平成 27 年度予算（案）の概要
老平成27年度予算（案）（Ａ）（２兆３,２２２億円）

平成26年度当初予算額（Ｂ）

２兆７,１９１億円（うち、老健局計上分）

引（２兆２,２１２億円）（Ａ－Ｂ）＋６５９億円＜対前年度伸率＋２．４％＞（＋１,０１１億円）（うち、老健局計上分）※※

局

２兆７,８５０億円（うち、老健局計上分）

差

健＜対前年度伸率＋４．６％＞「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「社会保障の充実分」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

－

目

次

－

Ⅰ

平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・・２

Ⅱ

平成27年度予算（案）の主要事項（一般会計）・・・・・・・・・・８

Ⅲ

平成27年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）・・・・・・・・15（参考１）社会保障の充実関係参考資料・・・・・・・・・・・・・・・16（参考２）各施策の担当課室名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

- 1 -

Ⅰ

平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

１．平成27年度における「社会保障の充実」（介護関係）の概要○

地域包括ケアシステムの構築の着実な推進のため、・地域医療介護総合確保基金（介護分）として724億円を措置。
・平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等に必要な
1,051億円を措置。
・在宅医療・介護連携や認知症施策等の推進など地域支援事業の充実のために236億円を措置。

○ また、介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化について、２段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年４月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額221億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に完全実施。
（単位：億円）平成27年度
事

項

事

業

内

容

（参考）

予算案

国

地方

平成26年

（注）

分

分

度予算額

地域包括ケアシステムの構築
医療・介護・地域医療介護総合確保基金（介護分）

724

483

241

－

・消費税財源の活用による平成27年度介護

1,051

531

520

－

236

118

118

221

110

110

2,232

1,242

990

サービスの
提供体制改
革

報酬改定における介護職員の処遇改善等
・在宅医療・介護連携の推進、認知症施策

43の推進など地域支援事業の充実
医療・介護
保険制度の

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

－

改革
合

計

43

（注）金額は公費（国及び地方の合計額）である。また、計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

- 2 -２．平成27年度における「社会保障の充実」（介護関係）の関係施策（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）【新規】

公費７２４億円（国：４８３億円、地方：２４１億円）○

平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①

介護施設等の整備に関する事業

公費６３４億円（国：４２３億円、地方：２１１億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修に必要な経費等の助成を行う。
＜対象事業＞
１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援（対象施設）地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を実施

２．介護施設の開設準備経費等への支援○特別養護老人ホーム等の円滑な施設開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援○在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援○土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のため一時金について支援○介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援○特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援○介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援

- 3 -

②

介護従事者の確保に関する事業

公費９０億円（国：６０億円、地方：３０億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。
＜対象事業＞
１．参入促進○地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○介護未経験者に対する研修支援○過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施

等

２．資質の向上○介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・喀痰吸引等研修
・介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講・介護支援専門員に対する研修○各種研修に対する代替要員の確保○潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施・離職した介護福祉士の所在等の把握○認知症ケアに携わる人材育成のための研修○地域包括ケアシステム構築に資する人材育成
・生活支援コーディネーターの養成のための研修○認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成

等

３．労働環境・処遇の改善○新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入のための研修○管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援○介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援等

上記１～３に係る基盤の整備○関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援- 4 -（２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等【新規】 公費１，０５１億円（国：５３１億円、地方：５２０億円）○

介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。
・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（公費７８４億円（国：３９６億円、地方：３８８億円）＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（公費２６６億円（国：１３５億円、地方：１３２億円） ＜改定率換算で＋０．５６％＞）（参考）平成27年度介護報酬改定
平成27年度の介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
改定率：▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）- 5 -（３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実【一部新規】 公費４３億円 → 公費２３６億円（国：１１８億円、地方：１１８億円）○

平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。
①

認知症施策の推進

公費３３億円→公費５６億円（国：２８億円、地方：２８億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員
による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられることができる地域の構築を推進する。
・認知症初期集中支援推進事業（100箇所→316箇所）
・認知症地域支援・ケア向上推進事業（470箇所→580箇所）②

