ＤＤNEWS
RELEASE2017 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名

ライフネット生 命 保 険 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

岩瀬大輔（証券コード：7157 東証マザーズ）

ライフネット生命保険 2017 年 9 月末のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）を開示
2017 年 9 月末の EEV は 39,629 百万円
ライフネット生命保険株式会社（URL：http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩瀬大輔）は、2017 年 9 月末のエンベディッド・バリュー（Embedded Value 以下、「EV」）をお知らせします。
EV は生命保険会社の企業価値・業績評価指標の一つであり、貸借対照表に基づく「修正純資産」と、保有契約から見込まれる将来のキャッシュ・フロー等に基づく「保有契約の将来利益現価」の合計として計算します。
生命保険契約は一般に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費、契約査定費用等が集中的に支出されるため、生命保険会計においては、収益と費用の発生するタイミングが一致せず、契約を獲得してから利益が生じるまでに時間を要するという特性があります。このことが、生命保険事業を単年度の収支で評価することを難しくしていることから、生命保険会
社においては EV を開示することが、経営状態への理解を高める上で有益であると考えられています。
なお、当社は、ヨーロッパやカナダ、日本などにおいて主要な大手生命保険会社を中心として広く採用されているヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下、「EEV」）を採用しています。
2017 年 9 月末 EEV は以下のとおりです。なお、詳細は本資料に添付されている「2017 年 9 月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）について」をご覧ください。
2017 年 9 月末 EEV のポイント2017 年 9 月末 EEV は、前事業年度末比 3,367 百万円増加の 39,629 百万円



修正純資産は、前事業年度末比 46 百万円増加の 16,068 百万円



保有契約の将来利益現価は、新契約の獲得や、保険金・給付金支払いの実績を反映し、保険関係の前提条件を見直したことなどにより、前事業年度末比 3,320 百万円増加の 23,560 百万円



新契約価値は、新契約獲得による負担（新契約獲得費用など）の増加の一方で、保険金・給付金
支払いの実績を反映し、保険関係の前提条件を見直したことなどにより、前年同期比 0 百万円増
加の 15 百万円

2017 年 9 月末の EEV（単位：百万円）
2017 年 3 月末2017 年 9 月末

増減

36,261

39,6293,367

修正純資産*1

16,021

16,06846

保有契約の将来利益現価*2

20,24023,5603,320

EEV

Copyright© LIFENET INSURANCE COMPANY All rights reserved.

1

ＤＤ
NEWS
RELEASE

新契約価値（単位：百万円）
2016 年度
上半期
新契約価値*3
*1.

*2.
*3.

2017 年度
上半期

14

増減

15

0

修正純資産とは、生命保険会社の資産の時価から責任準備金およびその他の負債の時価を控除した額として定義され、その価額は株主に帰属する価値と考えられます。具体的には、貸借対照表上の純資産の合計額と負債中の内部留保および時価評価されていない資産・負債の含み損益などの合計として計算されます。
保有契約の将来利益現価とは、一定の前提の下で、評価日時点の保有契約から将来見込まれる株主に分配可能な税引後利益を評価日における現在価値に換算したものです。
新契約価値とは、当期中に新契約を獲得したことによる EV への影響を表したもので、EEV と同一の前提を使用して計算しています。また、新契約価値における新契約とは、事業年度中に新たに成立した生命保険契約のことをいい、将来獲得する新契約を含みません。

ライフネット生命について

URL： http://www.lifenet-seimei.co.jp/

ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と 24 時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネッ
ト」を世の中に広げていきたいと考えています。

会社及び商品の詳細は http://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。
株主・投資家向けの情報は http://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
03-5216-7900（広報：関谷／IR：前田）

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2

2017 年 11 月 10 日
ライフネット生命保険株式会社

2017 年 9 月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）について

ライフネット生命は、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（以下、「EEV 原則」）
に従って、2017 年 9 月末におけるヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下、「EEV」）
を計算いたしましたので、お知らせいたします。

目次
1.

