Ⅱ

初任者・２年目・３年目研修年間研修計画の作成について
１

小・中・義務教育学校

初任者は、１年間、学級や教科等を担当しながら、指導教員等の指導・助言を受けるとともに、総合教育センター・教育事務所等において研修するものとする。
また、その後２年目・３年目においても、校内研修を継続するとともに、校外研修として総合教育センター等で研修を重ねるものとする。
初任者研修計画は、初任者研修実施要領第６の規定、２年目・３年目研修計画は、２年目・３年目研修実施要領第５の規定により、次のとおりとする。
１

研修内容(1) 初任者研修
ア

校内研修（年間 150 時間程度（教職大学院修了者は、年間 75 時間程度））
初任者が所属する学校において作成する年間指導計画に基づき、授業等に関する具体的な研修を行うとともに、校務処理や学校教育全般について実務に即した研修を行う。

イ

校外研修（年間 15 日間）
社会人としての心構え、服務、学習指導、生徒指導のうち基礎的理論や、指導法及び実技に関する研修を行う。

(ｱ) 総合教育センター研修（年間９日間）(ｲ) 教育事務所研修（年間５日間）(ｳ) 市町村教育委員会研修（年間１日間）(2) ２年目研修
ア 校内研修（年間 10 時間程度（授業研修（年間５時間程度）及び自己研修（年間５時間程度））
所属する学校において、初任者研修の成果を踏まえ、より実践的な授業研修及び自己研修を行う。
イ 校外研修（年間４日間）
各教科等の学習指導及び教育課題についての研修、自己研修の取組の交流等を行う。
(ｱ) 総合教育センター研修（２日間）(ｲ) 教育事務所研修（年間２日間）(3) ３年目研修
ア

校内研修（年間 10 時間程度（授業研修（年間５時間程度）及び自己研修（年間５時間程度））
所属する学校において、２年目研修の成果を踏まえ、より実践的な授業研修及び自己研修を行う。

イ

校外研修（年間２日間）
各教科等の学習指導及び生徒指導に関する研修を行うとともに、当該年度に実施した自己研修の取組の交流等を行う。
総合教育センター研修（２日間）

２

研修全体計画（別紙１、２ P20～21）

-15-

３

初任者研修年間計画校内研修（年間 150 時間程度（教職大学院修了者は、年間 75 時間程度））

校長は、教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照の上、原則、週時程に位置付けて行う年間 150 時間程度（教職大学院修了者は、年間 75 時間程度）について、初任者研修年間指導計画書（様式１）を作成し、実施する。
校外研修（年間 15 日間）

研修内容は教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照
総合教育センター研修（年間９日間）(1) センター研修Ⅰ（３日間）
ア 岩手の教育が目指す方向性について理解し、教員としての使命感と幅広い知見を得る。
イ

各教科の指導やカリキュラム・マネジメントについて基本的な内容を習得するとともに、教科指導における児童生徒の ICT 活用の在り方について理解し、教員としての資質の向上を図る。

ウ「いわての復興教育」の意義と生徒指導の目的、いじめ問題の対応について理解する。

(2) センター研修Ⅱ（３日間）
ア

各教科、領域等の指導について、基本的な内容を習得するとともに、教科指導における児童生
徒の ICT 活用の在り方について理解し、教員としての資質の向上を図る。

イ

自己研修の意義について理解し、教員として継続的な資質・能力の向上を図る。

ウ

自己のメンタルヘルス不調の要因と対処について理解する。

(3) センター研修Ⅲ（３日間）
ア 各教科、領域等における指導上の課題を明らかにし、解決に向けた指導の在り方について理解し、実践的な指導力の向上を図る。
イ 情報教育等に関する基本的な内容を習得するとともに、ねらいや指導等について理解し、実践的な指導力の向上を図る。
ウ 自己研修の具体的な進め方や、今後の自己研修に向けての見通しを持ち、学び続ける教師となるための実践力の向上を図る。
教育事務所研修（５日間）

