液石法省令等の一部改正、取引適正化ガイドラインに係るＱ＆Ａ
平成 29 年 4 月 策定
平成 29 年 12 月 改訂
資源エネルギー庁
石 油 流 通 課
標記の件について、平成 28 年 12 月下旬から実施したパブリックコメントや、平成 29 年
２月下旬から実施した説明会などにおいて、ＬＰガス販売事業者から寄せられた質問に関し、資源エネルギー庁としての考え方を平成 29 年４月に整理したところ。
今般、新たに考え方を整理すべき質問等が寄せられたため、加えて示す。
今後、液石法や取引適正化ガイドラインに基づき、ＬＰガス料金の透明化や取引の適正化に係る措置を運用するに際しては、以下の考え方に沿って行うこととするので、ＬＰガス販売事業者におかれては十分に留意願いたい。

０．用語の定義
・液石法→ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・液石法省令→ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
・運用・解釈通達→ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（平成 09･03･17 資庁第１号）
・取引適正化ガイドライン→ 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（平成 29 年 2 月 22 日制定）

１．全般
Ｑ１－１．取引適正化ガイドラインで示されている事項は、強制なのか、推奨なのか。
Ａ．取引適正化ガイドラインは、法令に基づくものではないことから、これを遵守していないＬＰガス販売事業者に対して、法令に基づく罰則等の適用がなされるものではありません。
取引適正化ガイドラインは、取引の公正性・透明性の確保を目的とした行政指導であり、取引適正化ガイドラインに示した内容は「１．目的」にも記載されているとおり、一般消費者等から寄せられている様々な問題指摘を踏まえ、ＬＰガスが今後とも
一般消費者等から選択されるエネルギーとなるために、ＬＰガス販売事業者が液石法
等の関係法令の遵守に加えて取り組むべき事項としてまとめたものです。
また、取引適正化ガイドラインを遵守しない場合には、一般消費者等からの信頼を得ることはできないものと考えており、個々のＬＰガス販売事業者はもちろん、ＬＰ
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ガス業界全体として、取引適正化ガイドラインで示された事項に真剣に取り組まなけ
ればならないものと考えています。
なお、今後、一般消費者等から寄せられる苦情・相談や、国等が実施する各種調査、
ＬＰガス販売事業者に対する立入検査の機会を通じて、取引適正化ガイドラインを遵守していないことが確認できたＬＰガス販売事業者に対しては、これを遵守するよう指導することとしています。
今後、取引適正化ガイドラインが遵守されず、一般消費者等から苦情・相談が引き
続き寄せられるような場合は、更なる措置を検討致します。
Ｑ１－２．ＬＰガス販売事業者の媒介・取次ぎ・代理を行っている事業者も、取引適正化ガイドラインの対象となるのか。
Ａ．
「取次ぎ」とは、自己の名で、他人（ＬＰガス販売事業者）の計算において、法律行為（ＬＰガス販売契約）をすることを指すものです。
このため、ＬＰガス販売事業者の「取次ぎ」を行う者は、自己の名で一般消費者等とＬＰガス販売契約の締結を行う者であり、液石法に定めるＬＰガス販売事業者に該当することから、取引適正化ガイドラインの対象となります。
一方、「媒介」とは、他人（ＬＰガス販売事業者及び一般消費者等）の間に立って、当該他人を当事者とする法律行為（ＬＰガス販売契約）の成立に尽力する事実行為を指し、「代理」とは、他人（ＬＰガス販売事業者）の名をもって、当該他人のためにすることを示して行う意思表示を指すものです。
このため、仮に取引適正化ガイドラインで示した事項を、ＬＰガス販売事業者の「媒介」又は「代理」を行っている者が実施していたとしても、それらは全てＬＰガス販
売事業者の名において行われるものであり、その責任はＬＰガス販売事業者が負うことになります。したがって、ＬＰガス販売事業者の「媒介」又は「代理」を行う者は、取引適正化ガイドラインの対象としていません。

２．液石法省令（１）ＬＰガス料金を請求するときの算定根拠の通知
Ｑ２－（１）－１．ＬＰガスの販売契約締結時や料金改定時に、一般消費者等に料金表を交付している場合には、料金請求時に改めて算定根拠の通知を行う必要はないと考えてよいか。
Ａ．ＬＰガスの販売契約締結時や料金改定時に料金表を交付していても、料金の請求を行う時には、その都度、算定根拠を通知する必要があります。
なお、料金請求時に通知する算定根拠の一つとして、請求を行う都度、料金表を添付することは差し支えありません。

