別紙１
介護ロボット導入支援事業実施要綱
１事業の目的
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、介護サービスの質の向上を図るものである。
これらの介護ロボットは価格が高額であることから、普及促進策として、基金にメニューを設けて、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による購入が可能となるよう先駆的な取組について支援を行う。

２

事業の実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

対象事業所
介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）

４

補助の対象範囲(1) 介護ロボット
次のⅰからⅳの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
ⅰ 目的要件日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること（それぞれの定義については、別添１を参照されたい。）。
ⅱ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）

ⅲ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
ⅳ その他
介護ロボットの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（「５ 介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入等計画」の導入効果の報告により確認する）。
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。なお、見守り機器の導入に伴う通信環境整備により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
（「５ 介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入等計画」の導入効果の報告により確認する）（対象経費）
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の WiFi 非対応型のインカムを含む。）
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
５

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入等計画
ⅰ 計画の作成
介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行う事業者

は、介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入等計画を作成する。
当該計画については、導入後３年間の①達成すべき目標、②導入すべき機器等、③期待される効果等を記載することとし、実際の活用モデルを示すことで他の介護施設等の参考となるべき内容とする。
また、後述する６のⅰのア及びイに係る(ｱ)の表の区分のⅰに該当する補助率を適用する場合は、上記に加えて、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）を参考にしつつ、以下の内容を記載すること。
・ 従前の介護職員等の人員体制
・ 介護ロボット等の導入後に見込む介護職員等の人員体制
・ 利用者のケアの質や、休憩時間の確保等の職員の負担軽減に資する具体的な取組
なお、特に活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボットを導入する事業者については、導入計画の作成や取組の実施にあたって、原則、厚生労働省委託事
業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口や介護生産性向上総合相談センターに相談すること。
また、介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費いずれについても補助を受ける場合においては、計画は別に作成することとするが、１計画の中で、上記①から③の計画内容が明確に別に確認できる場合は、１計画に記載して差し支えない。
ⅱ 導入効果の報告
本事業において介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行った事業者については、導入年度の内容を導入翌年度に、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に導入製品の内容や導入効果等を報告するものとする。
具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、毎年度、別途、通知する。
６補助額等
ⅰ 補助額
補助対象となる事業所ごとに、次に算出された額以内の金額で補助を行うこととする。
ア 介護ロボットの導入に伴う経費(ｱ)１機器につき、４(1)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は３(1)に該当する経費の実支出額から各都道府県が設定した補助額を控除した額を算出する。

①区分

②補助率

以下の要件を満たす介護事業所に補助する場合
・ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定して４分の３を下限に各都道府県が設定した率

ⅰいること
ⅱ

上記以外の事業所に補助する場合２分の１を下限に都道府県が設定した率※１ⅰについては、既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入等計画を作成すること。
(ｲ)(ｱ)で算出した額と、以下の表の第１欄に定める介護ロボットに応じた第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
１

介護ロボット

移乗支援（装着型・非装着型）
入浴支援
上記以外

２

基準額

１００万円
３０万円

※１

補助率の上限は各都道府県において設定することができるが、事業所の負担は必ず求めることとする。
※２ また、補助率を設定せずに定額補助とする場合には、事業所負担分として各都道府県が定めた金額を控除することとする。
※３ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(ｱ)１事業所につき、４(2)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は４(2)に該当する経費の実支出額から各都道府県が設定した補助額を控除した額を算出する。

①区分

②補助率

以下の要件を満たす介護事業所に補助する場合
・ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定して４分の３を下限に各都道府県が設定した率

ⅰ

いること
ⅱ

上記以外の事業所に補助する場合

２分の１を下限に都道府県が設定した率※１ⅰについては、既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入等計画を作成すること。

(ｲ)(ｱ)で算出した額と 750 万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
※１ 補助率の上限は各都道府県において設定することができるが、事業所の負担は必ず求めることとする。
※２ また、補助率を設定せずに定額補助とする場合には、事業所負担分として各都道府県が定めた金額を控除することとする。
※３ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。
ⅱ 介護ロボットの導入に伴う１回当たりの限度台数
都道府県が必要と認める台数とする。
ⅲ 介護ロボット導入等計画との関係
４(1)については、１計画につき、１回の補助とし、４(2)については、１事業所につき、１回の補助とする。
７