EEV の概要

2

2.

EEV 計算結果

4

3.

前年度末からの EEV 変動要因

8

4.

EEV の計算方法

115.

EEV 計算における主要な前提条件

156.

前提条件を変更した場合の影響（感応度）

18

7.

ご使用にあたっての注意事項

19

8.

第三者意見

20

1

1. EEV の概要(1) EV とは生命保険契約は、契約初年度に契約獲得のための費用が多くかかることなど、収益と費用の発生するタイミングが一致せず、契約を獲得してから利益が生ずるまでに時間がかかるといった特性があります。このことが、生命保険事業を単年度の収支で評価することを難し
くしています。エンベディッド・バリュー（以下、「EV」）は純資産と株式会社の税引後の将来利益の現在価値の合計として計算することで、ヨーロッパやカナダ、日本などで生命保険会社の企業価値や業績を評価する手法の一つとして用いられています。

(2) EEV とはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下、「EEV」）は、近年、ヨーロッパの主要な大手生命保険会社を中心として広く採用されています。
2004 年 5 月、EV の計算方法や開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的として、ヨーロッパの大手保険会社の CFO（最高財務責任者）から構成される CFO フォーラ
ム1によって、EEV 原則とそれに関するガイダンスが制定されました。2005 年には、感応度と開示に関する追加の EEV ガイダンスが定められています。
2016 年 5 月には、CFO フォーラムによって EEV 原則の改正が公表され、EV に 2016 年 1月から施行された欧州ソルベンシーⅡの計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
さらに、2008 年 6 月には、リスクの反映方法などがより明確化された、市場整合的エンベ
ディッド・バリュー原則（The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded
Value Principles©2：以下、「MCEV」）が CFO フォーラムにより発表されています。
（2009 年
10 月、2016 年 5 月に改定）(3) EEV 算出の手法
株主将来利益に関するリスクの反映が EEV 原則の主なポイントの 1 つです。当社は、EEV原則に準拠して EEV の算出を行っており、このリスクの反映方法として割引率を商品等のリスク特性に合わせて、商品毎またはキャッシュ・フロー毎に個別に設定するボトムアップ・アプローチの代表的な手法である市場整合的な方法を採用しています。これは、資産・負債の将来キャッシュ・フローを市場において取引されている金融商品と整合的に評価するため、市場取引のない分散不可能なリスクについても評価を行い、EEV に反映させるも
1
2

http://www.cfoforum.nl/
Copyright © Stichting CFO Forum Foundation 20082

のです。
このような手法は、ヨーロッパの多くの大手保険会社でも採用され、MCEV 原則でも、ボトムアップ・アプローチの中でも市場整合的手法をとることが明確化されました。

3

2. EEV 計算結果
EEV の計算結果は以下のとおりです。なお、計算方法の詳細については、「4. EEV の計算方法」を参照ください。
2017 年 9 月末の当社の EEV は、39,629 百万円となり、前年度末比で 3,367 百万円（9.3%）
増加しました。修正純資産は、16,068 百万円となりました。保有契約の将来利益現価は、
23,560 百万円となりました。また、2017 年度上半期の新契約価値は、15 百万円になりました。
（単位：百万円）
2017 年 3 月末2017 年 9 月末

36,261

39,629

3,367

修正純資産

16,021

16,06846

保有契約の将来利益現価

20,24023,560

3,320

EEV

増減

（単位：百万円）
2016 年度
上半期
新契約価値

14

4

2017 年度
上半期
152016 年度
通期

増減
0

70

(1) 修正純資産
修正純資産は、生命保険会社の資産の時価から責任準備金及びその他の負債の時価を控除した額として定義され、その価額は株主に帰属する価値と考えられます。具体的には、貸借対照表上の純資産の合計額と負債中の内部留保及び時価評価されていない資産・負債の含み損益などの合計として計算されます。当社の修正純資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2017 年 3 月末2017 年 9 月末

