特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
24

評価書名
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年7月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給に関する事務
電力・ガス食料品等価格高騰による負担贈を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して支給する次の給付金の支給要件を確認する手続において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下｢番号法｣という。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律38号）の規定により、特定個人情報を取り扱う。
（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）【令和6年3月31日終了】（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）【令和6年3月31日終了】（３）定額減税補足給付金③システムの名称

・Acrocity住民情報（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）情報ファイル【令和6年3月31日終了】（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）情報ファイル【令和6年3月31日終了】（３）定額減税補足給付金情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表135の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
情報提供は実施しない。
【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令）第2条の表160の項及び第162条

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民福祉課 福祉係

②所属長の役職名

町民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
町民福祉課 福祉係
☎0820-52-5811〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

連絡先Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和6年3月19日

電力・ガス食料品等価格高騰による負担贈を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課
令和5年度における新型コロナウイルス感染症 税世帯等に対して支給する次の給付金の支給対応地方創生臨時交付金を活用し、公的給付 要件を確認する手続において、行政手続におけの支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯 る特定の個人を識別するための番号の利用等金口座の登録等に関する法律（令和3年法律38 に関する法律（平成25年法律第27号。以下｢番Ⅰ 関連情報号）第10条の規定による内閣総理大臣の指定 号法｣という。）及び公的給付の支給等の迅速か
１．特定個人情報ファイルを取を受けた特定公的給付「田布施町電力・ガス・ つ確実な実施のための預貯金口座の登録等にり扱う事務
食料品等価格高騰重点支援給付金」の支給事 関する法律（令和3年法律38号）の規定により、②事務の概要務を実施する。
特定個人情報を取り扱う。
本事務を実施する上で、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要 （１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給な情報の照会を、個人番号を利用して行う。
付金（3万円）（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）

事後

令和6年3月19日

Ｉ 関連情報・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付
１．特定個人情報ファイルを取 金システム
り扱う事務・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ③システムの名称
・中間サーバー・Acrocity住民情報（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

事後

令和6年3月19日

Ｉ 関連情報２．特定個人情報ファイル名（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 付金（3万円）情報ファイル
情報ファイル（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）情報ファイル

事後・番号法第9条第1項 別表第一の101の項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・ 行政手続における特定の個人を識別するたの番号の利用等に関する法律（平成25年法律
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主第27号。以下｢番号法｣という。）第9条第1項 別務省令で定める事務を定める命令（平成26年内表第一の101の項
閣府・総務省令第5号）
第74条
・ 行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するため
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
務省令で定める事務を定める命令（平成26年内省令で定める事務を定める命令第七十四条の閣府・総務省令第5号）
内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定
第74条
める告示

事後

令和6年3月19日・番号法第19条第8号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
情報提供は実施しない。
【別表第二における情報照会の根拠】
第121の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
Ｉ 関連情報省令で定める事務及び情報を定める命令（平成４．情報提供ネットワークシス ・行政手続における特定の個人を識別するため 26年内閣府・総務省令第7号）
テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 【情報提供の根拠】②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 情報提供は実施しない。
26年内閣府・総務省令第7号）【情報照会の根拠】【情報提供の根拠】
第59条の4
情報提供は実施しない。
・行政手続における特定の個人を識別するため【情報照会の根拠】の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
第54条
省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示

事後

令和6年3月19日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和5年6月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和6年3月19日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和5年6月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和6年3月19日

Ｉ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠提出時期に係る説明

・番号法第19条第8号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
情報提供は実施しない。
【別表第二における情報照会の根拠】
第121の項

電力・ガス食料品等価格高騰による負担贈を踏
電力・ガス食料品等価格高騰による負担贈を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課
まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課
税世帯等に対して支給する次の給付金の支給
税世帯等に対して支給する次の給付金の支給要件を確認する手続において、行政手続におけ要件を確認する手続において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下｢番に関する法律（平成25年法律第27号。以下｢番Ⅰ 関連情報号法｣という。）及び公的給付の支給等の迅速か号法｣という。）及び公的給付の支給等の迅速か
１．特定個人情報ファイルを取つ確実な実施のための預貯金口座の登録等に
令和6年7月3日
つ確実な実施のための預貯金口座の登録等にり扱う事務関する法律（令和3年法律38号）の規定により、関する法律（令和3年法律38号）の規定により、②事務の概要
特定個人情報を取り扱う。
特定個人情報を取り扱う。

事前（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）【令和6年3月31日終了】
付金（3万円）（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）【令和6年3月31日終了】
付金（7万円）（３）定額減税補足給付金

Ｉ 関連情報２．特定個人情報ファイル名（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）情報ファイル【令和6年3月31日終（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給了】
付金（3万円）情報ファイル（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）情報ファイル【令和6年3月31日終付金（7万円）情報ファイル
了】（３）定額減税補足給付金情報ファイル

事前Ｉ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の101の項
・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成26年内・番号法第9条第1項 別表135の項
閣府・総務省令第5号）
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の第74条
ための預貯金口座の登録等に関する法律（令・行政手続における特定の個人を識別するため
和3年法律第38号）第10条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示

事後

番号法等改正後の記載項目の修正

・番号法第19条第8号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
情報提供は実施しない。
【別表第二における情報照会の根拠】
第121の項
・行政手続における特定の個人を識別するため 【情報提供の根拠】の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 情報提供は実施しない。
Ｉ 関連情報省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 【情報照会の根拠】
４．情報提供ネットワークシス 26年内閣府・総務省令第7号）
・番号法第19条第8号
令和6年7月3日
テムによる情報連携【情報提供の根拠】
・行政手続における特定の個人を識別するため②法令上の根拠情報提供は実施しない。の番号の利用等に関する法律第十九条第八号【情報照会の根拠】に基づく利用特定個人情報の提供に関する命第59条の4
令（令和6年デジタル庁・総務省令）第2条の表
・行政手続における特定の個人を識別するため 160の項及び第162条の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示

事後

番号法等改正後の記載項目の修正

令和6年7月3日

令和6年7月3日

令和6年7月3日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和5年12月1日 時点

令和6年6月1日 時点

事後時点更新令和6年7月3日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和5年12月1日 時点

令和6年6月1日 時点

事後時点更新