見過ごすな！子どもの貧困～貧困の世代間連鎖防止に向けて自治体ができること～
行田市

１

実は貧困な国

環境経済部

いしわた

えいいちろう石渡 栄一郎あるが、大阪府の行った調査３では、相対的貧困の日本状態にある世帯（困窮度Ⅰの世帯）では大きく分け

厚生労働省では、「国民生活基礎調査」の中で３年おきに子どもの貧困について調査を行っている。て「物的資源の欠如」、「つながりの欠如」、「教育・経験の欠如」があることがわかった。

この調査において、貧困状況にある17歳以下の子１つ目の「物的資源の欠如」についてであるが、どもの割合を示す「子どもの貧困率」は平成24年

相対的貧困の状況下にある世帯では一般世帯と比べ、のデータで16.3％と、データを取り始めた昭和61「子どもを医療機関に受診させることができなかっ年以来、過去最悪となった。平成27年のデータでた（中央値以上：0.4%、困窮度Ⅰ：4.2%）」、「子は13.9％と改善したものの、依然として約７人にどもに新しい服や靴を買うことができなかった（中１人の子どもが貧困状態にある。

央値以上：3.2%、困窮度Ⅰ：24.9%）」といった項

自由論文

貧困には重要な２つの定義がある。絶対的貧困と目で差異が認められた。一方、「スマートフォン・いわれる飢餓状態のような貧困と、相対的貧困といタブレット機器」の保有は困窮度Ⅰの家庭が62.4%われる先進諸国における貧困だ。と、中央値以上の家庭の保有率（58.5%）を上回っ

相対的貧困とは、標準的な生活様式や慣習、活動ていた。このほか、「ゲーム機」の保有（中央値以上：に参加できない低い水準の所得を指し、相対的貧困83.2%、困窮度Ⅰ：80.6%）や「自転車」の保有（中率とは、等価可処分所得１がその中央値の半分（貧央値以上：94.0%、困窮度Ⅰ：90.6%）、「テレビ」困線）に満たない世帯員の割合のことである。現代の保有（中央値以上：79.0%、困窮度Ⅰ：76.5%）の日本で貧困と言われてもピンと来ないのは、皆がといった、子ども同士の付き合いやコミュニケー思い描く貧困のイメージが絶対的貧困であることがションに欠かせないものについてはほとんど違いが多いからだと思われる。

なかった。

相対的貧困率は、最新のデータでは低下が見られ２つ目の「つながりの欠如」についてであるが、たものの、近年は緩やかな上昇傾向が続いてきた。

相対的貧困の状況下にある世帯では一般世帯と比べ、これは、総人件費削減政策の一環として平成７年に親子で朝食を一緒に食べることが全くない人が多経団連が発表した「新時代の『日本的経営』」 によっかった（中央値以上：10.1%、困窮度Ⅰ：17.1%）て、収入が低く抑えられてしまう非正規の職員・従ほか、「家族旅行ができなかった（中央値以上：8.3%、業員の割合が全国で増えたためと思われる。

困窮度Ⅰ：41.0%）」、「子ども会、地域の行事（祭２

このような状況であっても、相対的貧困が近年まりなど）の活動に参加することができなかった（中でそれほど問題視されてこなかった理由は２つある。

央値以上：0.3%、困窮度Ⅰ：5.3%）」といった項

それは①問題が見えにくいことと、②自己責任論が目で差異が見られるなど、親子が触れ合える時間や蔓延していたことによる。

家族以外の人とのつながりが少ないことが分かった。

まず、①問題が見えにくいということについてで

90

環境課

そして３つ目の「教育・経験の欠如」についてで

あるが、「子どもを学習塾に通わすことができなかっ

まず、お茶の水女子大学が行った調査４によれば、た（中央値以上：4.3%、困窮度Ⅰ：27.0%）」、「子概ね世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向がどもを習い事に通わすことができなかった（中央値見られた。また、保護者の学歴については、学歴が以上：3.6%、困窮度Ⅰ：28.8%）」といった項目で高いほど子どもの学力が高い傾向が見られた。さら差異が認められたのはもちろん、「子どもの誕生日に、保護者自身の生活や行動が、子どもの学力と深を祝えなかった（中央値以上：0.2%、困窮度Ⅰ：く関係していることも見てとれた。

