米国振替外債に係る事務処理指針

２０１８年４月
第１．２版
米国振替外債検討部会

米国振替外債に係る事務処理指針 目次
第１．はじめに ................................................................................................................................................................................................................................ 1
第２．検討部会参加メンバー .......................................................................................................................................................................................................... 1
第３．米国振替外債に係る事務処理 ............................................................................................................................................................................................... 2
１．用語の定義............................................................................................................................................................................................................................. 2
２．対象範囲 ................................................................................................................................................................................................................................ 4
３．QI 銘柄の取扱いに係る前提 .................................................................................................................................................................................................. 5
４．発行に係る手続 ..................................................................................................................................................................................................................... 8
５．本人確認書類等の提出 .......................................................................................................................................................................................................... 9
６．元利払に係る対応 ................................................................................................................................................................................................................ 12
７．QI 銘柄の条件変更 ............................................................................................................................................................................................................... 18
８．その他 .................................................................................................................................................................................................................................. 19

米国振替外債に係る事務処理指針
第１．はじめに2010年３月18日に米国において、米国外の金融資産に関して包括的な源泉徴収及び報告義務を課す「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign AccountTax Compliance Act of 2009）」（以下「FATCA」という。）が成立したことに伴い、2012年３月19日以降に発行される米国振替外債については、米国源泉税の免除規定の適用を受けることを目的とした「Tax Equity and Fiscal Responsibility Act of 1982」（以下「TEFRA」という。）のルールが適用されないこととなった。また、米国源泉税の免除規定の適用を受けられる「Foreign-Targeted Registered Obligation」（以下「FTRO」という。）制度についても、同様に、2016年１月１日以降に発行される米国振替外債には適用されないこととなった。
そのため、2016年１月１日以降に発行される米国振替外債の元利金についても、引き続き、米国源泉税の免除規定の適用を受けることができるように、各関係者の役割及び事務処理方法等の整理を行うことを目的として、米国振替外債を取り扱う実務関係者等を中心に、米国振替外債検討部会（以下「検討部会」という。）を11回開催し、米国源泉税の免除規定の適用に係る事務の取りまとめを行った。
今般、その標準的な事務処理を取りまとめることにより、関係者における実務の安定運用に資することを目的とし、検討部会で取りまとめた内容について、株式会社証券保管振替機構の一般債小委員会への報告を経て、「米国振替外債に係る事務処理指針」（以下「本指針」という。）として公表を行うものである。
なお、本指針を遵守しなかった結果、米国税法における源泉徴収が生じる場合の対応については、本指針の対象外とする。本指針を遵守しなかった者は、それにより生じたすべての結果について責任をもって対応するものとする1 。また、FATCA及び「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（以下「日米声明」という。）に基づく報告日本国内金融機関は、FATCA及び日米声明を遵守する必要がある。FATCA又は日米声明を遵守しなかった者は、それにより生じた結果について責任をもって対応するものとする2。
第２．検討部会参加メンバー（五十音順）3
ゴールドマン・サックス証券、資産管理サービス信託銀行、信金中央金庫（第５回会合より参加）、大和証券、農林中央金庫（第３回会合より参加）、野村證券、香港上海銀行、みずほ銀行、みずほ証券、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（オブザーバー）日本証券業協会（第６回会合より参加）、（事務局）証券保管振替機構
1

例えば、機構加入者が本指針に定める書類を適切に提出しなかったために、米国税法における源泉徴収が発生した場合には、当該機構加入者及びその下位機関は、機構が作成する元利金請求データ中の国税引後利金請求額と本来受領すべき米国税法における源泉徴収後の金額との差額の取扱いについて、第３．２．
（２）「本指針の対象範囲」の備考を参照の上、支払代理人等と協議し、元利払期日における適切な元利払に支障をきたさないよう対処しなければならない。また、米国源泉税に係る還付請求を行う場合においても、本指針を遵守しなかった者が責任をもって対応するものとする。
2 報告日本国内金融機関は、特に、日米声明の効力が及ばない外国の金融機関との間で口座開設又は元利金の授受を行うにあたっては注意する必要がある。
3 名称は、本指針制定時のものである。

