e-NEXI
2020 年 2 月合併号
➠特集 1
第１１回アジア輸出信用機関首脳会合 (RCG CEO Meeting) 開催報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠NEXI ニュース
ニューヨーク事務所のご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3➠カントリーレビュー
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）：新通貨“エコ”導入後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2020 年 2 月合併号）

第１１回アジア輸出信用機関首脳会合 (RCG CEO Meeting) 開催報告
2020 年 2 月
株式会社日本貿易保険

株式会社日本貿易保険（NEXI）は、アジア・太平洋地域の 12 の輸出信用機関(ECA)が加盟する Regional Cooperation Group (RCG）の第 11 回年次首脳会合を、1 月 14 日～16 日にかけて東京で開催いたしました。

本会合は 2008 年の金融危機に対応するため、当時のベルン・ユニオン(BU)の議長であり、独立行政法人日本貿易保険の理事長であった今野秀洋の提唱により、第 1 回会合が東京にて開催されて以来続いているものです。近年の国際情勢は、非常時ではないものの、年始早々一段と緊迫する中東情勢や貿易摩擦、自然災害の増大など、リスクで溢れています。首脳レベルで年次会合を行うことで協力関係を構築し、非常時における情報共有や、再保険協定の締結によるハイリスク案件に対するキャパシティの確保につなげてまいりました。記念すべき 2 回目の日本開催であった今回の会合には、オーストラリア、韓国、タイ、台湾、中国、日本、香港の 7 ヶ国の ECA 及び BU 事務局長が参加し、NEXI 代表取締役社長の黒田篤郎が議長を務めました。

（写真撮影：NEXI）

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本会合を主催するにあたり、NEXI は①RCG による第三国協力の強化と、②アジアのエネルギー問題に於ける認識の共有と今後の協力、の 2 点を主要テーマに掲げました。

テーマ①RCG による第三国協力の強化
このテーマを議論するにあたり、日本貿易振興機構 アジア経済研究所より平野克己上席主任研究員をお招きし、第三国協力の一例として、アフリカにおけるビジネス展開と課題をご講演いただきました。アフリカにおけるアジア諸国の進出状況と成果、アフリカ進出のリスク等をご紹介いただき、ECA としてどのように第三国におけるビジネス展開を支援していくかをRCG 間で話し合いました。RCG には現在 16 の再保険協定があり、今後も再保険ネットワークの拡充や協調保険、協力協定等様々な形で支援していくことを確認しました。

（写真撮影：NEXI）

テーマ②アジアのエネルギー問題に於ける今後の協力
本テーマでは、日本エネルギー経済研究所の小山常務理事・首席研究員をお招きし、アジアにおける電力問題についてご講演いただきました。アジアの電力需給の見通しや、より高まる中東依存と天然ガスの重要性等をご紹介いただき、ECA として今後どのようにエネルギー問題に貢献していくかを RCG 間で議論しました。アジアの電力事情は、原発や再生エネルギーで多くの電力需要を賄うことのできるヨーロッパと異なり、需要の増加が供給力を上回ると予想されています。再エネ拡大等の気候変動への取組を進めつつも、その技術革新を待つ必要がある中、現実的かつ安定した電力供給を行うには天然ガス開発等による火力発電が重要です。アジアには発展途上国も多く、我々ECA はこうした国のエネルギー安全保障の2

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実現など、国連が持続可能な開発目標（SDGs）として掲げる Goal 7：「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」に協力して貢献していくことを確認しました。

（写真撮影：NEXI）

最後に議論の結果、今後の協力関係の強化と、火力発電を含むエネルギーセクターにおける協力を記載した共同声明 1が採択されました。本会合の成果は、BU のホームページでも発表されました 2。今後とも、アジアにおける貿易投資や本邦企業が参画する第三国でのプロジェク
トを効果的に支援できるよう、ECA 間の連携を進めてまいります。
【 本会合に関するお問い合わせ窓口 】
株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室 企画グループ TEL: 03-3512-7665

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共同声明文（原文）はこちらをご参照ください。
https://www.nexi.go.jp/topics/mt_file/2020011401_en.pdf
共同声明文（仮訳）はこちらをご参照ください。
https://www.nexi.go.jp/topics/mt_file/2020011401_jp.pdf
2
BU のホームページはこちらをご参照ください。
https://www.berneunion.org/Articles/Details/496/Leaders-of-the-RCG-Asian-ECAs-AddressDevelopment-of-the-Energy-Sector-throug