5.2%）
」
、
「子どもの学校行事などに参加することが次に、親の経済力が子どもの精神面と相関関係にできなかった（中央値以上：0.4%、困窮度Ⅰ：6.5%）あることも分かってきた。東京都大田区が「子どもといった項目についても大きな差異が見られた。の生活応援プラン」を策定するにあたってまとめた「大田区子どもの生活実態に関するアンケート調

事者に選択の自由があって初めて、自己責任を問う査報告書」５では、頑張れば報われると思うかを尋余地が生まれる。現在の日本は、自己責任論の適用

ねた設問に対し「あまり思わない」「思わない」と領域について、きちんと線引きできている健全な社

答えた子どもの割合は、非生活困難層で16.4%だっ会であるとは言えない。なぜなら、自己責任論の前たのに対し、生活困難層では23.7%に上った。また、提である、「他の選択肢があって、それを選べたは自分は価値のある人間だと思うかを尋ねた設問に対ずなのにあえて選ばなかった」という部分が成り立し「あまり思わない」「思わない」と答えた子ども

たないような状況下にいる（＝必死で努力している）の割合は、非生活困難層で36.3%だったのに対し、貧困の人たちにまで自己責任論を振りかざしている生活困難層では46.8%と半数近くに上った。

からだ。

また、東京大学大学院教育学研究科 大学経営・

また、貧困を放置することは税収減や生活保護費政策研究センターの調査６からは、４年制大学へのの増大などのコストにつながる。厚生労働省のナ進学予定者の割合は、両親年収が多くなるほど高く

ショナルミニマム研究会では、①高校を卒業した若なる傾向にあることがわかった。このように、親の者に２年間の就労支援プログラムを受けさせ、その経済力が子どもの進路に影響を与えてしまうことに若者が正規職員となって65歳まで社会保険料や税ついては、教育費にかかる金額が大きいのに対し、金を納付した場合と、②若者が就労支援プログラ

わが国における高等教育への公的支出の割合が低い

ムを受けずに65歳まで生活保護を受給し非課税とことに起因していると考えられる。

なった場合について、それぞれ行政の収益や費用について試算した。その結果、両者で最大１億円の差があるとされ、貧困への対応次第でこれだけの収益機会の損失（＝コスト）になり得るということがわかった。

２

世代間で連鎖する貧困

自由論文

次に、②自己責任論の蔓延についてであるが、当３ひとり親世帯の現状ひとり親世帯においては、とりわけ深刻な現状がある。
まず、母子世帯についてであるが、厚生労働省が行った平成28年度全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯となった理由の８割は離婚である。

貧困の世代間連鎖は、様々な角度から推し量るこ

また、内閣府男女共同参画局が発行した平成27年とができる。学歴・学力・進路といった学びの面や、版男女共同参画白書によれば、婚姻関係事件にお経済力のほか、意識・行動・生活習慣・子育て環境

ける申立ての動機別割合で最も多いのは妻・夫とといった日常生活の観点からも観察される。

も「性格が合わない」であるものの、妻に関して

91

は「暴力を振るう（24.7%）」、「精神的に虐待する

また、先述の全国ひとり親世帯等調査によれば、（24.9%）」「生活費を渡さない（27.5%）」といった、、養育費の取り決めをしている人は42.9%にとどま

肉体的・精神的・経済的な虐待が多くの割合を占める。養育費を現にもらっている人は24.3%、もらっている。

たことがある人は15.5%しかおらず、もらったこと

先述の全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯では８割が就労しているものの、児童扶養手当や養育費も含んだ母自身の平均年間収入は243万円と低い。

がない人が56.0%と、平成23年度の調査からはやや改善したものの、大変厳しい状況である。
続いて父子世帯についてであるが、こちらは母子世帯に比べ父自身の平均年間収入こそ高い（420万これは、雇用社会のなかのジェンダーによるもの円）ものの、父子家庭になった途端、残業・出張・だと主張する学者もいる。法政大学大原社会問題研

