Sustainability Report
サステナビリティレポート

山一電機株式会社
2023.12.22
サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート編集方針

サステナビリティレポート発行にあたって

基本的な考え方
本レポートでは、持続可能な社会の実現および山一電機グループの成長に向けたサステナビリティの取り組みについて、2022年度の主な活動を中心に報告しています。
ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントツールとして、網羅性をもって情報開示するため「GRIスタンダード」の開示要求項目を参照しています。また、気候変動については「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）」の情報開示フレームワークに基づいた開示を行っています。

報告範囲
対象期間

2022年4月1日から2023年3月31日 一部に2023年4月以降の活動内容、過年度における報告を含む

対象組織

山一電機株式会社および連結子会社

実績データ範囲

財務

山一電機株式会社および連結子会社・持分法適用会社

環境

山一電機株式会社および連結子会社

社会

データ範囲を個別に記載

報告サイクル

年次報告として毎年発行

発行

2023年12月 以降 年に１度発行予定

山一電機グループでは、財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指し、各種施策を推進しています。
本レポートを通じて、山一電機グループのサステナビリティ
に対する取り組みへ理解を深めていただくことを目的に発行しています。
今後もステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図り、企業価値を高めてまいります。

参考ガイドライン

文字中の表記について
山一電機

山一電機株式会社およびその連結子会社（国内のみ）

山一電機グループ

山一電機株式会社およびその連結子会社（海外含む）

・ GRIスタンダード・ SASB スタンダード・ 環境報告ガイドライン（2012年版／2018年版）

将来見通しに関する注意事項/免責事項
本レポートに記載されている将来に関する記述は、当社グループが本レポート発行までに入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではなく、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

サステナビリティレポート2023

Ver.3

1

トップメッセージ
山一電機グループは、半導体検査工程に使用されるICソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ
製品をグローバルに提供し、エレクトロニクス
産業の発展に貢献してまいりました。

人的資本
山一電機グループは、海外従業員が約8割を占める
グローバル企業であり、異なる文化背景や経験を持つ従業員を企業の大きな強みと捉えています。
グローバルな視点から多様なアイデアを活用し、創造的なソリューションの提供に努めています。
革新的な発想とイノベーションを促進することで、企業の持続的な成長を支えています。

私たちのコーポレートスローガンは「もっとしな
やかに ベターコネクション」です。このスローガ
ンには、柔軟な技術力と創造力で人・企業・社会・地球との結びつきをより良くし、お客様の価値創造に貢献していく思いが込められています。
未来へつなぐ
持続可能な未来を築くために、私たちはサステナ
ビリティ経営を取り入れ、持続可能な企業の成長
最後に、山一電機グループとして、皆様の引き続を目指します。
きのご支援とご愛顧に心から感謝申し上げます。
低炭素社会の実現
山一電機グループは、環境へ配慮した生産を行う
ことで低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。2020年には、佐倉事業所に太陽光発電設備と電池貯蔵システムを取り入れ、CO2削減に取り組んでいます。また2024年に完成予定の佐倉事業所
第二棟は、「ZEB Ready」認証を取得し、環境に配慮した工場です。今後、このような取り組みを
グローバルに展開し、地球環境に配慮した生産・開発を行うことで、低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

多くの課題を乗り越え、長い歴史を経て成長を遂げてきた私たちは、今後もお客様、従業員、パートナー、地域社会との協力を重視し、持続可能な未来の実現に向けて努力を続けます。これからもエレクトロニクス製品を通じ、より良い社会の実現に貢献してまいります。
代表取締役社長
亀谷 淳一

2

01

当社について3

企業概要

01 当社について 02 サステナビリティ経営

商号

山一電機株式会社

設立年月日

1956年11月1日

本社所在地〒144-8581

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

東京都大田区南蒲田2丁目16番2号テクノポート大樹生命ビル
代表者

代表取締役社長 亀谷 淳一

資本金10,084百万円

従業員数

385名（連結 2,151名）

事業内容

テストソリューション事業
コネクタソリューション事業
光関連事業

発行済株式総数 21,829,775株（2023年3月31日時点）

サステナビリティレポート2023

4山一電機の経営理念

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

柔軟な技術⼒と発想⼒をもって意欲的に創造する

創業来の基本理念
山一電機グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人‧企業‧社会‧地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創 造 す る 「 も っ とし なや か に ベ タ ー コ ネクシ ョ ン 」 を コ ー ポレ ート ス ロ ー ガ ン に 、
お客様の価値創出に貢献します。

サステナビリティレポート2023

5

事業領域

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、進化し続けるエレクトロニクス分野の「半導体の製造・電気信号の伝送・光の波長制御」において、業界をリードする先鋭的な技術や製品を生み出しています。

事業領域として「テストソリューション事業」「コネクタソリューション事業」「光関連事業」の3つの柱を展開しています。
■テストソリューション事業■コネクタソリューション事業■光関連事業

主な製品

主な製品

主な製品

・バーンイン用ＩＣソケット
・テスト用ＩＣソケット
・プローブピン・プローブカード・半導体テストサービス
・光モジュール

・メモリーカードコネクタ

・光学薄膜フィルタ・高速伝送用コネクタ

・半導体レーザ光源

・通信インフラ用コネクタ

・光モジュール

・車載機器用コネクタ
・産業機器用コネクタ

サステナビリティレポート2023

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【コア技術のご紹介】テストソリューション事業

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

世の中のアプリケーションを支える半導体製品は、目まぐるしいスピードで開発が進行しています。
技術進化をサポートし、最先端の製品品質を保証する検査技術の要求は年々高まっています。
山一電機では、半導体の検査市場で欠かせない接触機構技術や微細精密加工技術を通じて、お客様の半導体検査工程に優れた
ソリューションをグローバルにご提供します。

活用シーン

代表的な製品スマホ

PC・サーバ自動車

半導体の高機能化に合わせ、高い性能を保証します。

信頼性試験を通じて、デバイスの高機能化や高速化に貢献します。

CASE の 進 展 に 伴 い 、
車載向け半導体のテス
ト需要は年々拡大しています。

IC542、IC561、IC564、NP584シリーズ

NP351/NP352シリーズ

QFP/SOP向けケルビンソケット

カスタム仕様テストソケット

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【コア技術のご紹介】コネクタソリューション事業

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

機器間あるいは基板間を接続し、高周波・高速かつ安定した電気信号の伝送が求められるコネクタ製品。山一電機のコネクタは、
機構設計技術や評価技術による優れたスペック、耐久性、供給力などで高く評価されています。
また、山一電機では業界で唯一、コネクタ製品とフレキシブルプリント配線板の両方を開発・製造しており、これらをセットでご提案可能です。特殊用途（カスタマイズ）にも対応できるノウハウや体制を持つことから、お客様の多様なニーズにお応えしており、時に世界をリードする先鋭的な技術開発へとつながっています。

