ディスクロージャー誌

日本薬剤師会の認可特定保険業（薬剤師年金保険）の現状２０１８

目 次
Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織1．
2.

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3

3.

理事及び監事の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ．主要な業務の内容
1．

薬剤師年金保険制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1．

201８年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅳ．運営に関する事項
1．
2．
3．

リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11
12

Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
1．
2．

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

14
17

Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織
1．

概要

団体名

公益社団法人 日本薬剤師会

設立

昭和 25 年 8 月 9 日

所在地

東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1

会長

山本信夫

[任期：平成 30 年 6 月
事務所

公益社団法人～令和 2 年 6 月]

日本薬剤師会

東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1
使用人の数

2.

内務職員

5名

業務運営の組織
（組織図）
総会

会計監査人

理事

監事

理事会
常務理事会

年金委員会
コンプライアンス
委員会

保険計理人
総務部
会計・厚生課3.

理事及び監事の状況（事業年度末現在）
氏

名

地位及び担当兼職法人等名

そ の 他

山本 信夫

会長

30.6.24 再任

乾英夫

副会長

30.6.24 再任

川上 純一

副会長

30.6.24 就任

森昌平

副会長

30.6.24 再任

安部 好弘

副会長

30.6.24 就任

3田尻 泰典

副会長

30.6.24 再任

寺山 善彦

専務理事

30.6.24 再任

永田 泰造

常務理事

30.6.24 再任

宮﨑 長一郎常務理事

30.6.24 再任村松 章伊常務理事

30.6.24 再任

有澤 賢二

常務理事

30.6.24 再任

島田 光明

常務理事

30.6.24 再任

亀井 美和子常務理事

30.6.24 再任

渡邉 和久

常務理事

30.6.24 再任

吉田 力久

常務理事

30.6.24 再任

渡邊 大記

常務理事

30.6.24 再任

荻野 構一

常務理事

30.6.24 就任

豊見

常務理事

30.6.24 就任

敦

笠井 秀一

理事

一般社団法人30.6.24 再任

兵庫県薬剤師会会長
明石 文吾

理事

大原理事

整

30.6.24 再任
一般社団法人30.6.24 再任

滋賀県薬剤師会会長
清水大理事

安西 英明

理事

30.6.24 再任
一般社団法人30.6.24 再任

香川県薬剤師会会長
鵜飼 典男

理事

公益社団法人30.6.24 再任

神奈川県薬剤師会会長
一條宏

理事

30.6.24 就任

石野 良和

理事

30.6.24 就任

髙松登理事

30.6.24 就任

崔吉道理事

30.6.24 就任

原口 亨

理事

公益社団法人30.6.24 就任

福岡県薬剤師会会長
堀越 博一

理事

戸塚 光博

監事

30.6.24 就任
税理士

30.6.24 再任（税理士事務所開業）
宮手 義和

監事

30.6.24 再任

小野 春夫

監事

30.6.24 再任

4Ⅱ．主要な業務の内容
1.

