第二東京弁護士会のIBE

自 治 体 向 け サ ー ビ ス一 覧

自治 体と共に
時 代 の 先 端を切り拓く
第二東京弁護士会
Daini Tokyo Bar Association

法律相談
受託

委員・講師
派遣

福祉分野の支援条例制定
支援第二東京弁護士会〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階 TEL.03-3581-2255（代）
http://www.niben.jp
2015年10月

第1版発行

2015.10.1000

債権管理支援各種法的サービス

弁護士任用支援第二東京弁護士会の自治体向けサービス

4 条例制定支援
自治体が独自の政策に基づいて制定する条例について、憲近時の自治体における高度化・多様化する法的課題に対法・法令との適合性のチェックなどの制定支援を行う弁護士応するためには、法律の専門家である弁護士を活用するを紹介します。

ことが有効です。第二東京弁護士会は、自治体とともに第二東京弁護士会は、「魁の二弁」と言われている弁護士会です。
自由闊達な気風を誇りとして、進取の精神を発揮し、社会の新しい動きを積極的に取り入れ、多くの分野で意欲的に活時代の先端を切り拓くべく、これまでの枠にとらわれず、新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

1 法律相談受託

5 債権管理支援
民事訴訟・執行手続による私債権・非強制徴収公債権の回収だけでなく、適法・適切な債権管理方法の助言を含めた支援を行う弁護士の紹介を行います。

動しております。
このたび、自治体との連携活動の分野に積極的に取り組むこととし、その推進の一助となり得るパンフレット「自治体一般的な相談から各種専門分野まで様々な分野について、住民や職員を対象とした法律相談を行います。

向けサービス一覧」を作成いたしました。
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う団体です。地方分権が進む中で、その権限は拡大し、責任、2 委員・講師派遣の委員会単位でまとめさせていただきました。是非ともご活用いただき、それぞれの自治体における住民の皆様への行政サービスの更なる向上のためにお役立てください。

地方分権に伴う基礎自治体への各種権限の移行、番号法、改正行政不服審査法など前例のない最先端の分野について精通する弁護士を紹介するほか、自治体が直面する様々な役割は大きくなっています。
パンフレットでは、自治体へご提供できるサービス内容を当会

6 各種法的サービス

各種委員会等の委員として豊富な法律実務経験を有する弁課題について法的支援を行います。

護士を推薦します。
職員や住民を対象とした講座、研修などの講師として、様々な法分野について最新の法令、判例に精通する弁護士を派遣・紹介します。

3 福祉分野の支援
自治体事務の多くを占める子ども、高齢者、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者、女性、貧困者等に対する福祉の実施にあたり、自治体の権限行使等が適切になるよう法的アドバイスをします。また、現場が抱える困難ケースやトラブ

7 弁護士任用支援
自治体の法務能力向上のために、弁護士を任期付職員や非常勤職員として任用するための各種支援を行います。

お申込み方法についてご相談・ご依頼の詳しいお申込み方法は、9ページをご覧ください。

ルを一緒に解決します。
1

2

自治体連携全般−弁護士業務センター

自治体連携全般

弁護士業務センター

自治体内弁護士任用支援●行政連携センター部会

自治体内弁護士を任用するにあたっての各種支援を行います。

●自治体法務研究会

弁護士は外部から自治体法務をサポートするだけでなく、自治体に勤務する職員として内部から法務能力の向上に貢献することもできます。
東京都内の自治体をはじめ被災自治体など多くの自治体において、任期付職員等として採用された二弁出身の弁委員・講師
派遣

条例制定
支援

各種法的サービス

弁護士
任用支援

債権管理支援護士が活躍しており、高い評価を受けています。
二弁は、自治体内弁護士の任用支援をするため、継続して毎年１年自治体内弁護士による座談会を行っています。
また、自治体職員も参加している自治体法務研究会での勉強会・情報交換、採用自治体の募集情報の広報などを通じて、自治体内弁護士の任用を積極的にサポートしています。