1

米国振替外債に係る事務処理指針
第３．米国振替外債に係る事務処理
内容備

１．用語の定義
本指針で扱う用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）米国
アメリカ合衆国（50 州及びコロンビア特別区を含む。）及びその属領（プエルト・リコ、合衆国領ヴァージン・アイランド、グァム、合衆国領サモア、ウェイク島及び北マリアナ諸島を含む。
）（２）発行者
株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）による一般債の取扱いに同意し、一般債振替制度において、（８）の米国振替外債を発行する者をいう。
（３）発行代理人機構の指定を受け、（８）の米国振替外債に係る銘柄情報の登録、新規記録の手続等について、（２）の発行者に代わって機構との間で手続を行う者をいう。
（４）支払代理人機構の指定を受け、（８）の米国振替外債に係る銘柄情報の変更、元利金（償還金を含む。以下同じ。
）の支払手続等、払込後から抹消までの手続について、（２）の発行者に代わって手続を行う者をいう。
（５）機構加入者
機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者のために口座を開設する者は直接
2

考米国振替外債に係る事務処理指針
内

容

備考

口座管理機関という。
（６）間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認により、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の者のために口座を開設する者をいう。そのうち、社債、株式等の振替に関する法律第 44 条第１項第 13 号に規定する者は外国間接口座管理機関という。
（７）保有（８）の米国振替外債の元利払から生じる所得の経済的利益について、最終的な権限を有することをいう。

※

通常、ノミニー又はカストディアン等（これらと同様の役割を果たす者を含む。）については、保有する者に該当しない。

（８）米国振替外債
米国の発行者が発行する外債であって、一般債振替制度において取り扱うものをいう。
（９）QI 制度
米国税法、米国内国歳入庁が定める規則及び通知（以下「米国税法等」という。）における QualifiedIntermediary（適格仲介人）の規定に定める制度をいう。
（10）QI 銘柄（８）の米国振替外債のうち、（９）の QI 制度の規定の適用を受ける銘柄をいう。
（11）源泉徴収義務（８）の米国振替外債について、米国税法における源泉徴収義務の第一義的責任をいう。
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米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考（12）源泉徴収義務者（２）の発行者が引き受ける（11）の源泉徴収義務を負う者をいう。

※

外国間接口座管理機関が源泉徴収義務を負う場合の対応については、４．（１）「QI銘柄の発行者による源泉徴収義務者の通知」を参照。

（13）源泉徴収代理人（２）の発行者に代わり、（12）の源泉徴収義務者となる者をいう。

※

源泉徴収代理人は、原則として、日本国外に設置される。

（14）源泉徴収区分表
６．
「元利払に係る対応」における QI 制度及び FATCA 上の米国税法に係る税属性の区分等を記載した書面をいう。
２．対象範囲（１）対象となる米国振替外債
本指針は、米国振替外債のうち、2016 年１月１日以降に発行されるものを対象とする。
（２）本指針の対象範囲
本指針では、米国税法等において関係者の対応に委ねられる実務のうち、米国振替外債について、 ※米国源泉税の徴収が免除されるために必要な事務手続について定める。なお、本指針に記載のない事
項（QI 制度で求められる年次報告を含む。）については、米国税法等の規定に従うものとする。

本指針は、米国税法における源泉徴収が生じた場合の対応については、対象外とする。

※

米国税法における源泉徴収が生じた場合には、一般債振替システムから日銀ネットに元利払処理を連動させることができなくな

4

米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考る。このため、支払代理人は、関係者と協議の上、元利金の支払方法を個別承認方式に変更し、日銀ネットにおいて不実行処理等を行う必要がある。当該不実行処理等については、機構が別途定める「一般債振替制度に係る業務処理要領」の第４章２．（２）ｈ「元利金請求額の再計算」の備考を参照。
３．QI 銘柄の取扱いに係る前提（１）米国源泉税の徴収の免除
2016 年１月１日以降に発行される米国振替外債については、米国税法等の規定及び本指針に定める ※手続を遵守することにより、米国源泉税の徴収が免除される。

