設楽町地域防災計画－風水害等災害対策計画－（令和６年３月修正）

設楽町防災会議

設楽町地域防災計画 【 風水害等災害対策計画 】

目次

第１編 総則第１章 計画の目的 ····················································· ２
第１節 計画の目的
第２節 計画の性格
第３節 計画の構成
第４節 災害の想定
第５節 設楽町地域防災計画の作成又は修正
第２章 基本理念及び重点を置くべき事項 ··································· ４
第１節 防災の基本理念
第２節 重点を置くべき事項
第３章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ··························· ６
第１節 実施責任
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第２編 災害予防第１章 防災協働社会の形成推進 ······································· １８
第１節 防災協働社会の形成推進
第２節 自主防災組織・ボランティアとの連携
第３節 企業防災の促進
第２章 水害予防対策 ················································· ２４
第１節 河川防災対策第２節 雨水出水対策
第３節 農地防災対策
第３章 土砂災害等予防対策 ··········································· ２７
第１節 土地利用の適正誘導第２節 土砂災害の防止
第３節 土砂災害対策第４節 治山対策
第５節 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策第６節 宅地造成の規制誘導第７節 被災宅地危険度判定の体制整備
第４章 事故・火災等予防対策 ········································· ３３
第１節 道路災害対策
第２節 危険物及び毒物劇物等化学薬品類保安対策第３節 火薬類保安対策第４節 林野火災対策
第５章 建築物等の安全化 ············································· ３８
第１節 交通関係施設対策
第２節 ライフライン関係施設対策
第３節 文化財保護対策
第４節 防災建造物整備対策
第６章 中山間地等における孤立対策 ··································· ４３
第１節 孤立危険地域の把握
第２節 孤立への備え
第７章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備 ············· ４５
第８章 避難行動の促進対策 ··········································· ５２

第１節 気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
第２節 緊急避難場所及び避難路の指定等
第３節 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
第４節 避難誘導等に係る計画の策定
第５節 避難に関する意識啓発
第９章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策 ························· ５８
第１節 避難所の指定・整備等
第２節 要配慮者支援対策
第３節 帰宅困難者対策
第 10 章 広域応援・受援体制の整備 ···································· ６５
第 1 節 広域応援・受援体制の整備
第 2 節 応援部隊等に係る広域応援・受援体制の整備
第 3 節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
第 4 節 防災活動拠点の確保等
第 11 章 防災訓練及び防災意識の向上 ·································· ６９
第１節 防災訓練の実施
第２節 防災のための意識啓発・広報
第３節 防災のための教育
第 12 章 防災に関する調査研究の推進 ·································· ７４
第 13 章 災害救助基金の管理 ············································ ７５
第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備） ··································· ７７
第１節 災害対策本部の設置・運営
第２節 職員の派遣要請
第３節 災害救助法の適用
第２章 避難行動 ････････････････････････････････････････････････････ · ８８
第１節 気象警報等の発表、伝達第２節 避難情報
第３節 住民等の避難誘導等
第４節 広域避難第３章 災害情報の収集・伝達・広報 ··································· ９８
第１節 被害状況等の収集・伝達
第２節 通信手段の確保
第３節 広報第４章 応援協力・派遣要請 ········································· １０７
第１節 応援協力
第２節 応援部隊等による広域応援等
第３節 自衛隊の災害派遣
第４節 ボランティアの受入
第５節 防災活動拠点の確保
第５章 救出・救助対策 ············································· １１７
第１節 救出・救助活動
第２節 航空機の活用
第６章 医療救護・防疫・保健衛生対策 ······························· １２１
第１節 医療救護
第２節 防疫・保健衛生
第７章 交通の確保・緊急輸送対策 ··································· １３１
第１節 道路交通規制等

第２節 道路施設対策
第３節 緊急輸送手段の確保
第８章 水害防除対策 ··············································· １３８
第１節 水防第２節 防災営農第３節 流木の防止
第９章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策 ······················· １４３
第１節 避難所の開設・運営
第２節 要配慮者支援対策
第３節 帰宅困難者対策
第 10 章 水・食品・生活必需品等の供給 ······························ １４９
第１節 給水第２節 食品の供給
第３節 生活必需品の供給
第 11 章 環境汚染防止及び地域安全対策 ······························ １５３
第１節 環境汚染防止対策
第２節 地域安全対策
第 12 章 遺体の取扱い ·············································· １５５
第１節 遺体の捜索
第２節 遺体の処理
第３節 遺体の埋火葬
第 13 章 ライフライン施設等の応急対策 ······························ １５９
第１節 電力施設対策
第２節 ガス施設対策
第３節 工業用水道施設対策
第４節 下水道施設対策
第５節 通信施設の応急措置
第６節 郵便業務の応急措置
第７節 ライフライン施設の応急復旧
第 14 章 道路災害対策 ·············································· １６６
第 15 章 危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策 ···················· １７１
第１節 危険物等施設
第２節 危険物等積載車両
第 16 章 火薬類災害対策 ············································ １７５
第１節 火薬類関係施設
第２節 火薬類積載車両
第 17 章 大規模な火事災害対策 ······································ １７９
第 18 章 林野火災対策 ·············································· １８３
第 19 章 住宅対策 ·················································· １８８
第１節 被災宅地の危険度判定
第２節 被災住宅等の調査
第３節 公共賃貸住宅等への一時入居
第４節 応急仮設住宅の設置及び管理運営
第５節 住宅の応急修理
第６節 障害物の除去
第 20 章 学校における対策 ·········································· １９５
第１節 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
第２節 教育施設及び教職員の確保
第３節 応急な教育活動についての広報

第４節

教科書・学用品等の給与第４編 災害復旧・復興
第１章 復興体制 ··················································· ２００
第１節 復興本部の設置等
第２節 復興計画等の策定
第３節 職員の派遣要請
第２章 公共施設等災害復旧対策 ····································· ２０２
第１節 公共施設災害復旧事業
第２節 激甚災害の指定
第３節 暴力団等への対策
第３章 災害廃棄物処理対策 ··········································· ２０６
第４章 被災者等の生活再建等の支援 ································· ２０８
第１節 罹災証明書の交付等
第２節 被災者への経済的支援等
第３節 金融対策
第４節 住宅等対策
第５節 労働者対策
第５章 商工業・農林水産業の再建支援 ································· ２１５
第１節 商工業の再建支援
第２節 農林水産業の再建支援

第１編

総

1

則

第１節

第１編

総

則

第１章

計画の目的

計画の目的

この計画は、町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処するため、町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその全機能を十分に発揮し、相互に協力して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図る
ことにより、町民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

１ 地域防災計画－風水害等災害対策計画－(1) この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、設楽町防災会議が設楽町の地域に係る防災計画として作成する「設楽町地域防災計画」の「風水害等災害対策計画」編として、風水害等の災害に対処すべき措置事項を中心に定めるものである。
(2) この計画を効果的に推進するため、県及び町は、防災に関する政策、方針決定過程をはじめとする様々な場面における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努めるものとする。
(3) 町民の生命、身体及び財産を守るため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本的事項等を定めるもの
であり、各機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
(4) 設楽町防災会議は、毎年、設楽町地域防災計画に県地域防災計画を参考として検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
２

愛知県地域強靱化計画との関係強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第 13条において、県が策定する国土強靱化地域計画は、国土強靱化に係る当該都道府県の計画等の指針となるべきものとされている。
このため、この計画の国土強靱化に関する部分は、同計画の基本目標である次の事項を踏まえるものとする。
ア 町民の生命を最大限に守る
イ 町民の財産及び公共施設、愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する
ウ 迅速な復旧復興を可能とする

３

他の計画との関係
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「愛知県水防計画」及び石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に基づく「愛知県石油コンビナート等防災計画」とも十分な調整を図るものとする。

2

第３節

計画の構成

この計画の構成と主な内容は、次のとおりである。
構成
主な内容
第１編 総則災害の想定、防災関係機関の事務又は業務の大綱
等第２編 災害予防
災害の発生に備えた予防対策 等
第３編 災害応急対策
災害が発生した場合の応急対策 等
第４編 災害復旧
被災地域の迅速な復旧に向けた対策 等

第４節

災害の想定

この計画の作成にあたっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、集落の状況等の社会的条件及び過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
(1) 台風による災害(2) 集中豪雨等異常気象による災害(3) 大規模な火災(4) 危険物の爆発等による災害(5) 可燃性ガスの拡散(6) 有毒性ガスの拡散(7) 航空機事故による災害(8) その他の特殊災害

第５節

設楽町地域防災計画の作成又は修正

設楽町防災会議は、設楽町地域防災計画を策定し、毎年同計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、愛知県地域防災計画を参考として行うものとし、特に愛知県地域防災計画おいて、計画事項に示すものについては、町の地域の実情に応じて細部を計
画する。

3

第２章
第１節

基本理念及び重点を置くべき事項

防災の基本理念

本地域で培われてきた互助の精神と、町民の「自らの町は自らが守る」という思いを結集するとともに、広域的な連携を強化した防災体制づくりを推進するために、基本理念（防災ビジョン
及び防災計画推進スローガンを次のとおり定め、総合力を集結して基本理念の実現を図る。
（1)基本理念（防災ビジョン）

安全と安心の山里の町づくり(2)防災計画推進スローガン

築こう！私たちの防災ネットワーク

第２節

重点を置くべき事項

防災基本計画を踏まえ、町の地域の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
１ 大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、県及び市町村間の相互支援体制を構築するとともに、実践的な訓練の実施に努めること。その際、効果的・効率的な対策を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。
また、県及び町と企業等との間で協定を締結するなど、各主体が連携した応急体制の整備に努めること。
２

住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難行動を支援するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び活用を図ること。
また、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下、「避難情報」という。）等の行動を促す情報に警戒レベルを付して提供することにより、避難のタイミングや住民等がとるべき行動を明確にする。

３

被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまでの必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図ること。

４

事業者や住民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、地区防災計画の位置づけなどによる地区
居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事業者等との連携強化を図ること。

4

５

大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、県と連携して、住宅復興計画・体制の検討を進めるなど、町民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

5

第３章
第１節

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

実施責任

１

町
町は、災害対策基本法の基本理念にのっとり町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

県
県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく町で処理することが不適切と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連携調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、
指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
また町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業務の公共性及び公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、県又は市町村の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
また、町、県、その他防災関係機関の防災活動に協力する。

第２節
１

処理すべき事務又は業務の大綱

町
機関名
町

内 容
（1）災害予警報を始めとする災害に関する情報の収集伝達を行う。
（2）災害による被害状況の調査及び報告を行う。
(3) 災害広報を行う。
（4）避難の指示を行う。
（5）被災者の救助を行う。
（6）災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（7）水防活動及び消防活動を行う。
（8）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。

6

（9）公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
（10）農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（11）水防、消防、救助その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（12）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（13）交通整理、警戒区域の設定、その他社会秩序の維持を行う。
（14) 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
（15）防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
２

県
機関名
県

内 容
（1）災害予警報を始めとする災害に関する情報の収集伝達を行う。
（2）名古屋地方気象台と共同して土砂災害警戒情報を発表をする。
（3）災害広報を行う。
（4）避難の指示を代行することができる。
（5）市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
（6）災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
（7）災害時の医療・防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（8）水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示及び調整を行う。
（9）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（10）公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
（11）農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（12）緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。
（13）水防、消防、救助その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（14）救助物資、化学消火薬剤等必要資機材の供給又は調達若しくはあっせんを行う。
（15) 危険物等施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（16）自衛隊の災害派遣要請を行う。
（17）有毒性ガス、危険物等の発生及び漏えい(流出)による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。

（18）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
（19）防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
（20）防災ヘリコプター、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局を活用するとともに、調査班を編成し、被害状況の把握を行う。
（21）被災者生活再建支援法に基づき、被災世帯に対する支給金の支給を行う。
（22）愛知県名古屋飛行場の防災対策を実施する。
（23）県が管理する河川について、洪水予報、水防警報、水位情報の周知、排水調整を行う。
県警察（総務） （1）災害時における警備対策、交通対策等の企画、調整及び推進に関することを行う。
（2）災害警備に関する災害非常用物資及び装備資機材の整備を行う。
（3）被害実態の早期把握と情報の伝達を行う。

7

（4）災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の除去を行う。
（5）避難の指示又は警告及び誘導を行う。
（6）人命救助を行う。
（7）行方不明者の捜索及び死体の検視を行う。
（8）災害時における交通秩序の保持を行う。
（9）警察広報を行う。
（10）災害時における各種犯罪の取締りを行う。
（11）他の機関の行う災害応急対策に対する協力を行う。
（12）緊急輸送の確保のため、車両の通行を禁止･制限する。
（13）緊急通行車両等の事前審査及び確認を行う。
３

指定地方行政機関
機関名
内 容
中部管区警察局 （1）管区内各県警察の災害警備活動の指導・調整に関することを行う。
（2）他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関することを行う。
（3）管区内各県警察の相互援助の調整に関することを行う。
（4）警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関することを行う。
（5）情報の収集及び連絡に関することを行う。
(6）上記（1）～（5）の措置等を適切に行うため、必要に応じ情報連絡員（リエゾン）を派遣する。
東海財務局（1) 災害復旧事業費の査定立会に際しては、災害復旧事業の公平かつ適正な実施を期するとともに、民生の安定を図るため、速やかに立会官を派遣し、災害復旧事業の早期着手に協力する。
(2) 地方公共団体が緊急を要する災害復旧事業等のために災害つなぎ
資金を希望する場合には、短期貸付の措置を適切に運用する。
(3) 地方公共団体が災害復旧事業等に要する経費の財源として地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置する。
（4）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、民間金融機関等に対して機を逸せず必要と認められる範囲内で、適切な措置を要請する。
（5）災害時緊急時に応急措置等のため必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付等の措置を適切に行う。
（6）上記（1）～（5）の措置等を適切に行うため、必要に応じ情報連絡員（リエゾン）を派遣する。
東海北陸厚生局 （1）災害状況の情報収集、連絡調整（2）関係職員の派遣(3) 関係機関との連絡調整
東海農政局（1）農地防災事業等の防災に係る国土保全対策を推進する。
（2）農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集を行う。
（3）被災地に生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るため必要な指導を行う。
（4）被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置について指
導を行う。

8

（5）農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施に関する指導及び助言を行う。
（6）直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
（7）地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。
（8）被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
（9）食料の需給・価格等の動向に関する調査結果に基づき、必要に応じて生産者団体、食料品の卸売り業者、製造業者等に対して緊急出荷等を要請する等所要の措置を講ずる。
（10）食料の円滑な確保、価格の高騰に関する情報を消費者から収集し、又は消費者に提供するための緊急相談窓口を設置する。
中部森林管理局 （1）国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹・渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害により被害等を受けた施設等については、国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
（2）国有林野の火災を予防し、火災が発生した場合には、消防機関等と連携しながら、森林被害の拡大防止のための必要な措置等の応急対策を講じるものとする。
（3）災害復旧用材の供給、被災地等における木材の需給安定等について、
都道府県知事等から要請があった場合、国有林材の供給、木材関係団
体等への要請等に努め、災害救助及び災害復旧の実施に協力するものとする。
（4）知事、市町村長等から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付又は使用の要請があったときは、これに協力する。
中部経済産業局 （1）所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
（2）電力及びガスの供給の確保に関すること。
（3）災害対応物質の円滑な供給の確保のため、関係機関から情報を収集するとともに、必要に応じて、経済産業省関係部署と関係機関との連絡調整を行う。
（4）中小企業者の業務を確保するため、その事業の再建に必要な資金の融通の円滑化等の措置を行う。
（5）必要に応じて災害対策本部等への職員の派遣を行う。
中部近畿産業保
高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、コンビナート、鉱山、電気、ガス
安監督部
等施設等の保安の確保に必要な監督又は指導を行う。
中部運輸局（1）所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
（2）海上における物資及び旅客の輸送を確保するため船舶の調達のあっ
せん、特定航路への就航勧奨を行う。
（3）港湾荷役が円滑に行われるよう必要な指導を行う。
（4）緊急陸上輸送の要請に速やかに対応できるよう、船舶運航事業者等との連絡体制を強化し、船舶動静の把握及び緊急時の港湾荷役態勢の確保に努める。
（5）特に必要があると認めるときは、船舶運航事業者若しくは港湾運送事業者に対する航海命令又は公益命令を発する措置を講じる。
（6）鉄道・バスの安全運行の確保に必要な指導・監督を行う。
（7）自動車道の通行の確保に必要な指導・監督を行う。

9

（8）陸上における物資及び旅客輸送を確保するため、自動車の調達あっ
せん、輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導を行う。
（9）緊急陸上輸送の要請に速やかに対応できるよう、関係運送事業者団
体及び運送事業者との連絡体制を確立し、緊急輸送に使用しうる車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備に努める。
（10）特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する輸送命令を発する。
（11）情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策を支援する。
大阪航空局中部 （1）航空保安施設の管理運用を行う。
空港事務所（2）航空機乗務員に対し、航空機の航行の安全を確保するために必要な情報の提供を行う。
（3）航空機の航行の安全を確保し、秩序を維持するために航空交通管制を行う。
（4）遭難航空機の捜索及び救助に関し、関係機関に協力する。
（5）航空輸送の要請に速やかに対応できるよう、緊急輸送関係省庁、地方公共団体、関係公共機関、関係事業者と密接に連携し、緊急輸送が適切に実施されるよう、必要な措置を講じる。
（6) 運輸安全委員会に対する航空機事故調査の援助を行う。
（7）自衛隊の災害派遣要請を行う。
名古屋地方気象 （1）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を台行う。
（2）気象、地象、（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
（3）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
（4）地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
（5）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
東海総合通信局 （1）災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の監理を行う。
（2）災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理を行う。
（3）被災地区における電気通信施設、放送施設等の被害状況の調査を行う。
（4）非常通信訓練の計画及びその実施についての指導に関することを行う。
（5）非常通信協議会の運営に関することを行う。
（6）通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体等へ衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災
害放送局用設備の貸与を行う。
愛知労働局（1）被災労働者、被災事業主等からの賃金・解雇等労働条件一般、安全衛生、労災保険に関する相談について、迅速的確な処理に努める。
（2）化学設備を有する事業主に対して、危険物・有害物の漏えい等による災害防止のための監督指導等を実施し、労働者の安全衛生の確保に努める。
（3）災害応急工事、災害復旧工事等を行う事業主に対して監督指導等を実施し、労働者の安全衛生の確保に努める。

10

（4）被災者の医療対策について必要があると認められるときは、管轄区域内にある労災病院又は労災保険の指定病院等に対して、医師その他の職員の派遣、医薬品の提供等必要な措置を講ずるように要請する。
（5）被災労働者に対する労災補償の給付事務を迅速に行う。
（6）災害による事業の閉鎖、事業活動の縮小等により、失業した人に対して職業相談を行うとともに、就職先の確保に努める。
（7）被災者に対して、必要に応じ職業相談、職業紹介等窓口を設置する。
（8）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 25 条に基づき、雇用保険求職者給付における基本手当（賃金日額の 4.5 割～8 割に相当する額）の支給を行う。
中部地方整備局 （1）災害予防
ア 降雨、河川水位などについて観測する。
イ 豊川及び豊川放水路に洪水のおそれがあるとき、名古屋地方気象台と共同して洪水予報［（豊川及び豊川放水路）氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報］を発表し、関係機関に連絡する。
ウ 豊川及び豊川放水路の水防警報を行う。
エ 災害発生後の応急復旧を円滑に進めるため災害応急復旧用資機材について備蓄等を推進する。
オ 防災訓練は、実践的な方法をもって実施する。
カ 大規模災害による被災施設の復旧等をより迅速、確実、効果的に行うため、公共土木施設等の被災状況モニター制度及びボランティ
アによる活動で被災状況把握及び応急対策等に対する防災協力活動を行う防災エキスパート制度を活用する。
キ 災害から港湾並びに地域住民の生命、身体及び財産を防衛するため、港湾・海岸保全施設等の整備に関する計画・指導及び事業を実施する。
（2）初動対応
ア 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
イ 情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
（3）応急復旧
ア 災害が発生した場合又はおそれのある場合、必要な体制を整え所
掌事務を実施する。
イ 災害発生後の応急対策を実施する際、防災関係機関と密接な連絡を保ち、協力を行う。
ウ 災害発生時における緊急輸送道路の確保として、関係機関と調整を図りつつ、路上障害物の除去等を実施する。
エ 災害発生後、体制を速やかに整え、所管施設の緊急点検を実施する。
オ 港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業を実施する。
カ 海上の排出油災害に対し、除去等必要な措置を講ずる。
キ 要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリコプタ
ー・各災害対策用機械・油回収船・浮体式防災基地等を被災地支援のため出動させる。

11

中部地方環境事務所
近畿中部防衛局
東海防衛支局

国土地理院中部
地方測量部

４

５

自衛隊
機関名
自衛隊

(1) 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供を行う。
(2) 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集を行う。
(1) 所管財産の使用に関する連絡調整を行う。
(2) 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整を行う。
(3) 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援を行う。
(1) 災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図る。
(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に、国土地理院が提供
及び公開する防災関連情報の利活用を図る。
(3) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システ
ムの活用を図る。
(4) 被災した地域の災害復旧・復興にあたっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて基準点等の復旧測量、地図の修
正測量等を実施する。また、公共基準点等の復旧測量、地図の修正
測量の実施にあたっては、測量法第３６条の規定により、実施計画
書の技術的助言を行う。

内 容
自衛隊は、災害派遣要請者（県知事、第四管区海上保安本部長、大阪
航空局中部空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動を例示すると、概ね次のとおりである。
（1）被害状況の把握を行う。
（2）避難の援助を行う。
（3）遭難者等の捜索救助を行う。
（4）水防活動を行う。
（5）消防活動を行う。
（6）道路又は水路の啓開を行う。
（7）応急医療、救護及び防疫を行う。
（8）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（9）給食及び給水を行う。
（10）入浴支援を行う。
（11）救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
（12）危険物（火薬類等）の保安及び除去を行う。
（13）その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。

指定公共機関機関名
内 容
独立行政法人国知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬
立病院機構
送等の医療救護活動を行う。
独立行政法人水
水資源開発施設等（ダム、調整池、頭首工、用排水路、水門等）の保資源機構 豊川 全及び同施設を通じて行われる流水の機能の維持に努めるとともに、こ用水総合事業部 れらの施設の災害復旧を行う。

12

独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人都
市再生機構

日本銀行

日本赤十字社

日本放送協会

知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動を行う。
(1)関係機関からの情報収集や密接な連携を図る。
(2)国等からの要請・依頼に応じて、危険度判定士や応急仮設住宅建設
要員の派遣等を迅速に行うとともに、賃貸型応急住宅としての UR 賃貸
住宅の貸与や応急仮設住宅の建設用地の提供を行う。
災害発生時等においては、関係行政機関と密接な連携を図りつつ、次の措置を講じる。
（1）銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節
ア 通貨の円滑な供給の確保
イ 現金供給のための輸送、通信手段の確保
ウ 通貨および金融の調節（2）資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
ア 決済システムの安定的な運行に係る措置
イ 資金の貸付け（3）金融機関の業務運営の確保に係る措置（4）金融機関による金融上の措置の実施に係る要請（5）各種措置に関する広報（6）海外中央銀行等との連絡・調整（1）必要に応じ所定の常備救護班が迅速に出動できる体制を整備するため、平常時から計画的に救護員を養成・確保するとともに、医療器材、
医薬品、血液製剤の現有数の確認、救護資材の整備点検を行う。
(2) 避難所の設置に係る支援を行う。
（3）医療、助産、死体の処理（一時保存を除く。）の業務を行う。
（4）血液製剤の確保と供給を行う。
（5）日頃から備蓄してある赤十字救援物資（毛布、緊急セット等）を被災者のニーズに応じて配分する。
なお、配分にあたっては地方公共団体や防災ボランティア等の協力を得ながら行う。
（6）義援金の受付及び配分を行う。
なお、配分については、地方公共団体その他関係団体と配分委員会を組織して、義援金の迅速かつ公正な配分に努める。
（1）気象等予警報及び被害状況等の報道を行う。
（2）平常時から防災知識の普及に関する報道を行う。
（3）放送施設の保守を行う。

中 部 国 際 空 港 （1）空港及び航空保安施設の管理運用を行う。
株式会社（2）空港における航空機事故の予防を図る。
（3）空港施設の応急点検体制を整備する。
（4）航空機輸送の安全確保と、空港施設の機能確保を行う。
(5）空港及び空港周辺の航空機事故における消化救難活動を行う。
(6) 航空機による緊急輸送の確保に関し必要な協力を行う。

13

日本郵便株式会社

災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。
また、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとする。
（1）被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
（2）被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
（3）被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。
（4）被災地の被災者の救助を行う地方公共団体等にあてた救助用のものを内容とするゆうパックの料金免除を実施する。
（5）被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。
中部電力パワー （1）電力設備の災害予防措置を講じるとともに被災状況を調査し、そのグリッド株式会
早期復旧を図る。
社、（※1）
、電源 （2）電力に不足を生じた場合は、他電力会社との電力の融通を図る。
開 発 株 式 会 社 （3）情報連絡員（リエゾン）を派遣し、停電状況の情報発信、優先復旧（※2）
先の調整、被災地の早期復旧その他災害応急対策を支援する。
(※1）中部電力株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を含む。
（以降同
じ。
）
（※2）電源開発送変電ネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）
日本通運株式会
国、地方公共団体等からの要請に応じて、災害応急対策の実施に必要
社、福山通運株 な物資又は資材の輸送を行う。
式会社、佐川急便株式会社、ヤ
マト運輸株式会社、西濃運輸株式会社
西日本電信電話 （1）災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
株式会社（2）災害応急措置の実施に必要な通信に対し、通信設備を優先的に利用させる。
（3）防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（5）災害時における公衆通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（6）気象等警報を市町村へ連絡する。
（7）電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電報電話料金等の免除を行う。
エヌ・ティ・テ （1）災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
ィ・コミュニケ （2）災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利ーションズ株式用させる。
会社（3）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（4）災害時における通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
(5) 電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電話料金等の免除を行う。

14

ＫＤＤＩ株式会 （1）災害対策本部を設置し、直ちに災害応急対策を行う。
社（2）災害時における電気通信の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（3）災害応急措置の実施に必要な通信に対して、防災関係機関からの要請により優先的に対応する。
株式会社ＮＴＴ （1）災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
ドコモ（2）災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利用させる。
（3）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（4）災害時における携帯電話の通信確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（5）携帯電話等サービス契約約款等に基づき、災害関係携帯電話料金等の免除を行う。
ソフトバンク株 （1）災害時における重要通信の確保、及び被災した電気通信設備等の早式会社期回復を図る。
（2）災害応急措置の実施に必要な通信に対して、防災関係機関からの要請により優先的に対応する。
（3）災害時における情報等の的確かつ迅速な収集、伝達を行う。
楽天モバイル株 （1）災害時における携帯電話の通信確保並びに被災施設及び設備の早期式会社復旧を図る。
（2）災害応急措置の実施に必要な通信に対して、防災関係機関からの要請を優先的に対応する。
（3）災害対策本部を設置し災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
６

指定地方公共機関
機関名
内 容
愛知県土地改良
土地改良区の管理する農業用施設等の整備及び点検並びに災害復旧事業団体連合会 対策への指導及び助言について協力する。
一般社団法人愛
災害応急活動のため関係機関からの緊急輸送要請に対応する。
知県トラック協会
各民間放送及び新聞社

日本放送協会に準ずる。

公益社団法人愛 （1）医療及び助産活動に協力する。
知県医師会（2）防疫その他保健衛生活動に協力する。
一般社団法人愛 （1）歯科保健医療活動に協力する。
知県歯科医師会 （2）身元確認活動に協力する。
一般社団法人愛 （1）医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
知県薬剤師会（2）医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
公益社団法人愛
看護活動に協力する。
知県看護協会
一般社団法人愛医療及び助産活動に協力する。
知県病院協会
一般社団法人愛 （1）LP ガス設備の災害予防措置を講ずる。

15

知県ＬＰガス協 （2）発災後は、LP ガス設備の災害復旧をする。
会
７

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名
内 容
産業経済団体農業協同組合、森林組合、商工会等は、被害調査を行い対策指導並びに必要資機材及び融資のあっせんについて協力する。
文化、厚生、社
区長会、日赤奉仕団、青年団等は、被災者の救助活動、義援金品の募会団体
集等について協力する。
危険物施設の管危険物施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い、防災活動につ理者いて協力する。
その他重要な施その他重要な施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い、防災活設の管理者
動について協力する。

16

第２編

災害予防

17

第2編
第１章
■

災害予防

防災協働社会の形成推進

基本方針○ 自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、町民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が協働して災
害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
○ 大規模災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するには、平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を組織的に行うことが重要である。
○ 企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続
あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という。
）の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。

■

主な機関の措置

区 分
第1節
防災協働社会の形
成推進

機関名
県、町

主な措置
1(1) 地域における防災活動の継続的な推進の枠組
み作り
1(2) 災害被害の軽減に向けた取組み
1(3) 業務継続計画の策定

第２節
自主防災組織・ボ
ランティアとの連携県、町
県

1(1) 自主防災組織の推進
1(2) 防災ボランティア活動の支援
2(1) 市町村に対する財政的援助及び指導
2(2) 防災関係団体同士のネットワーク化への取組
みに対する支援町3

防災関係団体同士のネットワーク化を図る防災訓練等の事業実施、支援及び指導

自主防災組織4

地域の実情に応じた防災活動の実施

企業

1(1) 事業継続計画の策定・運用
1(2) 生命の安全確保
1(3) 二次災害の防止
1(4) 地域との共生と貢献
2(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
2(2) 相談体制の整備

第３節
企業防災の促進

県、町、商工団体
等

第1節

防災協働社会の形成推進

１ 県及び町における措置（1）地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り
県及び町は、「新しい公」という考え方を踏まえ、町民、事業者、自主防災組織等と一体となって、より幅広い連携による防災活動の推進や町民の防災意識の高揚を図るため、防災活動の継続的な取り組みを推進する枠組み作りに努めるとともに、あいち防災協働社会推進協議会

18

が策定した「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」に基づいた活動を実施するものとする。
（2）災害被害の軽減に向けた取組み
県及び町は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努めるものとする。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。
２ 町民の基本的責務（1）｢自らの身の安全は自ら守る｣が防災の基本であり、町民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
（2）いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する、地域での働きかけ等に努めるものとする。
（3）災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、緊急避難場所や避難場所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（1）町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、当該地区の町と連携して防災活動を行うこととする。
（2）町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう町内の一定に地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に
地区防災計画を定めるものとする。

第２節

自主防災組織・ボランティアとの連携

１ 県及び町における措置（1）自主防災組織の推進
ア 自主防災組織の設置・育成
県及び町は、「自主防災組織設置推進要綱」（昭和 49 年愛知県防災会議決定）に基づき、地域住民、施設及び事業所などによる自主防災組織の設置・育成に努めるものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 自主防災組織等との連携体制の推進
いざという時には、日ごろから地域の防災関係者の連携が重要である。そのため、県及び町は、平時から自主防災組織、防災に関するＮＰＯ及び防災関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野のＮＰＯ等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努めるものとする。
（2）防災ボランティア活動の支援
ア ボランティアコーディネーターの確保
県及び町は、行政、町民、自主防災組織などに対応困難な大規模災害が発生した場合に、
ボランティアがその力を十分に発揮するため、ボランティアと被災地からの支援要請との調整役となるボランティアコーディネーター（以下「コーディネーター」という。）の確保に努めるものとする。
イ 防災ボランティア活動の環境整備
県及び町は、社会福祉協議会、日本赤十字社及びＮＰＯ・ボランティア等（以下「ＮＰＯ・ボランティア関係団体等」という。）との連携を図り、災害時においてボランティアの活動

19

が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
（3）連携体制の確保
日頃から地域の防災関係者間の連携を取ることが重要である。そのため、県及び町は、平常時から自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野のＮＰＯ等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努めるものとする。
２ 県における措置（1）県は、自主防災組織の育成を推進するため、避難・救護用資機材の整備等、市町村が行う自主防災組織育成事業に対し、財政的援助を行うとともに、組織の運営等について指導するものとする。
（2）県は、町が実施する自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等、消防団、学校、など
防災関係団体同士の顔の見える密接な関係構築（ネットワーク化）への取組に対し、必要な支援を行うものとする。
３町における措置町は、自主防災組織がＮＰＯ・ボランティア関係団体等、消防団、企業、学校、防災ボラン
ティア団体など防災関係団体同士と顔の見える密接な関係（ネットワーク）を構築することを推進するため、ネットワーク化を図る防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施、支援及び指導に努めるものとする。

４

自主防災組織における措置
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時、災害発生時において効果
的に防災活動を行うよう努めるものとする。
（1）平常時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材等の備蓄及び管理
オ 地域内の避難行動要支援者の把握（2）災害発生時の活動
ア 初期消火の実施
イ 地域内の被害状況等の情報の収集
ウ 救出・救護の実施及び協力
エ 住民に対する避難命令の伝達
オ 集団避難の実施
カ 炊出しや救助物資の配分に対する協力
なお、自主防災組織が結成されていない地域については、町内会、自治会組織等が上記に準じた活動を行うよう努めるものとする。
５ 防災リーダーの養成とネットワーク化の推進（1）防災リーダーの養成
県及び町等は、地域防災の中心として情報の収集や伝達・発信を行える災害に対する知識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーの養成に努めるものとする。
（2）防災リーダーのネットワーク化の推進
防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県及び町
は、防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、県20

は啓発用資機材などを整備し、町は防災リーダーを積極的に活用するものとする。
６ ボランティアの受入体制の整備及び協力・連絡体制の推進（1）ボランティアの受入体制の整備
ア 県及び町は、あらかじめ平常時において定期的に次の(ア)から(ウ)等の災害発生時の対応や連絡体制について、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との意見交換に努める。
(ア) 県及び町は、ボランティアの受入れに必要な机、イス及び電話等の資機材を確保して、県は広域ボランティア支援本部、町は災害ボランティアセンターを設置する。
(イ) 県及び町は、災害時にコーディネーターを派遣することを協力するＮＰＯ・ボランテ
ィア関係団体（以下「協力団体」という。）にコーディネーターの派遣を要請する。
(ウ) 県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、全体的な情報提供や後方支援などを、町のボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボラ
ンティアの受入れを行う。
イ 県及び町は、防災訓練等において協力団体の協力を得て、広域ボランティア支援本部及び災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行う。
（2）ボランティアコーディネーター養成講座の開催
県及び町は、NPO・ボランティア関係団体等と相互に連絡し、ボランティアとして被災地の支援をしたい者と支援を求める者との調整役となるコーディネーターの確保に努めるものとする。 このため、県及び町は、ボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、コーディネートの知識・技術の向上を図るためのレベルアップ研修等を実施する。
なお、町は、養成したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ講座等を受講させるものとする。
（3）ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
県及び町は、
災害時におけるボランティアの円滑な受入れ及びボランティアの効果的な活動を担保するため、平常時からＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携して、受援体制の構築・強化を図る。県は、災害時にＮＰＯ・ボランティア関係団体等が効果的・効率的に活動するために開催される情報共有会議が円滑に運営できるよう、平常時から、「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結した団体を構成員とした「防災のための愛知県ボランティア連絡会」及び多様な民間支援団体・組織等と一層の相互協力・連絡体制を推進する。また、町においても、地域での連絡会の設置・協定の締結などにより、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携に努める。
（4）防災ボランティア活動の普及・啓発
県及び町は、ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害時にボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。特に、「防災とボランティ
アの日」及び「防災とボランティア週間」においては、防災ボランティアフェアの開催などの広報・啓発活動を行うように努めるものとする。また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させるものとする。
７

愛知県防災ボランティアグループ登録制度の活用
県は、大規模な災害が発生し、応急対策に必要な人員が不足した場合に備え、あらかじめ被災地に救援の手を差し延べる意思のある者を募集して愛知県防災ボランティアグループとして登録し、災害発生に伴う情報収集員が不足したときに無線ボランティアの協力を得るほか、被災地における輸送・一般作業の協力を得ることとする。

21

第３節

企業防災の促進１

企業における措置
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
（1）事業継続計画の策定・運用
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリ
スクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
（2）生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保するものとする。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（3）二次災害の防止
落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止など、自社拠点における二次災
害防止のための安全対策の実施が必要である。
（4）地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義捐金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部解放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発
電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。
２

県、町及び商工団体等における措置
県、町及び商工団体等は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るものする。
また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
（1）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
ア 普及啓発活動
県、町及び商工団体等は、企業防災の重要性や事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性について積極的に啓発していくものとする。また、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
イ 情報の提供22

企業が事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、県及び町はそれぞれが策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表するものとする。
（2）相談体制等の整備
県、町及び商工団体等は、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓
口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておくものとする。また、県及び町は、あらかじめ商工団体等と連携体制を構築するなど、
災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

23

第２章■

水害予防対策

基本方針○ 洪水による災害を防止するため、河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施し、維持管理の強化と併せ、水系一貫した河川改修を推進する。
○ 農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて県土の保全を図る。
○ 住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、
分かりやすい水害リスクの提供に努める。

■

主な機関の措置

区 分
第1節
河川防災対策

機関名
中部地方整備局、
県、町

第２節
雨水出水対策町

第３節
農地防災対策

東海農政局、県、町、土地改良区

第1節

主な措置
1(1) 河川維持修繕
1(2) 河川改修
1(3) 総合治水対策
1(4) 流域治水プロジェクト
1(5) 河川情報等の提供
1(6) 予想される水災の危険の周知等
1(7) 町民の自発的な行動の促進
1(8) 水災害連携の連絡会・協議会
公共下水事業(1) たん水防除事業(2) 老朽ため池等整備事業(3) 用排水施設整備事業(4) 防災ダム事業

河川防災対策１ 中部地方整備局、県及び町における措置（1）河川維持修繕
平常時から河川を巡視して河川施設の状況を把握し、必要に応じ対策を実施するとともに、洪水に際して被害を最小限に止めるよう堤防の維持・補修、護岸、水制、根固工の修繕、堆積
土砂の除去等を進める。
（2）河川改修
一般河川の本川については、狭窄部の拡幅、体積土砂の掘削、しゅんせつ、護岸、水制等を施工し、河積の拡大、河道の安定を図り、上流ダム群等により洪水調整を行う。一級河川の支川や二級河川についても同様に河道の整備を図り、河口部の堤防、水門等について改築を実施する。
（3）流域治水プロジェクト
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、国・県・市町村、地元企業、住民等あらゆる関係者が協働してハード・ソフトの両面から「流域治水」を推進する。
（4）河川情報等の提供
中部地方整備局及び県は、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位や河川監視カメラの画
像を町等水防関係者へ提供するとともに、住民の自主避難や迅速かつ的確な避難体制の確保を24

図るため、インターネットによる公開を行う。
また、県は、雨量、河川水位等についてメールによる情報配信を行う。
（5）予想される水災の危険の周知等
町長は、区域内に存する河川のうち洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握することに努め、予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない。
（6）県民の自発的な行動の促進
県は、水害に直面した際に、県民が適切な行動を選択できるよう、県民目線の情報提供と県民の自発的な行動を育む地域協働型の取組を「みずから守るプログラム」として推進する。
（7）水災害連携の協議会
ア 大規模氾濫減災協議会（水防災協議会）
水防法第 15 条の 9 及び 10 に基づく大規模氾濫減災協議会として、県及び国は県管理河川、 国管理河川等を対象に水防災協議会を設立し、各圏域、流域の関係市町村、気象台等とともに氾濫特性、治水事業の現状等を踏まえて、円滑な避難水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組むこととする。
イ 流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、一級河川及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（「流域治水」）を計画的に推進するため流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。
２ 関連調整事項（1）水源より河口にいたる水系全流域について、重要水防箇所の実態を一貫して把握する。また、維持修繕や改修計画の策定に当たっては、慢性的、持続的な破壊作用（ダムの堆積、河床変動、天井河の形成と排水の不良化）等についても考慮する。
（2）ダムの操作等利水施設の設置及び運営は、水源より河口まで一貫した観点で、治水との総合調整を図るよう考慮する。
（3）砂防事業、治山事業相互間の連絡調整をするよう考慮する。
（4）総合排水的見地より、農地排水など排水改良事業との調整を行うよう考慮する。

第２節

雨水出水対策

１

町における措置公共下水道事業については、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るとともに、町内における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努める。
また、必要に応じて調整池等を設ける。排水ポンプ場施設の新設、改修にあたっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。

第３節

農地防災対策

１ 東海農政局、県、町及び土地改良区における措置（1）たん水防除事業
流域の開発等立地条件の変化によりたん水被害のおそれのある地域において、これを防止するため排水機、排水路等の新設又は改修を行う。
（2）老朽ため池等整備事業
農業用のため池の決壊による災害を未然に防止するため、堤防補強及び洪水吐その他附帯施設の改修を行う。
（3）用排水施設整備事業
農業用施設の脆弱化等による災害を未然に防止するため、水路等の改修を行う。

25

（4）防災ダム対策
洪水による農地及び農業用施設等の被害を防止するため、洪水調整機能の賦与・増進のための農業用ため池の改修を行う。
２ 関連調整事項(1) ため池等の被災は農地・農業用施設のみならず公共施設・住宅等に多大な影響を及ぼすことから、堤体、洪水吐等の現状を十分把握するとともに脆弱性が確認された場合は、改修工事等必要な対策を実施する。
また、防災重点農業用ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震化等を推進するとともにハザードマッ
プの作成支援などを行い、適切な情報提供を図るものとする。
(2) 農地防災・河川改修事業相互間の連絡調整をするよう考慮する。

26

第３章
■

土砂災害等予防対策基本方針○ 土砂災害警戒区域等や山地災害危険地区を的確に把握し、情報を行う。
○ 土砂災害リスク情報を踏まえ、土地利用の適正誘導を図るとともに、避難警戒体制を整備する。
○ 森林の維持造林を通じて、山地に起因する災害から町民の生命、財産を保全し、また、水源の涵養等を図るため、復旧治山事業等の治水対策を推進する。
○ 治山対策の推進を図る上で、避難行動要支援者の人命保護が重要である。
○ 集中豪雨等に伴う土石流・土砂流出、急傾斜地の崩壊、地すべり等による災害から人命・財産を守るため、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業及び地すべり対策事業を推進する。

■

主な機関の措置

区 分第1節
土地利用の適正誘
導

機関名
県、町

主な措置
適正かつ安全な土地利用への誘導規制

第２節
土砂災害の防止

県

1(1) 土砂災害警戒区域等の指定
1(2) 山地災害危険地区の把握
1(3) 土砂災害警戒区域等に関する情報の提供
1(4) 土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策
1(5) 土砂災害監視システムによる情報提供
1(6) 避難指示の発令判断に係る総合的な土砂災害
対策の推進

町

2(1) 土砂災害警戒区域に関する警戒避難体制の整備2(2) ハザードマップの作成及び周知

第３節
土砂災害対策

中部地方整備局、
県

第４節
治山対策

中部森林管理局、県、町

第５節
要配慮者利用施設に係る土砂災害対策

町
県、町

1(1) 砂防事業
1(2) 急傾斜地崩壊対策事業
1(3) 地すべり対策事業
1(1) 復旧治山事業
1(2) 予防治山事業
1(3) 保安林整備事業
1(4) 地域防災対策総合治山事業
1(5) 水源地域整備事業
1(6) 共生保安林整備事業
1 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設
2(1) 県土保全事業の推進
2(2) 施設管理者等に対する情報の提供
2(3) 施設管理等に対する防災知識の普及確立
3(1) 連絡体制の確立
3(2) 施設管理者等に対する支援町

27

要配慮者利用施設
第６節
宅地造成の規制誘導第７節
被災宅地危険度判定の体制整備

第1節

県、町

県、町

3(3) 町長の指示等
3(4) 町長の助言・勧告
4(1) 計画の作成
4(2) 訓練の実施(1) 宅地造成工事規制区域(2) 造成宅地防災区域(3) 宅地危険箇所の防災パトロール(1) 被災宅地危険度判定士の要請・登録(2) 相互支援体制の整備

土地利用の適正誘導

県及び町における措置
土砂災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画
法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

