EU のダンピング防止法とその運用における原産地規則の役割
Edwin Vermulst 及び Davide Rovetta 共著* 翻訳 氏家輝雄

(骨 子)
本稿の目的は、EU のダンピング防止法とその運用における原産地規則の役割を検討することにある。本稿は、より詳しく言えば、調査過程における運用手段として、また、一旦、AD 措置が課された場合、執行メカニズムとしての原産地規則の活用を分析し、かつ、第三国迂回措置に対抗するメカニズムの実態と比較していく。非特恵貿易に適用される原産地規則が調和されることは依然として望ましいことではあるものの、かかる調和は現実的に第三国迂回防止措置法規の制定と平仄がとられるべきである。これが本稿の結論である。
I.

はじめに
非特恵原産地規則1は、AD 調査過程と、一旦 AD 措置が課された後との両面において関係を有する。ダンピングが存在しているかどうかを決定するため、調査当局は、正常価額を計算するための基礎を提供する国を選定しなければならない。この選定過程において、当局は原産地規則を活用することができる (II.A 参照)。
あるダンピングが同種の産品を製造する国内産業に実質的な損害をもたらしているかどうか*

Edwin Vermulst, Vermulst, Verhaeghe & Graafsma Advocaten (ベルギー、ブラッセルの法律事務所のパートナー)(http://www.vvgb-law.com/lawyers/partners/edwin-vermulst/)。Davide Rovetta、国際経済法博士、EU 法修士、執筆
時は欧州委員会租税・税関同盟総局勤務。本論文において表明された見解は優れて共著者のものであり、この法
律事務所や欧州委員会の見解を代表するものではない。共著者は、Wim Keizer 及び Marcel Van Marion に有益なコメントを寄せて頂いたことに謝意を表する。なお、本論文は、２００７年１１月に Columbia Law School に提出した論文を改訂したものである。
(翻訳者補足： Edwin Vermulst 博士は、GATT の神様と言われているミシガン大学のジャクソン教授に師事。EU 事務局のあるブラッセルにおいて外部関係者が評価する AD 専門家として常にトップ３に選ばれている。また、 WTO
紛争処理委員会の紛争案件において、パネリストに選任されたこともある。国際貿易関係の刊行物として権威のある「Journal of World Trade」誌のチーフ・エディターでもある。)

1

を決定するため、当局は、国内産業を構成する旨申し立てている国内生産者自体が提訴の条件を満たしているかどうかを認定するためにも原産地規則を活用することができる (II.B 参
照)。
AD 措置が賦課された後、輸出者は、自国からではなく他の国からの船積みを開始し、また、船積み量を増加させることができる。当局は、このような事態が生じた場合、元々の輸出国に賦課した AD 措置を第三国からの船積みに対しても適用すべきかどうかを決定するため原産
地規則を活用することができる (III.と IV. 参照)。当局は、第三国迂回防止措置規定を援用することもできる (V. 参照)2。
II.

AD 調査過程における原産地A.

ダンピング認定過程における原産地

WTO/GATT は、正常価額について、三者全て (輸出国、原産国及び生産国) が潜在的に異なる可能性があるにもかかわらず、輸出国、原産国及び生産国における価額・費用のいずれを基礎とすべきかの問題に対して決定的な規定を欠いている。GATT 第６条 (ダンピング防止税及び相殺関税) に規定されている文言は、以下のとおり極めて不明確である。例えば、第６条１において、締約国は、・・・ある国の産品をその正常な価額より低い価額で他国の商業へ導入するダンピングを非難すべ
きものと認める。・・・ある国から他国へ輸出される産品の価格が次のいずれかの価格より低いときは、その産品は、正常の価額より低い価額で輸入国の商業に導入されるものとみなす。
(a) 輸出国における消費に向けられる同種の産品の通常の商取引における比較可能の価格(b) 前記の国内価格がない場合には、(ii)

原産国における産品の生産費 (強調は著者の追加)

同様な文言が、GATT 規定第６条第４項3、同条第５項4、同条第６項5、並びに同条第１項6の二つの補足規定に見ることができる。
この明瞭さの欠如の説明としては、GATT 起草者が 1947 年当時想定していた典型的なケースに見られるように、つまり、産品が一つの国で (完全に) 製造され、この国から輸入する国に (ダンピング) 輸出されるのだろうと。確かに、この想定においては、輸出国、原産国及び生2

産国は同一である。
多くの締約国における国内ダンピング防止法令の運用を GATT 発効後初めて検討する目
的で１９５８年に設立された GATT 専門家グループの報告書7は、輸出国が生産国とは同じではない、つまり、間接的なダンピングの起きうる状況を認識したことを次のとおり報告していた。
グループは、次に、輸出国が当該産品の生産国ではない場合におけるダンピングの問題を検討した。グループの多くのメンバーは、彼らの国においては間接的なダンピングの事例が皆無であり、この問題に対応する法令があったとしても実際に適用されたことはない旨報告した。グループは、

GATT 第６条第１項(a)に規定する文言が輸出国における比較可能な価格にのみ言及しているため、間接的なダンピングに対する措置が厳格に GATT 協定の文言に合致しているかどうかは疑問なしとしないことに留意した。しかしながら、この疑問があるにせよ、グループは、締約国が間接的なダンピング (製品・半製品を問わない) から自国を防御する権利を有することには合理性があるとの見解が一般的であった8。・・・

本件に関しては、ケネディ9及び東京ラウンドの AD コード及びウルグアイ・ラウンド AD 協定に特別な規定が置かれた。AD 協定の第２:５条は次のように規定している。
産品が原産国から直接に輸入されず、中間国から加盟国に輸入される場合には、当該産品が輸
出国から輸入加盟国へ販売される価格については、通常、輸出国における比較可能な価格と比較する。もっとも、例えば、当該産品が輸出国において単に積み替えられる場合、当該産品が輸出国において生産されていない場合又は輸出国に当該産品についての比較可能な価格がない場合には、原産国における価格と比較することができる。

このように、AD 協定に基づく正常価額計算の出発点は、輸出国である。しかしながら、正常価額は次の場合、原産国におけるコストを基礎とすることができる。
①

輸出される産品が輸出国において単に積み替えられる場合②輸出される産品が輸出国において製造されていない場合、又は③

輸出国における輸出産品について、比較可能な価額が存在しない場合

この規定は、基本的に積替えに焦点を当てることによって、結局は、原産国と生産・組立国が異なる場合の事例にまで踏み込んではいない。これまで、古典的な積替事案は、中国で製造された産品が香港から輸出されたケースが大宗を占める 10。事案が両関税領域を対象とする場合、当局は、香港原産の産品が存在しないことを理由として、香港に対する調査を終了させ、中国を正常価額選定の出発点として検討した11。

