 14：55
場所
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 5 階小セミナールーム、大セミナールーム
出席者数
議案

25 名（委任状提出出席 14 名を含む）
理事及び監事の選任について
評議員選定委員候補者の決定について
平成 22 年度事業報告及び収支決算について
評議員選定委員会の設置について

議事結果

全議案可決

第 2 回評議員会
開催日
平成 24 年 3 月 28 日（水）14：00 〜 15：20
場所
出席者数
議案

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
25 名（委任状提出出席 15 名を含む）
理事及び監事の選任について

5 階小セミナールーム、大セミナールーム

公益財団法人移行後の理事及び監事の選任について
職員給与規程の一部改正の専決処分の報告について
平成 23 年度一般会計収支補正予算について
議事結果

平成 24 年度事業計画及び収支予算について
全議案可決

6

平成 23 年（2011）年度実施事業

7

1990（平成 2）年に設立、1993（平成 5）年 10 月に労働省（現厚生労働省）の認可を受け財団法人となったアジ
ア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、国際婦人年以降の目標である「平等・開発・平和」の達成のため、これまで様々な活動を展開してきた。
「第 22 回アジア女性会議―北九州」では、災害をテーマに未曾有の東日本大震災と向き合い、復旧・復興の過程において活躍された国内の専門家からの基調講演と、被災地で支援活動をされた方や韓国からパネリストを迎え、パネルディスカッションを開催し、幅広い層の市民に向けて、災害時における男女共同参画の取組みの必要性について学ぶ機会を提供した。
また、海外とのネットワークづくりにも力を入れ、新たに、韓国・仁川発展研究院（IDI）と交流協力協定を締結し、今後の交流について協議した。

一般会計事業
調査・研究事業
調査研究事業として、KFAW 研究員による 2 つの共同研究（韓国とインド）、客員研究員による 2 つの調査研究、
KFAW アジア研究者ネットワーク活動、プログラム普及やセミナーなどの開催による研究成果の発信、研究誌の刊行を行った。これらによって、研究者とのネットワーク化、調査・研究部門の強化を図り、研究成果を広く共有した。
交流・研修事業「第 22 回アジア女性会議―北九州」を 2 日間にわたって開催し、2 日目には、「KFAW 研究員報告会」と、2009 年に学術交流協定を締結した韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）との「KFAW 日韓共同研究報告会（第 4 回

日韓セミナー）」を開催した。

また、東アジアのポップカルチャーに焦点をあて、若者の行動様式からジェンダー意識を探るセミナーを開催した。
情報収集・発信事業
情報誌『Asian Breeze』の発行、KFAW ホームページの更新、海外通信員事業を実施して、アジア・太平洋
諸国を中心とした海外について情報の収集や発信に努めた。
情報誌『Asian Breeze』では、UN Women のミチェル・バチェレ事務局長による、女性に対する暴力の解決に向けたエッセイのほか、DV 防止法施行 10 年を迎え大きな問題となっているデート DV の予防について考える企画を連載し、国内外へ情報発信した。
また、情報発信の機能向上のため、活動記録等の掲載情報の充実や、多言語（韓国語・中国語）対応等、ホームページのリニューアルを行った。
さらに、「若者文化と男女共同参画」というテーマで海外通信員リポートを募集したり、市内大学生を『Asian
Breeze』表紙に起用するなど、男性・若者を含む幅広い方々に興味を持ってもらえるような企画に力を入れた。

特別会計事業国際研修特別事業
独立行政法人国際協力機構九州国際センター（JICA 九州）から国際研修「行政官のためのジェンダー主流化
政策 2011」を受託し、実施した。
指定管理事業
平成 23 年度から指定管理者として北九州市立男女共同参画センター・ムーブに加え、北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）及び北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の管理運営等を実施した。
指定管理施設自主事業
男女共同参画社会の形成と個人の能力向上を目的に、受益者負担による事業を実施した。
北九州市大手町ビル維持管理事業
北九州市から受託し、男女共同参画センター部分を除く北九州市大手町ビルの施設管理及び入居団体との連絡・調整にあたった。

8

一 般 会 計 事 業

9調査・研究事業

１．共同研究（1） 主席研究員研究「日本と韓国における少子化対策としての有効な子育て支援施策の比較研究」
日本と韓国は、OECD の中でも、少子化が進み、女性の就労率曲線が M 字型であるという特徴を持っている。
日本では第二の人口転換が始まり、今後 50 年間のさらなる高齢社会の進行は、社会保障体制の持続可能性を脅かしている。両国の政府や自治体レベルで、出生率の向上を図ろうという取り組みについて、その内容を調査し、効果的な施策とは何かを比較考察することを目的に研究を進めた。韓国については、共同研究者のベ・ヘション氏（筑紫女学園大学文学部教授）が人口政策の変化についての調査を行った。日本については、まず、目的を追求するための方法論を説明。都道府県・地方自治体レベルでの施策を、出生率が維持、または向上しているところの施策の検討を中心に行った。都道府県の中では合計特殊出生率１位の島根県、地方自治体として都市部の東京都江戸川区、農村部の福島県飯舘村（合計特殊出生率 1.84）の特徴ある施策に注目し聞き取り調査を実施した。国や自治体が行ってきた施策の効果について利用者の視点から、福岡県朝倉市で実施した母親へのアンケート調査結果を分析した。
研究成果については、「第 22 回アジア女性会議―北九州」と報告書「日本と韓国における少子化対策の有効性」で報告した。また、『アジア女性研究』第 21 号で、ベ氏が「韓国の少子化と政府の子育て支援政策」を報告した。
（2） 主任研究員研究「女子大学生の学部、就職、結婚にかかる選択とその背景―北九州市とインド、トリバンドラム市の事例を通して―」日本やインド、ケーララ州では女性の高学歴化が進んでいる。しかし、日本では、大学卒業後ほとんどの女
性が就職するものの、結婚・出産後の継続就労は容易ではない。キャリア志向によって、結婚年齢が高くなっているとともに、結婚を選択しない女性も増えている。一方、ケーララ州では、女子大学生の就職意欲は高まっているものの、就職することを認めない親も多い。結婚をしないという選択はないに等しく、結婚・出産後の継続就労には家族の同意が必要である。
本研究では、北九州市とケーララ州トリバンドラム市の女子大学生を対象に、大学進学、就職、結婚・出産にかかる選択とその理由、ジェンダー意識についてのアンケート調査を実施し、教育レベルと労働参加の乖離
要因について分析した。両市の社会経済状況は大きく異なるものの、女性の労働参加を阻む共通の要因があり、法や制度の整備だけでなく、女性自身および人びとの女性の就労や結婚に対する意識や慣習が女性の社会参加に影響を与えることが示された。研究成果については、「第 22 回アジア女性会議―北九州」と『アジア女性研究』第 21 号で報告した。

10

調査・研究事業

２．客員研究員研究
KFAW の研究部門の強化・充実のため、客員研究員への委託による調査研究を実施した。今年度から、期間をこれまでの 1 年間から 1 年 8 カ月に延長し、より深い内容の調査研究成果が期待される。2011 年 7 月に客員
研究員会議を開催し、2012 年 3 月に 2011 年度活動報告書が提出された。
2011 ⁄ 12 年度客員研究員（2011 年 7 月から 2012 年 12 月）と研究テーマ（1）「農村女性起業家の事業継続を支援するための調査・分析・ネットワーク開発に関する研究」
法政大学兼任講師

岡部

恵泉女学園大学兼任講師

佳世
旦

まゆみ（共同研究者）（2）「アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住―インドシナ難民家族と滞日中国人家族における移民女性の事例から―」
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター特任専任講師
首都大学東京博士課程

長谷部

美佳

王岩（共同研究者）

３．KFAW アジア研究者ネットワーク活動
北九州市および近郊に在住するさまざまな分野の研究者や実務者が 、アジア地域を中心とする研究・実践
活動の成果を共有するため、ジェンダーの視点から議論するセミナーなどを開催するとともに、KFAW のネットワー
クの拡大、充実を図った。
回

日時2011 年 6 月 16 日（木）1

講師
「大震災と救援―自助・共助・公助と日本赤十字社の役割―」

18:00 〜 19:30

日本赤十字九州国際看護大学学長

喜多悦子（参加者 27 名）
2012 年 2 月 21 日（火）2

「ボランティアと NPO 研究の最前線―福祉社会学の視点から―」18:00 〜 20:00

九州大学大学院教授

安立

清史（参加者 23 名）

32012 年 3 月 21 日（水）「子どもの『生きる力』と体験の意味―『欠損体験』補完プログラ

18:00 〜 20:00

ムの必要―」（参加者 33 名）

九州女子大学共通教育機構准教授

第 2 回 KFAW アジア研究者
ネットワークセミナー

大島

第 3 回 KFAW アジア研究者
ネットワークセミナー

11

まな４．研究成果の発信（1） セミナーなどの開催
男女共同参画社会の実現に向けて、調査・研究ラインの成果を北九州、
アジア、世界の人々と共有するために、セミナーを開催した。
①

第 55 回国連女性の地位委員会（CSW55）報告会の開催
2011 年 2 月から 3 月に開催された、第 55 回国連女性の地位委員会に参加した研究員による報告会を開催した。
・日時

2011 年 5 月 19 日（木）・報告者

KFAW 主席研究員

・参加者

37 名

篠﨑

第 55 回国連女性の地位委員会（CSW55）
報告会正美②

第 22 回アジア女性会議―北九州

KFAW 研究員報告会（2011 年 11 月 27 日）③

第 56 回国連女性の地位委員会（CSW）へ参加するとともに、パラレルイベントを開催し、当財団の研究員が日本の現状等について報告を行った。
（2012 年 3 月 2 日）（2） 研究報告書の刊行『KFAW 調査研究報告書』Vol. 2011-1

Women s Empowerment through Collective Actions: The Case of Makthal Federation in Andhra
Pradesh, India [ 女性のエンパワーメントのための問題解決型アプローチ―インド、アンドラ・プラデシュ州、
マクタール女性連盟を事例として―]
太田

まさこ（2011 年 8 月）

共同研究報告書

Federations as Collective Actions of Sanghams: The Case of Makthal in Andhra Pradesh
太田

まさこ（2011 年 5 月）

５．研究誌の刊行
KFAW 研究員の研究成果の発表の場として、また調査・研究ラインの活動報告の場として、日本語研究誌『アジア女性研究』第 21 号を刊行した。英語研究誌 Journal of

Asian Women s Studies（JAWS）については、KFAW 研究員の「アジア女性会議―
北九州」での発表の要旨を E‐ジャーナルとしてホームページ上で公開した。
『アジア女性研究』第 21 号

600 部

Journal of Asian Women s Studies, Vol.20

E‐ジャーナル12『アジア女性研究』第 21 号

調査・研究事業

6．デートＤＶ予防教育ファシリテーター養育講座 フォローアップ研修（1） プログラム普及

デート DV 予防教育ファシリテーター養成講座

フォローアップ研修2010 年度に実施したデート DV 予防教育ファシリテーター養成講
座の修了生 14 名を対象に、高校や大学などで予防教育をするための実践的なスキルを学ぶためのフォローアップ研修を実施した。

第 1 回フォローアップ研修①

日程と研修内容回

日時講師

2011 年 4 月 27 日（ 水 ） 「受講生アンケートからの課題／ジェンダーの概念について」1

18:30 〜 20:30

KFAW 主席研究員

篠﨑正美「北九州市における DV 対策の取り組みについて」
北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部次長

坂井桂子

2011 年 5 月 20 日（ 金 ） 「第 2 次福岡県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する基本

