平 成 28年 第 ４ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年６月14日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成28年６月14日

午前10時00分

及

び

散

会

平成28年６月14日

午後２時29分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

秀

進

９番

仲宗根

宗

弘

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
８番

※

欠

崎

浜

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

里

孝

夫

総

務

課

長

仲宗根

章

企 画 政 策 課 長

安

住

民

課

長

宮

城

健

町 税 対 策 課 長

仲榮眞

修

福

祉

課

長

松

本

一

也

保 険 予 防 課 長

崎

誠

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

盛

二

忠

教育委員会事務局長

上

正

史

主

仲宗根

公 営 企 業 課 長

宮城

商 工 観 光 課 長

新

里

※
事

一

成

新

吾

原

原

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

― 11 ―

事

農

議

事

日

程
６月14日（火）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告名

平成27年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

５

報告第５号

６

議案第38号

専決処分の承認を求めることについて（議案説明・審議・採決）

７

議案第39号

専決処分の承認を求めることについて（議案説明・審議・採決）

８

議案第40号

専決処分の承認を求めることについて（議案説明・審議・採決）

９

議案第41号

10

議案第42号（報告）

備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）― 12 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成28年第４回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって８番

崎浜秀進議員及び９番

仲宗根宗弘議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月15日までの２日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月15日までの２日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしてありますが、その中から抜粋して説明させていただきたいと思います。
３月５日から５月31日までの日程であります。
まず、３月５日、北部市町村議会議長会理事会が北部会館で行われております。その日は、北部広域市町村圏事務組合議会第47回定例会及び北部市町村議会議長会第４回定例会も一緒に行われております。
４月１日、平成28年度北部広域市町村圏事務組合議会第46回臨時会が開かれております。それは平成28年度北部市町村議会議長会研修会、その他もろもろの議題であります。その同じ日に、
北部市町村議会議長会臨時総会が北部会館で行われております。その中で、ことし平成28年度、
この議長会の研修会及びレクは名護市に決まっております。その中にことしの余興は本部町も入っておりますので、議員の方々のご協力をよろしくお願いします。
４月28日、北部地域における基幹病院整備に関する要請及び伊平屋・伊是名架橋建設に関する要請を北部市町村議会議長会全12市町村そろって、県庁県知事に要請に行ってまいりました。その同じ日に沖縄県町村議会議長会定例理事会が自治会館で行われております。その定例理事会が終わり次第、平成28年度沖縄振興拡大会議が同じく自治会館で行われております。主に、子どもの貧困対策についての問題が多く提案されておりました。資料は事務局にありますので、必要となされる方は事務局に問い合わせをお願いいたします。
５月９日、平成28年度北部振興会第１回評議員会及び平成28年度北部振興会第１回総会及び北部地域の道路網の整備促進並びに離島架橋の早期実現に向けた決起大会も行われております。その決起大会には、北部市町村の関係する企業の方々も一緒に参加して決起大会を行われております。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元に― 13 ―

配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成28年３月から５月までの行政報告を行います。

なお、お手元の資料をご参照ください。
まず３月３日に、定例化になりましたが、町の婦人会との意見交換会を開催しております。
続きまして、７日には座間味村役場の新庁舎落成式典・祝賀会に出席をいたしました。
12日、伊豆味で開催されましたクメノサクラ花見会、非常に盛会でございまして、今後有望な観光資源になるのかなと思っておりますと同時に、伊豆味区の皆さんが一所懸命頑張っておられまして、町もできるだけ支援をしてまいりたいと思ったところであります。
23日、救急車贈呈式ということですが、中身につきましては、一般社団法人日本自動車工業会のほうから県内で唯一、特別なようでございますが、救急車をいただいております。約3,000万円相当の救急車、新車をいただいております。
28日、大成建設を担当課長と訪問しまして、これまでの瀬底島リゾートホテル等々につきまして、大変一所懸命取り組んでいただいております大成建設を訪問しました。また同時に、九州支店長が本社の常務に栄転されるということもありまして、そこらあたりも含めて行ってまいりま
して、今後の協力についてもお願いをしてきたところであります。
31日には、公務員の定期の定年退職者、勧奨退職者の辞令交付を行っております。清掃施設組
合お一人、役場が２人の定年退職がおりました。
４月１日、これも恒例でありますが、新採用職員を含めた異動に伴う事例交付式を行っております。ちなみに新採用はお二人でございます。同日、教育委員の辞令交付式も行っておりまして、
長堂トシヒコさん、具志堅のご出身ですが、教育委員に辞令を交付いたしております。
２日、北部地区少年野球選手権大会ということで開会式へ行ってまいりましたが、４日間開催されたのかな、40前後のチームが参加されたと思いますが、見事、我が上本部ドジャースが優勝をいたしております。
次に４月８日、かねてから施設整備建設中でありました市町村職員研修センターと駐車場の完
成、落成式を行っております。
続きまして、23日、沖縄国際映画祭と書いてありますが、これは新聞でも皆さんご承知かと思いますが、実はその映画祭の中でＣＭコンテストというのがありまして、これは各41市町村から競争といいますか、コンテスト、地方のピーアールですね、市町村ごとの。そこの最終選考に残ったのは41市町村の中から国頭村と本部町と与那原町でしたかな、その中で見事優勝しておりまして、その出演者がピンクのタンクトップが見事優勝しまして、私も行ってまいりまして、みんなから拍手喝采でございました。とても町のピーアールになっております。テレビ放映もあったかと思います。
続きまして、28日に、先ほど議長からもありましたので省きますが、県知事要請を、基幹病院― 14 ―

と離島架橋の件で北部の12市町村長、議長の皆さんと一緒になって、束になって知事宛てに要請をしたところでありますが、残念なことに、言わせてもらえれば、知事は別業務で対応していただけなくて、浦崎副知事に対応していただきました。同日、沖縄振興拡大会議ということで午後から開催されまして、先ほど議長からあったように、議題といたしましては子どもの貧困対策、
あるいはまた協力、報告事項ということで、新国保制度移行に向けた取り組みを一緒になってやっていきましょうということで、担当部長のほうから説明等もございました。
次に、５月４日は、恒例の瀬底島のピージャーオーラ祭等々、一連のヤマユリまつりまで含めた祭りの期間、イベントがありました。
９日、これも先ほど議長のほうからありましたが、北部振興会の総会等を経て、道路総決起大会ということで、いわゆる名護東道路、離島架橋を中心とした経済界、産業界を含めた総決起大会を催しております。
18日、特定地域振興重要港湾活性化協議会、これは全国で十四、五だったかな、その市町村が加盟をした協議会がありますが、その協議会、副会長を仰せつかっておりまして、最近の国に対しての要請は、ほとんどがクルーズ船対応のバースト敷設整備をしてくれということで、北海道
から沖縄まで、協議会のメンバーはそういうことで国あるいは国会議員の皆様にその協議会の中で要請をしてきたところであります。
19日、翌日ですが、全国道路大会ということで、全国道路大会にあわせて県内の各役員の市町村長一緒になって全国大会に参加しながら、また各県は独自に県出身国会議員、内閣府、国土交
通省の主要な方々に先ほどの名護東道路あるいは離島架橋、空港等の要請をしてまいりました。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．報告第５号

平成26年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
本案について提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成28年第４回本部町議会定例会におきまして、１件の報告と５件の議案を提出してございます。その内訳といたしまして、繰越明許費繰越計算書の報告が１件、専決処分の承認を求める議案が３件、指定管理者の指定についての議案が１件、補正予算の議案が１件となっております。説明に当たりましては、副町長以下、担当課長に説明をさせますので、どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げまして、議決を賜りますようよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

報告第５号

平成27年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。地方自治法施行令第146条第２項の規定により平成27年度本部町一般会計繰越明許
費繰越計算書を別紙のとおり報告する。平成28年６月14日提出、本部町長

高良文雄。

次のページ、１ページ目が繰越計算書になっております。説明は２ページ目の資料のほうで説明させていただきます。２ページ目の欄に金額が入っております。上段の括弧書きが総事業費に― 15 ―

