令和４年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

上智大学大学院法学研究科
法曹養成専攻令和５年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

２

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

４

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

意見の申立て及びその対応

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置しました。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。

- i -４ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等
について音声解説付き資料を用いて説明を行うとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の５法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（３法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻○ 私立大学（２法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻（３） 機構は、令和４年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
４年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
５年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- ii -

３月 意見申立審査専門部会
・適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議
運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定
５ 評価結果令和４年度に評価を実施した５法科大学院のうち、４法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
○ 評価基準に適合している法科大学院（４法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価基準に適合していない法科大学院（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院ごとに「令和４年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史京都大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授濵 田

同志社大学教授毅○松 下 淳 一峰ひろみ

東京大学教授東京都立大学教授

三 輪 方 大司法研修所教官

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- iv -

（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一東京大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇○北 川 佳世子
小 池泰

早稲田大学教授
九州大学教授小 柿 徳 武大阪公立大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- v -（第２部会）
青 井 未 帆学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

成 瀬 幸 典東北大学教授廣 澤

努

熱田・廣澤法律事務所弁護士

堀 野

出

九州大学教授◎山 川 隆 一

東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会◎磯 村保

神戸大学名誉教授、早稲田大学名誉教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

土 屋 文 昭鳥飼総合法律事務所客員弁護士○野 坂 泰 司
外 立 憲 治学習院大学名誉教授
外立総合法律事務所代表弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごとに「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、
及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- vii -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ

認証評価結果上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、重点評価項目である基準２－３を満たしていないほか、２－６、３－１、３－２、３－４、及び３－５についても満たしておらず、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合していない。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

環境法関係の授業科目が多数開講されている。（基準３－３）○

多様な人材育成に向けた取組の一つとして、入学者選抜において特に優れた外国語能力を有する者を対象とした外国語特別枠が設定されている。（基準４－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

令和４年度までの５年間の司法試験合格率に鑑みると、これまで十分かつ効果的な取組が行われてきたとはいえない状況にあり、この１年の間に改善に向けた取組がいくつか始められてはいるが、現時点ではその具体的な成果がまだ明らかとなっていない。また、認定連携法曹基礎課程（法曹コース）出身の学生を中心とした在学中受験を目指す学生への支援は認められる
ものの、まだその成果が確認されていないだけでなく、それ以外の学生に対する支援の見地等も踏まえ、そのような支援の在り方の当否が組織的に十分に検証されているとはいいがたい。
さらに、司法試験に合格していない修了者の状況について組織的に把握されていないことから、教育成果を十分に確認した上で継続的な教育改善の取組が行われているものとは認められない。
（基準２－３）○

法曹コースにおける共同開講科目のうち、司法試験選択科目ではない展開・先端科目を法科大学院の単位として認定するものとなっており、専門職大学院設置基準第 22 条の趣旨及び「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」（文部科学省高等教育局）からみて適切でない。
（基
準２－６）

○

学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確なものとなっていない。
（基
準３－１）

○

教育課程方針において、教育方法に関する方針、学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有していることが確認できない。
（基
準３－２）

○

授業の方法についての方針が明文化されておらず、組織的に統一された方針に基づき授業が実施されているとはいえない。（基準３－４）○

成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされていない。また、相対評価方式を採用している授業科目についても、学生の学習到達度を考慮して成績評価が行われていることの確認が行われていない。（基準３－５）- 1 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されており、教員の年齢の構成は、著しく偏っていない。
教育上主要と認める授業科目については、おおむね６割の授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されており、専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等を通して、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っていることとおおむね同等の状況となっている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。）のほか法科大学院を兼担する法学部専任教員からなる教授、准教授及び助教により構成されており、学校教育法第 93条に規定される事項等を審議している。令和３年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専攻の学事に関する運営を掌る長として、「上智大学法科大学院長」である法学研究科法曹養成
専攻主任が置かれている。
法科大学院運営に必要な経費については、予算申請を財務システムに入力することで意見を上申し、予算額の示達によって各専攻の希望に対する回答を行う、という情報システムを通じた方式で、設置者である法人が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取し、必要な経費を負担するものとなっている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、全学的な事務部署である学事センター、学生センター、図書館、入学センター及び管財グループが、学事センター内に法科大学院を担当する事務組織として法科大学院事務室が、それぞれ組織されている。法科大学院事務室には、法学部及- 2 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
び法科大学院に共通の職員も含めて５人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、創立記念プログラム（２人参加）、セクシュアル・ハラスメント防止オンライン研修（14 人参加）、
持続可能な大学運営と人件費問題（３人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 3 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、自己点検評価・ＦＤ委員会委員長を責任者とする自己点検評価・ＦＤ委員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教務委員会、入試・広報委員会及び学生生活委員会がそれぞれの所掌について自己点検・評価を実施し、自己点検評価・ＦＤ委員会で集約する体制が明確に規定され、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、自己点検・評価に関する規程及び自己点検評価・ＦＤ委員会規程において定められており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり実施されている。
自己点検・評価に当たっては、自己点検・評価項目チェックリストを用いるほか、司法試験合格率、共通到達度確認試験の成績、標準修業年限修了率、留年率等の具体的かつ客観的な指標及び数値を用いて、教育の実施状況や教育の成果がおおむね分析されている。自己点検・評価項目チェッ
クリストは、チェック項目が膨大となっているが、今後は重複を整理し、不要な項目を削除するな
どの合理的修正を行い、円滑な実施に支障がないように措置していく予定となっている。また、自己点検・評価における自己点検・評価項目チェックリストの位置づけを規程上明確にすることも予定されている。
共通到達度確認試験の成績や、文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて取組の指標として設定している未修者司法試験合格率も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況や教育の成果が分析されている。

- 4 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

令和４年度までの５年間の司法試験合格率に鑑みると、これまで十分かつ効果的な取組が行われてきたとはいえない状況にあり、この１年の間に改善に向けた取組がいくつか始められてはいるが、現時点ではその具体的な成果がまだ明らかとなっていない。また、法曹コース出身の学生を中心とした在学中受験を目指す学生への支援は認められるものの、まだその成果が確認されていないだけでなく、それ以外の学生に対する支援の見地等も踏まえ、そのような支援の在り方の当否が組織的に十分に検証されているとはいいがたい。さらに、司法試験に合格していない修了者の状況について組織的に把握されていないことから、教育成果を十分に確認した上で継続的な教育改善の取組が行われているものとは認められない。

【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均の合格率の２分の１を直近４年度にわたり下回っており、かつ当該法科大学院が分析に際して設定した基準である自大学の過去５年間の平均合格率を、直近５年度のうち３年度にわたり下回っている。このことへの対応として、令和元年度以降の入学者について進級・修了要件として設定されているＧＰＡ（Grade Point Average）基準を 1.6 から 1.8 に引き上げる措置を実施しているほか、入学者選抜の見直しとして、従来は、短縮（２年制）コースの入学者選抜において、科目ごとの合格基準点を満たさない科目がある受験者についても、合格基準を満たさない科目数に制限なく、面接をした上で既修者認定を行っていたが、合格基準点を満たさない科目数の上限を２科目までとするなど、別紙様式２－２－１記載の教育方法改善の取組を実施している。しかし、令和４年度までの５年間の司法試験合格率が有意に向上しているとはいえない状況に鑑みると、十分かつ効果的な取組が行われてきたとはいえず、司法試験の合格状況が適切な状況にあるとはいえない。また、当該法科大学
院は、法科大学院としての司法試験の合格状況の改善に関して、自大学法学部と連携した法曹コースの設置に合わせてカリキュラムを改定し、法曹コースからの進学者を中心とした在学中受験を目指す学生に対するカリキュラムとそれ以外の学生に対するカリキュラムとを区別しており、前者の教育について一定の取組がなされていることが認められるが、それ以外の学生に対する相応の取組がいまだ検討段階である。したがって、当該法科大学院の掲げる人材養成の実現に向け、入学した全ての学生に対し、法曹としての学識、能力及び素養を涵養する教育を行うという観点からは、必要な教育改善の取組が十分に検討され、組織的に取り組まれているとはいいがたい。
司法試験に合格した修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。ただし、司法試験に合格していない修了者の進路等の状況が組織的に把握されておらず、自己評価書の根拠資料として提出された「上智大学法科大学院修了生進路状況」では直近の修了者の大半が「その他」（進路状況等が把握できないものを含む）に分類されている。司法試験合格率が向上しない中にあって、法科大学院の教育成果を確認し、何が必要なのかという課題を的確に把握するために必要な取組が十分に行われているとは認められない。
修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果等からは、法科大学院の目的に則し- 5 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
た人材養成が一定程度行われていることが確認できる。しかし、少なくとも直近の修了者の状況把握やフォローアップを組織的に実施する取組は十分になされていない。ＦＤ活動についても別紙様
式２－５－３に示されるとおり、授業参観とＦＤ会議の開催をしてはいるものの、その内容を見る
限り、法科大学院の目的に則した人材を輩出するためにどのように教育活動を改善するのかなど、
法科大学院が直面している課題を解決するための十分な取組を行っているものとはいえない。このことは、基準３－４で示されるとおり、教育方法について組織的に統一された方針が策定されていないことにも表れており、基準３－５に示されるとおり、成績評価が客観的かつ厳格になされていることを組織的に確認していないことにも認められる。
これらの状況と司法試験合格率等から総合的に判断して、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているとはいえない。なお、現時点で教育改善に向けた組織的な取組の着実な実施及びその実績が確認されるものではないが、令和４年 10 月に、司法試験科目にかかる今後の指導の在り方について検討する教育研究ワーキンググループ及び原級留置者に対する支援を行う学習支援ワーキン
ググループが、11 月に、修了者の学習支援等や状況の把握を目的とした修了生支援委員会が設置されているなど、今後に向けた準備に着手されている状況にある。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。取組の効果を検証する体制については、規程において体制の明確化を図ることは今後の予定とされているが、実質的にはこれまでも教務委員会、学生生活委員会、入試・広報委員会において検証が行われている。
基準２－３についての評価においてみたとおり、司法試験の合格状況の改善を図るという面では、現時点での取組やその効果は十分なものとはいえないが、法科大学院の修了者に求められる学識及び能力並びに素養を十分に涵養できるようにするために、下記のような取組が認証評価受審を契機として始められている。すなわち、令和４年 10 月に司法試験科目にかかる今後の指導の在り方について検討する教育研究ワーキンググループ及び原級留置者に対する支援を行う学習支援ワーキンググループが、11 月に修了者の学習支援等や状況の把握を目的とした修了生支援委員会が設置されて
いる。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。

