要領第７号
国民年金部長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年５月２６日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

国 民 年 金平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行

保 険 料

平成２２年１２月２２日改正・施行

業 務 処 理平成２３年２月２２日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

平成２３年４月２５日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行

日 本 年 金 機 構

平成２３年１月２４日改正・施行

平成２３年３月２５日改正・施行

目

次【共通編】

Ⅰ●●●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・１２５

●
●
●
●
●
●
●

事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４★

国民年金保険料概略図

・・・・・・・・・・・・・・・（ 4）

納付

12
3
45

国民年金保険料納付方法(現金・口座振替・電子)・・・・・・（ 2）
国民年金保険料納付書の作成・発送・・・・・・・・・・・・（ 9）
国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書・・・・・・・・（14）
国民年金保険料口座振替辞退申出書・・・・・・・・・・・・（ 9）国民年金付加保険料納付申出(辞退申出)書・該当(非該当)届・（ 6）678

社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・・・・・・・・・（ 8）
クレジットカード納付（変更）申出書・・・・・・・・・・・（ 8）クレジットカード納付辞退申出書・・・・・・・・・・・・・（ 4）

Ⅱ
12
3
4
5免除・追納国民年金保険料免除理由該当・消滅届・・・・・・・・・・・（12）
国民年金保険料免除申請書（３０歳以上） ・・・・・・・・（23）
国民年金保険料免除・納付猶予申請書（３０歳未満） ・・・（14）
国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書・・・・・・・・・（14）
国民年金保険料学生納付特例申請書・・・・・・・・・・・・（22）

6
78

Ⅲ
12

Ⅳ
12Ⅴ

国民年金保険料学生納付特例不該当届・・・・・・・・・・・（14）
国民年金保険料追納申込書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 9）
学生納付特例事務取扱申出書・記載事項等変更届
学生納付特例事務法人指定申出書・記載事項等変更届・・・・（37）

還付・充当
過誤納者整理票・還付決定通知書・・・・・・・・・・・・・（23）
国民年金保険料還付請求書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）収納歳入金の領収(窓口収納)・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 6）
現金収納した保険料等の日銀への送付・・・・・・・・・・・（ 8）

強制徴収

12
3

滞納処分等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・（35）
強制徴収対象者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 8）
最終催告状の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 6）456789101112

督促・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（14）
滞納処分等の認可申請及び報告・・・・・・・・・・・・・・（24）
差押予告通知書の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）
督促事跡・債権の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・（13）
書類の送達・授受・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11）
財産調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（26）
差押執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（54）
交付要求・参加差押・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）
延滞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（45）1314

不納欠損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（28）
手管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（55）

目

区分

国年保険料

Ⅴ

次

２

強制徴収

国民年金保険料
業務処理名

強制徴収対象者の選定

本部の所管部署

国民年金部強制徴収企画指導Ｇ

流

れ図☑目的・概要

目的○

手

☑提出

順

○

☑添付書類

確

認票

－様式

見本

○

☑条文・☑通知・☑関連

強制徴収の対象となる者を抽出する
度重なる納付督促によっても年金制度に対する理解が得られない者について、市区町村から提供を受けた所得情報及び戸別訪問等による結果を踏まえ、十分な納付負担がありながら、納付の意思がないと判断された者を選定する。
強制徴収対象者の選定対象となる未納期間及び所得の基準については、毎年の行動計画に示される。
●選定の方法概要

行動計画に示された未納期間及び所得の基準に基づき、市区町村から提供を受けた所得情報及び選定時点までの納付督促事蹟等を総合的に勘案して選定する。
●選定後の事務処理選定した強制徴収対象者に対する強制徴収の実施については、国民年金未納保険料納付勧奨通知書（最終催告状）の発行からはじまり、発行の翌月末までに来所通知書発行による納付督励を実施し、発行から２か月以内を目途に督促状を発行する。

条文【国年法】１０８条
平成１６年９月６日庁保険発第０９０６００１号（国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について）通知

平成１６年９月１０日庁保険発第０９１０００１号（国民年金保険料に係る強制徴収の取扱いについて）
平成１７年５月１１日庁保険発第０５１１００１号（国民年金保険料未納者対策にかかる磁気媒体による市町村との所得情報の交換について）関連

