日本貿易保険 2010年度報告書

理事長からのメッセージ

繰りを支援するために、貿易保険が付保された輸出代
金債権の流動化対策を実施しました。
また、
貿易保険の
申込みに関する事務負担等を軽減した新たな保険商品である「簡易通知型包括保険」を創設しました。
また、政策実施機関として、政策課題への対応策を講じています。2010年6月に政府が取りまとめた「新成長戦略」を受けて、海外投資保険における政策変更リスクのカバーや、
海外販売拠点を通じた取引リスクの填補などの措置を講じたほか、
同年12月には「パッケージ型イン
フラ海外展開」の支援策として、現地通貨為替リスクへの対応の強化などを実施しています。
海外関係機関との連携強化にも積極的に取り組んで独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export andいます。成長著しいアジア市場への進出を視野に入れ

Investment Insurance: NEXI）2010年度報告書の発た日本企業の事業展開を支援するために、
アジア各国行にあたり、改めて、日頃の皆様のご理解とご支援に、
心のECAとの再保険ネットワーク作りに力を入れ、2010年

より御礼申し上げます。

度は、新たに台湾輸出入銀行及び韓国貿易保険公社

初めに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被と再保険協定を締結しました。
さらに、海外投資を積極

害にあわれた皆様に深くお見舞いを申し上げるとともに、的に導入し高成長を続けるベトナムにおける多角的事犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し心よりお悔や業への、日本企業の参画を支援し促進させるために、同みを申し上げます。NEXIは、一刻も早い我が国経済へ

国の最大企業で国営石油・ガス会社であるペトロベトナの復興に向けて、東日本大震災で生じた原発事故によム社と、協力のための覚書（MOU）
を締結しました。

る風評被害に対する貿易保険のカバー範囲の明確化

また、
環境問題に対する社会的責任を果たすべく、
当や、被災された中小企業のお客様への諸手続猶予等の該分野への対応を強化しています。温室効果ガスの排対策を講じています。

出低減に貢献する取組みの一環として創設した地球環

2008年9月のリーマン・ショック以降、2年連続で減少し境保険について、2010年度は、
ベトナムにおける植林事続けていた日本の輸出金額は、2010年度は、前年度比

業及び水力発電事業、
スペインの太陽熱発電プロジェク

14.9%増加の67.8兆円となり、3年ぶりに増加しました。
しトなど、
総額約3,300億円の引受を行いました。

かしながら、
ギリシアに代表される欧州でのソブリンリスク

経済のグローバル化が進展する中で、国家が企業を問題の顕在化など国際金融市場の不安は続いており、後押しして官民一体となり国際競争を勝ち抜こうとする

アラブの春にみられるような政治的リスクも高まっています。

動きが世界的に強まっているところ、NEXIへの期待は

こうした状況において、貿易保険の提供を通じて日本企一層高まっていると感じております。多様化するビジネス

業の国際的な事業活動を支援する、
公的な輸出信用機

ニーズに即した、質の高い貿易保険を安定的かつ効率

関（Export Credit Agency: ECA）
としてのNEXIの役的に提供していくことに、全力を尽くして参ります。今後と割と責任は一層大きくなっているものと認識しています。

も、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よ

NEXIは、
常にお客様中心主義を実践し、保険商品やろしくお願い申し上げます。

サービスの向上に努めて参りました。2010年度は、日本企業の海外展開の進展に対応するために、
日系損保会

2011年7月

社を通じた海外日系企業の第三国向け輸出に対する貿易保険の提供や、海外取引に取り組む日本企業の資金

1

Annual Report FY2010

理事長

NEXI ミッションステートメント
経営理念
NEXIは、対外取引において生じる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、常に市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、我が国経済社会に貢献します。

経営方針
1.NEXIは、独立行政法人として公共上の見地から事業を行なっていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。
2.NEXIは、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供
し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。
3.NEXIは、全ての経済資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
4.NEXIは、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指します。

CONTENTS

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は、内訳の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」
で、該当数字の無い場合は「̶」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

理事長からのメッセージ1

2010年度主なトピックス

3

2010年度の業務概況

9

業務実績

17

主な引受プロジェクト

21

2010年度決算報告29

第三期中期計画

35

お客様憲章

37

法人概要

39

Annual Report FY2010

2

2010年度 主なトピックス
国の政策実施機関として、政策課題への対応に責任を持って取り組んでいます
東日本大震災への対応
2011年３月11日に発生した東日本大震災の被害にあわれた皆様に深くお見舞い申し上げるとともに、犠牲になら企業の海外投資について、
投資先国政府による一般
的かつ合法的な政策変更により、投資先企業が事業不能等となるリスク（政策変更リスク）に対する引受相談を開始しました。

れた方々とご遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上（2）海外の販売拠点を通じた取引に伴うリスクに対する填補

げます。独立行政法人日本貿易保険（NEXI）
は、被災者

本邦企業が海外子会社等の海外の販売拠点向けにに対する救済と、一刻も早い日本経済の復興に向けて、
以

本邦貨物の輸出等を行い、その後、当該販売拠点が下の対策に取り組みました。

その貨物を海外バイヤーに販売するような取引形態について、一定の条件を満たす場合には、海外の販（１）被災者対策
被害を受けた全国の中小企業者を対象として、全保険種に関して、保険契約手続きの猶予、被保険者義務の猶予・減免、被保険者の経済的負担の減免を実売拠点による取引に伴うリスクを填補対象とする特約による対応を開始しました。

パッケージ型インフラ輸出への取組み

施しました。

民間企業連合による受注活動を積極的に支援するた（２）風評被害対策

め、
関係政府機関のファイナンス面での機能強化が、2010

日本からの貨物が放射能汚染されているとの風評被

年12月に開催された「パッケージ型インフラ海外展開関係害を受けて、貨物の仕向国又は事業が行われる国に大臣会合」にて決定されました。
これを受けて、NEXIは、

おいて輸入の制限、禁止等が行われたことにより、
輸出

次のような取組みを行いました。

者に損失が生じた場合には、貿易保険の填補対象と（1）現地通貨為替リスクへの対応の強化

なり得ることを、具体的事例を挙げて広く周知しました。
（３）専用相談窓口の設置
東日本大震災を受けた貿易取引等に関する相談について、広く受け付ける相談窓口を設置しました。

保険契約締結後に円の価値が下がり、保険事故時に受け取る保険金額が減少するリスクのカバーを、現行の米ドルとユーロ以外の18通貨にも拡大することにしました。
（2）国際協力銀行（JBIC）との協調融資に対する付保率の引上げ
民間金融機関がJBICとの協調融資により海外での対策公表後、
これまで貿易保険を利用した経験が無い、事業資金を融資する際に、民間金融機関が負担す中小企業者を含む多くのお客様からの問い合わせに対る非常リスク及び信用リスクに対する海外事業資金応し、申込手続の説明やサポート等を行っています。
また、貸付保険の付保率上限を、現行の非常97.5％及び各地の商工会議所や金融機関の主催する説明会に参信用95％から、
最大100％に引き上げました。

加して対策の説明を行いました。

新成長戦略への対応
2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、アジアを中心とした旺盛なインフラ整備需要の取り込みを保険申込みに関する事務負担等を軽減した新たな保険商品「簡易通知型包括保険」を創設し、2010年7月1日
より販売を開始しました。

図るため、強力な官民連携による輸出拡大への取組みが、この保険は、個別の輸出契約等ごとに保険を申し込む

重点政策の柱として位置付けられました。
NEXIは、
次のよ

必要はなく、各月毎に船積みを行った代金額等を、その翌うな措置を講じることとしました。

月末までにまとめて通知すればよいこととなっており、主に（1）海外投資保険における政策変更リスクの引受相談開始

複数のバイヤーと継続的かつ反復的に輸出等を行う輸資源・エネルギー、
インフラ等のセクターに対する本邦
3

簡易通知型包括保険の創設

Annual Report FY2010

出者の方々に便利なものとなっています。

Annual Report FY2010

2010年度 主なトピックス

金融機関との連携を強化し、より使いやすい貿易保険を提供します
金融機関との協力による融資・債権買取スキームの構築

海外保険会社を通じたフロンティングの実施

株式会社商工組合中央金庫（商工中金）と協力し、貿

近年、本邦企業の海外進出が増加し、海外に販売拠易保険が付保された輸出代金債権を担保として、
中小企

点もしくは生産拠点を設け、海外の現地法人から第三国業に対して優遇金利で融資を行う仕組みを構築しました。

のバイヤーに直接輸出を行うケースが増加しています。
日

この制度では、融資を受けた中小企業が、海外のバイヤ系海外子会社の第三国向けの輸出は、我が国の輸出額

ーから輸出代金を回収できず、商工中金に融資金を返済と匹敵する規模（７割〜８割）にまで達しているという情報できないときに、NEXIが、担保権者である商工中金に保もあります。
こうした状況を踏まえ、
NEXIは、国内において提供して支払います。
険金を支払います。
付保輸出代金債権譲渡担保融資スキーム
業務協力
業務協
力・連携
連

商工中金

NEXI

パンフ トの設置、
パンフレッ
トの設
貿易保険の周知等

中小企業

保険会社の元受保険契約につき全額再保険を引き受ける形態の取引）の展開を始めました。2010年12月に、三井外子会社の第三国向け輸出にかかる貿易保険の第一号
案件の引受を行いました。

①貿易保険契約の締結

輸出代金債権め、現地保険会社を通じたフロンティング（NEXIが現地

住友海上火災保険株式会社と業務協力を行い、
日系海

②譲渡担保
③融資（金利優遇）いる内容と同等のサービスを海外においても提供するた

現地民間保険
会社が窓口

海外バイヤー

また、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ
銀行及び株式会社三井住友銀行の本邦メガバンク３行と貿易保険付保（※）

日本

連携し、まずはみずほ銀行との間で貿易保険が付保された輸出代金債権の買取スキームを創設しました。
この制

外国
出資

本邦企業

度では、貿易保険が付保された輸出代金債権を銀行に

日系
海外子会社

第三国
輸出

輸入者

買い取ってもらうことで、支払期日前に現金化することが可能となります。
付保輸出代金債権買取スキーム

銀 行

業務協力
業務協
力・連携

NEXI

中小企業支援策の検討・実施等

民間損害保険会社及び銀行への業務委託拡大
NEXIは、民間銀行や損害保険会社への販売業務委
託等を通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウを提供・共有するとともに、外部リソースの活用による効率的な②輸出債権買取（貿易保険付）

