公益財団法人アジア学生文化60年の歩み

公益財団法人アジア学生文化協会の沿革と日本の留学生受入れ制度及び主な社会、世界の動き
年
1924(大正13)1932 (昭和 7)1945 (昭和 20)
1947 (昭和 22)1950 (昭和 25)

協会関係♦上杉慎吉東京大学法学部教授により至軒学堂(至軒寮の前身)開かる♦上杉教授門下生穂積五一（当協会初代理事長)至軒寮
七生社を再興♦至軒寮を新星学寮と改称

留学生受け入れ制度関係

8.敗戦
3.教育基本法公布
6.朝鮮戦争勃発(1953年7月休戦協定）
9.対日講和条約調印•日米安全保障条約締結
10.出入国管理令公布
4.外国人登録法公布

1951(昭和 26)
1952 (昭和 27)
1954 (昭和 29)
1955 (昭和 30)
1956 (昭和 31)
1957 (昭和 32)

1958 (昭和 33)
1959 (昭和 34)
1960 (昭和 35)♦国費留学生制度発足(予備教育：1年制）
11.「55年体制」成立
12.日本国連加盟
3.新星学寮に東大アジア学生友好会結成、留学生との交流活動を展開
9.本協会、文部省所管の財団法人として設立許可
穂積五一理事長就任

4.(財）日本国際教育協会(AIEJ)設立
11.駒場留学生会館竣工

9.会誌「アジアの友」創刊号発行
8.（財）海外技術者研修協会(AOTS)設立
6.アジア文化会館(ABK)竣工(110室）

4.ロータリー米山記念奨学会発足

1961(昭和 36)
1962 (昭和 37)
1963 (昭和 38)
1964 (昭和 39)

9.留学生問題改善懇談会設立
11.帰国同窓生の発意により各国に「ABK同窓会」結成

1965 (昭和 40)
1966 (昭和 41)
1967 (昭和 42)
1968 (昭和 43)

1969 (昭和 44)
1970 (昭和 45)

1971 (昭和46)
1972 （昭和47)

1973 (昭和48)

1974 (昭和49)
1975 (昭和50)
1976 (昭和51)

国・•国際・政治・•社会関係

4.国費留学生の予備教育3年制に(東 6.新日米安保条約成立
外大、千葉大)12.池田内閣「国民所得倍増計画」決♦インドネシア賠償留学生制度スター 定ト(毎年100名、5年間受入）
6.千葉大付設留学生会館竣エ
12.YWCA留学生の母親運動スタート
10.キュ一パ危機
7.中ソ対立激化
7.文部省に留学生課設置
10.東京オリンピック
9.マラヤ留学生チュア君事件起こる(文部省国費打 切り、当人告訴）
2•アメリカのベトナム北爆始まる
6.日韓条約調印
11.中国文化大革命始まる

6. ABK同窓会第1回代表者会議開催、同窓会推薦研修
生受入制 度を提唱
AOTSの協力の下、ABK同窓会推薦研修生の受入開始 3.ベトナム留学生ブー君事件表面化 4.美濃部都政(退去強制令出る）
7. EC成立
8.東南アジア諸国連合(ASEAN)結成
7. ABK新館増築(40室）
6.外国人留学生問題研究会(JAFSA) 1.大学紛争始まる(〜69.1終結）
12.広島支部開設、広島アジア文化会館 竣工(36室。至 結成♦日本GNP世界第2位に2001年3月）
12.蒼生寮開設(7名 至2002年5月）