- 6 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が法科大学院教員選考基準、専任教員選考手続要領において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて教授会等で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、上智学院教員評価規程において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、ＦＤミーティング、オープン授業などの取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤとして組織的に実施されている。ただし、その内容を見る限り、法科大学院の目的に則した人材を輩出するためにどのように教育活動を改善するのかなど、法科大学院が直面している課題を解決するための効果的な取組が行われているものとはいえない。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、ＴＡハンドブックを配布し、新任教員・ＴＡ
オリエンテーションを行い、また、担任補佐となっている修了者弁護士にチューター会議への出席を依頼し、さらには担当学生の状況について教員と情報共有する取組を行うなど、教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしていない。
【改善を要する点】○

法曹コースにおける共同開講科目のうち、司法試験選択科目ではない展開・先端科目を法科大
学院の単位として認定するものとなっており、専門職大学院設置基準第 22 条の趣旨及び「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」（文部科学省高等教育局）からみて適切でない。

【評価結果の根拠・理由】
上智大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、当該法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。法曹コース生の成績及び学力について
は、法学部開講科目及び法律基本科目の評価について成績分布を確認しているほか、短答式で実施されている学習の到達度を確認するための試験の素点及び順位を、法科大学院への報告書によって確認している。
ただし、法曹コースにおける共同開講科目のうち、司法試験選択科目ではない展開・先端科目を
法科大学院の単位として認定するものとなっており、専門職大学院設置基準第 22 条の趣旨及び「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」（文部科学省高等教育局）からみて適切でない。

- 7 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしていない。
【改善を要する点】○

学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確なものとなっていない。

【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針において、学生が身に付けるべき資質及び能力の目標や、どのような学習成果を上げれば修了を認定し学位を授与するのかに関する記述が、法科大学院の目的を踏まえて明確かつ具体的なものとなっていない。学位授与方針は令和５年度の大学機関別認証評価の受審に合わせて、
令和５年度に改正される予定である。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしていない。
【改善を要する点】○

教育課程方針において、教育方法に関する方針、学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有していることが確認できない。

【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針は明確かつ具体的に示されている。しかし、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針は明確かつ具体的に示されていない。そのため、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有していることが確認できない。現在検討されている新たな教育課程方針においては、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示され、また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有するように、令和５年度の大学機関別認証評価の受審に合わせて、令和５年度に改正される予定である。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の- 8 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
授業科目が開設されている。自己評価書提出時点においては、教育課程において設けられている授業科目が規程に示されていなかったが、令和４年 10 月に制定された大学院授業科目の編成及び単位数に関する細則により規程上明示されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。とりわけ、環境法に関係する授業科目が数多く多様に開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、法科大学院履修要綱、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー及びカリキュラム体系図が学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしていない。
【改善を要する点】○

授業の方法についての方針が明文化されておらず、組織的に統一された方針に基づき授業が実施されているとはいえない。

【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生におおむね明示されている。ただし、一部の授業科目において、別の授業科目として開設されているにもかかわらず、シラバスの内容が同一となっているものがある。
授業の方法についての方針は、法科大学院発足当時からの内容が存在しているものの明文化されていない。そのため、在職期間の長い教員がある程度理解しているにとどまる状況にあり、新規採用教員等に積極的に共有する仕組みも確認できないことから、組織的に統一された方針に基づき授業が実施されているとはいえない。なお今後、「授業実施の基本方針にかかる申し合わせ」が策定され、組織的に統一された方針に基づき授業が実施される予定とされている。
授業科目「法学実務演習ⅠＡ」、「法学実務演習ⅠＢ」、「法学実務演習ⅡＡ」、「法学実務演
習ⅡＢ」等において、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う- 9 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
学生数が 50 人以下となっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間については、
クオーター制とセメスター制を併用し、１回の授業を 100 分、
１クオーターで７回、１セメスターで 14 回の授業を実施しており、教育上の必要があり、15 週にわたる場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることが示されている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられており、関係法令に適合している。
法学未修者等に対して、２年次進学までに十分な基礎力を習得できるよう、入学予定者向けガイ
ダンスや入学前導入セミナーを実施しているほか、新入生向け学習ロードマップ「法律基本科目学
習の流れ」を作成、配布するなど、各学生の状況に配慮した学修指導が行われている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしていない。
【改善を要する点】○

成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされていない。また、相対評価方式を採用している授業科目についても、学生の学習到達度を考慮して成績評価が行われていることの確認が行われていない。

【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が法科大学院として策定されているが、教育課程方針における学習成果の評価の方針が具体的かつ明確になっていないため、教育課程方針に則していることが確認できない。
成績評価基準は法科大学院履修要綱において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についても、法科大学院履修要綱及びシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされていない。また、相対評価方式を採用している授業科目について、教授会において、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かが確認されているものの、学生の学習到達度を考慮して成績評価が行われていることは確認されていない。
今後、「成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ、平常点運用方針、評価基準について」が改正される予定となっており、授業科目の合格・不合格は到達目標に到達しているかを絶対評価で判断し、その上で相対評価の割合の上限を定め、成績評価基準の定める相対評価の割合を逸脱する場
合にも、説明書の提出や教授会での説明を行うこととし、説明がない場合や説明が成績評価と整合しない場合は、成績評価の修正を依頼することができる内容となっている。

- 10 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、大学院学則において、法令に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位及び入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法科大学院履修規程において定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件が組織的に策定され、法科大学院履修要綱において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専
念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施
するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び法曹コース修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、社会人が受験しやすいよう、試験日を全て土日祝日とする配慮を行っているほか、特に優れた外国語能力を有する志願者に外国語特別枠を設定するなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が入試・
広報委員会において行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。たとえば、入学者選抜方法の見直しとして、従来は筆記試験で科目ごとに合格基準点を設定していなかったことを改め、科目ごとに合格基準点を設定し、最大２科目について合格基準点を満たさない受験者について面接をした上で既修者認定を行っている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 61 人であり、収容定員を下回ってはいるが、おおむね適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模がやや小さい状況となっているが、おおむね適正なものとなってい- 12 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻る。入学者選抜における競争倍率は適正な倍率となっている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されている。
なお、法科大学院修了者の自習室について、約 100 名が学習可能であった市谷研修施設が平成 30
年９月末に廃止され、最大で 63 名が学習可能な四谷研修施設のみとなっている。そのため、司法試
験受験を目指す修了者全員を収容することが困難になっている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
在学中受験予定者に対する教育指導等の検討を目的とした教育検討ワーキンググループ、また、原級留置者を中心に学習支援をはじめとする支援を迅速に行うことを目的とした学習支援ワーキン
ググループが、令和４年 10 月にそれぞれ設置されている。そのほか、前回の認証評価時から引き続
き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
修了者への支援体制については、令和４年 11 月に修了生支援委員会が設置され、平成 30 年度以降の修了者にアンケートを実施するなど、具体的な支援内容の検討を開始している。また、民間企業の提供するサポートシステムに係る費用負担も行われているが、在学時のＧＰＡ等で選考があるなど、利用は一部の修了者に限られている。そのほか、前回の認証評価時から引き続き、学生の生
活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ対象法科大学院に対して評価結果（案）を示し、これに対する意見（その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査で聴取した事項の範囲内であるものに限る。
）がある場合には、申立てを受付けました。
意見の申立てのあった事項については、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定しました。
なお、このうち、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、法科大学院
認証評価委員会の下に置く意見申立審査専門部会の議を踏まえ、法科大学院認証評価委員会において当該意見の申立てへの対応を決定しました。
ここでは、当該法科大学院から提出された意見の申立ての内容を原文のまま掲載するとともに、当該申立てへの対応を示しています。加えて、意見申立審査専門部会の審査結果報告を参考として掲載しています。