なります。下段の数値が今回繰り越す数値となっております。
それでは、情報セキュリティ強化対策事業、こちらは本町が取り扱う個人情報などが外部からのアクセスにより情報が漏洩しないようにセキュリティーの強化を図る事業でございますが、交付決定が平成28年３月になったため繰り越しております。平成29年１月の完了予定となっております。
続きまして、保育所等整備事業、こちらは認可法人保育園を１カ所新たに整備する事業でございますが、社会福祉法人の認可に伴う審査等に時間を要したため繰り越しております。平成29年３月の完了予定となっております。
続きまして、赤土流出防止検討調査事業、こちらは沖縄振興特別推進市町村交付金事業、いわゆる一括交付金でございますが、今後、一括交付金と説明させていただきます。こちらは東の長田川上流に砂防ダムがございます。砂防ダムの浚渫工事のための用地買収の事業になりますが、用地購入に当たり相続関係の調査、調整に時間を要したため繰り越しております。９月完了予定
でございます。
農村総合15号・17号農道未買収用地購入事業でございますが、15号農道は具志堅でございます。
17号農道は謝花となっておりまして、分筆再測量に時間を要したための繰り越しでございまして、９月の完了予定となっております。こちらは全部で７筆ございます。
沖縄北部地域水産業生産基盤機能強化事業、こちらは北部振興策の事業でございまして、渡久地港内に建設を予定しております製氷施設と荷捌き施設の施設でございますが、そちらの実施設計の業務でございます。交付決定が平成28年３月になったため繰り越しておりまして、７月の完了を予定しております。
伝統興行観光化事業、こちらは一括交付金事業でございまして、闘牛舎の新築工事でございます。基礎工法の再検討を行う必要が生じたため、不測の日数を要しております。それが繰り越しの理由でございますが、今年４月に完了しております。
観光漁業実証調査事業、こちらも一括交付金事業でございます。こちらは体験型観光プログラ
ムとして漁業観光の体制の構築を図っているところでございます。今回、生けすを整備し、その実証実験を行うことになっておりますが、こちらは関係団体と生けすの仕様等の調整に不測の日数を生じたため繰り越しておりまして、８月の完了を予定しております。
続きまして、本部町フクギ集落整備事業、こちらも一括交付金事業でございます。こちらは備
瀬フクギ集落に観光案内板などを整備する事業でございますが、案内板等の設置箇所選定において地元調整に時間を要したため繰り越しておりまして、９月完了を予定しております。
続きまして、八重岳観光拠点整備事業、こちらも一括交付金事業でございます。本町の観光拠点として八重岳周辺を整備している事業でございますが、用地相続等の関係で用地交渉に時間を要したため繰り越しておりまして、平成29年３月完了予定となっております。
健堅本部落線道路改良事業、こちらは健堅本部落線の道路を改良しておりますが、用地相続等の関係で用地交渉に時間を要したため繰り越しておりまして、12月完了予定となっております。

― 16 ―

石川謝花線道路改築事業、こちらは北部振興策の事業でございまして、石川謝花線の道路改築を行っております。こちらも用地相続等の関係で用地交渉に時間を要したため繰り越しておりま
して、平成29年３月完了予定となっております。以上、説明を終わります。
○

議長
13番

○

13番

島袋吉徳

これから質疑を行います。

石川博己議員。
石川博己

大枠で行きたいと思います。

この中で用地交渉に時間を要したというのが多すぎるんじゃないかという気がするんです。それと頭についている、相続等の関係で用地交渉がうまくいっていないのか、実態をしっかりと説
明願いたい。相続が絡んでいて用地交渉がうまくいかないのか。それとも地権者との交渉がうま
くいかないのか。全てが相続に関するということになっているので、そういうことをしっかりと説明願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番、石川議員にご説明いたします。

健堅本部落線、石川謝花線、八重岳線、抵当権の抹消、あと相続手続もあるんですけれども、やっぱり難航している方もおりまして、平成27年度現在なんですけれども、健堅本部落線で101
筆あるんですが、今43筆は契約済んでおります。石川謝花線で48筆ありまして、42筆完了しております。あと八重岳線が33筆あるんですけれども、今、用地の分筆、それと用地交渉に入っている段階であります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

13番、石川議員にご説明いたします。

上から３つ目の赤土流出防止検討調査事業の用地購入に関してですけれども、相続の関係で１件、それとあと地主の方が今寝たきりになっている関係でご家族と調整をさせていただいている
件が１件ありまして、２件で難航している状況です。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

私が言いたいのは事務的ですよね、相続とかどうのこうのというのは、事務的な分野でおくれているというのは、それは致し方ないと思うんですけれども、地権者と、要するに用地交渉の中でトラブルがあってうまくいかないという話も多々聞かされております。金
額が合わないという問題もあるだろうと思いますけれども、感情的になっている部分も多々あると聞かされております。そういう中で用地交渉に当たっては工事の生命線です。まず用地を確保
してしっかりやれば、事業は90％ぐらいスムーズに進むんです。そういう中での用地交渉に当たる人選というんですか、そういうものをしっかりとやっていけばもっとスムーズに行くんじゃな
いかなと。余りにも用地交渉で時間をくい過ぎて、それが長引いてくるでしょう、用地交渉。相続の問題というのは、これは法的な部分があるから事務的にサッサッサッと進むと思うんです。
相続とか事務的な部分じゃなくて、感情的になっている部分でのおくれというのを余りにも耳にする部分が多いものですから、その点に関して今後どのような対応をとっていくのか。特に人間― 17 ―

というのは感情の問題ですし、相手の財産を譲ってもらうという立場にある行政の執行ということを考えれば、しっかりとした対応が必要じゃないかなと、最初の段階からですね。ただ事務的にこの土地は、ここは道路が走ります。幾らです。売ってください。譲ってください。そればっ
かりでいくんであれば事業なんて簡単なんです。そういう点を踏まえて今後どのような対応をとっていく考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番、石川議員にご説明いたします。

今後の対応ということですけれども、事業が入っている地域、区長を初め、周辺、地主を知っている方と協力しながら、あと地域の議員にも協力をお願いしながら対応をしていきたいと思い
ます。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

最後にこれは、課だけの問題じゃないと私は考えております。それで町行政としてしっかりとした対応をとってもらいたいなと思うのは、地域の方をということですけど、トラブルが起こってから地域の方をお願いしてもスムーズにいかないんです。これは皆さん方御存じでしょう。そこを最初の段階から説明も含め、親切丁寧に用地交渉に当たるというこの姿勢
が私は大事じゃないかなと思っております。そういう中で、今後用地交渉というんですか。やっぱり年のいった、地域としっかりと話もできる、事務的な態度をとるんじゃなくて、親身になって相手の立場に立ちながら交渉ができるようなシステムというのがつくれないものかどうか。その点についてひとつ町長の考えをお聞かせ願えればと思っております。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

用地の取得等につきまして、石川議員のご質疑でございますが、一番、行政、こういったハードの道路等を整備していく場合に一番悩ましいのが用地取得、用地交渉でございまして、これは前からの懸案課題でございますが、議員が言われるように、やっぱり精神的な、感情的な部分もありますので、その辺この事業の趣旨とか目的だとかということも十分に地権者のほうに理解をせしめて協力を得るという姿勢がないといかないだろうと当然思っております。そういった意味では職員に対する用地交渉に関する研修だとか、先輩からのいきさつだとか、流れだとか、うまくいった事例だとかも含めて、このあたりはどうも職員に任せっきりのところもあるような感じもありますので、特にまた最近は職員が若返っておりまして、そこら辺の経験不足などもあるのかなと思ったりもしております。確かに一部、公用地保証機構ですか、そういう機構に委託したりもしておりますが、このあたりは今後、予算にもよりますが、あとボリュー
ムですね、面積等にもよりますが、あと地権者の数だったり、そのあたりも十分に勘案をしながら嘱託等も必要なのか含めて今後検討させてください。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

特別に許可をいただきましたので。年度ごとの事業を実施していく中で、用地に絡んで事業を断念せざるを得なかった件が二、三件あると思うんです、大きな事業で。瀬― 18 ―

底の一周線というんですか、農道整備もありましたし、ウハラシ線もありますよね。そういうことがないようにぜひ努めていただきたい。しっかり確保し、地域の利便性を図るという大きな目
的の中で事業が進められていく中で用地交渉がうまくいかなくて事業を断念せざるを得ないということは大変寂しい思いがしますし、行政当局に対する指摘も厳しくなると思いますので、今後、そのようなことがないようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。その辺について、ひとつ町長のほうで答弁をいただければ。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員が今、おっしゃったとおりでありますが、その断念した事業等を見ますと、非常にその後、町政の地域振興、地域活性化に大きな隘路というか、障害になっている部分がありますので、そういうことがないように当初計画からしっかりとその地域、地権者等についても頭に入れながら、想定しながら事業を進めていくように努めてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第５号

平成27年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。
日程第６．議案第38号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長議案第38号

仲榮眞

修議案第38号についてご説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。本部町税条例等の一部を改正する条例について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成28年６月14日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、本部町税条例等の一部を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。
次の１ページをお願いいたします。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について。平成28年３月31日、本部町長

高良文雄。

次、２ページをお願いいたします。本部町税条例等の一部を改正する条例になっておりまして、
以下、改正文となっております。
５ページをお願いいたします。５ページは新旧対照表となっておりまして、下線部分が改正箇所になっております。以下、13ページまで新旧対照表となっております。
最後の14ページをお開きください。今回の改正を概要でまとめておりますので、こちらのほうでご説明いたします。第１条関係と第２条関係がございまして、まず第１条関係、固定資産税関― 19 ―

係でございますけれども、１の第56条《固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告》、２の第59条《固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告》、この２つの条ですけれども、これは法人名の変更に伴う文言の追加などとなっております。平成28年４月１日より、独立行政法人労働者健康福祉機構という国の外郭団体が２
つの関連機構が統一して発足しております。その機構などに係る条文改正となっておりまして、
現在のところ本部町に直接の影響はございません。
３つ目の３の附則第10条の２《法附則第15条関係の条例で定める割合》でございます。これは固定資産税の課税標準の特例の割合の設定でございまして、下の表の３つがございます。対象資産といたしまして、公共下水道使用者が設置した除外施設、２つ目が津波防災地域づくりに関する法律に係る避難などに供する施設及び設備、３つ目に再生可能エネルギー特別措置法の認定発電設備、この３つの対象資産がございまして、それの特例割合、表の一番右端のほうで割合を町の条例で設定しております。これは地方型、地域型地方税特例措置として、従来法律でこの割合について設定しておりましたところ、条例のほうで設定することになりまして、今回、町の条例で設定しております。ちなみに、右側の割合につきましては、これまでの法律の割合のほうを参照して採用しておりまして、北部のほうも同様な形で割合を条例で措置しております。町に関係する、今適用になっている施設が再生可能エネルギー、太陽光設備の課税免除につきまして、現在、６の法人または個人がその適用を受けて課税免除、一部課税免除になっております。
続きまして、４番目、附則第10条の３《新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告》ですけれども、これは書いている内容のとおりになっておりますので、詳細については割愛させていただきます。
最後に、第２条関係、町たばこ税関係でございますけれども、これは平成27年12月定例会におきまして可決成立しております、本部町税条例の一部を改正する条例の中の３級品のたばこの特例税率が３年間、本年度から平成30年度の計画措置後に廃止されることになっておりまして、今回はこのたばこ元売り会社からの申告等の様式変更が平成27年の年度末に地方税施行規則が示されておりましたので、それに基づく様式の改正変更になっております。ちなみに、税率改正に伴いまして本部町のたばこ税の税収のほうが、試算ではありますけれども、今年度150万円程度の税収の増となる見込みとなっております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第38号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第38号

