「日本再興戦略」改訂 2015
ー未来への投資・生産性革命ー

平成 27 年６月 30 日

目次
第一

総論

Ⅰ.日本再興戦略改訂の基本的な考え方 .............................1
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策 ................................4
１．未来投資による生産性革命 ..................................4（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す（２）新時代への挑戦を加速する（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げ
２．ローカル・アベノミクスの推進 .............................16（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上（３）農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビ
ジネスの創出等）
３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行 ...24
Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応 .........................26
Ⅳ．改訂戦略の主要施策例 ....................................... 28
１．未来投資による生産性革命 .................................28（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を促す（２）新時代への挑戦を加速する（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げ
２．ローカル・アベノミクスの推進 .............................34（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上（３）農林水産業・医療・介護、観光産業の基幹産業化（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビ
ジネスの創出等）
３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行 ...38

第一

総論

Ⅰ.

日本再興戦略改訂の基本的な考え方（アベノミクス第二ステージ）
日本経済は、かつての強さを取り戻しつつある。
今から２年半前、安倍政権をスタートさせた時は、日本経済は、需要不足から来るデフレ経済の泥沼から抜けきれず、企業も国民も将来への展望を描ききれない状態にあった。
こうした状況を打破すべく、政権発足後、矢継ぎ早に、大胆な金融緩
和政策という第一の矢、機動的な財政政策という第二の矢を放ち、マクロ面から需要を支え、喚起するための対策を講じたところである。今は、企業や国民のデフレマインドを払拭するための構造改革としての第三の矢の成長戦略を大胆かつスピード感を持って「実行している最中」にある。
農業、医療、エネルギー、雇用など岩盤規制が残る分野で「戦後以来の大改革」を断行する一方で、法人税改革やコーポレートガバナンス強化、経済連携交渉への本格的な取組など、企業経営者による「攻めの経営」を後押しするための対策を次々と決断し、実行に移してきた。さらには、国民や企業の間に蔓延するデフレマインドの払拭を狙って、「政労使会議」を活用した賃上げ要請・価格転嫁対策を展開してきた。
この結果、企業収益は過去最高を記録し、その収益が２年連続で賃上げに振り向けられ、凍り付いていた消費もようやく持ち直しの兆しを見せ始めている。失業率は３％台前半まで低下し、有効求人倍率も 23 年ぶりの高水準に達し、雇用者数が 100 万人も増加した。今後、労働需給
はさらにタイト化し、GDP ギャップが急速に縮小するとともに、デフレからの脱却が実現していくことが予想される。
経済の好循環は着実に回り始めているのである。

1しかしながら、人口減少社会の到来によって、女性や高齢者等の活躍の場を最大限に広げたとしても、生産年齢人口の増加が当分の間期待できないことを考えるならば、消費だけが拡大したとしても、経済全体としての生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまうのは明らかである。
この意味で、アベノミクスは、デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約のくびき軛 を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入ったのである。
今後とも経済の好循環を維持し、そして持続的な成長路線を辿っていけるかどうかは、従来の単なる延長ではない、全く新しい発想をもって、錆びた資本ストックを革新し、より自由な発想が生かされる競争環境下で最も効率的かつ効果的な投資が行われることを通じて、個人一人一人が、そして地方の一つ一つがその潜在力を開花する「生産性革命」を成し遂げられるかどうかにかかっている。
生産性を高めるための鍵は、何と言っても投資である。将来の発展に向けた、設備、技術、人材への投資である。グローバル経済下で生き残りを賭ける者にとって「寄るべき大樹」は存在せず、大企業も中堅企業
も、中小・小規模企業も、個人も横一線である。デフレ脱却が視野に入り、企業収益が過去最高水準となっている今日、日本が新たな産業群を作り出し、再び世界のフロントランナーとなるためには、将来投資を行う「民間の出番」であり、「今こそが行動の時」である。英断をもって過去の成功体験と決別し、未知なる世界に新たな一歩を踏み出す時である。
人口減少の波をまともに受けている地方にとっても同じ問題が存在している。依然としてバラつきがあるとはいえ、アベノミクスの浸透により、地方経済は、少なくとも２年半前と比べて、雇用や所得環境は着実に改善してきている。しかしながら、依然として労働生産性は東京と比べて極端に低く、東京と比べて２倍の開きがある地方もある。このままでは、加速的に経済が縮小するという悪循環に陥りかねない状況にあ2

る。
地方の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功もない。
どの地方も、まだまだ使われていない地域資源を豊富に保有しているにもかかわらず、その潜在力を活かし切っていないことは疑いようのな
い事実である。ただし、従来のやり方の延長線上や他力本願の姿勢の上に答えはなく、今こそ「地方自らが自分の将来を決める」ための「行動を起こす時」なのである。
アベノミクス第二ステージとは、設備革新にとどまらない、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、地域に活気溢れる
職場と魅力的な投資先を取り戻し、日本全国隅々まで、人材や資金、それを支える技術や情報が自由・活発に行き交う、活力ある日本経済を取り戻す「ローカル・アベノミクスの推進」、この二つを車の両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国になることである。
デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築することこそがアベノミクス成長戦略の狙いである。
経済再生なくして財政健全化なし。経済成長を持続的なものとすることに全力を挙げつつ、強い姿勢・決意をもって財政健全化に取り組む。
経済再生と財政健全化を両立させるためにも成長戦略は常に進化する
ものでなければならない。

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Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．未来投資による生産性革命（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出すi）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化
安倍政権発足以来、成長志向の法人税改革や、電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇を抑制するエネルギー政策、TPP などの経済連携交渉への本格的な取組など、ビジネス環境の改善に向けた政策を一つ一つ着実に実行してきたことは異論のないところである。
しかしながら、政府が行えるのは環境整備にとどまらざるを得ず、経済成長を牽引するのはあくまで企業であり、個人であり、民間である。産業の新陳代謝を加速し、未来に向けた投資を増やしていくためには、最終的には、企業経営者自らの大胆な決断こそが必要なのである。
昨年の成長戦略では、日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けてコーポ
レートガバナンスの強化を第一の柱に掲げ、スチュワードシップ・コ
ードとコーポレートガバナンス・コードを策定することで、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせ、経営者による前向きな判断を後押しする仕組みを導入した。
その結果、投資家の目を意識した経営が幅広く浸透し、２年前には４社に１社であった ROE が 10％を超える上場企業は３社に１社を占めるようになった。また、１年程度の短い期間であるにもかかわらず、会社の経営体制も大きく変化しつつあり、今年は、複数の独立社外取締役を選任する上場企業が昨年から倍増し、全体の約半数に上る見込みである。長らく社内の人材のみで経営がなされてきた我が国の会社経営の在り方が一変し、積極的に社外の知見・経験を活用し、短期間に競争環境が激変する変革の時代を切り拓いていく準備が整いつつ4