管内の実情に基づく学校教育の現状や課題等について理解を深めるとともに、教員としての使命感を養う。
市町村教育委員会研修（１日間）

地域の実情に基づく学校教育の現状や課題等について理解を深めるとともに、教員としての使命感を養う。

-16-

４

２年目研修年間計画
校内研修 （年間 10 時間程度）
校長は、教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照の上、授業研修（年間５時間程度）と自己研修（年間５時間程度）について、２年目研修年間研修計画書（様式５）を作成し、実施する。
研修項目
・校内授業研修（年間５時間程度）①教材研究

・自己研修の推進（年間５時間程度）

１時間程度①Plan （テーマ決定等） ２時間程度②指導案作成、検討 １時間程度

②Do

③研究授業

１時間程度

③Check （分析及び考察等）３時間程度④授業研究会

１時間程度④Action（改善）

⑤振り返り

１時間程度

校外研修

（実践）

随時
随時

（年間４日間）

研修内容は教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照
総合教育センター研修（２日間）(1) 小学校では、教科指導における児童の資質・能力の育成と授業改善、教科の目標等を踏まえた指導と評価、いわての授業づくり３つの視点を踏まえた学習者中心の授業づくりと、教科指導における児童の ICT 活用の在り方について理解を深める。
中学校では、教科指導における学習内容の系統性・発展性、授業改善の視点、教科指導における生徒の ICT 活用の在り方について理解を深める。
(2) 事件・事故災害発生時の危機管理、「いわての復興教育」の在り方、キャリア教育の現状と課題について理解する。
(3)

自己研修の取り組み方の視野を広げるとともに、学び続ける教師としての実践力の向上を図る。
教育事務所研修（２日間）

管内の実情に基づく学校教育の現状や課題等について理解を深めるとともに、実践的指導力と使命感を養い、幅広い知見を得る。
５

３年目研修年間計画
校内研修（年間 10 時間程度）

校長は、教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照の上、授業研修（年間５時間程度）と自己研修（年間５時間程度）について、３年目研修年間研修計画書（様式７）を作成し、実施する。
研修項目
・校内授業研修（年間５時間程度）①教材研究

・自己研修の推進（年間５時間程度）

１時間程度①Plan （テーマ決定等） ２時間程度②指導案作成、検討 １時間程度

②Do

③研究授業

１時間程度

③Check （分析及び考察等）３時間程度④授業研究会

１時間程度④Action（改善）⑤振り返り１時間程度-17-（実践）

随時
随時

校外研修

（年間２日間）

研修内容は教員研修計画【基本研修内容】（別紙３、４ P22～25）を参照
総合教育センター研修（２日間）(1) いわての授業づくり３つの視点を踏まえた学習者中心の授業づくりと、教科指導における児童生徒の ICT 活用の在り方について理解を深める。また、小学校では、教科指導における資質・能力の育成と授業改善、教科の目標等を踏まえた指導と評価について理解する。中学校では、「特別の教科道徳」に求められる学習指導と評価について理解する。
(2) いじめ問題への対応について、基本的な考え方と児童生徒への適切な支援の在り方について理解する。
(3) これまでの自己研修の振り返りを通して成果と課題を明らかにし、今後の方向性を見いだす。
６

研修の運営

(1) 校内研修
当該校が計画し、実施する。
(2) 校外研修
ア

総合教育センター研修
総合教育センターが計画し、実施する。

イ 教育事務所研修
教育事務所が計画し、実施する。
ウ

市町村教育委員会研修
市町村教育委員会が計画し、実施する。

７

計画書及び報告書の提出(1) 校長は、初任者研修年間指導計画書（様式１）を作成し、所管の教育委員会に提出するものとする。また、研修終了後は実施結果を取りまとめて初任者研修年間指導報告書（様式１）に成果と課題を記入し、所管の教育委員会に提出するものとする。
ア 毎年度５月第２週までに提出するもの
初任者研修年間指導計画書（様式１）
イ 毎年度２月第３週までに提出するもの
初任者研修年間指導報告書（様式１）(2) 市町村教育委員会は、初任者研修年間研修計画書（様式３）を作成し、教育事務所を経由し、県教育委員会に提出するものとする。また、研修終了後は実施結果を取りまとめて初任者研修年間研修報告書（様式３）に成果と課題を記入し、教育事務所を経由し、県教育委員会に提出するものとする。
この場合、市町村教育委員会は、管内の学校から提出された初任者研修年間指導計画書及び初任者研修年間指導報告書を添付するものとする。
ア 毎年度５月第３週までに提出するもの
初任者研修年間研修計画書（様式３）
イ毎年度２月末日までに提出するもの
初任者研修年間研修報告書（様式３）-18-

