北 海 道 野 球 連 盟 規 約 施 行 細 則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この細則は、北海道野球連盟（以下「本連盟」という。
）規約（以下「規約」という。
）第４７条の規定に基づき本連盟の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

支部

（支部の所管する区域）
第２条 規約第２条第１項の規定による支部の所管する区域は、次のとおりとする。
札幌支部 石狩及び後志の各支庁
室蘭支部 胆振及び日高の各支庁
函館支部 渡島及び桧山の各支庁
旭川支部 上川、空知、宗谷、留萌、十勝、釧路、根室及び網走の各支庁
２ 前項の規定による区域は、理事会の議決により変更することができる。
３ 支部は、理事会の議決により、新設又は廃止することができる。
（支部の規約等）第３条 支部の事業、資産及び会計、役員、会議等、支部の運営に必要な事項の規約は、すべて支部ごとに定める。
２

支部の役員の選任、辞任及び事業に関する決定等重要な事項については、本連盟会長に報告するものとする。

第３章

役員及び評議員（理事の選出基準）
第４条 規約第１６条第１号の規定による理事の選出基準は、次のとおりとする。
（１） 支部から選出されたもの、札幌支部４名、室蘭支部２名、函館支部１名、旭川支部１名計８名。
（２） 理事会の推薦する者

８名以上１２名以内（監事の選出基準）
第５条 規約第１６条第２号の規定による監事の選出基準は、次のとおりとする。
（１） 支部から選出された者 １名又は２名以内（２） 理事会の推薦する学識経験者 １名以内

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（評議員の選出基準）
第６条 規約第２３条第 1 項の規定による評議員の選出基準は、次のとおりとする。
（１） 加盟チーム選出評議員

加盟チームから各２名（２） 加盟組織団体選出評議員 加盟組織団体から各２名（３） 理事会推薦評議員

理事会推薦から４名以内

第４章

会議

（理事会の招集）第７条 規約第２７条の規定による理事会の招集は、少なくとも２８日前にその会議の目的とする事項、日時及び場所を示して理事に通知するものとする。ただし、緊急の必要ある場合は２８日間の通知期間を短縮することができる。
（評議員会の招集）第８条 規約第３０条の規定による評議員会の招集は、少なくとも２８日前にその会議の目的とする事項、日時及び場所を示して評議員に通知するものとする。ただし、緊急の必要ある場合は２８日間の通知期間を短縮することができる。

第５章

常任理事会

（常任理事会の組織）
第９条 常任理事会は、本連盟の会長、会長の指名する本連盟の会長代行・副会長及び会長が理事会の承認を得て、理事のうちから指名する者（以下「常任理事」という。
）をもって組織する。
２

常任理事会には、会長及び副会長１名を置く。会長は本連盟の会長、副会長は、前項の規定による本連盟の会長代行または副会長とする。

３

会長は、常任理事会を代表し、その職務を統轄する。会長代行または副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（常任理事の選出）
第 10 条 前条第１項の規定により会長の指名する常任理事の人数は、３名以上５名以内とする。
（常任理事の選出基準）
第 11 条 常任理事の選出基準は、次のとおりとする。
（１）支部選出理事中より1 名以上 4 名以内（２）理事会推薦理事中より 1 名以上 4 名以内（常任理事会の職務）
第 12 条 常任理事会は、次の事務を常時分掌する。

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（１） 理事会に提出する議案に関すること。
（２） 事業計画の実施に関すること。
（３） 庶務、財務、広報、その他必要な事項に関すること。
（４） その他理事会より委任された事務に関すること。
（常任理事会の招集及び定足数等）
第 13 条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 常任理事会の議長は、会長とする。
３ 常任理事会の定足数及び採決は、規約第 28 条の規定を準用する。この場合において、この規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「常任理事会」及び「常任理事」と読み替えるものとする。

