平成 22 年 5 月 9 日「臨床心理職の国家資格化の動向」に関する
日本臨床心理士養成大学院協議会の見解

日本臨床心理士養成大学院協議会会長

石 川啓

事務局長

皆 藤章

現在、一般社団法人日本臨床心理士会が中心となって推進している「一資格一法案」の方向性及び内容には、重大な欠陥があり、再検討する必要を強く認識するものである。

理 由 及 び 解 説
1. 一資格一法案は、「臨床心理士」の国家資格化を推進する不可欠な法案とは言えない。
現在公表されている「国家資格」の基本方針は、「一般社団法人日本臨床心理士会（以下、日本臨士会）」「日本心理学諸学会連合（以下、日心連）」及び「臨床心理職国会資格推進連絡協議会（以下、推進連）」の 3 団体が中心となって検討されてきたものである １。しかし、そもそも臨床心理職の国家資格化が、これら 3 団体が中心となって進められている理由が不明である。
臨床心理職の国家資格化は、臨床心理士有資格者のみならず、臨床心理士を目指す者及びその教育・指導に当たる者、さらにはかかる教育・指導を管理・運営する養成大学院に直接関わる問題である。また、無論のこと、臨床心理士資格を認定する「財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下、認定協会）」とも直接関わる問題であり、臨床心理士有資格者が大多数を占める「一般社団法人日本心理臨床学会（以下、日本心臨学会）」とも密接に関わる問題である。これら臨床心理士の当事者団体及び有資格者は、臨床心理士が社会的に公共性を得た現在、国家資格化に向けて問題意識を共有しつつ共通認識を深め、主体的に取り組む社会的責務がある。
そして、「臨床心理士」の国家資格化に向けて協議を重ねながら、臨床心理士有資格者の理解を得、2005 年、大きな力を結集して実現の可能性が具体化したものが「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子案（「二資格一法案」）」であった。二資格一法案は上程が見送られたものの、廃案になったわけでは毛頭ない。
その後、2006 年になって、国家資格化に向けた動きが興り、日心連が中心となって「一資格一法案」が提案され、日本臨士会、推進連との 3 団体によって上程に向けた具体的協議が重ねられている。この一資格一法案は、臨床心理士の国家資格化の方向とは異なる、まったく新たな国家資格である。
すなわち、一資格一法案は臨床心理士の国家資格化を目指すものではない。
このことはただちに、臨床心理士に関わる当事者団体に異様な認識を生ぜしめるばかりか、およそ 20 年の長きに亙って誠実かつ着実な努力をもって認知を得てきた臨床心理士の社会的公共性をも脅かし、当事者団体の社会的責任をないがしろにするものであり、断じて容認することはできない。加えて、臨床心理士有資格者の益に供すべき日本臨士会が一資格一法案を推進していること自体、社会的責任を免れないことを承知すべきであろう。

2. 一資格一法案の推進は臨床心理士個人及び当事者団体にとって問題である
一資格一法案の推進に深く関わる日本臨士会は、2009 年 6 月 21 日、第 1 回社員総会において本件に関わって以下の議決を行った ２。

「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子案（「二資格一法案」）をベースとして、以下の4 基本方針を踏まえ、「一資格一法案」の検討に入る。
1) 業務領域を分断しない
2) 大学院修士を担保する
3) 臨床心理士の理念を大切にする
4) 心理臨床関係の諸団体等との調整を十分に行う

ここで言う「二資格一法案をベースとして」とは何を指すのであろうか。まったく不明である。問題であるのは、不明なままに議決がなされたということである。そもそも、二資格一法案は臨床心理士の国家資格化を目指して実現可能性を得、今も上程保留となっているものである。この点で一資格一法案とは明確な違いがある。それにも関わらず「二資格一法案」をベースとするとは、いったい何を「ベース」としようとしているのであろうか。これについて日本臨士会理事全員が共有する内容があったとは言えない。こうした点が曖昧なまま、日本臨士会が「臨床心理士」の名称を捨ててまでも国家資格を推進しようとする意図はどこにあるのだろうか。
4 基本方針の 2 )については次項以降に解説するが、3 )について、「臨床心理士の理念を大切にする」とはいったいどのような内容を含んだ記述なのか。この点も不明なままに議決がなされており、問題である。すでに、一資格一法案の検討に入ること自体、「臨床心理士」の国家資格化を放棄したと認識されても当然であるにも関わらず、「二資格一法案」をベースとする、「臨床心理士の理念を大切にする」と述べることは、臨床心理士有資格者に対する背信行為とも言えるのではないか。
この議決が行われたとき、11 の都道府県臨床心理士会から要望・意見・疑問点等が書面で出され、加えて少数の個人から意見が書面で出されている。また、複数の理事からも反対発言が出されている。このような一資格一法案の検討に慎重・反対の意見があるなかで、議決内容が賛成 58 名、反対 6 名（内、4 名は理事）、白票 8 名、欠席・途中退席 4 名の圧倒的多数の賛成であったことは、一資格一法案が含みもつ内容を都道府県臨士会代議員が十分に理解していなかったためであると考えざるを得ない。これは、代議員の問題意識の弱さに帰されることではなく、日本臨士会、日心連、推進連の 3 団体が水面下で協議を重ねており、その内容が臨床心理士有資格者個人及び都道府県臨床心理士会に理解されていなかったためである。その後、日本心臨学会は 2009 年 10 月 12 日に資格問題に関する緊急理事会を開催し「二資格一法案をベースにして、一資格一法案の検討を進める」との採決動議を否決している。
このように、日本臨士会は、臨床心理士有資格者個人及び当事者団体にとってその内容を十分に周知されないままに、拙速に一資格一法案の検討に入る議決を行ったものであり、その姿勢は断じて容認できるものではない。