(3) 教育事務所は、初任者研修年間研修計画書（様式２）を作成し、県教育委員会に提出するものとする。また、研修終了後は実施結果を取りまとめて初任者研修年間研修報告書（様式２）に成果と課題を記入し、県教育委員会に提出するものとする。
ア

毎年度５月末日までに提出するもの
初任者研修年間研修計画書（様式２）イ

毎年度３月第１週までに提出するもの
初任者研修年間研修報告書（様式２）(4) 校長は、２年目研修年間研修計画書（様式５）を作成し、所管の教育委員会に提出するものとする。また、研修終了後は実施結果を取りまとめて２年目研修年間研修報告書（様式５）に成果と課題を記入し、所管の教育委員会に提出するものとする。
ア

毎年度５月第２週までに提出するもの
２年目研修年間研修計画書（様式５）イ

毎年度２月第３週までに提出するもの
２年目研修年間研修報告書（様式５）(5) 校長は、３年目研修年間研修計画書（様式７）を作成し、所管の教育委員会に提出するものとする。また、研修終了後は実施結果を取りまとめて３年目研修年間研修報告書（様式７）に成果と課題を記入し、所管の教育委員会に提出するものとする。
ア

毎年度５月第２週までに提出するもの
３年目研修年間研修計画書（様式７）イ

毎年度２月第３週までに提出するもの
３年目研修年間研修報告書（様式７）-19-

（別紙１）

小学校・義務教育学校前期課程研修全体計画【令和６年度 初任者研修】
校内研修

所属校指導計画による研修（150 時間程度※）
１

センター研修Ⅰ２

センター研修Ⅱ（３日間）

４／22（月）～４／24（水）総合教育センター研修（３日間）

８／28（水）～８／30（金）
３

（９日間）

センター研修Ⅲ（３日間）

11／13（水）～11／15（金）１
校外研修

教育事務所研修（15 日間）

（５日間）

／
２

市町村教委研修

一般研修
授業研修

（２日間）
（）、（）、

／（）

／（）

／（）

（３日間）

／

市町村教委研修／（１日間）（）（１日間）※教職大学院修了者は、年間 75 時間程度

【令和７年度 ２年目研修】
校内研修

授業研修（５時間程度）、自己研修（５時間程度）（10 時間程度）
総合教育センター研修
校外研修
（４日間）

センター研修
／

（２日間）
（）～

／

（）

／

（）

（２日間）
１

／

教育事務所研修
（２日間）

一般研修

２

授業研修
／

（１日間）
（）

（１日間）
（）

【令和８年度 ３年目研修】
校内研修

授業研修（５時間程度）、自己研修（５時間程度）（10 時間程度）

校外研修

総合教育センター研修

（２日間）

（２日間）

-20-センター研修
／

（２日間）
（）～

（別紙２）

中学校・義務教育学校後期課程研修全体計画【令和６年度 初任者研修】
校内研修

所属校指導計画による研修（150 時間程度※）

１センター研修Ⅰ

２

センター研修Ⅱ（３日間）

５／22（水）～５／24（金）総合教育センター研修
（９日間）

（３日間）

８／21（水）～８／23（金）３センター研修Ⅲ（３日間）

10／21（月）～10／23（水）校外研修（15 日間）

１

一般研修

２

授業研修

教育事務所研修（５日間）

市町村教委研修／（２日間）（／（）、／（）

市町村教委研修／（１日間）

）、

／（）

／

（）

／（）

／（）

（３日間）

（１日間）
（）

※教職大学院修了者は、年間 75 時間程度

【令和７年度 ２年目研修】
校内研修

授業研修（５時間程度）、自己研修（５時間程度）（10 時間程度）
総合教育センター研修
校外研修
（４日間）

センター研修／（２日間）（）～（２日間）
１
教育事務所研修
（２日間）

一般研修
／

２

授業研修
／

（１日間）
（）

（１日間）
（）

【令和８年度 ３年目研修】
校内研修

授業研修（５時間程度）、自己研修（５時間程度）（10 時間程度）

校外研修

総合教育センター研修

（２日間）

（２日間）

-21-センター研修
／

（２日間）
（）～

令和６年度教員研修計画 【小学校・義務教育（別紙３）