その他
ⅰ 他の補助金等を受けて導入する介護ロボット及び通信環境の整備については、本事業における補助の対象とはならないことに留意するとともに、必要に応じて重複を防止するための確認を行うなど適正な事務処理に努めること。
例えば、各都道府県労働局における「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」においては、装着型又は非装着型の移乗介助機器が助成の対象となる（詳細については、別添２を参照されたい。）。
ⅱ デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムである「jGrants（J グランツ）」を活用する、様式の簡略化等、介護事業所の負担軽減を図るよう留意する。
jGrants
https://www.jgrants-portal.go.jp/※ なお、jGrants を利用して介護事業所が申請する場合には、デジタル庁が運用する法人・個人事業主向け共通認証システムの「G ビズ ID」が必要となる。
G ビズ ID は、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始される予定であり、「電子申請・届出システム」でも利用される。介護事業所の負担軽減や地方公共団体の事務負担軽減の観点から、電子申請・届出システムの早期利用開始についてもご検討いただきたい。
ⅲ 「 科 学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム （ Long-term care Information system For
Evidence：LIFE（ライフ）。）」による情報収集に協力すること。

別添１【別紙１－１】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助
ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器（定義）
 介助者が装着して用い、移乗介助の際の腰の負担を軽減する。
 介助者が一人で着脱可能であること。
 ベッド、車いす、便器の間の移乗に用いることができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－２】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助
ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器（定義）
 移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することができる。
 ベッドと車いすの間の移乗に用いることができる。（※ベッドと車いすの間の移乗における使い勝手は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）
 要介護者を移乗させる際、介助者の力の全部又は一部のパワーアシストを行うこと。
 機器据付けのための土台設置工事等の住宅等への据付け工事を伴わない。
 つり下げ式移動用リフトは除く。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－３】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移動支援
高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器（定義）
 使用者が一人で用いる手押し車型（歩行車、シルバーカー等）の機器。
 高齢者等が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
 荷物を載せて移動することができる。
 モーター等により、移動をアシストする。（上り坂では推進し、かつ下り坂ではブレーキをかけ






る駆動力がはたらくもの。）
４つ以上の車輪を有する。
不整地を安定的に移動できる車輪径である。（※砂利道、歩道の段差を通行する際の安定性は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）
通常の状態又は折りたたむことで、普通自動車の車内やトランクに搭載することができる大きさである。
マニュアルのブレーキがついている。
雨天時に屋外に放置しても機能に支障がないよう、防水対策がなされている。
介助者が持ち上げられる重量（30kg 以下）である。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－４】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

移動支援
高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器（定義） 一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 使用者が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
 食堂や居間での椅子からの立ち上がりやベッドからの立ち上がりを主に想定し、使用者が椅座位・端座位から立ち上がる動作を支援することができる。
 従来の歩行補助具等を併用してもよい。
 標準的な家庭のトイレの中でも、特別な操作を必要とせずに使用でき、トイレの中での一連の動作（便座への立ち座り、ズボンの上げ下げ、清拭、トイレ内での方向転換）の際の転倒を防ぐため、姿勢の安定化が可能であれば、加点評価する。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－５】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
排泄支援
排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ（定義）
 使用者が、居室で用いる便器。排泄物のにおいが室内に広がらないよう、排泄物を室外へ流す、又は、容器や袋に密閉して隔離する。
 室内での設置位置を調整可能であること。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－６】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義） 複数の要介護者を同時に見守ることが可能。
 施設内各所にいる複数の介護従事者へ同時に情報共有することが可能。
 昼夜問わず使用できる。
 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
 要介護者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを検知し、介護従事者へ通報できる。
 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－７】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義） 複数の部屋を同時に見守ることが可能。
 浴室での見守りが可能。
 暗所でも使用できる。
 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
 要介護者が端末を持ち歩く又は身に付けることを必須としない。
 要介護者が転倒したことを検知し、介護従事者へ通報できる。
 要介護者の生活や体調の変化に関する指標を、開発者が少なくとも１つ設定・検知し、介護従事者へ情報共有できる。
 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－８】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