生活支援の充実・強化

公費１０億円→公費１０７億円（国：５４億円、地方５４億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
・第１層【市町村の区域で担い手やサービスの資源開発】（1／5程度の市町村で実施→全市町村で実施）
・第2層【日常生活圏域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開】（新たに日常生活圏域の1／6程度で実施）○

また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。
③

在宅医療・介護連携の推進【新規】

公費２６億円（国：１３億円、地方：１３億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
・市町村単位（新たに1／6程度の市町村で実施）④

地域ケア会議の推進【新規】

公費４７億円（国：２４億円、地方２４億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
・地域ケア個別会議【地域包括支援センター単位】（全地域包括支援センターで実施）
・地域ケア推進会議【市町村単位】（全市町村で実施）- 6 -（４）介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化【新規】

公費２２１億円（国：１１０億円、地方：１１０億円）○

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
※

平成27年４月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施。
（新第１段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年４月の消費税増税時からは、完全実施する。）

段

階

対

象

者

新第１段階

・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非（旧第１・課税の老齢福祉年金受給者等

第２段階）

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金保険料基準額に対する割合
平成27年4月～

平成29年4月～

0.5 ⇒ 0.45

0.45 ⇒ 0.3－

0.75 ⇒ 0.5－

0.75 ⇒ 0.7

収入等が80万円以下の者等
新第２段階

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金（旧特例第収入等が80万円超120万円以下の者

３段階）
新第３段階

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金（旧第３段

収入等が120万円超の者等

階）※保険料の標準６段階を標準９段階へ見直し

- 7 -

Ⅱ

平成27年度予算案の主要事項（一般会計）

１．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施（27 予算案）４８３億円⇒再掲P３～４（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）

参照

２．介護保険制度による介護サービスの確保（26予算）２兆６,８９９億円→（27予算案）２兆７,１０９億円○

介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）

2兆6,201億円→2兆6,201億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
介護報酬改定改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）（改定の方向）・ 中重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。
・

今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。

・

介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供する
ため、必要なサービスの評価の適正化や規制緩和等を進める。

- 8 -・介護給付費負担金
1兆6,636億円→1兆6921億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・財政調整交付金
4,622億円→4,688億円
全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・２号保険料国庫負担金
4,943億円→4,591億円
国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。
※○

予算額の減少は、国庫負担のある国民健康保険等の２号被保険者数の減少等によるもの。

地域支援事業の充実【一部新規】（一部社会保障の充実）
698億円→798億円
・・

新しい介護予防・日常生活支援総合事業を段階的に実施するとともに、地域包括支援センターの実施体制の確保等を行う。（676億円（※１）→680億円）※１

26年度予算の金額には、介護予防給付からの27年度移行分見合いの56億円を含む。

※２

地域支援事業の充実や新しい基金（介護分）の創設等を踏まえ、任意事業を見直し。

また、平成26年度から実施している①認知症施策の推進、②生活支援の充実・強化について、箇所数の増を図るとともに、平成27年度から③在宅医療・介護連携の推進、④地域ケア会議の開催について、新たに実施する。（22億円→118億円（公費236億円））⇒再掲P６（３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
参照○

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化【新規】（社会保障の充実）
110億円（公費221億円）⇒再掲P７（４）介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

- 9 -

参照

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（26予算）３６億円→（27予算案）４８億円「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲）
17億円→28億円（公費56億円）

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

○

ア

認知症初期集中推進支援事業
4.1億円→13億円「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。（100箇所→316箇所）

イ

認知症地域支援・ケア向上推進事業
12億円→15億円
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、・ 市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所
や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、・ 地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。（470箇所→580箇所）

認知症施策の総合的な取組
ア

12億円→13億円

認知症疾患医療センターの整備の促進
5.5億円→6.4億円
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る。(300箇所→366箇所)

イ

若年性認知症施策等

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
- 10 -

○

認知症研究の推進

6.8億円→6.8億円

認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（BPSD）等を起こすメカニ
ズムの解明を通じて、予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を推進する。

○

認知症ケア・権利擁護に関わる人材の育成と介護基盤の整備（社会保障の充実）【新規】（再掲）（「地域医療介護総合確保基金」（介護分）483億円（公費724億円）の内数）⇒再掲P３～４（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）

