住宅ローンで考えることを知ろう＊【フラット３５】には買取型と保証型の２種類がありますが、本資料では買取型について記載しています。
●【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
＊機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
＊確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。

●外国籍の方が【フラット３５】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて「永住者」または「特別永住者」の資格が必要です。

2024年４月現在

もくじ

１ 住宅ローン選びのポイント① ライフプランから住宅ローンを考える・・・P２② 住宅ローンの金利タイプとリスクを知る・・・P５③「返せる額」で資金計画を立てる・・・P10

２を知ろう
４つのメリット・・・P14① ずっと固定金利の安心・・・P14② 多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援・・・P15③ 保証人不要、繰上返済手数料不要・・・P39④ ご返済中も安心サポート・・・P41
借入れに当たってのご注意・・・P47
1

住宅ローン選びのポイント

1 ライフプランから住宅ローンを考える

Step

ライフプランとは、結婚やこどもの誕生、退職などのさまざまなライフイベントについて、「どのくらい先のこと？」「いくら必要？」を把握するための計画です。
住宅ローンの返済は長期にわたるのが一般的です。将来、家計の変化やご自身に万一のことがあっても安心して返済を継続できるよう、ライフプランに基づいた資金
計画を立てましょう。そのためには、住宅ローンの返済だけでなく、お子さまの教育費や住宅の修繕費などの出費、老後の生活資金の準備なども視野に入れることが大切です。団体信用生命保険の活用により、現在加入している保険の保障内容を見直すなど、住宅ローン以外のことも踏まえて資金計画を考えましょう。

■将来のライフイベントによる家計の変化（例）2

住宅ローン選びのポイント

1 ライフプランから住宅ローンを考える

ｃ Step

ライフプランに合った
住宅ローンの選び方

住宅ローンの「金利タイプ」を選ぶ際には、金利動向（上昇局面・下降局面）だけでなく、自分のライフプランにあった「金利タイプ」を選びましょう。収入が減ったり、教育費がかさむなど家計収支の変化があるかどうかや金利上昇によるローン返済額の増加に対応できるかどうかにより、住宅ローンの「金利タイプ」の選び方は異なります。
ライフプランによる「金利タイプ」選びの代表的なケースは次のとおりです。

ライフプラン

金利タイプ

返済額が増えても返済できる場合

例：毎月の家計に余裕がある、貯蓄が多いなど、ある程度返済額が上がっても返済が継続できるケース など

借入額が少ない場合

変動金利タイプ

例：いざというときに繰り上げ返済ができるケース など

借入期間が短い場合

例：ある程度返済額があがっても、返済期間が短いため返済が継続できるケース など

返済額が増えると返済が難しくなる場合

例：家計的に余裕がない、貯蓄が少ないなど、
少しでも返済額が上がると返済ができなくなるケース など

将来的な支出の増加が見込まれる場合

例：お子さまの成長に伴い将来的に教育費の増加が見込まれるため住宅ローンの額は固定させておきたいケース など

固定金利タイプ

今のうちに返済額を確定させておきたい場合

例：今後の金利情勢に関係なく、住宅ローンの額は固定させたいケース など

ミックスタイプ

両タイプのメリットの一部を活かしたい場合

変動金利タイプ＋
固定金利タイプ3

住宅ローン選びのポイント

１ ライフプランから住宅ローンを考える
Step

住宅ローンの金利タイプ
変動金利型や固定金利期間選択型は、返済中に借入金利の見直しがあるため、金利や返済額が上昇する可能性もあります。

住宅ローンには、代表的な３つの金利タイプがあります。
それぞれの特徴を知り、ご自分のライフプランに合わせて選びましょう。

全期間固定金利型は、返済中に市中金利が上昇しても、金利や月々の返済額は増加しません。

変動金利タイプ

固定金利タイプ

変動金利型

固定金利期間選択型

全期間固定金利型

金利情勢の変化に伴い返済の途中でも借入金利が変動するタイプ「当初○年間○％」など、一定期間固定金利が適用されるタイプ

借入時に返済終了までの借入金利が確定するタイプ○一般的に固定金利タイプより金利が低く設定されている。
○借入後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

○一般的に固定金利タイプより金利が低く設定されている。
○固定金利期間終了後に市中金利が低下すると返済額が減少する。
○固定金利期間中は返済額が確定できる。

○借入時に借入期間全体の返済額が確定できる。
○借入後に市中金利が上昇しても返済額は影響しない。

○借入後に市中金利が上昇すると返 ○固定金利期間終了後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
済額が増加する。
○借入時に将来の返済額が確定しな ○借入時に固定金利期間終了後の返済デメリット額が確定しないので返済計画が立ていので返済計画が立てにくい。
にくい。
○借入後に市中金利が急上昇した場
合未払利息が発生する場合がある。

○一般的に変動金利タイプより金利が高く設定されている。
○借入後に市中金利が低下しても返済額は減少しない。

特徴

メリット

4

住宅ローン選びのポイント

２ 住宅ローンの金利タイプとリスクを知る
Step

住宅ローンのリスク

住宅ローンには次のようなリスクがあります。
安心なライフプランを実現するために、リスクに備え、住宅ローンを選ぶことが必要です。

「保険」があります。

生命
のリスク

火災
のリスク

金利変動
のリスク

返済中に万一のことがあったら、残った家族が心配だ･･･。

団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合には、保険金が債務に充当されるため、以後の住宅ローンの返済が不要となります。
→【フラット３５】をご利用の場合は、【フラット３５】の団体信用生命保険があります。

