制作：令和５年６月 24.日

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労働基準法
１ 労働条件の明示（１）明示すべき労働条件（則５条１項）
紛争の未然防止や解決促進のため、有期労働契約の更新上限の有無及びその内容について、また、労働契約関係の明確化のため、就業場所・業務の変更の範囲を労働基準法の労働条件明示事項に追加することとしました（令和６年４月１日施行）。

使用者が法第 15 条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第１号の２に掲げる事項については期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第４号の２から第 11 号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
ⅰ） 労働契約の期間に関する事項
ⅰ）の２

有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法第 18 条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。）
ⅰ）の３

就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）
ⅱ） 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
ⅲ） 賃金（退職手当及び第５号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項ⅳ） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
以下

略

解 説

労働基準法の「労働条件の明示」の規定に基づいて明示しなければならない労働条件に、「通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限」並びに「就業の場所及び従事- 1 -労働基準法無断複写・複製禁止すべき業務の変更の範囲」を追加しました。
「労働契約法第 18 条第１項に規定する通算契約期間」とは、同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除きます）の契約期間を通算した期間をいいます。
条文中ⅰ）からⅳ）の事項を「絶対的明示事項」といい、「以下略」と省略した事項を「相対的明示事項」といいます。
【 相対的明示事項 】ⅳ）の２ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
ⅴ） 臨時に支払われる賃金（退職手当を除きます）、賞与及び１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、１か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当、１か月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当並びに最低賃金額に関する事項ⅵ） 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項ⅶ） 安全及び衛生に関する事項ⅷ） 職業訓練に関する事項ⅸ） 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
ⅹ） 表彰及び制裁に関する事項
Ⅺ） 休職に関する事項（２）無期転換申込権が発生する契約更新時の労働条件の明示（則５条５項・６項）
令和４年３月にとりまとめられた「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労働政策審議会労働条件分科会において議論を行い、令和４年12 月に「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（以下「分科会報告」といいます）が取りまとめられました。
分科会報告において、無期転換申込権が発生する契約更新時に、労働基準法 15 条の労働条件明示として、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件について通知することを義務づけること等が適当とされたことを踏まえ、無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保の観点から、無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件について、労働基準法の労働条件明示の明示事項に追加することとし、この場合において、労働基準法の労働条件明示において書面で明示することとされているものは、無期転換後の労働条件明示にあたっても書面事項とすることとしました（令和６年４月１日施行）。
- 2 -制作：令和５年６月 24.日

Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ⑤ その契約期間内に労働者が労働契約法第 18 条第１項の適用を受ける期間の定めのない労働契約の締結の申込み（以下「労働契約法第 18 条第１項の無期転換申込み」という。）をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、使用者が法第 15 条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、第１項に規定するもののほか、労働契約法第 18 条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第 11 号までに掲げる事項とする。ただし、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち同項第４号の２から第 11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
⑥ その契約期間内に労働者が労働契約法第 18 条第１項の無期転換申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、法第 15 条第１項後段の厚生労働省令で定める事項〔編注：書面明示事項〕は、第３項に規定するもののほか、労働契約法第 18 条第１項の無期転換申込みに関する事項
並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。

解 説

その契約期間内に無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合においては、使用者は、「（１）明示すべき労働条件に規定するもの」のほか、「無期転換申込みに関する事項」及び「無期転換後の労働条件」を明示しなければならないものとしました。ただし、無期転換後の労働条件のうち相対的明示事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでないものとしました。

新設⑤の「第１項第１号及び第１号の３から第 11 号までに掲げる事項」とあるのは、労働契約の締結の際の明示事項のうち「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法第 18 条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。）※」以外の事項を指しています。

- 3 -労働基準法無断複写・複製禁止

その契約期間内に無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合においては、使用者は、書面明示事項のほか、無期転換申込みに関する事項並びに無期転換後の労働条件のうち絶対的明示事項（※及び昇給に関する事項を除きます）を書面の交付等の方法により明示しなければならないものとました。

新設

２ 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（令 5.3.30 厚労告 114 号）（１）有期労働契約の変更等に際して更新上限を定める場合等の理由の説明（基準１条）
紛争の未然防止や解決促進のため、最初の契約締結より後に、有期労働契約の更新上限を新たに設ける場合又は更新上限を短縮する場合には、その理由を労働者に事前説明するものとすることが適当であることから、新たに規定しました（令和６年４月１日施行）。

使用者は、期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。
）の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間（労働契約法第18 条第１項に規定する通算契約期間をいう。
）又は有期労働契約の更新回数について、上限を定め、又はこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならない。

