第２次地域福祉活動計画
令和５年度～令和８年度

支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会

会長挨拶

近年の少子高齢化の急速な進展、近隣との結びつきや地域社会との関わりの希薄化、貧困問題、ＬＧＢＴQ、様々なマイノリティ、外国籍、8050、9060 問題、ヤングケアラーなど、地域福祉を取りまく社
会環境は大きく変化し、福祉、介護ニーズはますます複雑、多様化の一途をたどっております。
駒ヶ根市においても例外ではなく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯、要介護認定者、障がいのある人など、支援を必要とする人が増加する一方で、人口減少や少子高齢化の急速な進行、 地域のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足などが懸念されており、地域の見守り・支え合い体制を強化していくことが求められています。
地域福祉活動計画は、だれもが住み慣れた地域で、健康で安心安全に暮らし続けられる社会を目指して、地域の支え合いや助け合い体制を強化するとともに、地域福祉をさらに推進していくことを目的として、駒ヶ根市社会福祉協議会が策定する計画であり、今回の策定が第２次となります。
多様化する福祉、介護ニーズに対応するため、「支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって 笑顔あふれる地域社会を」を基本理念として、令和５年度から令和８年度までの４ゕ年間を期間とし、地域住民や地域福祉に関わる団体などが実践する具体的な活動内容を踏まえた第２次地域福祉活動計画を策定いたしました。
これからも駒ヶ根市社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として子どもからお年寄りまで、障がいの有無にかかわらず、人と人との繋がりを大切にした取り組みを展開していきます。また、行政をはじめ、区長会、民生児童委員協議会、地区社会福祉協議会、NPO
法人、ボランティア団体などの方々と協働し、地域の福祉力を一層高め、共に生きる共生
社会の実現に向けて邁進する所存であります。
今後の計画実現に向け、市民の皆様と地域福祉に関わるあらゆる団体と連携して進めて
まいりたいと考えておりますので、更なるご理解、ご協力とご参加をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり貴重なご意見と多大なご協力を賜りました策定部員の皆様をはじめ、アンケートにご協力をいただきました市民の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。

令和５年３月
駒ヶ根市社会福祉協議会
会長

1

有賀

秀樹

≪目次≫
第１章

計画の策定にあたって
１
２
３
４
５

第２章

計画策定の背景
計画策定の根拠となる法制
計画の期間
計画策定の体制と策定までのフロー計画策定市民アンケート調査について
計画の基本的な考え方

１
２
３
４
第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ13

基本理念
基本目標
基本体系【概要図】
事業概要
施策の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ16

住民主体の地域づくり【地域福祉活動の推進】・・・・・・・・・・・・・・・p16
1 支え合いの仕組みづくり
2 地域福祉を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p19
2-１ 福祉の啓発
2-２ ボランティア活動の推進
2-３ 児童・青少年への福祉の推進
３ 自立した生活が送れる支援体制づくり【権利擁護事業の推進】・・・・・ｐ22
3-１ 相談事業
3-２ 社会的弱者の権利を守る事業
４ 災害時の地域支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ25
4-１ 災害ボランティアセンター
4-２ 福祉避難所
５ 介護保険事業における地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ28
６ 障がい者福祉事業における地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・ｐ29【資料編】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ30
１ 地域福祉活動計画策定までの流れと進捗管理【部会の状況】
２ 計画策定部会設置要綱
３ 計画策定部会名簿
４ 駒ヶ根市社会福祉協議会運営管理施設一覧
５ 駒ヶ根市社会福祉協議会組織図2

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景
今日の地域社会は、少子高齢化や核家族化が進んでいます。また、個人の価値観（暮らしぶり）の多様化も相まって地域の連帯感も希薄化の傾向にあります。
このような時代背景の中、地域には「制度の谷間にある課題」が多く、社会的孤立、生活困窮者、ワーキングプア、LGBTQ、様々なマイノリティ、外国籍、8050、9060 問題、ヤングケアラー、虐待、ひきこもり等々、幼少者、若年者から、高齢者に至る全ての年代において課題が山積しています。また、課題は世帯や地域を含めて多様で複合的です。そこで、住民と行政・専門機関が重層的に連携をとり、「我が事」「丸ごと」の支援体制を築く必要があります。
当協議会では地域における多様なニーズへの的確な対応を図るために、個人が主体的に関わり、支え合うための「互助」の強化の拡大に努め、地域で求められる「安心・安全社会の確立」と「次世代を育む場としての地域」の実現を推進することが急務です。
新たな計画策定に向け、駒ヶ根市社会福祉協議会では、令和３年１２月に市民約５００戸にアン
ケートを実施し、今後の地域福祉の事業をいかに進めるべきかの課題を抽出した上で、市民の皆様の要望に応えるべく第２次地域福祉活動計画を策定します。

２ 計画策定の根拠となる法制（１）社会福祉協議会の位置付け
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織です。昭和２６年（１９５１年）に制定された社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づき設置されています。
社会福祉協議会は、都道府県、市町村、地域に暮らす皆様のほか、民生児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人、ＮＰＯ、保健・医療・教育等、関係機関の皆様の参加、協力の下、地域の人々が住み慣れたまちで安心、安全に暮らしていくことができるように、様々な福祉活動を行っています。
【社会福祉法抜粋】（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員と3

