EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

北角 浩一

世古 哲久

世古 哲久

1/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第15期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

282,674

2,145,471

経常損失（△）又は経常利益（千円）△39,190

283,456

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△19,670

109,302

純資産額（千円）

1,204,399

1,213,311

総資産額（千円）

2,191,647

2,174,463

１株当たり純資産額（円）56,878.35

57,776.72

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）△930.86

5,364.56―

5,055.43

55.0

55.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△181,283

62,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

43,866△723,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

72,998716,362

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

384,850

426,556

98

81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社３社（NIS America, Inc.、株式会社システムプ
リズマ、NIS Europe, Inc.）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
であります。
＜コンシューマ事業＞
平成20年４月に連結子会社NIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場におけるゲームソフトのパブリッシングの強化を図ってまいります。
＜モバイル事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アミューズメント事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業（所有）
直接 100.0

当社ソフトウェアを欧州に販売。
役員の兼任１名

名称（連結子会社）NIS Europe, Inc.

（注）「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）98(17)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ17名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）72(15)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換
算）３．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。

3/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

235,154

モバイル事業（千円）

30,604

合計（千円）

265,758（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

248,784

モバイル事業（千円）

20,606

アミューズメント事業（千円）

8,881

その他の事業（千円）

4,402

消去（千円）―
合計（千円）

282,674（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売高（千円）割合（％）

株式会社コーエーネット

141,960

50.2

ATLUS U.S.A.INC

43,96415.6

株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

36,160

12.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発する米国の景気後退や原油・穀物等の原材料価格の高騰により、景気に停滞感が漂っております。
当社が属しておりますコンシューマゲーム業界におきましては、新規ハードのソフトラインナップの充実などを背景に、携帯型ゲーム機を中心として活気を見せております。モバイルゲーム業界におきましては、高速データ通信や定額料金制の普及により、携帯電話でインターネットを楽しむ環境が整備されてきました。アミューズメント業界におきましては、厳しい事業環境の中、次期以降の高い収益性獲得に向けて、アミューズメント施設の整理が進んでまいりました。
このような環境の下、当社ではコンシューマ事業におきましてはマルチプラットフォーム戦略を推し進め、ニンテン
ドーDSへの新規参入を果たしました。モバイル事業におきましては、携帯電話用アプリゲームのラインナップ拡充を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。アミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメント
施設の運営を中心に、事業を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高282,674千円（前年同期比48.6%減）、営業損失56,888千円（前年同期は63,330円の営業利益）、経常損失39,190千円（前年同期は52,683円の経常利益）、四半期純損失19,670千円（前年同期は30,932千円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、複数のハードにてコンテンツを展開するマルチプラットフォーム戦略を推し進めました。ニンテンドーDSに新規参入を果たし、ニンテンドーDS専用ソフトとして当社主力商品の移植作である「魔界戦記ディスガイア〜魔界の王子と赤い月〜」及び新感覚アクションジグソーパズル「ジグソーワールド〜大激闘！ジグバト
ル・ヒーローズ〜」の２タイトルを発売いたしました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高248,784千円（前年同期比48.5%減）、営業利益
3,871千円（前年同期比96.9%減）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、携帯電話向けアプリゲームのラインナップを拡充し、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。６月にはiモード向け携帯電話用アプリゲームとして、やりこみ要素満載の超ド級本格RPG「ドラゴンヴェイン」及びディスガイアシリーズの世界観を継承した学園コミュニケーションRPG「魔界学園ディスガイア」の２コンテンツの配信を開始いたしました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高20,606千円（前年同期比9.0%増）、営業利益
4,853千円（前年同期は14,027千円の営業損失）となりました。

（アミューズメント事業）
当事業におきましては、ファミリー向けアミューズメント施設の運営を中心に、事業を展開してまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高8,881千円（前年同期比78.6%減）、営業損失8,750千円（前年同期比13.7％減）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。国内では、当社の新作タイトルの発売に合わせた新作グッズの企画・販売や、当社ホームページでのオンライン通信販売を行ってまいりました。海外ではオンライン
グッズショップを運営し、当社ゲームソフトや当社ライセンス商品をはじめ、多様なニーズに対応できる商品ライン
ナップを目指してまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高4,402千円（前年同期比31.8%減）、営業利益
1,980千円（前年同期比36.2%減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
5/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、ニンテンドーDSに参入するなど、マルチプラットフォーム戦略を推し進めました。当セグメントのモバイル事業におきましては、新規コンテンツを投入する等、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。当セグメントのアミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメン
ト施設の運営を中心に、事業を展開してまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高229,144千円（前年同期比18.0%減）、営
業利益16,179千円（前年同期比19.3%増）となりました。