2012 年３月 18 日以前に発行された、米国税法に定める「TEFRA D ルール」を遵守する
銘柄及び 2015 年 12 月 31 日以前に発行された、米国税法に定める「FTRO」に該当する銘柄については、機構が別途定める「一般債振替制度に係る業務処理要領」の第６章「米国振替外債の取扱い」の規定を遵守することで米国源泉税の徴収が免除される。

（２）QI 資格の取得
ａ 支払代理人※支払代理人は、QI 銘柄に係る支払代理人としての業務を行う場合には、あらかじめ米国税法等における QI 資格を取得し、QI 銘柄に係る業務について、QI として必要な措置を行わなければならない。
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QI 資格を取得するには、米国内国歳入庁との間で QI 契約を締結する必要がある。

米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考

ｂ 機構加入者
機構加入者は、自らが備える振替口座簿の自己口又は顧客口（以下単に「自らが備える振替口座※簿」という。
）に QI 銘柄を記載又は記録（以下「記録」という。
）する場合には、あらかじめ、米国税法等における QI 資格を取得し、QI 銘柄に係る業務について、QI として必要な措置を行わなけ

QI 資格を取得するには、米国内国歳入庁との間で QI 契約を締結する必要がある。

※

ればならない。

QI 資格を取得していない機構加入者に口座を開設する加入者が QI 銘柄を保有したこと等により、意図せず QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録した場合には、支払代理人等の関係者と協議し、QI 制度に定められた手続を遵守できるよう速やかに対応する必要がある。

ｃ 間接口座管理機関
間接口座管理機関（外国間接口座管理機関を含む。以下同じ。）は、QI 銘柄を自らが備える振替 ※直近上位機関からあらかじめ合意を得た口座簿に記録する場合には、米国税法等における QI 資格の取得要否及び QI 制度に関する事務手続場合に限り、米国税法等における QI 資格をについて、あらかじめ直近上位機関と協議しなければならない。

取得せずに、QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録することができる。

（３）機構への届出
ａ 支払代理人
支払代理人は、QI 銘柄に係る支払代理人業務を行うこととした場合には、４．
（２）に定める「米※国振替外債通知書」により、次に掲げる事項を機構に届け出なければならない。

当該届出は、QI 資格を取得していることを前提とする。

① QI 銘柄について、自らが QI として業務を行うこと※② QI Employer Identification Number（EIN）

サイト接続により提出する。

③ 担当部署※6「米国振替外債通知書」は、Target 保振⑥の電子メールアドレスについては、原則

米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考④ 担当部署住所として、担当部署のグループアドレスとす⑤ 連絡先電話番号る。

⑥ 電子メールアドレス⑦ その他必要な事項
なお、同通知書を提出した支払代理人が、QI 銘柄に係る支払代理人業務を行わないこととした場
合には、機構に対し、速やかにその旨を記載した同通知書を提出しなければならない。

※

支払代理人は、自らが支払代理人業務を行うすべての QI 銘柄が償還を迎えるまで、QI 銘柄に係る支払代理人業務を行わない旨を記載した通知書を提出することはできない。

ｂ 機構加入者
機構加入者は、QI 銘柄について、機構が備える振替口座簿の自己口に新たに記録する場合及び自※「米国振替外債取扱届出書」は、「一般債らが備える振替口座簿に新たに記録する（今後、それらを予定することを含む。以下単に「QI 銘柄振替制度に係る業務処理要領」において定めを取り扱う」という。）場合には、機構に対し、速やかに、次に掲げる事項を記載した「米国振替る書式（SB_O6-1）をいう。

外債取扱届出書」を提出しなければならない。

※① QI 銘柄を取り扱うこと「米国振替外債取扱届出書」は、Target
保振サイト接続により提出する。

② QI 銘柄について、自らが QI として業務を行うこと※②及び③については、QI 銘柄を自らが備③ QI Employer Identification Number（EIN）

