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更新日時:2015/08/13 10:42:00

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四 半 期 報 告 書(第37期第２四半期)

株式会社ニッパンレンタル

更新日時:2015/08/13 11:00:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

石塚至

平成27年６月30日)

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第37期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至回次
会計期間

第36期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(百万円)

2,943

3,254

6,326

経常利益

(百万円)

171

49351

四半期(当期)純利益

(百万円)

80

17145

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金

(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

7,602

7,602

7,602

純資産額

(百万円)

1,630

1,676

1,700

総資産額

(百万円)

9,874

12,346

11,300

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

106.0023.31

191.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

6.00

自己資本比率

(％)

16.5

13.6

15.1

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

927

1,107

1,719

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,075△620△1,909

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

102

270

391

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高768

1,7731,016

第36期
第２四半期会計期間
自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

第37期
第２四半期会計期間
自平成27年４月１日
至平成27年６月30日△8.30△10.97

(百万円)

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものとして１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による円安や株高基調が継続し、企業の業績が回復したことなどから、全般的な景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、消費税増税による個人消費への影響が長期化するなど、不透明な状況で推移しておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資ともに、地域格差が顕著になってきたことや、継続的な工事従事者不足や原材料価格高騰による入札不調などの懸念材料を抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、震災復興地区へは土木工事向け機械を集中させ、首都圏地域へは老朽化インフラの点検補修工事向け機械及び建築向け機械を集中するなど、機械稼働率を高めることで売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、32億54百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面につきましては、宮城県への出店に係る費用や賃貸資産の導入による償却費などが増加したことにより、営業利益は１億３百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益は49百万円（前年同期比71.4％減）四半期純利益は17百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて７億12百万円増加し、36億54百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が８億８百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加、受取手形が60百万円、売掛金が53百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて３億33百万円増加し、86億91百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が２億36百万円、社用資産が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて４億10百万円増加し、38億22百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が23百万円、短期借入金が２億28百万円、未払金が80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて６億59百万円増加し、68億46百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が６億16百万円、長期未払金が１億14百万円それぞれ増加、社債が74百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、16億76百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて７億56百万円増加し、17億73百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億７百万円（前年同期は９億27百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益47百万円に資金の増加要因である減価償却費８億60百万円、売上債権の減少額１億13百万円と資金の減少要因である仕入債務の増加額13百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億20百万円（前年同期は10億75百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億83百万円と定期預金等の純減額33百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億70百万円（前年同期は１億２百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の純増額８億44百万円、社債の償還による支出74百万円、割賦債務の支払額４億54百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,500,000

計22,500,000（注）平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で株式併合を行う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、20,250,000株減少し、2,250,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成27年６月30日) (平成27年８月12日)
取引業協会名内容

普通株式

7,602,520

760,252

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

760,252――（注）平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を行ったことにより、発行済株式総数は、6,842,268株減少し、760,252株となっており、単元株式数は、100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,602,520―

721,419―

193,878（注）平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は、6,842,268株減少し、760,252株となっております。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

株式会社高柳キャピタル

群馬県前橋市大手町 2-9-14-202

1,030

13.5

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内 1-1-3

656

8.6

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

466

6.1

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

435

5.7

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市 2-417-1

303

4.0

石塚幸司

群馬県前橋市211

2.8

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2-5-1

180

2.4

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.4

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-2-1

144

1.9

石塚春彦

群馬県前橋市

113

1.5

3,719

48.9

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,447,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

33,0007,447―

122,520――

7,602,520

―

―

―

7,447

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数
有株式数(株) 有株式数(株) の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル

群馬県前橋市
西片貝町四丁目５番地15

33,000―33,0000.43

計―

33,000―33,0000.43

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

1,519,904※
380,002966,3109,589
10,03325,19536,543△6,0002,328,099
319,678
913,1179,266
9,356
50,21830,228△5,5002,941,578

3,654,465

3,518,455

3,557,524

2,040,218
134,4392,251,041
120,988

5,693,113

5,929,554

407,716
1,823,209
226,868

478,254
1,823,209
270,926

2,457,794
8,150,907

2,572,389
8,501,944

43,57240,863

15,184
178,842△29,687

10,128
169,459△30,479

164,339
8,358,819
11,300,397

149,1098,691,916
12,346,382(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

604,906
241,757
1,369,634
148,000
829,251
49,19638,035
131,856

628,856
231,239
1,597,785
148,000
910,208
54,70036,737215,462

3,412,638

3,822,989

306,000
4,054,195
1,777,413
49,385232,000
4,670,539
1,891,537
52,602

6,186,993
9,599,632

6,846,679
10,669,669

721,419
193,878
764,468△4,973

721,419
193,878736,695△5,1301,674,792

1,646,862

26,730△757

30,291△440

25,9721,700,764
11,300,397

29,8501,676,713
12,346,382

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
2,943,760
1,978,548(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
3,254,885
2,341,016

965,212741,229
223,982

913,869
810,784
103,084※

支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益― 10 ―

※

318
891
5,715
1,811
－
5,269
2,813

231
1,238
9,005
1,817
10,020－3,051

16,81925,36465,752
2,001
1,681

77,0942,003
341

69,434
171,36679,439
49,008

365－

365－

－
2,358
27,590225
1,197－

29,948

1,423

141,783
61,50780,27647,58529,942
17,642

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

141,783
668,918
159△5,2692,263△1,20965,752△365
2,358
27,590132,510△4,065△29,110
14,59379,89547,585
860,418
163
291△1,298△1,47077,094
225
1,197－
113,516
999
13,43130,174
86,659

1,095,804

1,228,990

1,222△66,716△102,746

1,493△77,553△45,056

927,563

1,107,874△1,030,822
2,983
△140
△1,080△2,9901,109△2,303
1,048△360,742
317,404△583,981
800－△1,237△1,0501,165△3,563180△394,772
361,542△1,075,531△620,916△200,000
1,500,000△722,637△74,000△205△45,506△355,497－
1,850,000△1,005,505△74,000△156△45,383△454,946

102,153－△45,813814,703
768,889

270,007－756,964
1,016,293
1,773,258※― 11 ―

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)※

【注記事項】(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.6％、平成29年１月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。

※

※

※

(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当第２四半期会計期間(平成26年12月31日)(平成27年６月30日)
受取手形26,469千円－千円(四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
給料及び賞与286,129千円
賞与引当金繰入額
26,545 〃

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
313,958千円
27,202 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
現金及び預金勘定
1,260,680千円
2,328,099千円
預入期間が３ヶ月を超える△491,790 〃△554,840 〃
定期預金
現金及び現金同等物
768,889千円
1,773,258千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成26年１月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

45,426至

平成26年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成27年１月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式45,415至平成27年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自１月１日

至平成26年１月１日

至平成26年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成27年平成27年６月30日)

当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

106円00銭

23円31銭80,276

17,642－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)80,276

17,642

普通株式の期中平均株式数(株)757,071756,873－－１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆

善印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石塚春彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の第37期第２四半期（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。