「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に係る意見及び個人情報保護委員会の考え方
平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

No.
1 政令

対象条項
第 1 条 1 号ロ

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

防犯カメラで録画した顧客の「顔」や録音した顧客の「声」 御理解のとおりです。
等のデータについて、当該データそのもの（生データ）か なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後
ら第 1 条第 1 項第 1 号に規定されているように身体の特 の法第２条第１項第１号「当該情報に含まれる氏名、生年
徴を抽出・加工し、別のデータへ変換していない場合は、 月日その他の記述等（･･･）により特定の個人を識別する
当該顧客の「顔」や「声」のデータは個人識別符号に該当 ことができるもの（他の情報と容易に照合することがでしないと理解してよいか。
※

き、それにより特定の個人を識別することができることと理由：顔写真や音声等のデータそのものが個人識なるものを含む。）。」に該当するものは、個人情報に該当

別符号に該当する場合があるのかを明確にするたします。例えば本人を判別可能な顔画像そのものは、同号め。

により個人情報に該当すると解されています。
（パブリックコメント（詳細）69）

2 政令

第2条

【反社情報収集における要配慮個人情報への該当と同意 ある人が反社会的勢力に属しているという情報は、犯罪の必要性】

経歴や刑事事件に関する手続が行われたことに当たらな

反社会的組織に所属するという事実は要配慮個人情報に いと考えます。犯罪の経歴は要配慮個人情報に該当しま該当するか。また、上記にあわせて犯罪の履歴をあわせて す。なお、改正後の法第１７条第２項各号の具体的な内容収集した場合は要配慮個人情報に該当するか。

は、ガイドライン等において明確にしてまいります。

また上記が要配慮個人情報に該当する場合、収集、第三者 （パブリックコメント（詳細）159）
提供の際には、法 17 条第 2 項、法 23 条第 1 項の適用除外に該当し、本人の同意なくできるものと考えてよいか。
※

理由：取引先に含まれる可能性のある反社会的勢
力との関係を遮断するためには、反社会的勢力に関する情報収集や情報交換が必須であるため

3 政令

第2条

【従業員懲戒対応における要配慮個人情報への該当と同 改正後の法第１７条第２項各号の具体的な内容は、ガイド
意必要性】

ライン等において明確にしてまいります。

社外で犯罪行為を働いた従業員がいて、その事実を本人が （パブリックコメント（詳細）160）
会社に知らせていない場合、会社が社内規程にもとづく懲
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No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

罰を行うための犯罪行為有無の調査は、法 17 条第 2 項 2号の例外に該当し、本人の同意なくできるものと考えてよ
いか。
4 政令

政令第 2 条

【要配慮個人情報の同意取得方法の制限】

規則

規則第 5 条

要配慮個人情報の取得・第三者提供の同意取得方法に制限 確にしてまいります。
はないものと考えてよいか。

5 政令

第2条

本人同意の考え方については、ガイドライン等において明（パブリックコメント（詳細）161）

要配慮情報の取得に関して、次の場合はいずれも本人の 本人同意の考え方については、ガイドライン等において明「同意有」と理解して問題ないか。

確にしてまいります。

① 当社からの要請の有無に関わらず、本人が要配慮情報 （パブリックコメント（詳細）162）を送付してきた場合② 苦情事案等で本人から経緯書面等を受領した場合で、その書面の文中に要配慮情報が含まれていた場合（本人が、要配慮情報を提供したことを意識しているか否かに関わらず）③ 弁護士、消費者センター等の代理人から、本人の要配
慮情報の提供を受けた場合④ 本人からの受電時に、本人から要配慮情報に関する発言があった場合⑤ 電話応対時に口頭で同意を取った場合
6 政令

第2条

いわゆる「本籍地」情報は要配慮個人情報には該当しない 一般的に本籍地のみでは要配慮個人情報に該当しないとものと解してよいか。

考えられます。
（パブリックコメント（詳細）163）

7 政令

第2条

要配慮個人情報について提示された後、当該情報について ※ 本意見に対する回答はありませんでした。
社内情報システム上記録しなかった場合は、要配慮個人情報を取得していないものと整理してよいか。
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日本貸金業協会

No.