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Ｑ２－（１）－２．料金請求時の算定根拠の通知は、例えば前月に請求した料金を消費者が滞納したことで、翌月の料金請求時に前月の料金の支払いをしてもらう場合にも、改めて前月の料金の算定根拠を通知する必要があるのか。
Ａ．前月の料金請求時にその算定根拠を通知しているのであれば、一般消費者等に対する前月の料金に係る算定根拠の通知は既に行われているので、翌月の料金請求時に改めて前月料金の算定根拠を通知する必要はありません。
Ｑ２－（１）－３．料金請求時の算定根拠の通知を行う際、従量料金の単価が、使用量によって異なる場合（例えば、０～9.9ｍ3 までは●●円、10～19.9ｍ3 までは▲▲円、20～29.9ｍ3 までは■■円など）は、ＬＰガスの使用量、従量料金の単価、単価ごとの従量料金の内訳、従量料金の合計額を記載する必要があるのか。
Ａ．上記のようなケースの場合、一般消費者等は、ＬＰガスの使用量と、使用量に応じた従量料金の単価（上記のようなケースで使用量が 15ｍ3 の場合、０～9.9ｍ3 までの単価と、10～19.9ｍ3 までの単価）が記載されていれば、従量料金の合計額を計算することができるものと考えられます。
このため、上記のようなケースの場合には、ＬＰガスの使用量、使用量に応じた従量料金の単価、従量料金の合計額を記載すれば十分です。
なお、従量料金のほかに基本料金や設備料金等があれば、従量料金の算定根拠だけ
でなく、基本料金や設備料金等も算定根拠として記載する必要があります。
（二部料金制かつ従量料金の単価が使用量によって異なる場合の算定根拠の主な記載例）
例１：従量単価が使用量の範囲で異なる場合）

例２：従量単価が使用量の範囲では同一の場合）

ガス使用量 15ｍ3

ガス使用量 15ｍ3

基本料金●●●円

基本料金●●●円

従量料金▲▲▲円

従量料金▲▲▲円（単価●●円／ｍ3）

単価

０～ 9.9ｍ3 ●●円／ｍ3

合計

■■■円

10～19.9ｍ3 ▲▲円／ｍ3
合計

■■■円

（２）販売契約の解除の申し出について（液石法省令第 16 条第 15 号の３）
Ｑ２－（２）－１．一般消費者等から解除の申し出を受けたが、その後当該一般消費者等から解除の申し出を取消したい旨の連絡を受けた。しかし、当該一般消費者等から後日改めて解除の申し出を受けた。この場合、「相当期間」の起算日はいつになるのか。
Ａ．
「相当期間」の起算日は解除の申し出がなされた日です。しかしながら、一般消費者等の意思が未確定なうちは「相当期間」の起算は始まりません。そのため、起算日は一般消費者等の意思が確定し再度解除の申し出がなされた日です。

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３．運用・解釈通達（１）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）の交付
Ｑ３－（１）－１．運用・解釈通達の一部改正により、賃貸型集合住宅等において、Ｌ
Ｐガス販売事業者の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をＬＰガスの料金に含めて当該住宅の入居者に請求する場合には、液石法第 14 条に定める書面（14条書面）に明示することとされたが、改正前に既に 14 条書面を交付している入居者にも 14 条書面を再交付する必要があるのか。
Ａ．この措置は、運用・解釈通達の一部改正が施行された日（平成 29 年６月１日）以降に、新たに 14 条書面を交付する場合に適用されるものであり、施行前に既に交付されている 14 条書面の再交付を行うことまでは求めていません。
ただし、賃貸型集合住宅等の入居者からのＬＰガス料金に関する問合せに対しては、施行日前に交付したものであっても、取引適正化ガイドライン（３．
（４））に基づき、適切に回答する必要があります。
Ｑ３－（１）－２．液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）における設備費用の明確化
は、改正後の運用・解釈通達が施行された６月１日以降に交付する書面から適用されるとのことであるが、以前より集合住宅に入居している者と、６月１日以降に入居する者とで、交付する書面の内容が異なり、以前より入居している者から問題指摘を受けるのではないか。したがって、既に入居している者にも 14 書面を交付し直す必要があるのではないか。
Ａ．14 条書面における設備費用の明示は、改正された運用・解釈通達が施行された日（平成 29 年６月１日）から適用されるものです。したがって、法的には、改正された運用・解釈通達が施行された日（平成 29 年６月１日）より前に既に交付されている 14 条書面に遡及して適用することはできません。
しかしながら、上記状況を踏まえて、ＬＰガス販売事業者が、改正された運用・解釈通達が施行される前から入居している者にも、設備費用が含まれていることを明示した 14 条書面を交付した方がよいと考えれば、是非、そのように対応していただきた
いと考えています。
（２）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）への設備等の設置費用の記載
Ｑ３－（２）－１．賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用を、液石法第14 条に定める書面（14 条書面）に記載する場合、ＬＰガス料金に含めて費用を回収している全ての設備の名称と、それぞれの設備に係る月額費用を記載する必要があるのか。
Ａ．ＬＰガス料金に含めて費用を回収している全ての設備の名称を記載する必要があり
ますが、月額費用についてはその合計額を記載すればよく、設備ごとの月額費用を記載する必要はありません。