活用シーン

代表的な製品自動車

製造現場

通信インフラ高温や振動などの厳しい環境下にさらされる
車載機器のコネクタで採用されています。

ケーブルの接続作業性や保持力により、生産の効率向上や安定生産に貢献しています。

データセンターや基地局において、多様な機器を安定して接続します。

光トランシーバー用
インターフェイスコネクタ

車載カメラ用同軸コネクタ「H001シリーズ」

M12 Circular Connecter Y-CIRC-M

耐ノイズFPCケーブル（YFLEX®）

サステナビリティレポート2023

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【コア技術のご紹介】光関連事業

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

必要な波長の光を、高比率で分離する性能が求められる多層光学薄膜。山一電機グループでは独自技術や技術者が培ってきた経験により、超多層かつ高精度な光学薄膜製品と、その応用デバイスを生産しています。
また、最新技術の導入や研究開発にも注力。お客様と一体となり、高度なカスタマイズ要求を実現しています。

活用シーン

代表的な製品

医療・研究

映像機器

製造現場

血液やウイルス、医薬品等の分析に加え、物理学やバイオ研究等に活用されています。

監視カメラや業務用ビ
デオカメラでの鮮明な撮影に貢献しています。

生産ライン上において、製品の外観や立体的形状を短時間かつ正確に測定します。

急傾斜エッジフィルタ

バンドパスフィルタ

マルチバンドパスフィルタ

ND(Neutral Density)フィルタ

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02

サステナビリティ経営

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サステナビリティ基本方針

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。今後は更にサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。
その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」
および「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現していきます。
今後も山一電機グループは、人‧企業‧社会‧地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献します。

本方針は、山一電機株式会社の取締役会において承認されました。
2023年5月12日策定

サステナビリティレポート2023

11価値創造のフレームワーク
山一電機の経営理念

01 当社について 02 サステナビリティ経営

事業を通じた社会問題解決への貢献

03 環境

山一電機のありたい姿

04 社会

05 ガバナンス

創出する価値製品とソリューションサービス
半導体
ソケット

コネクタ
フレキケーブルフィルター
レーザー光源人と企業をつなぐ

NETWORKING
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築に貢献• 人の尊重• 企業価値の最大化• 企業品質の向上• 技術立社への挑戦• 社会的役割の達成

INDUTRIAL
グローバルな如何なる労働人口動態にも対応する
自動化技術や制御システム、またIoTの進展に貢献

企業活動全体での社会課題への取り組み

E
S
G

環境

• 化学物質管理• 持続可能な資源の利用• 気候変動対策の取り組み

社会• 働きやすい安心・安全な職場• 人の尊重• 地域社会との共生• 監査等委員会設置会社• 情報セキュリティーの強化
ガバナンス • BCP対応の強化• 公正な取引

ステークホルダーとの共創

社会課題

柔軟な技術⼒と発想⼒をもって意欲的に創造する

AUTOMOTIVE
安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティー都市開発に貢献

信頼の最大の基盤である優れた製品品
質と企業品質を提供することによって、お客様の価値創出とエレクトロニクス
産業の発展に貢献する。

経済価値
社会・地球との調和
持続可能なプロセスを追求し、事業活動で生じた社会や環境への負荷を低減する。循環可能な社会づくりに貢献し、社会から信頼される企業であり続ける。

未来をつなぐ

社会価値

柔軟な技術力と発想力をもって、たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、半歩先をゆく未来につながる製品やサービスを提供する。

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サステナビリティ経営

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

6つの資本の活用と増強によって、さらなる価値創造へ
山一電機グループは社会の変化やニーズを捉え、社会課題の解決に貢献することで成長してまいりました。
私たちは創業以来の柔軟な発想と技術力で、資本の戦略的な活用と増強を図り、さらなる価値の創造に取り組んでいきます。

財務資本

製造資本

知的資本

当社グループは「成長戦略」と「構造改革」を実行しています。健全な財務体質を維持しつつ、経営基盤を強化することで、成長分野への適切な資源配分と利益還元を行います。

優れた製品を提供するため、精密加工技術の内製化と技術力の向上、生産の増強に努めてきました。今後も生産の高度化と効率化を追求し、お客様から信頼される企業であり続けます。

当社グループの歴史は、真空管ソケットの製造・販売からスタートしました。これからも技術の創造と革新に挑戦し、未来につながる製品やサービスを提供します。

人的資本

社会関係資本自然資本

当社グループは経営理念のひとつに「人の尊重」を掲げています。経営戦略と人材戦略の連携を強化することで、会社の発展と個人の幸せの共有を目指します。

国内外のグループ各社や取引先と連携し、技術革新に追従します。世界各地のお客様に製品を届け、エレクトロニクス産業の発展と社会課題の解決に貢献していきます。

財務戦略と非財務戦略の統合を目指し、サステナビリ
ティ経営に取り組みます。事業活動による環境資源への負荷を低減することで、循環可能な社会の実現に貢献します。

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サステナビリティ経営

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

当社は、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業、光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで、財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
マテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心に、目標と指標を定め取り組んでまいります。

■当社におけるマテリアリティ
・事業を通じた社会課題解決への貢献
・環境負荷低減に向けた取り組み
・人材マネジメント
・ガバナンスの強化■事業を通じた社会課題解決への取り組み
・通信関連
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築に貢献します。
・自動車関連安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティー
都市開発に貢献します。
・産業機器関連
労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、
またIoTの進展に貢献します。

