PDF issue: 2024-10-10<書評と紹介> 井上慧真著『若者支援の日英比較 : 社会関係資本の観点から』
阿比留, 久美 / ABIRU, Kumi
(出版者 / Publisher)
法政大学大原社会問題研究所(雑誌名 / Journal or Publication Title)
Journal of Ohara Institute for Social Research / 大原社会問題研究所雑誌(巻 / Volume)743・744(開始ページ / Start Page)
81(終了ページ / End Page)
85(発行年 / Year)
2020-10-01

書評と紹介え，「人が何らかの行為を行うためにアクセス

井上慧真著

し活用する社会的ネットワークに埋め込まれた『若者支援の日英比較  ―社会関係資本の  観点から』資源」と定義するナン・リンの社会関係資本論に依拠し（Lin2001 ＝ 2008：32），「成人期への移行」支援の実践に，メゾ（社会的ネットワー
ク構造のあり方）とミクロ（個々人の間の相互作用）の 2 つの面から迫っている（21 頁）。
本書の構成

評者：阿比留久美

本書は 2 部構成で構成され，第Ⅰ部（第 1 ～3 章）ではイギリスの政策研究，第Ⅱ部（第 4～ 6 章）で日本のサポステ研究が行われてい本書の位置づける。目次を示すと以下のようになっている。

本書は，社会関係資本論に依拠しながら，日本とイギリスの「成人期への移行」支援施策（目次では若者支援と表記）を比較したもので，2018 年 3 月に京都大学に提出された博士論文をもとに執筆されている。
2000 年代に入ってから日本で行われるよう序章 日本とイギリスの「成人期への移行」支援の研究に向けて
第Ⅰ部

化と現在の課題
第 1章になった公的な「成人期への移行」支援（以下，移行支援と表記）はイギリスの施策をモデ

ユースワークのはじまり―「熱意」と「献身」の時代
第 2章 「ユースワーカー」の専門職化とルとしながら展開されるようになっており，開始から 10 数年を経たが，公的な移行支援に関イギリスにおける若者支援の専門職いう特徴
第 3章

専門職化のジレンマ―「参加しして展開を縦断的に扱った研究や全国調査に基ていない若者」とのかかわりをめぐっづく研究はまだなされていなかった。そのようてな中で，本書は移行支援の行われている状況の第Ⅱ部

日英比較を行い，かつ，日本の公的な移行支援展開の歴史的経過の検討および全国調査を行うこと

第 4章

により，「『成人期への移行』支援を提供する基礎となる社会的ネットワークの実態，その日英日本における若者支援事業の形成と地域若者サポートステーションの成り立ち
第 5章

地域若者サポートステーション事の共通性と差異を明らかにする」ことを試みて業の展開―職員と若者の関係に注目いる（1 頁）。

して公的な移行支援を理解するためにはフォーマ

第 6章

サポステにおける〈内〉の活動とルな制度の体系だけでなく，ミクロな社会的相〈外〉の活動 ―有志の役割に注目し互行為のあり方や地域の社会的ネットワーク形て成のあり方を理解する必要がある。そのため，終章

著者は，社会関係資本を個人材的観点からとら81

第Ⅰ部では，イギリスにおけるユースワーるジレンマについて検討している。1960 年代

カー創世期の 19 世紀後半から現在に至るまでに始まったディタチト・ワークは，ユースワーの政策と養成のシステムについて検討が行われクに「参加していない若者」と出会うためにている。

ユースワーカーが若者のいるところに出向いて

第 1 章ではイギリスのユースワークにおける行う活動である。彼らとのかかわりでは，従来創世期から 1960 年代に至るまでの有志性原則のユースワークの範疇を超えたより広い問題領の基盤の成立および変遷を検討している。イギ域に取り組むことが不可欠であったため，このリスでは，個人が自らユースワーク組織の活動活動によって雇用・教育・青少年司法など多くへの参加／離脱を決定するという有志性原則がの関係機関の有志によるかかわりが拡大して維持されており，若者への利他の精神の没入といった。

いう有志性原則の正の側面については，専門職一方，コネクションズ・サービスは，教育・とともに有志を含む多様な担い手のかかわりが職業・訓練に参加していない若者（NEET）や維持され展開し続けている。そのうえで，ユーリスクの高い若者を対象にして，「成人期へのスワークの有志性原則がもつ負の側面（若者・移行」を支援する事業である。この事業の担い活動への過度な没入）に対しては，1960 年代

手としてユースワーカーに期待されるところはに専門職化を進めていくことで対応がなされて大きかったが，あらゆる若者を対象とするといきた。

う価値に基づいてユニバーサル型のサービスを

第 2 章では，1960 年のアルバーマル報告書基軸にしていたユースワーカーにとって，よりをきっかけとして進められていったユースワー

不利な状況にある若者を優先的に対象としたうカーの専門職化の流れと，高等教育機関におけえで就労に結び付けていこうとするコネクショるユースワーカー養成の教育内容（カリキュラ