新規顧客の開拓に努めています。
①貿易保険契約の締結

2010年度は、4月に株式会社商工組合中央金庫と業務委託を開始したほか、株式会社北海道銀行、
株式会社み

中小企業

輸出代金債権

海外バイヤーずほコーポレート銀行、AIU保険会社、共栄火災海上保険株式会社、
日立キャピタル損害保険株式会社の5社との間でそれぞれ業務委託にかかる検討を行い、2011年度

なおこれらの仕組みにおいては、通常は輸出者に要求からの業務委託開始を目指すこととなりました。
なお、
日立される保険事故発生後の回収義務も免除されます。
これキャピタル損害保険株式会社への業務委託については、らの仕組みを活用することにより、海外企業との取引に積企業系損害保険会社としては初めて、
また、株式会社北極的に取り組む中小企業の資金調達が容易となることを海道銀行への業務委託については、
地方銀行としては初期待しています。

めてのものとなります。
Annual Report FY2010

4海外の関連組織との連携を強化し、国際的なイニシアティブをとっています
NEXIは、
世界各国のECAや金融機関、資源企業をは韓国KSUREとの共同受注プロジェクトにおける再保険の例（イメージ図）じめとする関係機関との相互協力の推進に積極的に取り組み、国際的ネットワーク作りに力を入れています。

アジアECAとの再保険ネットワークの拡大

日本企業主導の場合
韓国 KSURE

NEXIは、
アジア諸国に進出している日系企業の活動をコンソーシアム等

韓国企業輸出分について再保険引受支援するため、
アジアのECAとの再保険ネットワークの構

日本 NEXI

築に努めています。

一括して貿易保険を引受

韓国企業
日本企業（主契約）

これまでに、
シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）、

受注

第三国発注者

マレーシア輸出入銀行（MEXIM）、
インドネシア輸出保険
公社（ASEI）、
タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）との間で再保険協定を締結しましたが、新たに、
2010年９月

韓国企業主導の場合に台湾輸出入銀行（TEBC）と、
2011年２月に韓国貿易保日本 NEXI

コンソーシアム等

日本企業輸出分について再保険引受

険公社（KSURE）との間で再保険協定を締結しました。

韓国 KSURE

一括して貿易
保険を引受

日本企業
韓国企業（主契約）
受注

第三国発注者

2010年度のアジア再保険引受実績は、7件、1,516百万円となり、今後も引き続き、アジアのECAとの再保険協力
を通じ、当該国の日系企業の第三国向け輸出の支援、KSUREとの調印式の様子

KSUREとの再保険協定は、日韓両国の企業が連携して第三国から受注する案件について、
一つの窓口
（ワンス

および、
日本とアジアの経済関係の一層の緊密化を図っていきます。

ペトロベトナムとの MOU 締結

トップ）
で貿易保険を引き受けつつ、NEXIとKSUREとのNEXIは、2010年６月、
ベトナムの最大企業で国営石油・間で、それぞれ日本、韓国からの輸出部分等の割合に応ガス会社であるペトロベトナム社（Vietnam Oil and Gas

じてリスクを分担することを可能とするものです。

Group）との間でMOUを締結しました。現在ペトロベトナム
社は、高い経済成長を背景に、石油・ガス、電力など複数分野において大型の投資を行う事を計画しており、今後、同社が行う事業においては、
優れた技術及び豊富な事業経験を活かし、多くの日本企業が参画する事が期待されます。
NEXIは、本MOUの締結により、日本企業のベトナムにおける事業展開を積極的に支援し、両国の一層の経済関係の強化を図っていきます。

5

Annual Report FY2010

Annual Report FY2010

ＢＵ会合

2010年度 主なトピックス

アジア貿易保険研修への講師派遣

ベルン・ユニオン（国際輸出信用保険機構：The

毎年、「貿易保険協力円滑化事業」
として経済産業省

International Union of Credit and Investmentが行うアジア各国のＥＣＡを対象とした研修プログラムに

Insurers）
は、
輸出信用保険や投資保険に関連する共通

対し、ＮＥＸＩは講師の派遣を行っています。
この研修は、

問 題について、世 界 各 国の輸出信用機 関（ E x p o r t

貿易保険制度が整備途上にある国や地域を対象に、貿Credit Agency：ECA）
が相互に情報交換を行う場です。

易保険制度の整備とＥＣＡの能力向上を支援することに1934年に第１回会合がスイスのベルンで開催されたこと

より、海外日系企業の活動の円滑化及び各国ＥＣＡ間のが始まりとなり、2011年７月現在、48の機関（37カ国、２地域、連携強化を図ることを目的としています。

２国際機関）
が加盟しています。

2011年１月24日〜２月３日に開催された研修には、
インド、主な活動として、春秋年２回の会合を開催しており、時インドネシア、
タイ、
台湾、
フィリピン、
マレーシア、
香港、ブラジ

宜に応じたテーマや各加盟機関の保険の引受方針、個ル（Special Participantsとして参加）の８カ国のＥＣＡから

別のプロジェクトや海外バイヤーの信用状態などの事項

計８名の研修生が参加し、ＮＥＸＩ職員より各種保険業務について情報交換を行っています。2010年度は６月にフィや国際ルール等について講義を行いました。

ンランドのヘルシンキで春期会合が、11月に南アフリカ共和国のケープタウンで秋期会合が開催されました。
最近では、BISの自己資本比率規制の改定案（バーゼルⅢ）について検討を行い、ベルン・ユニオンとして、
ECAファイナンスに与える影響についての意見を、
バーゼル委員会へ提出しました。

二国間協議の開催
ドイツ、フランス、韓国、中国、
オーストリーの計5カ国のECAや政府関係者とは、毎年個別に2国間協議を開催しています。協議では、
国際金融情勢、両国のビジネス状況、

アジア貿易保険研修の様子

カントリーリスク、
OECDの輸出信用ガイドラインやバーゼル
Ⅲへの対応など、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。
このような協議を定期的に実施することを通じて、これら機関との関係の強化が図られています。

ドイツとの二国間協議の様子
Annual Report FY2010

6

重点的戦略分野の支援を進めています
中小企業の国際展開支援
NEXIは、
中小企業の国際的な事業展開を支援してい航空機分野では、我が国重工メーカーが米国航空機ます。2005年４月に創設した「中小企業輸出代金保険」

メーカーと共同で開発した航空機の輸出を支援するため、の2010年度引受実績は、292件となりました。

米輸銀から再保険の引受を行っています。2010年度は、

また、中小企業のお客様を対象に2008年10月に開エアライン及びリース会社計９社に対して、
ボーイング製航始したバイヤー調査費用の無料化を、2010年 度も継空機25機の販売案件について再保険の引受を行い、続し、制度開始以降の利用実績は574件（312社）となり2004年の米輸銀との再保険協定締結以来の累積引受ました。

件数は107機、
エアライン・
リース会社で22社に達しました。

さらに、商工中金及びメガバンク３行との連携により、貿

また、NEXIは、国産小型ジェット旅客機（ＭＲＪ）の受注

易保険が付保された中小企業の輸出代金債権を担保と獲得にも積極的に取り組んでおります。2010年度は、輸出した金利優遇融資や輸出代金債権の買取を行う仕組み

者に対する販売金融スキームへの助言提供並びに事前を構築しました。

案件審査等を行い、
ＭＲＪ50機の受注獲得をサポートしま

NEXIは、国際展開を意欲的に進める中小企業を、対外取引に伴うリスクカバーの面からのみならず、
日本全国の金融機関の窓口を通じて、資金繰り円滑化の面からも積極的に支援してまいります。

資源・エネルギーの安定供給確保支援
原油や鉱物資源の価格は依然として歴史的な高値圏にあり、我が国にとり、資源エネルギーの安定確保は引き続き重要な政策課題となっています。
NEXIは、2007年４月に「資源エネルギー総合保険」
を創設して以来、我が国企業による鉱物資源及びエネルギ
ー資源の引取・権益取得に資する案件の組成を支援しています。
2010年度においては、鉱物資源分野ではカナダ・シミル
コ銅鉱山再開発プロジェクトや、
ブラジル・サマルコ社鉄鉱石ペレット製造設備増強プロジェクト向けの銀行融資などを対象に、また、原油生産分野ではベネズエラ・オリノコ川
流域東部カラボボ鉱区プロジェクトへの日本企業連合による出資などを対象に、「資源エネルギー総合保険」の引受を行いました。

7

航空機分野への取組み

Annual Report FY2010

した。

農業分野への取組み
農業分野では、我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点から、海外農業投融資や農産物輸出を促進す
るための支援強化に取り組んでいます。2010年11月には、アルゼンチンの農業事業会社向けの本邦企業の出資に対し、海外投資保険の引受を行いました。

Annual Report FY2010

持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます地球環境保険の活用

2010年度 主なトピックス

各種セミナーを開催し、積極的に情報提供を行っています
貿易保険セミナーの開催

地球環境保険は、
日本の省エネ・新エネ技術の移転等

NEXIは、貿易保険に関するお客様のご理解を深めてにより、地球的規模の課題である温室効果ガスの排出低

いただき、より効果的に貿易保険をご利用いただくため、減を実現する取組みのために、2008年に創設されました。

定期的に貿易保険セミナーを開催しています。

この地球環境保険特約を付すことによって、非常危険に係る付保率は100％となります。

セミナーでは貿易保険制度の概要に加えて、与信管理、保険金支払・回収や各保険種に関する基本的な事項に

2010年度は、
スペインの太陽熱発電プロジェクトやブラついて説明しています。本年度は、東京・大阪・名古屋のジルの植物由来ポリエチレンプラント拡張プロジェクトなど

各主要都市で例年開催しているセミナーでは、既に貿易計６件の引受を行いました。

保険をご利用いただいている方々を中心として全体で400名を超える参加がありました。
また、新たに北海道、
東北地方、
中国地方、
九州地方の
4地域で経済産業局および株式会社商工組合中央金庫の協力を得てセミナーを開催し、貿易保険を今後ご利用される中堅・中小企業の方々を中心に各地域で100名近くの参加がありました。

債権回収セミナーの開催
海外の債権回収に役立つ情報提供の場として、
ＮＥＸＩ
スペイン太陽熱発電プロジェクト

環境社会配慮ガイドライン
NEXIは、
日本の公的なECAとして、
環境問題に対するでは、定期的に専門家を招き、債権回収セミナーを開催しています。本セミナーでは、毎回、国際的な法律事務所に所属する債権回収実務の経験豊富な弁護士や提携する
海外の債権回収業者（サービサー）から講師を招いています。