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Ｑ３－（２）－２．基本料金・従量料金に賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用を含めて請求する以外に、例えば、賃貸型集合住宅と戸建住宅で基本料金・従量料金が異なることは認められないのか。
Ａ．ＬＰガス料金は各社が設定するものであり認められます。ただし、賃貸型集合住宅
等の建物に付随する設備等の設置費用以外で基本料金や従量料金の価格が異なる場合には、消費者等からの照会に対し適切に回答する必要があります。
Ｑ３－（２）－３．ＬＰガス販売事業者が、賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用を負担していても、当該費用をＬＰガス料金に含めて当該集合住宅の入居者から回収していない場合には、液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）に記載す
る必要はないのか。
Ａ．上記のようなケースの場合には、14 条書面に記載する必要はありません。
Ｑ３－（２）－４．賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用について、実際にはＬＰガス販売事業者が費用を負担して設置しＬＰガス料金に含めて回収していても、事業者がＬＰガス料金には含めていないと言ってしまえば、液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）に記載する必要はないのか。
Ａ．賃貸型集合住宅等の所有者（又は当該者から管理を委託された者）とＬＰガス販売
事業者との間で、例えば、集合住宅へのＬＰガス供給を継続的に行うことを条件とするなどして、ＬＰガス販売事業者が自己の費用負担で各種設備を設置し、その費用をＬＰガス料金に含めて入居者に請求している事実がある場合には、運用・解釈通達の「第 13 条（書面の記載事項）関係」に従って、14 条書面において、その旨を明確に記載する必要があります。
なお、14 条書面の適否は、液石法に基づく立入検査等において、賃貸型集合住宅等の所有者等とＬＰガス販売事業者との間の契約書などの書類等を通じて確認します。
また、ＬＰガス販売事業者が供給を行っている複数の賃貸型集合住宅におけるＬＰ
ガス料金を比較した場合に、一部の賃貸型集合住宅の料金が他の賃貸型集合住宅の料
金よりも高いといった場合には、その違いについて合理的な説明を求めることがあり得ます。
その結果、ＬＰガス料金に設備費用が含まれているにもかかわらず、14 条書面に当該設備費用が含まれていることが明記されていなければ、液石法第 14 条に違反するた
め、当該事業者に対し、液石法に基づく処分など必要な措置を講じることになるので、このような事態にならないよう十分に留意する必要があります。
Ｑ３－（２）－５．賃貸型集合住宅において、ＬＰガス販売事業者が費用を負担して空調機器等の設備等を設置し、当該設備の設置費用をＬＰガス料金に含めて入居者から回収する場合、その旨を液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）において明確に記載することとされたが、ＬＰガス販売事業者が賃貸型集合住宅の所有者等に手数料や謝礼金、報奨金などの金銭を提供し、これらに要した費用をＬＰガス料金に含めて入居者から回収する場合も、14 条書面に記載しなければならないのか。

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Ａ．賃貸型集合住宅の所有者等に対する手数料や謝礼金、報奨金などの金銭の提供は、運用・解釈通達の「第 13 条（書面の記載事項）関係」に規定する「設備等の設置費用」には該当しないため、これらを 14 条書面に記載する必要はありません。
しかしながら、ＬＰガス販売事業者が費用を負担して空調機器等の設備等を設置し、当該設備等の設置費用をＬＰガス料金に含めて入居者から回収しているにもかかわらず、これを手数料や謝礼金、報奨金と称し、14 条書面に設備等の設置費用を記載していない場合は、液石法第 14 条に違反することとなります。資源エネルギー庁等が実施する立入検査等において、このような事実が判明すれば、当該事業者に対し、液石法に基づく処分など必要な措置を講じることになるので、このような事態にならないよ
う十分に留意する必要があります。
（３）供給設備の撤去に関する正当な事由
Ｑ３－（３）－１．販売契約の解約猶予期間等を定めた契約条項がある場合等には、最低限、その日までは液石法上の撤去義務は生じないのか。
Ａ．販売契約の解約猶予について定めがあっても、液石法省令第 16 条第 16 号に定める、「正当な事由」には該当致しません。そのため、遅滞なく（原則として一週間以内）撤去する義務が生じます。
なお、解約猶予にかかる契約条項の民法上の効力如何にかかわらず、ＬＰガス販売
事業者は、上記の解釈を考慮いただく必要があります。

