令和６年３月１日（金）令和６年３月５日（火）

令和５年度

午前８時 40 分～午前 11 時 00 分
午前８時 40 分～午前 11 時 00 分

４階会議室（調整会議）
４階特別会議室（政策会議）

第 24 回政策会議・調整会議＜検討＞
旭ケ丘保育園の運営団体公募について（子ども支援課・公共施設管理課）<概要>（１）認定こども園法第 34 条に基づく公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人（以下「公私連携法人」という。）の公募、選定等に係る手続を定めるための要綱を新規制定する。
（２）（仮称）旭ケ丘こども園の運営団体の公募要項を定め、３月下旬から公募手続を開始する。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①協定期間を 20 年としているが、園舎はその期間中耐えうるのか。
→老朽化しているものの、５年ほど前に大規模修繕を実施しており、協定期間中は問題ないと考えている。
②公私連携法人が協定期間途中で撤退した場合、財産はどのように取扱うこととなるのか。
→他市では借地借家法に則って対処した事例がある。公私連携法人との信頼関係のもとで対応する。
③市から運営に関する方針を示すことはしないのか。
→これまでの旭ケ丘保育園の保育内容を尊重しつつ、新たな法人の運営方針を加えて協定を締結する。
④子どもが減っている中で、今まで通りの運営方針を引き継いでもらうことは、運営継続の足かせとならないか。
→市の方針を受け継いで前向きに検討している事業者がいる。運営方針については今後検討を進めていきたい。
⑤事業譲渡ではないのか。
→完全な事業譲渡ではなく、市の方針をある程度引き継いでもらうよう協定を締結する。
⑥運営内容の確認は、指定管理者制度にあるような評価委員会で行うことになるのか。
→他市での取り扱いは様々である。本市では、市も含めた運営協議会の設置を検討していく。
⑦20 年の協定期間は、保育園の運営上妥当か。
→短期間で運営法人が交代することは、保育士確保等に大きな影響がある。安定的な運営のために必要な期間であると考えている。
【調整会議での主な意見】①運営団体の指定は行政処分となるのか。
→行政処分となる。
②応募がない場合はどうするのか。
→土地の無償貸付を見直すなどして、再度公募することを想定している。
③保護者説明会ではどのような意見があったのか。
→公立から私立への変更による過度な費用負担や運営団体の変更による影響についての意見があったた
め、極力少なくなるよう候補団体と協議していきたい。
④何を根拠として協定期間を 20 年間とするのか。運営できなくなった際の対応等は想定しているのか。
→運営団体が変わることによる園児や保護者への負担を考慮し、できる限り長い協定期間としている。運営については少子化の動向も影響するため、保育ニーズを注視し、更地にして返還することを土地貸借契約に明記するなどして対応していきたい。

１1

市有施設への太陽光発電設備設置の導入について（環境課）<概要>
市有施設の脱炭素への取り組みとして、平成 13 年度から太陽光発電設備等の導入を進めてきた。国の方針に伴う更なる取り組みの必要性から、設置可能な市有施設を選定し、順次導入を進める。引き続き新築及び改築を行う市有施設には、太陽光発電設備等の導入を検討する。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①売電はするのか。
→余剰があれば売電する。
②次年度実施予定の調査は、施設への設置可否も含めた調査か。
→荷重に耐えられるかなどが主な調査内容となっている。
③市費の持ち出しはどの程度を想定しているのか。
→起債活用や交付金、補助金等について今後研究していく。
【調整会議での主な意見】①指定管理委託料を積算する場合、発電量分の電気料金を差引くことになるのか。
→そのように想定している。
②国からの補助制度等は活用していくのか。
→条件等を考慮し、活用できるものは積極的に活用していく。

２

使用料・手数料等の見直しに関する基本方針について（財政課）<概要>
多治見市健全な財政に関する条例施行規則（以下「規則」という。）第６条の規定により４年ごとに行う使用料・手数料等の見直しについて、令和６年度中に行う見直しに係る基本方針を次のとおりとし、令和７年４月施行を目指して進める。
政策会議
決定調整会議了承【政策会議での主な意見】①自動販売機の貸付料は、激変緩和措置と同様に現行料金の＋30％を上限とするのか。
→上限等については、現状確認を行ったうえで今後検討する。
②１年前から利用申込を受付ける施設については、申込時と利用時とで料金に差額が発生する場合もある
ため、統一した方針を出して欲しい。
【調整会議での主な意見】－３

新規採用職員数に係る方針について（人事課）<概要>
本市では、職員の年齢構成に大きな偏りがあり（資料１）、退職者数に対し新規採用者で補充することを原則とするこれまでの採用方針では、近い将来、必要な採用数を確保できなくなる恐れがある。そういった状況に対応するため、今後の採用の方針について協議するもの。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①任期付保育士が不足している、早急に正規職員で対応することを検討して欲しい。
→原則は任期付職員を充てることとし、現場と調整して対応を検討していく。
②財政判断指数を大きく押し上げる要因となる。総人件費については引き続き注視して欲しい。
③一時的に加配となることがないように、毎年度の採用者数を確定してもよいのではないか。
→前倒し採用は今後の基本的な方針であり、その都度調整することとしたい。
【調整会議での主な意見】①職員が少ない 30～40 代についても補充していくのか。
→社会人枠も積極的に採用していきたい。

４2

令和５年度におけるカイゼン報告及び職員提案に係る報奨者選考について（企画防災課）５ <概要>
令和５年度におけるカイゼン報告及び職員提案の中から、優秀と判断した取組を報奨候補として選定した。
政策会議
決定【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

調整会議

了承

＜報告＞
新庁舎建設基本計画策定業務委託公募型プロポーザルの審査結果について（新庁舎建設推進室）<概要>
新庁舎建設基本計画策定業務委託について、公募型プロポーザルを実施し、応募者３社の中から最優秀提案者に選定された株式会社アール・アイ・エー名古屋支社と業務委託契約を締結した。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】①株式会社アール・アイ・エー名古屋支社は、基本設計のプロポーザル審査には参加できるのか。
→参加可能である。
②基本設計の段階から庁内議論ができるようにして欲しい。

６＜周知＞
新庁舎建設に向けた「働く環境」に係るアンケート調査の実施について（新庁舎建設推進室）

７ <概要>
新庁舎建設のための基礎データとするため、本庁舎勤務職員を対象に 11 月に実施した「働く環境」に係るアンケート調査を、駅北庁舎勤務職員を対象に実施する。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

新庁舎建設に関する市民アンケート調査の実施について（新庁舎建設推進室）<概要>
新庁舎に求められる機能や役割などについて、市民ニーズを把握し、新庁舎建設基本計画に係る基礎資料とするため、市民アンケート調査を実施する。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

８

笠原交流センターオープン記念式典等について（文化スポーツ課・子ども支援課）<概要>
笠原中央公民館の大規模改修及び児童館の統合により、令和６年４月１日に供用を開始する笠原交流センターのオープン記念式典と内覧会を実施するもの。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－
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