社会的責任を果たすべく、「貿易保険における環境社会

2010年度は11月に、東京にて日本貿易会と共同で開催

配慮のためのガイドライン」
を定め、適切な環境審査を実し、貿易保険ユーザーを中心として過去最高の175名の施しています。
このガイドラインは、
OECDが環境問題への参加がありました。今回はオランダに所在するNEXI提携

取組みとして策定したOECD環境コモンアプローチを踏まサービサー2社から講師を招き、注目を集めているPIIGS

えて作成されたもので、保険契約の対象となるプロジェクト

他欧州諸国及びエマージング諸国における債権回収にについて、プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切

焦点をあて、債権回収に係る実務や留意点等について、になされているか確認を行っています。

債権のカテゴリー、国・地域の特性を踏まえて解説をいたしました。

Annual Report FY2010

8

2010年度の業務概況〈〈〈2010年度の経済動向
２０１０年度の日本の輸出金額は約67.8兆円（前年度比14.9％増）と３年ぶりに増加しました。
地域別の輸出額は、前年度比で北米向けが11.4％増、EU向けが 9.5％増、アジア向けが17.1％増となり、商品別では、自動車、鉄鋼等の輸出が増加しました。

（参考：日本の輸出金額）
輸出金額（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

77,460,585

85,113,381

71,145,593

59,007,879

67,791,688

13.4

9.9

△ 16.4△ 17.114.9

対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）〈〈〈貿易保険事業収支の推移
（億円）
3000

2000

1000

0

借入金残高
０億円

-1000

-2000

-3000

-4000

保険料収入
回収金等収入支払保険金
期末借入残高

支払保険金ピーク
3,419 億円

-5000

-6000

借入金ピーク６,８８６億円-7000（単位：億円）年度

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

保 険 料 収 入 328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344
回収金等収入 55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156
支 払 保 険 金 376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129 37 24 38 172 104 86
期末借入残高 ---- 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278 0

注 ）数字は現金ベース。保険料収入は、返還保険料控除後の金額。

9

Annual Report FY2010

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2010年度の業務概況

Annual Report FY2010

〈
〈
〈引受実績
引受実績の推移
２０１０年度の引受実績は、前年度比4.7％増の約8.6 兆円でした。
（年度）

2006

14.9

2007

9.5

2008

9.7

2009

8.2

2010

8.6
3

0

6

9

12

15
（兆円）

2010 年度保険種別引受実績
再保険 0.5 ％海外投資保険 2.6％

保険種別では、国際金融危機後の新興国向けを中心と輸出手形保険 0.2 ％貿易代金貸付保険 2.8％

した輸出の回復に伴い、貿易一般保険が前年度比17.3%

限度額設定型貿易保険
0.1％

海外事業資金貸付保険
8.6 ％増の約7.3兆円となった一方で、金融市場の安定化を背景に海外日系企業に係る運転資金支援のニーズが減少した
ことを主因に、海外事業資金貸付保険が前年度比53.9%
減の約0.7兆円となりました。

貿易一般保険85.2 ％

2010 年度地域別引受実績
北米 3.2 ％

地域別では、
アジア向けが約4.5兆円と最も大きく全体の国際機関 1.7 ％アフリカ 5.0 ％

48.1％を占め、次いで中米向けが11.4％、
ヨーロッパ向けがオセアニア 6.2 ％

10.3％となりました。
南米 6.4 ％アジア
48.1％

中東 7.6 ％ヨーロッパ 10.3 ％中米
11.4 ％

2010 年度引受実績上位10ヶ国・地域（単位：百万円）

引受実績

構成比（％）

順 位

国 名・地 域 名

1

中華人民共和国

903,468

9.6

6

2

パ ナ マ（船 舶）845,970

9.0

3

韓

国

748,581

8.0

4

イ ンド ネ シ ア

569,6035

タ428,349

イ

順 位

国 名・地 域 名

引受実績

構成比（％）

イ ン

339,610

3.6

7

オー ストラリア

330,140

3.5

8

ブ

ル

316,275

3.4

6.1

9

台

湾

313,111

3.3

4.6

10

シンガポール

282,494

3.0

ス

ペ
ラ

ジ

Annual Report FY2010

10

〈
〈
〈責任残高
責任残高の推移2010年度末の責任残高は、
前年度比3.9％増の約11.9兆円でした。
（年度）

2006

11.4

2007

11.7

2008

12.1

2009

11.4

2010

11.9
0

3

6

9

12

15
（兆円）

2010 年度保険種別責任残高
保険種別では、貿易一般保険における責任残高が、約8.2兆円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険の約2.2兆円となり、貿易一般保険の責任残高が前年度末比
2.8%増、海外事業資金貸付保険の責任残高が前年度末

再保険 1.5 ％貿易代金貸付保険 4.9 ％限度額設定型貿易保険
0.1％

海外投資保険 6.5 ％比6.2%増となりました。
海外事業資金貸付保険
18.1％
貿易一般保険68.8 ％

2010 年度地域別責任残高
地域別では、
アジア向けが約4.8兆円と最も大きく、全体の38.9%を占めました。次いで中東向けが約2.1兆円で、全体の16.9%となりました。

南米 5.4 ％国際機関 1.8 ％オセアニア 6.0 ％中米 6.1 ％北米 6.8 ％アジア
38.9 ％

アフリカ 7.0 ％ヨーロッパ 11.0％

11Annual Report FY2010

中東
16.9 ％

Annual Report FY2010

2010年度の業務概況〈〈〈保険料収入2010年度の保険料収入は、
前年度比1.1%減の約398億円でした。
（年度）

2006

379

2007

362

2008

378

2009

402

2010

398
0

100

200

300

400

500
（億円）

2010 年度保険種別保険料収入
保険種別では、引受実績と同様に海外事業資金貸付保険の保険料収入が減少し、全体の33.9%に落ち込んだ一方で、貿易一般保険の保険料収入が増加し、全体の38.1%を占めました。

限度額設定型貿易保険 1.0 ％再保険 2.7 ％輸出手形保険 0.5 ％

海外投資保険 6.5 ％貿易一般保険38.1％
貿易代金貸付保険
17.3 ％

海外事業資金貸付保険 33.9％

Annual Report FY2010

12

〈
〈
〈支払保険金2010年度の支払保険金は、
前年度比17.9％減の約86億円でした。
これは、キューバ外貨送金遅延に関わる非常事故がやや増加したものの、信用事故による支払いが減少したためです。
金融危機発生以降、お客様からの事故懸念報告は依然として高水準であるため、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

支払保険金の推移
（年度）

2006

19

6

非常

25

2007

13

38
169

2008
33

2009

3

172

72

40

2010

24

信用

104

46

0

86

50

100

150

200

（億円）

2010 年度地域別支払保険金
全体

非
アジア 0.6％

アフリカ 0.7％

アフリカ 0.3％

中東 12.5％

信

中東 0.3％

南米
27.3％

中米
34.7％

南米 12.6％

常用

中米 2.7％

アジア 1.0 ％中東 23.1％

北米
46.0％

中米
71.8 ％

ヨーロッパ 14.6％

北米
24.7％

ヨーロッパ 27.1％

2010 年度支払保険金上位５ヶ国（単位：百万円）

順 位

13

国 名・地 域 名

1

キ

2

カ

ー

計

非常危険

信用危険

バ

2,851

2,851

0

ダ

2,118

0

2,118

3

ウ ク ラ イ ナ

1,165

0

1,165

4

ア ル ゼ ン チ ン

1,084

1,084

0

5

アラブ首長国連邦

1,045

0

1,045

Annual Report FY2010

ュ

合

ナ

2010年度の業務概況

Annual Report FY2FY20102010年度の保険事故状況● 非常・信用危険別の保険事故状況（2011年5月末時点のデータに基づいて作成）

年度毎の推移2010年度の保険事故の発生状況は、
信用危険事故について、
世界金融・経済危機の影響が緩和しつつある中にあっても、
200９年度を更に上回り、引き続き高水準なものとなりました。
その事由の大部分がバイヤーの債
務不履行によるものですが、船前事故も発生しています。一方で、非常危険事故の発生状況は2009年度と同程度となりました。
2010年度の保険金支払いは、
信用危険事故について、2009年度に引き続き、
2008年、2009年度に発生した事故に対するものがありました。一方、
非常危険事故は、2009年度に引き続き、中米地域での「外貨送金遅延」による保険金支払いを行いました。
（単位：百万円）

区 分

事故発生

保険金
支 払

危険区分

2009年度

2010年度

対前期増減比信用危険事故36,151

46,73429.3

非常危険事故12,031

11,094▲ 7.8

合 計

48,182

57,82820.0

信用危険事故

7,176

4,603

▲ 35.9

非常危険事故

3,268

3,972

21.5

合 計

10,4458,574▲ 17.9［ 事故発生金額・保険金支払の推移（2008年度〜2010年度） ］（単位：百万円）

非常危険事故2008（単位：百万円）

信用危険事故

事故発生
保険金支払

2008

事故発生
保険金支払

2009

2010

2009

2010
0

10,00020,00030,00040,0000

10,00020,00030,00040,00050,000● 地域別の保険事故発生状況
地域別では2010年度も引き続き、
信用危険事故の大半が主にアジア（中近東を含む）
で発生しています。
非常危険事故はオセアニアを除く地域で分散して発生しましたが、その事故発生事由についてみると、
アジ
ア地域の「国連等経済制裁」、
中米地域の「外貨送金遅延」、
そして南米地域の「為替取引の制限」
となってお
ります。

［ 地域別 事故発生金額（2010年度） ］

非常危険事故

信用危険事故（単位：百万円）

6,000

45,0005,000（単位：百万円）

50,00041,25840,0004,166

35,0004,000

30,000
2,844

3,000

25,0002,514

20,0002,000
1,000

15,00010,000

883

687

0

0

アジア ヨーロッパ 北・中米

南米

アフリカ オセアニア

5,000

1,520

1,082

2,352

0

アジア ヨーロッパ 北・中米

南米

82

439

アフリカ オセアニア

Annual Report FY2010

14

〈
〈
〈回収金
2010年度の回収金は、
前年度比約23.8%減の約156億円と大きく減少しました。
これは、リスケ国の返済が順調に進み、予定返済額そのものが減少したことによるものです。