ある。
こうした動きを一過性のものに終わらせず、グローバル市場において「稼ぐ力」を高めていくには、上場企業の経常利益水準も利益率も過去最高を記録している今こそ、稼ぐための最適解を見出し、能力増
強や更新等の設備投資にとどまらず、技術、人材を含めて積極果敢に「未来に向けた投資」を決断し、「攻めの経営」を展開していくことが不可欠である。
経営者による大胆かつ前向きな判断を後押しする一環として、取締役会の役割や個々の取締役の責任の範囲を明確化し、経営者が迅速かつ果敢に意思決定を行えるようにする。
あわせて、投資家に対する企業情報の開示が迅速かつ効率的になされるよう、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールの見直しを行い、中長期的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の建設的な対話を促進する。また、金融機関についても、企業に対する経営支援機能の強化等を一層推進し、企業の収益力向上や事業再編に積極的に関与していくよう促していくこととする。
この２年間、アベノミクスの成果としての企業収益を賃上げにつなげる環境整備を展開してきたが、こうした賃金上昇の流れを継続させるためにも、今必要なのは「稼ぐ力」の向上につながる民間投資を加速することである。日本経済がデフレを脱却し、成長軌道に乗ることができるかどうかを決定するのは、この１、２年の間に企業が未来に向けた投資を決断するかどうかにかかっていると言っても過言でない。
このため、グローバル競争の激化や急速な技術革新により不確実性の高まる時代に日本経済が歩むべき道筋を明らかにし、政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有するための「官民対話」を開始し、中長期的な企業価値の向上に向けた企業の大胆な経営判断を後押ししていくこととする。

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＜鍵となる施策＞① 「攻め」のガバナンス体制の強化② 企業と投資家の建設的な対話の促進③ 金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進④ 成長志向の法人税改革ii）イノベーション・ベンチャーの創出① 「ベンチャー創造の好循環」の確立
国全体の稼ぐ力を高めるためには、既存プレーヤーの生産性の向上
だけでは不十分である。失敗を恐れない挑戦こそが称賛される社会的価値観を広げ、経済社会や産業構造全体に大きなインパクトを与える、
ダイナミックなイノベーション・ベンチャーが連続的に生み出される社会にしていかなければならない。
世界では、米国・西海岸の例に見るように、大学が結節点となって、IT やバイオなどの新たな技術シーズと経営のプロと投資家が結びつき、新技術と新たなビジネスモデルを融合したベンチャー企業が次々と生み出され、それがまた優れた人材と技術と資金を呼び込み、ついには新たな成長企業群を作り出す「ベンチャー創造の好循環」が確立されている拠点が各地に形成されつつある。
残念ながら我が国では、こうした好循環が確立できているとは言い難いのが現実である。世界が技術と人材の争奪戦を展開している中にあって、これに遅れを取らないためには、我が国においても、大学等の経営に思い切った自由度を持たせ、ビジネス・シーズの創出、人材育成、人脈形成、成長金融の提供などベンチャー創出の苗床としての役割を担えるようにすることは喫緊の課題である。
他方、我が国独自のベンチャー拠点の形成にこだわり、それに時間を取られるあまり、グローバルな競争に遅れを取るようなことがあってはならない。我が国の意欲ある企業・人材と世界のベンチャー拠点を架け橋でつなぐことで、「ベンチャー創造の好循環」に直結させ、ス

6ピード感を持って、世界の叡智を引き寄せる魅力ある拠点を創り出していかなければならない。
こうした取組を加速するためにも、東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会が行われる 2020 年に、世界中から、一流の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等を招き、世界規模でのビジ
ネス・マッチングを行う「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」を開催することとする。それまでに、我が国のイノベーション・ベン
チャー活動をグローバルレベルのものに引上げ、むしろ世界を牽引していくベンチャー創造拠点として花開いている姿をアピールしていく必要がある。
そのため、これまで様々な主体がバラバラに展開してきたが故に十分な効果を上げてこなかったベンチャー関連施策を有機的に統合・連携させる形で、グローバル競争力のあるベンチャー創出促進に向けた2020 年までのロードマップとして「ベンチャー・チャレンジ 2020」を策定することとする。
＜鍵となる施策＞① 国際的イノベーション・ベンチャー創出拠点の形成に向けた
新たな大学・大学院制度の創設② シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト③ グローバルなベンチャーエコシステムとの連動② イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革過去二回の成長戦略では、世界最高の知財立国を目指しながら、そこで生み出された革新的な技術シーズがビジネスとして活かされるようにするため、クロスアポイントメント等を通じた産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など「イノベーション・ナショ
ナルシステム」の構築を進めてきた。これを本格稼働させるためには、課題として残されている国立大学改革をきちんと成し遂げる必要がある。

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社会が直面する変化及び未来に対する不安とそれに伴う閉塞感を打破し、我が国の国際的な地位を高めるためには、イノベーションの礎となる知とそれを担う人材が不可欠である。そのためには、綿々と築かれてきた学問の基礎を活かしつつ大胆な発想の転換が必要であり、イノベーション創出の基盤として国立大学が果たす役割には大きいものがある。
国立大学が全体を支える形で、人文社会から自然科学まで多様かつ重要な学問分野の継承・発展を基礎とし、新領域や融合分野など新たな価値を生み出す学問領域を創出し、地域・日本・世界が直面する経済社会の課題解決に貢献していく必要がある。
そのためにも国立大学としての人材育成機能を抜本的に強化する必要があるが、その際、産業構造の変化や雇用のニーズを的確に把握し、実社会のニーズに即した人材育成を行っていく仕組みを作っていくことが重要である。
今般策定された「国立大学経営力戦略」において、国立大学が将来のビジョンを持ち、経営力と財務基盤を強化する中で自己改革を進めるための方向性が示されたところである。今後、自己改革の評価結果を基にした国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行っていくこととなるが、こうした取組を通じて、各国立大学がそれぞれの特徴を活かしながら学問の進展とイノベーションの創出に向けた大いな
る挑戦を加速することを期待する。
＜鍵となる施策＞① 運営費交付金の重点配分導入による大学間競争の促進② 研究成果最大化に向けた競争的研究費改革iii）アジアをはじめとする成長市場への挑戦
我が国経済の成長を持続的なものとするには、成長する海外市場の需要を取り込んでいくことが不可欠である。特に、目覚ましい成長を続けるアジア市場における成否は、世界市場における成功の鍵を握る

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と言っても過言でない。同時に、海外にモノやサービスを輸出するだけでなく、質の高い投資等を行うことにより、相手国と Win-Win の関係を構築していくことが重要である。グローバル化の進展により各国が経済的結びつきを強める中、モノ、カネ、技術等の国境を越えた移動を促進する経済連携協定は重要性を増している。
このため TPP 交渉の早期妥結に引き続き取り組むとともに、日 EU･
EPA をはじめ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓 FTA などの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進していく。
成長を続けるアジアでは、インフラ需要が極めて旺盛であり、長年にわたり、インフラ建設の技術と経験を積み上げてきた我が国に期待される役割は大きい。アジアにおけるインフラ建設案件の規模は大き
く、事業期間も長期にわたる。また、広域的総合開発に当たっては、産業基盤の整備や都市間交通ネットワークの整備など、複合的な要素が含まれる場合も多い。このため、官民が協力して総合的な推進体制を構築し、川上の構想段階から現地の政府、民間企業等と連携して取り組んでいく。
海外におけるインフラ需要に対し、我が国は、特に「質の高いインフラ投資」をもって応える。このため、JBIC の機能強化を図り、リス
クマネーを供給する新制度を創設し、リスクが高いとみなされるプロ
ジェクトへの積極的な投融資を実施する。また、個別案件に場当たり的に対応するのではなく、長期的かつ継続的に関与し、多様な後続プ
ロジェクトの連続的な創出・推進につなげていくことが重要である。
そうした取組を進める中で、現地経済圏の発展と我が国の経済成長がより有機的な関係性を深めていくよう戦略性を持たせながら、これまでの経験に基づくノウハウや優れた関連技術・サービス等を提供する
ことにより、相手国との Win-Win の関係を築いていく。
＜鍵となる施策＞① TPP、日 EU･EPA などの経済連携交渉の推進② 「質の高いインフラパートナーシップ」の展開③ 海外インフラの総合的広域開発推進体制の強化

