令和６年度 農業関連事業のご案内
各事業は、令和６年４月５日時点の内容になります。事情変更等により、内容が変更になる場合がありますのでご了承願います。

１．夢ある農業応援事業
営農維持と規模拡大・高付加価値・生産コスト削減・省力化に取り組む農業者が、耕作に必要な農業用機械の購入に係る費用に対して補助金を交付します。
＜補助対象者＞
田と畑の面積を合わせ 10a 以上耕作しかつ出荷販売のある農業者＜補助対象事業費＞
農業に必要な、規模拡大・高付加価値・生産コスト削減・省力化につながる機械の購入費用（消費税相当額を除きます）で、下記区分による単価以上の機械。
なお、汎用性の高い機械等（トラックやバックホーなど）は対象外となります。残存耐用年数 2 年以上の中古機械も可とします。
※R４～R６のうち１回限り、予算の範囲内での補助＜補助率＞

事業費の３０％以内

対象となる農業用機械の購入単価① 耕作面積 50a 未満

上限 15 万円

1 台（機・基）当たり 15 万円以上の機械② 耕作面積 50a 以上上限 30 万円〃③ 水稲のみ 100ａ以上

上限 100 万円〃〃
50 万円以上の水稲用機械

２．農地・農業用施設災害復旧事業※

異常な天然現象における農地・農業用施設災害の復旧に要する工事費のうち、重機借上料（オペレーター代を除く）及び原材料費の合計額が１万円以上の工事費のものについて補助金を交付します。なお、R３年度より鳥獣被害による畦畔、水路等の復旧費用についても補助対象としました。
＜補助対象者＞ 農地災害復旧にあっては農業者、農業用施設災害復旧にあっては集落又は団体＜補助率＞ 工事費によって定められておりますので担当にご相談ください。
※異常な天然現象とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等、鳥獣（追加）を指します。

３．優良農地確保支援事業
優良農地確保のため、圃場条件の悪い農地の改良に要する事業費に対して補助金を交付します。
＜補助対象者＞ 集落又は農業者組織、認定農業者、人・農地プランの中心的担い手＜補助対象事業費＞
国・県補助等に該当しない、農地の土層改良・区画拡大・暗渠排水及び湧水処理に要する工事費が 10 万円以上の事業に係る工事費＜補助率＞ 事業費の７０％以内

４．産地交付金（通称：転作交付金）事業
産地交付金（通称：転作交付金）事業
内容

水田を転作し、販売した場合、国から交付金が支給されます。

時期６月上旬を予定。後日、詳細を「おしらせばん」に掲載いたします。
※今年度も交付金該当者のみに申請書を送付致します。転作販売の計画がな
い営農計画書を提出された方で、販売される農家は連絡をお願いします。

交付金額<参考：令和５年度交付単価>※今年度交付単価は全体の実施状況により決定します。
重点振興作物（トマト、アスパラガス、りんどう、カスミソウ、スターチス、しゃくやく）
土地利用型重点振興作物（えごま）１０，５００円／１０a
そば
２０，０００円／１０a
振興作物（上記以外の作物）
５，６００円／１０a
そば等の穀物乾燥・調整支援
４，２００円／１０a

５．畑地有効活用支援事業
畑地有効活用支援事業
内
容

畑に作物を作付けし、販売した場合、町から補助金を支給します。
※条件として、所有又は利用権設定をし、同一作物を５a 以上作付けしていることです。

時期６月下旬を予定。後日、詳細を「おしらせばん」に掲載いたします。

交付金額<令和５年度交付単価：参考>※下限額を下回る場合は、下限額とする。
重点振興作物（トマト、アスパラガス、りんどう、カスミソウ、スターチス、しゃくやく）
土地利用型重点振興作物（えごま）２０，０００円／１０a
そば
２０，０００円／１０a
振興作物（上記以外の作物）
７，０００円／１０a
そば等の穀物乾燥・調整支援
５，０００円／１０a

６．飼料用米や政府備蓄米に取組んでみませんか？
米の生産調整（減反政策）がなくなり、農家のビジョンを基に米作りができるようになりました。しかし、主食用米の在庫数が多大となっており、そのコメ余りから過去より米価が下落傾向になっていることから非主食用米への取組みが求められています。
国の交付金等をもって安定した収入が期待できる飼料用米等や政府備蓄米に取組まされる農家を募集しています。