回収金の推移

（年度）

2006

2,473

2007

575

2008

419

2009

205

2010

156
0

500

1,000

信用危険 8.4 ％非常危険
91.6 ％

Annual Report FY2010

2,000

2,500
（億円）

2010 年度非常・信用危険別回収金

15

1,500

2010年度の業務概況

Annual Report FY2010

環境社会配慮確認の実施● 貿易保険における環境社会配慮について（１）貿易保険における環境社会配慮とは
NEXIは、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（2001年4月1日制定）」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、
プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。
具体的には、輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて３つのカテゴリに分類する「スクリーニング」
を行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、
B、C）、
その結果に応じた確認を実施しています。
例えば「カテゴリA」の場合、現地調査を実施しています。
また、
NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続を導入し、理事長直轄の独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しています。
（２）2010年度の実施実績
2010年度はスクリーニング対象件数は前年度より減少しましたが、カテゴリA案件の比率は増加し、全スクリーニングのうち20.9%（前年度18.0%）を占め、より的確な審査を実施致しました。

［

スクリーニング件数実績

］

（年度）

2006

75

2007

80

2008

109

2009

111

2010

91
0

20

40

60

80

100

120
（件）

［ 2010年度カテゴリ別スクリーニング状況 ］ ［ 2010年度地域別スクリーニング状況 ］
中東 4.4 ％カテゴリB 9.9 ％

大洋州 1.1 ％アフリカ 5.5 ％ヨーロッパ（NIS諸国を含む）
8.8 ％

カテゴリA
20.9 ％

アジア
44.0 ％

その他 12.1％
カテゴリC
69.2 ％

中南米
24.2 ％

Annual Report FY2010

16

業務実績
〈
〈
〈引受実績

保険種別引受実績（単位：百万円）

保 険 種

2006年度

2007年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

構成比（％）対前期増減率（％）

14,290,499

9,084,734

8,344,955

6,231,455

7,308,903

85.2

17.3

責任期間１年以内

8,284,634

4,174,931

3,679,428

2,747,597

3,498,241

40.8

27.3

責任期間１年超貿易一般保険6,005,865

4,909,803

4,665,528

3,483,858

3,810,662

44.4

9.4

貿易代金貸付保険

60,80583,62641,33591,382

239,764

2.8

162.4

輸出手形保険32,75829,17825,886

19,98620,1990.2

1.1

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

14

889

345

107

0

0.0

△100.0

海外投資保険271,949

155,228

281,717

213,193219,2292.6

2.8

海外事業資金貸付保険

189,732

101,905

984,806

1,606,754

741,082

8.6△ 53.9限度額設定型貿易保険

3,436

7,405

5,928

9,653

11,7610.1

中小企業輸出代金保険

511

370

444

646

624

0.0

簡易通知型包括保険
再保険
合

計

21.8
△

3.4

-

-

-

-

1,392

0.0

−

29,742

57,71041,552

25,88539,9980.5

54.5

14,879,447

9,521,044

9,726,968

8,199,062

8,582,951 100.0

4.7（注1）契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（注2）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間1年超に区分しています。
（以下同じ）

地域別引受実績（単位：百万円）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

構成比（％）

ア

5,100,905

4,817,700

4,437,621

3,604,106

4,506,009

48.1

25.0

東

2,593,955

1,343,178

1,220,586

793,380

711,115

7.6△ 10.4

ヨー ロッパ

2,695,518

1,227,274

1,284,625

987,617965,790

10.3

△

北

米

3,718,850

634,598

617,350

842,520

302,1213.2△ 64.1

中米

910,831976,957

1,147,354

1,029,527

1,065,227

11.4

3.5

南

地
ア

域
ジ

中

2.2

米

402,995

484,212844,275

363,382

601,4946.4

65.5

ア フ リ カ601,891

640,785

739,050

526,435

469,999

5.0△ 10.7

オセアニア

560,916

228,385

251,302463,329

580,589

6.2

25.3

国 際 機 関74,66066,10058,023

106,123

160,2541.7

51.0（注1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注3）国際機関の支払い保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注4）アジアには、中央アジアを含みます。
（以下同じ）（注5）ヨーロッパには、中東欧およびロシアを含みます。
（以下同じ）

17

対前期増減率（％）

Annual Report FY2010

業務実績

Annual Report FY2010

〈
〈
〈責任残高

保険種別責任残高（単位：百万円）

保 険 種

2006年度末

2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010 年度末 構成比（％） 対前期増減率（％）

8,746,616

9,452,265

9,336,297

7,959,765

8,184,301

68.8

責任期間１年以内

1,588,502

2,296,544

2,396,838

2,022,794

2,601,992

21.9

責任期間１年超7,158,114

7,155,721

6,939,458

5,936,971

5,582,309

46.9

貿易代金貸付保険

828,740

658,789

524,937

500,438

577,7074.9

15.4

輸出手形保険

7,310

7,849

6,373

4,992

5,137

0.0

2.9

輸出保証保険

383

0

0

0

0

0.0

−

貿易一般保険

2.8
28.6
△

6.0

前払輸入保険

14

589

345

107

0

0.0

△100.0

海外投資保険635,840

666,499

809,504

790,936

776,5086.5△

海外事業資金貸付保険

1,139,627

820,981

1,247,619

2,030,689

2,155,666

18.1

6.2

限度額設定型貿易保険

9,518

8,514

10,554

11,952

16,2260.1

35.8

中小企業輸出代金保険

105

67

83

161

168

0.0

4.5

簡易通知型包括保険

−

−

−

−

1,332

0.0

−

58,83991,129124,769

147,313

174,558

1.5

18.5

11,426,992

11,706,683

12,060,482

11,446,354 11,891,603

100.0

3.9

再保険
合

計

1.8

（注1）年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨健対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。

地域別責任残高（単位：百万円）

2006年度末

2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010年度末 構成比（％） 対前期増減率（％）

ア

4,318,977

5,033,273

4,852,423

4,305,435

4,826,289

38.9

12.1

東

3,506,244

3,391,304

3,228,462

2,531,022

2,096,943

16.9△ 17.2

ヨ ー ロ ッ パ

地
ア
中

域
ジ

1,160,782

961,229

1,133,428

1,237,234

1,361,156

11.0

北

米

746,514

485,556

616,611

869,422840,5696.8

中米

680,694

674,646

681,062735,762754,325

6.1

2.5

南

米

577,912581,118

788,489

750,377

675,266

5.4△ 10.0

ア

△

10.0
△

3.3

フ リ カ

400,279

564,374

796,105

903,281864,959

7.0

オ セ ア ニ ア

191,673

177,410249,099

349,574

744,995

6.0

113.1

国 際 機 関154,641

159,662

95,667

158,757

227,419

1.8

43.2

4.2

（注1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注3）国際機関の支払い保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Annual Report FY2010

18

〈
〈
〈保険料収入保険種別保険料収入（単位：百万円）

保 険 種

2006年度貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超2007年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