3. 一資格一法案は臨床心理士の活動を担保するものとはならない
さて、日本臨士会、日心連、推進連の 3 団体は一資格一法案の基本方針等を公表しているが、資格名称については、それぞれ次のように表明している ３。

・日本臨床心理士会 「臨床領域の心理職であることがわかる公共性のある名称」。
・日本心理学諸学会連合 「○○心理士、心理士、心理師等が考えられる」。
・臨床心理職国家資格推進連絡協議会 「○○心理士、心理士（心理師）等が考えられる」。

以上の記述に明確であるが、「臨床心理士」名称が基本方針とはなっていない。日本臨士会は上記に続けて「臨床心理士としては、国家資格の名称も臨床心理士とされたい気持ちは会員の多くがもつものであるが、今回の流れの中で、それを表だって表明することは、進展している国家資格の動きから即、外れることを意味するので、ここではその表明を行わないが、公共性のある名称、というところにその思いをこめるものです」との解説がなされている。この解説はまったく意味不明である。そもそも臨床心理士の益に供すべき日本臨士会が臨床心理士名称を用いることを「表だって表明することは、進展している国家資格の動きから即、外れることを意味する」という説明は、日本臨士会がもはや臨床心理士の職能を守り発展させていく社会的使命を放棄したと言わざるを得ない。日本臨士会が「国家資格の動きから」外れることによってでも実現可能性をもつ一資格一法案とはいかなるものであろうか。それが臨床心理士の活動を担保すると言えないことは明らかである。日本臨士会は現在の方針から「臨床心理士の国家資格化」という方針に立ち帰り、粉骨砕身の努力を傾注すべきである。
さて、上記 3 団体のなかで日心連は以下の要望意見を表明している。

1. 資格の名称 心理専門職であることがわかる公共性のある名称を要望する。
2. 資格の性格 医療・保健、教育・発達、司法・矯正、産業等の社会的実践領域における汎用性のある資格とする。
3. 医療提供施設においては医師の指示を受けることとする。
4. 業務の内容① 心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的援助、心理相談、問題解決を行なう。
② ①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
5. 受験資格① 学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で実践系心理学関連科目等を修め修了した者。
② 学部で心理学を修めて卒業し、医療・保健、福祉、教育・発達、司法・矯正、産業その他の施設で、心理専門職の有資格者による指導の下で数年以上の業務経験をなした者。

日心連の要望意見には「臨床」の用語はまったく見られない。現在、「臨床心理」という用語は学術的にも社会的にも十分に適用性を獲得しているにもかかわらず、資格名称のみならず、「臨床」という用語がまったく用いられない「心理専門職であることがわかる公共性のある名称」とはどのような専門家を指しているのか理解できない。この点、日本臨士会、推進連は「臨床」の用語使用をしている箇所があるが、二資格一法案と比較すると雲泥の差である。
もとより日心連は学術団体であるから、心理学の学術団体が提案するというスタイルを採っている。しかし、学術団体が、関連職能（臨床心理職）の国家資格化の運動を前面で推進することは適切とは言えない。

4. 受験資格は臨床心理士養成大学院の教育・指導にきわめて不必要な影響を与える
上記の日心連の要望意見にある「受験資格」は、臨床心理士養成大学院の教育内容・実際に不必要な影響を与え兼ねず、厳しく留意するものである。そもそも日心連の要望意見自体が臨床心理職の国家資格化についてのものなのかどうか、ただちに断定的な言辞を弄するものではないが、仮にこれが臨床心理職の国家資格化としての一資格一法案の内容についての要望であるとするならば、初めて学部教育に踏み込んでいることになる。これは、臨床心理士有資格者及び当事者団体にとって看過できない内容である。
「学部で心理学を修めて」との表現は、養成課程に根本問題を提起するものである。このような重大な問題は、国家資格を心理学という学問の専門性に与えようとするのか、臨床心理職の業務を遂行する技能の専門性に与えようとするのかという検討事項をただちに提起する。それは「実践系心理学」なる科目名称が出現していることと無縁ではない。したがってそれは、そもそも当事者団体である臨大協及び認定協会が議論すべき事項である。
この点に関して、日本臨士会、推進連は次の表現を採っている。