2

18:30 〜 20:30

計画について」福岡県新社会推進部男女共同参画推進課課長補佐

高山淳

修了生による模擬授業「デート DV 防止について（高校生編）」
2011 年 6 月 28 日（ 火 ）3

18:30 〜 20:30「デート DV および DV の事例とサポート研究について」
久留米市男女平等推進センター相談コーディネーター

石本

宗子

修了生による模擬授業「デート DV を知っていますか？」2011 年 8 月 7 日（ 日 ） 修了生による模擬授業（高校生対象）を行い、講師の講評や意見交換を

4

10:00 〜 16:00

実施

2012 年 3 月 15 日（木）5

17:00 〜 18:30②

今年度の活動の振り返りと来年度以降の活動についての協議

担当講師

冨安

兆子

北九州シェルター代表代行

窪田

由紀

蒲原

くみ恵 こころの相談室かもみ〜るカウンセラー、メープルリーフの会

篠﨑正美

九州産業大学教授、メープルリーフの会

KFAW 主席研究員

13

７．デート DV 予防教室の実施
北九州市からの委託事業として、デート DV 予防教室活用セミナーを行ったほか、北九州市の高等学校、専門学校、短期大学、大学でデート DV 予防教室を実施した。
（1） デート DV 予防教室活用セミナー
・日時2011 年 8 月 3 日（水）14：00 〜 16：30

・報告者

第 1 部「高校生等のデート DV と予防教育を考える」
アウェア代表山口のりこ

第 2 部「デート DV 予防教室」授業デモンストレーション
KFAW 主席研究員

篠﨑正美（2） デート DV 予防教室の実施
2011 年 8 月から 2012 年 3 月にかけて、北九州市内外の高等学校、専門学校、短期大学、大学などの 22 校でデート DV 予防教室を実施し、5,000 名以上に対して予防啓発教育を行った。
・対象

・講師

市内高等学校、専修学校

11 校

市内専門学校延べ 4 校

市内大学、短期大学

延べ 7 校デートＤＶ予防教室活用セミナー

デートDVファシリテーター養成講座修了生

交流・研修事業
１．第 22 回アジア女性会議−北九州
2 日間にわたり「第 22 回アジア女性会議―北九州」を開催した。
1 日目は、｢災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ」と題し、ボランティア活動を経験された方や韓国からもパネリストを迎え、防災、復旧、復興の過程における男女共同参画の視点の必要性や、今私たちに何ができるのか、何をすべきなのかを議論した。2 日目は、当財団の研究部門の成果を広く市民の皆さまと共有するために、研究報告会を開催した。
（1） 概要・日時

平成 23 年 11 月 26 日（土）〜 11 月 27 日（日） 日韓同時通訳

・場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 5 階

・参加者

212 名

大セミナールーム（2） 基調講演・パネルディスカッション「災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ」
・日時

11 月 26 日（土） 13：00 〜 15：10

・基調講演「災害と男女共同参画」
青木（NPO 法人全国女性会館協議会常任理事）玲子

・パネルディスカッション
パネリスト

青木

玲子
（NPO 法人全国女性会館協議会常任理事）

ミン・キョンジャ（韓国・忠清南道女性政策開発院院長）
荒井

康子（
（財）
せんだい男女共同参画財団総務企画係長）

小川健一郎（北九州 YMCA 理事長）

第 22 回アジア女性会議−北九州
基調講演

コーディネーター
吉崎
・参加者

邦子（（財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長）

144 名
14

交流・研修事業（3） KFAW 研究員報告会
・日時

11 月 27 日（日） 10：30 〜 12：00

・報告内容「日本と韓国における少子化対策としての施策の有効性についての比較研究―中間報告―」
篠崎

正美（KFAW 主席研究員）「女性のエンパワーメントのための問題解決型アプローチ―インド、
アンドラ・プラデシュ州、マクタール女性連盟を事例として―」
太田・参加者

ＫＦＡＷ研究員報告会

まさこ（KFAW 主任研究員）

37 名（4） KFAW 日韓共同研究報告会（第 4 回

日韓共同セミナー）2009 年に学術交流協定を締結した韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）と、2010 年度の共同研
究プロジェクトの成果報告会として、第 4 回日韓共同セミナー「子育て支援ネットワーク―日韓比較」を開
催した。
・日時

11 月 27 日（日） 13：00 〜 14：30

・報告内容「既婚女性の就労を支援するパーソナルネットワークについて―福岡県（北九州市と福岡市）、韓国（忠清南道）の調査から―」
石川

勝彦（2010 年度 KFAW 研究スタッフ）「子育て支援ネットワークの実態と就業に対する認識調査―日韓のKFAW 日韓共同研究報告会

比較を中心に―」
チェ・ウンヒ（韓国・忠清南道女性政策開発院 研究員）
・参加者

31 名

（5） 報告書の発行
会議の詳細を『第 22 回アジア女性会議―北九州報告書』として発行した。

２．ジェンダーと開発セミナー
2009 年に学術交流協定を締結した韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）と、2010 年度の共同研究プロジェ
クトの成果報告会として、「第 22 回アジア女性会議―北九州」の中で、KFAW 日韓共同研究報告会（第 4 回日韓共同セミナー）を開催した。
（1） 第 4 回

日韓共同セミナー「子育て支援ネットワーク―日韓比較」≪再掲≫

・日時

2011 年 11 月 27 日（日）13:00 〜 14:30

・場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・報告者

石川

勝彦（2010 年度 KFAW 研究スタッフ）

チェ・ウンヒ（CWPDI 研究員）

15

３．国際理解促進事業
男女共同参画社会の実現に向け、女性の地位向上を図るには、あらゆる立場の人びとと相互理解を深めることが必要不可欠である。今年度は、日本のマンガ文化に焦点をあて、マンガに描かれている男女にかかわる表現を通じて、東アジアの次世代を担う若者の行動・思考様式を探るワールドリポートセミナーを実施した。韓国、台湾からの報告、シンガポールからの実演を通じて、日本マンガに描かれているジェンダー表現についてグローバルに拡がるマンガ文化について参加者とともに考えた。
（1） ワールドリポート「東アジアの若者はいま―日本のマンガ文化を中心に」開催
・日時

2012 年 1 月 28 日（土）13:30 〜 15:40

・会場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・コーディネーター

大城・パネリストキム・ヒョジン（韓国・高麗大学助教授）

房美（筑紫女学園大学教授）

トゥ・ミンフン（台湾・淡江大学助教授）
フー・スイチン（シンガポール人マンガ家）
・質問者
・参加者

草野

良枝（北九州市立大学学生、東アジア学会員）

中川佳彦（九州工業大学大学院生）

ワールドリポート 基調講演

約 100 名（2） JICA 日系研修員事業 「地域活性化日系人リーダー育成」研修受入れ
ブラジルより来北した JICA 研修生（5 名）を北九州市立男女共同参画センター・ムーブと共同で受入れ、地域活性化と KFAW の活動について紹介するとともに、ブラジルでの男女共同参画の状況について意見交換を行った。
・日時2011 年 9 月 28 日（水） 14:00 〜 16:00

・内容① KFAW、北九州市立男女共同参画センター・ムーブの活動について、講義および意見交換②北九州市立男女共同参画センター・ムーブ施設見学

４．海外の拠点づくりとネットワーク形成
海外のジェンダー関連組織に共通する課題の解決や女性の地位向上、男女共同参画社会の実現に向けた恒常的な海外ネットワークの形成を目指して、韓国の忠清南道女性政策開発院、仁川発展研究院との交流を図った。
（1） 忠清南道女性政策開発院（CWPDI）との交流①②

忠清南道女性政策開発院（CWPDI）訪問・日時

2011 年 8 月 31 日（火）・目的

アジア女性会議への参加依頼および事前打合せと、情報交換

・訪問者

吉崎

邦子（KFAW 理事長）

中村雅弘（KFAW 企画広報課長）

日高

裕見子（KFAW 国際交流課長）

第 22 回アジア女性会議―北九州「災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ」≪再掲≫
・日時

2011 年 11 月 26 日（土）13:00 〜 15:10

・場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・参加者

ミン・キョンジャ（CWPDI 院長）ほか

16

交流・研修事業③

第４回日韓共同セミナー「子育て支援ネットワーク―日韓比較」≪再掲≫
・日時

2011 年 11 月 27 日（日）13:00 〜 14:30

・場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・報告者

石川

勝彦（2010 年度 KFAW 研究スタッフ）

チェ・ウンヒ（CWPDI 研究員）④

ジェンダー白書８『ポップカルチャーとジェンダー』ムーブ叢書への寄稿
・テーマ「韓国のポップカルチャーと若者」

・執筆者

キム・ヨンジュ（CWPDI 女性政策チーム長）（2） 仁川発展研究院との交流①

仁川発展研究院（IDI）訪問および交流協力協定の締結
・日時

2011 年 9 月 1 日（木）・目的

交流協力協定の締結および情報交換

・訪問者

吉崎

邦子（KFAW 理事長）

中村雅弘（KFAW 企画広報課長）

日高

裕見子（KFAW 国際交流課長）

左：キム・ミンベ IDI 院長
右：吉崎邦子 KFAW 理事長

５．海外派遣第 56 回国連女性の地位委員会（CSW）へ参加するとともに、パラレルイベントを開催し、当財団の研究員が日本の現状等について報告を行った。
（1） 第 56 回国連女性の地位委員会（CSW）への参加
・期 間

2012 年 2 月 26 日（日）〜 3 月 4 日（日）・場 所

国連本部（米国・ニューヨーク）

・優先テーマ 「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的課題における役割」
・参加者

篠﨑

正美（KFAW 主席研究員）（2） CSW パラレルイベント
Empowerment of Japanese Rural Women under the Globalizing Economy and the Great Disaster（日本の農村女性のエンパワーメント―経済のグローバル化と東日本大震災の影響下で―）の開催
・日時

2012 年 3 月 2 日（金） 12：30 〜 14：00

・場所

チャーチセンター（米国・ニューヨーク）

・参加者

30 名

・発表テーマ、報告者“Empowerment of Japanese Rural Women under the Globalizing Economy and the Great Disaster（日本の農村女性のエンパワーメント―経済のグローバル化と東日本大震災の影響下で―）
篠﨑正美（KFAW 主席研究員）

Female Entrepreneurs in Farming （農業における女性起業家）
岡部佳世（KFAW 客員研究員）

17

情報収集・発信事業
１．情報発信事業
主にアジア･ 太平洋諸国の女性に関する情報やフォーラムの活動を広く国内外に情報提供し、ジェンダー問題
についての理解を深めるとともに、国内外の公的女性関係機関、研究者や NGO などとのネットワークづくりを目
指して、日本語と英語で情報誌『Asian Breeze』を発行した。
また、対外情報発信力の強化のため、ホームページのリニューアルを行った。
（1） 情報誌『Asian Breeze』の発行
①

発行部数

②

発行回数・時期（年 3 回発行）

③

日本語版

4,000 部、英語版

第 62 号

2011 年 6 月

第 63 号

2011 年 10 月

第 64 号

2012 年 2 月

3,000 部

送付先
市内公共施設のほか、国内・海外女性関連団体および研究機関、在日大使館、国連機関、国際関係団体など

Asian Breeze 62 号

（2） ホームページのリニューアル対外情報発信力の強化のため、トップ画面の充実、活動報告・刊行物等掲載情報の充実、多言語（韓国語、中国語）対応等のリニューアル作業を行った。

２．第 21 期海外通信員事業
アジア・太平洋諸国を中心とした海外における女性の状況についての情報収集を行うとともに、ネットワークを広げることを目指して、アジア・太平洋諸国在住者を中心に世界各国から毎年一定のテーマのもとに海外通信員を公募し、現地の最新情報をリポートしてもらっている。2011 年度は第 21 期海外通信員が活動を行った。通信員から提出されたリポートの一部は、情報誌『Asian Breeze』やウェブサイトに掲載した。
（1） 人数