6.「ベ平統」事件起こる(ベトナム留学生、大使館で反戦デモ）
7. ABK同窓会第2回代表者会議開催
4.国費留学生の予備教育1年制に戻 3.～9.大阪万博開催
る。
6.日米経済摩擦激化(繊維交渉決裂）♦中国・台湾留学生劉彩品さん事件
表面化ビザ再審査に
3. 協会施設からマラヤ（マレーシア・シンガポール）留学 4. 私費留学生医療費半額補助開始 1. タイの大学に反日クラ ブ結成
生一斉退去
3. バングラディッシュ独立
10.中国国連代表権獲得
7. （社）日•タイ経済協力協会(JTECS,通産省所管）設立
5. 沖縄復帰
9. 日中共同声明
11.タイ全国学生センター日貨排斥決議
1. タイ国ABK同窓会を母体にバンコクに泰日経済技術 1. 韓国、日本留学公認
2. 円変動相場制へ、円急騰
振興協会 (TPA)設立
2 .国際交流基金設立
8. 金大中事件
9. ABK同窓会第3回代表者会議開催(研修生の拘束契 12.私費外国人留学生統一試 験開始 10.タイ学生革命(タノム政権崩壊）
約問題提起される）(2001年まで、以後日本留学試験）
11.石油ショック
4. ABK元在館韓国留学生(3名）韓国で反政府活動の疑 11.外務省、「東南アジア日本留学者 1. 田中首相東南アジア訪問に反日デいで逮捕の集い」始める
モ♦狂乱物価
10.国際交流基金奨励賞受賞
4. ベトナム戦争終結
7. ベトナム統一
10.中国、四人組逮捕
10.タイ、血の水曜日事件

1

公益財団法人アジア学生文化60年の歩み
年1977 (昭和52)

1978 (昭和53)
1979 (昭和54)
1980 (昭和55)

1981(昭和56)

1982 (昭和57)

1983 (昭和58)

1984 (昭和59)
1985 (昭和60)
1986 (昭和61)

1987 (昭和62)

1988 (昭和63)

1989 (平成元）協会関係
3. ABK同窓会第4回代表者会議開催

留学生受け入れ制度関係
国・•国際・政治・•社会関係
6. 国際学友会の紛争表面化／マニラ 8. 福田ドクトリンにて 「元日本留学生アセアン評議会」(ASCOJA)結成
10.東南アジア留学生友好議員連盟
発足(至 2005年12月)♦ABK全館エアコン設備設置
4. 私費留学生学習奨励費制度発足 5. 成田空港開港
6 .ベトナム、カンポ ジア侵攻
8. 日中平和友好条約調印
4. 中国政府派遣留学生第一期生宿舎へ受入れ(18名） _ 4. 中国留学生受入れ始まる
2. イラン革命／中国、ベトナム侵攻
1. 留学生相談室開設(至2005年3月）
3. 中国大使館の要請により中国留学生宿舍大森寮開設(50名、至1985年4月）
5. 大学進学 留学生のための数学補習クラス開設
11.ABK同窓会第5回代表者会議開催
2. AOTS、研修生の拘束契約問題に関する専門委員会 2. (財)アジア留学生協力会
6. 中国、文革総括の答申(JASCAA-現ASJA)設立
7.穂積五一理事長逝去
10.大河内一男理事長就任
10.留学生等主催「穂積五一先生追悼会」開催
4. (財)海外技術者研修協会、東京研修センター完成、本部をABKより移転
6. 大河内理事長、田井専務理事、穂積文子理事(穂積初代理事長夫人)招待により訪中
7. 協会付属日本語学校(現日本語コース)開設説明会開催(在館在.、,寮留学生）
3. ABK留学生、職員月例会「ハナ金会」(フロアー学生制 8. 「留学生受入れ10万人計画」提言度）
4. 大学進学留学生のための日本語コース開設
4.マレー シア大使館の要請によりマレーシア政府留学生
宿舎ブンガラヤ寮開設 (30名、至1993年3月）
8. 大河内一男理事長逝去
10. 日本語学校生の入国手続き簡素化(機関保証、機関手続き代行）
12. 日本語能力試験開始
6. 田井重治理事長就任♦ 円高で私費留学生苦境に♦ 円高急進4.外務省文化交流部「アジア・太平洋地域外交官日本語 11.留学生宿舎運営財団法人の協議 12.バブル経済に入る研修計画」に施設提供（至1989年8月)
会 (「留団協j)発足
4.ABK南棟1階を研修棟に改修
10.市民ボランティア団体「ABK留学生友の会」発足
12. ABK在館留学生によるアンケート調査「円高の留学生に対する影響」社会的反応呼び込む
9.大学院及び専門学校進学留学生のための日本語専
4.国鉄民営化修コース開設12.「留学生草の根奨学金」募金開始(翌年4月より支給、2004年9月 募金終了）
1.ABK留学生問題研究会開催（円高進行下の留学生対 1.日本語教育能力検定試験開始
応のあり方について）
4.政府「留学生等の交流推進に関す
2.協会運営委員会設置(協会運営方針の再検討）
る閣僚 懇談会」設置
6.食堂・清掃運営方式転換
10.中国で 上海騒動起こる（ビザ発給
9.ABK在館留学生「私費留学生実態調査」 を実施し、文 に関して）
部大臣等へ改善を要請♦海外日本留学フェア始まる
10.広島アジア文化会館館長 讚井光子国際交流基金より表彰
1.「ABKアジアセミナー」事業開始
1.昭和天皇逝去
7.外務大臣表彰受ける
4.消費税スタート (3%)
6.中国天安門事件
11.ドイツ•ベルリンの壁崩壊