2011.3

料強制徴収対象者の選定方法
滞納整理関係事務処理要領

Ⅴ－ ２－ 1

市区町村から提供された所得情報による強制徴収対象者選定の事務処理フロー

年金事務所

収納支援システム
市町村から所得情報の提供を受ける対象者を抽出し、磁気媒体に収録し、所得情報提供依頼媒体を作成する。

抽 出

所得情報提供依頼媒体
送付書

磁気媒体に収録
ＣＭＴＦＤ

所得情報依頼結果媒体

ＭＯ

所得情報の提供を市町村に依頼

市町村
所得データ収録

ＣＭＴ

ＦＤ

市町村から所得情報依頼結果
媒体受領

ＣＭＴ

ＦＤ

ＭＯ

所得情報提供依頼媒体
送付書

ＭＯ

収録処理

社会保険オンラインシステム

収納支援システム

行動計画等に基づき収納支援システムにより、所得情報等を抽出条件とし強制徴収対象者の抽出を行う。

抽 出
選定
送 付
最終催告状
選定された対象者に対して最終催告状を送付。

2011.3Ⅴ－ ２－ 2

被保険者

手順書

4－1

■業務処理名国民年金 保険料

強制徴収対象者の選定◆見出し
１．選定の方法◆手順◆Point

度重なる納付督励によっても年金制度に対する理解が得られない者について、市区町村から提供を受けた所得情報及び戸別訪問等による結果を踏まえ、十分な納付負担能力がありながら、納付の意思がないと判断された者を選定する。
なお、強制徴収対象者の選定対象となる未納期間及び所得の基準については毎年の行動計画に示される。

市区町村へ強制徴収のための所得情報の提供を（１）所得情報の把依頼し、所得状況を把握する。
握① 所得情報提供依頼媒体の作成
年金事務所は行動計画に基づき、所得情報の提を受けることができない供を依頼する被保険者を抽出し、所得情報提供依場合は提供の方法に応じ頼媒体を作成する。て対応する。

② 所得情報の提供依頼（例：閲覧による提供の場

年金事務所は所得情報の提供依頼媒体送付書を作成し、所得情報提供依頼媒体に添えて所得情報の提供依頼を行う。
③ 所得情報の提供
市区町村から、所得情報依頼結果媒体送付書とともに、所得情報依頼結果媒体を受領する。
提供に関しては、年金事務所職員が市区町村に受け取りに出向き、当該媒体を施錠可能な鞄に入れ持ち帰る等、情報保護について十分配慮すること。
④ 所得情報依頼結果媒体の処理
年金事務所においては、市区町村から所得情報依頼結果媒体及び所得情報依頼結果媒体送付書を受領したときは、速やかに社会保険オンラインシステムにて集信処理を行い、社会保険オンラインシステムに収録し、所得情報依頼結果媒体送付書については、内容を確認し所得関連情報更新結果件数表及び所得関連情報更新エラーリストととも2011.3

媒体での所得情報の提供

Ⅴ－ ２－ 3合は、市区町村への臨場による実施等）

手順書

4－2

■業務処理名国民年金 保険料強制徴収対象者の選定
◆見出し

◆手順

◆Pointに保存する。
処理した結果、正常処理されなかったものについては、所得関連情報更新エラーリストを確認し、必要に応じて補正入力を行うこと。また、磁気媒体に丌備があり処理丌能の場合やエラー件数が大量で窓口装置からの補正入力が困難である場合は、必要に応じて市区町村と協議し、所得情報依頼結果媒体の再作成を依頼する。
なお、提供された所得情報依頼結果媒体については、処理が正常に終了したことを確認後、速やかに情報の復元又は判読等が丌可能な方法により情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。

（２）対象者の選定

行動計画に示された未納期間及び所得の基準（以任意加入被保険者、免除該下、「選定基準」という。）に基づき、市区町村から提当者、未納となっている期供を受けた所得情報により選定する。

間に係る保険料の納付があったとしても、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさないことが明らかである者等は対象から除く。
（行動計画で明示することとなる）

市区町村から所得情報を得られない場合の国民（３）市区町村から所 得 情 報 が 得 年金保険料強制徴収対象者の選定は以下の基準による。
られない場合① 被保険者が現に ア．本年度において免除申請があり、その申請が第 １ 号 被 保 険 者 却下された者のうち行動計画で定めた一定期間の未納を有する者で、未納者又は連帯納付義務者いである場合ずれかの所得が行動計画で定めた基準である者を2011.3

