目次
税のページ

02≫消費税「インボイス制度」がスタートしました

経営のページ04≫働く人の意欲向上へ HRM（人的資源管理）

マネーのページ

06≫便利な算式 72 の法則・126 の法則

保険（リスクマネジメント）のページ

08≫令和 5 年 10 月 1 日から最低賃金が改定されました

ニュースな数字09

エコのある暮らし

10≫少しの工夫で暖かく！冬の省エネ

栄養と健康のページ

11≫身につけよう！セルフメディケーション

おいしいレシピ

12≫ぶりのハリハリ鍋 ／ ゴロゴロかぼちゃとクリームチーズのサラダ

会計について考えるページ 1013≫税効果会計仕事のエスプリ≫目を労わって仕事の生産性を高めよう 「20-20-20」ルール

15

TAX ANTENNA

税のページ

消費税「インボイス制度」がスタートしました
１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書（インボイス）制度がスタート。
インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」となるためには、登録申請書を提出し、登録を受けることが必要です。国税庁では、同庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に、「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」として、４点あげています。

（１） 登録申請期限（２）１０月１日に登録通知が未達の場合の対応~ 1 ~（３）インボイスの交付対象時期（４）受領したインボイスの適正確認
上記（３）の通り、１０月１日以降に発行する請求書等や受領する請求書等のすべてについて、インボイス対応が必要なわけではありません。
また、中小企業者の場合は、令和１１年９月３０日までの期間限定ですが、１回の取引金額が１万円未満のものについては、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。
これは少額特例というもので、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者以外からの仕入時に支払った消費税は仕入税額控除の対象外となりますが、区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば「８０％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入である旨を記載した帳簿を保存する場合に限り、令和５年 10 月１日～令和８年 9 月 30 日までは仕入税額相当額の 80％、令和８年 10 月１日～令和１１年 9 月 30 日までは、仕入税額相当額の 50％を仕入税額として差し引けるという猶予期間が設けられているものです。
一方、取引金額が３万円未満の場合には領収書等を不要とする制度は、９月３０日で終了していますので、注意が必要です。

~ 2 ~BUSINESS REPORT

経営のページ

働く人の意欲向上へ

H R M （人的資源管理）
近年、人手不足が大きな課題となっている中で、中小企業ではこれまで以上に人材マネジメントの重要性が高まっています。そのような中で「HRM（人的資源管理）」が注目されています。HRMとはどのような考え方・経営手法なのでしょうか。
■HRMとはHRM（ヒューマンリソースマネジメント）とは、働く人の仕事に対する意欲向上に会社が積極的に関わることで、それぞれが持っている潜在的な職業能力＝HR（人的資源）のうち、まだ仕事に活用されていない潜在能力の発揮あるいは向上を促進していこうとするものです。
HRMへの取り組みにより、働く人の勤労意欲や能力開発意欲を向上させることができれば、企業全体の業績アップも期待できる経営手法であると言われています。

■HRを引き出すための人事制度
働く人自身に自らのHR（人的資源）をもっと生かそうという意識を持ってもらうため、労働環境を整え、経営戦略と連動した能力開発を行い、貢献にきちんと報いる健全な人事制度を運用します。この
人事制度についてもう少し具体的にいえば、一般職や総合職などの「社員区分」と、役職などの「社員格付け」を基に適正な評価が行われ、その評価結果に応じて「雇用管理」「報酬管理」「就業条件管理」がなされること、この仕組みを上手くマネジメントすることがHRMの本質といえるようです。
例えば、「テレワーク」や「フレックス制度」などは、HRMを意識した代表的な人事制度の一例です。また、「適正な評価」を行うにあたり、従業員が自ら掲げた目標を経営層と共有してその達成度合いを評価する「目標管理制度（MBO）」や、上長に加え部下や同僚、顧客などの意見も併せて多角的に評価する「360度評価」なども、HRMと連動する取り組みといえます。

■HRMの取り組み～3P・5Fモデル～
HRMへの取り組みを強化するのであれば、まずは「3つの視点と5つの共通要素」と照らし合わせて自社の人材戦略を見直してみましょう。それが、従業員一人一人の潜在能力を引き出し、企業価値の向上につなげるHRMのファーストステップになるとされています。