４．取引適正化ガイドライン（１）標準的な料金メニュー等の公表
Ｑ４－（１）－１．
「標準的な料金メニュー等の公表は、・・・自社のホームページを有する者は当該ホームページに、それ以外の者は見えやすい場所に提示するなどの方法により行う必要がある。」とあるが、ＨＰを有している販売事業者の場合でも標準的な料金メニュー等を店頭へ掲示することでもよいか。
Ａ．自社のホームページを有するＬＰガス販売事業者は、当該ホームページで標準的な料金メニュー等の公表を行うことが必要です。
なお、ホームページで標準的な料金メニュー等を公表したうえで、販売店舗の店頭にも標準的な料金メニュー等を掲示することは差し支えありません。
Ｑ４－（１）－２．標準的な料金メニュー等の公表について自社のホームページが無い
場合には、店頭の見えやすい場所に掲示することとされているが、この場合、店舗内の入口付近に紙で料金メニューを張り出すことや、店頭に料金表を置いて希望者は自由に持ち帰ることができるような措置でよいか。
Ａ．取引適正化ガイドラインでは、自社のホームページを有している者はホームページ
で、自社のホームページを有していない者は、店頭の見えやすい場所に標準的な料金

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メニュー等を掲示するなどの方法により公表することが必要であるとしていますが、これらの措置は、不特定多数の一般消費者等が同一の料金情報を常に入手できる状態にあると認められる、最も典型的なものと考えられるためです。
店舗の入口付近に標準的な料金メニュー等を紙で貼り出す、店頭に料金表を置いて自由に持ち帰ることができるようにする、といった措置は、不特定多数の一般消費者等が同一の料金情報を常に入手できる状態にあると認められますので、指針で示した
典型的な措置をとることができない事情があれば、致し方ない措置であると考えます。
Ｑ４－（１）－３．標準的な料金メニューの公表において、「基本料金は●●～▲▲円（入居物件により異なる）」というような表現も容認されるのか。
Ａ．公表する標準的な料金メニューにおいて、例えば「基本料金●●円～▲▲円」といったように幅を持たせて公表することでも問題はないと考えます。
ただし、料金に幅を持たせた形で公表する場合には、料金に幅があることについて
一般消費者等が不信感を抱かないよう、その理由をあわせて記載することが好ましいと考えます。
Ｑ４－（１）－４．標準的な料金メニューとして、新規顧客に適用する予定の料金メニ
ューを標準的な料金メニューとして公表したものの、実際には新規顧客がなく公表した標準的な料金メニューを適用する機会がない場合には、景表法に違反するおそれがあるのか。
Ａ．景品表示法で禁じる不当表示にあたるかどうかは、景品表示法を所管する行政庁が個々のケースごとに個別に判断するものと考えますが、新規顧客用に用意した料金メ
ニューを標準的な料金メニューとして公表したものの、公表後に新規顧客が獲得できず、当該料金メニューが適用された実績がない場合でも、新規顧客を獲得したときに実際に適用されるものであれば、景品表示法で禁じる不当表示には当たらないと考えます。
（２）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）を交付するときの説明
Ｑ４－（２）－１．液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）を交付するときの説明について、一般消費者等の都合により、当該書面を交付するときに説明ができない場合には、当該書面を交付した後に説明を行うことでも良いとされているが、当該書面を交付した後も、一般消費者等の都合により説明することができない場合は、どのように対応したら良いか。
Ａ．上記のようなケースの場合には、一般消費者等が「①自己の判断で、②14 条書面に記載されている費用に係る事項（液石法省令第 13 条第５号から９号に定める事項）の説明を不要としたが、③これらの事項を読みその内容を理解した」ことが、当該一般消費者等による署名等が付された書面により確認できる場合には、ＬＰガス販売事業者による説明は行わなくても良いこととします。

