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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまでロジスティードのこれから気候変動に対する取り組み ─ TCFD(➡P76）（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応 ─
気候変動への対応方針

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

Step1

Step2

Step3

Step4

重要な気候関連リスク・機会の特定

気候関連シナリオの設定（1.5℃ /2℃未満シナリオ、※4℃シナリオ）

各シナリオにおける財務影響の評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評
価・さらなる対応策の検討

ロジスティードグループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会（２）
気候関連リスク・機会と財務影響評価への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しています。また、気候関連リスク・機会への対応やCO2排出量削減

2022年度は、当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会を見直し、特定した10種類の項目について、シナリオ分のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めています。加えて、析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価しました。また、現状の対応策のレジリエンスおよび将来の施策にTCFD提言への賛同を2021年9月に表明し、2022年度はリスク・機会と財務影響評価の一部を見直しました。

ついて検討しました。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減および機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認しています。

■ ガバナンス
取締役会は気候変動への取り組みの最高責任者である会長(CEO)を通じて、当社グループ経営の最重要事項である経営戦略、事業計画等に含まれる気候変動に関する取り組み(温室効果ガス(CO2)排出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的

1 移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）
役割種類

期間

リスク・機会影響度

対応策

取締役会

• 気候変動に対する経営課題への取り組みに関する指導・監督• 削減目標・施策・予算の承認

政策・法規制

長期

気候変動対応規制によるGHG価格（炭素税）の増大

中脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施（①再生可能エネルギーの導入②非化石燃料車両（電気自動車/燃料電池車他の導入）③グリーン電力の調達 ④ICP（社内炭素価格）の導入）

技術

中期

執行役員

• 気候変動に対する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会への報告

環境配慮型車両および最新鋭機器導入コ
ストの増大

大ICP（社内炭素価格）の導入による環境配慮型投資、新技術導入の促進

市場

中期

低炭素またはカーボンニュートラルな物
流を重視する顧客への対応不足による顧客の流出リスク

大評判

中期

気候変動に対する取り組み･情報開示不十分による、企業評価の低下リスク

大会議体／部署な施策、予算配分の決定等)について、指導・監督を行っています。
担当執行役員は気候変動に対する取り組み状況について、年1回または必要に応じて取締役会へ報告しています。
本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である副社長執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括しています。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される
環境推進会議を半期に1回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出量実績および目標の達成状況等の気候変動に対するサステナ
ビリティ推進部• 環境経営全般の実務の統括、環境推進会議の開催、同委員会での決定事項を踏まえた執行役員会議への報告・提案

環境推進会議• 気 候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論

施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の施策案の議論を行っています。環境推進会議での決定事項を踏まえ、サガバナンス体制

ステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１P65（環境管理体制）

回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告または提案しています。

2 物理リスク（4℃シナリオ）
種類

期間

リスク・機会

影響度

対応策

物理-急性

短期

異常気象による風水害等の激甚化による物流業務の停滞

大風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強化（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池の設置 ③低リスク地域への移転等）

物理-慢性

中期

平均気温の上昇による職場環境対策コス
トの増大

中

人に優しい物流オペレーションの推進（①快適な労働環境の提供②自動化・省力化・無人化の推進）

期間

リスク・機会影響度

対応策

環境技術の進展による車両のエネルギー消費量の改善とGHG排出量の削減機会

中

スマートロジスティクスや共同物流サービス等の効率的な物流オペレーションの導入によるコスト削減

大3 機会種類■ リスク管理
当社グループでは識別された全ての経営リスクを踏まえて、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部において、マテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関するリスクと機会を選定し、この中で財務影響の大きい重大なリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会への対応については、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部を責任部署と● 環境中長期目標 2030/2050
当社グループは、気候関連リスク・機会への対応に向けて、温室効果ガス（CO₂）
排出量削減の中長期目標を設定し、脱炭素プロジェクトにおいて5つの分野（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）の取り組みを積極的に推進しています。
P66● 温室効果ガス（CO2）排出量実績
P66 ロジスティードグループのCO2排出量の推移■ 戦略
当社グループは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価および対応策の検討を行っています。

中期

エネル
ギー

中期

再生可能エネルギー／低炭素エネルギーの利用による調達リスク削減

中

再生可能エネルギーおよび低炭素エネルギーの導入推進によるエネルギー調達コストの削減

製品・サービス

長期

気候変動対応／低炭素サービスによる需要増大（事業活動を多様化することに伴う機会）

大当社独自のスマートロジスティクスによる物流サービスの提供（①スマートウエアハウス ②SCDOS ③SSCV）

レジリ
エンス

長期

BCPの推進による顧客信頼の確保

大「止めない」物流オペレーションの提供

P68 上）の手順に従ってシナリオ分析を実施しています。パリ協定の目標が達成されるシナリ

オ（1.5℃/2℃未満シナリオ）、および新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（4℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。

（注）
影響度の定義
大：事業および財務面で大きな影響がある 中：事業および財務面で影響が一部ある 小：事業および財務面での影響が小さい※ 参照シナリオ：
1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
2℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
4℃シナリオ：IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5（３）
1.5℃目標達成のための移行計画（１）
シナリオ分析プロセス
当社グループでは、右記（

脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減（①省エネ施策の推進 ②再生可能エネルギー導入 ③非化石燃料車両の導入④モーダルシフト・共同輸送の推進）

資源効率性

して、執行役員会議の承認と取締役会の監督のもと、計画が策定・実施されます。
■ 指標と目標

物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステークホルダーへの情報開示の充実

当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を中期経営計画「LOGISTEED2024」に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂）
排出量削減策を推進していきます。
P66 ■ CO2排出量削減に向けた取り組み

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