える振替口座簿に記録する場合のみ記載す④ 担当部署る。

⑤ 連絡先電話番号※⑥の電子メールアドレスについては、原則⑥ 電子メールアドレス

として、担当部署のグループアドレスとす⑦ その他必要な事項る。

なお、同届出書を提出した機構加入者は、以下のいずれかに該当した場合には、機構に対し、速7米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考やかにその旨を記載した同届出書を提出しなければならない。
ａ

QI 銘柄を取り扱わないこととした場合

ｂ

QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録しないこととした場合（４）QI 銘柄に係る支払代理人及び QI 銘柄を取り扱う機構加入者の連絡先等の公表
機構は、（３）の届出を行った支払代理人及び機構加入者について、次に掲げる事項を Target 保振※

サイトにおいて公表する。

③については、支払代理人の場合のみ公表する。

① 名称② 担当部署③ 担当部署住所④ 連絡先電話番号⑤ 電子メールアドレス⑥ その他必要な事項
４．発行に係る手続（１）QI 銘柄の発行者による源泉徴収義務者の通知
QI 銘柄の発行者は、QI 銘柄の発行に際し、発行の都度、自らが支払う元利金に係る米国税法上の ※源泉徴収義務者は、米国税法等の規定に従源泉徴収について、自らが源泉徴収義務者となるか、別途源泉徴収代理人を選任するかを決定し、支い、源泉徴収の有無を判断し、必要な措置を払代理人に対し、当該決定を通知しなければならない。

行わなければならない。

なお、別途、源泉徴収義務を負う外国間接口座管理機関（QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録 ※している場合に限る。以下同じ。
）が存在する場合には、当該外国間接口座管理機関が支払を受ける元利金について、当該外国間接口座管理機関自らが源泉徴収の有無を判断し、必要な対応を行う。この場合において、発行者又は源泉徴収代理人は、当該元利金の支払について、源泉徴収義務を負わない。
8

源泉徴収代理人は、原則として、日本国外に設置される。

※

外国間接口座管理機関が源泉徴収義務を負う場合とは、当該外国間接口座管理機関が米国振替外債に係る事務処理指針
内

容

備考

米国金融機関である場合又は源泉徴収義務を負う QI である場合が該当する。
※

米国金融機関は、QI になることはできない。

（２）QI 銘柄の機構への通知
QI 銘柄に係る発行代理人は、QI 銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合には、直ちに、機構に対 ※「米国振替外債通知書」は、「一般債振替し、当該 QI 銘柄に係る「米国振替外債通知書」を提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

制度に係る業務処理要領」において定める書① QI 銘柄の ISIN コード式（SB_O6-2）をいう。

② QI 銘柄の正式名称

※

③ 払込日

「米国振替外債通知書」は、Target 保振サイト接続により提出する。

④ 利払日⑤ 満期償還日（３）QI 銘柄の掲載
機構は、（２）において、発行代理人から通知された事項について、遅滞なく Target 保振サイトにおいて公表する。
５．本人確認書類等の提出（１）機構加入者
QI 銘柄を取り扱う機構加入者は、３．（４）の支払代理人の連絡先等を参照し、QI 銘柄に係るすべ※ての支払代理人に対し、支払代理人ごとに、速やかに米国税法等で定める本人確認書類等（FATCA において求められる本人確認書類等を含む。以下「本人確認書類等」という。
）を提出しなければならない。なお、提出した本人確認書類等に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を反映した本人確認
9

QI 制度における本人確認の事務フローのイメージ図は、別紙１を参照。

※

機構加入者が支払代理人に提出する、本人確認書類等には、①機構加入者が非米国人と米国振替外債に係る事務処理指針
内容備書類等を提出しなければならない。

考して QI 銘柄を自ら保有していることを証明

また、当該機構加入者は、QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録する場合において、その加入者する書類（「Form W-8BEN-E」）、②機構加入者の口座の自己口又は顧客口に新たに QI 銘柄の記録を受けるとき（今後、予定する場合を含む。
）は、が仲介者として QI 資格を取得していること円滑な元利払事務を確保するため、当該加入者から、速やかに本人確認書類等の提出を受けなければ等を証明する書類（「Form W-8 IMY」）、③源ならない。当該本人確認書類等については、米国税法等の規定により支払代理人に提出する必要があ