1990 (平成2)4.東京都太田念館受託運営開始（中国北京市留学生41名、至 2002年3月）
9.外国人留学生のための進学説明会開催(至1993年
1994年よりAIEJ【現JASSO】へ移管）

1991(平成3)4.企業等の奨学助成寄付による「ABK協力奨学金」発足
6. ABK南棟二階を研修棟に改修
9.水田博理事顧問就任(経営再建指導 至97年5月）

1.湾岸戦争4.バブル経済崩壊へ
12.ソ連崩壊

1992 (平成4)4.日本語コース生寮「赤羽寮」(賃借）開設(13名至2007年3月）
9. 溝上泰子記念アジア文化奨学基金設立

10.天皇訪中

1993 (平成5)4.郵政省お年玉つき年賀状の寄付金配受ける(暖房給湯 1.外国人登録時の指紗:押捺廃止
システム改修等設備改修を実施)
9.大学予備教育日本語学校協議会
4.「六文会」（新星学寮寮友有志の会)発足
発足
11.暖房給湯システム改修により、機械室保守契約解除

8.非自民細川内閣成立2公益財団法人アジア学生文化60年の歩み
年
1994 (平成6)協会関係
1.「ハナ全会」解散を決める
3.タイ国TPAへ日本語講師の直接出向制始開始
10.日本語コース都費留学生の受入れ開始(至1999年3月）

1995 (平成7)4.ABK同窓会推薦研修生受入れ事業をAOTSへ移管
5.田井重治理事長辞任、小木曽友理事長就任
6.「ベトナム子供募金」発足
7. 阪神淡路大震災被災留学生奨学金支給(1年限定）
11.電話交換システム変換
12.ベトナム「ドンズー日本語学校」校舎竣工 (岡本国際奨 学交流財団 岡本正理事長協力）

1996 (平成8)4.新星学寮、協会主宰へ
6.分室(元女子寮)売却
10.日本語コース、タイ王国政府派遣留学生(高等学校プログラム)受入れ

1997 (平成9)4.民間助成金受入れ【日本財団助成金 至2004年3月、日本宝くじ協会、日本自転車振興会至1998年3月】
9.（社）日・タイ経済協力協会への出向人事見直し (出向事務職員協会復帰）

1998(平成12)

留学生受け入れ制度関係

国・•国際・政治・•社会関係
16.自社さ村山内閣成立

8.村山談話（戦後50年)
11.阪神淡路大震災

4.法務省、ビザの身元保証人制度を 4.消費税5%に撤廃
7.香港返還 英国から中国に♦駒場留学生会館増改築、関西留学 8.アジア金融危機
生会館開設

3.アジア金融危機支援一時金支給
9.アルバイト規制緩和♦兵庫留学生 会館開設

3. NPO法成立

1999(平成11)1.「ハナ金会」制度復活
3.「ポスト2000年の留学生政策」提言
11.アシアセミナー、㈱有線フ•ロート•ネットワ-クスと提携 12.日本語学校生に学習奨励費予算
し語学講座事業推進(至2004年3月）
化
11.日本語コース、文部省 より「大学入学のための準備教育課程」の指定を受ける
12.マレーシア政府東方政策コンサルティング事業参画