薬剤師年金保険制度について(1)概要
昭和 48 年 7 月に発足した薬剤師年金保険は、現在加入者約 3,000 名（月額保険料合計：約 6,600万円）、受給者約 6,400 名、年金資産約 265 億円になりました。また、薬剤師年金の財政健全化等を推進するため、平成 30 年 4 月より新年金保険制度へと変更いたしました。
新しい薬剤師年金保険制度は、保険料を口数制から 1,000 円単位の金額制へと変更するとともに、老齢年金の受け取り方法の選択肢の拡充などの変更により加入者の利便性と満足度の向上に努めました。
平成 30 年 4 月以降の新薬剤師年金保険制度の特色と概要は以下のとおりです。
１．日本薬剤師会の会員だけが加入できる年金です。
２．保険料は年齢等に関係なく、ご希望の保険料を選択可能です。
月払いの場合、月額 3,000 円（下限）～50 万円（上限）までを 1,000 円単位で自由に金額を選ぶことができます。（年払い制度もございます。）
３．保険料の払込みは口座振替のみで、多くの金融機関に対応しています。
ゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫、主要ネッ
ト銀行等のほとんどの金融機関からご指定が可能です。
４．65 歳から受給開始の老齢年金保険で終身年金以外にも受け取り方法は選択が可能です。
受け取り方法は①終身年金（保証期間 15 年）、②10 年確定年金、③15 年確定年金から選択でき、65 歳の受給開始時に選択が可能です。（遺族年金制度もございます。）
５．若い方ほど有利です。
複利で運用するため、加入年齢が若い方ほど、受取る年金額は多くなります。
６．年金資産は信託銀行で運用しています。
年金資産は国内の大手信託銀行に委託してあり、その資産は、信託法により分別管理され、安全性が確保されています。
(2)申し込みについて
１．加入資格59 歳までの日本薬剤師会の会員
２．保険料の変更資格
60 歳 11 ヶ月までの日本薬剤師会の会員
３．申込手続加入申込用紙に所定の事項を記入し、重要事項のお知らせの内容を承諾のうえ、日本薬剤師会 会計・厚生課までご提出ください。加入申込用紙は本会ホームページよりダウ5

ンロードしてご利用いただくか、または日本薬剤師会会計・厚生課にご請求ください。

４．加入申込み及び保険料の増額・減額変更随時受付けております(毎月 20 日締切（土・日・祝日の場合は前営業日）)。加入・保険料変更月は申込締切日の翌月以降の月を指定できます。但し、保険料の減額は 1 年に 1回のみ可能ですのでご注意ください。
５．「加入者証」と「加入者のしおり」
初回保険料を払込んだ 2 ヶ月後までを目途にお送りします。
「加入者のしおり」には「公益社団法人日本薬剤師会年金規則」を掲載しています。
６．委託銀行
三井住友信託銀行（薬剤師年金保険幹事銀行）・りそな銀行・三菱 UFJ 信託銀行・みずほ信託銀行（以上４行）(3)保険料及び給付について
１．保険料申込受付日の翌月以降または指定された加入月から 64 歳 11 ヶ月まで払込みます。
払込み方法は次の月払いの保険料を 3,000 円以上から 1,000 円単位で選んでください。
年払い希望の場合は、月払い単位にて保険料をご選択の上、年払いを選択いただくと、下記のとおり、割引された金額にてご加入いただくことができます。
下限

上限

単位

月払い（月額）

3,000 円

500,000 円

1,000 円

年払い（年額）（35,730 円）（5,955,000 円）（11,910 円）

２．保険料払込み方法
保険料の払込みは全て口座振替です。振替指定口座はゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫、主要ネット銀行等のほとんどの金融機関に対応しています。（一部対応していない金融機関もございますので、詳細は本会ホームページ年金サイトの「提携金融機関一覧」をご覧いただくか、日本薬剤師会 会計・厚生課へお問合せください。）

保険料の振替日は毎月 27 日（土・日・祝祭日の場合、翌営業日）です。
３．老齢年金の受給資格
保険料の払込期間が 5 年（60 ヶ月）以上で年金として受取れます。
４．老齢年金の給付期間
満 65 歳から次の 3 つの受取り方法からご選択いただけます。
①終身年金(保証期間 15 年)②10 年確定年金（年金支払期間は 10 年間ですが、支払われる年金月額は①の終身年金より多くなる方式です。）③15 年確定年金（②の 10 年確定年金と同様の方式ですが、支払期間が②より長いため、支払われる年金月額は②の 10 年確定年金よりは、少なくなります。）

6その他年金の一括受け取りの制度もございます。
なお、受給者が保証期間内に死亡の場合は、保証期間の残りの期間をご遺族に給付します。
５．老齢年金の給付額
65 歳時の年金額は「年金給付月額表」をご参照ください。
■年金給付月額表（保険料を 1 万円納付し、終身年金受け取りとした場合）
加入期間