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（３）料金を変更する際の事前通知
Ｑ４－（３）－１．料金を変更する際の事前通知は、「原則として変更後の販売価格の適用が開始される日の１か月前まで」に行うこととされているが、検針日の１か月前に行えば良いのか。
Ａ．
「変更後の販売価格の適用が開始される日」とは、変更後の販売価格によるＬＰガス
料金の計算が始まる日を指します。
このため、変更後の販売価格による計算が始まる日と検針日が同一であれば、検針日の１か月前までに通知する必要がありますが、計算が始まる日と検針日が異なるようであれば、検針日ではなく計算が始まる日の１か月前までに通知する必要があります。このため、計算が始まる日と検針日が異なる場合には、検針票とは異なる別の方法により、料金変更の事前通知を行う必要があります。
Ｑ４－（３）－２．料金変更に係る事前通知は、書面による通知以外の方法で行うことはできないのか。
Ａ．一般消費者等が書面以外の方法（例えば、電子メールやインタ－ネットのウェブサ
イトを活用する方法など）により通知することを承諾した場合には、一般消費者等が承諾した方法（口頭による通知は除く）によりに通知することができます。
なお、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、その旨を記載した書面に当該一般消費者等の署名や認印を貰うなど、客観的に認識できる方法により確認を行うことが必要です。
Ｑ４－（３）－３．ＬＰガスの輸入価格等の変動に応じて、毎月のＬＰガス料金を変動させる料金体系（いわゆる原料調整制度）を採用している場合でも、料金改定の事前通知は必要となるのか。
Ａ．いわゆる原料調整制度を導入している事業者は、あらかじめ一般消費者等との間で毎月の販売価格をＬＰガスの輸入価格等の変動に応じて変更する契約を締結しているものと考えられますが、当該契約においては、将来適用される具体的な販売価格については明示されていないと考えられます。
このため、いわゆる原料調整制度を導入している場合であっても、当該制度にしたがって販売価格が変更されるときには、一般消費者等に対し変更後の販売価格の適用が開始される日の前までに通知する必要があります。
Ｑ４－（３）－４．原料調整制度を採用しているが、①変更後の販売価格の決定日と変更後の販売価格の適用開始日が同一、または、②変更後の販売価格の適用開始日が変更後の販売価格の決定日よりも前の日、となっている場合には、料金変更に係る事前通知を、変更後の販売価格の適用が開始される日の前までに通知することができない。
どのように対応したら良いか。
Ａ．料金変更の事前通知は、一般消費者等が変更後の料金でのガスの使用方法やＬＰガス販売事業者の選択を考える上で必要となる情報を、一般消費者等に提供するために

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行うものです。上記のような仕組みは一般消費者等への配慮が必ずしも十分とは言えませんが、上記のような仕組みまでを否定するものではありません。
このため、上記のような仕組みの場合には、次の２つの要件を満たす場合に限り、
事前通知の例外とし、変更後の販売価格の適用が開始される日以降に通知することでも差し支えありません。ただし、この場合でも、価格を変更したことを早急に一般消費者等に通知する必要があると考えられるため、変更後の販売価格が決定した後、可及的速やかに（遅くとも１週間以内）に通知することが必要です。
＜要件＞① あらかじめ一般消費者等との間で、ＬＰガスの使用量に応じて発生する料金をＬＰ
ガスの輸入価格等の変動に応じて変更する旨の契約を締結し、当該契約に基づいて当該料金を変更するものであること。
② あらかじめ一般消費者等との間で、変更後の販売価格の適用が開始される日（変更
後の販売価格による計算が始まる日）が、変更後の販売価格の決定日よりも前の日となることについての合意が得られていること。
（４）苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理
Ｑ４－（４）－１．従業員が少ない小規模店舗でも、苦情及び問合せの受付窓口を設ける必要があるのか。
Ａ．取引適正化ガイドラインでは、苦情及び問合せの受付窓口の設置は「望ましい」ものとしています。
このため、従業員数が数名程度であるなど、苦情及び問合せの受付窓口を設置することができない事情がある場合には、必ずしも受付窓口を設置していただく必要はありません。
ただし、受付窓口を設置していなくても、一般消費者等から寄せられる苦情及び問合せには、適切かつ迅速に対応する必要があります。
Ｑ４－（４）－２．一般消費者等から寄せられた苦情及び問合せの記録簿については、何年保存する必要があるのか。
Ａ．苦情及び問合せへの処理状況を適切に管理する必要がありますので、苦情及び問合せが寄せられ対応した日から１年の保存期間を設けてください。ただし、１年以上保存することを妨げるものではありません。（液石法第 81 条（液石法省令第 131 条）で定める帳簿については法令に従って適切に管理してください。）