~ 3 ~【3つの視点（Perspectives）】
1．経営戦略と人材戦略の連動
経営戦略と人材戦略が連動したものになっているか
2．As is-To beギャップの定量把握
現時点での人材や人材戦略と、目指すべきビジネスモデルや経営戦略との間のギャップを把握できているか
3．企業文化への定着
人材戦略が実行されるプロセスの中で、組織や個人の行動変容を促し、企業文化として定着しているか【5つの共通要素（Common Factors）】① 動的な人材ポートフォリオ、個人・組織の活性化② 知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン③ リスキル・学び直し④ 従業員エンゲージメント⑤ 時間や場所にとらわれない働き方
出典：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_4.pdf■公的支援の活用（一例）
HRMの取り組みの推進をサポートする様々な公的な支援制度があります。
【人材確保に関する支援制度】
・プロフェッショナル人材事業
・先導的人材マッチング事業
・中小企業経営支援対策補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）【魅力ある職場づくり・社員教育】
・両立支援等助成金
・民間企業における女性活躍促進事業
・人材開発支援助成金

HRMへの取り組みで、日本は世界に遅れを取っており、中でも大企業に比べて中小企業の進捗の遅れが目立っている現状があります。しかしながら、すでにHRMに関する優れた取り組みを実践して効果を上げている中小企業は、業績も好調であることが多いようです。HRMに取り組むことで、今一度、自社の人事制度を見直し、よりよいものへ改善する機会にしてみてはいかがでしょうか。

参考：J-Net21 「ビジネスQ&A HRMとはどのような考え方・経営手法なのでしょうか。中小企業の取り組み方などと併せて教えてください」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1462.html~ 4 ~MONEY TREND

マネーのページ
便利な算式

72の法則・126の法則
将来に向けて、安定的に資産形成を行うために、貯蓄や投資を行う人が増えています。投資を行う上で、「どれくらいの期間でいくら増えるのか」は気になるところですよね。今回は、投資元本が2倍になる期間を求める計算式「72の法則・126の法則」についてみていきます。
■「単利」と「複利」の違い
利息の計算方法は「単利」と「複利」に分けられます。単利は元本部分のみ利息がつくものです。一方、複利はついた利息を元本に加え、その合計額を新たな元本として利息を計算します。複利の金融商品には、定期預金や株式、投資信託などがあり、複利は預ける期間が長いほど利息額が増えやすいと言われています（複利の効果）。
■「72の法則」とは「72の法則」とは、預貯金や投資信託などに一括投資した場合に、複利の効果を利用し、どのくらいの運用利回りで何年間運用を続ければ、運用資産が投資元本の2倍になるかのおおよその数値がわかる法則です。計算式は以下です。
７２ ÷ 1 年間の運用利回り（％） ＝ 必要な運用期間（年）例えば、金利が1％で運用であれば「72÷1＝72」となり、投資金額が2倍になるまでに必要な運用年数は約72年であることがわかります。
金利（％）

複利で2倍になるまでに必要な運用期間（年）0.001％

約72,000年

0.1％

約720年

1％

約72年

2％

約36年

3％

約24年

5％

約14.4年7％

約10.2年

銀行の普通預金金利は年0.001％ですから（日銀「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」による）、運用資産が元本の2倍になるまでに７万２０００年かかる計算になります。
複利は計算が面倒ですが、この「72の法則」を使えば、元本が2倍になるまでにかかるおおよその年数がわかるため、資産形成を考える上で役立つと言われています。また、計算式を応用することで、例えば10年で投資額を2倍にするには何％の利率であればいいのか、という計算もできます（72÷10年＝7.2％）。ただし、あくまで投資をする場合のリスクは計算式に考慮されていません。また、概数であり、正確な数字ではないので、注意が必要です。