9（２）新時代への挑戦を加速するi）迫り来る変革への挑戦（「第四次産業革命」）
昨年の成長戦略を踏まえ、我が国産業の競争力強化と社会的課題の解決に取り組んでいくための「ロボット新戦略」を策定したが、ロボット技術の範疇を超えて、ビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす、「第四次産業革命」とも呼ぶべき大変革が着実に進みつつある。IoT・ビッグデータ・人工知能時代の到来である。
あらゆるものがインターネットに接続し、サイバー世界が急速に拡大している。気付かないところで膨大なデータの蓄積が進み、目に見えないところで国境の存在しない広大なデジタル空間が広がり、経済活動のみならず、個々人の生活にも大きな影響を及ぼし始めている。
世界のデータ量が２年ごとに倍増し、人工知能が非連続的な進化を遂
げる中、今後数年間で社会の様相が激変したとしても不思議はない。
こうした事態に手をこまねいていたのでは、これまで国際競争を戦ってきた企業や産業が短期間のうちに競争力を失う事態や、高い付加価値を生んできた熟練人材の知識・技能があっという間に陳腐化する事態が現実のものとなるおそれすらある。一方、思い切って新たな事業に取り組もうとする事業者にとっては、絶好のチャンスである。特くびきに、ようやくデフレの 軛 から解放され、二十数年ぶりに目線を上げて未来への投資を行おうとする事業者にとっては、目の前に無限の可能性が広がっていると言える。スピード感ある大胆な挑戦に踏み切るかどうかが勝敗を分ける鍵となるのである。
また、この変革の流れは、社会としてうまく取り入れることができさえすれば、少子高齢化による人口減少がもたらす労働力不足の問題など、様々な社会的な課題やエネルギー・地球環境問題への解決にもつながる可能性を秘めている。
IoT・ビッグデータ・人工知能による変革は、従来にないスピードと10

インパクトで進むものと予想されるが、やや出遅れがちの我が国に試行錯誤をする余裕はない。民間が時機を失うことなく的確な投資を行い、また、国がそれを促し加速するためのルールの整備・変更を遅滞なく講じていくためには、羅針盤となる官民で共有できるビジョンが必要である。
今後、情報関連技術の革新がどのようなスピードで実社会に導入されるのか、それによって競争力の源泉の変化を通して産業構造がどのように変わっていくのか、また、それに伴いどの分野の人材が不足し又は余剰となるのか、どのような人材と教育訓練が求められるのか、どのようなルールの整備・変更が急がれるのかについて、時間軸も明確にしながら、官民に求められる対応について早急に検討を進めていく。
＜鍵となる施策＞
IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討ii）セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底
迫り来る IoT・ビッグデータ・人工知能時代に向けた第一歩として、
セキュリティの確保を大前提としつつ、IT の利活用を徹底的に進めていく。
まず、政府機関等のサイバーセキュリティを抜本的に強化する。
日本年金機構からの情報流出事案は、重要な個人情報を取り扱う政府機関等に対する信頼性を揺るがしかねないものであり、サイバーセ
キュリティ確保のため、従来の枠を超えた対策を最大限講ずる。
中央省庁に加え、独立行政法人や府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等を、段階的に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の制度に基づく監視・監査対象に追加しつつ、内外の専門家の叡智を結集した質・量両面での体制・機能の一層の強化を進め、政府機関等

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へのサイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等を充実・強化することにより、再発防止を徹底する。
また、政府機関等の情報システムに関し、攻撃を前提としたセキュ
リティ対策を徹底する。政府機関等の情報システムについて、効果的・効率的な業務を実現しつつセキュリティリスクを低減させるため、企
画・設計・構築・運用の各段階を通じてセキュリティの確保の観点から必要な対策を継続的に講ずることとする。
あわせて、民間事業者のセキュリティ強化を促す。
日本年金機構の事案は、単に個別法人の問題ではない。政府機関等はもちろんのこと、民間企業においても同様の事態が生じかねない危機に直面している現実と正面から向き合う必要がある。近年、拡大を続けるサイバー空間に国境はなく、情報流出につながるコンピュータ
システムへの侵入は、日々、目に見えない形で繰り返し行われているのである。
このため、セキュリティ認証制度の導入やサイバーセキュリティ保険の普及促進、専門人材の育成支援等により民間事業者のセキュリテ
ィ強化を促進するとともに、日常生活・経済活動に必要不可欠な社会基盤を支える重要インフラ事業者については、更なるセキュリティ強化策を講ずる。
セキュリティ対策の抜本的強化は、未来への投資を促す成長戦略そのものである。サイバー空間の安全と安心を確保するため、官民を挙げて最新の脅威に対応するシステム・ソフトウェアへの投資や優れた
セキュリティ人材の育成、最先端の研究開発を進めることが、経済成長を促す効果を持つ。今回の情報流出を教訓に、経済成長の原動力となるセキュリティ対策を加速していかなければならない。
これらのセキュリティ強化策に全力を挙げて取り組みつつ、新時代の到来を見据え、IT の利活用を徹底する。全てのものがインターネッ
トにつながり、サイバー空間で国民生活や企業活動の多くが行われる

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時代には、電子的なやり取りはもはや例外ではなく、むしろ原則となる。したがって、申請、届出等の手続について、これまでの対面・書面原則を転換し、「原則 IT」をルール化する制度上の措置を講ずる。
本年 10 月から導入されるマイナンバー制度についても、国・地方のシステム全体に関する監視・検知機能の導入等によるセキュリティ対策の強化と歩調を合わせつつ、利用範囲を税、社会保障からその他の行政サービスに順次拡大するとともに、民間サービスにおける活用についても検討する。
こうした IT・データの利活用促進策の効果は、単なる手続的な時間・コストの削減に止まるものではなく、国民の利便性や暮らしの質を向上させるものでもある。また、電子的なやり取りが原則となることにより、世界的に見てもビジネスが展開しやすい環境の実現につながるとともに、データを利活用した新サービスの創出も促進され、これまでにない付加価値を生み出す可能性も秘めている。そうしたイノベー
ションを促進するため、データを利活用した新たなビジネスモデルを創出する企業のチャレンジを後押しするとともに、新たな市場を創出するための規制・制度改革を推進する。
＜鍵となる施策＞① サイバーセキュリティの抜本的な強化② IT 利活用を推進するための新たな法制上の措置③ マイナンバーの利活用範囲の拡大（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げi）少子化対策、労働の「質」の向上及び女性・高齢者等の一層の活躍促進
人口減少社会の到来は、需給双方の観点から、日本経済に突き付けられた大きな課題である。出生率の向上が５年遅れるごとに、将来の定常人口が概ね 300 万人ずつ減少するとされており、一刻の猶予も許されないとの危機感の下、2015 年度からの５年間を「少子化対策集中13

