エコマーク認定取得によるマーケティング効果■エコマークの基本データ■環境ラベルによる３つのマーケティング効果■エコマークの認知度／信頼度■エコマークのマーケティング効果
商品の環境ブランディング

企業価値の向上

事業機会の拡大公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局
日本環境協会は、国際MRA及びMLA対応のASNITE認定事業者です。[ 認定識別 ASNITE 0135 Product ]■エコマークの基本データ
・1989年（平成元年）開始
・日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024）
・文具、日用品、電子機器、繊維、土木・建築など74分野が対象
・50,774商品を認定（1,478社） (2023年5月現在)

・ISO/IEC 17065製品認証機関
・2014 年の1 年間に市場に投入されたエコマーク認定商品の、それらのライフサイクル におけるCO2 削減効果 =合計 約101 万tCO2 (推計)※・世界エコラベリング・ネットワーク加盟 （加盟36機関・54カ国/地域）
海外10機関・14カ国/地域のタイプⅠ環境ラベルと相互認証を実施※出典：『エコマーク認定商品によるCO2 削減効果の推計結果（概要）』2015年12月(公益財団法人日本環境協会)2

■環境ラベルによる３つのマーケティング効果
環境ラベルは、商品やサービスの環境負荷低減を通じて持続可能な社会形成に寄与すると同時に、ラベルを取得した企業自身のイメージアップや、事業機会の拡大等にもつながる側面を持っています。
その効果は、環境ラベルの認知度と信頼度により最大化されます。
環境ラベルのマーケティング効果
環境ラベルのマーケティング効果

商品の環境ブランディング
環境配慮商品として認知

認知度

信頼度

80.6％

86.0％

企業価値の向上SDGsやESGへのコミットメント

事業機会の拡大最大化

公共調達の対象、消費行動

出典：『エコマーク表示に関するイメージ等調査結果』2021年4月(公益財団法人日本環境協会)

3■エコマークの認知度/信頼度
環境ラベルとしての認知度
0%

20%

40%

エコマーク
エコマーク
統一省エネラベル
バイオマスマーク

80%

80.6％
14.2%

9.2%

エコリーフ環境ラベル 6.3%
MSC認証制度 6.3%
国際フェアトレード認証ラベル

5.6%

カーボンフットプリント認証ラベル

3.8%

バイオマスプラ識別表示

3.7％

出典：『エコマーク表示に関するイメージ等調査結果』2021年4月(公益財団法人日本環境協会)

100%

エコマークは30年以上にわたって認定を行ってきた実績により、環境ラベルとしての認知

21.1％

国際エネルギースタープログラム 9.8%
FSC森林認証制度

60%

他の環境ラベルの4倍以上！

度を着実に高めてきました。
最新の調査でのエコマークの認知度は８割以上であり、他の環境ラベルと比べて4倍以上の認知度を誇っています。
さらに年代別においては、20～30代の9割以上がエコマークを知っています。

4消費者の8割が、エコマークが環境に配慮された
エコマークは環境のことを考えた製品やサービスにつけられるマークであることを知っているか?

エコマークがついていると、信頼できる機関から認定された商品であると感じるか?

さらに、商品にエコマークが表示されていることで、

8.0%

19.6%

5.9%

理解度
80.4％

80.4%

商品につけられるマークであることを知っています。

消費者の9割近くが、信頼のおける機関から認信頼度
86.0％

定された商品だと感じると回答しています。
45.6%
エコマークは環境ラベルとしての認知度、理解度および信頼度の高いマークであることから、40.4%

エコマークを取得することによって貴社の環境配慮型商品のブランディングの確立にはいいいえ

感じる

少し感じる

出典：『エコマーク表示に関するイメージ等調査結果』2021年4月(公益財団法人日本環境協会)

感じないわからない役立てることができます。

5

■エコマークのマーケティング効果
商品の環境ブランディング●商品にエコマークを表示することで、7割超が「エコ商品として分かりやすい」と回答。貴社の商品の環境ブランディングの確立にとても効果的です。
●認知度と信頼度の高いエコマークの表示は、エコマークが付いていない環境商品と比べるとイメージアップにも結びつきます。
エコマークが付いてる商品のイメージ
0%

20%

60%

4.9%

80%

72.5％

エコ商品として分かりやすい
安心・安全

40%

89.1％

26.0%

品質が信頼できる

20.3%

日本製である

4.5%

価格が高い

2.7%

価格が安い

2.3%

出典：『エコマーク表示に関するイメージ等調査結果』2021年4月(公益財団法人日本環境協会)