第２節

土砂災害の防止１ 県における措置（1）土砂災害警戒区域等の指定
ア 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を踏まえ、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行う。また、指定した各区域においては、地形や土地利用の状況等を継続的に確認し、変化が認められた箇所について詳細な調査を行い、必要に応じて指定区
域の見直しを行う。
イ 災害危険区域
県は、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住民の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法第 39 条の規定に基づく「災害危険区域（地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域）」の指定を行う。
※現時点で愛知県知事が指定する区域はなし。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域
県は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定に基づく「急傾斜地崩
壊危険区域」の指定、地すべり等防止法第３条の規定に基づく「地すべり防止区域」の指定を推進する。
なお、未指定の危険箇所については、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら緊急性の高い箇所から順次、指定するものとする。（地すべりについては、現に地すべり現象が確認された箇所を指定する。）（2）山地災害危険地区の把握
県は、地形、地質、気象的要因や過去の災害履歴等に関する調査により山地災害危険地区を把握する。
（3）土砂災害警戒区域等に関する情報の提供
ア 県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果及び山地災害危険地区に関する資料を関係市町村へ提供するとともに、その箇所等を公表し、標識等により住民へ周知する。
基礎調査結果の公表にあたっては、特別警戒区域に相当する区域がわかるように努める。
イ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域を指定するときは、公表するとともに、当該区域に関する資料を関係市町村へ提供する。

28

（4）土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策
土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策は、次のとおり。
ア 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域① 開発行為の制限② 建築物の構造規制による安全確保③ 建築物に対する移転等の勧告
イ 災害危険区域
指定区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、基礎及び主要構造物を
鉄筋コンクリート造等の構造とし、かつ、外壁の開口部ががけに直面しないように規制・指導する。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域① がけ崩れを助長したり誘発したりする行為の規制② 標識等による住民への周知③ 防犯パトロール等によるがけ地の保全や管理についての住民指導④ 必要に応じた防災措置の勧告や改善命令⑤ 住民自身が施工することが困難又は不適切な箇所の崩壊防止工事の実施
エ 地すべり防止区域① 地すべりを助長したり誘発したりする行為の規制② 標識等による住民への周知③ 地すべり防止工事の実施
オ 山地災害危険地区
災害を未然に防止するため、必要な対策を講じる。
（5）土砂災害監視システムによる情報提供
県は、降雨時の土砂災害の危険度を地域ごとに示した情報（メッシュ情報）を土砂災害監視システムにより市町村や住民に提供する。
（6）避難指示の発令基準に係る助言等総合的な土砂災害対策の推進
的確な情報伝達により早期に避難が可能となるよう町が警戒避難体制を確立することが必要不可欠であるため、県は、避難指示の発令基準に土砂災害警戒情報の発表を位置づけることについて助言を行うなど関係市町村を支援する。
２ 町における措置（1）土砂災害警戒区域に関する警戒避難体制の整備
ア 町防災会議は、土砂災害警戒区域等及び山地災害危険地区に関する資料を地域防災計画に掲載し、関係住民への周知が図られるよう考慮すること。
イ 町防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、町地域防災会議において、当該警戒区域ごとに、次に揚げる事項について定め、避難体制の充実・強化を図る。
① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項（④に揚げる施設の所有者又は管理者に対する土砂災害警戒情報の伝達方法等）② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項④ 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配置を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地。
⑤ 救助に関する事項⑥ 前各号に揚げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警
戒避難体制に関する事項
ウ 町は、土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした具体的な発令基準を設定する。

29

（2）ハザードマップの作成及び周知警戒区域内をその区域に含む町長は、町地域防災計画に基づきハザードマップを作成する。
作成に当たっては、土砂災害警戒区域等の範囲や避難場所、避難経路等を明示するとともに、土石流等のおそれのある区域から避難する際の方向を示すなど、実際の避難行動に資する内容となるよう努めるものとするとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう、周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レ
ベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
なお、ハザードマップを住民等に周知するに当たっては、Wed サイトに加え、掲示板にお活用や各戸配布、回覧板など様々な手法を活用して周知することが望ましい。

第３節

土砂災害対策１ 中部地方整備局及び県における措置（1）砂防事業
集中豪雨等に伴う土石流対策として、砂防堰堤工や渓流の浸食による土石流出を防ぎ河床の安定を図る渓流保全工等を施工する。また、砂防指定地域内の行為に対する管理及び各種砂防事業を推進する。
（2）急傾斜地崩壊対策事業
集中豪雨等に伴うがけ崩れ災害に対処するため、がけの高さ 5m 以上、勾配 30 度以上、人家5 戸以上又は避難場所等に被害のおそれがある箇所で、その土地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、「急傾斜地崩壊危険区域」に指定して、急傾斜地の崩壊を防止する法面対策、土留施設又は排水施設の整備を実施する。
（3）地すべり対策事業
土地の一部が地下水等に起因して地すべりを起こしその面積が５ヘクタール以上で、かつ多量の崩土が河川に流入し、下流に被害を及ぼすおそれがある箇所、又は道路若しくは 10 戸以
上の人家、又は公共施設等に被害のおそれがある箇所については、「地すべり防止区域」に指定し、地形・地下水等の自然条件を変化させる抑制工及び構造物の抵抗力を利用した抑止工の施設整備を実施する。
２ 関連調整事項（1）土石流、地すべり、がけ崩れ等の実態を十分調査し、それをもとに防止工事を実施するよう考慮する。
（2）砂防、治山、河川改修、農地防災等の各種事業で実施されている各々の防災事業については、相互間の調整を行い事業執行の効率化、適正化を図るように考慮する。

第４節

治山対策

１ 中部森林管理局及び県における措置（1）復旧治山事業
山腹崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流などの荒廃山地を整備し、災害の予防、軽減を図る。
（2）予防治山事業
荒廃危険地、荒廃危険渓流の崩壊等を予防し、山地災害を防止を図る。

30

（3）保安林整備事業
かんよう地味劣悪、被災等により、機能の低下した保安林を整備して、水源涵養及び土砂流出等の防災機能の高度発揮を図る。
（4）地域防災対策総合治山事業
荒廃地及び荒廃危険地等が存在する一定地域において山地災害を未然に防止し、生活環境基礎の整備に資するため、緊急かつ総合的に山地災害対策を実施する。
（5）水源地域整備事業
かんよう

ダム上流等の水資源の確保上重要な水源地域において、森林の有する水源涵養機能を高度発揮させ、水資源の確保と国土の保全に資するため、荒廃地、荒廃危険地等の復旧整備及び荒廃森林の整備を面的、総合的に実施する。
２ 関連調整事項（1）山腹崩壊、地すべり等による山地災害危険地区の実態を把握し、治山事業施工の基礎士資料とするよう考慮する。
（2）治山事業と砂防事業の連絡調整を図り、事業が円滑、かつ効率的に実施されるよう考慮する。
（3）保安林の機能を高度に発揮させるため、本数調整伐を進めるとともに、伐採木の安全な処分を含め、森林整備等についても考慮する。
（4）小規模な荒廃地、荒廃危険地等の事業実施についても考慮する。

第５節

要配慮者利用施設に係る土砂災害対策１

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設
名称
所在地
津具小学校
設楽町津具字見出原３番地１
愛厚ホーム設楽苑
設楽町清崎字沖１３番地４
グループホーム設楽名倉の家
設楽町東納庫字古松４番地

２ 県及び町における措置（1）県土保全事業の推進
設楽町地域防災計画に名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業等の県土保全事業を積極的に推進する。
（2）施設管理者等に対する情報の提供
土砂災害警戒区域等及び山地災害危険地区に所在する要配慮者利用施設の管理者、防災責任者に対し、町と協力してその旨を周知する。
また、施設の名称、場所等を県及び町の地域防災計画に搭載することにより施設における土砂災害対策の一層の促進を図る。
（3）施設管理者等に対する防災知識の普及
施設の管理者、防災責任者に対し、説明会等の実施により土砂災害に関する知識の向上と防災意識の向上を図る。
３ 町における措置（1）連絡体制の確立
町は施設の管理者に対して、土砂災害警戒情報等の情報を提供するなど連絡体制の確立に努める。
（2）施設管理者等に対する支援
町地域防災計画に名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づいた避難訓練の実施について、施設管理者等に対して県と連携し31

て支援するよう努める。
（3）町長の指示等
町長は、町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない場合において、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用
施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（4）町長の助言・勧告
町長は、
町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。
４ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者における措置
土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、次の（1）、（2）をしなければならない。
（1）計画の作成
急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における、当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する具体的計画の作成及び町長への報告（2）訓練の実施
急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における、当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練の実施及び町長への報告

第６節

宅地造成の規制誘導

１ 県及び町における措置（1）造成宅地防災区域
県は町と協力して、大規模盛土造成地の変動予想調査を行い、降雨に起因する滑動崩落により相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい造成宅地の区域を造成宅地
防災区域として指定し、災害防止のための必要な規制を行う。
（2）宅地危険箇所の防災パトロール
町は、災害防止パトロールを始め、通常の防災パトロールを通じて違法な宅地造成や、危険な宅地についての指導監督を強めて、宅地の安全確保に努める。

第７節

被災宅地危険度判定の体制整備

１ 県及び町における措置（1）被災宅地危険度判定士の養成・登録
県は、愛知県建築物地震対策推進協議会に設置された震後対策部会被災宅地危険度判定分科
会により、町と協力して土木・建築技術者を対象に判定士養成講習会を開催し、判定士の養成・登録に努めるものとする。
（2）相互支援体制の整備
県及び町は、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、愛知県建築物地震対策推進協議会の活動の一つとしてその体制整備を図る。

32

第４章
■

事故・火災等予防対策

基本方針○ 関係機関において、事故・火災等に対する連絡体制の整備、必要資機材の備蓄、訓練等の予防対策を実施することにより、発災時における被害拡大防止を図るものとする。

■

主な機関の措置

区 分
第１節
道路災害対策

第２節
危険物及び毒物劇物等化学薬品類保安対策

第３節
火薬類保安対策機関名
道路管理者（中部
地方整備局、県、町）

主な措置
1(1) 道路パトロールカー等による道路構造物の定期点検
1(2) 道路の防災対策

道路管理者、県、県警察、町

2(1) 実践的な訓練の実施
2(2) 情報通信手段の確保及び運用・管理

県、県警察、町（3(1) 新城市（消防本部）を含む）
県、町

3(1) 救急救助用資機材の整備
3(2) 道路利用者等に対する情報伝達体制等の整備

町（新城市（消防本部）を含む）
危険物等施設の所
有者・管理者・占有者
危険物等施設の所
有者・管理者・占有者、危険物等輸
送機関、中部近畿
産業保安監督部、県、町
中部近畿産業保安
監督部、県、名古屋市

1(1) 立入検査の強化及び屋外タンク等の実態把握
調査
1(2) 危険物施設管理者、保安監督者等に対する保安指導の強化
2 化学消防車等の整備
3(1) 事業所の自主点検体制の確立
3(2) 必要資機材の備蓄
4

災害防止技術及び防災用設備・資機材の研究開発

1(1) 保安思想の啓発
1(2) 規制の強化
1(3) 自主保安体制の整備

町

2 事業者との災害防止協定締結による立入調査・勧告等の措置

火薬類施設及び火薬類の所有者・管理者・占有者

3

火薬類の安全な移転体制の確保

33

火薬類施設及び火薬類の所有者・管理者・占有者、火薬類輸送機関、中部近畿産業保安監
督部、県、町第４節
林野火災対策

第１節

4

災害防止技術及び防災用設備・資機材の研究開発

中部森林管理局、 1(1) 林野火災予防思想の普及、啓発
県、町（1(1)、1(2)、 1(2) 林野パトロール
1(5)、1(6)新城市 1(3) 森林施業計画等による予防施設の整備（消防本部）を含 1(4) 林道網の整備
む）、森林組合
1(5) 防火用水の整備
1(6) 予防機材等の整備
県、町
2 林野所有（管理）者に対する指導

道路災害対策１ 道路管理者（中部地方整備局、県、町）における措置（1）道路パトロールカー等による道路構造物の定期点検
道路管理者は、道路パトロールカー等により道路構造物の定期的な点検を行い、事故防止に努める。
（2）道路の防災対策
道路管理者は、道路の防災対策について、第 5 章第 1 節「交通関係施設対策」により実施する。
２ 道路管理者、県警察及び町における措置（1）実践的な訓練の実施
道路管理者等は、大規模道路災害を想定し、関係機関と連携したより実践的な訓練を実施す
るように努め、防災体制の強化を図る。
（2）情報通信手段の確保及び運用・管理
道路管理者等は、大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
３ 県、県警察及び町における措置（1）救急救助用資機材の整備
県、県警察及び町（新城市（消防本部）を含む。）は、大規模道路災害に対処できるように
救急救助用資機材の整備に努める。
（2）道路利用者等に対する情報伝達体制等の整備
県、県警察及び町は、危険箇所等の発見及び点検に努め、大規模道路災害に発展するおそれのある山（崖）くずれなどの事故等を認知した場合における関係機関との連絡体制及び道路利用者等への情報の伝達体制の整備を図る。

第２節

危険物及び毒物劇物等化学薬品類保安対策

１ 県及び町における措置（1）立入検査の強化及び屋外タンク等の実態把握調査
県及び町は、危険物等施設に対する保安法令の定めるところにより立入検査の強化を図るとともに屋外タンク等の実態把握調査の実施を図る。
（2）危険物施設管理者、保安監督者等に対する保安指導の強化

34

県及び町は、危険物施設管理者、保安監督者等に対する保安指導の強化を図るとともに、法令等の講習会等を実施する。
２

町（新城市（消防本部）を含む。）における措置
町は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化促進を図る。

３ 危険物等施設の所有者・管理者・占有者における措置（1）事業所の自主点検体制の確立
ア 日常の点検事項及び点検方法等あらかじめ具体的に定めておくものとする。
イ 自主的な災害予防体制の確立を図る。
ウ 隣接する危険物等事業所の相互応援に関する協定を促進し、効率ある消防力の確立を図る。
（2）必要資機材の備蓄
事業所は、化学消火薬剤及び必要資機材の備蓄に努める。
（3）安全性の確保
危険物等の貯蔵・取扱いを行う事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域
及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。
４ 危険物等施設の所有者・管理者・占有者、危険物等輸送機関、中部近畿産業保安監督部、県及び町における措置
防災関係機関及び関係企業は、それぞれ又は、共同して災害防止技術及び防災用設備・資機材の研究開発に努めるものとする。
５

関係調整事項
防災関係機関は、それぞれの保安法令の定めるところにより、立入検査を徹底的に実施するとともに可能な限り相互に協力してこれを行い検査結果の交換に努めるものとする。

第３節

火薬類保安対策１

中部近畿産業保安監督部及び県における措置
中部近畿産業保安監督部及び県は、火薬類による災害の発生及び拡大を防止するために、次の対策を推進する。
（1）保安思想の啓発
ア 火薬類取締法の周知徹底
イ 各種講習会、研修会の開催
ウ 火薬類の取扱の指導
エ 安全管理運動の実施（2）規制の強化
ア 製造施設、貯蔵所又は消費場所等の保安検査及び立入検査の強化
イ 各種事業所における実情把握と各種保安指導の推進
ウ 関係行政機関との緊密な連携（3）自主保安体制の整備
ア 自主保安教育の実施
イ 防災訓練等の実施
ウ 定期自主検査の実施と責任体制の確立

35

２町における措置町は、事業者との間で災害防止協定を締結し、立入調査や勧告などの必要な措置を行い、事故防止に努める。

３

火薬類施設及び火薬類の所有者・管理者・占有者における措置
火薬類については、火薬庫から速やかに安全な場所に移転しうる体制を確保し、またあらかじめ安全な一時保管所を定めておく。

４ 火薬類施設及び火薬類の所有者・管理者・占有者、火薬類輸送機関、中部近畿産業保安監督
部、県及び町
防災関係機関及び関係企業は、それぞれ共同して、災害防止技術及び防災用設備・資機材の研究開発に努めるものとする。
５

関連調整事項
防災関係機関は、それぞれの保安法令の定めるところにより、立入検査を実施するとともに、
可能な限り相互に協力してこれを行い、検査結果の交換に努めるものとする。

第４節

林野火災対策１ 中部森林管理局、県、町及び森林組合における措置（1）林野火災予防思想の普及、啓発（新城市（消防本部）を含む。）
県民の林野に対する愛護精神の高揚、火災予防思想の普及啓発に努める。特に、林野火災の危険性の高い地域には注意心を喚起する標識等により県民の注意を喚起するとともに喫煙所、吸がら入れ等を設置する。また、林野火災の多発する時期には、横断幕、立看板、広報、ポス
ター等有効な手段を通じて県民に強く防火思想の普及、啓発を図る。
（2）林野パトロール（新城市（消防本部）を含む。）
林野火災の未然防止を図るため、森林組合職員等関係者との連携に努める。
特に林野火災の多発時期にはパトロール及び啓発活動の強化等を関係者に依頼する。
（3）森林経営計画等による予防施設の整備
森林経営計画を樹立するにあたっては、地域の実態に即した防火施設（防火線、防火樹帯、
防火道、防火用水）の整備を加味した施業方法を取り入れ被害の防止を図る。
（4）林道網の整備
林道は合理的な林業経営を図る重要な基盤施設であるとともに林野火災の初期消火作業が十分発揮でき、また、防火線としての役割も加味した林道網の整備を図る。
（5）防火用水の整備（新城市（消防本部）を含む。）
各種事業の工作物と自然水を防火用として活用できるよう整備を図る。
（6）予防機材等の整備（新城市（消防本部）を含む。）
林野火災の発生の危険性が高い地域に予防機材、初期消火機材等の配備を図る。
２

県及び町における措置
県及び町は、林野所有（管理）者に対し、防火線の設置、森林の整備、火災多発期における巡視等林野火災防止に努めるよう指導する。また、火入れに際しては、森林法に基づいて実施
し、消防機関及び隣地所有者との連携を十分にとり、安全を期すよう指導する。

３ 関連調整事項（1）各機関が実施している各種の巡視を調整統合して、県下一円にわたる総合的な巡視計画を立てられるよう考慮する。
（2）諸施設等の整備にあたっては、各機関相互が連絡調整し適切に配置できるよう考慮する。
（3）林野火災特別地域対策事業の推進

36

林野火災の実情にかんがみ、林野火災の発生及び被害の拡大を防止するため、地域の実態に応じた林野火災対策事業を集中的かつ計画的に実施する。
ア 林野火災特別地域の決定
林野火災特別地域対策事業を実施しようとする地域は、下記の表に示す市町村 1 つ以上及
びおおむねそれに隣接する 3 市町村並びに県との協議のうえ、決定する。
表
要件（ア）

要件（イ）

要件（ウ）

林野火災特別地域の要件

市町村における林野占有率が70％以上、林野面積が5,000ha以上及び人工林率が30％以上の市町村過去5年間の林野火災による焼損面積が300ha以上の市町村又は過去5年間の林野火災の出火件数が20件以上の市町村
上記以外の市町村で、特に林野火災特別地域対策事業を実施する必要があると認めら
れる市町村

イ

林野火災特別地域対策事業計画の策定
林野火災特別地域内の関係市町村は、県との協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする事業計画を策定する。
（ｱ）防火思想の普及宣伝、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項（ｲ）火災予防上の林野管理に関する事項（ｳ）消防施設等の整備に関する事項（ｴ）火災防御訓練に関する事項（ｵ）その他林野火災の防止に関する事項
林野火災特別地域
県防災安全局災害対策課
2021 年 4 月 1 日現在

地域名
北設楽地域

構成市町村等名
設楽町、東栄町、豊根村

37

第５章
■

建築物等の安全化

基本方針○ 災害時における施設の防災構造化に努めるとともに、災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずるものとする。

■

主な機関の措置

区 分第1節
交通関係施設対策

機関名
施設管理者等

主な措置
1 施設の防災構造化及び被害を最小限にとどめる
予防措置

第２節
ライフライン関係
施設対策
第３節
文化財保護対策

施設管理者等

1 施設の防災構造化及び被害を最小限にとどめる
予防措置

県、町

第４節
防災建造物整備対策

県、町

1(1) 防災思想の普及
1(2) 管理者に対する指導・助言
1(3) 連絡・協力体制の確立
1(4) 適切な修理の実施
1(5) 防火・消防施設等の設置
1(6) 文化財及び周辺の環境整備
1(1) 公共建築物の不燃化
1(2) 優良建築物等整備事業の推進

第1節

独立行政法人住宅
金融支援機構、日
本政策投資銀行
県、町

2

耐火建築物建設資金の融資

県、町、私立各学
校等管理者

4(1) 文教施設の耐震・耐火性能の保持
4(2) 文教施設・設備等の点検及び整備
4(3) 危険物の災害予防

3(1) 防災上重要な施設の耐水性能の確保
3(2) 公共建築物における雨水流出抑制機能の確保

交通関係施設対策

１

施設管理者等における措置
災害時における交通の確保と安全を図るため、陸、海、空における各交通施設の防災構造化に努めるとともに、各種施設の整備を推進し、被害を最小限にとどめるよう予防措置を講ずるものとする。

２道路
中部地方整備局、県、町及び道路占用者は、次の対策を実施又は推進する。
（1）道路の交通機能の拡充及び防災構造化
国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の整備と防災構造化を推進する。
また、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を38

図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努めるものとする。
（2）山間地域の道路の土砂崩れ等災害防止対策
山間地域の道路については、
豪雨や台風によって土砂崩れや落石などの災害が発生する可能性があるため、法面処理工、落石覆工などの対策を実施する。
（3）浸水時の転落防止対策及び占用者に対する指導
浸水時の転落防止のため、占用者に対してマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等必要な対策を指導し、安全性の向上を図る。

第２節

ライフライン関係施設対策

１ 施設管理者、県及び町における措置（1）施設の代替性及び安全性の確保
電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライ
ン関係施設等について、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。また、県及び町は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。
（2）早期復旧や予防保全の迅速化に向けた相互の連携
県及び町は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。また、県、電気事業者及び通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、
事前伐採等の実施に当たっては、町との協力に努める。
２

電力施設
電気事業者は、次の対策を実施する。
（1）発・変電設備
発・変電設備は、地盤の強度や機器等の強度・設置場所・防水性等を考慮した設計がされているが、過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策を講ずる。
（2）送電設備
送電設備は、台風を考慮した風圧荷重で支持物や電線の強度設計がされているが、飛来物による被害が考えられることから、破損・飛散しやすい工事用防護ネット、ビニールハウス等の補強又は一時撤去について施設者への協力依頼に努める。
（3）配電設備
配電設備は、安全を考慮した電気設備技術基準に基づき設計されているが、集中豪雨などによる対策として、建設ルートの選定にあたっては土砂の流出、崩壊を起こしそうな箇所を極力避けて、迂回するよう慎重な配慮を図る。
（4）保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。
（5）資機材等の確保
災害時のために日頃から資機材等確保の体制を確立する。
ア 応急復旧用資機材及び車両
イ 食糧その他の物資（6）電力融通
災害発生時に供給力が不足することも考えられるので、他電力との電力融通体制を確立する。
（7）風倒木対策
風倒木による長時間停電の被害を軽減するため、配送電設備に影響すると思われる樹木に39

ついて、平常時から県、町、防災関係機関の協力を得て、山林所有者等へ適切な管理の啓発を行うとともに、長時間停電の発生に備え、関係者間の連絡協力体制を構築しておくものとする。
３

一般通信施設通信事業者は、次の対策を実施する。
（1）施設の防災構造化
災害の恐れのある地域の電気通信施設整備等の耐水機能を高めるなど防災構造化をすすめる。
（2）重要地域・施設等への伝送経路の分散化及び二重化
主要区間、主要地域及び県民の生活上、福祉上重要な施設、設備等の防災化、伝送経路の分散化、重要設備等の二重化等防災対策を実施する。
（3）施設・設備の構造改善
災害が発生した場合に、迅速に復旧できるよう施設、設備の設置基準を設けるとともに、構造の改善をすすめる。
（4）定期点検・整備の実施
定期的に施設、設備等の点検、整備を実施する。
（5）応急対策計画及び設備・資機材の整備
災害が発生した場合に備えて、あらかじめ応急対策計画を定めるとともに、代替機能設備、応急対策用資機材を整備する。
４

上水道
簡易水道（用水供給）事業者は、次の対策を実施する。
（1）主要施設の強風に対する安全構造化
主要な水道施設については、必要に応じて強風に対し安全な構造とする。
（2）河川区域内施設の洪水に対する安全構造化
取水施設等の河川区域内施設については、洪水による流水の作用に対し安全な構造とする。
（3）浸水被害のおそれのある施設に対する浸水防止措置
浸水による被害のおそれのある水道施設及び水道用薬品貯蔵施設等については、浸水を防止する構造としたり、嵩上げするなど、給水に支障がないよう必要な措置を講じる。
（4）緊急遮断弁の設置
災害時に被害の拡大の防止と飲料水を確保するため、必要に応じ緊急遮断弁を設置する。
（5）洪水汚染の防止措置
洪水による水道施設への汚染を防ぐため必要な措置を講じる。
（6）濁度上昇に対応できる体制整備
地表水を水源とする場合、濁度上昇に対応できるよう体制を整備する。
（7）自家発電設備等の整備
商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。
５

下水道及び（農業集落排水）
農業集落排水事業者は、次の対策を実施する。
(1) 主要施設の安全構造化
主要な農業集落排水施設については、必要に応じて強風、浸水等に対し安全な構造にする。
(2) 災害対策用資機材の確保
災害対策用資機材を平時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
(3) 自家発電設備等の整備
常用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。

40

第３節

文化財保護対策１ 県及び町における措置（1）防災思想の普及
文化財に対する県民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
（2）管理者に対する指導・助言
管理者に対する防災知識の普及を図るとともに管理、保護について指導、助言を行う。
（3）連絡・協力体制の確立
災害が発生した場合に備え、管理者等は、県及び消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。
（4）適切な修理の実施
適時、適切な修理を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（5）防火・消防施設等の設置
自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の設置を促進する。
（6）文化財及び周辺の環境整備
文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。
２ 平常時からの対策（1）国指定、県指定文化財の所有者ごとに「文化レスキュー台帳」を作成し、文化財の保存（保管）状況の掌握に努める。
なお、文化財レスキュー台帳の内容は次のとおりとする。
ア 所有者名・所在地・連絡先・所轄消防署名・変更履歴・所有者住所
イ 所有文化財名（指定区分、種別、員数、指定年度、構造形式、時代、年代、代表者氏名、座標、解説、備考、記号及び番号、指定解除年月日、解除理由、その他）
ウ 防災関係の状況（防災組織、消火設備、通報設備、避雷設備、管理状況、警備方法、周辺の状況、周辺の環境、収蔵庫の状況、所有者の緊急連絡先、所有者以外の緊急連絡先、被災歴、無人時の警備方法、消火方法他特別な設備等、その他）
エ 所在地内の地図 ・周辺地図 ・広域地図(2) 文化財レスキュー台帳を市町村等とクラウド上で共有し、大規模災害時に備える。
(3) 所有者（管理者）に対する防災知識の普及を図るために「文化財の防災の手引き」を発行し、その管理・保護対策について指導・助言をする。
(4) 自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。
(5) 文化財保護指導委員を委嘱し、文化財に関する定期的な点検を実施のうえ報告を受ける。
３

応急的な対策被害発生時の現場保存や緊急的保存措置の指導を行い、火災・散逸などの二次災害防止に努める。

４

災害時の対応
災害時には、次の対策を実施する。
（1）被害状況の把握と報告（2）事後措置の指示・伝達
５

応急協力体制県は、町の協力を得て、緊急避難用保管場所（公立博物館、資料館等）の提供など文化財の安全確保に努めるとともに、文化財の専門知識を有する者を派遣し、適切な対応が図れる
よう応急協力体制の確立を図るものとする。

41

第４節

防災建造物整備対策

１ 県及び町における措置（1）公共建築物の不燃化
公営住宅、学校、診療所等の公共建造物の不燃化を図る。
（2）優良建築物等整備事業の推進
集落の環境の整備改善を行うとともに、良好な建築物の整備を図る。
２

独立行政法人住宅金融支援機構及び日本政策投資銀行における措置
中高層耐火建築物を建設する中小企業者の組織及び市街地再開発事業を施行する組合に対して融資を行い、耐火建築物の建設を促進する。

３ 県及び町における措置（1）防災上重要な施設の耐水性能の確保
防災拠点など防災上重要な施設については、浸水等の水害により大きな機能障害を発生させない必要があり、当該建築物の機能確保の観点から、新設等に際して浸水対策設計・施工を講じるなど必要な浸水対策等を促進する。
（2）公共建築物における雨水流出抑制機能の確保
河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する。
４ 県及び町における措置（1）文教施設の耐震・耐火性能の保持
文教施設及び設備を、災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、これらの建物の建築の耐震性能・耐火性能を保持することが必要であり、そのための改修工事等を促進する。また校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講ずる。
（2）文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補
修箇所の早期発見に努めるとともにこれらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに定期的に点検を行い整備する。
（3）危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。

42

第６章■

中山間地等における孤立対策

基本方針

○

脆弱な地質構造の山間部においては、降雨により土砂災害が発生し、それに伴う交通の寸断や情報通信の途絶により、孤立する集落の発生が想定される。
○ 孤立するおそれのある集落の実態を把握し、通信の確保、救助活動体制の整備などの事前対策を推進するとともに、集落における孤立時の自立性・持続性の強化を図る必要がある。

■

主な機関の措置区 分
第1節
孤立危険地域の把握第２節
孤立への備え

機関名
町

1

主な措置
町内の孤立危険地域の把握

県

2

県内の孤立危険地域の把握

町

1(1)孤立集落と外部との通信の確保
1(2)物資供給、救助活動体制の整備
1(3)孤立に強い集落づくり
1(4)孤立危険地域等の広報・啓発
2 町の実施する中山間地等における孤立対策の支
援

県

第１節

孤立危険地域の把握

１

町における措置町は、中山間地域などの集落のうち、道路交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となるおそれのある孤立危険地域をあらかじめ把握しておくこと
に努める。

２

県における措置県は、県内の中山間地域等の集落における孤立危険地域を把握しておくこととする。

第２節

孤立への備え１ 町における措置（1）孤立集落と外部との通信の確保
ア 町は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、非常用電源の燃料の確保を図ることに努める。また、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図ることに努めることとする。
イ 町は、集落と町間の通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線等地域の実情に応じて適切な通信手段の確保に努めることとする。
ウ 町は、対策本部機能や通信機能を維持するために、対策本部や避難所等の防災関連施設における耐震性を確保することとする。不十分な場合は、暫定的な代替候補地を確保することとする。
（2）物資供給、救助活動体制の整備
ア 町は、集落が長期間孤立した場合には医薬品等の不足も懸念されることから、孤立時に供給すべき医薬品等を予めリストアップし、供給体制について検討することとする。

43

イ

町は、ヘリコプター離着陸適地をヘリコプターの大小も考慮して、選定・確保する。また、
生地着陸の可能な箇所（田畑、農・林道等）もリストアップしておくこととする。
ウ 町は、孤立するおそれのある集落へのヘリポートやヘリコプターの夜間離着陸設備の整備のほか、バイク等地域の実情に応じた物資供給等に係る手段の確保に努めることとする。
（3）孤立に強い集落づくり
ア 町は、孤立の可能性に応じて、水、食料等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努めることとする。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災
組織及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進を図ることとする。
イ 町は、集落の人口に応じて避難施設を確保・整備することとする。また、必要に応じて、土砂災害対策や基礎地盤の補強を実施することとする。
（4）孤立危険地域等の広報・啓発
町は、住民に対して、孤立可能性、孤立時の対応及び安否情報の発信等、災害が発生した場合の対応について、防災マップやパンフレット作成などにより、平常時からの広報・啓発に努めることとする。
２

県における措置市町村の実施する中山間地等における孤立対策を支援するものとする。

44

第７章
■
○

■

応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備

基本方針
風水害等災害発生時における応急対策活動等を円滑に実施するためには、防災施設及び災害対策資機材の整備、物資等の備蓄、業務継続計画や各対策分野における計画やマニュアルの策定、他の地方公共団体や民間団体の応援協定の締結等による体制の整備、防災に携わる者に高度な知識・技能を習得させるための研修の実施等の人材育成を行う必要がある。

主な機関の措置

区 分
防災施設・整備、災害用資機材及び体制の整備

機関名
県、町、防災関係
機関

県

1(1)
1(2)
1(3)
1(4)
1(5)
1(6)
1(7)
1(8)
1(9)
2
3
4
5

6
7
8
9
10
11
12
2(1)
2(2)
2(3)
2(4)
2(5)
2(6)
2(7)
2(8)
2(9)

主な措置
防災施設等の整備
防災用拠点施設の整備促進
公的機関の業務継続性の確保
応急活動のためのマニュアルの作成等
人材の育成等
防災中枢機能の充実
非常用電源の設置状況等の収集・整理
防災関係機関相互の連携
浸水対策用資機材の整備強化
県における措置
県警察における措置
消防機関における措置
名古屋地方気象台、中部地方整備局、独立行
政法人水資源機構中部支社及び県における措置
情報の収集・連絡体制の整備
救助・救援等に係る施設・設備等
道路河川等の復旧等に係る施設・設備等物資の備蓄、調達供給体制の確保
応急仮設住宅の設置に係る事前対策
災害廃棄物処理に係る事前対策
罹災証明書の発行体制の整備
防災資機材整備に対する援助
町業務継続計画等の策定促進
教育訓練の実施
ホットライン等の有効活用
防災情報システムの整備
防災ヘリコプターの導入及びヘリコプターを用いた活動体制の整備
町消防設備の整備促進
県有施設の自衛消防体制の整備
化学消化薬剤等の備蓄

県警察

3

災害警備用装備式材の整備

消防機関

4

消防施設・設備の整備改善及び性能調査

45

名古屋地方気象台、中部地方整備局、独立行政法人
水資源機構中部支社、県5

気象等観測施設・設備の整備及び観測情報等の関係機関への提供

防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備
１ 県、町及び防災関係機関における措置(1) 防災施設等の整備
風水害等災害発生時における救援・消化活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これからの防災施設等の円滑な運用を図るように努めるものとする。
(2) 防災用拠点施設の整備促進
県、町及び防災関係機関及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。特に、防災上重要な施設に対しては早期に復旧できるよう体制等を強化する。
(3) 公的機関の業務継続性の公的機関確保
ア 県、町及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、設楽町業務継続計画により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を踏まえた改訂などを行う。
イ 県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等にあたっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておくものとする。
① 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制② 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③ 電気・水・食料等の確保④ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤ 重要な行政データのバックアップ⑥ 非常時優先業務の整理(4) 応急活動のためのマニュアルの作成等
県、町及び防災関係機関は、それぞれの機関の実績を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のための設楽町職員初動マニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、県及び町は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等
における連絡調整を行い、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
(5) 人材の育成
ア 県及び町は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図る。
イ 緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに、県、市町村及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を46確保し、即応できる体制の整備に努める。
ウ 県及び町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団
体等との災害協定の締結を推進する。
(6)防災中枢機能の充実
ア 県、町及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、LP ガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等
非常用通信手段の確保を図るものとする。
イ 県及び町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
（7）非常用電源の設置状況等の収集・整理
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確
保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。
（8）防災関係機関相互の連携
ア 県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよ
う努めるものとする。
イ 県及び町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
ウ 県、町及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
エ 県、町及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
（9）浸水対策用資機材の整備強化
県及び町は、浸水注意箇所等について具体的浸水対策工法を検討し、浸水対策活動に必要な
木杭、土のう袋、スコップ、カケヤ等の防災資材機材の確保を行う。
（10）防災用拠点施設の屋上番号標示
町は、本庁等の屋上に番号を標示し、ヘリコプターからの災害応急活動の効率化を図る。
２ 県における措置(1) 防災資材整備に対する援助
町における防災資機材の整備に必要な援助を行うことが必要である。
(2) 市町村業務継続計画等の策定促進
県は、市町村の業務継続計画や受援計画等の策定・見直しの支援を行う。
(3) 教育訓練の実施
消防学校において、風水害等の災害に対処し得る人材を養成するため、防災関係者に必要な教育訓練を行うものとする。
風水害等災害発生時における救援・消化活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これからの防災施設等の円滑な運用を図るように努めるも
のとする

47

(4) ホットライン等の有効活用
県は、迅速で確実な災害対策をとるため、内閣総理大臣官邸及び非常災害対策本部とを結ぶ緊急連絡用のホットライン（中央防災無線）並びに総務省消防庁とを結ぶ消防防災無線、さらに、報道関係機関との間の放送局ホットラインを有効に活用するほか、県及び市町村等関係機関とを結ぶ防災行政無線及び「地域衛星通信ネットワーク」を利用した衛星通信設備の円滑な運用を図るものとする。
(5) 防災情報システムの整備
県は、防災行政無線を活用する防災情報システムを整備することにより、町及び防災関係機関から、人的被害、住宅被害、ライフライン被害、道路・河川・砂防被害などの被害情報、避難情報、避難所の開設情報を収集伝達し、県、市町村及び防災関係機関との間でリアルタイ
ムの情報の共有化を図る。
(6) 防災ヘリコプターの導入及びヘリコプターを用いた活動体制の整備
ア 県は、防災ヘリコプターを導入するとともに、防災ヘリコプターを安全かつ効果的に運行管理するため、名古屋市に地方自治法第 252 条の 14 に基づく「事務の委託」を行う。
イ 県は、災害発生時に直ちに防災ヘリコプターが運航できる体制を確保するよう、事務を受託した名古屋市との調整に努める。
ウ 防災ヘリコプターの運行にあたり、消防業務にも有効活用するため、市町村（一部事務組合及び広域連合（以下「一部事務組合等」という。）を含む。）消防職員を県職員に任命（併命）し、県、市町村が一体となった防災活動を遂行する体制を整備する。
(7) 市町村消防施設の整備促進
ア 県は市町村の実施する消防・救急に係る消防施設の充実のため、従来から補助金を交付し、また、救急業務を促進するため補助制度を、設けてきたところであるが、今後も積極的のその整備を推進する。
イ 県は、石油コンビナート区域等における災害に対処させるため、石油コンビナート用消防施設の整備を促進する。
(8) 県有施設の自衛消防体制の整備
県は、防災上重要な建築物又はその敷地内に、自衛防災体制並びに地域消防力を補充する
消防用水利及び消火用機器の整備を図る。
(9) 科学消火薬剤等の備蓄
県は、石油コンビナート等における危険物火災等に対処するため、化学消火薬剤等を備蓄する。
３

県警察における措置
県警察、災害発生時における救出救助活動等に使用するため、ヘリコプター、特殊車両等の災害警備用装備資機材の整備を図るとともに、燃料備蓄施設を整備する。また災害応急対策への迅速的確な態勢を確立するため、警察施設の自家発電設備等の充実を図る。

４

消防機関における措置
消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、
火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を図る。特に、特殊火災（「危険物施設等」に対処するため、化学車、はしご車、消化薬剤等の資材の整備を図る。

５

名古屋地方気象台、中部地方整備局、独立行政法人水資源機構中部支社及び県における措置
気象、水現等の自然現象の観測又は予報に必要な気象等観測施設、設備を整備し、観測体制の充実、強化を図るとともに、取得した観測情報等を関係機関に提供する。

６ 情報の収集・連絡体制の整備(1) 情報の収集・連絡体制

48

県及び町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、無人航空機、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
(2) 通信施設・設備等
ア 通信施設の防災構造化等
防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、集落・市町村・県・関係機関相互間における情連絡網の整備を図るとともに主要都市間の市外通話施設、有線放送施設、無線施設、放送施設等を防災構造化するなどの整備改善に努める。また、予備機等の設置に努めるとともに、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
イ 通信施設の非常用発電機
万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性は低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
ウ 耐震通信施設、災害対策用指揮車及び可搬型衛星通信局の整備
大規模災害時の通信が途絶した場合に備えて、県は、耐震通信施設及び災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局の整備を行い、通信体制の確保に努める。
エ 防災情報システムの整備
県、町及び防災関係機関をオンラインでネットワーク化し、各機関が入手した気象情報、
河川水位情報、土砂災害情報、道路情報、被害情報、応急対策情報などをリアルタイム
で共有化し、迅速的確な応急対策を実施することのできる防災情報システムを整備する。
また、県及び町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
（3）被災者等への情報伝達
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。また、通信事業者は、通信の仕組みや代替通
信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
７

救助・救援等に係る施設・設備等
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について有事の際にその機能等が有効適切に運用できるよう整備改善並びに点検する。
また、県及び町は、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し、又は困難な場合を想定し、応急救護用医療品、医療資機材等の備蓄に努める。
県は、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなどの災害時のヘリコプターの利用について
関係機関とあらかじめ協議する。

８

道路河川等の復旧等に係る施設・設備等災害のため被災した道路河川等の損害の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車両では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車両の導入や舟艇を配備する。
また、特に防災活動上必要な公共施設及び避難所に指定されている施設等の防災点検を定期的に実施するとともに、あらかじめ輸送ルートの確保計画を検討する。

９ 物資の設備、調達供給体制の確保（1） 町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ49

備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。また、避難生活で特に重要となる仮設トイレについても、備蓄に努めるものとする。
(2) 町及び県は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの時期に対処するため、家庭において可能限り１週間程度、最低でも３日間分の食料を備蓄しておくよう啓発する。
(3) 町及び県は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
(4) 県は、災害の規模にかんがみ、被災市町村から自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるように、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図るものとする。
10 応急仮設住宅の設置に係る事前対策(1) 県は、事業者団体と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
(2) 町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
11 災害廃棄物処理に係る事前対策(1) 町災害廃棄物処理計画の策定
町は、災害廃棄物対策指針（平成３０年３月改訂：環境省）に基づき、町災害廃棄物処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所のゴミや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、具体的に示すものとする。
(2) 県災害廃棄物処理計画の策定
県は、愛知県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 10 月）に基づき、県災害廃棄物処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、市町村間や民間事業者、他県、国等との連携体制を整備する。また、県及び市町村、関係団体の職員を対象として、人材育成・訓練を実施する。
(3) 広域連携、民間連携の促進
中部地方環境事務所、県及び町は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
また、町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る。
なお、県は、次の協定を締結している。
ア 災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定
・内 容 一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援・相手方 県内の市町村、ごみ・し尿処理関係一部事務組合及び下水道管理者（平成 26 年 1 月 1 日）
イ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定
・内容
災害廃棄物等の撤去、収集・運搬、処分・相手方 愛知県衛生事業協同組合（平成 17 年 4 月 1 日付け）

50

一般社団法人愛知県産業資源環境協会（平成 17 年 4 月 1 日付け）
一般社団法人愛知県解体工事業連合会（平成 21 年 3 月 25 日付け）
一般社団法人愛知県建設業協会（平成 29 年 2 月 17 日付け）
一般社団法人愛知県土木研究会（平成 29 年 2 月 17 日付け）
一般社団法人日本建設業連合会中部支部（平成 29 年 2 月 17 日付け）
ウ 災害時等におけるフロン類の回収に関する協定
・内容
被災地で廃棄される冷凍空調機器等のフロン類回収・相手方 愛知県フロン類排出抑制推進協議会（平成 17 年 4 月 1 日付け）
また、災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、町の廃棄物担当部局、災害ボラン
ティアセンターを運営する社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア関係団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応するものとする。
１２ 罹災証明書の発行体制の整備(1) 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
(2) 町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
(3) 県は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の充実等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものと
する。

51

第８章
■

避難行動の促進対策

基本方針○ 避難情報は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に発令する。
○ 防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
○ 災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難情報の伝達手段の多重化・多様化を図る。
○ 町長は、あらかじめ指定緊急避難場所の指定及び整備、避難計画の作成を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、町民の安全の確保に努める。

■

主な機関の措置

区 分
第１節
気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
第２節
緊急避難場所及び避難路の指定等

機関名
県、町

第３節
避難情報の判断・伝達マニュアルの作成

第４節
避難誘導等に係る計画の策定
第５節
避難に関する意識
啓発

第１節
１

1
2

主な措置
防災行政無線等の維持管理
情報伝達手段の多重化・多様化の確保

町、自主防災会

1
2
3

緊急避難場所の指定
避難路の選定地区一時避難場所

町

1(1) マニュアルの作成
1(2) 判断基準の設定に係る助言
1(3) 事前準備
2 判断基準の設定に係る助言

県、名古屋地方気
象台、中部地方整
備局
町、防災上重要な施設の管理者
町、県、名古屋地
方気象台

避難計画の作成

1
2

緊急避難場所等の広報
避難のための知識の普及

気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備

県における措置
県は、町に対して気象警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線（高度情報通信ネットワー
ク）、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等を適切に維持管理する。
また、災害情報を放送事業者、新聞社、通信事業者等に効率的に伝達する共通基盤である災害情報システム（Ｌアラート）を活用するための体制を整備する。