泉徴収区分表及び④QI 銘柄を保有しているる場合には、当該加入者から同意を得たうえで、支払代理人に提出する。

者が米国人であることを自ら証明する書類（「Form W-9」）がある。
※

本人確認書類等のうち、「Form W-8BEN-E」、「Form W-8IMY」及び「Form W-9」については、米国内国歳入庁のホームページより入手できる。

※「Form W-8BEN-E」は、支払代理人が QI資格を取得していることを前提に、米国内国歳入庁が認めるその他の本人確認書類で代えることができる。また、「Form W-8IMY」を初めて提出する際には、その付属書類である源泉徴収区分表を合わせて提出する。

※

上記本人確認書類等については、米国税法における原則を記載したものであり、発行者又は源泉徴収代理人から別途、その他請求される必要な書類がある場合において、関係者間で調整することを排除するものではない。

※

６．「元利払に係る対応」の源泉徴収区分表の提出時までに本人確認書類等が未提出

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米国振替外債に係る事務処理指針
内

容備考の場合には、本人確認未済として米国源泉税が課されることに留意する。
※

機構加入者は、自らが QI 銘柄を保有していない場合においても、今後、自らが保有する場合に、本人確認書類の未提出が発生する可能性を排除するため、「Form W-8BEN-E」をあらかじめ支払代理人に提出しておくことが望ましい。

※

機構加入者は、当該本人確認書類等について、QI 銘柄ごとに提出する必要はない。なお、QI 銘柄に係る支払代理人業務を行う支払代理人が新たに出現した場合には、当該支払代理人に対し、必要な本人確認書類等を提出する。

（２）間接口座管理機関
QI 銘柄を取り扱う間接口座管理機関は、直近上位機関及び上位の機構加入者と調整のうえ、QI 資格の有無に応じて、本人確認書類等を直近上位機関に提出しなければならない。
また、間接口座管理機関は、QI 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録する場合において、その加入者の口座の自己口又は顧客口に新たに QI 銘柄の記録を受けるとき（今後、予定する場合を含む。）は、円滑な元利払事務を確保するため、当該加入者から、速やかに本人確認書類等の提出を受けなければならない。当該本人確認書類等について、米国税法等の規定により直近上位機関に提出する必要がある場合には、当該加入者から同意を得たうえで、直近上位機関に提出する。

11米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考（３）支払代理人
QI 銘柄に係る支払代理人は、（１）において、QI 銘柄を取り扱うすべての機構加入者から、本人確※認書類等の提出を受けなくてはならない。

本人確認書類等の提出時期及び方法については、各支払代理人と発行者又は源泉徴収

なお、当該支払代理人は、３．
（４）の機構加入者の連絡先等を参照し、当該機構加入者のすべてか代理人が協議して決定する。

ら必要な本人確認書類等の提出を受けたことを確認した場合には、QI 銘柄の発行者（当該発行者自身が源泉徴収義務者である場合に限る。以下同じ。）又は源泉徴収代理人に対し、本人確認書類等を提出しなければならない。
６．元利払に係る対応
QI 銘柄の発行者又は源泉徴収代理人は、支払代理人に元利金の送金を行う以前に、支払代理人から、実※際に元利金を受領する加入者の税属性を反映させた源泉徴収区分表を受領し、その内容を確認する必要がある。

源泉徴収区分表の提出フローについては、別紙２を参照。

※

機構加入者及び支払代理人が提出する源しかしながら、一般債振替制度では、元利払期日の２営業日前の日の業務終了時点の午後５時まで振替

泉徴収区分表については、本指針で定めるを行うことが可能であり、同時刻まで源泉徴収区分表の内容を確定できないこととなる。米国との時差や、「源泉徴収区分表」の様式を用いることとす