16,021

16,06846(a) 純資産の部合計

13,645

13,633△11(b) 有価証券の時価と貸借対照表計
上額との差額

1,325

1,331

5

(c) 負債中の内部留保（注 1）

1,422

1,475

53

(d) 上記項目に係る税効果（注 2）

△371

△372

△1

修正純資産

（注1）

価格変動準備金及び危険準備金（注2）(b)に係る税効果額

増減(2) 保有契約の将来利益現価保有契約の将来利益現価は、一定の前提（「5. EEV 計算における主要な前提条件」を参照ください。
）の下で、評価日時点（2017 年 9 月末）の保有契約から将来見込まれる株主に分配可能な税引後利益を評価日における現在価値に換算したものです。当社の保有契約の将来利益現価の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2017 年 3 月末2017 年 9 月末

20,24023,5603,320

36,03939,242

3,202

オプションと保証の時間価値

－

－

－

必要資本維持のための費用

△91

△99

△7

△15,707△15,581125

保有契約の将来利益現価
確実性等価将来利益現価

ヘッジ不能リスクに係る費用
増減

確実性等価将来利益現価は、保有契約に対応する資産の運用利回りの前提と将来利益の割引率をともにリスクフリー・レートとして計算した、保有契約の将来利益の現在価値です。
なお、確実性等価将来利益現価のうち保険料収入現価の金額は以下のとおりです。

5

（単位：百万円）

保険料収入現価2017 年 3 月末2017 年 9 月末

174,061

180,720

増減
6,658オプションと保証の時間価値は、オプション性や保証性のあるキャッシュ・フローを市
場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定したものです。ただし、当社が現在販売している商品はいずれも無配当・無解約返戻金型の保障性商品であることから、ゼロとしています。



必要資本維持のための費用は、当社が生命保険事業を継続していく上で必要と考える資本水準を将来にわたって維持するための費用です。
（「4. (10) 必要資本」及び「(11) 必要
資本維持のための費用」を参照ください。
）

ヘッジ不能リスクに係る費用は、確実性等価将来利益現価の計算において直接には十分反映されていないリスクの影響額についての会社としての見積額です。
（「4. (12) ヘッジ
不能リスクにかかる費用」を参照ください。
）

6

(3) 新契約価値
新契約価値は、当期中に新契約を獲得したことによる EV への影響を表したもので、2017
年 9 月末における EEV と同一の前提を使用して計算しています。
また、新契約価値における新契約とは、当期（2017 年度上半期）中に新たに成立した生命保険契約のことをいい、将来獲得する新契約を含みません。新契約価値における修正純資
産とは、契約成立時点から 2017 年 9 月末までに発生した新契約に係る損益（保険料収入や事業費の影響等）を表しています。新契約価値の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2016 年度
上半期

2017 年度
上半期

2016 年度
通期

増減

14

15

0

70

修正純資産

△669

△1,168△498△1,691

将来利益現価

684

1,184

499

1,762

1,761

2,012

250

3,604

オプションと保証の時間価値

－

－

－

－

必要資本維持のための費用

△3

△6

△2

△11

△1,073△821

251△1,830

新契約価値

確実性等価将来利益現価

ヘッジ不能リスクに係る費用

新契約の保険料収入の現在価値に対する新契約価値の比率（新契約マージン）は次のとおりです。
（単位：百万円）
2016 年度
上半期①保険料収入現価2016 年度
通期

