206

第 11 編資料

1.  一般社団法人

日本溶接協会

定款
制
定
施行一部変更

第1章

総（12）その他本協会の目的を達成するために必

則

要な事業
2

（名称）

平成 24 年 6 月 13 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 6 月 11 日

前項の事業については，本邦及び海外において行うものとする。

第 1 条 本協会は，一般社団法人日本溶接協会（英文名 The Japan Welding Engineering Society。

第3章

略称「JWES」）と称する。

会

員（法人の構成員）
（事務所）
第2条

第5条

本協会は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

本協会は，本協会の事業に賛同する法人又は団体，個人であって，次条の規定により本協会の会員となったものをもって構成する。

本協会は，理事会の決議によって従たる事務2所を必要な地に置くことができる。

（1）団体会員

第2章

本協会に次の会員を置く。

目的及び事業

事業の規模及び内容により，これを特級，1級，2 級，3 級，4 級及び 5 級に区分する。

（目的）
第3条

溶接又は接合に関する事業又は業務を行っている法人又は団体とし，その（2）学識会員

本協会は，溶接・接合に関する技術の向溶接又は接合に関する学識又は経験を有し，第 35 条に規定する委員会等上及び普及並びに溶接・接合を適用した構造物から推薦された個人とする。の品質性能の高度化を図り，もって我が国産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

3

前項の第 1 号及び第 2 号の会員をもって，一般（事業）「法人法」という。
）上の社員とする。

社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下第4条

本協会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（入会）（1）溶接・接合に関する技術の調査及び研究

第6条

本協会の団体会員になろうとするもの及（2）溶接・接合に関する工業標準の作成

び学識会員として推薦を受けたものは，会長あ（3）溶接・接合に関する行政庁等に対する意見てに別に定める入会手続きを行い，理事会の承認を受けなければならない。の具申又は答申（4）溶接・接合に関する講演会及び講習会の開2

団体会員は，本協会に対する会員としての権利の行使者である 1 名の代表者（以下「団体会催（5）溶接・接合に関する情報の発信及び出版員代表者」という。
）を定め，会長へ届け出な（6）溶接・接合に関する技術の相談，又は指導，ければならない。団体会員代表者を変更するときも同様とする。

助言及び普及（7）溶接・接合に関する技術のコンクール及び（経費の負担）

表彰の実施（8）国内外の学協会及び研究機関等との溶接・第7条（9）溶接・接合に関する技術の教育（10）溶接・接合に関する技術の認証及び認定（11）溶接・接合に関する展示会の開催

団体会員は，総会の議決を得て別に定める入会金及び会費を納めなければならない。

接合に関する技術協力2

学識会員については，入会金及び会費を負担しないものとする。

207（任意退会）（開催）第8条

第 14 条

会員は，理事会において別に定める書面総会は，定時総会として毎事業年度終による届出をもって，任意にいつでも退会する

了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか，必要があことができる。

る場合に開催する。

（除名）

（招集）

第9条

第 15 条

会員が次のいずれかに該当するに至った

2

ることができる。

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。

ときは，総会の決議によって当該会員を除名す

総会を招集する場合は，総会の日の 2 週間前（1）この定款その他の規則に違反したとき。

までに，総会の目的である事項並びに日時及び（2）本協会の名誉を傷つけ，又は目的に反する場所を記載した書面をもって会員に通知を発しなければならない。

行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

3

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有す
る会員は，会長に対し，総会の目的である事項（会員資格の喪失）及び招集の理由を示して，総会の招集を請求す

第 10 条ることができる。

前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。

（議長）（1）会費の納入が継続して 2 年以上されず，督第 16 条促をしてもなお 3 箇月以上納入がなされな

2

総会の議長は，会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，その総会において，出席した会員の中からかったとき。