第6章

各種委員会

（各種委員会の設置）
第 14 条 本連盟に、企画広報委員会、技術委員会、規則審判委員会、記録資料委員会を置く。
（企画広報委員会の組織）
第 15 条 企画広報委員会は、6 名以上 15 名以内（うち、委員長及び副委員長 1 名又は 2名以内。
）の委員もって組織する。
（企画広報委員会の職務）
第 16 条 企画広報委員会は、規約第 5 条各号に定める事業のうち、次の事務を処理する。
（１） 第 1 号の規定に基づく野球競技の普及及び調査研究のうち、普及に関すること。
（２） 第 3 号の規定に基づく野球競技に関する全国規模の国内大会、全道規模の全道大会、全道各地における親善試合等の開催及び協力に関すること。
（３） 第 4 号の規定に基づく野球競技に関する各種国際大会、国際親善試合の開催及び協力に関すること。
（４） 第 7 号の規定に基づく野球競技に関する刊行物の発行に関すること。
（５） 第 8 号の規定に基づく他の競技団体等との提携及び協力に関すること。
（６） その他委員会に関連する事項で理事会において必要と認めるもの。
（技術委員会の組織）
第 17 条 技術委員会は、10 名以上 25 名以内（うち、委員長及び副委員長 1 名又は 2 名。
）の委員をもって構成する。
２

特別技術委員（プロ野球ОＢ、社会人野球ОＢ）若干名をもって構成する。

（技術委員会の職務）
第 18 条 技術委員会は、規約第 5 条各号に定める事業のうち、次の事務を処理する。
（１） 第 1 号の規定に基づく野球競技の普及及び調査のうち、競技力向上及び医・科学

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の調査研究に関すること。
（２） 第 2 号の規定に基づく野球競技に関する講習会の開催並びに指導者、審判員等の養成のうち、競技力向上講習会の開催並びに指導者等の養成に関すること。
（３） 第 5 号の規定に基づく野球競技者の競技力向上の推進に関すること。
（４） 第 6 号の規定に基づく財団法人日本野球連盟への加盟並びにその事業への協力のうち、競技力向上の事業への協力に関すること。
（５） 第 7 号の規定に基づく刊行物の発行のうち、技術指導関係の編集に関すること。
（６） 第 8 号の規定に基づく他の競技団体等との提携及び協力のうち、技術指導関係の協力に関すること。
（７） その他委員会に関する事項で理事会において必要と認めるもの。
（規則審判委員会の組織）
第 19 条 規則審判委員会は、25 名以上 45 名以内（うち、委員長及び副委員長 1 名又は 2名。
）の委員をもって組織する。
（規則審判委員会の職務）
第 20 条 規則審判委員会は、規約第 5 条各号に定める事業のうち、次の事務を処理する。
（１） 第 1 号の規定に基づく野球競技の普及及び調査研究のうち、審判及び規則の調査研究に関すること。
（２） 第 2 号の規定に基づく野球競技に関する講習会の開催並びに指導者、審判員等の養成のうち、審判講習会の開催及び審判員の養成に関すること。
（３） 第 3 号の規定に基づく野球競技に関する全国規模の国内大会、全道規模の全道大会、全道各地における親善試合等の開催及び協力のうち、審判員の編成に関すること。
（４） 第 4 号の規定に基づく野球競技に関する各種国際大会、国際親善試合の開催及び協力のうち、審判員の編成に関すること。
（５） 第６号の規定に関する財団法人日本野球連盟への加盟並びにその事業への協力のうち、審判の協力に関すること。
（６） 第７号の規定に基づく野球競技に関する刊行物の発行のうち、審判及び規則関係の編集に関すること。
（７） 第８号の規定に基づく他の競技団体等の提携及び協力のうち、審判及び規則関係の協力に関すること。
（記録資料委員会の組織）
第 21 条 記録資料委員会は、５名以上１５名以内（うち、委員長及び副委員長 1 名又は 2名。
）の委員の他、細則第 28 条に定めるアナウンス部をもって構成する。
（記録資料委員会の職務）
第 22 条 記録資料委員会は、規約第 5 条各号に定める事業のうち、次の事務を処理する。
（１） 第 1 号の規定に基づく野球競技の普及及び調査研究のうち、記録及び規則の調査