して日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、
地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（２）地域福祉活動計画の定義
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業(福祉サービス)を経営するものが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」です。
具体的には、「住民の福祉ニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専門職、
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多様な福祉サービスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題
に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民のさまざまな要望や願いを実現する
ための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション機能」まで含んだものと考えられます。(全社
協・地域福祉活動計画策定指針より)（３）駒ヶ根市の状況と取組の方向①駒ヶ根市の現状と課題
駒ヶ根市の地域福祉の状況を見ると、平成 8 年に市内 16 地区に地区社会福祉協議会が設立され、地域福祉の拠点として、地域住民によるふれあい花壇をはじめ、いきいきサロンや地域の支え合い活動など、地域福祉活動の推進者としての役割を担ってきています。
駒ヶ根市社会福祉協議会においては、平成 12 年に国の指定を受け取り組んでいる「ふれあいのまちづくり事業」を通じて、地区社協との協働によるいきいきサロンの普及、支え合いマップづく
り、ふれあいよろず相談や、こまちゃん宅福便などの事業を展開してきました。こうした取組をさらに発展させ、多様で重層的な地域や個別ニーズに対応するとともに、個別支援の拡充により「だれもが安心して暮らせる支え合いのまち」を創っていく必要があります。
②取組の方向
市による地域福祉計画が令和４年４月に策定されたことにより、駒ヶ根市社会福祉協議会の策定する第 2 次地域福祉活動計画と市事業との連携を図りながら事業を推進していきます。
駒ヶ根市地域福祉計画策定市民アンケートにおいても、困りごとの相談先として、駒ヶ根市社会福祉協議会への期待が高いことを踏まえ、第 2 次地域福祉活動計画の策定においては、困りごとに対する気軽な相談窓口としての更なる強化や付随する新たな事業展開を主軸に、駒ヶ根市社会福祉協議会の特性である地域との繋がりや関係性を存分に活かし、地域のボランティア、サロンの担い手、福祉関係者など、広く地域住民の主体的参加を図る中で推進していきます。
（４）計画の位置付けと駒ヶ根市地域福祉計画との関連性
地域福祉計画と地域福祉活動計画の目的と法的根拠【駒ヶ根市地域福祉計画より抜粋】①「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「ともに生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
②「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協
議会が活動計画として策定するものであり、「全ての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計
画です。
つまり、地域福祉を進める上での市全体の理念や仕組みをつくる計画が地域福祉計画であり、
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それを実現・実行するための中核をなす社会福祉協議会の行動の在り方を定める計画が地域福祉活動計画といえます。

〔地域福祉計画に盛り込まれた社協が主体となり推進する活動〕
１ 誰もが誰かにつながっている地域（予防福祉の推進）
・通い場の充実・地域の見守り活動の推進
・成年後見制度の利用促進
２ 必要なつながり先のある地域（包括的支援体制の整備）
・重層的支援体制整備準備事業（アウトリーチ事業）
・相談事業の充実（ふれあいよろず相談）
３ 多様なつながりが芽生える地域（参加・協働の促進）
・ボランティア活動の充実（駒ヶ根市ボランティア連絡協議会）
・企業活動の地域福祉への参画（福祉を考える企業の会）
・地域福祉の推進に向けたネットワークの強化（地区社会福祉協議会）
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３ 計画の期間
駒ヶ根市地域福祉計画と連動させるために計画期間は令和５年４月を起点とし、令和９年３月までの４ゕ年とします。

４ 計画策定の体制と策定までのフロー（１）

地域福祉活動計画策定委員会
構成 社会福祉協議会職員（局長・次長・各課長・各所長：係長） ※代表者会
役割 計画策定に係る企画、調査及び研究、計画素案の検討、審議（２）

地域福祉活動計画策定部会
構成 地域住民・地域福祉関係者・行政関係者・学識経験者（１5 名以内）
役割 計画案の審議・答申

市民アンケート（意向調査）

駒ヶ根市社会福祉協議会（事務局）
地域福祉活動計画策定委員会

地域福祉活動計画策定部会

市民懇談会
パブリックコメント

第２次地域福祉活動計画策定

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５ 計画策定市民アンケートについて
第１次地域福祉活動計画策定において、地域福祉や駒ヶ根市社会福祉協議会に対する意識を基礎資料とするため、市民（隣組長）1,341 世帯に実施しました。
第２次地域福祉活動計画策定に際し、より深く、率直なご意見をいただくことを目的に、駒ヶ根市社会福祉協議会の運営するサービス利用者とその家族、地区社会福祉協議会、第２層生活支
援コーディネーター、ボランティア連絡協議会参加団体（２３団体）約５００人に配布させていただ
きました。

駒ヶ根市地域福祉活動計画アンケート（１）調査目的
駒ヶ根市社会福祉協議会（以下「駒ヶ根市社協」）では、第１次地域福祉活動計画において「支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって 笑顔あふれる地域社会を」を基本理念に、令和２年度から令和４年度までの３年間、地域福祉活動計画を推進して参りました。
第２次地域福祉活動計画は、令和５年度から令和８年度の４年間を計画期間としています。
そこで、本調査において市民のニーズや要望を把握し、次期計画策定のための基礎資料とするため、アンケートを実施します。
（２）調査内容
上記の目的を達成するため、本調査では①基本調査事項 ②地域生活について ③ボランテ
ィア活動について ④駒ヶ根市社協事業について ⑤駒ヶ根市社協の地域福祉に関すること⑥駒ヶ根市社協の事業の今後の期待 についての６つの項目を柱とします。
（３）調査地域
駒ヶ根市全域の市民（４）調査対象者
・社協サービス利用者とその家族
・地区社会福祉協議会
・第２層生活支援コーディネーター
・ボランティア連絡協議会参加団体（２３団体）※社協の複数事業所を利用している人はアンケート用紙が重複して届く場合がありますので、１通を返送してください・（５）調査方法
・社協各事業所アンケートに同封（郵送）・地区社協連絡会で協力依頼※送付数概算 ５００人
（６）回収方法
・返信用封筒または直接事業所へ（７）調査期間・令和３年１１月１日～令和３年１２月３１日（２ヶ月）
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第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念

支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を
２ 基本目標（１）住民主体の地域づくりの推進
住民が地域活動を担うと共に、地域の生活課題に対応できる仕組みづくりを推進します。
地域活動の担い手養成を引き続き行い、支援体制の強化を図ります。

➀支え合いの仕組みづくり②地域福祉を担う人材の育成③自立した生活が送れる支援体制づくり④災害時の地域支援（２）介護保険事業における地域福祉の推進
市内並びに圏域の介護保険事業の動向やニーズを敏感に察知し、時代推移や地域性に相応した補完的な事業展開を柔軟に推進します。また、法令を遵守し、制度改正への適正な対応を基礎とした事業運営を通し、地域福祉を推進していきます。