24,49923,977

17,70813,59615,157

38.1

8,216

7,315

4,786

3,866

5,754

14.5

16,284

貿易代金貸付保険

16,662

12,9229,730

構成比（％） 対前期増減率（％）

9,403

11.5
48.8
△

23.7

3.4

1,004

739

1,422

1,155

6,869

17.3

494.8

輸出手形保険

268

245

221

184

185

0.5

0.5

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

0

4

3

1

0

0.0

△100.0

海外投資保険

2,385

2,145

2,669

2,956

2,595

6.5

△ 12.2

海外事業資金貸付保険

8,930

7,334

14,592

21,425

13,47733.9△ 37.1

限度額設定型貿易保険

86

194

196

283

399

1.0

40.9

中小企業輸出代金保険

6

4

5

6

6

0.0

2.3

簡易通知型包括保険

−

−

−

−

6

0.0

−

702

1,527

953

597

1,064

2.7

78.1

37,88036,171

37,76940,20339,757

100.0

再保険
合

計

△

1.1

〈
〈
〈支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

保 険 種

2006年度

非常危険事故 信用危険事故

2007年度

非常危険事故 信用危険事故

2008年度

非常危険事故 信用危険事故

2009年度

非常危険事故 信用危険事故

2010 年度

非常危険事故 信用危険事故 構成比（％）対前期増減率（％）

貿易一般保険

2,185

1,751

434

3,667

2,438

16,858

266

9,591

3,268

6,323

7,346

3,972

3,375

85.7

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

97

0

97

1,209

0

1,209

14.1

1,144.7

輸出手形保険

124

0

124

66

0

66

31

0

31

187

0

187

16

0

16

0.2

△ 91.5

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

海外投資保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

海外事業資金貸付保険

118

118

0

57

57

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

限度額設定型貿易保険

0

0

0

2

0

2

4

0

4

429

0

429

1

0

1

0.0

△ 99.7−

1,229 17,124△ 23.4

中小企業輸出代金保険

5

0

5

6

0

6

0

0

0

0

0

0

2

0

2

0.0

簡易通知型包括保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

0

0.0

−

再保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

137

0

137

0

0

0

0.0

△100.0

2,431

1,869

562

3,800

2,495

1,305 17,159

16,858301 10,441

3,268

7,173

8,574

3,972

4,603

100.0

△ 17.9合計（単位：百万円）

地

非常危険事故 信用危険事故

2007年度

非常危険事故 信用危険事故

2008年度

非常危険事故 信用危険事故

2009年度

非常危険事故 信用危険事故

2010 年度

非常危険事故 信用危険事故 構成比（％）対前期増減率（％）

ア ジ ア

189

0

189

631

0

631

235

0

235

5,971

0

5,971

48

0

48

0.6

△ 99.2

中

東

40

0

40

0

0

0

0

0

0

237

0

237

1,075

11

1,064

12.5

354.2

ヨーロッパ

118

0

118

517

0

517

7

0

7

150

0

150

1,249

0

1,249

14.6

732.8

北

米

65

65

0

94

44

49

23

13

9

38

35

3

2,119

0

2,119

24.7

5,446.4

中

米

50

3

47

90

0

90 15,547

15,497

50

2,680

2,677

3

2,974

2,851

123

34.7

11.0

南

米

1,753

1,684

69 2,396

2,393

3

1,347

1,347

0

1,207

556

651

1,084

1,084

0

12.6

△ 10.2

アフリカ

162

118

44

57

57

0

0

0

0

0

0

0

26

26

0

0.3

−

アセアニア

56

0

56

15

0

15

1

0

1

158

0

158

0

0

0

0.0

△100.0

2,431

1,869

562 3,800

2,495

1,305 17,159

16,858301 10,441

3,268

7,173

8,574

3,972

4,603

100.0

△ 17.9合

19域

2006年度計

Annual Report FY2010

業務実績

Annual Report FY2010

〈
〈
〈回収金
非常・信用別回収状況（単位：百万円）

危険区分

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度 構成比（％）対前期増減率（％）

非常235,065

54,28440,393

17,451

14,32791.6△ 17.9信用

12,247

3,181

1,462

3,064

1,313

8.4

△ 57.1

合計247,31257,46541,855

20,515

15,640100.0△ 23.8

地域別回収状況（単位：百万円）

域

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

ア

23,874

7,451

6,354

8,397

5,523

35.3

△ 34.2

東

2,112

2,520

1,404

1,342

1,357

8.7

1.1

ヨー ロッパ地
ア中ジ

100,373

31,96725,349

2,515

1,028

6.6

△ 59.1

北

米

0

0

1

0

778

5.0

−

中

米

3,051

2,483

480

571

193

1.2

△ 66.2

南

米35,435

6,882

2,230

1,705

1,155

7.4

△ 32.3

ア フ リ カ82,466

6,160

6,037

5,985

5,608

35.9

△ 6.3

オセアニア
合

計

0

3

1

0

0

0.0

−

247,31257,46541,855

20,515

15,640100.0△ 23.8

2010年度の回収状況● 非常・信用別回収状況
2010年度の回収金は前年度の205億円から49億円減少し、156億円（対前年度比23.8%減）となりました。
危険区分別（非常・信用）に見ると、
信用危険事故の回収金は13億円（全体の8.4%）
であり、ほとんどはリスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金によるもので143億円（全体の91.6%）となっています。
また、国別に見ると、回収上位国は、
エジプトから55億円（前年度52億円）、
インドネシアから41億円（前年度46億円）、
ヨルダンから12億円（前年度13億円）、
ミャンマーから10億円（前年度10億円）の順番となっており、
この上位４ヶ国で全体の約75%を占めています。

● 地域別回収状況
地域別では、
アフリカ地域からの回収金が56億円（対前年度比6.3%減）と最も大きく、全体の35.9％を占めました。
債務国として、
エジプトから55億円、ガボンから0.8億円、ケニアから0.2億円を回収しました。
次いで、回収金が多かったのがアジア地域で、55億円（対前年度比34.2%減）となりました。
これは、全体の35.3％
に当たります。主な債務国として、
インドネシアから41億円、ミャンマーから10億円、香港から２億円を回収しました。
その他、中東地域からの回収金は14億円（ヨルダンから12億円、イラクから0.8億円、アラブ首長国連邦0.4億円）、
南米地域からの回収金は12億円（アルゼンチンから８億円、エクアドルから３億円）、
ヨーロッパ地域からの回収金は10億円（ポーランドから５億円、セルビアから４億円）、
北中米地域からの回収金は10億円（カナダから８億円、ドミニカ共和国から1.6億円）となりました。

Annual Report FY2010

20

Asia

主な引受プロジェクト

モルディブ共和国

上下水道運営事業向け投資プロジェクト
株式会社日立プラントテクノロジーは、モルディブ共和国政府が100%出資するMale Water ＆ Sewerage
Company Private Limited（以下、MWSC）の事業経営に参画することを目的に、同社の株式を20%取得しました。
この投資について、
NEXIは海外投資保険の引受を行いました。
同社は1995年に設立され、その上下水道運営
事業は、
モルディブ総人口の約40%をカバーしています。
本プロジェクトは、日本企業による水事業への本格的な展開を支援する初めてのプロジェクトであり、日本企業が有する高度な技術と経験を有効に活用するだけ
でなく、さらなる運営・管理ノウハウを蓄積することを目的とするものです。
保険契約締結2010年4月
写真提供：株式会社日立プラントテクノロジー

ベトナムSong Bac 水力発電所建設プロジェクト
ベトナム社会主義共和国北部のHa Giang省を流れるBac川流域において、Song Bac Hydropower JSC（以下、Song Bac社）
が行う42MWのダム水路式発電所の建設・運営プロジェクトに三井住友銀行が行う融資について、
NEXI
は海外事業資金貸付保険の引受を行いました。
急速な経済発展を続けるベトナムでは、電力不足への対応が急務となっており、電源の開発は国の最重要課題の一
つです。
そのため、
同国は現在、第6次電力開発計画を策定し、発電所等の建設を通じて、当該問題に積極的に取り組んでおり、今回の融資に対しては、ベトナム財務省が政府保証を付保することとなっています。
また、
本プロジェクトについては、
建設・設計のアドバイス、
操業後の保守・運転の要員の育成支援を行うべく、
中国電力
株式会社がSong Bac社との間でコンサル契約を締結し、プロジェクトを支援することとなっています。
本プロジェクトは、再生可能エネルギープロジェクトとして気候変 動 問 題 解 決 へ の 取 組 みの 一 助になることが期待されており、CDM（クリーン開発メカニズム）
をはじめ将来的な枠組みとして期待される二国間クレジット制度の候補プロジェクトでもあります。
保険契約締結2010年6月

写真提供：Song Bac Hydropower JSC

21

Annual Report FY2010

Annual Report FY2010

主な引受プロジェクト

フィリピン

Manila Water Company, Inc.上下水道設備改修・拡張プロジェクト
Manila Water Company, Inc.（本社：フィリピン・ケソン市）
がマニラ首都圏東部において実施する上下水道改修・拡張事業に対して、本邦金融機関（アイエヌジーバンク エヌ・ヴィ東京支店、
みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行）が行う融資について、
海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
同社は、1997年のマニラ首都圏における水道事業民営化時に、地場財閥であるアラヤグループを中心に設立された
民間水道事業会社で、
アジア地域における水道事業民営化の成功事例として知られております。
また、
同社には、
本邦か
ら三菱商事が資本参加しています。
日本政府は、
本邦企業によるインフラ・システム輸出の積極的な支援を打ち出しており、水分野についても貿易保険を含む政策金融による支援を重点化しています。本プロジェクトは日本貿易保険として初めて海外水インフラ事業向け融資に対して海外事業資金貸付保険の引受を行ったものであり、本邦企業にとっても、同社との関係強化を通じた事業運営ノ
ウハウの蓄積を図ることで、今後の海外水ビジネスの更なる展開につながるプロジェクトです。
保険契約締結2010年12月

写真提供：Manila Water Company, Inc.

トルクメニスタン

トルクメヒーミヤ国営化学公社マリ工場向けプロジェクト
双日株式会社及び川崎重工業株式会社が締結したトルクメニスタントルクメヒーミヤ国営化学公社マリ工場向け肥料設備納入プロジェクト（約600億円）
について、
NEXIは貿易一般保険の引受を行いました。
また、同納入プロジェクトにおける本邦金融機関からの融資（約180億円）に対して貿易代金貸付保険の引受を行いました。
トルクメニスタンは、天然ガスや石油などの天然資源が豊富で、中央アジアの中でも高成長を続けている国です。
トル
クメニスタン政府は、重化学工業やインフラへの投資を進める一方で、農業分野に対する投資にも注力しています。同国では、天然ガス・石油に加え、綿花も重要な輸出品目の一つであり、綿花栽培に必要な尿素肥料の需要が高まっています。加えて、
トルクメニスタン国内においての旺盛な尿素肥料需要のみならず、穀倉地帯を抱える周辺国への肥料輸出も視野に入れています。
日本企業の技術力をアピールして受注した本プロジェクトは、同国向けとしては初めての大型プロジェクトであり、今後の日本企業による同国向けの一層の取引拡大が期待されています。
保険契約締結2010年12月

完成予想ＣＧ

Annual Report FY2010

22

Central & South America

ベネズエラ

カラボボ鉱区重質原油開発プロジェクト
国際石油開発帝石株式会社および三菱商事株式会社がベネズエラ国営企業等と共同でベネズエラ・オリノコ川流域
東部カラボボ鉱区において新規に重質原油の開発を行うプロジェクトについて、
NEXIは海外投資保険に特約を付すことにより、資源総合エネルギー保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、Corporacion Venezolana del Petroleo（CVP）
社（ベネズエラ国営石油会社の子会社）、
シェブロン、
Japan Carabobo UK Ltd.（国際石油開発帝石株式会社、
三菱商事株式会社、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の共同出資会社である日本カラボボ石油株式会社の英国法人子会社）およびスエロペトロールの4社が設立する合弁事業会社が、
日量40万バレルの改質原油・ブレンド
原油の生産・販売を行うべく、評価井の掘削、探鉱作業等を実施した後、重質原油の生産および改質プラントを建設するものです。
本プロジェクトは、
本邦企業の石油権益確保および我が国への資源の安定供給確保を実現するものです。
保険契約締結2010年6月
写真提供：三菱商事株式会社

アルゼンチン共和国

農業事業会社投資プロジェクト
双日株式会社がアルゼンチン共和国ブエノスアイレスで新規事業法人Sojitz Buenas Tierras del Sur S.A.を設立し、
湿潤パンパ地帯で大豆等の穀物を生産するプロジェクトへの投資について、
NEXIは海外投資保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、
現地大手農業事業運営会社であるカセナベ社と協力し、
栽培管理、
農業経営、
リスク対応に関するノウハウを蓄積しながら、湿潤パンパ地帯で約11,000ヘクタール（山手線内側面積の約2倍の広さ）の土地を使用し、大豆、コーン、小麦など合計約30,000トンの農作物を生産・販売するものです。
今後も、生産・供給余力のあるブラジルを中心とした南米や他地域での農業事業の展開が検討されており、
こ
れら地域での農産物とその加工品を、需要の伸長が著しいアジア地域を中心に販売することが計画されています。
これらのグローバル・バリューチェーンの構築により、アジア地域での安定的な農産物の供給に寄与するプロ
ジェクトです。
保険契約締結2010年10月
写真提供：Sojitz Buenas Tierras del Sur S.A