議長を選出する。

（2）総会員が同意したとき。
（3）団体会員が解散し，又は学識会員が死亡し（議決権）たとき。

第 17 条総会における議決権の数は，以下のと（会員資格喪失に伴う権利及び義務）おりとする。

第 11 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪（1）団体会員は，第 5 条に定める会員区分に応失したときは，本協会に対する会員としての権じて，特級 5 個，1 級 4 個，2 級 3 個，3 級 2 個，4 級 1 個及び 5 級 1 個とする。

利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
2（2）学識会員は，1 人につき 1 個とする。

既納の入会金及び会費は，これを返還しない。

第4章

総会

（決議）
第 18 条数を有する会員が出席し，出席した当該会員の（構成）第12条
2議決権の過半数をもって行う。

総会は，すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって，法人法上の社員総会と総会の決議は，総会員の議決権の過半

2

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の 3 分する。の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（権限）（1）会員の除名

第 13 条（2）監事の解任

総会は，次の事項について決議する。

（1）会員の除名（3）定款の変更（2）理事及び監事の選任又は解任（4）解散（3）理事及び監事の報酬等の額（5）その他法令で定められた事項（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

3（5）定款の変更

4

この定款で定められた事項

会員は，あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができる。

（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又は総会に出席しない会員は，代理人によってその議決権の行使を委任することができる。

計算書）の承認5

前 2 項の規定により行使する議決権の数は，出席した会員の議決権の数に算入する。

208

第 11 編資料（議事録）

事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の第 19 条状況の調査をすることができる。

総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうち 2 名が前項の議（役員の任期）

事録に記名押印する。

第 24 条第5章

役員（役員の設置）
第 20 条5 名以上 30 名以内

（2）監事

3 名以内

2の終結の時までとする。
2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終本協会に，次の役員を置く。

（1）理事結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

理事のうち，1 名を会長，2 名以内を副会長，1 名を専務理事とする。

3
4

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会

4

理事又は監事は，第 20 条に定める定数に足り会長及び専務理事以外の理事のうち 1 名以上 3なくなるときは，任期の満了又は辞任により退任名以内を会務担当理事とすることができる。

した後も，新たに選任された者が就任するまで，第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事となお理事又は監事としての権利義務を有する。

し，専務理事及び会務担当理事をもって同法第（役員の解任）

91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

第 25 条
第 21 条2
3
4

理事又は監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の選任）
理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

（役員の報酬等）会長，副会長，専務理事及び会務担当理事は，第26条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，理事会の決議によって理事の中から選定する。

常勤の理事に対しては，総会において定める総監事は，本協会の理事又は使用人を兼ねるこ

額の範囲内で，理事会において別に定める報酬とができない。

等の支給の基準に従って算定した額を報酬等と理事又は監事のうち，理事又は監事のいずれして支給することができる。常勤の監事に対しか 1 人とその配偶者又は 3 親等以内の親族そのては，総会において定める額を報酬等として支他特別の関係がある者の合計数は，理事又は監給することができる。

事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（役員の法人に対する責任の免除）（理事の職務及び権限）

本協会は，法人法第 114 条の規定により，理事は，理事会を構成し，法令及びこ理事会の決議をもって，同法第 111 条の行為にの定款で定めるところにより，職務を執行する。

関する理事又は監事（理事又は監事であった者

会長は，法令及びこの定款で定めるところにを含む。
）の責任を法令の限度において免除すより，本協会を代表し，その業務を執行する。

ることができる。

第 22 条2

第 27 条3

副会長は，会長を補佐する。

4

専務理事及び会務担当理事は，会長を補佐し，（顧問，参与及び技術アドバイザー）本協会の業務を執行する。

第 28 条5

年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の2顧問，参与及び技術アドバイザーは，会長が理事会の決議を得て委嘱する。

職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

本協会に，顧問，参与及び技術アドバイザーを置くことができる。

会長，専務理事及び会務担当理事は，毎事業

3

顧問及び参与は，本協会の業務運営に関し会長の諮問に応え，会長に対し意見を述べることができる。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は，理事の職務の執行を監査し，4る。
2