自治体と連携して、時代に合わせた、あらゆる法的サポートを。
近時の自治体における多様で専門的な法的ニーズに対応するためには、法律立法対応支援（番号法、行政不服審査法、民法改正等の対応）最新の立法に対応するための研修講師や支援弁護士を紹介します。の専門家である弁護士を活用することが有効です。弁護士は、訴訟リスクを近年、番号法制定、行政不服審査法改正など自治体運営に大きな影響を与える法律の制定・改正が相次いでおり、考慮した上で、総合的・多面的視点から迅速・的確に対応することができます。

これらの対応には高度な法務能力が求められます。また、私法である民法も自治体法務に密接に関連する法律

二弁には、自治体法務に精通した弁護士が多数所属しており、これまでの枠にとらわれない新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

であるところ、その大改正が予定されています。
こうした最新立法への対応支援をするため、各種立法に関与した経験を有する弁護士や改正内容を研究している弁護士を紹介します。

サービス一覧

例規整備支援各種委員の推薦、紹介

債権管理支援● 例規整備支援条例等の例規整備を支援する弁護士を紹介します。

債権管理の支援を行う弁護士を紹介します。

地方分権時代において、自治体の政策法務は重要性を増して各種委員の候補者として弁護士の推薦・紹介を行います。

● 立法対応支援いるところ、自治体独自の政策に基づき制定される条例につい監査委員、固定資産評価審査委員会、建築審査されなければなりません。近年、多くの自治体に（番号法、行政不服審査法、民法改正等の対応）ては、前例に捉われず、憲法・法令との適合性や、解釈・適用会、人権擁護委員会、個人情報保護審査会等におおいて債権管理条例が制定されています。また、● 各種委員の推薦、紹介の場面における具体的な問題点についても検討する必要がありいて、法律実務家である弁護士が、有識者の委員強制徴収ができない自治体の債権であっても、訴● 債権管理支援ます。このような条例等の例規整備にあたっては、憲法、行政法、として多く関わっています。さらに、近時の行政不訟・強制執行による回収が必要となる場合もあり民事法、刑事法などの各法分野に通じた弁護士が支援すること

服審査法改正、番号法制定やいじめ防止対策基本ます。その回収にあたっては、滞納者の生活や負が有用です。

法等の制定により、各種委員会における弁護士委債の状況を把握し、滞納者の生活再建等にも配慮

こうした各種例規整備の支援をするため、行政機関等で立法に員のニーズが増加しています。

して、福祉的な観点も含めた適切な処理を行う必関与した経験を有する弁護士や条例制定支援に関わっている

そこで、各種委員の候補者として各分野において豊要があります。そこで、自治体における適法・適弁護士をはじめとする各分野に精通した弁護士を紹介します。

富な法律実務経験を有する弁護士の推薦・紹介を正な債権の管理・回収を支援するため、自治体の行います。

債権管理研修の講師や債権回収を受任した経験● 自治体内弁護士任用支援

自治体の債権は法令に則り適法かつ適正に管理を有する弁護士を紹介します。

34高齢者・障がい者支援−高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり〜な」

高齢者・障がい者支援

高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり〜な」
委員・講師
派遣

法律相談
受託

各種法的サービス

弁護士
任用支援

福祉分野の支援すべての方に、地域の一員としての豊かな暮らしを届けたい。

講習会等の講師の派遣

法律相談員の派遣

都、区、社会福祉協議会及び地域包括支援センター

区民などに対する高齢者・障がい者に関する専門の職員並びに区民向けの成年後見制度、遺言・相法律相談、ご自宅等への出張相談に精通弁護士

続、財産管理制度などについての講習会・座談会を紹介することもできます。などに講師等として、各分野に精通した弁護士を地域包括支援センターなどの専門法律相談に精通派遣することもできます。

