【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。
1版
様式

Ｃ－３－３〔記入例〕（電子申請システム対応用）

令和６年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）前倒し使用申請書兼変更交付申請書
令和６年○月○日

独立行政法人日本学術振興会理事長 殿
1 2 3 4 5

機関番号
所在地

〒○○○－○○○○
東京都○○区○○２－５－１

所属
名称 ○○大学
研究機関 機関の長 学長・○○○○

経費管理○○課△△係長・○○
担当者
研究代表者

部局

○○学部職

教授

氏名

○○

○○

○○

令和６年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）について、下記のとおり前倒し使用を申請するとともに、承認された際には、次のとおり研究を実施したいので、あわせて交付を申請します。また、交付された補助金は、補助条件に従い適正に使用します。

記
１．研究種目名

基盤研究（Ａ）（一般）

２．課題番号
2 4 H 1 2 3 4 5３．研究課題名○○○に関する研究

４．研究期間

令和６年度～令和９年度

５．領域番号・区分－
６．前倒し使用申請額（直接経費）
3,000,000（円）10万円単位で入力すること。

７．前倒しに伴う次年度以降の調整額（翌年度以降の直接経費の額を記載）

令和７年度

（円）
令和８年度

令和９年度

令和年度

令和年度

令和

交付決定一覧等に記載の額

10,000,000

10,000,000

10,000,000－－－

変更後の交付（予定）額

7,500,000

9,500,000

10,000,000－－－（翌年度以降の直接経費の額を記載）

令和

年度

交付決定一覧等に記載の額－

変更後の交付（予定）額

－

令和

年度 令和

－年度

令和

－

年度 令和
－年度

30,000,000－－－－
前倒し使用希望額（直接経費）の３０%に相当する額を入力すること。ただし、補助事業者の所属する全ての研究機関が間接経費を受け入れない場合「0」を入力すること。

27,000,000

直接経費
旅費

合計

－

８．補助金額（交付予定額）
物品費

年度

人件費・謝金

その他

計

間接経費

（円）
合計

変更前の交
付額

7,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000

10,000,000

3,000,000

13,000,000

追加配分額

2,000,000

0 1,000,000

3,000,000

900,000

3,900,000

変更後の交付
9,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
予定額

13,000,000

3,900,000

16,900,0000（１／３）

【研究代表者・所属研究機関控】「直接経費」欄に入力する際は、
上段：調整金（前倒し使用）以外の交付額を入力すること
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。
中段：今回申請の調整金（前倒し使用）から配分する額を入力すること
下段：上段と中段の合計額を入力すること

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９．補助事業者
区分

氏名（研究者番号）○○

研究代表者

○○

所属研究機関・部局・職（機関番号）

役割分担等
研究の統括と○○のモデル化○○大学・○○学部・教授

直接経費（円）
8,000,000
2,000,000（10345678）
▲▲

研究分担者

▲▲（12345）

10,000,000▲▲資料の構成と分析○○大学・○○学部・教授

1,600,0000（10345679）□□□□（12345）○○大学・○○学部・教授（12345789）●●●●大学・●●学部・准教授（20456789）（２／３）●●に関するシミュレーション〔追加する理由〕
当初予定していなかった●●に関するシミュレーションを行うことが研（12680）
究遂行上必要となったため。

追加合計（小計）□□データの解析〔削除する理由〕
令和××年×月×日付けで退職し、応募資格を喪失するため。（転出（12345）
先：□□病院）

削除●●1,600,000

3名

400,000
0400,000
01,000,000
1,000,000

10,000,000
3,000,000
13,000,000

【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。
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１０．前倒し使用の必要性、前倒しを求める背景
本年度実施計画の△△について進展があり、既に▲▲という成果を得ている。この成果を踏まえて令和７年度以降に予定している□□を前倒して、早期に◇◇◇◇を実施できれば、より詳細な▽▽▽▽が可能となり、本研究目的である■■■■がさらに加速すると期待される。以上のように、本研究をより進展させることができるため、当初は令和７年度に購入予定であった◇◇◇◇の実施に必要な○○○装置や消耗品の購入のため前倒し使用することとしたい。
※前倒しを求めることとなった経緯・背景と、前倒し使用を行うことの必要性（研究の進展が見込めること等）を入力すること。