取組期間」と位置づけ、子育て支援の充実、結婚支援、多子世帯支援、子育て世代包括支援センターの整備をはじめ、国を挙げて人口減少の克服に全力で取り組んでいかなければならない。
長期的な視点に立った総合的な少子化対策を進めつつ、当面の供給制約への対応という観点からは、労働生産性の向上により稼ぐ力を高めていくことが必要である。その際、何よりもまず重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていく、との考え方である。
長時間労働の是正と働き方改革は、労働の「質」を高めることによる稼ぐ力の向上に加え、育児や介護等と仕事の両立促進により、これまで労働市場に参加できなかった女性の更なる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらす。加えて、少子化対策についてもその根幹とも言える効果が期待されるとともに、地方活性化等の鍵ともなるものであり、幅広い観点から日本全体の稼ぐ力の向上につながっていくのである。そうした意識を我が国全体で共有し、醸成していくことが重要である。
女性の活躍推進は、長年にわたり男性中心で動いてきた職場に従来にない多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出にもつながるものである。女性の活躍する場が広がることで、経済社会活動のあらゆる場に変革が起き、これまでにない形での経済成長の実現が可能となるのである。
女性の活躍推進を大きな柱に掲げたこれまでの成長戦略の取組により、過去２年余りの間に女性の就業者数は約 90 万人増加した。こうした流れをさらに加速するため、待機児童の解消を確実なものとす
ることが何よりも重要であり、そのための保育士の確保等を着実に進める。また、長時間労働の是正等を通じて女性が活躍しやすい職場づ
くりに意欲的に取り組む企業ほど「選ばれる」社会環境を作り出していくため、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めていく。
高齢者の活躍も一層促進していく。高齢者が長年の仕事の経験の中で培ったビジネスノウハウや築き上げた人脈という、若者にはない財

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産を活かさない手はない。意欲ある高齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことは、高齢者の希望をかなえ、豊かな生活を送れるようにするためにも極めて重要である。高齢者の多種多様な求職ニーズにきめ細かく対応しながら、就労
マッチング機能の強化や能力開発機会の提供を行い、高齢者の活躍を一層後押ししていくこととする。
優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化している中、我が国経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、海外の優秀な人材の我が国への呼び込みが不可欠である。特に、今後の経済成長の鍵となる IT 人材の不足への対応は待ったなしであり、海外の最新の知見と国内トップレベルの知見の融合によるイノベーションを促進する観点からも、インド、ベトナム等からの IT 人材の呼び込みに重点的に取り組むこととする。
また、訪日外国人旅行者の増大に積極的に対応し、経済成長につなげていくためには、観光分野における外国人材の活用も重要である。
外国人固有の習慣や考え方等を熟知し、一方で日本らしいおもてなし
文化に根差した接客等も行える外国人材など、外国人材の活用ニーズを的確に把握し、その能力の最大限の発揮を後押ししていく。
＜鍵となる施策＞① 企業における情報開示の徹底による長時間労働の是正② 待機児童の解消に向けた保育士の確保③ 高齢者の活躍促進（就労マッチング機能の強化）④ 外国人材の活用ii）変革の時代に備えた人材力の強化：雇用と教育の一体的改革
右肩上がりの成長期には、「就職」ではなく「就社」意識が高いという、日本型システムを維持することができていたが、IT 化の進展や新興国企業の急成長による国際競争が激化する中、企業の新陳代謝のス
ピードは劇的に早まっており、一つの企業が個人に対し、生涯にわた
り安定的に働く場を保証することは困難な時代に突入している。
変革のスピードが早い時代においては、企業はビジネスモデルを短15

期間で大胆に変化させていくことが求められ、時には事業分野そのものの入替えも決断しなければならない場合も生じる。そのような時代にあっては、個人が受動的に対応するのではなく、変革が起こることを前提に、むしろそれを先回りして、来るべき新たな波に合わせて能力やスキルを柔軟に鍛え直していく仕組み、環境を社会全体で構築していくことが重要である。
厳しい荒波の時代の中で、個人が持てる能力をプロとして最大限に発揮していく、国民一人一人の前向きな挑戦が求められているのである。
そのためには、まず何より、自らのキャリアについて立ち止まって考える「気づきの機会」がなければならない。何事においても、最初の判断が必ずしも正しいとは限らない。常に立ち止まって自分を見つめ直し、やり直し、学び直すことができる機会が必要である。このため、個人が歩むべきキャリアパス（将来目指す職業・職務の実現に向けて積んでいく職務経験等の道すじ）とそのために身に付けるべき能力を確認する機会として、「セルフ・キャリアドック（仮称）」を整備する。また、変革の時代に対応した個人の能力の磨上げや学び直しを提供する場として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げることで、これからの時代を担う「職業人としてのプロ」の育成を促していく。
＜鍵となる施策＞① 未来を支える人材力強化（雇用・教育施策）パッケージ② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化③ 予見可能性が高い紛争解決システムの構築

２．ローカル・アベノミクスの推進
人口減少と少子高齢化は、地方においてより深刻である。こうした現実を直視し、昨年９月、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少の克服と地方創生に全力で取り組んできた。その結果、地方でも16危機感が共有され、新たな取組が生まれつつある。
毎年 10 万人ずつ 20 代を中心に若者が地方から東京圏へ流出し、それが地域経済の停滞に拍車をかけるという悪循環が生じている。この流れに待ったをかけるためには、何よりもまず、地方に魅力あるしごとを創り出すことが必要である。地域には、数多くの地域資源が眠っている。
地域の持てる力を磨き上げ、潜在力を最大限に発揮すれば、国内のみならず海外のマーケットを切り拓いていくことも十分に可能である。
他力本願や成り行き任せの姿勢を採らず「頑張る地域」に対して、「地
域経済分析システム（RESAS）」を活用した「情報支援」や、地方版総合戦略の策定やその施策の推進に対する「人的支援」、従来の「縦割り事業」を超えた先駆的な取組等を財政的に支援する「新型交付金」の導入などの支援を行うことで、地方の自立を強力に後押ししていくこととする。
地方創生の取組と、産業の生産性を向上させるための成長戦略の取組
を車の両輪に、ローカル・アベノミクスを推し進めることで地域経済を活性化することができれば、豊かな自然をはじめとする地方固有の魅力とも相まって、ひとは、むしろ地方にとどまり、あるいは集まってくる
ことが期待される。
ローカル・アベノミクスの成功なくして、経済成長はない。悪循環から好循環へ、逆転の始まりである。

（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化
これまで地域経済を支えてきたのは、中堅・中小企業・小規模事業者である。地域に根ざし、雇用の受け皿を提供してきた。しかしながら、これらの事業者にも変革の大波が押し寄せている。地域に根ざした事業者であればあるほど、人口減少・少子高齢化による需要の減少と人手不足により、需給両面からそもそもの存立基盤が脅かされつつある。大企業の国際競争激化のあおりも大きく、大企業と下請という従来の系列取引関係等も崩れつつある。ポイントは、「自力」での市場開拓への挑戦である。