弁護士を派遣・紹介することもできます。

後見人等候補者の紹介
高齢者、障がい者の方の市区町村長による後見等申立に際し、後見人等候補者となる後見業務に精通した弁護

高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会では、高齢者・障がい者総合士を紹介することもできます。

支援センター「ゆとり〜な」を運営し、財産管理などを通じて、高齢者が住みまた、市民後見人養成講座の講師、同講座受講生の選定、市民後見人の支援などに、精通弁護士を派遣するこ

慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるように、精神ともできます。

障がい者、知的障がい者及び身体障がい者の方も普通に暮らし、地域の一員として生きることができるように、支援しています。

現在、当委員会では、精神障害者の入院及び処遇の適否に関する審査の審査委員の派遣、介護保険審査会の審査委員の派遣、虐待専門対応事業の専門ケア会議の助言者の派遣、区民向け講習・座談会への講師派遣、都立の精神科系病院での法律相談の実施、市民後見人・社会福祉協議会の法人後見の指導・助言・支援、成年後見の首長申立の後見人候補者の紹介、成年後見の申立代理人の紹介などを通じて、行政や福祉関係者の方々と連携して、高齢者・二精神保健福祉等専門的対人保健サービスなどに対する指導・助言

福祉施設等の指導検査などに対する指導・助言

精神保健福祉等の専門的対人保健サービスなどに福祉施設等の指導検査などに対する指導・助言

対する指導・助言などに精通弁護士を派遣するこなどに精通弁護士を派遣することもできます。ともできます。

社会福祉法人の評議員などに弁護士を紹介できます。

障がい者の方の権利擁護の実現を図っています。
二サービス一覧● 福祉施設等の指導検査などに対する指導・助言● 精神保健福祉等専門的対人保健サービスなどに高齢者虐待などのケース会議における指導・助言

障害者相談支援事業所における利用者・職員向けの法律相談・講習会・座談会などへの弁護士派遣

高齢者虐待などのケース会議、支援方針決定会

障害者相談支援事業所における利用者、そのご家族および職員向けの法律相談・講習会・座談会などへの、● 高齢者虐待などのケース会議における指導・助言

議、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護精通弁護士の派遣。

● 講習会等の講師の派遣事業）契約締結審査会、成年後見制度利用支援

障がい者虐待などのケース会議、支援方針決定会議、日常生活自立支援事業審査会などへの精通弁護士派遣。

● 後見人等候補者の紹介

事業審査会、高齢者あんしん生活支援事業審査

成年後見制度、遺言・相続、財産管理制度などについて、区職員等・区民向けの講習会・座談会などの講師● 法律相談員の派遣会などに、この分野に精通した弁護士を派遣する等としての精通弁護士派遣。

● 知的障がい者、身体障がい者等の虐待などのケースことができます。

障がい者の方の市区町村長による後見等申立に際する、後見人等候補者となる精通弁護士の紹介。

対する指導・助言

会議における指導・助言

区民などに対する、障がい者に関する専門法律相談への相談員派遣。ご自宅等での出張相談。

● 社会福祉法人の評議員などの紹介
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その他自治体向けサービス一覧
人権擁護委員会

情報公開・個人情報保護委員会各種人権問題についての意見交換、講師の派遣、人権擁護関連機関への委員派遣等を行います。

情報公開・個人情報保護の適正な運用のために、自治体に委員等の推薦を行います。

環境保全委員会
公害関連機関への委員推薦、懇談会、意見交換会、公害関連の協議会への協議員の派遣、担当職員向け等の研修会の講師の派遣等を行います。

消費者問題対策委員会

仲裁センター運営委員会
ADR（紛争解決機関）による解決が適する事案回付や紹介受付等を行います。

犯罪被害者支援委員会
犯罪被害者を支援するために自治体、関連機関などと意見交換会、講師や相談員の派遣等を行います。

消費生活センター、社会福祉協議会などの機関に、アドバイザーや講師の派遣、協議会・意見交換会の出席者の派遣等を行います。

民事介入暴力対策委員会
行政機関窓口等での不当要求やハードクレームといった行政対象暴力への相談や法的対応業
務はもちろん、啓蒙活動として、行政対象暴力に関する意見交換会への講師派遣・相談員派
遣、各種自治体や関連機関主催の住民・中小企業など向けの暴力追放相談会への相談員派遣、不当要求やクレーム対応に関する講演会の講師派遣等を行います。