（３）障がい福祉事業における地域福祉の推進
国の基本方針である「障がい者の生活を地域全体で支えるシステム」を実現するため、相談・体験の場や機会を増やすこと、社会の一員として生活できる体制や多様な居場所づくりなど、事業運営を通し、地域福祉を更に推進していきます。

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３ 基本体系【概要図】

支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって 笑顔あふれる地域社会を基本理念「支え合いの中で 安心と生きる喜びをもって
笑顔あふれる地域社会を」基本目標
基本理念を実現するために地域住民の意向を基本として、駒ヶ根市社会福祉協議会の目指す姿を示してい
ます。

基本方針
基本目標を実現するため、駒ヶ根市社会福祉協議会

基の方針を示し、施策を分野別にまとめたものです本
体系

具体的施策の展開
基本方針を推進するために、住民アンケートの結果に基づいた具体的な施策の展開を示しています

施策の内容
具体的施策の展開を実現するために、具体的な内容を示しています14

４ 事業概要
住民主体の地域づくり

基
本
方
針

➀支え合いの仕組みづくり②地域福祉を担う人材の育成③自立した生活が送れる支援体制づくり④災害時の地域支援（介護保険事業における地域福祉推進）（障がい者就労支援事業における地域福祉推進）③ 自立した生活が送れる支援体制づくり① 支え合いの仕組みづくり
地区社会福祉協議会の活動支援、いきいきサロ

基
本
理
念

ンの更なる充実と地域介護予防との連携も推進します。
小地域ネットワークづくりにより、お互いに支え合える地域づくりを進
４ 効率的で時代の推移に適合した事業運営
めます。

② 地域福祉を担う人材の育成（福祉の啓発）ボランティア団体育成支援やボランティア連絡協議会との協力・連携を強化します。
ふれあい広場や社会福祉大会を通して福祉啓発、広報紙やホームページ等による情報
発信に取り組みます。

（ボランティア活動の推進・児童青少年への福祉の推進）

福祉教育推進校指定事業、ボランティア体験の開催、ボランティアスクールの実施。ハッピーママサポート事業、児童遊具や遊び場整備を実施します。

「
支
え
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い
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安
心
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域っ
社て
会
を
」
15

様々な生活課題に対して、ふれあいよろず相談やアウトリーチ事業の推進、弁護士、司法書士の無料相談実施。成年後見事業等権利擁護事業を推進します。
住民参加型有償福祉
サービス「こまちゃん
宅福便」の推進に取り組みます。

④ 災害時の地域支援
大規模災害発生時における災害ボランティア
センターや福祉避難所運営など、地域における公益的な取組をします。

（介護保険事業・障がい福祉事業）

第３章 施策の展開
駒ヶ根市社会福祉協議会は、令和３年１１月から１２月に実施した市民アンケート調査結果の内容等を基に、今後、駒ヶ根市社会福祉協議会が推進すべき事業を第２次地域福祉活動計画に反映させ、令和５年度より施策を実施致します。

住民主体の地域づくり
１ 支え合いの仕組みづくり 地域の中の小さな「支え合い」を形にしていくお手伝いをします【現状と課題】
私たちを取り巻く地域社会環境は、少子高齢化•核家族化の進行やライフスタイルの多様化などにより、従来当たり前であった相互に助けられたり、助けたりの地域における連携が希薄化しております。
このような状況の中で、住民同士が社会関係を保ち、自らの能力を発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って、日常の暮らしを送ることができる仕組みづくりが必要です。
日常生活支援総合事業が開始してからは、介護予防、健康づくりを目的としたサロンが住民主体で運営されています。
（具体的施策の展開）① 住民の支え合いネットワークづくりの推進
・お互いの顔がわかる小さな集まり（自治会）で、住民支え合いマップを活用して困りごとをもった人のニーズを掘り起こし、地域の支え合いを推進します。
・地域力だけでは解決できない困りごとに対しては、こまちゃん宅福便（住民ボランティア）を活用して、地域を越えた市内全体の支え合いづくりを推進します。
・困った時に住民の皆さんが声を上げられるような地域風土を醸成する必要があります。
支え合いの大切さを地域づくり事業全体の根底において発信していきます。
② 地区社会福祉協議会の活動支援
・住民の困りごとをキャッチして、近隣の担い手支援につなげることができるように、コーディネートや人材発掘を支援します。
・ふれあい花壇は、育苗者の不足などの課題もあり、取り組み状況に地域差も出ています。花
壇づくりの目的が「花づくりを通して人の輪をつくる」ことにあるため、目的に沿った活動として有効か否か、地区の状況をお聞きして今後の在り方を検討していきます。
・ふれあいきいきサロンは交流の場（楽しみ）、見守りや支え合いづくりの場、更に健康づくり、
生活相談の場としての機能も期待されています。この目的の中で、交流の場、担い手確保
といった運営支援と困りごとの発見を目指す生活相談の場について、重点的に活動支援
していきます。
【施策の内容】
１ 地区社会福祉協議会（市内１６地区に設置）
平成３年～８年にかけて市内行政区１６地区に設置。
住民主体の地域づくりの拠点として定着してきました。
市社協は、その活動支援として、地域づくりの目的や方法やふれあいいきいきサロンの運営方法、担い手養成などを支援します。
支え合いのまちづくり研修会（地区社協研修会）

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≪地区社会福祉協議会の主な活動≫（１）ふれあいいきいきサロン（以下：サロン）
地区社会福祉協議会が中心となり孤立防止や生きがいづくり等を目的に住民主体で始まりました。
また、近年では、地域住民主体で介護予防に取り組む、
健康づくりを目的としたサロンも多くなっています。
駒ヶ根市社会福祉協議会は、従来支援してきたサロンに加え、健康づくりサロンも地域の拠点として捉え、総じて運営支援しています。
現在「サロン」は 1００ゕ所です。

