一般社団法人日本神経学会

会員に関する細則
２０１０年５月１９日制定
２０２４年５月２９日最終改正（総則）
第１条 この細則は、一般社団法人日本神経学会（以下、「当法人」という）の定款第７条、第８条、第９条、及びその他で規定している会員に関する事項を定める。
(名誉会員、功労会員)
第２条 定款第７条第１項第２及び３号に規定する名誉会員・功労会員は、以下に該当するもののうち、代表理事が理事会に推薦し、理事会の議を経て、社員総会で議決・承認されたものとする。
（１）名誉会員候補者は、当法人の運営と発展に貢献した役員経験者もしくは外国人とし、かつ役員経験者においてはその年の定時学術大会開催月内に６５歳を超えるものとする。
（２）功労会員候補者は、その年の定時学術大会開催月内において６５歳を越えるもので、当法人の運営と発展に功労のあった正会員とする。
２

代表理事は、必要と認めたときは、名誉会員と功労会員に対して社員総会への出席を要請し、発言を求めることができる。ただし、名誉会員と功労会員は、社員総会の評決に加わることはできない。

(学生会員)
第３条 定款第７条第１項第５号に定める学生会員について、医学部及び医療関連学部に所属する大学生及び医師免許を有しない大学院生が当法人の学生会員として入会できる期間を次のとおり定める（１）学部学生の場合、入会から学部卒業予定年度の３月末までとする。
（２）大学院生の場合、入会から大学院卒業予定年度の３月末までとする。
（３）留年もしくは大学院進学等の理由で、入会申請時の予定期間を超えて准会員として資格維持を希望するものは、所定の書式により延長願いを提出して代表理事の承認を得なければならない。
２

学生会員が医師免許を取得した場合、同年３月末で学生会員としての資格を喪失する。

３

医師免許を取得した学生会員が正会員として入会を希望する場合は、定款８条に準じて新たに入会の手続きを要する。

（研修医会員）第４条 定款第７条第１項第６号に定める研修医会員について、初期研修中の初期研修医が当学会の研修医会員として入会できる期間は、医学部卒業から初期研修の終了時までとする。
２ 研修医会員が初期研修を終了した場合、研修医会員としての資格を喪失する。
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学生会員が医師免許を取得し、研修医会員として入会するときは、医師免許証の写しを添えて、当法人に申請しなければならない。

４

研修医会員が正会員として入会を希望する場合は、定款８条に準じて新たに入会の手続きを要する。

（メディカルスタッフ会員）
第５条 定款第７条１項第９号に定めるメディカルスタッフ会員の職種は、看護師、薬剤師、療法士、義肢装具士、介護士、医療ソーシャルワーカー、公認心理師、臨床心理士、認定遺伝カウンセラー、栄養士、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、救急救命士、保健所保健師(都道府県、政令指定都市)、地域保健師(市町村)、行政の保健医療福祉部門担当者、難病相談支援センター相談支援員、難病医療専門員(コーディネーター)、ケアマネージャー、難病ヘルパー、DMAT 担当者とする。
２