キャリア・ライフステージ
研修
実施
機関等
育成指標

基礎力の形成期
初任者研修
所属校（150時間程度）

学
習 教科教育等の専門性
指導力

確かな学力を育む授業

発達支持的生徒指導
生
徒指導力

市町村教育委員会

（５日間）

（１日間）

・メンタルヘルス不調の要因と対処
・感情のコントロール
・本県の求める教師像
・本県教育の現状と課題
・自己研修の意義と進め方

・教育課程の理解
・年間指導計画の作成
・消費者教育の進め方
・環境教育の進め方
・学校全体で進める道徳教育
・人権教育の進め方
・健康教育の意義と進め方・食育の意義と進め方・カリキュラム・マネジメントの在り方
・プログラミング教育の意義
・人権教育の推進

・資質・能力を育成する教科指導・教材研究の進め方
・教材・教具の作成と活用
・児童会活動の指導の実際
・クラブ活動の指導の実際

・各教科における資質・能力の育成と ・教材研究の方法と実際
・道徳科授業の指導と評価
指導と評価の基礎・基本
・総合的な学習の時間の意義と進め ・特別活動の指導と評価
・教科授業の参観と実施
方・外国語活動・外国語科の意義と進め ・授業の分析
・個に応じた指導の進め方
方・学習指導案・週案の書き方
・授業参観の実施と振り返り
・研究授業の実施と振り返り
・授業における児童理解・評価問題の活用の仕方
・宿題と家庭学習の在り方
・学習態度の指導
・個別指導・グループ指導・一斉指導の仕方
・通知表の作成の仕方

・いわての授業づくり３つの視点を踏ま ・主体的・対話的で深い学びを視点とえた学習者中心の授業実践・授業改 した学習者中心の授業実践・授業づくりの実際（各教科・領域）
善・ＩＣＴを活用した教科指導
・発達と学びの連続性・専門職としての心構え
・新任教員に期待すること
・身分と服務
・各市町村における教育課題
・社会人としての心構えとコンプライア
ンス・児童理解の実際
・情報モラル指導の実践
・多様性に配慮した集団指導と個別指導の方法と実際
・学校における生徒指導体制
・学校行事の指導の実際
・学級経営案の作成と評価
・学年経営と学級経営の関わり
・学級組織のつくり方と運営
・学級活動の指導の実際
・学級事務の進め方
・教室環境の在り方と整備・（長期）休業中の生徒指導

・生徒指導の意義と進め方
・学級経営の意義と進め方

・不登校児童への対応

・いじめ問題の対応と生徒指導

・問題行動の理解と指導の進め方

・児童のほめ方・叱り方
・教育相談体制の理解

・児童理解と教育相談
・カウンセリング技法の基礎・基本

いじめ等の問題行動・不登 ・いじめ防止とその対応
校等への対応
教育相談

Ⅰ（３日間）、Ⅱ（３日間）、Ⅲ（３日間）

教育事務所

・教員としての心構え
・教職員の福利厚生
・男女共同参画の推進

教員としての素養

カリキュラム・マネジメント

総合教育センター・学校教育目標と経営の重点

学校組織における連携・協・学校の組織と運営働
マ
ネ 危機管理ジメン
ト
力 関係者等との連携・協働

復興教育の視点
キャリア教育の視点

・学校安全の意義と進め方・ＰＴＡの組織と運営
・地域社会における組織、関係機関の役割と連携・協働の実際・保護者との面談や保護者会、家庭訪問の進め方

・「いわての復興教育」の実際

・「いわての復興教育」の意義

・キャリア教育の進め方

・いわてのキャリア教育の意義

・特別支援教育の実際
・個別の指導計画等の活用
特別な配慮や支援を必要とす ・交流及び共同学習の意義と実際る児童生徒への教育の視点

・各市町村の教育関係施設の現状と活用

・発達障がい等特別な配慮や支援を必要とする児童の基本的理解と支援の在り方
・特別支援教育の意義・多様性と包摂性のある学校の在り方

ＩＣＴや情報・教育データの利活用の視点

研修を通してICTや情報・教育データの利活用の意義を理解し、※ 複数の研修内容にまたがる項目は、主たる研修内容欄に記載している。

-22-学校前期課程教諭 基本研修内容】
基礎力の形成期
２年目研修

３年目研修

所属校

総合教育センター

教育事務所

所属校

自己研修（５時間程度)
校内授業研修（５時間程度)