3

中間国における経済活動が単なる積替えとしての性格に留まらなくなる場合、評価は一層複雑になってくる。（人工甘味料の一種である *）アスパルテーム12を例にとると、日本原産のこの産品が日本からではなく米国から EU に輸出された場合、どのように取り扱うべきかという問
題が持ち上がる。欧州委員会は、本事案について、正常価額の基礎として米国における価格、
すなわち、輸出国における価格とすることを次のとおり決定した。
調査によって、この産品が単に米国で積替えが行われたのではなく、 EC に輸出される以前に米国の生産者・輸出者によって購入され、輸入されたことが判明した。調査は、この産品の実質的な生産が米国で行われていること及び米国においてこの産品の比較可能な価格があることも発見した。かかる状況下においては、正常価額確立の基礎として、・・・原産国が適切に検討されるべきとの条件は満たされてはいない。さらに、調査は、この日本産品が米国の材料と完全な互換性があること及び日本で製造されたこの産品のほぼ全量が、米国における販売と EC に輸出する米国の輸出者によって購入され、倉庫に保管されていたことを発見した。よって、欧州委員会は、米国における国内価格を正常価額の基礎とした。

より一層複雑な状況が小スクリーン・カラーテレビ事案13に見られるが、これは、多くの香港におけるテレビ製造業者が、加工工程において香港の非特恵原産を獲得することなしに香港
でこの製品を組み立てたものである。この場合、生産国と輸出国は同一であるが、原産国は異なる。本件では、欧州委員会は、正常価額の基礎を香港における販売価格又は香港における構成価格とした。
この後に起きた、中国、韓国、マレーシア、シンガポール及びタイからのすべてのサイズのカラー・テレビ輸出事案14に係る調査手続きにおいては、欧州委員会は、原産国と生産国が異なる場合、原産国における構成正常価額を採用した。
今まで取り上げた事案は、すべて、最初の調査に係るものである。しかしながら、一旦ダンピング防止税が賦課されると、関係製造業者は他の国から輸出を開始又は増加させるかもしれない。調査当局は、通常、関係国内製造業者からの提訴により、これら第三国への AD 調査を開始すべきか否かを決定する。決定した場合、当局は、調査の過程において、第三国で生産された産品が第三国の原産資格を実際に獲得しておらず、依然として当初ダンピング防止税が賦課された輸出国の原産であるかどうかを決定する15。

*

翻訳者による挿入。

4このことは実際に起きており、例えば、タイからのボールベアリング事案16や台湾からの電子タイプライター事案17がそうである。これらの事案18においては、欧州委員会は、これらの国において行われた加工工程がタイ又は台湾の原産資格を付与するには十分でないとの理由により、一旦開始した AD 調査を終了した。これらの認定がもたらす実際的な帰結は、日本原産の産品について賦課されていたダンピング防止税の結果として、タイ又は台湾で組み立てられた産品が依然として日本原産と見なせるという点であった。
その後の台湾にある生産者への調査 (日本メーカーのブラザー社) において、ドイツ税関
当局は、日本のブラザー社に賦課していたダンピング防止税を遡及して適用する決定を行った。この結果、ドイツ税関はブラザー社にダンピング防止税として三百万ドイツ・マルクを超える
支払いを命じた。ブラザー社は、この決定に対し、台湾で製造されたタイプライターが EU の非特恵原産地規則を適用して台湾の原産品と認定されるべきであるとして控訴した。（控訴の中核をなす論点は*、）大部分の部品が日本から提供された部品ではあるものの、それらは台湾の完全に装備された工場において、直ちに使用できるまで基盤に据え付けられ、組み立てられたという点にあった19。
京都規約附属書 D.1 の第三の標準規定を参照し20、欧州司法裁判所 (ECJ) は、些細な組
立加工とそれら以外の加工とを、最終的に、区別することとなった。具体的には、「些細な組立加工」を、組立てを行う上で、特別の資格を有する作業員、洗練された作業工具又は特別な装備を備えた工場を必要としない加工と定義した。このような些細な加工は、問題となっている産品の重要な特性又は本質的な性能の付与に寄与しないため、決して原産資格を与えることはない。
その他の形態の組立作業については、次の二要件 (優先順である) のいずれかを満たす
限り、原産資格が与えられる。
①

技術的な観点から説明される組立工程で、当該産品の定義を考慮に入れた決定的な生産段階であり、その間に用途が部品投入により確定し、かつ、当該産品に特定の品質が与えられること、又は②*

仮に上記の技術的なテストが決定的な解決に導かない場合、この技術的なテストに加え付加

翻訳者による挿入。

5

価値テストが「補助的な基準」となること

付加価値テストについて具体的には、欧州司法裁判所は、加工工程は全体として工場出
荷段階における最終製品の商品価値に相当の増加をもたらすものでなければならないとの見解をとった。同裁判所は、原産資格を付与するに足る具体的な付加価値比率を裁定しなかったが、二ヶ国のみが関与している生産工程において、組立作業の結果としての１０％以下の付
加価値は不十分であることに留意した21。
ドイツ・ヘッセン州の財政裁判所は、その後、台湾のブラザー社の組立作業が「些細な加工」の範疇に入ることを裁定した。その根拠として示されたのは、台湾におけるブラザー社の組立作業が関連する作業に特別の資格を有する作業員を雇用していなかったこと、洗練された工具は使用されていなかったこと、及びタイプライターの組立てのために特別に装備された工場施設とは見なされなかったことを挙げた22。
B.

損害の認定における原産地規則の役割

AD 措置は、ダンピング輸入が同種の産品を生産する国内産業に実質的な損害をもたらす
場合にのみ賦課される。この「国内産業」は、国内生産者の全体又はその相当な部分と定義される (AD 協定第４条第１項)。AD 発動国の大多数は、国内産業の定義のための原産地規則を採用していない。事実、WTO 原産地規則協定 (ARO) 第２条１*の脚注１は、「国内産業」を定義するために行われる決定を妨げるものではないことを明確に規定し、この脈絡において調査当局が原産地規則を考慮しないことを認めている。
国内生産者・提訴者によって生産された産品の原産地が問われた場合、当局は、ケースバ
イケースで状況を調査・分析しがちである。次の EU の運用上の諸事案は、この例示として有用であろう。
船外機事案23において、日本の生産者のうち数社は、主要な EC の提訴者である「Outboard
Marine Belgium 社」が欧州の生産者であるかどうかについて問題提起した。欧州委員会は、
EU の非特恵原産地規則の適用に基づき、このベルギー社によって製造された船外機が共同*

