個人データの本人管理に基づく自律分散
協調ヘルスケア
Autonomous Distributed and Collaborative Healthcare Based on Self-Management of Personal Data
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル ICT 研究センター教授
PROFILE

橋田浩一

1986 年より 2001 年まで電子技術総合研究所。その間 1988 年から 1992 年まで（財）新世代コンピュータ技術開発機構に出向、2001 年から 2013 年まで産業技術総合研究所。2013 年から現職。専門は自然言語処理、認知科学、サービス科学など。日本認知科学会会長、言語処理学会会長等を歴任。
hasida.koiti@i.u-tokyo.ac.jp

1

個人データの集中管理と分散管理

ほとんどの B2C サービスにおいては事業者が多数の個人のデータを集中管理している。顧客の連絡先や顧客ないものを分散 PDS（decentralized PDS）[1,3,4]と言う。

2

PLRとの契約書についてはそのような集中管理が必須だが、多数の個人のデータをまとめて管理しているとまとめて

PLR（personal life repository）[3,4] は分散 PDS

漏洩するリスクが高い。また、集中管理されているデーの一種であり、下図のように、データ共有のための中継

タは管理者の都合によって運用されるので、本人によるサーバとして Google ドライブや Dropbox 等の基本無自己情報コントロール（特に、自分のメリットを高める料のパブリッククラウドストレージをそのまま用いてスように自分のデータを自由に活用すること）が難しく、マートフォン等の個人端末のアプリ（PLR サーバ）でゆえに B2C サービスの価値が高まりにくい。

操作する。またクラウド上でも端末内でも個人データこれらの問題を解決するには、個人データの管理をなを暗号化し、復号のための鍵は、原則として Googleるべく個人に分散させることによってリスクを低減する

や Dropbox には開示せず、本人が指定する他者のみにとともに、各個人（代理人）が自らの意思に基づいて本開示する。さらに、法規や契約だけでなく、データに人のデータを他者と共有して活用できる必要がある。そ

アクセスするアプリを技術的に限定すること（DRM;のための仕組みを PDS（personal data store）[2,6]digital rights management）で、開示先の他者によと言い、PDS のうち特定の事業者の集中管理に依存しるデータの利用法を制限することにより、自己情報コン分散PDS

図1256

分散PDS

分散PDS

分散PDS

分散PDS

分散管理（上）と集中管理（下）との組合せ

図2

PLR のアーキテクチャ

寄稿集３

トロールを実現する。
集中型サービス同士が直接相互連携するのは一般にきわめて困難であり、不可能な場合も多い。したがっPLR のような分散 PDS が必要である。たとえば下図では G 社や Y 社や日本政府がそれぞれ集中型サービスを提供しているが、これらが相互連携して個人データを融通し合うなどということは考えられない。したがって、
たとえば日本政府がマイナンバーで管理する私の社会保証のデータと Y 社が管理する私の購買データを統合して分析するとか、そのように名寄せされたデータを多数の個人にわたって収集して分析するためには、PLR の

図4

 LR に基づく介護記録等のデータの個人管理による事業P者等の間接的な連携ような仕組みを使って個人が本人のデータを名寄せするしかない。

図5

図3

集中型サービス同士の PLR による間接的連携

自律分散協調ヘルスケアを提供する事業者同士が直接連携するのは一般には不可能だから、PLR のような分散 PDS を利用する個人3

自律分散協調ヘルスケアが事業者の間の相互連携を仲介する必要がある。EHR（electronic health record） や 医 療 介 護 SNS な ど、複数の事業者を連携させるサービスもいくつかあるが、PLR は介護記録を作成し共有するアプリの基盤としてすでに介護の現場で運用されている [5]。2015 年

図 3 のように、そのような連携サービス同士を相互連携させるにも PLR のような仕組みが必須である。

8 月には、図 4 のように、被介護者の家族が本人のデータを管理して事業者等と共有する運用を始めた。
また、既存の医療情報システムと PLR との連携も進4

ヘルスアビッグデータ

めており、2015 年末には図 5 のように自律分散協調的な地域包括ケアを目指した PLR の運用に入る予定である。

PLR によって、個人は本人のデータの共有先での利用形態を DRM で技術的に制限できるので、ヘルスケア医療制度改革や地域包括ケアを実現するには多数の等に関連する機微なデータでも安心して開示できるようヘルスケア関連事業者が個人データを共有して相互連携になり、パーソナルビッグデータの利活用が進むと期待せねばならない。しかし、前述のように集中型サービスされる。

YEAR BOOK 2O15 257

データによる分析と評価て、下図のように、あらゆるサービスを連携させるには律分散協調ヘルスケアを目指して ─ PLR に基づく介護支援システムの開発─ . デジタルプラクティス、
2015;6(1):29-34.
[6] Doc Searls. The Intention Economy: When
Customers Take Charge. Harvard Business
Review Press, 2012. ( 邦訳 栗原 潔 : インテンショ
ン・エコノミー ―顧客が支配する経済―. 翔泳社、
2013)

図6

ビッグデータの利活用

上図のように、個人は自分のデータに何らかの利用ポリシーを付与してメディエータ（ビッグデータの流通を仲介する事業者）に開示し、メディエータおよびメディエータがビッグデータの利用を許諾した者は DRM によりその利用ポリシーの範囲内でデータを活用する。データの二次利用においては、「私のデータは N ≧ 1,000の統計分析に含めてその結果を自由に使って良いが、個票データを人間やロボットに見せてはならない」というような利用ポリシーがほとんどの場合に妥当であろう。

参考文献[1] 青木 孝裕、秋山 智宏、飯山 裕、伊藤 直之、小熊 康之、織田 朝美、加藤 綾子、木虎 直樹、黒木 信彦、佐古 和恵、竹之内 隆夫、中川 裕志、橋田 浩一、藤井 絵美子、松山 錬、宮田 智博、安松 健 . 個人情報を本人が管理する PDS システムモデル ―「集めないビッグデータコンソーシアム」における検討報告―. マル
チメディア、分散、協調とモバイル (DICOMO2015)
シンポジウム、2015;249-255.
[2] Gordon Bell. A Personal Digital Store.
Communications of the ACM, 2001;44: 8691.
[3] 橋田 浩一 . 分散 PDS による個人データの自己管理 .
人工知能学会誌、2013;28(6): 872-878.
[4] 橋田 浩一 分散 PDS と集めないビッグデータ . 人
工知能学会誌、2014;29(6): 614-621.
[5] 橋田 浩一、和田 典子、藤島 寿智、上沼亜希子 . 自258

寄稿集３

データによる分析と評価
YEAR BOOK 2O15 259