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03
環境

15

環境マネジメント

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

基本的な考え方
当社グループでは、「企業活動の全ての面で地球環境の保全に配慮し、行動し、社会の持続的発展に貢献します。」との基本理念を掲げ、環境保護に全社をあげて取り組んでいます。
基本方針：「未来に残そう 緑の大地」をスローガンとして、以下の方針を積極的に推進します。
1.環境管理活動の実施
企業活動が環境に与える影響を把握して目標を設定し、ムダの排除と作業効率の向上を含む環境管理活動を実行します。
2.継続的改善と汚染の予防
環境管理システム、製品含有化学物質管理及び環境管理活動の継続的改善を図り、グリーン調達を持続し、環境汚染を予防します。
3.環境関連法規制等の順守
法規制及び自ら同意した利害関係者からの要求を順守します。
4.持続可能な資源の利用
従業員一人ひとりの社会生活が、資源枯渇と環境汚染を招くことを認識し、環境保全の行動を身につける啓発教育を実施し、循環型社会に貢献します。
5.気候変動の緩和及び気候変動への適応
省エネルギー化や廃棄物削減を推進し、気候変動の緩和・適応に貢献する環境保全活動に努めます。
6.環境保護、生物多様性及び生態系の保護
企業活動において、環境を保護し、生物多様性への影響を考慮して生態系の保護・回復に努めます。
7.この環境方針を公開します。
適用範囲
活動、製品及びサービス
ICソケット、プローブピン、コネクタ、電子基板（YFLEX=フレキシブルプリント配線板）、光学フィルター、光学モジュール、光学装置の開発・設計・製造・販売。
対象者：山一電機グループの組織の管理下で働く人々
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環境管理体制

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、環境負荷低減に向けた取り組みを推進する体制を構築しています。
環境推進委員会は、環境管理責任者の代表取締役社長を委員長とし、四半期ごとに開催されます。環境管理活動に対する問題点や改善事項をはじめ、
環境目標の設定と見直し、不適合の是正や再発防止、環境法規制改訂情報の共有や内部監査・外部審査の結果を受けた対応などが審議されます。
また、各拠点それぞれで環境委員会を実施。環境推進委員会の内容を共有するほか、具体的な環境保護の取り組みを検討し実践につなげています。
各拠点では具体的な電力、ガソリン、水などの使用量を確認し、削減に向けて取り組んでいます。

環境管理責任者
内部環境監査チーム
統括環境管理責任者
環境管理事務局

環境推進委員会

本社

大阪

熊本

佐倉

岡山

諏訪

光伸光学
サステナビリティレポート2023

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国際イニシアチブへの準拠

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

国際イニシアチブは、気候変動への取り組みや企業による情報開示などの方針を示すものです。
当社は国際イニシアチブへ準拠し、国際的な枠組みのもと、環境に関する取り組みを拡大してまいります。

 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、TCFD提言への賛同を2023年12月に表明しました。TCFDの提言に従い、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた開示を行います。

 CDP
CDPは、2000年にイギリスで設立された国際NGOです。CDPによる気候変動の質問書回答へ応じることで、当社の課題を洗い出し、毎年改善を重ねています。

 SBTi
SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブを指します。当社グループでは、SBTiに準拠した環境目標を定めることを現在検討しております。

サステナビリティレポート2023

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TCFD提言に基づく情報開示

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

ガバナンス
⼭⼀電機グループは、2023年3月、事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、持続可能な社会を作り上げるために、代表取締役社長を委員長とする
サステナビリティ委員会を発足しました。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針等に関し、企画・立案・提言を行います。
なお、サステナビリティ委員会の活動は、取締役会による監督・承認が図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は取締役会へ報告されます。
目標が着実に達成されているかを管理するため、目標と実数値に乖離がある場合、または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標達成に向けて取り組みます。

サステナビリティレポート2023

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TCFD提言に基づく情報開示

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス戦略
当社では、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っています。1.5℃シナリオの分析においては、
各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社が関わる産業への影響を想定しました。また、4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。

■1.5℃シナリオ

カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態
機会と
リスク

機会

移行
リスク

分類

事業インパクト

影響

次世代自動車の普及

EVなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大

大通信インフラの省電力化

省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加

大

省エネ機器への置換え

省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加

大GXへの変革

企業や自治体のGX対応による半導体需要の増加

中電力制御による工場の稼働停止

大

脱炭素税導入による負担コストの増加

大排出枠購入によるコストの増加

中再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク中

産業廃棄物処理コストの増加

小脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失

中

各国の政策

顧客要求

■4℃シナリオ

現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、
自然災害リスクが高まる状態
リスク

物理
リスク

分類
異常気象の
発生増加

平均気温の
上昇

事業インパクト

影響

サプライチェーン分断による原材料の入手難が招く
コストアップ

大

工場被害による稼働停止

大

光熱費の上昇中

工場の稼働抑制中

サステナビリティレポート2023

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TCFD提言に基づく情報開示

01 当社について 02 サステナビリティ経営

取締役会

報告

サステナビリティ
委員会

04 社会

05 ガバナンス

指標と目標

リスク管理

監督・承認

03 環境

ISO 14001管理体制
提案・報告

経営管理部
サステナビリティ委員会

指示・承認

報告

環境推進委員会
指示

指示

報告

各サイトの活動
関連部署

山一電機グループは、2030年にCO2排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指してまいります。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
*当社におけるCO2排出量原単位は、連結売上あたりのCO2排出量となります。
2021年CO2排出量原単位

実績：0.36t/百万円

主に検討していく取り組み
・再生可能エネルギーを活用した生産体制の構築
・温室効果ガスを最小限に抑える職場環境の整備

当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO 14001に基づく環境管理体制を編成しています。
また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しています。
サステナビリティレポート2023

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環境活動の歩み

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

当社は1997年に3R運動を開始し、今日まで様々な取り組みを行ってきました。
1997/5

2001/5

3R運動（リデュース・リユース・リサイクル）開始

グリーン調達ガイドライン発行（YS規定 初版）

1998/4
ISO14001ルールに基づく環境活動の開始
1998/9特定臭素系難燃剤含有プラスチック使用中止
1998/11

2003/11
ソニー株式会社の「グリーンパートナー」に認定
2004/4
ISO14001認証取得（光伸光学工業株式会社）
2004/6
RoHS指令対象6物質全廃活動開始

ISO14001認証取得（本社・佐倉・大分）

2004/8

2000/11

グリーン調達ガイドライン（YS規定 6版） 活動強化

ISO14001認証取得（マティ株式会社・国内営業所）

2004/12
ISO14001認証取得（山一電子（深セン）有限公司）
2005/2
ISO14001認証取得（Pricon Microelectronics, Inc.）

2006/12
ISO14001認証取得（亜洲山一電機工業株式会社）
2008/12
ISO14001認証取得（諏訪分室・岡山分室）
2011/6
本社：ビル側面にグリーンカーテン設置（屋上緑化を含む）
2011/7
佐倉事業所：太陽光発電（30kw）を設置
2015/9
ISO14001 認証取得（Yamaichi Electronics
Deutschland Manufacturing GmbH）
2020/10
佐倉事業所：太陽光発電(500kw)を増設、NAS蓄
電池を設置

サステナビリティレポート2023

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ISO14001

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

ISO14001は、企業が環境に与える負荷を最小限に抑えるように定めた国際規格です。
1998年4月にISO14001ルールに基づく環境活動を開始し、11月に本社、佐倉、大分で認証を取得して以来、
山一電機グループ全体で環境活動を推進してきました。
山一電機ではISO14001 に関するeラーニングを全社員へ実施し、環境に対する意識の向上に努めています。

生産拠点

所在国

認証機関

山一電機株式会社 本社（佐倉事業所、岡山分室、諏訪分室、大阪営業所、熊本営業所、
光伸光学工業株式会社本社、光伸光学工業株式会社 戸川工場）

日本

JQA

Pricon Microelectronics, Inc.