増減

9,824

10,100275

19,601

14

15

0

70

0.2%

0.2%

0.0pts0.4%②新契約価値
新契約マージン（②／①）

2017 年度
上半期

なお、新契約価値を新契約 1 件あたりに換算した金額は以下のとおりです。
（単位：千円）2016 年度
上半期

2017 年度
上半期
1

１件あたりの新契約価値

7

2016 年度

増減
0

通期
0

2

3. 前年度末からの EEV 変動要因
2017 年 3 月末 EEV から 2017 年 9 月末 EEV への変動要因は下表のとおりです。
将来利益現価の増加の主な要因は、新契約の獲得や、保険金・給付金支払いの実績を反映し、保険関係の前提条件を見直したことなどによるものです。
（単位：百万円）
EEV
修正純資産（必要資本）

修正純資産（フリー・サープラス）

36,261

1,764

14,257

20,24015

0△1,168

1,184

500

－

1

498

18

－

7

10

－

69

717

△786

454

0

346

107

保険関係の前提条件の変更

2,185

－

－

2,185

保険事業活動による EEV 増減

3,174

69

△95

3,199

経済的前提条件と実績の差異

192

0

70

120

EEV 増減合計

3,367

70

△24

3,320

2017 年 9 月末 EEV

39,6291,835

14,232

23,5602017 年 3 月末 EEV2017 年度上半期 新契約価値
将来利益現価の割り戻し（リスクフリー・レート分）
将来利益現価の割り戻し（期待超過収益分）
将来利益現価から
修正純資産への移管
保険関係の前提条件と
実績の差異

8

将来利益現価➢2017 年度上半期 新契約価値2017 年度上半期に獲得した新契約による EEV の変動額を表します。新契約価値について

は、「2. (3) 新契約価値」を参照ください。
➢

将来利益現価の割り戻し（リスクフリー・レート分）
将来利益現価の計算は、将来利益をリスクフリー・レートで割り引いたものを用いるため、時間の経過により割引の影響が解放されます。
また、この項目には、2017 年 3 月末時点の資産をリスクフリー・レートで運用した場合の半年分の期待運用収益や、2017 年度上半期のオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用の解放も含みます。
➢

将来利益現価の割り戻し（期待超過収益分）
将来利益現価の計算では運用利回りとしてリスクフリー・レートを用いますが、実際はリ

スク性資産を保有しているため、リスクフリー・レートを超過する利回りが期待されます。
2017 年度上半期の超過収益の計算にあたっては、2017 年 3 月末時点の運用資産の状況を踏
まえ、運用利回りをリスクフリー・レートにリスクプレミアム（0.18%）を加えた 0.22%としています。
➢

将来利益現価から修正純資産への移管
2017 年 3 月末の保有契約の将来利益現価の計算において、2017 年度上半期中に生じることが期待されていた利益を表します。
なお、この項目は将来利益現価から修正純資産への振替であり、EEV 自体の増減はありません。
➢

保険関係の前提条件と実績の差異
2017 年 3 月末の保有契約の将来利益現価の計算に用いた保険関係の前提条件と、2017 年

度上半期の実績との差異による影響を表します。この差異の主な要因としては、実際の保険金等の支払率が前年度末の前提を下回ったことや、法人税負担の前提と実績の差が挙げられます。保険関係の前提条件は、「5. (2) その他の前提」を参照ください。
➢

保険関係の前提条件の変更
保険関係の前提を 2017 年 3 月末から変更したことによる影響を表します。将来利益現価が増加した主な要因としては、保険金・給付金支払いの実績を反映し、保険関係の前提条件を見直したことなどです。保険関係の前提条件は、「5. (2) その他の前提」を参照ください。

9➢

経済的前提条件と実績の差異
期待収益と実績の資産運用収益との差異及び経済的前提条件を 2017 年 3 月度末から変更

したことによる影響を表します。経済的前提条件は、「5. (1) 経済的前提」を参照ください。

10

4. EEV の計算方法(1)

EEV 評価のベース

当社が 2017 年 9 月末の EEV を算定するために用いた計算方法及び前提は、2004 年 5 月にヨーロッパの大手保険会社の CFO フォーラムにより制定された EEV 原則とガイダンス（2016 年 5 月改定）に準拠しています。