申立件数：８（申立て１）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】【対応】

Ⅰ 認証評価結果

原案どおりとする。

【対象となる項目】【理由】

認証評価結果及び同【判断の理由】

重点評価項目である基準２－３を満たしていな
いため。

認証評価結果：各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。

なお、当該法科大学院は以降の各申立てにおいて
基準２－３を満たしていないとの判断に対する意【判断の理由】基準のうち、重点評価項目である基 見を申し立てているが、いずれにおいても基準を満
準２－３を満たして・・・おらず、 法科大学院の教 たしていないとする判断の変更を要するものでは育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合して ないことから、本評価結果の判断に変わりはなく、いない。

原案を修正しない。
（意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審【意見】

査専門部会の審査結果報告」を参照）

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【理由】
重点評価項目である基準２－３についての貴機構の「法科大学院認証評価評価結果（案）」（以下、今回の意見申立てにおいて「評価結果案」という。
）には、「意見の申立ての内容（３）」から「意見の- 15 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

申立ての内容（８）」（本意見申立てにおいては、これらの「意見の申立ての内容」を便宜上「意見申立て（１）」などと呼び、以下、意見の内容について冒頭に付番した括弧付きの番号で示すこととする。
）
までで具体的に述べるように、事実の誤認や重要な事実の看過があるとともに、貴機構が定めた「法科大学院評価基準要綱」や「自己評価実施要項」等に照らして適切とはいえない評価がなされており、基準２－３について基準を満たしていないとの結論は改められる必要がある。
基準３－１、３－２、３－４、３－５については、訪問調査時点においては、確かに令和３年に改訂された基準等に照らして不十分な点があったものの、評価結果案でも触れられているとおり、貴機構のご指摘を踏まえて、それぞれに対応を進めている（基準３－１の学位授与方針、基準３－２の教育課
程方針については法科大学院での対応を終えて学内手続きを進めているところであり、基準３－５で指摘されている厳格な成績評価については、組織的な確認体制を構築し、2022年度秋学期からの適用を開始済みである。
）。また、基準２－６については、
共同開講科目に関する法曹養成連携協定の変更を2
023年１月末に文部科学省に申請済みである。
以上の理由から、本法科大学院が貴機構の定める法科大学院評価基準に適合していないとの結論は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果として適切なものとはいえないと考える。従って、「適合している」との結論に改められるべきである。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て２）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証

原案どおりとする。

基準２－３
【理由】
【対象となる項目】

基準２－３を満たしていないため。

【評価結果】
基準２－３を満たしていない。

なお、当該法科大学院は以降の各申立てにおいて
基準２－３を満たしていないとの判断に対する意【意見】

見を申し立てているが、いずれにおいても基準を満

基準２－３を満たしている。

たしていないとする判断の変更を要するものではないことから、原案を修正しない。

【理由】（意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審

重点評価項目である基準２－３についての貴機 査専門部会の審査結果報告」を参照）
構の認証評価結果案には、次ページ以下の意見申立て（３）から意見申立て（８）までで具体的に述べるように、事実の誤認や重要な事実の看過があるとともに、貴機構が定めた「法科大学院評価基準要綱」
や「自己評価実施要項」等に照らして適切とはいえない評価がなされており、基準２－３について基準を満たしていないとの結論は改められる必要がある。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て３）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証

原案どおりとする。

基準２－３
【理由】
【対象となる項目】

当該法科大学院の修了者の司法試験の合格状況は、【改善を要する点】令和４年度までの５年間の司法 全法科大学院の平均の合格率の２分の１を直近４年
試験合格率に鑑みると、これまで十分かつ効果的な 度にわたり下回っており、かつ当該法科大学院が分析
取組が行われてきたとはいえない状況にあり、・・・ に際して設定した基準である自大学の過去５年間の現時点ではその具体的な成果がまだ明らかとなっ 平均合格率を、直近５年度のうち３年度にわたり下回ていない。

っている。当該法科大学院全体の司法試験合格率が低【評価結果の根拠・理由】令和４年度までの５年間 迷している状況であることから、修了者の司法試験のの司法試験合格率が有意に向上しているとはいえ 合格率が有意に向上しているとはいえない状況にあない状況に鑑みると、十分かつ効果的な取組が行わ る。
れてきたとはいえず、司法試験の合格状況が適切な

これらのことから、原案を修正しない。

状況にあるとはいえない。
なお、当該法科大学院及び全国平均の法学未修者の【意見】

司法試験合格率は以下のとおりとなっている。

「令和４年度までの５年間の司法試験合格率が有意に向上しているとはいえない状況」との理解は妥 法学未修者の司法試験合格率
平成30当でない。それゆえ、「十分かつ効果的な取組が行わ

令和元

令和２

令和３

令和４

れてきたとはいえ」ないとの評価や、「現時点ではそ※ 15.51% 15.63% 17.61% 18.16% 21.35%の具体的な成果がまだ明らかとなっていない」との１

評価もまた妥当でない。

※ 19.23%

4.25% 15.78%

9.67% 25.00%

２【理由】※１：全国平均 ※２：上智大学

貴機構の「自己評価実施要項」26頁によれば、「修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含

法学未修者の司法試験合格率の状況だけを見るとむ。
）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均 しても、全国平均の２分の１を有意に上回っている年
合格率等を踏まえて適切な状況にあること」を確認 度が継続しているわけではなく、法科大学院公的支援．
するにあたっては、「直近５年間の未修者・既修者別 見直し強化・加算プログラムにおける機能強化構想調を含む司法試験の合格率を算出し、全法科大学院の 書において大学自らが基準値としている 19.2%と比較
平均合格率と比較して適切な状況にあることを確 しても、上回っているのは直近年度のみに限られてい認する」（圏点は本学。
）こととなっている。しかし る。司法試験合格率の全国平均が年度ごとに上昇して、上記のような貴機構が示した確認の視点にもかか いることを踏まえると、このことからただちに法学未
わらず、評価結果案では未修者・既修者別の司法試 修者について一定の成果があると認めることは難し
験の合格率についての検討が十分になされている い。
とはいえず、未修者については司法試験合格率が「有意に向上している」「具体的な成果」を看過しているものである。

また、当該法科大学院の法学既修者の司法試験合格率は以下のとおりとなっている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

本法科大学院の定員は未修者と既修者が同数で 法学既修者の司法試験合格率あり、多くの法科大学院に比べると未修者の割合が

平成30

令和元

令和２

令和３

令和４

多いことからすると、「法科大学院の目的に則した※ 33.18% 40.00% 43.69% 45.44% 47.70%

人材養成がなされていること」を適切に評価するた

１

めには、未修者の合格率を十分に考慮したうえで、※ 11.42% 18.36%

人材養成の状況を評価することが特に重要なはず

２

である。

5.55% 13.79%

4.00%※１：全国平均 ※２：上智大学

本法科大学院の未修者の合格率は、過去５年間で全法科大学院の合格率の２分の１を下回ったこと

上の表のとおり、法学既修者の司法試験合格率の状は１度しかなく、全国平均を上回る年が2018年（平 況を見ると、すべての年度において全国平均の２分の
成30年）、2022年（令和４年）と２回ある。さらに、 １を下回っている。法学未修者という区分の司法試験
別紙様式2-2-1（2022年９月27日の貴機構からの依 合格率を考慮したとしても、法学既修者の司法試験合頼に基づき提出した修正版。以下単に「別紙様式2- 格率の状況を踏まえると、修了者の司法試験の合格率2-1」という。
）において、「共通到達度確認試験の成 が有意に向上していると判断することはできない。
績等を踏まえて法学未修者の教育の実施状況につ （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審査
いて点検・評価を実施していることを確認する」た 専門部会の審査結果報告」を参照）
めの資料として本学が示した「法科大学院公的支援
見直し強化・加算プログラム」（以下「加算プログラ
ム」という。
）の法科大学院機能強化構想調書に記載
したとおり、修了後１年以内の司法試験の合格率は、2017年（平成29年）、2018年（平成30年）には０％であったところ、2020年（令和２年）と2021年（令和３年）には20％、2022年（令和４年）は約43％と、著しく向上している（別紙様式2-2-1：20-21頁、23頁及び25頁。なお、これらの点については、「訪問
調査時の確認事項」に対する大学回答（９頁）でも、未修者教育において一定の成果を挙げていることについて具体的な数字を挙げつつ明示的に言及している。
）。これらの事実は、公表されている司法試
験結果に関する情報からも明らかであり、認証評価にあたって十分に考慮されるべきであったにもかかわらず、評価結果案では未修者の合格率について全く言及されていない。
本法科大学院では、2018年（平成30年）からの加算プログラムにおいて、「未修者教育力の抜本的強化」を掲げ、様々な取組を行ってきた。上記のような未修者の司法試験合格率の向上は、この加算プロ
グラムにおける取組によるところも大きい。未修者
教育力の強化について成果を上げていることは、加算プログラムの審査結果においても認められており、2021年（令和３年）度は「未修者司法試験合格- 19 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