ふれあいいきいきサロン（上穂町いきいきサロン）（２）ふれあい花壇
自治組合単位で花壇づくりを通じて多世代交流、ふれあいづくりを行なっています。平成２５年から各地区の自主育苗が活発となり、地区ごとに特色ある花壇づくりが行われています。
現在３０ゕ所のふれあい花壇があります。
ふれあい花壇（３）住民支え合いマップ
平成１２年から地域の困りごとや孤立、災害時の支え合いの確認を目指して始まりました。平成１７年には「電子データ化」することにより、行政と社協が情報を共有する取組もありました。
その後、作成されたデータ（支え合いマップ）をどのように公表するのか、個人情報保護法との兼ね合いを問われ、有効活用には至りませんでした。しかし、地域ニーズをマップに落とすことにより「見える化」する作業は、地域課題の新しい発見や確認をする上で欠かせない方法であるという認識は定着し、現在の小地域ネットワーク事業へ活用されています。
（４）小地域ネットワークづくり
平成２１年から２３年に厚生労働省のモデル事業「安心生活創造事業」を実施しました。この事業は「制度の狭間にあるニーズ」（生活弱者）に対して、地域社会の社会資源を活用して、どのような地域支援体制（地域のセーフティー
ネット）を築けるのかが課題であり、「制度外の生活弱者」
をどのように発見するか、地域で共有された情報とするかに
取り組みました。
そこで、平成２４年度から事業展開したものが「小地域ネ

小地域ネットワークづくり（小町屋区）

ットワークづくり」です。これは「小」という単位「自治会」で話し合うことを基本とし、顔と顔がわかる範囲で話し合ってこそ「誰がどのように地域課題に関わるか」が明らかになることを目指しています。現在、市内 6 地区では地区社協主体で開催されています。
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２ こまちゃん宅福便
平成１２年に介護保険が開始されたことにより、制度外に置かれた人への支援として平成１４年に始まりました。
近隣による生活支援を基本とし、支援頻度や内容の負担、支援される側との対等な関係性維持等を考慮して「有償ボランティア」としています。
令和３年度、利用者数 80 名、協力者数 81 名。年延べ件数 2,485 件。1 日平均 6.8 件の利用となっています。

こまちゃん宅福便

３ 福祉有償運送
タクシー等の公共輸送サービスが不足しており、道路運送法第 78 条第 2 号の規定により許可受けた場合に、自家用自動車を使用して、障がい者・要介護者の移送ができます。
現在、「かたつむり号」（車いす車両）を用いて、運転は有償運送ボランティア「かたつむりの会（登録者１8 名）が担っています。
参考〔自家用自動車による有償運送（道路運送法 78 条）抜粋〕（3）福祉有償運送（運輸支局等の登録が必要）
特定非営利活動法人等が定員 11 人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であって、名簿に記載されているもの及びその付添人の運送。
イ 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者
ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第４号に規定する知的障害者
二 介護保険法第 19 条第１項に規定する要介護認定を受けている者
ホ 介護保険法第 19 条第２項に規定する要支援認定を受けている者
ヘ 介護保険法施行規則第 140 条の 62 の４第２号の基準（基本チェックリスト）に該当する者
ト その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者）

４ ひとり暮らし高齢者の集い
ひとり暮らし高齢者の日々の暮らしを労い、明日への活力を得ていただきたいという主旨で毎年開催しています。令和４年４月末のデータでは、市内の 65 歳以上の高齢者一人暮らしは１３００余
世帯。
上伊那調理師会の協力が大きな役割を担っています。
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ひとり暮らし高齢者送付
保育園児 メッセージカード

２ 地域福祉を担う人材の育成一人ひとりの「やさしい心」を大きく広く未来へつなげます【現状と課題】
地域住民の支え合いや思いやりの心を育み、地域福祉活動に関心を持てるように福祉啓発の場を充実し、推進することが必要です。
ふれあい広場や社会福祉大会は全ての住民に対して、福祉活動推進の大切さを理解していただくための場として歴史を刻んでいます。
ボランティア活動は駒ヶ根市ボランティア連絡協議会加入団体支援と一般の任意活動団体、更に災害時のボランティア団体等、目的や活動も様々です。
「福祉を考える企業の会」は企業の立場から社会福祉貢献を目指す会です。
【具体的施策の展開】① 住民が実行委員組織をつくるふれあい広場は、その在り様に多くの変遷がありながらも、人と人とのつながりづくり、高齢者や障がい者とのつながりづくり、ふれあいの場として続いています。その歴史と意思を尊重し、今後も継続発展できるように後方支援します。
② 社会福祉大会の開催時期や講演内容、講演の必要性の有無等の課題を検討し、市民の大会として充実していきます。
③ ボランティア連絡協議会と密接に関わる中で、その活動を市民へ広報し、活動の輪を広げていきます。また、有償運送ボランティアなど、社協事業と直結する活動も登録者を増やしていきます。
④ アンケートから、ボランティア活動に興味があるが活動に至っていない方が多く見られました。この方々を実際の活動につなげけられるよう、ボランティア情報の発信の工夫をしていきます。
⑤ ボランティア団体（メンバー）の高齢化が顕著であり、若年・壮年者へも広報、啓発します。
⑥ 「福祉を考える企業の会」は年々加入企業が増加しています。多岐にわたる福祉課題について会員の皆さまと情報共有し、会の特性をいかした社会福祉貢献活動を推進していきます。

２-1 福祉の啓発【施策の内容】
1.