(2)

対象事業

EV の計算の対象範囲は、当社が行う全ての生命保険事業です。

(3)

エンベディッド・バリュー（EV）

EV は、対象事業から生ずる将来の株主利益の価値を評価するもので、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」の合計として計算されます。「修正純資産」は株主に帰属する
純資産にあたり、後述のように「必要資本」と「フリー・サープラス」から成ります。
一方、「保有契約の将来利益現価」は、評価日時点で保有している契約から見込まれる株主へ分配可能な将来利益（税引後）の評価日時点での現在価値で、商品等の特性に応じたリ
スクを反映し、必要資本維持のための費用を調整して計算されます。ただし、保有契約の将来の更新は将来利益に反映していますが、将来の新契約から生じる利益は含みません。用いられる前提は、経験値及び期待される将来の実績を基にしています。

(4)

リスクの反映方法

EEV 原則では、対象事業に係るリスクを反映しなければならないとし、例として、オプションと保証のコストを明示的に反映すること、責任準備金や必要資本の適切な評価とそれらを維持するためのコストを明示することやリスク割引率の使用などを挙げています。
当社では、これらのリスクを反映するために、ファイナンス理論等に基づく市場整合的な手法をとっています。


資産及び保険契約に関する負債以外の負債は、原則時価評価します。



運用利回りの前提及び割引率は、キャッシュ・フロー毎のリスク特性が反映されるように設定します。



生命保険事業に係る重要性のあるオプションと保証の時間価値を明示的にかつ市場で取引されるオプション等と整合的に算出します。
（ただし、当社が現在販売している商品はいずれも無配当・無解約返戻金型の保障性商品であることから、オプションと保証の時間価値はゼロとしています）
11

「市場整合的な価値」とは、商品等の特性に応じて、市場で取引されている同様のキャッシュ・フローの価格と整合的に評価する考え方です。
詳細な計算方法は以下をご参照ください。

(5)

修正純資産の算定方法

修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて算出します。


貸借対照表上では時価評価となっていない資産・負債（責任準備金など保険契約に関す
る負債を除く）についても原則的に時価評価します。
なお、当社と韓国の教保生命の共同出資により2013年9月に韓国において教保ライフ
プラネット生命を設立しました。当社の同社に対する議決権比率は7.5%となっています。修正純資産の計算に当たっては、保有する株式の貸借対照表価額を使用しています。



負債のうち、内部留保の性質を持ち、純資産に加算することが妥当と考えられるものを加えます。具体的には、危険準備金、価格変動準備金を加算します。

(6)

保有契約の将来利益現価の算定方法

保有契約の将来利益現価は、次の算式で計算します。
保有契約の将来利益現価 ＝確実性等価将来利益現価－ オプションと保証の時間価値－ 必要資本維持のための費用－ ヘッジ不能リスクに係る費用

上記算式の各要素については、以下の項を参照ください。

(7)

新契約価値の算定方法

2017 年 4 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日までの間に成立した契約の価値です。将来獲得する新契約の価値は含みませんが、新契約価値の計算対象とした契約の将来の更新は新契約
価値に含みます。
新契約価値は 2017 年 9 月 30 日時点の数値であり、EV と同様に修正純資産と将来利益現価に分けられます。新契約価値における修正純資産は、契約成立時点から 2017 年 9 月 30 日
12までの期間に生じた、対象となる契約に関する損益も含まれています。また、将来利益現価の計算方法は前項の保有契約の将来利益現価と同様で、用いた前提条件は同日付の EEV における保有契約の将来利益現価の算出と同一です。

(8)

確実性等価将来利益現価

確実性等価将来利益現価は、決定論的手法（平均的な経済シナリオに基づいて将来のキャ
ッシュ・フローを算出する手法）により算出した将来利益（税引後）の現在価値で、資産の運用利回りの前提と割引率をともにリスクフリー・レートとしたものです。その際、リスク性資産から期待されるリスクプレミアムについては反映しません。