解 説

使用者は、有期労働契約の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間又は有期労働契約の更新回数について、上限を定め、又はこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならないものとしました。

新設「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」において、「期間の定めのある労働契約」とあった記載は、「有期労働契約」に置き換わっています。

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Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ（２）無期転換後の労働条件に関する説明（基準５条）
無期転換後の労働条件について、労働契約法３条２項を踏まえた均衡考慮が求められる旨を周知するとともに、無期転換申込権が発生する契約更新時の無期転換後の労働条件等の明示の際に、当該労働条件を決定するにあたって、労働契約法３条２項の趣旨を踏まえて均衡を考慮した事項について、使用者が労働者に対して説明に努めることとすることが適当であることから、新たに規定しました（令和６年４月１日施行）。

使用者は、労働基準法第 15 条第１項の規定により、労働者に対して労働基準法施行規則第５条第５項に規定する事項を明示する場合においては、当該事項（同条第１項各号に掲げるものを除く。）に関する定めをするに当たって労働契約法第３条第２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならない。

解 説

使用者は、
「労働条件の明示」の規定により、労働者に対して無期転換後の労働条件を明示する場合においては、当該無期転換後の労働条件に関する定めをするに当たって労働契約３条２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならないものとしました。

新設「同条第１項各号に掲げるものを除く」とあるのは、労働契約の締結に際して明示すべき事項は、この規定の対象ではないことを示しています。
「労働契約法第３条第２項の規定」とは、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」という規定です。

- 5 -労働基準法無断複写・複製禁止

３ 専門業務型裁量労働制（１）協定事項（則 24 条の２の２第３項、［附則］71 条）
労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保のため、専門業務型裁量労働制について、本人同意を得ることや同意をしなかった場合に不利益取扱いをしないこととすることが適当であることから、新たに規定しました（令和６年４月１日施行）。
「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」（令和４年７月 15 日）において、「裁量労働制の下で労働者が自らの知識・技術を活かし、創造的な能力を発揮するためには、労働者が制度等について十分理解し、納得した上で制度が適用されるようにしていくことが重要である。このことは、制度の濫用防止を図る観点からも重要である。このため、専門型・企画型いずれについても、使用者は、労働者に対し、制度概要等について確実に説明した上で、制度適用に当たっての本人同意を得るようにしていくことが適当である」としています。

法第 38 条の３第１項第６号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
ⅰ） 使用者は、法第 38 条の３第１項の規定により労働者を同項第１号に掲げる業務に就かせたときは同項第２号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
ⅱ） 前号の同意の撤回に関する手続
ⅲ）略ⅳ） 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間〔編注：当分の間３年間〕保存すること。
イ

法第 38 条の３第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況

ロ

法第 38 条の３第１項第５号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況

ハ第１号の同意及びその撤回- 6 -制作：令和５年６月 24.日

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解 説

専門業務型裁量労働制の協定事項に、次に掲げるものを追加しました。
❶ 使用者は、「専門業務型裁量労働制」の規定により労働者を対象業務に就かせたときは「対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間」労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと❷ ❶の同意の撤回に関する手続❸ ❶の同意及びその撤回に関する労働者ごとの記録を協定の有効期間中及び当該有効期間の満了後３年間保存すること（２）記録の保存（則 24 条の２の２の２、［附則］71 条）
使用者は、前条第３項第４号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項第３号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間〔編注：当分の間３年間〕保存しなければならない。

解 説

使用者は、（１）の協定でその記録を保存することとされた事項に関する労働者ごとの記録を作成し、協定の有効期間中及びその満了後３年間保存しなければならないものとしました（令和６年４月１日施行）。

新設（３）専門業務（令 5.3.30 厚労告 115 号２条）
「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務」を、専門業務型裁量労働制の対象とすることとしました（令和６年４月１日施行）。
「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」（令和４年７月 15 日）において、「対象業務の範囲については、労働者が自律的・主体的に働けるようにする選択肢を広げる観点からその拡大を求める声や、長時間労働による健康への懸念等から拡大を行わないよう求める声がある。事業活動の中枢で働いているホワイ
トカラー労働者の業務の複合化等に対応するとともに、対象労働者の健康と能力- 7 -労働基準法無断複写・複製禁止や成果に応じた処遇の確保を図り、業務の遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に委ねて労働者が自律的・主体的に働くことができるようにするという裁量労働制の趣旨に沿った制度の活用が進むようにすべきであり、こうした観点から、対象業務についても検討することが求められる」としています。