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「液石法省令等の一部改正、取引適正化ガイドラインに係るＱ＆Ａ」
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 案

現

冒頭

行

冒頭

標記の件について、平成 28 年 12 月下旬から実施したパブリックコメントや、標記の件について、平成 28 年 12 月下旬から実施したパブリックコメントや、

平成 29 年２月下旬から実施した説明会などにおいて、ＬＰガス販売事業者から

平成 29 年２月下旬から実施した説明会などにおいて、ＬＰガス販売事業者から寄せられた質問に関し、資源エネルギー庁としての考え方を平成 29 年４月に整寄せられた質問に関し、資源エネルギー庁としての考え方を以下のとおり整理し理したところ。

た。

今般、新たに考え方を整理すべき質問等が寄せられたため、加えて示す。
今後、液石法や取引適正化ガイドラインに基づき、ＬＰガス料金の透明化や取今後、液石法や取引適正化ガイドラインに基づき、ＬＰガス料金の透明化や取引の適正化に係る措置を運用するに際しては、以下の考え方に沿って行うことと引の適正化に係る措置を運用するに際しては、以下の考え方に沿って行うこととするので、ＬＰガス販売事業者におかれては十分に留意願いたい。

するので、ＬＰガス販売事業者におかれては十分に留意願いたい。
なお、今後、新たに考え方を整理すべき質問が寄せられた場合には、このＱ＆（削除）

Ａにおいて示すこととする。
１．全般

１．全般

Ｑ１－１．取引適正化ガイドラインで示されている事項は、強制なのか、推奨な

Ｑ１－１．取引適正化ガイドラインで示されている事項は、強制なのか、推奨な

のか。

のか。

Ａ．
（前略）

（略）

今後、取引適正化ガイドラインが遵守されず、一般消費者等から苦情・相談
が引き続き寄せられるような場合は、更なる措置を検討致します。

1２．液石法省令

２．液石法省令（１）ＬＰガス料金を請求するときの算定根拠の通知＜ＬＰガス料金を請求するときの算定根拠の通知＞

Ｑ２－（１）－１．
（略）

Ｑ２－１．
（略）

Ｑ２－（１）－２．
（略）

Ｑ２－２．
（略）

Ｑ２－（１）－３．料金請求時の算定根拠の通知を行う際、従量料金の単価が、Ｑ２－３．料金請求時の算定根拠の通知を行う際、従量料金の単価が、使用量に使用量によって異なる場合（例えば、０～9.9ｍ3 までは●●円、10～19.9ｍ3

よって異なる場合（例えば、０～9.9ｍ3 までは●●円、10～19.9ｍ3 までは▲までは▲▲円、20～29.9ｍ3 までは■■円など）は、ＬＰガスの使用量、従量▲円、20～29.9ｍ3 までは■■円など）は、ＬＰガスの使用量、従量料金の単料金の単価、単価ごとの従量料金の内訳、従量料金の合計額を記載する必要が価、単価ごとの従量料金の内訳、従量料金の合計額を記載する必要があるのか。

あるのか。
（前略）

（前略）

（二部料金制かつ従量料金の単価が使用量によって異なる場合の算定根拠の主な（二部料金制の場合の算定根拠の記載例）

記載例）
例１：従量単価が使用量の範囲で異なる場合）

ガス使用量 15ｍ3

ガス使用量 15ｍ3

基本料金●●●円

基本料金●●●円

従量料金▲▲▲円

従量料金▲▲▲円

単価 ０～ 9.9ｍ3 ●●円／ｍ3

単価 ０～ 9.9ｍ3 ●●円／ｍ3

10～19.9ｍ3 ▲▲円／ｍ3
合計

10～19.9ｍ3 ▲▲円／ｍ3
合計

■■■円

例２：従量単価が使用量の範囲では同一の場合）
ガスの使用量 15ｍ3
基本料金●●●円
従量料金▲▲▲円（単価●●円／ｍ3）
合計

■■■円

2

■■■円

（２）販売契約の解除の申し出について（液石法省令第 16 条第 15 号の３）

（新規）

Ｑ２－（２）－１．一般消費者等から解除の申し出を受けたが、その後当該一般消費者等から解除の申し出を取消したい旨の連絡を受けた。しかし、当該一般消費者等から後日改めて解除の申し出を受けた。この場合、「相当期間」の起
算日はいつになるのか。
Ａ．「相当期間」の起算日は解除の申し出がなされた日です。しかしながら、一般消費者等の意思が未確定なうちは「相当期間」の起算は始まりません。そのため、起算日は一般消費者等の意思が確定し再度解除の申し出がなされた日です。