専決処分の承認を求めることについては、原案― 20 ―

のとおり承認されました。
日程第７．議案第39号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長議案第39号

仲榮眞

修

議案第39号を説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成28年６月14日提出、本部町長

高良文雄。
提案理由、行政不服審査法及び行政不服法施行令が平成28年４月１日より施行されることに伴い、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。１ページです。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。平成28年３月31日、本部町長

高良文雄。

次の２ページをお願いいたします。固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例となっております。
次の３ページをお願いいたします。３ページは、新旧対照表となっており、下線部分が改正内容となっております。こちらでご説明いたします。右側、現行の第３条から左側、改正案では第７条から第９条までに改正をしております。改正内容といたしましては、現行と同じとなっておりますが、今回の改正につきまして、国から示された準則ひな形との整合を図っております。その改正の経緯についてご説明いたしますと、本部町の税条例、第10条は、国のひな形では第12条になっております。その理由でございますが、去る３月定例会で本部町行政不服審査法関係手数
料条例が可決成立しております。それに対しまして、国の固定資産評価審査委員会条例のひな形
は、この手数料条例がない場合を前提としているため、国の条例のひな形には第10条、第11条が手数料関係の条文となっております。その関係で今回、第７条から第９号までという表現で国から改正通知が来ておりまして、今回の改正に至っております。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第39号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第39号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。

― 21 ―

日程第８．議案第40号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第40号崎原誠

議案第40号について説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成28年６月14日提出、本部町長

高良文雄。
提案理由、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、本部町国民健康保険税条例の一部を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。なお、国における一部改正の理由といたしましては、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険負担の軽減を図るためとなっております。
次のページは、専決処分となっております。改正の内容については、最後のページの議案第40号参考資料で説明いたします。
最後のページをお開きください。今回の条例改正につきましては、条例第２条の課税額及び条
例第23条の保険税の軽減にかかわるものとなっております。１点目は、保険税の賦課限度額の引き上げとなっております。
参考資料、上の欄の表をごらんください。保険税の医療保険分が現行の「52万円」から「54万円」へ、後期高齢者支援金分が「17万円」から「19万円」、合計４万円の引き上げとなっております。本改正による被保険者への影響につきましては、今回、平成27年度の賦課ベースで確認しております。医療保険分の限度額に達している被保険者が26名おりました。後期高齢者支援金分の限度額に達している被保険者分が32名となっております。その両方、今回４万円に影響する方が合計26名となっております。ちなみに、表の一番右側３つの保険分の最高額が89万円に達するであろう方は12名おります。
次に２点目、保険税の軽減措置の拡充となっております。資料の中段以降の図をごらんください。今回の改正では地方税の５割軽減と２割軽減が対象となっております。まず、５割軽減については、軽減の基準額を算定する際に用いる加算金額「26万円」から「26万5,000円」へ改正されます。こちらも同じく平成27年の賦課ベースで確認した場合に、現在２割軽減から今回の改正
で５割の対象となる世帯が５世帯ありました。次に下のほうですね、２割軽減につきましては、
同じく加算金額が「47万円」から「48万円」となります。こちらも同じく平成27年の賦課ベースで確認した場合に、現在、軽減非対象から２割軽減となる世帯が14世帯ありました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。12番

○

12番

大城正和

先ほどはどうも失礼しました。

大城正和議員。

地方税法が改正されれば、必然的に本条例も改正して執行しなくてはならないという状況のもので、これまでその流れを見たら、これは１年に一遍ぐらい改正してきているんじゃないかなと。
一時期60万円台もあっただろうし、これからも今回も。この上げについては、一部の軽減措置も― 22 ―

ありますけれども、50名近い皆さんがこの負担を強いられるという現状になると思いますが、これについては対象者の皆さんにどういうふうに説明して納得してもらっているのか。この辺の方法等について、私らのところにもそのことについては非常に苦情が入ってきます。それに対して親切丁寧にどういう、法改正に基づくその対象者に対する説明の方法をどういうふうにしているのか。ただ令書を送って終わりなのか、そのあたりの対象者に対する説明方法についてどうしているのか説明を。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原誠

12番、大城議員へ説明いたします。

その限度額の対象となる方への説明についてですが、現在の方法としましては、町広報への掲
載、あとは保険証の切りかえの際に税改正の説明、文書でもっての通知、あとは年１回発行されております国保だよりのほうで改正の内容を掲載している状況です。
これまでの推移なんですが、平成26年から現在まで３年連続で引き上げが行われている状況です。これは各年度とも４万円。それ以前に関しましては、平成18年から平成23年度まで、これは各年度若干金額は違いますが、引き上げとなっております。ちなみに平成18年時点での限度額61万円から今回の改正による89万円に上がっております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

これまでの推移を見ると、やはり平成18年の61万円から、平成28年度今回の89万円と、約20万円余り上がってくるわけですよね。それは自治法の、税法の改正に伴うもので、これについて先ほど課長から説明があった町の広報だとか、そういうものでお知らせしていくということだけではなかなか理解しがたい、これだけ上がってくるとなると、その対象者に対する、個人に対する説明をきちんと内容について送って理解を得る必要があるんじゃないかなと。
広報を見ただけではなかなかぴんとこないんですよね。この対象者に対する、親切丁寧に、あな
たは今回の対象ですと、こうこういう数字をもってこう引き上げになりますという理解を求めな
いと、ただ了解されたからいいということじゃなく、広報ですればいいということじゃなく、もう少し対象者に対する親切丁寧な説明が必要じゃないかと思うけれども、どうでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原誠

12番、大城議員へ説明いたします。

対象者の方もそんなに多くないと思われますので、今後、その限度額、最高額になる方については、個々の説明ができるように、また課内でいろいろ話し合いをしていきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

単純に言いますと50名の方が引き上げ、総額で200万円ぐらいと、そこには減免もあると思うけれどもね。やっぱり税に対する協力を求めると、理解を求めるという意味
でもこういう特定の方々に、あれだけの多額な税を強いるということは、これはいかがなものかなと。本人たちの理解を得るためにも、そういう個人単位への説明がぜひ必要だなと思うけれども、ぜひそれは実施していただきたいと。町長、その件についてはどうですか。ぜひ町長のお考― 23 ―

えをお聞かせいただきたい。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員にお答えします。

ちょっと話それますが、きのう、私、町税対策課長を呼んで、うちの課内の税金は高いんじゃないかという話をしたところなんですが、住民税の通知がありまして、いろいろ説明いただいた
りして納得したんですが、まさしく議員が言われたように、この税というのは、非常に今、限度額の引き上げがどんどんされてきているような状況は先ほどあったとおりでありまして、その裏には少子高齢化だとか、医療の増加、社会保障の対応等について非常に厳しくなっているということと、一方、少しではありますが、低所得者に対する控除額は拡大していると。このあたりは、
やっぱり税の使われ方についてしっかりと説明する、我々は責任がありますので、先ほど課長からも答えてもらったんですが、どういったよりわかりやすい方法を、丁寧に、また個別に説明できるような体制を今後つくってまいりたいと思っております。このあたりはしっかりと検討させますので、ひとつ御理解をいただければと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第40号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第40号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。
休憩します。