フィリピン

TÜV

Asia Yamaichi Electronics Inc.

韓国

KOSRE

Yamaichi Electronics Deutschland Manufacturing GmbH

ドイツ

DMSZ

サステナビリティレポート2023

23廃棄物の削減およびリサイクルの推進

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループでは、事業活動により発生する廃棄物に対して適切な処理を行っています。
金属スクラップ、廃油・廃液、研削スラッジ、梱包材、廃プラスチックなどの発生した廃棄物は適正に分類しています。
また、廃棄物の一部は有価物として売却処理を行い、資源の有効活用と環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。

【廃棄物のリサイクル方法】
廃棄物

マテリアルリサイクル

研削スラッジ金属、路盤材、セメント材料

金属スクラップ

路盤材、砥石砥石

再生紙、段ボール、ボード原材料

段ボール

ガラス原料
プラスチック原料

廃棄物

水資源

プラスチック
廃油
古紙・布・木屑類

サーマルリサイクル
助燃材料、再生燃料
廃棄物保管場所

金属スクラップの売却

サステナビリティレポート2023

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グリーン調達

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

製品の材料や部品等は、環境に影響の少ない物を調達するため、
山一電機グループでは「グリーン調達ガイドライン」を策定しています。
グリーン調達ガイドラインはサプライヤー様へ配布し、環境負荷低減活動の促進、
サプライチェーンの管理、環境マネジメントシステムの構築、製品含有化学物質に関する品質管理の強化、化学物質含有情報の提出などをお願いしています。

また、弊社から製品を出荷する際の梱包については、包装材グリーン調達
仕様書を策定。箱やトレイ、ラベルなどに、環境負荷の高い物質を含まないよう定めています。

詳細はWebサイト（https://www.yamaichi.co.jp/sustainability/loadreduction/）をご覧ください。

サステナビリティレポート2023

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リスク物質管理の取り組み

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、めっき液（金めっき・銀めっき、シアン化合物を含む）、めっき廃液を環境に影響を及ぼす可能性のあるリスク物質として捉えています。
これらの物質を取り扱うめっき製造課では、全員参加の緊急事態対応訓練を年1回実施し、担当者の意識向上を行っています。
過去、弊社においてリスク物質に関わる緊急事態が生じた例はありません。
今後も緊急事態や事故を未然に防ぐとともに、万が一の事態に備えた対応訓練を継続してまいります。

■リスク物質を取り扱う社員の健康管理

めっき液の漏洩事故を想定した訓練

2022年度、めっきを取り扱う社員に対し、半年に1度の法定特殊健康診断（特定化学物質健康診断）を実施。
社員が健やかに働けるよう取り組んでいます。
■リスク物質の取り扱いに関する取り組み
当社のめっき設備からの廃水は、産業廃棄物として破棄する一部を除き、約6割を社内のリサイクル装置に送り再生利用しています。
リサイクルされた廃水は再度めっきの製造に使われます。
サステナビリティレポート2023

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環境監査・環境違反

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス■環境監査
山一電機グループでは、環境マネジメントシステムの運用がISO14001に準拠し、適切に実施されているかを確認すべく、毎年内部監査を実施しています。
ISO14001に関する内部監査員研修も開催しており、2023年度は社員4名が受講しました。
2023年度の内部監査は、7月6日～31日に実施しました。
内部監査により13件の指摘事項がありました。
指摘に対しては、それぞれ是正措置をとっています。
また、ISO14001の認証登録維持のため、外部審査登録機関による定期・更新の外部審査を毎年受けています。2023年度の外部審査は、10月3日～5日に実施しました。
その結果、「今回の定期審査では、適用規格〔ISO 14001:2015 〕の中で改善指摘事項が発見されませんでした。登録されているマネジメントシステムについて、
システムが維持されていると判断しました」と認められました。
■環境違反
環境に関して寄せられるご意見には、各部署が窓口となり、迅速に対応します。
なお、2022年度、環境に関する苦情やクレームの発生はありませんでした。

ISO14001 外部監査

また、2022年度は当社が罰則や課徴金の対象となる重大な環境違反はありません。
サステナビリティレポート2023

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佐倉事業所の太陽光発電

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

千葉県佐倉市の佐倉事業所では、電力会社からの買電に伴い発生するCO2を削減すべく、2020年10月、太陽光発電設備およびNAS電池※1を導入しました。
昼間は太陽光発電の余剰電力をNAS電池に蓄電し、夜間に放電・使用できる仕組
みを整えました。結果、佐倉事業所の使用電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約20%となり、年間約350トンのCO2排出を削減しています。
また、市中の電力需要が高まり、電力会社からデマンドレスポンスが発動された際、佐倉事業所で1回あたり数時間の買電量削減を行います。
これにより同時間に一般家庭数百世帯が消費する電力量を節約でき、電力需給バ
ランス改善に貢献しています。
2022年度は夏季5回、冬季1回のデマンドレスポンス発動を行いました。
※1 NAS電池：昼夜間での電力需要の格差を解決する手段として開発されたシステムで、電池内に電力を貯蔵したり、必要なときに放電したりできます。
※2 デマンドレスポンス：電力の需要と供給のバランスが崩れるおそれが生じた際、消費者が電力使用量を制御することで、電力需給バランスを調整するしくみです。

サステナビリティレポート2023

28

04
社会

29

基本的な考え方

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

人材戦略の基本方針

人権方針

当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。

グループ行動基準の項目6に「人権の尊重と働きやすい職場」を設けています。

また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」の実現に向けて、取締役および社員の能力向上と人材育成は極めて重要な投資と考えております。
そのため、各人材育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、
外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連を持って継続的・計画的に推進してまいります。
また、企業の発展と存続には人材の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点を持つ外部人材の採用も積極的に進めてまいります。