3３．運用・解釈通達

３．運用・解釈通達（１）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）の交付＜液石法 14 条書面への設備等の設置費用の記載＞

Ｑ３－（１）－１．運用・解釈通達の一部改正により、賃貸型集合住宅等においＱ３－１．運用・解釈通達の一部改正により、賃貸型集合住宅等において、ＬＰて、ＬＰガス販売事業者の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用

ガス販売事業者の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をＬＰガ

をＬＰガスの料金に含めて当該住宅の入居者に請求する場合には、液石法第スの料金に含めて当該住宅の入居者に請求する場合には、液石法第 14 条で定

14 条に定める書面（14 条書面）に明示することとされたが、改正前に既に 14める書面（14 条書面）に明示することとされたが、改正前に既に 14 条書面を

条書面を交付している入居者にも 14 条書面を再交付する必要があるのか。

交付している入居者にも 14 条書面を再交付する必要があるのか。

Ａ．この措置は、運用・解釈通達の一部改正の施行された日（平成 29 年６月１

Ａ．この措置は、運用・解釈通達の一部改正が施行される日（平成 29 年６月１日）以降に、新たに 14 条書面を交付する場合に適用されるものであり、施行日）以降に、新たに 14 条書面を交付する場合に適用されるものであり、施行前に既に交付されている 14 条書面の再交付を行うことまでは求めていませ

前に既に交付されている 14 条書面の再交付を行うことまでは求めていませ

ん。
（以下略）

ん。
（以下略）

Ｑ３－（１）－２．液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）における設備費用

Ｑ３－２．液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）における設備費用の明確化の明確化は、改正後の運用・解釈通達が施行された６月１日以降に交付する書は、改正後の運用・解釈通達が施行される６月１日以降に交付する書面から適面から適用されるとのことであるが、以前より集合住宅に入居している者と、用されるとのことであるが、以前より集合住宅に入居している者と、６月１日

６月１日以降に入居する者とで、交付する書面の内容が異なり、以前より入居

以降に入居する者とで、交付する書面の内容が異なり、以前より入居しているしている者から問題指摘を受けるのではないか。
（以下略）者から問題指摘を受けるのではないか。
（以下略）

Ａ．14 条書面における設備費用の明示は、改正された運用・解釈通達が施行さ

Ａ．14 条書面における設備費用の明示は、改正された運用・解釈通達が施行されれた日（平成 29 年６月１日）から適用されるものです。したがって、法的にる日（平成 29 年６月１日）から適用されるものです。したがって、法的には、は、改正された運用・解釈通達が施行された日（平成 29 年６月１日）より前

改正された運用・解釈通達が施行される日（平成 29 年６月１日）前に既に交付に既に交付されている 14 条書面に遡及して適用することはできません。

されている 14 条書面に遡及して適用することはできません。

しかしながら、上記状況を踏まえて、ＬＰガス販売事業者が、改正された運しかしながら、上記状況を踏まえて、ＬＰガス販売事業者が、改正された運用・用・解釈通達が施行される前から入居している者にも、設備費用が含まれてい解釈通達が施行される前から入居している者にも、設備用が含まれていることをることを明示した 14 条書面を交付した方がよいと考えれば、是非、そのよう明示した 14 条書面を交付した方がよいと考えれば、是非、そのように対応してに対応していただきたいと考えています。

いただきたいと考えています。

（２）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）への設備等の設置費用の記載
Ｑ３－（２）－１．
（略）

Ｑ３－３．
（略）

4

（新規）

Ｑ３－（２）－２．基本料金・従量料金に賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用を含めて請求する以外に、例えば、賃貸型集合住宅と戸建住宅
で基本料金・従量料金が異なることは認められないのか。
Ａ．ＬＰガス料金は各社が設定するものであり認められます。ただし、賃貸型集合住宅等の建物に付随する設備等の設置費用以外で基本料金や従量料金の価格が異なる場合には、消費者等からの照会に対し適切に回答する必要があります。
Ｑ３－（２）－３．
（略）