休憩（午前11時06分）

再開します。

再開（午前11時15分）

日程第９．議案第41号

備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

議案第41号

備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定について。備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項第１号の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年６月14日提出、本部町長― 24 ―高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称、備瀬農林
水産物直売所。場所、本部町字備瀬388番地３。指定管理者、所在地、本部町字備瀬388番地３。
名称、農業生産法人有限会社備瀬フクギ屋。指定期間、平成28年７月１日から平成33年６月30日まで。
提案理由、平成23年第４回議会（定例会）において可決された備瀬農林水産物直売所施設の指定管理については、平成28年６月30日でその指定期間が満了することに伴い、備瀬農林水産物直売所施設の設置及び管理運営に関する条例第４条第２項の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページに議案第41号関係の参考資料をつけてありますが、この事業の設置目的であります
とか、設置年度について触れてから、また指定管理者の指定についてご説明したいと思います。
本施設は、平成15年度新三村振興等農林漁業特別対策事業、いわゆる田園空間整備事業の一環で整備されております。設置目的といたしまして、この施設は農林水産物の販売、特産品の加工、直売、町民の交流の場、情報発信の場及び観光産業の振興に寄与し、地域の活性化を目的とするという設置目的でもって整備されております。管理につきましては、平成18年４月26日に町から管理委託契約を備瀬フクギ屋と締結いたしまして、平成18年６月30日までを委託契約、管理委託をしております。平成18年７月１日から指定管理者として指定され、５年間を指定して、平成23
年６月30日に指定期間を満了しております。平成23年にまた新たに５カ年間の更新をしております。それで今回の平成28年６月30日指定期間の満了に伴いまして、平成28年７月１日から新たに５カ年間の更新を予定しているということで提案させていただいております。
次のページ、議案第41号関係資料ですが、この５年間の収支状況を掲載しております。この５年間の収支といたしましては、平成23年度、24年度の収入では約670万円余り、680万円近くの収入がありました。平成25年度は2,000万円余りの収入があります。平成26年度は1,700万円近く、
平成27年度は1,330万円の売り上げを計上しております。主に平成24年度と25年度の収入の、大分収入が上がっているんですが、要因といたしましては、平成25年度のオリオンホテル建設、近隣に大型のホテル建設がございまして、その建設期間、そこの従業員の方々がお昼に弁当ですとか、フクギ屋を利用したということもありまして、大分売り上げが上がっております。それからまた観光客の増、フクギ並木が大分認知度が上がりまして、観光客も年々ふえておりますので、その観光客の増も伴って、平成25年度から収入が大分伸びております。平成26年、27年はまた収入が少しずつ落ちておりますが、これはホテル建設の完了に伴い、お客さんが減っていると分というのも考えられると思います。それから支出の面では平成23年730万円、24年で860万円、25年度からは2,000万円、26年度1,670万円、27年度も1,270万円と、収入に伴い、また支出も同様に推移しております。雇用については、平成27年度現在で４名常時雇用されております。繁忙期になりますと、パートですとかアルバイト等で適宜対応しているということです。収支状況といたしまして、平成23年度、24年度、25年度、26年度まで税等、支出するべきものを支出したときに― 25 ―

は、単年度収支がマイナス計上もありましたが、平成27年度においては単年度収支も57万3,644円と黒字になりまして、時期繰越額も34万8,000円ということで黒字計上としております。
町といたしましても、この５カ年間の収支状況を見ましても、それなりの企業努力も見えます
し、あるいはまた町のほうから指導すべき点、数点ございますが、その面もまた改善点等も踏まえて町から指導しながら、本生産法人フクギ屋に指定管理者として５年間を更新したいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

まず、この法人のほうなんですけれども、管理を行わせる施設の名称及び場所ということで、場所と法人の住所が一緒なんですよね。これは当初からそうだったんですか。
通常指定管理を行わせる場合、この施設は町のもののはずなんです。ほかに法人組織があってそこに委託をしていくというのが通常だと思うんですけれども、その点どうなんですか。普通、法人組織があって、そこの活動を認めてそこに委託をしようというのが通常だと思うんです。ほかの管理も、指定管理を行っているところも同番地になっているんですか。指定管理を行わせている場所はたくさんあると思うんですけれども。町の施設の中に最初から法人組織が入っているというのもちょっと理解しがたいところがあるんですけれども。
そして当初、法人組織をさせたこの組織がそのままの状態で推移をしているのか。これはほかの地域の指定管理をしているところも一緒です。法人は設立した、管理を受けました、その後、経過をしてきました。しかし、この法人の中身がどうなっているかというのはなかなか報告書にも出てこない。これは毎回出してしかるべきだと思うんです。法人はどういう法人で推移してきているというのを。といいますのは、私のところにも結構この話があるんです。設立当時から中身が変わってきているよとか。その点について説明を願います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明いたします。

法人の場所は本部町字備瀬388番地の３ということで、フクギ屋の直売所と同じ場所ということに対してのご質疑ですが、法人の設立した経緯のほうを調べて見ますと、平成17年度にこの施設は完成して、指定管理者が最初のころはまだ決まっていなかった状況があったと聞いています。
その中で地元の皆さんで指定管理者、施設運営に対してどのように、どういう団体でやるべきかということを地元の方などで話し合い、そしてその運営のための団体、法人を設立する必要があるということでその会社、法人登記を行ったということで、この施設の中に事務所を置くということで本店、住所が備瀬388番地になっているということでございます。
あと、その指定管理者として指定を受けてから毎年度決算については、その都度、毎年決算報告を受けております。会社の定款については、そうですね、定款も毎年決算と合わせて受けているところでございますが、今言う法人登記については、毎年は今とっていない状況でございます。
今回、法人登記についてもまた出していただくようにということで代表者のほうとは今調整させていただいているというところです。以上です。

― 26 ―

○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

この施設だけじゃなくて、ほかの施設においても同様に管理をする団体の住所が同じところがあるんですか。そうなると指定管理という、ただ承認を受けるだけの話であって、当初から決まっていることになるんじゃないですか。この法人以外では指定管理は受けられないということですか。ほかの施設も一緒だと思いますよ。指定管理制度というのは５年という限度を設けているのは何の意味ですか。その法人がいいとか悪いとかじゃないんですよ。お互い町の財産を管理してもらう、よりよくしてもらう。この運営の中身について黒字になっているからそれでよしとしているところもあるかもしれませんけれども、最初、設立当初の目的というのはしっかりとうたわれていたはずなんです。地域の特産品を売るとか。今、話を聞くと弁当を売ったから黒字が出ました。そういうものでいいんでしょうか。地域には本当にすばらしい備
瀬地域の皆さん方がつくっている、備瀬のイモといったら有名ですよね。そういうものを確保しながら販売していく、地域農業も繁栄をさせていく、その目的が私は主だったと思うんですよ。
田空事業の中で進めてきた事業の中でですよ。この事業主体自体が農林水産省でしょう。商工観
光関係じゃないんです。その中で観光客の皆さん方にも、地域のいい品物を売っていただく。それはいいとして、とにかくこの同番地というのがいかがなものかというのがあるんです。ほかの指定管理をしているところでも同番地がございますか。その点はしっかりと是正すべきところ
じゃないかなと思うんです。法人自体がお互いの財産である町の施設の中に住所を置く。事業場
所としてはいいですよ、法人設立をしたときに、確かにほかにあって初めてそこに委託をしま
しょうかということになると思うんです。これは産業振興支援センターも私は同様だと思うんです。法人登記をするときに、最初からこの施設の中でやりなさいと言えますか、皆さん方。そうなると半永久的にこの団体で管理をしなさい、指定管理をしなさいと言うのと一緒じゃないですか。ですから経営がうまくいかなくなった、はい、手放ししました。その例が具志堅にあるんじゃないですか。そういうものじゃなくて、もうちょっと町が主体的になってこの施設をしっかりと管理をして言い方向に伸ばしていこうというものを見出していただきたい。その点、法人組織の組織体系、それも含めてですよ。
それとこれは決算書というのは皆さん方のほうには毎年出されているかもしれませんけれども、各指定管理を行っている組織、地域、その組織自体の収支報告も一覧表をつくってでもいいですから議会に提出をしていただけないですか。そうすれば、いろんな運営の中でうまくいっている
いっていないというのがはっきり見えてきますし、そういうのが必要だろうと思うんですけれども、その点についても含めて説明願います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明いたします。

法人の住所の件につきましては、かなりそういう例外的な事例といいますか、一般的には確かに事務所があって、その事務所に登記の住所があって、指定管理を受ける際にはどの施設の指定管理を受ける。住所とその施設とは必ずしも一致しないというのが一般的かもしれませんが、今― 27 ―

回のフクギ屋、あるいは伊豆味のみかんの里とか、この施設を運営するという前提のもとに登記もなされたとかという団体については指定管理、場所と事務所が一致している場合もあるということが、今例外的な事例かなというふうに思います。ただ、そこが指定管理を受けたから登記の本店の場所がそこに登記されているからといって永久的にとか、ずっとそこの管理を受けるという縛りではないという理解です。もちろん議員おっしゃるとおり施設の目的ですとか、運営の状
況ですとか、この会社の状況によっては指定管理期間満了に伴って打ち切られることもあります
し、町としてはそこをやっぱり、その団体の計画、実績など、そういうものを踏まえた上で更新するのかしないのかというところを判断した上で提案させていただいているというところでございます。
あと、他の施設については、総務課のほうからお願いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

13番、石川議員にご説明いたします。

先ほど産業振興課長から指定管理の住所の件がありましたけれども、確かに住所等、指定管理を受けている場所がその団体の住所というのが多数ございます。どちらかというと多いと思います。指定管理の当初の目的の１つに、補助団体の支援も入っておりまして、本町の補助団体、文化協会、体育協会等も今までは役場あるいは教育委員会に住所を置いていましたけれども、育成も兼ねまして指定管理に移行した経緯がございます。そのような任意の団体の皆さんは指定管理を受けたところでその住所を今置いている状態でございます。
それと指定管理の決算の状況でございますが、全ての指定管理から毎年決算の報告は各担当課のほうで受けております。これらの決算の報告の状況、公表につきましては、済みません、町長のほうから答弁があると思います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