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このため、新市場の開拓や新商品の開発に取り組んだ事業者の成功
事例や失敗事例を分析しつつ、事業者の目線に立って経営課題と解決策を分かりやすくまとめ普及を図ることで、成長戦略の「見える化」を推進する。また、飛躍を目指す中堅・中小企業・小規模事業者に対するニーズに応じたきめの細かい経営支援体制を強化するとともに、中小企業・小規模事業者に対する地域金融機関による積極的な経営支援を促進する。
＜鍵となる施策＞① 事業者にとっての「成長戦略の見える化」② 中堅・中小企業の経営支援体制の強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上
GDP の約７割を占めるサービス産業も、抜本的な変革を迫られている。その多くが域内需要に依存する地域密着型の事業であるが故に、地域の人口減少・少子高齢化は事業の存続に直結する。サービス産業の生産性向上は待ったなしである。
サービス事業者の中には、IT を活用したマーケティング等により新たに域外の需要を取り込んだり、製造業では当たり前となっている現場でのカイゼンの取組を進めたりすることで、製造業に劣らない高い生産性を達成している事業者もある。そうした先進的な取組を国内に幅広く展開するに際し鍵となるのは、単独では取り組むことが必ずしも容易でない中小企業・小規模事業者に対する支援である。
このため、官民協同での業種ごとの生産性向上活動を展開する。具
体的には、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の５分野
で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用や、IT・ビッグ
データ・設備の活用など、生産性向上に向けた取組を、官民を挙げて推進する。また、地域に根を張った中小企業団体や金融機関が連携して中小企業・小規模事業者の生産性の向上を後押ししていくことが重要である。どういった事業者に積極的に経営支援の働きかけを強めることが有効か、判断の参考となる指標（ローカルベンチマーク）等を18

策定し共有するとともに、生産性向上に必要な専門的なアドバイスを身近に受けられる地域の支援体制の構築に全力を挙げる。
こうした草の根的な地道な取組を全国津々浦々に広げていくこと
により、事業者の前向きな挑戦を後押しし、中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の向上と、サービス産業全体の活性化・生産性の向上を図る。
＜鍵となる施策＞① 中小企業団体や金融機関による地域の経営支援の強化② 官民協同の業種別サービス業生産性向上活動の展開（３）農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化
農林水産業や医療・介護、観光産業は地域に密着した産業であると同時に、地域における雇用を支える産業でもある。
「稼ぐ力」を強化し、一人でも多くの人に働く場を提供する地域の基幹産業へと脱却させていかなければならない。
i）農林水産業における「攻めの経営」の確立
このところ農林水産業への新規参入者は目に見えて増加しており、食品加工や流通販売等と組み合わせた６次産業化の進展もあって、付加価値の高い新しい産業へと変わりつつある。
こうした流れを加速し、成長産業に飛躍させるためには、米の生産調整の見直しに向けた取組の実施をはじめ、これまで取り組んできた農政改革を更に進めていくことが必要である。重要なことは、個々の事業者が「経営マインド」を持つことである。自らの強みを徹底的に磨き上げ、時には、他の事業者等とも連携しつつ、勇気を持って市場の開拓に挑戦する、そうした意欲ある取組が求められている。
農林水産業においても、ICT も駆使しながらマーケティング・生産・
流通・販売を行うことが必要になるなど、変革の波が押し寄せている。

19

今求められているのは、他の産業で効果を上げたノウハウを農林水産業に注入していく、という視点である。
攻めの経営を支援する体制を構築すると言っても、特に、個々の農林水産事業者が自力のみで「攻めの経営」を実践していくのは容易なことではない。製造業やサービス業への経営支援で優れた成功事例を有する税理士や中小企業診断士、地域金融機関等のノウハウに、これまで農林水産分野に蓄積されてきた知見を組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を、全国各地に構築していく。
また、農業においても規模の経済を働かせるための意欲ある担い手への農地集積・集約化を進める。今後 10 年間で全農地の８割が担い手によって利用されるという目標の達成に向け、鍵を握るのは、農地
中間管理機構であるが、その活用についても、新たなステージに入る。
都道府県別に実績の「見える化」を徹底し、実績を上げた都道府県には施策面で配慮していく。さらに、遊休農地等に係る課税の強化・軽減等についても検討し、農地集積・集約化に全力を挙げることとする。
こうした取組に合わせ、輸出促進について今後の「伸びしろ」が大きいと見込まれる国・品目に重点的に取り組み、2020 年の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指して、成長産業へと脱皮させていく。
＜鍵となる施策＞① 農林水産業の経営力の強化に向けた支援体制の整備② 農地集積・集約化に向けた取組の加速③ 農林水産物・食品の輸出促進
ii）医療・介護・ヘルスケア産業の活性化・生産性の向上
医療・介護・健康分野も、大きなターニングポイントを迎えている。
健康・予防意識の高まりといったニーズの多様化が進む一方で、少子高齢化の進展により需要は急速に拡大し、一部の地域では人手不足も極めて深刻化している。こうしたサービスニーズの多様化や地域ごとに異なる需給状況に的確に変化に対応していくには、これまで以上に20

「産業としての活性化・生産性の向上」といった視点を持つことが必要である。
嗜好や生活スタイルに応じた健康・予防サービスに対するニーズは飛躍的に高まり、また多様化している。いわゆるヘルスケア産業の成
長力は極めて大きく、新分野であるが故に不足している人材と資金の供給を後押しすることで、地域経済の牽引役となる産業に育て上げていかなければならない。
また、質の高いサービスに対する需要は、国内のみにあるものではない。アジアを中心とした新たな市場を開拓し、海外市場の成長を地域の経済成長に取り込むことが、相手先国への貢献にもつながる。こ
うした産業全般に共通する考え方を医療等分野にも本格的に取り入れ、新たな地域経済の姿を作り上げていくこととする。
国民の利便性向上という観点から、今回の成長戦略では、セキュリ
ティの確保を徹底しつつ、2020 年までの５か年間を「集中取組期間」
として、医療等分野における ICT 化を徹底的に推進することとしている。
地域の医療等分野の現場における医療情報の共有・活用により、これまで情報の共有ができなかったこと等のために発生していた検査や処方等の重複を防止し、国民負担を軽減する。加えて、匿名化した医療等のビッグデータの活用も進めることにより、医療や介護とも密接に連携した健康・予防関連サービスが活性化する。さらに、診療に際して医師等が接する情報の量と質の向上等によりサービスの質自体も一層向上することで、国民の利便性は大きく向上していくこととなる。
また、医療・介護政策に関する質の高い情報分析やその結果の提供が可能となり、政策に関する国民各層での議論・理解が深まることや、世界に冠たる医療等分野でのデータベースの構築により医薬品等の安全対策の充実や研究開発の飛躍的な促進も期待されるなど、医療等分野の ICT 化の促進には、幅広い効果が期待されている。