参照

４．地域での介護基盤の整備（26予算）３４億円→（27予算案）４３２億円○

地域密着型サービスの施設整備等【新規】（社会保障の充実）（再掲） 423億円（公費724億円）⇒再掲P３（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）①介護施設等の整備に関する事業 参照○地域支え合いセンター等の整備34億円→9.6億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
・地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

26億円→7.6億円
8億円→2億円（参考）平成 26 年度補正予算案○ 介護施設等の防災対策の推進

５１億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び耐震化に要する費用に対して補助を行う。

- 11 -

５．介護・医療関連情報の「見える化」の推進（26予算）４億円→（27予算案）１．９億円
地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

（参考）平成 26 年度補正予算案○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

２．１億円

介護・医療関連情報の共有（「見える化」）を進めるため、早急に自治体や住民も含めて利用できるよう、システム構築等を推進する。

６．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（26予算）１．２億円→（27予算案）１．１億円
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

７．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備（26予算）３１億円→（27予算案）３１億円○

高齢者生きがい活動促進事業

10百万円→10百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防
や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円→97百万円

平成 27 年度に実施予定のねんりんピック（山口大会）に対する助成を行う。
など- 12 -

８．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援（26予算）８３百万円→（27予算案）８２百万円
福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

９．介護保険制度改正に伴うシステム改修（26予算）４０億円→（27予算案）４４億円
平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

（参考）平成 26 年度補正予算案○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修

４０億円

平成 27 年４月以降に施行の一定以上所得者の利用者負担の見直し、介護予防給付の見直し及び介護報酬改定等に伴うシステム改修を早期に実施し、施行に向けた体制の整備を円滑に進める。

10．その他主要事項（26予算）７４億円→（27予算案）６７億円○

生活支援コーディネーター指導者養成研修事業【新規】

10百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施する。

○

介護職員資質向上促進事業【新規】

29百万円

介護職員確保に資する資質向上及びキャリアパスの確立に向けた取組の推進を図るため、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適正化を図る。

○

地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）

25百万円→43百万円

地域包括支援センターにおける効果的な地域ケア会議の実施方法及び新しい総合事
業の効果的なケアマネジメントの手法を普及するため、国において実務者研修を実施する。
- 13 -

○

認知症サポーター等推進事業

10百万円→30百万円

認知症サポーター等による様々な活動を推進するため、認知症サポーター養成講座が円滑に実施されるよう支援を行うとともに、認知症サポーターの先駆的な優良活動を周知する機会を設けるなど、地域や職域の実情に応じた認知症サポーター等の活動の支援を行う。

○

老人保健健康増進等事業

15億円→14億円

各種高齢者保険福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

介護報酬改定検証・研究委員会調査費

3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。
など- 14 -

Ⅲ

平成27年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）

１．介護等のサポート拠点に対する支援（26 予算）１５億円→（27 予算案）１８億円
仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。
※

被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（介護等のサポート拠点に対する支援分）の期間の延長（平成 27 年度末まで）についても併せて行う。

２．避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（26 予算）４５億円→（27 予算案）４７億円
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

３．介護施設等の災害復旧に対する支援（26 予算）２４億円→（27 予算案）１８億円
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

- 15 -

地域包括ケアシステムの構築

参考１

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円○ 平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

（２）平成２７年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
１，０５１億円○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、
特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合（参考：改定率）
改定率▲２．２７％（７８４億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（２６６億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）

国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実

２３６億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（２６億円）

認知症施策（５６億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１０７億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人
本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推
進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。平成26年度予算では認知症施策及び生活支援の充実・強化に43億円を確保。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

16

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化①平成２７年４月（所要額：２２１億円）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）②平成２９年４月（所要見込額：約１，４００億円）
消費税１０％引上げ時に、市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）
保険料基準額に対する割合

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月4,972円（第５期(H23～H26)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割
①
②