早出が困難になり、転職を余儀なくされ、非正規雇究所の藤原千沙は、その共著書 の中で次のように用になるケースが多い。これを避けるため、父子家述べている。

庭の父親は仕事中心の生活にならざるを得ない。

７『戦後、日本が雇用社会化するなかで徐々につく

このため、子どもたちと過ごす時間も十分になく、自由論文られてきた正社員という働き方モデルは、男女とも先述した周燕飛の調査８では、週に何回子どもと一に“新規学卒一括採用”で正社員として入社するも緒に夕食をとっているか聞いた設問で「一緒に夕食のの、女性は早期に退職して男性に経済的に扶養さをとることがほとんどない」と答えた割合はふたれる存在となり、男性は妻と子どもを扶養家族とすり親世帯で1.5%だったのに対し、母子世帯では3%、る、性別役割分業をベースとした家族モデルを同時父子世帯では7.1%であった。に形成しました。』
同氏は、男女雇用機会均等法成立から30年経過

４

自治体における取組事例

した現在でも「総合職（旧・男性職）」に占める女こうした貧困の世代間連鎖を防ぐために、子ども性の割合は１割に満たず、「ジェンダーニュートラとの関わりを持つための様々な取組が各地で行われル」になったのは言葉だけである、と主張している。ている。

同氏の指摘が正しければ、出産により早期に退職し①生活保護受給者チャレンジ支援事業（埼玉県）た母親が夫と離婚後、再び労働市場に参画しようと

筆者は平成28年10月24日、公開で行われた「学すると、大半は相対的貧困の状況下に置かれてしま習支援事業特別研修」に参加した。埼玉県では、生う。

活保護受給者の自立支援のため「学習・就労・住宅」その状態から少しでも脱しようとして副業する母の３分野において平成22年９月から「生活保護受親も多く、結果として育児時間の減少を招いてし給者チャレンジ支援事業」を開始した。この中の「学まっている。周燕飛の行った調査によれば、母子世習支援事業～貧困の連鎖の防止～」は、平成27年

帯では不登校の経験を持っている割合もふたり親世度から施行された「生活困窮者自立支援法」の中で帯の３倍以上に上ることがわかる。

任意事業として位置づけられたが、その法制化に当たってモデル事業となったものであり、生活保護受いずれかの子どもが不登校の経験を持っている割合(%)
母子世帯
12.1

父子世帯
5.6

ふたり親世帯3.8

出典：周燕飛（平成24年）

92

給世帯の中学生・高校生を対象としている。
事業の柱は２本立てである。１つ目の柱が学習教室である。中学生に対しては定期テスト対策のほか、高校入試を見据えた苦手科目克服と基礎固めを行う。

高校生に対しては定期テスト対策・苦手科目克服の

その後Ａ君は見事工業高校に合格し、首席で同校をほか、進路相談・就職試験対策・就労体験などを行っ卒業。介護ロボットを手掛ける会社の、大卒しか採ている。特別養護老人ホームや公民館、大学等の協用しないという入社試験をパスし、現在は技術者と力を得て会議室等を無料で貸してもらい、そこで大して働いているという。母親も鬱が改善し、就労を学生等がボランティアでマンツーマンにより勉強を始めたそうだ。

支援している。

この事業が始まる前の平成21年度、県内の生活

平成27年度の登録者数は学生ボランティアが37

保護受給者の高校進学率は86.9%だったが、平成大学から503人、そして元教員など社会人ボラン27年度には98.3%となり、一般の高校進学率（約ティアが41人となっている。県内では、元教員等98%）とほぼ同水準となった。

で構成される「彩の国子ども・若者支援ネットワー②「地域は子どもの貧困・社会排除にどう向かい合ク」が最も多くの市町村で事業を受託している。

うのか―あらかわシステム」（荒川区）

もう一つの柱が、家庭訪問である。事業に参加す筆者は平成29年１月16日、荒川区を訪ね、子育る子の約６人に１人が不登校（年間30日以上学校て支援課長の伊藤節子氏と、（公財）荒川区自治総を休む）だ。平成25年に文部科学省が行った学校合研究所副所長兼事務局長の基本調査によれば、全国平均は約37人に１人であた。

上和寿氏に話を伺っ荒川区では、平成21年に公益財団法人荒川区自福祉・教育の専門知識を持った支援員が訪問し、保治総合研究所を設立し、「子どもの貧困・社会排除護者や子どもと話し合いながら、勉強や生活の悩み問題研究プロジェクト」をスタートさせた。まずはを解決していく。通常自立支援は、世帯主またはそ貧困・社会排除状況下と思われる子どもとその世帯の配偶者等の大人に対して行うが、この事業は子どの実態把握のため、区内の保育所、幼稚園、小学校、もを主役にした支援を一貫して実施する。