1

年金月額

加入期間

年金月額

加入期間

年金月額

--

16 年

8,002 円

31 年

16,754 円

-

-

17 年

8,546 円

32 年

17,385 円--

18 年

9,095 円

33 年

18,023 円--

19 年

9,650 円

34 年

18,667 円

5年

2,365 円

20 年

10,210 円

35 年

19,317 円

6年

2,853 円

21 年

10,776 円

36 年

19,974 円

7年

3,345 円

22 年

11,347 円

37 年

20,638 円

8年

3,842 円

23 年

11,924 円

38 年

21,308 円

9年

4,344 円24 年

12,507 円

39 年

21,984 円

10 年

4,851 円

25 年

13,096 円

40 年

22,668 円

11 年

5,363 円

26 年

13,691 円--

12 年

5,881 円27 年

14,291 円--

13 年

6,403 円

28 年

14,898 円--

14 年

6,931 円

29 年

15,510 円--

15 年

7,464 円

30 年

16,129 円

-

-

2

3

【参考１】確定年金の給付額の概算の算出方法（加入期間 40 年の場合）
・10 年確定年金 ＝ 上記の表の年金月額 ×・15 年確定年金 ＝ 上記の表の年金月額 ×

259.98114.18259.98167.14

3＝ 51,613 円＝ 35,259 円【参考２】保険料を 1,000 円増加・減少させた場合の年金月額の概算の算出方法（残りの加入期間が 15 年・終身年金受け取りの場合）・年金月額の増減額 ＝ 上記の表の年金月額 ×

7110＝ 746 円

1

【参考３】毎月 5 万円を終身年金で受け取れる保険料額の概算の算出方法（加入期間 35 年・終身年金受け取りの場合）・掛金額 ＝ 10,000 円 ×50,000 円
上記の表の年金月額

÷ ＝ 26,000 円

2（毎月の保険料額は 1,000 円単位のため 1,000 円未満を繰上）※ 上記計算式は算出の上、端数処理を行い、最終的に円単位にします。
※ 3 年毎に行われる年金財政の再計算等により変更することがございます。
６．その他の給付
遺族一時金・遺族年金・繰上げ老齢年金・繰延べ老齢年金・脱退一時金の制度もあります。
受給開始前の加入者がお亡くなりになられた場合は、ご遺族に所定の手続きをいただきますと遺族一時金をお支払いいたします。

8

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1.

2018 年度における事業の概況(1)全般の概況
本会薬剤師年金は平成 23 年 5 月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、平成 24 年 4 月から特定保険業の認可を取得し、認可特定保険事業として開始すると共に、財政健全化計画に従い、財政の健全化に努めてまいりました。平
成 28 年には新規加入促進を目的とした財政健全化計画（第 3 次）を立案、策定し、計画の実現に向け、年金制度（日本薬剤師会年金規則、施行細則）の変更を平成 29 年 6 月に認可取得の上、平成 30 年 4 月より運営開始いたしました。
平成 30 年度においては、新制度での募集を正式に開始するとともに、新制度移行にあたり、幹事銀行をりそな銀行から三井住友信託銀行に変更し、安定した年金資産の運用並びに、年金給付を目指した資産の運用体制への見直しを行い、幹事銀行交代に伴う資金移動を実施いたしました。当年度の主な取り組み内容及び成果は以下の通りです。
(2)財政健全化計画変更に伴う薬剤師年金保険の制度改定及び新規加入勧奨等の実施
平成30年4月より正式に新しい年金制度を開始いたしました。具体的には、①保険料設定における口数（1口2,400円）方式から保険料1,000円単位化（最低3,000円より）による金額方式への変更、②保険料上限額の引き上げと従来の保険料の増額制度に加え、新たに減額制度を設定、③終身年金（15年保証）に加え、10年、15年の確定年金導入、④加入期間による中途脱退時に適用される利息（３段階制）の導入、⑤退会者の規定の変更（再入会時の再開を可能に）、⑥信用金庫など保険料引き落とし可能金融機関の拡充など、財政健全化を推進するため、制度を改定いたしました。質の高い制度内容を提供することで加入者の満足度を向上させ、既加入者の継続加入維持及び増額、並びに新規加入者の更なる獲得を目的としています。
また、財政健全化に向けた新規加入勧奨についても、前年度に引き続き行っています。具
体的には、①新制度の魅力を伝えるパンフレットの作成、②日本薬剤師会雑誌の年金ご案内ページと本会ホームページの年金ご案内サイトの刷新（本会ホームページより加入申込用紙の直接取得を可能に）、③新規入会者向け「入会キット」への薬剤師年金保険パンフレット等の封入、④石川県で開催した第51回日薬学術大会の展示会場に薬剤師年金保険のブースを出展し、大型ポスターとパンフレットによる加入促進等を行い、薬剤師年金保険新制度の魅力を伝え新規加入勧奨を行いました。
(3)当年度業績
保険料等収入は808百万円となり、責任準備金等戻入額1,019百万円、経常収益は2,307百万円となりました。
一方、保険金等支払金1,990百万円、事業費89百万円等を合計した経常費用は2,123百万円となりました。