ARO 条文の引用において、第２条１とあるのは第 1 条２の誤植であると思われる。

6

体原産であるとの結論に達した。
複写機事案24において、EU は、主要な EU 提訴者でオランダと英国に有するゼロックス社
工場が国内産業の定義に該当するか否かの決定を迫られた。中規模の複写機を製造するオ
ランダの工場については、欧州委員会は、統合された製造作業が EU 域内のゼロックス社自体によって又はゼロックス社のために行われていたこと、この製造作業の過程において EU 域
内における付加価値が７０％を超えていたこと、及びオランダで生産された複写機が共同体原産であることを認定した。しかしながら、小規模の複写機を製造する英国の工場については、複写機が主として日本からの部品で製造されていた。英国で行われていた製造工程は、製造ラインのある種のサブアセンブリー25の組立て、最終フレーム組立て、及びサブアセンブリーと部分品の基幹ラインでの最終組立て (検査及び包装作業を含む) から構成されていた。調査
期間中において、英国の工場における付加価値は、２０％から３５％の範囲内であることが判明した (この比率では、英国で生産された複写機が EU の非特恵原産地規則に従い EU を原産とするには不十分であった)。しかしながら、ゼロックス社によって EU 域内で生産された複写機の全数量で計算した場合、加重平均による付加価値が５０％を超えていた。この事実に基づき、また、ゼロックス社の今後の EU 域内部品の使用増大方針を考慮に入れて、EU は、ゼ
ロックス社が国内生産者としての資格を有する旨の決定を行った26。
DRAM27と EPROM28の事案では、欧州委員会は、半導体生産において前処理工程 (ウェーハ拡散と区分け) と後処理工程 (組立てと検査) を区別して考慮した結果、一般に全生産費用に占める組立費用割合がいくつかの事案ではウェーハ拡散に係る費用を大きく上回った
ものの、技術的側面及び設備投資面を考慮した場合、ウェーハ拡散工程の方が組立てや検査工程よりも一層重要であると認定した。この認定は極めて重要である。なぜなら、多くの日本の生産者は拡散工程を日本で行い組立て及び検査を EU 域内で行っているのに対し、EU の生産者は一般に拡散工程を域内において行い組立て及び検査を第三国で行っているからである。
これらの AD 事案が進行中であったとき、EU は、（組立て及び検査ではなく) 拡散29が最後の実質的な工程であることを定める集積回路に係る品目別原産地ルールを採用した。この集積回路規則は、DRAM などの調査に都合の良い時期に発出された。なぜなら、いくつかのEU 加盟国の税関当局は、それまで組立て及び検査工程が原産地を付与するものとの見解を7

採っていたからである。（この原産地ルールが） AD 事案における国内産業の定義に適用されたとしたら、EU の提訴者は提訴のための根拠を欠くことになっていたであろう。
ある種のリングバインダー機構事案30において、欧州委員会は、原産地ルールを援用して、EU の二人の提訴者のうちの一人によってハンガリーで組み立てられた EU 原産のリングバイ
ンダー機構を（国内生産者と∗）認める一方、（当時 EU に未加盟であった*）ハンガリー原産であるリングバインダー機構については認めなかった。
このように、上記で見てきた事案における当局の傾向は、提訴者が原産地規則を満たせる
場合には国内産業の定義に非特恵原産地規則を適用し、そうでない場合にはゆるやかな基
準に準拠して国内産業に含めてきている。
最近の履物事案31において原産地の観点から比較的明瞭になってきたこととして、成功を収めた欧州や国際的に名の通った大手ブランド・メーカーが中国やベトナム原産の履物を輸入していたのに対し、提訴者である履物製造者は、EU 原産の履物を製造していた32。それにもかかわらず、輸入者は、EU 域内において製造前や製造後の活動を通じて高付加価値を付けていた33。
EU 当局は、国内産業の定義付け及び最終的に AD 措置を賦課するために、従来の方法論を適用した一方で、この根底にある政策課題は、２００６年１２月の事案34の余波として貿易総局のマンデルセン委員が開始したグローバル経済における EU の TDI (Trade Defense
Instruments の略で AD や相殺措置などの貿易救済措置を言う∗。) 援用のはねかえりとして、その後に持ち上がってきたものである。
ケーススタディ 1： 革靴への AD 措置 (２００６年８月)
２００６年１０月、EU は、EU に輸入されるある種の革靴に１６．５％と１０％の AD 税を賦課した。これ
らの関税は、域外国からの輸出にそれぞれダンピングの事実及びその結果としての EU 生産者への損害の事実を認定した調査の結果を受けたものである。この高度に複雑な事案への EU 規則及び WTO ルールの適用は、EU の実業界と EU 加盟国に内部的な分裂を引き起こした。このグリー*

翻訳者による追加。

8

ンペーパーが検討するように、この事案は二つの重要な課題を提供した。
EU 生産者によるアウトソーシング
多くの EU 革靴会社は依然として域内で革靴を生産しているものの、かなりの数の EU の革靴会社
は第三国に対して履物の生産を委託し、域内ではその他の工程を行っている。第三国で革靴を生産しているそれら EU の会社は、ダンピング防止税の対象者である。更に言うならば、現行の AD
調査手続きによれば、EU 域内で生産を続けている生産者のみが、ある案件について調査開始のために必要とされる EU 域内産業の比率を満たすかどうかの認定上、考慮に入れられる。それにもかかわらず、生産要素を移転する域内企業の数は増加しており、これらの企業の雇用する従業員は数千に達する・・・35。

同様な問題が省エネランプの見直し事案でも生じたが、今度は、競争関係にある多国籍企
業間の争いで、提訴者としての Osram 社及びシーメンス社と被提訴者としてのフィリップス社
及び GE 社が互いに相反関係となった36。
III.

AD 措置賦課後の原産地問題
これまで見てきたように、一旦 AD 措置が課されると、輸出者や第三者は、第三国からの輸出を開始し又は加速させることが次のとおり可能である。
これら第三国に対する AD 手続きを新たに開始するよりは、EU (又は EU 加盟国の税関当局) は、むしろ、これら第三国からの産品の原産地を問題視し、原産地調査を実施するかもしれない。仮に調査によって不正37が明らかになった又は誤った原産地の申告が行われた場合には、ダンピング防止税を含む支払うべき関税額38が遡及して徴収され、これに関連する罰金が科される。明確な不正に該当する場合には、当該輸入者は刑事訴追されるかもしれない。
最も世に知られた初期の原産地調査は、カリフォルニア州のリコー社と香港のミタ社の複写機工場に関係した事案である。欧州委員会における AD 調査担当局 (Directorate-General
Trade and Directorate General TAXUD) 担当官によるカリフォルニア州の現地調査後、欧州委員会は、米国で生産されたリコー社の複写機は米国原産を否認されるべきであるとの見解を採った。EU の原産地委員会及び理事会での特定多数決（qualified majority）には届かなか
ったにもかかわらず、欧州委員会は、複写機の原産地に係る規則 (EEC) 第 207/89 を制定し9

た39。一般的な用語で表現されてはいるが、この規則は、本質的にはリコー社事案に対応するために策定されたルールであった40。ミタ社の香港工場で実施された原産地調査に基づき、欧州委員会は、香港ミタ社で製造された複写機が香港原産資格を有するとの結論に達し、この旨を原産地委員会メンバーに通知した41。リコー社に係る原産地のネガティブ・ルールは多くの批判を受け、後日、WTO 原産地規則協定において、かような消極的な基準（negative
standard）の使用を制限する着想の源となった42。
目立たない形で原産地調査が行われた事案を列記すると以下のとおりとなる。
-

インドネシアで組み立てられたカーラジオ (韓国製カーラジオへの AD 税賦課後)-日本の生産者によってシンガポール及びマレーシアで組み立てられたコンパクトディスク・プレイヤー (同一の生産者への AD 調査との並行調査)-