~ 5 ~■「126の法則」とは「126の法則」は投資信託などで積立投資した場合に、複利の効果を利用し、どのくらいの運用利回りで何年間運用を続ければ、運用資産が投資元本の2倍になるかのおおよその数値がわかる法則です。慶応義塾大学の理工学部の教授が、72の法則に対応する積立投資のルールとして提案したものです（参考文献：「１２６ルール：積立投資の複利効果を概算する簡単な計算ルール」（枇々木規雄・2021））。７２の法則同様、投資をする場合のリスクは計算式に考慮されていません。
１２６ ÷ １年間の運用利回り（％） ＝ 必要な運用期間（年）例えば、利率3％で毎月1万円ずつ運用するのであれば「126÷3＝42」となり、42年後の投資元本は約504万円ですが、運用資産合計は約1,008万円になるであろうということになります。
金利（％）

複利で2倍になるまでに必要な運用期間（年）

1％

約126年

2％

約63年

3％

約42年

4％

約31.5年5％

約25.2年

6％

約21年

７％

約１８年

８％

約15.8年

iDeCoやNISAなどは、積立投資であるため、126の法則を利用すると資産運用について考える際に役立ちます。上記の表をみてみると、積立投資で投資元本を2倍にしたい場合、少なくとも金利は3％以上ないと2倍になるまでにかなり時間がかかりそうです。逆に金利が7％や8％などと高い利率で運用できた場合は、20年足らずで資産が2倍になる計算になりますが、投資にはリスクがつきものです。高い運用利率を狙うと、その分値下がりのリスクも抱えることは覚えておく必要があります。

資産運用については、金融庁のシミュレーションサイトなどでも計算することができますが、大まかな目安を知りたいときなどは、このような計算方法を覚えておくと便利です。
2024年から新NISAもスタートしますが、あくまでも投資はリスクを伴うものですので、しっかりリスクも確認した上で活用するようにしましょう。

~ 6 ~RISK MANAGEMENT

保険のページ

令和 5 年 10 月 1 日から最低賃金が改定されました
令和 5 年 10 月 1 日から適用される最低賃金について、中央最低賃金審議会は今年も大幅な増額案を示しました。これを踏まえ、各地方の最低賃金審議会の審議の結果、令和 5 年度地域別最低賃金額は、下記のとおり 10 月 1 日より順次改定とされています。

都道府県名

改定後

改定前

都道府県名

改定後

改定前

北海道

960

920

滋賀

967927

青森898853

京都

1,008

968

岩手893854

大阪

1,064

1,023

宮城923883

兵庫

1,001

960

秋田

897

853

奈良

936

896

山形

900

854

和歌山

929

889

福島

900

858

鳥取

900

854

茨城

953

911

島根

904

857

栃木

954

913

岡山932

892

群馬

935

895

広島

970

930

埼玉

1,028

987

山口

928

888

千葉

1,026

984

徳島

896

855

東京

1,113

1,072

香川

918

878

神奈川

1,112

1,071

愛媛

897

853

新潟

931

890

高知

897

853

富山

948

908

福岡

941

900

石川

933

891

佐賀

900

853

福井

931

888

長崎

898

853

山梨

938

898

熊本

898

853

長野

948

908

大分

899

854

岐阜

950

910

宮崎

897

853

静岡

984

944

鹿児島

897

853

愛知

1,027

986

沖縄896

853

三重973933

全国平均

1,004961

令和 5 年の改定は、全国加重平均で 43 円上昇しました。従業員の方（時給者、月給者ともに）の賃金が最低賃金を下回っていないか必ず確認し、採用条件も併せて確認しておきましょう。
（人事労務事業部 有田一範）~ 7 ~What’s figure?

ニュースな数字

来春以降に所得減税4万円、非課税世帯は7万円給付案
政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策についての概要を公表しました。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃に実施する方向で調整しています。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万円給付は年内に開始する方針です。減税は、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようにするとしています。４万円分の減税を受けられるのは９０００万人弱とみられ、３.５兆円規模となります。給付金７万円の対象は約１５００万世帯と推計されています。予算は１兆円規模で、関連経費は今国会に提出する２０２３年度補正予算案に盛り込まれる方針です。
【出典】首相官邸「政府与党政策懇談会」令和5年10月26日