9この結果、経常利益は184百万円、当期純利益は133百万円となり、当年度末の純資産は△11,734百万円となりました。
(4)対処すべき課題
平成 30 年度においての運用環境は、前年度に引き続き堅調に推移し、第 2 四半期までは概ね好調でしたが、第 3 四半期の米中貿易摩擦の激化懸念や世界的な景気減速懸念等を受けて下落する局面がありました。その後、好調な企業業績や米国の金利政策の据置き等の影響から第 4 四半期は持ち直しを見せたものの、安定しない先行き不透明な運用環境となりました。
年度を通してみると前年度ほどの運用収益は獲得できておらず、依然として117億円の積立不足金があります。今後も乱高下する市場環境が予想されるため、慎重な運用が課題となる一方で、新規加入者獲得を目的とした第3次財政健全化計画の推進のため、既加入者の継続加入維持及び増額、並びに新規加入者の更なる獲得が前年度に引き続き課題となります。
両課題については、年金委員会を中心に専門家も交え、新制度移行後の成果を踏まえながら、今後も検討してまいります。

10

Ⅳ．運営に関する事項
1．

リスク管理の体制(1)資産運用リスク管理態勢
１．薬剤師年金は、法令の範囲内で保有する資産について、財務の健全性の観点から安全かつ効率的な運用を図っていますが、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被る資産運用リスクを確認した上で、適切な資産運用リスク管理態勢を整備しています。
２．年金資産は国内の信託銀行に委託し、資産は信託法により分別管理しています。
３．資産運用の方法、資産の取得、保有及び処分に関して、資産運用を委託した各信託銀行から、四半期ごとに資産の運用状況の報告を受けております。
資産の運用状況は、各信託銀行から報告を受けた後、速やかに年金委員会及び理事会に報告し、運用結果に応じ年金保険財政の健全性・適切性の観点から対策を検討しています。
(2)事務リスク管理態勢
事務リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクを言います。
役職員については、法令を厳格に遵守し、公正・公平・透明性のある行動を心がけます。
また、コンプライアンス委員会において、常に法令順守を確認します。
会員からの苦情・相談を定期的に年金委員会・コンプライアンス委員会・理事会に分析・報告し、課題等を検討・改善します。

2.