アラブ首長国連邦で組み立てられた鉄鋼ワイヤ－ロープ (インド、その後中国、への AD 税賦課後)-いくつかの国からの過硫酸塩 (中国への AD 税賦課後)-タイからのリングバインダー機構 (中国への AD 税賦課後)-

当初はマカオから、その後、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、チュ
ニジア、アラブ首長国連邦及びベトナムからの省エネランプ (中国への AD 税賦課後)-インドネシア及びマレーシアからの詰め替え不可能なライター (中国への AD 税賦課後)-

マカオからの甲が皮革製の履物 (中国及びベトナムへの AD 税賦課後)これらのうち幾つかは、単なる積替と原産地証明書の改ざんであったため比較的明確な事案であったが、その他の事案は、少なくともある程度の組立てを含むものであった。
EU の理事会税関規則 (ECCC*) の第２５条には「迂回防止措置」規定が次のように置かれている。すなわち「いかなる加工や作業も、特定の国からの産品に関し、EU において適用される規定を迂回することを唯一の目的とすることが確立され又は確認された事実関係がその推定を正当なものにするときは、いかなる状況下にあっても、当該産品に対し、第２４条の意味するところにより行われた原産国で製造された産品とみなすことはない。」。
これまで、この規定は、ダンピング防止税実施の観点から一度発動されただけである。その事案は、中国へのダンピング防止税賦課後、中国からマカオにビデオカセットの生産拠点を移した生産者についてであった (本件については、ダンピング防止税の遡及的賦課徴収のみ*

Council Regulation (EEC) No. 2913/92 establishing the Community Customs Code, 199310

ならず、この生産者が GSP の適用を受けていたため、推定計二千万エキュー（ECU）の通常の関税についても徴収された。)43。この理事会税関規則（ECCC）第２５条の規定が例外的にしか援用されない理由としては、おそらく、適用することが実際問題として容易ではないためであろう。生産拠点を移すことによってダンピング防止税の支払いを忌避することは一つの理由であろうが、そのことが唯一の理由であることはまずないであろう。
次の表は、公開情報の範囲内で、上記の事案やその他のものの概略、摘発された関税犯則の内容及び事案に係る関税額を掲載している。
本論文に関連する事案の概要
関連第三国

関税違反の内容

関税額(百万€)

韓国のカーラジオ44

インドネシア(尼)不正確な原産地申告、組立て

14.4

中国の自転車45

ベトナム

同上

16.5

中国のビデオカセット46

マカオ

原産地不正申告20

中国のシリコン47

豪州

原産地不正申告、単なる積替

0.5

中国の炭化ケイ素48

チェコ共和国

原産地不正申告不明

中国の履物49

カンボジア

同上

1.4

中国の過硫酸塩(83.3%)50

台湾

原産地不正申告、誤分類、単なる積替

4超

中国・韓国・マレーシア(馬)のカラーテレビ51

トルコ、タイ

不正確な原産地申告、組立て

18

中国のリングバインダー機
構(78.8%)52

タイ

原産地不正・不正確な申告、組立て、積替

インドの鉄鋼ワイヤロープ(55.6%)53

アラブ首長国
連邦 (UAE)

原産地不正申告、組立て

６超

中国の鉄鋼ワイヤロープ54

同上

詐欺的な原産地申告、単なる積替

２

中国の自転車(最大 30.6%)55

フィリピン (比)原産地不正申告、香港経由の単なる積替

1.5

省エネランプマカオ

原産地不正申告

7.2

省エネランプ(最大 66.1%)56

尼、馬、パキス
タン、比、スリラ
ンカ、タイ、チュ
ニジア、UAE、ベトナム

原産地不正・不正確な申告、組立て、単なる積替

37

中国の詰め替え不可能なライター(€0.065/個)57

馬、尼AD 対象国・産品

３～６超

馬：詐欺的な原産地申告、単なる積替

馬：19.5

尼：香港・シンガポール経由の積替

尼：未確定

11

AD 対象国・産品
中国(15%)とベトナム(10%)の甲が革の履物

A

関連第三国
マカオ

関税違反の内容
調査中

関税額
(百万€)

未確定

特定の原産地規則が適用される産品

EU 加盟国税関当局と民間の事業者の両者が必ず遵守しなければならない特定の原産地規則を規定する理事会税関規則を実施するための委員会規則（CCIP：以下、「税関実施規則」）が適用される特定の産品が存在する58。これらは、しばしば「品目別原産地規則（productspecific origin rules）」と呼称される。
原産地を付与する前提条件として理事会税関規則（ECCC）第２４条で言及される「最後の、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業」の概念を実施に移すため、税関実施規則（CCIP）の第３９条は、同実施規則別表第１１に掲載されている特定のカテゴリーの産品に対して、同別表で言及される作業又は加工が原産地を付与する加工又は工程とみなされる旨定めている。
言い換えるなら、税関実施規則（CCIP）別表第１１は、テレビ等の特定の産品に適用される
特別かつ詳細な一連の非特恵原産地規則を掲載している。税関規則第２４条は理事会によって制定されているが、この税関実施規則（CCIP）及び引用した別表は、特定のカテゴリーの産品について、拘束力のある法令 (すなわち、委員会規則) を通じて欧州委員会が「最後の、実質的な、経済的に正当化される加工又は作業」の意味を決定できることから、欧州委員会が起草し、承認し、採択してきた。
中国、タイ及び韓国を原産とするテレビに関する AD 措置の賦課に引き続いて行われた調査の間に、これらの産品は、ポーランド及びトルコから、実際にはタイ、韓国及び中国原産であると申告されずに輸入されていた。
フランスと英国の両税関当局による通関後の関税支払い回復命令に続き、積極的な支援を

12

OLAF (Office Européen de Lutte Anti-Fraude の略語。欧州不正対策局*) から受けたこれら当局は、税関実施規則（CCIP）別表第１１に規定されているルールの適用により、懸案の産品が中国、韓国及びタイ原産品であると決定した。行政上の認定が行われて終結する大多数の事案と異なり、調査の対象となった英国とフランスの事業者は、国の法廷で税関の下した原産地認定に挑戦した。これらは最終的に欧州司法裁判所に回付された。
これらの事案は重要である。なぜなら、欧州司法裁判所は、加盟国裁判所判事により提起された予備的質問に関する決定において、一方で、特定産品への非特恵原産地規則を立法手段によって制定する欧州委員会の裁量権について、他方で、全体としての当該産品の原産地を最終的に決定する前に産品を構成する個々の部品の原産地を独立的に認定すべきか否かについて、それぞれについての立場を確立したからである。更に、欧州司法裁判所は、原産地認定のための付加価値基準に関して繰り返し提起される質問にも対応した59。
欧州司法裁判所は、欧州委員会が、理事会税関規則（ECCC）第２４条の規定が有する限界を尊重しながら、本条の現実的な適用に必要とされるすべての措置を採用する権限を有していることをまず明確にした。同裁判所は、次に、これらの責務の遂行上、欧州委員会が、原産資格を得るため対象産品について行われる特定の作業や加工工程に関し、同税関規則（ECCC）第２４条の抽象的な用語を定義する裁量権を享受していることについても明確にした。
他方、本件関連事業者は、欧州委員会が税関実施規則（CCIP）別表第１１において原産地
認定上、付加価値基準にのみに依拠していることは、理事会税関規則（ECCC）第２４条と相容れない旨を主張し、その理由として税関規則は「量的テスト」に及んでいる一方、税関実施規
則は原産地認定のため「質的テスト」を要求しているからである旨、反論した。欧州司法裁判
所は、しかしながら、付加価値基準の選択それ自体は理事会税関規則の関連規定と相容れないとは言えないこと、及び欧州委員会が税関実施規則別表第１１に掲げている基準に依拠している事実のみをもって関連する品目別原産地規則の有効性を無効にする理由にはあたらない旨、単刀直入に裁定した。
欧州司法裁判所は、ASDA 及びトムソン・べステル事案において、欧州委員会の品目別原産地規則策定権限を確認したにとどまらず、一層強化し、原産地認定のための付加価値基準*