率（修了後１年以内）について「Ａ」評価（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果（資料2-3-1-01）、及び、別紙様式2-2-1：31、36頁
を参照。
）、さらに2022年（令和４年）度の加算プロ
グラムの審査結果では、「未修者司法試験合格率」について「Ａ」評価、「未修者司法試験合格率（修了後１年以内）」について「Ｓ」評価、「共通到達度確認
試験の未修１年次生の受験者のうち、合計点で６割以上の得点を獲得した受験者の割合」でも「Ａ」評価を頂いた。加えて、2023年１月に実施した共通到達度確認試験では、本法科大学院の未修１年生は12名中８名が全国平均以上の得点であり、本法科大学
院の未修１年生の受験者の平均点も、全国平均を５点以上、上回っている。こうした共通到達度確認試
験の成績の上昇から、今後、司法試験合格率のさらなる向上を見込んでいる。
以上述べてきたところから明らかなように、評価
結果案は、全体としての合格率だけではなく既修者
・未修者別の合格率を確認するとの貴機構がみずから示した評価の指針と相容れないものである。特に、未修の定員割合の多い本学の司法試験の合格率を評価するにあたって、重要な事実を看過しているか、あるいは十分な評価が行われているとは言えず、全体として適切な評価ではないと言わざるを得ない。
なお、2022 年（令和４年）度の加算プログラムの審査結果や 2023 年１月の共通到達度確認試験の結果は認証評価の基準時である訪問調査後に出されており、これらにかかる根拠資料をこのたびの認証
評価の訪問調査時までに提出しうるものではなかった。しかし、少なくとも令和４年度の加算プログ
ラムの審査の基礎となった司法試験結果自体は訪問調査時点で既に公表されており、上記の加算プロ
グラムの審査結果は、こうした司法試験結果という客観的な事実に基づき、本法科大学院の未修者教育の成果を高く評価したものである。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て４）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証「改善を要する点」及び「根拠・理由」の一部を

基準２－３

次のとおり修正する。

【対象となる項目】「改善を要する点」【評価結果の根拠・理由】

また、法曹コース出身の学生を中心とした在学中

法曹コースからの進学者に対するカリキュラム 受験を目指す学生への支援は認められるものの、まとそれ以外の学生に対するカリキュラムとを区別 だその成果が確認されていないだけでなく、それ以し・・・

外の学生に対する支援の見地等も踏まえ・・・【意見】「根拠・理由」

カリキュラムにおいて「法曹コースからの進学

法曹コースからの進学者を中心とした在学中受者」か「それ以外の学生」かで区別をしている事実 験を目指す学生に対するカリキュラムとそれ以外はない。

の学生に対するカリキュラムとを区別し、
・・・

【理由】

【理由】

2021年（令和３年）度から実施されている現在の

当該法科大学院は、「法学実務演習Ⅰ～Ⅳ」におい

カリキュラムにおいては、「法学実務演習Ⅰ～Ⅳ」（ て、ＡクラスとＢクラスの２クラスを編成している
各１単位）のみをＡクラスとＢクラスの２クラス編 が、Ａクラスは法曹コース特別選抜枠入学者及びこ成としているが、法曹コースからの進学者に対する れに準ずる学力を有すると当該法科大学院が認め
カリキュラムとそれ以外の学生による区別による る者から構成し、Ｂクラスはその他の学生から構成
ものではない（2022年６月に資料として提出した法 している。前者は在学中受験を目指すものとし、後科大学院履修要綱（以下「履修要綱」という。資料 者は修了後の司法試験受験・合格を目指すものとし
2-6-1-08）32頁によれば修了要件単位に区別がない て、クラス分けをしている。法曹コース特別選抜枠
こと、同33頁によれば既修コースの標準配当表が１ 入学者が学力優秀であることを前提とした上で、正つであること（これに加えて、同頁※印でも配当年 課外の添削プログラムの回数がＡクラスは半期 14次に差異がないことを明記している。
）、同34頁によ 回、Ｂクラスは半期７回と異なっており、また、法れば進級要件に差異がないこと、さらに、同33頁欄 曹コースからの進学者を対象とした課外演習が実
外＊印（１つ目及び３つ目）によれば履修モデルに 施されているほか、これらの学生の学力強化に資す
ついても司法試験受験時期に着目して作成されて る内容を提供する集中科目（「論文演習Ⅰ・Ⅱ」）がいることがそれぞれ示されている。
）。

開講されている一方で、「その他の学生」に対してそ「法学実務演習Ⅰ～Ⅳ」をＡ、Ｂの２クラスにし の学力や習熟度に応じて、修了時にＡクラスの学生ている理由は、これらの授業科目が法的文書の作成 の司法試験受験時と同等の学力・習熟度に到達させ能力の向上を目標とするものであって、その性質上 るための取組が別に行われていることを確認する、より適切かつ効果的な教育を実施するためには、 ことができなかった。
法律基本科目に関する知識や理解の状況を考慮せまた、上記のとおり法曹コース特別選抜枠入学者

ざるを得ないことによる。したがって、授業のなか とこれに準ずる学力を有すると当該法科大学院がで取り扱われる課題の内容に違いはあるものの、「 認める者を対象とする集中科目が別途開講されて法律実務家として求められる文章作成能力、法的思 いることから、在学中の司法試験合格を目指す学生- 21 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

考力、事案分析力等を養う」という点で差異はなく と法科大学院修了後の司法試験受験・合格を目指す、授業の回数についても、Ａ、Ｂの２クラスの間に 学生のカリキュラムは実質的には異なっていると違いはない。

判断される。

本法科大学院では、上記のような考慮から、在学中の司法試験合格を目指し、またはこれが見込まれ

しかし、「法曹コースからの進学者に対するカリる学生をもってＡクラスの、法科大学院修了後の司 キュラムとそれ以外の学生に対するカリキュラム
法試験受験・合格を目指す学生をもってＢクラスの とを区別し」との記述については、正確性を期すた対象としている。すなわち、同じ２年次生、３年次 めに、本基準の「改善を要する点」及び「根拠・理生の中に、在学中合格を目指す、あるいは目指せる 由」の一部を修正する。
学生と、そうでない学生とが含まれるであろうこと （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審を踏まえ、これらの授業の目的や内容が、履修する 査専門部会の審査結果報告」を参照）
学生の学修状況や習熟度、司法試験の受験時期等に応じてより適切かつ効果的なものとなり、その結果としてより多くの学生の授業満足度が高まるよう制度設計されたものである（「2021 年度開始の法科
大学院新カリキュラムの骨子（認証評価資料）」（資料2-4-1-01）を参照。
）。
具体的には、２年次開始時における習熟度の測定
は、既修者については入学者選抜の結果を用いることとし、①既修合格者のうち入試の成績が秀でている者、及び、②法曹コース特別選抜合格者をＡクラスに配置することとし（履修要綱33頁欄外＊印４つ目及び５つ目によれば、２年次においては、①についていわゆる準ずる者（法曹コース特別選抜合格者に準ずる学識を有する者として認定した者をいう。
履修要綱42頁）に認定すること、①と②がＡクラスに配置されることが示されている。なお、いわゆる準ずる者の認定については、履修要綱42頁６②を参照。
）、また、標準（３年制）コースからの進学者（未修者）で２年次に進級する者については、１年次の成績優秀者をいわゆる準ずる者に認定し、Ａクラスに配置することとしている（履修要綱28頁欄外＊
印５つ目に示されている。
）。実際に、現在の２年次の「法学実務演習Ⅰ」及び「法学実務演習Ⅱ」のＡクラスには、標準コースからの進級者で優れた学修状況を示し、在学中の司法試験合格を目指している学生が在籍している。
これと同様に、３年次の「法学実務演習Ⅲ」及び「法学実務演習Ⅳ」におけるＡクラス、Ｂクラスについても、２年次の学修状況や習熟度に応じて決定されるのであり（履修要綱33頁欄外＊印５つ目に示- 22 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

されている。
）、法曹コース出身者か否かで振り分けられるものではない。
このように、本法科大学院のカリキュラムが学生の習熟度や司法試験の受験時期によってクラス分けをするものである点は、本法科大学院のパンフレ
ットにおいても明示されている（2022年法科大学院
パンフレット５頁、６頁（資料4-2-1-13）を参照。
）。
なお、３年次における「総合科目」（選択必修）については、春学期と秋学期に同一内容で開講され、いずれかの科目を履修することが求められているが、これは、在学中受験による合格が見込める者に
ついては春学期に、修了後受験を目指す者については秋学期にそれぞれ受講することを可能にするためのものにすぎない（履修要綱33頁を参照。
）。
また、「論文演習Ⅰ・Ⅱ」（各１単位）については、法曹コース特別選抜合格者及びそれに準じる者が２年次に選択科目として履修できるものとされているが、これは、これらの者について、２年次の登録単位数の上限が36単位から44単位に変更されていること（専門職大学院設置基準第20条の８）に対応して、法文書起案の力をつけたい学生のニーズに応えるものである。
以上のように、本法科大学院では、「法曹コースからの進学者に対するカリキュラムとそれ以外の学生に対するカリキュラムとを区別」するという事実は存在しない。なお、カリキュラム以外の点でも法曹コースからの進学者とそれ以外の学生とを区別していないことを付言する（この点については、意見申立て（５）で具体的に述べている。
）。

- 23 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て５）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証「根拠・理由」の一部を次のとおり修正する。