「保険」があります。
大切なマイホームが火災で･･･。

市中金利が変動したら、返済中の住宅ローン
金利はどうなるの･･･「団体信用生命保険」「火災保険」

火災保険にはさまざまな商品がありますので、ご事情に合った商品をお選びください。
→【フラット３５】をご利用の場合は、返済終了までの間、借入対象となる住宅について火災保険に加入していただきます。

金利変動のリスクがあります。

「保険」はありません。

●変動金利型や固定金利期間選択型の住宅ローンの場合は、返済中に借入金利の見直しがあるため、借入金利が上昇し、返済額が増える可能性があります。
●全期間固定金利型の住宅ローンの場合は、返済中に市中金利が低下しても、借入金利の見直しがされないため、借入時の金利のまま返済が続きます。

5

住宅ローン選びのポイント

２ 住宅ローンの金利タイプとリスクを知る
Step

金利変動のリスク①

下図は、変動金利型住宅ローンを利用した場合の当初15年間の返済額イメージ図です。
金利は半年ごと、返済額は5年ごとに見直されるのが一般的です。新返済額はその時点の残元金および金利により決定されますので、金利の上昇・下降の影響を正しく理解することが重要です。

一般的には変動金利を利用した場合、
point

1

金利は半年ごとに見直されますが、毎月の返済額の見直しは５年ごとです。

point

2

借入時より大きく金利が上昇すると未払利息が発生

返済額を超える利息＝する場合があります。

新返済額は旧返済額の1.25倍まで返済額という上限規制がついているローンが一般的

元金部分
元金部分
変動金利住宅ローンの当初15年間のイメージ図

利息部分
金利
返済額

金利が上昇すると･･･→利息部分が多くなり、借入残高の減りが遅くなる。
金利が下降すると･･･→利息部分が少なくなり、借入残高の減りが早くなる。

利息部分

期間

6

住宅ローン選びのポイント

２ 住宅ローンの金利タイプとリスクを知る
Step

金利変動のリスク②

固定金利期間選択型の住宅ローンは、固定金利期間終了後の金利環境によっては、返済額が大きく変化します。また、固定金利期間終了後の商品条件（金利タイプ、
金利引下げ幅など）は、ご利用の金融機関によって異なりますので、よく確認しましょう。

固定金利期間選択型(10年)を利用した場合の例
当初

10 年間

11 年目
以降

金利 年1.0％
毎月返済額 約8.5万円

金利変動が生じた場合、返済額に大きな差が出ます

店頭表示金利が店頭表示金利が年

年

1.0％上がる場合

2.5％
毎月返済額 約10.1万円
総返済額 約4,041万円

金利 年■〔試算の前提条件〕
借入額3,000万円、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入期間35年
固定金利期間選択型（10年）利用
借入金利 当初10年間 年1.0％（※）※店頭表示金利年3.0％で当初10年間は店頭表示金利から
年2.0％引き下げた金利を適用し、当初期間終了後は店頭表示金利から年1.5％引き下げた借入金利を適用すると仮定（繰上返済を行わない場合）

0.5％上がる場合

2.0％
毎月返済額 約9.6万円
総返済額 約3,874万円

金利 年

店頭表示金利がそのままの場合
1.5％
毎月返済額 約9.0万円
総返済額 約3,713万円

金利 年

店頭表示金利が0.5％下がる場合

年1.0％
毎月返済額 約8.5万円
総返済額 約3,557万円

金利 年＊上記は仮定の金利であり、住宅金融支援機構が将来の金利を予測するものではありません。 試算結果の数値は概算です。

7

住宅ローン選びのポイント

２ 住宅ローンの金利タイプとリスクを知る
Step

借入期間中の借入残高の推移

10年間経過時に潜むリスクは意外と知られていません。10年後の状況を想像して、しっかりリスクに備えることが重要です。

＜シミュレーション条件＞
借入額3,000万円、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入期間35年 固定金利期間選択型（10年）利用
借入金利 当初10年間年1.0％ 11年目以降35年目まで年2.0％と仮定（繰上返済を行わない場合）