2000 (平成12)4.日本留学情報ホームページ「JAPAN STUDY
1.ビザ行政規制緩和
SUPPORT」開設
4.新規来日留学生•就学生に一時金4.日本語コース、マレーシア政府派遣留学生(大学院プロ 支給(2年間）グラム)受入れ
10.留学生ビザ期限2年間に2001(平成13)3.日本語コース生女子寮「富士前寮」（賃借)開設(50名）
9.アジア文化会館別館開設
10. PCメディアルーム及び視聴覚室開設
10.トルコ育英会推薦留学生受入れ
11.文部科学大臣より「留学生受入れ100年記念留学生交流功労者表彰」を受ける
11.「ア シアフード&カルチャ-フェスティバル」開催（「ABK秋祭りとして継続」)
12.「ABK留学生友の会 日本語クラブ」発足
12.ABK個室インタ一ネット設置

2002 (平成14)4.「杉浦ゆき記念アジア教育基金」設立
4.日本留学試験開始
6.蒼生寮売却
9.協会創立45周年、穂積五一先生生誕100年記念式(於如水会館）
10.日本語コース生女子寮「染井寮」（賃貸)開設（13名）

2003 (平成15)10.日本語コースペトロナス(マレーシア)奨学金留学生受 5.留学生受入れ数10万人を超える
3.イラク戦争
入れ(109,508人）
10.JTECSよりアジアセミナーへ「タイ語講座」事業を引継 12.「新たな留学生政策 の展開につぐいてj答申
3.富士前寮個室インターネット設置
4.独立行政法人日本学生支援機構 4.国立大学、国立大学法人へ移行
3.荒川区より賃借、やまぶき寮_ (29名）及び日暮里寮(9 (JASS0)設立 (日本育英会、日本国 12.インド洋大津波
際教育協会、国際学友会等統廃合）名）開設
4.日本語コース、インドネシア州政府派遣留学生受入れ
5.新星学寮個室インターネット設置
7. ABK外壁工事(正面の蔦除去）
10.日本語コース、タイ国政府派遣学生(大学学部プログラム)を受入れ

2004 (平成16)2005 (平成17)1.文部科学省発足
1.中央省庁再編
4.ヤングリーダーズプログラム(YLP) 9.ニューヨーク 同時多発テロ攻搫受留学生受入れ開始
ける／外務省「JICA長期研修員制度大学 11.アフガン戦争院修士課程」開始
6.国際大学村オープン
11.留学生受入制度100年記念式典

1.ABKフロア一生による「インド洋大津波」被災者慰霊祭（於ABK）
4.留学生相談室をアジア教育交流事業部に改組
7.広島アジア文化会館売却
7.ABK空調設備取替工事始まる
12.「東南アジア留学生友好議員連盟jより寄付を受ける

5.サッカ一ワ一ルドカップ日韓共催

5.公益法人制度改革関連法成立

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公益財団法人アジア学生文化60年の歩み
年2006 (平成18)2007 (平成19)2008(平成20)2009(平成21)2010 (平成22)2011(平成23)2012 (平成24)2013 (平成25)2014 (平成26)2015 (平成27)