(9)

オプションと保証の時間価値

当社の商品には、オプション性と保証性がないため、オプションと保証の時間価値はゼロとしております。

(10) 必要資本
必要資本は、修正純資産のうち、対象事業に係る将来のリスクに備えるために株主への分配を制限している部分です。EEV 原則は、必要資本として法定最低基準以上の水準を前提とするよう求めており、社内基準による必要資本等を用いることも認めています。
当社では、保険事業を健全に継続していくという観点から、ソルベンシー・マージン比率500%に相当する金額を必要資本として計算しています。日本における資本要件の法定最低基準はソルベンシー・マージン比率 200%ですので、当社の必要資本は EEV 原則が求める
最低資本要件を満たしています。なお、日本のソルベンシー・マージン基準では、全期チル
メル式責任準備金相当額超過額を、中核的支払余力を上限としてソルベンシー・マージンに含めることができるため、必要資本の計算にも反映しています。
修正純資産から必要資本を控除したものはフリー・サープラスとされ、当社の必要資本及びフリー・サープラスは次のとおりです。
（単位：百万円）
2017 年 3 月末2017 年 9 月末

16,021

16,068

46

必要資本

1,764

1,835

70

フリー・サープラス

14,257

14,232

△24

修正純資産

13

増減

(11) 必要資本維持のための費用
これは、前項の必要資本を維持するための費用で、EEV のボトムアップ・アプローチでは、「フリクショナル・コスト」と呼ばれます。
当社は、フリクショナル・コストとして、必要資本に係る運用収益に対する税金相当額のみを認識しています。なお、必要資本に対応する資産運用管理のための費用は、確実性等価
将来利益現価を計算する際の事業費率の前提に含んでいます。

(12) ヘッジ不能リスクにかかる費用
EEV 原則では、EV の算出にあたって、対象事業のすべてのリスクを反映すべきとしています。ヘッジ不能リスクの中には、ベスト・エスティメイトな前提だけでは EV に与える
様々な影響を全て反映できない場合もあります。
このようなリスクについては、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するということが必要と考え、当社では、オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ・リスク、解約失効や保険金等の支払率を含む保険リスク、終局金利の実現に関する不確実性について、簡易モデルによって 1 年あたりのヘッジ不能リスクに係る費用を推定し、EEV の計算に反映
しました。

14

5. EEV 計算における主要な前提条件
(1)

経済的前提

確実性等価将来利益現価の計算において使用する割引率及び運用利回りは、評価日（2017年 9 月末）現在のリスクフリー・レートであり、当社は金利スワップレート（データ：
Bloomberg）を使用して算出しています。使用した金利スワップレート（フォワード・レート）の数値は次のとおりです。
1年

2年

3年

4年

5年

10 年

2017 年 9 月末

0.01%

0.06%

0.09%

0.16%

0.22%

0.57%

2017 年 3 月末

0.05%

0.06%

0.09%

0.14%

0.20%

0.60%

15 年

20 年

30 年

40 年

50 年

60 年

2017 年 9 月末

1.10%

1.33%

1.40%

1.78%

3.36%

3.49%

2017 年 3 月末

1.17%

1.33%

1.18%

1.66%

3.36%

3.49%

なお、2016 年度より、超長期の金利水準について、従来の市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定とする方法から終局金利を用いた方法に変更しています。
具体的には終局金利として 3.5%を仮定し、超長期の金利の流動性を検討し、補外開始年
度を 40 年目と設定しました。41 年目以降のフォワードレートは補外開始以降 20 年で終局
金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しています。これらは主に保険監
督者国際機構（IAIS）が策定中の保険資本基準（ICS）の議論を参考に設定しました。
「6. 前提条件を変更した場合の影響（感応度）」の「金利（リスクフリー・レート）に国債利回りを使用」の感応度分析に使用した国債金利（フォワード・レート）（データ：財務省）の数値は次のとおりです。なお、スワップレートの場合と同様に、終局金利として 3.5%を仮定し、41 年目以降のフォワードレートは補外開始以降 20 年で終局金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しています。