point

1

左記のシミュレーションでは、10年経過時点で約75％の残高が残ります。

（単位：万円）2,247

10年後の借入残高10年経過時点での借入残高はまだ約75％も残っています。

point

2

10年後の金利
金利が大幅に上昇した場合には、返済額も大幅にＵＰする可能性があります。逆に、金利が下がっていれば返済額が下がる可能性があります。

point

3

（単位：年）＊住宅ローン商品の内容や利用条件によっては、上記と異なりますのでご注意ください。
＊数値は概算です。グラフは、概算を基にしたイメージ図です。

10年後の家計収支の状況
10年後はお子さまの教育費で支出が増えるのか、お子さまが巣立って支出は減るのかなど、具体的に考えましょう。

8

住宅ローン選びのポイント

２ 住宅ローンの金利タイプリスクを知る
Step

金利が低い時こそ、
長期固定金利借入金利は、住宅ローンの返済額に大きく影響します。
「年1.0％」の金利差で、総返済額の差が数百万円も出てしまうこともあります。

〔試算条件〕
・全期間固定金利型、借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし

1.5％
毎月返済額 約9.2万円
総返済額 約3,858万円
借入金利 年2.5％
毎月返済額 約10.8万円
総返済額 約4,505万円
借入金利 年差額

647万円

元金3,000万円

差額

703万円

約

約

利息858万円

3.5％
毎月返済額 約12.4万円
総返済額 約5,208万円
借入金利 年利息1,505万円

元金3,000万円

利息2,208万円

元金3,000万円＊上記は仮定の金利であり、住宅金融支援機構が将来の金利を予測するものではありません。 試算結果の数値は概算です。

9

住宅ローン選びのポイント

３ 「返せる額」で資金計画を立てる
Step

毎月の返済可能額を確認しよう
家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

point

毎月の返済可能額の考え方【現在の出費】＋ 貯蓄のうち、住宅取得に使える資金 ≧住居費（家賃など）【購入後の出費】

毎月の
返済可能額

【事例】＊月額＝年間額÷１２

支出
貯蓄

区分

月額

基本生活費

21 万円

住居費（家賃等）

９ 万円

教育費、被服費、その他

９ 万円

住宅取得資金（3万円）、その他

６ 万円（食費、光熱費、税金等の固定費）

＋

住宅維持費

管理費、修繕積立金、住まいの税金など

区分

月額

給与手取り（夫）40 万円

給与手取り（妻）５ 万円

収入

・他の支出項目について、「切り詰めれば何とかなる」という考え方では対応できない場合があります。
・配偶者が将来にわたり勤務可能かどうか、留意しましょう。
・配偶者がパートや派遣社員であれば、収入が一定でない可能性がある点に留意しましょう。
・こどもの教育資金や夫婦の老後資金のための貯蓄も確保しましょう。
10

住宅ローン選びのポイント

３ 「返せる額」で資金計画を立てる
Step「借りられる金額」と「返せる金額」の違い
家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

【試算前提】
・夫の税込年収を６４０万円とする（「手取月収４０万円」から推定）。
・妻との収入合算をしない。また、住宅ローン以外の借入れなし。
【ローン利用可能額・毎月返済額】（全期間固定金利型、借入金利年1.8％、元利均等返済、ボーナス返済なし、返済期間３５年の場合）・税込年収６４０万円の場合のローン利用可能額は、約5,813万円
・毎月の返済額は、約18.7万円

point「借りられる金額」
約 5,813 万円･･･ですが、今の家計収支で毎月１９万円の返済は可能？

「返せる金額」からローン利用額を決める

前のページの事例で算定してみると･･･

9万円＋３万円＝12万円

毎月の住宅維持費３万円と仮定すると12 万円－３万円で９万円

毎月の返済可能額は毎月の返済可能額からローン利用額を算定「返せる金額」から算出したローン利用額 約2,802 万円

全期間固定金利型、借入金利年1.8％、元利均等返済、ボーナス返済なし、返済期間３５年の場合

11住宅ローン選びのポイント

３ 「返せる額」で資金計画を立てる
Step

住宅ローンの利用において必要となる費用
住宅ローンを利用する際には、諸費用が必要となりますので注意しましょう。

【諸費用の例】
諸費用の種類

支払先

支払時期

印紙税※

税務署

住宅ローン
契約締結時

融資手数料※

金融機関

資金受取時

住宅ローン保証料

金融機関

資金受取時

火災保険料※
地震保険料※

損害保険会社等

保険契約締結時

抵当権設定登記の登録免許税※

法務局（登記所）

登記申請時

抵当権設定のための司法書士報酬※

司法書士

登記申請依頼時

物件検査手数料※

適合証明機関

検査申請時＊住宅取得には上表のほか、不動産取得税などの税金や不動産仲介手数料、引越代などが必要になります。
＊上表のうち、※の費用については【フラット３５】の借入対象となります（確認書類の提出が必要です。）。
また、上表の費用以外にも借入対象となる諸費用があります。 借入対象費用について詳しくはフラット３５サイト（www.flat35.com）をご確認ください。

12

住宅ローン選びのポイント

３ 「返せる額」で資金計画を立てる
Step

自分でシミュレーション
してみる
フラット３５

クイックシミュレーション

フラット３５サイト（www.flat35.com）なら、住宅ローンのシミュレーションが可能です。最短５秒でできる「クイック・シミュレーション」から、ライフプランに沿った資金計画を作成できる「資金計画シミュレーション」までご用意しています。

検索

または

「新規借入れを検討の方」をクリック

https://www.flat35.com/simulation/sim1.html

13

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】４つのメリット
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローンです。取扱金融機関へお申込みください。

たとえ市中金利や物価が上昇しても、【フラット３５】メリット①

ずっと固定金利の安心

資金受取時に確定した借入金利と返済額がずっと変わらない。
全期間固定金利型の住宅ローン【フラット３５】なら、将来まで見通すことができるから安心です。

手続の流れ
建築計画
・
取得物件
決定など

申込み

（申込書の提出）

審査

適合証明書
の提出

借入れの契約資金の受取りこの時点で借入
金利と返済額が確定します。

ご注意！借入金利が確定するのは、申込時ではなく、資金の受取時です。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】４つのメリット【フラット３５】メリット②
多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援
全国の子育て世帯の住宅の取得を応援する【フラット３５】子育てプラス、省エネ性や耐震性など質の高い住宅の取得を応援する【フラット３５】Ｓ、中古住宅購入＋リフォームを応援する【フラット３５】
リノベ、長く安心して暮らせる住宅の取得を応援する【フラット３

子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数などに応じて一定期間借入金利を引下げ

５】維持保全型、地方公共団体と連携した【フラット３５】地域連携型などをご用意しています。

省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に一定期間借入金利を引下げ

中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に一定期間借入金利を引下げ

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に一定期間借入金利を引下げ

子育て世帯や地方移住者などに対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて一定期間借入金利を引下げ※このほか、地方移住者に対する金利引下げ制度として、【フラット３５】地方移住支援型があります。

15

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】の金利引下げメニュー※１ 借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯をいいます。
※２ 借入申込年度の４月１日において18歳未満である子（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。）をいいます。
※３ 地方移住支援型のみを利用する場合は、上記によらず当初５年間年▲0.6%となります。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】子育てプラス