入浴支援
ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器（定義）
 要介護者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 要介護者の浴室から浴槽への出入り動作、浴槽をまたぎ湯船につかるまでの一連の動作を支援できる。
 機器を使用しても、少なくとも胸部まで湯に浸かることができる。
 要介護者の家族が入浴する際に邪魔にならないよう、介助者が一人で取り外し又は収納・片付けをすることができる。
 特別な工事なしに設置できる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－９】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

移動支援
高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器(定義)
 使用者が一人で用いる装着型の機器。
 自立歩行できる使用者の転倒に繋がるような動作等を検知し、使用者に通知して、転倒を予防することができる。または、自立して起居できる使用者の立ち座りや歩行を支援できる。
 歩行補助具等を併用してもよい。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１０】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

排泄支援
ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器(定義)
 使用者が装着する場合には、容易に着脱可能であること。
 使用者の生体情報等に基づき排尿又は排便を予測することができる。
 予測結果に基づき的確なタイミングで使用者をトイレに誘導することができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１１】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

排泄支援
ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器(定義)
 使用者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 トイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援することができる。
 トイレ内での方向転換、便座への立ち座り、清拭の支援が可能であれば、加点評価する。
 トイレ内での使用者の姿勢や排泄の終了などを検知して介助者に伝えることが可能であれば、加点評価する。
 標準的な家庭のトイレ内で使用可能であれば、加点評価する

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１２】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器(定義)
 高齢者等の日常生活全般が支援対象となり得る。
 高齢者等の言語や顔、存在等を認識し、得られた情報を元に判断して情報伝達ができる。
 双方向の情報伝達によって高齢者等の活動を促し、ADL（日常生活活動）を維持向上することができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１３】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

介護業務支援ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器(定義)
 共有する情報は、ロボット介護機器により得られたものとする。
 介護サービスの内容を共有することが可能であれば、加点評価する。
 共有した情報を活用して、ロボット介護機器が適切な動作を行うことが可能であれば、加点評価する。
 共有した情報を、介護記録システムやケアプラン作成システム等に連結することが可能であれば、加点評価する。
 連結対象のロボット介護機器の端末を一つに集約することが可能であれば、加点評価する。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞

別添２事

務連

絡

平成 30 年４月２日
都道府県労働局職業安定部
職業対策課長殿
厚生労働省職業安定局雇用開発部
雇用開発企画課介護労働対策室長補佐

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）の助成対象となる
介護福祉機器について日頃より、本助成金の支給業務等にご尽力頂き感謝申し上げます。
人材確保等支援助成金（以下「助成金」という。）の実施については、平成 30 年３月 31
日付け職発 0331 第２号、雇均 0331 第３号、開発 0331 第３号「雇用安定事業の実施等について」により通知されていますが、人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）の対象となる介護福祉機器については、平成 30 年度から下記のとおり変更（追加）しております。
この見直しに伴い、地域医療介護総合確保基金によって都道府県で実施する「介護ロボット導入支援事業」（以下「導入支援事業」という。）の導入支援対象機器と機器助成コー
スの助成対象介護福祉機器が、一部重複することとなることから、両制度において、同一機器に対する支給が生じないよう、都道府県の導入支援事業担当者に対する確認等について遺漏なきよう取り扱いをお願いします。
記
１

追加となる介護福祉機器の範囲について支給要領 0302 イ（ｲ）の「移動・昇降用リフト」に、「非装着型移乗介助機器（介護労働者が要介護者を移乗させ又は移乗するときに用いる機器（介護労働者が装着して用いるもの（「装着型移乗介助機器」という。）を除く。）であって、抱え上げ動作のパワーアシスト機能又はその動作を不要とする機能により、当該労働者の腰の負担を軽減するもの。）を含む。」を追加している。
また、支給要領 0302 イ（ﾛ）として、「装着型移乗介助機器」を新たに追加すること。
該当する機器（例示）は以下の機器を想定している。その他の機器で助成対象となるか疑義が生じた場合は、本省担当まで問い合わせていただくようお願いする。