基準２－３「根拠・理由」【対象となる項目】

前者の教育について、一定の取組がなされている【評価結果の根拠・理由】

ことが認められるが、それ以外の学生に対する相応

前者の教育に注力することで司法試験合格状況 の取組がいまだ検討段階である。したがって、当該の改善がなされるとの認識に立っている。

法科大学院の掲げる人材養成の実現に向け、入学し入学した全ての学生に対し・・・必要な教育改善の た全ての学生に対し、法曹としての学識、能力及び取組が十分に検討され、組織的に取り組まれている 素養を涵養する教育を行うという観点からは、必要とはいいがたい。

な教育改善の取組が十分に検討され、組織的に取り組まれているとはいいがたい。

【意見】
本法科大学院は、そもそも上記のような認識には 【理由】
立っておらず、それゆえ、上記のような評価は妥当ではない。

意見申立て４への対応の理由にあるとおり、当該法科大学院は法曹コースからの進学者等の在学中受験を目指す学生とそれ以外の学生とで異なった【理由】

教育活動を実施している。また、書面により提出さ評価結果案における「前者（法曹コースからの進 れた「「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時学者。本学注記。
）の教育に注力することで司法試験 の確認事項」」の回答において、「既修者については
合格状況の改善がなされるとの認識」が、本法科大 成果を上げることができていないことが課題であ学院において、法曹コースからの進学者の教育のみ る」としつつ、「法曹コースからの入学者が増加したに注力し、他の学生に対する教育には注力しなくて こと、在学中受験が可能となることに対応する必要も司法試験合格状況の改善がなされると認識され があることを考えると、法学の基本的な知識をすでているということを意味するのであるならば、その に得ている既修者が、効率よく高度な内容を学修でような事実は存在しない。本法科大学院では、意見 きるよう履修内容を見直すことが必要であると認申立て（３）で指摘したように未修者教育に力を入 識している。この点については、すでにカリキュラ
れているほか、既修者教育についても、法曹コース ム編成としては 2021 年度以後、法曹コースに対応
からの進学者の教育、法曹コースからの進学者では しての改編を図ったほか、履修内容についても 2021
ない学生の教育の双方に注力している。

年秋・2022 年春のＦＤミーティングや教授会・教務

まず、未修者の教育については、意見申立て（３ 委員会等の場で議論され、多様な受講者の混在を前）で既に述べたように、未修者教育を加算プログラ 提に、法曹コースからの進学者の能力向上に焦点をムの重点的な取組の対象とし、様々な効果的な教育 当てた内容にするべきとの認識が共有されていを行っている。この点は、「法科大学院公的支援見直 る。
」ことから、具体的な対応の検討にまでは至ってし強化・加算プログラム」の審査結果にも表れてい おらず、カリキュラムの改編が法曹コースに焦点をるとおり（詳細については、意見申立て（３）を参 当てたものになっていると判断される。
照。
）、「具体的な成果」を上げている。これは、本法

また、法曹コースからの進学者等を対象として、科大学院が、法曹コースからの進学者の教育のみに 「論文演習Ⅰ、Ⅱ」（２年次夏期休暇、２～３年次春
注力し、他の学生に対する教育には注力しなくても 期休暇集中講義）を開講しているが、同時期に受験- 24 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

司法試験合格状況の改善がなされるなどとは全く する他の在学生に対する同様の措置等が実施され認識していないことの何よりの証左である。

たことは確認されていない。さらに、夏期休暇中に次に、既修者の教育については、確かにこの間の 法曹コースからの進学者等向けに専任教員による司法試験合格実績からすると十分な成果を上げて 課外の起案講座を実施している。こうしたことか
いるとはいい難いが、評価結果案５頁にも示されて ら、法曹コースからの進学者等以外の学生への教育
いるとおり、①進級・修了要件の見直し、②入学者 が相対的に少ない状況にある。そのため、当該法科選抜の改革といった組織的対応を逐次実施した。ま 大学院の掲げる人材養成の実現に向け、入学した全
た、本法科大学院においては、３年次生の学力保証 ての学生に対し、法曹としての学識、能力及び素養の観点から、２年次から３年次への進級に際しても を涵養する教育を行うという観点からは、必要な教
共通到達度確認試験で一定の成績を収めることを 育改善の取組が十分に検討され、組織的に取り組ま求めている（法科大学院履修要綱（以下「履修要綱 れているとはいいがたい。
」という。資料2-6-1-08）35頁）。
さらに、2021年度には、全ての学生を対象とした

しかし、当該法科大学院は、「前者（法曹コースか

更なる教育力の向上のため、カリキュラム改定を実 らの進学者等の学生）の教育に注力することで司法施した。具体的には、①インプットとアウトプット 試験合格状況の改善がなされるとの認識には立っのバランスの適正を図るために、書面作成能力に重 ていない」と主張していることを踏まえ、正確性を点を置いた科目横断的な演習科目として「法学実務 期すため、本基準の「根拠・理由」の一部を修正す
演習Ⅰ～Ⅳ」を設ける（履修要綱33頁及び34頁を参 る。
照。
）とともに、②２年次の法律基本科目については （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審、７科目全てについて、応用科目（必修科目）と演 査専門部会の審査結果報告」を参照）
習科目に整理・再編し、演習科目については選択科
目とすることで、特に深く学修したい科目を学生自身が選択できるように工夫している（履修要綱33頁、34頁及び47頁を参照。
）。これらの改定は、５年一貫教育制度の開始を見据えて行われたものであるが、いうまでもなく、法曹コースからの進学者であるかどうかを問わず、全ての学生を対象とした教育力の向上を図ることを目的とするものである（「202
1 年度開始の法科大学院新カリキュラムの骨子（認証評価資料）」（資料2-4-1-01））。
以上のように、全ての学生を対象とした教育力の強化のための組織的な取組が行われているにもかかわらず、評価結果案が、法曹コースからの進学者の教育のみに注力し、他の学生に対する教育には注力しなくても司法試験合格状況の改善がなされると本法科大学院が認識していると理解しているな
らば、それは全く事実と異なることである。
なお、本学法科大学院が法曹コースからの進学者には注力しているものの、他の学生に対しては注力しなくても司法試験合格状況の改善がなされると考えているとの誤解を与えた可能性があるとすれ- 25 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ば、そこには以下のような事情が考えられなくもな
いため、念のため申し添える。
① 訪問評価の際に、複数の教員が、５年一貫教育
が極めて順調に推移しており、それが今後の本学
法科大学院の司法試験結果の向上につながるはずであることを発言したが、これは法曹コースからの進学者以外に注力しないことを意味するものでは全くない。むしろ、法曹コースからの進学者に多くの刺激を受け、法曹コースからの進学者以外の学生の学修意欲が高まるという効果が全学的に表れている旨を、訪問調査時に多くの教員が発言していた（この点については、「訪問調査時の確認事項」に対する大学回答（10頁）においても言及している。
）が、評価結果案では、この点についても全く触れられていない。
② 本法科大学院では、２年生を対象として、Ａクラス（意見申立て（４）で述べているとおり、法曹コースからの進学者に加え、それに準ずる成績を収めた者が在籍している。
）は半期14回、Ｂクラス
は半期７回の正課外の添削プログラムが用意されている（いずれも参加は任意であり、正課の授業での成績評価に影響するものではない。)。この点を捉えれば、クラスごとに差異があるようにも見えるが、それは、両クラスの間に、学修の進度や習熟度、その結果としての司法試験受験時期等に違いがあり、それを踏まえて類型的に制度化したにとどまる。加えて、本法科大学院では、自主ゼミに対するチューター（修了生弁護士）派遣制度や（例えば、2021年10月８日の自主ゼミに対するチュータ
ー派遣の案内（資料3-4-9-07）を参照。同様の案内
は各学期に１回、実施している。
）、修了生弁護士が学修のアドバイスを行う担任補佐制度（上智大学
法科大学院パンフレット（資料4-1-2-13）25頁等）
を設けているほか、各種の正課外のゼミを開催している。このように、クラスの違いにかかわらず、より多くの指導を希望する学生にはそれに応じた機会が等しく与えられているし、実際、法曹コース
からの進学者であるかどうかにかかわらず利用されている。
③ 2022 年の夏期休暇中、法曹コースからの進学者を対象とした課外演習が実施された。これは、法曹- 26 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻コース出身者の合格率が今後の連携協定にとって極めて重要であることから、上智大学法学部法曹コース運営委員会が、５年一貫型のもとで初めて司法試験に臨むこととなる法曹コース出身者に対するアフターフォローとして企画したものであった。この結果、Ａクラスの在籍者を対象とすることとなったが、この点で、法曹コースからの進学者以外の学生に対して、法曹コースからの進学者が優遇されているかのような印象を与えたとしたなら
ば、真摯に反省したい。なお、本法科大学院では、
この課外演習が参加した学生に好評であったとの情報提供を受けて、教育検討ワーキンググループで検討した結果、2023 年度からは、在学中の司法試験受験希望者向けに類似の課外演習を実施する
ことを計画している。

- 27 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て６）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証

原案どおりとする。

基準２－３
【理由】
【対象となる項目】

当該法科大学院においては、司法試験の合格率の【改善を要する点】

向上のため法曹コース出身の学生を中心とした支法曹コース出身の学生を中心とした支援は認め 援を行っていることは認められるものの、その成果られるものの、まだその成果が確認されていない。 は法曹コース出身の学生の修了後に明らかになるものであり、現段階において確認できない事項であ【意見】る。評価結果（案）において「まだその成果が確認