インボイス制度、企業の65.1％が順調に対応も「懸念」ありが9割
株式会社帝国データバンクが行った、インボイス制度への対応状況および懸念事項についての企業アンケート結果（有効回答企業数1494社）によりますと、インボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートして間もない時点での、自社の対応状況を尋ねたところ、65.1％が「順調に対応できている」と回答しました。一方で「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％でした。規模別にみますと、「順調に対応できている」企業の割合は「大企業」が71.5％に対し「中小企業」は64.2％、「対応がやや遅れている」においては「大企業」24.4％に対し「中小企業」29.1％でした。「システム変更にお金をかけられない」「仕入れ税額控除に対するルールが細かい」などと、大企業に比べ中小企業で対応が遅れている様子がうかがえました。
【出典】株式会社帝国データバンク「インボイス制度に対する企業の対応状況アンケート」令和5年10月13日

令和5年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表
令和5年都道府県地価調査結果を国土交通省が公表しました。対象は全国21.381地点で、令和5年7月1日時点の価格を調査したものです。新型コロナウイルスの影響を受け変動率が減少していた地価は緩やかに回復し、特に3大都市圏を中心に大きく上昇しています。札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4都市では、全用途・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇となり、それ以外の地域でも、全用途平均が30年続いた下落から横ばいに転じ、商業地は32年ぶりの上昇となりました。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続上昇しました。それぞれ対前年平均変動率を見ると、住宅地0.7%上昇、宅地見込地0.5％上昇、商業地1.5％上昇、工業地は2.6％上昇と、上昇率は前年度から拡大しました。
【出典】国土交通省「令和5年都道府県地価調査を公表しました」令和5年9月20日

中小企業のDX取り組み企業は31.2％ 前回調査よりも6.4ポイント上昇
中小機構が行った、中小企業のDX推進に関する調査（2023年）結果によりますと、「DXに取り組んでいる」（「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」）企業は31.2％で、前回調査（2022年5月）の24.8％を6.4ポイント上回り、DXに取り組む企業は増加しています。その一方で「DXに取り組む予定はない」とする企業も37.2％存在しました。DXに取り組むに当たっての課題の上位は、「ITに関わる人材が足りない（28.1％）」「DX推進に関わる人材が足りない（27.2％）」「予算の確保が難しい（24.9％）」などでした。DXに「取り組む予定はない」企業では、「何から始めてよいかわからない（43.0％）」「具体的な成果が見えない（18.8％）」などが上位に挙がっています。
【出典】独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」令和5年10月10日~ 8 ~Ｅｃｏ LIFE

エコのある暮らし
少しの工夫で暖かく！冬の省エネ

冬は、電気やガスなどのエネルギー消費量が多くなる季節です。外気温と室温の差が大きく、部屋を適温にするためのエネルギー消費量が大きくなるため、光熱費が高くなりがちです。
また、夜が長くなり暖房や照明をつけている時間が長くなったり、給湯などの使用が増えたりすることも光熱費が高くなる理由の一つといわれています。冬の省エネ対策のポイントをご紹介します。

省エネのポイント
1. エアコンの設定温度は 20℃を目安に設定し、温度調節は自動調節機能を使いましょう
2. エアコンの風向き（吹き出し角度）は 60°以上の下向きにし、暖かい空気を下方へ届くようにしましょう

3. エアコンのフィルターはこまめに掃除をしましょう
4. 扇風機やサーキュレーターを併用して、暖かい空気を循環させ、部屋全体を暖めましょう
5. ガスファンヒーターは、冷気が入りやすい窓の近くに設置するようにしましょう
6. 昼間はカーテンを開けて太陽光を部屋に取り込み、夜は厚手のカーテンで保温効果を高めましょう
7. カーペットや床暖房など分割して暖める機能があるものは、人のいる部分のみ使用しましょう
8. 床暖房は、就寝や外出の約 30 分前にスイッチを切りましょう
9. 重ね着や加湿などにより体感温度を上げる工夫をしましょう
家の中の熱の約 6 割は窓などの開口部から逃げるとされています。窓に断熱シートを貼るなど、暖めた熱を逃がさないように工夫することも省エネにつながりますね。
それぞれのライフスタイルに合わせて、無理のない範囲で省エネに取り組みましょう。
出典：政府広報オンライン「高くなりがちな冬の光熱費を抑えましょう」
出典：資源エネルギー庁「冬季の省エネ・節電メニュー」~ 9 ~ＨＥＡＬＴＨＹ TABLE