前項に定めるもののほか、必要に応じて、理事会において職種を定めることができる。

（会員の権利と資格）
第６条

定款第７条第３項に定める会員の権利を、次のとおり定める。

（１) 正会員、名誉会員、功労会員① 本法人が刊行する機関誌及び図書等の優先的配布を受けることができる。ただし、会費滞納の間はこれを停止する。
② 当法人ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
③ 当法人が主催する学術大会及びその他の事業に参加して、演題を発表できる。
④ 日本国内に居住する正会員、名誉会員、及び功労会員は、代議員を選出する権利を有する。
なお、国外に居住する間は、これを停止する。
（２）学生会員、研修医会員
代議員の選挙権と被選挙権を有しないが、他は正会員と同じとする。
（３）団体会員① 当学会が刊行する機関誌の配布を受けることができ、機関誌に広告を掲載することができる。
② 当学会ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
③ 当学会が主催する学術大会及びその他の事業に参加することができる。団体から５名までの参加費を免除する。
（４）外国人会員① 当法人が刊行する機関誌及び図書等の優先的配布を受けることができる。ただし、会費滞納の間はこれを停止する。
② 当法人ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
③ 当法人が主催する学術大会及びその他の事業に参加して、演題を発表できる。
④ 国内に居住する外国人会員は、所定の手続きにより代表理事の承認を得て、正会員に移行することができる
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（５）購読会員機関誌の配布を受ける権利を有するのみ。
（６）メディカルスタッフ会員① 当法人が刊行する機関誌及び図書等の優先的配布を受けることができる。ただし、会費滞納の間はこれを停止する。
② 当法人ホームページの会員専用ページ公告欄を閲覧することができる。
③ 当法人が主催する学術大会及びその他の事業に参加し、演題を発表できる。
（会費）
第７条 定款第９条に規定する会員の年会費に関する事項を次のとおり以下に定める。
（１）個人会員
理事

年会費

１８,０００円

代議員

年会費

１７,０００円

正会員

年会費

１６,０００円

メディカルスタッフ会員 年会費５，０００円
外国人会員

年会費

１００ドル相当額

年会費

１口１００,０００円を３口以上（２）団体会員
団体会員
購読会員
２

年会費

２０,０００円

前項の会費は、別に定める期日までに、指定する方法で全額を納入するものとする。但し、新規会員については、入会時に納入するものとする。

３

定款第１１条で定める滞納期間は、各事業年度の４月１日現在で算定する。

（会員の所属支部）
第８条 正会員は以下の基準に従い、いずれかの支部に所属するものとする。ただし、国外に居住する正会員についてはこの限りではない。
（１）所属支部は主たる勤務地を原則とする。
（２）上記に該当しないものは、居住地による。
２

同時に複数の支部会員を兼ねることはできない。

（休会と復帰）第９条 当法人の会員は海外留学、療養またはその他の理由で、当法人の会員としての義務を遂行できない場合には、休会を申請することができる。
２

休会期間の会費は免除とする。ただし、その期間は当法人会員としての資格及び権利は停止するものとする。

３

休会を申請する会員は、所定の書式に従い必要事項を記載して速やかに学会事務局宛てに届け出なければならない。

４

休会した会員が復帰する場合は、復帰願いを提出するものとする。
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５

休会期間は、休会の申請を学会事務局が受理した日から、３年までとする。

６

休会期間が３年を超えたものは退会したものとみなす。但し、正当な理由がある場合には代表理事に復帰を申請できるものとする。

（会員の義務）
第１０条 会員は、社員総会の議決を遵守し、当法人の定款及び規則等に定められているところの義務を負う。
２

住所、氏名、所属機関、所属支部、機関誌送付先に変更がある場合には、指定した書式により当法人事務局へ速やかに届け出なければならない。

３

会費未納者および休会者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員、代議員及び委員会委員となる資格を停止する。

第１１条 この細則に定めがなく、実施上必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（細則の変更）第１２条 この細則の変更は、理事会の議を経て、社員総会の承認を要する。

附則１

この細則は、２０１０年５月２０日より施行する。

２

第６条第１項（２）で定める購読会員の会費の額は、２０１１年４月１日から適用する。

附則１

この細則は、２０１１年５月１８日から施行する。

２

第６条第３項の規定は、２０１５年４月１日から施行し、施行日までの移行措置として、次に該当する正会員は、理事会の承認を経たうえ、退会したものとみなす。
（１）２０１２年４月１日現在で５年を越えて年会費を滞納している者。
（２）２０１３年４月１日現在で４年を越えて年会費を滞納している者。
（３）２０１４年４月１日現在で３年を越えて年会費を滞納している者。
附則
この細則は、２０１４年５月２１日より施行する。
附則
この細則は、２０１６年５月１８日から施行する。
附則
この細則は、２０２４年５月３０日から施行する。

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