ふれあい広場

市民の祭典として実行委員会形式での運営により歴史を刻んできました。来場者は約４,000
名余りです。参加する団体はすべてが実行委員となり、約１００団体が参加しています。
※尚、コロナ禍で３年間中止となりました。今後の在り方については、実行委員会と検討していきます。
目的 『地域に暮らす誰もがふれあいを通して、共に生きる思いやりと心豊かなまちをつくる』
標語『であいふれあい

ともにいきるまち』

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ふれあい広場企画運営委員会

2 社会福祉大会
令和 4 年３月現在、58 回と回を重ねてきました。
開催主旨は地域福祉活動の模範となる住民の皆様をたたえると共に当市の今後取組む社会福祉事業の目的を示して、住民の皆様の賛同と協力を得る場です。
コロナ禍においては参集することが難しく、メディアを通して市民の皆様に発信しています。
第５６回社会福祉大会表彰式

２-2

ボランティア活動の推進【現状と課題】
・ボランティアの募集・育成・活動支援
現に活動している団体の中には高齢化等により組織運営が難しいところも増えています。今後のボラ
ンティア人材の確保に不可欠な支援です。

【施策の内容】
１ 地域支え合いサポーター養成講座
サロンの担い手育成として平成２９年から実施しています。
また、養成講座修了者は次年度「フォローアップ講座」を受講することとし、地域の支援者としての技術を高め、モチベーションを保つ契機としています。なお、市内全域で個々の特技を生かして活躍していただける担い手の皆様には「サロンお助け隊」を結成しました。
地域支え合いサポーターフォローアップ講座

平成 29 年度

第 1 回地域支え合いサポーター養成講座 修了者数 80 名

平成 29 年度

第 2 回地域支え合いサポーター養成講座 修了者数 47 名

平成 30 年度

第 3 回地域支え合いサポーター養成講座 修了者数 63 名

令和元年度

第 4 回地域支え合いサポーター養成講座 修了者数 33 名

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染拡大により中止

令和 3 年度

第 5 回地域支え合いサポーター養成講座 修了者数 17 名
総数 ２３０名
20

２ 福祉を考える企業の会
平成６年に発足した会であり、令和 6 年には 30 周年を迎えます。
現在１１9 社が加入しています。ボランティア団体への助成や、コロナ禍での生活困窮者に対する食料応援など、企業の立場
から社会福祉に貢献しています。全国的にも稀有な団体です。

２-3 児童青少年への福祉の推進

福祉を考える企業の会＜ボランティア団体への助成資金贈呈式・活動報告会＞【現状と課題】
市内の小・中・高校生に対し、福祉についての普及・啓発・教育を実施します。
小学校では毎年人権週間に合わせて「ボランティアスクー
ル」を開催しており、他者を思いやる心を育むことを目的としています。
また、各学校区で行われているいきいきサロン等の地域活動への参加、入所・通所施設での交流等、人や地域とつ福祉教育（点字体験）

ながりが持てるよう、コーディネートしています。

【具体的施策の展開】① 小・中・高校を対象に「福祉教育推進校指定事業補助金」を支出し、福祉体験や障がい者理解、認知症の理解等推進できる体制を整えます。
② 手話体験、点字体験、パラスポーツ体験等を通じて身体に障がいを持つ方（視覚障がい者、聴覚障がい者等）と実際に接する機会を設け、障がいを持つ方が地域で暮らすことについて考え、相手の立場に立って思いやる心を育み、「ふ・く・し」について学ぶ機会を提供します。
③ 各学校の活動が地域密着となり、地域住民の皆さんとつくり上げる「福祉活動」として、学校の目的や特徴に合わせた福祉教育を提案し、支援していきます。
④

福祉教育の対象を子ども達に限らず、教職員への理解を深めます。（大人の理解促進）【施策の内容】
福祉教育の推進
福祉＝「ふだんのくらしのしあわせ」の主人公は自分自身。いろんな人に出会い、助けられたり助けたりしながら生活しています。「福祉は困った人の為という特別なことではなく自身にとっても大切なこと。」ということを伝え、「ふだんのくらしのしあわせ」を主体的に考えられる力を育み、福祉感を持てるよう、各学校と協力し、推進していきます。
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３ 自立した生活が送れる支援体制づくり 【権利擁護事業の推進】
市民一人ひとりの「権利」を制度に基づき大切に守ります【現状と課題】
判断能力が不十分な高齢者、障がい者等に市民一人ひとりの人権が保障され、必要な支援が受けられる環境づくりが求められています。
このため、判断能力が不十分な方々が安心して地域で生活を送れるよう、相談事業、日常生活自立支援事業や成年後見事業、独自事業である金銭管理等の周知、利用促進を図る必要があります。
市民一人ひとりの権利が守られ、地域でいきいきと暮らし続けられるよう、各専門機関と連携を強化
し、権利擁護事業の推進をしていきます。

【具体的施策の展開】① 相談体制の拡充と事業の強化
判断能力の不十分な高齢者、障がい者が日常生活自立支援事業により適切に福祉サービスを受け、心身ともに安心、安定した生活が送られるように支援強化します。
また、計画的に預貯金の管理を行うことにより、経済的にも安定した生活ができるようにします。
➁社協の独自事業である金銭管理・財産保全事業を行い、障がいがあっても権利が守られ、安心して暮らし続けられるよう支援をしていきます。
③ 専門機関（職）による相談強化
無料司法書士・弁護士相談や民生児童委員による心配ごと相談をより広報し、市民全体に周知します。
④ 権利擁護の推進（啓発）・法人であることの強みを活かし、成年後見（保佐・補助）人を受任出来る体制をより強化します。
・地域の方々に、成年後見制度を活用していただけるよう啓発活動をして行きます。
・自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者、障がい者の権利擁護や意思決定支援を多機関と連携して行います。
・地域（住民）や民生児童委員、地区社会福祉協議会などとの連携を強化して、孤立している方に対するアウトリーチを実施し、適切な機関やサービス・制度につながるよう支援します。

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３-1 相談事業【施策の内容】（1）ふれあいよろず相談
様々な悩みごと、心配ごとに社協職員（社会福祉士等）が応じます。また、相談内容に応じて専門機関（弁護士・司法書士・行政機関等）を紹介します。
ふれあいよろず相談（2）専門家による相談
弁護士(年４回)、司法書士（毎月１回）による無料相談日を設けています。予約制です。

（3）心配ごと相談
民生児童委員による相談窓口です。毎月１回開催しています。地域や家庭の困りごとなど、身近な相談に対応しています。事案によっては専門機関へつなぐコーディネーター機能を備えています。