法曹コース出身の学生に対する支援の成果は上 されていない」とする記述は成果が上がっていない
がっており、成果が確認されていないとの評価は不 との判断しているものでなく、成果が上がっている
適切である。

ことを確認できるものではないため考慮に入れることができないということを示しているにすぎな

【理由】

い。

評価結果案が、どのような状態に至ったら「成果 （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審が確認されている」と考えているかは明らかではな 査専門部会の審査結果報告」を参照）
いが、上智大学法学部との認定法曹養成連携協定に基づく法曹コースは極めて順調に推移しており、成果が上がっていることは明らかである（10月事前提
出資料：『「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」』（以下、この項目で「確認事項」という。
）シート「２」分析項目2-3-1を参照。
）。
評価結果案は、法曹コース出身者に対する教育の成果は司法試験の結果によって判断されるべきものであり、司法試験の結果が出るまでは法曹コース
出身者に対する教育の成果については確認できな
い、との立場に立つものかもしれない。しかし、そもそも法曹コース出身者が司法試験受験時期を迎えていない段階で、司法試験の結果によりその教育の成果を確認すること自体、およそ不可能である。
一方、基準２－３は、「法科大学院の目的に則した人材養成がなされている」かどうかを問うものであることからすれば、司法試験の結果が人材養成の成果を評価するうえで重要な要素であることはいうまでもないものの、司法試験の結果が出ていない段階で人材養成の状況を全く評価できないというものでもないはずである。実際、認証評価のプロセスにおいても、例えば、「法曹コースを卒業した入学者- 28 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻について、入学してからの学習状況や教員から見た
手ごたえについて確認したい。また、これらの学生が在学中受験等で順調に司法試験合格できるよう、
実施している取組や今後予定している取組等について説明願いたい。
」との質問がなされ、本学からは法曹コースが順調に推移していることを具体的に説明している（「確認事項」シート「２」分析項目2-3-1を参照。
）。このように、貴機構においても法曹コースからの進学者に対する教育の現時点での状況について調査されているのであるから、司法試験の結果が出る前であっても、本学からの書面による回答や訪問調査時に得た情報により、現時点で法曹コース出身者に対する教育が適切に行われているかどうかが評価されるべきであるし、それは可能であるというべきである。実際、評価結果案においても「法曹コース出身の学生を中心とした支援は認められる」と述べられている（評価結果案５頁）。
また、仮に貴機構が司法試験の結果が出るまでは法曹コースからの進学者に関する人材養成について評価することは難しいとの立場に立つ場合であっても、少なくとも、本法科大学院において、法曹コース出身者に対する教育が成果を上げていないと判断することはできないはずであるし、本法科大学院の定員の約４分の１を占める法曹コース出身者の状況を評価することなく、本法科大学院の人材養成が全体として不適切であるとの結論を導くこともまた適切ではない（なお、本法科大学院の定員の半数を占める未修者の教育において具体的な成果を上げていることは意見申立て（３）で述べたとおりである。
）。
以上より、法曹コース出身の学生に対する教育についてのその成果が確認されていないとの評価は不適切であるし、そのことを前提になされた基準２－３についての評価も適切とはいえない。

- 29 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て７）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証

原案どおりとする。

基準２－３
【理由】
【対象となる項目】

ＦＤ活動については、別紙様式２－５－３「ＦＤ【評価結果の根拠・理由】の実施内容・方法及び実施状況一覧」によりその実ＦＤ活動についても・・・授業参観とＦＤ会議の 施状況等を示すものとしているが、自己評価書提出開催をしてはいるものの、その内容を見る限り・・・・ 時に提出された別紙様式２－５－３により当該法十分な取組を行っているものとはいえない。

科大学院がＦＤ活動として示したものは、ＦＤ会議（ＦＤミーティング）とオープン授業の取組のみで【意見】あった。そのため、基準２－３の評価に当たり、法本法科大学院では、合格率向上のための取組につ 科大学院の目的に則した人材を輩出するためにどいて、様々な場面でＦＤ活動を行ってきており、「十 のように教育改善を行っているかが明らかでなか分な取組を行っているものとはいえない」との評価 ったことから、「訪問調査時の確認事項」として「司は妥当ではない。

法試験合格状況を改善するためにこれまで実施したＦＤ活動等をすべて」別紙様式２－５－３に記載【理由】

して提出することを求めたところ、提出された別紙

本法科大学院のＦＤ活動は、①ＦＤ会議（年２回 様式にはやはりＦＤ会議（ＦＤミーティング）とオ）、②教員による授業参観（年２回）のみにとどまる ープン授業以外の取組は記載されていなかった。
わけではなく、③定例教授会、④教務委員会（原則

また、別紙様式２－５－３に記載された活動内容

として月１回）、⑤チューター会議（年３回）、⑥ア では、授業見学の実施と報告書の提出を求めたこ
ンケート結果報告を踏まえた学生との意見交換会（ と、授業アンケート結果に係る報告や授業方法等に
年２回）（「学期末ガイダンス実施状況」（資料3-4-9 ついての意見交換が行われたことは示されている-01））等により成り立っている。評価結果案では、 が、その結果を踏まえた具体的な対応策を検討し、授業参加とＦＤ会議の内容を見る限り、十分な取組 法科大学院全体として実施する決定がなされた旨を行っているものとはいえないとされているが、授 の記載はなかった。
業参加とＦＤ会議の内容は本法科大学院のＦＤ活したがって、当法科大学院自身がＦＤ活動として動の一部であり、それらの内容だけに依拠して十分 整理したものに基づきＦＤ活動の状況について分な取組を行っているものとはいえないと評価する 析した結果、授業参観とＦＤ会議の開催をしてはいことは適切とはいえない。

るものの、その内容を見る限り、法科大学院が直面

具体的には、ＦＤ会議においても、起案の指導の する課題を解決するための十分な取組を行ってい在り方（2019年春）など、司法試験の合格率を上げ るとはいえない。
るための取組について、たびたび議論してきた（自 （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審
己点検評価報告書〔2020〕（資料2-2-2-05）61頁）。 査専門部会の審査結果報告」を参照）
また、教務委員会や定例教授会でも、例えば、年３回の民間の模擬試験や、共通到達度確認試験などの全国的な試験の結果を全ての教員で共有・分析し、成績が振るわなかった科目の担当教員に苦手分野の強化を依頼するといった取組を定期的に行って- 30 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

きた（別紙様式2-2-1（2022年9月27日の貴機構からの依頼に基づき提出した修正版。
）34頁以下）。さらに、年３回のチューター会議（非常勤講師、チュー
ター、担任補佐、及び課外での添削を委嘱している修了生弁護士と教員との意見交換・情報交換の場。
）では、６月には新入生の学習状況に関する情報、９月には司法試験の結果分析をふまえた学習指導の方向性、２月には新年度に向けての学習指導の課題と留意事項がそれぞれ共有され、よりよい学習指導のための意見交換を行っている（その一例として、2021年6月5日に実施した「2021年度第１回チュー
ター会議議事録」（資料2-5-4-05）を参照。
）。
こうした種々のＦＤ活動を行ってきたからこそ、
それが未修者教育の改善につながり、意見申立て（
３）のとおり、未修者教育での成果が出ているものと認識しているところである。
また、既修者については、こうしたＦＤ活動をふ
まえ、意見申立て（５）のとおり、進級要件・修了
要件の厳格化が行われるとともに、カリキュラム改
革（アウトプットをより重視し、学年開始時点での習熟度に応じた効果的な指導を行うもの。
）が行われたのである。
評価結果案は、授業参観とＦＤ会議のみを取り上げ、「その内容を見る限り」と記述しており、本法科大学院のＦＤ活動の全体をみることなく、一部の活動の内容を根拠として不十分であるとしているかのように思われる。しかし、上述のような様々な取組を行ってきたこと、及び、意見申立て（３）で述べたとおり未修者教育を中心に具体的な成果を上げてきたことに照らすならば、本法科大学院が、Ｆ
Ｄ活動について十分な取組を行っていないとの評
価は適切ではない。
とはいえ、ＦＤ活動を通じて新たな評価基準に対する対応等が十分に行えなかった点は真摯に反省している。また、現状ではＦＤ活動の成果は既修者の司法試験合格率の向上に結び付いているとはいえないが、ＦＤ活動を通じて実施した直近のカリキ
ュラム改革の成果を踏まえ、ＦＤ会議や教授会等での検討を重ねながら、更なる改善に努めていきたいと考えている。
なお、評価結果案では、重点評価項目である基準- 31 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２－４（教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること。
）について、「適合している」との評価がなされている。本意見申立ての対象である評価は、基準２－４における評価と整合性を欠くものであると思われる。

- 32 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て８）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる領域及び基準】
領域２

【対応】

法科大学院の教育活動等の質保証

原案どおりとする。

基準２－３
【理由】
【対象となる項目】

当該法科大学院から提出された自己評価書にお【改善を要する点】及び【評価結果の根拠・理由】 いて分析項目２－３－２に係る「修了者の進路及び活動状況が把握できる資料」として提出された「上【改善を要する点】司法試験に合格していない修了 智大学法科大学院修了生進路状況」では、直近の修者の状況について組織的に把握されていない了者の大半が「その他」に分類されており、また、【評価結果の根拠・理由】司法試験に合格していな 訪問調査時の確認事項として「その他」の内訳につい修了者の進路等の状況が組織的に把握されてお いて補足説明を求めたところ、当該法科大学院かららず、・・・少なくとも直近の修了者の状況把握やフ は「不合格者の進路については本人からの申告があォローアップを組織的に実施する取組は十分にな った場合に限り把握することができるが、「その他」
されていない。