選定する。

保険料収納対策支援シス

イ．
「保険料収納支援システム」を活用し、行動計テムに係る国民年金業務画で定めた被保険者を抽出のうえ、その世帯全員取扱要領参照

Ⅴ－ ２－ 4

手順書

4－3

■業務処理名国民年金 保険料強制徴収対象者の選定◆見出し◆手順◆Pointの住民票等を取得し、連帯納付義務者が現に第２号被保険者である場合は、厚生年金保険加入者については行動計画で定めた基準である者を選定する。

② 被保険者が現に第２号被保険者又は第３号被保険者である場合

ア．免除申請却下者については上記①ア．に同じ
イ．
「保険料収納支援システム」を活用し、行動計画で定めた未納月数については上記①．イの「その世帯全員の住民票等を取得し…」以下に該当する者を選定する。
取得した住民票から連帯納付義務者を確認し、被保険者及び連帯納付義務者の年金加入状況を確認する。
・被保険者が現に第２号被保険者であることが確認された場合
厚生年金保険又は共済組合の標準報酬月額が行「標準報酬月額×１２」を動計画で定めた基準以上であることが確認されたもって年収とみなし、必要者を選定する。連帯納付義務者が現に第２号被保な控除を考慮したものを険者であることが確認された場合は、上記①．イ

行動計画で定めた基準とによる標準報酬月額又は組合員期間が確認された比較する。

者を選定する。
・被保険者が現に第３号被保険者であることが確認された場合
連帯納付義務者にあたる配偶者が現に第２号被保険者であることが確認された場合は上記①．イによる標準報酬月額又は組合員期間が確認された者を選定する。

③ 選定理由の記録

選定理由について、督促事績管理票等に記載する。

④ 氏名索引処理について国民年金保険料の強制徴収事務を行うにあたって、国民年金及び厚生年金保険の被保険者情報を活用することについては業務外閲覧にはあたらな

2011.3Ⅴ－ ２－ 5

手順書

4－4

■業務処理名国民年金 保険料強制徴収対象者の選定◆見出し◆手順◆Point

いことから、「個人情報保護管理事務取扱要領」により適正に氏名索引処理を行う。

上記（２）、（３）で選定した強制徴収対象者に（４）選定後の事務対する強制徴収の実施については、国民年金未納処理保険料納付勧奨通知書（最終催告状）の発行から始まり、以後、下記のとおりとなる。

ア． 最終催告状発行
選定後できるだけ遅滞なく実施。
納付書を同封し、期限を定めて自主納付を促す。

イ． 来所通知書発行による納付督励
最終催告状の発行の翌月末までに実施。
最終催告状に示した期限までに納付意思を示さない者に対して発行する

ウ． 督促状の発行
最終催告状の発行から２か月以内を目途とする。
督促状の発行までに、世帯全員の住民票を取得し、連帯納付義務者に対しても同時に督促状を発行する。

2011.3Ⅴ－ ２－ 6所得情報依頼結果媒体送付書○○年金事務所長 殿○○○○

国民年金保険料の未納対策に使用するために依頼のありました所得情報について、下記のとおり収録しましたので提供します。

記
１．提供依頼媒体及び記録密度

ＣＭＴ
ＭＯ
ＦＤ

３６ＴＲＫ・１８ＴＲＫ
２３０ＭＢ・６４０ＭＢ
１．４４ＭＢ・１．２５ＭＢ

２．ファイル識別名
３．通番又はボリューム識別名
４．媒体巻（枚）数巻（枚）５．依頼年月日

平成○○年○○月○○日

６．提供件数

被保険者件

配偶者世帯主合計件件件

７．提供不可件数

2011.3件

Ⅴ－ ２－ 7

所得情報提供依頼媒体送付書○○○○○殿○○年金事務所長

国民年金保険料の未納対策に使用するため、下記媒体により所得情報の提供を依頼します。

記
１．提供依頼媒体及び記録密度

ＣＭＴ
ＭＯ
ＦＤ

３６ＴＲＫ・１８ＴＲＫ
２３０ＭＢ・６４０ＭＢ
１．４４ＭＢ・１．２５ＭＢ

２．ファイル識別名
３．通番又はボリューム識別名
４．媒体巻（枚）数巻（枚）５．依頼年月日

平成○○年○○月○○日

６．依頼件数

2011.3件

Ⅴ－ ２－ 8