指定管理関係のご質疑の中での、いわゆる事業実績報告だとか、あるいは

また収支報告だとかということで当局としては公表する、議会にまとめて提出、報告する意思はないのかというご質疑ですが、総務課長、産業振興課長から説明したとおりでありますが、個々の事業所等、協定書というのを結んでおりまして、条例にもうたわれておりますが、管理業務の実施状況、利用状況、管理経費の収支実績、支出状況だとかというようなことが事業報告書ということでその中にありまして、毎年度、終了後２カ月以内に報告せよということになっております。それに基づいて、議員のご質疑でございますが、これはその指定管理、受託している事業所、
法人だとか任意も含めて、公民館も入る…。公民館等も入っておりまして、膨大な数が、団体がありまして、ですからその中で今おっしゃるような、いわゆる事業を行っている、事業というか
一般的な管理業務、公民館とか以外の収益事業等を行っている事業所、団体については、当然これは報告を、しっかり我々はチェックをして、指導も、育成も、地域貢献も、しっかりその設立趣旨目的に沿った形でやっているかと、当然これはチェックすべきであって、やっておりますので、その辺はまとめて、あんまりまた煩雑になると業務にも、ちょっとその辺がどういうまとめ― 28 ―

方をするかはあれですが、適切に説明できるように、これはまとめて報告したいなとも思っております、当然。それでこのあたりは検討して、そういった資料のつくり方とかを内部で検討して、まとめて一覧表みたいな形で皆さんに報告できるように検討させてください。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

今、町長に答弁を求めたんですけれども、私ら議会としてもそうですけれども、指定管理を受けた団体が本当に誠実に、しっかりと事業目的に沿って運営をしながら、そして経営がうまくいっているのか。そういうものをやっぱり町民に対する説明義務を負っている議員としては、どうしても知りたい部分があるんです。ちまたでよく言われているんです、向こうは儲かっているんじゃないかとか、最近よくなったとか。そして一方では、これは厳しいんじゃないかという声も聞こえるんです。これは今、この場で申し上げ…、ちょっと休憩してもら
えますか。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
13番
○

13番

休

憩（午前11時42分）

再開（午前11時42分）

石川博己議員。
石川博己

そういうことで、各種指定管理を受けている団体等を含め、施設が本当に町全体を盛り上げていく大きな起爆剤になっていただきたいという感覚を持っています。そういう中でこの指定管理に対する指導体制も含めて、しっかりと頑張っていただきたい。そういう強い思いを持っていますので、今後とも、ただもう管理を任しているからということでほったらかすことなく、行政として、そして地域の声を吸い上げてスムーズに行くような運営ができるような体制をぜひつくっていただきたい。ただこの関連で質疑を申し上げましたけれども、その点も含めて、先ほど課長の説明の中で弁当を売ってとかという話もあったものだから、弁当を売って黒字になったからって。それじゃあ地域還元はどうしているかということになるんです。地域の特産品を売ってこれだけの利益を出してくるというのは、これはすごい事業になっているんです。
そういうものを含めて指導体制というものはしっかりとやっていただきたい。そういうことを含
めまして、今後の指導体制について最終的に町長の答弁をいただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

先ほども申し上げましたが、皆さんご承知のとおり、これは物をつくるのが目的、施設をつくるのが目的ではなくて、やっぱり地域振興、地域活性化、地域の方々にとっていい施設なのか、
うまく地域のためになっているかどうか。ということをいま一度、考える必要があるなと思っております。ややもすれば、ハードの面をつくるのは上手ですが、そのソフトの運営ですね、維持管理を含めた将来にとって、地域にとって、将来うまくいくような体制をつくらないと意味がないわけでございまして、その辺は我々重々認識しながら取り組んでいきたいなと思っております。
先ほど議員からもほかの施設の話もありましたし、その辺は重々我々承知しているつもりですし、
それは指導していく上でコーディネーターとか専門家みたいな方々の知恵もかりながら取り組ん― 29 ―

でいきたいなと思っております。その施設がやっぱり地域によかったなと、地域還元してくれな
いと意味がないわけですから、そもそもがその地域の皆さんからの要望に基づいてその施設はつくっているわけですから、また地域の皆さんも一緒になって協力し合えるような、支援していた
だくような事業者も、地域も、また我々行政も含めて、さらにいま一度見直しもしながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今、生産法人のフクギ屋についてですね、もう少し具体的にお尋ねしてみたいと思います。
この農業生産法人、フクギ屋の性格についてちょっとお尋ねしたいと思います。どういう、何名の皆さんで生産法人を構成しているのか。例えば役員とか理事とか、役員が何名いるのか、そのことと。次に営業時間はどうなっているのか。それと祝祭日なども決めているのかどうか。それとその売り上げ実績、1,300万円ぐらい上がっていますけれども、物販のほうと飲食のほう、２つに分けるとどういうふうな関係になっているのか、その辺を平成27年度の実績で示していただきたい。まずは一応、そのほうから。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

法人の役員についてですが、これまで出していただいた定款上では５名ということで、取締役が５名となっておりますが、我々聞き取りでいろいろやったところによりますと、中には死亡した方もいらっしゃるということで、これからまた会社内部のほうでまたこれは整理をして、改めて登記のほうは進めているということですので、そこを新たな登記も済みましたら、そこは資料としてまた受け取りたいと思っております。
それから営業時間、祝祭日については、ちょっと申しわけございません。私の手元に資料が今なくて、すぐ取り寄せてまたお答えいたします。
それから物販と飲食についての割合ということなんですが、ほとんど飲食のほうが大半を、ほとんどということで、決算上はちょっと細かく内訳があらわれてこないものですから、我々も聞
き取りで聞いたんですけれども、９割以上は飲食だと。あと加工品、特産品、お菓子、飲料だとか、そういうものも販売はしているということなんですが、比較すると１割も満たないというところがあります。ただ、ちょっとつけ加えて説明しますと、飲食の部門でもそば、野菜炒めだとか、そういうところもメニューの中ではいろいろ、地元でとれたモズク、サザエですとか、そういう貝類などもあるということで、地元の農水産物を利用した食材を提供しているという面では加工販売、物産販売の趣旨目的に大きく逸脱しているものでもないという認識は持っております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

平成15年の田空事業でそれはスタートしたわけですよね。その設立の当初趣旨について、やはり農水産物の直売施設ということの採択を受けたわけですよね。見直すと、― 30 ―

思い起こすと、この田空の採択の中で、飲食ものについては採択されていなかったわけよね、これは対象にならないと。その後で少し経営的に厳しくなるなということもあって、町とも相談をして飲食の対応できる厨房施設について、追加で出しましたよね。そういうことで当初の水産物の直売所の趣旨からかなり逸脱したなと。今言う90％が飲食ものの売り上げだと。そこには食材として地元から提供しているものもあると思うけれども、本当にその農水産物の直売所としての機能を果たしているのかなと。みんな収益事業を言えば飲食の、こういう販売事業に走っている
んじゃないかと、そういうことが言われています。そうであるならば、例えばアジマーの産業支援センターとして設立した、スタートした。その一部が今民間のレストランに変わっていますよ
ね、収益事業に変わっていますよね。このほうは当然、施設使用料として、はっきり申し上げて月20万円払っていますよね。収益事業であるならば、そういう性格であるならばそれは今後考えないといけない。本当に趣旨のように、直売所であれば農家の産物をそこで直売するということの努力がされているのかどうか。それが地元の今言う食材以外のものの販売というのは幾らあるでしょうか。この姿が変わっていく、そのものについては行政としてはしっかり指導しないとい
けないわけです。これから観光産業、ここが盛んになっていけば、いろいろフクギ並木も奨励されていく中で、観光客も多い中で、どういうふうに今言う地元との関連を持たせてこの事業を進めていくかについては、相当それは吟味してやらないといけないと思いますよ。ある意味では役員の５名と言っていましたけれども、聞くところによるともう３名になっているんじゃないかなと。一部の皆さんがやっているんじゃないかなと。いろいろそういううわさも聞こえてくる。そのあたりは法人らしく、その性格らしく運営していかないことには周囲から批判が出てくる。そういうことについては、副町長どういう思いでしょうか。そういう姿でいいのかどうか。確かに観光産業に役立っているかもしれない。本当は設立当初の田空事業としてのこれにはかなっていないなと。姿は変わっていくときには、それは変わっていってもいいけれども、それなりの扱いをしていかなくてはいけない。公設ですから、町のものですから、その辺はしっかりと行政が指導していかないとね。ややともすると収益事業、一部の皆さんにそれが入ってしまう、運営になってしまうと。そして周囲からは貢献度がないと批判を受ける。その辺があってはいけないと思うんですよね。そのあたりは、副町長どうですか。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番、大城議員に説明いたします。

結論からいいますけれども、行政を預かるものとしては、当然のことですけれども、農業生産
法人、地域の経済を引っ張っていく存在であるわけですから、積極的に支援しながらやっていければと思っております。設立の田空事業の中における、いわゆる当初の事業の目的ですけれども、１つは地域の農林水産物の物販という性格と、あと１つございます。あと１つは、当該地域については観光地でありますけれども、フクギ並木を中心とした食材の提供施設、いわゆる食堂がな
く食材の提供ができ得ていないので、食堂も併設したような形での食材の雇用施設を兼ね備えた施設とするということになっております。ついては、数字的にいいますと、食材の提供施設につ― 31 ―いては、先ほどもありますように、野菜そばであったり、ゴーヤチャンプルであったり、その他、地域の一定程度の農林水産物の食材を扱っているわけですから、50％ぐらいは事業目的達成しているのかなというような思いもしております。かといって当初計画どおり農林水産物の運搬についての力はまだ弱いので、その力をいかに強化していくのかが今後の課題であろうかと思っております。もっと突っ込んで具体的に言いますけれども、場所が場所だけに、観光客が野菜を買って持って帰るわけにはいかないだろうと思っております。ついてはフルーツ系ですね、フルーツ
系であれば観光客対応もできるのかなと思ったりもしております。あと、農産物を中心とした加工商品の展開ができるのかなと思ったりもしております。そういった物販に対して事業実施をやっている、指定管理を受けている法人の皆さんと相談をしながらやっていきたいということと。
あと１つは、法人の内容、性質についての拡充についてもご相談しながら地域のほうからより期待されるような、あるいは地域に貢献できるような施設にしながら、そして法人を育成するといったようなことに対して力を注いでいきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第41号

