規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

伝統産業の担い手づくりを通して九州の島しょ地域の活性化を実現する事業

団体名：

一般社団法人福岡デザインアクション

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：ない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第３章

第15条

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第３章

第16条

（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第３章

第12条

（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

第３章

第1６条

（５）決議事項

・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款

第３章

第1８条

（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第３章

第1８条

（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第３章

第21条

（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

内定後1週間以内に提出⚫ 理事会の構成

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第４章

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（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

第23条−４

定款
内定後1週間以内に提出※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

内定後1週間以内に提出（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第5章

第33条

（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第５章

第33条

公募申請時に提出

定款

第５章

第33条

公募申請時に提出

定款

第５章

第34条

（４）招集手続（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

決議は過半数をもって行う

第５章

第34条

（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第５章

第35条

（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程

公募申請時に提出

理事の職務権限は定款第２４条による。
職務分担は無い

第４章⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

定款

第４章⚫ 役員及び評議.

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公募申請時に提出

無し

第4章

第28条

公募申請時に提出

無し

第4章

第28条

（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

第24条

第25条

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

会則

第６章

第27条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

会則

第６章

第28条-1（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

会則

第６章

第28条-2（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

会則

第６章

第28条-3（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

会則

第６章

第28条-4（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

会則

第６章

第29条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

会則

第６章

第30条

⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

内定後1週間以内に提出

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倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程内定後1週間以内に提出・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出⚫ コンプライアンスに関する規程.

（１）コンプライアンス担当組織実施等を担う部署が設置されていること

内定後1週間以内に提出（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

内定後1週間以内に提出（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出⚫ 内部通報者保護に関する規程.

（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

内定後1週間以内に提出内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

内定後1週間以内に提出⚫ 組織（事務局）に関する規程.

（１）組織（業務の分掌）

内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出
内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出（２）職制事務局規程（３）職責（４）事務処理（決裁）⚫ 職員の給与等.

（１）基本給、手当、賞与等

内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出給与規程（２）給与の計算方法・支払方法⚫ 文書管理に関する規程.

（１）決裁手続き

内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出（２）文書の整理、保管文書管理規程（３）保存期間⚫ 情報公開に関する規程
以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録.

情報公開規程

内定後1週間以内に提出⚫ リスク管理に関する規程.

（１）具体的リスク発生時の対応

内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出（２）緊急事態の範囲
リスク管理規程（３）緊急事態の対応の方針（４）緊急事態対応の手順⚫ 経理に関する規程.

（１）区分経理

内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出内定後1週間以内に提出（２）会計処理の原則（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿（５）金銭の出納保管（６）収支予算
（７）決算

経理規程

一般社団法人福岡デザインアクション [FUDA]
謝金規程（様式 -72019.7.23 版）（総則）
第１条 この規定は、本法人の事業に伴う各種謝金等について規定する。
（謝金の定義）
第２条 謝金とは、講演会、研修会、ワークショップ、セミナーなどにおいて、講演や実技指導などに対して支払われる金銭をいう。
（適用の範囲）第３条 この規定に示す基準は、原則として講演会、研修会、ワークショップ、セミナーなどに適用する。ただし、特別に配慮を要する場合は除外する。
（謝金の基準額）
第４条 謝金の基準額は、別表の通りとする。なお、上記の催事に関する交通費の旅費に関しては、原則として公共等通機関の料金とする。
宿泊を要する場合は宿泊費１泊 12,000 円を上限として実費を支払う。
また、この規定に拠らない事由が生じた場合は、実行委員会において協議して定める。
（会議、委員会等経費）
第５条 会員が、会議、委員会等に出席するための旅費は、原則として支払わない。
（行事費）
第６条 行事に関して作業を依頼する場合は、非会員には交通費込みの日当 5,000 円。
会員には交通費込みの日当 3,000 円を上限として支払う。
（原稿料）
第７条 原稿料に関しては、その規模に応じて実行委員会において協議して定める。
（規定の改廃）第８条 この規定の改廃は、理事会の決議を必要とする。
別表
講師区分

会員以外

会員

会員実技

専門家・講師クラス

80,000 円

30,000 円

15,000 円

専門家・ディレクター

50,000 円

20,000 円

10,000 円

専門家・デザイナー

30,000 円

10,000 円

5,000 円

※１コマ（90 分）当たりの基準額 ２コマ以上の場合は、２コマ以上を 30 分刻みで 50％とする。
※謝金、原稿料に関しては対象が個人の場合は源泉徴収を行う。

一般社団法人福岡デザインアクション [FUDA]
旅費規定

（総則）
第１条 この規定は、本法人の事業に伴う旅費等について規定する。
（旅費の定義）
第２条 旅費とは、本法人の活動のために移動する交通費または宿泊費に対して支払われる金銭をいう。
（旅費の基準）第３条 旅費は、原則として所属する機関の住所を基点とし最も経済的かつ最短順路により計算をする。ただし、業務の都合、または、天災、地震、交通事故、その他やむを得ない理由により順路により難いときは、この限りではない。
また、航空機を利用する場合は、エコノミークラスとする。
（旅費の基準）
第４条 旅費は実費を支給する。
（旅費の仮払い）第５条 旅費は、出発前に予算金額以内で仮払いを受けることができる。
（国内出張旅費）
第６条 国内出張旅費は、鉄道賃、バス賃、船賃、航空賃等の交通費・宿泊費・日当をいう、（別表）に定める旅費を支給する。
第７条 委員会・会議等の開始時間や終了時間の事情により、または、天災・地震・事故、その他やむを得ない事情により宿泊しなければならない場合には、当該委員会・会議等の責任者の判断により、宿泊料を支払うことができる。
また、委員会・会議などの責任者の判断により日当を支給できる。
（協議処理）
第８条 特別な場合で、本規定により処理出来ないときは、その都度、実行委員会において協議して決定する。
（規定の改廃）第９条 この規定の改廃は、理事会の決議を必要とする。
別表１）交通費

実費（ただし、千円未満切上）（※航空機を利用する場合は、実費 +2,000 円）

２）宿泊料

実費（上限３）日当

非会員 : 5,000 円

12,000 円）
会員 : 3,000 円