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ニューヨーク事務所のご紹介
NY 事務所長
町井NEXI はシンガポール、パリ、NY という世界の三ヶ所に海外拠点を持っています。このうち、NY は中南米を含めた米州全体を管轄しています。
NY で得られる情報に目を向けつつも、ワシントン DC には頻繁に赴き、貿易保険なかんずくイ
ンフラ輸出に関する米国政府及び国際機関の動向や、彼らから見た中南米の動向についての情報収集、意見交換を行っています。
同時に、中南米にも、当社が参画させていただいている案件のトラブル処理などプロジェクトが円滑に進むための調整のための主張を頻繁に行っています。特に行政が発端となるトラブルが多い当地では、日本側も政府系機関たる NEXI が現場で交渉に赴くことが効果的であることから、こうした形で引き続き皆様のお役に立ちたいと考えております。また、こうした出張の機会を活かして、現場の日系企業の声を伺ったり、その国を取り巻くインフラ情勢を見るなりして、上記の北米から見た姿と照らし合わせた情勢分析の一助としています。
このように、①お客様が直面しているトラブルの解決のためにいち早く現場に赴いて相手国政府等と調整すること、②また、こうした機会をいかしながら多様な国々やステークホルダーの視点からみた現場情報を付け合わせて、リスクやチャンスをいち早く伝えること、③ひいては我が国のインフラ輸出の方向性について一定の提言をすることが当事務所のミッションです。
したがって、私自身は出張でニューヨークを外していることが多く、一例をあげれば、2 月はニューヨークでの出勤は 2 日だけでした。今も機内でこの文章を書いています。

（ブラジル日本商工会議所村田会頭と。ブラジル連邦大統領府にて。）

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e-NEXI （2020 年 2 月合併号）（ペッセアルゼンチン中央銀行総裁と。

（エクアドル財務大臣と。）(在亜大使館にアレンジいただきました)）
一方、こうして私が米国外にいる間も、ニューヨークベースの仕事は日々動いています。事務処
理の相談や同僚から公開情報の分析が毎日私のもとに届きますし、また私の複雑な出張旅程を管理してくれる職員もいます。時差の大きい東京本店ともメールを中心に緊密に連携しています。
日本語はおろか英語もあまり通じない地球の反対側へ、そして多くの場合に一人で連続出張することは、孤独と（安全面も含めた）不安との戦いです。寂しい時は自分がこうして米州を飛び回れているのは彼らのおかげであることを思い出して奮起するようにしています。
さて、米州で仕事をしていて強く感じるのは、中国の存在の大きさです。インフラ分野においても中南米における中国の存在感は加速度的に高まっており、一方の米国においては EXIM の再授権法の成立や、USAID の一部と OPIC とが統合した DFC の設立の過程など、中国の存在抜きには語れません。エネルギーや IT 分野を中心に経済問題と安全保障のリンクが強まり、米中のデカップリングが進んでいますが、インフラ輸出においてもその波が来ていることを肌で感じています。間違いなく、少なくともいくつかの分野では、今後もより市場原理での競争から遠ざかっていくでしょう。
こうした時代の変化に対して、日系企業の方々は、現地政府の意向に対してより敏感にならざるを得ない状況になっているのではないかと思います。一方、中南米の政府も、話を聞くたびに彼らの苦悩を感じます。中南米は経済や治安が安定しない地域が多く、日系企業はもちろん、現地政府も不安感や不透明感を持っているのでしょう。
２０１９年の着任後、保険会社の海外拠点長として異国の地で格闘する中で、素朴に言えば、保険の社会的意義が見えてきた気がします。具体的には、人々の不安に寄り添うことが保険の存在意義ではないかと思うようになりました。

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とりわけ当社の保険は日本の信用に裏付けられた保険です。私に相談をされることは、不安を少しでも和らげるために日本の信用を求めてくださることではないか、と感じています。
逆に言えば、地球の反対側にあって現地の中央政府や自治体が当社に関心を持ってくれるとき、これまで我が国の歴史が積み上げてきた日本の信用が世界的に通用している事実を改めて感じることができます。NEXI は国民の皆様のご尽力で培われた我が国の信用力の結晶のようなものではないか、と遠い地の現場で日々感じています。
相手国政府や現地の日系企業の方々から相談をしていただける時、私を通してご覧になっている日本に対する信用に恥じないよう、相談者の不安に寄り添い、解決策を探してまいりたいと思います。
したがいまして、ニューヨークお越しの際はぜひ声掛けいただきたいと思いますし、また米州にいらっしゃる方々は、いつでもお気軽にご連絡ください。心より歓迎いたします。

ニューヨーク事務所
c/o JETRO 565 Fifth Avenue,4th Floor, New York, NY 10017 USA
Tel. 1-212-819-7769
Fax. 1-212-997-0464

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e-NEXI （2020 年 2 月合併号）<<カントリーレビュー>>
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）：新通貨“エコ”導入後の課題
審査部カントリーリスクグループ 大村 瑠雅 3
昨年 12 月 21 日に、フランスのマクロン大統領とコートジボワールのワタラ大統領は、ECOWAS 4の共通通貨「エコ」の導入を決定した。ECOWAS の内、CFA フランを採用している 8 ヵ国（西アフリカ諸国通貨同盟（UEMOA））については 2020 年中の導入が目標 5。CFA フラン及びその関連制度は、UEMOAをフランスの管理下に置く植民地時代の遺物であると国内外から批判されており、UEMOA 諸国は、政治的には今回の決定をフランスからの完全なる独立と受け止めている。本稿では、エコについて現在明らかとなっていることを紹介しつつ、同通貨導入に伴う経済面の課題を考察する。
1.