協会関係
留学生受け入れ制度関係
国・•国際・政治・•社会関係
11.協会創立 プレ50周年記念シンポジウム①開催
4.日本語コース定員増（300名から400名へ)
4.アジア人材資金構想（～2013.3）♦世界金融危機(リーマンショック世界
4.ベトナム「ドンズ一日本語学校」から日本語生(2名）受 8. 泰日工業大学開校同時不況)
入れ
11.外国人の入国審査で指紋採取、 7.新潟県中越沖地震
7.『アジア文化会館と穂 積五一』（影書房)刊行
写真撮影
10.協会創立50周年記念シンポジウム② 式典開催
10.ABK同窓生フォーラム タイ、バンコクにて開催
7.留学生30万人計画閣議決定
10.会館ベランダ改修工事
大学等の留学生宿舎借り上げ支援
11.50周年記念シンポジウム③開催
4.日本語コース生巣鴨寮開設（賃貸）13名
4.国際化拠点整備事業開始(Ｇ30)（～ 1.米国バラク・オバマ 大統領就任
7.文科省グローバル30事業で明治大学、ABK、ベネッ 2014.3）
9.民主党鳩山内閣成立
セ、JTB4者連携覚書締結
11.事業仕分け
8.留学生情報Webサイト「Japan Study Support」ベネッセとの共同運営に移行
10.日本語コース生寮「田端寮」（賃貸）開設13名
4.短期日本語コース生受入れ（泰日工業大学18名、台湾 5.日本語学校告示審査が日本語教 9.尖閣諸島中国漁船衝突事件
10名）
育振興協会から法務省へ移管
5.アジア文化会館食堂終了
7.在留資格「就学」を「留学」に一本化
10.明治大学日本語教育連携（入門講座、論文指導講座）
10.日本語コース生寮「駒込寮」（賃貸）30名
3.東日本大震災、福島原発事故を受け、日本語コース生
3.東日本大震災、福島原発事故発生の帰国、入学キャンセルが発生
3.4月入学を1ヶ月延期、5月6日に入学式を実施
9.明治大学留学生志願処理業務、同大学バンコクアセア
ンセンター運営業務受託（～2013年）
10.泰日工業大学連携タイ地方高校進学指導担当教員
研修受入れ
10.タイ商工会議所大学日本語短期コース受入れ
1.中央大学大学院入学前日本語準備講座受託
7.新たな在留管理制度（点から線の 9.尖閣諸島国有化 中国反日暴動勃3.新校舎建設のためアジア文化会館南棟、新館解体（～ 管理へ） 外国人登録制度廃止（在留 発
7.解体工事終了）
カード導入）
12.民主党から自民党へ政権移行
4.東洋大学バンコク事務所運営業務受託（～2014.3.）（第2次安倍内閣
6東京都に学校法人.ABK学館及び同日本語学校設置認可申請
8.日本語学校新校舎建築着工
3.日本語学校新校舎竣工
3.習近平中国国家主席就任
4.「TRY！日本語能力試験文法から伸ばす日本語」N1～
12.特定秘密保護法成立
N5刊行
4.首都大学東京バンコク事務所運営業務受託（～2015.3.）
6.公益財団法人移行のための最初の評議員選定委員会開催
7.内閣府へ公益法人への移行認定申請提出
7.学校法人ABK学館設置認可（定員160名）
9.法政大学留学生志願処理業務受託
4.公益財団法人へ移行（特例民法法人解散）
4.スーパーグローバル大学創成支援 7.集団的自衛権限定的容認閣議決
4.ABK学館日本語学校開学事業
定4.日本語コース学部進学準備課程として再スタート（定員220名）
10.東京国際大学志願処理業務受託
3.立命館大学英語コース留学生学歴判定業務受託
9.国際平和支援法案可決
6.新星学寮耐震診断実施
8.国際交流支援事業巣鴨事務所開設（～2017.3.）
8.文科省先進的大学改革推進経費調査・研究事業受託
12.アジア文化会館南棟、北棟、中央棟耐震診断実施

2016 (平成28)

4.給与退職金規程改訂

2017 (平成29)

2.アジア文化会館北棟トイレ改修工事（～6.）
4.国際交流支援事業部、白山事務所へ移転
6 新星学寮改築竣工 重鉄骨3階建て居室16室

2018(平成30)2019（令和元年） 4 新星学寮新入寮生14名入寮
2020(令和2)

11.超党派「日本語教育推進議員連
盟」発足

4.熊本地震6.英国国民投票でEU離脱派勝利
11.米国ドナルド・トランプ大統領当選
6.未来投資戦略閣議決定、外国人財の活用記載
6 日本語教育推進法施行
4 入管法改正 在留資格「特定技能」
創設 外国人現場労働者受入れの制度化
12 外国人材の受入れ・共生のため 4 出入国管理局から出入国在留管理の総合的対応策（改訂）閣議決定
庁へ
5 平成から令和へ皇位継承
1 中国武漢でコロナ禍発生
3 コロナ禍により2020東京五輪延期決定

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