にカウントした者は、連絡がなく現況不明のため説明することができない。
」との回答がなされた。これ【意見】らのことから、当該法科大学院においては司法試験修了生の進路等の状況を組織的に把握するため に合格していない修了者の進路等の状況が組織的の取組は行っており、一定程度は把握している。ま に把握されていないことは明らかである。
た、修了生のフォローアップのための取組も組織的に行っている。

また、修了者のフォローアップについて、当該法科大学院からは意見の申立てにおいて修了者の支援のための様々な取組を組織的に行っているとの【理由】

主張がなされているが、フォローアップ等は修了者

評価結果案が「修了者の状況について組織的に把 の進路状況の把握を前提とするものであり、司法試
握されていない」としているのは、「自己評価の根拠 験に合格していない修了者の進路等の状況の把握資料として提出された、『上智大学法科大学院修了 がなされていない以上、当該法科大学院では直近の生進路状況』では直近の修了者の大半が『その他』 修了者の状況把握やフォローアップを組織的に実に分類されている」という事実を根拠としていると 施する取組が十分になされているとはいえない。
考えられる。法科大学院教育による人材育成の状況 （意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審を広く公表すべきであることを考えるならば、司法 査専門部会の審査結果報告」を参照）
試験に合格していない修了生の多くを「その他」に分類していたことについては好ましいものではなかったと言わざるを得ない。
もっとも、本法科大学院でも、修了生の状況の把握やフォローアップのための組織的取組を行ってきた。例えば、コミュニケーションを図るための取組として、「Ｌ－Ｂｏｘ」という修了生・在校生に対する連絡用のＷＥＢ掲示板を設置しており、それを通じて、チューターを派遣する自主ゼミの募集や、各種学習コンテンツへのアクセスが可能となって- 33 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

いる（自己点検評価報告書〔2020〕（資料2-2-2-05）
50頁や上智大学法科大学院パンフレット（資料4-12-13）25頁を参照）。
また、ロースクール総会（全ての修了生を対象とした上智大学法科大学院の同窓会により年１回開催されるもの。
）を開催する際には、全ての修了生に対して連絡を行っているが、その都度、近況報告を依頼し（ソフィアロースクール総会出欠連絡フォー
ム（資料2-3-2-03_3））、回答をリスト化している。
実際、そのリストによれば、研究者、公務員、司法書士、企業法務、コンサルタントなど、法科大学院
での専門的な学びを活かした多様な人材を輩出していることを確認することができる（そのようなリストの存在については訪問調査の際に教員から説明している。
）。
一般的には、事柄の性質上、司法試験に合格していない修了生の状況を把握することの難しさは否めないが、本法科大学院としても、継続的な課題として認識し、より一層の状況把握に努め、具体的な結果を公表するよう努めていきたい。
また、修了生のフォローアップとして、以下のような取組を実施してきた（自己点検評価報告書〔2020〕（資料2-2-2-05）50頁、上智大学法科大学院パンフレット（資料4-1-2-13）25頁、32頁等を参照）。こうした一連の取組については、３年次秋学期の期末
ガイダンスや修了時のガイダンスで資料を配布し、説明している。
① 修了後の学習の場として、四谷キャンパス内において、修了生研修室（原則として累積ＧＰＡ２．
０以上で修了した者が利用可能である。
）を設けるとともに、全ての修了生が利用可能な学習の場として、法科大学院図書室や中央図書館を低額で利用できる館友会員制度を提供しており、希望する
場合には四谷キャンパスで集中して学習できる環境を全ての修了生に提供している。また、修了から直近の司法試験終了時までは、全ての修了生が無料で、法科大学院自習室に隣接する法科大学院図書室の閲覧席を利用して学習することが可能である。
② 希望する修了生には、書籍等を保管するためのロッカーを低額で貸し出している。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻③ 修了生向けのＴＫＣ（判例や法律文献などを検索閲覧できる教育支援ＷＥＢシステム）の利用申込みを修了時のガイダンスで案内している。また、一定以上の成績で修了した学生を対象に一定の人数まで利用費用を支援する制度があるが、募集人数に達しない場合、上記成績要件を満たさない者にも同額の利用費の補助が行われる（「ＴＫＣサポートシステム利用者募集について」（資料2-3-3-06））。近年はそもそも募集が少なく、結果的には全ての修了生が応募可能な状況にある。
④ 修了生が組織する自主ゼミについて、チューターの派遣を申請できる（「秋学期の自主ゼミへのチューター派遣について（在校生・修了生向け）」（資
料3-4-9-07）修了生については２頁）。このような
募集は、例年、年２回実施している。
⑤ 自主ゼミなどの学習支援情報やオンデマンド
教材を、Ｌ－Ｂｏｘ（修了生・在校生への連絡用Ｗ
ＥＢ掲示版）を通じて提供している。
さらに、修了生に対して就職活動に資する情報を継続的に提供しているほか（「就職関係情報一覧掲
示」（資料5-2-2-04）参照。
）、司法試験に合格できな
かった修了生に対しては、不合格を経験したのちに合格した修了生のアドバイスを聞いたり、教員に学習相談を行ったりすることができる「司法試験検討会」という場を設けている。
もっとも、コロナ禍の影響もあって、修了生によるこれらの制度の利用状況は低下しているとともに、修了生とのコミュニケーションが以前に比べると乏しくなってきていることは否めない。本法科大学院では、認証評価における貴機構のご指摘を踏まえ、修了生の状況把握や支援について従来以上に重点的に取り組む必要性を組織として共有している。
具体的には、2022 年 11 月 25 日に臨時教授会を開催
して、修了生支援に特化する委員会を設置し（「修了
生支援委員会規程」（資料 2-3-3-01））、この委員会の施策として、修了生に対してどのような支援を希望するかのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、2023 年１月末から司法試験の過去問添削プログ
ラムを開始した。また、コロナ禍のために中断していた修了生合格特訓ゼミについては 2023 年３月から再開し、ＴＫＣ利用の利用費の補助についても新- 35 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

年度から修了生全員に拡大するとともに、４月には就職ガイダンスを実施することも決定している。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（参考）
意見申立審査専門部会の審査結果報告（申立て１）
対象となる領域及び基準

認証評価結果審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 意見申立ての「理由」によれば、①重点評価項目である基準２－３を満たしていないとの判断について、以降の申立て３～申立て８で詳述するとおり満たしていると主張し、かつ、②基準２－６、３－１、３－２、３－４、３－５について、同「理由」の第二段落のとおり主張している。
（２） ①については、申立て４及び申立て５については、それぞれの審査結果のとおり、意見申立てに一定の理由はあるものの、基準２－３を満たしているか否かの判断に問題があるとは認められない。申立て３及び申立て６～申立て８については、それぞれの審査結果のとおり、意見申立てには理由がない。
適合認定の判断に当たっては、各基準の判断を総合的に考慮するとされているが、重点評価項目を満たしていない場合は評価基準に適合していないと判断するものとなっている（法科大学院評価基準要綱３頁）。したがって、①により重点評価項目を満たしていないことから、②の基準の適合性如何に関わらず、当該法科大学院の教育活動等の状況は法科大学院評価基準に適合していない。
以上を踏まえると、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していないとした評価結果（案）は妥当である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て２）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３

審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
実質的な主張は申立て３～申立て８で述べられているため、判断の理由は申立て３以降で示す。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て３）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３

審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 意見申立ての「理由」によれば、①評価結果（案）においては未修者・既修者別の司法試験の合格率の状況について十分に考慮されておらず、未修者の合格率については、過去５年間で全法科大学院の合格率の２分の１を下回ったことは１度しかない、②修了後１年以内の司法試験の合格率は2020年（令和２年）と2021年（令和３年）には20％、2022年（令和４年）は約43％と、著しく向上
している、と主張している。
（２） 当該法科大学院及び全国平均の法学未修者の司法試験合格率は以下のとおりとなっている。
法学未修者の司法試験合格率
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全国平均

15.51%

15.63%

17.61%

18.16%

21.35%

上智大学

19.23%

4.25%

15.78%

9.67%

25.00%

法学未修者の司法試験合格率の状況だけを見るとしても、全国平均の２分の１を有意に上回っている年度が継続しているわけではなく、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける機能強化構想調書において大学自らが基準値としている 19.2%と比較しても、上回っているのは直近年度のみに限られている。司法試験合格率の全国平均が年度ごとに上昇していることを踏まえると、このことからただちに法学未修者について一定の成果があると認めることは難しい。
また、当該法科大学院の法学既修者の司法試験合格率は以下のとおりとなっている。
法学既修者の司法試験合格率
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全国平均

33.18%

40.00%

43.69%

45.44%

47.70%

上智大学

11.42%

18.36%

5.55%

13.79%

4.00%- 39 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

さらに当該法科大学院全体の司法試験合格率の状況は以下のとおりとなっている。
法学未修者及び法学既修者を合わせた司法試験合格率（予備試験受験者を除く）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全国平均