（２日間）

（２日間）

自己研修（５時間程度)
校内授業研修（５時間程度)

・自己研修の推進（５時間程度）①Ｐ（2ｈ程度,1回～n回）②Ｄ（随時）③C（3ｈ程度,1回～n回）④Ａ（随時）
全部で5ｈ程度を目安

・自己研修の発表と協議

・メンタルヘルス不調の要因と対処

・自己研修の推進（５時間程度）①Ｐ（2ｈ程度,1回～n回）②Ｄ（随時）③C（3ｈ程度,1回～n回）④Ａ（随時）
全部で5ｈ程度を目安

・教科指導における資質・能力の育 ・特別活動（学級活動）の授業の参観
成と授業改善と実施
・教科の目標等を踏まえた指導と評 ・道徳科を要とした道徳教育の推進
価の理解「社会科」「理科」「生活科」「音楽科」「図画工作科」「家庭科」

・校内授業研修 （年間１回５時間程 ・いわての授業づくり３つの視点を踏 ・特別活動（学級活動）の進め方度）
まえた学習者中心の授業実践・授業の展開
・ＩＣＴを活用した教科指導

総合教育センター（２日間）
・自己研修の発表と協議

・教科指導における資質・能力の育成と授業改善
・教科の目標等を踏まえた指導と評
価の理解「社会科」「理科」「生活科」「音楽科」「図画工作科」「家庭科」「外国語活動・外国語科」

・校内授業研修（年間１回５時間程度）

・いわての授業づくり３つの視点を踏まえた学習者中心の授業実践・授業の展開
・ＩＣＴを活用した教科指導

・学級経営における課題と改善

・いじめ問題への対応

・基本的なアセスメントの進め方

・事件・事故災害発生時の危機管理

・「いわての復興教育」の在り方
・キャリア教育の現状と課題
・学級経営における多様な児童のニーズに応じた支援の在り方「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現や校務等での積極的・効果的な活用を図る。

-23-

令和６年度教員研修計画 【中学校・義務教育（別紙４）
キャリア・ライフステージ
研修
実施
機関等

基礎力の形成期
初任者研修
所属校

育成指標
（150時間程度）

学
習
指 教科教育等の専門性
導力

確かな学力を育む授業

発達支持的生徒指導
生
徒指導力
いじめ等の問題行動・不登校等への対応
教育相談
学校組織における連携・協働

マ
ネ 危機管理ジメント
関係者等との連携・協働力

復興教育の視点
キャリア教育の視点

特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への教育の視点

教育事務所

市町村教育委員会

（５日間）

（１日間）

・教員としての心構え
・教職員の福利厚生
・男女共同参画の推進

・メンタルヘルス不調の要因と対処
・感情のコントロール
・本県の求める教師像
・本県教育の現状と課題
・自己研修の意義と進め方

・教育課程の理解
・年間指導計画の作成
・消費者教育の進め方
・環境教育の進め方
・学校全体で進める道徳教育
・主権者教育の進め方
・人権教育の進め方
・健康教育の意義と進め方・食育の意義と進め方

・各教科における指導計画の作成
・カリキュラム・マネジメントの在り方
・人権教育の推進

・教材研究の進め方
・教材・教具の作成と活用
・生徒会活動の指導の実際

・各教科における資質・能力の育成と指導と評価の基礎・基本
・教科指導上の課題と解決策
・総合的な学習の時間の意義と進め方

・学習指導案の書き方
・授業参観の実施と振り返り
・研究授業の実施と振り返り
・授業における生徒理解
・評価問題の作成の仕方
・宿題と家庭学習の在り方
・学習態度の指導
・個別指導・グループ指導・一斉指導の仕方
・通知表の作成の仕方