第1段階

②
第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

600万人

230万人

210万人

390万人

360万人

350万人

230万人

240万人

※被保険者数は平成24年度末実績を基に推計

490万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

17

地域医療介護総合確保基金

平成27年度予算（案）

１，６２８億円（医療分 ９０４億円、介護分 ７２４億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項

消費税財源活用
都道府県

交付

提出

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

基金

都道府県計画※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

交付

交
付

市町村

申
請

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

交付(基金事業計画)

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2※1

都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

提出

市町村計画

（基金事業計画）申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

地域医療介護総合確保基金の対象事業
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
３ 介護施設等の整備に関する事業
４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業18

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

平成27年度予算（案）
６３４億円○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う。

（参考） その他の高齢者向け施設等の整備助成◆ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
・ 既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成２６年度補正予算》※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け（H27.4施行、H30.3まで経過措置）

・ 地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。
◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
・ 先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。
◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成２６年度末をもって震災対応分を除き終了※「地域支え合い体制づくり事業（震災対応分）」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。

19

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成27年度予算（案）９０億円○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充（参考）福祉・介護人材確保緊急支援事業の２５年度執行実績３３億円

参入促進

資質の向上

○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施
等

労働環境・処遇の改善○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講
・ 介護支援専門員に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）
制度等導入のための研修○ 管理者等に対する雇用改善方
策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する
介護ロボットの導入支援○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成

等

等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

20

【24年度要求額円 】

在宅医療・介護連携の推進○○：１８０４百万

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。
（※）在宅療養を支える関係機関の例
・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等 （定期的な訪問診療等の実施）
・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等 （急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）
・訪問看護事業所、薬局 （医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）
・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府
県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
在宅医療・介護連携支援に関する相談窓口（郡市区医師会等）

市町村

地域包括支援センター

後方支援、
広域調整等
の支援

連携
※市区町村役場、地域包括支援センターに設置することも可能

・地域の医療・介護関係者による会議の開催
・在宅医療・介護連携に関する相談の受付
・在宅医療・介護関係者の研修 等

関係機関の
連携体制の
構築支援

在宅療養支援診療所等
在宅療養支援病院・診療所(有床診療所)等

介護サービス事業所
介護サービス

訪問診療

訪問診療

都道府県・保健所

利用者・患者

一時入院（急変時の診療や一時受入れ）

訪問看護等

訪問看護事業所、薬局等

21

在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）○

在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。

○

介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。

○

実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施。

○

各市区町村は、原則として（ア）～（ク）の全ての事業項目を実施。

○

事業項目の一部を郡市区医師会等（地域の中核的医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。

○

都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の支援や、都道府県レベルでの研修等により支援。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

○事業項目と取組例（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握
地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化
必要に応じて、連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査
結果を関係者間で共有（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援（ウ）切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進（カ）医療・介護関係者の研修◆地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

医療・介護関係者の連携を支援するコーディ
ネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。

地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
介護職を対象とした医療関連の研修会を開催
等（キ）地域住民への普及啓発
地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
パンフレット、チラ
シ、区報、HP等を活用した、在宅医
療・介護サービスに関する普及啓発
在宅での看取りについての講演会の開催
等（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携◆同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討例）二次医療圏内の病院から退院する事例等に関して、都道府県、保健所等の支援の下、医療・介護関係者間で情報共有の方法等について協議 等

22

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について
認知症専門医による指導の下（司令塔機能）に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備○認知症初期集中支援チーム－複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問（アウトリーチ）し、認知症の専門医による鑑別診断等をふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

（個別の訪問支援）○認知症地域支援推進員－認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業
所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

（専任の連携支援・相談等）

地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置●専門医療機関（認知症疾患医療センター等）●認知症初期集中支援チーム
複数の専門職による個別の訪問支援（受診勧奨や本人・家族へのサポート等）

紹介
診断・指導
派遣

相談
情報提供

訪問担当者

指導
助言

相談
情報提供

指導
助言

認知症サポート医
である専門医（嘱託）

診療・相談

保健師・看護師等

訪問（観察・評価）

紹介●かかりつけ医・歯科医

連携

地域の実態に応じた認知症施策の推進（医療・介護・地域資源と専門相談等）○ 専門的な鑑別診断○ 定期的なアセスメント○ 行動・心理症状外来対応○ 地域連携診断・指導