全国の子育て世帯の住宅取得を応援！

【フラット３５】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数などに応じて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】子育てプラスについて、詳しい基準や手続などの詳細は、
フラット３５サイトをご覧ください。
2025年３月31日までの申込受付分に適用
金利引下げメニュー

金利引下げ期間

金利引下げ幅若年夫婦世帯またはこども１人の場合

当初５年間

こども2人の場合

当初５年間

こども3人の場合

当初５年間▲0.25％
年▲0.50％年▲0.75％・・・・・・

こどもN人の場合

×N

年＊【フラット35】子育てプラスには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊申込みご本人が自ら居住する住宅、セカンドハウスとして居住する住宅または申込みご本人のご親族が居住（※）する住宅を建設・購入する場合が対象です。
※申込みご本人のご親族が居住する場合は、融資対象住宅に入居する方がこどもを有する場合または若年夫婦に該当し、かつ、連帯債務者となる場合のみご利用いただけます。
＊【フラット35】子育てプラスは、借換融資にはご利用いただけません。
＊上記の表では【フラット35】子育てプラスのみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期間および金利引
下げ幅については、16ページをご覧ください。

【フラット３５】子育てプラスの利用条件＊借入申込後から資金実行までの間に、上記の条件を満たした場合も対象となります。詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】S

質の高い住宅の取得を金利引下げで応援！
【フラット３５】Sとは、【フラット３５】をお申込みのお客さ
まが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】Ｓについて、詳しい基準や手続などの詳細は、
フラット３５サイトをご覧ください。
2025年３月31日までの申込受付分に適用

金利引下げメニュー

金利引下げ期間

金利引下げ幅▲0.75％

（ＺＥＨ）

当初５年間

年

（金利Aプラン）

当初５年間

年（金利Bプラン）

当初５年間

年▲0.50％▲0.25％＊【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット３５】借換融資には利用できません。）。
住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
＊上記の表では【フラット35】Sのみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅については、16ページをご覧ください。

４つの基準

省エネルギー性

高い水準の断熱性などを実現した住宅夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅

高齢者の日常生活を行いやすくした住宅

長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅

地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

移動がラクで先々安心！
老後の工事費も軽減！

丈夫で長持ち！
将来のメンテナンス費用も軽減！

18

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】リノベ

中古住宅購入＋リフォームを応援！
【フラット３５】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】リノベについて、詳しい基準や手続などの詳細は、
フラット３５サイトをご覧ください。

金利引下げメニュー

金利引下げ期間2025年３月31日までの申込受付分に適用

金利引下げ幅▲1.0％（金利Aプラン）

当初５年間

年（金利Bプラン）

当初５年間

年

▲0.5％

＊【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット３５】リノベは、【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型との併用はできません。
＊【フラット３５】リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（住宅の建設、新築住宅の購入および借換えの際には利用できません。）。
＊上記の表では【フラット35】リノベのみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅については、16ページをご覧ください。

19

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】リノベ

中古住宅購入＋リフォームを応援！

金利Ａプラン

金利Ｂプラン①住宅の要件※１※２①住宅の要件

リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関するリフォーム工事が行われた住宅であること。
省エネルギー性

耐震性

断熱等性能等級４、かつ、一次エネ
ルギー消費量等級６の住宅
または断熱等性能等級５以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅＊認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の認定基準に適合し、認定を受けたものに限ります。

バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級３以上の住宅②リフォーム工事費※４ の要件

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅
または免震建築物

耐久性・可変性
長期優良住宅（維持保全計画認定※３
も含む。）
または
劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）

300万円以上

次のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が行われた住宅であること。
省エネルギー性

断熱材の追加工事
断熱性の高い開口部への交換工事
高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事 など

耐震性

壁・筋かい等の設置工事 など

バリアフリー性

手すりの設置工事
通路または出入口の幅員拡幅工事
バリアフリートイレまたは浴室への交換工事 など

耐久性・可変性

床材の交換工事
屋根・外壁の塗装・防水工事
天井・内壁等の壁紙等の交換工事 など②リフォーム工事費※４ の要件

200万円以上両金利プランともに①および②の要件を満たすことに加え、以下の「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うことが必要です。また、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。各基準等の詳細は、フラット35サイト（www.flat35.com） でご確認ください。

■中古住宅の維持保全に
係る措置
※１
※２
※３
※４

「中古住宅の維持保全に係る措置」とは、次の１から４までのいずれかの措置をいいます。この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。
１

インスペクションの実施

２

瑕疵保険の付保等

３

住宅履歴情報の保存

４

維持保全計画の作成

金利Ａプランについては、リフォーム工事前にすでに住宅の要件に適合している場合でもご利用いただけます。この場合、金利Ｂプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。
金利Ａプランの住宅の要件に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。
住宅の要件に係る工事を含むリフォーム工事全体の費用が「リフォーム工事費の要件」の金額を上回っていることが必要です。買取再販タイプで複数住戸の場合は、工事費全体が「住戸数」に「リフォーム工事費の要件の金額」を掛けた金額を上回っていることが必要です。

＊金利Aプランまたは金利Bプランに該当しない（リフォーム工事費の要件、住宅の要件または中古住宅の維持保全に係る措置に該当しない）場合でも、中古住宅の取得に併せてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット35】リノベをご利用いただけます。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】維持保全型

長く安心して暮らせる住宅の取得を応援！

【フラット３５】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】維持保全型について、詳しい基準や手続などの詳細は、
フラット３５サイトをご覧ください。
2025年３月31日までの申込受付分に適用