法教育の普及・推進に関する委員会
教育機関と連携を図りながら、出前授業や裁判傍聴などの法教育活動を実施しています。

労働問題検討委員会
自治体が主催する自殺防止事業について相談員の派遣等を行います。

法律相談センター運営委員会
自治体が主催する住民向け法律相談へ相談員派遣、自治体が主催する住民向け講演会へ講師派遣等を行います。

第二東京弁護士会
東日本大震災等災害対策本部
自治体が主催する東日本大震災・原発事故に関連する相談会に、無料で相談員の派遣等を行います。

両性の平等に関する委員会
離婚、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、セクシュアル・ハラスメント等に総合的に取り組むため、自治体に対する委員派遣等を行います。

刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会
刑事施設をより良くするための活動、出所後の元受刑者の社会復帰支援を促進するための活動を行います。関連するテーマについての講師派遣も行います。

委員会は以下の内容に分類されています。
法律相談受託福祉分野の支援委員・講師派遣

各種法的サービス

子どもの権利に関する委員会
子どもにかかわる様々な問題（いじめ、学校問題、非行、児童虐待など）に関し、各種委員の推薦、講師派遣、「いじめ予防授業」の実施、電話相談・面接相談、子ども家庭支援センター等が行うケース会議（要保護児童対策地域協議会等）への専門家の派遣、教材作成に関するアドバイスなどを実施しています。

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第二東京弁護士会 ご相談票（自治体用）

お申込み方法

FAX 03-3581-3844

第二東京弁護士会の自治体向けサービスのご利用をご希望の方は、下記の方法にてご連絡ください。

弁護士業務センター
自治体向けサービス窓口 宛

お電話によるお申込み担当者が、丁寧にお応えします。

申込日

弁護士業務センター 自治体向けサービス窓口

右記の電話番号まで、お気軽にご連絡ください。

平成03-3581-2259（TEL）

その際、右ページのご相談票に記載されている項目についてご質問することもございますので、よろしくお願い申し上げます。

受付時間

年月

当会が行う弁護士紹介の業務、管理運営のために、必要な範囲で個人に関する情報を記載していただきます。上記の目的以外には、個人情報は利用いたしません。

受付番号日

自治体等（申込者）

午前9 時15 分〜午後 5 時15 分（月曜〜金曜日）

〒

住所
フリガナ

組織名称

FAXによるお申込み
担当部署
右ページのご相談票に必要事項をご記入の上、右記の FAX 宛先へお送りください。
受け取り次第、担当者が折り返しご連絡いたします。

フリガナ

弁護士業務センター 自治体向けサービス窓口

担当者氏名

03-3581-3844（ FAX）

キリトリ

電話

（）

−

FAX

（）

−

メールによるお申込み
E-mail
右記のメールアドレスまでご連絡ください。ご連絡の際は、右ページのご相談票の項目をご参照いただき、必要事項を弁護士業務センター 自治体向けサービス窓口

ご記入ください。受け取り次第、担当者が折り返しご連絡いbengyou@niben.net

たします。

ご相談内容
※ご相談・ご依頼の概要を出来るだけ具体的にご記入ください。
なお、ご希望に沿うことができない場合もございますので、予め、ご了承ください。

第二東京弁護士会
弁護士業務センター 自治体向けサービス窓口
お問い合わせ03-3581-2259

（TEL）

受付時間

午前9 時15 分〜午後 5 時15 分（月曜〜金曜日）

http://niben.jp/〒 100-0013 東京都千代田区霞が関１-１-３ 弁護士会館 9 階

9※太枠の部分をご記入ください。 10