備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第41号

備瀬農林水産物直売所施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午前11時59分）

再開します。

再開（午後１時30分）

日程第10．議案第42号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第42号

平成28年度本部町一般会計補正予算について。平成28

年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年６月14日提出、
本部町長

高良文雄。

次、おあけください。平成28年度本部町一般会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ1,891万円を追加し、歳入歳出それぞれ71億4,899万8,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分― 32 ―

及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条、地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」による。
事項別明細書で説明したいと思います。歳出から説明いたします。事項別明細書６ページ、７
ページをお願いします。総務費の一般管理費から、７ページの右上３段目、特別職旅費（国外）114万9,000円計上しております。こちらは沖縄県民の方々、先人がペルー移住110周年、ブラジ
ル県人会設立90周年をことし迎えることになりまして、現地においてその記念式典等のイベントがあります。沖縄県市町村から参加することとなっておりまして、本町は教育長の参加を予定しておりまして、その旅費の計上でございます。その２段下、交際費、こちらも先ほどと関連しますが、その式典の中でペルー町人会とブラジル町人会にそれぞれ10万円、計20万円の祝儀を用意いたします。合わせまして、ペルー県人会、ブラジル県人会にそれぞれ１万円、計２万円の祝儀、合計22万円を交際費として計上しております。負担金補助及び交付金、枠内の一番下、東区記念誌印刷費補助金88万8,000円、こちらは東区が60周年を記念しまして記念誌を発行しております。
印刷費の総額が317万5,000円かかっておりまして、そのうち企業、そして町外からの寄附が140万円ございます。その分を除いたのが177万5,000円、こちらは区民負担しております。その区民負担分の半額を本町の補助ということで計上させていただいております。７ページの一番下、コミュニティ助成事業、これは企画費でございますが、コミュニティ助成事業補助金250万円、こちらは瀬底区に放送機器の整備を予定しております。こちらは10分の10、宝くじ助成事業でまかなう予定となっております。
14ページ、15ページをお願いいたします。農業振興費、説明の上から６段目、委託料、農業活性化支援業務委託料、こちらは県の一括交付金を活用しまして10分の10補助でございます。本町の赤土等の流出防止対策協議会に委託を予定しておりますが、農業環境コーディネーターの育成と赤土流出の防止対策を行う事業であります。1,287万5,000円計上しております。続きまして、負担金補助及び交付金でございますが、一番下、シークヮーサー新商品開発費補助金300万円、こちらは本町でシークヮーサーが生産されておりますが、全て消費しきれない状態でございます。
余っている状況が見られます。今回、シークヮーサーに特化した新商品開発ということで、新商品開発推進事業を立ち上げます。それを展開しまして、一事業所当たり、開発費の８割、100万円を限度として開発の公募を行います。それで選定された業者に対して補助を行うものでございます。こちらは300万円のうち過疎債を充てまして、過疎債のうちの70％は交付税措置で返ってくるということで、過疎債を充当する予定となっております。15ページの一番下、農地費、分筆
測量業務委託料、こちらは農道の未買収用地がありましたが、６筆について買収のめどが立ったことから分筆測量業務の委託料として199万9,000円を計上しているところであります。
続きまして、16ページ、17ページお願いします。商工振興費、委託料、メイドイン・もとぶ産
品成長産業化推進事業業務委託料1,736万9,000円の減と、その項目の一番下、負担金補助及び交付金のほうでメイドイン・もとぶ産品産業推進業務補助金1,052万6,000円の増、こちらは予算の組み替えでございます。委託料から補助金のほうに組み替えいたしまして、事業者の負担を２割― 33 ―

予定しております。こちらは一括交付金でございますが、２割事業者が負担することによりまして、本町の委託料は減になっております。同じ段の工事請負費、産業支援センター給排水工事費
101万7,000円、こちらは産業支援センター１階の本部かりゆし市場が入っておりますが、そのか
りゆし市場が作業場として使用しています箇所があります。福祉センターから見ましたら、産業支援センターの右側の１階に当たります。そちらが給排水の施設がありますね、水道施設が。中と外に水道を引きまして整備したいと考えております。その工事費としまして101万7,000円計上
しております。続きまして、３項観光振興費、委託料、観光漁業実証業務委託料マイナス508万
8,600円、あわせまして一番下の観光漁業浮魚礁設置工事費2,138万4,000円の減、こちらは一括交付金でパヤオをエントリーしておりましたが、今回不採択になりまして、補正の減を行っているところであります。続きまして、同じ段の委託料、公衆トイレの委託料関係が２つ、そして測量業務委託料がありますが、こちらは多目的イベント広場、闘牛場に公衆用トイレがありません
ので、そちらのトイレを予定しておりますが、当初、合併浄化槽で整備する予定でしたけれども、
今回、計画を変更しまして下水道につなぐということで、その委託料を計上しております。
18ページ、19ページをお願いします。教育委員会の事務局費でございますが、負担金補助及び交付金、こちらは沖縄ハム総合食品株式会社から寄附金がありまして、指定であります本部高校・教育・文化・スポーツ活動支援金として100万円を計上しております。歳出の最後になりますが、22ページ、23ページ、同じく教育委員会、社会教育総務費、上から２段目、委託料の文化
複合施設整備計画策定業務委託料1,674万円、こちらは町立の図書館、博物館、中央公民館の３
館の老朽化に伴い、北部振興策事業を活用して建てかえの計画が入っております。その計画策定
としての委託料を計上しているところであります。
歳入のほうに移ります。２ページ、３ページをお願いします。16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、３ページの真ん中あたりですけれども、沖縄振興特別推進交付金、これは一括交付金の部分ですけれども、先ほどの浮魚礁の不採択の部分で減額をしております。
17款財産収入でございますが、279万2,000円、有価証券売払収入ということで計上しています。
こちらはオリオンリゾート開発株式会社の株券を本町１株５万円の40株、計200万円保有しております。今回、オリオンリゾート開発の親会社でありますオリオンビール株式会社からオリオンリゾート開発は、ホテル開業をもって一定の使命を全うした。今後はグループ内の再編計画で方向性を定めたいということで、本町の所有株券全ての購入の打診があります。本町以外は全てオリオンビール株式会社が保有している状況であります。今回、１株６万9,806円、合計しますと279万2,240円で売却を考えておりまして、その計上でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

15ページ、シークヮーサー新商品開発補助金、その件について若干お伺いをいたします。
新商品の開発に補助を出して、地場産業を振興していくという考え方は非常にいいことなんですけれども、こんにちまで私たち本部町でも特産品を加工して、そして国内でも優秀な成績をお― 34 ―

さめてきた商品等もございます。そういう中で販売体制というものがどうなっていくものか。その点、考えておられるのかどうか。新商品をつくって、上限100万円ということで補助を出して開発をした。そしてその後、売っていかなければ商品じゃないんです。売る体制というものが、
要するに関係団体等も含めて調整が進んでいるのかどうか。そのものの開発というものは民間サイドでいくと、やっぱり自分らで開発をして、そして販路も含めて考えを入れながら商品というものは開発されていくはずなんです。これはシークヮーサーの新商品ということですけれども、イメージ的にどういう商品ということでイメージすればいいのかということなんです。ただ、今余っているからこれをどうにかしたい。それはわかるんですけれども、その商品を開発した後、町の特産品として、要するに本部町のシークヮーサーを使った製品として売り出していく、この方法論というものをどう考えているのか説明を願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明いたします。

シークヮーサー関連商品の販売体制についてということで、まずおっしゃるとおり、今、生産体制のほうは大分確立してきまして、伊豆味中心にシークヮーサーの生産はどんどんこれからもふやしていこうと考えているところで、今御指摘のとおり販売のほう、生産もふえてきますので、それをうまく販売のほういけるようにということで、商品開発ですとか、そういう流通のところを検討していこうというところなんですが、例えば本町には460万人という観光客も来るというところで、この観光客に対しても大いに町のお土産なるものを、ぜひシークヮーサーを使ったお土産とか特産品というものを開発して、観光客をターゲットに販売していくというのも１つの戦略だと考えています。それを思えば、町内のお土産品点でありますとか、かりゆし市場でありま
すとか、一番大きいのは記念公園の中のショップとか、そういうところなども考えられると思っておりますので、お土産、贈り物、そういう形で消費できるような加工、商品開発というイメー
ジを持っているところです。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

漠然としているんですけれども、それではお聞きしますけれども、今日まで私たちの地域で加工品として非常に評判がよかった、国内でもいい成績をおさめた商品、今どのような状況なんですか、販売に向けて。どのような体制がとられているんですか。観光協会、商工会を含め、ホテル業界も含めて、そのようなバックアップ体制がとられているのかどうか。
工場側もそうです。要するに商品を開発した、それには大々的に売り出していくときに、その製品を大量生産するノウハウをつくるとか、そういうものが出てくるはずなんですよ。今新しい商品を開発する、この開発した商品というものは事業所が持つんですか。その開発された商品というものを大量生産できるような体制を組んでいく。そういうものが必要でしょう。100万円の限度ということなんですけれども、これはあくまでも研究費に使うということなんですよね、商品開発をするために。それを開発してきた、一農家でも構いません、これは。農家の皆さん方でも構わない、生産者でもこういうぐあいにしてやればいけるんじゃないかとかあったときに、どこ― 35 ―

