「ダイワＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」、「中期国債ファンド」、「フリーファイナンシャルファンド」におけるご購入の申込受付中止について
2016年2月1日
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
「ダイワＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」、「中期国債ファンド」、「フリーファイナンシャルファンド」
における、2016年2月1日以降のご購入の申込受付中止についてお知らせいたします。

Q1 どうして購入の申込を受付中止にするのですか。
1月28日～29日に開催された金融政策決定会合において、日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。マイナス金利の適用自体は、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金の一部に限られますが、マイナス金利導入の影響は早晩、短期金融市場にも波及するものと考えられます。そのため、当該ファンドが主たる投資対象としている短期金融商品の金利水準が一段と低下する可能性が高まったほか、短期金融市場の流動性が一時的に低下することも予想される状況となっております。
こうした運用環境の変化により、当該ファンドにおいては、新規のご購入による運用資産の増加に対して、十分な投資対象資産を確保することが困難となる可能性が高まったと判断し、ご購入の申込を当面の間受付中止といたしました。

Q2 解約の受付が中止される可能性はありますか。
当該ファンドは十分な流動性を有しており、お客様からのご解約に応じることには何ら差し支えがない状況ですので、今後も解約の受付は継続する方針です。

Q3

ダイワMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の購入申込は受付中止としないのですか。

ダイワMRF(マネー・リザーブ・ファンド)も同様の運用環境ではありますが、証券総合口座用ファンドとして決済機能を有しているため、お客様の利便性を最優先し、購入申込の受付を継続いたします。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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Q4 分配金は再投資されますか。
分配金の再投資につきましては、これまで通りに行われます。

Q5 購入申込の受付が再開されるのはいつからですか。
現時点では未定です。
具体的な時期は明示できませんが、短期金融市場におけるマイナス金利導入の影響が一巡し、主たる投資対象である短期金融商品（短期の国債、コールローン、コマーシャルペーパーなど）において、プラスの利回りかつ必要十分な運用可能金額が確保できることが、受付再開の条件の一つとなります。

Q6 現在の運用状況はどのようになっていますか。
2016年1月29日時点での運用状況は以下の通りとなっております。
ダイワMMF
国債
CP
CP現先
コールローン等

25.7％
40.8％
12.4％
21.1％

中期国債ファンド
69.6％
16.1％
--14.3％

フリーファイナン
シャルファンド--18.2％
48.2％
33.6％

※現在保有している国債につきましては、全てゼロ％以上の利回りで購入したものです。
※なお、各ファンドの資産構成は今後の短期金融市場の動向によって大きく変化する可能性があります。

Q7 今後の見通しは。
日銀によるマイナス金利導入は、わが国では初めてのこととなりますので、金融市場全体への影響は未知数といわざるを得ません。しかしながら、29日の債券市場ではすでに残存8年未満の国債までマイナス利回りとなっており、主要な投資対象である残存3ヶ月程度の国庫短期証券の利回りもマイナス0.1％程度まで低下していることから、今後は利回りがプラスの国債を購入することは困難であると想定されます。また、CPやCP現先、コールローン等につきましても、金利低下圧力が波及する可能性が高く、これまでのような収益を獲得することが難しくなる見込みです。
また、日銀はマイナス金利の水準について、「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」と明言しており、日銀の見通しに沿う形で物価上昇が進まない場合は、マイナス金利の水準がさらに深くなる可能性があります。
現状では、原油を中心にエネルギー価格や資源価格が下落しているほか、賃上げの勢いも鈍化しつつあるため、物価上昇圧力は強くないことから、マイナス金利は長期化する可能性が高いとみられます。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q8 今後はどんな運用をするのですか。
短期金融市場の動向によるところが大きいため、現時点では明言できませんが、引続き元本の安全性を最優先に運用を行ってまいります。

Q9 基準価額が額面割れする可能性について教えてください。
投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではありませんが、短期金融市場の動向を注視し、元本の安全性を最優先に運用を行ってまいります。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.1816％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会