中学校、高等学校、学童クラブ、子ども家庭支援セ

前述した彩の国子ども・若者支援ネットワーク

ンター、母子生活支援施設、保護課（現生活福祉課）、の統括責任者である白鳥勲氏が家庭訪問をしたＡ

保健所などの担当者、スタッフの話から全61のケー

君（当時中学３年生）は、母子家庭でトラックの運スの情報を収集した。そしてそれを経済的貧困（５転手の母親の収入は不景気とともに途絶え、給食費ケース）、非経済的貧困（19ケース）、それらの複も払えなくなり電気も止められ、新聞紙を重ねて寒合的貧困（37ケース）に分け、経済的貧困と複合さをしのがなければならない貧しさの中、中学１年的貧困を合わせた42ケースについて、子どもの貧の途中から不登校となった。２年間で外出したのは、困・社会的排除に至るリスクと決定因子及びそのプ事業参加のために着ていく洋服の購入と床屋のわずロセスを明らかにした。

か２回。スタッフが何度家に行き説得しても、Ａ君そのうえで、その解消に向け、多様な施策と組織は暗がりで顔をそむけたままだった。だが、将棋を体制・人材の強化、地域力の活用などにより子ども教えたり、まだ高校へ行けると説得したりしていくの貧困・社会排除のシグナル発見に努めているとい

うちに、Ａ君は徐々に心を開いていった。学習支援う。その中で、ヒアリング時に資料をいただいた「子教室に行くまでにかかった期間は３か月。この事業

どもの居場所づくり事業」を紹介する。の先生が、Ａ君が機械を分解することが好きだと聞

この事業は、様々な支援を必要とする子ども（生いて、はんだごてをやらせてみる。それがきっかけ

活困窮世帯やひとり親世帯、虐待のある家庭、引きでＡ君は工業高校への進学を希望するようになる。

こもりやいじめを受けた子ども等）に対して、食事自由論文ることを考えると、著しく高率であることがわかる。

93

や学習支援、団らんの場を提供し、地域での居場所世帯（全体の24.8%）について生活困難世帯と定義を作り、子どもの生活面から学習面までを多面的にした。

支援するというもので、具体的には週１回以上このそして調査の結果、子どもの健康リスクは、親の事業を実施した団体に対し、１回15,000円、子ど経済力だけでなく、困ったときに相談相手がいるも１人参加ごとに1,000円を加算するというものでかどうかに左右されることがわかった。調査結果ある。１回に５人の子どもが参加すれば２万円の補は、並行して策定を進めていた「未来へつなぐ助となる。中高生を中心に３か所分の予算を確保しだちプロジェクトていたが、平成27年度には2団体だったものが、平画（平成27年度～平成31年度）」の中に反映された

成28年度は５団体にまで増えたという。のだという。

団体の構成員は10代から70代までの地域のボラ

自由論文
94

足立区子どもの貧困対策実施計

プロジェクトは３本の柱を打ち立てており、それンティア、塾の経営者や講師経験者、商店街連合会ぞれ「１など様々だそうだ。ボランティアにはボランティア推進体制の構築」を謳っている。

保険や交通費を含め、１回1,000円が区から支払わ

あ教育・学び」、「２そのうち、「１健康・生活」、「３教育・学び」と「２健康・生活」

れる。荒川区によれば、「中学なら教えられる」との柱はさらに４つずつ施策が設けられており、そこいうボランティアが「雨後の筍のように（ 上氏）」からさらにたくさんの事業が割り振られている。こ増えているのだという。

こではその中から、足立区が重点事業に指定してい③「未来へつなぐあだちプロジェクト

足立区子どもの貧困対策実施計画（平成27年度～平成31るものの一部について簡単に紹介する。
まず、「子どもの居場所づくり」事業は、「学習習年度）」（足立区）

慣の定着と学習意欲の向上を図るため、ＮＰＯ等へ

筆者は平成29年１月27日、足立区を訪れ、子どの委託により、経済的に苦しい家庭の中学生に学習もの貧困対策担当課長の岩松朋子氏から話を伺った。

場所を提供し、高校進学を目指すとともに、他者と足立区では平成12年から平成26年までの14年間、交流できる緩やかな居場所を提供する（足立区の人口はほぼ横ばいで推移しているが、生活保護受給説明）」もので、平成27年度にスタートしたという。

