地方独立行政法人筑後市立病院

第２期中期目標

前文
地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）は、平成 23 年 4 月の法人化以降、その制度運用の特徴である機動性、弾力性を発揮し、効率的な経営と質の高い医療サービスの提供を行ってきた。
平成 23 年度から平成 26 年度までの第 1 期中期目標期間中においては、職員給与制度改革、病院スタッフの確保などを実現し、健全な病院運営に迅速に対応する体制が整えられた。また、７対１看護体制の確立や病院機能の充実・効率化等によりＤＰＣ（包括医療費支払い制度）係数を上げ、歳入の安定化を図ってきた。
第 2 期中期目標の策定に当たっては、平成 23 年度から整備してきた地域医療再生計画に基づく施設整備（ＩＣＵ、救急外来等）の本格的な運用を図り、八女・筑後保健医療圏の災害拠点病院としての役割を果たすこと、また、今後国が進める医療制度の改革に的確に対応し、地域の中核病院である公的医療機関として、地域の医療機関との連携をもって地域住民の命と暮らしを守る病院となることを期待する。

第１第２期中期目標の期間
平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実整備したＩＣＵ、救急外来を機能化し、救急医療体制の強化を図るとともに、消防署や他の医療機関との連携を充実することで、地域の中核病院である公的医療機関としての責務を果たすこと。
（2)

患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底し、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を図ること。
-1-（3） 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、福岡県保健医療計画が示す医療機関の機能分化・連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図ること。
（4） 地域医療機関との連携
地域の中核病院である公的医療機関としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
（5） 小児医療・母子医療の取組み
小児医療・母子医療の取組みは地域の重要な課題である。特に小児医療・小児救急の充実を図ること。
（6） 保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市等の保健機関と連携・協力して各種検診を推進し、生活習慣病の予防、重症化防止に取り組むこと。
（7） 地域包括ケアシステムの構築
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、退院指導や訪問看護等に取り組むことにより、退院患者へのフォローや生活の安定を図ること。
（8） 災害時における医療協力
八女・筑後保健医療圏においての災害拠点病院の指定を目指すこと。
なお、災害時、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し、災害拠点病院として中心的役割を果たすこと。

２

医療機能提供体制の整備（1） 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保、研修の充実に努めること。特に急性期及び高度救急医療等の提供に必要な医師の確保・育成及び拡充に努めること。

-2-

（2） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の急性期病院としての役割を果たすため、病院機能や医療安全の向上、更には患者への負荷軽減などの実現に向けて、必要な高度医療機器を効率的かつ計画的に更新・整備すること。

３

患者サービスの向上（1） 患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズの把握に努めるとともに、迅速かつ確実な対応により患者満足度の向上に努めること。
（2） 患者の利便性及び院内環境の向上
受付や会計の効率化・簡素化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
（3） 職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に信頼と安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

４

信頼性の確保（1） 病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する
病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。
（2） 医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。
（3） 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示-3-

を適切に行うこと。
（4） 市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人としての運営管理体制の確立（1）効率的・効果的な運営管理体制の構築
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成するため、市や地域の医療機関と密に連携し、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
（2） 新たな人事制度の運用
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事評価制
度及び給与制度の運用を図ること。
（3）計画的な研修体系の整備
医療に関する専門知識・技術や医療経営に関する知識、経営感覚など、各部門の職務や職責に応じた能力の向上を図るため、効率的かつ効果的な研修体系の整備に努めること。

第４１

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の構築（1） 収益の確保と費用の節減
効率的かつ効果的な病院運営を行い、医業収益の確保と費用の節減に努めること。
経常収支比率 1 と医業収支比率 2 について、数値目標を設定し、その達成に努めること。
（2） 役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では-4-

採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うこと。
（3） 将来の設備投資に向けた財源の確保
建物や設備の改修や高度医療機器の更新など、今後も多額の投資が必要となることから、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
医療情報の提供
専門医療に関する情報や市立病院の役割及び医療内容、地域医療機関との連携等について公表し、普及啓発に努めるとともに、医療の質に関する指標（臨床指標）を公表すること。

1

経常収支比率：医業収益、医業外収益をともに含んだ全収入を、医業費用、医業外費用をともに含んだ全支出で除した値

2

医業収支比率：医業収益を医業費用で除した値-5-