5 カ国 5 人（中国、インドネシア、韓国、マレーシア、ネパール）（2） 第 21 期テーマ「今どきの若者文化と男女共同参画」（3） 任期2011 年 4 月〜 2012 年 3 月（4） リポート回数

3回（5） テーマ

・私の国の若者スタイル（衣・食・住）・私の国の若者の就職活動と人気企業
・消費行動と金銭感覚における男女の違い
・コミュニケーションとネット文化
・若者によるサブカルチャー／ポップカルチャー現象など

３．年間事業報告書作成
フォーラムの活動の PR・記録用として、年間事業報告書『財団法人アジア女性交流・研究フォーラム アニュア
ルレポート 2010』を作成した。
発行部数

日英併記版

400 部

18

情報収集・発信事業／管理事業

４．図書収集研究資料として、アジアや女性に関する図書及び各種資料を購入・収集した。
収集図書合計26 冊【内訳】
ジェンダー問題16 冊

国際問題・地誌

9冊

その他

1冊

管理事業
１．フォーラムサポーター活動の推進
フォーラムサポーターと協働で事業運営を行い、フォーラムサポーターの活動の推進を図った。

２．UN Women（国連女性機関）活動への支援
特定非営利活動法人 UN Women 日本国内委員会の正会員として副理事長及び理事を務め、開発途上国の女
性の生活向上と自立を支援する活動に積極的に参画するとともに、地域委員会である UN Women 北九州の活動として、チャリティバザーや募金活動、イベントの開催を支援した。
（1） UN Women 日本国内委員会常任理事会への出席（2） イベントの共催
女性のための護身術 Wen-Do 講座 （2011 年 7 月 22 日〜 23 日）
講演会「タブーパキスタンの買春街で生きる女性たち」（2011 年 7 月 29 日）

３．賛助会員の拡充
多くの方々とネットワークを広げ、財政基盤の強化を目指して、賛助会員の拡充に努めた。
【2011 年度実績】
区分

年額（１口）

加入人数

加入口数

個

人

3,000 円

92 名

96 口

団

体

20,000 円

18 件

19 口

学

生

1,500 円7名

7口

４．情報システム管理事業
昨年度に引き続き、ウィルスやハッキングなどの犯罪に対して必要なセキュリティ対策を行った。

19

20

特 別 会 計 事 業

21

国際研修特別会計事業
アジア・太平洋地域を中心とした女性の地位向上に向けた取り組みの一環として、JICA 九州国際センターより
ジェンダー主流化政策をテーマにした研修を受託した。

１．JICA 研修

行政官のためのジェンダー主流化政策 2011

開発途上国の中央政府および地方政府における政策、計画、実施、評価におけるジェンダー主流化と女性のエンパワーメントを図るため、日本におけるジェンダー主流化の取り組み事例を学ぶことにより、ジェンダー主流化に携わる行政官の課題解決能力の向上を目的に、独立行政法人国際協力機構九州国際センター（JICA 九州）の委託を受けて研修を実施した。また、研修の成果発表と市民との国際交流のため、｢カントリーリポート発表会｣を行った。
（1） 期間2011 年 6 月 15 日〜 7 月 22 日

（2） 会場

独立行政法人国際協力機構九州国際センター（3） 研修員

5 カ国 7 名（アルバニア、コソボ、ネパール、パレスチナ、ナイジェリア）

ほか（4） カントリーリポート発表会
・日時

2011 年 7 月 20 日（水）13:30 〜 16:30

・会場

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

・コーディネーター 小川
・参加者

5 階大セミナールーム玲子（九州大学大学院法学研究院准教授）

28 名

ワークショップの様子

カントリーリポート発表会

22指定管理業務特別会計事業

指定管理業務特別会計事業
平成 23 年度から指定管理者として北九州市立男女共同参画センター・ムーブに加え、北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）及び北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の管理運営等を実施した。

１．男女共同参画センター事業業務
男女共同参画社会の形成に向けての活動を支援するために、「ムーブフェスタ 2011」や男女共同参画事業をはじめとする各種事業を展開した。
「ムーブフェスタ 2011」では、「世代を越えて未来へつなぐ〜男女共同参画へのムーブメント」をキャッチコピーとし、市民の自主的な研究・実践活動を積極的に支援する市民企画事業を中心に、講演会、イベント等の事業を行った。
（1）男女共同参画事業①

ジェンダー問題講座（4 事業、参加者 1,968 名）
男女共同参画や女性学に関する講座、講演会、シンポジウムを開催し、ジェンダーをめぐる諸問題について学際的に考察し、取り組みを促進した。

（a） 男女共同参画講座「東日本大震災と災害復興

男女共同参画の視点から日常のまちづくりを」「キャリアビジョンを実現する時間管理術」（b） おとこのライフセミナー「命について語る」 ほか②

就業支援講座（15 事業、参加者 6,653 名）
女性の経済的自立に向けたチャレンジを支援するため、就業の機会を拡げるための再就職支援講座や起業家を目指す女性のための講座を開設し、女性の経済的な自立を支援した。また、今年度から新たに次世
代女性リーダー養成講座「働き女子の夢をかなえるキャリアアップ講座」を開講した。

（a） 働き女子の夢をかなえるキャリアアップ講座（次世代リーダー養成講座）（b） 女性起業家支援塾 2011③ほか

生活技術講座（7 事業、参加者 603 名）
男女の性別役割分担意識にとらわれずに、生活面でのあらゆる分野で学習、研究することにより、その技術の習得を図った。

（a） いまどきママのリフレッシュ講座（b） エプロン男子

ほか（2）市民活動支援・連携事業（4 事業、参加者 764 名）
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、
男女共同参画センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
①

アプレシオ・アラ・ムジカ音楽スタジオとの連携事業「戦場と愛、そして音楽−戦場カメラマン渡部陽一
さんを迎えて」②

北九州市立大学との連携事業

ムーブ学生活動プロジェクト（Gerbera ＋の作成等） ほか

23

（3）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（3 事業、参加者 7,823 名）
女性の多様な活動を支えるために、心と身体の健康を家族や職場など日常生活の中で、自分の力を維持増進できるように、技術と知識の習得の機会を提供する「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に関する講座等を開催した。
①

健康講座「ヨガ＆ピラティス」②

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座（出前講座） ほか（4）ムーブフェスタ 2011
全体のテーマが「次世代につなぐ」、キャッチコピーは「世代を越えて未来へつなぐ」とし、市民の自主的な研究・実践活動を積極的に支援する市民企画事業を中心に、講演会、イベント等の事業を行った。

①

・期間

平成 23 年 7 月 8 日（金）〜平成 23 年 7 月 31 日（日）・参加者

74,225 人

主催事業（5 事業）（a） オープニングイベント講演会「チャレンジ精神を忘れずに」（b） イベントステージ「地産地消イベント 美味しく食べよう！北九州 」 ほか②

市民企画事業・期間

平成 23 年 7 月 9 日（金）〜 7 月 31 日（日）・総事業数

104（イベント 62 事業、サマーカーニバル 12 事業、フリーマーケット 30 事業）

・参加延べ人数

25,570 人（5）相談事業
男女の心の問題や生き方、性別による人権侵害等について、相談員がジェンダーの視点に立って相談に応じている。また、弁護士による女性の人権に関する相談や法律基礎講座、相談に携わる方々を対象により質の高い支援を目指した対人援助職者セミナーなどを開催した。
①

相談
相談（一般・人権侵害・就労応援・法律相談）
区

分

一般相談

電話相談件数

面接相談件数

合計

2,991 件（640 件）

178 件（38 件）

3,169 件（678 件）

人権侵害相談366 件 （17 件）

66 件 （1 件）

432 件 （18 件）

就労応援相談51 件

62 件 （0 件）

113 件

（2 件）

159 件 （7 件）

159 件

（7 件）

法律相談

（2 件）

―

※（

）内は男性からの相談件数で内数②

講座（4 事業、参加者 314 名）（a） 女性のための法律基礎講座（b） 男性のための法律基礎講座

ほか

243,873 件（705 件）

指定管理業務特別会計事業③

対人援助職者セミナー（参加者 74 名）
医療、福祉、教育、司法、行政窓口担当など対人援助職者を対象に、相談対応技術・知識の向上と関連機関とのネットワークを深めることを目的に開催した。

（a） 対人援助職者セミナー ｢無理難題要求は、つながるチャンス！｣④

ホットライン（相談件数 70 件）
女性の人権に関する相談に弁護士などが直接電話相談に応じた。

（a） 女性への人権侵害相談ホットライン（b） 女性への暴力ゼロ！ホットライン⑤

自助グループへの支援（支援グループ数 3、参加延べ人数 317 名）
会場提供、ロッカーの提供、託児、グループ運営上のアドバイス等の支援を行った。

⑥

その他啓発（4 事業）
パネル展示等により啓発活動を行った。

（a） パネル展示「ワリかん！？〜ワリとかんたん！？男と女のいい関係。〜」 ほか

２．男女共同参画センター情報業務（1）情報収集提供事業
男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダー問題に関する図書や資料の収集・提供を行うとともに、暮らし、
健康、仕事、仲間づくりなど男女が必要とする情報を広く収集し、データーベース化した情報システム「ムーブネッ
ト」やムーブの情報を迅速に広範囲に発信するムーブメール、ホームページにより情報を提供した。
①

図書・資料等の収集
ジェンダー問題関連の図書を中心に、行政資料、雑誌、児童書、DVD 等の収集・提供の充実を図った。
・蔵書数（平成 24 年 3 月末現在）
図書 49,566 冊、新聞、雑誌など 202 種類、行政・団体資料 4,546 冊、ビデオ 213 本、ＤＶＤ 72 本②

図書・資料等の提供（貸出等）
図書の貸出・返却及び利用者並びに資料の登録・検索、統計資料の作成等に関する管理を北九州市立
図書館とオンライン化した電算システムで行った。また、北九州市立図書館共通図書カードにより貸出を行
うとともに、北九州市の各図書館との相互貸借も行った。

（a） 図書情報室利用状況（平成 23 年度） 貸出冊数 32,131 冊、貸出者数 10,887 人（b） 親子を対象に絵本等の読み聞かせをする「お話し会」ほか③

男女共同参画関連情報の収集・提供（a） 団体情報（ムーブネット）の収集提供
ジェンダー問題に関して 市内及び近郊で活 躍している団 体（ グループ）の 情 報を情 報システム「 ムーブネット」 により管 理・提 供した。
・登録件数

96 件（平成 24 年 3 月 31 日現在）

25

④

その他の情報提供（a） ホームページ
ムーブの講座・イベント、図書、貸室などの最新情報を随時更新しホームページで提供した。
（b） ムーブメール（メールマガジン）
ムーブの講座・イベントなどの最新情報を掲載したメールマガジン「ムーブメール」を月１回配信した。
・ムーブメール登録者数400 人（平成 24 年 3 月 31 日現在）

（2）調査研究事業①

ジェンダー問題調査・研究支援事業
北九州市における身近なジェンダー問題を自主的に調査研究し、その問題解決を図るための糸口を見出
そうと取り組んでいる市民グループ・研究者グループを支援するために、その調査費の一部（上限 30 万円）を助成。研究結果については、平成 24 年 3 月に報告書を発行。
・テーマ「大学生のボディイメージと食および健康に関する意識・態度・行動の性差」