Ｑ３－４．
（略）

Ｑ３－（２）－４．
（略）

Ｑ３－５．
（略）

Ｑ３－（２）－５．賃貸型集合住宅において、ＬＰガス販売事業者が費用を負担

Ｑ３－６．賃貸型集合住宅において、ＬＰガス販売事業者が費用を負担して空調して空調機器等の設備等を設置し、当該設備の設置費用をＬＰガス料金に含め

機器等の設備等を設置し、当該設備の設置費用をＬＰガス料金に含めて入居者て入居者から回収する場合、その旨を液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）から回収する場合、その旨を液石法第 14 条に定める書面において明確に記載において明確に記載することとされたが、ＬＰガス販売事業者が賃貸型集合住することとされたが、ＬＰガス販売事業者が賃貸型集合住宅の所有者等に手数宅の所有者等に手数料や謝礼金、報奨金などの金銭を提供し、これらに要した料や謝礼金、報奨金などの金銭を提供し、これらに要した費用を LP ガス料金

費用をＬＰガス料金に含めて入居者から回収する場合も、14 条書面に記載しに含めて入居者から回収する場合も、14 条書面に記載しなければならないのなければならないのか。

か。

Ａ．（前略）しかしながら、ＬＰガス販売事業者が費用を負担して空調機器等のＡ．（前略）しかしながら、ＬＰガス販売事業者が費用を負担して空調機等の設備等を設置し、（以下略）

設備等を設置し、（以下略）（３）供給設備の撤去に関する正当な事由（新規）

Ｑ３－（３）－１．販売契約の解約猶予期間等を定めた契約条項がある場合等には、最低限、その日までは液石法上の撤去義務は生じないのか。
Ａ．販売契約の解約猶予について定めがあっても、液石法省令第 16 条第 16 号に定める、「正当な事由」には該当致しません。そのため、遅滞なく（原則とし5

て一週間以内）撤去する義務が生じます。
なお、解約猶予にかかる契約条項の民法上の効力如何にかかわらず、ＬＰガス販売事業者は、上記の解釈を考慮いただく必要があります。
４．取引適正化ガイドライン

４．取引適正化ガイドライン（２）液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）を交付するときの説明（２）液石法第 14 条に定める書面を交付するときの説明

Ｑ４－（２）－１．液石法第 14 条に定める書面（14 条書面）を交付するときのＱ４－（２）－１．液石法第 14 条に定める書面を交付するときの説明について、説明について、一般消費者等の都合により、当該書面を交付するときに説明が一般消費者等の都合により、当該書面を交付するときに説明ができない場合にできない場合には、当該書面を交付した後に説明を行うことでも良いとされては、当該書面を交付した後に説明を行うことでも良いとされているが、当該書いるが、当該書面を交付した後も、一般消費者等の都合により説明することが面を交付した後も、一般消費者等の都合により説明することができない場合

できない場合は、どのように対応したら良いか。

は、どのように対応したら良いか。

（４）苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理（４）苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理

Ｑ４－（４）－１．従業員が少ない小規模店舗でも、苦情及び問合せの受付窓口

Ｑ４－（４）－１．従業員が少ない小規模店舗でも、苦情等の受付窓口を設けるを設ける必要があるのか。

必要があるのか。

Ａ．取引適正化ガイドラインでは、苦情及び問合せの受付窓口の設置は「望ましＡ．取引適正化ガイドラインでは、苦情等の受付窓口の設置は「望ましい」い」ものとしています。

ものとしています。

このため、従業員数が数名程度であるなど、苦情及び問合せの受付窓口を設

このため、従業員数が数名程度であるなど、苦情等の受付窓口を設置す

置することができない事情がある場合には、必ずしも受付窓口を設置していたることができない事情がある場合には、必ずしも受付窓口を設置していただく必要はありません。

だく必要はありません。
ただし、受付窓口を設置していなくても、一般消費者等から寄せられる

ただし、受付窓口を設置していなくても、一般消費者等から寄せられる苦情

苦情・問合せには、適切かつ迅速に対応する必要があります。

及び問合せには、適切かつ迅速に対応する必要があります。

（新規）

Ｑ４－（４）－２．一般消費者等から寄せられた苦情及び問合せの記録簿は、何年保存する必要があるのか。
Ａ．苦情及び問合せへの処理状況を適切に管理する必要がありますので、苦情及び問合せが寄せられ対応した日から１年の保存期間を設けてください。ただし、１年以上保存することを妨げるものではありません。
（液石法第 81 条（液石法省令第 131 条）で定める帳簿については法令に従って適切に管理してくだ

6

さい。
）

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