法令遵守の体制
薬剤師は、国民の信託により、日本国憲法及び法令に基づき医療の担い手として、人権の中で最も基本的な個人の生命・健康の保持増進に寄与する責務を負っています。また、本会は、公益社団法人として会員ばかりでなく社会・公共の利益に貢献するという重要な役割を担っています。
その薬剤師を対象とした薬剤師年金は、公正・公平・透明性のある事業を通じて社会に貢献する観点から、認可特定保険業者として業務の公共性を十分認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが利用者からの信頼を確立するために重要であることから、以下の「コンプライアンス・マニュアル」を定めて対応しています。
［薬剤師年金保険 コンプライアンス・マニュアル］
１．本会役職員は、法令等を厳格に遵守し、社会規範及び法人倫理に準拠した適正な法人活動11

を遂行する。
２．財務・業務に係る情報等の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図る。
３．業務の中で発生するさまざまなコンプライアンス上の課題を早期に発見し解決する。
４．加入者等の個人情報については、「薬剤師年金保険 個人情報保護方針」に基づき保護に努める。
５．本会理事会は、薬剤師年金の資産運用状況及び被保険者の苦情・相談の報告を定期的に受け、薬剤師年金の健全な運営に重大な影響を及ぼすことがないよう、常に薬剤師年金のリスク管理を行う。必要に応じ、適切な対応を図る。
６．コンプライアンスの推進については、年金委員会に「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に法令順守の確認と課題の検討をする。
７．コンプライアンスの担当は、年金担当理事とする。事務担当の責任者は、会計・厚生課長とする。

3.

個人情報のお取り扱いについて
本会は、個人情報保護の重要性に鑑み個人情報保護方針を策定しています。薬剤師年金についても、認可特定保険業者として被保険者に関する情報を適正に取り扱うため以下の「個人情報保護方針」を定め対応しています。
［薬剤師年金保険 個人情報保護方針］（事務担当者）
１．年金保険の事務を取り扱うため、専任の職員を配置する。
（加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の管理）
２．加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の書類については、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。なお、管理責任は会計・厚生課長が負う。
（電子媒体による情報管理）
３．専任の事務担当者が、加入者及び受給者に関する情報を電子媒体により操作する場合は、電子機器に固有のパスワードを設定する等、事務担当者本人以外の者が操作できないよう管理する。
（マイナンバーの取扱について）
４．年金給付や加入者・受給者の変更手続き等、年金事務処理時に必要な添付書類にマイナンバーが記載されていた場合、取扱は以下の通り対応する。
① マイナンバーが読み取れないように処理をして、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。

12

② 書類を処分する場合は情報が漏洩しないよう、細かく裁断廃棄するか、又は溶解処理する。
（情報漏洩）
５．被保険者に関する情報が漏洩した場合又は漏洩が疑われる場合は、遅滞なく会計・厚生課長を通し担当理事に報告し、迅速かつ適切な対応を図る。
６．発生した被保険者に関する情報の漏洩に対し、年金委員会においてその原因の分析及び再発防止対策を策定し、本会理事会に報告する。

13

Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
１． 貸借対照表（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
金銭の信託