・研究者

下田

妙子（東京医療保健大学教授）

・第 14 回ジェンダー問題調査・研究報告会開催②

ジェンダーに関する「ムーブ叢書」の発行事業
ムーブ叢書『ジェンダー白書 8③

ポップカルチャーとジェンダー』発行

・発行

平成 24 年 3 月 15 日

・体裁等

A5 判

119 ページ

定価 1,500 円 + 税

男女共同参画に関する啓発事業（3 事業、参加者 88 名）（a） 白河桃子氏講演会「婚活時代から見る女性の働き方と結婚」（b） 読書会「読んでみよう、話してみよう『KEKKON』」開催

ほか（3）広報事業①

季刊情報誌「ムービング」の発行
・発行日

・発行部数
②

64 号

平成 23 年 6 月 10 日

65 号

平成 23 年 10 月 1 日

66 号

平成 24 年 2 月 29 日

各号 8,000 部

書誌情報誌「カティング・エッジ」の発行
・発行日

・発行部数

42 号

平成 23 年 6 月 10 日

43 号

平成 23 年 10 月 1 日

44 号

平成 24 年 2 月 29 日

各号 3,000 部

３．男女共同参画センター等管理業務（1）施設維持管理業務
北九州市立男女共同参画センターの施設の充実を図り、円滑な管理運営に努めるとともに、視察の受入れなど他都市との連絡窓口となった。

26

指定管理業務特別会計事業①

施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修等を行うとともに、防災研修（消防訓練、ＡＥＤ操作研修等）などの職員研修を実施した。

②

貸室業務
主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出しを行った。
（原則有料）
なお、平成 24 年 2 月末に、主催事業と貸室利用を合わせた利用者数が、平成 7 年 7 月の開所以来の累計 500 万人を達成した。
平成 23 年度 貸室利用者数 158,084 人③ その他（a）視察受入れ
他都市等からの視察を受入れ、事業説明・意見交換や施設見学を行った。
視察件数 11 件（うち海外 3 件）、延べ人数 152 人（b）講師派遣
各団体からの依頼に応じ、セクシュアル・ハラスメント防止や男女共同参画等について講師を派遣し、講演・研修を実施した。
派遣件数 8 件（うち 2 件 再掲 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座）

４．勤労婦人センター事業業務【レディスもじ】（1）男女共同参画支援事業① ジェンダー問題講座（7 事業、参加者 517 名）
男女共同参画に関する講座、講演会、シンポジウムを開催し、子育て、健康、ワーク・ライフ・バ
ランス等、様々な視点からジェンダーについて、わかりやすく啓発促進を行った。
（a） 心理学講座「自分を育てるコツ教えます」（b） 女性学講座「わたしの生き方」 ほか②

DV・セクハラ防止啓発事業
表面化しにくい DV やセクハラについての防止や対処方法の啓発講座やセミナーを実施した。
若い世代の女性の健康に深刻な影響を与えているデート DV の実態と予防について、学校での出前講座を行った。
（a） DV 防止啓発セミナー「デート DV ってなに？みんなで話しませんか」（出前講座）（b） 女性のためのセルフディフェンス講座③

ワーク・ライフ・バランス推進事業
多様化する女性のライフコース、特に妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないことや、子育てが一段落してからの再就職が難しい現状をふまえ、女性の自立とワーク・ライフ・バランスの重要性について啓発した。
（a） ワーク・ライフ・バランス啓発講座パネルディスカッション「私流ワーク・ライフ・バランス」④

子育て支援事業（7 事業、参加者 828 名）
男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、生活面のあらゆる分野に関する技術を親子で習得することを目的として、親（保護者）と子どもがパン作りを通して、ふれあい、食育について考えることのできる調理講座や親（保護者）と子どもで創意・工夫する工作教室などを開催した。
（a） 男女共同参画啓発講座 子育て支援事業「親子で楽しむリトミック教室」 ほか

27

⑤

男性セミナー（参加者 30 名）
男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、男女共同参画の視点から男性を対象に、介護や料理等、家庭での生活に必要な知識を学ぶための講座を開催した。
（a） 男女共同参画啓発講座 「男性ライフセミナー講座」⑥

メディアリテラシー講座（参加者 27 名）
メディアの本質を上手に利用する能力を身に付けると共に、メディアの世界でジェンダーの視点はどう捉えられているのか、また、意図的に操作しようとしているメッセージはないか等、発信されるメッセージに対してメディアリテラシーの重要性を学ぶ講座を開催した。
（a） メディアリテラシー講座「メディアと私―ジェンダーの視点で」⑦

生活支援事業（14 事業、参加者 723 名）
女性の健康、家庭、親子のふれあいなどをテーマとして家族生活の充実を目的として、講座を開催した。
（a） 美と健康のヨガ教室（b） サプリメント基礎講座⑧

ほか

就業支援（47 事業、参加者 5,448 名）
女性の経済的自立へのチャレンジを支援する就業・再就職講座や就業に必要な技能取得のための講座を開催した。
（a） 調理師受験準備講座（b） 経済学講座「家計の 知っ得プラン 」（c） ネットショップ開設入門講座

ほか（2）市民活動支援・連携事業（9 事業、参加延べ人数 1,452 名）
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、勤労婦人センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
①

市民企画事業「女の男の落語寄席」②

開館 24 周年記念③

国際交流事業 「楽しいトーク＆馬頭琴演奏」④

託児ボランティア「ママサポートりぼん」 ほか

第 24 回フェスティバル（3） 相談事業①

女性のための相談室（相談延べ人数 26 名）
セクシュアル・ハラスメント、心や体、家族、職場の人間関係など、女性が抱えるさまざまな悩みや問題について専門相談員が面接相談を行った。

②

女性のための無料法律相談（相談延べ人数 44 名）
離婚や相続、セクシュルアル・ハラスメントなどの法律的な問題を抱える女性のために、弁護士が面談相談に応じた。

28

指定管理業務特別会計事業（4） 情報提供事業
女性に関する情報、就職に関する情報および勤労婦人センターや男女共同参画センターの事業に関する情報など、市民にとって有益で活用を図ることのできる情報提供を行った。また、図書ボランティアの協力も得て、多くの情報を提供した。
①

図書ボランティア「リブロ」
女性に関する図書・資料・行政資料・団体資料・雑誌等の整理、クリッピング等を実施した。

②

情報提供「健康と情報」をテーマとして、男女共同参画に関するものを中心に女性の自立や就業活動を応援し、生活を豊かにするための図書、資料等の情報を提供した。

（5） 開館記念行事（ジェンダー啓発講演会）（参加者 225 名）
勤労婦人センター各館の開館記念事業として、男女共同参画の理念と実践をわかりやすく語ってもらう講演会等を実施した。
①

開館 24 周年記念講演会「私らしく輝くための！仕事と子育て」【レディスやはた】（1） 男女共同参画支援事業①

ジェンダー啓発事業（11 事業、参加者 628 名）
日常生活の中で関心の高いテーマを題材とし、子育て、介護、健康などさまざまな視点から、ジェンダーについてワークショップ形式を取り入れ、わかりやすいセミナーを実施した。また、学校、企業等との連携により出前講座を開催した。

（a） 日本の伝統芸能に於ける男女共同参画（b） ジェンダーワークショップ出前セミナー「ワークショップで学ぶ 災害と男女共同参画」 ほか②

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（参加者 76 名）
男女平等を理念に性に関する正しい知識の取得により、女性の性的自己決定が尊重されるような啓発事業を行った。若い世代に知識を広めるため、学校での出前講座を実施した。
（a） リプロダクティブ・ヘルス／ライツ出前セミナー「性と生殖に関する健康と権利って何だろう？」③

DV セクハラ防止啓発事業（参加者 255 名）
表面化しにくい DV やセクハラについての防止や対処方法の啓発講座やセミナーを実施した。若い世代の女性の健康に深刻な影響を与えているデート DV の実態と予防について、学校での出前講座を実施した。

（a） デート DV 防止啓発出前セミナー「デート DV って何？」（b） 女性のためのセルフディフェンス講座④

ワーク・ライフ・バランス推進講座（5 事業、参加者 103 名）
多様化する女性のライフコース、特に妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないことや、子育てが一段落してからの再就職が難しい現状を踏まえ、企業・学校での出前講座を行い、女性の自立とワーク・ライフ・
バランスの重要性について啓発推進した。
（a） ライフインベントリー出前セミナー「人生の中でキャリアを考える」〜一般企業編〜

29

ほか

⑤

子育て支援事業（6 事業、参加延べ人数 596 名）
男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、生活面のあらゆる分野に関する技術を親子で習得することを目的として、親（保護者）と子どもがパンづくりや料理を通して、ふれあい、食育について考えることのできる調理講座や親（保護者）と子どもで創意・工夫して物作りを行い、ふれあいの場を提供する工作教室などを開催した。

（a） リトルシェフの元気カレー（b） 親子であ・そ・ぼ⑥

自慢

夏休み親子企画「ゲーム盤を作ろう」 ほか

男性セミナー（参加者 16 名）
男女が固定的な性的役割分担意識にとらわれずに、男女共同参画の視点から男性を対象に、介護や料理等家庭での生活に必要な知識を学ぶための講座を開催した。
（a） 男性セミナー「男性のための介護入門教室」⑦

メディアリテラシー講座（参加者 35 名）
性別による固定的役割分担や女性に対する暴力などを助長し、または連想させるような表現の排除に向けて、メディアからの情報を主体的に読み解いていく能力向上の学習と、メディアにおける女性の人権を尊重した表現の促進のための取り組みを実施した。
（a） メディアリテラシー講演会「メディアに求めるもの」⑧

生活支援事業（7 事業、参加延べ人数 1,070 名）
女性の健康、家庭、親子のふれあいなどをテーマとした家族生活の充実を目的とし、各館の特色を生かしながら講座を開催した。
（a） 日々の暮らしに東洋医学（b） 女性のための健康プラン⑨

骨盤矯正ダイエット講座

ほか

就業支援事業（60 事業、参加延べ人数 7,737 名）
女性の経済的自立へのチャレンジを支援する就業・再就職講座や就業に必要な技能取得のための講座を開催した。
（a） 司法書士試験対策講座（b） 社会保険労務士入門講座（c） 起業家応援

野菜ソムリエの「ようこそ野菜教室へ！」（d） 再就職準備セミナー

ほか（2） 市民活動支援・連携事業（13 事業、参加延べ人数 2,543 名）
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、勤労婦人センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
①

北九州ランチャーズライブ〜懐かしいサウンドが今蘇る〜②

レディスやはたフェスティバル③

国際交流事業「人形浄瑠璃」④

託児ボランティア「えくぼの会」 ほか

30

指定管理業務特別会計事業（3） 相談事業①

女性のための相談室（相談延べ人数 24 名）②

女性のための無料法律相談（相談延べ人数 40 名）③

女性のための法律講座〜相続＆成年後見〜（相談延べ人数 30 名）（4） 情報提供事業（2 事業）
女性に関する情報、就職に関する情報および勤労婦人センターや男女共同参画センターの事業に関する情報など、市民にとって有益で活用を図ることのできる情報提供を行った。
①

男女共同参画啓発「お母さんが語る女子差別撤廃条約」パネル展示

ほか（5） 開館記念行事（ジェンダー啓発講演会）（参加者 190 人）①

開館 34 周年記念講演会 「女性の花道、男の花道」

５．勤労婦人センター管理業務
市民が安心して安全に利用でき、さらに利用しやすい施設とするため、環境面にも考慮しつつ計画的かつ効率的な設備の充実・改修を行った。
また、館内の事故等に備え、防災研修・訓練を実施するとともに、各種保険に加入した。

【レディスもじ・レディスやはた】（1）施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修を行うとともに、防災研修（消防訓練、
AED 操作研修等）などの職員研修を実施した。
（2）貸室業務主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出を行った。
（原則有料）
平成 23 年度延べ利用人数（主催事業・貸室計）