金利引下げメニュー

金利引下げ期間
当初５年間

金利引下げ幅▲0.25％

年＊【フラット３５】維持保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
＊【フラット35】維持保全型は新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。
＊【フラット３５】維持保全型は【フラット３５】リノベとの併用はできません。
＊上記の表では【フラット35】維持保全型のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期
間および金利引下げ幅については、16ページをご覧ください。

■対象となる住宅

次の①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。

①長期優良住宅

新築住宅、中古住宅②予備認定マンション③管理計画認定マンション

中古マンションのみ④安心Ｒ住宅

中古住宅のみ⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

中古住宅のみ⑤インスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと）

中古住宅のみ新築マンションのみ

2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅または④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは【フラット３５】維持保全型の対象となります。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】地域連携型
子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

【フラット３５】地域連携型とは、地方公共団体と住宅金融支
援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】 の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】地域連携型について、詳しい基準や手続などの詳細は、
フラット３５サイトをご覧ください。

2025年３月31日までの申込受付分に適用

金利引下げメニュー

金利引下げ期間（子育て支援）（空き家対策）（地域活性化）

金利引下げ幅

▲0.5％

当初５年間

年

当初５年間

年

▲0.25％＊【フラット３５】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
＊【フラット３５】地域連携型は【フラット３５】借換融資にはご利用できません。
＊【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
＊上記の表では【フラット35】地域連携型のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ
期間および金利引下げ幅については、16ページをご覧ください。

■

の利用条件

【フラット３５】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」 の交付を受ける必要があります。
＊「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊ このほか、住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト (www.flat35.com)でご確認ください。

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【フラット３５】を知ろう

子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

【フラット３５】地域連携型■利用できる地方公共団体の事業の概要（例） ＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
■（子育て支援）（空き家対策）を利用できる事業の概要■（地域活性化）を利用できる事業の概要※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Ｕターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。
※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】地域連携型

子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

【フラット３５】地域連携型が利用できる地方公共団体などは、
フラット３５サイト（www.flat35.com） でご確認いただけます。
Step1

フラット３５サイトのトップページ、「連携する地方公共団体」のバナーをクリックまたは右の二次元コー
ドを読み取り！

Step

2

確認したい都道府県をクリック！

https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html

Step

3

確認したい地方公共団体名をクリック！

Step

4

選択した地方公共団体でのご利用要件や利用申請書式などの詳細が確認可能！

地域連携型＊地方公共団体において、予算金額に達するなどにより「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット３５】地域連携型は、ご利用いただけません。
＊地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問合せください。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】地方移住支援型

地方公共団体による移住支援金とのセットで住宅の取得を応援！

【フラット３５】地方移住支援型は、移住支援金を地方公共団体から受ける方が移住先で住宅を建設または購入する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
■【フラット３５】地方移住支援型の金利引下げについて
金利引下げメニュー

地方移住支援型

金利引下げ期間
当初５年間

2025年３月31日までの申込受付分に適用

金利引下げ幅

▲0.6％

年

※

※【フラット35】地方移住支援型のみを利用する場合は、ポイント制度によらず当初5年間年▲0.6％となります。
（注）【フラット３５】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
※上記の表では【フラット35】地上移住支援型のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅については、16ページをご覧ください。

■【フラット３５】地方移住支援型の利用条件【フラット３５】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金の交付決定通知書 ※ が必要です。また、移住支援金の交付決定日から５年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。

※ 移住支援金の交付決定通知書の申請は、移住後数ヶ月の居住実績が必要とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方はご利用いただけません。ご利用を検討される場合はご注意ください。移住支援金の申請および交付決定通知書の発行スケジュールにつきましては、地方公共団体ごとに異なりますので、移住先の地方公共団体へご確認ください。
＊移住支援金の要件など、詳しくは内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html）をご覧ください。
＊【フラット３５】地方移住支援型の取扱いの有無および「移住支援金の交付決定通知書」の交付を受けるため条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。
＊適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。
＊借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、「長期固定型住宅ローン（機構買取型）借入申込みに係る申出書（地域連携型・地方移住支援型）」を提出する必要があります。詳しくは、お申し込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
＊住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。
＊【フラット３５】地方移住支援型は【フラット３５】借換融資にはご利用できません。
＊【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】の金利引下げメニュー【参考】ポイント数に応じた金利引下げによる返済目安表（前提）借入額：3,000万円、返済期間：35年、借入金利：1.80％、元利均等返済、繰上返済なし
毎月の返済額
当初５年間金利引下げなし

６年目～10年目

11年目以降96,327円

総返済額
40,457,296円

１ポイント

92,591円

95,835円

40,056,060円

２ポイント

88,944円

95,330円

39,655,280円

３ポイント

85,386円

94,811円

39,255,206円

４ポイント

81,918円

94,280円

38,855,694円

５ポイント

81,918円

91,089円

93,782円

38,515,038円

６ポイント

81,918円

87,964円

93,274円

38,175,206円【参考】
金利引下げなしの場合と６ポイントの場合を比べると、約228万円の差
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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】の金利引下げメニュー
フラット３５サイトで、簡単に金利引下げ内容をご確認いただけます。
Step

フラット３５サイトのトップページ／借入をご検討の方の「金利引下げメニュー」をクリックし、1

遷移先で「金利引下げ内容を確認！」のバナーをクリックまたは２次元コードを読み取り！

またはhttps://www.flat35.com/simulation/simu_07.html

Step

2

Step

3

借入金利を入力！

確認したい住宅タイプをクリック！

新築住宅

中古住宅

選択した金利引下げメニューに応じたポイント数により金利引下げ内容を確認！

金利引下げ後の借入金利
当初５年間
0.50％
６年目～10年目 0.75％
11年目以降1.00％

中古住宅＋リノベ

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【フラット３５】を知ろう

長期優良住宅のメリット
長期優良住宅※１とは、長く安心・快適に暮らせる優良な住宅として国が定めた基準を満たし認定を受けた住宅です。
劣化対策■一戸建て住宅（新築木造）の基準（概要）【劣化対策等級３】＋α（以下の措置）
床下空間高さ33cm以上確保
床下空間、小屋裏空間点検口設置※3【耐震等級（倒壊等防止）２以上
または【免震建築物】