対象条項

当協会の意見
※個人情報保護委員会の考え方

理由：個人番号の取扱と同様で、単なる情報の提示にすぎず、「個人情報」に該当しないと考えられ
るため

8 政令

第2条1号

同号において規定される身体障害等の障害は、同号冒頭の 要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン
例示にかかわらず、規則 5 条に列挙された各障害に限られ 等において明確にしてまいります。
ると解してよいか。

9 政令

第2条3号

（パブリックコメント（詳細）198）

検査結果や病名等具体的な病歴に係る情報は含まない単 要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドラインに「入院している」旨の情報は、要配慮個人情報には該当 等において明確にしてまいります。
しないものと解してよいか。

10 政令

経過措置

（パブリックコメント（詳細）238）

改正法施行前に金融分野ガイドライン 6 条 1 項 7 号等の 要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン
定めに基づく同意に基づき機微情報を取得等していた場 等において明確にしてまいります。
合、当該同意を、「改正法施行後における改正法 17 条 2 項（パブリックコメント（詳細）164）に基づく同意」に相当する同意として取り扱ってよいか。
11 政令

経過措置

改正前に実施した要配慮個人情報の取得について、改正法 要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン
17 条 2 項は適用されないものと解してよいか。

等において明確にしてまいります。
（パブリックコメント（詳細）165）

12 規則

第7条1項1号「第三者に提供される個人データによって識別される本 前半につきましては、オプトアウトによる第三者提供を行人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」とは、「当 うまでに「必要な期間」をおく必要があります。後半につ該提供」を開始した日から実際に停止するまでの期間を指 きましては御理解のとおりです。
すと考えてよいか。また、「必要な期間」については、本人 （パブリックコメント（詳細）453）
への通知方法や内容等を踏まえて、個社ごとに個別に定めるということでよいか。

13 規則

第7条1項2号「本人が法第 23 条第 2 項各号に掲げる事項を確実に認識 御提示いただいている、「ＨＰへの掲載や事務所窓口でのできる適切かつ合理的な方法」とは、具体的にはどのよう 掲示等」も含まれ得るものと考えられますが、実質的に、な方法を指すのか（例えば、E メールによる通知や自社ホ 本人が改正後の法23 条第２項各号に掲げる事項を確実に
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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方ームページ等に掲載する方法等）。

認識できる適切かつ合理的な方法で行われる必要がある
ものと考えられます。
（パブリックコメント（詳細）464）

14 規則

第9条

法 23 条 4 項で定める「当該届出に係る事項」について、 基本的には、個人情報取扱事業者から届け出られた事項を
個人情報保護委員会は公表しなければならないとされて 公表することとなります。
いるが、具体的にはどのような事項を公表するのか。

15 規則

第 11 条（パブリックコメント（詳細）491）【外国にある第三者への提供の制限の適用除外（企業の管 「法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置」は、セキュ
理態勢）】

リティの維持のみでは足りないものと考えますが、いずれ「当該提供を受ける者における当該個人データの取扱い にしても、具体的な内容は、ガイドライン等において明確について、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節 にしてまいります。
の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」 （パブリックコメント（詳細）571）とは具体的に何をさすのか。契約にセキュリティ維持のための要求事項が含まれていれば満たされるのか。
16 規則

第 11 条 2 号「個人情報の扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」と 「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協
は、具体的にはどのようなものを指すのか。現時点で該当 力（APEC）における越境プライバシールール（CBPR）シス
する規格等が明確になっていればご提示いただきたい。

テムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
（パブリックコメント（詳細）589）

17 規則

第 11 条【外国にある第三者への提供の同意方法】

取得すべき同意の具体的な内容は、ガイドライン等におい取得すべき同意の内容を明確化していただきたい。同意取 て明確にしてまいります。
得の際に、海外で取り扱われ、それらの取扱先について安 （パブリックコメント（詳細）523）
全であることがいえれば、移転先の国名や第三者の名称まで不要と考えてよいか。
18 規則

第 11 条【外国にある第三者への定義】

状況が必ずしも明確ではありませんが、日本国内において（法第 24 条）

海外との個人データ授受に関する海外の定義について。

個人情報データベース等を事業の用に供する者は、個人情

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

海外法人であっても、授受した個人データを、日本国内で 報取扱事業者に該当するものと考えられます。
のみ利用する場合においては対象外とすることは可能か。 （パブリックコメント（詳細）524）
19 規則