31

レディスもじ116,107 人

レディスやはた90,054 人

指定管理施設自主事業特別会計事業
１．男女共同参画センター自主事業（1）男女共同参画講座（英会話）（2）就業支援講座（医療事務講座、調剤報酬請求事務講座、ネイリスト検定 3 級講座、パソコン講座等）（3）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（ヨガ＆ピラティス）

２．勤労婦人センター自主事業（1）男女共同参画支援講座（もじ初心者パソコン、やはた（2）就業支援講座（もじ・やはた

各種資格取得講座等）

リンパセルフケア講座等）

北九州市大手町ビル維持管理事業特別会計事業
北九州市大手町ビル（北九州市立男女共同参画センター以外）の施設管理及び入居団体との連絡 ･ 調整にあたった。

32

指定管理施設利用状況

平成 23 年度

北九州市立男女共同参画センター

利用状況（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）
区分

利 用 人 員 （人）

開所日数

利用日数

利用率

（日）

（日）

（％）

ホール

324

224

69.1%

8,634

2,644

35,52013,60944,154

16,253

大セミナールーム

344

214

62.2%

1,948

204

15,491

6,445

17,4396,649

小セミナールーム

344

276

80.2%

2,676

123

6,951

3,204

9,627

3,327

企画ルーム１

344

300

87.2%

166

9

4,275

1,195

4,441

1,204

企画ルーム２

344

307

89.2%

1,022

207

2,511

580

3,533

787

料理室

344

142

41.3%

380

251

1,309

261

1,689

512

和室（茶室兼備）

344

300

87.2%

140

27

5,288

945

5,428

972
99

室名

主催事業 （男性内数） 貸室利用

0

0

413

99

413

179

23

728

85

907

108

7,388

1,070

7,388

1,070

小計

7,567

1,093

728

85

8,295

1,178

専用

535

226

2,376

196

2,911

422

27

18

―

27

18

小計

562

244

2,376

196

2,938

440

専用

3,935

526

0

0

3,935

526

614

115

614

115

4,549

641

0

4,549

641
942

344

茶室（立礼形式）

75

21.8%

専用
個人

ﾌｨｯﾄﾈｽﾙｰﾑ

344

個人

工芸室

344

個人

ＯＡルーム

（男性内数） 総利用者数 （男性内数）

344

254

73.8%

239

69.5%

233

67.7%

小計

―

―

―

―

―
0

グループ活動室

344

324

94.2%

143

22

7,445

920

7,588

こどもの部屋

344

191

55.5%

2,387

604

35

8

2,422

612

交流広場

344

344

100.0%

45,75910,81575,742

21,576 121,501

32,391

相談室

―

―

―

6,582

1,360

―

―

6,582

1,360

図書 ･ 情報室―――

27,888

6,147

―

―

27,888

6,147

合 計

―

―

―

158,084

49,123

268,487

73,514110,403 24,391

男性利用率（参考）・前年度（H22 年度）……………

286,830 人（内男性 79,544 人）

25,579 人）

貸室 170,383 人 （内男性

53,965 人）……………

講師派遣参加者数・視察受入数（外数）
前年度累計（H23.4 月〜 H24.3 月）
件数

人数（H22.4 月〜 H23.3 月）
件数

人数

講師派遣参加者数

8件

669 人

15 件

1240 人

視察受入数（国内）

8件

124 人

7件

42 人

視察受入数（国外）
合

計

3件

28 人

2件

18 人

19 件

821 人

24 件

1,300 人33

（男性利用率 27.7%）

主催 116,447 人 （内男性

開所からの利用者累計（Ｈ 7.7 〜Ｈ 24.3 月）

H23 年度累計

27.4%

5,025,510 人

平成 23 年度 北九州市立東部勤労婦人センター利用状況（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）
区
室

分

名

開館日数

利用日数

利用率

（日）

（日）

（％）

主催事業

貸室利用

利用人員
（人）

前年比

第１講習室

295

250

85%

3,000

5,487

8,487

105%

第２講習室

295

155

53%

3,461

2,181

5,642

90%

料理講習室

295

69

23%

2,071

772

2,843

90%

和室

295

228

77%

1,433

8,299

9,732

100%

音楽室

295

218

74%

8,850

2,134

10,98497%

2,221

14,877

17,098

115%

3,723

3,723

126%

2,221

18,60020,821

116%

専用
個人

体育室

295

269

91%

小計
トレーニング室

295

283

96%

2,391

5,646

8,037

99%

情報資料室

295

295

100%

5,248

22,593

27,841

92%

談話室

295

295

100%

3,364

15,37518,739

101%

託児室

295

228

77%

1,005

741

1,746

115%

相談室

295

24

8%

299

―

299

30%

―

936

315%
100%

その他

―

―

―

936

合

―

―

―

34,27981,828116,107

主催事業

貸室利用

計

3,978

21,39225,370計

前年比

男性の利用状況34165%

北九州市立男女共同参画センター利用状況

平成２３年度 北九州市立西部勤労婦人センター利用状況（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）
区
室

分

名

開館日数

利用日数

利用率

（日）

（日）

（％）

利用人員（人）
前年比

主催事業

貸室利用

計

第１講習室

295

274

93%

5,217

4,584

9,801

101.3%

第２講習室

295

251

85%

4,690

4,311

9,001

104.7%

第３講習室

295

266

90%

8,384

5,721

14,105116.0%

料理講習室

295

162

55%

3,457

1,584

5,041

107.3%

和室１

295

197

67%

4,924

3,749

8,673

106.7%

和室２

295

164

56%

4,817

3,906

8,723

111.2%

舞台ホール

295

131

44%

4,831

3,598

8,429

112.4%

5,969

8,531

14,500

94.3%

0

125

125

68.7%

5,969

8,656

14,625

94.0%

専用
個人

体育室

295

280

95%

小計
ロビー

295

294

100%

0

9,153

9,153

102.8%

託児室

295

202

68%

1,784

77

1,861

130.7%

相談室

295

115

39%

206

76

282

74.8%

その他

295

12

4%

296

64

360

130.4%―

44,57545,47990,054105.8%

男性の利用状況

主催事業

貸室利用

計

前年比

（内数で表示）8,255

14,67422,929107.3%

合

計

―

―

35

36

財

務

諸

37

表

38

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
②会費収入
③事業収入
④自主事業費収入⑤委託料収入⑥北九州市委託金収入⑦補助金等収入⑧寄付金収入⑨雑収入⑩他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①調査研究事業費支出②交流・研修事業費支出③情報収集・発信事業費支出④管理費支出
⑤国際研修事業支出⑥男女共同参画センター事業費支出⑦男女共同参画センター情報費支出⑧男女共同参画センター管理費支出⑧勤労婦人センター事業費支出⑩勤労婦人センター管理費支出⑪大手町ビル維持管理事業支出⑫返還金支出
⑬補助金返還支出⑭他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出②固定資産取得支出③その他支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

Ⅰ

科

計

1,230,810
1,230,810△ 1,230,810

0271,000
418,635
689,635△ 689,635

0009,516,773
1,350,900
10,867,673

271,000
1,649,445
01,920,445△ 1,920,445

00012,109,466
9,925,306
22,034,772

0
0
0
0
0

0

0
0

0

0
0
△ 8,574,406
8,574,40600022,885,504
317,608,506△ 7,343,596

1,373,365

27,325,890
16,475,829
180,440,840
11,756,627
57,350,451

310,264,910

11,167,099

00
11,167,099

0

0
0

0

18,167,009
11,167,099

8,089,593

10,077,416

0
0
0
0
0

0

0
0

0

33,925,589
0

32,367,439
1,558,150

33,925,589

17,58968,910北九州市大手町ビル維持管理事業特別会計33,908,000

5,711,098
29,334,108

23,623,010

指定管理施設自主
事業特別会計（単位 ： 円）

310,196,000

指定管理業務特別会計

0661,577
4,720,473
0210,646

3,848,250

4,720,473

4,673,973

46,500

国際研修
特別会計

93,420,476
10,206,408

6,090,890

19,310,264
11,019,908
9,954,893
47,044,521

997,500
79,200,000
20,000301,372
17,835,983
103,626,884

4,462,329
678,500
131,200

一般会計

19,310,264
11,019,908
9,954,893
47,044,521
3,848,250
37,403,306
16,475,829
180,440,840
19,846,220
57,350,451
32,367,439
3,142,161
6,090,890
23,547,081
467,842,053
14,029,911

4,462,329
678,500
177,700
23,623,010
4,673,973
345,101,500
79,200,000
20,000387,871
23,547,081
481,871,964

合（平成 23 年 4 月 1 日から 平成 24 年 3 月 31 日まで）

平成 23 年度収支計算書総括表

39目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
受取会費
事業収益
自主事業費収益
委託料収益
北九州市委託金収益受取補助金等
受取寄付金
雑収益
他会計からの繰入額
経常収益計（2）経常費用
調査研究事業費
交流・研修事業費
情報収集・発信事業費
管理費
国際研修事業費
男女共同参画センター事業費
男女共同参画センター情報費
男女共同参画センター管理費
勤労婦人センター事業費
勤労婦人センター管理費
大手町ビル維持管理事業費
返還金支出
補助金返還
他会計への繰出額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

Ⅰ

科

合

94,123,017
9,503,867

01
1△1
9,503,866
8,924,324
18,428,190
0323,166,095
323,166,095
341,594,285

0
1
1
△1
11,609,452
22,084,456
33,693,908
0
323,166,095
323,166,095
356,860,003

6,090,890

19,310,264
11,019,908
9,954,893
47,747,062

997,500
79,200,000
20,000301,372
17,835,983
103,626,884

4,462,329
678,500
131,200

一般会計

19,310,264
11,019,908
9,954,893
47,747,062
3,848,250
36,952,290
15,916,025
183,210,825
19,846,220
57,309,203
32,367,439
3,142,161
6,090,890
23,547,081
470,262,511
11,609,453

4,462,329
678,500
177,700
23,623,010
4,673,973
345,101,500
79,200,000
20,000387,871
23,547,081
481,871,964

計

0
0
0
4,078,579

00△ 9,051,498
13,130,077
4,078,579

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

22,885,504
319,316,408△ 9,051,498

1,373,365

26,864,859
15,916,025
183,210,825
11,756,627
57,309,203

310,264,910

0
00
11,187,139

00
11,157,084
30,055
11,187,139

0

18,177,024
11,157,084

8,089,593

10,087,431

0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

33,925,589
0

32,367,439
1,558,150

33,925,589

17,58968,910北九州市大手町ビル維持管理事業特別会計33,908,000

5,711,098
29,334,108

23,623,010

指定管理施設自主
事業特別会計（単位 ： 円）

310,196,000

指定管理業務特別会計

0661,577
4,720,473
0210,646

3,848,250

4,720,473

4,673,973

46,500

国際研修
特別会計（平成 23 年 4 月 1 日から 平成 24 年 3 月 31 日まで）

正味財産増減計算書総括表

40

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

目

計

（

（うち特定資産への充当額）

386,918,817

負債及び正味財産合計

0356,860,003（（うち特定資産への充当額）

正味財産合計6,079,678（

33,693,908

0

323,166,095（うち基本財産への充当額）

２．一般正味財産（（うち基本財産への充当額）

指定正味財産合計

１．指定正味財産

正味財産の部

323,166,095

30,058,814

合

負

債

1,552,000

28,506,814

固定負債合計

２．固定負債

流動負債合計

１．流動負債

負債の部

合386,918,817

産

335,315,148

4,517,375

1,552,000

329,245,773

資

計

計

51,603,669合

固定資産合計その他の固定資産合計（3）その他の固定資産

特定資産合計（2）特定資産

基本財産合計（1）基本財産

２．固定資産流動資産合計

１．流動資産

資産の部

科

）（

）（

）（

）（

353,966,868

341,594,285

0

6,079,678

18,428,190

0323,166,095

323,166,095

12,372,583

1,552,000

10,820,583

353,966,868

332,278,612

1,480,839

1,552,000

329,245,773

21,688,256

一般会計

）（

）（

）（

）（

（平成 23 年 4 月 1 日から

37,800

0

0

0

0

0

0

0

37,800037,80037,800000037,800

国際研修
特別会計

）（

）（

）（

）（

33,696,697

4,078,579

00

4,078,579

00029,618,118

0

29,618,118

33,696,697

3,016,496

3,016,496

0030,680,201

指定管理業務特別会計

平成 24 年 3 月 31 日まで）

貸借対照表総括表

）（

）（

）（

）（

14,175,504

11,187,139

00

11,187,139

0

0

0

2,988,365

02,988,365

14,175,504

20,04020,0400014,155,464

指定管理施設自主
事業特別会計

）（

）（

）（

）（

3,783,003

0

0

0

0

0

0

0

3,783,003

0

3,783,003

3,783,003

0

0

0

0

3,783,003

北九州市大手町ビル維持管理事業
特別会計

）（

）（

）（

）（

：

18,741,055

0

0

0

0

0

0

0

18,741,055

0

18,741,055

18,741,055

0

0

0

0

18,741,055

内部取引消去

（単位

）

）

）

）

円）

財務諸表に対する注記 総括表
平成 24 年 3 月 31 日現在

１

重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権・・・取得価格（2） 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具・・・定率法によっている。
什器備品・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・定額法によっている。
（3） 引当金の計上基準
退職給付引当金
期末退職給与の要支給額を計上している。
（4） 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