栄養と健康のページ

身につけよう！セルフメディケーション
毎日を元気に過ごし健康寿命を延ばすには、積極的に自身の健康管理にかかわることが大切です。そこで注目されているのが「セルフメディケーション」です。今回はセルフメディケーションについてご紹介します。

セルフメディケーションとは？
セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と、世界保健機関（WHO）が定義しています。
セルフメディケーションを心がけることで、健康管理の習慣や医薬品の知識が身につき、病気の予防や早期発見につながります。また、医療機関を受診する手間を省き、医療費を節約できるといった効果もあります。

セルフメディケーションの取り組み方
セルフメディケーションの基本として、まずは自分の身体の状態を知ることが第一です。
• 体重や血圧、体温を定期的にチェックし、自分の健康状態を把握する• 十分な睡眠をとる• 正しい生活習慣を身につけ普段から健康づくりを心がける
年に 1 度健康診断を受診し、自分の体をチェックする• 日頃よく経験する軽度の症状には市販薬（OTC 医薬品）を活用する• 病気や薬について正しい知識を身につける• かかりつけの薬剤師をもつ•（※ＯＴＣ医薬品：薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方箋の必要がなく購入できる医薬品）
具体的には、風邪をひいたときに風邪薬を飲む、小さな傷にばんそうこうを貼る、疲れたときにはビタミン剤を飲む、などもセルフメディケーションの一環です。
普段から適度な運動と栄養バランスの良い食事を心がけ、十分な睡眠・休養をとることで、病気になりにくい身体をつくりましょう。セルフメディケーションに取組むことで生活習慣病の予防や健康維持にもつながります。
日頃から自分の身体と向き合い、健康管理を心がけたいですね。

出典：公益社団法人日本薬剤師会「セルフメディケーションについて」
出典：国東市「ご存じですか？セルフメディケーション」~ 10 ~

Delicious recipes

おいしいレシピ
鍋料理で部屋も体も温まります♪

ぶりのハリハリ鍋＜材料＞4 人分 465kcal
6～8 切れ・ ぶり（切り身）
2～3 束・ 水菜・・・・

油揚げ
長ネギ
一味唐辛子
柚子の皮

1枚
2本
適量
適量・

塩少々

【合わせだし】・ だし汁

1200～1600ml

60～80ml・ 酒
・ 薄口しょうゆ 50～70ml◎ 分量の目安ですので、お好みの味付けに調整してください＜作り方＞① ぶりは 1 切れを 2～3 つに切り、塩をまぶして 10 分ほど置きます。ザルに並べて熱湯をまわしかけてから冷水にとり、きれいに洗って水気をきります。
② 水菜は根元を切り落とし、きれいに水洗いして 6～7cm の長さに切ります。油揚げは熱湯に通して油抜きをし、1.5ｃｍ幅に切ります。長ネギは水洗いし、斜め薄切りにします。
③ 鍋にだし汁を入れて火にかけます。煮立ったらぶりを加え、再び煮立ったら油揚げを加えます。
④ ③に酒と薄口しょうゆをいれて味をととのえ、長ネギ、水菜を加え、サッと火を通して頂きます。
お好みで一味唐辛子をかけ、千切りにした柚子の皮をのせます。
※水菜は、シャキシャキした食感を生かすため、煮過ぎないようにサッと火を通します。

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ゴロゴロかぼちゃとクリームチーズのサラダ
かぼちゃの甘みにクリームチーズの酸味が合う！
＜材料＞4 人分 1 人分 288kcal
・ かぼちゃ
1/4 個（約 450ｇ）
・ クリームチーズ
80ｇ
・ マヨネーズ
大さじ 3【A】
・ オリーブオイル
・ 酢・ 塩・コショウ