第 12 条【第三者提供に係る記録の適用範囲（単体の個人データ）】 提供を行う際において、提供者にとって個人データに該当
個人情報データベースが対象で、単体の個人データは対象 すれば改正後の法第25条の記録義務が適用され、受領者ににならないものと考えてよいか。

とって個人データに該当すれば改正後の法第26条の確認・記録義務が適用されます。
（パブリックコメント（詳細）603）

20 規則

第 12 条 1 項【第三者提供に係る記録の作成方法】

御理解のとおりです。

法第 2 条 1 項 1 号に「電磁的記録」が定義されているが、 （パブリックコメント（詳細）609）
ＣＤ－Ｒ等の光学ディスクも「電磁的記録」に該当すると解してよいか。
21 規則

第 12 条 1 項【第三者提供に係る記録の代替措置（システムログ）】「契約書その他の書面」の「書面」には電磁的記録も含ま契約書面が記録の代替措置になりうることは規定されて れます（規則案第７条第３項参照。）。
いるが、システムログも代替措置になりうることを明記す （パブリックコメント（詳細）610）
べきではないか。
22 規則

第 12 条 2 項【第三者提供に係る記録の作成方法（「継続的に若しくは 本規則案第12条第２項及び本規則案第16条第２項の適用

第 14 条 2 項

反復して提供」の定義）】

において、個人データの本人が同一であることは要件とな「当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復 っていません。
して提供」とは、同一の個人（もしくは特定の集団）の個 なお、本規則案第 12 条第２項及び本規則案第 16 条第２項
人データを提供することを前提としているのか。あるい の対象期間については、個人データの第三者提供の実態には、同一の相手先に対する同一の業務の中で複数回にわた 照らして、各個人情報取扱事業者毎に適切に設定すること
り個人データを提供することが要件であり、提供される個 ができるものであるため、御指摘の例においても、一律に人データの情報主体は、毎回異なったり入れ替わったりす 30 年後を保存期間の起算点とするものではありません。
る場合でも対象になるのか。

（パブリックコメント（詳細）631）

もし後者なのであれば、「継続的・反復される情報提供取
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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

引が 30 年継続し、ごく初期にのみ提供された個人の「当該本人を特定するに足りる事項（規則 13 条 1 項 1 号ハ）」、すなわち氏名・生年月日・住所等の情報を 33 年間記録として保存する必要が生じる。これは、万一の際の情報漏洩リスクが高くなり、また事業者にとっても負荷が大きくなるため、規則 14 条 2 号の保存期間を「個々の個人について最後に個人データの提供を行った日から起算してそれぞれ３年を経過する日までの間」とするべきと考える。
※

上記は提供のケースだが、受領に関する規則 16 条
2 項、18 条 2 号も同じ。

23 規則

第 12 条 2 項【第三者提供に係る記録の作成方法（「一括して作成する」 改正後の法第25条に基づく記録は、原則として、提供の都の定義）】

度、速やかに作成しなければならないところ、例外的に、

12 条 2 項但し書きにある、継続的に若しくは反復して提 継続的又は反復して提供する場合の記録は一括して作成供することが確実であると見込まれる際の、「一括して作 することができることとしています。
成する」記録とは具体的に何を指すのか。
24 規則

第 12 条 2 項（パブリックコメント（詳細）618）【第三者提供に係る記録の作成方法（「一括して作成する」 前半につきましては、いずれのタイミングも認められるも第 13 条 1 項 1 号ハ の定義）】のと考えられます。

規則 12 条 2 項により一括して記録を作成する場合、作成 後半につきましては、御指摘の方法も認められるものと考のタイミングはいつになるのか。「継続・反復した提供」 えられます。
が開始される時点か、あるいは終了までに作成すればよい （パブリックコメント（詳細）619）のか。
また、前者なのであれば、「継続・反復」の過程で提供される個人が追加された場合は、その記録に規則 13 条 1 項 1号ハの「当該本人を特定するに足りる事項」を随時追加していく必要がある、ということになるのか。
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25 規則