翻訳者による追加。

13

の使用を支持したことは明らかであろう。
とはいえ、付加価値テストの使用は一瞥しただけで想定できるような簡単なものではなく、欧州司法裁判所が次に取り組むべき課題であった。
B.

付加価値及び部品への別個の原産地規則の適用

欧州司法裁判所が ASDA 事案において決めなければならなかった課題の一つは、付加価値テストの実施ために自社で製造される個々のテレビ用部品の原産地認定に関するもので、
特に、このような状況下における、いわゆる、吸収原則 (absorption principle) の適用についてであった。この場合、トルコの会社ベステル社は自社内で（テレビ用部品の一つである*）シャーシ (chassis) を製造していた。ASDA は、このシャーシは４５％の付加価値基準を満たしているのでトルコの原産品であり、このため、他の輸入部品を使用しているとはいえ、１００％トル
コ原産としてカウントすべきと主張した (「吸収原則」によると、国産・輸入部品を原材料として製造し、例えばコンポーネントに仕上げた場合 (この場合はテレビ用のシャーシ) で、当該コンポーネントに原産資格が与えられる場合には、コンポーネント全体が当該製造国の原産品とみなされるものである。この結果、輸入部品が、全体としてトルコ原産品として「吸収」されてしまう効果を持つ∗。)。

欧州司法裁判所はこの見解に同意せず、理事会税関規則（ECCC）第２４条も税関実施規則（CCIP）別表第１１も、製造工程において、他の諸工程の進行を阻害したり、同一の生産者によって行われた組立作業から得られたある種の部品を人為的に隔離することへの考慮などは予定していないと考えた。
テレビセットの供給者によって組み立てられた多くの部品の一つ (この場合シャーシ) は、それ自体が原産品としての資格を得るのであるから、テレビセットの組立工程において独立して検討されるべきものであるとの ASDA の主張を受け入れることは、組立工程のどの段階で、輸入された物品のコンポーネントの一つが（同一の契約の履行において）別の産品を製造する工程で一つの部品として使用される最終製品の地位を得るのかを決定する機能を輸入者又はその供給者に委ねることになるであろう。このように、産品の原産地の決定を主観的、かつ、争点となっている法条の目的と予見可能であるという性質と相容れない評価に依拠する方針をとることは、別表第１１の相反する*翻訳者による追加。

14

諸規定からすべての有益な効力を奪うことになるであろう60。

従って、欧州司法裁判所は、最終製品の生産者によって自社で製造された部品には「吸収原則」を適用しないとの見解を採った。欧州司法裁判所は、この認定が自社内又は第三者によって製造されるかどうかで部品について異なる取扱い (第三者が製造する場合には吸収原則が適用される) になることを容認した。しかしながら、同裁判所は、この異なった取扱いが、部品が第三者によって製造されるために当該第三者から部品を入手するとの商業取引が、当該部品が最終製品としてその資格を得た時点及びその原産地が決定されたであろう時点についての客観的な決定を許容することを正当化すると考えたのである61。
この裁定は、特定の部品の組立てを行うために生産者が第三者を置くことにつながるかもし
れないが、欧州司法裁判所は、理事会税関規則（ECCC）第２５条の適用を通じてこの動きに対応することが可能であると考えた62。
欧州司法裁判所は、このため、税関当局による認定を維持したが、付加価値基準の適用は依然として複雑な問題であることに変わりはなかった。
付加価値基準の適切な分析を行うために会社が保有すべき高度な専門性や技術上の知識を考慮すると、このような職務は大手企業や多国籍企業のみが実施できることは明白であり、税関関係の弁護士や顧問に頼りつつも、こうしたシステムから利益を得て、かつ、ボーダーライ
ン・ケースの場合であってもいかなる法令をも侵さずにダンピング防止税の賦課から逃れることができる。しかしながら、このような職務は、小規模及び中規模の企業にとっては一層困難であろう。
付加価値テストに内在する適用上の技術的問題にもかかわらず、我々には、曖昧な理事会
税関規則（ECCC）第２４条の定義よりも、少なくとも根底にある品目別原産地規則の方が、一層の予見可能性と明瞭性を提供しているように思える。
品目別原産地規則の真の問題は別にある。すなわち、特定の原産地規則を制定する際の欧州委員会の裁量権が、この正式な関税法上の技術的手段の背後にあって、通商政策関連文書に理事会や議会の歯止めが効かず、かつ、司法審査の可能性を制限する余地を生み出していることにある。

15

もちろん、調和非特恵原産地規則の採用は、これらの諸問題の事実上の意義を失わせることになろう。しかしながら、本論文の執筆時点において、そのような原産地規則の合意は WTO
において依然として達していない。この点について主要な障害の一つは、米国のような WTO
加盟国が、調和規則が TDI 措置の第三国迂回を評価するために必ずしも適用されない旨を他の加盟国が合意する限りにおいて、(比較的リベラルな) 調和（非特恵*）原産地規則草案に合意するとの見解を有しているように見える。
ケーススタディ (2)：ケース番号 C-372/06 Asda Stores Ltd (２００７年１２月１３日)

２０００年６月から２００１年４月までの間において、英国の ASDA 社は、カラーテレビの原産地をトル
コ産として申告し、トルコで組み立てられた同テレビを英国に輸入した。税関当局は、税関実施規則 (CCIP) の別表第１１に規定する付加価値テストを適用し、当該カラーテレビの真の原産国が中国及び韓国であるとの見解を採った。
特定の原産地規則を制定する欧州委員会の裁量権について
欧州司法裁判所は、欧州委員会が税関実施規則 （CCIP） において特定の原産地規則を採用する権限があること、さらに、同委員会が理事会税関規則第２４条の規定をいかに有効に機能させるかについて決定する一定の裁量権があることも裁定した。
付加価値基準について
税関実施規則 （CCIP） 別表第１１でカラーテレビの原産地規則について欧州委員会が依拠した
付加価値基準は、それ自体、理事会税関規則第２４条に合致していないとまでは言えず、手元にある事案においては原産地の認定上合法的な方式であるとされた。
部品に関する分離された原産地認定について
欧州司法裁判所は、完成品としてのカラーテレビの原産地を認定するために、自社内で製造されたシャーシなどの同テレビを構成する諸部品の原産地を決定する必要はないと裁定した。問題の視点としたのは、最終製品を製造する契約によって実施された組立てを、実際に、かつ、客観的に構成するコンポーネンツ全体を考察することであった。

IV.