１１．後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由
令和７年度に購入予定であった○○装置を令和６年度に導入することとするが、同装置を用いた解析は令和７年度以降も引き続き行うことが必要である。また、令和７年度に予定していた実験を前倒しして行うことにより、本研究の目的である○○の達成について、早期に△△などの問題点を洗い出し、令和７年度以降にこの問題点を十分に対処できる時間を設ける。よって、令和７、８年度に交付される予定の金額は減るものの、○○○○○○○○○○○なので、研究遂行上では大きな問題はない。具体的な次年度以降の研究計画であるが、令和７年度は、○○○○○であり、○○○○を行う。令和８年度は、○○○○○であり、○○○○についての解析を行う。令和９年度は○○○○○を行い、○○○○○○○することで研究目的の達成を目指す。
※後年度の交付予定額を減額しても当初の研究目的を達成できる理由を入力すること。また次年度以降の研究実施計画の概要を入力すること。

１２．調整金による追加配分により実施する研究実施計画
本年度の当初研究計画に加え、令和▼年■月から追加配分により○○○○を行う。
具体的には△△△△により□□□□し、●●●●を行う。得られた結果については、本年度の当初計画にある▲▲▲▲の結果と総合的に◇◇◇◇することで、より詳細な▽▽▽▽を行う。
※変更交付決定日（1回目：10月中旬（予定）、2回目：12月下旬（予定））以降に追加配分により実施する研究内容について、これまでの研究実施計画との差異が分かるように入力すること。

１３．主要な物品の内訳（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの）
品

名ワークステーション

仕様（製造会社名・型）

数量

LVBXXXX-TK/RN

1単価（円）※交付申請書等から変更のないものは、交付申請書と同様に入力すること 500,000○○○設備○○○○

2※今回申請の調整金により交付申請書に記載の設備備品を追加して購入する場合、500,000

数量欄：追加購入分も含めた今年度に購入する総数量を入力すること。
金額欄上段：今回申請の調整金から充当する金額が（ ）書きで表示される。
△△△設備△△△△△△△△
2
金額欄中段：今年度に購入する設備備品の総額が表示される。
なお、「納入予定時期」欄には、追加購入分の購入時期を入力すること。600,000※今回申請の調整金により新たに設備備品を購入する場合、□□□設備□□□□
1
金額欄上段：今回申請の調整金から充当する金額が（）書きで表示される。
1,000,000
金額欄中段：購入する設備備品の総額が表示される。

金額（円）納入予定時期

令和6年8月500,000(500,000)
1,000,000

令和6年11月(1,000,000)
1,000,000

令和6年12月(500,000)
10,000,000(7,000,000)

令和7年1月※今回申請の調整金により共用設備の購入を行う場合、数量欄：購入する設備備品の数量を入力すること。
金額欄上段：今回申請の調整金から充当する金額が（ ）書きで表示される。
金額欄中段：設備備品の総額が表示される。
金額欄下段：本課題で負担する金額を（ ）書きで表示される。
（当該補助事業で負担する額が50万円未満であっても、価格が50万円以上の場合には、当該設備備品について入力すること。）※消耗品等についても、上記に準じて明細を明らかにすること。

（３／３）

様式 Ｃ－３－３、Ａ－４－１〔作成上の注意〕（電子申請システム対応用）＜対応事業＞「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」
研究代表者が、年度途中に研究の進捗等に伴い、次年度以降に交付を受ける予定であった研究費を前倒して使用することを希望する場合に科研費電子申請システムにアクセスして作成し、所属する研究機関を通して日本学術振興会に提出すること。
なお、以下の点に注意すること。
 次年度以降の研究費をすべて「前倒し使用」の申請に計上することや、研究費の前倒しに伴い研究期間を短縮することはできない。また、実質的な研究期間の短縮となるなど、後年度の研究の遂行が困難となるような研究費の前倒し使用もできない。
 応募資格の喪失等により、今年度中に研究課題の廃止が見込まれる場合は、「前倒し使用」を申請することはできません。
 各年度の予算の範囲内において研究費が交付されるため、希望通りの金額が交付されるとは限らない。
 前倒し使用を申請した研究費の使用は申請の承認日（変更交付決定日）以降とすること。
 提出は、日本学術振興会から通知した日から令和６(2024)年９月１日、１２月１日までに行うこと。