３-2 社会的弱者の権利を守る事業（1） 金銭管理・財産保全サービス
外出困難な高齢者や障がい者の日常的な金銭の管理や重要な書類を預かります。銀行等のお金の出し入れや公共料金の振込み、年金管理等を行います。

（2） 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない為日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理等が十分出来ない方々が対象となります。地域において自立した生活が送れるよう、契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助、家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び 住民票の届出等の行政手続に関する援助等
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預入れの手続等、利用者の日常生活費の管理
・定期的な訪問による生活変化の察知（3） 生活資金貸付事業
不時の出費に困窮し、経済的援助を必要とする世帯に貸付けします（上限５万円）。貸付期間は 10 ゕ
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月以内を原則とし、無利子です。
また、県社協の生活福祉資金貸付事業の相談窓口としての対応を行っています。

（4） 成年後見事業
認知症の高齢者や精神障がい、知的障がい等、判断能力の不十分な方を支援するため、法人が成年後見人（保佐人、補助人）となることにより、成年被後見人（被保佐人、被補助人）の財産管理、身上保護や意思決定支援を行うことによりその権利を擁護することを目的として実施しています。
また、身寄りのない方も多くなる中、後見人の受け皿の拡大が求められています。特に、精神障がい、知的障がいのある方は、長期に渡る支援が必要となるため、法人で後見人（保佐人・補助人）を受けることで切れ目のない支援を継続します。
令和2年12月から事業を開始しています。

（5）重層的支援体制整備事業（アウトリーチ事業）
引きこもり、不登校、子育て・介護など、複数の課題を抱える家族に対し、駒ケ根市社会福祉協議会
を始め、行政や様々な支援団体が連携してその家族の課題解決に向けて支援していく仕組みです。
社協が持つ地域とのネットワークをいかし、課題を抱えている方を早期発見し、ご本人やその家族との信頼関係の構築を行い、必要な支援につなげていきます。
また、地域住民には広報・啓発を行い、地域全体で早期発見に努め、孤立防止をしていきます。

ご近所に心配な人がいる方ご相談ください
どんな相談でもしっかりと受け止めます！
どこに相談すればいいかあの人最近・・・

見かけないけどどうしてる？

あのご家族
心配

ご近所に困っている人はいませんか。
「私が相談しに行っても良いのか・・・？」と思っている方はいませんか。あなたの相談をお待ちしています。
☆相談される方の秘密は守ります。
☆相談は無料です。
相談受付時間：平日 午前 8:30～17:00
連絡先：駒ヶ根市社会福祉協議会 地域福祉振興係
電話番号：0265-81-5900
令和 4 年度駒ヶ根市重層的支援体制整備事業移行準備事業

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アウトリーチ事業

４ 災害時の地域支援 大きな災害時には被災者や要配慮者を皆で協力して支えます【現状と課題】
近年、全国各地で発生している災害では、災害（救援）ボランティアが地域住民と共に被災者支援・復興支援の過程において重要な役割を果たしています。
駒ヶ根市社会福祉協議会では、市の要請により災害時にボランティアセンターや福祉避難所を立ち上げます。

【施策の内容】

４-1 災害ボランティアセンター
重大な災害が発生すると、被災地を支援（応援）したいボランティアが訪れます。そこで、そのボランティアを取りまとめる機関が「災害ボランティアセンター」です。
・被災した住民からの「助けてほしこと」を聞いたり、地域住民や関係機関からの情報を集め、 広報したりします。
・被災した住民からの「助けてほしい」想いと、ボランティアの「誰かの力になりたい」想いをつなぎます。

＊年に 1 回、災害ボランティアセンター開設訓練を実施しています。
社協だけではなく、連携する機関（市、日赤、JOCA、ボラン協等）と協力して実施しています。

令和 3 年度 災害ボランティアセンター開設訓練

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４-2 福祉避難所
重大な災害が起こった時に、市の要請によりデイサービスセンター竜東やまびこ園（中沢区）・デイ
サービスセンター大原こだま園（福岡区）を福祉避難所として立ち上げます。
有事の際、社協災害ボランティアセンター及び駒ヶ根市と連携し円滑に福祉避難所が開設できる
よう定期的な訓練実施によるスキルアップ、必要物資の拡充や保管に努めています。

福祉避難所運営の基礎知識【福祉避難所の定義】
福祉避難所とは、避難生活において一定の配慮を必要とする方を対象とする避難所のことです。
福祉避難所は、一般の避難所へ避難後に、そのまま一般の避難所での生活を続けることが困難な方を対象とするため、二次的避難所とも呼ばれています。

福祉避難所と関連施設の関係

災害発生！！
【一次避難場所】(隣組で決めた避難場所)《福祉避難所の対象となる方》
高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難生活において特別な配慮を必要とする方で、介護保険施設や医療施設などに入所・入院するに至らない程度の方とその家族です。（家族は、対象者を介助するために必要な人数に限ります。）なお、医療が必要な方は、医療機関へ搬送となります。
【竜東やまびこ園・大原こだま園福祉避難所】【駒ヶ根市社協災害ボランティアセンター】【避難所】(各区の避難所)
情報・物資のやり取り(連絡員２名)保健師等の所見に基づき福祉避難所へ移送が必要な方を決定し、福祉避難所へ【避難者支援拠点＝小学校】(現地対策本部)（必要に応じ避難所）【災害対策本部】
情報のやり取り26

令和 3 年度 福祉避難所開設訓練風景（竜東やまびこ園）

令和４年３月防災倉庫設置（竜東やまびこ園）【具体的施策の展開】
・両デイサービス事業所において、様々な想定による訓練を継続的に実施します。
・災害に対する意識の向上や福祉避難所に対する相互理解を深められる事を目的に、訓練を地域住民や関係諸団体と共に実施します。
・日常生活の中での「安心・安全」の一端を担えるよう取り組みについて積極的にメディアを活用し広く情報発信をしていきます。
・災害ボランティアセンター開設訓練を年に 1 回は実施し、いざという時に力を発揮できるよう、地域住民や関係機関とのつながりの強化を目指します。
・発災時の拠り所となれるよう、災害ボランティアセンターの存在や役割について地域へ発信していきます。

