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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)(注) 平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成28年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉山

原本茂

憲央

樹宮崎

勝子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第79期
第１四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第78期
平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

(千円)

655,846

770,310

3,108,702

経常利益又は経常損失(△)(千円)△34,252△6,945

113,523

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△25,729△8,81355,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)△13,882△1,172

103,802

純資産額

(千円)

3,775,544

3,854,750

3,893,228

総資産額

(千円)

4,795,386

4,991,025

5,102,654(円)

△6.90

△2.36

14.86(円)

―――

(％)

78.7

77.2

76.3

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４. 第78期第１四半期連結累計期間、第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人によるインバウンド消費の増加により国内景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費は足踏み状態が続き、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安によるデフレ懸念から景気の先行きは依然として不透明な状態となりました。また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比マイナス6.8％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は770百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失６百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、IFRSに関する研究書として、『IFRSの会計思考』、『国際財務報告基準規定の研究』を刊行しました。
経営・経済分野では、大学生向けテキスト「ベーシック＋」シリーズの『人的資源管理』が、研究者、学生、実務家向けの『実証分析のための計量経済学』が好調でした。
税務分野では、税理士向けの実務書として『税理士がサポートする事業承継マップ』、『相続税調査であわてない不動産評価の税務』が部数を伸ばしました。
法律分野では、会社法改正に対応した『平成27年施行改正会社法と商業登記の最新実務論点』、法務部員向け『企業法務のための訴訟マネジメント』、『企業法務のための判例活用マニュアル』が好評でした。
企業実務分野では、新たに導入されたストレスチェック制度やコーポレートガバナンス・コードに対応した『図解ストレスチェック実施・活用ガイド』、『中長期投資家を納得させるコーポレートガバナンス・コードのＩＲ対応』、『コーポレートガバナンス・コードの実務対応Ｑ＆Ａ』を刊行しました。また、『そのまま使える経理の英文メール』、『経理のExcel強化書』が好調でした。
資格試験分野では、『司法書士試験解法テクニック50』や『行政書士試験手を広げずに楽して合格する方法』がヒットしました。
生活・実用分野では、新たな試みとして日めくりカレンダー「犬めくり2016」、「猫めくり2016」を企画、発売しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は739百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。

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四半期報告書（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、有効な手段が見出せない状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が224百万円増加したものの、子会社設立のため金銭の信託が199百万円減少し、その他に受取手形及び売掛金の減少89百万円及び仕掛品の減少38百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少41百万円及び賞与引当金の減少33百万円等による流動負債の減少77百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等により利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

平成27年10月１日〜
平成27年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 287,800
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計―平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

287,800─

287,800

6.54380,000─

380,000

8.64667,800

─

667,800

15.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,524,180
699,900
958,450
151,985443,672
85,055
4,065
98,525△1,383

1,748,221
499,905※
868,754

3,964,452

3,850,965

94,267524,907
10,49792,754524,907
16,649629,673

634,31158,505
68,21653,62963,750126,721117,379

210,571
83,74948,37743,499△4,390217,615
83,34749,33742,457△4,389381,807
1,138,202
5,102,654

388,368
1,140,059
4,991,025

152,768
435,077
46,7584,439
96,338△1,298EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

547,106
42,85364,20847,540198,276542,089
1,744
44,844
13,675
220,149

899,984

822,503

294,591
14,850298,921
14,850309,441
1,209,426

313,771
1,136,274

383,273
203,710
3,527,212△299,692

383,273
203,710
3,481,092△299,692

3,814,503

3,768,383

76,63984,26076,6392,085
3,893,228
5,102,654

84,2602,1063,854,750
4,991,025

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
655,846
486,769(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
770,310
541,999

169,076
30,444
199,520
240,513△40,992

228,311
19,364
247,675
259,912△12,236

7321,073
2,652
2,282

574
1,467
1,571
30
1,646

6,740
△34,252

5,290△6,9450-029

0△34,252

29△6,974562△9,110539
1,278△8,547△25,70524△25,729

1,818△8,79220△8,813

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)△25,705(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△8,79211,823

7,620

11,823△13,882

7,620△1,172△13,90624△1,19220

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
受取手形―千円

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
11,330千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

減価償却費

6,032千円

7,628千円

のれんの償却額

4,875千円

4,875千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年９月30日 平成26年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌等の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△６円90銭△２円36銭△25,729△8,813――△25,729△8,813

3,730

3,730

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、平成27年11月16日開催の取締役会の決議及び平成27年12月17日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平
成28年１月１日付で、当社の編集関連事業等を株式会社中央経済社分割準備会社に、校正・製作・販売関連事業等を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。
また、同日をもって、株式会社中央経済社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、株式会社中央経済社ホールディングス及び株式会社中央経済社、株式会社中央経済グ
ループパブリッシングへ商号を変更いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

寛㊞

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年12月17日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成28年１月１日に編集関連事業を会社分割の方法により、100%出資の分割準備会社「株式会社中央経済社分割準備会社」に、また、販売・校正・製作関連事業を会社分割により、100%出資の分割準備会社「株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」にそれぞれ承継した。また、同日をもって株式会社中央経済社及び株式会社中央経済社分割準備会社並びに株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、株式会社中央経済社ホールディングス及び株式会社中央経済社並びに株式会社中央経済グループパブリッシングに商号を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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