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

第 12 条 2 項「記録は、一括して作成することができる。」とある部分 御理解のとおりです。

第 16 条 2 項について。

（パブリックコメント（詳細）637）

個人データを第三者へ提供をしたとき又は第三者から提供を受けたときの記録の作成について、①継続的に若しくは反復して個人データを第三者へ提供をしたとき、②継続
的に若しくは反復して個人データを第三者へ提供をする
ことが確実であると見込まれるとき、③継続的に若しくは
反復して個人データを第三者から提供を受けたとき、④継続的に若しくは反復して個人データを第三者から提供を受けることが確実であること見込まれるときの記録は、一括して作成ができることとされている。
前提として、個人データを第三者へ提供をしたとき又は第三者から提供を受けたときの記録の作成は、その都度、速やかに作成されることとなっているが、上記①②③④の場
合においては、継続的に若しくは反復して個人データを第三者へ提供をすること又は第三者から提供を受けることが完了した時点から速やかに作成することができると解してよいか。仮にそうでない場合は、上記①②③④の場合に応じて明らかにされたい。
26 規則

第 12 条等

次の情報提供は、改正法 25 条・26 条に基づく記録（確認） 個人データの第三者提供が「法令に基づく場合」に該当す（法 25 条・26 条 義務の対象となるか。
関連）

る場合は、確認・記録義務の対象外となります。

① 貸金業法等における指定信用情報機関の加入業者に （パブリックコメント（詳細）667）
よる指定信用情報機関への債務者関連情報（信用情報含む（以下同じ））の提供② 指定信用情報機関による他の指定信用情報機関への7 / 19

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

債務者関連情報の提供③ 指定信用情報機関による加入業者への債務者関連情報の提供※

次の事情・理由から、当該義務の対象とする必要は無いものと考えるため。
①

個人情報保護委員会公表資料「改正個人情報保
護法第 25 条・第 26 条の確認・記録義務の方向性について」によれば、同制度の趣旨は「違法な名簿屋による個人データの流通の抑止」と解されることから、指定信用情報機関を介した情報交流は、その対象外と解されること②

衆議院・参議院各内閣委員会において「事業者に対する過度な負担にならないよう配慮」する
旨の附帯決議がなされていること③

貸金業者・加入包括信用購入あっせん業者・指定信用情報機関は、当該情報交流について既に各種の規制を受けていること（貸金業法 41 条の17 以降、割賦販売法 35 条の 3 の 40 以降）

27 規則

第 12 条～第 19 条

【第三者提供に係る記録の代替措置（分散した既存帳票）】 御理解のとおりです。
「記録」とは、法 25 条・26 条のために特化した記録を新 （パブリックコメント（詳細）672）
たに作成することは求められておらず、既存のデータ・帳票などにより「記録される事項」を事業者内部で分散して保有していても問題ないと解してよいか。
※

理由：新たに「記録」のためのデータ・帳票等を作成する必要がないことを確認したいため

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No.
28 規則

対象条項
第 12 条～第 19 条

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方【第三者提供に係る記録の適用範囲（適用時期）】

法第25条及び法第26条の対象となるのは、施行日以後に個法施行後に新規契約する第三者提供等に該当するデータ 人データを第三者提供する場合です。また、基本契約等にについてのみ、施行規則で記録を保存することとしていた 基づいて施行日を跨いで継続的に第三者提供を行う場合
だきたい。

には、附則規則案第3条から第5条までの要件を充たしてい既に契約済の授受データについては、社内規程等で定める るときは、施行日以後の確認・記録義務を省略することが管理規程（＊）に準拠していることを前提に記録保存の対 できます。
象外としていただきたい。
※（パブリックコメント（詳細）673）

理由：授受対象データが膨大であり、システム対
応期間が短い為（＊）代替手段とする管理規定（案）・授受相手と契約書等が締結されていること・授受データの仕様（対象条件等）を保存（システム設計書等が該当）・受領後のデータ管理がセキュリティ上問題ないこと（アクセス管理・サーバ室等への入退室管理等）
・データ提供時の送達方法にセキュリティ上の問題がないこと（媒体への施錠・暗号化・発送到着管理等）

29 規則

第 12 条～第 19 条

【第三者提供に係る記録の適用範囲（処理方法）】

一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

特例として授受方法及び授受後のデータ管理において、一 （パブリックコメント（詳細）674）
定のセキュリティ基準（※１）を満たしていることを前提に、人手を介さずシステム処理されているデータ授受（※
2）は記録保存の対象外としていただきたい。
※