52

２

町における措置町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマッ
プ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき避難行動等の周知を図る。また、気象警報や避難情報が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、IP通信網、ケーブルテレビ網等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
３

県、町及びライフライン事業者における措置
県、町及びライフライン事業者は、災害情報共有システム(Ｌ アラート)で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

第２節

緊急避難場所及び避難路の指定等

町及び自主防災会における措置
１ 緊急避難場所の指定
町は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場合における住民の安全な避難先を確保する。なお、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
また、緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う
担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくとともに、必要に応じて緊急避難場所の中から広域避難場所や一時避難場所を選定する。
(1) 広域避難場所
町は、住民の生命・身体の安全を確保するため、必要に応じて次の基準により広域避難場所を選定し、確保する。なお、選定した場合には、広域避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
ア 広域避難場所は、大火からの避難を中心に考えグランド（校庭を含む）、公共空地等が適当と考えられる。
イ 広域避難場所における避難者１人当たりの必要面積は、おおむね２㎡以上とする。
ウ 広域避難場所は、要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する）を収容できるよう配置するものとする。
エ 広域避難場所内の木造建築物の割合は、総面積の２％未満であり、かつ、散在していなければならない。
オ 広域避難場所は、大規模ながけ崩れや浸水などの危険のない所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない所とする。
カ 広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から 300ｍ以上、建ぺい率 5％程度疎開地では 200ｍ以上、耐火建築物からは 50ｍ以離れている所とする。
キ 地区分けをする場合においては、行政区単位を原則とするが主要道路、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することをできるだけ避ける。
(2) 一時避難場所
町は、広域避難場所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は集団を形成する場所並びにボランティア等の救援活動拠点となる場所として、
グランド（校庭を含む）、公共空地等を一時避難所として選定し、確保する。
なお、避難者 1 人あたりの必要面積や地区分けについては広域避難所と同様の取扱いと
する。

53

２

避難経路の選定
緊急避難場所を指定した町は、状況に応じて次の基準により避難路を選定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
ア 避難路はおおむね 8ｍ～10ｍの幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
イ 地盤が堅固で、地下に危険物がないこと。
ウ 避難路は、相互に交差しないものとする。
エ 浸水等の危険のない道路であること。
オ 自動車の交通量がなるべく少ないこと。

３ 地区一時避難場所
自主防災会は、地区一時避難場所を土砂災害の危険から住民の生命・身体の安全を確保するた
めに自主的に開設する避難場所として、土砂災害警戒区域外にある施設を設定する。
地区一時避難場所を開設するタイミングは地区の実情に応じて自主防災会が設定し、自主防災会が地区一時避難場所を開設した場合は町へ報告する。

第３節

避難情報の判断・伝達マニュアルの作成

１ 町における措置(1) マニュアルの作成
町は、避難情報について、次の事項に留意の上、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成すること。
ア 豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性に留意すること。
イ 収集できる情報として次の情報を踏まえること。
(ｱ) 気象予警報及び気象情報(ｲ) 河川の水位情報、指定河川洪水予報(ｳ) 土砂災害警戒情報、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）、土砂災害
危険度情報
ウ 「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）を参考にすること。
エ 区域の設定に当たっては、次の区域を踏まえるとともに、いざというときに市町村長自らが躊躇なく避難情報を発令できるよう具体的な区域を設定すること。
土砂災害が発生するおそれのある土地（土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等）
オ 情報の提供にあたっては、危険の切迫性に応じて５段階の警戒レベルを付記するとともに避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
カ 洪水等に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能であることや、既に災害が発生又は切迫している状況（［警戒レベル５］）において、未だ避難が完了していない場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。
キ 避難情報の発令基準等については、次の点に留意すること（ｱ）避難の指示等を発令する基準は、降水量や河川水位などの数値あるいは防災気象情報（大雨、暴風、高潮等の特別警報、警報及び注意報並びにその補完的な情報等）、
土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、水位周知河川の避難判断水位到達情報、水防警報の発表など、該当する警戒レベル相当情報を基に、具体的・客観的な内容であらかじめ設定するよう努める。
また、避難情報の発令基準の設定にあたっては、避難のための準備や移動に要する54

時間を考慮して設定するものとする。［警戒レベル４］避難指示災害が発生するおそれが高い状況において、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して発令する。
居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場
所等への立退き避難を完了することが期待できる。
［警戒レベル５］緊急安全確保は、災害が発生又は切迫している状況において、未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、緊急安全確保を中心とした避難行動への変容を特に促したい場合に発令する。ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令される
ものではない。
なお、一旦設定した基準についても、その信頼性を確保するため、災害の発生の都度、その適否を検証し、災害履歴と照らしあわせ、継続的に見直しを行っていく必要がある。
（ｲ）土砂災害に係る避難情報については、土砂災害警戒区域等を発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂災害の危険度分布等を用い、事前に定めた発令単
位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難情報を適切な範囲に絞り込
んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定すること。
なお、土砂災害の発生が確認された場合や、大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当）が発表された場合は、土砂災害警戒区域・危険個所等以外の区域における災害の発生であっても、土砂災害の発生した個所や周辺区域を含む事前に設定した区域を躊躇なく発令の対象区域とし、［警戒レベル５］緊急安全確保を可能な範囲で発令すること。
(2) 判断基準の設定等に係る助言判断基準の設定については、必要に応じて、専門的知識を有する中部地方整備局・県（水防、砂防所管）や名古屋地方気象台に助言を求めることとする。
(3) 事前準備
町は、避難情報を発令しようとする場合において、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２

県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置
県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、町が、避難情報の判断基準の設置及び見直しを行う場合について、必要な助言を行うものとする。

第４節

避難誘導等に係る計画の策定

１

町及び防災上重要な施設の管理者における措置
町及び防災上重要施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができる
ようあらかじめ避難誘導等にかかる計画を作成しておくものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(1) 町の避難計画
町の避難計画には、原則として次の事項を記載するものとする。
ア 避難情報を行う基準及び伝達方法。
イ 緊急避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び人口。なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよ
う、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

55

ウ 緊急避難場所、避難所への経路及び誘導方法。
エ 緊急避難場所解放、避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項。
(ｱ) 給水措置(ｲ) 給食措置(ｳ) 毛布、寝具等の支給(ｴ) 衣料、日用必需品の支給(ｵ) 負傷者に対する応急救護
オ 緊急避難場所、避難所の管理に関する事項(ｱ) 緊急避難場所や避難所の秩序保持(ｲ) 避難者に対する災害情報の伝達(ｳ) 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底(ｴ) 避難者に対する各種相談業務
カ 災害時における広報(ｱ) 広報車による周知(ｲ) 避難誘導員による現地広報(ｳ) 住民組織を通じる広報(2) 防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
ア 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、想定される被害の状況に応じた対応ができるよう、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。
イ 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては、緊急避難場所及び避難所等の選定及び保健・衛生、給食等の実施方法について定める。
ウ 病院について、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合において、他の医療機関又は避難所の確保、移送の方法、保健・衛生、入院患者に対する実施方法等について定める。
２

避難行動要支援者の避難対策
第 9 章 第２節 要配慮者支援対策

第５節（３）避難行動支援者対策参照

避難に関する意識啓発

町、県及び名古屋地方気象台における措置
町及び県は、町民が的確な避難行動をとることができるようにするため、緊急避難場所・避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、広報誌・ＰＲ紙などを活用した広報活動、並びに研修を実施し、町民の意識啓発を図るものとする。
（１） 緊急避難場所等の広報
緊急避難場所や避難所の指定を行った市町村は、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
ア 緊急避難場所、避難所の名所
イ 緊急避難場所、避難所の所在地
ウ 避難地区分けエ 緊急避難場所、避難所への経路
オ 緊急避難場所、避難所の区分
カ その他必要事項
・指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと

56

・指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がされていること（２） 避難のための知識の普及
町、県及び名古屋地方気象台は必要に応じて、次の事項につき町民に対して、普及のための措置をとるものとする。
ア 平常時における避難のための知識
イ 避難時における知識(ア)避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所等や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先への立退き避難を基本とすること。あらかじめ、避難経路や自主避難先が安全かを確認しておくこと。
(イ)避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先とし選択すべきであること（特に、指定緊急避難場所と指定避難場所が相互に兼ねる場
合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適正である場合があること。
）(ウ) 洪水等については、住宅構造の高層化や浸水想定が明らかになってきていることなどから、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への避難や高層階に留まるなど、居住者等がハザードマップ等を確認し自らの判断で、計画的に身の安全を確保することが可能な場合があること。あらかじめ、ハザードマッ
プ等で浸水深や浸水継続時間等を確認し、自宅・施設等で安全を確保でき、かつ、
浸水による支障を許容できるかを確認しておくとともに、長時間の孤立に備え、備蓄等を準備しておくこと。
(エ)町長から［警戒レベル５］緊急安全確保が発令された場合、未だ避難できていな
い住民は、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所
よりも相対的に安全な場所へ直ちに移動等すること。急激に災害が切迫し発生した場合に備え、あらかじめ、自宅・施設等及び近隣でとり得る次善の行動を確認しておくこと。
ウ 緊急避難場所、避難所滞在中の心得
エ 町から避難情報が出た場合の心得（ア）火の始末や戸締まりを確実にする。電気は配電盤のサービスブレーカーを切り、ガスは元栓を閉める。
（イ）消防・警察などの防災関係者の指示に従って、家族そろって避難する。
（ウ）避難の際は、がけ下、壊れそうな塀ぎわ、川べりなどはできるだけ避け、どうしてもその場所を通らなければならないときには十分注意して通行する。
（エ）老人、幼児、病人などのいる家族では早めに避難する。
（オ）服装は行動しやすいものとし、特に風に飛ばされてくる物から身を守るため に、頭には、帽子、頭巾、ヘルメットなどを被り、露出部分の少ない服装で避難する。
（カ）携行品は必需品のみとして、背負うようにする。
（キ）切れた電線やたれ下がった電線には、絶対触れないようにする。
（３） その他
ア 防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
イ 町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する際に、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とし、指定緊急避難場所の場合には、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
ウ 町及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

57

第９章
■

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

基本方針

○

町長等は、あらかじめ指定避難所の指定や整備、避難の運営体制の整備を図り、災害時における町民の生活環境の確保に努めるものとする。
○ 県、町及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成 6 年愛知県条例第 33 号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備に努めるとともに、要配慮者に配慮した情報伝達体制の推進及び教育・広報活動などに努める。
○ 町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災
組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体
等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。その際には、内閣府作成の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を踏まえ、県が作成している「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」を活用するものとする。
○ 社会福祉施設等の管理者は、その施設を利用する者を適切に避難誘導するため、町、地域
住民、ボランティア団体等の多様な主体と協力体制を図るものとする。
○ 令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
○ 県及び町は、大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を積極的に広報することが必要である。また、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。

■

主な機関の措置区 分
第1節
避難所の指定・整
備等

機関名
町

第２節
要配慮者支援対策

県、町、社会福祉
施設等管理者

第３節
帰宅困難者対策

町

第１節

主な措置
(1) 避難所等の整備(2) 指定避難所の指定(3) 避難所が備えるべき設備の整備(4) 避難所の破損等への備え(5) 避難所の運営体制の整備(1) 社会福祉施設等における対策(2) 在宅の要配慮者対策(3) 避難行動要支援者対策(4) 外国人等に対する対策
帰宅困難者対策

避難場所の指定・整備等

町における措置（1）避難所等の整備
町は、地域の実情に応じた避難者数を想定し、さらに市町村相互の応援協力体制のバックアップのもとに避難所等の整備を図る。

58

また、避難者が最寄りの避難所等へ避難できるよう、必要に応じて町界を超えての避難を考慮して整備していくものとする。
なお、農地を避難場所等として活用できるよう、農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるものとする。
(2) 指定避難所の指定
ア 町は、避難所が被災した町民が一定期間滞在する場であることに鑑み、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館等の町民に身近な公共施設
等を災害対策基本法施行令に定める規模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の基準に従って指定するものとする。
イ 上記アの基準に加え、避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保、天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともに、バリアフリー化しておくことが望ましい。
ウ 避難所の避難状況に即した最小限のスペースを、次の通り確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースを確保するものとする。
〈一人当たりの必要占領面積〉
１㎡／人
発災直後の一時的避難段階で座った状態程度の占有面積２㎡／人
緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積３㎡／人
避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積＊介護が必要な要配慮者のスペース規模は、収容配置上の工夫を行う。また、避難者の状況に応じた必要な規模の確保に努める必要がある。
＜新型コロナウイルス感染症対応時の必要専有面積＞
一家族が、目安で 3m×3m の 1 区画を使用し、各区画（一家族）の距離は 1～2m 以上空ける（※
人数に応じて区画の広さは調整する）。
エ

指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
オ 必要に応じ県と連携をとり、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障害者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源確保等に配慮するよう努めるものとする。
カ 指定に当たっては、原則として、防災関係機関、教育機関の管理諸室、病院等医療救護施設、ヘリポート、物資集配拠点などの災害対策に必要な施設を避難所として使用しないこととする。また、災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難した場
合は、その場所を新たに避難所として追認、登録することが必要である。
キ 町は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておくものとする。
(3) 避難所が備えるべき設備の整備
避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を踏
まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布、段ボールベッド、パーティション等の整備を図るとともに、マスク、消毒液の備蓄に努める。さらに空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
なお、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努める。また、緊急時に有効な次の設備について、平常時から避難所等に備え付け、利用できるよう整備しておくよう努めていく。
ア 情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コ
ピー機、テレビ、ラジオ、携帯ラジオ等
イ 運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等
ウ バックアップ設備の整備：投光器、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等(4) 避難所の破損等への備え

59町は、避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を図る。
(5) 避難所の運営体制の整備
ア 町は、県が作成した「愛知県避難所運営マニュアル」や「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイド
ライン」などを参考に、各地域の実情を踏まえ、避難所ごとに運営体制の整備を図るものとする。
イ 町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。
ウ 避難所の運営にあたっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置いた運営体制を検討する。
エ 町は、避難所でのペット同行避難者の受入体制について検討する。
オ 町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
カ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

第２節

要配慮者支援対策

県、町及び社会福祉施設等管理者における措置（1）社会福祉施設等における対策
ア 組織体制の整備
施設等管理者は、災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
また、町との連携のもとに、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
イ 緊急連絡体制の整備
町及び施設等管理者は、風水害等災害の発生に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備に努めるものとする。
ウ 防災教育・防災訓練の実施
町及び施設等管理者は、避難行動要支援者が自らの対応能力を高めるため、個々の避難行
動要支援者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化に努めるものとする。
エ 防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努める。
オ 非常用電源の確保等
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
（2）在宅の要配慮者対策
ア 緊急警報システム等の整備
町は、要配慮者の対応能力を考慮した緊急警報システムの整備を進めるとともに地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図るものとする。
イ 応援協力体制の整備
町は、被災時の避難行動要支援者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民、自主防災組織やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協
力体制の確立に努めるものとする。
ウ 防災教育・防災訓練の実施
町は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の避難行動要支援者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図ることに努めるものとする。

60

（3）避難行動要支援者対策
ア 町は、災害時においても自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な困難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難支援全体の考え方を整理する。
また、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項等について、町防災計画及び「設楽町避難行動要支援者の支援に関する全体計画」に定める。
さらには、名簿に登載する避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための個別避難計画を、町地域防災計画及び「設楽町避難行動要支援者の支援に関する全体計画」の定めるところにより作成するよう努めるものとする。
ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順
位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。
イ 避難行動要支援者名簿の整備等
町は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障害者、外国人等の情報を把握し、災害対策基本法 49 条の 10 に基づき、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、あらかじめ自主防災組織、地域の福祉関係者などと連携して、避難行動要支援者に関する情報の共有、個別避難計画の策定等に努めるものとする。
ａ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
対象者は在宅であることを前提として、以下の要件に該当する者とする。
(ｱ) 要介護認定 3～5 を受けている者(ｲ) 身体障害者手帳 1・2 級(総合等級)の第 1 種を所持する身体障害者(ｳ) 療育手帳 A を所持する知的障害者(ｴ) 精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者(ｵ) 避難行動時の支援を必要とする難病患者(ｶ) その他災害時の避難行動支援について町長が必要と認める者
ｂ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
作成する避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載及び記録するものとし、避難行動要支援者を把握するために、関係部署で把握している要介護高齢者、障害者等の情報を集約する。又、難病患者等に関わる情報等、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のために必要があると認められるときは、愛知県知事及びその他の者に対して、必要な情報の取得に努める。
なお、障害児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障害児や医療的ケア児は、障害児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。
(ｱ) 氏名(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別(ｴ) 住所又は居所(ｵ) 電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由(ｷ) 前に掲げるものの他、避難行動支援に関し町長が必要と認める事項
ｃ 名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は、転出・転入、出生・死亡、障害の発現等により地域に

61

おいて絶えず変化するものであることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を最新の状態に保つよう努める。
ｄ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
避難行動要支援者の生命・身体を災害から保護するため、避難行動要支援者名簿情報を次の避難支援等関係者に提供するものとする。
また、町は、町の条例の定めにより、または、避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により同意を得て、平常時から、名簿情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
ただし、町の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて当該名簿情報によって識別される特定の個人の同意が得られない場合はこの限りではない。
(ｱ) 設楽町内の行政区長(ｲ) 設楽町内の自主防災組織(ｳ) 設楽町の民生委員(ｴ) 新城市消防本部設楽分署(ｵ) 設楽町消防団(ｶ) 愛知県警 設楽警察署(ｷ) 設楽町社会福祉協議会(ｸ) 前に掲げるものの他、避難支援に携わる者で町長が避難支援に必要と認める者
ｅ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措
置
平常時から名簿を提供することに同意している避難行動要支援者について、法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明したうえで、
避難支援等関係者に限り名簿を提供する。さらに、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るように組織の内部で名簿情報を取り扱う者を限定する等、情報漏えいを防止するための措置を講ずる。
ウ 個別避難計画の作成等
a 個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載した個別避難計画を作成するよう努める。
(ｱ) 氏名(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別(ｴ) 住所又は居所(ｵ) 電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由(ｷ) 避難支援等実施者の氏名又は名称(ｸ) 避難支援等実施者の住所又は居所(ｹ) 避難支援等実施者の電話番号その他の連絡先(ｺ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路(ｻ) 前に掲げるものの他、避難行動支援に関し町長が必要と認める事項
ｂ 避難支援者等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
避難行動要支援者の生命・身体を災害から保護するため、個別避難計画情報を次の避難支援等関係者に提供するものとする。
また、町は、町の条例の定めにより、または、避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により同意を得て、平常時から、情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
ただし、町の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報によって識別される特定の個人の同意が得られない

62

場合はこの限りではない。
(ｱ) 設楽町内の行政区長(ｲ) 設楽町内の自主防災組織(ｳ) 設楽町の民生委員(ｴ) 新城市消防本部設楽分署(ｵ) 設楽町消防団(ｶ) 愛知県警 設楽警察署(ｷ) 設楽町社会福祉協議会(ｸ) 前に掲げるものの他、避難支援に携わる者で町長が避難支援に必要と認める者
c 個別避難計画情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
平常時から個別避難計画を提供することに同意している避難行動要支援者について、法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明した
うえで、避難支援等関係者に限り名簿を提供する。さらに、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るように組織の内部で名簿情報を取り扱う者を限定する等、情報漏えいを防止するための措置を講ずる。
d 個別避難計画と地区防災計画の整合
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計
画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合性が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
エ 町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定
めるように努める。
（4）外国人等に対する対策
県、町及び防災関係機関は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人町民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動
特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努めるものとする。
ア 避難場所や避難所、避難路の標識等については、ピクトグラム（案内用図記号）を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
イ 外国人を支援の対象とするだけでなく、地域の担い手として活躍できるよう、地域全体
で災害時の体制の整備に努めるものとする。
ウ 多言語ややさしい日本語による防災知識の普及活動を推進する。
エ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
オ 災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターの体制整備を推進す
る。
（5）土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対する対策
ア 土砂災害警戒区域内の施設等の公表
町は、町地域防災計画（第２編第３章第５節）に定められた土砂災害警戒区域内の要配
慮者利用施設の施設名称及び所在地について、住民への周知を図る。
イ 土砂災害のおそれがある場合の要配慮者利用施設の管理者への洪水予報等の的確かつ迅速な伝達
町は、町地域防災計画において、土砂災害警戒区域内の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の土砂災害のおそれがある場合の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう気象警報等の伝達方法を定めるとともに、住民への周知を図る。
ウ 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施

63

（ｱ）計画の作成等
町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の管理者等は、
水害時及び土砂災害が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画を作成し、町長に報告するとともに、当該避難確保計画に基づき避難訓練を実施し、その結果を町長に報告するものとする。
（ｲ）施設管理者等に対する防災知識の普及
町は、町地域防災計画に定めた要配慮者利用施設の管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の重要性を認識させるよう努める。
（ｳ）施設管理者等に対する支援
県及び町は、当該要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、当該要配慮者利用施設の管理者等を、連携して支援するよう努める。
（ｴ）町長の指示等
町長は、町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の土砂災害が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由なくその指示に従わなかった時は、その旨を公表することができる。
（ｵ）町長の助言・勧告
町長は、町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第３節

帰宅困難者対策

県、町における措置
公共交通機関が運行を停止した場合や道路が寸断された場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性が高いことから、県及び町は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に関する基本原則や安否確認手段について、平常時から積極的に広報するものとする。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよ
う、必要な物資の備蓄等を促すなど、帰宅困難者対策を行うものとする。

64

第１０章
■
○

■

広域応援・受援体制の整備

基本方針
県、町等の防災関係機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るとともに、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れるための受援体制の整備に努めるものとする。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、近隣の団体に加えて、遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮するものとする。

主な機関の措置

区 分
第1節
広域応援・受援体
制の整備

機関名
県、指定地方行政
機関
県、町

第２節
救援隊等による協力体制の整備第３節
支 援 物 資の 円滑 な受 援 供 給体 制の 整
備第４節
防 災 活 動拠 点の 確
保等

第１節

主な措置
1 資料の整備

県警察

2(1) 応援要請手続きに整備
2(2) 応援協定の締結等
2(3) 受援体制の整備
2(4) 訓練検証等
3 応援協定の締結等
1(1) 緊急消防援助隊
1(2) 広域航空消防応援
1(3) 県内広域消防相互応援協定
1(4) 医療救護活動の広域支援
1(5) 自衛隊
2 警察災害派遣隊等

中部地方整備局

3

県、町

1（1）災害時の円滑な受援供給体制の整備
1（2）訓練・検証等

県、町

1 防災活動拠点の確保等

防災関係機関
県、町（新城市（消防本部）を含む）

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等

広域応援・受援体制の整備

１ 県及び指定地方行政機関における措置
知事及び指定地方行政機関の長は、災害応急対策に必要な職員の派遣の措置が講じられるようあらかじめ関係資料を整備しておく。
２ 県及び町における措置（1）応援要請手続きの整備
県及び町は、国又は他の地方公共団体への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、

65

必要な準備を整えるものとする。
（2）応援協定の締結等
ア 相互応援協定の締結
県及び町は、災害対策基本法第 49 条の 2 に基づき、県、市町村等との相互応援に関する協定の締結に努めるものとする。
なお、県は次の協定を締結している。
①災害時等の応援に関する協定（中部 9 県 1 市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市））②全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
イ 技術職員の確保
県及び市町村は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
ウ 民間団体等との協定の締結等
県及び町は、災害対策基本法第49 条の3 に基づき、民間団体等と応援協定を締結するなど必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努めるものとする。民間団体等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノウハウや能力等を活用するものとする。また、相互支
援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意すること。
（3）受援体制の整備
県及び町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担
当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行うものとする。また、県及び町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
（4）訓練、検証等
県は、広域的な受援に係る計画や相互応援協定等の実効性を高めていくため、各種訓練等を通じた検証を行うとともに、検証結果や国、県、市町村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。
３

防災関係機関における措置
防災関係機関は災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第 49 条の 2 及び同条の 3 の規定等により、応援協定を締結するなど必要な措置を講じるよう努める。

第２節

応援部隊等に係る広域応援・受援体制の整備

１ 県及び町（新城市（消防本部）を含む。）における措置（1）緊急消防援助隊
県及び町は、
大規模災害の発生時に人命救助活動等の消防応援を行う緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて消防活動能力の向上に努めるものとする。
（2）広域航空消防応援
県及び町は、大規模特殊災害が発生した場合において、「大規模特殊災害時における広域航
空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援が、円滑、迅速に実施できるように努めるも
のとする。

66

（3）県内の広域消防相互応援
町は、愛知県下に大規模災害等が発生した場合において、「愛知県内広域消防相互応援協定」に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
（4）医療救護活動の広域支援
県は、中部９県１市で締結した「災害時等の応援に関する協定」において、医療救護活動に必要な物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣、医療機関による傷病者の受入について相
互に応援することを定めている。
県は、大規模災害が発生した場合において、「愛知 DMAT 設置運営要領」及び「愛知 DMAT に関する協定」に基づく医療救護活動が、迅速、的確に実施できるよう災害派遣チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の整備に努めるものとする。
また、県は、派遣災害精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の整備に努めるものとする。
（5）自衛隊
県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくものとする。
また、円滑な活動が行えるよう、相互の情報連絡体制の充実を図るとともに、共同防災訓練の実施等に努めるとともに、いかなる状況においても、どのような分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送、消化等）について、自衛隊に書面にて連絡しておくものとする。
２ 県警察における措置（1）県警察は、実践的な訓練、装備資機材の充実を通じて、都道府県警察の相互支援を行う警察
災害派遣隊等の災害警備能力の向上に努めるものとする。
（2）県警察は、警察法第 60 条の規定に基づき広域緊急援助隊等の応援を受けた場合、部隊活動が迅速、的確に実施できるように努めるものとする。
（3）県警察は、救助用資機材の整備を推進するものとする。
３ 中部地方整備局における措置
中部地方整備局は、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）等が迅速に活動できるよう、人員の派遣及び資機材の提供を行う体制の整備を図るものとする。

第３節

支援物資の円滑な受援供給体制の整備

１ 県及び町における措置（1）災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
県及び町は、円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等（以下、「物資拠点」という。）の見直しを始め、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努めるものとする。また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。この際、県及び町は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじ
め、適切な物資拠点を選定しておくよう努めるものとする。
（2）訓練・検証等
県及び町は、災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練を行うとともに、訓練検証結果や国、県、市町村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。

67

第４節

防災活動拠点の確保等

県及び町における措置
県及び町は、円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防
を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急 輸送ルート等の確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。また、県は、広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」を空港と高速道路網の二つに直結する「名古屋空港北西部」（豊山町・青山地区）において整備する。当該拠点には、臨空消防学校（仮称）と愛知県防災公園を整備し、拠点の本部機能を確保するとともに、
警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊、TEC-FORCE のベースキャンプ用地や、国からのプッシュ型支援物資の受け入れ、県内全域への供給に必要な物資ターミナルとする。
なお、緊急輸送ルート等の確保にあたっては、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保 すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及びトラッ
クターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するものとする。
また、国（国土交通省）、県及び町は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。

68

第１１章
■

防災訓練及び防災意識の向上

基本方針

○

国、県及び町は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスク、正常性バイアス等の必要な知識及び災害時にとるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
○ 国、県及び町は、防災週間、水防週間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、
全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○ 様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。

■

主な機関の措置区 分
第1節
防災訓練の実施

機関名
県、町

県公安委員会
県、町、私立各学
校等管理者

町
防災関係機関3

県、町、県警察、
名古屋地方気象台

第３節
防災のための教育

県、町、私立各学
校等管理者

１

1(1) 基礎訓練
1(2) 総合訓練
1(3) 広域応援訓練
1(4) 防災訓練の指導協力
1(5) 訓練の検証
1(6) 図上訓練等
2 防災訓練に伴う交通規制
3(1) 計画の策定及び周知徹底
3(2) 訓練の実施
3(3) 訓練の反省(1) 防災意識の啓発(2) 防災に関する広報(3) 家庭内備蓄等の推進(4) 報道媒体の活用及び協力要請(5) 過去の災害教訓の伝承
1(1) 児童生徒等に対する安全教育
1(2) 関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
1(3) 防災思想の普及
1(4) 登下校（登降園）の安全確保
2 町職員に対する防災教育

第２節
防災のための意識
啓発・広報

第１節

主な措置

防災教育の実施

防災訓練の実施

県及び町等における措置
県は、国や町等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団体及び避難行動

69

要配慮者を含めた住民等の協力、連携のもとに大規模災害に備えて防災訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明確にするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるように努め、次のとおり実施する。
（1）基礎訓練
ア 消防訓練町等は、消防計画に基づく消防活動が円滑に実施できるため、消防に関する訓練を実施す
るほか、必要に応じ大火災を想定し、町及び県等が合同して実施するものとする。
イ 避難・救助訓練
町その他防災関係機関は、関係の計画に基づく避難その他救助の円滑な遂行を図るため、
水防、消防等の災害防護活動と併せ、又は単独で訓練を実施するものとする。
また、学校、診療所、社会福祉施設、工場、事業所、店舗等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難について、その施設の整備を図り、訓練を実施するものとする。
特に自主防災組織、地域住民の参加による地域の実情に応じた訓練を徹底して行う。
ウ 通信訓練県、町及び防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定し、通信訓練を実施する。
エ 非常招集訓練
県、町及び防災関係機関は、各種災害を想定し勤務時間外における職員、消防団、水防団
等円滑な参集、非常配備体制の万全を期するため、必要に応じ実施する。
（2）総合訓練
上記各種の基礎訓練を有機的に組合せ、防災関係機関が合同又は連携して、同一想定に基づき総合的な訓練を実施する。
ア 実施時期
災害発生が予想される前の訓練効果のある時期を選んで実施する。
イ 実施場所
災害のおそれのある地域又は、訓練効果のある適当な場所において実施する。
ウ 実施の方法
県、町、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関
及び地元住民・事業所等が一体となって、又は連携して、同一想定に基づき予想される事態に即応した実践的な内容の災害応急対策活動を実施する。
また、災害応援に関する協定に基づき、他県等との訓練の相互参加及び共同訓練の実施に努める。
さらに、ボランティア団体に対しても、総合訓練への参加を求める。
（3）広域応援訓練
県及び町は、町が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県と他の市町村が連携し、広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
（4）防災訓練の指導協力
県及び町は、居住地、職場、学校等において、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について、計画遂行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
（5）訓練の検証
県及び町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

70

(6) 図上訓練等
県及び町は、職員の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部及び支部において応急対策活動に従事する本部要員及び支部要員に対し、実践的な図上訓練や実際的な災害対処訓練(ロールプレイング方式)等を実施するものとする。
２

県公安委員会における措置
県公安委員会は、災害対策基本法の定めるところにより防災訓練を効果的に実施するために、必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、通行禁止等の交通規制を実施する。

３

県、町及び私立学校等管理者における措置
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り災害発生時に迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
（1）計画の策定及び周知徹底
災害の種別に応じ、学校等の規模、所在地の特性、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法の計画をあらか
じめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に際しては、県（防災安全局）や市町村防災担当部
局等の関係機関との連絡を密にして専門的立場からの指導・助言を受ける。
（2）訓練の実施
学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
（3）訓練の反省
訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。

第２節

防災のための意識啓発・広報

県、町、県警察及び名古屋地方気象台等における措置（1）防災意識の啓発
県は、県民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることができるよう町や防災関係機関等と協力して、次の事項を中心に防災についての正しい知識、防災対応等について啓発する。
また、災害に関するビデオなどを町、学校等に貸し出して、防災教育の推進を図る。
名古屋地方気象台は、県民が防災気象情報を活用し的確な防災行動をとることができるよう、
県、市町村及び防災関係機関と協力して、次の事項のア、オ～キについて解説を行い、啓発を図る。
さらに、県及び町は、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく発信するよう努める。
ア 災害に関する基礎知識
イ 正確な情報の入手
ウ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
エ 地域の緊急避難場所、避難路に関する知識
オ 警報等や避難情報の意味と内容
カ 警報等発表時や避難情報の発令時にとるべき行動
キ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動
ク 避難生活に関する知識
ケ 家庭における防災の話し合い（災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）について、あらかじめ決めておくこと）
コ 応急手当方法の紹介、平素から県民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、出火防止等の対策の内容
サ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建

71

に資する行動（2）防災に関する知識の普及
県及び町は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。
また、県及び町は、地域と連携を図り、地域の実情に応じた防災の教育及び普及促進を図る
とともに、各地域において、自主防災会の育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
さらに、県は、自助・共助の取組を推進する防災人材の育成を事業者団体、教育機関、地域団体、ボランティア団体等と連携・協働して行うものとする。
加えて、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジ
ャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、要配慮者（高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者）に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
（3）家庭内備蓄等の推進
県及び町は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されるため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン給油を呼びかける。また、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るものとする。
（4）報道媒体の活用及び協力要請
県は、発災時における混乱及び被害を最小限に食い止めるため、平常時から災害に関する教育、キャンペーン番組等を積極的に編成し、県民の災害についての予防、応急措置、避難等防災に関する知識の向上に努める。また、記者クラブ加盟各社等の報道機関に対して必要な資料を提供し、災害対策に係る報道の協力を要請する。通信事業者は、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
（5）過去の災害教訓の伝承
県及び町は、県民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、県民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
さらに、国土地理院と連携して、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第３節

防災のための教育

１

県、町及び私立各学校等管理者における措置
学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
また、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織を整備しておく。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先する。
（1）児童生徒等に対する防災教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため学校（幼稚園を含む。以下同じ。）
において防災上必要な防災教育を行う。災害リスクのある学校においては、避難訓練と合わせて防災教育を実施し、その他の学校においても防災教育を充実し、子供に対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施しとりわ
け学級活動（ホームルーム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行72

うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努めるものとする。
（2）関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成・配布・講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
（3）防災思想の普及
ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育の機会を活用して、防災思想の普及を図る。
（4）登下校（登降園）の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園を含む。以下同じ。）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
ア 通学路の設定(ｱ) 通学路については、警察署、建設事務所、消防署等関係機関及び地元関係者と連携を図り、学区内の様々な状況下における危険箇所を把握して点検を行う。
(ｲ) 平常の通学路に異常が生じる場合に備え、必要に応じて緊急時の通学路を設定するな
どしておく。
(ｳ) 異常気象時における通学路の状況の把握についてその情報収集の方法を確認しておく。
(ｴ) 児童生徒の個々の通学路及び誘導方法等について常に保護者と連携をとり確認しておく。
(ｵ) 幼児の登降園については原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添うものとする。
(ｶ) 高等学校における登下校については、生徒等の安全が確保できるよう、学校ごとに（ｱ）から（ｴ）に定める事項を考慮しながら具体的な方法を点検し確認しておく。
イ 登下校の安全指導(ｱ) 異常気象時の児童生徒等の登下校について指導計画を綿密に確認する。
(ｲ) 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
(ｳ) 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項をあげて指導する。
２

町における措置町職員が一丸となって積極的に防災対策を推進するため、また、地域における防災活動を率先して実施するため、必要な知識や心構えなどを、研修会等を通じて教育する。

３

防災関係機関における措置
防災関係機関は、それぞれ又は他と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努める。

73

第１２章
■
○

■

防災に関する調査研究の推進

基本方針
災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するので、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連繋を図るとともに、各地域の特性に応じた総合的かつ一体的研究体制を確立し、その効率的推進を図る。

主な機関の措置

区 分
防災に関する調査
研究の推進

機関名
県
町

主な措置
1(1) 危険地域の把握
1(2) 危険地区の被害想定
2(1) 防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備
2(2) 地籍調査

防災に関する調査研究の推進
１

県及び町における措置
重点を置くべき調査研究事項は、次のとおりとする。
（1）危険地域の把握
法により災害危険地域の指定を受けた地域の現況調査を行うとともに、これだけにとどまらず、水害危険地域、地すべり危険地域及び火災危険地域について、広範囲にあらゆる角度から調査し、その実態を把握する。
（2）危険地区の被害想定
災害時において迅速的確な災害対策が実施できるように社会的要請が強く、かつ調査の促進が必要とされている上記の危険地域について関係機関、学識経験者等と共同して実態調査を行い、この調査結果並びに過去に受けた災害状況等から被害想定をする。
２ 町における措置（1）防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備
町においては、地域の土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに危険地域の把握、危険地区の被害想定等各種の調査研究による成果を活用し、災害危険性を地域の実状に即して的確に把握するための、防災アセスメントで自主防災組織単位防災カ
ルテ・防災マップの作成を積極的に推進する。
（2）地籍調査
町は、防災化の推進や円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を正確に把握し、記録する地籍調査の推進を図る。
３

調査研究成果の活用
調査研究の成果を将来の具体的防災施策樹立の参考に資するよう計画するとともに、教訓となるべき要素を収録してひろく関係者に配布し、一般防災意識の高揚を図る。

74

第１３章 災害救助基金の管理■基本方針○ 災害発生に際し、県及び救助実施市が災害救助関係の経費の財源にあてるため、災害救助基金の積立を行い、適切な管理運用について定めるものとする。

■

主な機関の措置区 分
災害救助基金の管理

機関名
県、救助実施市

主な措置
1 災害救助基金の積立及び管理運用

災害救助基金の管理
１ 県及び救助実施市における措置
災害発生に際し、県及び救助実施市がそれぞれ災害救助関係の経費の財源にあてるため、災害救助基金の積立を行い、適切な管理運用について定めるものとする。
２ 基金の積立額
県及び救助実施市は、災害救助法（昭和22 年法律第118 号）第22 条の規定により、同法による応急救助の実施に要する経費に充当するためそれぞれ災害救助基金を積み立てておくものとする。
３ 基金の運用（1）災害救助基金の運用は、次の方法によらなければならない。
ア 財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金
イ 国債証券、地方債証券、その他確実な債券の応募又は買い入れ
ウ 救助に必要な給与品の事前購入（2）災害救助基金から生じる収入並びに災害救助法に基づく国庫負担金の超過額、生業資金の償還金及び応急仮設住宅の処分に伴う収入は、災害救助基金に繰り入れるものとする。

75

第３編

災害応急対策

76

第３編

災害応急対策第1章 活動態勢（組織の動員配備）■

基本方針○ 知事及び町長は、災害対策基本法第 23 条又は第 23 条の 2 の規定に基づき、応急対策の推進を図る中心的な組織としてそれぞれの災害対策本部を速やかに設置し、その活動態勢を確立する。
○ 一定規模以上の災害が発生した際における災害救助事務について、県又は救助実施市（令和元年12 月2 日名古屋市指定）が救助の主体となり災害救助を実施する。
○ 各防災関係機関は、災害の発生を防御し、応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動態勢を整備する。
○ 要員（資機材も含む。
）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事 後

○県災害対策本部（災害情報センター）の設置

県○本部員会議の開催○災害対策要員の確保○国又は他都道府県職員の派遣要請○町災害対策本部の設置○災害対策要員の確保

町○国又は他市町村職員の派遣要請○所掌する災害応急対策の速やかな実施・
体制整備

係防
機災
関関

■

主な機関の措置

区 分
第１節
災害対策本部の設
置・運営

機関名
県

町

防災関係機関主な措置
1(1) 県災害対策本部の設置
1(2) 本部の組織・運営
1(3) 災害情報センターの立ち上げ
1(4) 本部員会議の開催
1(5) 庁舎機能の確保
1(6) 災害対策本部職員の動員
1(7) 国の現地災害対策本部との調整
2(1) 町災害対策本部の設置
2(2) 組織及び活動体制
2(3) 町災害対策本部の設置又は廃止の県等への報
告2(4) 勤務時間外における体制の整備
3 所掌する災害応急対策の速やかな実施・体制整備

77

第２節
職員の派遣要請

県町

第３節
災害救助法の適用

県

救助実施市

町
日本赤十字社愛知県支部

第1節

1(1) 国の職員の派遣要請
1(2) 他都道府県の職員の派遣要請
1(3) 職員派遣のあっせん要求
1(4) 被災市町村への県職員の派遣
2(1) 国の職員の派遣要請
2(2) 他市町村の職員の派遣要請
2(3) 職員派遣のあっせん要求
2(4) 被災市町村への町職員の派遣
1(1) 災害救助法の適用
1(2) 救助の実施
1(3) 市町村への委任
1(4) 救助の委任の留意点
1(5) 日本赤十字社愛知県支部への委託
1(6) 災害救助法が適用された場合の留意事項
2(1) 災害救助法の適用
2(2) 救助の実施
2(3) 日本赤十字社愛知県支部への委託
2(4) 災害救助法が適用された場合の留意事項
3(1) 救助の実施
3(2) 県が行う救助の補助
4 救助の実施

災害対策本部の設置・運営

1

県における措置県の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で知事が必要と認めたときは、災害対策基本法及び愛知県災害対策本部条例の規定により県災害対策本部を設置する。
（1）県災害対策本部の設置
ア 設置・廃止基準
本部は、次の区分により設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長が認めたときに廃止する。
設置区分
設置基準（風水害等関係）
気象予警報等による ・次の気象予警報等のいずれかが県内の地域に発表されたとき。
場合（大雨特別警報、暴風特別警報、高潮特別警報、波浪特別警報、暴風雪特別警報、大雪特別警報、大雨警報、暴風警報、洪水警
報、高潮警報、暴風雪警報、木曽川中流氾濫警戒情報、木曽川
下流氾濫警戒情報、長良川下流氾濫警戒情報、庄内川氾濫警戒
情報、矢作川氾濫警戒情報、豊川及び豊川放水路氾濫警戒情報、
新川氾濫警戒情報、日光川氾濫警戒情報、天白川氾濫警戒情報、
境川・逢妻川氾濫警戒情報）
知事が必要と認めた ・県の地域に、小規模又は相当規模の災害が発生したとき、又は発場合
生するおそれがあり、知事が必要と認めたとき。
知事が必要と認め現 ・相当規模の災害が発生し、知事が必要と認めたとき。
地災害対策本部を設置する場合
イ 設置場所
本部（本部室）は、県自治センター6 階に設置する。

78

なお、県自治センターが被災した場合には、県本庁舎 3 階の特別会議室を充てる。
（2）本部の組織・運営
本部の組織及び運営は、
災害対策基本法及び愛知県災害対策本部条例に定めるところによることとする。
また、本部活動を展開する中核施設として、災害情報センターを設置するとともに、県の各部局は、それぞれ県災害対策本部の組織として、災害情報の収集及び伝達、応急措置、被災者の救難、救助等災害の発生防御又は拡大の防止のための各種措置を図る。
さらに、大規模災害時の現地即応体制の強化と市町村に対する県の支援体制の強化を図るた
め、東三河総局・県民事務所等に方面本部を設置する。
なお、必要に応じて、自衛隊、中部運輸局、中部地方整備局、名古屋地方気象台、中日本高速道路株式会社、日本赤十字社、西日本電信電話株式会社、中部電力株式会社、株式会社 JERA、東邦瓦斯株式会社、名古屋高速道路公社その他関係機関から連絡要員の派遣を受け入れる。
（3）災害情報センターの立ち上げ
本部の活動を掌理するとともに、各部、現地本部、方面本部、防災関係機関等との連絡・調整を円滑に行い、災害対策活動を強力に推進するため、本部に災害情報センターを置く。
災害情報センターの場所は、県自治センター6 階の災害情報センター室に設置する。
なお、県自治センターが被災した場合には、県本庁舎 2 階の講堂を充てる。また、方面本部には災害対策センターを設置する。
（4）本部員会議の開催
本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部員会議を招集する。
本部員会議の構成は、本部長、副本部長及び本部員とする。ただし、必要に応じ、防災関係機関を出席させることができる。
本部員会議の運営については、災害情報センターがその事務を取り仕切る。
なお、協議事項は次のとおりとする。
ア 県内市町村の被害状況及び災害応急対策の実施状況に関する事項
イ 本部の災害応急対策等の実施に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項
ウ 重要な災害情報の収集及び伝達に関する事項
エ 公用令書による公用負担に関する事項
オ その他災害対策上重要な事項（5）庁舎機能の確保
庁舎管理者は、庁舎機能の被災状況について、次の事項を最優先に確認し、災害情報センタ
ーに報告する。また、庁舎管理者は庁舎機能について迅速に復旧見込みを出し、代替施設・設備、燃料等を確保するとともに、ライフライン機関等に必要な協力を要請する。
ア 庁舎における電気、水道、ガスの稼働状況
イ 非常用電源設備の稼動状況、及び、燃料確保状況
ウ 通信施設の稼動状況
エ 暖房・冷房施設の稼働状況（6）災害対策本部職員の動員
知事は、以下の基準によりあらかじめ県職員の非常配備体制を定め、迅速な動員を図る。
全職員が参集対象となる第 3 非常配備においては、原則、勤務公署へ参集し、本庁及び方面本部のセンター要員は、災害情報センター又は方面本部災害対策センター室に参集する。
なお、参集状況については逐次記録するものとする。
（非常配備体制）区分
参集基準
第１非常配備・災害が発生するおそれがあり、災害の規模・態様等の推測が困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するとき
・県内で震度 4 を観測した地震が発生したとき、又はごく小規模の災害が発生したとき79

