外国人住民の方の登録管理制度が変わります
平成２４年７月９日から外国人登録法が廃止され、外国人住民の方にも住民基本台帳法が適用されることになります。
[主な変更点]●住民基本台帳法が住民基本台帳法が 適用されること適用されることによりされることにより、により、 外国人住民の外国人住民の方にも住民票にも住民票が住民票が 作成され作成されます。
ます。それにより日本人それにより日本人との日本人との複数国籍世帯との複数国籍世帯について複数国籍世帯についてもについても、世帯全員が世帯全員が記載された記載された住民票された住民票の写しが発行しが発行できるようになります発行できるようになります※原則として原則として観光として観光などの観光などの短期滞在者などの短期滞在者は短期滞在者は除き、適法に適法に３ヶ月を超えて在留えて在留し在留し、住所を住所を有する外国人住する外国人住民の方については住民票については住民票を住民票を作成されることになります
作成されることになります。
されることになります。
対象者はこちら
対象者はこちらをごはこちらをご覧をご覧ください
総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_shousai01.html○「「仮住民票記載事項通知書」
仮住民票記載事項通知書」を送付します
送付します。
します。
平成２４年５月７日現在の外国人登録原票の情報をもとに仮住民票を作成し、５月中旬以降に通知していますので、内容をご確認お願いいたします。外国人登録の記載内容に変更等がある場合は、お早めに市民課窓口にて変更申請を行ってください。もし仮住民票が届いていない場合は、ご自身の在留資格・期間等をご確認の上、市民課外国人登録担当までお問い合わせください。また、外国人登録の居住地とは別住所に住んでいたり、郵便物の転送届を出している場合は、仮住民票が届かないのでご注意ください。
○「「外国人登録原票の外国人登録原票の写し」・「外国人登録原票記載事項証明書」
外国人登録原票記載事項証明書」は市区町村で市区町村で発行できなくなりま発行できなくなります。
新しい管理制度が始まると外国人登録法が廃止され、市区町村に保管されている「外国人登録原票」は法務省に回収されるため、これまで市区町村窓口で発行されていた「登録原票の写し」又は「登録原票記載事項証明書」は発行できなくなります。そのため、平成２４年７月９日からは外国人登録原票の氏名や居住地の履歴等の記録の証明が必要な場合は、「外国人登録原票の写し」をご本人または法定代理人が法務省に対し請求していただくことになります。

●外国人登録証明書に外国人登録証明書に代わり、「わり、「在留、「在留カード在留カード」カード」または「または「特別永住者証明書」特別永住者証明書」が交付され交付されます。
ます。
新しい在留管理制度の導入後は○中長期在留者→地方入国管理局にて「在留在留カード在留カード」
カード（成田・羽田・中部・関西空港にて旅券に上陸許可の証印を受けた方は、入国港で交付されます。その他の空港から上陸許可の証印を受けた場合は、旅券の上陸許可の証印の近くに「在留カード後日交付」と記載されるので、市区町村へ住居地の届出をしたあと、入国管理局から住居地に郵送されます。）○特別永住者 →市町村窓口にて「特別永住者証明書特別永住者証明書」
特別永住者証明書がそれぞれ交付されることになります。
※現在お持ちの外国人登録証明書は一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされるので、すぐに換える必要ありません。みなされる期間については次のとおりになります。
永住者
１６歳以上の方

２０１５年（平成２７年）７月８日まで

１６歳未満の方

２０１５年（平成２７年）７月８日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

特定活動 ※※特定研究活動等により「５年」の在留期間を付与されている者に限ります。
１６歳以上の方在留期間の満了日又は２０１５年（平成２７年）７月８日のいずれか早い日まで

１６歳未満の方在留期間の満了日，２０１５年（平成２７年）７月８日又は１６歳の誕生日の いずれか早い日まで

それ以外
それ以外の以外の在留資格
１６歳以上の方在留期間の満了日

１６歳未満の方在留期間の満了日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

特別永住者

１６歳以上の方

外国人登録証明書（みなし特別永住者証明書）に記載されている※確認期間の始期まで
ただし、確認期間の始期が施行日（平成２４年７月９日）から３年以内に到来する方は、施行日から３年以内

１６歳未満の方

１６歳の誕生日まで※確認期間とは、旧外国人登録法に基づく次回確認（切替）申請期間のことです。

●住所や住所や在留資格などの在留資格などの変更方法などの変更方法が変更方法が変わります。
わります。
○住所変更
住所変更について
住所変更について
平成２４年７月９日からは、外国人住民の方が市外へ住所変更する際には、日本人と同様に「転出届」を出してしただく必要があります。転出届を出していただくと「転出証明書」が交付されるので、転出証明書と住所変更する世帯全員分の在留カードまたは特別永住者証明書を持って、転入先の市区町村にて「転入届」をだしていただきます。
市内での住所変更の場合は、世帯全員分の在留カードまたは特別永住者証明書を持って窓口にて「転居届」を出してください。
※転入届の際に、世帯主との続柄を証明する公的な書類が必要になる場合があります。（出生証明書等）

○氏名
氏名・氏名・国籍などの国籍などの変更などの変更や変更や在留資格変更・在留資格変更・更新について
更新について中長期在留者の方① 氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出② 在留カードの有効期間更新③ 在留カードの再交付申請④ 所属機関、配偶者に関する届出⑤ 在留資格変更、期間更新許可申請
地方入国管理局での手続きになり、①～③については原則として届出・申請がなされた日、⑤については許可の際に新しい在留カードが交付されます。変更後に市町村窓口への届出は必要ありません。
特別永住者の方・氏名、生年月日、国籍・地域の変更
・特別永住者証明書の有効期間更新、再発行市町村窓口での手続きになります。変更後の記載事項が表示された新しい特別永住者証明書が交付されるため、届出の際に、旅券・特別永住者証明書・写真１葉（１６歳未満は不要）を持参していただく必要があります。

正確な外国人登録のお願い
仮住民票は外国人登録の情報をもとに作成されます。入国管理局で在留資格の変更または期間更新許可をもらった後、市役所に届けていなかったり、新しい住所に引っ越しをした後に住所変更の届出をしていない方は住所が確認できないため、住民票が作成されない場合があります。新制度に円滑に移行するために、正確な外国人登録をお願い致します。

詳しい内容は下記のホームページをご覧ください。
☆総務省ホームページ「 外 国 人 住 民 に か か る 住 民 基 本 台 帳 制 度 に つ い て 」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

Ｅｎｇｌｉｓｈ→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_english.html・お問い合わせ先

総務省外国人住民基本台帳電話相談窓口（平日８：３０～１７：３０）

TEL ０５７０－０６６－６３０（ＩＰ電話・ＰＨＳからは０３－６３０１－１３３８）★法務省入国管理局ホームページ （在留カードや在留管理制度などについて）「新しい在留管理制度がスタート！」

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html「特別永住者の制度が変わります！」

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html

・お問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター（平日８：３０～１７：１５）

TEL ０５７０－０１３９０４ （ＩＰ電話・ＰＨＳ・海外からは ０３－５７９６－７１１２）

市民課 外国人登録担当 893-4411（内 123）