従業員一人ひとりが人権尊重の意識をもって働けるよう、社員全員に配布する 「YAMAICHI CARD」にもこれらの項目が記載されています。
・個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、いやがらせ、
侮蔑、パワーハラスメント等の人格を無視する行為を行いません。
・児童労働および強制労働は認めません。
・人種・宗教・性別・国籍・年齢・心身における障害・性的指向などによる、差別となる行為を行いません。
・相手および周囲の意に反した性に関する言動等、セクシュアル
ハラスメントとなる行為を行いません。
・安全で快適な職場環境の維持・向上に努めるとともに、自らの健康づくりに努めます。
詳細はWebサイト（https://www.yamaichi.co.jp/sustainability/group/）をご覧ください。
サステナビリティレポート2023

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女性活躍推進法に関する記載

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス■女性活躍推進山一電機グループは、経営理念に掲げる「人の尊重」および「社会的役割の達成」を実現するため、また事業環境の変化へ迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や主任職への登用を積極的に行っています。
また、登用した女性社員の能力発揮やキャリア形成のため、当社で長く働ける環境を整えることを目的に、各種人事施策を実施しています。
◆積極的な女性社員の採用
2022年度は新規採用社員に占める女性比率は25%、中途採用社員に占める女性比率は36%となりました。
◆主任への積極的な登用
管理職の一つ手前の役職にあたる主任への積極的な女性の登用を進めています。2022年度時点では、主任職のうち12%を女性が占めています。
将来的には女性管理職を増やし、より多様な視点からの意思決定を目指します。
◆目標および実績※1:事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合です。
※2:事業年度末における主任職に占める割合です。
サステナビリティレポート2023

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ダイバーシティ・インクルージョン

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機は、バックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教を問わず、すべての人が活躍できる企業を目指します。
従業員を公平に扱い、お互いを認め合うことにより、全員が能力を最大限発揮できるよう引き出します。
■外国籍社員の採用
山一電機グループはグローバルに製品を供給しています。事業展開のためにも、多様な文化背景を持つ社員の活躍が不可欠だと考え、多国籍社員を雇用しています。
■シニア社員の再雇用
山一電機グループでは、定年退職後も引き続き就労を希望する社員を継続雇用しており、山一電機（単体）では、定年退職者のうち約93％が定年退職後も引き続き活躍しています（2023年3月末現在）。社員が長年培った経験・知識を活かしつつ、若手社員に知識を伝えています。
■経験の多様性
知識や経験の多様性を確保し、イノベーションにつなげるべく、中途採用を積極的に推進しています。2023年3月末時点で、全社員のうち中途採用者の割合は約5割、全管理職における中途採用者の割合は約6割、取締役ポストでも約6割を占めております。
なお、2022年度の採用に占める中途採用の割合は57.9%となり、2021年度の52.4%よりも5.5ポイント増加しました。
今後も、専門的スキル、異なる経験・視点を持つ外部人材の採用を積極的に進めてまいります。

サステナビリティレポート2023

32人材の育成01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、会社の発展において、各種教育訓練や研修による社員の能力向上は必要不可欠と考えています。
教育訓練として、階層別教育、専門別教育、全社共有教育、入社者教育などを実施しています。
■研修一例
・階層別教育一般社員研修、新任主任研修、管理行動の基本研修、新任管理職研修、管理職研修経営知識の基礎研修など
・専門別教育営業部門教育、技術部門教育、生産部門教育、管理部門教育、認定者教育・資格付与など
・全社共通研修
情報システム教育、コンプライアンス教育、安全教育、環境教育など
・入社者教育新入社員研修※、新入社員フォローアップ研修、中途入社者研修※新入社員研修
入社後の約3週間、ビジネスの基礎や業務概要を学ぶ研修を設定。本社での座学に加え、事業所での製造見学も実施。当社の事業内容について理解を深めます。
サステナビリティレポート2023

33働きやすい職場環境の整備

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループでは基本理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を経営理念に掲げています。育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方を整えることで、社員一人ひとりが仕事を通じた
成長の機会を逸することなく、その多様性を活かして組織にも貢献できるよう支援しています。

出産・育児

介護

その他

・妊娠中の勤務時間短縮
・産前産後休暇制度
・育児休業制度・配偶者出産休暇
・出産祝い金・育児休業から復職時の三者面談（本人・所属部門・人事）実施
・育児短時間勤務制度

・介護休業制度・フレックスタイム制度

・介護休暇制度（対象家族が1人：年間5日、2人以上：年間10日）
・介護短時間勤務制度

・リモートワーク制度・積立特別休暇（小学校入学まで）
・看護休暇制度（該当する子が1人：年間5日、2人以上：年間10日）

サステナビリティレポート2023

34公正な評価・処遇

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、本人の実力で成し遂げた成果および成果にいたる過程で示されたプロセスを評価する評価制度を導入しています。
また、社員一人ひとりが自らキャリアパスを描き、仕事へチャレンジできる各制度を取り入れています。

■等級制度
現在行っている仕事内容（役割）と発揮している実力により等級が決まる「ミッションランク制度」、過去の貢献の蓄積度合いにより等級が決まる「功績グレード制度」があります。
これらは独立した制度で、1人の社員が2つの等級を持つことになります。

■評価制度
会社が期待する成果を上げることができたかどうかを確認する「業績評価」と、会社が期待する態度、姿勢、行動をとっているか、期待する保有能力を持っているかを確認する「プロセス評価」の両面から人事評価を行います。

■目標管理制度
半期の期首（4月、10月）に、組織方針や与えられた仕事などを考慮しながら「目的管理考働シート」により各自の目標を設定します。期中および期末に上司と面談を行い、目標の確認や達成度の評価を行います。

■役職制度
本人の適正も考慮し、人材タイプ別の役職制度を設けています。

■表彰制度
売上や利益に貢献したチームまたは個人を表彰
する「業績貢献表彰」、生産性の向上や業務改善による効率化に貢献したチームまたは個人を表彰
する「業務改善表彰」を設けています。
毎年各部門より申請し、自己評価と取締役による審査で受賞者が決定します。

サステナビリティレポート2023

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安全衛生と健康管理

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機の持続的な成長には、社員のウェルビーイングが必要不可欠だと考えています。
社員一人ひとりが生き生きと働けるよう、従業員の心身の健康に向けて取り組んでいます。
日本においては、衛生・健康施策の着実な実施、ワークスタイルの変化に合わせた
メンタルヘルスサポートの強化や生活習慣病予防の徹底を図っています。