23

Annual Report FY2010

Annual Report FY2010

主な引受プロジェクト

ジャマイカ

Jamaica Public Service Company Limited 発電設備拡張プロジェクト
丸紅株式会社を筆頭株主に持つジャマイカ全土の電力供給を担う垂直統合型の電力会社Jamaica Public Service
Company Limited（以下、JPS）
が、発電設備の拡張を行うプロジェクトに対し、
シティバンク銀行及びみずほコーポレート
銀行が行う約98百万米ドルの融資について、NEXIは海外事業資金貸付保険に特約を付すことにより、地球環境保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、
環境負荷の小さいベースロード電源を拡張する目的から、既設のMagotty水力発電所の増設を行い、併せて電力料金を押し上げる要因となっているシステムロスや盗電を防止するために、送配電設備のアップグレード
や機器の交換・設置等を行ったもので、同国の発展に必要不可欠なものです。
NEXIとして海外事業資金貸付保険の引受を行った同国向け初のプロジェクトです。
また、水力発電という新エネルギー事業への融資を伴うことから、設備の一部に地球環境保険特約を適用しました。JPSに対する資金調達への支援は、同社の主要株主である本邦企業の海外電力事業拡大に寄与するものです。
保険契約締結：2011年1月
写真提供：Jamaica Public Service Company Limited

ブラジル

Braskem 石油化学プラント改修プロジェクト
米州最大の石油化学企業であるBraskem S.A.が、ブラジル南部リオグランデ・ド・スル州のトリウンフォ石油化学プラント
コンプレックス内に、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料とするポリエチレン（Green Polyethylene: Green PE）
を年20万トン生産するプラントを建設するプロジェクトに対し、株式会社三井住友銀行及びクレディ
・アグリコル銀行東京支店
が行う200万米ドルの融資について、
NEXIは海外事業資金貸付保険に特約を付すことにより、地球環境保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、NEXIとして初めてバイオ関連プロジェクトに対して保険引受を行うものです。
また、温室効果ガスの排出低減に資するものでもあることから、石油化学セクターのプロジェクトとして初めて地球環境保険特約を適用しました。
本プラントは、植物由来となるGreen PEを商業生産する世界初のものであり、ここで生産されたGreen

PEの一部は、化粧品容器など様々な形で活用される予定です。
サトウキビから作られるGreen PEは、
プラスチック材料の廃棄・焼却時におけるCO2排出を抑制するため、地球の温暖化防止や温室効果ガスの削減に寄与するプロジェクトです。
保険契約締結2011年2月

写真提供：Braskem S.A.

Annual Report FY201024

North America & Europe

カナダ

Similco 銅鉱山再開発案件
三菱マテリアル株式会社がカナダ現地企業と共同で手掛けるカナダブリティッシュコロンビア州南部に位置するカッパ
ーマウンテン銅鉱山再開発プロジェクトに対して、
三菱東京ＵＦＪ銀行及びみずほコーポレート銀行が行う融資について、
NEXIは海外事業資金貸付保険に特約を付すことにより、資源エネルギー総合保険の引受を行いました。
このプロジェク
トでは、
毎年約15万トンの銅精鉱を生産し、生産された銅精鉱は全て本邦企業向けに輸出されます。
本プロジェクトは、
近年、
再び銅価が高騰する中で、日本の非鉄金属事業者が現地の中小規模の鉱山会社と共同で行う海外鉱山開発を支援するため、NEXIとして初めて非鉄金属鉱山向けプロジェクトファイナン
スの引受を行ったものであり、非鉄産業の原料安定供
給確保につながるプロジェクトです。
保険契約締結2010年6月

写真提供：三菱マテリアル株式会社

マルタ

Wilhelmsen Lines Shipowning Malta, Ltd. 向け大型 RORO 船輸出プロジェクト
北欧の大手海運会社であるWilh. Wilhelmsen ASAのグループ会社、Wilhelmsen Lines Shipowning Malta,Ltd.に対して、
三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）が建造する大型RORO船※2隻を輸出するプロジェクトに対して、
三菱東京UFJ銀行をはじめとする本邦金融機関が行う融資について、
NEXIは貿易代金貸付保険の引受を行いました。
このRORO船は世界最大級のもので、自家用車から建設用大型重機など多様な大型貨物を運ぶことが可能で、経済性に優れ、バラスト水処理システムを導入する等、環境にも配慮された設計となっています。
本プロジェクトは、燃料効率が良く、環境負荷も抑えた付加価値の高い、日本企業の船舶輸出を金融面から支援するものです。
※RORO船（Roll-On Roll-Off船）：

ロールオン・ロールオフ荷役方式（貨物を台車または自走によって積載する荷役方式）の多層甲板を有する貨物船。岸壁と船倉を橋渡しする巨大なランプ装置を装備しており、岸壁側に荷役設備がなくても積み降ろしが可能。

保険契約締結25

Annual Report FY20102011年3月

写真提供：三菱重工株式会社

Reinsurance
Projects

Middle East & Africa

Annual Report FY2010

主な引受プロジェクト

サウジアラビアジュベール製油所プロジェクト
サウジアラビアペルシャ湾沿岸のジュベール工業地区に、
日量40万バレルの精製能力を有する製油所を新規建設し、ディーゼル、
ジェット燃料等の高付加価値の石油製品を生産して、欧州、米国、アジア等の市場に販売するプロジェクトに対して、みずほコーポレート銀行をはじめとする金融機関がプロジェクトファイナンスベースで行う融資について、NEXIは貿易代金貸付保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、
サウジアラビアの国営石油会社であるSaudi Arabian Oil Company およびフランスのTOTAL
S.A.がプロジェクトスポンサーとなっているもので、サウジアラビアにおいては初となる重質油を原料として高付加価値の石油製品を生産する製油所を建設するものです。本プラントの建設は、千代田化工建設株式会社など複数の日本企業が受注しています。
高い技術力を持つ日本企業によるプラント機器輸出を金融面から支援する重要なプロジェクトであると同時に、原油輸出のみならず高付加価値の石油製品を生産することにより、雇用の拡大や産業の多様化を図るサウジアラビアの経済発展に貢献するプロジェ
クトです。
保険契約締結2010年8月
写真提供：Saudi Aramco Total Reﬁning & Petrochemical Company

米国輸出入銀行との再保険

トルコ航空向け

ボーイング機輸出プロジェクト
米国の輸出信用機関（ECA）
である米国輸出入銀行との間で締結した再保険協定に基づき、トルコ航空向けのボーイング777型機をはじめとするボーイング航空機の輸出案件について、
NEXIは再保険の引受を行いました。
日本企業はボーイング777型機等の機体開発・製造に参画し、エンジン部品等も納入するなど、その製造に深く関与しており、航空機国際共同プロジェクトにおいて重要な役割を担っています。
トルコ航空は1933年に設立されたトルコのナショナ
ルフラッグキャリアであり、
近年成長著しいエアラインです。
これまでも、NEXIはエミレーツ航空（アラブ首長国
連邦）やエアインディア（インド）等の世界を代表する
エアライン向けのボーイング航空機の輸出について米
国輸出入銀行との再保険を行っています。NEXIによるボーイング航空機向け再保険引受は、
日本の航空関連産業の輸出を支援するものです。
写真提供：ボーイング社
Annual Report FY201026

Spainスペイン

太陽熱発電プロジェクト
スペインでは豊富な日射量が得られることや、再生可能エネルギーを用いた発電方式を政府が奨励してきたことから、またはスペインの卸電力市
現在、太陽熱発電所※1の建設が数多く計画されています。発電された電力は地域配電会社、※2の適用により、
化石燃料を用いた発電場に向けて販売されますが、固定価格買取制度（FIT: Feed-in Tariff 制度）方式で発電された電力と比べて、高い売電価格が保証されています。
日本政府は、
本邦企業によるパッケージ型インフラ輸出の一層の促進に向け、
太陽熱発電等の再生可能エネルギーを含む個別11分野について、積極的な支援を打ち出しており※3、一方で本邦企業も、今後成長が見込まれる太陽熱発電
事業の特性や運営方法を習得するために、現地企業と共同で当該事業に意欲的に取り組んでいます。
2010年度、NEXIとして初めて太陽熱発電プロジェクトに対する海外事業資金貸付保険の引受を行いました。
その際には、温室効果ガスの排出低減に資するプロジェクトであることから、発電事業向けプロジェクトファイナンスとして初めて地球環境保険特約を適用しました。
NEXIは今後も、
太陽熱発電をはじめとする再生可能エネルギー分野における日本企業の海外展開を積極的に支援
していきます。

Solaben 2&3 太陽熱発電プロジェクト
伊藤忠商事株式会社は、ABENGOA S.A.と共同で、プロジェクト会社であるSolaben Electricidad Dos
S.A.及びSolaben Electricidad,Tres S.A.を通じて、100MWの太陽熱発電プラントの建設及び運営プロジェクトを行うことになりました。
本プロジェクトに対し、三井住友銀行、香港上海銀行東京支店、
みずほコーポレート銀行及び三菱東京UFJ銀行が行うプロジェク
トファイナンスによる融資について保険の引受を行いました。
融資金額

約341百万ユーロ

保険契約締結2010年12月
Abengoa Solar S.A. © 2011

Guzman 太陽熱発電プロジェクト
三井物産株式会社は、FOMENTO DE CONSTRUCCIONES Y CONTRATAS,S.A.と共同で、プロジェクト会社であるGuzman Energia,S.L.を通じて、49.9MWの太陽熱発電プラントの建設及び運営プロジェクトを行うことになりました。
本プロジェクトに対し、みずほコーポレート銀行 及びBANCO
BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA, S.A.東京支店が行うプロ
ジェクトファイナンスによる融資について保険の引受を行いました。
融資金額

約227百万ユーロ

保険契約締結27

Annual Report FY20102011年4月

Annual Report FY2010

主な引受プロジェクト

Acciona Termosolar, S.L. 向け融資
三菱商事株式会社は、
スペインの大手新エネルギー企業であるAcciona S.A.傘下のAcciona Termosolar S.L.（以下、AT社）
に対して15%の出資を実施しました。AT社はスペイン国内3カ所（計4プラント）で、合計200MWの太陽熱発電所を建設及び運営しています。
この出資と合わせて、三菱商事
株式会社及び市中銀行がAT社に対して行う約300百万ユーロの融資のうち、約255百万ユーロに係る債務保証について保険の引受を行いました。
保険価額

約255百万ユーロ

保険契約締結2011年3月

El Carpio Solar Complex 太陽熱発電プロジェクト
日 揮 株 式 会 社は、スペイン大 手エンジニアリング企 業であるABENGOA S.A.と共 同で、El Carpio
Solar Complexのプロジェクト会社を通じて、100MWの太陽熱発電プラントの建設及び運営プロジェクトを行うことになりました。
本プロジェクトに対し、三井住友銀行、香港上海銀行東京支店、
BNPパリバ銀行東京支店及びみずほコーポレート銀行が行うプ
ロジェクトファイナンスによる融資について保険の引受を行いました。
NEXIにとって、再生可能エネルギープロジェクトに対する海外事業資金貸付保険の引受を行った初のプロジェクトとなりました。
融資金額