維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３】【断熱等性能等級５】および【一次エネルギー消費量等級６】★劣化対策等級３★維持管理対策等級３※2
は、住宅性能表示基準 の最高等級です！

耐震性】

省エネルギー対策

住戸面積
75㎡以上
（かつ、ワンフロア40㎡以上）

居住環境
地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること

維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されている※1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅※2 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の規定による日本住宅性能表示基準※3 階数が２以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては等級３（注） 概要のみ記載しています。【 】書きは住宅性能表示基準と関係するものです。

2022年10月から長期優良住宅の認定基準が改正されました。 詳しくは、国土交通省ホームページ等でご確認願います。
なお、【フラット３５】においては、改正前の基準で認定を取得している場合もご利用いただけます。

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【フラット３５】を知ろう

長期優良住宅なら、金利引下げメニューが利用できるなどメリットがいっぱい！

長期優良住宅のメリット【試算例】満29歳のお客さまが3,000万円を借り入れた場合の比較【試算前提】

借入額3,000万円（融資率※９割以下）、元利均等返済、ボーナス返済なし、長期優良住宅の取得を前提として【フラット３５】【フラット５０】の2024年２月の金利（取扱金融機関の中で最も多い金利で融資率※９割以下・新機構団信付きのもの）から当初
５年間年0.75％引下げを行った場合

金利・返済年数

当初５年間 1.07 ％６年目以降 1.82 ％当初５年間 1.47 ％６年目以降 2.22 ％

月々返済額

当初５年間 8.6 万円

６年目以降 9.6 万円

当初５年間 7.1 万円

６年目以降 8.2 万円

総返済額

約 3,939 万円

完済時年齢

６５ 歳

約 4,837 万円※融資率とは、建設費・購入価格に対して【フラット35】または【フラット50】の借入額の占める割合をいいます。
＊【フラット35】の取扱金融機関であっても、【フラット50】を取り扱っていない場合があります。
＊【フラット50】では、金利引継特約をご利用
いただけます。【フラット50】と【フラット35】 は、借入金利、借入額、融資率等借入条件が異なります。
＊【フラット50】の詳細は、フラット３５サイ
ト（www.flat35.com）でご確認いただくか、取扱金融機関にお問合せください。

８０ 歳【フラット３５】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加します。

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【フラット３５】を知ろう

長期優良住宅なら、金利引下げメニューが利用できるなどメリットがいっぱい！

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅取得時に最長50年の全期間固定金利の住宅ローン

住宅ローン付きで売却可能 ⇒メリット３参照【フラット３５】・【フラット２０】との併用可能利用できる

併用すれば、物件価格まで借入れが可能に

詳しい要件などは、フラット３５サイトをご覧ください。
（https//www.flat35.com/loan/flat50/index.html）

長期優良住宅の場合は、【フラット３５】借換融資でもメリットがあります。
【フラット３５】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、①または②のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。

長期優良住宅の場合①「80歳」 ー 「借入融資申込時の年齢※」②「50年」 ー 「従前の住宅ローンの経過期間※」

長期優良住宅以外の場合①「80歳」 ー 「借入融資申込時の年齢※」②「35年」 ー 「従前の住宅ローンの経過期間※」※１年未満切上げ30【フラット３５】を知ろう

長期優良住宅のメリット31

【フラット３５】を知ろう

長期優良住宅のメリット32

【フラット３５】を知ろう

ＺＥＨのメリット

ＺＥＨなら、金利引下げメニューが利用できるなどメリットがいっぱい！

ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅をいいます。

高断熱

高性能設備

エネルギーを創る

夏は涼しく、
冬は暖かい
省エネ住宅

効率的な
エネルギー利用で大幅な省エネ

太陽光発電などでエネルギーを創る住宅≦

年間の一次エネルギー消費量０の収支 ゼロ を目指す住宅

快適性アップ
光熱費削減
CO2削減
画像出典：資源エネルギー庁HP

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【フラット３５】を知ろう

ＺＥＨのメリット

税や補助金の対象となる住宅は、【フラット35】Ｓ（ＺＥＨ）の基準と異なる場合があります。

（注）各補助金の適用の可否および詳細については、各補助事業の事務局にご確認ください。国庫を財源とする補助金は、補助対象が重複する事業については併用できません。
（注）各補助金の適用の可否および詳細については、各補助事業の事務局にご確認ください。国庫を財源とする補助金は、補助対象が重複する事業については併用できません。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】の技術基準
第三者機関のチェックで住まいづくりを応援【フラット３５】をご利用いただく場合、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

【フラット３５】Sとは、【フラット３５】を申込みのお客さまが省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

物件検査
第三者である適合証明機関が、【フラット３５】の技術基準に適合しているか物件検査を行います。あわせて、新築住宅では、
建築基準法に基づく「検査済証」が交付されていることを確認
します。

技
術
基
準
の
レ
ベ
ル

（ＺＥＨ） ＊ 物件検査手数料はお客さまの負担となります。

＊ 物件検査手数料は適合証明機関により異なります。

【フラット３５】の技術基準【フラット３５】をご利用になる住宅は、断熱性、耐久性などについて住宅金融支援機構が独自に定めた技術基

建築基準法レベル（建築基準法に適合しない住宅）→ 建築することはできません。

準に適合する必要があります。

建築基準法
住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準である建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合させる必要があ
ります。