（１）非装着型移乗介助機器
・リショーネ Plus（パナソニックエイジフリー株式会社）・移乗サポートロボット Hug T１（富士機械製造株式会社）・ロボヘルパーSASUKE（マッスル株式会社）

（２）装着型移乗介助機器
・HAL 腰タイプ介護支援用（サイバーダイン株式会社）・マッスルスーツ（イノフィス株式会社）
２

導入支援事業との併給調整について
導入支援事業の事業内容は別添資料１となっており、上記１の非装着型移乗介助機器及び装着型移乗介助機器を含め、介護ロボットの導入支援を行っているところである。
このため、助成金の計画認定時（支給要領 0406）及び支給決定時（支給要領 0602）
において、事業主から申請のあった導入する介護福祉機器が非装着型又は装着型移乗介助機器に該当する場合、都道府県導入支援事業担当者に対し、申請事業主が同一機器に対して基金による補助金の支給を受けていないか、確認を行う必要がある。
確認に当たっては、その頻度や確認方法（郵送に限らず E メールを活用する等）については、事務負担を考慮しつつ、都道府県導入支援事業担当者と調整の上、任意で差し支えないが、誤送付等が生じないよう情報管理に留意して実施していただくようお願いする。
参考様式（別添資料２）を添付するので、都道府県導入支援事業担当者に対する照会にご活用いただくとともに、同様式を活用し、年度や四半期毎等定期的に支給決定事業所の情報を共有する等、適切な事務を行っていただくようお願いする。

３

都道府県介護人材確保対策等担当課宛て通知について
平成 30 年４月２日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課から、各都道府県介護人材確保対策等担当課宛て通知（別添資料３）が発出されているので、同様の照会が都道府県導入支援事業担当者からも行われることとなるので申し添える（「４その他」部分参照）。
※

別添資料３（略）以上【担当】
職業安定局雇用開発部
介護労働対策係

雇用開発企画課

佐藤、加賀屋

TEL

03-5253-1111（内線 5785）

Mailsatou-kanako@mhlw.go.jp

kagaya-takumi@mhlw.go.jp

介護ロボット導入支援事業【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】 別添資料１○ 現在上市されつつある介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。
○ これらの介護ロボットは価格が高額であることから、普及促進策として、地域医療介護総合確保基金で実施する事業の一つに本事業を設けて、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による購入が可能となるよう先駆的な取組について支援を行う。
対象概要

事業の流れ

・介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取組により介護従事者が被介護者に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資するものであること。
→都道府県が提出された計画内容を判断

都道府県

対象範囲
・介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成＜記載内容＞➢達成すべき目標 ➢導入すべき機種 ➢期待される効果等とし、実際の活用モデルを示すことで他の介護施設等の参考となるべき内容であること。（３年計画）
・日常生活支援における移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援で利用する介護ロボットが対象。
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助額等
ⅰ 補助額
１機器につき補助額３０万円。ただし６０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。
ⅱ 一回当たりの限度台数
・施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数を限度台数とする。
・在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数を限度台数とする。
ⅲ 介護ロボット導入計画との関係
一計画につき、一回の補助とする。

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画

導入する介護ロボットについて助成

介護保険施設・事業所
 負担軽減 効率化サービス提供利用者

別添資料２＜参考様式 H30.4＞

地域医療介護総合確保基金（介護ロボット導入支援事業）
照会書（照会日付）平成○○年 ○月 ○日（照会者）○○労働局所属課室
氏名
電話（内線）
下記について照会します。
介護事業所名

製品名

製造番号等※機器が識別できるもの

補助金受給の有無（予定を含む） その他（特記事項）※「有」の場合支払い時期

１２３４５（回答日付）平成○○年○月○日（回答者）○○県所属課室
氏名
電話（内線）※ 本照会は「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）導入・運用計画（変更）書」において、事前に申請事業主の同意を得て行っております。
※ 「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」は、その他補助金等を受けて導入する機器については、本助成金の対象とはならないため、本照会は支給の重複を防止するための確認です。