●科研費電子申請システムにおける入力・提出に当たっては、以下について留意すること。
 「電子申請システム研究者向け操作手引（科学研究費補助金）（交付内定時・決定後用）」（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html）を参照すること。
 文字化けの発生や別の文字として認識される場合があるため、JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外の文字コードや特殊フォントは使用しないこと。
前倒し使用申請情報の入力
１． 所属研究機関情報及び研究代表者情報等の確認研究代表者の情報は、e-Rad の最新情報が自動表示されるので、情報に誤りがある場合は、所属研究機関の担当者に連絡して e-Rad の情報を修正すること。
「課題番号」、「研究期間」、「研究課題名」欄については自動表示される。
なお、「経費管理責任者」、「経費管理担当者」欄について、「交付申請書」に記載した内容が自動表示されるため、必要に応じて更新すること。
２． 補助金額（交付予定額）「追加配分額」の「直接経費」については前倒し使用希望額（直接経費）を１０万円単位で入力すること。また、「追加配分額」の「間接経費」については以下のとおり入力すること。
補助事業者（研究代表者及び研究分担者）の所属する全て、又はいずれかの研究機関が、間接経費を受け入れる場合には、「追加配分額」の「直接経費」に入力した前倒し使用希望額（直接経費）の３０%に相当する金額を入力すること。なお、変更交付決定後に配分しなかった間接経費がある場合には、「間接経費交付決定額変更申請書（様式Ｃ－１６）」を提出し、返還することになる。
補助事業者（研究代表者及び研究分担者）の所属する全ての研究機関が間接経費を受け入れない場合には、「０」を入力すること。なお、その場合も「間接経費の辞退届（様式Ａ－１１）」の提出は不要とする。
３． 直接経費の費目別内訳「変更前の交付額」については、「交付申請書」等に記載の金額が自動表示されるため、変更前の交付額の内訳を変更する場合は更新すること。
「追加配分額」の費目別内訳については、「前倒し使用希望額（直接経費のみ）」の内訳を入力すること。該当する経費がない場合には、必ず「０」を入力すること。

変更後の交付（予定）額及び研究実施計画の入力

１． 前倒しに伴う次年度以降の調整額「交付決定一覧等に記載の額」については交付決定一覧等に記載の直接経費の交付予定額が自動表示されているため、「変更後の交付(予定)額」欄には、前倒し使用による次年度以降の減額を反映した直接経費の交付予定額を年度毎に１０万円単位で入力すること。研究期間中、いずれかの年度の交付予定額を１０万円未満とすることは認められない。
２． 前倒し使用の必要性、前倒しを求める背景
前倒しを求めることとなった経緯・背景と前倒し使用を行うことの必要性（研究の進展が見込めること等）を入力すること（最大４００文字、改行は２回まで入力可。）。
３． 後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由
後年度の交付予定額を減額しても当初の研究目的を達成できる理由を入力すること。また、次年度以降の研究実施計画の概要を入力すること（最大５００文字、改行は２回まで入力可。）。
※ ２～３の内容によっては、前倒し使用が認められない、あるいは執行状況の確認を求める場合があるので留意して記入すること。
４． 調整金による追加配分により実施する研究計画
この欄には、変更交付決定日（１回目：１０月中旬（予定）、２回目：１２月下旬（予定））以降に追加配分により実施する研究内容について、これまでの研究実施計画との差異が分かるように入力すること（最大４００文字、改行は２回まで入力可。）。

主要な物品の内訳の入力「交付申請書」等に記載した内容が自動表示されるため、変更がある場合は内容を更新すること。
また、今回申請の調整金により新たに購入する物品について入力し、今回申請の調整金から負担する金額を入力すること（入力にあたっては、〔記入例〕及び、「交付申請書」の該当部分の〔作成上の注意〕を参考にすること。）。

補助事業者等の入力「交付申請書」等に記載した内容が自動表示されるため、「直接経費（研究者別内訳）」については、以下のとおり入力し、それ以外の箇所については、変更がある場合は内容を更新すること。
 上段：変更前の交付額が自動表示されるため、変更がある場合は更新すること。
 中段：今回申請の調整金から配分する額を入力すること。
 下段：上段と中段の合計額が表示される。
なお、申請書で研究分担者の変更を行う場合には、交付申請書と同様に入力すること。
また、研究分担者を追加する場合、当該研究分担者が研究費を使用できるのは、前倒し使用の変更交付決定日以降となることに注意すること。