元利払期日に元利払を行うためには実務上、元利払期日の前営業日までに支払代理人が元利金の着金を確る。間接口座管理機関が提出する源泉徴収区認する必要がある。このため、支払代理人は、原則として元利払期日の２営業日前の日（日本時間）中に分表については、米国税法等の規定に従い、QI 銘柄の発行者又は源泉徴収代理人に源泉徴収区分表を提出する必要があり、関係者は、次のとおり、必直近上位機関と協議のうえ、当事者間で定め要な手続を行うものとする。

た様式を用いるものとする。
※

本指針で定める「源泉徴収区分表」については、別紙３を参照。

※

機構加入者及び支払代理人は、前回の利払時に提出した源泉徴収区分表から変更がない場合においても、元利払の都度、「源泉徴収区分表」を提出する必要がある。

12

米国振替外債に係る事務処理指針
内

容備
※

考

元利払期日を迎える QI 銘柄を取り扱わない支払代理人、機構加入者及び間接口座管理機関については、提出する必要はない。

※

４．（１）
「QI 銘柄の発行者による源泉徴収義務者の通知」の源泉徴収義務を負う外国
間接口座管理機関は、その加入者が受け取る元利金について、自らが源泉徴収の有無を判断し、適切に対応することとなる。当該外国間接口座管理機関に係る残高については、源
泉徴収区分表において、米国税法上の税属性を分けて記載のうえ、提出する必要がある。

※

国内外を問わず、担保権等が設定されている QI 銘柄の残高が存在する場合の取扱いについては、関係者の責任において、適切に対応する。

※

元利払期日における元利払に支障を来たさないよう、元利払期日の２営業日前の日が、米国及び源泉徴収代理人の所在国における休日に該当する場合の取扱いについて留意する必要がある。

（１）元利払期日の３営業日前の日における手続
ａ 間接口座管理機関の手続※

間接口座管理機関は、自らが取り扱う QI 銘柄について、元利払期日の４営業日前の日の業務終13

本対応は、元利払期日までの限られた時間の中で源泉徴収区分表の提出・集計を完了さ米国振替外債に係る事務処理指針
内

容

備考

了時の加入者の残高に基づき作成した源泉徴収区分表を、直近上位機関に対し、提出しなければなせ、源泉徴収区分表の未提出や誤記載に因るらない。なお、ｂで定める時限までに機構加入者が支払代理人に源泉徴収区分表を提出できるよう、源泉徴収の発生を未然に防ぐための措置であらかじめ直近上位機関と調整しておく必要がある。

ある。

ｂ 機構加入者の手続
機構加入者は、自らが取り扱う QI 銘柄について、元利払期日４営業日前の日の業務終了時の加※機構加入者は、元利払期日を迎える QI 銘入者の残高に基づき作成した「源泉徴収区分表」を、元利払期日の３営業日前の日の午後３時まで柄を機構が備える振替口座簿の自己口に記に、当該銘柄に係る支払代理人に対し、電子メールで提出しなければならない。なお、翌営業日（元録する場合には、当該 QI 銘柄を自らが備え利払期日２営業日前の日）に（２）ｂに定める「源泉徴収区分表」の更新を行う見込みがない場合る振替口座簿に記録していない場合においには、「源泉徴収区分表」の更新予定有無欄にその旨を記載する。ても、支払代理人における集計作業のため、「源泉徴収区分表」を提出する。
※

支払代理人の電子メールアドレスは、３．
（４）の支払代理人の連絡先等に記載されているものとする。

※

機構加入者は、「源泉徴収区分表」について、支払代理人が認める場合には、電子メール以外の方法で提出することができる。

ｃ 支払代理人の手続
支払代理人は、ｂにおいて、機構加入者から受領した「源泉徴収区分表」の記載内容に不備がな※残存総額と「源泉徴収区分表」に記載されいことを確認するとともに、元利払期日の３営業日前の日の午後５時までに残存総額と各機構加入た残高の合計値に不一致が発生した場合に者から受領した「源泉徴収区分表」に記載された残高の合計値が一致することを確認しなければなは、次に掲げるとおりに対応する。