2017 年 9 月末

2017 年 9 月末

1年

2年

3年

4年

5年

10 年

△0.13%△0.11%△0.07%△0.06%△0.02%

0.34%

15 年

20 年

30 年

40 年

50 年

60 年

1.12%

1.65%

1.19%

15

2.47%

3.39%

3.49%

その他の前提(2)➢

保険料、事業費、保険金・給付金、税金等のキャッシュ・フロー
保険料、事業費、保険金・給付金、税金等のキャッシュ・フローの前提は、ベスト・エス

ティメイトとして設定しています。事業費等の前提については直近の実績及び事業計画をもとに設定し、その他の保険前提は過去の実績や業界実績を基に設定しています。
➢

事業費等
事業費の前提は、直近の実績と直近に作成された事業計画を基にベスト・エスティメイトとして設定しました。ただし、2017 年度上半期の実績の事業費のうちシステムコンサルテ
ィング費用等の一部 36 百万円を一時的な費用として控除しています。
この事業費の前提には消費税を含んでおり、消費税率は 2019 年 9 月までは 8%、2019 年
10 月以降は 10%としています。また、事業費のインフレ率については、リスク・フリーレートの補外開始年度（経過 40 年）までは 0%としています。リスク・フリー・レートの補外
開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を 2%としています。
新契約価値の計算においては、当期末までに発生した事業費（新契約費及び維持管理費）については修正純資産に含まれ、将来発生する分については EEV と同様に将来利益現価に含まれます。
➢

保険金等の支払率、解約失効率
保険金等の支払率及び解約失効率の前提は、実績データが限定的であるため、自社の実績を基本としつつも、業界の実績を参考にして、ベスト・エスティメイトとして設定していま
す。
➢

保険料
当社の定期死亡保険及び定期療養保険は、契約更新の際、更新時の保険料率と被保険者の満年齢によって新たな保険料を計算することが約款に規定されています。将来収支の計算
では更新時の保険料率として、現在販売している同商品の保険料率を更新時の年齢に応じて適用するという前提にしました。
➢

責任準備金
責任準備金のうち保険料積立金については、当社は 2017 年 9 月末時点では、保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式で計算しているため、将来収支の計算においても同様にしています。ただし、定期死亡保険及び定期療養保険の契約更新以後については、法定基準であるいわゆる標準責任準備金を積み立てる前提にしています。

16

➢

法人税等
将来利益現価の計算において、将来利益は税引後で計算され、過去に生じた欠損金が将来の法人税等の金額を軽減する効果を織り込んでいます。
適用する法人税実効税率は、2017 年度は 28.24%、2018 年度以降は 28%としました。

17

6. 前提条件を変更した場合の影響（感応度）
前提条件を変更した場合の EEV への影響額は以下のとおりです。感応度は、一度に 1 つの前提のみを変化させることとしており、同時に 2 つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を 2 つ合計したものと計算結果が異なる可能性があることに留意ください。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されますので、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わりません。
なお、国債利回りを使用した場合の感応度も算出しております。
（単位：百万円）
2017 年 9 月末の EEV の変
動