理由：

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No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方・授受対象データが膨大であり、システム対応期
間が短い為・記録保存の為に一定期間データを保有することで、個人データの保有が分散して管理負担が増大するとともに、かえって情報漏えいのリスクが高まる為（※１）上記意見理由：「代替手段とする管理規定（案）」参照（※２）電磁的（自動的に）に一定条件で抽出/伝送･MT等への媒体書込等を行っているデータ授受。⇒エクセル
等加工して作成したファイルを、メール・セキュポス・
トラストポスト等のマニュアル送信・受信を行っているもののみを対象とする

30 規則

第 13 条 1 項【第三者提供に係る記録の必要項目】「当該第三者を特定するに足りる事項」の具体的な内容「当該第三者を特定するに足りる事項」について、具体的 は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
31 規則

第 13 条 1 項

な制限はなく事業者の基準で考えてよいか。

（パブリックコメント（詳細）676）【第三者提供に係る記録の必要項目】「当該本人を特定するに足りる事項」の具体的な内容は、「当該本人を特定するに足りる事項」について、具体的な ガイドライン等において明確にしてまいります。
制限はなく事業者の基準で考えてよいか。
32 規則（パブリックコメント（詳細）677）

第 13 条 1 項 2 号イ 【第三者提供に係る記録の必要項目（本人の同意を得てい 御理解のとおりです。
る場合）】（パブリックコメント（詳細）707）

記録する事項のうちの「本人の同意を得ている旨」とは、個々の記録にその旨を記録する以外にも、同意を得なければ法 25 条に定める提供を行ってはならない旨の社内規定が定められており、その確保のための態勢整備がなされて10 / 19

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方いることでも充足されていると理解してよいか。
※

上記は提供のケースだが、受領に関する規則 17 条
1 項 2 号イも同じ。

33 規則

第 13 条 2 項【第三者提供に係る記録の必要項目（～記録されている事 既に本規則案に規定する方法により作成した記録（保存し項が同一内容）】ている場合に限る。）に記録されている事項と内容が同一

規則 13 条 2 項は、「個人データの提供が複数行なわれてお であるものについては、当該事項の記録を省略することがり、ひとつの記録に記録されている事項が、他の記録でも できます。
記録する必要のある事項に該当する場合は、他の記録にお （パブリックコメント（詳細）710）
いて記録を省略することができる」という意味か。
34 規則

第 12 条～第 18 条

【第三者提供受領時の確認事項（取得経緯確認）】

御提示の方法も可能と考えられます。

受領者が確認すべき事項の提供者による個人情報取得の （パブリックコメント（詳細）668）
経緯について、キャッシュカードとクレジットカードの一体型カードのように申込時に提供者・受領者の双方が同一の書類で同意を得ており、取得経緯が明白な場合においては①書面の提示の割愛、または②取得方法を記載した提供者からの送付書面での代替、等の簡便化は可能か。
※

理由：受領対象数が膨大なため、個々人の同意書を受領するのは非現実的。また取得経緯が明白であるため本主旨にそぐわない。

35 規則

第 15 条 2 項【第三者提供受領時の確認事項（取得経緯確認）】

基本的には、御提示の方法も認められると考えられます

多数の個人データの提供を受ける場合、すべての個人と提 が、「その他の適切な方法」の具体的な内容は、ガイドラ
供元との契約書等の書面の提示を受け確認することは現 イン等において明確にしてまいります。
実的ではないため、以下の方法も「その他適切な方法」で （パブリックコメント（詳細）743）
あることを確認したい。
① 提供元との契約により提供元に提供の同意を取得す
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No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

る義務を課す方法② 提供元が個人情報の取得を行う書式その他のスキー
ムを確認し、同意取得のプロセスがあることを確認す
る方法
36 規則

第 15 条 2 項

当該第三者から申告を受ける方法により「当該第三者によ 御理解のとおりです。

第 17 条 1 項 1 号ロ る当該個人データの取得の経緯（改正法 26 条 1 項 2 号）」 （パブリックコメント（詳細）746）
第 17 条 1 項 2 号ロ を確認することは「その他の適切な方法」と解してよいか（規則 15 条 2 項）。
また、上記申告に係る記録をもって、当該確認に係る事項の記録とすることは可能か（17 条 1 項 1 号ロ等）。
37 規則