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５ 介護保険事業における地域福祉の推進
介護保険サービス➀在宅介護を支援するサービス
１．駒ヶ根市社協居宅介護支援事業所
２．ふれあい訪問介護事業所
３．デイサービスセンター大原こだま園（地域密着型小規模）
４．デイサービスセンター竜東やまびこ園（通常規模型通所介護）【施策の概要】介護保険事業は地域で不足する介護サービスを補完する役割が期待され、特に民間事業者では採算性の合わない中山間部の支援が期待されています。また、介護保険事業の運営を通した地
域福祉、社会貢献も各事業所に求められています。
また、両デイサービス事業所は、災害時に「福祉避難所」として駒ヶ根市と協定を結んでおり、要配慮者を受け入れ支援をするといった側面も持ち合わせており、継続的な訓練を実施し研鑽に努めています。
超高齢社会に先駆け、駒ヶ根市においても独居、高齢者世帯及び要介護認定者の件数も増加しています。介護保険サービスの提供のみに重点を置くのではなく、介護予防や地域活動に対する支援、事業所独自に地域向けたサービスの取り組みの視点を併せ持った運営に心がけ、地域のニーズ発掘から支援に繋げるといった社協の特性を活かした他部署間連携に今まで以上に取り組んでまいります。
サービス種別を問わず、駒ヶ根市社会福祉協議会が運営する介護保険事業として社会情勢の変化に伴い、市民の皆様に求められるニーズに柔軟に対応できる事業運営を推進します。

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６ 障がい者福祉事業における地域福祉の推進
障がい福祉サービス➀在宅生活を支援するサービス（１）居宅介護（ホームヘルプ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ふれあい訪問介護事業所（2）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ふれあい訪問介護事業所➁外出を支援するサービス（1）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ふれあい訪問介護事業所（２）同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ふれあい訪問介護事業所（3）移動支援事業（市町村地域生活支援事業）・・・・・・・・ふれあい訪問介護事業所➂住まいの場としてのサービス（１）共同生活援助（グループホーム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・グループホームいなほ
グループホームほほえみの家④訓練や日中活動のためのサービス（1）就労継続支援 B 型（非雇用型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・伊南桜木園、たんぽぽの家（2）地域活動支援センター（市町村地域生活支援事業）・・高砂園⑤相談に関するサービス（１）指定特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・たんぽぽ【施策の概要】障がい福祉事業は、介護保険事業と同様に、地域で不足するサービスを補完する役割とともに、地域福祉を推進する役割があります。
介護保険サービスが充実していく一方で、障がい福祉サービスはまだまだ十分とは言えない現状があります。駒ヶ根市社会福祉協議会の障がい福祉事業では、在宅生活や外出を支援するサービスの「ふれあい訪問介護」、就労訓練や日中活動の「伊南桜木園」「たんぽぽの家」「高砂園」、相談に関する「たんぽぽ」がありますが、住まいの場としてのサービスがありませんでした。しかし、ここ数年で介護保険事業のグループホーム「いなほ」「ほほえみの家」が障がい福祉事業へと移行してきており、そのような場合の道しるべとなるものがこの地域福祉活動計画だと考えています。
地域福祉活動計画を基本に、その時々の必要性や緊急性を踏まえながら、より求められる障がい福祉事業になるよう推進します。

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【資料編】
１ 地域福祉活動計画策定までの流れと進捗管理 【部会の状況】
第２次地域福祉活動計画策定 【日程表】
月 日

内 容

担 当 者

令和３年９月 16 日

第２次地域福祉活動計画アンケート内容、配布方法協議

次長、介護・障がい課長、振興係長

10 月 20 日

第２次地域福祉活動計画アンケート内容、配布方法協議

次長、介護・障がい課長、振興係長

11 月～１２月 第２次地域福祉活動計画アンケート配布
令和４年 １月
２月１８日
２月２５日

各事業所

アンケート集計

事務局

アンケート集計結果分析

次長、介護・障がい課長、振興係長

第１回地域福祉活動計画策定委員会 ＊アンケート分析結果
共有

事務局・各事業所長

４月

第２次地域福祉活動計画素案作成

次長、総務・障がい課長・策定委員

４月２５日

公募委員公募開始

次長・総務課長

５月１３日

公募委員応募締切（公募委員書類選考）

局長・次長・総務課長

５月２７日

公募委員決定通知送付

総務課長

5 月３１日 第２次地域福祉活動計画策定部員の選出、部会日程調整

会長・局長・次長・総務課長・振興係長

6月7日

第２次地域福祉活動計画策定委員へ通知

事務局

６月１３日

第２次地域福祉活動計画素案検討会

次長、総務・障がい課長、振興係長

６月２１日

第２次地域福祉活動計画素案検討会

次長、総務・障がい課長、振興係長

第２次地域福祉活動計画素案検討会

会長・局長・次長・総務課長

第２次地域福祉活動計画素案策定部員配布

総務課長

６月３０日

第１回地域福祉活動計画策定部会

会長・策定部員・策定委員

７月１１日

第１回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて検討会

次長、総務・障がい課長、振興係長

７月２８日

第１回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて修正

事務局

８月２５日

第２回地域福祉活動計画策定部会

会長・策定部員・策定委員

９月１４日

第２回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて修正事務局

１０月２１日

第３回地域福祉活動計画策定部会

会長・策定部員・策定委員

１１月２６日

第３回地域福祉活動計画策定部会の意見を受けて最終確認

事務局

１２月１４日

住民懇談会

地域住民代表（地区社協会長）

パブリックコメント（ホームページ・社協報へ掲載）

次長・課長・振興係長・庶務係

６月２３日

令和５年 １月１８日～ ２月１日
２月２日

第３回地域福祉活動計画策定委員会（事務局会議）＊パブリックコメントの意見を受けて、修正【最終確認】
各事業における事業計画に反映

社協策定委員

３月

印刷 （宮澤印刷）

冊子４００部 概要版（社協報）

４月

配布

９月

上半期の進捗状況の確認と評価、修正

社協策定委員

令和６年３月下半期の進捗状況の確認と評価、修正

社協策定委員

令和６年度～８年度

半期ごとに進捗状況の確認と評価、修正

社協策定委員＊ホームページ・社協報で周知（

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２ 計画策定部会設置要綱
駒ヶ根市地域福祉活動計画策定部会設置要綱
（設置）
第１条