変化率

新契約価値
の
変動

39,629－15－

感応度 1a（金利 1.0%上昇）

332

0.8%

142

911.1%

感応度 1b（金利 1.0%低下）△1,199

△3.0%

△235

△1,507.3%

感応度 1c（金利 0.5%上昇）

250

0.6%

80

516.0%

感応度 1d（金利 0.5%低下）

△465

△1.2%

△103

△663.6%

238

0.6%

22

140.8%

感応度 2（株式・不動産価値等 10%下落）

△325

△0.8%

－

－

感応度 3（事業費率 10%減少）

2,107

5.3%

133

851.9%

感応度 4（解約失効率 10%低下）△1,115△2.8%△63△407.3%

3,016

7.6%

102

657.8%

感応度 6（年金保険の死亡率 5%低下）

－

－

－

－

感応度 7（必要資本を法定最低水準に変更）

74

0.2%

4

29.8%

2017 年 9 月末における EEV 及び新契約価値

感応度 1e（金利に国債利回りを使用）

感応度 5（生命保険の保険事故発生率 5%低下）



感応度 1a：金利（リスクフリー・レート）が 1.0%上昇（各年限とも上昇）

感応度 1b：金利（リスクフリー・レート）が 1.0%低下（各年限とも低下）



感応度 1c：金利（リスクフリー・レート）が 0.5%上昇（各年限とも上昇）

感応度 1d：金利（リスクフリー・レート）が 0.5%低下（各年限とも低下）

変化率

債券など、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、運用利回り及び割引率を変動させて保有契約の将来利益現価を再計算します。ただし、リスクフリー・
レートから 1.0%あるいは 0.5%を控除した数値が負になる場合には、下限を設けずに、当該控除した数値をそのまま使用します。
金利上昇・低下時のリスクフリー・レートについては、終局金利は変えずに補外してい
ます。

18



感応度 1e：金利（リスクフリー・レート）に国債利回りを使用
スワップレートの場合と同様に、超長期の金利水準について、終局金利を用いた方法で算出しています。



感応度 2：評価日現在の株式、不動産価値等が 10%下落
株式、不動産及び投資信託の評価日現在の価値を変動させます。



感応度 3：事業費率（契約維持に関する事業費）の 10%減少
基礎となる事業費率（契約維持に関する事業費）前提に 0.9 を乗じたものを使用します。



感応度 4：解約失効率の 10%低下
基礎となる解約失効率前提に 0.9 を乗じたものを使用します。



感応度 5：生命保険における保険事故発生率の 5%低下
基礎となる保険事故発生率（死亡率・罹患率）前提に 0.95 を乗じたものを使用します。
なお、保険事故発生率の変動に対応して料率改定する等の経営行動は反映していません。



感応度 6：年金保険における死亡率の 5%低下
当社は、年金商品の取り扱いを行っておりませんので、空欄としています。



感応度 7：必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率 200%）に変更

7. ご使用にあたっての注意事項
EV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績が EV の計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。
上記の理由により、EV の使用にあたっては、
充分な注意を払っていただく必要があります。

19

8. 第三者意見
ウイリス・タワーズワトソンは、ライフネット生命の 2017 年 9 月 30 日現在のエンベディッド・バリュ
ーを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。ウイリス・タワ
ーズワトソンは、2017 年 9 月 30 日現在のエンベディッド・バリュー、2017 年度上半期に販売された新契約の価値、2017 年度上半期中の差異分析およびエンベディッド・バリューと新契約の価値の感応度について検証を行いました。
ウイリス・タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提が、この文書に記載されている開示内容とともに、ＥＥＶ原則およびガイダンスに準拠したものであると結論付けました。特に、


本開示資料のセクション４に記述されるとおり、計算方法は、ライフネット生命の市場整合的方法によって対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。



事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されています。ただし、ライフネット生命は 2008 年 5 月に開業したため、実績値は限られています。



適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合的です。
ウイリス・タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただし

これは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の結果、弊社は、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。
これらの結論に至るにあたり、ウイリス・タワーズワトソンはライフネット生命から提供されたデータ
および情報に依拠しています。
この意見はライフネット生命との契約に基づき、ライフネット生命のみに対して提供されるものです。
適用される法律において許容される限り、ウイリス・タワーズワトソンは、ウイリス・タワーズワトソンが行った検証作業やウイリス・タワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、ライフネット生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負
いません。
以上

20