ンズ・サービスは大きな抵抗と葛藤を引き起こム）について検討している。21 世紀に入ってすものであった。そのため，当初想定されたよからの National Youth Agency とマンチェス

うなかたちでのユースワーカーの参加とはなっター・メトロポリタン大学のユースワーカー養ていない実情がある。

成カリキュラム資料によれば，カリキュラムの内容は多様かつ柔軟でありながらも，講義・実習・チュートリアルが組み合わされ，実習と実第Ⅱ部では，日本における若者支援事業の検討が行われている。

習の省察（reflection）を柱とした省察的実践

第 4 章では，「地域若者サポートステーショが専門職性の核の一つとしてとらえられているン事業」（厚生労働省，2006 年～現在，以下サことがわかる。実習と省察に基づく省察的実践ポステ）を中心として，日本の公的な若者支援の重視は，立命館大学大学院やその他実践団体の特徴を明らかにしている。サポステは，イギにおける日本におけるユースワーカー養成と重リスのコネクションズ・サービスの影響を強くなる部分であり，共通性がうかがえる。

受けつつ，日本型に変形されてスタートした事

第 3 章では，1960 年代に始められたディタ業である。
「自分の将来に向けた取り組みへのチト・ワークと，ブレア首相による労働党政権意欲」をもつ若者を対象として始まったもの（1997 ～ 2007）下で進められたコネクションの，徐々に「就労への意欲をもつ若者」に対象

ズ・サービスの分析を通じて，専門職化をめぐが狭められて，事業成果としても定量化された

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大原社会問題研究所雑誌№743・744／2020.9・10

書評と紹介就労実績が評価されるような仕様へと変化して資格の保有を条件としたために，多様な経歴をいっていることが示された。

もつ人の活動への参加が制限されるという専門第 5 章では，ナン・リンの社会関係資本論に職化のジレンマが生じた。現在日本においても依拠しながら京都若者サポートステーションを「成人期への移行」支援の専門職化に関する取対象とした文書資料・面接調査による事業開始り組みが行われている。イギリスにおけるユーから展開過程の分析を通じて，日本における移スワーカーの専門職の地位確立に向けての取り行支援事業で形成されてきた社会的ネットワー組みと専門職化がもつジレンマは，日本においクの特徴を明らかにしている。リンによれば，ても現在進行形の課題であることが本書を通じ相互行為には「同類的相互行為」と「異質的相て示された。

互行為」の二種類があり，相互行為を行う二者間の資源が類似している「同類的相互行為」の本書の意義と課題

時には資源の維持 ( 表出的動機 ) に対する見返

本書では，丁寧にイギリスのユースワークとりが大きくなり，二者間の有する資源が不均衡

コネクションズ・サービスの系譜を紐解き，そな「異質的相互行為」は資源の獲得（道具的動れを日本における移行支援の歴史的展開と関連機）に対する見返りが大きくなる。京都若者サづけて検討を行うことにより，日本の移行支援

ポートステーションでは，若者同士の交流（同の特徴と，日英比較から明らかになった相違点類的相互行為）と，若者と職員，および職員がと共通点を詳細に検討していることに非常に大つなげていく講師等とのかかわり（異質的相互きな功績がある。ユースワークについては田中行為）によって，表出的資源と道具的資源の獲治彦（2015），コネクションズについては宮本得が相互補完的に行われていることが明らかにみち子らが紹介しているが，両者の関係の分析されている。

や，それらを日本の移行支援と関連づけた分析

第 6 章では，サポステに対して行った質問紙はこれまで十分になされてきたとはいえず，本調査および，面接調査の結果をもとにサポステ書はその課題に切り込んでいった研究となってが形成し，活用している社会的ネットワークのいる。

分析を行っている。

本書では，コネクションズが立ち上げられて第Ⅰ部と第Ⅱ部の検討から，日英の「成人期いくプロセスにおいてどのようにユースワークへの移行」支援の相違点と共通点が浮かび上が接合され／されなかったのかを分析している

がってくる。日本では，サポステの活動を通じが，ユースワークがワークフェアに基づくコネて，若者が同類的相互行為と異質的相互行為のクションズ・サービスとの間で直面した葛藤両方を含む多様な社会的相互行為の機会を得は，まさに日本において民間団体が実施してきて，若者が少しずつ社会的ネットワークを拡大た移行支援がサポステに代表されるような公的していくことが可能になっている。それは，イな移行支援に包摂されていく中で直面している