金額

（負債の部）
9,370
4
9,365
26,512,106

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

37,769,769
569,615
37,200,154
-

有価証券

-

代理店借-

国債-

再保険借-

地方債-その他負債

社債

-借入金

-

株式

-

未払法人税等

-

外国証券

-未払金

その他の証券

-

未払費用

-

-

前受収益

-

193

預り金

268

貸付金
有形固定資産264,398

6,180

土地

-

リース債務

-

建物

70

資産除去債務

-

リース資産

-

仮受金

-

建設仮勘定

-

その他の負債

257,949123

退職給付引当金-

6,390

役員退職慰労引当金

-

6,390

価格変動準備金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産-

その他の無形固定資産-

負債の部 合計

代理店貸-（純資産の部）

再保険貸

-

その他資産
未収金
未収保険料

62,516
61,902

前払費用

832

未収収益

-

繰延税金負債

290,971
38,325,139

基金

-

代替基金

-

指定正味財産-剰余金△11,734,563

基金等合計△11,734,563

その他有価証券評価差額金

14-

仮払金-

繰延ヘッジ損益-準用保険業法第113条繰

-評価・換算差額等合計-

純資産の部 合計

△11,734,563

負債及び純資産の部合計

26,590,576

延資産
その他の資産△218

繰延税金資産

-貸倒引当金

-

資産の部

合計

26,590,576(注)１．継続事業の前提に関する注記
本会は、当事業年度において、9,095百万円の債務超過になっております（日本薬剤師会
平成30年度決算報告書内の貸借対照表 正味財産合計及び正味財産増減計算書 正味財産期末残高を参照）。当該状況により、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
本会は、当該状況を解消すべく、認可特定保険業認可申請時において「日本薬剤師会年金保険財政健全化計画」を厚生労働省に提出し、本健全化計画に基づき、平成26年4月より年金給付の引下げを実施しております。
また、加入促進を目的として、平成29年度に第3次同健全化計画を厚生労働省に提出し、平成30年4月より年金保険制度の一部変更を行い、さらなる健全化の推進を図っております。
本健全化計画は令和18年度までと長期間に亘るため、健全化計画の前提条件に使用した数値等については変動する可能性があり、現時点では継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、十分に達成可能な計画となっております。
なお、財務諸表は継続事業を前提として作成しており、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価
基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････期末日の市場価格等に基づく時価評価（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備及び什器備品････定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によってお15り、取得価額が10万円以上20万円未満の什器備品については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
ソフトウェア及び商標権･･････定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については「通常の売買取引」に準ずる会計処理によっております。リース資産の償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金･････････････････未収会費の貸倒損失に備えるため、内規に基づく回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･････････････････職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する負担額を計上しております。
役員退任引当金･････････････役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
職員退職給付引当金･････････職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
支払備金･･･････････････････保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等で、保険金等の支出として計上していないものに備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号最終改正：平成29年3月24日）の第46条の規定に基づき計算した額を計上しております。
責任準備金･････････････････保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号
最終改正：平成29年3月24日）の第43条の規定に基づき計算した額を計上しております。
価格変動準備金･････････････保有する株式等資産の価格変動による損失に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・

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農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号
最終改正：平成29年3月24日）の第41条の規定に基づき計算した額を計上しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2．損益計算書（単位：千円）
科目

金額

経常収益

2,307,966

保険料等収入808,040

保険料

808,040

再保険収入-

責任準備金等戻入額

1,019,089

支払備金戻入額0

責任準備金戻入額

1,019,089

契約者配当準備金戻入額-

資産運用収益480,836

利息及び配当金等収入

0

預貯金利息

0

有価証券利息・配当金-

貸付金利息-

その他利息配当金-

金銭の信託運用益

480,836

売買目的有価証券運用益-

有価証券売却益-

有価証券償還益-

有価証券評価益-

その他運用収益-

特別勘定資産運用益-

その他経常収益-

経常費用

2,123,161

保険金等支払金

1,990,121

保険金

-

年金

1,990,121

解約返戻金

-

17

その他返戻金

-

再保険料

-

責任準備金等繰入額

43,780

支払備金繰入額

43,780

責任準備金繰入額-

契約者配当準備金繰入額-

資産運用費用-支払利息-

金銭の信託運用損-

売買目的有価証券運用損-

有価証券売却損-

有価証券評価損-

有価証券償還損-

貸倒引当金繰入額-

その他運用費用-

特別勘定資産運用損-

事業費

89,258

営業費及び一般管理費

87,582

税金

-

減価償却費

1,675

退職給付引当金繰入額-

その他経常費用-準用保険業法第113条繰延資産償却費-

その他の経常費用-準用保険業法第113条繰延額（△）

-

経常利益

184,805

特別利益

-

特別損失

51,189減損損失-

価格変動準備金繰入額

51,189

その他特別損失-

税引前当期純剰余

133,615

法人税及び住民税-

法人税等調整額-

法人税等合計-

当期純剰余

133,61518

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