家族

医療系＋介護系職員（保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士等）

本人

相談●認知症地域支援推進員

専門医

日常診療・相談

近隣地域

情報提供・相談
指導・助言≪認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診
勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング

23

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進する。
※介護保険法改正により、平成２７年度から地域支援事業（包括的支援事業）に位置づけ

生
活
支
援
・
介
護
予
防
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
組

（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。
（Ａ）資 源○○○開 発（Ｂ）ネットワーク構築

地域に不足するサービスの創出
サービスの担い手の養成
元気な高齢者などが担い手として活動す
る場の確保
など

○
○

（Ｃ）ニーズと取組のマッチング

関係者間の情報共有
サービス提供主体間の連携の体制づくりなど○

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングなどエリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の中学校区域があり、平成26年度は第１層、平成29年度までの間に第２層の充実を目指す。
① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心② 第２層 中学校区域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外（２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
ＮＰＯ

民間企業

協同組合

※元気な高齢者等を含めた生活支援の担い手に係る養成研修も実施可能

ボランティア

社会福祉法人等

24

地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
※従来の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営費）とは別枠で計上（参考）平成２７年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。（法第１１５条の４８）○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定○地域ケア会議を、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして規定○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定 など

地域包括支援センターレベルでの会議（地域ケア個別会議）

事例提供

個別の
ケアマネジメント

サービス
担当者会議
（全ての
ケースにつ
いて、多職
種協働によ
り適切なケ
アプランを
検討）

支 援

○地域包括支援センターが開催○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援③地域課題の把握などを行う。
※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらない専門職種も参加※行政職員は、会議の内容を把握しておき、地域課題の集約などに活かす。

≪主な構成員≫
医療・介護の専門職種等
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、PT、OT、ST、管理栄養士、ケアマネジャー、介護サービス事業者 など

在宅医療
連携の拠点
医師会等関
係団体
医療関係専
門職等

地域の支援者
自治会、民生委員、ボランティア、NPOなど

その他必要に応じて参加

地域課題の把握

生活支援
体制整備
生活支援コー
ディネーター

協議体

地域づくり・資源開発
認知症施策

政策形成
介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）
・地域包括支援センターの箇所数：4,484ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,196ヶ所）（平成25年4月末現在）
・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,207保険者）で実施（平成24年度末時点）

認知症初期
集中支援
チーム
認知症地域
支援推進員

25

（参考２）各施策の担当課室名
項

目

担当課室名

Ⅰ 平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
１．平成27年度における「社会保障の充実」（概要）
２．平成27年度における「社会保障の充実」の関係施策（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）①介護施設等の整備に関する事業

高齢者支援課（内３９２８）②介護従事者の確保に関する事業振興課（内3936）（２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等

老人保健課（内３９６１）（３）在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実

振興課（内３９８２）
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）
老人保健課（内３９８９）（４）介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

介護保険計画課（内２９３７）

Ⅱ 平成27年度予算（案）の主要事項（一般会計）
高齢者支援課（内３９２８）
振興課（内３９３６）

１．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施
２．介護保険制度による介護サービスの確保○介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内2264）
老人保健課（内3961）
保険局総務課（内3214）
保険局国民健康保険課（内3256）○地域支援事業の充実

振興課（内3982）
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）
老人保健課（内３９８９）○介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

介護保険計画課（内２９３７）

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）

４．地域での介護基盤の整備

高齢者支援課（内3928）

５．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内3944）

６．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内3925）

７．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

振興課（内3934）

８．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

振興課（内3985）

９．介護保険制度改正に伴うシステム改修

介護保険計画課（内2162）

10．その他主要事項○生活支援コーディネーター指導者養成研修事業振興課（内3982）○介護職員資質向上促進事業

振興課（内3936）○地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）

振興課（内3982）○認知症サポーター等推進事業

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）○老人保健健康増進等事業

総務課（内3918）○介護報酬改定検証・研究委員会調査費

老人保健課（内3961）

Ⅲ 平成27年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）○介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内3985）○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内2264）○介護施設等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内3928）
振興課（内3983）- 26 -