３

前期末残高

当期増加額

（単位 ： 円）

当期減少額

当期末残高

299,950,000
29,295,773
329,245,773

99,755,000
195,000
99,950,000

99,950,000
099,950,000

299,755,000
29,490,773
329,245,773

1,281,000
1,281,000
330,526,773

271,000
271,000
100,221,0000099,950,000

1,552,000
1,552,000
330,797,773

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位 ： 円）科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

４

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額） （うち負債に対応する額）

299,755,000
29,490,773
329,245,773

299,755,000
23,411,095
323,166,095

0
6,079,678
6,079,678−−−

1,552,000
1,552,000
330,797,773

00323,166,095

00
6,079,678

1,552,000
1,552,000
1,552,000

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位 ： 円）科目
その他の固定資産
車両運搬具
什器備品
合 計

５

取得価額

減価償却累計額

1,400,000
17,682,193
19,082,193

当期末残高

1,399,999
13,704,819
15,104,818

1
3,977,374
3,977,375

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
（単位 ： 円）

補助金等の名称補助金
市補助金
受取市補助金
合 計

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

北九州市

300,000,000−−
300,000,000−−
79,200,000
79,200,000−−
79,200,000
0300,000,000 指定正味財産−−
300,000,00041

貸借対照表上の記載区分

42

資

料

43

財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの歩み
1989年８月23日

北九州市の「自ら考え自ら行う地域づくり事業（ふるさと創生事業）」として「アジアの女性の研究・研修システム（仮称）アジア女性フォーラム」が 101 の案の中から選定される。

11月１日

アジア女性フォーラム（仮称）の基本構想について検討し、総合的な提言を得るた
め、北九州市長の私的諮問機関として、元労働省婦人少年局長高橋久子氏を委員長とする「アジア女性フォーラム基本構想委員会」が設置される。

12月26日基本構想委員会が、組織の正式名称を「アジア女性交流・研究フォーラム」とすることを提言し、名称が決定する。

1990年１月19日〜 21日

東京ドームで開催された「ふるさと創生展」において、アジア女性交流・研究フォー
ラムの目指す事業が、マルチスライドを使って紹介される。

２月11日〜３月24日北九州市の 7 区に組織されている「女性会議実行委員会」の主催により、アジア女
性交流・研究フォーラムの設立気運を盛り上げるため、各区においてシンポジウム・交流会・展示会・講演会等「アジア女性フォーラム各区イベント」が開催される。

３月30日

基本構想委員会が「アジア女性交流・研究フォーラム基本構想」を北九州市長に提言
する。

３月31日

「’90 アジア国際シンポジウム」（テーマ：アジア・女性・未来〜共に考え共に歩もう）
を開催する。

６月〜９月

第 1 回アジアセミナーを開催する。（

）

７月５日

アジア女性交流・研究フォーラムのより具体的な活動について検討するため、北九州市長の私的諮問機関として、「アジア女性交流・研究フォーラム懇談会」が設置さ
れる。

７月23日

アジア女性交流・研究フォーラム提言をもとに基本構想が策定される。

10月20日アジア女性交流・研究フォーラム設立（理事長

10月20日アジア女性交流・研究フォーラムの設立を記念して、伊東すみ子東京高等裁判所判事を講師として、「国際社会における女性の役割」をテーマに講演会を開催する。

10月

共同研究事業「開発が女性と家族に与える影響」が開始される。

1991年３月９日
〜 10日

高橋久子）

「第 1 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：アジアと女性の今）を開催する。
（以後毎年開催）

３月

情報誌『Asian Breeze』創刊

４月

プロジェクト研究事業が開始される。

５月

海外通信員制度始まる。（以後毎年実施）

12月１日
〜２日

「第 2 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：政策決定における女性）を開催する。
」

1992年３月18日〜 27日「第 1 回女性の地位向上のための行政官セミナー（
政策のための行政官セミナー」、2010年からは「行政官のためのジェンダー主流化政策」に名称変更）」（ＪＩＣＡの委託事業）を開催する。
（以後毎年開催）

７月24日

1993 年 10 月を目標に財団法人化を図るため、基本財産積み立てのための募金活動を行う募金委員会が理事等の役員を中心に発足し、募金活動を開始する。

11月13日〜 15日「第 3 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：環境と開発と女性）を開催する。

44

11月24日

国連婦人開発基金（ユニフェム）の活動を支援するための組織として、ユニフェム日
本国内委員会を国際婦人年連絡会および財団法人横浜女性協会とともに設立し、その正会員となる。

1993年３月『アジア女性シリーズ』第 1 号が発刊される。（中国）

５月「国際理解のための教材ビデオ」制作事業を開始する。

９月17日

財団法人アジア女性交流・研究フォーラム設立発起人会を開催する。

９月22日

労働省より、財団法人としての設立を許可される。

10月１日

財団法人アジア女性交流・研究フォーラム設立（理事長

11月19日〜 21日「第 4 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：地球の未来と人口）を開催する。

1994年２月８日

高橋久子）

高橋久子理事長が最高裁判所判事就任のため理事長を辞任する。三隅佳子専務理事が理事長代行となる。

４月

共同研究事業「アジアの働く女性シリーズ」を開始する。

９月１日
〜８日

第 1 回海外通信員セミナーを開催する。

11月18日〜 20日「第 5 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：女性と家族）を開催する。

1995年４月１日

北九州市から北九州市立女性センターの管理運営業務の委託を受ける。

６月15日

事務所を北九州市大手町ビルに移す。

６月22日

第 2 代理事長に奥田八二氏が就任する。

７月１日
〜８日

北九州市立女性センターのオープニングイベントを開催する。

９月４日
〜 11日

国連婦人の地位委員会のオブザーバー参加資格を得る。国連第 4 回世界女性会議にオブザーバー参加する。また、NGO フォーラムにも参加し、ワークショップを開催する。

11月17日〜 19日「第 6 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：女性と労働）を開催する。

1996年２月16日〜３月21日

「第 1 回環境と開発と女性セミナー」（JICA の委託事業）を開催する（
毎年開催）

11月15日〜 17日
1997年１月「第 7 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：女性とメディア）を開催する。
ホームページを開設する。

４月１日

三隅佳子専務理事が理事長代行となる。

９月22日「客員研究員制度」を設置する。

11月７日
〜９日

「第 8 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：女性と教育）を開催する。

1998年３月24日

第 3 代理事長に高橋久子氏が就任する。

６月「国際協力カレッジ」を開催する。

10月10日財団設立 5 周年記念事業を実施する。

45

年まで

11月７日〜８日「第 9 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：ジェンダーの視点の主流化（メインストリーム）をめざして）を開催する。

12月12日〜 13日

地球市民教育地域セミナーを開催する。

1999年４月12日「ジャパン・ソサエティ地方政治・公共政策フェローシップ事業」を実施する。

９月「フォーラム懇話会」を実施する。

10月17日〜 31日「女性起業家支援塾」（北九州市立女性センターの委託事業）を開催する。

11月６日
〜７日

「第 10 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：男女共同参画の世紀を拓く〜女性 2000
年会議とその後〜）を開催する。

2000年１月９日〜 15日「女性起業家スタディツアー」（アメリカ

サンフランシスコ）を実施する。

６月５日
〜９日

国連特別総会「女性 2000 年会議─21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」にオブザーバーとして参加する。

６月５日
〜８日

「女性 2000 年会議」に関連した NGO のシンポジウム「北京＋ 5 グローバルフェミニ
ストシンポジウム（アメリカ ニューヨーク）」に参加する。またワークショップを
開催する。

９月３日

北九州市で開催された「アジア・太平洋環境大臣会議」の関連事業として「アジア・太平洋環境女性会議」を開催

11月

自治大臣表彰「世界に開かれたまちづくり」を受賞

12月28日理事長制から会長制へ移行、その他諸規定についての寄附行為変更が認可される。

2001年２月25日〜３月５日「環境問題を考えるスタディツアー（マレーシア）」を実施する。

４月１日

原ひろ子氏が初代会長に、第 4 代理事長に三隅佳子氏が、前理事長の高橋久子氏が顧問に、それぞれ就任する。

７月26日
〜 28日

「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）北東アジア準備会合及びマルチス
テークホルダー会合（中国 北京）」に参加する。

７月〜９月

北九州博覧祭 2001 の関連事業を実施する。
・JICA 研修員による報告「世界から日本へ！日本から未来へ」
・渥美雅子弁護士男女共同参画型講談「山内さんちのパートナーシップ」

９月12日
〜 16日

「第 1 回北東アジア女性環境会議（韓国

10月６日
〜７日

「第 12 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：自分らしく健康に生きる〜ジェンダーを超えて）を開催する。

11月24日〜 12月１日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）に向けてのハイレベル地域会合及び持続可能な開発に関するアジア太平洋ラウンドテーブル（カンボジア プノンペン）」に参加する。

11月28日〜 12月２日「アフガニスタン女性と子どもの写真展」とアフガニスタンセミナー Part1 を開催する。

2002年１月18日
２月９日
〜 17日

環境シリーズセミナー「リオ＋ 10
状況」を開催する。

ソウル）」に参加する。

ヨハネスブルグ・サミットにむけて世界の準備

北九州市と東京で「円卓会議：持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブル
グ・サミット）に向けて」を開催する。

46

３月１日
〜 10日

第 46 回国連女性の地位委員会（CSW）（アメリカ

３月22日

アフガニスタンセミナー Part2 を開催する。

３月23日
〜４月５日

「WSSD 第 3 回準備会合（アメリカ

ニューヨーク）に参加する。

ニューヨーク）」に参加する。

３月25日
〜 30日

「環境問題を考えるスタディツアー（中国、韓国）」を実施する。

４月１日

北九州市立女性センターの名称を北九州市立男女共同参画センターに変更する。

７月

国連経済社会理事会の NGO 協議資格を九州で初めて取得した。

７月31日

国際協力事業団（JICA）国際協力功労者表彰を受賞した。

８月23日
〜９月５日

「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）に参加（フォーラムの主任研究員は日本政府代表の顧問を務めた）し、各国女性 NGO とワー
クショップを開催した。