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＜鍵となる施策＞① 次世代ヘルスケア産業の創出支援② 医療の国際展開③ 医療等分野における番号制度の導入④ 地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及促進⑤ 医療等分野の政策へのデータ活用の一層の促進
iii）地域経済の牽引役としての観光産業の再構築
観光は、政権交代後の僅か２年間で訪日外国人旅行者数が約 500 万人増加するなど、現在最も伸びている産業の１つである。訪日外国人
旅行者の消費額は、昨年初めて２兆円を超え、地域経済の活性化に大きく貢献している。こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者「2,000 万人時代」への万全の備えを速やかに進め、その早期実現を目指す。このため、地域の観光インフラの供給制約が観光産業成長の足かせになることのないよう、空港容量や宿泊施設をはじめとする
受入環境整備に向けた取組を加速化するなど、これまでよりもギアを一段上げて魅力ある観光地域づくりに全力を挙げる。
まず、日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から世界に通用する観光地域づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体（日本版 DMO※）を選定し、政策資源を集中的に投入することとする。観光地として強みとなりうる地域資源は地域によって異なり、単純に当てはまる成功の方程式などは存在しない。地域の自治体や関係する幅広い企業が、地域外の人材等も巻き込みながら、世界に通用する地域独自の観光資源の磨上げに強い覚悟と決意をもって取り組む必要がある。
※DMO:Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・
プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

政府としても、世界への観光情報の発信のみならず、多言語対応、
Wi-Fi の整備・充実や外国人旅行者がストレスを感じることのない移動・宿泊・買い物等の実現など、ハード・ソフト両面にわたり全力で22

応援していく。
2020 年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。この絶好の機会を東京のみではなく全国で活用するため、観光産
業の国際競争力を抜本的に強化し、我が国経済の底上げにつなげていかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 日本版 DMO の設立と政策資源の集中投入② 訪日外国人旅行者数拡大に向けた地域ごとの空港・交通・宿泊施設等の供給の確保・受入環境整備（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビジネスの創出等）
地域の重要な活動主体は、何と言っても自治体である。これまで述べてきた中堅・中小企業・小規模事業者対策、サービス産業の生産性の向上、農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化、どれをとってみても、自治体の強いリーダーシップが期待されている。
また、これに加えて、今後、地方自治体には、地場企業に対してビ
ジネスチャンスを生み出す起点としての役割も期待される。公共施設
等の民間開放を進めることによる、民間の創意工夫を活かしたサービスの創出である。こうしたいわゆる PPP/PFI は、ビジネスチャンスの創出、民間の創意工夫を活かした住民へのサービス向上、効率化による公的負担の軽減の一体的な実現を可能とするものであり、「一石三鳥」である。
人口減少社会への突入により地方の公共施設の利用者は今後ます
ます先細り、地方税財源の厳しさとも相まって、地方公共施設の利活用促進は、地方経済にとって「待ったなし」の課題となっていることを強く認識しなければならない。PPP/PFI の全国的な取組を加速する
ため、改めて重点的に取組を進めるべき施設と、それに関する数値目標を定めるとともに、民間事業者等からの規制緩和要望等に国として迅速に対応していく。

23

＜鍵となる施策＞
PPP/PFI の推進

３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実
行
５年後の 2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する。
これをモメンタムとして、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革・イノ
ベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。
具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせて実行することにより高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装・ショー
ケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、３つの重点政策分野における６つのプロジェクトの展開を図る。
＜「改革 2020」プロジェクト＞ⅰ）技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出① 次世代交通システム・自動走行技術の活用② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

24ⅱ）訪日観光客の拡大に向けた環境整備等⑤ 観光立国のショーケース化ⅲ）対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策

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Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応（成長戦略実現のための目標・工程管理の徹底）
今回の成長戦略では、アベノミクス第二ステージとして、民の投資やイノベーションを引き出す新たな施策を講ずることとしている。成長戦
略のキーコンセプトは、「実現する成長戦略」である。この点は、第二ステージでも変わりはない。成長戦略で決定した方針に沿って施策の具体化と実行を確実に行い、経済の成長につなげていくことこそ成長戦略の目指す途である。
また、これまでの成長戦略で方針を決定してきた施策の中には、今通常国会に法案を提出したものをはじめ、今後、成果が現れてくるものも多い。
「実現する成長戦略」という意味では、これからが本番である。設定した目標に向かって実体経済は着実に前進しているのか、過去に講じた施策の効果も含め、KPI レビューを継続し、成果が十分に上がっていな
いものについては、検証・評価を徹底し、何故うまくいかなかったのか、
目標を達成するために追加的に行うべき施策は何か、また、KPI の見直しの必要はないか、など、PDCA サイクルをしっかりと回していくことが重要である。
（内外へのメッセージ発信の強化）
国内外へのメッセージ発信も重要である。成長戦略の PDCA サイクルを回す過程の中で明らかとなる、その成果や改革の方針を国内外にしっ
かりとアピールしなければならない。
海外には、変わりつつある日本経済と、その本気度を十分に理解してもらい、世界経済の中での我が国のリーダーシップの発揮につなげてい
く必要がある。国内に関しては、アベノミクスの成果に加え、国の姿勢として成長の主役である企業、個人、地方の挑戦を徹底的に応援していくことを広く理解してもらうことで、成長に挑戦していく一歩を全員が踏み出していける一体感のある気運を醸成していかなければらない。

26

（進化する成長戦略）「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」を車の両輪にした、供給面の制約の克服に向けた取組は、始まったばかりである。
一方、「第四次産業革命」は想像を超えるスピードで進行する。今回の成長戦略で決定した IT 利活用促進を起爆剤としながら、これまでと異なるビジネスの新たな潮流を見極めつつ、民間企業や国民一人一人の持つ潜在力が効率的・効果的に発揮される競争環境整備をはじめとするルール作りに取り組んでいくことが必要である。また、働き方改革の更なる推進、人材育成プロセスの見直し、エネルギー制約への一層の対応など、官民の取組の方向性や政策課題を明確化していく。
ローカル・アベノミクスについても、少子高齢化による人口減少社会への突入等を踏まえれば、スピード感を持って実行していかなければならない。農業、医療・介護、観光の基幹産業への飛躍や官製市場の更なる開放による地方経済の活性化など、民間活力の活用を一層推進することで日本経済全体の生産性の向上を実現していく必要がある。
その際、民間活力を最大限発揮できるよう規制改革を更に推進していくとともに、地方創生に熱意ある地方自治体の取組みへの支援を一層強化していかなければならない。そのためにも、近未来技術の実証等を行う地方創生特区を含めた国家戦略特区の活用等により、民間や地方からの具体的な事業や施策提案ニーズに迅速かつスピーディに対応し、目に見える成果を打ち出していく。
（政府一体となった取組の強化）
我々に残された時間は少ない。このため、経済財政諮問会議、規制改
革会議、国家戦略特別区域諮問会議や総合科学技術・イノベーション会
議、まち・ひと・しごと創生本部等とも密接に連携しながら、規制・制度改革をはじめとする成長に向けた課題にスピード感を持って、政府一体となって全力で取り組んでいくこととする。
「揺るぎない経済の好循環」の確立に向け、成長戦略は止まらずに進
んでいく。