約353百万ユーロ

保険契約締結2010年9月（※1）
太陽熱発電：集光・集熱器を用いて、太陽光の熱エネルギーを効率良く集めて熱源とし、その熱エネルギーを用いて発生させた蒸気で、タービンを回転させ発電する
発電方式。
（※2）
固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff 制度）：再生可能エネルギーによる発電電力を、通常の価格よりも高い固定価格で買い取るよう、国が電力会社に義務づける制度。欧州で制度化が進み、再生可能エネルギーの大きな推進力となっている。
（※3）
「産業構造ビジョン2010」（産業構造審議会産業競争力部会報告書）
より

Annual Report FY2010

28

2010 年度決算報告
1 〈〈〈2010 年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、2010年度（第10期）の財務諸表等を経済産業大臣に2011年６月20日に提出しております。

決算の概要
2006年度から2010年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。
項目（単位：百万円）

第7期
第8期
第9期
第10期
第6期
（2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009 年度） （2010年度）

経常損益の部

5,439

1,273

1,899

5,724

5,777

経常収益

12,52012,706

13,306

17,286

17,111（保険引受収益）

9,189

9,616

10,051

12,504

11,084（37,178）（34,644）（36,816）（39,606）（38,693）（参考）
元受収入保険料

9,187

9,615

10,051

10,784

11,075

支払備金戻入

−

−

−

1,713

−

（資産運用収益）

正味収入保険料

2,701

2,978

3,153

4,409

5,869

（為替差益）

614

−

−

198

−

経常費用

7,081

11,433

11,408

11,562

11,334（保険引受費用）

575

1,136

3,774

4,431

4,184

（参考）
支払保険金

（2,431）（3,800）（17,159）（10,441）（8,574）

正味支払保険金

62

103

1,582

976

749

支払備金繰入額

37

511

2,198

−

1,768

510

625

912

3,012

2,409

−

2,236

77

−

76

責任準備金繰入額（為替差損）

6,405

7,985

7,543

7,116

7,075

18,953△ 84,981△ 3,360

11,00915,830

当期損益

24,392△ 83,709△ 1,461

16,733

21,607

総資産377,995

302,164

305,703

315,683

339,262

純資産

350,522

266,814265,359

282,092

303,699（事業費・一般管理費）
特別損益の部（注）
特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

損益の状況
2010年度は、輸出が２年連続の減少から増加に転じ67.8兆円（前年度比14.9%増）
まで回復したことを受け貿
易一般保険等が増収になりましたが、海外日系企業向けの運転資金貸付に対する付保ニーズの減少のため海外事業資金貸付保険が減収になったこと等から、正味収入保険料は前期比３%増の11,075百万円になりました。
また、金利の高い超長期国債への買替えを進め資産運用収益5,869百万円を計上したこと等により、経常収益
17,111百万円を計上しました。
一方、正味支払保険金が前期から23%減少し749百万円であったこと等から、経常費用は、前期比２%減の
11,334百万円になりました。
これにより、
経常損益の部は、
5,777百万円の利益を計上しております。
特別損益の部においては、
15,830百万円の利益を計上しました。
これは、
債務繰延協定に基づき順調に返済されている保険代位債権の評価益等によるものです。
以上により、
当期利益21,607百万円を計上しております。

29

Annual Report FY2010

Annual Report FY2010

2010 年度決算報告

2 〈〈〈財務諸表

貸借対照表［ 2011年３月３１日現在 ］（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預金
有価証券
保険代位債権等

目

金額（負債の部）
12,403

支払備金

2,892

264,553

責任準備金

19,517238,008

再保険借10,132

未収収益

989

未収保険料

9,869

再保険貸

250

未払金

122

126

建物

預り金

36

前受保険料

2,218

賞与引当金

108

1,563

退職手当引当金

278

未収金

159

その他の負債

預託金

478

負債の部

（注２）

器具備品（注３）

ソフトウェア
その他の資産
貸倒引当金

1,073
74
△ 190,283

260
合計

35,563（純資産の部）
資本金
政府出資金

104,352

資本剰余金

140,658

（注４）

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

20,349積立金

16,733

当期未処分利益（21,607）

利益剰余金合計

58,689

純資産の部
資産の部合計339,262

21,607（うち当期総利益）
合計

負債及び純資産の部合計

303,699339,262（注1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）建物の減価償却累計額は175百万円。
（注3）器具備品の減価償却累計額は160百万円。
（注4）資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

うちリスケ債権等評価差額

49,225

うち信用事故債権等評価差額△ 3,838

資産計上評価差額

95,271（差引）

140,658

Annual Report FY201030

1 損益計算書［ 2010 年４月１日から2011年３月３１日まで ］（単位：百万円）

科

目

金

経常損益の部
特別損益の部

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注３）
支払備金繰入額
保険金回収見込額等（注４）
責任準備金繰入額
為替差損
事業費及び一般管理費
経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額
特別損失被出資債権等に関する損失（注５）
その他特別損失（注6）17,111
11,084
11,075
9
5,869
3
4,715
1,152
158
158
11,334
4,184
749
1,768
△ 743
2,409
76
7,075
5,777
16,972
3,815
13,156
1,141
1,071
70
21,607

当期総利益（注1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

38,693751
1,064△ 29,433
11,075（注3）正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金（差引）8,574△ 7,825749（注5）被出資財産に係る損益の計算は「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業
省令第１０４号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）
被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入償却済債権取立益（計）

貸倒損失
被出資債権等為替差損（計）（1）
債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価①非常事故代位債権の計上額②貸倒引当金戻入額（2）
信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額④貸倒引当金繰入額（計）

31

Annual Report FY2010

3,815
0
3,815

被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（2）（単位：百万円）（注4）保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

（注6）その他特別損失は固定資産除却損70百万円となっております。

額

0
1,071
1,071
（単位：百万円）

△
0
△ 166
△ 363
△ 356
3
139
△ 743

Annual Report FY2010

2010 年度決算報告

キャッシュ・フロー計算書［ 2010 年４月１日から2011年３月３１日まで ］（単位：百万円）

Ⅰ．
業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

34,411

出再保険料の支出△ 29,612

保険金の支払△ 8,574

出再保険金の収入

8,067

保険代位債権等の回収による収入

8,934

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 8,370

国代位債権の回収による収入

7,975

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 7,975

人件費支出△ 1,471

その他業務費支出△ 4,043

その他

342
小

計

△

315

利息の受取額

7,139

利息の支払額−業務活動によるキャッシュ・フロー

6,824

Ⅱ．
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 48,231

有価証券の償還・売却による収入

46,094

固定資産の取得による支出△ 1,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,773

Ⅲ．
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ．
資金に係る換算差額

△

21

Ⅴ．
資金増加額

3,030

Ⅵ．
資金期首残高

9,373

Ⅶ．
資金期末残高

12,403（注1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金
資金期末残高

12,403
合計 12,403

Annual Report FY2010

32

注

記

Ⅰ．
重要な会計方針

１.改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
２．
減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（４年）
を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
３．
退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給
額の１００％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額につｂ．
金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
ｃ．
金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構)、ＯＥＣ
Ｄ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
また、既保険契約締結案件については、モニタリング推進委員会によりフォローアッ
プし、
リスク管理を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局

いては、事業年度末に在職する役職員について、
当事業年度末の退職手当見積額かである経理グループがモニタリングしております。

ら前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手

ｄ．
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当見積額を控除した額を計上しております。
４．
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
５．
賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．
金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員について
は役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。
６．
有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
７．
外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。
８．
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法⑴ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法
国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
経済産業省本省別館２階のコンピュータ室⑵ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の利回り（１．
２５０％）
を適用しております。
９．
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．
資産除去債務関係
退去時の原状回復費用を合理的に見積もれる事務所に係る賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸借対照表計上額（1）
現金及び預金（2）
有価証券
満期保有目的有価証券（3）
保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金
（※）
（差引）
資産計
（4）
再保険借
負債計

状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。
１１．
重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用しております。
これにより、経常利益及び当期総利益は12百万円減少し、行政サービス実施コ
ストは12百万円増加しております。

12,403−

264,553

271,657

7,103

238,008△190,283
47,725
324,681
10,132
10,13247,725
331,785
10,132
10,132

−
7,103
−
−

（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
⑴ 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基
準注解の区分による。）において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の計上は行っておりません。

が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を差 額

12,403（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（単位：百万円）

貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する
またその他に、賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原時 価

種時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

類

国債地方債等

時価が貸借対照表
国債地方債等計上額を超えないもの
合
計

貸借対照表
計 上 額

時 価

差 額

235,333

242,9637,631

29,221

28,693△527

264,553

271,657

7,103

当会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、
３３，
２４３百万円であり、売却益の合計額は、
１，
１５２百万円です。
なお、上記の売却は、金利情勢の変化に対応してより運用利回りの高い債券に切り換えることを目的として、前中期目標期間以前に取得した債券を売却したものであるため、独立行政法人会計基準注解《注２３》の(2)前段の規定に従い、保有
目的を変更せず引き続き満期保有目的有価証券に分類しております。

Ⅱ．
金融商品に関する事項

保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に

ａ．
金融商品に対する取組方針

関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成

当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。

33⑶ 保険代位債権等

１．
金融商品の状況に関する事項

Annual Report FY2010

13・03・27貿第2号）に従い、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しAnnual Report FY2010ております。

2010 年度決算報告（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務（単位：百万円）

者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額し1年超 3年超 5年超 10年超
1年以内 3年以内 5年以内 10年以内 20年以内 20年超た額を、それ以外のものについては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。

有価証券
満期保有目的
14,500 13,000 1,000 64,000 171,500の債券
保険代位債権等 6,225 14,649 21,729 42,037 56,028

保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑷ 再保険借合

再保険借については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から当該帳簿価額によっています。

計

20,725 27,649 22,729 106,037 227,528

未 定
（※）

‑

‑

205 97,136
205 97,136（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定
欄に表示しております。

Ⅲ．
固有の表示科目の内容（1）貸借対照表
勘定科目

内

容

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。）
を計上しております。

保険代位債権等

なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。）は、「独立行政法人日本貿
易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益

定期預金、有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

支払備金「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿第2

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づき填補するに必要と認められる金額を号）に基づき計上しております。
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための