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【フラット３５】を知ろう

ご返済の選択さまざまなライフスタイルやニーズにあった返し方がある【フラット３５】は、返済プランもお選びいただけます。

共働きのふたりなら収入の合算も●ふたりの年収を合わせて ～収入合算～
借入希望額に対して、ふたりの年収を合わせて申し込むことができ

親子２世代にわたって返済●親子のチカラを合わせて ～親子リレー返済～
お申込みご本人とその後継者が２世代で住宅ローンを返済しています。

く制度です。後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期●先々の安心のために ～ふたりの保険「デュエット」～

間を長くすることができます。

おふたりで連帯債務者となる場合は、１つの保険でふたりを保障する「デュエット」(ペア連生団信)に加入できます。
加入されたどちらかに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機
構に支払われる保険金が債務に充当されるため、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要とまた、借入希望額に対して２世代の年収を合わせて申し込むことができます。

●ご親族がお住まいになる住宅
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。

なります。先々の安心のためにぜひご検討ください。
＊各制度の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
ご注意：ご利用には条件があり、審査結果によってお客さまのご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

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【フラット３５】を知ろう

ご返済の選択さまざまなライフスタイルやニーズにあった返し方がある【フラット３５】は、返済プランもお選びいただけます。

より短い借入期間、より低い金利で元利均等返済と元金均等返済が選べる
退職時期や収入の見込みに合わせて２つの返済方法から選択できます。元金均等返済は月々の元金の支払いが均等になるため、当初の返済額は多いものの、次第に減少します。総返済額は、元利均等

月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年以下に返済の場合より少なくなります。

設定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。
さらに、総返済額も少なくなります。
＊【フラット２０】とは【フラット３５】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
＊20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
＊取扱金融機関によって、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。

＊各制度の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
ご注意：ご利用には条件があり、審査結果によってお客さまのご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

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【フラット３５】を知ろう

金融機関と商品タイプの選び方 ～5つのポイント～「金融機関」と「商品タイプ」の選び方には５つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。
借入金利、融資手数料などはフラット３５サイト（www.flat35.com）で確認できます。
point

1

借入金利

借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。

定率型

定額型
point

2

融資手数料

特徴

目安

融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定です。一般的に定率型の場合よりも融資手数料の額が低くなりますので、定率型に比べて、借入時の諸費用が少なくなります。
3万円～５万円程度

特徴

融資額により、融資手数料の金額が異なります。一般的に定額型の場合よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額型に比べて、総返済額は少なくなります。

目安

借入額の１％～２％程度※融資手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場
合があります。融資手数料の選択にあたっては、シミュレーション等で試算の上、実際の返済額等をご確認ください。

point

3

返済口座

返済は、お申込みされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。住宅ローン返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある金融機関を選択することも重要です。
また、お申込みされた取扱金融機関が保険会社・モーゲージバンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座を選択できます。
※モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。

4

併せ融資

併せ融資とは、【フラット３５】と組み合わせて、取扱金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。
ご利用可能かどうかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。
なお、【フラット３５】を２つ組み合わせる【ダブルフラット】もあります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

point

つなぎ融資

つなぎ融資とは、住宅の工事代金の一部精算などのために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。つなぎ融資への対応も「金融機関」を選ぶポイントです。

point

5

38

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】４つのメリット【フラット３５】メリット③

保証人不要、
繰上返済手数料不要

・保証人は必要ありません。
・返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。
＊融資手数料､抵当権の設定費用（登録免許税､司法書士報酬など）、物件検査手数料､火災保険料などはお客さまの負担となります。
＊一部繰上返済の返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・Mｙ Note」利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

39

【フラット３５】を知ろう

一部繰上返済一部繰上返済における２つの方法●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の１か月前までにお申出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。
また、返済額は100万円以上となります。

●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」
利用の場合、返済額は10万円以上となります。
●繰上返済に手数料はかかりません。

＊借入申込みをされる金融機関が保険会社、モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用している場合は、毎月の返済日よりも前に到来する毎月の引落日となります。

＊数値は概算です。グラフは、概算を基にしたイメージです。

40

【フラット３５】を知ろう【フラット３５】４つのメリット【フラット３５】メリット④

ご返済中も安心サポート
・お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新３大疾病付機構団信をご用意しています。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】をご利用いただけます。

生命のリスクに備える「団体信用生命保険」
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合には、保険金が債務に充当されるため、以後の住宅ローンの返済が不要となります。

・多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。
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【フラット３５】を知ろう

団体信用生命保険【フラット３５】の団体信用生命保険は、ご加入者の死亡などの万一のことがあった場合に、ご家族に【フラット３５】の返済負担を残さずに大切なマイホームを残すための備えです。

所定の状態に該当したら ※団体信用生命保険に加入いただくことにより、万一のことがあっても、【フラット３５】の以後の返済が不要になります。

point

保障内容が充実した３つのプラン

新機構団信

デュエット
（ペア連生団信）

基本
プラン

残高

充実
プラン

0

円

※ 生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済されます。保険金のお支払いには条件があります。
詳しくはフラット35サイト（www.flat35.com）ご覧ください。

point

身体障害

公的制度とリンクした
わかりやすい支払対象
身体障害１級または２級に該当していれば、支払対象（身体障害者福祉法に定める障害の級別が上記に該当し、身体障害者手帳の交付がされたとき。）