者数はおよそ40％増加したという。児童扶養手当

拠点はスタート時には１か所だったものが、平成も急増し、就学援助率も全国平均の２倍以上だそう

28年度には３か所、平成29年度には４か所となっだ。高校中途退学者数や、歯科検診で未処置のむしたのだそうだ。このほか、地域で活動する団体の学歯があると判定された子どもの割合も、23区内で習支援の場の紹介事業を行っており、区やＮＰＯ団最も多いのだという。

体等が行う「居場所」の情報を集約し、ホームペーそのことに危機感を強めた同区では、区立小学ジ等で広く発信・紹介している。これらの団体には校在籍の１年生全員5,355名にアンケート用紙を配委託費は出ておらず、各団体において自主運営がなり、「子どもの健康・生活実態調査」を実施した（平されているという。

成27年度）。そして①世帯年収300万円未満の世帯

また、「そだちチューター」事業は、臨床心理士（489世帯）、生活必需品の非所有世帯（子どもの生等の資格を有する「そだちチューター」が、公立保活において必要と思われる物品や、急な出費に備え育園における子どもたちの観察を通して、発達課題た５万円以上の貯金がないなど。670世帯）、③水の早期発見や適切な対応を行う。保育現場での専門

道・ガスなどのライフラインの支払い困難経験世帯

的知識や多角的な支援方法を保育者が学ぶことによ（389世帯）を抽出し、それらに当てはまる1,047り保育内容の充実を図るというものである（足立区配布の資料「未来へつなぐあだちプロジェクト

年の提案を行う。①対象年齢や世帯収入を限定しない次別アクションプラン（５カ年計画）」より）。また、

居場所づくり支援、②キッズサポーター制度の創設、小学校には「そだち指導員」を配置して、国語や算③親子ケアプランの作成・妊娠届におけるアンケー数の授業において定着度が不十分な児童に対し、別ト用紙の封入である。

教室などで個別学習指導を行う。さらに不登校児童・まず①の居場所づくり支援であるが、筆者は居場生徒の学校復帰を促す「適応指導教室（チャレンジ所づくり支援の現場に何度か足を運んでいる。居場学級）」、生活保護世帯への塾代支援など、計画には所づくり支援を行っているＮＰＯ法人「キッズドア」

数多くの事業が盛り込まれている。の教育支援事業部コーディネーター・玉木絵梨氏の５

貧困の世代間連鎖防止に向けて

このように様々な施策があるが、それらの中には、話によれば、ここに通う前と後で多くの子どもたちに変化が見られるという。
まず、決まった曜日の夜６時から８時までは机に向かう習慣をつけさせ、ボランティアが教えている

政が支援に消極的だったり、学生ボランティアが集ため、学校のテストの成績が良くなるという。中にまらなかったり、対象となる子どもが集まらなかっは同じ教科で６点から71点に上がる子もいたそうたり、支援側の都合で支援をやめてしまったりしてだ。また、通い始めの頃は10分座っていられない子、いるケースもあり、さまざまな限界もあるようだ。

歌を歌い始める子、自分のことしか考えていない子

子どもの成長には、周囲の人たちの子どもとの関がいるが、職場体験をさせることで仲間を考えた行わり方が大きな影響を与えている。成長の過程で親動をするようになるという。最初は学習開始時間をや保育者による積極的な、子どもの言葉を受け止め守れなかった子も、時間を守れるようになっていく

る肯定的なコミュニケーションの積み重ねにより自のだそうだ。

信や自己肯定感が育まれ、親や保育者への信頼感をただ、「キッズドア」とは別の場所であるが、支ベースとして、相手を思いやる気持ちや信念が育ま援対象が限定されていたり、周知が十分でなかったれていき、それが行動につながっていくのではないりする場所もあった。これを踏まえ、居場所は対象だろうか。

を絞らないこととし、広報誌への掲載や民生委員へ相対的貧困の状況下における世帯では、周囲の人たちの関わり、親や保育者の関わりいずれもが十分の情報提供など、支援を必要とする子どもたちにその情報がきちんと届けられるように配慮する。

でないことが多い。親や保育者の子どもへの関わ次に②のキッズサポーター制度であるが、親の時り方が将来の所得を左右するというデータ９もあり、間的ゆとりが特に少ないひとり親家庭について、子政策の方向性は人とのふれあいに軸を置いたものとどもの遊び相手になってくれるお兄さん・お姉さんするのが望ましい。