第２非常配備○準備体制
・小規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は小規模の災害が発生したとき
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき○準備強化体制・災害が発生するおそれがあるとき、又は災害が発生したとき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき○警戒体制
・相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は相当規模の災害が発生したとき・県内で震度 5 弱を観測した地震が発生したとき・東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表されたとき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき第３非常配備・大規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は大規模の災害が発生したとき
・県内で震度 5 強以上を観測した地震が発生したとき・東海地震注意情報が発表されたとき・警戒宣言が発せられたとき※平成 29 年 11 月 1 日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行わない。
(7) 国の現地災害対策本部との調整
国の現地災害対策本部が設置された場合は、国に対する支援の要請や相互の情報共有等を図るため、合同会議の開催等必要な連絡調整を行う。また、県は、国が開催する連絡会議及び調整会議において、自らの対応状況や被災市町村等を通じて把握した被災地の状況等を関係
省庁等に共有し、必要な調整を行うよう努めるものとする。
２ 町における措置（1）町災害対策本部の設置
町の地域内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で町長が必要と認めたときは、
災害対策基本法及び設楽町災害対策本部設置条例の規定により町災害対策本部を設置する。
ア 設置・廃止基準
本部は、次の区分により設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長（町長）が認めたときに廃止する。
（非常配備体制）区分
第 １ 非 常配 備
準備
第１非常配備
第２非常配備
第３非常配備参集基準
・災害が発生するおそれがあり、災害の規模・態様等の推測が困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するとき
・林野火災が発生したとき・小規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は小規模の災害が発生したとき・相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は相当規模の災害が発生したとき・大規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は大規模の災害が発生したとき
・警戒宣言が発せられたとき

80

イ

設置場所
本部は、災害の程度により本部室を町長室又は本部長の指定する場所に設置する。
ウ 本部の組織・運営
本部の組織及び運営は、災害対策基本法並びに設楽町防災会議条例及び設楽町災害対策本部設置条例の定めるところによる。
エ 本部員会議
本部員会議は、本部長・副本部長及び本部員で組織し、災害対策の具体的な事項について協議する。
(ｱ) 本部員会議での主な協議事項
a 本部の非常配備体制の切替及び廃止に関すること。
b 災害情報及び被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること。
c 自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。
d 県及び他の市町村、公共機関に対する応援要請に関すること。
e 避難のための立退の指示に関すること。
f 災害対策に要する経費の措置に関すること。
g 義援金品の募集及び配分に関すること。
h その他災害に対する必要な事項。
(ｲ) 本部員会議の開催
a 各班長は、それぞれの所掌事項について会議に必要な資料を提供しなければならない。
b 各班長は、必要に応じ関係機関、団体等の代表者等関係者に会議への出席を求めることができる。また、必要に応じ所要職員を伴って会議に出席することができる。
c 各班長は、本部員会議の開催を必要と認めるときは、総務課長を通じて本部長にその旨を申し出るものとする。
(ｳ) 本部員会議決定事項の周知
会議の決定事項のうち、本部長又は各課長が職員に周知を要すると認めるものについては、速やかにその徹底を図るものとする。
(ｴ) 本部の標識等
本部の標識の種別は次のとおりとする。
a 標示板
本部を設置したときは、標示板を町役場玄関付近に掲示する。
b 標 旗
防災活動に使用する自動車は、標旗を取り付ける。
c 腕章等
防災活動に従事する本部員及び職員等は、法令等において、特別な定めがある場合を除く他、災害対策本部ベストを帯用するものとする。
(ｵ) 本部連絡員
a 本部連絡員配置の時期は、第２非常配備体制が発令され、町災害対策本部が設置されたときとする。この場合、各班の連絡員（伝令）１名は、総務課において待機するものとする。
b 連絡員は、常時状況を把握して本部と所属する班との連絡にあたる。
（2）組織及び活動体制
ア 初動計画
初動体制の具体的な内容及び行動規範については、設楽町業務継続計画（設楽町ＢＣＰ）に別途定めるものとする。
(ｱ) 災害発生時の初動体制
勤務時間の内外を問わず大災害が発生した場合は、総務課長又は代理者は直ちに町長（不在時には副町長等）と連絡をとり、町長を最高責任者（本部長）とする「災害対策本部」を町長（不在時には副町長）の所在する場所に設置し、その後、町長等が指示する場所（役場内町長室等）に移動することを原則とする。

81

(ｲ) 「現地対策本部」の設置及び設置基準「災害対策本部」の設置に伴い、本部長の指示により必要に応じ、「現地対策本部」を
現地周辺の適切な場所に設置する。
(ｳ) 緊急防災要員の設置等
a 緊急防災要員の任命
緊急防災要員（以下「要員」という。）は、居住地、職務経歴等を勘案し、町長があらかじめ任命する。また、要員の選定にあたっては、初動体制解除以後の災害対策本部組
織編成との関連も考慮したものとする。ただし、消防団員等独自の計画で活動の必要がある職員は除くものとする。
b 班の編制等(a) 班の編制は、総務班、財政班、出納班、企画ダム対策班、町民班、産業班、保健救護班、建設班、生活班、教育班をもって構成する。
(b) 班には、班長、副班長及び班員を置く。班長及び副班長については、課長補佐相当
職以上の職員をもって充てる。
c 参集場所
要員は、あらかじめ指定された場所に直ちに参集するものとする。
(ｴ) 責任者が不在の場合の対応
a 「災害対策本部」の設置責任者の明確化
町長が不在の場合は、在庁職員の中で最上級者が町長に代行し、直ちに「災害対策本部」を設置する。
b 災害発生現場における指揮、行動の責任、権限の明確化
災害対策本部設置以前に人命救助、消火活動等の緊急災害対策活動に職員が従事する
場合、災害発生現場の指揮は先従者が執るものとし、より適格者が到着したときは状況を報告し、指揮の交代を行う。また、現地での資材の調達等、代価を支払うべき行為が発生したときは、従事職員の判断で調達できるものとし、詳細は、設楽町業務継続計画（設楽町ＢＣＰ）に定めるところによる。
(ｵ) 庁舎が被災した場合の対応
条例で規定する災害対策本部の設置場所が被災し、機能しなくなった場合の代替施設
をあらかじめ確保し、必要最低限の機能を整備しておくものとする。
(ｶ) 初動能力確保対策
a 職員が利用する車への非常資材の常備
災害時、車は安全な被害の少ない場所となり、災害対策の行動に際しても不可欠である。したがって、どのような状況においても災害に対応できるよう公用車及び職員の通勤用自家用車にも以下の非常用資機材の常備搭載を推進する。
・救急医薬品（救急箱）
・ミネラルウォーター・シャベル、つるはし、のこぎり、ロープ、軍手、サバイバルナイフ等
・ 消火器、ヘルメット
ｂ 職員等の初動能力向上のための研修活動
住民の希望者や職員に対する応急手当の訓練や災害救助訓練を定期的に実施し、初動能力の向上と保持を図る。
(ｷ) 迅速な支援要請の計画化
町外への応援要請の事務は災害対策本部が行うが、在庁職員は、被災時に緊急を要すると認められるときは、あらゆる手段を利用して被害情報を外部に迅速に発信するものとする。
(ｸ) 職員の災害対策活動優先順位の明確化
初動時は、行政の対応能力も限定されるため、災害対策本部の活動は人命救助と救護依頼
関係の情報活動に全力を投入する。詳細は設楽町業務継続計画（設楽町ＢＣＰ）に定めるところによる。

82

(ｹ) 初動体制の解除「災害対策本部」が正常な運営を行うことができる状態になったときは、本部長の指示により、初動体制を解く。
イ 非常配備体制(ｱ) 非常配備の編成
町長は、あらかじめ町職員の非常配備体制を定め、迅速な動員を図る。
(ｲ) 非常配備の分担任務及び動員数
防災に関する事務または業務及び非常配備における分担事務、各段階における動員数をあらかじめ定める。
(ｳ) 勤務時間内の非常配備の伝達
総務課は、庁内放送、電話又は無線により地震の情報及び非常配備の種別を伝達する。
本
副

部
本

部

配備決定・指示西 日 本 電 信 電 話
株式会社東海支店

長
長
報告

℡

消
総 務 課 長愛知県防災安全局
県防災行政無線・FAX

庁内放送
連絡

連絡

報告

町

防

団

本

庁

各

課

執

行

機

関

津 具 総 合 支 所

ウ

設楽町水防本部町の地域における水防を総括するために設置されている機関（消防団が兼務）であるが、設楽町災害対策本部に包括されている。
エ 労務供給計画
地方自治体職員、ボランティア等のみでは十分な応急救助活動ができない場合に、労働力の不足を補うために下記のとおり労務供給計画を定める。
(ｱ) 実施者
町長（災害救助法が適用された場合は、知事又は知事から委任された町長）が実施する。
(ｲ) 雇上手続等
a 労務者の雇上は、本部各班長が現地において直接又は公共職業安定所を通じて実施する。
b 上記により労務者を確保できないときは、各班長は本部長に必要な条件を示して確保を要請する。
c 確保する労務者は、仕事の量及び質の両面から検討し、必要最小限度の人数とする。
(ｳ) 賃金の限度額
法令等に規定されているものを除き、当地域における通常の実費とする。
(ｴ) 雇上期間
原則として災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とする。災害救助法適用後は(ｶ)による。
(ｵ) 整備書類
整理保存すべき書類は、次に掲げるとおりである。
a 救助実施記録日計票（様式 5）b 賃金職員等雇上台帳（様式 22 の 2）
c 賃金職員等雇上げ費支払関係証拠書類

83

(ｶ) 救助の実施方法等
救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法適用前は災害救助法施行細則を基準として町長（本部長）の判断により行うものとし、その経費を町が負担する。災害救助法適用後は災害救助法施行細則による。
（3）町災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
町長は、
町災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県へ報告するとともに、警察署、消防署等の関係機関に通報するものとする。
伝 達 機

関

状況により報告する機関

・愛知県東三河総局新城設楽振興事務所（愛知県災害対策本部新城設楽方面本部）
・愛知県設楽警察署
・消防団、消防本部
・中部地方整備局設楽ダム工事事務所
・陸上自衛隊豊川駐屯地第１０特科連隊第１大隊

・中部電力パワーグリッド株式会社新城営業所
・西日本電信電話株式会社東海支店（4）勤務時間外における体制の整備
ア 町長等（副町長、教育長及び課長相当職）は、休日及び夜間の勤務時間外に大災害が発生した場合は、直ちに本庁へ緊急登庁する。
イ 休日及び夜間の勤務時間外に災害が発生したときは、宿直者は、下記により非常配備の伝達を行う。
(ｱ) 第１非常配備準備の伝達
宿直者は、電話により非常配備要員に連絡する。
(ｲ) 第１非常配備の伝達
宿直者は、電話により非常配備要員に連絡する。
(ｳ) 第２非常配備の伝達
同報無線により連絡を行う。
３ 防災関係機関における措置（1）組織及び活動体制
防災関係機関は、
災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の緊密な協力体制を整える。また、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
（2）勤務時間外における体制の整備
防災関係機関は、
休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておくものとする。
（3）惨事ストレス対策
ア 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
イ 消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

第２節

職員の派遣要請

１ 県における措置（1）国の職員の派遣要請（災害対策基本法第 29 条）
知事は、災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり当該機関の職員のみでは不足する場
合、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他都道府県の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
知事は、都道府県の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の都道府県知事に対84

して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第 30 条）
知事は、内閣総理大臣（消防庁）に対し災害対策基本法第 29 条の規定による指定行政機関
又は指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、知事は、内閣総理大臣（消防庁）に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の都道府県職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
（4）被災市町村への県職員の派遣
県は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
２ 町における措置（1）国の職員の派遣要請（災害対策基本法第 29 条）
町長は、
災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり当該機関の職員のみでは不足する場
合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他市町村の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
町長は、町の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第 30 条）
町長は、知事に対し災害対策基本法第 29 条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、町長は、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の市町村職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
（4）被災市町村への町職員の派遣
町は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

第３節

災害救助法の適用

１ 県における措置（1）災害救助法の適用
知事は災害救助法に定める程度の災害が発生した市町村（救助実施市を除く。以下この節において同じ。）の区域について、災害救助法を適用する。なお、災害が発生するおそれがある場合、国に設置された特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の所管区域内においても、災害救助法を適用することができる。
（2）救助の実施
知事は、災害救助法が適用された市町村において、現に救助を必要とする者に対して応急的に必要な救助を行う。
救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。ただし、この基準により救助を適切に実施することが困難な場合は、知事は内閣府に協議し、その同意を得て特別基準
により実施するものとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階において、災害救助法が適用された場合に行う主な救助の種類は、次表のとおり。
実施者
救助の種類
局地災害の場合
広域災害の場合
避難所の供与
要配慮者の輸送

市町村（県が委任）
市町村（県が委任）

85

（3）市町村への委任
知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任する。
なお、委任は災害救助法が適用された都度、市町村に通知することにより行うものである。事務委任により想定している各救助事務の実施者は次表のとおり。
実施者
救助の種類
局地災害の場合
広域災害の場合
避難所の設置
市町村（県が委任）
応急仮設住宅の設置
県（建設局）
食品の給与
市町村（県が委任）
飲料水の供給市町村（県が委任）
被服、寝具の給与
市町村（県が委任）
医療、助産
県（福祉局、保健医療局）
市町村（県が委任）
日本赤十字社愛知県支部
被災者の救出市町村（県が委任）住宅の応急修理
市町村（県が委任）
県（建設局）
学用品の給与

市町村立学校児童生徒分

市町村（県が委任）

県立学校、私立学校等児童
県（県民文化局、教育委員会）
生徒分
埋葬
市町村（県が委任）死体の捜索及び処理
市町村（県が委任）
住居又はその周辺の土石等
市町村（県が委任）の障害物の除去(4) 救助の委任の留意点
市町村へ事務を委任した場合であっても、その救助の実施責任は県にあるので、県は常にその状
況把握に努め、万一、市町村において、事務の遂行上不測の事態が生じた場合等には、県において委任元としての責任を持って市町村に対する助言を行う等、適切な事務の遂行に努めることとする。
（5）日本赤十字社愛知県支部への委託
知事は、医療及び助産等の実施に関して必要な事項を日本赤十字社愛知県支部に委託する。ただし、必要がある場合は、知事は委任に関わらず医療及び助産等のために必要な措置を講じる。
（6）災害救助法が適用された場合の留意事項
知事は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用されるような大規模災害時には、
災害救助法に基づき県の広域調整の下で救助を実施するため、被災者に公平かつ迅速な救助を行えるよう、災害救助に係る愛知県資源配分計画に基づき、救助実施市の長と必要な情報を共有し、救助を行うものとする。
２ 救助実施市における措置（1）災害救助法の適用
救助実施市の長は、災害救助法に定める程度の災害が発生した区域について、災害救助法を適用する。
（2）救助の実施
救助実施市の長は、災害救助法が適用された区域において、現に救助を必要とする者に対して応急的に必要な救助を行う。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、救助実施市の定める規則による。ただし、この基準により救助を適切に実施することが困難な場合は、救助実施市の長は内閣府に協議し、その同意を得て特別基準により実施するものとする。
（3）日本赤十字社愛知県支部への委託

86

救助実施市の長は、医療及び助産等の実施に関して必要な事項を日本赤十字社愛知県支部に委託する。ただし、必要がある場合は、救助実施市の長は委任に関わらず医療及び助産等のために必要な措置を講じる。
(4) 災害救助法が適用された場合の留意事項
救助実施市の長は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用されるような大規模災害時には、災害救助法に基づき県の広域調整の下で救助を実施するため、被災者に公平かつ迅速な救助を行えるよう、災害救助に係る愛知県資源配分計画に基づき、知事と必要な情報を共有し、救助を行うものとする。
３ 町における措置（災害救助法第 13 条）（1）救助の実施
町長は、当該町の区域に災害救助法が適用され、知事の委任を受けた場合、災害救助法に基づく救助を行う。
（2）県が行う救助の補助
町長は、知事から委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助を行う。
４

日本赤十字社愛知県支部における措置（災害救助法第 15、16 条）
日本赤十字社愛知県支部は、その使命に鑑み、救助に協力するとともに、知事及び救助実施
町の長の委託を受けて、次に掲げる事項を行う。
（1）避難所の設置の支援として、生活環境の整備及びこころのケアを行う。
（2）医療、助産及び死体の処理（一時保存を除く。）を行う。

87

第２章
■

避難行動

基本方針

○ 被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報並びに土砂災害警戒情報等を迅速かつ確実に住民等へ伝達する。
○ 災害応急対策責任者（災害対策基本法第 51 条）は、気象警報等の発受伝達が迅速かつ正確になされるよう、自らの機関の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意するものとする。
○ 高齢者等避難の発令により、高齢者や障害者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する。
○ 町長等は、災害対策基本法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとる
ことにより、生命及び身体の安全の確保に努めるものとする。

■

主な機関の応急活動
事

機関名

前

被害発生中

事 後

○特別警報・警報の発表・伝達

気象台○洪水予報の発表・伝達○土砂災害警戒情報の発表・伝達

中
整部
備地
局方

○洪水予報の発表・伝達○水防警報の発表・伝達○土砂災害緊急情報の発表・伝達○洪水予報の発表・伝達○水位情報の周知○水防警報の発表・伝達

県○土砂災害警戒情報の発表・伝達○土砂災害緊急情報の発表・伝達○警報等の市町村等への伝達○立退き指示等の代行○伝達された情報等の住民等への周知徹底○立退きの指示町○避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
機報
関道

■

○迅速な警報の放送

主な機関の措置区

分

第１節
気象警報等の発表、伝達

機関名
名古屋地方気象台

中部地方整備局

主な措置
気象業務法に基づく特別警報・警報の発表・伝1
達2(1)(2) 洪水予報の発表・伝達
4 土砂災害警戒情報の発表・伝達
2(1) 洪水予報の発表・伝達

88

県

西日本電信電話株
式会社
日本放送協会名古屋放送局
町
その他防災関係機
関
町

第２節
避難情報

水防管理者
県（知事又は知事の命を受けた職員）

県警察（警察官）

名古屋地方気象台、中部地方整備局
自衛隊（自衛官）
第３節
住民等の避難誘導等

町

第４節
広域避難

町

第1節
１

県

3 水防警報の発表・伝達
6 土砂災害緊急情報の発表・伝達
2 洪水予報の発表・伝達
3 水防警報の発表・伝達
4 土砂災害警戒情報の発表・伝達
5 土砂災害緊急情報の発表・伝達
6 警報・注意報等の出先機関及び市町村への伝達
7 一般通信に優先した警報の関係市町村に対する通知
8 迅速な警報の放送
9 必要事項を住民及び所在の官公署へ周知
10 法令及び自らの防災計画等により、必要な措置
1(1) 避難情報の発令
1(2) 知事等への助言の要求
1(3) 報告（災害対策基本法第 60 条第 4 項）
1(4) 他市町村又は県に対する応援要求
2(1) 立退きの指示
2(2) 通知（水防法第 29 条）
3(1) 洪水等のための立退きの指示
3(2) 地すべりのための立退き指示
3(3) 通知（地すべり等防止法第 25 条）
3(4) 町長への助言
3(5) 町長の事務の代行
3(6) 自衛隊、県警察に対する応援要請
3(7) 他市町村に対する応援指示
4(1) 警察官職務執行法第 4 条による措置
4(2) 災害対策基本法第 61 条による指示
4(3) 報告・通知等（報告・警察官職務執行法第 4条第 2 項）（通知及び報告・災害対策基本法第61 条第 2 項及び第 3 項）
5 町長への助言

6(1) 避難等の措置
6(2) 報告（自衛隊法第 94 条）
1 住民等の避難誘導
2(1) 避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
2(2) 避難行動要支援者の避難支援
1 広域避難に係る協議
1
2

広域避難に係る協議
居住者等の運送

気象警報等の発表、伝達

名古屋地方気象台における措置

89

名古屋地方気象台は、気象業務法に基づく特別警報・警報（該当する警戒レベル相当情報含
む。ただし、航空機、鉄道、電気事業等の利用に適合するものを除く。）を発表・切り替え・解除した場合は、消防庁・県・西日本電信電話株式会社・日本放送協会・国土交通省機関に通知しなければならない。
名古屋地方気象台は、気象業務法に基づく情報及び同法施行令に定める注意報等（ただし、航空機、鉄道、電気事業等の利用に適合するものを除く。以下「注意報等」とする。）を発表・
切り替え・解除した場合は、消防庁・県・日本放送協会・国土交通省機関に伝達する。
また、名古屋地方気象台は、報道機関及び警報・注意報等により措置の必要があると認める機関に対しては、専用通信施設及び公衆通信施設により、警報・注意報等を伝達する。
２

土砂災害警戒情報（名古屋地方気象台及び県における措置）
名古屋地方気象台及び県は、市町村ごとに、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、共同して土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）を発表し、関係機関に連絡する。
また、県は、土砂災害警戒情報を補足し、避難情報の発令対象地域を特定するための参考情報として、降雨時の土砂災害の危険度を地域ごとに示した情報（メッシュ情報）を町や住民に
提供する。

３

土砂災害緊急情報（中部地方整備局及び県における措置）
中部地方整備局及び県は、大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流・湛水、地すべりなど）が急迫した場合は、緊急調査を実施し、重大な土砂災害の切迫した危険があると認めるときは、その結果を土砂災害緊急情報として町へ通知するとともに、住民に周知する。

４

県における措置
県は、警報・注意報等を専用通信施設により、県の出先機関及び町に伝達する。

５

西日本電信電話株式会社における措置
西日本電信電話株式会社は、公衆通信施設等により一般通信に優先して警報を関係市町村に
通知する。

６

日本放送協会名古屋放送局における措置
日本放送協会名古屋放送局は、警報を直ちに放送する。

７

町における措置
町は、町地域防災計画の定めるところにより、必要事項を住民及び所在の官公署へ周知する。

８

その他の防災関係機関における措置
その他の機関は、法令及び自らの防災計画等により、必要な措置を執る。

９

気象警報等の伝達系統
次の気象警報等の伝達は、図１～６のとおり行う。
（1）気象・水象に関する特別警報・警報等（2）土砂災害警戒情報（3）土砂災害緊急情報の伝達系統
ア 大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流、湛水など）
イ 大規模な土砂災害（地すべり）（4）火災気象通報の伝達系統（5）火災警報の伝達系統

90

･･･
･･･

図１
図２

･･･
･･･
･･･
･･･

図３のア
図３のイ
図４
図５

図１

気象警報等の伝達系統図
気愛 知 県 警 察 本 部

象

設楽警察署

庁
（県防災行政無線）

本
庁

又

愛

知

県

消

防

庁

町

は

住
西日本電信電話(株)※

名
古
屋
地

（テレビ・ラジオ放送）
日本放送協会名古屋放送局

民
（放送等）

報

道

機

関

方
気
象
台

（緊急速報メール）
携帯電話事業者※

等

国 土 交 通 省 機 関

関

係

航

空

機

※気象庁から西日本電信電話㈱には、特別警報及び警報についてのみ伝達を行う。
（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
（注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

図２

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）

名古屋地方気象台

中部管区警察局
愛

協
議
・
発
表

知

県

愛知県警察本部

設楽警察署
町

住

日本放送協会名古屋放送局

(放送等)

民

報

(放送等)

等

道

機

関

(防災行政無線)

中部地方整備局
愛知県砂防課

第四管区海上保安本部（注）土砂災害警戒情報は名古屋地方気象台と愛知県建設局砂防課が協議のうえ、
愛知県と名古屋地方気象台が共同して発表する。

91

図３

土砂災害緊急情報

ア

大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流、湛水など）
中 部 地 方 整 備 局

イ

関係市町村
愛知県

大規模な土砂災害（地すべり）
愛

知

県

関係市町村

（注）土砂災害緊急情報は、大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流・湛水、地すべりなど）が急迫した場合に、国・県が実施する緊急調査の結果に基づき、市町村へ通知される情報で、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報

図４

火災気象通報名古屋地方気象台

図５

愛知県

市町村

火災警報
町

所在官公署、地域住民、公私の団体

異常現象の通報
災害の発生が予想される異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、直
ちに町長又は警察官に通報するものとする。
なお、警察官が通報を受けた場合は、その旨を速やかに町長に通報するものとする。
また、異常現象を承知した町長は、直ちに名古屋地方気象台その他関係機関に通報するものとする。

第２節

避難情報

１ 町における措置（1）避難情報
速やかに立退き避難を促す情報は、［警戒レベル４］避難指示とし、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、発令するものとする。
洪水等に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したう
えで、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能である。
また、既に災害が発生又は切迫している状況（警戒レベル５）において、未だ避難が完了していない場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。

92

ア［警戒レベル５］緊急安全確保
災害が発生又は切迫している状況において、未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、緊急安全確保を中心とした避難行動への変容を特に促したい場合に発令する。ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令されるものではない。
イ ［警戒レベル４］避難指示
気象警報や土砂災害警戒情報等の発令、河川の水位や雨量等あらかじめ定めた避難指示の発令基準に基づき、速やかに的確な［警戒レベル４］避難指示を発令するものとする。その他、河川管理者や水防団等と連携して警戒活動を行った結果、災害が発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められるときは、避難のための立退きを指示する。
避難指示の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。また、夜間、早朝に避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕
刻時点において避難指示を発令する。
ウ ［警戒レベル３］高齢者等避難
避難行動要支援者等に早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の人にも避難準備や自主的な避難を呼びかける。また、必要に応じ、［警戒レベル３］
高齢者等避難の発令等とあわせて避難場所を開設する。なお、夜間、早朝に高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において［警戒レベル３］高齢者等避難を発令する。
エ 対象地域の設定
避難情報を発令するにあたっては、対象地域の適切な設定等に留意する。
オ 避難情報の伝達
避難情報を発令するにあたっては、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫する
こと、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
カ 事前の情報提供
避難情報の発令に至る前から、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、それぞれの地域における時間雨量、今後の降雨予測等、気象状況に関する具体的な情報を提供し、住民への注意を促す。特に、台風や線状降水帯による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
(2) 知事等への助言の要求
町長は、避難のための立退きを指示し、又は「緊急安全確保」の措置を指示しようとする場
合において必要があると認めるときは、中部地方整備局、名古屋地方気象台又は知事に対し助言を求めることができる。さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバ
イザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断するものとする。
（3）報告（災害対策基本法第 60 条第 4 項）
町

新城設楽方面本部（東三河総局新城設楽振興事務所）

知事（4）他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。

93

２ 水防管理者における措置（1）立退きの指示
洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。
（2）通知（水防法第 29 条）
警 察 署 長水防管理者

３ 県（知事又は知事の命を受けた職員）における措置（1）洪水等のための立退きの指示
水防管理者の指示と同様（2）地すべりのための立退き指示
知事等は地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、立退きを指示する。
（3）通知（地すべり等防止法第 25 条）
知事又はその命を受けた職員（地すべりのための指示を行った場合）

警 察 署 長(4) 町長への助言
知事は、町長から避難情報の対象地域、判断時期等について助言を求められた場合は、必要な助言を行う。
また、時機を失することなく避難情報が発令されるよう、町に積極的に助言するものとする。
（5）町長の事務の代行
知事は、当該災害の発生により市町村が避難の指示等の事務を全部又は大部分実施できない
ときは、町長に代わって立退き等の指示を行う。
（6）第四管区海上保安本部、自衛隊、県警察に対する応援要請
県は、町からの避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材の応援要求事
項の実施が困難な場合、第四管区海上保安本部、自衛隊、県警察へ応援を要請する。
（7）他市町村に対する応援指示
県は、町の実施する避難の誘導及び移送につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
４ 県警察（警察官）における措置（1）警察官職務執行法第 4 条による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合せた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとる。
（2）災害対策基本法第 61 条による指示
町長による避難のための立退き若しくは「緊急安全確保」の措置を指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し、避難のための立退き又は「緊急安全確保」の措置を指示する。
（3）報告・通知等
ア （1）の場合（報告・警察官職務執行法第 4 条第 2 項）
警
イ

察

公安委員会

官

（2）の場合（通知及び報告・災害対策基本法第 61 条第 3 項及び第 4 項）
警

察

官

町

方面本部
(東三河総局新城
設楽振興事務所)

94

知 事

５ 名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置(1) 町長への助言
名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、市町村長から避難指示の対象地域、判断時期等について助言を求められた場合は、必要な助言を行う。
６ 自衛隊（自衛官）における措置（1）避難等の措置
自衛隊法第 83 条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない
場合に限り、4（1）「警察官職務執行法第 4 条による措置」による避難等の措置を執る。
（2）報告（自衛隊法第 94 条）
自 衛 官

防衛大臣の指定するもの

７

避難の指示の内容
町長等の避難指示を発令する者は、次の内容を明示して実施するものとする。
（1）避難対象地域（2）避難先（3）避難経路（4）避難指示の理由（5）その他の必要な事項
８

避難の措置と周知避難の指示をした者又は機関は、速やかに関係各機関に対して連絡するとともに、当該地域の住民に対してその内容の周知を図るものとする。
（1）住民への周知徹底
ア 避難の指示等は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線を始めとした伝達手段
を複合的に利用し、対象地域の住民に迅速・的確に伝達する。
イ 伝達手段は、防災行政無線（屋外拡声器、戸別受信機）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、広報車の巡回、警鐘、吹き流しあるいは自主防災組織・自治会・町内会を通じた電話連絡や戸別伝達による。
このほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）に情報を提供することにより、テレビ・ラジオや携帯電話、インターネット等の多様で身近なメディアを通じて住民等が情報を入手できるよう努める。
ウ 避難の指示等は、できる限り、その理由、対象地域、避難先、避難経路及び避難上の留意事項の伝達に努める。
エ 人口や面積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
（2）関係機関の相互連格
県、県警察、町、自衛隊は、避難の措置を行ったときは、その内容につき相互に通報連絡す
るものとする。

95

９

避難情報発令基準

発令内容

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保判断基準

大雨警報等の警戒レベル
３相当情報が発表された
場合

土砂災害警戒情報等の警戒レベ
ル４相当情報が発表された場合
土砂災害の前兆現象が発見された場合

大雨特別警報等の警戒レベル５相当情報が発表された場合土砂災害の発生が確認
された場合

住民の行動

危険な場所から高齢者等は避難（高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行
動を見合わせたり、避難の準備をしたり、自主的に避難）

危険な場所から全員避難

命の危険
直ちに安全確保！

１０ 避難情報発令の基本的な考え(1) 発令は、空振りを恐れず実行する。空振りによる苦情はやむなし、理解されるよう努める。
(2) 日没前に避難が完了できるように、避難情報を早めに発令する。
(3) 突発的な豪雨など、やもえず夜間に避難を呼びかける場合も躊躇なく発令する。

第３節

住民等の避難誘導等

１ 住民等の避難誘導等（1）町職員、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
（2）誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織・自治会・町内会ごとの集団避難を行うものとし、
避難行動要支援者の避難を優先して行う。
（3）避難行動要支援者の安否確認、避難誘導の実施にあたっては、社会福祉施設を含め、民生委員
や地域住民と連携して行うものとする。
（4）町は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
２ 避難行動要支援者の支援（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
地域住民、自主防災組織、民生委員等の避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者へ情報伝達を行うとともに、安否確認・避難誘導を実施するものとする。
（2）避難行動要支援者の避難支援
ア 避難のための情報伝達
要配慮者のうち、災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、防災無線や広報車、携帯端
末の緊急速報メールなど複数の手段を組み合わせるとともに、障害者等にあってはその障害区分等に配慮した多様な手段を用いて情報伝達を行う。
イ 避難行動要支援者の避難支援
平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに同意した避難行動要支援者
については、名簿情報及び個別避難計画情報に基づいて避難支援を行う。その際、避難支援等関係者の安全の確保、名簿情報及び個別避難計画情報の提供を受けた者に係る守秘義務等の措置を講ずる。
また、平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに不同意であった者につ96いても、可能な範囲で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求めるものとする。
ウ 避難行動要支援者の安否確認
避難行動要支援者の安否確認を行う際には、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を有効に活用する。
エ 避難後における避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報及び個別避難計画情報について避難場所等の責任者に引継ぐとともに、必要に応じて避難支援等関係者とともに避難場所から避難所への移送を行うこと。

第４節

広域避難

１ 広域避難に係る協議（１） 町における措置
町は、災害が発生するおそれがある場合において、避難指示の発令による避難先を町内の指定緊急避難場所その他の避難場所とすることが困難であり、かつ、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該居住者等を一定期間他の市町村に滞在させる必要があると認められるときは、当該居住者等の受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。
なお、他の都道府県の市町村への受入れについては、事態に照らし緊急を要すると認める
ときは、他の都道府県の市町村に直接協議することができる。
（２） 県における措置
県は、県域を越える避難について、町から要求があった場合は、避難先都道府県と協議を行う。県は、町から求められたときは、広域避難に関する事項について助言を行う。
２ 居住者等の運送（１） 県における措置
県は、災害が発生するおそれがある場合であって、居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、居住者等の運送を要請することができる。要請にあっては、次の内容を示すものとする。
ア 運送すべき人
イ 運送すべき場所
ウ 期日

97

第３章
■

災害情報の収集・伝達・広報

基本方針○ 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努める。
○ 災害応急対策責任者（災害対策基本法第 51 条）は、災害に関する情報の収集及び伝達が迅速かつ正確になされるよう活動体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意する。
○ 県及び町は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関を含めて災害に関する情報を共有することができる体制のもと、相互に連携して適切な災害応急対策が実施できるよう努める。
○ 県、町及び防災関係機関は、重要通信の疎通を確保するとともに、効果的な通信の運用を図るため、有線・無線の通常の通信手段を利用するほか、携帯電話や衛星通信施設、電話･電報施設の優先利用、放送事業者への放送の依頼等を行う。
○ 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問い合わせに対応する。
○ 各防災関係機関は、広聴活動を通じて災害地域住民の動向と要望事項の把握に努める。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事 後

○市町村へ職員派遣○災害状況の収集伝達○国への報告県○県災害対策本部設置の通知○災害広報の実施○相談窓口等の開設○被害状況等の情報収集及び県への報告○即報基準に該当する災害の報告

町○住民への災害広報○相談窓口等の開設○災害広報の依頼に対する協力

機報
関道

■

主な機関の措置

区 分
第１節
被害状況等の収
集・伝達

機関名
町

県

主な措置
1(1) 被害情報の収集
1(2) 災害の状況及び応急対策活動情報の県への報
告1(3) 行方不明者の情報収集
1(4) 火災、災害即報要領に基づく報告
1(5) 被災者台帳の作成
2(1) 町への職員派遣による情報収集
2(2) 方面本部構成機関による情報収集等

98

第２節
通信手段の確保

県、町、防災関係
機関
県

第３節
広報

第１節

各防災関係機関（県・町を含む）
報道機関
各機関（各防災関係機関を含む）2(3) 防災ヘリコプター等による災害状況の収集伝
達2(4) 災害の状況及び応急対策活動情報の国への報
告2(5) 町への連絡
2(6) ライフライン事業者への情報提供
2(7) 人的被害の数の一元的な集約・調整
2(8) 県災害対策本部の設置又は廃止の通知
1 通信手段の確保
2(1) 災害対策用指揮車等の使用
2(2) 耐震通信施設の使用
2(3) 国と県を結ぶ緊急連絡用回線（ホットライン）の使用
1(1) 関係機関との連絡を密にした広報活動
1(2) 相談窓口等の開設
2 災害広報の依頼に対する協力
3(1) 報道機関が行う災害報道のための取材活動への協力
3(2) 住民への災害広報

被害状況等の収集・伝達

１ 町の措置（1）被害情報の収集
町長は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる
負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
なお、収集に当たっては 119 番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
(2) 災害の状況及び応急対策活動情報の県への報告
町長は、災害の状況（被害規模に関する概括的情報を含む）及び応急対策活動情報（応急対策の活動状況，対策本部設置状況，応援の必要性等）について、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
報告にあたり、町長は、県防災情報システムを有効に活用するものとする。
（3）安否不明者・行方不明者の情報収集
捜索・救助体制の検討等に活用するため、町は、住民登録の有無にかかわらず、安否不明・行方不明となった者について、
県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
また、安否不明者・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡するものとする。
（4）火災・災害等即報要領に基づく報告
ア 町は、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号。以下「即報要領」という。
）に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。
（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理99

大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）
また、一定規模以上の災害（即報要領「第 3 直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30 分以内で可能な限り
早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
なお、消防機関への 119 番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、
最も迅速な方法により県及び国に報告する。
イ 確定報告にあっては、災害応急対策完了後 15 日以内に文書により県に報告する。
（5) 被災者台帳の作成
被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続きの重複を避けるため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用するよう努める。
２ 県の措置（1）町への職員派遣による情報収集
県は、区域内の町において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合等、必要に応じ町に職員を派遣し、町被災状況等の情報収集に努め、派遣された職員は、逐次、県へ連絡するものとする。
（2）方面本部構成機関による情報収集等
方面本部構成機関は、管内区域の被災状況及び応急対策実施状況に関する情報の収集に努め、関係部局及び方面本部へ連絡する。
（3）防災ヘリコプター等による災害状況の収集
県は、防災ヘリコプターや災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局、無人航空機を活用するとともに、調査班を編成し、より積極的に災害状況の収集を行う。
（4）災害の状況及び応急対策活動情報の国への報告
町からの報告、自らの調査及び防災関係機関等の情報により、災害対策基本法第 53 条による報告、災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日消防防第 246 号）及び即報要領による報告を一体として内閣総理大臣（消防庁経由）に行うとともに、必要に応じ関係省庁及び関係地方公
共団体に連絡する。
また、応急対策終了後 20 日以内に災害対策基本法及び消防組織法に基づく確定報告を行う。
（5）町への連絡
県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。
（6）ライフライン事業者への情報提供
県は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
（7）人的被害の数の一元的な集約・調整
県は、人的被害の数（死者・行方不明者の数）について、一元的な集約・調整を行う。その際県は、町、県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部を始めとする防災関係機関が把握している人的被害の数について収集し、整理・突合・精査を行う。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
なお、安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表については、別に定める公表方針に基づき実施するものとする。
（8）県災害対策本部の設置又は廃止の通知
県は、愛知県災害対策本部が設置又は廃止されたときは、直ちに関係機関に通知する。

100

３ 被害状況等の一般的収集、伝達系統（1）被害状況等の一般的収集、伝達系統は次のとおりである。
方面本部
愛 知 県
（東三河総局新城設楽振興事務所）（本庁）町

東三河総局・県民事務所等
保健所
県農林水産事務所
県建設事務所等県地方機関設楽警察署

愛知県警察本部
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

住
民
、
公
共
的
団
体
、
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

（2）各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報（画像情報を含む）及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集に当たるものとする。
（3）情報の収集伝達については、第 2 節「通信手段の確保」に記載した各種の方法を有効に活用するものとし、防災行政無線及び一般電話（FAX を含む。）のほか、あらかじめ災害時優先電話を登録した上での非常通話や緊急通話の取り扱い、あるいは、携帯電話を利用する。
（4）同時多発的に災害が発生した場合には、電話が輻輳するので直接電話、災害時優先電話により防災関係機関相互の回線を確保する。
（5）通信連絡用機器の設置に当たっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないよ
うに設置箇所等に留意する。
（6）災害時に住民へ確実に情報を提供するため、複数の情報伝達手段を利用することとし、地域性やそれぞれの手段の特性を考慮しながら整備を進める。
（7）報道機関と緊密な連携を図り、効率的な情報の伝達に努める。
４ 重要な災害情報の収集伝達（1）国に対する逐次の情報伝達
関係機関は、自己の所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を、逐次、電話等により県又は国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。
（2）災害の規模の把握のために必要な情報
町、県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、非常災害であると認められるとき
は、災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
（3) 安否情報
県、町は、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するため、安否情報の収集に努める。
ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応急復旧等災害による被害拡大防止に直結する他の重要業務に支障を与えない範囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたっては、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。
(4) 孤立集落に係る情報

101

道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、下水道等のライ
フラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡するものとする。また、県、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
５ 特殊災害に関する情報の収集及び伝達の系統（1）陸上災害の場合
名古屋海上保安部

三 河 海 上 保 安 署
衣 浦 海 上 保 安 署
関

係

企

業

中部空港海上保安航空基地

災
害
発

地 元 市 町 村

企

名古屋港管理組 合自関 係 市 町 村

東海北陸厚生局

愛知

県

関係公共的団体

生
地 轄
元 警
警 察
察 署
署
管

第四管区海上保安本部

愛知県警察本部

衛隊

日本赤十字社愛知県支部
名古屋地方気象 台
その他の防災関係機関

業
中部経済産業局
中部近畿産業保安監督部
所轄労働基準監督署

愛 知 労 働 局
中 部 運 輸 局

６

その他の情報の収集伝達
各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して収集した被害状況等災害にかかる情報については、内容を検討し、関係機関に伝達する。
伝達の対象となる被害
災害発生状況等
人、住家被害等

被害状況・災害対策本部の設置状況・応急対策 様式1・2によること
状況（全般）
人的被害

様式3によること

避難状況、救護所開設状況

様式4によること

河川・貯水池・ため池等、砂防被害

様式5によること
確定報告は、被害か所

道路被害
公共施設被害伝 達 内 容数、被害額、被害地域

電信電話施設被害

名等について各関係

電力施設被害機関の定める様式に

ガス施設被害より行うものとする。

水道施設被害102

７ 報告の方法（1）被害状況等の報告は、最も迅速確実な通信手段を活用するものとするが、県防災情報システ
ムを有効に活用するとともに、県防災行政無線設置機関にあっては、原則、県防災行政無線により報告するものとする。
なお、県防災行政無線未設置機関にあっては、原則、有線電話を使用するものとする。
また、県防災行政無線が途絶した場合は、有線電話を使用するものとする。
（2）県防災行政無線及び有線電話等が途絶した場合は、各防災関係機関が所有する専用電話の利用や警察無線等他機関の無線通信施設を利用するものとする。
（3）すべての通信施設が不通となった場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段を尽くして報告するよう努めるものとする。
８ 被害状況の照会・共有（1）各機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
（2）全県的な被害状況については、県防災情報システムを有効に活用して把握・共有するとともに、愛知県災害対策本部災害情報センター（河川、貯水池、ため池、砂防被害、道路被害、水道施設被害については、関係課）へ照会する。

第２節

通信手段の確保

１ 県、町及び防災関係機関における措置（1）専用通信の使用
防災関係機関は、情報連絡手段として、無線又は有線を利用した専用通信を使用することとし、県は、災害情報の収集伝達のための中核施設として設置した防災行政無線網を使用する。
なお、通常は、その設備を他人の通信のために使用してはならないこととなっているが、災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要する場合は、所定の手続を経て、これを他人に利用させることができる。
（2）防災相互通信用無線局の使用
県、町及び防災関係機関は、防災対策に関する通信を相互に行うために設置した防災相互通
信用無線局を活用して、災害現場等での円滑な情報の受伝達を図る。
（3）衛星通信施設の使用
県、町及び防災関係機関は、地上系の防災行政無線網に障害、輻輳や混信が発生した場合には、地域衛星通信ネットワークの一環である衛星通信施設を活用し、映像を含む情報の受伝達に努める。
（4）移動系無線局の使用
各防災関係機関は、地震に強い移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備するとともに、有効な運用を図り、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
（5）非常通信
無線局は、免許状に記載された目的又は、通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないことになっている。ただし、災害時等において有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信(以下「非常通信」という。)については当
該無線局の目的以外にも使用することができる。
ア 非常通信の通信内容（ｱ）人命の救助に関するもの。
（ｲ）災害の予警報(主要河川の水位を含む。)及び災害の状況に関するもの。
（ｳ）緊急を要する気象、火山等の観測資料に関するもの。
（ｴ）秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの。
（ｵ）遭難者救護に関するもの。(日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む。)