24.74%

29.08%

32.68%

34.62%

37.65%

上智大学

14.75%

11.45%

10.81%

11.66%

13.33%

上２つの表のとおり、法学既修者の司法試験合格率の状況を見ると、すべての年度において全国平均の２分の１を下回っている。また、法学未修者及び法学既修者を合わせた司法試験合格率も低迷している。法学未修者という区分の司法試験合格率を考慮したとしても、当該法科大学院全体の司法試験合格率が低迷している状況である以上、修了者の司法試験の合格率が有意に向上していると判断することはできない。
したがって、全体として司法試験合格率が有意に向上しているとはいえないとした評価結果（案）は妥当である。
なお、法科大学院の「共通到達度確認試験の成績の上昇から、今後、司法試験合格率のさらなる向上を見込んでいる。
」との主張並びに「2022 年（令和４年）度の加算プログラムの審査結果」及び「2023 年１月の共通到達度確認試験の結果」についての主張は、これらに係る根拠資料が訪問調査時までに示されていないため、評価結果の判断に影響を及ぼすものではない。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て４）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３
意見申立てに一定の理由はあるものの、基準２－３を満たしているか否か

審

査

結

果

の判断に問題があるとは認められない。ただし、評価結果（案）の記述を一部修正することが望ましい。

【理 由】（１） ＡクラスとＢクラスの２クラス編成となっていることについて、当該法科大学院から示された資料によれば、その区分は在学中の司法試験合格を目指し、またはこれが見込まれる学生と法科大学院修了後の司法試験受験・合格を目指す学生とを分別するものと認められ、法曹コースからの進学者とそれ以外の学生を区別しているとする評価結果（案）の表現はやや不正確であり、この点について改められる必要がある。
一方で、これらのクラス分けは、同様に当該法科大学院から示された資料によれば、法曹コース
特別選抜枠入学者とこれに準ずる学力を有すると当該法科大学院が認める者を在学中受験を目指
すもの、その他の学生を修了後の司法試験受験・合格を目指すものとし、法曹コース特別選抜枠入
学者が学力優秀であることを前提とした上で、前者を区分するＡクラスについては、申立て５の中で当該法科大学院自ら認めているとおり、正課外の添削プログラムの回数も多く、また、法曹コー
スからの進学者を対象とした課外演習が実施されているほか、これらの学生の学力強化に資する内容を提供する集中科目（「論文演習Ⅰ、Ⅱ」）が開講されている一方で、「その他の学生」に対してその学力や習熟度に応じて、修了時にＡクラスの学生の司法試験受験時と同等の学力・習熟度に到達させるための取組が別に行われていることを確認することはできない。
また、上述のように在学中の司法試験合格を目指す学生と法科大学院修了後の司法試験受験・合格を目指す学生のカリキュラムは異なっていると見ることもできることに鑑みて、ある基準のもとに区分された学生群の履修するカリキュラムが区別されたものとなっているという評価結果（案）の指摘は、全くの事実誤認であるとはいえない。
したがって、基準２－３を満たしているか否かの判断に問題があるとは認められない。
（２） ただし、「法曹コースからの進学者に対するカリキュラムとそれ以外の学生に対するカリキュラ
ム」としていた点については、不正確な記載であるので、当該法科大学院の申立てを踏まえた修正をすることが望ましい。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て５）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３
意見申立てに一定の理由はあるものの、基準２－３を満たしているか否か

審

査

結

果

の判断に問題があるとは認められない。ただし、評価結果（案）の記述を一部修正することが望ましい。

【理 由】（１） 意見申立て４の「理由」において自ら説明しているように、法曹コースからの進学者等優秀な学生とそれ以外の学生とで異なった教育活動を実施しており、また訪問調査において、法曹コースからの進学者等の学生に対する教育により、司法試験の合格状況が改善される旨、複数の教員から説明を受けている。さらに、「「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」」の回答において、「既修者については成果を上げることができていないことが課題である」としつつ、「法曹コースからの入学者が増加したこと、在学中受験が可能となることに対応する必要があることを考えると、法学の基本的な知識をすでに得ている既修者が、効率よく高度な内容を学修できるよう履修
内容を見直すことが必要であると認識している。この点については、すでにカリキュラム編成としては2021年度以後、法曹コースに対応しての改編を図ったほか、履修内容についても2021年秋・2022
年春のＦＤミーティングや教授会・教務委員会等の場で議論され、多様な受講者の混在を前提に、法曹コースからの進学者の能力向上に焦点を当てた内容にするべきとの認識が共有されている。
」と説明するのみで、具体的な対応の検討にまでは至っていないこと、カリキュラムの改編が法曹コースに焦点を当てたものになっていることが示されている。
また、法曹コースからの進学者等を対象として、「論文演習Ⅰ、Ⅱ」（２年次夏期休暇、２～３年
次春期休暇集中講義）を開講しているが、同時期に受験する他の在学生に対する同様の措置等が実施されたことは確認されていない。さらに、夏期休暇中に法曹コースからの進学者等向けに専任教員による課外の起案講座を実施している。こうしたことから、法曹コースからの進学者等以外の学生への教育が相対的に少ないことは事実であるといえる。
以上のことを踏まえると、「入学した全ての学生に対し、法曹としての学識、能力及び素養を涵養する教育を行うという観点からは、必要な教育改善の取組が十分に検討され、組織的に取り組まれているとはいいがたい」との評価結果（案）は妥当である。
（２） ただし、基準２－３を満たしているか否かについての判断に直接関わるものではないが、当該法科大学院は、「前者（法曹コースからの進学者等の優秀な学生）の教育に注力することで司法試験合格状況の改善がなされるとの認識には立っていない」と主張していることを考慮すると、認証評価委員会が当該法科大学院の認識を断定的に判断している点については、客観的な事実関係の記述に留めるべきである。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て６）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３

審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
法曹コース出身の学生の成果はその修了後に明らかになるため、評価結果（案）において「まだその成果が確認されていない」とする記述は成果が上がっていないとの判断がされているものでな
く、成果が上がっていることが確認できるものではないため考慮に入れることができないということを示しているにすぎない。
したがって、法曹コース出身の学生を中心とした支援は認められるものの、まだその成果が確認されていないとした評価結果（案）は妥当である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て７）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３

審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 意見申立ての「理由」によれば、「本法科大学院のＦＤ活動は、①ＦＤ会議（年２回）、②教員による授業参観（年２回）のみにとどまるわけではなく、③定例教授会、④教務委員会（原則として
月１回）、⑤チューター会議（年３回）、⑥アンケート結果報告を踏まえた学生との意見交換会（年２回）（「学期末ガイダンス実施状況」（資料3-4-9-01））等により成り立っている。
」と主張する。しかし、ＦＤ活動の状況を示した別紙様式２－５－３には、①及び②のみ記載されており、その他のものの記載はないため、③以降のものがＦＤ活動であるとする根拠資料は示されていない。
（２） ＦＤ会議、教務委員会、定例教授会、チューター会議等で意見交換・情報共有等を行った事実は認められるものの、課題を見出しそれに対しての対応策を決定したとの根拠資料は提出されていない。
（３） 法学既修者について、ＦＤ活動をふまえ、進級要件・修了要件の厳格化が行われるとともに、カリキュラム改革が行われた旨主張しているが、このことを示す根拠資料は提出されていない。
以上のことを踏まえると、評価結果（案）は妥当である。
なお、基準２－４について満たしているとの評価がなされており、整合性を欠く旨主張しているが、基準２－４はＦＤ活動に限るものではなく、教育活動の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき点があった場合にはその対応がなされているかどうかを評価するものであり、これらの取組がなされていることが別紙様式２－２－１により示されていること、また、評価結果（案）の根拠・理由において「基準２－３についての評価においてみたとおり、司法試験の合格状況の改善を図るという面では、現時点での取組やその効果は十分なものとはいえないが、法科大学院の修了者に求められる学識及び能力並びに素養を十分に涵養できるようにするために、下記のような取組が認証評価受審を契機として始められている。
」と説明されるように、認証評価受審を契機とした活動も踏まえて判断されたものであり、整合性を欠くものとはいえない。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（申立て８）
対象となる領域及び基準

領域２ 基準２－３

審

意見申立てには理由がない

査

結

果

【理 由】
意見申立ての「理由」によれば、修了者の進路状況について把握する仕組みがある旨主張しているが、訪問調査時の確認事項に対する回答では、「不合格者の進路については本人からの申告があった場合に限り把握することができるが、「その他」にカウントした者は連絡がなく現況不明のため説明することができない。
」とされている。また、同窓会でのアンケートによる近況等の回答は存在す
るものの、修了者数に比して著しく少数であり、また、適切に整理されていない。そのため、修了者の進路状況という観点から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているとの分析が適切に実施されたことが明らかでない。
以上のことを踏まえると、司法試験に合格していない修了者の進路等の状況が組織的に把握されていないとした評価結果（案）は妥当である。なお、修了者のフォローアップ等は、修了者の進路状況の把握を前提とするものであり、制度として存在することをもってただちに評価結果に影響を及ぼすものではない。

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