らない。

①

支払代理人は、直ちに機構に対し、自らが受領した各機構加入者の「源泉徴収区分14

米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考表」に記載された残高を連絡する。
②

機構は、元利払期日の４営業日前の日の業務終了時の機構加入者の残高を確認し、残高の不一致又は当該「源泉徴収区分表」の提出漏れが生じている機構加入者に対し、連絡する。
③

機構から連絡を受けた機構加入者は、３．（４）の支払代理人の連絡先等を参照
し、直ちに当該 QI 銘柄に係る支払代理人に連絡し、当該支払代理人から必要な指示を受ける。
（２）元利払期日の２営業日前の日（午後２時まで）における手続
ａ 間接口座管理機関の手続
間接口座管理機関は、自らが取り扱う QI 銘柄について、振替等により、（１）ａの源泉徴収区分※ （１）ａにおいて、提出した源泉徴収区分表の提出以後に、当該源泉徴収区分表の内容の更新が必要になった場合（新たに源泉徴収区分表の表の内容に更新がない場合には、提出する必作成が必要になった場合を含む。以下同じ。）には、当該源泉徴収区分表の内容を更新し、直近上要はない。

位機関に対し、提出しなければならない。なお、ｂで定める時限までに機構加入者が支払代理人に「源泉徴収区分表」の更新版を提出できるよう、あらかじめ直近上位機関と調整しておく必要がある。
ｂ 機構加入者の手続
機構加入者は、自らが取り扱う QI 銘柄について、振替等により、（１）ｂの「源泉徴収区分表」※ （１）ｂにおいて、提出した「源泉徴収区の提出以後に、「源泉徴収区分表」の更新が必要になった場合には、当該「源泉徴収区分表」を更分表」の内容に更新がない場合には、提出す15

米国振替外債に係る事務処理指針
内容

備新し、元利払期日の２営業日前の日の午後２時までに、（１）ｂに定める方法で、当該銘柄に係る考る必要はない。

支払代理人に対し、提出しなければならない。
なお、（１）ｂにおいて「源泉徴収区分表」を提出した機構加入者は、「源泉徴収区分表」の更新の必要がないと判断した場合（（１）ｂにおいて提出した「源泉徴収区分表」の更新予定有無欄に、元利払期日の２営業日前の日に「源泉徴収区分表」の更新を行う見込みがない旨を記載した機構加入者を除く。
）には、速やかに支払代理人にその旨を連絡する。
ｃ 支払代理人の手続
支払代理人は、ｂにおいて、機構加入者から受領した「源泉徴収区分表」の更新版の記載内容に※残存総額と「源泉徴収区分表」に記載され不備がないことを確認するとともに、午後２時以後、速やかに残存総額と各機構加入者から受領した残高の合計値に不一致が発生した場合にた「源泉徴収区分表」に記載された残高の合計値が一致することを確認しなければならない。

は、次に掲げるとおりに対応する。
①

支払代理人は、更新版の「源泉徴収区分表」を提出した機構加入者に連絡し、不一致の原因となっている機構加入者を確認する。
②

支払代理人は、直ちに、不一致の原因となっている機構加入者に対し、不一致を解消するために必要な指示を行う。例えば、機構加入者間の振替が発生し、振替元機構加入者が更新版の「源泉徴収区分表」を提出したにもかかわらず、振替先の機構加入者が更新版の「源泉徴収区分表」を提出していない場合には、支払代理人は、振替元機構加入者に、振替先機構加入者の名称を16

米国振替外債に係る事務処理指針
内容

備考照会のうえ、対応する。
（３）元利払期日の２営業日前の日（午後２時以降午後５時まで）における手続
ａ 間接口座管理機関
間接口座管理機関は、自らが取り扱う QI 銘柄について、振替等の発生に伴い、（２）ａの源泉徴※ （１）ａ及び（２）ｂにおいて、既に提出収区分表の提出以後に、源泉徴収区分表の更新が必要になった場合には、最新の情報を基に源泉徴した「源泉徴収区分表」の内容に更新がない収区分表を更新し、直近上位機関に対して提出しなければならない。なお、ｂにおける機構加入者場合には、提出する必要はない。