103

（ｶ）電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの。
（ｷ）鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要なもの。
（ｸ）中央防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、特定災害対策本部、県・市町村の防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
（ｹ）電力設備の修理復旧に関するもの。
（ｺ）知事が医療、土木、建築、工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの。
イ 非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関する通報及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。
ウ 非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定に当たっては、非常通信協議会構成員所属の無線局を選定することが望ましい。
（6）電話･電報施設の優先利用
各防災関係機関は、災害時の予警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話･電報施設を優先利用し、又は他機関の専用電話を使用することができる。
ア 一般電話及び電報（ｱ）災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されるが、あらかじめ固定電話・携帯電話事業者に登録された「災害時優先電話」はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。
（ｲ）非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報については、非常扱いの電報として、すべての電報に優先して取り扱われる。
（ｳ）緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する別に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし、非常扱いの電報の次順位として取り扱われる。
イ 専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法としては、一般電話に準じて行う。
(7) 放送の依頼
知事及び町長は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により放送事業者（受託放送事業者を除く。）に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼（市町村長は、知事を通して依頼する。）することができる。
なお、放送事業者との連絡にあっては、放送局ホットラインにより、円滑な放送の依頼を確保する。
（8）県防災情報システムの使用
各防災関係機関は、被害状況等の報告及び把握、応援等の要請などを迅速かつ的確に行うため、県防災情報システムの効果的な使用を行う。

104

２ 県における措置（1）災害対策用指揮車等の使用
県は、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局により、被災地域等における防災情報の収集伝達を確保する。
（2）耐震通信施設の使用
県は、地上系通信施設が被災し通信に障害が生じた場合は、県庁及び東三河総合庁舎直近の地下に設置した耐震通信施設を運用し、衛星通信により災害情報の収集伝達を行う。
（3）国と県を結ぶ緊急連絡用回線（ホットライン）の使用
県は、内閣総理大臣官邸や内閣府(防災担当)、国の非常災害対策本部と県災害対策本部長や災害対策本部との間で開設した緊急連絡用回線（ホットライン）を使用して、迅速かつ円滑な情報の収集伝達を行う。

第３節

広報

１ 防災関係機関の措置（1）各防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連絡をできる限り密にして行うものとする。
（2）各防災関係機関は、できる限り相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進に当たるものとする。
２

報道機関の措置
報道機関は、各防災関係機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。

３ 各機関の措置（1）各機関は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するに当たり情報の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
（2）各機関は、次の広報手段を有効に組み合わせて、住民への災害広報を実施する。
ア 報道機関（テレビ・ラジオ放送局、通信社、新聞社）への情報提供
イ 防災行政無線
ウ Web サイト掲載及びツイッターなどのソーシャルメディアによる情報提供
エ 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）による情報提供
オ 広報紙等の配布
カ 広報車の巡回
キ 掲示板への貼紙
ク その他広報手段
４ 広報内容（1）事前情報の広報
ア 気象に関する情報
イ 河川の水位の情報
ウ 公共交通機関の情報
エ その他の情報（2）災害発生直後の広報
ア 災害の発生状況
イ 地域住民のとるべき措置
ウ 避難に関する情報（避難場所、避難情報）
エ 医療・救護所の開設状況
オ 道路情報105

カ その他必要事項（3）応急復旧時の広報
ア 公共交通機関の状況
イ ライフライン施設の状況
ウ 食糧、水、その他生活必需品等の供給状況
エ 公共土木施設等の状況
オ ボランティアに関する状況
カ 義援金、救援物資の受入れに関する情報
キ 被災者相談窓口の開設状況
ク その他必要事項
５

広報活動の実施方法
ア 報道機関への発表（ｱ）各防災関係機関は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関に対し、情報及び必要な資料を速やかに提供し、広報活動を要望する。
特に避難情報等については、災害情報共有システム(L アラート)を活用して迅速かつ的確に情報発信を行う。
（ｲ）外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応として、可能な限り多言語による情報提供等も合わせて行う。
イ 広報車、航空機等
各防災関係機関は、他の防災関係機関、報道機関等の車両・航空機等による広報について協力を要請する。
ウ 多様な情報手段の活用
各防災関係機関は、臨時広報紙等の配布、掲示板や緊急速報メール機能、Webサイト、ソーシャルメディアの利用等あらゆる媒体を有効に活用して広報活動を行う。特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行う。
エ 災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関係記事又は番組を編成して報道する。
（ｱ）災害関係記事又は番組（ｲ）災害関係の情報（ｳ）災害対策のための解説、キャンペーン、記事又は番組（ｴ）関係機関の告知事項

106

第４章
■

応援協力・派遣要請

基本方針○ 各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、災害時に当たっては相互に協力
し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
○ 陸上自衛隊第 10 師団は、知事等の要請を受け、まず東海地方所在部隊をもって人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続きその他の部隊を集中し、組織的救援活動を行う。状況により、中部方面隊区域内諸隊の増援を受ける。航空自衛隊及び海上自衛隊もこれに準じた処置を講ずる。
○ 被災地の速やかな自立や復興を進めるために、事前に登録されたボランティアグループな
どの受入れはもとより、災害時に全国各地から集まるボランティアについての窓口を設置して適切な受入れを行うことにより、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めるものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事 前

被害発生中
○広域応援要請○他市町村への応援内容指示

県○緊急消防援助隊等の要請○海上保安庁への応援要請○自衛隊への災害派遣要請○広域ボランティア支援本部の設置○知事・他市町村に対する応援要求○県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請

町○緊急消防援助隊の要請○県に対する海上保安庁の応援要請○災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣要請○災害ボランティアセンターの設置

委県
員公
会安
自
衛
隊
本第
部四
・管
大区
阪海
航上
空保
局安
係防
機災
関関

○警察災害派遣隊等の援助の要求○災害派遣○自衛隊への災害派遣要請○相互の応援要請○資料・調査成果の交換○災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣要請依頼

107

事

後

■

主な機関の措置

区 分
第１節
応援協力

機関名
県

町
中部地方整備局
防災関係機関

第２節
応援部隊等による
広域応援等

県公安委員会県町

第３節
自衛隊の災害派遣

第４節
ボランティアの受入第５節
防災活動拠点の確
保

第1節

自衛隊
災害派遣要請者（県・第四管区海上保安本部・大阪航空局）
市町村又は関係機
関県

主な措置
1(1) 指定行政機関等に対する災害応急対策の実施の要請
1(2) 中部 9 県 1 市における応援要請
1(3) 全国都道府県における応援要請
1(4) 国に対する応援要請
1(5) 町に対する応援
1(6) 町の応急措置の代行
2(1) 知事に対する応援要求等
2(2) 他の市町村長に対する応援要求
3(1) 町の応急措置の代行（2）町に対する応援
4(1) 防災関係機関相互における応援要求又は応急措置の要請
4(2) 災害対策上必要な資料又は調査の成果の相互交換
1 他の都道府県警察に対する警察災害派遣隊等の援助の要求
2(1) 緊急消防援助隊等の応援要請
2(2) 海上保安庁への応援要請
3(1) 緊急消防援助隊等の応援要請
3(2) 海上保安庁の応援要請
1 災害派遣2 自衛隊の派遣要請

3

災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣要請依頼

1

広域ボランティア支援本部の設置

町

2

災害ボランティアセンターの設置

県、町

1

防災活動拠点の確保

応援協力

1 県における措置（1）指定行政機関等に対する災害応急対策の実施の要請（災害対策基本法第 70 条、同法第 74条の 4）
知事は、県内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的
確かつ円滑に行われるようにするため、必要があると認めるときは、指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長に対し、道路の啓開や港湾・漁港施設の応急復旧その他の応援の求めや応急措置又は災害応急対策の実施を要請する。
なお、国の現地災害対策本部が設置された場合は、同本部との合同会議を活用する等により108

応援を要請する。
（2）中部 9 県 1 市における応援要請
県は、中部 9 県 1 市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市）において災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合で、避難、救助等の対策を実施するために必要があると認めるときは、「災害時等の応援に関する協定」に基づき、相互に応援を要請する。
（3）全国都道府県における応援要請
県は、大規模災害が発生した場合で、「災害時等の応援に関する協定（中部 9 県 1 市）」では避難、救助等の対策が十分実施できないため必要があると認めるときは、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
（4）国(内閣総理大臣)に対する応援要請（災害対策基本法第 74 条の 3）
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市）」及び「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」では避難、救助等の対策が十分実施できない等、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し応援を要請する。
（5）町に対する応援
ア 知事は、町から災害応急対策を実施するために応援を求められた場合は、県の災害応急対策の実施との調整を図りながら、必要と認められる事項について最大限協力する。
イ 知事は、町の行う災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、町長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長に対して、当該町の災害応急対策の実施状況を勘案しながら、市町村相互間の応援について必要な指示又は調整を行う。さらに、県と一体となった応援が効果的であると認められるときは、県市長会
及び県町村会の協力を得て、県及び他の市町村が連携した応援の実施について調整を行う。
ウ 知事は、被害状況の現地調査や災害応急対策活動を支援するため、県職員を派遣する。県
職員は、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
(6) 町の応急措置の代行（災害対策基本法第 73 条）
県は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため町に与えられた次の権限のうち、実施すべき応急措置の全部又は一部を、当該町に代わって行う。
ア 警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限
イ 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限
ウ 現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
エ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限
２ 町における措置（1）知事に対する応援要求等（災害対策基本法第 68 条）
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該町の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
（2）他の市町村長に対する応援要求（災害対策基本法第 67 条）
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該町の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
なお、町長は、あらかじめ災害時の応援に関する協定を締結し、その協定に基づき応援を求めるものとする。
また、協定に基づく応援で不足する場合には、協定外の市町村に対して応援を要求する。この場合、応援を求められた市町村長は、県が行う市町村間の調整に留意するとともに必要な応109援をするものとする。
３ 中部地方整備局における措置(1) 町の応急措置の代行（災害対策基本法第 78 条の 2）
中部地方整備局は、被災により、町及び町を包括する都道府県が、その全部又は大部分の事務を行うことが不可能となった場合は、応急措置を実施するため町に与えられた次の権限のう
ち、実施すべき応急措置の全部又は一部を、当該市町村に代わって行う。
ア 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限
イ 現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
ウ 緊急輸送路を確保するための緊急かつ必要最小限のがれき・土砂等の除去をする権限
エ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限（2）災害発生時において、町より、職員、資機材等の応援要請があった場合には、必要に応じ対処する。
４ 防災関係機関における措置（1） 防災関係機関相互においては、あらかじめ定められた手続等に基づき、応援要求又は応急措置の要請を行う。
（2） 防災関係機関は、災害対策上必要な資料又は調査の成果を相互に交換する。
５

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、愛知県内が関係地域の全部又は一部となった場
合、県、町をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、県の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

６ 経費の負担（1） 国から県又は町に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他県、他市町村から県又は市町村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。
（災害対策基本法施行令第 18 条）（2） 指定公共機関等が県に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほかは、その都度あるいは事前に相互に協議して定めておくものとする。

第２節

応援部隊等による広域応援等

１

県公安委員会における措置（警察災害派遣隊等）
県公安委員会は、県内において大規模災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
は、警察法に基づき他の都道府県警察に対し、災害警察活動にあたる警察災害派遣隊等の援助要求を行うものとする。

２

県における措置
緊急消防援助隊等の応援要請
県は、県内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官に対して、人命救助活動等に当たる他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援
等の要請を行うものとする。
また、愛知県消防応援活動調整本部を県庁に設置し、緊急消防援助隊及び愛知県内広域消防
相互応援協定に基づく消防活動の調整等を実施するとともに、「愛知県緊急消防援助隊受援計画」による的確な受け入れ体制を早期に確立するものとする。

３町の措置
緊急消防援助隊等の応援要請

110

ア

町長は、災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請及び緊急消防援助隊の要請を行うものとする。
イ 応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
ウ 消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。
４

応援要員の受入体制
防災関係機関が災害応急対策を実施するにあたり、各機関が県外から必要な応援要員を導入した場合、知事及び派遣先の町長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて、可能な限り準備するものとする。

第３節

自衛隊の災害派遣

１ 自衛隊における措置（1）大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行
いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、
活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
(2)陸上自衛隊第 10 師団長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害派遣要請者から人命財産の保護のための災害派遣の要請を受けた場合には、その内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等派遣の必要の有無を判断し、適切な措置をとる。
(3)災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等を派遣することができる。この際、要請を待たないで部隊等を派遣した後に、知事等から要請があった場合には、その時点か
ら当該要請に基づく救援活動を実施する。
(4)災害派遣の要請を受けることができる者及び担任地域
災害派遣の要請を受けることができる者
担任地域
陸上自衛隊
第 10 師団長
県内全域※
第 10 特科連隊長
県東部（西三河北部、東三河北部、西三河南部、東（豊川駐屯地司令）
三河南部）
第 10 後方支援連隊長
春日井駐屯地近傍（春日井駐屯地司令）
航空自衛隊第１輸送航空隊司令
県内全域（小牧基地司令）海上自衛隊横須賀地方総監
県内全域※ただし、県西部（尾張北東部、尾張西部、名古屋、知多）の連絡・調整は、第 35 普通科連隊長担任(5)災害派遣の活動範囲
項目
被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜索救助
水防活動
消防活動

内容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して、捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬
剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

111

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
物資の無償貸付又は譲与
危険物の保安及び除去その他

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」(昭和33 年総理府令第 1 号)に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、
所要の措置をとる。

（6）連絡要員の派遣
自衛隊は、災害派遣要請を受けたときは、又は災害派遣要請を受けることが予想されるときは、必要に応じて、県災害対策本部に連絡要員を派遣する。
２ 災害派遣要請者（県、大阪航空局）における措置（1）災害派遣要請者は、町長又は関係機関の依頼を受けたとき、あるいは依頼がない場合でも周辺市町村の被害、通信の状況等の全般状況から判断し、明らかに要請の必要性があると認められる場合は、直ちに関係自衛隊に対して派遣要請の手続をとる。
（2）
事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（3）災害派遣を要請した場合並びに要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認めたときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し連絡調整を図る。
（4）災害派遣要請者は、町長又は関係機関の長の自衛隊の撤収要請依頼を受けたときは、速やかに撤収要請を行う。
３ 町又は関係機関における措置（1）町長又は関係機関の長は、自ら保有する手段では対応が困難と判断し自衛隊の災害派遣を必要と認めるときには、速やかに災害派遣要請者に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
この場合において、町長は、その旨及び当該町の地域に係る災害の状況を関係自衛隊に対して必要に応じ通知する。
（2）
事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（3）町長は、災害対策基本法第 68 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定により災害の状況等を自衛隊に通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。
（4）町長又は防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに災害派
遣要請者に対して撤収要請を依頼する。

112

４

災害派遣要請等手続系統

関 係 機 関 の 長

設

楽

町

長

知

方面本部
（東三河総局新城
設楽振興事務所）

事（防災安全局）

自衛隊(災害派遣命令者)

大阪航空局中部空港事務所長（注）町は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事（防災安全局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、方面本部（東三河総局新城設楽振興事務所）へも連絡すること。

５ 災害派遣部隊の受入れ（1）災害派遣要請者は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）したときは、関係市町村長又は関係機関の長に受入体勢を整備させ、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊長及び派遣を受けた市町村又は関係機関相互の連絡に当たるとともに、自らも自衛隊と緊密に連絡をとる。
（2）受入側の町長又は関係機関の長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が充分に達成されるように努めなければならない。
ア 職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。
イ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
ウ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
エ 自衛隊の宿泊施設又は野営施設及び車両等の保管場所を確保する。
オ ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の事項を準備する。
（ｱ）事前の準備
ａ ヘリポート用地として、下記の基準を満たす地積を確保する。その際、土地所有者又は管理者との調整を確実に実施しておく。
ｂ ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺 1 万分の 1 程度のもの）を提供する。
ｃ 夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度によりヘリポート位置を明らかにする。
ｄ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートヘの離着陸訓練の実施に対して協力する。
（ｲ）受入時の準備
ａ 着陸点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに
上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
ｂ ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
ｃ 砂塵の舞い上がるときは散水、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
ｄ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施する。
ｅ 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。

113

ｆ 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせない。
６ 災害派遣に伴う経費の負担区分（1）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、下記を基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む）及び入浴料
ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費
エ 県・市・町・村が管理する有料道路の通行料（2）負担区分について疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。

第４節

ボランティアの受入

１ 県における措置（1）県は、広域ボランティア支援本部を速やかに設置し、コーディネーターの派遣を協力団体に要請する。併せて、机、椅子及び電話等必要な資機材を確保する。
（2）広域ボランティア支援本部に配置された県職員は、ボランティアの受入れに関してコーディ
ネーターの自主性を尊重し、県災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行うものとする。
（3）広域ボランティア支援本部においては、コーディネーターから依頼があったときは、愛知県
防災ボランティアグループ登録制度推進要綱に基づき、登録ボランティアグループにボラン
ティア協力応援を依頼する。
２ 町における措置（1）被災町は、災害ボランティアセンターを速やかに設置し、コーディネーターの派遣を協力団体に要請する。併せて、机、椅子及び電話等必要な資機材を確保する。
（2）災害ボランティアセンターに配置された町職員は、ボランティアの受入れに関してコーディ
ネーターの自主性を尊重し、町災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行うものとする。
３ コーディネーターの役割（1）
町の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整など）やボランティアヘの支援要請の内容把握等を行う。
（2）県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、災害ボランティアセンタ
ーのボランティアの受入れが円滑に行えるように、次のような支援を行う。
ア 災害対策本部やボランティア関係団体等を通じて得たボランティアヘの支援要請の内容
やボランティアの確保・あっせんなどの情報を提供する。
イ ボランティアの受入れに必要な物資等の調整を行う。
ウ 協力団体やその他 NPO ボランティア関係団体等と連携して、コーディネーターの交替要員の確保・あっせんを行う。
エ その他 NPO ボランティア関係団体等と連携し、必要なボランティアの確保・あっせんを行う。
オ 必要に応じ、広報班を通じ、
ボランティアの受入れに関する情報を報道機関に提供する。
（3）コーディネーターは、行政機関、協力団体、ボランティア関係団体等と相互に連携し、ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況を踏まえ、適当な時期以降、被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等への円滑な移行がで

114

きるように努めるものとする。
４ ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
県及び市町村は、県内及び県外から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
５ 協力が予想されるＮＰＯ・ボランティア関係団体等（1）県と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結している団体
日本赤十字社愛知県支部、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、日本ボーイスカウト愛知
連盟、一般社団法人ガールスカウト愛知県連盟、愛知県青年団協議会、公益財団法人愛知県国際交流協会、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード(協定締結時：震災から学ぶ
ボランティアネットの会)、公益財団法人名古屋ＹＭＣＡ、公益財団法人名古屋ＹＷＣＡ、一般社団法人日本アマチュア無線連盟愛知県支部、トヨタグループ災害Ｖネット、特定非営利活動法人愛知ネット、社会福祉法人愛知県共同募金会、公益社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会、日本労働組合総連合会愛知県連合会（2）その他のボランティア団体等
愛知県防災ボランティアグループ、赤十字奉仕団、青年団、婦人会、高等学校、大学、高等技術専門校、各種団体、県外からのボランティア
ボランティアの受入れの流れ
県災害対策本部
広域ボランティア支援本部
○

県職員

町職員
応
援
依
頼

広域協力団体地域コーディネーター

地域協力団体

○○○

被災市町村災害対策本部
災害ボランティアセンター○

広域コーディネーター

○○○ボランティアの派遣

ボ ラ ン テ ィ ア

避 難 所 等

第５節

防災活動拠点の確保

１ 県及び町における措置（1）県、町は、大規模な災害が発生し県内外からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点について、関係機関との調整の上、確保を図るものとする。
（2）当該拠点は、町又は県が応援活動を行う場合の活動拠点としての活用も図るものとする。
（3）物資の輸送拠点について、県及び町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備115

に努めるものとする。
２ 防災活動拠点の確保（1）地区防災活動拠点
町は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、地区防災活動拠点の確保を図るものとする。
（2）中核広域防災活動拠点
県は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、中核広域防災活動拠点の確保を図るものとする。
（3）航空広域防災活動拠点
県は、受援及び応援のための航空機等の集結活動拠点として、航空広域防災活動拠点の確保を図るものとする。
３

防災活動拠点の区分と要件等
1 地区防災区

分

2 地域防災活動拠点

活動拠点

3 広域防災4 中核広域

5 航空広域

6 臨海広域

7 ゼロメート

活動拠点

防災活動拠点

防災活動拠点

防災活動拠点

ル地帯広域防

（＊）
設置主体

災害想定

災活動拠点

市町村

県及び政令市

県及び政令市

市町村区域内複数の市町村

広域の市町村

・林野火災

に及ぶ災害

に及ぶ災害

・局地的な土砂・相当規模の・大規模な地

災害等

林野火災

震災害

・相当規模の・大規模な風・大規模激甚な地震災害

・大規模な風

風水害、土水害等

・大規模激甚な風水害等

水害等

の規模

県
広域の市町村全県に及ぶ災害、大都市の災害に及ぶ災害
・大規模な地
震災害

砂災害等
応援の規模

役 割

隣接市町村等

県内市町村等

隣接県等

中部・全国の都道府県等

被災市町村内

郡単位、広域

広域、全県的全県で中心と

主に空輸され海上輸送され

広域、全県的の活動拠点

圏単位の活動な活動拠点

なる活動拠点る要員、物資のる要員、物資

な活動拠点

集積拠点

の揚陸・集積拠点

拠点
拠点数

市町村で１か郡又は圏域単

県内に数か所

県内に１か所

県内に 1 か所

県内に 3 か所

所程度

位で１か所程

程度

程度

程度

程度

県内に４か所度

要面積１ヘクタール

3 ヘクタール

１0 ヘクター30 ヘクタール

中型ヘリコプ

ストックヤード

１ヘクタール

程度以上

程度以上

ル程度以上

程度以上

ターの離着陸１0 ヘクター程度以上できれば中型

中型ヘリコプ

中型ヘリコプ

中型ヘリコプが可能で、相当

ル程度以上

大型・中型ヘヘリコプター

ターの離着陸ターの離着陸ターの離着陸機の駐機が可リコプターのの離着陸が可が可能が可能で、複が可能で、相能

離着陸が可能数機の駐機が当機の駐機が

能

件
施設
設備

可能

可能

できれば

できれば

倉庫等

倉庫等

倉庫等

耐震岸壁

倉庫等

倉庫、宿泊施

できれば

設等

宿泊施設

宿泊施設

滑走路

1 万ﾄﾝ級以上

倉庫等の船舶の係留施設※道の駅については、面積要件等を満たさない場合においても、道路管理者及び施設管理者との合意の上、地域防災活動拠点に位置づけることができる。

116

第５章
■

救出・救助対策基本方針○ 町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び救助実施市の長並びに及び知事の事務の一部を行うこととされた町長）、県警察、第四管区海上保安本部は、災害により生命及び身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に搬送する。
○ 救出にあたっては、要配慮者を優先する。
○ 発災直後の上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行うために、防災ヘリコプターを活用する。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事 後

○救出活動
○他市町村又は県への応援要求

町○広域的な消防隊の応援要請○防災ヘリコプターの応援要請○救出救助活動

県
警
察○各種情報の収集・伝達○自衛隊等への応援要求○他市町村への応援指示

県○防災ヘリコプターの出動調整○航空機の運用調整○救出・救助活動拠点の確保

備中
局部
地
方
整

○応援要求への協力

関
関係
機

■

○避難救出活動への協力○航空機の運用調整への協力

主な機関の措置

区 分
第１節
救出・救助活動

機関名
町

県警察
県

主な措置
1(1) 救出活動
1(2) 他市町村又は県への応援要求
1(3) 広域的な消防部隊の応援要請
1(4) 派遣された緊急消防援助隊の指揮
2(1) 救出救助活動
2(2) 災害救助犬の出動要請
3(1) 自衛隊等への応援要求
3(2) 他市町村への応援指示

117

第２節
航空機の活用第1節

県公安委員会3(3) 緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請
4 警察災害派遣隊等の援助の要求

中部地方整備局
災害発生事業所等

5
6

救出・救助活動拠点の確保
自衛消防隊等による救出活動

関係機関

7

応援要求への協力

県

1 航空機の運用調整
2(1) 防災ヘリコプターの出動調整

町等

2(2) 防災ヘリコプターの応援要請

救出・救助活動

１ 町における措置（1）町は、県警察と緊密な連携のもとに救出を行い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
（2）町は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
（3）広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町（消防の一部事務組合、消防を含
む一部事務組合を含む。
）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより消防相互応援を行う。
（4）緊急消防援助隊の派遣を受けた被災地の町長（又は委任を受けた消防長）はこれを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
２ 県警察における措置（1）県警察は、町及び防災関係機関と緊密な連携のもとに救出救助を行い、負傷者については、
医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
（2）県警察は、災害時において被災者の救出活動等を円滑に実施するため、「災害時における災害救助犬の出動に関する協定」に基づき必要な災害救助犬の出動を要請する。
３ 県における措置（1）県は、自ら救出の実施又は町からの応援要求事項の実施が困難な場合、自衛隊等へ救出の実
施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
（2）県は、町の実施する救出につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
（3）県は、県内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官に対して、人命救助活動等に当たる他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援
等の要請を行うものとする。
（4）ゼロメートル地帯では、津波等により広範囲が浸水し、長期間湛水 するとともに、既存の防災活動拠点が浸水する可能性があることから、県は、ゼロメートル地帯において、県や市町
村、消防、自衛隊等が迅速かつ効率的に救出・救助活動を実施するための「広域防災活動拠点」
をあらかじめ整備する。
４

県公安委員会における措置
県公安委員会は、県内において大規模災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
は、警察法に基づき他の都道府県警察に対し、災害警察活動にあたる警察災害派遣隊等の援助の要求を行うものとする。

118

５

中部地方整備局における措置
国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、警察・消防・自衛隊の部隊の円滑かつ迅速な進出、活動を支援するため、排水ポンプ車、照明車、衛星通信車等の派遣、
土砂災害その他の所管領域に関する部隊活動の安全確保のための助言等を行うものとする。

６

災害発生事業所等における措置
災害発生事業所等は、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等救出機
関の到着後はその指揮を受けて救出活動を実施する。

７

関係機関における措置
応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。

８

合同調整所の設置災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

９

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、「１市町村における措置」は県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節

航空機の活用

１ 航空機の運用調整（1）航空運用チームの設置
県は、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機を最も有効適切に活用するため、必要に応じて、県災害対策本部内に航空機及び無人航空機の運用を調整する部署（航空運用チーム）を設置する。
（2）参画機関航空運用チームには、警察、消防、中部地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ都道府
県調整本部の航空機運用関係者等の参画を得る。
（3）調整事項等
航空運用チームにおいては、 各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、航空機の活動エリアや任務の調整などを行うとともに、必要に応じて、次の業務を行うものとする。
ア 自衛隊による局地情報提供に関する調整
イ 国土交通省に対する緊急用務空域の指定依頼
また、緊急用務空域が指定された際には，指定公共機関，報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。なお、政府の現地対策本部が設置されている場合には、同本部と連携するよう留意する。
２ 愛知県防災ヘリコプターの活用（1）県（防災安全局）及び名古屋市（消防航空隊）における措置愛知県防災ヘリコプターの活動内容及び出動要件等は、次のとおりとする。
ア 活動内容119

ヘリコプターの特性を十分に活用でき、その必要性が認められる次のような内容の活動を行う。
（ｱ）被害状況調査等の情報収集活動（ｲ）食糧、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の輸送（ｳ）災害情報、警報等の広報・啓発活動（ｴ）火災防御活動（ｵ）救急救助活動（ｶ）臓器等搬送活動（ｷ）その他防災ヘリコプターによる災害応急対策が有効と認められる活動
イ 災害発生等による出動
県域内において災害等が発生し、又はそのおそれがあるときは、防災ヘリコプターを出動させる。
ウ 町等の要請による出動
町長等（消防事務に関する一部事務組合の管理者を含む。以下この節において同じ。）から
防災ヘリコプターの出動要請があったときに、次の要件のいずれかに該当するときは、防災
ヘリコプターの出動による応援を行う。
（ｱ）災害が隣接する市町村等に拡大し、又はそのおそれがあるとき。
（ｲ）要請のあった市町村等の消防力によっては、防御が著しく困難な場合（ｳ）その他救急救助活動等において、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
エ 事務委託ア～ウの措置は、地方自治法第 252 条の 14（事務の委託）により、名古屋市の規程等に基づき、名古屋市消防航空隊が実施する。
オ 他の防災航空隊との連携
県は、近隣県の防災航空隊と連絡を密にし、次のような場合に、災害応急活動等に支障をきたさないように協力体制を整える。
（ｱ）本県の防災ヘリコプター及び名古屋市の消防ヘリコプターが点検整備等で緊急運航できないとき。
（ｲ）災害の規模が大きく、消防・防災ヘリコプターの応援が必要なとき。
（2）町等における措置
町長等は、防災ヘリコプターの応援要請をするときは、あらかじめ名古屋市消防航空隊に電話等により次の事項について速報を行ってから緊急出動要請書を知事に提出する。
ア 災害の種別
イ 災害の発生場所
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
オ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段
カ 応援に要する資機材の品目及び数
キ その他必要な事項

120

第６章
■

医療救護・防疫・保健衛生対策

基本方針○ 医療救護については、災害医療コーディネーター、周産期リエゾン、透析リエゾン、医師会、日本赤十字社、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、国立病院機構の病院、県立病院、市町村等広範囲な協力体制の確立に努めるものとする。
○ 保健医療調整本部及び保健医療調整会議において、医療救護及び保健衛生活動等の保健衛生活動を全体としてマネジメントする総合調整を行うものとする。
○ 災害発生時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災者の病原体に対する抵抗力の低下
等の悪条件下に行われるものであるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に従い迅速に実施し、感染症流行の未然防止に万全を期するものとする。

■

主な機関の応急活動
機関
名

県

事 前

被害発生中

事

後

○保健医療調整本部及び保健医療調整会議による保健医療に関する情報収集○ＤＭＡＴ及び医療救護班への派遣要○医薬品等の確保○広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置○地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置○県域を越えた協力体制の確立○ＤＰＡＴの派遣及び派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成
○防疫活動

救
助
実
施
市

○ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請○保健医療調整会議による保健医療に関する情報収集○医療救護班への派遣要請○医薬品等の確保○ＤＰＡＴの派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成
○防疫活動

助保
実健
施所
市設
を置
除市
く（
）救

○医療救護所の設置等、地域の医療体制確保○保健医療調整会議への参画○ＤＰＡＴの派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成
○防疫活動

121

○ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請
市
市町
を村
除（
く救
）助
実
施
点拠地
精点元
神病医
科院師
病、会
院災、
害災
拠害

○医療救護所の設置等、地域の医療体制確保○保健医療調整会議への参画○ＤＰＡＴの派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成○防疫活動○保健医療調整会議への参画○臨機応急な医療活動○災害拠点病院による重傷患者等の受入・広域搬送〇災害拠点精神科病院による精神科医療の提供
・一時的避難患者の受入（災害拠点精神科病院）○ＤＭＡＴの活動

指Ｄ
機定Ｍ
関医Ａ
療Ｔ

県字日
本
支社
愛
赤
部
知十

○保健医療調整本部への参画○愛知県救急医療情報センターによる医療情報収集○医療救護活動の実施○ＪＭＡＴの派遣調整

県
医
師
会

■

○保健医療調整本部への参画○医療救護活動の実施

主な機関の措置

区 分
第１節
医療救護

機関名
県

主な措置
1(1) 保健医療調整本部及び保健医療調整会議の設
置
1(2) ＤＭＡＴの派遣要請
1(3) 医療救護班の派遣要請
1(4) 保健医療調整本部における医療情報収集
1(5) 市町村、医療機関との情報共有
1(6) 他市町村への応援指示
1(7) 広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
1(8) 地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
1(9) 医療救護関係機関に対する救護班の派遣等の要請
1(10) 県域を越えた協力体制の確立
1(11) 愛知ＤＰＡＴの派遣

122

1(12) ＤＰＡＴの派遣要請
救助実施市町
地元医師会、災害拠点病院、災害拠点精神科病院

ＤＭＡＴ指定医療機関
日本赤十字社愛知
県支部
県医師会

第２節
防疫・保健衛生第1節

2(1) 保健医療調整会議の設置
2(2) 医療救護所の設置等、地域の医療体制確保
2(3) 医療機関との情報共有
3(1) 救護所の設置等、地域の医療体制確保
3(2) 保健医療調整会議への参画
4(1) 保健医療調整会議への参画
4(2) 臨機応急な医療活動
4(3) 重傷患者等の受入・広域搬送（災害拠点病院）
4(4) 災害拠点 精神科病 院による精 神科医療 の 提供・一時的避難患者の受け入れ
5 ＤＭＡＴの活動
6(1) 保健医療調整本部への参画
6(2) 医療救護活動の実施
7(1) 保健医療調整本部への参画
7(2) 医療救護活動の実施
7(3) 地区医師会との調整
7(4) 愛知県救急医療センターによる医療情報収集

県、保健所設置市、 8
町（保健所設置市
を除く）
県、保健所設置市 9

防疫・保健衛生活動の実施

ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請

医療救護

1 県における措置（1）保健医療調整本部及び保健医療調整会議の設置
県は、県全域の医療及び公衆衛生活動に関する調整や、他都道府県からの支援の調整を行う
保健医療調整本部を設置するとともに、２次医療圏等の区域ごとの医療及び公衆衛生に関する調整を行う保健医療調整会議を設置し、災害医療コーディネーター、周産期リエゾン、透析リ
エゾンや関係機関とともに医療及び公衆衛生活動に関する調整を行う。この際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
（2）ＤＭＡＴの派遣要請
県は、県内のＤＭＡＴ指定医療機関に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
（3）医療救護班の派遣要請
県は、県医師会、県歯科医師会、県病院協会、日本赤十字社、国、国立病院機構、県立病院
等の医療救護班等に指示、情報提供し派遣を要請する。
（4）保健医療調整本部における医療情報収集
県は、保健医療調整本部において愛知県広域災害・救急医療情報システムなどを活用し、保健医療調整会議等を通じて、管内地域の医療情報の収集に努めるとともに、医療の確保に努める。
（5）市町村、医療機関との情報共有
県は、保健医療調整会議において、２次医療圏等の区域内の医療情報の収集に努め、これらの情報を市町村、関係機関と共有するとともに、医療の確保に努める。

123

（6）他市町村への応援指示
県は、町の実施する医療、助産につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。なお、応援の要求等を受けた機関は、これに積極的に協力する。
（7）広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
県は、必要に応じ、広域医療搬送（被災地で対応困難な重症患者を被災地外に搬送し、根治的な治療を行うために政府全般の協力の下行う活動）実施のため、愛知県名古屋飛行場内に航空搬送拠点臨時医療施設（ステージングケアユニット：ＳＣＵ）を設置する。
（8）地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
県は、保健医療調整会議の要請等により、地域医療搬送（被災地内外を問わず、都道府県、市町村及び病院が、各防災関係機関の協力を得て、 ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する医療搬送（県境を越えるものも含む。）であって、広域医療搬送以外のものをいう。）の実施のため必要と認めるときは、市町村や関係機関と協力して、ＳＣＵを設置する。
（9）医療救護関係機関に対する救護班の派遣等の要請
県は、必要があると認めるときは、医療救護関係機関（県薬剤師会、県歯科医師会、県柔道整復師会、県病院協会）に対して救護班の編成・派遣等を要請する。
（10）県域を越えた協力体制の確立
県は、被災地の状況を把握し、必要があると認めるときは、厚生労働省に対して災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請するとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動場
所（医療機関、救護所、航空搬送拠点等）及び必要に応じた参集拠点の確保を図るなど関係機
関の協力を得て、愛知県の県域を越えた協力体制を確立する。
なお、全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地域内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行うこととなっている。（遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては，ドクターヘリを含めた空路参集も考慮）(11) 愛知ＤＰＡＴの派遣
ア県は、必要があると認めるときは、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）先遣隊を派遣する。
イ 県は、必要があると認めるときは、県精神科病院協会等関係機関に対して、ＤＰＡＴの編成・派遣等を依頼する。
(12) ＤＰＡＴの派遣要請
ア 県は、必要があると認めるときは、国及び他の都道府県に対してＤＰＡＴの派遣要請を行う。
イ 県は、ＤＰＡＴの派遣を要請した場合、その受入に係る調整等を行うものとする。
２ 救助実施市における措置（1）保健医療調整会議の設置
救助実施市は、自らの市域における医療及び公衆衛生に関する調整を行う保健医療調整会
議を設置し、災害医療コーディネーターや関係機関とともに医療及び公衆衛生活動に関する調整を行う。この際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
（2）医療救護所の設置等、地域の医療体制確保
救助実施市は、自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、必要に応じて地区医師会、
地区歯科医師会、地区薬剤師会等、並びに県保健医療調整本部に対して医療救護班の派遣を要請し、医療救護所を設置し、地域の医療体制確保に努める。
（3）医療機関との情報共有
救助実施市は、保健医療調整会議において、所管区域内の医療情報の収集に努め、これらの情報を関係機関と共有するとともに、医療の確保に努める。
3 町における措置（1）町は、自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、医療救護所を設置し、必要に応じて北設楽郡医師会、北設楽郡歯科医師会、新城市薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療124

体制確保に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握に努めるものとする。
（2）
町は、保健医療調整会議に参画して、町内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や、医薬品供給等の支援を要請する。
4 北設楽郡医師会、新城市民病院、災害拠点精神科病院における措置（1）北設楽郡医師会、新城市民病院は、保健医療調整会議に参画して、情報の共有を図る。
（2）初期においては、北設楽郡医師会及び新城市民病院が臨機応急な医療活動に努める。
（3）新城市民病院は、北設楽郡医師会の医療活動を支援するとともに、被災地からの重傷患者等の受入拠点及び広域搬送の拠点となる。
（4）災害拠点精神科病院は、災害時における精神科医療の提供や患者の一時的避難に対応する。
5

ＤＭＡＴ指定医療機関における措置
ＤＭＡＴ指定医療機関に所属する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、地域内活動として地域内搬送・病院支援・現場活動の業務を行う。

6 日本赤十字社愛知県支部における措置（1）日本赤十字社愛知県支部は、保健医療調整本部に参画して、情報の共有を図る。
（2）日本赤十字社愛知県支部は、災害救助法による県からの委託又は自主的な判断に基づき、積極的に医療救護活動を実施する。
７ 県医師会における措置（1）県医師会は、災害医療調整本部に参画して、情報の共有を図る。
（2）県医師会は、県又は市町村の要請に基づき、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の派遣
等を日本医師会と調整し、積極的に医療救護活動に協力する。
(3）県医師会は、地域災害医療対策会議への地区医師会の参画を調整する。
（4）愛知県救急医療情報センターは、愛知県広域災害・救急医療情報システムなどを活用し、県内の医療情報の収集と災害医療調整本部への情報提供に努める。
８

その他の医療救護関係機関における措置
要請を受けた医療救護関係機関は、これに積極的に協力する。

９ 医療救護班及びＤＰＡＴの編成・派遣等（1）医療救護班
ア 医療救護班は、おおむね医師 1～3 名、看護師 2～3 名、事務員等（薬剤師等を含む。）1～2 名とする。
イ 県医師会、県病院協会、日本赤十字社、災害拠点病院、国、国立病院機構、県立病院の医療救護班で十分な医療救護活動ができない場合には、県内の公的・自治体病院、その他の医療機関の協力を得て医療救護活動を実施する。
ウ 医療救護班において応急手当後、医療機関での診療を必要とする者については、的確な情報に基づき最適な医療機関へ搬送する。
エ 医療救護班の活動に必要な医薬品、その他衛生機材は、災害時における活動内容等を踏まえて検討し、整備しておくことを原則とする。
オ 避難所が設置された場合は、医療救護班による巡回診療を実施し、避難者及び周辺住民の医療の確保を図る。
カ 県独自で十分な医療救護活動が実施できない場合には、隣接県等へ医療救護班の派遣、被災地からの搬送患者の受入れを要請する。
（2）ＤＰＡＴ
ア ＤＰＡＴは、精神科医師をリーダーとし、看護師、事務員等３～５名による編成とする。

125

イ
う。

ＤＰＡＴは、県内の公的、自治体病院、その他の医療機関の協力を得て編成し、活動を行

１０ 救急搬送の実施（1）患者の搬送は、原則として地元及び応援消防機関の救急車両等及びヘリコプター等の航空機により行う。
（2）消防の救急車両が手配できない場合は、県、町、災害拠点病院及び医療救護班で確保した車両により搬送を実施する。
（3）道路や交通機関の不通時等又は遠隔地及びＳＣＵへ搬送する場合については、要請に基づき県、県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部等がヘリコプター等により空輸する。
（4）重症患者の緊急空輸については、ドクターヘリを活用する。
１１ 医薬品その他衛生材料の確保（1）医療救護活動に必要な医薬品等は、最寄りの医薬品等販売業者から調達することを原則とし、災害の状況等により不足する場合は、町等は２次医療圏等の区域ごとに設置される保健医療調整会議に調達の要請をする。
（2）保健医療調整会議は、災害発生後、圏内の医薬品等販売業者の被害状況を速やかに把握するとともに、市町村等から医薬品等について調達の要請を受けた場合は、圏内の医薬品等販売業者に対し供給を要請する。
圏内での調達が不可能な場合は、保健医療調整本部に調達を要請する。
（3）保健医療調整本部は、災害発生後、医薬品等販売業者の被害状況を速やかに把握し、災害薬
事コーディネーターとともに、愛知県医薬品卸協同組合、中部衛生材料協同組合、愛知県医療機器販売業協会、一般社団法人日本産業・医療ガス協会東海地域本部及び東海歯科用品商協同組合愛知県支部に、医薬品等の供給を要請する。
（4）県薬剤師会は、県又は市町村の要請に基づき医薬品等の供給及び支援薬剤師の派遣に協力する。
（5）県は、県内において医薬品等を調達できない場合は、隣接県及び国の協力を得て、調達する。
（6）県は、陸上の交通手段が確保できない場合は、名古屋市消防航空隊とヘリコプターの出動を調整するとともに、県警察、自衛隊等にヘリコプター等の出動を要請して、医薬品等の空輸を行う。
（7）県は災害の規模に応じ、医薬品等集積所を設置し、調達した医薬品等の保管・管理を行う。
（8）
県薬剤師会は、県の要請に基づき医薬品等集積所における医薬品等の保管・管理に協力する。
１２ 血液製剤の確保（1）県は、災害発生後速やかに県内血液センターを始めとする献血ルーム等の被災状況及び必要とされる血液量を把握する。
(2) 県は、血液センターと連携を図り、次のとおり血液製剤を確保し、供給する。
ア 平常時と同様に医療機関と血液センターの間で血液製剤の供給が行われている場合は、災害時にあってもそれを優先する。
イ 血液センターの被災等により連絡が不通の場合は保健所から県保健医療調整本部（医薬安全課）を通じて日本赤十字社愛知県支部へ要請する。
ウ血液製剤の県内確保が困難な場合には、県から愛知県赤十字血液センターを通じ東海北陸ブ
ロック血液センターへ要請し、県外からの血液製剤の導入を図る。
（3）県は、通常の輸送体制がとれない場合は、名古屋市消防航空隊とヘリコプターの出動を調整するとともに、県警察、自衛隊等にヘリコプター等の出動を要請して、血液製剤の空輸を行う。
県は県外から血液製剤の導入を図る際に通常の輸送体制が取れない場合は、調達先の都道府県に対し輸送への協力を要請する。
１３