14研究に関すること。
（２） 第２号の規定に基づく野球競技に関する講習会の開催並びに指導者、審判員等の養成のうち、記録講習会の開催及び記録員・アナウンサーの養成に関すること。
（３） 第３号の規定に基づく野球競技に関する全国規模の国内大会、全道規模の全道大会、全道各地における親善試合等の開催及び協力のうち、記録員・アナウンサーの編成に関すること。
（４） 第４号の規定に基づく野球競技に関する各種国際大会、国際親善試合等の開催及び協力のうち、記録員・アナウンサーの編成に関すること。
（５） 第６号の規定に基づく財団法人日本野球連盟への加盟並びにその事業への協力のうち、記録員・アナウンサーの協力に関すること。
（６） 第７号の規定に基づく野球競技に関する刊行物の発行のうち、記録及び規則関係の編集に関すること。
（７） 第８号の規定に基づく他の競技団体との提携及び協力のうち、記録員・アナウンサー及び規則関係の協力に関すること。
（８） その他委員会に関する事項で理事会において必要と認めるもの。
（各種委員会委員の委嘱等）
第 23 条 各種委員会委員（委員長及び副委員長を含む。）は、各委員会で選出し理事会の承認を得て会長が委嘱する。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を統轄する。委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。

（各種委員会委員の任期及び解任）
第 24 条 各種委員会委員の任期及び解任は、規約第 20 条（４項を除く）及び第 21 条の規定を準用する。この場合において、この規定中「役員」とあるは、「委員会委員」と読み替えるものとする。
２ 委員会委員のうち委員長及び副委員長は選出時において規約第 20 条４項の定年に関する内規に定める年齢を原則とするが、人材不足等、特別の事情がある場
合には、理事会の承認を経て、定年を超えた者の就任を認めることができる。
（但し 2 年を上限とする）（各種委員会の招集等）
第 25 条 各種委員会の招集は、必要に応じ委員会が招集し、委員会の議長には、委員長がこれに当たる。
（アドバイザー）第 26 条 各種委員会は、必要に応じアドバイザーをおくことができる。
２ アドバイザーは、委員会で選出し理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ アドバイザーは、委員会に出席し意見を述べることができる。

15第7章各 種 部（各種部の設置）
第 27 条 本連盟に、アナウンス部を置く。
（アナウンス部の組織）
第 28 条 アナウンス部は、5 名以上 15 名以内（うち、部長及び副部長 1 名又は 2 名。
）の部員をもって組織する。
２

部員（部長、副部長含）は、記録資料委員会で選出し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

第 8 章 加盟団体の加盟登録等（加盟団体の加盟登録）
第 29 条 規約第 36 条の規定に基づき加盟が承認された加盟団体は、日本野球連盟登録規程（以下「登録規程」という。
）第 34 条第 1 項の規定による新規登録申請書（加盟）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出し、加盟登録の承認を受けなければならない。
２ 前項の申請書には、登録規程第 17 条第 1 項による加盟チーム競技者登録名簿又は第 25 項による加盟組織団体役員名簿並びに本連盟会長の加盟承認証明書を添付しなければならない。
（加盟団体の脱退）
第 30 条 規約第 39 条の規定に基づき脱退が承認された団体は、登録規程第 36 条の規定による登録抹消届（脱退）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。
（加盟団体の解散）第 31 条 規約 40 条の規定に基づき解散が承認された団体は、登録規程第 38 条の規定による登録抹消届（解散）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。
（加盟団体の除名）
第 32 条 規約 41 条の規定に基づき加盟団体を除名したときは、その事由を付した本連盟会長名による加盟団体除名報告書を日本野球連盟会長に提出するものとする。
（加盟チームの活動休止又は再開）
第 33 条 本連盟の加盟チームが活動を休止又は再開するときは、登録規程第 40 条第 1 項及び第 2 項の規定による加盟チーム等登録内容変更届（活動休止）又は加盟チーム等登録内容変更届（活動再開）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。

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（加盟団体の名称変更等）
第 34 条 本連盟の加盟団体が名称又は所在地を変更したときは、登録規程第 41 条第 1 項及び第 2 項の規定による加盟チーム等登録内容変更届（名称変更等）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。