第 15 条 2 項

貸金業法等における指定信用情報機関から本人の個人デ 個人データの提供が「法令に基づく場合」に該当する場合

第 17 条 1 項 2 号ロ ータの提供を受ける場合において、「指定信用情報機関に には、確認・記録義務は適用されません。
よる当該個人データの取得の経緯」を確認する必要がある （パブリックコメント（詳細）747）
が、具体的にどのような方法を用いるべきか、例示していただきたい。例えば、次の事項について、次の方法により確認することはどうか。
① 当該信用情報機関が貸金業法に基づく指定を受けていることについて、指定の公示内容を確認（貸金業法41 条の 13 第 2 項）
② 加入貸金業者が本人から同意を得ていることについて、貸金業法 41 条の 36 および加入貸金業者の名簿（貸金業法 41 条の 25）を確認※

指定信用情報機関は、多くの加入貸金業者等から提供された本人に係る個人データを取り扱っている。

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

このようなケースにおける「当該個人データの取得の経緯」の記録・確認義務の履行方法について、明らかにするため

38 規則

第 17 条 1 項【第三者提供に係る記録事項】

改正後の法第26 条3 項記載の「当該確認に係る事項」と、

法 26 条 3 項は第三者取得をした場合の記録について定め 本規則案第17 条第1 項第1 号ロに記載の「法26 条第1 項ているが、同項記載の「当該確認（注：第 1 項に定める確 各号に掲げる事項」は同じ内容です。
認）に係る事項」と、施行規則 17 条 1 項 1 号ロに記載の （パブリックコメント（詳細）761）「法 26 条第 1 項各号に掲げる事項」に違いがあるのかご教示いただきたい。
39 規則

第 17 条 1 項 3 号

個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき、個人情報取 規則案第17条第1項第２号は、法第23条第１項又は法第24
扱事業者に該当しない第三者から、個人データの提供を受 条の規定に基づく個人データの提供を対象としており、個ける場合、同項 2 号および 3 号が重複して適用されるよう 人情報取扱事業者に該当しない第三者から個人データのに読めるが、そのような理解でよいか。

提供を受けた場合は含まれていません。
（パブリックコメント（詳細）775）

40 規則

第 19 条【匿名加工情報の定義（統計情報）】

特定の個人との関係が排斥された統計情報を作成するた個人データを一定の項目で集計した所謂「統計情報」は匿 めに個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報
名加工情報にあたるか。あるいは個人情報保護法の規制の を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当し対象にはならない情報か。（当然ながら、ここでの統計情 ないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要は
報は「個人情報」の定義にも該当しないことを前提とする） ありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
（パブリックコメント（詳細）783）
41 規則

第 19 条【匿名加工情報の定義（復元性の度合い）】

匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することが匿名加工情報は、「個人を識別することができない状態に できない」という要件は、あらゆる手法によって特定するする」ことを主旨としていると理解しているが、かつて電 ことができないように技術的側面から全ての可能性を排車の乗降データの販売が問題となった際に、「乗降駅と日 除することまで求めるものではなく、一般人及び一般的な
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「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に係る意見及び個人情報保護委員会の考え方
平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

時分が分かれば、個人がネット上に公開している情報と照 事業者の能力及び手法等を基準として判断されるもので合すれば個人を特定できるケースがある。従って乗降デー す。本規則案第19条第４号及び第５号等における加工基準
タは個人データに該当するケースもある。」といった意見 の内容についてはガイドライン等における解説してまいがあった。このように「世の中のどのような情報と突合し ります。ても個人を特定でないことが検証された場合のみ、匿名加 （パブリックコメント（詳細）785）
工情報といえる」と解釈された場合、事業者としては匿名
加工情報の作成や利活用は極めて困難になる。規則 19 条
4 号や 5 号は、個人の識別ができないことの完璧な検証まで求めているものではなく、元となる個人データの性質や匿名加工情報の作成・利用目的などから事業上合理的な範囲での検証を求めていると理解してよいか。
42 規則