10月12日〜14日

日本・中国・韓国・モンゴルからの女性環境活動家が集い、「第 2 回北東アジア女性環境会議」を北九州市と東京で開催した。

2003年３月２日〜 16日

第 47 回国連女性の地位委員会（CSW）（アメリカ

ニューヨーク）に参加する。

３月16日
〜 21日

第 3 回世界水フォーラム（京都、滋賀、大阪）に参加する。

５月「国際協力カレッジ」から名称を変更した「KFAW カレッジ」を開催する。

５月17日

北九州市女性史の編纂を行うため北九州市女性史編纂実行委員会の設立に参画した。

10月11日財団設立 10 周年記念事業を実施した。

12日
2004年２月26日〜３月13日
６月29日〜７月４日「第 14 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：女性のエンパワーメントと ICT）を開催する。
第 48 回国連女性の地位委員会（CSW）（アメリカ

ニューヨーク）に参加する。

「アジア太平洋 NGO フォーラム」参加スタディツアー（タイる。

バンコク）を実施す

９月７日
〜 10日

国連アジア太平洋経済社会委員会ハイレベル会議（タイ

11月６日
〜７日

「第 15 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：北京 +10 に向けて
ジェンダー）を開催する。

2005年２月28日〜３月６日

バンコク）に参加する。
人間の安性保障と第 49 回国連女性の地位委員会（CSW）「北京＋ 10」閣僚級会合（アメリカ
ヨーク）に参加する。

ニュー

11月５日
〜６日

「第 16 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：歴史を拓いた女性たち）を開催する。

12月７日『北九州市女性の 100 年史

2006年１月16日
〜 23日
２月27日
〜３月10日おんなの軌跡北九州』を発刊する。

「インドで考える女性や子どもの人権スタディツアー」を実施する。
第 50 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。

47

２月19日「ノーベル平和賞受賞者 ワンガリ・マータイさんと語る 北九州市民・環境フォー
ラム 世界の環境首都をめざして」を開催（エコライフステージ実行委員会との共
催）する。

４月１日

北九州市立男女共同参画センターの指定管理者となる。

９月28日

北九州 ESD（持続可能な開発のための教育）協議会（44 団体）が設立される。

10月

環境省「国連持続可能な開発のための教育の 10 年促進事業」の認定を受けた。

10月15日『新聞にみる北九州市女性の 100 年史

11月11日〜 12日

北九州市女性史演劇「秋の三色すみれ」を上演する。

11月18日〜 19日「第 17 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：公正で豊かな未来を創る〜持続可能な開発のための教育とは〜）を開催する。

12月５日

国連大学から持続可能な開発のための教育を推進するため、北九州市が「地域の拠点（RCE）」に認定される（日本で 4 番目）。

2007年２月26日〜３月９日

おんなの軌跡・北九州』を発刊する。

第 51 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。

３月１日
〜８日

「アボリジニ女性のエンパワーメントとアートを活かしたまちづくりスタディツアー（オーストラリア）」を実施する。

４月１日

原ひろ子氏が顧問に、三隅佳子氏が第 2 代会長に、吉崎邦子氏が第 5 代理事長に、それぞれ就任する。
北九州 ESD 協議会の事務局となる。

10月12日〜 16日

持続可能な開発のための教育（ESD）をテーマにスタディーツアー（韓国）を実施する。

11月10日〜 11日「第 18 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：つながる ひろがる 地球の未来）を開催する。

12月14日

在福岡アメリカ領事館とミャンマー民主化講演会を共催する。

2008年２月22日〜３月７日

第 52 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。

３月10日
〜 12日

海外拠点づくりの第一歩として姉妹都市の韓国・インチョン広域市を訪問する。

４月

KFAW アジア研究者ネットワーク立ち上げの準備をする。

５月26日

仁川 YWCA の一行（11 名）が来北する。

６月25日

韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）主催の国際会議に参加・日本の現状を発
表する。

９月６日

財団設立 15 周年記念講演会「アジア・太平洋地域の女性の現状」を実施する。

11月15日CWPDI と日韓国際セミナーを共同で開催する。

11月15日〜 16日「第 19 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：地球を食べる、地球で食べる─あなたは食を通して何を考えますか？）を開催する。

2009年２月27日〜３月６日

第 53 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、KFAW 主席研究員がサイドイベ
ントで「東アジアにおけるケアネットワークの必要性」のテーマで意見発表を行う。

３月31日

北九州 ESD 協議会事務局が北九州市環境局に移管される。

４月１日

三隅佳子氏が顧問に就任する。

６月

ジェンダー関連研究者のネットワークのキックオフ（KFAW アジア研究者ネット
ワーク）
。

48

８月６日

北九州 YMCA とロシア・チェリャビンスク国立大学東洋学科学生一行（7 名）との交流プログラムを実施する。

８月10日

在福岡アメリカ領事館と共催でサマーセミナー「ミッシェル・オバマ；アメリカを変革するファーストレディ」を開催する。

９月13日

第 2 回日韓国際セミナー「大地から食卓へ─ジェンダーの視点で食の安全を考える」
を開催する。

９月29日

北九州市・大連市友好協定 30 周年記念チャーター便で、大連市婦女連合会一行がムーブ（KFAW）を訪問する。

10月26日在日シンガポール大使館と共催で国際セミナー「シンガポールの女性はいま」を実施
する。

11月２日

CWPDI と学術交流協定を締結する。

11月28日〜 29日「第 20 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：現在（いま）、世界の女性たちは─北九州から世界を視（み）る─）を開催する。

2010年２月26日〜３月７日

第 54 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加する。

３月１日

第54回国連女性の地位委員会（CSW）パラレルイベントにて、韓国・忠清南道女性
政策開発院（CWPDI）と共同セミナー「女性のエンパワーメントに向けた取組みと課題〜日本と韓国の経験から」を開催する。

６月１日

韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）と共同で、2010 CWPDI 開院 11 周年韓日共同セミナー（第 3 回日韓共同セミナー）「韓日女性の地域における政治参加の拡大政策」を韓国で開催した。

７月30日

中国・大連市婦女連合会を訪問。今後の交流について協議する。

７月

大連市婦女連合会から「北九州市男女共同参画センター設立 15 周年」を祝すメッ
セージが届く。

10月

東アジア学会 20 周年記念大会にて、賛助会員として表彰される。

11月13日〜 14日「第 21 回アジア女性会議─北九州」（テーマ：世界の子育て─子ども・親・社会のカタチ─）を開催する。

2011年１月22日

北九州市立大学と共催で、国際シンポジウム「国際結婚と多文化共生」を開催する。

１月〜2月
2011年２月26日〜３月３日

KFAWデートＤＶ予防教育ファシリテーター養成講座を開催する。
第 55 回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、サイドイベント「日本において農林漁業に従事する女性たちのエンパワーメント」において、主席研究員がパネリスト
として発表する。

４月1日

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター、
北九州市立西部勤労婦人センターの指定管理者となる。

8月
8月31日

市内高校、大学等の約5,000人を対象に、デートDV予防教室講師派遣事業を実施する。
（〜2012年3月）
学術交流協定締結機関である韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）を訪問する。

9月1日

韓国・仁川発展研究院を訪問し、交流・協力協定を締結する。

11月26日〜27日「第22回アジア女性会議―北九州」（テーマ：災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ）を開催する。

11月27日

KFAW日韓共同研究報告会（第4回日韓セミナー）「子育て支援ネットワーク―日韓比較」を開催する。

2012年２月26日〜3月4日

第56回国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、パラレルイベント「日本の農村女性のエンパワーメント―経済のグローバル化と東日本大震災の影響下で」を開催し、主席研究員他が報告する。

49

刊行物一覧
⑴

出版物

アジア女性研究
アジア女性研究創刊号

アジアにおける開発と女性

1,000 円（品切れ）

アジア女性研究第2号

環境・開発・女性

1,000 円

アジア女性研究第3号

ＡＢ

1,000 円

アジア女性研究

第4号

女性と家族

地球の未来と人口問題
アジアの女性と人口問題

1,000 円

アジア女性研究

第5号

女性と労働

1,000 円

アジア女性研究第6号

女性とメディア

1,000 円

アジア女性研究

第7号

女性と教育

1,000 円

アジア女性研究第8号

ジェンダーの視点の主流化をめざして

1,000 円

アジア女性研究第9号

男女共同参画の世紀を拓く

1,000 円

アジア女性研究第 10 号

ジェンダー主流化に向けて

1,000 円（品切れ）

アジア女性研究第 11 号

ジェンダーと健康

1,000 円（品切れ）

アジア女性研究第 12 号

持続可能な開発─ジェンダーの視点から1,000 円（品切れ）

アジア女性研究第 13 号

ICT とジェンダー

1,000 円

アジア女性研究第 14 号

人間の安全保障とジェンダー

1,000 円

アジア女性研究第 15 号

グローバル化とジェンダー

1,000 円

アジア女性研究第 16 号

ジェンダーと政治（ポリティクス）

1,000 円

アジア女性研究第 17 号

福祉とジェンダー

1,000 円

アジア女性研究第 18 号

科学とジェンダー

1,000 円

アジア女性研究第 19 号※

アジア女性研究別冊

アジア女性研究第 20 号

アジア女性学の動向

※

200 円

アジア女性研究第 21 号※※配布、ホームページからダウンロード

KFAW 調査研究報告書
No.2010-1

インド、ケーララ州の女子教育とジェンダー平等─現状と課題─

※No.2010-2

日本の犯罪報道における女性※

No.2010-3

外国籍女性とその子ども達の社会包摂─福岡県のフィリピン人およびタイ人女性の多文化共生※No.2011-1

Women's Empowerment through Collective Actions: The Case of Makthal
Federation in Andhra Pradesh, India※

全国紙・地方紙の場合※配布、ホームページからダウンロード

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 1

Women in Development in Asia

800 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 2

Environment, Development and Women

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 3

Population and Our Earth’s Future
Women’s Reproductive Rights andPopulation Problems in Asia

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 4

Women and Family

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 5

1,000 円（品切れ）

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 6 & 7

1,500 円（品切れ）

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 8

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 9

1,000 円（品切れ）50

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 10
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 11
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 12
Journal of Asian Women’s Studies Vol. 13

Women / Gender and Grobalization

1,000 円（品切れ）

Participation and Good Governance:
1,000 円（品切れ）
Emvironmental Issues from a Gender
Perspective
Cairo+10: Reviewing Reproductive Health
1,000 円and Rights
ICT and Gender

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 14

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 15

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 16

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 17

Welfare and Gender

1,000 円

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 18

E-journal※

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 19

E-journal※

Journal of Asian Women’s Studies Vol. 20

E-journal※※ホームページからダウンロード

環境シリーズ
アジアにおける環境と女性─実践実例集─

500 円

地球温暖化対策の未来

500 円

ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんと語る
北九州市民・環境フォーラム 世界の環境首都をめざして

記録

300 円

「持続可能な開発のための教育」〜（財）アジア女性交流・研究フォーラムの活動記録〜 非売品

農業女性シリーズ
アジアの農業女性のエンパワーメント─韓国と中国からの報告─

1,000 円Empowerment of Female Farmers in Asia ─ Korea and China ─

1,500 円（品切れ）

Empowerment of Female Farmers in Asia ─ Vietnam and Thailand ─

1,500 円アジアのドメスティック・バイオレンスシリーズ
アジアのドメスティック・バイオレンス（ハードカバー）

2,500 円アジアのドメスティック・バイオレンス（ペーパーバック）

2,000 円Domestic Violence in Asia ─ A Report from Korea and Cambodia ─

800 円

アジア家族研究シリーズ
日本と韓国の家族意識の比較研究─福岡・ソウル調査を中心に─

2,000 円A Comparative Study on the Family Consciousness between Korea and Japan
─Centered on Seoul and Fukuoka─

