【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル【電話番号】

06-6585-5500(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長兼IR部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル【電話番号】

03-5232-5888(代表)【事務連絡者氏名】

社長室次長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

浅新沼

八

誠

浪木良

道

勉

(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第１四半期
連結累計期間

第84期
第１四半期
連結累計期間第83期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

(百万円)

30,304

24,954143,434

経常利益

(百万円)

1,384

242

7,609

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

942

193

5,221

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,328

648

5,993

純資産額

(百万円)

30,56034,53235,223

総資産額

(百万円)

96,325

93,158103,369(円)

11.25

2.31

62.33(円)―――(％)

31.6

36.9

34.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業をはじめとする企業業績の改善や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国の保護主義政策に端を発した各国との貿易摩擦が現実味を帯び、世界経済に動揺が広がってきている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は弱含みではあるものの、企業収益の改善から設備投資は堅調に推移している。しかしながら、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇傾向が課題として顕在している。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は267億４千６百万円で、前年同期比10.3％の減少、売上高は、期首における手持工事の状況から、完成工事高が減少すると見込んでいたところであるが17.7％の減少となった。売上総利益は売上高の減少および土木部門における好採算の工事が前期末までに完成したことに伴い粗利益率が低下したこともあり31.2％の減少となった。
営業利益については、売上総利益の減少と給与制度の見直しを行ったこと等に伴う販管費の増加により１億９千８百万円(前年同期比85.4％の減少)となった。同様の理由から経常利益は２億４千２百万円(前年同期比82.5％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千３百万円（前年同期比79.5％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は228億１千６百万円(前年同期比16.1％減)、売上高は204億６千万円(前年同期比17.9％減)となり、セグメント利益は16億４百万円(前年同期比29.9％減)となった。
(土木)
受注高は39億３千万円(前年同期比50.0％増)、売上高は42億５百万円(前年同期比17.5％減)となり、セグメン

ト利益は４億５百万円(前年同期比38.4％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高２億８千８百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益３千１百万円(前年同期比24.7％減)となった。

(2) 財政状態の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、764億１百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が152億５千３百万円減少したものの、債務の支払もあったことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、167億５千７百万円となった。これは、投資その他の資産の投資有価証券が７億３千７百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、931億５千８百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、461億９千万円となった。これは、未成工事受入金が19億５千９百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が82億４千７百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、124億３千６百万円となった。これは、退職給付に係る負債が１億２千４百万円増加したものの、その他に含まれる長期未払金が９千７百万円減少、長期借入金が６千５百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、586億２千６百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、345億３千２百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が５億５百万円増加したものの、配当金の支払等により、利益剰余金が11億４千７百万円減少したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約７千９百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の平成30年度建設投資は、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれる。ただし、企業業績に影響を与える、資材・労務の調達価格の動向については、引き続き注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画(平成30年度～平成32年度)」を策定した。当計画は、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与するという自らの使命を果たし続ける企業であるため、たとえ厳しい環境下でも競争に打ち勝ち、成長し続けられる企業を目指し、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」をテーマとして、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、これまでの取り組みをさらに進化させ、さらなる企業価値向上のため全役職員一丸となって、様々な施策に取り組んでいく所存である。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000（注）平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会において、株式併合に係る議案(10株につき１株の割合で併合)が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもって、発行可能株式総数は29,356,500株となる。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式85,086,293

85,086,293

計

85,086,293

85,086,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株である。
(市場第一部)――（注）平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会において、株式併合に係る議案(10株につき１株の割合で併合)が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもって、発行済株式総数は8,508,629株となる。また、平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成30年４月１日～―
85,086―
9,614―
2,165
平成30年６月30日（注）平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会において、株式併合に係る議案(10株につき１株の割合で併合)が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもって、発行済株式総数は8,508千株となる。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,316,000
普通株式
83,351,000
普通株式
419,293

発行済株式総数

85,086,293

総株主の議決権―(注)

83,351――

１単元(1,000株)未満の株式――
83,351―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

所有者の住所大阪市浪速区湊町
一丁目２番３号
マルイト難波ビル―

平成30年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,316,000―

1,316,000

1.55

1,316,000―

1,316,000

1.55

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

39,91342,509
924
48
3,481
411
△38
87,25044,21527,255
2,146
43
2,064
686
△1176,401

4,788
471

4,880
511

9,167
2,372
△681
10,858
16,118103,369

9,904
2,141
△681
11,364
16,757
93,15830,146
5,452
3,015
1,150
8,465
532
56
6,850
55,67021,899
4,682
2,263
76
10,425615
34
6,193
46,190

7,954
4,319
200
12,474
68,145

7,889
4,444
102
12,436
58,626(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,614
2,166
20,777△145
32,413

9,614
2,166
19,630△14531,266

3,070
△376
2,694
115
35,223103,369

3,575
△425
3,150
115
34,532
93,158

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権退会益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

30,007297
30,304

24,666288
24,95427,060206
27,26622,656
209
22,866

2,947
90
3,038
1,674
1,363

2,009
79
2,088
1,889
198

25
62
7
108
113

23
64
32
8
1131

65
13
14
92
1,384

51
21
14
87
242

00
1

―
00

0
0
1,384
41
397
438
945

00
242
25
2450
192

3△0942193

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
945(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
192

293
88382
1,328505△49456648

1,3243649△0【注記事項】(追加情報)(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年６月30日現在)

85,086,293株

株式併合により減少する株式数

76,577,664株

株式併合後の発行済株式総数

8,508,629株

４．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
５．単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成30年５月23日

株主総会決議日

平成30年６月27日

単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

株式併合の効力発生日

平成30年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注)112.50円

23.06円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,000百万円

10,000百万円――

10,00010,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

94百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
105百万円(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

837

基準日

効力発生日10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
1,340

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土 木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

24,9095,097

30,007297

30,304―30,304―

――

1

1

△1―

計

24,9095,097

30,007298

30,306△130,304

セグメント利益

2,289

657

2,947

412,988△1,624(注２)

1,363

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,624百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築

土 木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,4604,205

24,666288

24,954―

24,954――

―

1

1

△1―

計

20,4604,205

24,666289

24,955△124,954

セグメント利益

1,604

405

2,009

312,040△1,841(注２)

198

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△1,841百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

(円)

11.25

2.31

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

942

193

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

942

193

普通株式の期中平均株式数(千株)

83,77583,769１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

由佳印

雅史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。