ペア
加入
プラン

デュエット（ペア連生団信）は、連帯債務のご夫婦（戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。）向けのプランです。ご夫婦のどちらかに万一のこと（死亡・身体障害）があった場合に住宅の持ち分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット３５】の返済が不要になります。

新３大疾病付
機構団信【フラット35】「身体障害者手帳制度」とリンク
介 護

要介護２以上に該当していると認定された場合、支払対象（上記のほか、保険会社所定の要介護状態に該当した場合も、支払対象となります。詳しくは次頁以降をご覧ください。）「公 的 介 護 保 険 制 度 」とリンク

新３大疾病付機構団信ではデュエット（ペア連生団信）をご利用いただけません。

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【フラット３５】を知ろう

団体信用生命保険
新機構団体信用生命保険制度の概要
新機構団信

加入プラン

申込可能年齢デュエット（ペア連生団信）ご夫婦※ 2名ともに、告知日現在、告知日現在、満15歳以上満70歳未満
満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障期間

満15歳以上満70歳未満※戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。

新３大疾病付機構団信告知日現在、満15歳以上満51歳未満

満80歳の誕生日の属する月の末日まで

３大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日の属する月の末日まで

いずれかの加入者の保障内容が終了した後、もう一方の加入者の保障期間が終了するまでの間は、おひとりでのご加入となります。
おひとりでのご加入となった後も借入金利は変わりません。

満75歳の誕生日の属する月の翌月１日からは3大疾病保障・介護保障はなくなり、満80歳の誕生日の属する月の末日まで新機構団信の保障となります。新機構団信の保障となった後も借入金利は変わりません。

新３大疾病付機構団信ではデュエット（ペア連生団信）をご利用いただけません。
申込みにあたっては、新機構団信・新3大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』（Webでお手続された場合は、Web手続画面からダウンロードまたは印刷してください。）を必ずご確認ください。

保障内容の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。
健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】をご利用いただけます。

【フラット３５】の返済額の目安
加入プラン

新機構団信

【フラット35】
借入金利

団信付き金利毎月の【フラット35】
返済額

デュエット（ペア連生団信）団信付き金利

96,327円【フラット３５】の借入金利について、団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達する、団体信用生命保険の保障内容に異動が生じる（満75歳に達することにより３大疾病保
障・介護保障がなくなる等）、免責事由に該当する（詐欺により団信加入者となったため、保険契約が取消される等）等、機構が債務弁済充当を行わない場合であっても、ご契約時の借入金利から変更されません。

＋年0.18％99,071円（＋2,744円）

新３大疾病付機構団信団信付き金利

＋年0.24％

99,995円（＋3,668円）

毎月の【フラット３５】の返済額は、借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、団信付き金利（年1.80％）の場合の例

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【フラット３５】を知ろう

多様な返済方法変更のメニュー
生活状況の変化などに対応した返済方法の変更メニューをご用意しています。
返済方法変更メニュー（生活状況の変化などに対応した返済方法の変更例）
ボーナスの支給額が減り、ボーナス払い分の返済が厳しい。

ボーナス払い分の返済額を減らし、その分毎月分の返済額を増やす
またはボーナス払い分を取りやめ、その分毎月分の返済額を増やし、毎月払いのみに変更することができます。

こどもの進学で、月々の支出が増え、今の返済額では厳しい。

一定期間、毎月の返済額を減額し、月々の負担を軽減できる場合があります。

会社の業績が悪化し、収入が減った。

今後の返済についてご相談ください。
返済期間の延長などで月々の負担を軽減できる場合があります。

こどもが独立して生活に余裕ができた。

毎月の返済額を増額したり、元利均等返済から元金均等返済へ変更し総返済額を軽減できます。

＊返済方法の変更により、今後の返済の継続が可能であることを確認いたします。
＊取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊返済に関するご相談などは、各金融機関へお問い合わせください。

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために【フラット３５】は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

【ご利用に当たっての注意事項】
機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。

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【フラット３５】を知ろう（お知らせ）新築住宅の【フラット35】は「省エネ基準」への適合が必要になりました【フラット３５】では、2025年度から実施される省エネ基準要件化に先駆けて、2023年４月以降の設計検査申請分から、すべての新築住宅において「省エネ基準」を要件化しました。

従前
断熱等性能等級２相当以上

2023年４月以降
次のいずれかに該当すること①断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上②建築物エネルギー消費性能基準（別途、結露防止措置の基準あり）＊この基準は、新築住宅を取得される際に【フラット３５】をご利用になる場合、【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューの提供有無にかかわらず、全ての新築住宅に適用されます。
＊2023年４月以降の設計検査申請分から対象となります。（設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価書の申請分または長期優良住宅に係る技術的審査の申請分）＊2023年４月１日以降に設計検査の申請を行う住宅であっても、建築確認検査を受けた日（建築確認検査不要な住宅は着工日）が2023年３月31日以前の場合は、従前の基準（断熱等性能等級２相当）を適用できます。

（参考）
脱炭素社会の実現に向けた取組

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【フラット３５】を知ろう【フラット３５】借入れに当たってのご注意《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000
万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。）以内となります。また、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。●融資手数料は、お客さまの負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。借入金利は取扱金融機関により異なります。●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技
術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。●借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さまの負担となります。●健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。●取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算などの詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●説明書（パンフレットなど）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。●借換えのための【フラット３５】を申込みされる方は、融資率が９割を超える場合でも、融資率が９割以下の借入金利が適用されます。● 【フラット３５】子育てプラス・ 【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベ・【フラット３５】維持保全型・【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型は、借換融資には利用できません。●【フラット３５】S等で金利の引下げの適用を希望される場合、一定の基準を満たす必要があります。詳細は、
フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

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