４ 企画業務型裁量労働制（１）決議事項（則 24 条の２の３第３項、［附則］71 条）
法第 38 条の４第１項第７号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
ⅰ） 法第 38 条の４第１項第１号に掲げる業務に従事する同項第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（次号及び第 24 条の２の４第４項において「対象労働者」という。）の法第 38 条の４第１項第６号の同意の撤回に関する手続ⅱ） 使用者は、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合にあつては、労使委員会に対し、当該変更の内容について説明を行うこと。
ⅲ）略ⅳ） 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間〔編注：当分の間３年間〕保存すること。
イ

法第 38 条の４第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況

ロ

法第 38 条の４第１項第５号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況

ハ法第 38 条の４第１項第６号の同意及びその撤回

解 説

企画業務型裁量労働制の決議事項に、次に掲げるものを追加しました（令和６年４月１日施行）。

❶ 対象労働者の同意の撤回に関する手続❷ 使用者は、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更す- 8 -制作：令和５年６月 24.日

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る場合にあっては、労使委員会に対し、当該変更の内容について説明を行うこと❸ ❶の同意の撤回に関する労働者ごとの記録を決議の有効期間中及びその満了後３年間保存すること
条文中、「措置の実施状況」とある箇所は、「措置として講じた措置」とされていました。
「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」（令和４年７月 15 日）において、「裁量労働制の下で働くことが適切でないと労働者本人が判断した場合には、制度の適用から外れることができるようにすることが重要である。このため、本人同意が撤回されれば制度の適用から外れることを明確化することが適当である」としています。

（２）記録の保存（則 24 条の２の３の２、［附則］71 条）
使用者は、前条第３項第４号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項第３号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間〔編注：当分の間３年間〕保存しなければならない。

解 説

使用者は、（１）の決議でその記録を保存することとされた事項に関する労働者ごとの記録を作成し、協定の有効期間中及びその満了後３年間保存しなければならないものとしました（令和６年４月１日施行）。

新設（３）労使委員会の労働者側委員の指名（則 24 条の２の４第１項）
法第 38 条の４第２項第１号の規定による指名は、法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならず、また、使用者の意向に基づくものであつてはならない。

解 説

労使委員会の労働者側委員の指名は、使用者の意向に基づくものであってはならないものとしました（令和６年４月１日施行）。
- 9 -労働基準法無断複写・複製禁止（４）労使委員会の運営規程（則 24 条の２の４第４項）
労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保のため、対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更しようとする場合に、使用者が労使委員会に変更内容について説明を行うこととすることが適当であること等から、運営規程に定める事項を追加しました（令和６年４月１日施行）。

法第 38 条の４第２項第３号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の運営に関する事項として次に掲げるものに関する規程が定められていることとする。
イ労使委員会の招集、定足数及び議事に関する事項

ロ

対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容の使用者からの説明に関する事項

ハ制度の趣旨に沿つた適正な運用の確保に関する事項

ニ

開催頻度を６箇月以内ごとに１回とすること。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、労使委員会の運営について必要な事項

解 説

労使委員会の運営規程に、次の事項を追加しました。
❶ 対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容の使用者からの説明に関する事項❷ 制度の趣旨に沿った適正な運用の確保に関する事項❸ 開催頻度を６か月以内ごとに１回とすること（５）労使委員会の労働者側委員への配慮（則 24 条の２の４第７項）
使用者は、法第 38 条の４第２項第１号の規定により指名された委員が労使委員会の決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

解 説- 10 -

制作：令和５年６月 24.日

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使用者は、指名された労働者側委員が労使委員会の決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないものとしました（令和６年４月１日施行）。

新設（６）行政官庁への報告（則 24 条の２の５、［附則］66 条の２）
改正前

改正後

① 法第 38 条の４第４項の規定による① 法第 38 条の４第４項の規定による報告は、同条第１項に規定する決議

報告は、同条第１項に規定する決議が行われた日から起算して６箇月以の有効期間の始期から起算して６内に１回、及びその後１年以内ごと箇月以内に１回、及びその後１年以に１回、様式第 13 号の４により、所内ごとに１回、様式第 13 号の４に轄労働基準監督署長にしなければな

より、所轄労働基準監督署長にしならない。

ければならない。

② 法第 38 条の４第４項の規定による② 法第 38 条の４第４項の規定による報告は、同条第１項第４号に規定す報告は、同条第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当る労働者の労働時間の状況並びに該労働者の健康及び福祉を確保する当該労働者の健康及び福祉を確保ための措置の実施状況について行うするための措置の実施状況並びにものとする。

同項第６号の同意及びその撤回の実施状況について行うものとする。

第 24 条の２の５第１項の規定の適用については、当分の間、同条同項中「６箇月以内に１回、及びその後１年以内ごとに１回」とあるのは「６箇月以内ごとに１回」とする。