責任準備金

金額を、
「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・

再保険借再保険料等の国への未払額を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

27貿第2号）に基づき計上しております。

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金

資本剰余金

財務会計省令の一部を改正する省令（平成１５年３月３１日経済産業省令第４９号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第２期から第４期までの会計年度に適用。）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１７年１０月２８日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、
その評価額を資本剰余金に計上しております（第５期会計年度から適用。
。
）（2）損益計算書
勘定科目

内

容

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。なお、支払保険金には、海外の貿易保険機関への保険金支払を含みます。

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

保険金回収見込額等保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る為替差損等を計上しております。

Annual Report FY201034

第三期中期計画
NEXI は、2009 年度から2011 年度までを第三期として第三期中期計画を定め、これに基づいて様々な施策を実施してまいります。
その概要をご紹介いたします。

1

国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、
お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供していくため、
現行保険商品の使い勝手の向上や新商品開発など、商品の改善・開発に努めます。

サービスの向上
常にお客様の視点に立って、お客様の負担軽減や意思決定・業務処理の迅速化等を通じたサービスの改善・向上に努力します。
また、業務運営の透明化、
コンプライアンスの徹底等により、お客様との信頼関係の構築に努めます。

お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させることで、お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させます。
また、リスク管理手法の一層の精緻化や、職員の専門能力向上等により、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。

重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策
等における要請を充分に踏まえ、資源・エネルギーの安定供給確保、環境社会構築、中堅・中小企業の国際展開等の政策課題の達成に率先して取り組み、
当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。

民間保険会社による参入の円滑化
お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き取り組み、民間保険会社による参入の円滑化のための環境整備に努めます。

35

Annual Report FY2010

第三期中期計画

Annual Report FY2010

2

業務運営の効率化に関する事項

業務運営の効率化
費用の支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
業務プロセス合理化等により一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置を必要に応じ見直します。
また、人件費を含むすべての費用の効率化を図ります。業務費を、第二期中期目標期間で達成した水準以下とします。
2010 年度において、2005 年度と比較して5％以上の人員を削減します。
また、給与水準の適正化に取り組みます。
契約について、「随意契約見直し計画」に基づく取組みを着実に実施します。
事務および事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

システムの効率的な開発および円滑な運用
現行システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、サービスの向上や、業務運営の効率化・迅速化を実現します。
また、保守費用が旧システムの保守費用を下回るよう努めます。

3

財務内容の改善に関する事項

財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」
を継続的かつ安定的に提供していくために、業務運営の効率化、的確なリスク・マ
ネジメントを通じた支出の抑制、および保険事故債権の適切な管理・回収の強化に努め、健全な財務内容を維持します。

債権管理・回収の強化
債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携等を行い、回収能力を強化します。
また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。

4

高い専門性を持った人材の育成
職員に対する研修制度の充実、職員の専門性の育成に配慮した人事制度の効率的運用等により、職員の専門性をより高度なものとします。

Annual Report FY201036

お客様憲章Ⅰ基本精神をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のNON-L/G案件については5営業日以内に）ご回答いたします。

（1）NEXIの使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。

期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも5営業日以内に担当グループからお客様にご連絡（2）NEXIは、お客様中心主義にたち、いたします。

①サービスを向上させます。

④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当②大きな安心を提供します。

グループ又はお客様相談室にご相談ください。遅くとも5営業日以③業務を効率化します。

内にご回答いたします。

④経営を透明にします。

期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相

Ⅱ お客様への約束を速やかにご連絡いたします。

NEXIは、お約束いたします。

談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通し（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。

に余裕を持って、ご相談くださるようお願いいたします。
輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グ
ループに個別にご相談ください。
②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心が（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

け、期限を守れるように努力をいたします。

（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいた期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対します。

応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」とい（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供います。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着いたします。

実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じた

提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内ら、
ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請覧になるか、
お客様相談室に直接お電話ください。

求から2月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこ②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引のリスクヘッジの一助としてご利用いただくため、保険商品の内容を判りやすくご説明の限りではありません。）にお支払いいたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款します。お気軽にお問い合わせください。

等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも3（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。

③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いすること

営業日以内にお客様にご連絡いたします。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、まずを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類のNEXIのスタッフにご相談ください。

早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いい対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険たします。

商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、
スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、
ウェブサイト上の保険料計算シミュレー

37①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則ションがご利用いただけます。

として、NEXIの口座において、回収金の全額入金が確認できた日

個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

Annual Report FY2010

お客様憲章Annual Report FY2010

Ⅲ 情報などの開示
NEXIは、
ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）
や年次報告書で、関連

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応
N E X Iは、絶えずお客 様 の 満 足 度 の 向 上を心がけております。また、情報の開示を積極的に行います。

万一、お客様が手続などでお困りの場合やサ ービスなどへのご不 満

なおウェブサイトについては、2011年4月にお客様からのご意見・ご要望などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたを踏まえ、ユーザビリティ・アクセシビリティに配慮し、大幅な刷新を行いま

します。

した。
（1）
お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
（1）
ウェブサイトには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情

お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに報を掲載しております。是非ご利用下さい。

対して、どのような事にお困りなのか、
どのような対応をお求めなのか

主な内容は、次のとおりです。

率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に① 最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プロジェクト概要等）② 保険商品の概要（商品パンフレット等）③ 国・地域ごとの引受方針④ 保険申込み手続き⑤ 貿易保険事故発生からの手続きと保険事故⑥ 保険料計算のシミュレーション⑦ 申請様式類のダウンロードサービス⑧ 貿易保険規程集（全保険商品の約款等）⑨ 環境への取組み⑩ 調達情報⑪ウェブマガジンe-NEXI⑫ WEBサービス処理にあたります。
（2）
サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。
①NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、
ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その（2）年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連などがご覧いただけます。NEXIのPRパンフレット「事業・組織のご案

絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、内」や各保険商品パンフレットもご用意しております。

お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなど冊子をご希望の方は、NEXIウェブサイト
「資料請求」を速やかにご連絡いたします。

（https://www.nexi.go.jp/request/）
からお申込みいただくか、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）又はお客様相談室までご連絡下さい。
（3）
ウェブサイトや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問
は、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）がお受けしています。

お客様窓口について（1）NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談室」を設置しております。
（2）お客様相談室は、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。貿易保険についてのご意見・ご要
望、各種お問い合わせ、また、NEXIへのご意見・苦情などございました
ら、何なりとご相談下さい。速やかに対応することをお約束致します。

本店 お客様相談室

フリーダイヤル ……………… 0120-672-094
ダイヤルイン ………………… 03-3512-7712
FAX ………………………… 03-3512-7687
E-mail ……………………… cs＠nexi.go.jp
大阪支店 お客様相談室

フリーダイヤル ……………… 0120-649-818
ダイヤルイン ………………… 06-6233-4019
FAX ………………………… 06-6233-4001

Annual Report FY2010

38

法人概要

左より 和田 圭司（理事）、鈴木 隆史（理事長）、稲垣 史則（理事）役 員

大岩 武史（監事）

名

今井

称

理事長

………………… 鈴木 隆史

理事………………… 和田 圭司

理事………………… 稲垣 史則

監事（常 勤）………… 大岩 武史

監事（非常勤）………… 今井

敬

敬（監事）

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance NEXI ）設立年月日

2001年 4月 1日

設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険的を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

39

Annual Report FY2010

主 務 大 臣経済産業大臣

資 本 金 額1,043億 5,232万 4,369円（全額政府出資）（前期比増減なし）

役 職 員 数

134名（2011年４月１日時点）

法人概要

Annual Report FY2010

業務の範囲

一．
貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．
上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険により填補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行
うこと。

沿

革

1999年

7月

独立行政法人通則法成立

1999年 12月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001年

設立

4月

（参考）
1950年 ３月 貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通
商産業省）
にて運営。

本

店

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650

国 内 支 店

Fax.03-3512-7660

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階
Tel.06-6233-4019

Fax.06-6233-4001

海外事務所

パリ、
ニューヨーク、
シンガポール（42ページ参照）

取 扱 商 品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業輸出代金保険／知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／輸出手形保険／前払輸入保険／資源エネルギー総合保険／
地球環境保険／簡易通知型包括保険／他

U

R

L

http://www.nexi.go.jp

Annual Report FY201040

NEXIの組織図（2011年7月現在)
総務部

総務・広報グループ長

法務グループ事

事

理

理

経営企画グループ

人事グループ
調達・管理グループ
経理グループ
出納グループ
システム室
システム企画グループ

参システム開発・統計グループ

事
債権業務部

債権企画グループ

監

査定回収グループ

事

環境ガイドライン審査役
異議申立事務局

債権管理グループ

営業第一部

営業企画グループ
お客様相談室引受グループコンプライアンス委員会

契約業務グループ
短期保険チーム
中長期保険チーム

統計委員会

包括保険チーム
カスタマー・リレーションズ・チーム

モニタリング推進委員会

営業第二部

企画調整チーム
電力・鉱物資源チーム
石油・天然ガスチーム
インフラストラクチャーチーム
資源エネルギー総合保険チーム

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ
お客様相談室

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

41

Annual Report FY2010

事務所所在地
国内事務所

海外事務所

本 店
〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Te l .03-3512-7650
Fax.03-3512-7660

パリ事務所
c/o JETRO 27 rue de Berri 75008 Paris France
Tel.33-(0)1-4261-5879 Fax.33-(0)1-4261-5049

ニューヨーク事務所
c/o JETR0 1221 Avenue of the Americas, 42 Fl,
McGraw-Hill Bldg. New York N.Y. 10020 USA
Tel.1-212-819-7769 Fax.1-212-819-7796■ 交通：神保町駅 A2番出口から徒歩5分 ／九段下駅 7番出口から徒歩7分 ／JR水道橋駅 西口から徒歩5分

大阪支店〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル8階Tel .06-6233-4019
Fax.06-6233-4001

シンガポール事務所
c/o JETR0 16 Raﬄes Quay#38-05, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582 Fax. 65-6220-7242

NEXI大阪支店

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル■ 交通：淀屋橋駅 1番出口から徒歩1分

Annual Report FY2010

42

独立行政法人

日本貿易保険〒101-8359

東京都千代田区西神田3-8 -1 千代田ファーストビル東館３階
TEL.03 - 3512 -7650 FAX.03 - 3512 -7660
http://www.nexi.go.jp

お問い合わせ日本貿易保険 総務部 総務・広報グループ

TEL.03 - 3512 -7655 FAX.03 - 3512 -7660
E-mail:info@nexi.go.jp