*

原産地規則違反に対する制裁

翻訳者による追加。

16

詐欺的な又は不正確な税関申告は、個々の EU 加盟国の法令に従って、厳しい罰金が当
該法人にまた個々の犯則者には刑事処分が待ち受けている。一般に、輸入者が自らの行為について関税法に違反していると認識している一見明白な証拠がある場合、当該事案は、ほとんど常に刑事事件として調査が開始される。税関当局への単なる不正確な届出もまた、稀ではあるが刑事事件として扱われることがありうる (すなわち、通常は輸入申告について関係者がある程度犯意を有している疑いがなければならない。)。
しかしながら、イタリアのようにいくつかの EU 加盟国においては、税関当局への単なる不正確な届出であっても、ほとんどの場合に犯罪捜査が開始されるという注目すべき例外があることを見落としてはならない。
不正確な税関申告の存在が判明した場合、税関当局は、事後調査手続きの方法により３年前まで遡及して、補正された関税額を徴収することができる。詐欺のケースでは、EU 加盟国の刑事裁判手続きに移行する場合には、この３年間の期限は延長されうる。具体的な期限は、
当該 EU 加盟国の有効な法令に従って決定される63。
当分の間、EC 関税法違反に係る制裁については EU の管轄外にあり、個々の加盟国が対応している。De Andrade 事案において、欧州司法裁判所は、EC の法令が侵害に対する罰則を明示的に手当てしていない場合又は個々の加盟国の国内法に委ねている場合、EC 条約
第１０条が共同体法令の適用と効果を保証するために必要とされるすべての措置を EU 加盟
国が採るよう求めていることを明確にした64。
罰則の選択が加盟国の裁量に属するとしても、加盟国は、共同体法令の侵害が、手続的及び実体的に同様な性質及び重要性を持つ国内法への侵害に相当し、かつ、いかなる場合であっても罰則が効果的でバランスの取れた、抑止的なものにするような条件下において罰せられることを、特に担保しなければならない。
これらの原則が尊重されることを条件に、加盟国は、原産地規則の侵害に対抗するために適用される制裁措置の種類と形態について幅広い裁量権を有している。EU 加盟国におけるこのような広範な裁量権及び異なった実体的及び手続的刑事法規のため、同一の原産地規則への侵害が、EU のどこで発生したかによって、異なった方法で罰せられることは不可能で
はない。

17

V.

第三国迂回に係る新たな提案

ウルグアイ・ラウンドの（交渉*）期間中、AD 協定及び補助金及び相殺措置に関する協定に迂回防止措置規定を設けることはできなかった。合意の不存在に直面し、いくつかの WTO 加
盟国は、一方的な迂回防止措置規定を制定した。しかしながら、この規定は WTO 上の明確な法的根拠を欠いており、この結果、迂回防止措置ルールの支持者達は多国間におけるベースを求め、直接的に、かつ、迂回防止措置の採用を調和非特恵原産地規則の採択にリンクさせようとした。
最新の AD 協定草案65 には、新たに第９条の２ （Article 9bis） として第三国迂回を含む
様々な類型の迂回行為が含まれている。それらの迂回行為は、次の六つの条件が満たされる
場合、行われたものとみなされる。
① 確定的なダンピング防止税が賦課される結果となった調査の開始に引き続いて行われる、
ダンピング防止税の課せられた国からの産品の輸入が、全部又は一部について66、ダンピング防止税対象産品と同一であり、かつ、ダンピング防止税が課せられた国から輸入される部品や産品（未完成の状態）を第三国において組み立て又は完成させた産品の輸入によって、置き替えられたこと（Article 9 bis.2(i)†）。
② この置き換えの主要な原因が、ダンピング防止税が賦課されている国からの当該産品に課せられるダンピング防止税の存在であって、ダンピング防止税とは関連のない経済上又は商業上の要因ではないこと67（Article 9 bis.2(ii)∗）。
③ ダンピング防止税が賦課されている国からの当該産品の輸入に置き換わる輸入が、ダンピング防止税による救済効果を阻害していること68（Article 9 bis.2(iii)∗）。
④ 組立て又は完成させる工程が重要度の低い又は些細なものであること69（Article 9 bis.3, first
sentence∗）。

⑤ 部品又は未完成の状態（である産品の∗）コストが、組み立てられ又は完成された産品の総*翻訳者による追加。

†

翻訳者による追加。

18

コストに占める割合が実質的に（significant proportion）高いこと（Article 9 bis.3, first sentence∗）。

⑥ 当局は、確定的なダンピング防止税の適用範囲を、第三国において組み立てられ又は完成された部品又は産品（未完成の状態）の輸入に拡げることができるが、かかる輸入が AD
協定第２条に言うダンピングであると認定される場合に限られること（Article 9 bis.4∗）。
最後に、本規定は、（第三国に持ち込まれた∗）部品又は未完成の状態（の産品∗）の価額が（当該第三国で ∗）組み立てられ又は完成させた産品（に使用されたすべて ∗）の部品又は未完成の状態（の産品*）の総価額の６０％を超えること、及び組立て又は完成工程における部品又は未完成の状態（の産品∗）への付加価値額が総生産コストの２５％以下である
こと（Article 9 bis.3, second sentence∗）、という安全弁を提供している。仮にこの二つの基準のいずれかが満たされない場合、迂回措置が行われなかったとみなされる。
これらの条件は極めて厳格であるため、迂回防止措置の濫用に対する保証を提供すること
となろう。

VI.

結 論

非特恵原産地規則は、ダンピングの認定 (正常価額の選択)、損害の認定 (国内産業の認定)、及び AD 措置の執行 (第三国迂回措置との闘い) という局面において一つの役割を演
じるかもしれない。
調和非特恵原産地規則の不存在という現状において、各輸入国はこれらの目的のために自国独自の原産地規則を適用する自由を有している。
調和規則の欠如が執行当局に実質的な裁量権を付与しているとしても、EU の運用に関する我々の分析は、原産地規則がダンピングや損害の認定の局面において一貫して採用されているとは言い難いことを示してきた。
執行の段階において、原産地規則は、(代替措置として又は第三国迂回防止措置法令と共*翻訳者による追加。