ギリスのコネクションズ・サービスが職員と若葛藤と共通するものがあるだろう。

者との一対一の関係に焦点化して行う支援のあり方とは異なる，日本独自の展開である。

また，本書ではユースワークとコネクションズ・サービスの関係を丁寧に解きほぐし，それ共通点としては，イギリスのコネクションを日本の移行支援の文脈と重ね合わせて分析す

ズ・サービスでは，職員採用にあたって専門職ることによって，イギリスの事業をより明確に83理解することを可能にするとともに，日本の移増加し，ユースワークのもっていた「有志性の行支援を読み解くカギや新たな問いを浮かび上原則」が揺らぐこととなった。また，ユースがらせている。

ワークの場に社会的・経済的困難を抱えた若者

これまで日本で不足していた公的な「成人期が訪れるようになったことにより，若者の教への移行」支援について，量的・質的な全国調育・訓練やエンプロイアビリティの問題は避け査を行っていることの意義は非常に大きい。しられないものとなっている。この状況は，日本

かし，本書では，サポステをあくまでも「公の移行支援現場においても同様であり，あらた的」な「成人期への移行」支援施策として考察

めて日本の状況をイギリスやその他欧州の取りしているが，公的な「成人期への移行」支援政組みと関連させながら考えていく必要性を浮か策の多くが民間団体による委託事業によって実び上がらせているといえるだろう。

施されていることを考えると，サポステの分析

本書では，社会関係資本と専門職の役割を軸を「公的な」施策として分析するだけでなく，として移行支援を分析しており，サポステで「民間」によって実施されている事業として分ユースワーカーが長期的学習・訓練や「居場析する視点も欠かせなかったのではないだろう所」活動を行うことによって，同類的相互行為か。サポステを受託している民間団体の中にと異質的相互行為の両方の機会を提供しているは，サポステをはじめとした移行支援事業を単ことを明らかにしている。近年つとに就労に直に仕様書通りに実施するだけではなく，若者に結する客観的成果指標をもとに委託費が決定さ必要だと思われる様々なきめ細かい活動を自主れていく傾向をたどっている日本のサポステ政事業やサポステ以外の委託事業として実施して策であるが，長期間のプログラム実施や「居場いる団体は少なくない。そのような移行支援の所」活動がもつ同類的相互行為のもつ有効性

現場における実践の多様性は，移行支援にかかを，就労に直結する成果指標によって後退させわるものであれば多くの人が知っているところてよいのか，日本の移行支援の特徴を活かしてであろう。民間で行われてきた活動が，行政委いく方途はないのか，検討していくことが求め託を受ける公的な活動へと移行することによっられる。て，どのような変化を被ることになったのか，その際，ブレア政権時代に広がっていった「公的」な委託の枠組みを「民間」がいかにず「ワークフェア」（workfare）とアクティベーらして実践しているのか，自主事業やその他のションの傾向性が，ユースワークにおいても委託事業と組み合わせながら移行支援を実施しターゲット型事業の広まりを招き，ユースワーているのかを明らかにすることによって，「公クへの参加に際する若者の有志性原則の後退を的」な委託の枠組みのあり方をも問い直すこと招いていることなどは，移行支援の現場におけがなしえたのではないだろうか。

る若者と社会関係資本の関係の変質の一つと言ブレア政権時代には「特定のリスクをもつ若える。イギリスのこのような状況から日本の現者から優先的にかかわる」やり方が提案され，状はどのように読み解くことができるのだろう

シティズンシップの中でも特に「働く義務」がか。本書から触発される若者の移行にかかわる強調されたことによって，ユースワークの活動問いは大きく，今後の著者の研究成果がそれらの中では明確な目標設定のもとで特定の若者をに応えていくものとなることを期待したい。

対象として行われる「ターゲット型」の活動が（井上慧真著『若者支援の日英比較―社会関84

大原社会問題研究所雑誌№743・744／2020.9・10

書評と紹介係 資 本 の 観 点 か ら 』 晃 洋 書 房，2019 年 3 月，ⅷ＋ 225 頁，定価 3,800 円＋税）
（あびる・くみ早稲田大学文化構想学部准教授）【参考文献】
田中治彦（2015）『ユースワーク・青少年教育の歴史』東洋館出版社
宮本みち子（2004）「社会的排除と若年無業―イ雑誌』46 巻 12 号，pp.17-26
宮本みち子（2007）「成人期への移行政策」『社会福祉学』48 号 3 巻，pp.98-102 など
Lin, Nan, 2001, Social Capital: A Theory of Social
Structure and Action, Cambridge: Cambridge
University Press（＝ 2008，筒井淳也・石田光
規・桜井政成・三輪哲・土岐智賀子訳『ソーシャル・キャピタル―社会構造と行為の理論』ミネルヴァ書房）．

ギリス・スウェーデンの対応」『日本労働研究85