6.0%

38.7%

エコマーク表示によって50.4%

環境配慮商品としてのイメージが上がるか？

思う

少し思う

思わない

わからない

6企業価値の向上●およそ約6割が、エコマークを取得している企業は、環境問題に積極的に取り組んでいるというイメージを持っています。
●環境(E)、社会(S)、企業統治(G) に配慮している企業を重視するESG投資においても、環境認証の取得が評価されています。
●2050年カーボンニュートラル、プラスチック資源循環に係る政策や新法の成立などを背景に、エコマークを新たに取得する企業が増えています。直近6カ月の新規企業数はコロナ禍前の2019年と比較して1.9倍となっています（2019年３月～８月までの同時期比較。エコマーク事務局調べ）。

エコマークを取得している企業のイメージ
0%

20%

80%

40.9％

商品が信頼できる

21.4％

環境保全とビジネスが両立している

20.6％

出典：『エコマーク表示に関するイメージ等調査結果』2021年4月(公益財団法人日本環境協会)

60%

59.5％

環境問題に積極的に取り組んでいる企業イメージが良い40%

7

事 業 機 会 の 拡 大①

ECサイト×エコマーク

拡大するEC市場においても、エコマーク認定が効果を発揮します。経産省の調査によると、2019年の日本の BtoC-EC 市場
規模は 19兆円を超えています（前年比 7.65%増）。コロナ禍を境に、さらに拡大が加速することが想定されます。
●エコマーク事務局から提供する認定情報は、JANコードを介して、ECサイト事業者の製品ページ等と連携されています。
●製品の認定情報を最小の品番単位ごとにデータ提供できるのが、エコマークの強みです。
エコマーク事務局から提供のデータを活用いただいている事業者―ECサイトとの連携―■アスクル株式会社 様

検索
エコマーク認定商品■アズワン株式会社 様■アマゾンジャパン合同会社 様

JANコード 提供

エコマーク事務局
提供データ 活用■株式会社カウネット 様■株式会社カカクコム 様■株式会社MonotaRO 様■プラス株式会社ジョインテックスカンパニー 様■ロイヤルホームセンター株式会社 様

ECサイト運営会社（五十音順、2023年5月現在）

8

事 業 機 会 の 拡 大② グリーン調達×エコマーク●グリーン購入法※1【判断の基準】への適合可否の判断に、エコマークが広く活用※2,3されています。
●国等が重点的に調達を推進する「特定調達品目」22分野287品目のうち、9分野106品目（文具類、オフィス家具等、プラスチック製ごみ袋など）において、エコマークが【判断の基準】の選択肢として記載されています。

基準レベル

エコマーク基準 ≧ グリーン購入法【判断の基準】➡エコマーク認定商品であればグリーン購入法に適合➡約7割の品目をカバー

エコマーク

グリーン購入法

74商品類型「プラスチック製ごみ袋」の例【判断の基準】〇次のいずれかの要件を満たすこと。
①次のア若しくはイのいずれかの要件並びにウ及びエの要件を満たすこと。
ア. 植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが、プラスチック重量の25％以上使用されていること。
0
イ. 再生プラスチックがプラスチック重量の40％以上使用されていること。
ウ. 上記ア又はイに関する情報が表示されていること。
エ. プラスチックの添加物として充填剤を使用しないこと。
②エコマーク認定基準を満たすこと又はこれと同等のものであること。
参照：『環境物品等の調達の推進に関する基本方針』2021年2月(環境省)

22分野※1グリーン購入法は、国等の機関が「判断の基準」に適合する物品等の調達目標を設定して調達を進め、実績を取りまとめて公表することを定めています。
※2エコマーク認定商品の一部には、例外的にグリーン購入法（判断の基準）に適合しないものもあります。
※3環境省「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査、令和２年度調査結果」

9オンラインによるエコマーク取得相談

エコマーク取得相談/
お問合せ先

エコマーク取得に関するご相談など、エコマーク事務局員がオンライン会議でお答えします。お気軽にご利用ください。
詳しくは「オンライン取得相談」をご覧ください。

詳しい情報は、エコマークウェブサイトの認定の対象分野、申請方法をご覧ください。

お問合せ[基準・認証課] TEL03-5829-6284

e-mail：sinsei@ecomark.jp

エコマーク申請全般、新規商品類型提案、既存商品類型見直しについての提案[事業推進課] TEL03-5829-6286

e-mail：kouhou@ecomark.jp

広報・取材協力、国際協力、GEN[契約・監査課] TEL03-5829-6286

e-mail：keiyaku@ecomark.jp

エコマーク使用契約、使用料全般、不正使用等の防止、現地監査、試買テスト