７．有害鳥獣対策
有害鳥獣対策の補助メニューは次のとおりです。緩衝帯整備において、当該事業および里山林整備事業で整備した箇所については、翌年度初日から起算して２年間は申請できませんのでご注意ください。
補助対象事業
電気柵
防護ネット

【個人】
設置、材料購入経費の 2/3 以内（上限 10 万円）
設置、材料購入経費の 1/2 以内（上限５万円）
刈り払い等に係る経費の 1/2 以内（上限５万円）

緩衝帯整備※10ａ当り４万円以内
爆音機他、鳥獣対策に有効と認められるもの
設置、材料購入経費の 1/2 以内※機器の場合、購入額又 （上限５万円）は合計が３万円以上【区・捕獲隊・生産組合】

被害防除対策費用全額（上限 70 万円、うち緩衝帯整備は上限 40 万円）

８．「地域計画」の話し合いに積極的に参加しましょう
農業者の高齢化や担い手・後継者不足等で不耕作農地が増加しています。
集落のおおむね１０年後を見据え「誰が、どこで、何を作るのか」を決める「地域計画」を令和６年度中に策定します。
地域計画は、集落・県・町・農業委員会等官民一丸となって策定するものですのでご協力のほどお願いいたします。

９．揚水ポンプを貸出します
渇水や大雨等によるパイプハウス内からの排水等の対応として、町で所有している揚水ポンプを貸出す制度があります。事前に問い合わせのうえご利用下さい。早めの準備等をお願いいたします。

10．農地の売買・貸借の手続きを忘れずに耕作目的で農地の売買・貸借を行うときは、法令に基づき、あらかじめ農業委員会の許可などを受けなければなりません。
許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は無効となりますので、必ず手続きをしてください。

11．免税軽油の制度を利用しましょう
農林業・漁業のほか、きめられた事業（右記のＱＲコード参照）に該当する方は、免税軽油使用者証・免税証の交付申請をし免税軽油関係紹介ページのＱＲコードて承認されれば免税価格で軽油を購入することができます。
スマートフォン等で読み取ってください。

※ 免税軽油共同使用者証の交付申請をすることもできます。
免税軽油の申請・問合せ先

南会津地方振興局県税部（電話 0241-62-5214）

12．耕作放棄地の発生防止
農地は荒らさず耕作することが原則です。農地は一度荒れてしまうと、もとの耕作できる状態に戻すのに大変な手間と労力がかかり、周辺農業への支障が生じるなど、環境の悪化にもつながります。
農地を自ら耕作できない場合、産業廃棄物等の不法投棄を見かけたときなどは、お早めに地元の農業委員や農業委員会事務局にご相談ください。

13．相続登記を忘れずに令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人、そのことを知った日から又は遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。正当な理由がないのに義務に違反した場合、１０万円以下の過料の適用対象となりますのでご注意ください。

14．みどり認定 環境にやさしい農業への取組みを認定
環境負荷低減（環境にやさしい）農業に取組まれる農業者を認定する「みどり認定」という制度があります。
設備投資の際の税制優遇や国庫補助金の採択の優遇、無利子融資を受けられる等のメリットがありますので、関心のある方はご相談ください。

15．農作物の生育や営農方針等の相談を随時受付ています
町では農作物の生育不良の対策や特定の農法（有機農業やスマート農業等）などの実施を検討されている場合、関係機関の協力を得ながら随時相談を受け付けております。
内容によっては、本紙に記載していない国・県の補助事業等が福島県補助事業ＰＲ版ＱＲコード該当する場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
また、右記のＱＲコードを読み取っていただくと福島県の農政 スマートフォン等で読み取ってください。
関係の補助事業を確認することが出来ます。

※補助申請や農地の売買・貸借を予定の方は、必ず事前（着手・発注前）に下記へご相談ください 。
お問い合わせ：只見町役場農林建設課農林係

只見町農業委員会

Tel:８２-５２３０ ／ Fax:８２-２８４５ ／ E-mail：nourin@town.tadami.lg.jp