医薬品等の適正使用に関する活動

126県薬剤師会は、県、町、県医師会及び県歯料医師会と協力して、避難所等において被災者に対する医薬品等の服薬指導及び医薬品等に関する相談を行う。
１４

医療機関等における活動の支援
県看護協会は、医療救護活動を行う医療機関や医療救護班において看護師確保が困難な場
合の看護師派遣や医療救護所における医療救護及び避難所等における生活支援・健康管理等の看護活動を行う看護職の派遣に協力する。

１５

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。
ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。また、当該災害が広域災害の場合は、日本赤十字社愛知県支部への救助事務の委託を想定している。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節

防疫・保健衛生１ 県における措置（1）積極的疫学調査及び健康診断
ア 県に保健医療調整本部を設置したときは、防疫組織を編成し、関係機関と連絡をとり、被害状況の早期把握に努める。
イ 被災地を管轄する保健所に防疫班を派遣し、浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて段階的に、疫学的調査及び感染症法第 17 条第1 項及び第 2 項に基づく健康診断を順次実施する。
（2）防疫措置ア 生活環境に対する措置
県は次に掲げる事項の指示を災害の規模、様態に応じ範囲及び期間を定めて速やかに市町
村に対し行うほか、必要に応じこれを実施する。
（ｱ）感染症法第 27 条第 2 項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒（ｲ）感染症法第 28 条第 2 項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除（ｳ）感染症法第 29 条第 2 項の規定による物件の消毒
イ 患者等に対する措置（ｱ）県は被災地域において、一類感染症等が発生し、まん延を防止するため必要があると認める時は、患者に対して感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。
（ｲ）感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、県が適当と認める病院又は診療所に入院すべきことを勧告する。
（3）器具器材の整備
ア 県及び町の防疫用器具器材の保有状況を把握し、市町村からの借上要請に対応する。
イ 町からの薬剤購入あっせん要請に応じて、薬剤の調達に努める。
ウ 必要に応じて、県内非罹災市町村や近隣県市を始めとする他の都道府県等から、器具器材及び薬剤を調達する。
（4）予防教育及び広報活動
県は、町、報道機関等の協力を得て、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報に努める。
（5）臨時予防接種
県は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行うよう指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行い、又は市町村に行うよう指示する。

127

（6）応援体制
ア 被災町を管轄する保健所は、防疫活動を実施するに当たり、人的能力に不足があると認めた場合は、保健医療局に対し、隣接又は全保健所の職員の派遣依頼をする。
イ 県は、必要に応じて、近隣県市を始めとする他の都道府県等に応援を要請するものとする。
(7）自宅療養者等の避難確保
ア 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（管内の市町村の防災担当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
イ 市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
２ 保健所設置市における措置（1）積極的疫学調査及び健康診断
ア 保健所設置市に災害対策本部を設置したときは、防疫組織を編成し、関係機関と連絡をとり、被害状況の早期把握に努める。
イ 浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて段階的に、疫学的調査及び感染症法第 17 条第 1 項及び第 2 項に基づく健康診断を順次実施する。
（2）防疫措置ア 生活環境に対する措置
保健所設置市は次に掲げる事項の指示を災害の規模、様態に応じ範囲及び期間を定めて速やかに実施する。
（ｱ）感染症法第 27 条第 2 項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒（ｲ）感染症法第 28 条第 2 項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除（ｳ）感染症法第 29 条第 2 項の規定による物件の消毒
イ 患者等に対する措置（ｱ）保健所設置市は被災地域において、一類感染症等が発生し、まん延を防止するため必要があると認める時は、患者に対して感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。
（ｲ）感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、保健所設置市が適当と認める病院又は診療所に入院すべきことを勧告する。
（3）予防教育及び広報活動
保健所設置市は、報道機関等の協力を得て、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報に努める。
（4）臨時予防接種
保健所設置市は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行う
よう指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行う。
（5）応援体制
ア 保健所設置市は、防疫活動を実施するに当たり、人的能力に不足があると認めた場合は、
県保健医療調整本部に対し、職員の派遣依頼をする。
イ 保健所設置市は、県保健医療調整本部から職員の派遣要請があった場合には、自らの災害対応等を勘案の上、可能な範囲内で職員派遣を行う。
(6）自宅療養者等の避難確保
ア 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
イ 防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう

128

努めるものとする。
３ 町における措置（1）防疫組織
町は、県に準じて、町災害対策本部の中に防疫組織を設ける。
（2）防疫活動
ア 県の指示及び指導に基づき感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
イ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による生活の用に供される水の供給を実施する。
ウ 避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるように努める。
（3）臨時予防接種の実施
町は、知事から臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適確に実施する。
４

食品衛生指導県及び保健所設置市は、炊き出しの施設等における食品の衛生的取扱等について、指導する。

５ 栄養指導等（1）県及び町は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(2) 町は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合
は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人
愛知県栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
６ 健康管理（1）県及び町は、必要に応じ、避難所等に保健師、歯科衛生士等を配置し、被災者等の健康相談や口腔ケアを行うとともに、保健師、歯科衛生士による巡回健康相談を行う。
（2）要配慮者の健康状態には特段の配慮を行うとともに、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣を実施する。
７ 健康支援と心のケア（1）被災状況の把握と避難所・地域の保健活動
ア 町は、地域の被災状況を把握し、避難所等へ保健活動方針と方法を決定し、それに基づき避難所・地域での巡回健康相談及び家庭訪問を実施するなど、住民の健康状態の把握と対応を行う。
イ 県は、保健活動に必要な災害情報を収集し、市町村に情報提供と支援を行う。
（2）長期避難者等への健康支援
ア 避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやすいため、
健康増進への支援、ストレスなど心の問題等を含めた健康相談体制の充実、自治活動の支援等を行う。
イ ストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤ・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行うなど、住民のニーズに沿った精神保健福祉相談体制を充実させる。

129

（3）子供たちへの健康支援活動
ア 学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内でのカウンセリングや家庭訪問等で心のケアを行う。
イ 児童相談センターでも相談窓口を設置する。
（4）職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、定期的なミーティング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
８

避難所の生活衛生管理
県及び町は、避難所の生活衛生を確保するため、飲料水等の衛生指導を行う。

９ 動物の保護（1）県及び保健所設置市は、被災動物の保護及び収容を行うとともに、特定動物及び犬による危害を防止する。
（2）獣医師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。
１０ 災害時健康危機管理の全体調整（1）県及び指定都市は、県の行う防疫・保健活動及び市町村の行う防疫・保健活動の支援といった健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整を行う。
（2) 県及び保健所設置市は、必要があると認められるときは、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理
支援チーム）を編成・派遣する。
１１ 応援協力関係（1）町は、県の実施する臨時予防接種について対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
（2）町は、自ら防疫・保健活動の実施が困難な場合、他市町村又は県へ防疫・保健活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要求する。
（3）県は、町の実施する防疫・保健活動につき、必要があると認めたときは自ら応援し、また他市町村に応援するよう指示する。
（4）県は、自ら防疫活動の実施又は市町村からの応援要求事項の実施が困難な場合、臨時予防接種については国立病院機構、日本赤十字社愛知県支部、自衛隊、他都道府県へ、その他の防疫措置については自衛隊、他都道府県へこれらの実施又はこれに要する資機材につき応援を要請する。
（5）県は、保健師等の派遣について、必要に応じて、国や近隣県市を始めとする他の都道府県等に応援を要請するものとする。
（6）町は、保健活動により、心のケア対応が必要と認める場合は、県に対してＤＰＡＴの派遣要請を行う。
（7）県は、町からの求めに応じ、又は、必要と認めるときは、ＤＰＡＴを派遣する。
（8）県は、ＤＰＡＴの派遣について、必要と認めるときは、国及び他都道府県に対し、ＤＰＡＴの派遣を要請するものとする。
（9） 県は必要に応じて、保健所設置市に対してＤＨＥＡＴの編成・派遣等を依頼するとともに、必要と認めるときは、国、他の都道府県及び救助実施市に対し、ＤＨＥＡＴの派遣を要請す
るものとする。また、県は、ＤＨＥＡＴの派遣を要請した場合、その受入に係る調整等を行うものとする。
（10）応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。

130

第７章
■

交通の確保・緊急輸送対策

基本方針○ 災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、道路交通法及び災害対策基本法に基づき、応急措置及び交通規制等の措置を推進する。
○ 災害時においては、対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、このための交通の円滑を期するよう道路等交通施設に対する応急復旧活動を実施するとともに、輸送機能の確保に努める。
○ 緊急輸送道路の復旧作業等を他の道路に優先して実施する。
○ 県、市町村及び関係機関は、応急対策の実施に当たり必要な人員、物資等を迅速に輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達して、緊急輸送体制を確保するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名
県
警
察
中
部
局地
方
整
備

事

前

被害発生中

事 後

○交通規制等の実施○道路情報の収集及び関係機関との情報共有○道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能の確保○緊急災害派遣隊による活動支援○情報の提供○応急対策の実施○道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有○道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保○二次災害防止のための交通規制○情報の提供県○応急対策の実施○応援要求○県車両等の配備態勢整備○関係機関に対する協力要請○緊急輸送車両等の確保○道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有○道路橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保

町○情報の提供○応援要求○人員・物資等の輸送手段確保○他市町村・県への調達あっせん要請

輸中
局部
運

○関係事業者に対する輸送力確保措置の協力要請○県の要請に基づく車両等の調達調整

131

■

主な機関の措置区 分
第１節
道路交通規制等

第２節
道路施設対策機関名
県警察

自衛官、消防吏員
中部地方整備局

県町

第３節
緊急輸送手段の確
保輸送機関（自動車運
送事業者）
町
県

中部運輸局

第１節

主な措置
1(1) 緊急交通路の確保
1(2) 緊急交通路の通行を認める車両の分類
1(3) 交通規制の実施
1(4) 強制排除措置
1(5) 緊急通行車両の確認等
1(6) 交通情報の収集及び提供
2 警察官がその場にいない場合の交通規制等の実施
1(1) 道路情報の収集及び関係機関との情報共有
1(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
1(3) 緊急災害派遣隊による活動支援
1(4) 情報の提供
1(5) 応急資機材等の確保
2(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
2(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
2(3) 二次災害防止のための交通規制
2(4) 情報の提供
2(5) 応急復旧対策の実施
3(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
3(2) 道路橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確
保3(3) 情報の提供
1 災害輸送の実施
2(1) 人員・物資等の輸送手段の確保
2(2) 他市町村・県への調達あっせん要請
3(1) 必要に応じ県各部局の車両集中管理
3(2) 町の輸送手段確保要請に基づく関係機関に対する協力要請
3(3) 災害対策基本法や災害救助法の規定に基づく緊急輸送車両等の確保等
4 自動車運送事業者等に対する輸送力確保措置の協力
要請、及び県の要請に基づく車両等の調達調整

道路交通規制等

１

県警察における措置
県警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するものとする。
（1) 緊急交通路の確保
ア 人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員及び物資の輸送を優先した交通規制を行う。
イ 緊急交通路として交通規制を実施する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に

132

応じて段階的に見直しを行う。
ウ 通行を認める車両の範囲は、交通状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ段階的に見直しを行う。
(2) 緊急交通路の通行を認める車両の分類
分類
態様
緊急通行車
・緊急自動車両・緊急自動車のほか、災害応急対策に使用される車両
規制除外車
両・災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両であって特別のナンバープレートを有しているもの
・上記のほか、民間事業者等による社会経済活動のうち災害発生時に優先すべきものに使用される車両(3) 交通規制の実施
分類
態様
初動対応
交通情報の
・道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、特収集に緊急交通路に予定されている道路の状況は、通行に支障がないか優先的に確認する。
・道路の損壊が見込まれる場所においては、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、歩行者及び車両の安全を確保しつつ、道路管理者等と連携し、道路情報の収集を行う。
緊急交通路
・災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実施に向け、の指定等に
緊急交通路の指定又は検問体制に係る関係機関との連絡及係る連絡及び調整を行う。
び調整
なお、必要に応じて警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、被災区域への車両の流入抑制を行う。
第一局面（災 ・緊急通行車両及び規制除外車両（民間事業者等による社会経済活動に使用
害発生直後）
される車両のうち、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な車両に限る。）以外の車両については、原則として、第一局面での緊急交通路の通行を禁止する。
・交通規制の方法は、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）
別記様式第２の標示を設置して行う。
なお、信号機の滅灯等がある場合は、信号機電源付加装置の活用等に配意する。
第二局面（交第一局面において交通規制の対象とした車両について、必要に応じた見直
通容量は十
しを図る。
分ではない
が、第一局面
で通行可能
な車両以外
の車両の通
行も可能と
なった局面）(4) 強制排除措置
ア 緊急交通路を確保するため必要な場合は、緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置等を行う。
イ 緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置命令に従わない場合
又は当該車両その他の物件の運転者等が現場にいないことから措置命令をすることができない場合は、警察官自ら当該措置を行うことができる。この場合やむを得ない限度で当該133措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
ウ 警察官の措置命令では車両等の移動ができないとき、一般社団法人日本自動車連盟中部
本部愛知支部との「災害時における車両等の除去活動についての協定」に基づきレッカー車等による車両等の除去活動の協力を要請することができる。
エ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請することができる。
(5) 緊急通行車両の確認等
ア 県公安委員会が災害対策基本法第 76 条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県又は県公安委員会は、同法施行令第 33 条の規定により緊急通行車両の確認を行う。
イ 緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、｢緊急通行車両等届出書｣を、県又は県公安委員会の事務担当部局等に提出するものとする。
ウ 緊急通行車両であると確認したときは、県又は県公安委員会は、｢緊急通行車両確認証明書｣を、標章とともに申請者に交付する。
エ 規制除外車両に対する確認事務については、県公安委員会が行う。
(6) 交通情報の収集及び提供
交通管制機器、交通情報板等を活用した交通規制及び道路の被災状況等に係る情報の収集及び提供を行う。
２

自衛官及び消防吏員における措置
災害派遣を命じられた自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急交通路において災害対策基本法第 76 条の3 の規定により緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件に対して必要な措置をとることができる。その場合、措置命令・措置通知書により当該命令及び措置を行った場所を管轄する警察署長に直接又は警察本部交通規制課経由で通知しなければならない。

３

自動車運転者の措置
災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場
合、同法第 76 条の 2 の規定により、緊急交通路内の一般車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
（1）速やかに車両を次の場所に移動させること。
ア 緊急交通路に指定された区間以外の場所
イ 緊急交通路の区域に指定されたときは、道路以外の場所（2）速やかな移動が困難なときは、車両をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通
行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
（3）警察官又は道路管理者等の命令や指示を受けたときは、その命令や指示に従って車両を移動等すること。
４ 相互協力（1）車両の通行を禁止し、又は制限する場合には、できるだけ道路管理者等及び関係機関が相互に緊密な連絡を保ち、適切な交通規制を行うようにする。
（2）交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関が協力し、必要な対策を講ずるものとする。

第２節

道路施設対策１ 中部地方整備局における措置（1）道路情報の収集及び関係機関との情報共有

134

ア

道路施設の被災状況及び交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所等においては、速やかに巡視を実施するものとする。
イ ヘリコプター等の活用により、迅速かつ広域的な被害状況等の把握に努めるものとする。
ウ 被害状況等の把握、応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るために必要な災害対策車、照明車等を災害箇所に移動させ、災害状況の把握及び連絡系統の確保に努めるものとする。
エ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（2）道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能の確保
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保する
ために被害の状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
ウ 収集した道路被害情報をもとに、必要に応じてう回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
オ 措置に当たっては、
緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保にも配慮することとし、関係する道路管理者等と連携しつつ必要な協力・支援を行う。
カ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。
(3) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による活動支援
必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、交通の確保に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施する。
（4）情報の提供
緊急輸送道路の確保状況及び通行規制等の道路情報については、道路情報板、道路情報提供システム、ビーコン等を利用するとともに、報道機関を通じて広く道路利用者等に対して情報提供するものとする。また、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう
多様な広報媒体を活用し、日時、う回経路等を示すものとする。さらには、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。
（5）応急資機材等の確保
所管施設が被災した場合は、緊急輸送道路の早期確保、被害拡大の防止及び二次災害の発生防止を目的として、応急資機材等を確保し、被災施設の早期復旧に努めるものとする。
２ 県における措置（1）道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 被害状況及び交通状況を速やかに把握するため、地元協定業者による巡視を速やかに実施
するとともに、市町村等から情報の収集に努める。
イ 状況に応じ、防災へリコプターの活用、職員による被害状況調査を実施し、的確な被害情報の把握に努める。
ウ 道路情報システムを活用し、他道路管理者と情報共有を行い、迅速かつ的確な被害情報の把握に努める。
（2）道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保する
ために被害の状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。

135

ウ

収集した道路被害情報をもとに、必要に応じてう回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
オ 措置に当たっては、
緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保にも配慮することとし、関係する道路管理者等と連携しつつ必要な協力・支援を行う。
（3）二次災害防止のための交通規制
道路の被害状況に応じ、安全が確保できるまでの間、二次災害防止のため通行止め等の措置を適切に行う。
（4）情報の提供
災害発生箇所、内容、通行規制状況、緊急輸送道路の確保状況、う回路等の情報について、
道路情報板、道路情報システム等により迅速かつ的確に道路利用者、防災機関等に対して情報提供を行う。
（5）応急復旧対策の実施
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 緊急輸送道路としての機能確保を最優先として、被害の状況、本復旧までの工期、施工量、資機材の有無等を考慮して適切な工法により速やかに応急復旧工事を行う。
ウ 応急工事の実施が困難な場合、自衛隊に応急工事の実施につき応援を要求する。
３ 町における措置(1）道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 巡視等の実施により、被害情報及び交通状況を速やかに把握する。
イ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（2）道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 管理道路における緊急輸送道路指定路線に及び重要物流道路（代替路及び補完路を含む。
）ついて、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能を確保する。
ウ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
エ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。
（3）情報の提供
緊急輸送道路の確保状況、通行規制、迂回路等の情報について関係機関、道路利用者等に対して情報提供を行う。

第３節

緊急輸送手段の確保

１

輸送機関における措置
自動車運送事業者は、災害輸送を行うにあたって 、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ運賃の割引、車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。

２ 町における措置（1）町は、人員・物資等の輸送手段を確保する。
（2）町が運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県に調達あっせんを要請する。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員又は輸送量

136

ウ
エ
オ

車両等の種類及び台数
集結場所及び日時
その他必要事項

３ 県における措置（1）各部局は、それぞれの配車計画及び運用計画により所管の車両等を運用するものとするが、必要に応じて災害対策本部長が集中管理して運用する。
（2）町から輸送手段の確保について、県に要請があった場合又は災害対策本部長が必要と認める
場合は、関係機関に対し協力を要請する。
（3）知事は、輸送車両等が不足して災害応急対策の実施に支障があると認める場合は、中部運輸局長と協議して、災害対策基本法や災害救助法の規定に基づき、緊急輸送に必要な車両等を確保する。
また、関係機関に対して、災害応急対策必要物資の運送及び一時保管等を要請する。
４

中部運輸局の措置
中部運輸局は、災害輸送の必要があると認めるときは、自動車運送事業者等の関係機関に対して、輸送力の確保に関して措置をとるよう協力要請を行うとともに、県の要請により車両等の調達調整を行う。

５ 緊急輸送の対象となる人員、物資の範囲（1）応急（復旧）対策作業に従事する者（2）医療、通信、調達等で応急（復旧）対策に必要とされる者（3）食糧、飲料水等、その他生活必需物資（4）医薬品、衛生機材等（5）応急（復旧）対策用資材及び機材（6）その他必要な人員及び物資、機材（7）被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア
６ 緊急通行車両の事前届出及び確認（1）緊急輸送等を行う計画のある車両を保有する指定行政機関等にあっては、緊急通行車両であることの確認を迅速・円滑に受けるため、県公安委員会（県警察）が別に定めるところにより、
県公安委員会（県警察）へ緊急通行車両の事前届出を行うこととする。
（2）災害対策基本法第 76 条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の、緊急通行車両であることの確認については、第 2 節 1(5）「緊急通行車
両の確認等」に定めるところによる。

137

第８章
■

水害防除対策基本方針○ 災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため農地、農業用施設、農作物、家
畜、林産物に対する措置を実施する。
○ 洪水による風水害が発生し、又は発生が予想される場合、これを警戒・防御し、及びこれによる被害を軽減するよう、水防活動を実施する。
○ 洪水等による木材の流出から安全を確保するため、流木の防止措置を実施する。

■

主な機関の応急活動

機関名
者管水
等理防

事 前

○農作物等の応急措置○木材、筏の混乱、流散の防止○流木の除去

○流木所有者への除去命令

主な機関の措置

区
第１節
水防

第２節
防災営農

後

○農地等のポンプ排水

河
川
管
理
者
等

■

事

○水防活動

村市
等町
材理公
共
所者
貯
有・
者貯木
場
等木
木管

被害発生中

分

機関名
水防管理者、ダ
ム・ため池・水門・
こう門等の管理者、河川管理者、ため池管理者
町、土地改良区
県、町、独立行政
法人水資源機構中部支社、土地改良区

県、町、農業協同組合

主な措置（水防活動）
1(1) 水防計画
1(2) 水防活動（たん水排除）2 たん水排除の実施（農地及び農業用施設に対する応急措置）
1(1) ポンプ排水による農地のたん水排除
1(2) 土俵積等による排水機の浸水防止
1(3) ダム・ため池の堤防決壊防止
1(4) 用排水路の決壊防止
1(5) 頭首工の保全措置（農作物に対する応急措置）
2(1) 災害対策技術の指導

138

河川管理者、町2(2) 種子籾の確保
2(3) 病害虫の防除
2(4) 凍霜害防除（家畜に対する応急措置）
3(1) 家畜の管理指導
3(2) 家畜の防疫
3(3) 飼料の確保（林産物に対する応急措置）
4(1) 災害対策技術指導
4(2) 風倒木の処理指導
4(3) 森林病害虫等の防除
4(4) 凍霜害防除
1 河川区域内に漂流する流木の除去に関する措置

県警察、町

2

県、町、畜産関係団体

県、町、森林組合

第３節
流木の防止

第１節

たん水又は浸水地域に漂流する流木の除去に関
する措置

水防

（水防活動）
１ 水防管理者、ダム・ため池・水門・こう門等の管理者、河川管理者、ため池管理者における措置（1）水防計画
水防管理団体が行う水防が円滑に実施されるための水防に関する計画は、愛知県水防計画を基礎として、各水防管理団体の地域特性に応じて適宜修正したうえ、必要事項を網羅して定める。
（2）水防活動ア 監視及び警戒
水防管理者は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として、堤防を巡視し、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、ため池等の管理者及び県に連絡する。
河川管理者（国土交通大臣、知事）、及びため池管理者（市町村長、土地改良区、所有者）
においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。
イ ダム・ため池・水門・こう門等の操作
ダム・ため池・水門・こう門等の管理者（操作責任者を含む。）は、気象等の状況の通知を受けた後は水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施する等その操作の万全を期する。
ウ 水防作業
河川、ため池等が漏水、欠け崩れ、越水等の状態にあり、放置しておくと危険となった場
合、水防管理者は、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、主として、積み土のう工、月の輪工、釜段工、折り返し工、シート張り工、木流し工、
杭打積土のう工、五徳縫い工の水防工法を実施する。
エ 水防情報適切な水防活動を行い避難体制を講じるにあたって重要となるのが河川の情報であることから、水防管理団体、河川管理者及び関係機関はそれぞれ情報入手に努めるとともに、相互に情報提供を行い、状況把握に万全を期するものとする。
オ 決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者は、堤防その他の施設が破堤及び決壊したときは、直ちにその旨を県及び氾濫139する方向の隣接水防管理者に報告しなければならない。
また決壊か所等については、
できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
（たん水排除）２ 町及び土地改良区における措置
町又は土地改良区は、河川の決壊等によりたん水した場合は、第 2 節「防災営農」の１（1）によるたん水排除を実施するほか、市町村は、排水ポンプにより排水作業を実施し、下水道施設が損壊した場合は直ちにこれに応急措置を施す。
３ 応援協力関係（1）水防活動ア 水防管理者は、水防作業の実施が困難な場合、他の水防管理者又は市町村へ水防作業の実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保につき応援を要求する。
なお、広域的な応援要請を行う必要が生じた場合、水防管理者が「愛知県内広域消防相互応援協定」に該当する町長であるときは、同協定及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、相互応援を行い、前記以外の水防管理者については、県へ応援を要請す
るものとする。
イ 県は、水防管理者からの応援要求事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場
合、自衛隊へ応援を要請する。
ウ 水防管理者は、水防のための必要があると認めたとき、県警察に対して出動を要請する。
エ 応援要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
（2）たん水排除第 2 節 5（1）
「農業用施設に対する応急措置」を参照のこと。

第２節

防災営農

（農地及び農業用施設に対する応急措置）
１ 県、町、独立行政法人水資源機構中部支社及び土地改良区における措置（1）ポンプ排水による農地のたん水排除
町及び土地改良区は、河川等の氾濫により農地にたん水した場合は、ポンプ排水によるたん水排除を行い、できる限り被害が拡大しないように努める。ポンプ排水を行うにあたっては、
排水河川の状況を十分把握する。
また、県は、一方の実施するたん水作業が他方に影響を及ぼす場合は、両者間の調整を行う。
（2）土俵積等による排水機の浸水防止
町及び土地改良区は、排水機場に浸水のおそれのあるときは、土俵積等により浸水を防止して排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）
によりたん水の排除に努める。
（3）ダム・ため池の堤防決壊防止
県、町、独立行政法人水資源機構中部支社及び土地改良区は、ダム、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合、堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは取水樋管を開放し、下流への影響を考慮のうえ、水位の低下に努める。
なお、堤防決壊防止のための応急工事の実施にあたっては、水防管理団体と相互に連絡を密にして行う。
（4）用排水路の決壊防止
町及び土地改良区は、取水樋門、立切等操作あるいは応急工事を実施することにより水路の決壊防止に努める。
なお、愛知用水、豊川用水の幹線水路については、独立行政法人水資源機構中部支社が水位の調節及び応急工事を行う。

140

（5）頭首工の保全措置
町、独立行政法人水資源機構中部支社及び土地改良区は、頭首工の保全についても必要な措置をとるとともに、決壊するおそれがある場合は、応急工事を行う。
（農作物に対する応急措置）
２ 県、町及び農業協同組合における措置（1）災害対策技術の指導
県は、被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、市町村、農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。
（2）種子籾の確保
県は、愛知県米麦振興協会等において種子籾の供給が困難である場合、東海農政局に対し、
種子籾を愛知県米麦振興協会等へあっせんするよう依頼し、種子籾を確保する。
（3）病害虫の防除
ア 防除指導等
県は、病害虫の異常発生又はそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したうえ、市町村、農業協同組合等農業団体と一体となって、具体的な防除の実施を指示指導する。
イ 農薬の確保
県は、農業協同組合等農業団体において農薬の供給が困難である場合、県経済農業協同組
合連合会又は県農薬卸商業協同組合に対し、農薬を農業協同組合等農業団体へ売却するよう依頼し、農薬を確保する。
ウ 防除器具の確保
県は、
緊急的に大面積の防除の必要が生じ、県内の防除器具のみでの対応が困難な場合は、国に防除器具の貸与を依頼し、防除器具を確保する。
（4）凍霜害防除
県は、名古屋地方気象台から発表される霜に関する注意報を市町村へ伝達する。
町及び農業協同組合は、有線放送等を活用して農家の注意を喚起し、事前に対策を講ずるよう措置する。
なお、注意喚起期間は原則として毎年 3 月 10 日から 5 月 31 日までとする。
（家畜に対する応急措置）
３ 県、町及び畜産関係団体における措置（1）家畜の管理指導
県は、町、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
（2）家畜の防疫
県は、各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合、町、家畜防疫員の協力を得て、畜舎等の消毒を行い、必要があると認めたときは緊急予防注射を実施し、また家畜伝染病が発生した場
合は、家畜等の移動を制限する等の措置をとる。
（3）飼料の確保
県は、農業協同組合等において飼料の供給が困難である場合、市町村からの連絡により、愛知県飼料工業会等に対し、町経由で飼料を売却するよう依頼し、飼料を確保する。
（林産物に対する応急措置）
４ 県、町及び森林組合における措置（1）災害対策技術指導
県は、町、森林組合の協力を得て種苗経営者、森林所有者に対し、被災苗木、林に対する措置等林産物につき技術指導を行う。
（2）風倒木の処理指導

141

県は、風倒木の円滑な搬出等について、町、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、必要な技術指導を行う。
（3）森林病害虫等の防除
県は、森林病害虫等を防除するため、町、森林組合の協力を得て森林所有者に対してその防除活動につき技術指導を行う。
（4）凍霜害防除
２(4)に準ずる。
５ 応援協力関係（1）農業用施設に対する応急措置
ア 町及び土地改良区は、たん水排除の実施にあたり、必要に応じて、県へ可搬式排水ポンプの貸与を依頼し、県は依頼状況を広域的に勘案の上、貸付を行う。
イ 県は、町及び土地改良区からの貸与要求事項の実施が困難な場合、東海農政局へ可搬式ポンプの貸与を依頼する。
ウ 町及び土地改良区は、ダム、ため池、用排水路について応急工事の実施が困難な場合、他町、土地改良区へ応急工事実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保
につき応援を要求する。
エ 応援の要求を受けた機関はこれに積極的に協力する。
（2）農作物に対する応急措置
被災地域が広大で、集団的に一斉に病害虫の防除を実施する必要があると認めるときは、県
は、農薬の空中撒布の実施につき、農林水産航空協会へヘリコプターの供給を要請する。

第３節

流木の防止

１

河川管理者及び町における措置
河川区域内に漂流する流木については、河川管理者及び町は、その所有者が判明している場
合は、当該所有者に直ちに除去させ、所有者が不明の場合は、直ちにこれを安全な場所に除去する等被害の軽減を図る。

２

県警察及び町における措置
たん水に漂流する流木については、県警察及び町は１に準じた措置をとる。

142

第９章
■

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

基本方針○ 町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者への支援体制を整備するものとする。
○ 帰宅困難者対策は、帰宅困難者等の発生による混乱を防止することが重要であり、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則の徹底を図るものとする。

■

主な機関の応急活動
事

機関名

前

被害発生中

事 後

○避難所の開設・運営○他市町村・県への応援要求○要配慮者の安否確認・避難誘導○避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保

町○外国人への情報提供○福祉避難所の設置○事業者等に対する一斉帰宅の抑制呼びかけ○帰宅困難者に対する情報提供○帰宅困難者の救助・避難所等対策の実施○情報収集・支援体制の整備○他市町村への応援指示○広域調整・市町村支援

県○多言語による情報発信○事業者等に対する一斉帰宅の抑制○帰宅困難者に対する情報提供○安否確認や交通情報等の収集及び

所事
等業

■

従業員等の一斉帰宅の抑制

主な機関の措置区 分第１節
避難所の開設・運
営

機関名
町

県
第２節
要配慮者支援対策

町

主な措置
1(1) 避難所の開設
1(2) 多様な避難所の確保
1(3) 他市町村又は県に対する応援要求
1(4) 避難所の運営
3(1)広域一時滞在に係る協議等
2 他市町村に対する応援指示
3(2)広域一時滞在に係る協議等
1(1) 避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
1(2) 避難行動要支援者の避難支援
1(3) 障害者に対する情報提供
1(4) 避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉
人材の確保

143

県

第３節
帰宅困難者対策

県、町

事業者、学校等

第１節

1(5) 福祉避難所の設置等
1(6) 福祉サービスの継続支援
1(7) 県に対する広域的な応援要請
1(8) 外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
2(1) 情報収集・支援体制の整備
2(2) 広域調整・市町村支援
2(3) 多言語による情報発信
2(4) 障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備
1(1) 「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保等
1(2) 災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
1(3) その他帰宅困難者への広報
1(4) 帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
2 安否確認や交通情報等の収集及び従業員、学生、顧客等の一斉帰宅の抑制

避難所の開設・運営

１ 町における措置（1）避難所の開設
町は、災害のため避難した居住者や滞在者等や被災した住民等を、一時的に滞在させるための施設として、避難所を必要に応じて開設するものとする。また、避難所を開設する場合
は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
（2）多様な避難所の確保
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
（3）他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県へ避難所の開設につき応援を要求する。
（4）避難所の運営
町は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所の運営に当たっては、次の点に留意する。
ア 避難所運営マニュアルに基づく避難所運営
県や市町村が作成した避難所運営マニュアルに基づき、避難所の円滑な運営を図ること。
イ 避難者の把握
必要な物資などの数量を確実に把握するため、避難者に世帯単位での登録を求め、避難所
ごとに避難している人員の把握に努めること。なお、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずること。また、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
ウ 避難所が危険になった場合の対応
避難所が万一危険になった場合、再避難等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講ずること。

144

エ

避難者のニーズ把握と生活環境、プライバシーへの配慮
避難者のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保に配慮すること。
オ 避難所運営における女性の参画等
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
カ 避難者への情報提供
常に町の災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて、流言飛語の流布防止と不安の解消に努めること。
特に、自宅での生活への復帰を避難者へ促す目安となるよう、ライフラインの復旧状況等、日常生活に関わる情報を避難所にも提供するように努めること。
また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等へ情報提供方法について、「愛知県避難所運営マニュアル」の「避難所利用者の事情に配慮した広報の例」を参考に配慮すること。
キ 要配慮者へ支援
避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員・児童委員、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得て、速やかに適切な措置を講ずること。なお、必要に応じて福祉施設への入所、保健師、ホームヘルパーなどによる支援を行うこと。
ク 物資の配給等避難者への生活支援
給食、給水、その他当面必要とされる物質の配給等、避難者への生活支援にあっては、公平に行うことを原則として、適切迅速な措置をとること。
なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について、「愛知県避難所運営マニュアル」を参考に配慮すること。
ケ 避難所以外の場所に滞在する被災者への対応
避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライ
フラインの機能低下により生活が困難となった被災者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。
コ 避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯやボランティア等の協力による運営
避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、ボランティア等の協力が得られるよう努めること。
サ ペットの取扱
必要に応じて、ペットの飼育場所の確保に努めるものとし、避難者が避難所へペットを連れてきた場合は、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者及び避難者へ周知・徹底を図ること。また、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
シ 公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
町は、災害発生後、一定期間が経過し、避難所の被災者に対する理容及び美容の提供、被災者に対する入浴の提供、及び避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布、シーツ等のクリーニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。避難所の衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会へ業務の提供を要請するなど避難所の公衆衛生の向上に努めるものとする。
ス 感染症対策
町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当145

部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
２

県における措置
県は、町の実施する避難所の開設につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。

３ 広域一時滞在に係る協議等（1）町における措置
町は、災害が発生し、被災した住民の、当該町の区域又は県域を越えての避難が必要となる場合は、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。
（2）県における措置
県は、県域を越える避難について、避難先である都道府県と協議を行う。県は、町から求められたときは、広域一時滞在に関する事項について助言を行う。
また、県は災害により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、避難の必要があると認める場合には、町に代わって協議を行う。（県もその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、必要に応じて国が協議等を代行する。）
４

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県が同法に基づく救助の実施機関（救助実施市の区域を除く。）となるが、当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節

要配慮者支援対策

１ 町における措置（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
第 2 章 第 3 節 住民等の避難誘導 １ 住民等の避難誘導 参照（2）避難行動要支援者の避難支援
第 2 章 第 3 節 住民等の避難誘導 ２ 避難行動要支援者の支援 参照（3）障害者に対する情報提供
障害者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるな
ど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。
（4）避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
町は被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供するものとする。
（5）福祉避難所の設置等
自宅や福祉施設が被災した要配慮者について、福祉避難所への移送や、被災を免れた社会福祉施設等への緊急入所等、適切な支援を実施するものとする。
また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（6）福祉サービスの継続支援

146

福祉サービス提供者等と連携を図り、福祉サービスが継続されるよう支援するものとする。
（7）県に対する広域的な応援要請
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、広域的な応援が必要な場合は、県へ要請するものとする。
（8）外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
次の方法により災害情報や支援情報等の提供を行うとともに、必要な支援ニーズを収集する。
ア 町国際交流協会や各種ボランティア団体との連携
イ 愛知県災害多言語支援センター（大規模災害時に設置）が発信する多言語情報の活用
ウ 通訳ボランティア等の避難所等への派遣
２ 県における措置（1）情報収集・支援体制の整備
町、県保健所等から情報収集し、必要な支援体制を整備する。
（2）広域調整・町支援
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、厚生労働省始め関係機関、関係団体への要請を行うとともに、広域調整等により市町村を支援する。
また、町からの要請により、必要に応じて災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を編成し、派遣する。
（3）多言語による情報発信
県国際交流協会との連携や大規模な災害時に開設する愛知県災害多言語支援センターにより、外国人支援のための多言語による情報発信、相談対応等を行うとともに、必要に応じて被災地への通訳ボランティアの派遣等を行う。
（4）障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備
災害時に、障害者が必要な情報を取得することができるよう、市町村その他関係機関と連携して、障害者の家族及び支援者の協力を得つつ、災害その他非常の事態の場合における障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備に努めるものとする。
３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定している避難所の供与等の事務については、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。ただし、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の編成・派遣については、県が実施する。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第３節

帰宅困難者対策１ 県及び町における措置（1）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保等
県及び町は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。
また、必要に応じて、一時滞在施設（滞在場所）の確保等の支援を行う。
（2）災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
県及び町は、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、企業、放送事業者、防災関係機
関等との連携により、徒歩帰宅者に対して支援ルートやコンビニエンスストアなどの徒歩帰宅支援ステーションの情報提供に努める。
（3）その他帰宅困難者への広報

147

県及び町は、各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業者の責務等、必要な広報に努める。
（4）帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
町は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所等対策を図る。
２

事業者や学校等における措置
事業者や学校などは、発災時には組織の責任において、安否確認や交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等への対応を検討し、帰宅する者の安
全確保の観点に留意して、対策をとるものとする。

148

第１０章
■

水・食品・生活必需品等の供給

基本方針○ 被災住民に対し、最低限必要な水、食料、生活必需品を供給する。
○ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達・供給に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
○ 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事 後

○水・食料・生活必需品等の供給

町○他市町村・県への応援要求○水・食料等の調達あっせん

県■○応援活動の実施

主な機関の措置

区
第１節
給水

分

機関名
町

県
第２節
食品の供給

第３節
生活必需品の供給

町

県
町
県

第１節

主な措置
1(1) 被災者等に対する飲料水、生活用水等の供給
1(2) 断水が生じた場合の措置
1(3) 応急給水に係る医療施設等への優先的配慮
2(1) 市町村要請に基づく応急給水の応援
2(2) 県水受水市町村等に対する所要給水量の確保
1(1) 炊出しその他による食品の供給
1(2) 他市町村又は県への応援要求
1(3) 米穀の原料調達
2 食品の確保・輸送
1(1) 生活必需品の供給
1(2) 他市町村又は県に対する応援要請
2 生活必需品の確保、輸送

給水

１ 町における措置（1）被災者等へ飲料水、生活用水等を供給する。
（2）断水が生じた場合、目標水量を目安にし、必要な措置を講じる。
（3）応急給水は、公平に行うものであるが、医療施設や避難所等を優先的に行うよう配慮する。
（4）取水する水源については、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが不可能の場合は比較的汚染の少ない井戸水、河水等をろ水機によりろ過したのち、塩素剤により滅菌して給水する。

149

２ 県における措置（1）町から要請があった場合、又は必要と認める場合には、応急給水の応援を行う。
（2）企業庁においては、県水受水市町村等に対して、可能な限り所要の給水量を確保する。
３ 応急給水（1）実施主体は、町長であり、県はこれを応援する。
（2）県及び町は、給水体制の組織についてあらかじめ編成を考慮して、それぞれの分担を明確化
しておくものとする。
（3）給水の方法は、目標水量に基づく非常用水源からの「拠点給水」あるいは給水車等で輸送する「搬送給水」とするが、内容等により臨機に対応する。
４ 応援体制（1）町は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ飲料水の供給の実施又はこれに要する要員及び給水資機材につき応援を要求する。
（2）市町村相互の応援体制については「水道災害相互応援に関する覚書」に定める内容を基本として給水活動を実施する。
（3）県は、被害状況により、必要があると認めたときは、応援の可能な県内水道事業者等へ応援するよう指示する。
（4）県の応援体制については「愛知県災害対策実施要綱」に定める事務分担による。
（5）県は、応急給水の支援が円滑に行えるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
５

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節

食品の供給

１ 町における措置（1）炊き出しその他による食品の供給
町は、炊出し、その他による食品の供給を概ね次のとおり実施するものとする。
ア 備蓄物資、自ら調達した食品、 (2)の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。
イ 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供給する。
第 1 段階 乾パン、ビスケットなど
第 2 段階 パン、おにぎり、弁当など
ウ 熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
エ 高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。
また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を供給する。
オ 在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
（2）他市町村又は県へ応援要求
備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要求するものとする。

150

なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（3）米穀の原料調達
ア 町は、炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達にあたっては、「愛知県応急用米穀取扱要領」に基づき実施する。
イ 町は、米穀届出事業者等から米穀の原料（玄米）調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急用米穀取扱要領｣及び「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（第４章
Ⅰ 第１１の２に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）｣により調達を図る。
ウ 町長は、緊急に必要とする場合は電話等により知事に依頼することができるほか、通信途絶などの場合には、農林水産省（農政局長）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場合も、事後、速やかに知事に報告するものとする。
エ 町は、活用可能な精米施設を確保する。なお、長期停電により県内に稼働施設がない場合
は、他県施設の活用を申し入れる。
炊き出し用として米穀を確保する手順図
町長（炊き出し必要量の把握）
①依

連
絡
・
調

頼

愛知県知事（農林水産局食育推進課）（必要量の決定）②供給要請
農林水産省（在庫の把握、引渡し決定）③指 示

整
政府米（玄米）の受託事業体④引渡し
町長（炊き出しの実施）
２ 県における措置（1）県は、被害状況の把握とともに、必要な食品の確保に努め、市町村等の要請に応じて迅速に食品（米穀等の主食、飲料水（ペットボトル）、副食品、調味料等）を輸送する。
なお、被災町における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災町に対する食品を確保し輸送する。
（2）輸送する食品は、県の備蓄物資のほか、次の方法で確保する。
ア 協定締結事業者等からの調達、事業者団体からの調達あっせん
イ 他の地方公共団体、国等への応援要請、要求
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国による物資輸送が開始される場合があることに留意する。

３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。

151

また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第３節

生活必需品の供給

１ 町における措置（1）町は、被災者に対して生活必需品の供給を行うこととする。生活必需品は、備蓄物資、自ら調達した物資、(2)の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された物資から、状況に応じて被災者に供給する。
（2）供給することが困難な場合は、他市町村又は県に対して必要な応援を要請する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
２ 県における措置（1）生活必需品の輸送
県は、災害の状況により、必要な生活必需品の確保に努め、町等の要請に応じて迅速に生活必需品を輸送する。
なお、被災町における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災町に対する生活必需品を確保し輸送する。
(2) 生活必需品の確保輸送する生活必需品は、県の備蓄物資のほか、次の方法で確保する。
ア 協定締結事業者等からの調達、事業者団体からの調達あっせん
イ 他の地方公共団体、国（中部経済産業局、自衛隊）等への応援要請
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（3）燃料の優先供給に係る調整
県は、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。
３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

152

第１１章
■

環境汚染防止及び地域安全対策

基本方針

○

県は、被災後、町等関係機関と連携して人の生命や健康に大きな影響を及ぼすおそれのある環境汚染事故の発生状況の把握に努める。
○ 当該事故が発生している場合には、汚染状況の把握や、必要に応じて被害の拡大防止のため町等関係機関への情報提供、事業者への指導等を行う。
○ 被災の状況に応じ、有害物質による環境汚染の状況について調査し、関係機関へ情報を提供する。
○ 災害発生時には、災害現場の混乱、人身の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪等の予防、警戒活動を推進する。