駒ヶ根市社会福祉協議会における住民主体の地域福祉活動計画を策定するため、駒ヶ根市
地域福祉活動計画策定部会（以下「部会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条 部会は駒ヶ根市社会福祉協議会会長（以下「会長」）の諮問に応じて、計画策定に関すること
とする。
（構成）
第３条 部会は部員 15 名以内で構成する。
２ 部会は地域住民、地域福祉関係者、行政関係者及び学識経験者を会長が委嘱する。
（任期）
第４条 部員の任期は、委嘱の日から地域福祉活動計画施行日までとする。
２ 補欠により就任した部員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部長及び副部長）
第５条 部会に部長１名及び副部長１名を置く。
２ 部長は、部員の互選による。
３ 副部長は、部長が指名する。
４ 部長は、部会を代表し会務を総括する。
５ 副部長は、部長を補佐し部長事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 部会は、部長が招集し、部長は会議の議長となる。
２ 部長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、証明あるいは意見を聞くことができる。
（委員会の設置）
第７条 部会が付託した事項を調査、研究し、計画素案を作成するため、委員会を設置する。
２ 委員会の委員は、駒ヶ根市社会福祉協議会事務局があたり、会長が委嘱する。
３ 駒ヶ根市社会福祉協議会代表者会で審議を行う。
（庶務）第８条 部会の庶務は駒ヶ根市社会福祉協議会が行う。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
付則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

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３ 第２次地域福祉活動計画策定部会名簿

役 職 名

氏 名

選 出 区 分部長

山岸 秋男

手をつなぐ育成会（会長）

副部長

木下 勝敏

駒ヶ根市ボランティア連絡協議会（会長）

加藤 昭二

公募

中島 澄子

公募

伊藤 光夫

地区社会福祉協議会連絡会（会長）渋谷 博光

第二層生活支援コーディネーター連絡会（会長）下平 生美

保育協会（赤穂保育園園長）

松原 智文

ＮＰＯ法人地域支え合いネット（理事）中村 竜一

市民生部（部長）

山浦 泰子

民生児童委員協議会（会長）32

４ 駒ヶ根市社会福祉協議会運営管理施設一覧
社会福祉法人
駒ヶ根市社会福祉協議会〒399－4103
駒ヶ根市梨の木
2－25

TEL 81－5900〒399－4103
駒ヶ根市梨の木
2－25

TEL 98－0873〒399－4231
駒ヶ根市中沢2512

TEL 83－7531〒399－4105
駒ヶ根市赤須東
2－12

TEL 81－8116〒399－4105
駒ヶ根市赤須東
2－12

TEL 81－8116〒399－4105
駒ヶ根市赤須東
2－12

TEL 82－2012〒399－4117
駒ヶ根市赤穂
14－364

TEL 83－6986〒399－4231
駒ヶ根市中沢
12076－1

TEL 83－5060

グループホーム
ほほえみの家〒399－4117
駒ヶ根市赤穂
14－722

TEL 81－7570

グループホーム
いなほ〒399－4117
駒ヶ根市赤穂12797－1

TEL 82－5051

駒ヶ根市社協
居宅介護支援事業所〒399－4231
駒ヶ根市中沢
3583－13

TEL 83－8260

ふれあい訪問介護事業所

障がい者就労支援センター
伊南桜木園

障がい者自立支援センター
たんぽぽの家指定特定相談支援事業所
たんぽぽ

障がい者支援センター
高砂園

デイサービスセンター
大原こだま園

デイサービスセンター
竜東やまびこ園

FAX

FAX

FAX

FAX

FAX

FAX

FAX

33

FAX

FAX

kmshakyo@energy.ocn.ne.jp81－5745

km20i.hel@io.ocn.ne.jp

98－0872

sakuragi@cek.ne.jp96－7150

km.tanpopo@cek.ne.jp

81－8116

ks.tanpopo@gmail.com

81－8116

takasagofeat.km@outlook.jp

82－2012

kodama@bloom.ocn.ne.jp81－0052

yamabik@bloom.ocn.ne.jp82－672298－8780

ghohoemi@cek.ne.jp

inaho-gh@cek.ne.jp

ryutouf@chorus.ocn.ne.jp

５ 駒ヶ根市社会福祉協議会組織図（社）駒ヶ根市社会福祉協議会組織図

令和４年度版（太線兼務）

評議員会
市議会
区長会
民生委員
福祉施設
教育機関

評議員9名

会長

理事会

理事8名

監事
2名

社協会長
社協副会長

副会長

市民生部長

評議員選任・解任委員会

市区長会長

5名

市教育委員

会議所・企業

高齢者ｸﾗﾌﾞ

第三者委員会
3名

市ﾎﾞﾗﾝ協会長

業務執行理事
兼事務局長

西駒郷所長
社協事務局長 (施設管理者1名)

事務局次長
地域福祉振興課長
地域福祉振興係長
介護保険施設課長

業務主任

障がい福祉課長

総務課長
伊南桜木園所長
業務主任

竜東やまびこ園所長

業務主任
作業療法主任

庶務係長
たんぽぽの家所長
業務主任

大原こだま園所長
業務主任

指定特定相談支援事業所長

業務主任

ふれあい訪問介護所長

業務主任
駒ヶ根市社協居宅介護支援事業所長

ふれあいセンター所長(局長)

業務主任

高砂園所長

障がい者GH
いなほ所長

34

障がい者GH
ほほえみの家所長

第２次駒ヶ根市地域福祉活動計画（令和５年４月）
発行 社会福祉法人
駒ヶ根市社会福祉協議会
35〒399-4103

長野県駒ヶ根市梨の木 2 番 25 号