2,000 円

現代タイの家族意識の研究─バンコク・ソウル・福岡調査の比較と共に─

2,000 円A Study of Family Consciousness in Contemporary Thailand
─With Comparison among Bangkok, Seoul and Fukuoka─

2,000 円現代中国における都市家族の意識と生活に関する研究
─北京調査及びバンコク・ソウル・福岡との比較─

2,000 円A Study on Life and Consciousness of Contemporary Urban Family in China
─A Research in Beijing with Comparison among Bangkok, Seoul
and Fukuoka─

2,000 円（品切れ）

アジアの経済発展と家族及びジェンダー

1,000 円The InÁuences of Economic Development upon Women and Families
─Experiences in Seven Asian Countries─

2,000 円51

マレーシアの経済開発と家族及びジェンダー
─経済危機の前夜まで─

2,000 円Effects of Socio-Economic Development on Family and Gender Relations
Before Economic Crisis in Malaysia─Focusing on Kuala Lumpur─

2,000 円アジアの経済発展と家族及びジェンダー
─改訂版─

1,200 円アジアの働く女性シリーズ
パキスタンの働く女性
─綿摘み女性労働者と縫製業の女性労働者─

1,000 円ベトナムの働く女性
─ホーチミン市縫製工場の女性移住労働者─

1,000 円フィリピンミンダナオ北部における経済開発と女性
─開発における社会・経済ジェンダー分析（SEGA）モデルの検証─

1,000 円客員研究員研究マレーシアとシンガポールにおける女性と政治
─ナショナリズム・国家建設・ジェンダー─1,000 円中国における社会福祉政策の展開状況に関する研究

1,000 円Globalization の新潮流と「環境保全型経済発展の課題」
─東南アジア諸国における「中間階層」の増大との関連で─

1,000 円（品切れ）

上海市女性高齢者生活状況に関する訪問調査

1,000 円アウンサンスーチーの思想と行動

1,000 円アウンサンスーチーの思想と行動（ビルマ語付）

1,500 円（品切れ）

グローバリゼーションの新潮流と環境保全型経済発展の課題
─東南アジア諸国の事例で─

1,000 円ミャンマーにおける女性の地位

1,000 円

インドにおける生涯にわたる健康とジェンダー

1,000 円インドの経済開発と再生可能エネルギー利用─女性の社会的役割の増大する中で─1,000 円

女性労働者の非正規化に関する日韓比較
─労働市場と女性政策、職場のジェンダー構造化の分析─

非売品「法」・「貧困」・「ジェンダー」：法多元主義と正義へのアクセス

非売品

フィリピンとミャンマーにおける、若者および女性を対象とした
HIV ╱ AIDS 対策に関する調査研究

非売品「権利をよりどころにするアプローチ」の展開とアジアの女性のエンパワメント※

大連市に進出の日本企業における現地採用女性従業員の労働実態と企業の社会的責任※

表現アートセラピーを応用したリサーチ手法の可能性
─人身売買被害者の「＜ほんもの＞の語り」─

※東北アジアにおけるジェンダー予算の動向
─日本、韓国、台湾を事例として※中央アジア諸国におけるコミュニティ研究
─ジェンダーの視点から─
（ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスの事例より）※自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価による男女共同参画推進に関する比較研究※東南アジアから東アジアへの国際移動と再生産労働の変容
─韓国・台湾・日本の比較研究─

※内戦・津波災害下のこどもの健康─スリランカ、トリンコマレ県の実態調査に見る性差─※※ホームページからダウンロード

52

起業家シリーズ
私の起業体験―きたきゅうしゅう・ふくおかの女性起業家たち―

1,000 円アジアの女性起業家

1,000 円

Women Entrepreneurs in Selected Asian Countries

1,000 円

アジア女性シリーズ
No. 1「中国の女性」

1,000 円No. 2「スリランカの女性」

1,000 円No. 3「インドネシアの女性」

1,000 円No. 4「韓国の女性」

1,000 円No. 5「フィリピンの女性」

1,000 円No. 6「バングラデシュの女性」

1,000 円No. 7「ベトナムの女性」

1,000 円No. 8「タイの女性」

1,000 円No. 9「中国の女性（改訂版）」

1,000 円No. 10「シンガポールの女性」

1,000 円No. 11「マレーシアの女性」

1,000 円No. 12「インドの女性」

1,000 円

海外通信員レポート集
Vol. 1（1991-1992）

500 円

Vol. 2（1992-1993）「家族教育と女性」

800 円（品切れ）Vol. 3（1993-1994）「教育と女性」

800 円

Vol. 4（1994-1995）「女性と家族」

800 円

Vol. 5（1995-1996）「女性と労働」

800 円

Vol. 6（1996-1997）「女性とエンパワーメント」

800 円

Vol. 7（1997-1998）「女性とエンパワーメント」

800 円

Vol. 8（1998-1999）「女性と起業家」

800 円

Vol. 9（1999-2000）「高齢者と子ども」

800 円

Vol. 10（2000-2001）「環境と女性」

800 円

Vol. 11（2001-2002）「健康と女性」

非売品

中間階層の研究シリーズ
現代フィリピンにおける「中間階層」の研究

1,000 円現代タイにおける「中間階層」の研究

1,000 円現代インドネシアにおける「中間階層」の研究

1,000 円現代マレーシアにおける「中間階層」の研究

1,000 円現代シンガポールにおける「中間階層」の研究

1,000 円東南アジアにおける「中間階層」の研究

1,000 円その他
Princess SunÁower

1,500 円

53

⑵

ビデオ
国際理解のための教材ビデオ（解説書つき）

ライブラリー価格 10,000 円

通常価格

中国の子どもたち╱スリランカのサボミちゃん

3,000 円（品切れ）

素顔の韓国╱ほほ笑みの国・タイ

3,000 円インドネシアの子どもたち╱共に生きるアジアの隣人

3,000 円（品切れ）

陽気なフィリピンの子どもたち╱手と手を結ぼう

3,000 円

こんにちはマレーシアの子どもたち╱マレーシアってどんな国？

3,000 円

多文化社会の子どもたち╱オーストラリアってどんな国？

3,500 円シンチャオ こんにちはベトナム╱ベトナムの子どもたち─いちばん大切なものはなに？―

3,500 円

※全て税込価格です。
出版物、ビデオを郵送する場合、送料が別途かかります。

54

海外とのネットワーク

105 カ国

3 地域

合計
国（105）
地域（3）1012人（2012 年 3 月末まで）
14 ノルウェー王国
15 フィンランド共和国
16 ボスニア・ヘルツェゴビナ
17 ポルトガル共和国
18 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
19 ロシア連邦
大洋州
8 カ国
1 オーストラリア連邦
2 サモア独立国
3 ソロモン諸島
4 パプアニューギニア独立国
5 パラオ共和国
6 バヌアツ共和国
7 フィジー諸島共和国
8 ミクロネシア連邦
中東
8 カ国
1 アフガニスタン・イスラム共和国
2 イエメン共和国
3 イスラエル国
4 イラク共和国
5 イラン・イスラム共和国
6 シリア・アラブ共和国
7 トルコ共和国
8 ヨルダン・ハシェミット王国
アフリカ
32 カ国
1 アルジェリア民主人民共和国
2 ウガンダ共和国
3 エジプト・アラブ共和国
4 エリトリア国
5 ガーナ共和国
6 ガボン共和国
7 カメルーン共和国
8 ケニア共和国
9 コートジボワール共和国
10 コンゴ共和国
11 コンゴ民主共和国（旧ザイール）
12 サントメ・プリンシペ民主共和国
13 ザンビア共和国
14 ジンバブエ共和国
15 スワジランド王国
16 赤道ギニア共和国
17 セネガル共和国
18 タンザニア連合共和国
19 チャド共和国
20 中央アフリカ共和国
21 ナイジェリア連邦共和国
22 ニジェール共和国
23 ブルキナファソ
24 ブルンジ共和国
25 ベナン共和国
26 ボツワナ共和国
27 マダガスカル共和国
28 マラウイ共和国
29 マリ共和国
30 南アフリカ共和国
31 モーリシャス共和国
32 モーリタニア・イスラム共和国
地域
3 地域
1 イギリス領ヴァージン諸島
2 台湾
3 パレスチナ（PLO）

1012
997
15

アジア
1
2
3
4
5
6
7
8

21 カ国
697
インド
53
インドネシア共和国
51
カンボジア王国
21
シンガポール共和国
30
スリランカ民主社会主義共和国
32
タイ王国
66
大韓民国
78
中華人民共和国
78（うち香港特別行政区）
5
9 ネパール連邦民主共和国
47
10 パキスタン・イスラム共和国
32
11 バングラデシュ人民共和国
41
12 東ティモール民主共和国
1
13 フィリピン共和国
83
14 ブータン王国
2
15 ブルネイ・ダルサラーム国
2
16 ベトナム社会主義共和国
18
17 マレーシア
34
18 ミャンマー連邦共和国
7
19 モルディブ共和国
3
20 モンゴル国
1121 ラオス人民民主共和国
7
北米
2 カ国
69
1 アメリカ合衆国
65
2 カナダ
4
中南米
15 カ国
49
1 ウルグアイ東方共和国
6
2 コスタリカ共和国
2
3 コロンビア共和国
1
4 ジャマイカ1
5 スリナム共和国
3
6 セントルシア1
7 チリ共和国
48 ニカラグア共和国
1
9 ハイチ共和国
2
10 パナマ共和国
31
11 パラグアイ共和国
12 ブラジル連邦共和国
1213 ペルー共和国
6
14 ホンジュラス共和国
1
15 メキシコ合衆国
5
欧州（NIS 諸国を含む）
19 カ国
41
1 アルバニア共和国
2
7
2 英国（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）
3 イタリア共和国
24 ウズベキスタン共和国
1
5 オランダ王国
3
6 キプロス共和国
1
7 キルギス共和国
2
8 クロアチア共和国
1
9 コソボ共和国
3
10 タジキスタン共和国
211 チェコ共和国
1
12 デンマーク王国
1
13 ドイツ連邦共和国
2

55

1
3
5
1
1
2
45
17
2
1
13
1
2
8
1
26
5
2
1
1
3
1
5
8
70
1
4
1
1
4
1
2
9
3
1
2
1
3
2
1
1
1
4
2
1
5
4
2
1
1
1
1
5
2
1
1
1
15
1
12
2

（財）アジア女性交流・研究フォーラムの施設案内
北九州市大手町ビルは地上 10 階、地下２階建てで、平成７年７月に開館しました。
１階から５階までが北九州市立男女共同参画センター・ムーブで、財団法人アジア女性交流・研究フォー
ラムは３階に入居しています。

56

指定管理施設の案内〒803 - 0814
北九州市小倉北区大手町11番4号
TEL（093）583 - 3939 FAX（093）583 - 5107
URL http://www.kitakyu-move.jp/portals/ptl?nn=MOVE〒800 - 0051
北九州市門司区下馬寄6番8号
TEL（093）371 - 4649 FAX（093）371 - 4268
URL http://kinroufujin-kitakyu.jp/moji/〒805 - 0059
北九州市八幡東区尾倉2丁目6番6号
TEL（093）661 - 1122

FAX（093）661 - 2714

URL http://kinroufujin-kitakyu.jp/yahata/57

（財）アジア女性交流・研究フォーラム
平成 23（2011）年度 年報
発行㈶アジア女性交流・研究フォーラム〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4
TEL（093）583-3434
FAX（093）583-5195
URL http://www.kfaw.or.jp

発

行

月

平成 24 年 8 月