（北米）
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズを軸に、オンラインショップでのグッズの販売等を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高64,185千円（前年同期比78.7%減）、営
業損失14,222千円（前年同期は89,205千円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は384,850千円となり、前連結会
計年度末に比べ41,706千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は181,283千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失39,308千円、たな
卸資産の増加額104,448千円、仕入債務の減少額63,229千円、法人税等の支払額41,387千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、43,866千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入71,347千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、72,998千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額86,500千円、長期借入金の返済による支出10,002千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

6/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

7/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

68,000計

68,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,175

21,187

ジャスダック証券取引所−

計21,175

21,187−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）34

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額
5,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．平成20年7月23日現在、権利行使により新株発行予定数は22株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額
8/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

9/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

804

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
35,000
資本組入額 17,500

新株予約権の行使の条件

35,000１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監
査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．平成20年7月31日現在、退職等により新株発行予定数は795株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

10/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日
（注）１

175

21,175875

240,775

875

230,775（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成20年７月１日から平成20年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

11/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式21,00021,000―

発行済株式総数

21,000

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

―

21,000（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

133,000

158,000

156,000

最低（円）

102,000

106,000

106,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

12/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号だだし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

14/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他

504,930
225,310
94,354
271,542
138,943546,616
209,660
10,953
250,280
132,775

流動資産合計1,235,081

1,150,286

466,520
192,469
61,796
720,786

474,798
192,469
58,596
725,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※43,091
88,87446,28085,892

131,965

132,172

76,975
26,837

139,701
26,438103,813

166,140

956,565

1,024,177

2,191,647

2,174,463

9,126
396,500
335
19,46353,439184,242

69,416
310,000
44,13722,71755,271
125,550

流動負債合計663,107627,092

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

323,438703

333,440620

固定負債合計324,141

334,060

987,248

961,152

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

負債合計

15/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

240,775
230,775
750,616

239,900
229,900
775,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

1,222,166

1,245,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定313△18,081△298△31,727

評価・換算差額等合計△17,767△32,025

純資産合計

1,204,399

1,213,311

負債純資産合計

2,191,647

2,174,463

16/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

282,674
145,400

売上総利益

137,273
194,161

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△56,888

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,219
782
16,225
1,179

営業外収益合計

20,406

営業外費用
支払利息
その他

2,679
29

営業外費用合計

2,709

経常損失（△）△39,190

特別損失
固定資産売却損

117

特別損失合計117

税金等調整前四半期純損失（△）△39,308

法人税等△19,637

四半期純損失（△）△19,670

17/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△39,308
23,054
1,731△3,307△5,21982△3,001
2,679△9,463
117△12,370△104,448△63,229
72,960小計△139,722

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,476△2,649△41,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

△181,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△9,502
153△9,883△7,28571,347△963

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,866

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

86,500△10,002
1,750△5,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

72,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,712

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△41,706

現金及び現金同等物の期首残高

426,556

現金及び現金同等物の四半期末残高

384,850

18/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、
NIS Europe, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当ありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を
当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対
応報告18号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これにより、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

19/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、海外連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

20/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
99,723千円※有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

47,320千円
22,039千円
10,478千円
668千円
27,532千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金504,930
預入期間が３か月超の定期預金△120,080
現金及び現金同等物

384,850

21/27

85,716千円

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,175株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（千円）
5,250

１株当たり
配当額（円）
250

22/27

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

配当の原資
利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
コン
シューマ
事業
（千円）

アミュー
モバイル
ズメント その他事業
計事業
事業（千円） （千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

248,784

20,606

8,881

4,402

282,674−

282,674(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

248,784

20,606

8,881

4,402

282,674−

282,674

3,871

4,853

△8,750

1,980

1,956

△58,844△56,888

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
コンシューマ事業

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、
PLAYSTATION3専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
消去又は全社（千円）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

218,944

63,729282,674―

282,674(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,199456

10,655△10,655―

229,144

64,185

293,330△10,655

282,674

16,179△14,222

1,956△58,844△56,888

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国

23/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
北米

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

58,70158,701

Ⅱ 連結売上高（千円）―

282,674

20.8

20.8

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
56,878.35円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期△930.86円
純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）△19,670

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△19,670

期中平均株式数（株）

21,131

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 なお、概要は「第４提出会社の式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 状況、１株式等の状況、（2）新株のの概要
予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

24/27

57,776.72円

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

25/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/27

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

27/27