■日本国内の健康支援施策
・産業医を設置
・定期健康診断などの結果から重症化予防のための措置の実施
・長時間労働者に対する問診や面談・人事労務担当社員、産業医、従業員代表による安全衛生委員会を定期的に開催
・ストレスチェックを年1回実施。高ストレスと判定された従業員に対し面談勧奨し、メンタルヘルス不調の未然防止
・メンタルヘルス、ハラスメント、コンプライアンス違反に関する相談窓口を社内に設置
・特殊健康診断の実施（対象：めっき製造担当者、ブラスト作業担当者、深夜業担当者）

サステナビリティレポート2023

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各種制度／福利厚生

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、社員の資産形成を支える各種制度や福利厚生サービスがあります。
■従業員持株会

社員自身で設定した金額を給与から天引きし、会社補助15%を加えた金額で定期的に自社の株式を購入していく制度です。

■年金制度（確定給付企業年金、確定拠出年金）

社内規定に基づき将来の年金受取額が決まる確定給付企業年金制度に加え、会社が掛金を拠出し、加入者である社員が自ら運用する確定拠出年金制度（日本版401k）を導入しています。

■財形貯蓄制度

社員の希望する金額を毎月の給与や賞与から天引きし、財形取扱機関に預け入れる制度です。一般財形・住宅財形・年金財形の3種類を取り扱っています。

■副業制度

2019年より、従業員一人ひとりの可処分時間を副業に使うことを認めています。

■永年勤続祝制度

満5年、満15年、満25年の勤続年数に応じ、お祝い金を支給します。

■福利厚生サービス

宿泊施設やレジャー施設などで優待が受けられます。

■保養所

健康保険組合直営の保養所（千葉県一宮市、静岡県熱海市伊豆）を利用できます。

サステナビリティレポート2023

37社会貢献活動とコミュニティ活動

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループでは、地域の一員として社会に貢献すべく、各拠点においてCSR活動を行っています。
■山一電機（佐倉事業所）
工業団地内の一斉清掃

年3回、佐倉事業所近隣の清掃・美化活動を2010年より実施。
毎回30名程度の社員が自主的に参加し、地域の美化に貢献しています。

献血活動

年3回、日本赤十字社の献血へ、毎回30名程度の社員が自主的に参加しています。
1990年代より実施しており、長年にわたる協力姿勢が評価され、厚生労働大臣から感謝状をいただきました。
また、千葉県知事表彰、日本赤十字社金色有功賞も受賞しました。

■Yamaichi Electronics Deutschland（YED）
Girls’ Day

Girls’ Dayは女子学生がITやテクノロジーなどの分野で働く意欲を高めるもので、世界各国でイベントが行われています。
YEDでは、技術分野での実習を希望する学生を受け入れ、技術指導や製造工程見学ツアー、
ワークショップを実施しています。
2023年のGirls’ Dayには13名の学生が参加し、スピーカーの作成に取り組みました。

PLANT-MY-TREE® パートナーシップ

ドイツで森林再生プロジェクトを行うPLANT-MY-TREE® とパートナーシップを締結。
ラッツドルフ（ブランデンブルク州）にて、500本の木がある地域を支援しています。

サステナビリティレポート2023

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資材基本方針

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループでは、お取引先様との公正な取引に取り組むことで、経営理念である「社会的役割の達成」の実現を目指しています。
公正かつ透明性の高い取引を遂行するため、資材基本方針を定めるとともに、お取引先様と一体となって公正・公平な事業活動の実現に努めています。
■資材基本方針（１）お取引先様とのパートナーシップを築き、相互の理解と信頼関係を築きあげます。
（２）法令・社会規範等を遵守いたします。国や地域を問わず、関連法令および社会規範を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断し健全な調達活動を行います。
（３）国内・国外を問わず、グローバル市場から、自由な競争の原則に立ち公正な取引の機会を提供致します。

■お取引先様の選定方針（１）社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視されていること。
（２）健全な経営状態であること。
（３）価格競争力、要求品質・仕様の確保、納期・供給対応力、技術開発力について評価し、適正な手続によって行います。
（４）不測の災害等発生時においても、供給継続可能な能力を有していること。

サステナビリティレポート2023

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品質方針

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機では、お客様へ優れた製品を提供するために、全社で品質向上活動に取り組んでいます。
国内外の各生産拠点において、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得。
光学フィルタ、バーンインテストサービスなど各製品の佐倉事業所

サプライヤー

サプライヤー

さらに、製品の企画・設計・試作・試験・量産にいたる

諏訪分室

実施しています。

サプライヤー

また、品質マネジメントシステムに準拠した品質監査を

岡山分室

システムの維持・強化を行っています。

サプライヤー

各部門および社外サプライヤーの皆様と連携し、品質保証

開発設計

品質保証部
海外生産拠点品質管理を担う品質保証部では、製造・販売・技術を担う• 機能、性能、シーズの追及• 材料技術• 環境貢献、法規制遵守

代表取締役社長

コネクタやICソケット、フレキシブルプリント配線基板、認証を取得し、品質保証体制を構築しています。

【品質マネジメントサイクル】【品質保証体制図】

開発プロセス管理では、課題事項の解決を確認し、量産後

品質情報解析
フィードバック• 品質改善• 市場ニーズの分析• 顧客満足度の向上

試験審査

経営者

サービス
品質情報収集調達
製造
検査• デザインレビュー• 分析力、評価技術力• 量産製造認可• 生産技術力• 製造技術力• 工程能力の確立• 継続的改善活動の品質安定・維持の管理に努めています。
品質保証部では海外工場との連携も強化し、グローバルで品質情報を共有できる体制を構築しています。
世界各地のお客様の声を収集し、迅速な対応を行うとともに、市場ニーズに応える製品の開発や品質改善に取り組んでいます。

品質方針

行動指針

山一電機グループに携わる全ての従業員は常に提供する製品、サービスにおいて「お客様への満足の提供」という共通の目標を持ち、全ての信頼の基盤である優れた品質を提供します。

1. 顧客満足度を迅速にキャッチし、顧客要求事項の満足を第一とします。
2. 一人一人が個人として職業倫理を持ち、法令を遵守します。
3. 製 品 品 質 に 関 わ る 全 て の 部 門 が 品 質 目 標 を 設 定 し 、 PDCA で の 改 善 活 動 を徹底します。
4. 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、効果的な運用により適正な品質を確保します。
サステナビリティレポート2023

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ISO9001

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

山一電機グループは、国内外の各生産拠点において、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得しています。
製品品質の向上に向けて品質監査の実施などを通じ、品質の維持・向上に取り組んでいます。

生産拠点

所在国

認証機関

山一電機株式会社（佐倉事業所）（岡山分室）（諏訪分室）

日本

JQA

光伸光学工業株式会社（本社工場）（戸川工場）日本

JQA

Pricon Microelectronics, Inc.