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Ⅳ．改訂戦略の主要施策例
今般の改訂においては、次章のとおり、昨年改訂した日本再興戦略の進捗を検証した上で、施策を柔軟に見直し、新たに講ずべき具体的施策を追加、全工程表のリバイスを行い、改めて実行していく方針を打ち出した。
このうち、改訂の基本的な考え方である「未来投資による生産性革命」、「ローカル・アベノミクスの推進」等の観点から、産業競争力会議等において議論がなされた代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示すものではない。）

１．未来投資による生産性革命（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を促す
i）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化〇「攻め」のガバナンス体制の強化
・ 取締役会による経営の監督が実効性の高いものとなるよう、取締役会が経営陣に決定を委任できる業務の範囲（取締役会への上程が不要な事項）や、社外取締役が社外性を有したまま行える行為の範囲等に関する会社法の解釈指針を作成し、公表する。
【本年夏までに作成、公表】〇企業と投資家の建設的な対話の促進
・ 企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールを見直し、統合的な開示のあり方について検討し、結論を得る。
【本年度中に結論】
・ 株主に対する情報提供を迅速化するため招集通知添付書類（事業報告や計算書類等）提供の原則電子化について、その実現に向28

けた課題や必要な措置について検討し、結論を得る。
【来年中に結論】〇金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進
・ 金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小などの動きを引き続き注視する。
グローバルなシステム上重要な金融機関に対しては、経営支援機能を常に十分に発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。
〇成長志向の法人税改革
・ 現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する。
ii）イノベーション・ベンチャーの創出① グローバル市場につながる「ベンチャー創造の好循環」の確立〇国際的イノベーション・ベンチャー創出拠点の形成に向けた新たな大学・大学院制度の創設
・ 一般の国立大学に比べて高い自由度を有する収益事業等により自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学（仮称）」制度を創設し、企業の投資対象として魅力的なグローバルな競争力を有する国立大学を創り出す。
【次期通常国会へ法案を提出】
・ IoT・ビッグデータ・人工知能時代の到来も視野に、複数の大学、研究機関、企業、海外機関等が連携して形成する「卓越大学院（仮称）」において文理融合など異分野の一体的教育を促進し、イノベーティブな人材創出拠点として活用する。
【来年度より具体的取組を開始】〇シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト・ 優れた技術を有する国内の企業や人材を米国シリコンバレーに派遣し、現地のベンチャー支援機関等と連携しつつ、提携先や投29

資獲得に向けた活動を支援する。

【本年度から実施】〇グローバルなベンチャーエコシステムとの連動
・ 「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等とも連携しつつ、2020 年に大規模な「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」を開催する。それに向けて、ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、2020 年までのロードマップとなる「ベンチャー・チャレンジ 2020」を策定する。
【本年末までに策定】② イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革〇運営費交付金の重点配分導入による大学間競争の促進
・ 新たに設けられる国立大学の重点支援のための３つの枠組み（※）の中で、自己改革の評価結果を基に、国立大学法人運営費
交付金のメリハリある配分を行う。
【運営費交付金の配分方法を本年末までに取りまとめ、公表】（※）３つの枠組み（以下のいずれかを各国立大学が自ら選択）ア)地域貢献及び強み・特色のある分野での世界・全国的な教育研究の推進
イ)強み・特色のある分野での地域というより世界・全国的な教育研究の推進
ウ)全学的に世界で卓越した教育研究・社会実装の推進〇研究成果最大化に向けた競争的研究費改革
・ 大学改革と研究資金改革を一体的に推進するため、文部科学省
及び内閣府の大学等に対する競争的研究費について、間接経費
を 30%措置する。
【来年度新規案件より措置】
iii）アジアをはじめとする成長市場への挑戦〇「質の高いインフラパートナーシップ」の展開
・ アジア開発銀行（ADB）と連携し、今後５年間で従来の約３割増となる約 1,100 億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域で行う。JBIC の機能強化を図り、リスクマネーを供給する新制度を創設し、リスクが高いとみなされるプロジェクトへの積30極的な投融資を実施する。
〇海外インフラの総合的広域開発推進体制の強化
・ 現地における民間企業、関係政府機関等の協力・連携を強化し、開発プロジェクトの案件発掘活動を強化する。また、開発候補案
件について、現地の課題・要望に応じた提案をパッケージとして相手国に提示するため、政府横断的な企画調整機能を強化する。

（２）新時代への挑戦を加速するi）迫り来る変革への挑戦（「第四次産業革命」）① IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討・ IoT・ビッグデータ・人工知能による大変革時代に対応した民間
投資と政策対応を加速する官民共有の羅針盤として、産業構造
及び就業構造への影響や官民に求められる対応等について、早急に検討を進める。
【来年春頃までに検討】
ii）セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底〇サイバーセキュリティの抜本的な強化
ア)政府機関等の対応能力の抜本的強化
・ 中央省庁に加え、独立行政法人や府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等を、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。
・ 内外の専門家の叡智を結集した質・量両面での体制・機能の一層の強化を進め、政府機関等へのサイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等を充実強化する。
・ 重要情報を取り扱う政府機関等の情報システムについて、効率的な業務を実現しつつセキュリティリスクを低減させるため、

31

情報システムのインターネット等からの分離や全面的なクラウド移行を見据えた対策強化を含む政府機関等の対策方針を早急に取りまとめる。
イ)民間企業における対策の促進
・ サイバーセキュリティを確保するために企業経営上行うべき事
項を明確化したガイドラインを策定する。また、サイバーセキュ
リティ確保に向けた企業の取組に対する第三者評価を促進するとともに、企業等のサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを策定する。
【本年度中をめどにガイドラインを策定】
・ 人々の日常生活・経済活動に必要不可欠な社会基盤（重要インフラ）の更なるセキュリティ強化策の具体的内容を検討し、結論を得る。
【本年末までに結論】
ウ）サイバーセキュリティの確保に向けた基盤強化
・ セキュリティ産業の育成に向けた研究開発や関連投資、教育・人材育成に係る取組を促進する。
〇IT 利活用を推進するための新たな法制上の措置
・ 対面・書面原則を転換し、「原則 IT」をルール化するとともに、引越、死亡時等の各種行政手続のワンストップ化や、シェアリン
グエコノミーなどの新たな市場の活性化のために必要な法的措置を講ずる。
・ 医療・健康等の分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関（仮称）」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用する。
【次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す】〇マイナンバーの利活用範囲の拡大
・ 国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制の整備等により、マイナ
ンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。

32

・ マイナンバーの利活用範囲を、税、社会保障から、戸籍、パスポ
ート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。
【できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる】（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げi）少子化対策、労働の「質の向上」及び女性・高齢者等の一層の活躍
促進〇企業における情報開示の徹底による長時間労働の是正
・ 長時間労働の是正に向けて、女性活躍推進法案及び若者雇用促進法案が成立した際には、事業主行動計画や職場情報提供スキームなどのプラットフォームを活用し、企業の労働時間の状況
等の「見える化」を徹底的に進める。
〇待機児童の解消に向けた保育士の確保
・ 保育の担い手確保に向け、短時間勤務等の保育士の活用を促進
するとともに、保育士離職率の低い保育所のベストプラクティ
スの全国普及等を推進する。また、改正国家戦略特区法案が成立した際には、国家戦略特区において、本年度より保育士試験を年２回実施する（地域限定保育士制度）。
〇高齢者の活躍促進（就労マッチング機能の強化）・ 働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなくその能力や経験を活かして生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整備するため、高齢者の多様な雇用・就業機会や就労マッチング機能の飛躍的向上・強化を図る。
〇外国人材の活用
・ インド・ベトナム等の優秀な IT 人材の受入促進のため、現地トップレベルの IT 系大学に対し、日本企業への就労に関する情報発信を強化する。また、海外 IT 系大学の卒業生に対する留学・就労支援等を行うため、海外 IT 系大学の指定に関する政府間協33