が引き取って、どういう販売経路を持って本部町のものにしていくのか。そして記念公園に置くという話もありましたけれども、記念公園内というのはこういう特別な品物に関して、やっぱり記念公園のプレミアムをつけるという意味で、この施設以外での販売はだめですよとか、そういう契約を結ばれている会社もあるはずなんです。イルカとか、そういうものをイメージした商品をつくってですよ。それでもこの中だけでもそれなりの採算とれるような販売量を持ってはいるんですけれども、そういうところも研究したことがございますか。お互いの地域の特産品である
シークヮーサー、加工品として出す、付加価値をつける、非常にいいことですけれども、売って初めてこれはいい商品になるんです。その売る体制というものをしっかりと確立していただきたい。ただ研究費を投げて、はい、できました。これで終わったらしょうがないです。それをどこで発表するんですか。新しい品物ができた。ですからそういう事業に対する補助も結構ですけれ
ども、私は商工観光も含め、こういう年に一度ぐらいです、本部町で新しい商品ができた、つくりましたという人たちを集めてでもいいですから、これを公表する、そして町民にも知らしめる
ような体制というものはつくる必要があるんじゃないか。私たちのまちでこういういい品物ができましたよと。そういうもののほうも開発に関する意欲が出てくるし、地域の人たちもただものをつくればいいだけじゃなくて、これをどうにか加工して付加価値をつけて、品物を売り出すと。
そういう体制が整わない限り、こういう品物だけ研究費をつくって出しました、つくりました、
ああ、これは二、三名の人たちがおいしいなと審査をして、ああ、これはいいんだという部分があると思うんです。
そしてもう１点、この新商品開発に関する補助金というんですけれども、これはどこに補助金を出すんですか。公募型にするんですか。皆さん方のところに補助金出しますから開発してくれということなんですか。限定されているんですか、それは。その点についての説明、要するに補助金はどういう体制で流すのか、そういう面も含めて説明を願います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明します。

これまでも町内のいろんな資源を活用して特産品開発などは各事業所で行ってきておりますし、また町としましても、商工会、観光協会と一緒になってそれをバックアップして、例えばやんば
るの産業まつりでありますとか、県の産業まつりですとか、あるいはイオンのフェア、本部フェア等、沖縄フェア等もあります。あと、全国的にイオン関係の店舗もございますので、そういう各店舗での、県内外で物産展、そういうもので紹介をするなど、流通に対してのバックアップなども行っているところでございます。それからどういうところに補助金を出すかというところなんですが、今考えているのは公募型ということで、町内の事業所、あるいはまた町内に営業所などを持つような事業所と考えているんですが、そこで企画提案をしていただいて、どういう体制で生産できるのか、あるいはまた販売体制を考えているのかなども企画の中で提案していただいて、やはり最終段階はもうそれを販売まで、研究開発で終わるのではなくて、販売体制まで構築できるような形で完了というものに対して補助金を出したいと考えております。もちろんできた― 36 ―

ものは公表という形で役場も主体になって、マスコミ等に対してプレスリリースなどをやりたいと考えておりますし、また記念公園などの商標などと、バッティングなどもないかどうか、審査の段階で、企画書の提案を受けた段階でそういう審査などもやっていきたいと。あくまでも公募して、また選考委員会を立ち上げて、選考基準をもって優先順位をつけて、そこに補助金を出していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

私が強調したいのは、町内でのこういう商品開発が行われて、新しい品物ができた、いい品物だと、評価をされた品物に関しては、観光関連に携わっている地域、施設において積極的に指導しながら品物を置いてもらう、販売をしてもらう、この体制が本部町内で欠けているんじゃないかという気がするんですよ。ホテルもあればお土産品店もある。そして食事をする場所もある。そういう中でどうなんでしょうか。実際このまちなかでこういう販売体制というんですか。この品物は、ことしは力を入れてみんなで押し上げようじゃないかという体制をとられているんでしょうか。そこら辺を非常に疑問視しながら、今後改めるべきところじゃないかなと。ただ、一生産者、一開発業者が開発した品物をみんなで商工会や観光協会を含めて、行政も含めて、みんなで認知度を高めて、町内で認知度を高めるのが一番強いんじゃないか。460
万人の観光客が来るという中で、その認知度を高めていく中で町外に発信をしていく。そういうものが必要じゃないかと思っているんです。といいますのは、私が前にも話したことがあると思うんですけれども、山梨県などというと、みんなすぐブドウの産地ですよね、誰がも認めるところです。向こうへ行って、ちょっと喫茶店へ入ってコーヒーを飲む。そうすると、つまみで出てくるのはブドウなんです。ブドウが出てきます。食堂へ行ってもそうです。そういうような体制までとらない限り、地域のブランドとしての価値というのはなかなか見出せないだろう。ちょっとした工夫が必要じゃないかなと思っているところなんです。確かにこれは非常に、営業ベースになるかどうかというのは大変厳しいことではあるんですけれども、そういう点も含めてしっかりとした体制でこういう商品開発もしながら、販売経路も含めて、しっかりと育っていくような事業というものをやっていただきたいという考えを持っているんですが、どうですか、課長。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明いたします。

議員おっしゃるとおり、やはり商品開発されたものをいかにピーアールして、認知度を高めて、その販売力を高めていくかというのがやはり大切なことだというふうに我々も理解しております。
おっしゃるとおり開発で終わるのではなくて、それを販売体制をどう構築していくのか。そのピーアール、販売促進のための戦略はどう立てるのか。そういうところも企業だけの努力ではな
くて、行政も全面的にバックアップしていきたいと考えます。ご指摘のとおり観光協会や商工会などとも連携して観光施設、ホテルですとかお土産品店などでの販売、それとまた、やはりマスコミを使うというのも大きい効果があると考えております。あとインターネットや通信での販売などもありますので、いかに認知度を高めて本部のブランドを全国的に広めていくかというとこ― 37 ―

ろがその商品開発、そして販売流通の核となるかと思いますので、これからもまた企画提案もさることながら、我々行政としてもその提案をいかにバックアップして支えていけるかというところだと思いますので、御指摘を踏まえて、今後とも努力していきたいと思っております。以上で
す。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。12番

○

12番

大城正和

４点ほどお尋ねしたいと思います。

大城正和議員。

歳出15ページ、農業振興費の委託料1,287万5,000円、この支援事業の具体的な説明をお願いしたいと。赤土流出防止という説明がありましたけれども、具体的にどういう事業内容なのか説明を求めたいと思います。
それと次、17ページのほうの工事請負費、産業支援センター給排水工事費、それは大いに結構なことだと思うけれども、そこで新たに関連して産業支援センターの件が出ていますので、最近オープンしたかりゆし市場、立派なものができまして、名前もつきましたけれども、余りにも看板が小さい。国道から見て、やっと字が見える程度で、そのことについては町長に申し上げたけ
れども、これは商売気がないなと、あれだけいいものをつくって、お客さんに見せるだけの看板を設置してもいいんじゃないかと。余りにも小さすぎる。もう少しその辺を改良できないかというふうに申し上げたこともありますけれども、その辺も関連してお話を聞かせていただきたいと。
次に観光振興費の魚礁の設置に対して、一括交付金の設置について。これは去年かな、過去に２基設置したと思いますが、今回の２基の不採択についての理由を説明していただきたいと思います。
それと最後に、23ページ、委託料、文化複合施設整備計画策定業務委託料1,674万円についてお伺いしたいと思います。これは北進事業にエントリーしたいという説明でしたけれども、この整備事業については北進事業の見通しについて、現時点でどういうふうに考えておられるのか。
場合によっては採択できないという場合については、それでもその３館については整備を進めていくのかどうか。その辺の見通し等についてお聞かせ願いたいと。そこで申し上げたいことは、
この文化施設の整備も大いに結構だけれども、本町にまだあれだけの大きなプロジェクト事業というのはかなり予算がかかるでしょう。これは振興策で北進事業ができればいいとしても、もし
これが、それが採択できない場合には優先してこれをやるという考えのもとで調査費を計上していくのか。新たな私の意見としては、昔から、ずっと以前から町民の声に上がっている市場の改築について、周辺の整備計画についてかなり今まで商工会や地域の自治会の中でもその問題は出てまいりました。本部会館も建設してからもう60年近くなるのかな。耐用年数は別としても、その一帯の、市街地の近代化の整備を進めるべきだということで、かなり前から提案もされてきていると思います。今度の道路の問題に引っかからない、引っかかればよかったんだけれども、そのあたりを要するに今回提案されている部分から、これは最も優先されてもいいんじゃないかという思いがします。これは私どもの渡久地港みなとまちづくり構想の一環であった観光市場を整備していくという構想もあったはずなんです。その辺の市場の改築、市街地の再開発については、― 38 ―

私は文化施設よりは優先されるべきものじゃないかという思いがします。そういう意味で、この北進事業の見通しについてお尋ねしたいなと思います。この４点についてお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