第 19 条各号に定める基準に基づき処理されることが想定される 御指摘を踏まえ、匿名加工情報の作成の方法の具体的な内具体的な例を提示いただきたい。
※

容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。

理由：個人情報保護委員規則で定める加工対象と（パブリックコメント（詳細）787）

なる匿名加工情報を明確にするため。

43 規則

第 19 条従来から、事業者が、その保有する個人情報を独自の基準 例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情
で「個人情報」に当たらないレベルにまで匿名化した上で、 報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合につ当該匿名化された情報の分析を外部の専門家に委託する、 いては、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第といったことは一般的に行われており、当該匿名化された 36条第1項)には該当しないと解されることから、匿名加工
情報は「個人情報」ではない以上、個人情報保護法の適用 情報として扱う必要はありません。この点については、ガ範囲外とされてきたものと理解している。 しかしながら、 イドライン等における記載を検討してまいります。
今回公表された施行規則案第 19 条で示された程度の基準 （パブリックコメント（詳細）788）であれば、事業者の独自の匿名化基準が、たまたま同条の定める基準を満たしてしまうといった事態も十分想定されるところ、仮に、当該基準を満たした場合に、当該事業
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平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方者に対して「匿名加工情報」に係る各種規制が課されるということになるのであれば、現行法下におけるよりも事業者に過度の規制を課すことになりかねず、ひいては、パー
ソナルデータの利活用促進という改正法の主たる目的に反することにもなりかねない。
そのため、匿名化した情報の全てが当然に「匿名加工情報」
として取り扱われるわけではなく、事業者が「匿名加工情報」として取り扱う意思を、公表等を通じて体外的に明確にした場合にのみ、「匿名加工情報」に係る各種規制が課されるものと理解してよいか。
※

理由：顧客情報の一部の情報のみを切り出して、匿名化を図った上で、これを外部業者に渡して様々な分析を行う場合について、「匿名加工情報」の規制が課されるとなると負担になることから、
このような場合に規制が課されないことを明確にするため。
また、国会答弁の中でも、この点について議論はされていたが、法律上も今回の施行令・規則上も、その文言上、解決がなされたとは言いがたいと思われるため。

44 規則

第 20 条【匿名加工情報受領時の識別行為の禁止内容の具体化】

匿名加工情報取扱事業者等は、匿名加工情報を取り扱うに

匿名加工情報取扱事業者の識別行為の禁止について、本人 当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情を識別することを目的としない場合（属性推定を目的とす 報に係る本人を識別するために照合を行ってはならないる場合など）、他の情報と照合することが認められること こととされています(法第36条第5項)が、具体的な解釈にを委員会規則で明記していただきたい。
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ついてはガイドライン等において明確にしてまいります。

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平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方（パブリックコメント（詳細）870）

45 規則

第 20 条【匿名加工情報の定義（安全管理措置のための匿名化）】

匿名加工情報の定義等の具体的な解釈はガイドライン等

第 21 条例えば売り上げに係る個人データのうち、売上高のみを社 において明確にしてまいります。なお、個人情報の安全管内で集計することを目的として、個人識別ができないよう 理措置等のために氏名等の個人情報の一部の情報を削除に加工することは日常的に行われている。これは不要な個 等した場合であっても引き続き個人情報として利用目的
人情報を消去する観点から励行されるべきと考えるが、結 の範囲内で適切に取扱うことは可能です。
果的に匿名加工情報の作成手順と同じ処理を講じたこと （パブリックコメント（詳細）882）になる。
このような場合も公表するのであれば事業者の負担は大きく、また不要な個人情報の消去の障害にもなりかねない。さらには取得した個人情報の当初の利用目的の範囲内
で利用しているに過ぎず、情報主体の不利益も生じない。
このような情報は規則 20 条、21 条の対象とならないよう明確にしていただきたい。
※

理由：社内での作業のため、「匿名加工情報」に該当するデータを作成することは頻繁にあると思われる。法 36 条で「作成時の公表義務」を定めており、作成の目的は問うていないことからそのまま解釈すれば頻繁に公表する必要が生じるが、実務上過剰な義務となるため。

46 規則

第 20 条【匿名加工情報作成時の公表義務（常駐委託先従業員作 具体的な事例に対する判断は本意見募集の対象外となり第 21 条成）】

ます。なお、規則案第21条に基づき委託先が匿名加工情報

社内での作業のため、「匿名加工情報」に該当するデータ を作成した場合には委託元が公表するものとされ、この点を作成することは頻繁にあると思われる。法 36 条で「作 についてはガイドライン等において記載を検討してまい
成時の公表義務」を定めているが、社内に常駐している委 ります。
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平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