（大学生を想定）ボランティアを行政が募集し、登録・子どもだけでなく、親への支援も重要である。だ

派遣制度を作り、人間関係の醸成を図る。勉強を教が、現状では生活保護を除くと、深刻な貧困状態にえるとなると、尻込みしてしまう大学生が出てくるある世帯を丸ごと支援する手段は乏しい。このため、ことも考えられるが、遊び相手というのであれば心介護保険のような、個々のひとり親世帯に着目した理的なハードルが下がるのではないだろうか。

ケアプランの作成・実施の仕組みを市町村などが地域住民と協力して作り上げる必要がある。
これまで見てきたことを踏まえ、筆者は次の3つ

自由論文

支援対象を就学後の児童・生徒に絞っていたり、行さらに③の親子ケアプランの作成・妊娠届におけるアンケート用紙の封入であるが、現在市町村が運営している地域包括支援センターの親子版である

95

「親子支援センター」を創設し、その職員（ケアマネーしても、自治体はこういったアプローチで粘り強くジャー）として保健師・社会福祉士・親子保健支援

子どもと向き合うことが必要なのではないだろうか。

専門員などを配置する。配置が困難であれば保健師筆者の提案は、短期間で効果が表れる性質のものの増員で対応する。そして妊娠届に添付されたアンではないため、事業化への道筋が立ちにくいというケート用紙から養育リスクのある家庭を抽出し、個課題はある。また、そもそもこのような施策は、効別具体的な支援を行っていく。

果測定が難しいという側面もある。なぜなら、その筆者がこのような提案を行うのには理由がある。

ためには事業に参加した子どもたちと参加しなかっというのも、貧困の連鎖を断ち切るにはもちろん自た子どもたちを、その後長期にわたってフォロー

治体は国とも協力する必要がある。ただ、その役割アップする必要があるうえ、正確に検証をするためは両者で全く異なり、国が担うべきは税制や社会保には、質的に処置群と差のない対照群が必要となる

障、雇用面といった制度改革である一方、自治体がことから、せっかく事業に参加したいと手を挙げた

担うべきは個々の世帯における見えにくい貧困の可

子どもたちが対照群として事業に参加できず、事業視化、そして支援する側・される側の双方向のコの検証のためだけに使われてしまうという道義的・ミュニケーションだと筆者は考えている。だからこ倫理的な問題があるからである。

そ、自治体の施策は筆者が提案するような、人とのだが、検証が難しいからといって手をこまねいてふれあいに軸を置いたものとするのが望ましい。

いて良いわけではない。自己責任論からもわかるよ

自由論文

見えにくい貧困を可視化し、支援員を配置して子うに、貧困対策への予算投入に必ずしも世間の合意どもと向き合うことで、時間はかかっても子どもは形成ができているわけではないため、行政は積極的必ず、自分が大切にされていることを実感できるはに問題提起をして世論を喚起する必要がある。それずだ。子どもの心から無力感・虚無感が消え、自己と並行して、支援が必要な貧困世帯を早期発見し、肯定感を育むことができれば、学習や社会的な活動適切なケアを行っていく。そうした取組こそが、今に意欲的に取り組もうという気持ちが芽生えてくるの自治体に求められているのではないだろうか。

だろう。教育費や雇用の問題への対応は国に譲ると脚注
１

世帯の所得から税金や社会保険料などを引き、児童手当などの政府からの公的な援助（社会保障給付）を加えたものを可処分所得という。世帯に複数の構成員がいる場合、ＯＥＣＤや厚生労働省などでは単純に世帯の人数で割らずに、家族の人数の平方根（家族２人なら√2）で割るという方法を取る。これは、冷蔵庫やテレビなど家財道具を共有することで生活費を節約できるという、規模の経済が人数に比例して働くという考え方によるものである。こうして計算された家族１人あたりの可処分所得を、等価可処分所得という。あくまで個人単位の基準だが、子どもたちの場合には働いて収入を得ることがほとんどできないため、親たちの収入を合算する。子どもの全体数に対する、貧困線に満たない所得の子どもの割合を算出したものが「子どもの貧困率」である。