19に) AD 措置を第三国に拡大して、時には遡及して適用される。この面における原産地規則の活用は、多国籍企業が関与している場合にはうまく機能している。しかしながら、信用ならない
小規模業者（“fly-by-night” operators）のケースにおいては、輸出者が簡単に国を飛び越えて迂回（“country-hopping”）すること及び記録上の輸入者名の頻繁な変更のために、実際に支払われるべきダンピング防止税の徴収が極めて困難であることも証明している。
非特恵原産地規則が結果的に調和されることは、執行上の裁量権と一方的な適用を制限するうえで効果的なものとなろう。しかしながら、比較的リベラルな性格の現在の調和非特恵原
産地規則草案に照らすと、AD 使用国は、第三国迂回措置に対抗する代替的な手段として、
AD 法令の枠内で第三国迂回防止措置規定の活用を主張することであろう。この点に関しては、最近提出された提案がこれからの議論に有益な土台を提供するであろう。

(翻訳者補足)この論文は、執筆時からある程度時間が経過しているので現時点における本論文の有効性について、翻訳者は２０１７年２月中旬、直接、本論文の主たる執筆者であるベルムースト博士に連絡を取り、率直な意見を伺ったところ、先方からの返答の大意は次のとおりであったので補足することとしたい。
「迂回防止措置についてはウルグアイ・ラウンド交渉でまとまらず、その終結時、今後、WTO に設立されるアンチ・ダンピング委員会においてさらに検討を継続することとされた。しかしながら、このような重要な案件については、GATT・WTO のこれまでの歴史・経験では、通常の委員会レベルで決められる問題ではなく、多角的貿易交渉 (ラウンド) でなければ決定できないであろう。
このため、同委員会においては実質的な進展は今のところ見られない。他方、この迂回防止措置に関する EU の規則についても、大きな変更はなく、従って、本論文は全体として、現在においても日本の読者にとって意味があるものと考える。」
なお、AD 協定条文等、原文の意味を理解することが容易でない部分については、カッコ書で翻訳者による補足を行った。

20

1

特恵原産地規則は本稿においては扱っていないため、本論文の検討対象外である。

当面、AD 手続における迂回防止措置規定の使用に関する多角的な協定は作成されない。国際的な協定を欠いているものの、EU、米国やいくつかのラテンアメリカ諸国は、彼らの AD 法令に迂回防止措置規定を一方的に採用している。最近提出された AD 協定案 (Valles draft, 30 November 2007) は、迂回防止措置規定の可能性を盛り込んでいるであろう。
2

いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、その産品が原産国若しく
は輸出国における消費に向けられる同種の産品が課せられる租税を免除されることを理由として、又はその租税の払い戻しを受けることを理由としてダンピング防止税又は相殺関税を課せられることはない。
3

いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、ダンピング又は輸出補助
金から生ずる同一の事態を補償するためにダンピング防止税と相殺関税とを併課されることはない。
4

締約国は、他の締約国のダンピング又は補助金の影響が、自国の確立された国内産業に実質的な損害を与え若しくは与えるおそれがあり、又は自国の国内産業の確立を実質的に遅延させるものであると決定する場
合を除くほか、当該他の国の領域の産品の輸入にについてダンピング防止税又は相殺関税を課してはならない。
5(1) 関連した会社による隠れたダンピング（すなわち、輸入者と関連している輸出者によって設定されたインボイス価格に対応する低い価格、及び輸出国における価格よりも低い価格で輸入者によって販売される）は、
ダンピングマージンが輸入者による商品の再販価格を基礎として計算されうるため、価格ダンピングを構成する。
6(2) その貿易が完全に又はほぼ完全に独占されており、かつ、国内価格が国家によって統制されている国からの輸入においては、特別な困難が第 1 項の目的のための価格比較認定上起きうること、及びこのような場
合、輸入締約国は、そのような国での国内価格との厳格な比較が常に適当ではない可能性をそれぞれ考慮に入れる必要がある。
ダンピング防止及び相殺関税に関し、1959 年 5 月 13 日に採択された GATT 報告(L/978)。B.I.S.D.第8 次追補、145-153 ページ(1960)。
7

8

同上、148-149 ページ。

GATT 第 6 条の実施に関する協定(ケネディラウンド AD コード、1967)第 2 条(c)、B.I.S.D. 第 15 次追補、24-36 ページ(1968)を見よ。
910

他方、例えば、Potassium permanganate from USSR [1991] OJ L14/56(終了)を見よ。

例えば、Silicon metal from China, Hong Kong, [1990] OJ L80/9 (確定)、Tungsten ores and concentrates
from China, Hong Kong, [1990] OJ L83/23 (暫定及び終了)、Compare Gas-fueled non-refillable pocket lightersfrom China, [1991] OJ L326/1 (確定)、 Gas-fueled, non-refillable pocket flint lighters from China, [1995] OJ
L101/38 (確定)を見よ。これらは、EC が、正常価額を香港における価格を基礎とすべきとの中国の生産者の要求を、香港におけるライターの生産がないとの理由ではねつけた事案である。
11

12

Aspartame from USA, Japan, [1991] OJ L134/1 (確定)。

13

Small screen color televisions from China, Hong Kong, [1991] OJ L14/31 (暫定)。

14Color televisions from China, Korea, Malaysia, Singapore, Thailand, [1994] OJ L255/50 (暫定)。

15

調査当局は、当該産品の原産地についても調査することを決定することができる。後述の III.B.を見よ。

16

Certain ball bearings from Thailand, [1985] OJ L59/30 (終了)。

17Electronic typewriters from Taiwan, [1986] OJ L140/52 (終了)。

詳細は、Vermulst and Waer, European Community Rules of Origin as Commercial Policy Instruments?
Journal of World Trade (1990 年 6 月), 55–100 ページを見よ18

19

事案 26/88, Brother International GmbH v. Hauptzollamt Giessen, [1989] ECR 4253

EC 理事会が EC 委員会のために承認した「税関手続きの簡易化及び調和に関する国際規約」(京都規約) 77/415/EEC, [1977] OJ L166/1。
20

In Case 93/83, Zentralgenossenschaft des Fleischergewerbes e.G. (Zentrag), v. Hauptzollamt Bochum,[1984] ECR 1095。裁判所は、二か国のみが関与している場合で、最後の国における付加価値が 22％に留まるような状況にあったため、同様な裁定を下した。
21

22

Hess. FG, Urteil vom 25.5.1992 – 7 K 552/91; rechtskräftig, 再掲 6 Recht der Internationalen Wirtschaft21

(1993), 522–524 ページ。
23

Outboard motors from japan, [1983] OJ L152/18 (暫定)24

Photocopiers from Japan, [1987] OJ L54/12 (確定)25

それらは、定着器、モジュール、ボックス、カセット、半自動の document handlers、光学その他の組立であった。
26

Photocopiers from Japan, [1987] OJ L54/12 (確定)27

DRAMs from Japan, [1990] OJ L20/5 (暫定); [1990] OJ L193/1 (確定)28

Erasable programmable read-only memories from Japan, [1991] OJ L65/1 (確定)29

拡散とは、集積回路を半導体基板の上に不純物原子の選択注入することによって形成される工程である。

ICCC 別表 11 (2006 年 7 月 1 日) 統合版を見よ。
30

Certain ring binder mechanisms from Malaysia, China, [1997] OJ L22/1 (確定)。提訴した EU 生産者の一人の限定された販売数量について、最後の実質的な加工がハンガリーで行われた産品であったことが判明したた
め、共同体生産から除外された。他方、輸入統計でハンガリー原産と通報されたある産品は、単にオーストリアの部品からハンガリーで組み立てられたものであったが、ハンガリーで行われた組立工程によるこの産品が、非特恵原
産地規則上、最終産品についてハンガリー原産資格を有さないため、この生産者の分は EU 域内生産の一部として計上された。ハンガリー原産として輸入統計に計上されたことは、この調査には馴染まない特恵原産地規則に基づいてそれらの原産地が申告されたため、関係ないものとされた。
31