15ページの農業活性化支援業務委託料1,287万5,000円について、具体的に事業内容ということでございますので、本事業は県の一括交付金を活用しまして、10分の10の補助を受けて実施する事業でございますが、町の赤土対策協議会がございますので、その協議会に委託して、協議会のほうではまずコーディネートをする人を１人雇いまして、これまで町が調査した赤土の流出源になっている、特定されている場所などがありますので、そこから赤土が出ているのをどう対策するかというところを、そのコーディネーターが農地、農家でありますとか、行政ですとか、また対策に対する工法などの技術的な指導などはまた県の農業改良普及課の方ですとか、そういう方々とコーディネートをして、どの場所でどういう対策をしていくんだというところを検討して、実施までしていきたいという事業でございます。ですから場所によってはサトウキビをつくっているとか、あるいはまた野菜をつくっているとか、作目によっても対策の仕方が、ビニールマル
チにするとか、あるいはまた木チップにするとか、いろんな工法があると思いますので、その辺の検討をそのコーディネーターが検討しながら事業を実施していくということを考えております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時08分）

再開（午後２時08分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

17ページの工事請負費、観光漁業魚礁設置工事ですが、これについては町としましては、去年から引き続きパヤオの設置を計画としておりまして、全体では４基設置したいと考えておりました。去年２基設置しまして、ことしも２基、さらに整備したいということで要望を上げていたんですが、去年実施したパヤオについては、ここ大体１年間でだんだん魚がついてきていますので、
これからまた観光客をどんどん運んで、実際にプログラムとして観光漁業としてやっていけるよ
うな仕組みをつくっていこうということになっております。町としては、あと２基追加して、できるだけ多くの魚礁を、多くの観光客を入れたいということで考えておりまして、県のほうに事業申請をしてはいたんですが、やはり県あるいは内閣府などの考え方としては、もっともっと実績を積んで、今ある２基を大いに活用してみて、どれぐらいの観光客が来るのか、あるいはまたどれぐらいのニーズがこれから出るのか、そういうところももっと見きわめた上であと２基は追加したらどうかということで、今回は保留という形になって議案にしてあります。町としても、実績をもっともっと積み上げて、またさらに整備に向けて検討したいというふうに考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

商工観光課長。

― 39 ―

○

商工観光課長新里一成

12番、大城議員にご説明いたします。

工事請負費で産業支援センター給排水工事101万7,000円ですが、かりゆし市場が４月29日にグ
ランドオープンしたんですが、その作業上において、イモを洗ったり、野菜を洗ったり、手を洗ったり、そういうことができない状況でありまして、その結果、非常に業務に支障を来しているという話のもとで、当該施設の建物の附帯設備に関することということで協議いたしまして、
今回補正に計上させていただきました。空調設備関係も壊れたりとありましたけれども、その分550万円については産直株式会社のほうで負担してもらっております。
もう１点、看板の件ですが、今、実際見たところ、確かに小さいですが、これは総務課との話で国道拡張工事後の産直との境界線あたりに渡久地十字路にあります電光掲示板を一括交付金で設置できないかという、エントリーするということで業務を進めております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

文化複合施設整備計画が北進でエントリーを予定しているんですが、その見通しについてはという御質疑でございました。これについては、今、玉出しの段階でございまして、北進事業のテーマとして連携がとれているか、それから熟度としてどうなっているかということが見られますので、熟度を上げるために今回策定業務の委託を計上いたしまして、それで内閣府には説明していこうという考えでございます。それから御提案のあります町営市場の改築についてですけれ
ども、テーマであります連携や熟度との兼ね合いもございまして、これから調整してまいりたいと思います。今、県道の拡幅による影響ですとか、新しい市場を建設した場合に近隣自治体等を見ていてもなかなか賃貸料が上がって、足が向いていない状況とかもありますので、その辺も含めた形で今後調整させていただきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

赤土流出防止対策についてもう少しお尋ねしたいなと。これはこれまでもかなりの調査、例えば発生源を特定するための調査、かなりの予算をかけてやってきたと思います。並行しながら植栽も、増殖もやってきたかと思いますけれども、これまでの実績として、その植栽はどの程度終わったのか、どの程度まで植栽が終わったのか。その特定の場所の調査はほとんど終わったのかどうか。そのあたりをお聞きしたい。それとコーディネーターという、その仕事と、それから増殖等、植えつけがありますよね。その予算1,200万円の大体の、予算の配分というのはどうなっていますか。
産業支援センターの、これは提案外なので、私の意見として看板の件を申し上げたけれども、これはまた後々にしたいと思います。
それから魚礁の件について、２基は設置しましたよね。その実績を見てと、次の２基については。これは確かだと思いますが、今どういう形で活用しているのか、その状況を説明お願いした
いと思います。
それと例の中央公民館の、３館の整備委託費について、先ほど課長からも説明がありましたけ― 40 ―

れども、ちょっと町長の見解を賜りたいと、その件について。以上。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時16分）

再開（午後２時16分）

企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

赤土の事業なんですけれども、済みません、企画でベチパーや植栽について植えつけした実績はございますが、今手元になくて、また改めて準備いたしますのでよろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

15ページの農業活性化支援業務委託料1,287万5,000円ですが、委託料の主な内訳としましては、
コーディネーターを１人雇いたいと思っておりますので、その人件費が約358万円、あとそのほ
かには事業費ということになりますので、ビニールマルチの購入ですとか、あとベチパーという、植栽をする資材費とかにもなりますが、それからサトウキビ畑でありますと、振動破砕といいま
して重機を使ってやる作業とかがありますが、そういうものの事業費として、今約800万円を予定しております。
済みません、浮き魚礁の活用状況につきまして、この１年間、今、魚のつきぐあいを見ながら実証事業ということで観光客を連れて、これは漁協のほうで委託業務を受けて、観光客を連れて実際に釣りの体験をやってもらって、そしてアンケートを今やっている状況です。この１年間で約50名ぐらいの観光客を何グループか、６グループかに分けて、今実際に送ってプログラムをやっているところで、観光客のアンケートに対しての答えとしても、30分ぐらいの距離ですので、この近場でマグロが釣れるとか、カツオが釣れるとか、そういう体験を実際やってみた観光客からも大変、沖縄でそういう体験ができるというのは非常に貴重な体験で、ほかにはないプログラムということで好評を得ております。これからもリピーターとして来たいとか、そういう意見もございますし、あと出版社などがこの体験に参加して、これは県外にも、全国的にもアピールしたいプログラムであるということで、大変強い関心を持っておりますので、今後はそういう実証事業を通じて、実際に観光プログラムとして、商品としてお金をとって行って帰ってくるような事業としてツアープログラムをつくっていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

答弁漏れがございました。申しわけございません、12番、大城議員にご説明いたします。
赤土の調査業務については、平成26年度事業までで終わっておりまして、発生状況のほうのデータは出ております。そこについて、関係課と調整しながら抑止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員の複合施設の関係での御質疑にお答えいたします。

― 41 ―まず、この計画をしたいきさつは、この３館が三十四、五年も建設して経過しているということと、非常に維持管理に難渋をしているし、どうもうまく施設が、特に中央公民館は現状やる、使い勝手が悪いというような部分があります。あと、３館一体化してつくることによって維持管理の面だとかということ、大きな目的はただ、今の３館機能を発揮させるということ、建てかえ
るということではなく、さらにプラスして、いわゆる地震や災害、避難場所も大きな目的ということで私は考えておりますし、また最近の動向を見てみますと、先ほど来、観光客のお話があります。460万人も来ていると。観光客に対して、いわゆる体験だとか交流だとか、いろんなそう
いう研修プログラムもできるような施設ということも念頭にあります。そういうことで、最終的にはどの程度の予算規模になるかはちょっとまだはっきり何とも申し上げられませんが、私の段階での考え方としては、北進事業が平成33年までの予定でありまして、半ば、折り返しに差しかかっています。どうしても本部町としては最後のといいますか、表現悪いんですが、大きな目玉事業としてどうしてもそれをその北進事業の中に入れてもらいたいと、押し込みたいということ
で全力を挙げて私取り組んでみたいと思っているところであります。ほかにも北進事業にハード、ソフトありますが、この場では申し上げませんが、公営住宅の話だとか道路の問題だとか、ソフトの部分もございますが、特にこの複合施設については目玉ということで取り組んでみたいと、取り組みたいと思っております。あと議員のほうから町営ホール、市場のお話がありましたが、議員も先ほど申されておりましたが、県道の拡幅事業が、その事業がまだ姿、形が余りよく見えない部分がありますし、その姿、形が見えてきた中でどういうような、今の町営ホールの市場のほうをうまく今後利活用していくのか。今の形態のままでつくりかえるのか。また地域の、さらにもう少し拡大した形で何とか開発できないかといういろんな議論が出てくると思いますし、また、そこにはたくさんの方々が住んでおられるのでいろんな方々の御意見も必要でしょうし、市場に入っている方々もたくさんおられます。そういうこと等を勘案したり、あるいはまた周辺の、一番のネックになっている駐車場の件もあるんですね。そのあたりも総合的に考えますと、これは簡単にはいかないだろうなと個人的にも思っておりますし、その辺はまた皆さんと、じっくり
地元の方々とも議論をしながら、どういう形でこちらを活性化のために開発していくかというよ
うなこと、河川事業、港湾事業等も含めた形で、あるいは都市計画事業、道路事業も含めて、その辺は幅広く検討をしながら形づくっていく必要があるだろうなと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。

― 42 ―

これから議案第42号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第42号

平成28年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 43 ―会（午後２時29分）