CFA フラン：フランス管理の下、UEMOA 経済の安定が維持
CFA フランは 1945 年に、当時のアフリカのフランス植民地の共通通貨として導入された。1958 年にこれらのフランス領が独立するまで、CFA は“Communauté Française d'Afrique（仏語で「アフリカのフランス植民地」）”の頭字語であったが、独立後は“Communauté Financière Africaine（「アフリカ金融コミュニティ」）”へと変更された（この歴史的背景は、昨今の批判の要因の一つとなっている）。
UEMOA とフランスの通貨協定（1973 年 12 月締結） 6に基づき、CFA フランはユーロとの固定レート（1ユーロ＝655.957CFA フラン）での交換がフランス政府に保証されている。また、外貨は地域中銀である西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）により供給されており、万一 BCEAO の外貨が不足した場合は、フランス政府が不足分を BCEAO に移転することとなっている。その代わり、BCEAO の外貨準備の最低 50％をフランス国庫に預け、また、同中銀の理事会にフランス政府の代表が在籍することで、UEMOA の外貨資金繰りはフランス政府の管理下に置かれ、UEMOA の経済安定性は保たれてきた。

3

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
41975 年設立。加盟国は、CFA フラン圏である UEMOA 加盟国のベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、マリ、ニジェー

ル、セネガル、ギニアビサウ、カーボヴェルデの 8 ヵ国、及び非 CFA フラン国のガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ、トーゴの 7 ヵ国の合計 15 ヵ国。
5中部アフリカ諸国経済共同体（CEMAC）も共通通貨に CFA フランを採用しているが、UEMOA とは異なる通貨圏であり、新通貨の導入は予定されていない。
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同協定は、締結当時のフランスの通貨であった仏フランと CFA フランの固定レートでの兌換性を保障するものであったが、1998 年 12 月の欧州連合理事会の決定により、1999 年 1 月にユーロが導入された後も、フランスは同協定を維持することとなった。

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2.

エコ導入の収斂基準
ECOWAS 全体でのエコ導入が決定されたものの、同通貨への移行条件として各国は次の収斂基準を達成することが求められており、達成した国から順次導入されることとなっている。
(1) 年間のインフレ率を一桁台に抑えること。
(2) 財政赤字を GDP 比 4％以内に収めること。
(3) 中銀による財政赤字ファイナンスが前年の税収の 10％以内であること。
(4) 輸入の 3 ヶ月分以上の外貨準備高を保有すること。
UEMOA 諸国は、上記収斂基準をほとんど達成していることからエコへのスムーズな移行が見込まれる
一方、他の ECOWAS 諸国がこれらの基準を達成することは当面難しいと考えられる。例えば、基準(1)と基準(2)については、UEMOA の平均インフレ率は 2016 年から 2018 年にかけて年間 0.1％～1％、2018年の財政赤字は平均 GDP 比 3.9％であるのに対し、UEMOA を除く ECOWAS7 ヵ国の同期間の平均インフレ率は 9.9％～11.4％、2018 年の財政赤字は平均 GDP 比 4.4％であった。なお、両基準を満たしている非 CFA フラン ECOWAS 国のトーゴとギニアを除くと、平均インフレ率は 12％～13.8％、財政赤字は平均 GDP 比 5.8％となる。この状況を踏まえると、ECOWAS 全体でのエコ導入までは当面時間がかかるものと思われる。
3.

エコ導入後の課題は、西アフリカ諸国の自立した経済安定性の確保

エコ導入は、UEMOA 諸国の植民地時代からの完全な脱却という意味で重要な一歩である一方、経済面においては課題が残る。同通貨導入に伴い、これまで CFA フランについて適用されていた、BCEAOのフランス国庫への外貨準備の預託と同行の理事会にフランス代表を在籍させる制度は廃止される。これによって、UEMOA はフランス政府の管理から離れることとなり、UEMOA 諸国は自立して経済を安定化することが求められる。ユーロとの固定レートでの交換を引き続き保証するとマクロン氏は表明しているものの、現時点において協定等の書面の合意はなされていないため、同枠組への信頼が維持されるのかが懸念される。エコ導入後、西アフリカが経済の安定性を保てるかどうか、注目していきたい。
（2020 年 2 月 7 日記）88