[日本臨床心理士会]① 学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程・専門職学位課程で臨床心理学等を修了した者を基本とする。
② 学部で心理学を修めて卒業し、保健医療、福祉、教育、司法矯正、産業その他の機関で、臨床心理職の有資格者の指導の下での実務経験が数年以上ある者も受験できる。
[臨床心理職国家資格推進連絡協議会]① 学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程・専門職学位課程で臨床心理学関連科目等を修め修了した者。
② 学部で心理学を修めて卒業し、医療・保健、福祉、教育、司法・矯正、産業その他の施設で、心理専門職の有資格者の指導の下で数年以上の業務経験をなした者。

日本臨士会はこの事項の解説において、「今回の一資格は、大学院修士修了のみの一種類の資格案です。学部卒の資格は検討せず、受験資格にのみ、学部卒に数年の実務経験の道を作るものです。･･･」と説明しているが、「学部で心理学を修めて卒業し」という文言がすでに学部教育に踏み込んでおり、この点は推進連を含めて日心連と同様である。
以上、かいつまんで解説しただけでも、一資格一法案が内容として盛り込もうという意図をもって日本臨士会、推進連、日心連が表明している要望意見には改善すべき重大な問題点があり、このまま要望が採り入れられれば、臨床心理士養成大学院の教育・指導にきわめて不必要な影響を与えるもので、黙視しがたいものがある。そもそも、日本臨士会は臨床心理士の社会貢献を推進する立場にありながら、一資格一法案において要望している内容は日心連のそれと同質内容と認めてもそう異義はないと言えるであろう。
いずれにしろ、このような形で成立する国家資格はもはや臨床心理職の専門家としての近未来像とは到底言えるものではない。
臨床心理士養成大学院の教育・指導に関わる当会にとって、その社会的責任を含め、きわめて重大な決意をもってこのことの影響に留意するものである。

5. 直接当事者団体との協議が不十分である
日本臨士会は、先に述べたように、一資格一法案の検討に入る際に、「心理臨床関係の諸団体等との調整を十分に行う」ことを基本方針として議決している。けれども、本件に直接関わる心理臨床関係団体である日本心臨学会、認定協会、臨大協との 4 団体会議はまだ途についたばかりであり、「調整を十分に行う」どころか、具体的事項についてはほとんど協議されていない。現状では、日本臨士会が主に医療系団体（「医療心理師国家資格制度推進協議会」「精神科七者懇談会」）及び日心連、推進連等との交渉のなかで表明するに到った「国資格に対する当会の考え方」についての議論が開始されたところに過ぎない。しかもそれは、国家資格名称についての議論を棚上げとするという前提に基づいての開始である。
すなわち、臨床心理職の国家資格化に直接関わる当事者団体との調整は十分に行われたとは到底言えず、日本臨士会は議決通り、十分な調整を行うべく努力することを強く求めるものである。

6. 「臨床心理士」の社会的位置と責任についての自覚が必要である「臨床心理士」はおよそ 20 年の歴史を積み上げるなかで、社会的認知を得て今日に到っている。臨床心理士を養成する大学院は専門職大学院を含めて 164 校を数えるまでになり、161校が当会に所属している（3 校は本年 4 月より指定された大学院であり、近く入会予定）。現在
は会員校の教育・指導等の質的向上に向けて努力を傾注している。当会も含め、臨床心理士資格に関わる当事者団体はこの資格によってなされる活動に対する社会的責任を負っており、臨床心理士資格を放棄した一資格一法案を支持することができないのは、原理上当然のことと言えよう。この点、日本臨士会は会の性質上、きわめて矛盾した活動を行っているものであり、看過できない。そして、現在、推進されつつある一資格一法案は、臨床心理士資格に関わる当事者団体の今日に到るまでの努力と結果を根底から揺るがすものであり、看過できない。
「一般社団法人日本臨床心理士会雑誌」第 64 号（第 18 巻 4 号）
、11-15 頁。
「一般社団法人日本臨床心理士会雑誌」第 62 号（第 18 巻 2 号）
、44 頁。
３ 「一般社団法人日本臨床心理士会雑誌」第 64 号（第 18 巻 4 号）
、11-15 頁。
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