２

雇用の３グループ化（①「長期蓄積能力活用型グループ」、②「高度専門能力活用型グループ」、③「雇用柔軟型グループ」）が提唱された。25 ～ 34歳の雇用労働者（役員を除く）に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、1990年代の半ばまでは横ばいだったが、1990年代の後半から増加し始め、2000年代に入って一気に拡大した。

３

公立大学法人大阪府立大学（平成29年）。大阪府内全43市町村における小学５年・中学２年の生徒と保護者、約５万世帯を対象に行われた国内最大規模の実態調査。

96４

国立大学法人お茶の水女子大学（平成26年）

５

平成28年に行われた「子どもの生活実態調査」と「ひとり親家庭の生活実態に関する調査」の結果を報告書にまとめたもの。

「子どもの生活実態調査」は保護者票と子ども票に分かれており、保護者票の結果をもとに、「家庭からみた生活の困難」「子どもからみた生活の困難」「世帯収入からみた生活の困難」の３つの要素に着目し、いずれか１つ以上に該当する場合を生活困難層と定義した。また、子ども票は区立小学校のすべての小学５年生、4,544名を対象に実施し、子ども自身がアンケートに回答した。
６

東京大学大学院教育学研究科

大学経営・政策研究センター（平成19年）、同（平成21年）

７

秋田・小西・菅原（平成28年）

８

周燕飛（平成24年）。末子が18歳未満のふたり親世帯及びひとり親世帯（各2,000世帯）に生活状況を聞いた調査。

９

西村和雄ほか（平成26年）

引用・参考文献◎

明石千衣子『ひとり親家庭』岩波新書、平成26年◎

秋田喜代美・小西祐馬・菅原ますみ『貧困と保育◎

朝日新聞取材班『子どもと貧困』朝日新聞出版、平成28年◎

足立区「未来へつなぐあだちプロジェクト◎

阿部彩『子どもの貧困―日本の不公平を考える』岩波新書、平成20年◎

大田区『おおた◎同『大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査報告書』平成29年◎

苅谷剛彦『階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会へ』有信堂高文社、平成13年◎

吉川徹『学歴と格差・不平等◎鯨岡峻『子どもは育てられて育つ―関係発達の世代間循環を考える』慶應義塾大学出版会、平成23年◎

公益財団法人荒川区自治総合研究所『地域は子どもの貧困・社会排除にどう向かい合うのか―あらかわシステム

社会と福祉につなぎ、希望をつむぐ』かもがわ出版、平成28年

足立区子どもの貧困対策実施計画（平成27年度～平成31年度）」平成28年

子どもの生活応援プラン』平成29年

成熟する日本型学歴社会』東京大学出版会、平成18年
子ど◎

公益財団法人荒川区自治総合研究所編『子どもの未来を守る

自由論文

もの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書』平成23年
子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取組み』平成23年◎

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」◎

公立大学法人大阪府立大学『大阪府◎

国立大学法人お茶の水女子大学『平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響

子どもの生活に関する実態調査』平成29年を与える要因分析に関する調査研究』平成26年◎

子どもの貧困白書編集委員会『子どもの貧困白書』明石書店、平成21年◎

埼玉県福祉部社会福祉課・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課『学習支援事業特別研修第２部

アスポート学習支援事業～未来に羽ばたく子どもたち～研修テキスト』平成28年◎

周燕飛『子どものいる世帯の生活状況及び保護者の就業に関する調査―世帯類型別にみた「子育て」「就業」、と「貧困問題」』
独立行政法人労働政策研究・研修機構、平成24年◎

ジェームズ・J・ヘックマン『幼児教育の経済学』東洋経済新報社、平成27年◎

東京大学大学院教育学研究科◎

同『高校生の進路と親の年収の関連について』平成21年◎

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」◎

中室牧子『学力の経済学』ディスカヴァー・トゥエンティワン、平成27年◎

ナショナルミニマム研究会『「貧困・格差に起因する経済的損失の推計」作業チーム中間報告』平成22年◎

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ベネッセ教育総合研究所『教育格差の発生･解消に関する調査研究報告書』平成20年◎

山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』光文社新書、平成26年◎

湯浅誠『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』岩波新書、平成20年◎

JILPT『子育て世帯のウェルビーイング―母親と子どもを中心に―』

大学経営・政策研究センター『高校生の進路追跡調査第１次報告書』、平成19年

http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/146.html

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