■

主な機関の応急活動
事 前

機関名

被害発生中

事

後

○地域安全活動の強化

県警
察○環境汚染事故の把握○関係機関への情報の提供及び事業者への指導

県

○環境調査
○人員・資機材等の応援依頼○連絡調整及び支援・協力■

主な機関の措置区 分第１節
環境汚染防止対策第２節
地域安全対策

機関名
県

県警察

町

第１節

主な措置
(1) 環境汚染事故の把握(2) 関係機関への情報の提供及び事業者への指導(3) 環境調査(4) 人員、機材等の応援依頼
1(1) 社会秩序の維持対策
1(2) 広報、相談活動
1(3) 行方不明者発見・保護活動
1(4) 一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請

2

県警察の実施する地域安全活動に対する協力

環境汚染防止対策

県における措置（1）環境汚染事故の把握
災害対策本部、市町村等関係機関からの情報を通じ、人の生命や健康に大きな影響を及ぼす

153

おそれがあり、速やかな対応が必要となる環境汚染事故の発生状況の把握に努める。
（2）関係機関への情報の提供及び事業者への指導
環境汚染事故発生時には、
県(環境部)が保有する各事業所の有害物質等の情報について町等関係機関へ情報提供するとともに、大気汚染防止法第 17 条第 3 項、水質汚濁防止法第 14 条の2、ダイオキシン類対策特別措置法第 23 条第 3 項、県民の生活環境の保全等に関する条例第70 条第 2 項等の規定に基づき、事業者に対し汚染物質の流出、拡散防止のための適切な措置を指導する。
（3）環境調査
被災の状況など必要に応じ、有害物質による環境汚染の状況について環境調査を実施し、関係機関へ情報提供することにより、被害の拡大防止に努める。
（4）人員、機材等の応援依頼
必要に応じて、隣接県等との情報交換を行い、環境調査・モニタリング等を行うために必要な人員、機材等の援助について応援を依頼する。

第２節

地域安全対策１ 県警察における措置（1）社会秩序の維持対策
ア 被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努めるものとする。
イ 地域防犯団体等に対して、盗難の予防、交通整理、関係機関が行う諸活動の補助、情報の伝達に関する事項等について、協力を要請する。
ウ 災害に便乗した犯罪、生活必需物資等の欠乏に伴う悪質業者の買占め、売り惜しみ、暴利販売等については、取り締まりを強化する。
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報提供を行うな
ど社会的混乱の抑制に努める。
（2）広報、相談活動
ア 広報活動被災者の不安を解消し、混乱を防止するため、被害の規模･区域、避難場所、避難経路、救護所の設置場所、高潮等の気象情報、交通規制状況等について積極的な広報を行う。
イ 相談活動警察本部、警察署に災害相談窓口を開設し、又は避難所等を訪問しての各種相談活動を推進する。
（3）行方不明者発見・保護活動
行方不明者を早期に発見・保護するための活動拠点として、警察署等に行方不明者相談窓口を設置する。
（4）一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請
警察本部長は、被災地の被害拡大の防止を図るとともに、救援活動、救護活動等を円滑に実施するため一般社団法人愛知県警備業協会との「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき警備員の出動要請を行うものとする。

２町における措置町は、県警察の実施する地域安全活動に対し、積極的に協力する。

154

第１２章
■

遺体の取扱い基本方針○ 周囲の状況から判断して、災害により死亡したと思われる者は、速やかに捜索・収容し、所要の処理をした後、埋葬又は火葬(以下｢埋火葬」という。)する。
○ 遺体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意するとともに、遺族等の心身の状
況、その置かれている環境等について適切な配慮を行う。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事 後
○他市町村への応援指示

県○県警と連携し、県医師会に検案を依頼○遺体の捜索・収容○遺体の処理及び一時保存

町○遺体の埋火葬○他市町村又は県への応援要求○検視（調査）の実施

県
警
、

■

○県歯科医師会への応援要請

主な機関の措置
区

分

第１節
遺体の捜索

機関名
町

県
第２節
遺体の処理

町

県

県警察
第３節
遺体の埋火葬町

主な措置
1(1) 遺体の捜索
1(2) 検視（調査）
1(3) 応援要求
2 他市町村への応援指示
1(1) 遺体の収容及び一時保存
1(2) 遺体の検視（調査）及び検案
1(3) 遺体の洗浄等
1(4) 遺体の身元確認及び引き渡し1(5) 応援要求
2(1) 必要物資等の確保
2(2) 他市町村への応援指示
2(3) 検案の依頼
3(1) 検視（調査）の実施
3(2) 県歯科医師会への応援要請
1(1) 死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
1(2) 遺体の搬送
1(3) 埋火葬1(4) 棺、骨つぼ等の支給1(5) 埋火葬相談窓口の設置
1(6) 応援要求

155

県

第１節

2(1) 必要機材等の確保
2(2) 他市町村への応援指示

遺体の捜索

１ 町における措置（1）遺体の捜索
県警察と緊密に連絡をとりながら遺体の捜索を実施する。
（2）検視（調査）
遺体を発見したときは、警察官又は海上保安官の検視(調査※)を得る。
現場での検視(調査)を得ることができない場合は、発見の日時、場所、発見者、発見時の遺体の状況、所持品等を明確にする。
※ 「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、警察等が死因及び身元を明らかにするために行う調査（外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等）（3）応援要求
自ら遺体の捜索の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の捜索の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
２

県における措置
町の実施する遺体の捜索につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。

３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節

遺体の処理

１ 町における措置（1）遺体の収容及び一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては、遺体安置所(寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設)を確保するとともに、棺、ドライアイス等を調達し、埋火葬等の措置をするまで遺体を一時保存する。
なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくよう努めるものとする。
（2）遺体の検視（調査）及び検案
警察官又は海上保安官の遺体の検視（調査）を得るとともに、医師による遺体（医師の診療中に死亡した者を除く）の検案（死亡の確認及び死因その他の医学的検査）を受ける。
（3）遺体の洗浄等検視（調査）及び検案を終了した遺体について、遺体の識別のため又は遺族への引き渡しまで相当の期間を要する場合の措置として、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（4）遺体の身元確認及び引き渡し
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。身元が判明

156

し、引き取り人があるときは、速やかに遺族等へ引き渡す。
なお、被災地域以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者は、行旅死亡人としての取扱いとする。
（5）応援要求
自ら遺体の処理の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の処理の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
２ 県における措置（1）必要物資等の確保
ドライアイス等遺体の処理に必要な物資の確保に努め、町等の要請に応じて迅速に調達あっせんの措置を講じる。
（2）応援指示
町の実施する遺体の処理につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
（3）検案の依頼
県警察と連携し、県医師会に検案の依頼を行う。
３ 県警察における措置（1）遺体発見現場で遺体の検視（調査）を実施する。なお、現場での検視（調査）が困難な場合
は、市町村及び医師と連携を密にし、遺体安置所において検視（調査）を行う。
（2）身元識別のため必要があるときは、血液の採取、爪の切除等を実施する。また、必要に応じて県歯科医師会に応援を要請する。
４

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第３節

遺体の埋火葬

１ 町における措置（1）死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
（2）遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。
（3）埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
（4）棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
（5）埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
（6）応援要求
自ら遺体の埋火葬の実施が困難な場合、他市町村へ遺体の埋火葬の実施、又は実施に要する

157

要員及び資機材について応援を要請する。この場合において、「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」を締結している市町村にあっては、当該協定によるものとする。
さらに、必要に応じて県へ応援を要求する。
２ 県における措置（1）必要機材等の確保
棺、骨つぼ等埋火葬に必要な資機材や遺体搬送のための車両等の確保に努め、町からの要請に応じて調達あっせん等の措置を講じる。
（2）応援指示「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」により、県内の火葬場の被災状
況その他広域的な埋火葬に必要な情報を収集し、応援指示をする。
３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

158

第１３章
■

ライフライン施設等の応急対策

基本方針

○

被害復旧対策にとって必要不可欠な条件となっている電力を円滑に供給するため、災害発
生後は被害状況を早期的確に把握し、要員及び資機材を確保するとともに機動力を発揮し、応急復旧を迅速に実施するものとする。
○ ガス供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害規模を迅速に総合判断し、被災地域へのガスの供給を停止して、火災、爆発など二次災害の防止を図るとともに、早期復旧の措置を講じる。
○ 水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする
最小限の飲料水の応急給水を実施するとともに、被害施設を短期間に復旧するため取水、導水及び浄水施設の充分な機能を確保する。
○ 工業用水の供給は、その必要量が多量であるため、断水箇所の早期復旧を進めるための迅
速な対応を行う。なお、復旧可能な箇所から随時給水を開始し、受水事業所の必要受水量を把握し、その状況に応じた復旧方法を実施する。
○ 下水管渠、ポンプ場、終末処理場の被害に対して、機能回復を図るための応急措置を講ずる。特に排水機能の被害については、住民生活に多大な影響を及ぼすばかりか、衛生的にも悪い状態を招くため、優先的に応急復旧させる。
○ 復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中
○応急復旧活動の実施（上水道、工業用水、下水道）

県○応援の要請○応援・受援体制の確立○応急復旧活動の実施（上水道、工業用水、下水道）

町○応援の要請○応援・受援体制の確立

中
ッ部
ド電
、力
電パ
源ワ
開ー
発グ
リ

○非常災害対策本部の設置○情報の収集と伝達○危険防止措置の実施○応急復旧活動の実施○要員、資機材等の確保○広報活動の実施○災害対策本部の設置

Ｌ
Ｐ
ガ
ス
協
会

○情報の収集○緊急対応措置の実施○応援の要請○応急復旧活動の実施○広報活動の実施

159

事

後

NTT

○重要通信の確保及び通信の途絶の解消

日
本西○放送事業の継続

業放者送事○郵便事業の継続

業郵
者便
事

■

主な機関の措置

区 分
第１節
電力施設対策

機関名
中部電力パワーグ
リッド株式会社、電源開発株式会社

第２節
ガス施設対策

一般社団法人愛知
県ＬＰガス協会

第３節
工業用水道施設対策

工業用水道事業者（県、町）

第４節
下水道施設対策
第５節
通信施設の応急措置

第６節
郵便業務の応急措置
第７節
ライフライン施設の
応急復旧

第１節

主な措置
(1) 非常災害対策本部の設置(2) 情報の収集と伝達(3) 危険防止措置の実施(4) 応急復旧活動の実施(5) 要員、資機材等の確保(6) 広報活動の実施(7) 広域運営による応援(1) 災害対策本部の設置(2) 情報の収集(3) 緊急対応措置の実施(4) 応援の要請(5) 応急復旧活動の実施(6) 広報活動の実施(1) 応急復旧活動の実施(2) 応援の要請(3) 受援体制の確立
下水道管理者（県、 (1) 応急復旧活動の実施
町）(2) 応援の要請
通信事業者、移動通 1･2 重要通信の確保及び通信の途絶の解消
信事業者
県、町、防災関係機 3 専用通信施設の応急措置
関
放送事業者
4 放送事業の継続
日本郵便株式会社
郵便物の送達の確保及び窓口業務の維持
県、町、ライフライ
ン事業者（1）現地作業調整会議の開催（2）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルー
ト上の道路啓開

電力施設対策１ 中部電力パワーグリッド株式会社及び電源開発株式会社における措置（1）非常災害対策本部の設置
災害が発生した場合には各電力会社は、非常体制を発令し、本店等に非常災害対策本部を設
置する。

160

（2）情報の収集と伝達
非常災害対策本部は通信の確保を図り、情報の収集と伝達を行う。通信方法は社内電話・NTT
加入電話、衛星通信、移動無線等の施設を利用する。
（3）危険防止措置の実施
災害時において危険があると認められるときは、直ちに当該範囲に対し、送電遮断等の適切な危険予防措置を講ずる。
（4）応急復旧活動の実施
ア 優先的に復旧する設備、施設（ｱ）電力会社側
超高圧系統に関連する送変電設備（ｲ）利用者側
a 人命にかかわる病院
b 災害復旧の中枢となる災害対策本部、官庁、警察、自衛隊、ガス、水道、交通、通信などの機関・民心の安定に寄与する報道機関、避難施設
イ 復旧方法（ｱ）変電設備
変電所は重要度、被害状況等を勘案して早期復旧を図る。
（ｲ）送配電設備
被害を受けた線路の重要度、被害状況等を勘案し、保安上支障のない限り仮設、他ルー
トからの送電、移動用発電機の利用等で順次送電区域を拡大しながら早期復旧を図る。
ウ 関係機関との連携
路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、道路啓開について関係機関と連携、協力し、迅速な復旧に努める。
（5）要員、資機材等の確保
ア 要員の確保
発災後、復旧要員を確保するとともに必要に応じ、請負会社等及び他電力会社へ応援を依頼する。
イ 資機材の確保
発災後、復旧資機材が不足する場合は、他電力会社へ融通を依頼する。また、大規模な災
害発生のおそれがある場合、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
（6）広報活動の実施
ア 利用者に対する広報（ｱ）災害時における PR
電気の復旧状況、公衆感電事故防止 PR を主体とした広報 PR を広報車及びテレビ、ラジオ、Web サイト等の広報機関その他を通じて PR する。
（ｲ）臨時電気相談窓口の設置
被災地域における需要家の電気相談を実施し、公衆感電事故防止を図るため、臨時電気相談窓口の設置を検討・実施する。
イ 地域防災機関との協調
地域復旧体制への協力と被害状況の把握のため地域防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
（7）広域運営による応援
電力広域的運営推進機関と協調すると共に、必要に応じて他電力会社へ応援を依頼する。
（8）電源車等の配備（株式会社ＪＥＲＡ、関西電力株式会社及び電源開発株式会社を除く）
大規模停電発生時には直ちに、国及び県と調整を行い、電源車等を県が決定した配備先に配備するよう努める。

161

２ 県における措置
県は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。また、国、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定するよう努める。

第２節

ガス施設対策

一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置（1）災害対策本部の設置
災害が発生した場合、速やかに一般社団法人愛知県ＬＰガス協会内に災害対策本部を設置する。
必要に応じ、各支部に現地対策本部を設置し、あらかじめ定められた動員計画に基づき応援要員を招集する。
（2）情報の収集
県内 5 支部のあらかじめ定められた情報ルートを通じ、災害の規模、被害程度を推察するとともに、被害通報、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的な被害状況を把握する。
（3）緊急対応措置
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、被害状況の確認と二次被害の発生防止の措置を講じる。二次災害のおそれがある施設に対しては、使用停止又は容器撤去を行うとともに、安全確認が完了するまで、
容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
（4）応援の要請
被害の状況により、特定の地域に被害が集中した場合は、本部長の指示により他の現地対策
本部は相互支援体制に移行する。
必要に応じ、一般社団法人全国ＬＰガス協会に対し、速やかに全国規模で救援隊派遣を要請する。同時に、他地域からの応援要員がその機能を十分発揮できるよう受入体制を整備する。
（5）応急復旧活動の実施
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、緊急対応措置の後、応急的な使用のための安全確認をして、可能な限り速やかに使用再開の措置を講じる。
なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。
（6）広報活動の実施
使用再開に当たっての注意、設備一斉点検の実施等について、チラシ類の配布及び報道機関
等を通じて呼びかける。

第３節

工業用水道施設対策

県、水道事業者（企業庁及び市町村）における措置（1）応急復旧活動の実施
工業用水道施設の被災に対する復旧は、二次災害の発生箇所もしくは発生可能性のある箇所
を優先的に行うこととする。
多数の断水箇所を生じた場合には、ライフライン等公共性の高い事業所への給水を可能な限り早期に応急復旧させることも考慮する。
（2）応援の要請
被災時において、県内の関係職員、関係業者（復旧作業協力者）等による対応が不十分な場
合には、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び名古屋市の工業用水道事業者の間で締結されている「東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定書」に基づき、他の事
業体に応援の要請にあたる。また、必要に応じ関係省庁に対し、復旧のために必要な手続きの162

特例措置等を要請する。
（3）受援体制の確立
他府県からの応援を迅速に受け入れられる体制とするため、緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するものとする。

第４節

下水道施設対策

下水道管理者（県及び町）における措置
下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、次の措置を講ずる。
（1）応急復旧活動の実施
ア 下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い、排水機能の回復に努める。
イ ポンプ場、終末処理場
各施設の被害状況に応じて、関係機関に情報伝達の上、緊急措置を講ずる。また、停電、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるように努める。
なお、排水機能や処理機能に影響が出た場合、まず市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。
次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒池に転用する等により、簡易処理を弾力的に行うとともに、早急に高級処
理機能の回復に努める。
（2）応援の要請
愛知県独自では対応が不十分であると判断された場合には、中部 10 県 4 市の相互応援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、下水道事業災害時
中部ブロック支援対策本部へ応援要請する。

第５節

通信施設の応急措置

１ 通信事業者（西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
における措置
西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。また、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
(1) 西日本電信電話株式会社
ア 可搬型無線機及び応急用ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。なお、可搬型無線機の使用については、電波干渉を考慮し、総合的判断により設置する。
イ 交換機被災ビルには、非常用可搬型ディジタル交換機等を使用し、復旧を図る。
ウ 電力設備被災ビルには、移動電源車あるいは大容量可搬型電源装置を使用し、復旧を図る。
エ 幹線伝送路の被災については、マイクロ波可搬無線装置による復旧を図る。
(2) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア 応急用ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。
イ 電力設備被災ビルには、移動電源車を使用し、復旧を図る。
２ 移動通信事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社）における措置
緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。また、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施

163

設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
（1）基地局の故障により利用できなくなった地域を救済するために、周りの基地局から対象地域を補完する。
（2）周りの基地局から補完できない場合は、移動無線基地局車を出動させて救済する。
（3）電源供給が停止した基地局へは、発動発電機又は移動電源車を出動させ、電力供給を実施する。
３

県、町及び防災関係機関における措置
無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な臨機の措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
なお、無線中継局の障害は、関係の全施設の通信を不能にするから、速やかに各機関は、応急措置をとる。また、携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する場合で、県が無料公衆無線 LAN を認証フリーにすべきであると判断した場合には、SSID「Aichi_Free_Wi-Fi」について、通信事業者（株式会社ワイヤ・アン
ド・ワイヤレス）に災害時モードへの切替えを指示し、通信事業者は認証フリーでインターネットに接続できるように設定情報を変更する。

４

放送事業者における措置
放送機等の障害により災害関連番組の放送が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更、あるいは他の番組と切り替え、放送に努める。中継回線が途絶したときは、必要機器を仮設し、無線及び他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
なお、演奏所からの放送継続が不可能となったときは、仮設演奏所により放送の継続に努める。

第６節

郵便業務の応急措置

日本郵便株式会社の措置（1）郵便物の送達の確保
ア 被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送
便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずるものとする。
イ 災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得ないと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止するものとする。
（2）郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずるものとする。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事
務取扱いを実施するものとする。
ア 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
ウ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。

164

第７節

ライフライン施設の応急復旧

県、町及びライフライン事業者等における措置（1）現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する省庁、県、市町村、ライフラ
イン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会
議を開催する。
（2）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

165

第１４章
■

道路災害対策

基本方針○ トンネル、橋梁等の道路建造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害（以下「大規模道路災害」という。）に対する救助・救急活動等の応急措置を迅速に実施するものとする。
なお、タンクローリーの横転等による事故災害については、第 19 章「危険物及び毒物劇物
等化学薬品類災害対策」による。

■

主な機関の応急活動
機関名

道
路
管
理
者

事

前

被害発生中
○道路パトロールカーによる巡視及び
国土交通省への連絡○交通規制○初期の救助○危険物の防除活動及び避難誘導活動○他の道路管理者への応援要請

整中
備部
局地
方

○危険物の防除活動及び避難誘導活動○他の道路管理者への応援要要請○消防庁、国土交通省等関係機関への連絡○市町村の実施する消防、救急活動の指示等

県○防災ヘリコプターによる応急対策活動○自衛隊に対する災害派遣要請○他の県等に対する応援要請○医療救護班の派遣○県、国土交通省等関係機関への連絡

町○警戒区域の設定及び一般住民の立入制限、
退去命令○救助・救急活動及び消防活動○医療班の派遣及び医療機関への搬送等○応援要請○警察用航空機等による情報収集○救出救助活動

県
警
察○立入禁止区域の設定、避難誘導及び危険物の防除活動○遺体の収容、捜索、検視等○交通規制○関係機関への支援活動

166

事

後

■

主な機関の措置区 分
道路災害対策

機関名
道路管理者（中部
地方整備局、県、町）

中部地方整備局
県

町

県警察

主な措置
1(1) 道路パトロールカーによる巡視及び国土交
通省及び県への連絡
1(2) 交通規制
1(3) 初期の救助及び消防活動への協力
1(4) 危険物の防除活動及び避難誘導活動
1(5) 他の道路管理者への応援要請
2(1) 危険物の防除活動及び避難誘導活動
2(2) 他の道路管理者への応援要請
3(1) 情報収集及び消防庁、国土交通省等関係機関への連絡
3(2) 道路情報の把握及び関係機関との情報交換
3(3) 町の実施する消防、救急活動の指示等
3(4) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
3(5) 災害対策本部の設置
3(6) 自衛隊に対する災害派遣要請
3(7) 他の県等に対する応援要請
3(8) 医療救護班の派遣
4(1) 情報収集及び県、国土交通省等関係機関への連絡
4(2) 警戒区域の設定及び一般住民の立入制限、退去命令
4(3) 救助・救急活動及び消防活動
4(4) 地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
4(5) 食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
4(6) 他の市町村に対する応援要請
4(7) 県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
4(8) 災害対策本部の設置
5(1) 警察用航空機等による情報収集
5(2) 救出救助活動
5(3) 立入禁止区域の設定、避難誘導及び危険物の防除活動
5(4) 遺体の収容、捜索、検視等
5(5) 交通規制
5(6) 関係機関への支援活動

道路災害対策１ 道路管理者（中部地方整備局、県、町）における措置（1）道路パトロールカーによる巡視並びに国土交通省及び愛知県への連絡
大規模道路災害が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施し、被害規模の把握等迅速な情報の収集に努め、国土交通省及び愛知県に連絡する。
（2）交通規制
大規模道路災害が発生した場合は、通行の禁止・制限又はう回路の設定、代替路線の指定等

167

の交通規制を実施する（第 7 章「交通の確保・緊急輸送対策」参照）。
（3）初期の救助及び消防活動への協力
県、町等の要請を受け、初期の救助及び消防活動に協力する。
（4）危険物の防除活動及び避難誘導活動
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、二次災害の防止に努める。
（5）他の道路管理者への応援要請
応急工事の実施が困難な場合、他の道路管理者へ要員、資機材の確保の応援を要請する。
２ 中部地方整備局における措置（1）危険物の防除活動及び避難誘導活動
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、二次災害の防止に努める。
（2）他の道路管理者への応援要求
応急工事の実施が困難な場合、他の道路管理者へ要員、資機材の確保の応援を要求する。
３ 県における措置（1）情報収集及び消防庁、国土交通省等関係機関への連絡
大規模道路災害の発生を知ったときは、町等から情報収集するとともに、自らも防災ヘリコ
プター（テレビ電送システム）、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局等により、被害状況を偵察する等情報の収集に努め、消防庁、国土交通省等関係機関に連絡する。
（2）道路情報の把握及び関係機関との情報交換
被害を受けた道路や冠水による道路状況及び交通状況を速やかに把握するため、道路パトロ
ールカーや協定業者による巡視等の実施、道路情報システム等の活用により、道路情報の把握に努め、関係機関と密接な情報交換を行う。
（3）町の実施する消防、救急活動の指示等
地元市町村の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに当該市町村からの要請により他の市町村に応援を指示する。
（4）防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県は、自ら防災ヘリコプターの出動を
名古屋市消防航空隊と調整するほか、沿岸市町村等からの「愛知県における航空機を用いた市
町村等の消防支援協定」に基づく要請により、防災ヘリコプターを活用する。
（5）災害対策本部の設置
必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関と連絡調整を図るものとする。
（6）自衛隊に対する災害派遣要請
地元町から自衛隊の災害派遣要請の依頼を受けたとき、又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。また、地元市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について、応援の要求を受けたときは、積極的に応援する。
（7）他の県等に対する応援要請
大規模道路災害が発生した場合、本県及び県内市町村では、十分な応急措置が実施できないと認められる場合は、「災害時等の応援に関する協定書」等に基づき、他の県等に応援を要請する。
（8）医療救護班の派遣
大規模道路災害が発生した場合で、地元医療機関のみでは対応が困難な場合は医療救護班を現地に派遣する（第 6 章「医療救護・防疫・保健衛生対策」）。
４ 町における措置（1）情報収集及び県、国土交通省等関係機関への連絡
大規模道路災害が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施し、被害規模の168

把握等迅速な情報の収集に努め、県、国土交通省等関係機関に連絡する。
（2）警戒区域の設定及び一般住民の立入制限、退去命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（3）救助・救急活動及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動及び消防活動を実施する。
（4）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第 12 章「遺体の取扱い」
により実施する。
（5）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供する。
また、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（6）他の市町村に対する応援要請
地元市町村で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域
応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（7）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。
（8）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
５ 県警察における措置（1）警察用航空機等による情報収集
警察用航空機等を活用し、被害状況等の情報収集を実施する。
（2）救出救助活動
関係機関と連携し、被災者の救出救助活動を実施する。
（3）立入禁止区域の設定、避難誘導及び危険物の防除活動
立入禁止区域を設定するとともに、避難誘導及び危険物等の防除活動を実施する。
（4）遺体の収容、捜索、検視等
死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、検視等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（5）交通規制
災害発生地及びその周辺の交通規制を実施する。
（6）関係機関への支援活動
関係機関の行う救助活動及び復旧活動の支援活動を実施する。

169

６

情報の伝達系統
大規模道路災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。
国（国土交通省）

道路管理者（中部地方整備局
等）
方面本部

町

消

設楽警察署

愛知県防災安全局

新城設楽振興事務所)（県災害対策本部）

防(東三河総局署

国（消防庁等）国（非常災害対策本部）

愛知県警察本部

国 （ 警 察 庁 ）７ 応援協力関係（1）道路管理者は、応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保の応援を要請し、又は県を通じて自衛隊に対し応急工事の応援を要請する。
（2）救助及び消防活動等の応援要請を受けた機関は、積極的に協力する。

170

第１５章
■

危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策基本方針○ 危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

有施危
険
者設
等の物
所等

前

被害発生中

事

後

○危険物等の安全な場所への移動等安全措置○消防署等への通報○初期消火活動○県への通報○危険物等所有者への危害防止のための措置等○警察用航空機等による情報収集

県警
察○救出救助活動○立入禁止区域の設定及び避難誘導○遺体の収容、捜索、検視等○交通規制○関係機関への支援活動○市町村の実施する消火活動等の指示

県○自衛隊の災害派遣要請○県への通報○危険物所有者等への危害防止措置の指示○警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令○消防隊の出動による救助及び消火活動

町

○応援要請

■

主な機関の措置

区 分第１節
危険物等施設

機関名
危険物等施設の所
有者、管理者、占
有者

県警察

主な措置
1(1) 危険物又は毒物劇物等化学薬品類の安全な場所への移動等の安全措置
1(2) 災害発生に係る消防署等への通報
1(3) 自衛消防組織その他の要員による初期消火
活動
1(4) 消防機関の受け入れ
2(1) 県への通報
2(2) 危険物等所有者への危害防止のための措置等
2(3) 警察用航空機等による情報収集
2(4) 救出救助活動

171

県

町

第２節
危険物等積載車両

第１節

危険物等輸送機
関、県警察、県、
市町村

2(5) 立入禁止区域の設定及び避難誘導2(6) 遺体の収容、捜索、検視等
2(7) 交通規制
2(8) 関係機関への支援活動
3(1) 町の実施する消火活動等の指示
3(2) 自衛隊の災害派遣要請
3(3) 災害対策本部の設置
3(4) 指定地方行政機関の職員の派遣に係るあっせん等
4(1) 災害発生に係る県への通報
4(2) 危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者等に対する危害防止措置の指示
4(3) 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令
4(4) 消防隊の出動による救助及び消火活動
4(5) 他市町村に対する応援要請
4(6) 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
4(7) 災害対策本部の設置
それぞれ第１節「危険物等施設」に準じた措置

危険物等施設１ 危険物等施設の所有者、管理者、占有者における措置（1）危険物又は毒物劇物等化学薬品類の安全な場所への移動等の安全措置
施設が危険な状態になったときは、直ちに危険物又は毒物劇物等化学薬品類を安全な場所に移動し、あるいは注水冷却する等の安全措置を講ずる。
（2）災害発生に係る消防署等への通報
消防署、町長の指定した場所、警察署又は海上保安機関へ、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、附近の住民に避難するよう警告する。
（3）自衛消防組織その他の要員による初期消火活動
自衛消防組織その他の要員により、初期消火活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行うものとする。
（4）消防機関の受け入れ
消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性・有毒性物品の所在、並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動を実施する。
２ 県警察における措置（1）県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。

172

（2）危険物等所有者への危害防止のための措置等
危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者、管理者、占有者に対し危害防止のための必要な措置をとるよう命令し、又は自らその措置を講ずる。
（3）警察用航空機等による情報収集
警察用航空機等を活用し、被害状況等の情報収集を実施する。
（4）救出救助活動
関係機関と連携し、被災者の救出救助活動を実施する。
（5）立入禁止区域の設定及び避難誘導
立入禁止区域を設定するとともに、避難誘導を実施する。
（6）遺体の収容、捜索、検視等
死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、検視等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（7）交通規制
災害発生地及びその周辺の交通規制を実施する。
（8）関係機関への支援活動
関係機関の行う救助活動及び復旧活動の支援活動を実施する。
３ 県における措置（1）町の実施する消火活動等の指示
地元町の実施する消火活動について、特に必要があると認めるときは、必要な指示を行うとともに、当該町からの要請により他の市町村に応援するよう指示する。
（2）自衛隊の災害派遣要請
地元町から自衛隊の災害派遣要請の依頼を受けたとき又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。また、地元市町村から化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等
必要資機材の確保等について応援の要求を受けたときは、積極的に応援する。
（3）災害対策本部の設置
必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関、関係市町村との連絡調整を図るものとする。
（4）指定地方行政機関の職員の派遣に係るあっせん等
地元市町村から指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求められたときは、関係の指定地方行政機関に対して、そのあっせんを行う。また、特に必要があると認めるときは、
指定行政機関又は指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対してそのあっせんを求めるとともに、他の都道府県に対して応援を要求する。
４ 町における措置（1）災害発生に係る県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。
（2）危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者等に対する危害防止措置の指示
危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講ずる。
（3）警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、市町村長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（4）消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行うものとする。
（5）他市町村に対する応援要請

173

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
なお、広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（6）県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、
化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要求する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
（7）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
５

応援協力関係その他の防災関係機関及び関係企業等は、地元町又は県若しくは災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。

第２節

危険物等積載車両

危険物等輸送機関、県警察、県及び町における措置
危険物等輸送機関、県警察、県及び町は、それぞれ第１節「危険物等施設」に準じた措置を講
ずる。

174

第１６章
■

火薬類災害対策基本方針○ 火薬類施設等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危険を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事

後

○火薬類の安全な場所への移動等安全措置

有設火
薬
者等
等の類
所施

○県警察等への通報○県への通報○火薬類施設及び火薬類の所有者等に対する危害防止のための措置等○警察用航空機等による情報収集

県警
察○救出救助活動○立入禁止区域の設定及び避難誘導○遺体の収容、捜索、検視等○交通規制○関係機関への支援活動○製造業者等への製造施設等の一時使用停止命令等○火薬類の所有者等への廃棄命令

県○県警察への通報○経済産業大臣が製造施設の使用の一時停止命令を発する
よう措置

中
監産
部
督業
近
部保
安畿

○県への通報○火薬類所有者等への危害防止措置の指示及び警戒区域の設定

町○消防隊の出動による救助及び消火活動
○応援要請

■

主な機関の措置区分第１節
火薬類関係施設

機関名
火薬庫又は火薬類の所有者、占有者
県警察

主な措置
1(1) 火薬類の安全な場所への移動等の安全措置
1(2) 災害発生に係る県警察等への通報
2(1) 県への通報
2(2) 火薬類施設及び火薬類の所有者等に対する危害防止措置の命令
2(3) 警察用航空機等による情報収集

175

県

中部近畿産業保安監督部
町

第２節
火薬類積載車両

火薬類輸送機関
県警察
中部運輸局
町

第１節

2(4) 救出救助活動
2(5) 立入禁止区域の設定及び避難誘導2(6) 遺体の収容、捜索、検視等
2(7) 交通規制
2(8) 関係機関への支援活動
3(1) 製造業者等に対する製造施設、火薬庫の使用停止命令
3(2) 火薬類の所有者等に対する所在場所の変更
又は廃棄命令3(3) 県警察への通報
3(4) 災害対策本部の設置
4 経済産業大臣が製造業者に対し、製造施設の使用の一時停止命令を発するよう措置
5(1) 災害発生に係る県への通報
5(2) 火薬類の所有者等に対する危害防止措置の指示及び警戒区域の設定
5(3) 消防隊の出動による救助及び消火活動
5(4) 他市町村に対する応援要請
5(5) 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
5(6) 災害対策本部の設置
1 第 1 節「火薬類関係施設」に準じた措置
2 第 1 節「火薬類関係施設」に準じた措置
3 鉄軌道車両災害の場合、国土交通大臣が第 1 節「火薬類関係施設」3 に準じた措置を講ずる
4 第 1 節「火薬類関係施設」に準じた措置

火薬類関係施設

１ 火薬庫又は火薬類の所有者、占有者における措置（1）火薬類の安全な場所への移動等の安全措置
火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火の措置を講ずる等安全な措置を講ずる。
（2）災害発生に係る県警察等への通報
県警察及び市町村へ、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、附近の住民に避難するよう警告する。
また、河川に災害が波及し、又は波及するおそれがあるときは、河川管理者にも通報するものとする。
２ 県警察における措置（1）県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。
（2）火薬類施設及び火薬類の所有者等に対する危害防止のための措置等
火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための必要な措置をとるよう命令し、又は自らその措置を講ずる。
（3）警察用航空機等による情報収集
警察用航空機等を活用し、被害状況等の情報収集を実施する。
（4）救出救助活動

176

関係機関と連携し、被災者の救出救助活動を実施する。
（5）立入禁止区域の設定及び避難誘導
立入禁止区域を設定するとともに、避難誘導を実施する。
（6）遺体の収容、捜索、検視等
死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、検視等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（7）交通規制
災害発生地及びその周辺の交通規制を実施する。
（8）関係機関への支援活動
関係機関の行う救助活動及び復旧活動の支援活動を実施する。
３ 県における措置（1）製造業者等に対する製造施設、火薬庫の使用停止命令
製造業者（知事権限にかかるもの。）、販売業者又は消費者等に対して、製造施設又は火薬庫の使用の一時停止を命じ、又は製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
（2）火薬類の所有者等に対する所在場所の変更又は廃棄命令
火薬類の所有者、占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
（3）県警察への通報（1）、（2）の措置を講じたときは、直ちにその旨、県警察（公安委員会）へ通報する。
（4）災害対策本部の設置
必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関、関係市町村との連絡調整を図るものとする。
４

中部近畿産業保安監督部における措置製造業者（大臣権限にかかるもの。）に対して、経済産業大臣が、製造施設の使用の一時停止命令を発するよう措置を講ずる。

５ 町における措置（1）災害発生に係る県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。
（2）火薬類の所有者等に対する危害防止措置の指示及び警戒区域の設定
火薬類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（3）消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等をうけ、必要に応じ、関係企業及び関係公共団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
（4）他市町村に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
なお、広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（5）県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、
化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要求する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請すると

177

ともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
（6）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
６

応援協力関係その他の防災関係機関及び関係企業等は、地元市町村又は県若しくは災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。

第２節

火薬類積載車両

１

火薬類輸送機関の措置
第 1 節「火薬類関係施設」に準じた措置を講ずるほか、鉄軌道車両について災害が発生した
場合は、中部運輸局へも通報する。

２

県警察における措置
第 1 節「火薬類関係施設」2 に準じた措置を講ずるほか、自動車について災害が発生した場
合は、3（1）・（2）に準じた措置を講ずる。

３

中部運輸局における措置
鉄軌道車両について災害が発生した場合は、国土交通大臣が第 1 節「火薬類関係施設」3 に準じた措置を講ずる。

４町における措置
第 1 節「火薬類関係施設」5 に準じた措置を講ずる。

178

第１７章
■

大規模な火事災害対策

基本方針○ 大規模な火事（陸上における火事で、林野火災以外のもの）による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事災害（以下「大規模な火事災害」という。）の被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。
なお、第 15 章「危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策」、第 16 章「火薬類災害対策」の定めについても留意するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事

後

○県への連絡町○避難指示等○警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令○消防ポンプ自動車等による消防活動○応援要請○救助・救急活動○医療班の派遣及び医療機関への搬送等○消防庁等関係機関への連絡○町の実施する消防、救急活動の指示等○防災ヘリコプターによる応急対策活動○自衛隊への災害派遣要請

県○他県等に対する応援要請○消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の応援要請○医療救護班の派遣○警察用航空機等による情報収集○救出救助活動○立入禁止区域の設定及び避難誘導

県警
察○遺体の収容、捜索、検視等○交通規制○関係機関への支援活動■

主な機関の措置区 分
大規模な火事災害対
策

機関名
町

主な措置
1(1) 大規模な火事災害に係る県への連絡
1(2) 避難指示等
1(3) 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
1(4) 消防ポンプ自動車等による消防活動
1(5) 県及び他市町村への応援要請

179

県

県警察

1(6) 救助・救急活動
1(7) 地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
1(8) 食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
1(9) 県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
1(10) 災害対策本部の設置
2(1) 情報収集及び消防庁等関係機関への連絡
2(2) 町の実施する消防、救急活動の指示等
2(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
2(4) 災害対策本部の設置
2(5) 自衛隊に対する災害派遣要請
2(6) 他の県等に対する応援要請
2(7) 消防庁長官に対する緊急消防援助隊、広域航空消防応援等の応援要請
2(8) 医療救護班の派遣
3(1) 警察用航空機等による情報収集
3(2) 救出救助活動
3(3) 立入禁止区域の設定及び避難誘導
3(4) 遺体の収容、捜索、検視等
3(5) 交通規制
3(6) 関係機関への支援活動

大規模な火事災害対策
１ 町における措置（1）大規模な火事災害に係る県への連絡
発見者等から大規模な火事災害の連絡を受けたとき、又は自ら発見したときは、県に連絡する。
（2）避難情報
地域住民等の避難の指示等については、第 9 章「避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策」の定めにより実施する。
（3）警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（4）消防ポンプ自動車等による消防活動
直ちに火災現場に出動し、消防ポンプ自動車等の消火用資機材を活用し、消防活動を実施する。
（5）県及び他市町村への応援要請
町で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域
応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（6）救助・救急活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動を実施する。
（7）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施し180

た後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（8）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（9）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。
（10）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
２ 県における措置（1）情報収集及び消防庁等関係機関への連絡
大規模な火事災害の発生を知ったときは、市町村等から情報収集するとともに自らも防災ヘ
リコプター（テレビ電送システム）、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局等により、被害状
況を偵察する等情報の収集に努め、消防庁等関係機関に連絡する。
（2）町の実施する消防、救急活動の指示等
町の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに町からの要請により他の市町村に応援を指示する。
（3）防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県が自ら防災ヘリコプターの出動を名
古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく要請により防災ヘリコプターを活用する。
（4）災害対策本部の設置
必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関と連絡調整を図るものとする。
（5）自衛隊に対する災害派遣要請
町から自衛隊の災害派遣要請の依頼を受けたとき、又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。また、町から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について、応援の要求を受けたときは、積極的に応援する。
（6）他の県等に対する応援要請
大規模な火事災害が発生した場合、本県及び県内市町村では、十分な応急措置が実施できな
いと認められる場合は、「災害時等の応援に関する協定書」等に基づき、他の県等に応援を要請する。
（7）消防庁長官に対する緊急消防援助隊、広域航空消防応援等の応援要請
大規模な火事災害の発生に際しては、必要に応じ消防庁長官に対し人命救助活動等にあたる
他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行う。
（8）医療救護班の派遣
大規模な火事災害が発生した場合で、地元医療機関のみでは対応が困難な場合は医療救護班を現地に派遣する（第 6 章「医療救護・防疫・保健衛生対策」参照）。
３ 県警察における措置（1）警察用航空機等による情報収集
警察用航空機等を活用し、被害状況等の情報収集を実施する。
（2）救出救助活動
関係機関と連携し、被災者の救出救助活動を実施する。

181

（3）立入禁止区域の設定及び避難誘導
立入禁止区域を設定するとともに、避難誘導を実施する。
（4）遺体の収容、捜索、検視等
死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、検視等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（5）交通規制
災害発生地及びその周辺の交通規制を実施する。
（6）関係機関への支援活動
関係機関の行う救助活動及び復旧活動の支援活動を実施する。
４

情報の伝達系統
大規模な火事災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。
消 防 署

国（非常災害対策本部）
愛知県防災安全局町

方面本部（東三河総局（県災害対策本部）

国（消防庁等）

愛知県警察本部国（警察庁）

新城設楽振興事務所）

設楽警察署

５ 応援協力関係（1）町又は県は、遠隔地から化学消火薬剤等緊急必要資機材を輸送するに当たって、必要があると認めるときは、県警察へ先導等を依頼する。
（2）救助及び消防活動等の応援要請を受けた機関は、積極的に協力する。

182

第１８章
■

林野火災対策

基本方針○ 火災による広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災（以下「大規模な林野火災」という。
）の被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事

○県への連絡○避難指示等○警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令

町○防火水槽、自然水利等による消防活動○応援要請○救助・救急活動○医療班の派遣及び医療機関への搬送等○県への防災ヘリコプター出動要請○消防庁等関係機関への連絡○町の実施する消防、救急活動の指示等○防災ヘリコプターによる応急対策活動、空中消火

県○自衛隊への災害派遣要請○他県等に対する応援要請○消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の応援要請○医療救護班の派遣○警察用航空機等による情報収集○救出救助活動

県
警
察○立入禁止区域の設定及び避難誘導○遺体の収容、捜索、検視等○交通規制○関係機関への支援活動

中
部
森
林
管
理
局
、
森
林
組
合

○初期消火活動○消火用資機材の貸与

183

後

■

主な機関の措置

区 分
林野火災対策

機関名
町

県

県警察

中部森林管理局、
森林組合

主な措置
1(1) 大規模な火事災害に係る県への連絡
1(2) 避難情報
1(3) 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
1(4) 防火水槽、自然水利等による消防活動
1(5) 県及び他市町村への応援要請
1(6) 救助・救急活動
1(7) 地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
1(8) 食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
1(9) 県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
1(10) 県及び中部森林管理局名古屋分局に対する
林野火災対策用資機材の確保要請
1(11) 県に対する防災ヘリコプターの出動要請
1(12) 災害対策本部の設置
2(1) 情報収集及び消防庁等関係機関への連絡
2(2) 町の実施する消防、救急活動の指示等
2(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
2(4) 防災ヘリコプターによる空中消火2(5) 災害対策本部の設置
2(6) 自衛隊に対する災害派遣要請
2(7) 他の県等に対する応援要請
2(8) 消防庁長官に対する緊急消防援助隊、広域航空消防応援等の応援要請
2(9) 医療救護班の派遣
3(1) 警察用航空機等による情報収集
3(2) 救出救助活動
3(3) 立入禁止区域の設定及び避難誘導
3(4) 遺体の収容、捜索、検視等
3(5) 交通規制
3(6) 関係機関への支援活動
4(1) 初期消火活動
4(2) 消火用資機材の貸与

林野火災対策
１ 町における措置（1）大規模な火事災害に係る県への連絡
発見者等から大規模な火事災害の連絡を受けたとき、又は自ら発見したときは、県に連絡する。
（2）避難情報
地域住民等の避難の指示等については、第 9 章「避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策」の定めにより実施する。