から支払代理人への「源泉徴収区分表」の更新版の提出に支障が出じないよう、直近上位機関と調整しておく必要がある。
ｂ 機構加入者
機構加入者は、自らが取り扱う QI 銘柄について、振替等の発生に伴い、（２）ｂの「源泉徴収区※分表の提出以後に、「源泉徴収区分表」の更新が必要になった場合には、当日午後５時までに直ち既に提出した「源泉徴収区分表」の内容に更新がない場合には、提出する必要はない。に支払代理人に電話連絡等を行った上で、最新の情報を基に「源泉徴収区分表」を更新し、（１）ｂに定める方法で、速やかに支払代理人に対して提出しなければならない。
ｃ 支払代理人
支払代理人は、ｂにおいて、機構加入者から受領した「源泉徴収区分表」の更新版の記載内容に※残存総額と「源泉徴収区分表」に記載され不備がないことを確認するとともに、速やかに当該銘柄の発行残高と各機構加入者から受領したた残高の合計値に不一致が発生した場合に「源泉徴収区分表」に記載された残高の合計値が一致することを確認しなければならない。

は、次に掲げるとおりに対応する。
① 支払代理人は、更新版の「源泉徴収区分表」を提出した機構加入者に連絡し、不一致の原因となっている機構加入者を確認する。
② 支払代理人は、直ちに、不一致の原因とな

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米国振替外債に係る事務処理指針
内容備考っている機構加入者に対し、不一致を解消するために必要な指示を行う。例えば、機構加入者間の振替が発生し、振替元機構加入者が更新版の「源泉徴収区分表」を提出したにもかかわらず、振替先の機構加入者が更新版の「源泉徴収区分表」を提出していない場合には、支払代理人は、振替元機構加入者に、振替先機構加入者の名称を照会のうえ、対応する。
（４）元利払期日２営業日前の日（午後５時以降）における手続
支払代理人は、対象となる機構加入者から「源泉徴収区分表」を漏れなく受領していることを確認※

外国間接口座管理機関より下位の階層でし、米国税法等の規定に従い、受領した「源泉徴収区分表」の内容を精査のうえ、「源泉徴収区分表」行われる振替のタイミングにより、機構加入の集計版を作成し、発行者又は源泉徴収代理人へ提出しなければならない。その提出時限については、者が支払代理人に提出する「源泉徴収区分支払代理人が発行者又は源泉徴収代理人と協議のうえ個別に設定する。

表」において、当該振替の結果を反映できない恐れがある場合には、本指針に規定する内容では対応できないため、当該外国間接口座管理機関はあらかじめ源泉徴収義務を負う対応を行う必要がある。

７．QI 銘柄の条件変更（１）機構への通知
支払代理人は、自らが支払代理人業務を行う QI 銘柄について、４．（２）で通知した内容に変更が生じた場合には、速やかに、当該変更内容を反映した「米国振替外債通知書」を機構に提出しなけれ
18※「米国振替外債通知書」は、「一般債振替制度に係る業務処理要領」において定める書

米国振替外債に係る事務処理指針
内容備ばならない。当該通知書にて通知する事項は、４．
（２）に掲げる事項と同様とする。

考式（SB_O6-2）をいう。
※「米国振替外債通知書」は、Target 保振サイト接続により提出する。

（２）QI 銘柄の掲載
機構は、（１）に定める通知を受領した場合には、４．（３）において公表した当該銘柄について、（１）にて通知された内容を反映させ、遅滞なく Target 保振サイトに掲載する。
８．その他
本指針に定めるもののほか、一般債振替制度における業務処理については、機構が別途定める「一般債振替制度に係る業務処理要領」に基づいて対応しなければならない。
以19上