解 説

則 66 条の２の規定（暫定措置）を削除し、定期報告は、決議の有効期間の始期から起算して初回は６か月以内に１回、及びその後１年以内ごとに１回しなければならないものとしました。
また、報告内容に「労働者の同意及びその撤回の実施状況」を加えました（令和６年４月１日施行）。

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労働基準法無断複写・複製禁止

５ 時間外労働等の上限規制
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働等の上限が法律に規定され、2019 年４月（中小企業は 2020 年４月）から適用されていますが、次の事業・業務（「適用猶予事業・業務」と言います）については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されています。
【 適用猶予事業・業務 】● 工作物の建設の事業● 自動車運転の業務● 医業に従事する医師● 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

この「５年間猶予」が 2024 年（令和６年）３月 31 日に終了し、2024 年（令和６年）４月以降の時間外労働の上限規制が次のとおりとされます。

（１）工作物の建設の事業（法［附則］139 条１項）
令和６年４月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則どおりに適用されます。
災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100 時間未満、２か月から６か月平均 80 時間以内とする規制は適用されません。
（２）自動車運転の業務（法［附則］140 条１項）
令和６年４月以降、自動車運転者は、特別条項付き 36 協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年 960 時間となります。
一般の労働者と異なり、時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間未満、２か月から６か月平均 80 時間以内とする規制及び時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。
（３）医業に従事する医師（法［附則］141 条１項～３項、則［附則］69 条の２～69 条の５）
令和６年４月以降、医業に従事する医師には、次の上限規制が適用されます。
❶ 特別条項付き 36 協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大 1860時間となります。
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制作：令和５年６月 24.日

Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ❷ 時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間未満、２か月から６か月平均 80時間以内とする規制は適用されません。
❸ 時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。
【 特定医師に関する限度時間 】（則［附則］69 条の３第５項、令 4.1.19 基発 0119 第９号）
新設
病院もしくは診療所において勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除きます）又は介護老人保健施設もしくは介護医療院において勤務する医師を「特定医師」といいます。
特定医師に係る時間外労働の上限は、１か月について 45 時間及び１年について 360時間（１年単位の変形労働時間制を採用した場合において、その対象期間として３か月を超える期間を定めて労働させる場合にあっては、１か月について 42 時間及び１年について 320 時間）です。
特別条項付き 36 協定を締結する場合、特別延長時間の上限（36 協定上定めることができる時間の上限）については、１か月について 100 時間未満及び１年について 960 時間です。ただし、36 協定に所定の事項（１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師に対して厚生労働大臣が定める要件に該当する面接指導を行わせること等）を定めた場合にあっては、１年について 960 時間です（一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準〔Ａ水準〕）。
➡ 医療法 128 条の規定により読み替えた適用
次の❶又は❷に掲げる特定医師を「ＢＣ水準適用医師」といい、ＢＣ水準適用医師に係る時間外・休日労働の上限は、❶又は❷の区分に応じ、それぞれに定める時間です。
❶ 特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関又は特定高度技能研修機関において当該指定に係る業務に従事するＢＣ水準適用医師➡ 労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、１か月について 100 時間未満及び１年について 1,860 時間。ただし、36 協定に所定の事項（１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師に対して厚生労働大臣が定める要件に該当する面接指導を行わせること等）を定めた場合にあっては、１年について 1,860 時間。
- 13 -労働基準法

無断複写・複製禁止❷ 連携型特定地域医療提供機関から他の病院又は診療所に派遣されるＢＣ水準適用
医師➡ 労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、１か月について 100 時間未満及び１年について 960 時間。ただし、１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師に対して厚生労働大臣が定める要件に該当する面接指導を行われ、かつ、所定の措置が講じられた場合にあっては、１年について 960 時間。
特別延長時間の範囲内であっても、個人に対する時間外・休日労働時間の上限として副業・兼業先の労働時間も通算して、時間外・休日労働を、Ａ水準では、年 960 時間／月 100 時間未満（例外的につき 100 時間未満の上限が適用されない場合があります）、Ｂ・連携Ｂ水準・Ｃ水準では、年 1,860 時間／月100 時間未満（例外的に月 100 時間未満の上限が適用されない場合があります）とする必要があります。
連携Ｂ水準は、自院のみでは年 960 時間以内ですが、副業・兼業先での労働時間と通算して時間外労働の上限を年 1,860 時間とするものです。

（４）鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業（法［附則］142 条）
令和６年４月以降、鹿児島県・沖縄県における砂糖を製造する事業では、時間外労働の上限規制が原則どおりに適用されます。

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