・いわての授業づくり３つの視点を踏ま ・主体的・対話的で深い学びを視点とえた学習者中心の授業実践・授業改 した学習者中心の授業実践・授業づくりの実際（各教科・領域）
善・教科実践課題の交流
・ＩＣＴを活用した教科指導教員としての素養

カリキュラム・マネジメント

総合教育センター
Ⅰ（３日間）、Ⅱ（３日間）、Ⅲ（３日間）

・専門職としての心構え
・新任教員に期待すること
・身分と服務
・各市町村における教育課題
・社会人としての心構えとコンプライア
ンス・教材研究の方法と実際
・道徳科授業の指導と評価
・特別活動の指導と評価
・教科授業の参観と実施
・授業の分析
・個に応じた指導の進め方

・生徒理解の実際
・情報モラル指導の実際・多様性に配慮した集団指導と個別指導の方法と実際
・学校における生徒指導体制
・学校行事の指導の実際
・学級経営案の作成と評価
・学年経営と学級経営の関わり
・学級組織のつくり方と運営
・学級活動の指導の実際
・学級事務の進め方
・教室環境の在り方と整備
・部活動の指導の進め方
・（長期）休業中の生徒指導

・生徒指導の意義と進め方
・学級経営の意義と進め方

・不登校生徒への対応
・いじめ防止とその対応

・いじめ問題の理解と生徒指導

・問題行動の理解と指導の進め方

・生徒のほめ方・叱り方
・教育相談体制の理解

・生徒理解と教育相談
・カウンセリング技法の基礎・基本・学校教育目標と経営の重点
・学校の組織と運営
・学校安全の意義と進め方・ＰＴＡの組織と運営
・地域社会における組織、関係機関の役割と連携・協働の実際・保護者との面談や保護者会、家庭訪問の進め方

・各市町村の教育関係施設の現状と活用

・「いわての復興教育」の実際

・「いわての復興教育」の意義

・キャリア教育の進め方

・いわてのキャリア教育の意義

・特別支援教育の実際
・個別の指導計画等の活用
・交流及び共同学習の意義と実際・発達障がい等特別な配慮や支援を必要とする生徒の基本的理解と支援の在り方
・特別支援教育の意義・多様性と包摂性のある学校の在り方

ＩＣＴや情報・教育データの利活用の視点

研修を通してICTや情報・教育データの利活用の意義を理解し、※ 複数の研修内容にまたがる項目は、主たる研修内容欄に記載している。

-24-

学校後期課程教諭 基本研修内容】
基礎力の形成期
２年目研修
所属校
自己研修（５時間程度)
校内授業研修（５時間程度)
・自己研修の推進（５時間程度）①Ｐ（2ｈ程度,1回～n回）②Ｄ（随時）③C（3ｈ程度,1回～n回）④Ａ（随時）
全部で5ｈ程度を目安

総合教育センター（２日間）
・自己研修の発表と協議

３年目研修
教育事務所

所属校

総合教育センター（２日間）

自己研修（５時間程度)
校内授業研修（５時間程度)（２日間）

・メンタルヘルス不調の要因と対処

・自己研修の推進（５時間程度）①Ｐ（2ｈ程度,1回～n回）②Ｄ（随時）③C（3ｈ程度,1回～n回）④Ａ（随時）
全部で5ｈ程度を目安

・教科指導における学習内容の系統 ・特別活動（学級活動）の授業の参観
性、発展性の理解と実施
・道徳科を要とした道徳教育の推進

・校内授業研修（年間１回５時間程度）

・授業改善の視点
・ＩＣＴを活用した教科指導・特別活動（学級活動）の進め方

・自己研修の発表と協議

・「特別の教科道徳」に求められる学習指導と評価

・校内授業研修（年間１回５時間程度）

・いわての授業づくり３つの視点を踏まえた学習者中心の授業実践・授業の展開
・ＩＣＴを活用した教科指導

・学級経営における課題と改善

・いじめ問題への対応

・基本的なアセスメントの進め方

・事件・事故災害発生時の危機管理

・「いわての復興教育」の在り方
・キャリア教育の現状と課題
・学級経営における多様な生徒のニーズに応じた支援の在り方「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現や校務等での積極的・効果的な活用を図る。

-25-