Certain footwear with uppers of leather from China, Vietnam, [2006] OJ L275/1 (確定)32

EC は第 64 類 (履物) に品目別非特恵原産地規則を有している。即ち、原産資格は、靴の甲が内底に張り合わされ又は第 64.06 号のその他の内底部品により組み立てられた場合を除き、いかなる関税番号の材料から製造された場合にも与えられる (2006 年 7 月 1 日付けの統合版による CCIP 別表第 11 を見よ。)。換言すると、加工工程は、最低限、靴の甲の部分を内底に張り合わせることを含まなければならないということである。
33

デザイン、研究開発、市場開拓、広告及び流通。Isakson、AD がグローバル化に直面する時、いかに ADがグローバル化した欧州企業のサプライチェンに損害を与えるか (履物産業に係る 5 の事案研究)、3 GTCJ 3(2007)。
34

Global Europe、変貌するグローバル経済における欧州の TDI、公開対話のためのグリーンペーパー、2006

年 12 月 6 日。
35

同上。

36

Integrated electronic compact fluorescent lamps (CFL-i) from China [2007] OJ L272/1

37

詐欺には、通常、有罪の意識・知識が必要とされる。

38

誤った原産地の申告は、AD 税支払いからの回避ばかりでなく、特恵待遇の申請のためにも行われる。

39

Commission Regulation (EEC) No. 2971/89 of 11 July 1989 on determining the origin of photocopying

apparatus, [1989] OJ L196/24。Annex 11 CCIP, consolidated version 1 July 2006 を見よ。
40

この規則は、カリフォルニアのリコー社によって行われた製造過程 (ハーネス、ドラム、ローラー、側面プレート、ロールベアリング、スクリューやナットの製造を伴った複写機の生産) が原産地としての資格を得られないことを規定している。
41

原産地委員会のメンバーが EC 委員会の結論を全会一致で合意したため、この事案は非公式に処理された。
42

WTO の原産地規則協定第 2 条(f)は、加盟国に対し経過期間中においては、原産地規則が積極的な基準に基づくことを要請している。当該経過期間中、原産性を付与しない場合を示す原産地規則 (消極的な基準) は、

22

積極的な基準の明確化の一部として又は積極的な基準による原産地の決定が必要でない個別の事例において許
容される。
43

不正との闘いに関する EC 委員会年次報告：1992 年報告及び 1993 年の行動計画、COM (93) 141 最終版 (20 April 1993 年 4 月 20 日)、15–16 ページ。
44

EC 委員会からの報告。詐欺と不正が行われた場合の伝統的な自己資源に係るフォローアップ報告。COM(2004) 850 最終版 (2005 年 2 月 4 日、ブラッセル)、30–31 ページ。
45

同上、31–32 ページ。

46

脚注 43 前掲、15–16 ページ。

47

欧州詐欺防止局報告書 (2000 年 6 月 1 日から 2001 年 5 月 31 日までの期間における活動報告) (2001年)、19 ページ。脚注 44 前掲、21–22 ページを見よ。
48

同上。

49

脚注 44 前掲、20–21 ページ。

50

脚注 47 前掲、但し、2003 年報告、29 ページ。脚注 44 前掲、19–20 ページ。

51

脚注 47 前掲、但し、2004 年報告、50 ページ。

52

同上。検査下での AD 税の回避 http://ec.europa.eu/anti_fraud/press_room/pr/2006/07_ en.html と比較せよ。 脚注 47 前掲、但し 2003 年報告、28–29 ページ。
53

脚注 47 前掲、但し、2004 年報告、49 ページ。

54

脚注 52 前掲、検査下での AD 税の回避 http://ec.europa.eu/anti_fraud/press_room/pr/2006/07_ en.html。

55

脚注 47 前掲、但し 2006 年報告、36 ページ。

56

省エネランプの違法貿易 (2006 年 12 月 4 日)

http://ec.europa.eu/anti_fraud/press_room/pr/2006/21_en.html
57

OLAF stubs out illegal trade in cigarette lighters (2007 年 1 月 30 日)
http://ec.europa.eu/anti_fraud/press_room/pr/2007/1_en.htm
Commission Regulation (EEC) No. 2454/93 of 2 July 1993 laying down provisions for the implementation ofCouncil Regulation (EEC) No. 2913/92 establishing the Community Customs Code, [1993] OJ L253/1, as last
amended by Commission Regulation (EC) No. 883/2005 of 10 June 2005 [2005] OJ L148/1
58

次の合併事件をみよ。Cases C-447/05 and C-448/05, Thomson Multimedia Sales Europe and Vestel France
v. Administration des douanes et droits indirects, [2007] ECR 2,049。Case C-372/06, Asda Stores Ltd v.
Commissioners of Her Majesty’s Revenue and Customs (ECR においては未刊行)。
5960

前掲 Asda、パラ 59。

61

前掲 Asda、パラ 63。

62

前掲 Asda、パラ 64。

ECCC 第 221 条第 3 項及び 4 項を見よ。欧州司法裁判所は、事後調査手続きによる関税確保期間の延長については国家刑法に基づいて犯罪に該当する行為のみに適用があると決定した。次の事案を見よ。C
273/90, Meico-Fell v. Hauptzollamt Darmstadt v. Germany, [1991] ECR 5569.
6364

この事案を見よ。C-213/99. José Teodoro de Andrade v. Director da Alfândega de Leixões, intervener:
Ministério Público, [2000] ECR I 11083.
AD 協定及び補助金及び相殺措置に関する協定の統合議長テキスト草案、WTO TN/RL/W/213、2007
年 11 月 30 日。
65

66

脚注は、関連する諸要因には、AD 税が賦課される輸出者による貿易パターンに変化が起きたかどう

23

か、そのような変化のタイミング、及び、輸出者と第三者との間の提携又は補償取決めが含まれる旨を規定している。
脚注は、AD 税に関連しない諸要因には、技術の進歩、消費者の嗜好の変化及び相対的なコストの変化が含まれる旨を規定している。
67

脚注は、関連する諸要因には、第三国において組み立てられ又は完成させた産品の価格及び数量の推移、及び、それらの産品が確定的な AD 税が賦課されている産品と同一の消費者に対し、同一の用途のために販売されたかどうかが含まれる旨を規定している。
68

脚注によれば、関連する諸要因は、投資の規模、完成又は組立てに関連する研究開発、製造工程の態様とコスト、及び、完成又は組立てに使用される設備の規模が含まれうる。
69

24