第9章

競技者及び役員等の登録等（加盟チーム競技者の登録等）
第 35 条 加盟チームは、登録規程第 3 章第 1 節の規定による毎年度 4 月 1 日現在の加盟チーム競技者登録名簿並びに新規登録申請書（競技者）、再登録申請書（競技者）、転籍再登録申請書及び登録抹消届（競技者）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。
（加盟組織団体役員の登録等）
第 36 条 加盟組織団体は、登録規程第 3 章第 2 節の規定による毎年 4 月 1 日現在の加盟組
織団体役員登録名簿並びに新規登録届（役員等）、再登録届（役員等）及び登録抹消届（役員等）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出しなければならない。
（本連盟役員等の登録等）
第 37 条 本連盟は、登録規程第 3 章第 2 節の規程による毎年 4 月 1 日現在の加盟地方団体役員等（支部役員、委員、審判員、記録員等を含む。）登録名簿並びに新規登録届（役員等）、再登録届（役員等）、及び登録抹消届（役員等）を日本野球連盟に提出しなければならない。
（登録料）
第 38 条 加盟チームの競技者、加盟組織団体の役員及び本連盟の役員等は、前 3 条の登録に際し、登録規程第 43 条の規程による登録料を納めなければならない。
（卒業年次の学生及び生徒の特例）
第 39 条 加盟チームが卒業後チームに所属することが内定又は決定している者を当該年次の 1 月以降 3 月末日までの間試合に出場させようとするときは、登録規程第 8 条
第 2 項の規定による試合出場承認願（卒業年次の学生・生徒）を本連盟経由で日本野球連盟会長に提出し承認を受けなければならない。

第 10 章事 務 局（事務局の設置）
第 40 条 本連盟の事務を処理するため、規約第 25 条第 1 項の規定による事務担当者をもって組織する事務局を置く。
（事務局の組織等）

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第 41 条 事務局には、事務局長及び事務局次長 1 名または 2 名を置くことができる。
２ 事務局長及び事務局次長は、会長が委嘱する。
３

事務局長及び事務局次長は、特別の場合を除き、各種会議に出席することができる。

（事務局の所掌）第 42 条 事務局は、次の事務を所掌する。
（１） 規約第 46 条の規定による書類及び帳簿の保管に関すること。
（２） 規約第 46 条第 5 号及び第 7 号の規定による帳簿の整理に関すること。
（３） 登録事務に関すること。
（４） 登録名簿の整理に関すること。
（５） 連盟印及び職印の保管に関すること。
（６） 資産の管理及び処分に関すること。
（７） 収入及び支出の経理事務に関すること。
（８） 文書の受付発送及び保管に関すること。
（９） 会議に関すること。
（10）刊行物の発行に関すること。
（11）広報活動に関すること。
（12）調査統計に関すること。
（13）大会等の記録資料の保管に関すること。
（14）官公署、関係諸団体との連絡に関すること。
（15）大会等に関すること。
（16）役員等及び支部との連絡業務に関すること。
（17）日本野球連盟及び各地区連盟等との連絡業務に関すること。
（18）その他会長の指示する一切の業務に関すること。

第 11 章雑則（日本野球連盟理事等の選出）第 43 条 加盟団体規定第 6 条、第７条、第８条の規定により本連盟が推薦する日本野球連盟の評議員、理事、アスリート委員会地域部会委員・規則審判委員会委員及び公式記録部会委員は、役員のうちから理事会の議決により選出する。
(他の機関への代表者の選出)
第 44 条 他の機関に本連盟の代表者をおくる必要があるときは、理事会の議決により選出する。
（細則の変更）第 45 条 この細則の変更は、理事会の承認を受けなければならない。

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附 則
１ この細則は、平成 5 年 2 月 27 日から施行する。
２ 日本野球連盟北海道地区連盟規約施行細則（昭和 60 年 2 月 21 日制定）は廃止する。
（改正記録）
２０１９年 ３月 ３日 一部改正
２０２２年１２月１７日 一部改正
（第６、８、９、１０、１３章一部改訂、第７、１１章削除および章・条番号の修正）

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