フィリピン

TÜV

Test Solution Services, Inc.

フィリピン

TÜV

Asia Yamaichi Electronics Inc.

韓国

KOSRE

Yamaichi Electronics Deutschland GmbH、
Yamaichi Electronics Deutschland Manufacturing GmbH

ドイツ

DMSZ

サステナビリティレポート2023

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IATF16949

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

IATF16949は、自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバルな調達基準として採用しています。
山一電機で製造しているフレキシブル配線基板やコネクタは自動車に採用されているため、 IATF16949の認証を受けています。

生産拠点

所在国

認証機関

Pricon Microelectronics, Inc.

フィリピン

TÜV

（リモートロケーション）
山一電機株式会社
本社
佐倉工場
岡山工場
大阪営業所

サステナビリティレポート2023

42

05

ガバナンス

サステナビリティレポート2023

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コーポレート・ガバナンス

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス■基本方針
山一電機では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、コーポ
レートガバナンスの充実が重要な経営課題と認識しています。次の基本方針に従い、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
（1）株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
（2）株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めます。
（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
（5）持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

■コーポレートガバナンス体制図
当社は「監査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用しており、取締役会の構成において、全取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることで、経営の中立性や客観性を高めています。
取締役会の任意の諮問機関として、委員会の過半数が独立社外取締役を占める
指名・報酬委員会を設置し、経営の人事や報酬について透明性や公平性を確保しています。
当社では執行役員制度を導入し、環境変化への対応と業務執行の迅速化や効率化を推進しています。
なお、2022年度は取締役会を計12回開催しました。
詳細はWebサイト（https://www.yamaichi.co.jp/sustainability/governance/）をご覧ください。

サステナビリティレポート2023

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コーポレート・ガバナンス

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス■内部監査、監査等委員会監査、会計監査について
当社の内部監査を行う組織として、本部・事業部とは独立した業務監査部を設置しています。業務監査部は、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しています。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されています。
監査等委員は、取締役会などの会議へ出席し、取締役の意思決定および業務執行状況の監査・監督を行います。
また、会計監査については、監査法人との間で監査契約を締結し、監査を受けています。

■内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携について
業務監査部は、監査等委員会に内部監査の結果を報告しています。
また、会計監査人は、監査等委員会に会計監査の結果を報告しています。
専門的見地からの意見交換を行うことで、監査の相互連携を図っています。

サステナビリティレポート2023

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サステナビリティ委員会

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

⼭⼀電機グループは、2023年3月、事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、持続可能な社会を作り上げるために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を発足しました。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針等に関し、企画・立案・提言を行います。
なお、サステナビリティ委員会の活動は、取締役会による監督・承認が図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は取締役会へ報告されます。
目標が着実に達成されているかを管理するため、目標と実数値に乖離がある場合、または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標達成に向けて取り組みます。
2023年は月1回の頻度で、委員会を計10回開催しました。
当社におけるサステナビリティ基本方針の審議、サステナビリティ経営に関する社内推進体制の構築および整備、環境（二酸化炭素排出量削減等）に関わる施策の提案や確認、TCFD提言に沿った
気候変動の影響に関する分析などを行いました。

サステナビリティレポート2023

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役員報酬等の決定に関する方針

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

取締役の指名および報酬の決定

取締役選定における基本方針／社外取締役について

山一電機の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）には、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補の指名では、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図る

国籍・性別・年齢を問わず、当社の事業および業務内容に関するインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、豊富な経験と幅広い知識を有していることや、当社への貢献実績、

ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と職務遂行能力等を総合的に判断することを基本方針としています。

結果に見合った報酬が与えられることを基本方針としております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名では、
山一電機では、2023年6月28日開催の取締役会にて、取締役の指名や経営陣への監督機能を果たせることや、当社の企業理念や企業活動を熟知し、報酬に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を保つため、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を持ち合わせていることを基本方針と指名・報酬委員会の設置を決議しました。指名・報酬委員会では、しています。

取締役会から諮問を受け、取締役の指名や報酬、後継者育成方針の審議などを行います。

また、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、財務・会計・法律等に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点等から

なお、指名・報酬委員会は取締役会が選定した3名以上の取締役で、総合的に判断することを基本方針としています。

委員会の過半数は社外取締役の構成となり、十分な独立性・客観性を確保しています。

なお監査等委員候補者については、事前に監査等委員会の同意を得ています。

サステナビリティレポート2023

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グループ行動基準

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

1.法令遵守、企業倫理

3.お客様の満足の向上

4.2.

1.1.

3.1.

国際的な取引に関しては、輸出入に関するすべての法令等を遵守します。

自立した社会人としての自覚をもち、高い倫理観に基づき誠実に行動します。
1.2.

常にお客様の満足を心がけ、お客様のニーズに基づいた製品・サービス（山一電機グループがお客様に提供する全ての価値をいいます）を開発し提供します。

あらゆる事業活動において、自分の業務に関連するすべての法令ならびに社内ルールを遵守します。

3.2.

1.3.

お客様の支持と信頼を得るため、製品・サービスの安全性を確保し、品質向上に努めます。

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為を行いません。
1.4.
企業に働く一員として、自分の役割に責任をもち、約束を必ず守り、信頼される行動をとります。

2.国際的な事業活動
2.1.
国際的な事業活動においては、国際ルールや各国および各地域の法令等を遵守することはもちろん、それぞれの文化や慣習に十分配慮し、相互信頼を基盤とした事業活動を展開します。
2.2.
外国の公務員等に対しては、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために贈答や接待を行いません。

3.3.
お客様に対して、製品・サービスに関する適切な情報を提供します。
3.4.
お客様からの問い合わせ等には誠実に対応します。

4.健全な企業活動
4.1.
独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関するすべての法令等を遵守します。

4.3.
調達活動に関連する法令を遵守し、グローバルな市場から、必要な資材を適切な品質、価格および納期で調達します。
4.4.
取引先等との接待・贈答品の授受については、健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をとります。
4.5.
利益供与や不正支出に該当するおそれのある寄付は行いません。

5.情報開示5.1.
会計に関する法令等を遵守し、適正に会計処理と財務報告を
行います。
5.2.
株主・投資家の皆様に対し、会社の経営内容、事業活動状況等の企業情報を適時適切に開示します。

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グループ行動基準

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

6.人権の尊重と働きやすい職場

7.地球環境保全

8.5.