184

（3）警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（4）防火水槽、自然水利等による消防活動
直ちに火災現場に出動し、防火水槽、自然水利等を活用し、消防活動を実施する。
（5）県及び他市町村への応援要請
地元市町村で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、
広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市町村（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（6）救助・救急活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動を実施する。
（7）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（8）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（9）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。
（10）県及び中部森林管理局名古屋分局に対する林野火災対策用資機材の確保要請
林野火災対策用資機材の確保が困難な場合、県及び中部森林管理局名古屋分局へその確保の応援を要求する。
（11）県に対する防災ヘリコプターの出動要請
空中消火活動の必要があると認められる場合は、「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく防災ヘリコプターの出動を要請する（第 5 章第 2 節「航空機の活用」参照）。
（12）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
２ 県における措置（1）情報収集及び消防庁等関係機関への連絡
大規模な林野火災の発生を知ったときは、市町村等から情報収集するとともに自らも防災ヘ
リコプター（テレビ電送システム）、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局等により、被害状
況を偵察する等情報の収集に努め、消防庁及び林野庁等関係機関に連絡する。
（2）町の実施する消防、救急活動の指示等
町の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに当該町からの要請により他の市町村に応援を指示する。
（3）防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県が自ら防災ヘリコプターの出動を名
古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく要請により防災ヘリコプターを活用する。
（4）防災ヘリコプターによる空中消火185

自衛隊と連携を図りつつ、防災ヘリコプターを積極的に活用し、空中消火の早期実施を行うよう努める。
（5）災害対策本部の設置
必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関と連絡調整を図るものとする。
（6）自衛隊に対する災害派遣要請
林野火災の空中消火の実施又は空中消火資機材、薬剤等の輸送について必要があると認めるときは、自衛隊へ応援を要請する。また、町から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について、応援の要求を受けたときは、積極的に応援する。
（7）他の県等に対する応援要請
大規模な林野火災が発生した場合、本県及び県内市町村では、十分な応急措置が実施できな
いと認められる場合は、「災害時等の応援に関する協定書」等に基づき、他の県等に応援を要請する。
（8）消防庁長官に対する緊急消防援助隊、広域航空消防応援等の応援要請
大規模な林野火災の発生に際しては、必要に応じ消防庁長官に対し人命救助活動等にあたる
他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行う。また、市町村長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づき援助要請を行う。
（9）医療救護班の派遣
大規模な林野火災が発生した場合で、地元医療機関のみでは対応が困難な場合は医療救護班を現地に派遣する（第 6 章「医療救護・防疫・保健衛生対策」参照）。
３ 県警察における措置（1）警察用航空機等による情報収集
警察用航空機等を活用し、被害状況等の情報収集を実施する。
（2）救出救助活動
関係機関と連携し、被災者の救出救助活動を実施する。
（3）立入禁止区域の設定及び避難誘導
立入禁止区域を設定するとともに避難誘導を実施する。
（4）遺体の収容、捜索、検視等
死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、検視等は、第 12 章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（5）交通規制
災害発生地及びその周辺の交通規制を実施する。
（6）関係機関への支援活動
関係機関の行う救助活動及び復旧活動の支援活動を実施する。
４ 中部森林管理局及び森林組合における措置（1）初期消火活動
自発的な初期消火活動を行うとともに、町（消防機関）に協力するよう努める。
（2）消火用資機材の貸与
町や県からの要請により、消火用資機材の貸与を行う。

186

５

情報の伝達系統
大規模な林野火災が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。
国（非常災害対策本部）

消 防 署

町

方面本部
（東三河総局

防災安全局（県災害対策本部）

国（消防庁等）

新城設楽振興事務所）

国（林野庁）

設楽警察署

愛知県警察本部国（警察庁）

６ 応援協力関係（1）町又は県は、遠隔地から化学消火薬剤等緊急必要資機材を輸送するに当たって、必要があると認めるときは、県警察へ先導等を依頼する。
（2）救助及び消防活動等の応援要請を受けた機関は、積極的に協力する。

187

第１９章
■

住宅対策

基本方針

○

あらかじめ登録された判定士を現地に派遣して技術的な危険度判定をし、その危険性を周知することにより、二次災害を未然に防止し、県民の生命の保護を図る。
○ 災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして公共賃貸住宅等の空家を提供する。
○ 町は平常時から、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。また、災害時には適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空
家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の設置や被災住宅の応急修理、障害物の除去を実施し、住生活の安定に努める。
○ 応急仮設住宅の設置については、民間賃貸住宅等の空き家・空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等の借上げによる方法を積極的に活用する。

■

主な機関の応急活動

機関名

事

前

被害発生中

事

後

《被災宅地危険度判定の実施》○被災宅地危険度判定支援本部の設置○被災宅地危険度判定活動の支援《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保

県○相談窓口の開設○一時入居の開始○応援協力の要請《応急仮設住宅の設置》○応援協力の要請○建設○賃貸住宅の借り上げ《住宅の応急修理》○応援協力の要請○応急修理の実施《被災宅地危険度判定の実施》○被災宅地危険度判定実施本部の設置○被災宅地危険度判定活動の実施《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保

救
助
実
施
都
市

○相談窓口の開設 ○一時入居の開始○応援協力の要請《被災宅地の調査》○被災宅地の調査《応急仮設住宅の設置》○設置の要請・応援協力の要請 ○建設用地の確保 ○建設○賃貸住宅の借り上げ○入居者の選定・運営管理《住宅の応急修理》○応援協力の要請 ○応急修理の実施《障害物の除去》188

○障害物の除去の実施《被災宅地危険度判定の実施》○被災宅地危険度判定実施本部の設置○被災宅地危険度判定活動の実施《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保○相談窓口の開設○一時入居の開始○応援協力の要請《被災宅地の調査》

町○被災宅地の調査《応急仮設住宅の設置》○設置の要請○建設用地の確保○入居者の選定・運営管理《住宅の応急修理》○応急修理の実施の補助《障害物の除去》○障害物の除去の実施《公共賃貸住宅等への一時入居》

社
・住
都宅
構市供
再給
生公
機

■

○県からの応援協力の要請○提供する住宅の選定・確保○相談窓口の開設○一時入居の開始

主な機関の措置区分第１節
被災宅地の危険度判
定

機関名
県
救助実施市

町
第２節
被災住宅等の調査

県、町

第３節
公共賃貸住宅等への一時入居

県、町、地方住宅供給公社、都市再生機構

第４節
応急仮設住宅の設置及び管理運営

県町

主な措置
1(1) 被災宅地危険度判定支援本部の設置
1(2) 被災宅地危険度判定活動の支援(1) 応援協力の要請(2) 建設用地の確保(3) 応急仮設住宅の建設(4) 民間賃貸住宅の借上げ(5) 被災者の入居及び管理運営
2(1) 被災宅地危険度判定実施本部の設置
2(2) 被災宅地危険度判定活動の実施
被災住宅等の調査(1) 提供する住宅の選定・確保(2) 相談窓口の開設(3) 一時入居の終了(4) 使用料等の軽減措置(5) 応援協力の要請(1) 応援協力の要請(3) 応急仮設住宅の建設(4) 民間賃貸住宅の借上げ(2) 建設用地の確保(5) 被災者の入居及び管理運営

189

第５節
住宅の応急修理

県
救助実施市

第６節
障害物の除去町
町
県

第１節

1(1) 応急修理の実施
1(2) 応援協力の要請
1(1) 応急修理の実施
1(2) 応援協力の要請
2 応急修理に関する事務
2 応急修理に関する補助事務
1(1) 障害物の除去の実施
1(2) 他市町村又は県に対する応援要求
2 応援協力の要請

被災宅地の危険度判定

１ 県における措置（1）被災宅地危険度判定支援本部の設置
実施要綱等に基づき、町の被災宅地危険度判定の実施とともに、応援判定士の派遣等の後方支援を行う被災宅地危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）を設置する。
支援本部は、町判定実施本部からの要請内容や被害状況を勘案して、支援実施計画を作成する。
（2）被災宅地危険度判定活動の支援
支援本部は、被害の状況から必要に応じて国土交通省等に対して判定士の派遣等について応援要請するなど、支援が円滑に行われるよう努める。
２ 町における措置（1）被災宅地危険度判定実施本部の設置町の区域で被災宅地危険度判定を実施するに当たり、町災害対策本部の中に町被災宅地危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
実施本部は、判定実施計画を作成し、必要に応じて県の支援本部へ支援要請を行う。
（2）被災宅地危険度判定活動の実施
実施本部は、判定士、資機材等の確保をし、被災宅地危険度判定活動を実施する。

第２節

被災住宅等の調査

１

県における措置県は災害のため住家に被害が生じた場合、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な以下の事項について状況把握を行う。
また、必要に応じて、市町村が行う調査を支援する。
（1）住家の被害状況（2）被災地における住民の動向及びこれを踏まえた住宅に関する市町村の要望事項（3）住宅に関する市町村の緊急措置の状況及び予定（4）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等（5）その他住宅の応急対策実施上の必要な事項
２

町における措置町は災害のため住家に被害が生じた場合、罹災証明書の交付、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
（1）住家の被害状況

190

（2）被災地における住民の動向（3）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等（4）その他住宅の応急対策実施上の必要な事項

第３節

公共賃貸住宅等への一時入居

県、町、地方住宅供給公社及び都市再生機構における措置
県、町、地方住宅供給公社は、家屋に被害を受けた被災者の短期間の一時的な住まいとして
公共賃貸住宅等の空家を提供する。
また、都市再生機構は、県からの要請に応じて、提供可能な空家を選定・確保し、空家の提供に協力する。
（1）提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可能な空家を確保する。
（2）相談窓口の開設
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
（3）一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
なお、終了に際しては被災者個々の状況を考慮して適宜対応するものであること。
（4）使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料等については、できる限り軽減措置を図るものとする。
（5）応援協力の要請
被災者数が多く、県内で用意した戸数では対応が難しい場合は、国を通じて他の都道府県に被災者の受け入れについて協力依頼を行い、必要な戸数の確保に努める。

第４節

応急仮設住宅の設置及び管理運営

１

県、救助実施市及び町における措置
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき、家屋に被害を受けた被災者の一時的な居住の安定を図るため、応急仮設住宅を設置する。
応急仮設住宅の設置は、建設又は賃貸住宅の借り上げによるものとし、災害の特性等に応じて供与方法を選択する。
（1）応援協力の要請
町は、住宅の被災状況等から応急仮設住宅の設置が必要な場合は、県に対して、設置を要請する。県及び救助実施市は、応急仮設住宅の設置に当たっては、協定締結団体に協力を要請する（救助実施市による協定締結団体への協力の要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする。
）。
（2）建設用地の確保
町は、応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として町が予定した建設用地の中から、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定し、報告する。
なお、企業等の民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。また、二次災害に充分配慮する。
（3）応急仮設住宅の建設
県及び救助実施市は、応急仮設住宅を次のとおり建設する。（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
ア 建物の規模及び費用（ｱ）一戸当たりの建物面積及び費用は、災害救助法施行細則（昭和 40 年愛知県規則第 60 号）

191

に定める基準とする。
ただし、世帯の構成人数、資材の調達状況等により、基準運用が困難な場合は、市町村ごとに基準内において調整し、その規模及び費用の追加ができるものとする。
（ｲ）建設資材の県外調達により、限度額での施工が困難な場合は、内閣総理大臣の承認を受けて当該輸送費を別枠とする。
イ 建設の時期
災害が発生した日から原則として 20 日以内に着工するものとする。
ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長するものとする。
ウ 建設方法所定の基準により直接建設業者に依頼し、原則としてリース又は買取りにより設置する。
ただし、状況に応じて、知事の事務の一部を行うこととされた市町村（救助実施市を除く。）の長が当該事務を行うことができる。
（4）賃貸住宅の借上げ
県及び救助実施市は、「災害時における民間賃貸住宅の活用についての手引」（平成 24 年 12 月国土交通省・厚生労働省）等を参考に賃貸住宅の借上げを行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする。）。
（5）被災者の入居及び管理運営
町は、応急仮設住宅への入居対象者の選定とその管理運営を次のとおり行う。
ア 入居対象者
風水害により被災し、原則として次のいずれにも該当する者とする。
（ｱ）住家が全壊、全焼又は流失した者であること。
（ｲ）居住する住家がない者であること。
（ｳ）自らの資力をもってしては、住宅を確保することができないものであること。
イ 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、救助実施市にあっては、県の連絡調整の下で自らが行う救助事務として、市町村（救助実施市を除く。）にあっては、県が行う救助の補助として県から受託してこれを行う。
なお、入居者の選定にあたっては要配慮者に十分配慮する。
ウ 管理運営（ｱ）応急仮設住宅の管理運営については、救助実施市にあっては、県の連絡調整の下で自らが行う救助事務として、市町村（救助実施市を除く。）にあっては、県が行う救助の補助として県から受託してこれを行う。
（ｲ）応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。その際、応急仮設住宅における安心･安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュ
ニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
エ 供与の期間入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から 2 年以内とする。なお、供用期間終了後
は、県及び救助実施市が譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする。）
２ 災害救助法の適用等(1) 災害救助法が適用された場合に県が及び救助実施市行う救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
(2) 災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置及び管理運営は、町が行う。

192

第５節

住宅の応急修理

１ 県及び救助実施市における措置（1）応急修理の実施
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする。）。応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものであり、次のとおり実施する。
ア 応急修理を受ける者の範囲（ア）住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（イ）大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者
イ 修理の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
ウ 修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
エ 修理の期間
災害が発生してから３か月以内（災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置された場
合は、６か月以内）に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
オ 修理の方法
住宅の応急修理は、現物給付をもって実施する。
（2）応援協力の要請
県及び救助実施市は、被災住宅の応急修理に当たっては、協定締結団体に協力を要請する（救助実施市による協定締結団体への協力の要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものと
する。
）
。
２

町における措置
住宅の応急修理に係る申請の受付、修理業者の指定と斡旋等の業務、請求書のとりまとめ並
びに県への各種情報提供等を行う。

３ 災害救助法の適用（1）災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実
施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
（2）災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理は、市町村が行う。

第６節

障害物の除去

１ 町における措置（1）障害物の除去の実施
被災住宅の障害物の除去は、日常生活に欠くことができない部分等に運び込まれた土石、竹木等の除去を行うものとする。
ア 障害物除去の対象住家
土石、竹木等が居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に運び込まれているため、居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある住家とする。

193

イ

除去の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
ウ 除去の費用
障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
エ 除去の期間
災害が発生してから 10 日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に除去ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
オ 除去の方法
障害物の除去は、直接又は建築業者、土木業者に請負わせて実施する。
カ 給付対象者の範囲
住宅に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行うことができない者とする。
（2）他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ障害物の除去の実施
又はこれに要する要員及び建築資機材につき応援を要求する。
２

県における措置
県は、町から応援の要求があった場合は、協定締結団体等に協力を要請する。

３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務は市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

194

第２０章
■

学校における対策

基本方針○ 災害が発生するおそれのある場合は関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努める。
○ 災害のため児童生徒に対して、平常の学校教育を実施することが困難となった場合は、教育施設及び教職員の確保については、県教育委員会、町教育委員会等が、教科書、学用品等の給与については、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が応急措置を講じ、応急教育を実施するものとする。

■

主な機関の応急活動

機関名

事 前

被害発生中

事

後

○気象警報等の把握・伝達○臨時休業等の措置○避難の実施○教育施設の確保

県○教職員の確保○広報・周知活動の実施〇教科書等の給与（県立学校）○応援の要求・指示○気象警報等の把握・伝達○臨時休業等の措置○避難の実施○教育施設の確保

町○教職員の確保○広報・周知活動の実施○教科書等の支給（町立学校）○応援の要求・指示■

主な機関の措置区

分

第１節
気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
第２節
教育施設及び教職員の確保

機関名
県、町、国立・私立学校設置者（管理者）

主な措置
1(1) 気象警報等の把握・伝達
1(2) 臨時休業等の措置
1(3) 避難等

県、町、国立・私立学校設置者（管理者）
県

1(1) 応急な教育施設の確保及び応急な教育の実
施
1(2) 教職員の確保
2(1) 他県に対する応援要求
2(2) 他市町村教育委員会に対する応援指示

195

町

第３節
応急な教育活動についての広報

県、町、学校設置者（管理者）

第４節
教科書・学用品等の
給与

県

第１節

町

3

他市町村教育委員会に対する応援要求

広報・周知活動の実施

1(1) 文部科学省等に対する応援要請
1(2) 他市町村に対する応援指示
2(1) 児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与2(2) 他市町村又は県に対する応援要請

気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置

県及び町における措置（1）気象警報等の把握・伝達
学校に対して特定の対策等を伝達する必要のある場合は、次の区分により行う。また、学校にあっては、家庭（保護者）への連絡方法をあらかじめ定めておく。
ア 県立学校県教育委員会が、あらかじめ定められた伝達系統により行う。
イ 町立学校
災害等に関する情報は、第 3 章「災害情報の伝達・収集・広報」に基づき市町村に対して伝達されるので、市町村教育委員会が、各学校等に対して伝達する。
（2）臨時休業等の措置
授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合には、次により臨時休業等の措置をとる。
ア 県立学校学校の置かれている地域の気象・水象等に留意し、あらかじめ定めた基準により学校教育法施行規則に基づき校長が行う。休業措置を実施した場合は速やかに県教育委員会に報告する。
イ 町立学校災害の発生が予想される場合は、町教育委員会又は各学校（園）長が行うものとする。
ただし、各学校（園）長が決定し行う場合は、町教育委員会と協議し、町教育委員会があらかじめ定めた基準によるものとする。
（3）避難等
学校等において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して各学校等であらかじめ定めた計画により避難する。
町から、避難所等の開設の要請を受けた学校等にあっては、町と緊密な連絡をとるとともに、これに積極的に協力する。

第２節

教育施設及び教職員の確保

１ 県及び町における措置（1）応急な教育施設の確保及び応急な教育の実施
ア 校舎等の被害が軽微な場合
速やかに応急修理を行い、授業等を実施する。
イ 被害が相当に大きいが校舎等の一部が使用可能な場合
使用可能な校舎において安全を確保し、授業等を実施する。
なお、一斉に授業が実施できない場合は、二部授業又は地域の公共施設利用による分散授196

業を実施するなどの措置を講ずる。
ウ 校舎等が被災により全面的に使用困難な場合
同一市町村内の公民館等公共施設、近隣の学校の校舎等を借用し、授業等を実施する。
エ 特定地域内の教育施設の確保が困難な場合
他地域の公民館等公共施設、校舎等を借用し、授業等を実施する。
オ 校舎等が集団避難施設となる場合
授業実施のための校舎等の確保は、イからエの場合に準ずるものとする。また、校舎等での避難生活が長期にわたる場合は、応急教育活動と避難活動との調整について町と協議を行
い、授業の早期再開を図る。
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。
（2）教職員の確保
校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要するため、児童生徒を集団的に避難させた場
合は、原則として当該校の教職員がそれに付き添って行くものとするが、教職員の人的被害が大きく、応急の教育の実施に支障があるときは、他の教育機関の了承を得て他校の教職員の援助を求め、又はこれに必要な教職員を臨時に採用する等、必要教職員の確保に万全を期する。
２ 県における措置（1）他県に対する応援要求
県教育委員会は、自ら学校教育を実施し、又は町教育委員会からの応援要求事項を実施する
ことが困難な場合、他県へ教育の実施又はこれに要する教育施設、教職員等につき応援を要求する。
（2）他市町村教育委員会に対する応援指示
県教育委員会は、
町教育委員会の実施する教育につき、特に必要があると認められるときは、
他市町村教育委員会に応援するよう指示する。
３町における措置町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、他市町村教育委員会又は県教育委員会
へ教育施設及び教職員の確保につき応援を要求する。

第３節

応急な教育活動についての広報

県及び町における措置
応急な教育活動の開始に当たっては、開始時期、方法等について児童生徒、保護者等への周知
を図る。

第４節

教科書・学用品等の給与

１ 県における措置（1）文部科学省等に対する応援要請
県は、県立高等学校や特別支援学校、私立学校等の児童及び生徒に対して自ら教科書・学用品等の給与を実施、又は市町村からの応援要求事項を実施することが困難な場合、教科書については文部科学省へ、その他の学用品等については中部経済産業局へ調達につき応援を求める。
（2）他市町村に対する応援の指示
県は、町の実施する教科書・学用品等の給与につき、特に必要があると認められるときは、他市町村に応援するよう指示する。
２ 町における措置（1）児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与

197

町は、災害により教科書・学用品等を喪失又はき損し、就学上支障を来した町立学校の児童・生徒に対して、教科書・学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、「事故発生等の報告について（平成 22 年 3 月 26 日 21 教総第 947 号）」別紙様式 6 により、速やかに（7 日以内）県教育委
員会に報告するものとする。
（2）他市町村又は県に対する応援要請
町は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ教科書・学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。
３

災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

198

第４編

災害復旧・復興199

第４編

災害復旧・復興

第１章
■

復興体制

基本方針

○ 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。
○ 大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
○ 県及び市町村は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。
○ 被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を促進する。

■

主な機関の措置
区

分

機関名

第１節
復興本部の設置等

県

第２節
復興計画等の策定

県町

第３節
職員の派遣要請

県

町

第１節

主な措置
1(1) 県復興本部の設置
1(2) 県復興本部の組織及び運営
1(3) 本部会議の開催
1(1) 県復興方針の策定
1(2) 県復興計画の策定
2(1) 町復興計画の策定
1(1）国の職員の派遣要請
1(2) 他都道府県の職員の派遣要請
1(3) 職員派遣のあっせん要求
2(1）国の職員の派遣要請
2(2) 他市町村の職員の派遣要請
3(3) 職員派遣のあっせん要求

復興本部の設置等

１ 県における措置（1）県復興本部の設置
本県において大規模災害が発生し、災害対策基本法に規定する「非常災害対策本部」又は「緊急災害対策本部」が設置され、かつ、本県の目指す復興後の姿を明確に示し、復興に向けた施策を、全庁で一体的かつ迅速に推進する必要があると災害対策本部長（知事）が判断した場合、復興本部を設置する。
（2）県復興本部の組織及び運営
本部の組織及び運営は、災害の発生後に、災害対策本部において検討する。
（3）本部会議の開催
本部長は、災害復興に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。
本部会議の構成は、本部長、副本部長及び本部員とする。

200

第２節

復興計画等の策定

１ 県における措置（1）県復興方針の策定
県は、県復興本部を設置した時は、被害の状況、被災地域の特性等を踏まえ、本県の目指す復興後の姿を明確に示すため、県復興方針を定める。
なお、県域内で「大規模災害からの復興に関する法律(平成 25 年法律第 55 号。以下「復興法」という。)」第２条第１号に規定する「特定大規模災害」に指定される災害が発生した場
合は、国が定める復興基本方針に則して、復興法第９条に基づく県復興方針を定めることとなる。
（2）県復興計画の策定
県は、県復興方針の実現を計画的に進める必要があるときは、復興計画を策定する。
２ 町における措置（1）町復興計画の策定
特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域をその区域とする町は、国の復興基本方針及び県復興方針に則して、町復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

第３節

職員の派遣要請

１ 県における措置（1）国の職員の派遣要請（復興法第 53 条）
知事は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定行政機関又は指定地方行政機
関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
知事は、都道府県の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（復興法第 54 条）
知事は、内閣総理大臣に対し復興法第 53 条の規定による指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、知事は、内閣総理大臣に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の普通地方公
共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
２ 町における措置（1）国の職員の派遣要請（復興法第 53 条）
町長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
町長は、市町村の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（復興法第 54 条）
町長は、知事に対し復興法第 53 条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、町長は、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の普通地方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

201

第２章
■

公共施設等災害復旧対策

基本方針○ 公共施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施するものとする。
○ 大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。
○ 暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努めるものとする。

■

主な機関の措置

区 分
第１節
公共施設災害復旧事業
第２節
激甚災害の指定機関名
各施設管理者
県町
第３節
暴力団等への対策

県警察

県、町

第１節

1

主な措置
施設の災害復旧実施

1(1) 激甚災害の指定に係る調査
1(2) 国機関との連絡調整
1(3) 指定後の手続き
2(1) 激甚災害の指定に係る県調査等への協力
2(2) 指定後の関係調書等の提出
1(1) 暴力団等の動向把握
1(2) 暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴
力団排除
1(3) 暴力団排除に関する広報活動等
2(1) 復旧・復興事業からの暴力団排除
2(2) 公の施設からの暴力団排除

公共施設災害復旧事業

１

各施設管理者における措置
各施設管理者は、災害の原因を詳細に調査して適切な復旧計画を策定し、被害の程度や経済的、社会的影響を踏まえて、緊急度の高いものから速やかに復旧事業を実施するものとする。

２ 災害復旧事業の種類（1）公共土木施設災害復旧事業
ア 河川災害復旧事業
イ 砂防設備災害復旧事業
ウ 林地荒廃防止施設災害復旧事業
エ 地すべり防止施設災害復旧事業
オ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
カ 道路災害復旧事業
キ 下水道災害復旧事業
ク 公園災害復旧事業（2）農林水産業施設災害復旧事業（3）水道災害復旧事業

202

（4）住宅災害復旧事業（5）社会福祉施設災害復旧事業（6）学校教育施設災害復旧事業（7）社会教育施設災害復旧事業（8）その他の災害復旧事業
３

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとお
りである。
（1）法律
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
キ 予防接種法
ク 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ケ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（2）要綱等
ア 公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の 2／3 又は 4／5 を国庫補助する。
イ 水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の 1／2 を国庫補助する。
４ 重要物流道路（代替・補完路を含む）の指定に伴う災害復旧事業の代行
重要物流道路（代替・補完路を含む。）に指定された道路で、災害復旧に関する工事に高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものについては、県又は市町村からの要請により国が代行して実施することができる。

第２節

激甚災害の指定１ 県における措置（1）激甚災害の指定に係る調査
県は、町の被害状況等を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係局で必要な調査を実施するものとする。
関係部局は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努めるものとする。
（2）国機関との連絡調整
県は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、国の機関と密接な連絡の上、指定の促進を図るものとする。
（3）指定後の手続き
激甚災害の指定を受けたときは、激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき、関係局は負担金等を受けるための手続きその他を実施するものとする。
２ 町における措置（1）激甚災害の指定に係る県調査等への協力
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

203

（2）指定後の関係調書等の提出
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなければならない。
３ 激甚災害に係る財政援助措置（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
ケ 障害者支援施設等災害復旧事業
コ 婦人保護施設災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
シ 感染症予防事業(公共的施設区域内)
ス 堆積土砂排除事業(公共的施設区域外)
セ 湛水排除事業（2）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助（3）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（4）その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例
オ 水防資材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
キ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第３節

暴力団等への対策

１ 県警察における措置(1) 暴力団等の動向把握
災害発生時には、暴力団等が復旧・復興事業に介入するなどの資金獲得活動を展開することが予想されるため、暴力団等の動向把握を徹底する。

204

(2) 暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴力団排除
暴力団等による不法行為の取締りを徹底するとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等との連携を強化し、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入を防止するための取組を推進するなど、暴力団排除活動を徹底する。
(3) 暴力団排除に関する広報活動等
暴力団等による復旧・復興事業への介入状況等に関する広報を積極的に行うとともに、暴力団員の不当要求行為等に関する情報提供、相談に対して的確な対応を行う。
２ 県及び町における措置(1）復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
（2）公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として県及び関係市町村が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

205

第３章

災害廃棄物処理対策

■

基本方針

○

町及び県は、被災状況に即した災害廃棄物の処理を迅速に実施する。

■

主な機関の措置区 分
災害廃棄物処理対策

機関名
県
町

主な措置
1(1) 連絡調整及び支援・協力の実施
1(2) 事業者に対する指導
2(1) 災害廃棄物処理実行計画の策定
2(2) 災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
2(3) し尿・ごみの収集・運搬、処分
2(4) 周辺市町村及び県への応援要請

災害廃棄物処理対策
１ 県における措置（1）連絡調整及び支援・協力の実施
県は、町から次の事項等について要請があった場合は、事業者団体との協定に基づき応援を要請するとともに、災害応援が円滑かつ迅速に実施されるよう、必要な情報を収集・整理し、県内市町村、廃棄物処理業者の団体等の連絡調整を行う。
ア し尿及び浄化槽汚泥の収集及び運搬
イ 災害廃棄物の撤去
ウ 災害廃棄物の収集及び運搬
エ 災害廃棄物の処分
オ 被災地域で廃棄される冷凍空調機器等からのフロン類の回収
また、必要に応じて、廃棄物の広域的な処理体制を確保するため、国、他県、市町村、廃棄物処理業者の団体等と緊密な連絡調整を行い、被災状況に応じた支援・協力を行う。
（2）事業者に対する指導
県は、産業廃棄物の処理について、事業者に対し適切な措置を講ずるよう指導する。また、アスベスト含有廃棄物の処理について、飛散防止措置を講ずるよう指導する。
２ 町における措置（1）災害廃棄物処理実行計画の策定
町は、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
（2）災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
ア 町は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
イ 災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリ
サイクル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、
適切なフロン回収を行う。
ウ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。

206

エ

ボランティア、NPO 等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協
議会、NPO 等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災
害廃棄物等の搬出を行う。
（3）し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。なお、これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令に定める基準に従って行う。
なお、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
（4）周辺市町村及び県への応援要請
県及び町等は、災害が発生した場合に備えて、平成 26 年 1 月 1 日付けで「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
町は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要請を行う。
災害時の支援体制

全国知事会、中部９県１市協議会、環境省
支援要請

支援要請

他県・他県市町村等
愛知県
愛知県衛生事業協同組合
一般社団法人愛知県産業資源循環協会
一般社団法人愛知県解体工事業連合会
一般社団法人愛知県建設業協会
一般社団法人愛知県土木研究会
一般社団法人日本建設業連合会中部支部
愛知県フロン類排出抑制推進協議会

支援要請
支
援
要
請

支援要請

支
援
要
請

支援要請
被災していない市町村

支援

被 災 市 町 村
支 援

207

支
援
要
請

支
援

第４章
■

被災者等の生活再建等の支援

基本方針

○

被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維
持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
○ 被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。

■

主な機関の措置区分第１節
罹災証明書の交付等

機関名
県
町

第２節
被災者への経済的支
援等

県

町

第３節
金融対策

日本赤十字社愛知
県支部
県社会福祉協議会
被災者生活再建支
援法人（公益財団
法人都道府県セン
ター）
報道機関等
東海財務局、日本銀行名古屋支店

県

第４節
住宅等対策

県

主な措置
1(1) 町の支援等
1(2) 町への情報の提供
2(1) 罹災証明書の交付
2(2) 被災者台帳の作成
1(1) 被災者生活再建支援金の支給
1(2) 県税の減免等
1(3) 被災者の権利・利益の保全
1(4) 義援金の受付、配分
1(5) 災害見舞金の支給
2(1) 被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
2(2) 災害弔慰金等の支給
2(3) 町税等の減免等
2(4) 義援金の受付、支給
3 義援金等の受付、配分
4
5

生活福祉資金の貸付
被災者生活再建支援金の支給

6 義援金品の受付、配分
1(1) 通貨の円滑な供給の確保
1(2) 金融機関等に対する要請
1(3) 損傷銀行券等の引換
1(4) 相談窓口の設置
1(5) 国庫事務の運営
3 暴力団等による事業再建名下の融資金詐欺等の防止
2 共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組合系金融機関に対する要請
1(1) 災害公営住宅の建設（市町村において建設が困難な場合）

208

1(2)相談業務の支援
町
独立行政法人住宅
金融支援機構
第５節
労働者対策

愛知労働局

県

第１節

2(1) 災害公営住宅の建設
2(2) 相談窓口の設置
3(1) 住宅復興資金
3(2) 住宅相談窓口の設置
3(3) 既存貸付者に対する救済措置
1(1) 相談窓口
1(2) 事業主への監督指導等
1(3) 労災病院等への要請
1(4) 労災補償の給付
1(5) 職業のあっせん
1(6) 雇用保険求職者給付における基本手当の支給
1(7) 暴力団等における不正受給の防止
2(1) 相談窓口の設置
2(2) 就業促進

罹災証明書の交付等

１ 県における措置（1）市町村の支援等
ア 市町村の支援
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行う。なお、市町村から要請があった場合等必要に応じて、協定締結団体
に対し、住家等の被害の程度の調査への応援協力を要請し、被災市町村の調査体制の強化を図る。
イ 説明会の実施、調査・判定方法の調整等
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。また、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。なお、市町村から要請があった場合等必要に応じて、協定締結団体に対し、住家等の被害の程度の調査への応援協力を要請
し、被災市町村の調査体制の強化を図る。
（2）町への情報の提供
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
２ 町における措置（1）罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
（2）被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に

209

努める。
３ 独立行政法人都市再生機構における措置
国又は地方公共団体からの要請に基づき、その業務の遂行に支障のない範囲で専門的知識を有する職員を被災地に派遣するものとする。

第２節

被災者への経済的支援等

１ 県における措置（1）被災者生活再建支援金の支給
ア 県は、被災者生活再建支援法に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
なお、被災世帯への支援金の支給に関する事務は、被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館）に委託している。
イ 県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、市町村が当該世帯に被災
者生活再建支援金を支給する事業に要する経費に対し、県費補助金を交付する。
（2）県税の減免等
県は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免等を行う。
（3）被災者の権利・利益の保全
特定非常災害の被災者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律に基づき、特定非常災害に指定された災害時には、政令で定める各種免許証の有効期限の延長等の措置が講じられる。
このような場合、県は、手数料等の減免等について、県独自の特例措置を検討するとともに、国の特例措置や県独自の特例措置について広報する。
（4）義援金の受付、配分
各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、県、日本赤十字社愛知県支部等義援金収集団体等で構成する義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、市町村に寄託して配分する。
（5）災害見舞金の支給
自然災害により死亡(行方不明を含む)又は重症を負った場合並びに家屋が全半壊又は床上浸水した場合に、被害程度に応じて見舞金を贈る。
２ 町における措置（1）被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
町は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
（2）災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
ア 災害弔慰金の支給
災害により死亡した者の遺族に対し、弔慰のため死亡者が生計維持者の場合は 500 万円以
内、その他は 250 万円以内の災害弔慰金を支給する。
（費用負担：国 2／4、県 1／4、市町村
1／4）
イ 災害障害見舞金の支給
精神又は身体に著しい障害を受けた者が生計維持者の場合は、250 万円以内、その他は 125
万円以内の災害障害見舞金を支給する。（費用負担：国 2／4、県 1／4、市町村 1／4）

210

ウ

災害援護資金の貸付
被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり 350 万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。（費用負担：国 2／3、県 1／3）（3）町税等の減免等
町は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
（4）義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
３

日本赤十字社愛知県支部における措置
義援金の受付を行うと共に地方公共団体やその他関係団体で組織する義援金配分委員会に参加し、迅速・公正な配分に努める。なお、原則として義援物資の受付は行わず、企業から同一規格のものが相当量調達できる場合にのみ、これを受け入れる。

４

県社会福祉協議会における措置「生活福祉資金貸付制度要綱」により災害を受けた低所得世帯に対し、その経済自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため一世帯当たり 150 万円を貸付上限額の目安として福祉資金の貸付けを行う。
なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯については、同法に基づく貸付を利用することを原則とし、本制度は、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められる場合に利用する。

５

被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館）における措置「被災者生活再建支援法」に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法
人が都道府県により拠出された基金を活用して行う。
なお、支給する支援金の 1／2 は国の補助となっている。

６

報道機関、各種団体等における措置
災害の状況により一定期間を定めて義援金品の受付を行い、寄託された金品を被災者に配分し、又は必要により県、市町村に寄託する。

第３節

金融対策

１

東海財務局、日本銀行名古屋支店における措置
民間金融機関等に対して、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請する。
（1）通貨の円滑な供給の確保
金融機関の現金保有状況の把握に努め、金融機関の所要現金の確保について必要な援助を行うなど、通貨の円滑な供給の確保について万全の措置を講じる。
（2）金融機関等に対する要請機を逸せず必要と認められる範囲内で、民間金融機関等に対し、次に掲げる措置を適切に講じるよう要請するものとする。
ア 預金取扱金融機関への措置

211

（ｱ）災害関係の融資に関する措置
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置。
（ｲ）預貯金の払戻及び中途解約に関する措置
ａ 預貯金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失した預貯金者については、罹災証明書の呈示
あるいはその他実情に即する簡易な確認方法をもって被災者の預貯金払戻の利便を図ること。
ｂ 事情やむを得ないと認められる被災者に対して、定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預貯金等を担保とする貸出に応ずる等の適宜の措置。
（ｳ）手形交換、休日営業等に関する措置
災害時における手形交換又は不渡処分、金融機関の休日営業又は平常時間外営業についても適宜配慮すること。また、窓口における営業ができない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預貯金の払戻しを行う等、被災者の便宜を考慮した措置。
（ｴ）営業停止等における対応に関する措置
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等並びに継続して現金自動預払機等を稼働させる営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞や Web サイトに掲載し、取引者に周知徹底すること。
イ 保険会社及び少額短期保険業者への措置（ｱ）保険金等の支払いに係る便宜措置
保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限り便宜措置を講ずる。
（ｲ）保険金の支払及び保険料の払込猶予に関する措置
生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の罹災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずる。
（ｳ）営業停止等における対応に関する措置
保険会社及び少額短期保険業者において、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞や Web サイトに掲載し、取引者に周知徹底する。
ウ 証券会社等への措置（ｱ）届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置。
（ｲ）有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力。
（ｳ）被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置。
（ｴ）窓口業務停止等の措置を講じた場合、業務停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店
頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞や Web サイトに掲載し、取引者に周知徹底すること。
（ｵ）その他、顧客への対応について十分配慮すること。
エ 電子債権記録機関への措置（ｱ）取引停止処分、休日営業等に関する措置
災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置、電子債権記録機関の休日営業又は平常時間外の営業についても適宜配慮すること。
（ｲ）営業停止等における対応に関する措置
営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲
示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞や Web サイトに掲載し、取引者に周知徹底すること。
（3）損傷銀行券等の引換損傷銀行券等引換のために必要な措置を講ずる。

212

（4）相談窓口の設置
国債を滅紛失した顧客に対する相談を受け付ける。
（5）国庫事務の運営
国庫事務を円滑に運営するために必要な措置を講ずる。
２

県における措置共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組合系の金融機関について、県は、関係機関と密接な連携をとりつつ、民間金融機関等と同様の措置を講じるよう
要請する。

３

東海財務局及び日本銀行名古屋支店における措置
災害時の混乱に乗じた暴力団等による事業再建名下の融資金詐欺等を防止するため、金融機
関等に対して注意喚起の措置を行うとともに、県警察への積極的な情報提供を要請する。

第４節

住宅等対策

１ 県における措置（1）災害公営住宅の建設被害が甚大で市町村において災害公営住宅の建設が困難な場合は、県が市町村に代わり災害公営住宅を建設するものとする。
なお、災害公営住宅等の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。
（2）相談業務の支援
市町村が実施する住宅の再建・補修等に係る相談業務を支援するため、住宅の再建、修理、購入に係る融資等支援情報、
既存不適格建築物に係る建築協定の活用等について市町村へ情報提供を行うものとする。
また、相談業務に関する協定に基づき、関係団体に対し、相談員の派遣を要請するとともに、必要に応じて県職員の応援派遣を行うものとする。
２ 町における措置(1) 災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、町は公営住宅法に基づき災害公営住宅を建設するものとする。
(2)相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る支援制度、
住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅への入居等についての相談に対応する。
３ 独立行政法人住宅金融支援機構における措置（1）住宅復興資金
住宅に被害を受けた者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により、災害復興住宅資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(2) 住宅相談窓口の設置
県と協議のうえ必要と判断される場合は、被災者の住宅再建や住宅ローン返済に関する相談に応じるため、住宅相談窓口を設置し、住宅の早期復興を支援する。
（3）既存貸付者に対する救済措置
独立行政法人住宅金融支援機構融資に係る債務者について、貸付金の返済猶予等、被災者の便宜を考慮した措置を必要に応じて講ずる。

213

第５節

労働者対策

１ 愛知労働局における措置（1）相談窓口の設置
通院していた病院が災害等に遭い、治療が受けられなくなった労災被災労働者、賃金が支払われない、又は解雇された労働者、事業活動の停止により賃金及び労働保険料が支払えない事
業主などからの様々な相談に対し、必要に応じ「総合相談窓口」を開設する等により、迅速かつきめ細かな援助を行う。
（2）事業主への監督指導等
ア 危険物・有害物の漏えい等のおそれのある事業を行う事業主に対して、労働者の退避その他の応急措置、工場設備の運転の再開時における安全措置について監督指導等を実施し、被害の拡大を防止するように努める。
イ 応急・復旧工事等を行う事業主に対して、労働者の作業に伴う墜落や飛来落下物等による災害防止措置、粉じん等の有害環境による健康障害防止等の措置について監督指導等を実施
し、安全衛生の確保に努める。
（3）労災病院等への要請
被災者の医療対策について必要があると認められるときは、管轄区域内にある労災病院、労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣、医薬品の提供等必要な措置を講ずるよ
うに要請する。
（4）労災補償の給付
被災労働者に対する労災補償の給付事務を迅速に行う。
（5）職業のあっせん
ア 災害による事業の閉鎖、事業活動の縮小等により、失業した人に対して職業相談を行うとともに、県下の企業を始め他県の企業に働きかけ、希望と能力に適合した就職先の確保に努める。
イ 被災者に対し、迅速かつ的確な職業相談・職業紹介等を行うため、必要に応じ相談窓口を設置する。
（6）雇用保険求職者給付における基本手当の支給
激甚災害に指定された地域の企業（雇用保険適用事業所）に就労する者で、災害を受け企業が休業するに至ったことにより、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、就労すること
ができず、
かつ、
賃金を受けることができない状況にある場合、失業しているものとみなして、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 25 条に基づき、雇用保険求職者給付における基本手当（賃金日額の約 4.5 割～8 割に相当する額）の支給を行う。
（7）暴力団等における不正受給の防止
被災労働者に対する労災補償や雇用保険求職者給付における基本手当の支給等について、暴力団等による不正受給を防止するために県警察と連携して身分確認等を徹底する。
２ 県における措置（1）相談窓口の設置
事業所の被災状況を把握するとともに、被災離職者からの相談に対して迅速に対応できる窓口を設置する。相談に当たっては、愛知労働局等が設置する相談窓口等との連携を図る。
（2）就業促進
雇用を維持する事業主への支援策や、臨時的な雇用創出策等を検討し、必要に応じて実施する。
また、被災離職者に対する適切な職業訓練を実施して再就職に対する取組を支援する。

214

第５章
■
○

■

商工業・農林水産業の再建支援

基本方針
被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援する。

主な機関の措置
区 分第１節
商工業の再建支援第２節
農林水産業の再建支
援

機関名
県

町
県

町

第１節

主な措置
1(1) 支援情報の提供及び相談窓口の設置
1(2) 金融支援等
1(3) 仮設工場・店舗等の確保策の検討
1(4) 観光振興
2(1) 支援情報の提供及び相談窓口の設置
1(1) 支援情報の提供及び相談窓口の設置
1(2) 金融支援等
1(3) 施設復旧
2(1) 支援情報の提供及び相談窓口の設置
2(2) 金融支援等
2(3) 施設復旧

商工業の再建支援１ 県における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
県は、県及び株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社商工組合中央金庫等が実施する融資制度など被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報をとりまとめ、町、商工団体、金融機関に速やかに提供するとともに、広く被災者に広報する。
また、商工団体等が設置する相談窓口を補完するため、必要に応じて、総合的な相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
県は、被災した中小企業に対する資金対策として、小規模企業等振興資金（災害復旧資金）、
中小企業組織強化資金（災害復旧資金）により、事業資金の融資を行う。また、独立行政法人
中小企業基盤整備機構の災害復旧高度化事業の貸付に係る窓口業務を行う。
（3）仮設工場・店舗等の確保策の検討
県は、被災した事業所が、修理・建替え等を行う間に一時的に使用する仮設工場・店舗等の貸与又は建設に対する支援措置を検討する。
（4）観光振興県は、必要に応じて、被災した観光資源の復旧支援策を検討するとともに、観光客誘致のためのイベント等を実施する。
２ 町における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。

215

第２節

農林水産業の再建支援

１ 県における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
県は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
第２章 公共施設等災害復旧対策 参照
２ 町における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
町は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
町は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
第２章 公共施設等災害復旧対策 参照

216

平成２９年２月１６日
平成３０年２月２８日
平成３１年２月２５日
令和２年２月２５日
令和３年３月１２日
令和４年２月２１日
令和５年３月２日
令和６年３月８日

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

設楽町地域防災計画－風水害等災害対策計画－

編集発行

設楽町防災会議事務局（設楽町総務課）〒４４１－２３０１
北設楽郡設楽町田口字辻前 14 番地
電話（０５３６）６２‐０５１１（代表）