議を進める。

【本年中めどに実施】

・ ホテル・旅館、スノーリゾート、通訳案内などの観光分野において、訪日外国人旅行者へのサービス提供のための専門的知識や技能を要する業務について、在留が認められる要件の明確化やその周知等を行う。
ii）変革の時代に備えた人材力の強化：雇用と教育の一体的改革〇未来を支える人材力強化（雇用・教育施策）パッケージ・ 個々人が歩むべきキャリアパス（将来目指す職業・職務の実現に向けて積んでいく職務経験等の道すじ）とそのために身に付けるべき能力を確認する機会（「セルフ・キャリアドック（仮称）」）を整備する。また、能力と経験を有し、働く意欲のある中高年人
材による次のキャリアへの挑戦支援等を行う。
〇実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
・ 産業構造やビジネスモデルの変革に対応し、個人が自らの能力を磨き上げ、時には学び直しを行える実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関を創設する。
【2019 年度の開学に向け、来年年央までに結論を出し、同年中に所要の制度的措置を目指す】〇予見可能性が高い紛争解決システムの構築
・ 透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決シス
テム等の在り方について具体化に向けた検討を進め、制度構築を図る。

２．ローカル・アベノミクスの推進（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化○事業者にとっての「成長戦略の見える化」

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・新たな商品の開発や市場の開拓に取り組む事業者の道しるべとなるよう、成功の秘訣を取りまとめ、事業者や中小企業団体等に提供する。
【本年夏頃までに提供】〇中堅・中小企業の経営支援体制の強化
・地域中核企業のワンランク上への成長に向けた研究開発、海外展
開、標準策定等をきめ細かく支援する体制を構築するとともに、中小企業・小規模事業者のワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の機能・体制を抜本的に強化する。
【本年度から実施】
・金融機関が経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に取り組むよう促すため、信用保証制度の在り方について検討する。
【本年中をめどに結論、その後速やかに必要な措置】（２）サービス産業の活性化・生産性の向上〇中小企業団体や金融機関による地域の経営支援の強化
・中小企業団体、地域金融機関等による地域企業に対する経営支援等の参考となる評価指標・評価手法（ローカルベンチーマーク）を策定するとともに、現場プロセスの改善や IT の利活用を支援する人材をリスト化し、提供・共有する。
【本年末までに策定、提供】〇官民協同の業種別サービス業生産性向上活動の展開
・製造業等とサービス業における異業種連携による取組を推進し、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の５分野で設立した協議会でのサービス業の生産性向上に向けた活動を展開する。
（３）農林水産業・医療・介護、観光産業の基幹産業化
i）農林水産業における「攻めの経営」の確立

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〇農林水産業の経営力の強化に向けた支援体制の整備
・ 都道府県レベルで農業経営の法人化の目標を設定するとともに、経営に関する専門家（税理士・中小企業診断士・地域金融機関等）
による法人化に向けた支援体制を整備する。
【本年度中に目標設定】〇農地集積・集約化に向けた取組の加速
・ 農地中間管理機構による農地集積・集約化に係る都道府県別の実績をランク付けとともに公表し、実績を上げた都道府県については各般の施策に関し配慮する。
【本年以降順次措置】
・ 農地の保有に関する課税の強化・軽減等の仕組みについて検討する。
【本年度に検討し可能な限り早期に結論】〇農林水産物・食品の輸出促進
・ 米や牛肉など、今後の「伸びしろ」が大きいと見込まれる品目の輸出促進に重点的に取り組み、「2020 年１兆円」という輸出目標の前倒し達成を目指す。
ii）医療・介護・ヘルスケア産業の活性化・生産性の向上〇次世代ヘルスケア産業の創出支援
・ 地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立を促進するとともに、それらをネットワーク化し、地域で成功したビジネスモデル等の横展開を強化する。あわせて、地域経済活性化支援機構（REVIC）
等と連携して、「地域ヘルスケアビジネス事業化プラットフォー
ム（仮称）」を創設し、投資前段階からの人材育成を含むビジネ
スモデルの作り込みやリスクマネーの供給を一体的に促進する。
【本年度中に実施】〇医療の国際展開
・ 外国人患者の受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院（仮称）」として海外に分かりやすく発信すること等により、外国人患者の集患等に取り組む。
【本年度中に検討】

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〇医療等分野における番号制度の導入
・ セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入する。
【2018 年から段階的運用開始、2020 年までに本格運用】
・ 地域の医療機関間の情報連携や、研究開発の促進、医療の質の向上に向け、医療等分野における番号の具体的制度設計や、固有の番号が付された個人情報の取扱いルールを検討する。
【本年末までに一定の結論を得る】〇地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及促進
・ 2018 年度までに、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また、2020 年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される 400 床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を 90％に引き上げる。
・ 上記の目標実現のため、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策等を講じる。また、次期診療報酬改定時に、診療報酬における ICT を活用した医療情報連携の評価の在り方を検討する。
〇医療等分野政策へのデータ活用の一層の促進
・ 医療介護データの政策活用推進に向けた具体的施策と実施スケ
ジュールを盛り込んだ「医療等分野データ利用プログラム（仮称）」を策定する。
【本年度中に策定】
iii）観光産業の基幹産業化〇日本版 DMO の設立と政策資源の集中投入
・ 地域の観光コンテンツの磨上げ、訪日外国人旅行者の受入環境整備や海外への発信など、観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立するモデル地域を１～２箇所程度選定し、政策資源を集中投入する。
【本年度中に選定】

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〇訪日外国人旅行者数拡大に向けた地域ごとの空港・交通・宿泊施設等の供給の確保・受入環境整備
・ 「訪日外国人旅行者数 2,000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」を活用し、空港・港湾の CIQ 体制、空港容量、交通機
関、宿泊施設等の供給の確保等について、地域の受入環境整備の現状及び課題と対応策を取りまとめる。
【本年夏めどに中間取りまとめ】（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビジネスの創出等）〇PPP/PFI の推進
・ PPP/PFI 全体のより一層の推進のため、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン（平成 25 年６月６日民間資金等活用事
業推進会議決定）」に掲げられた事業規模の目標（10 年間で 12兆円規模）の見直しと、目標達成のための具体策について検討
し、年度内をめどに結論を得る。
・ 公共施設等運営権方式の推進を強化するため、特区を活用するなど、運営権者の提案等に係る規制緩和等を推進する。

３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実
行＜「改革 2020」プロジェクト＞ ※各プロジェクトの概要は後掲ⅰ）技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出① 次世代交通システム・自動走行技術の活用② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

38ⅱ）訪日観光客の拡大に向けた環境整備等⑤ 観光立国のショーケース化ⅲ）対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策

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