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して技術アドバイザーは溶接技術の普及・啓発を図る。

法令で定めるところにより，監査報告を作成す
5

顧問，参与及び技術アドバイザーは，無報酬とする。

209

第6章

理事会

第7章

（構成）

（設置及び運営）

第 29 条

第 35 条2

本協会に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

委員会等

本協会は，第 4 条第 1 項の事業を遂行するため，必要に応じ，理事会の決議により常設又は臨時の委員会又は専門部会を置くことができる。

（権限）
第 30 条

理事会は，次の職務を行う。

2

委員会及び専門部会の任務及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議をもって定める。

（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督

3

委員長及び部会長の選任及び解任は，理事会の決議による。

（3）会長，副会長，専務理事及び会務担当理事の選定及び解職（指定機関及び指定機関に関する委員会）（招集）
第 31 条2
3

第 36 条会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき地域的活動を行い，地域への溶接技術の普及・は，副会長が理事会を招集する。

啓発を図ることを目的とする団体を理事会の議

理事会を招集する場合には，会議の目的たる決を得て指定機関として指定することができる。

事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって開会の日の 7 日前までに，理事及2

本協会は，指定機関との連絡及び調整を図るため，必要な委員会を置くことができる。

び監事に通知しなければならない。
4

本協会は，第 3 条に定めた目的の円滑な実施を図るため，第 4 条に基づき溶接に関する理事会は，会長が招集する。

次のいずれかの場合には，臨時に理事会を開第8章催する。
（1）会長が必要と認めたとき（事業年度）（2）理事から，会議の目的，事由を示して請求第 37 条があったとき資産及び会計本協会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（3）法人法第 101 条の規定により，会長に対して監事から招集の請求があったとき（事業計画及び収支予算）
第 38 条本協会の事業計画書及び収支予算書に（議長）

ついては，毎事業年度の開始の日の前日までに，第 32 条2

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

会長が作成し，理事会の承認を受けなければな会長が欠けたとき又は会長に事故があるときらない。これを変更する場合も，理事会の承認は，あらかじめ理事会において定めた順序によを受けなければならない。

りこれに当たる。
（事業報告及び決算）（決議）
第 33 条2

第 39 条本協会の事業報告及び決算については，理事会の決議は，決議について特別の毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受け席し，その過半数をもって行う。

なければならない。

前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要（1）事業報告件を満たしたときは，理事会の決議があったも（2）事業報告の附属明細書のとみなす。

（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（議事録）
第 34 条るところにより，議事録を作成する。
2（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

理事会の議事については，法令で定め計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3

出席した会長及び監事は，前項の議事録に記号及び第 4 号の書類については，定時総会に提名押印する。

出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなけれ

210

第 11 編資料

理事会の議決により別に定める。

ばならない。
3

第 1 項の書類のほか，監査報告を主たる事務

第 11 章所に 5 年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（公告の方法）
第 45 条

本協会の公告は，官報に掲載する方法により行う。

（定款の変更）第 40 条

第 12 章

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

補則（定款の実施要領）
第 46 条（解散）
第 41 条

公告の方法

この定款の実施に関して必要な事項は，理事会において定める。

本協会は，総会の決議その他法令で定附められた事由により解散する。
1

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人（残余財産の帰属）に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

第 42 条本協会が清算する場合において有する人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律

残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条

読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定め第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

る一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

本協会の最初の代表理事（会長）は宮田隆司とする。

（余剰金の処分制限）
第 43 条3

本協会は，余剰金の分配を行うことが本協会の移行後最初の理事の任期は，第 24 条の規定にかかわらず，平成 26 年 3 月に終了するできない。

事業年度に関する定時総会の終結のときまでと第 10 章事務局する。
4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（事務局）

及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に

第 44 条関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関

2
3
4

本協会の事務を処理するため事務局を置く。

する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準事務局には，事務局長及び所要の職員を置く用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法ことができる。

人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行っ事務局長は，理事会の決議を経て，会長が任たときは，第 37 条の規定にかかわらず，解散免し，職員は，会長が任免する。の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，の登記の日を事業年度の開始日とする。