6.1.

7.1.

個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、いやがらせ、
侮蔑、パワーハラスメント等の人格を無視する行為を行いません。

地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、企業活動のすべての面で地球環境の保全を配慮して行動し、社会の持続的発展に貢献します。

業務に関して知り得た内部情報（会社の株価に重大な影響を与える情報）を利用して、情報の公表前に株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。また、内部情報を業務上関係のない第三者に提供しません。

6.2.
児童労働および強制労働は認めません。
6.3.
人種・宗教・性別・国籍・年齢・心身における障害・性的指向などによる、差別となる行為を行いません。
6.4.
相手および周囲の意に反した性に関する言動等、セクシュアル
ハラスメントとなる行為を行いません。
6.5.
安全で快適な職場環境の維持・向上に努めるとともに、自らの健康づくりに努めます。

8.会社財産および会社情報の管理
8.1.

8.6.
個人情報は、その収集・保管・使用・開示・廃棄
その他の取り扱いについて細心の注意を払い、適正な方法で管理します。

会社の財産（有形資産のほかに知的財産権などの無形資産も含みます）を適正に管理し、業務目的外に使用しません。

9.社会との調和

8.2.

9.1.

在職中・退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続きを経ないで開示・漏洩しません。

良き企業市民として社会貢献活動を行います。

8.3.
在職中・退職後を問わず、会社情報を不正または不当に利用しません。

9.2.
反社会的勢力・団体に対しては関わりをもちません。

8.4.
情報セキュリティに関する社内ルールに従い、会社情報を適正に利用します。

サステナビリティレポート2023

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情報セキュリティ／研究開発・知的財産／
コンプライアンス施策
情報セキュリティに関する方針

山一電機グループでは、事業活動を最大化すべく、外部からの脅威へ備え、
IT資産に対して適切な脆弱性管理を行うなど、サイバーセキュリティの構築に取り組んでいます。
情報管理に関する重大インシデントの発生を未然に防ぐため、情報システムの機密性・完全性・可用性を担保するシステムおよび運用体制を構築しています。
また、情報機器を使用するすべての従業員に対するeラーニングや標的型攻撃
メール訓練などを実施し、社員の情報セキュリティにおけるリテラシー向上に

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

コンプライアンスに関する施策
当社では、経営理念およびグループ行動基準に基づき「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識を掲げています。基本認識とコンプライアンスの徹底を
コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行っています。

取り組んでいます。

従業員のコンプライアンス違反を防ぎ、万が一違反が発生した場合、研究開発・知的財産

目的に、山一電機グループ各社で内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプ

山一電機グループでは、新技術や新製品の創出を通じて社会に貢献しています。
経営理念として掲げる「企業価値の最大化」の達成に向けて、知的財産権を積極的に取得し、自社の事業を保護するとともに、他者の知的財産権を尊重する体制づくりを行っています。

または違反するおそれのある行為が行われた場合に適切な対応をとることをライン）を設置・運用しています。
山一電機（単体）において、内部通報窓口は総務、監査等委員の2箇所で設けています。通報による守秘義務は守られており、匿名での通報も可能です。誠実かつ正当な目的で報告した取締役および社員に対しては、報告を新たに生まれた技術やデザインなどの知的財産については、積極的に権利を取得し、行ったことを理由に不利益な取り扱いをされることはありません。

保護および活用を図っています。また、他者の権利侵害を未然に防ぐため、

なお、2022年度の内部通報は0件でした。

製品開発前に侵害予防調査を行い、適切に対応しています。
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各種ポリシー
税務ポリシー■基本姿勢
当社グループは、税務に関する国際ルールや、事業活動を行う各国および各地域における法令を遵守し、適切な税務申告と納税に努めています。

■税務リスク
税務リスクが発生する恐れのある取引については十分に検討するとともに、必要に応じて外部専門家の助言や関連する税務当局への相談を行い、適切に対応しています。

■税務当局との関係
当社グループは、各国および各地域の税務当局が求める情報開示などへ誠意をもって対応し、信頼関係の維持に努めています。

■透明性の確保
当社グループは、事業活動を行う各国および各地域における法令や開示基準に従い、適切に情報開示しています。また、日本国内の税法に従い、事業概況報告事項および国別報告事項を提出しています。

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

腐敗防止ポリシー
当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方の一つに、コンプライアンスの徹底を掲げております。グループ行動基準の腐敗防止に関する事項をコンプライアンス徹底の最重要課題の一つとして認識し、腐敗防止に努め、社会的信頼に応えてまいります。

当社における防止すべき腐敗は以下のとおりです。
・会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為
・外国の公務員等に対して、国際的な商取引に関して、営業上の不正の利益を得るための贈答や接待・取引先等との接待・贈答品の授受について、健全な商慣習や社会的常識から外れた行為
・利益供与や不正支出に該当するおそれのある寄付・業務に関して知り得た内部情報を利用し、情報公開前の株式等の売買（インサイダー取引）・反社会的勢力・団体に対し関りをもつ行為

当社は毎年、「グループ行動基準」を記載した「YAMAICHI CARD」を
社員一人ひとりに配布し、周知徹底を図るとともに、新入社員の入社時には「グループ行動基準」に関する教育を行っております。
また、内部通報制度による通報窓口を設置しております。
2022年度の政治寄付、腐敗防止方針の違反に起因する社員の処分および解雇、
関連する罰金、罰則、和解金はありませんでした。

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株主・投資家との対話

01 当社について 02 サステナビリティ経営

03 環境

04 社会

05 ガバナンス

当社は、公正・公平を心がけ、決算説明会やIRミーティングを通じて株主・投資家の皆様と対話を行っています。
■主なIR活動
IRミーティング

: オンラインミーティングを併用し、年間約180件実施

決算説明会: 四半期ごとにオンラインで開催: 決算説明会資料はWebサイトで公開

詳細はWebサイト（https://www.yamaichi.co.jp/ir/）をご覧ください。

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お問い合わせ先
経営管理部

サステナビリティ推進課〒144-8581
東京都大田区南蒲田2丁目16番2号テクノポート大樹生命ビル
TEL：03-3734-0110（代表）

FAX：03-3734-0120