託先社員によるデータ作成時にも委託元としての公表義 （パブリックコメント（詳細）883）
務は生じるか。
※

47 規則

理由：委託先管理の観点より明確にしたい。

第 21 条「匿名加工情報の作成時における公表」「匿名加工情報の 改正後の法第36条第３項及び第36条第４項及び第37条に

第 22 条

第三者提供時における公表」について。

おける公表の具体的な解釈についてはガイドライン等に

匿名加工情報の作成、第三者提供時においては、遅滞なく、 おいて明確にしてまいります。
インターネットの利用その他の適切な方法により公表を （パブリックコメント（詳細）899）
行うこととされている。
この公表について、例えば、継続的に匿名加工情報を作成し、同一の相手方に定期的に提供するなどの場合においては、予め作成・提供等に関する項目や提供の方法についても一定期間（作成・提供等が継続する期間）、常時公表することで足りると解してよいか。
48 規則

第 21 条 2 項【匿名加工情報作成時の公表で委託元が行わなかった場 本規則案第21条第２項の規定に基づき、委託元の個人情報
合の委託先の義務】

取扱事業者は法第36条第３項に定める公表を行う必要が

匿名加工情報の作成を委託したものが法 36 条 3 項の公表 あります。
を行わなかった場合、委託を受けたものが公表する義務を （パブリックコメント（詳細）894）
負うのか。
※

理由：条文上では作成したものに公表の義務があるため、上記ケースにおいては「委託を受けたものが義務を負う」ことになるようにも思われる。
その点を明確にしたい。

49 規則

第 19 条～第 23 条

【匿名加工情報作成基準における具体的手順（匿名化）】

本規則案第19条に定める基準に従い匿名加工情報を作成

匿名加工情報の作成手順について。

する具体的な方法については、業界の特性や情報の性質等識別子とされる年代区分、属性情報の都道府県＋市区郡、 によっても異なり得るため、認定個人情報保護団体等の自17 / 19

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平成 28 年 10 月 20 日
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対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

年収区分の組み合わせでユニークとなるケースが想定さ 主的なルールで明確化されるよう当委員会としてはガイれる。Ｋ-匿名化におけるＫ値の目安例を提示できないか。 ドライン等の策定など必要な支援を行ってまいります。
例）データ１０万件の場合は５件等※（パブリックコメント（詳細）868）

一定の目安がないと事業者によって判断が大きくぶれる可能性が高く、却って匿名化処理がなされない可能性が高い

50

附則第 1 条【施行時期の延期】

御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

改正法、施行令、委員会規則の施行日には余裕をもってい （パブリックコメント（詳細）910）
ただきたい。
今後、個人情報保護委員会ガイドライン、業界団体ガイド
ラインの策定をまって自社ルール策定・社内周知徹底となると４月の施行は極めて困難。
51

法 24 条関連

法 24 条の「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等 様々な国において制度の見直しが行われていることもあの水準にあると認められている個人情報の保護に関する り、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であること制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で から、今後、継続的に検討してまいります。
定めるもの」は、今回の施行規則（案）では明確にされて （パブリックコメント（詳細）544）
いないと思われるが、改めて該当する国について定める予定はあるか。
※

理由：日本からの提供や業務委託をしている国が指定から外れた場合、対応策を講じる必要があり、早期に知りたい。

52 全般【個人情報保護委員会ガイドラインについて】

改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野

今後、委員会として安全管理措置等を含んだガイドライン に適用される汎用的なガイドラインを定める予定であり、等が作成されるものと考えてよいか。

当該ガイドラインには安全管理措置等も含んだ内容とすまた各省庁が現在作成している個人情報保護ガイドライ る予定です。これに伴う、各省庁が定めている個人情報保18 / 19

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平成 28 年 10 月 20 日
日本貸金業協会

No.

対象条項

当協会の意見

個人情報保護委員会の考え方

ンや自治体等の個人情報保護条例の今後の存廃や、これら 護に関するガイドラインの取扱いについては現在検討中と委員会施行規則やガイドライン（作成される場合）との でありまだ決定しておりません。
関係はどのようになるのか明らかにしていただきたい。

なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。
また、地方公共団体の個人情報保護条例と個人情報保護法との関係については、特に改正は行われていませんので、今般の改正に伴い個人情報保護条例が廃されることはな
いものと考えられます。
（パブリックコメント（詳細）952）

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