2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

四半期報告書
（第39期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前島

前島

金子

平成26年４月１日

雄二

裕史

裕史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期連結
累計期間

第39期
第１四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

13,357

12,09356,899

経常利益

（百万円）

1,256

223

3,886

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,133

168

4,194

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,451

△538

7,541

純資産額

（百万円）

37,95541,53142,451

総資産額

（百万円）

101,204

96,293

98,776

（円）

22.52

3.34

83.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.5

43.1

42.9

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては製造業、非製造業ともに順調な回復が継続しており、欧州経済については力強さに欠けるものの上向きの動きが定着してきました。一方、中国や新興国においては成長率の鈍化が見られ、世界経済全体では先行き不透明な状況となっています。
わが国経済におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による一時的な需要減の影響による景気の下振
れや原油価格の上昇が見られましたが、政府の経済対策を背景とした内需の回復や雇用環境の改善により経済全体
としては底堅い回復が継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、経済環境の改善にともないユーザーの設備投資マインドも回復基調にあり、受注量は増加傾向で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比12億63百万円減（前年同四半期比9.5％減）の120億93百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比１億30百万円減（前年同四半期比19.7％減）の５億30百万円、経常利益は前年同四半期比10億32百万円減（前年同四半期比82.2％減）の２億23百万円、四半期純利益は前年同四半期比９億65百万円減（前年同四半期比85.2％減）の１億68百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
工作機械事業…工作機械の設備投資需要は、国内市場においては政府の生産性向上設備投資促進税制の効果もあり受注は好調でしたが、売上面では駆け込み需要の反動が見られました。海外においては、
中華圏においては景気減速の影響により軟調に推移したものの、欧米では自動車や航空機向けに需要がありました。東南アジア地域では、タイの政情不安の影響により、設備投資を控える
動きがありました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比９億３百万円減（9.1％

産業機械事業減）の90億38百万円となりました。
…射出成形機の設備投資需要は、国内では自動車向けやスマートフォン向けの高付加価値の部品向け需要が増加しています。しかしながら、中華圏では受注状況は良好だったものの、昨年の景気減速の影響により、売り上げは減少しました。また、米国市場においても医療向けの需要も増加傾向にあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億24百万円減（12.1％減）の16億34百万円となりました。

食品機械事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。スーパー
や大手コンビニエンスストア用製品向けに需要が見られました。同事業は、製品単価が高く、受注から売上計上までに時間を要する案件が多いため、四半期毎の業績が変動しやすい傾向にあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億32百万円減（23.1％減）の４億

その他

40百万円となりました。
…その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラ
ミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比３百万円減（0.3％減）の９億80百万円となりました。

- 2 -2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億54百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・トレー脱パン装置の開発（食品機械事業）
主にコンビニエンスストア向けの調理麺用のトレー容器を、製麺工程ラインの中に自動で配置し、搬送させるシステム装置「トレー脱パン装置」を開発し、納入しました。このシステムにより従来作業者が行っていた作業を自動化することが可能となり、麺製造ラインの省人化・効率化に貢献します。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニア
モータやセラミックス部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グル
ープの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 3 -2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

5,876

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,113,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,271,900

単元未満株式

普通株式 47,110

発行済株式総数

53,432,510

総株主の議決権－502,719

同上

－

－

－

－

502,719－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,113,500

計－

3,113,500

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,113,500

5.82－

3,113,500

5.82

他人名義所有株式数（株）

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

24,04914,968
－
50
5,772
7,285
8,905
3,645
△120
64,557

24,844
12,268
21
47
6,182
7,856
8,873
3,586
△133
63,547

20,813
15,134
10,348△21,846
24,45020,777
15,034
10,226△21,987
24,051

2,830
1,516
4,346

2,773
1,494
4,267

5,628
△207
5,421
34,21898,776

4,634
△206
4,427
32,746
96,293

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,530－※４,※６ 5,181※２,※３,※５ 9,613
162
800
5,492
29,779

- 8 -

6,157
2,809
※４,※６ 5,006※２,※３,※５ 9,810
165
569
5,418
29,93716

16※３,※５ 24,656※３,※５ 22,928

1,003
215
229
423
26,54456,324

995
202
230
452
24,82554,762

20,775
5,879
13,714△1,69538,673

20,775
5,879
13,500△1,69538,460

658
3,262
△207
3,714
63
42,451
98,776

698
2,529
△196
3,031
39
41,531
96,293

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

13,357
9,427
3,930
0
0
3,930

12,093
7,891
4,202
0
－
4,202

1,329
24
1,917
3,270
660

1,472
15
2,183
3,672
530

20
31
620
131
804

34
26
－
58
119

157
－
50
208
1,256

143
248
33
425
223

25
－
25

16
9
25

0
6
2
0
9
1,272
248
△100
147
1,124
△8
1,133

－
3
－
－
3
246
171
△73
98
147
△20
168

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,124

147

237
1,090
－
1,327
2,451

39
△736
10
△686
△538

2,452
△0

△515
△23

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が29百万円増加し、利益剰余金が27百万円
減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出為替手形割引高65百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
21百万円※２．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度180百万円、当第１四半期連結会計期間
97百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 11 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書※３．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,920百万円、当第１四半期連結会計期
間3,780百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※４．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
融資枠設定金額

10,500百万円

借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
10,500百万円

283

276

10,216

10,223

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される③

経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 12 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書※５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,210百万円、当第１四半期連結会計期間1,160百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本④の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第１四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２②

期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
①

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 13 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

641百万円
52

617百万円
56

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成25年６月27日
定時株主総会Ⅱ

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

402百万円

8円

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円- 14 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

9,942

1,859

572

12,374983

13,357－

13,357セグメント間の内部売上高又は振替高

80

36

－

116

455

572

△572

－

10,022

1,895

572

12,491

1,439

13,930△572

13,357

売上高

計

セグメント利益又は
887
214
△37
1,063
△32
1,030
△370
660
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３億70百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△４億60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
工作機械事業セグメントにおいて、当社は平成25年６月25日付けで当社の連結子会社であるSodick
Holding Corporationの株式を追加取得し、当社持分比率を100％としております。
これによる当第１四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は５億38百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

9,038

1,634

440

11,113980

12,093－12,093セグメント間の内部売上高又は振替高

4

7

－

12

617

629

△629

－

9,043

1,642

440

11,125

1,597

12,722△629

12,093

売上高

計

セグメント利益又は
1,279
17
△55
1,240
42
1,283
△753
530
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△７億53百万円には、セグメント間取引消去△１億96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に係る事項
前連結会計年度より、当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な経営情報の開示を行うため報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

22円52銭

3円34銭

1,133

168

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,133

168

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,31950,318

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/08/12 15:01:31／14005535_株式会社ソディック_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社ソディック
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソデ
ィックの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。