大さじ 2
大さじ 1
小さじ 1/5少々＜作り方＞① かぼちゃは 2cm 程の角切りにし、クリームチーズは 1～1.5cm の角切りにします。
② 鍋にかぼちゃと、ひたひたになる位の水（分量外）を入れ、ふたをして中火にかけます。煮立ったら弱火にし、やわらかくなるまで 10 分ほど茹で、ざるに上げます。かぼちゃはつぶさずに、ゴロっと形を残したまま使います。
③ ボールに【A】の材料を入れて混ぜあわせ、②のかぼちゃを入れて混ぜ、粗熱を取ります。
④ ③にマヨネーズを加え、さらにクリームチーズを入れてサッとあえて出来上がりです。

~ 11 ~

Think about Accounting

会計について考えるページ１０

前回は「税務会計」を確認しました。今回は、「税効果会計」をみていきます。
税効果会計は、全ての企業が導入しなければいけないというものではありませんが、どのようなものなのかを確認しておこうと思います。
■ 税効果会計とは企業会計は主に営利企業に適用される会計で、企業の業績を正確に把握するため、収益から費用を引き企業の利益を求めます。一方、税務会計は、公平な課税のために税法の規定に従って処理し、益金から損金を引いて課税所得を求めます。収益と益金、費用と損金は似ていますが同一ではなく、会計上は収益や費用で計上できても、税法上は益金や損金と認められないものもあります。
例えば、ある設備の耐用年数について、A 社は頻繁に使うため２年、B 社はそれほど使わないため５年としていたとしても、それらは各企業の実態であり企業会計上は問題ありません。しかし、税金の計算をする時に各企業がそれぞれ異なる耐用年数を設定していては、課税の公平性は崩れます。そのため税務会計では、減価償却資産の耐用年数が定められているのです。また、接待交際費は、企業会計上は費用（経費）として処理できますが、税法上は原則として損金不算入です。
このように、企業会計と税務会計にはさまざまなズレ（差異）が生じるため、一般的に、会計上の利益と税法上の課税所得は一致しません。そうなると、損益計算書には、「会計上の利益」と「税法上の課税所得に対応する税額」という、異なるルールによって算出された数値が同時に存在することになります。このような差異を調整し、企業の損益を正しく示すために行うのが、税効果会計という手続きです。税効果会計では「法人税等調整額」という勘定科目を用いて、会計上と税務上の差異を解消し、正確な当期純利益を把握できるようにします。
この差異のうち、近い将来解消することが分かっているものは「一時差異」と呼んでいます。
■ 税効果会計の方法
税効果会計を行うには、「資産負債法」と「繰延法」という 2 種類の方法があります。このうち、現在日本および世界的な会計基準として採用されているのは資産負債法です。
◆資産負債法
資産負債法は、会計上と税務上の資産・負債の金額の差異に着目、その差異を毎期修正していく方法です。会計上と税務上の金額の違いにより生じる税額の差異を埋めるため、差異が発生した年度に「繰延税金資産」または「繰延税金負債」を計上、当該差異が解消されるまで毎期再計算を行います。
このとき適用される税率は、差異が解消されると想定される会計期間、つまり将来の税率です。
◆繰延法
繰延法は、企業会計と税務会計の期間の違いに着目する方法です。会計上の収益・費用と税務上の益金・損金は、同じタイミングで計上されるとは限りません。繰延法では、会計上と税務上の期間の違いにより起こる差異について、その差異が解消する年度まで「繰延税金資産」または「繰延税金負債」を計上、再計算を行いません。適用される税率は、差異が発生した年度に適用された税率です。

~ 12 ~

■ 税効果会計の手順
税効果会計は、決算の際に行われる会計処理ですが、具体的な手順は以下のとおりです。
1：一時差異を集計する
まずは、会計上の収益・費用と、税務上の益金・損金との差異を確認し、このうち、一時差異を集計します。会計上と税務上の計上タイミングの差異による差異は、一時差異と、将来解消される可能性のない差異である永久差異に分けられます。
一時差異とは翌期以降に解消される差異で、例としては、貸倒引当金などの引当金の損金不算入額、減価償却費の損金不算入額、資産または負債の評価替えにより生じた評価差損などです。一方、永久差異は将来においても解消されない差異で、寄附金の損金不算入額、交際費の損金不算入額など実際に収入や支出のあった差異が該当します。税効果会計の適用対象となるのは、一時差異のみです。差異が解消されない永久差異には、税効果会計は適用されません。
2：繰延税金資産を算出する
一時差異の集計が完了したら、次は、集計した一時差異の額に法定実効税率を掛けて、繰延税金資産や繰延税金負債の額を計算します。
法定実効税率とは、税務会計上の所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率を使い、所定の方法で計算される総合的な税率のことです。使用される法定実効税率は、将来差異が解消されると見込まれる期の税率です。なお、繰延税金資産は、実質的な税金の前払いにあたるため、将来的に会計と税務の差異が解消されることが計上の要件になりますから、繰延税金資産を計上する際には、その回収可能性について十分検討する必要があります。
3：税効果会計上の仕訳をする
繰延税金資産や繰延税金負債の算出ができたら、税効果会計上の仕訳を行います。また、損益計算書の法人税等の額を追加表記し、会計上正確な当期純利益が記載されるようにします。
税効果会計とは、企業会計と税務会計の差異を調整し、企業の正しい利益を把握するために行う手続きです。会計上の収益・費用と税法上の益金・損金で、計上できる範囲やタイミングが異なるために生じる差異を税効果会計で調整をすると、当期純利益を正確に把握し、金融機関や投資家といった利害関係者にも適切な情報が開示できます。なお、前述の通り会計上と税務上の差異には一時差異と永久差異があり、税効果会計の対象は、将来的に解消される一時差異のみです。
税効果会計は、上場企業や監査法人における外部監査を受けている非上場会社に義務付けられていますが、適用義務のない企業も任意で導入できるものです。ただし、税効果会計を実際に適用する場合は、「税効果会計に係る会計基準」等、税効果会計に関するルールをしっかり把握し、正しく会計処理を行う必要があります。 また、税制改正が頻繁に行われていることから、法定実効税率については財務省ホームページなどで適宜確認する必要があります。

＊この会計について考えるページは今回で終了です。ご愛読をいただきありがとうございました。

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仕事のエスプリ目を労わって仕事の生産性を高めよう「20-20-20」ルール
仕事やプライベートも含め、私たちはデジタル端末を見る時間がどんどん長くなっているように感じます。眼精疲労やドライアイなどに悩まされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、普段からできる疲れ目対策として、「20-20-20」ルールを紹介します。
■眼精疲労が私たちにもたらす影響
パソコンやスマホなどのデジタル端末の長時間の使用は、目の負担が大きく、視力の低下や老眼の進行、眼精疲労などに繋がりかねません。
一時的な目の疲れである「疲れ目」の場合は、休息を取ればある程度回復しますが、眼精疲労は身体を休めても目元の疲れが取れにくいといわれます。
さらに、悪化してくると肩こりや頭痛、めまいや吐き気など他の箇所にも支障が出てくる可能性があります。
■「20-20-20」ルールとは目を休憩させる方法のひとつです。
考案したのはアメリカ・カリフォルニア州の検眼医で、米国検眼協会と米国眼科学会の両方が眼精疲労を軽減する方法として年齢を問わず、すべての人に推奨しています。
この 3 つの「20」とは以下の意味があります。
① デジタル端末の画面を「20 分」見るごとに② 「20 秒」以上③ 「20 フィート（約 6ｍ）」以上離れた場所や景色を見ること近くばかり見ていると、目周辺の筋肉が凝り固まった状態になってしまいますが、このルールを取り入れることで、目周辺の筋肉のこりを緩めたり、遠くをみることでピント調整機能の悪化も予防できます。
また、パソコンやスマホなどのデジタル端末を使用し続けると、まばたきの回数が減り、眼精疲労やドライアイの原因になりかねませんが、このルールで休憩を行うとまばたきの回数が正常に戻ると言われています。

デジタル端末は、触らない日はないくらい私たちの生活には欠かせないものになっています。一方で長時間の使用は、健康にも影響してくる可能性があります。目を労わることを意識しながら、上手にデジタル端末と付き合っていきたいですね。

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