業務継続計画（ＢＣＰ）

社会福祉法人

新宿あした会【共通編】
１．基本方針等（１）目的
この業務継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）は、社会福祉法人新宿あした会（以下、「法人」という。）が、災害被災、感染症蔓延等のサービス提供に重大な影響を及ぼす危機時において、社会福祉法人としての社会的な使命を果たすべく、事業を適正かつ健全に継続するために定めたものである。
（２）適用範囲
本計画は、法人の全事業所に対して適用する。
（３）基本方針
基本方針
人命の安全（利用者及び職員等）
利用者、職員、その家族および関係者（取引先・来訪者等）の安全確保を最優先する。
社会福祉法人としての社会的な責任利用者の安全、安心な生活を維持する。
二次災害の防止
火災・爆発等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。
２．最優先継続業務
上記の基本方針の下、法人として最優先で継続すべき業務を以下の通りとする。継続するにあたり、必要な人的資源等を最優先で配置する。
事業所

最優先継続業務

新宿あした作業所

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

新宿第二あした作業所
西早稲田あした作業所
まいぺーす
クリーン
まにあーな

① 居宅介護サービスを提供する。
② 利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

中落合グループホーム① 利用者へ、居室の提供、日常生活支援、日中活動の支援を提供する。
② 利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

本部

事業所ＢＣＰ発動時に、確実な情報収集・発信、的確な指示、対外窓口など、危機時本部機能を実施する。

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３．継続業務
上記の最優先継続業務には劣後するものの、職員体制が許す限り継続が優先される業
務を以下の通りとする。
事業所

継続業務

新宿あした作業所

受託先との交渉を通じて受託業務量を縮小する又は停止

新宿第二あした作業所

する、受入利用者数や受入時間を縮小する、等の工夫を講

西早稲田あした作業所

じ、出社可能な職員数に応じて、開所を継続する。具体的

まいぺーす

な業務内容は、各事業所編に記載する。

クリーン
まにあーな

受入利用者数や受入時間を縮小する、等の工夫を講じ、出社可能な職員数に応じて、移動支援サービス、自費サービスを継続する。

中落合グループホーム

出社可能な職員数に応じて、余暇支援を継続する。

本部

複数の職員が出社可能で、 金融決済機能が稼働している前提で、あした会内外への支払業務を継続する。

４．ＢＣＰ態勢（事業所別）（１）危機区分
以下の危機区分ごとに、各事業所において最優先業務、継続業務の実施方法等を BCP事業所編に記載する。
危機区分

定義

危機時１

事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少

危機時２

事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少

危機時３

事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少（２）ＢＣＰ発動・解除プロセス
各事業所長はＢＣＰ発動が必要な際には、危機時１，２，３毎に連絡会議開催を要請し、同会議で審議の上、理事長が決定する。連絡会議開催が困難な場合には、事業所長が常務理事、理事長と討議の上、理事長が決定する。 ＢＣＰ発動が決定した後は、事業所は事業所別ＢＣＰに従い業務を継続する。発動したＢＣＰを解除する場合も、同様のプロセスとする。
（３）ＢＣＰ発動後の本部機能
ＢＣＰ発動後は、本部の防災会議メンバーが以下の業務を担う。
① 情報収集・報告（含む、外部）・共有等の取り纏め、窓口機能② ＢＣＰ発動した事業所への応援派遣職員の決定などの調整・指示機能③ 新宿区との「災害時における協力体制に関する協定」等、外部機関への協力要請、及び、新宿区等外部機関からの協力要請の応諾可否④ その他危機時に関し必要な対応（但し、特に重要と考えられる事項については、事業所連絡会議で審議の上、理事長が決定する）（４）ＢＣＰ研修、訓練各事業所でのＢＣＰ研修、訓練は年２回以上実施する。災害対策訓練、感染症対策訓練も兼ねて実施することも可とする。

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５．緊急連絡先（１）全事業所共通
緊急連絡先

電話

E-Mail

新宿区福祉部地域福祉課

03-5273-

shogai-（災害時における協力体制に関す3517

mgr@city.shinjuku.lg.jp

金内メディカルクリニック

03-3365-

Yuji.kuwata@kmc.or.jp

医療法人社団

5521

る協定）
菱秀会

新宿区保健所

03-3209-

city.shinjuku.lg.jp

1111（福）新宿区社会福祉協議会

03-5273-

houjin@shinjuku-shakyo.jp

9191（福）新宿区障害者福祉協会

03-3203-

ssk@shinshakyo.org

3741（株）永田事務所

03-5244 ‐yagi@nagata.\-ag.com

4007
柴田経営労務管理事務所

03-3864-

hshibata@shibata-sr.jp

7255（福）南風会O3-5579-

シャロームみなみ風

8412

minamikaze@nanpukai.or.jp（２）各事業所
各事業所で使用している業務用携帯に保存してある連絡先を使用。
６．変更・廃止手続
本共通編の変更および廃止は、事業所連絡会議で討議の上、理事長が決裁する。
＜附則＞
この規則は、令和５年１２月１日より施行する。

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【事業所編新宿あした作業所】

１．緊急時の対応(１)危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６.５人/１営業日

危機時１：５．２人～３．９人/１営業日
５営業日にわたり、職員が３～５人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で新宿あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、新宿あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務①日中活動の場としてサービス提供時間内の利用者の受入②軽作業(箱の組立作業等)を中心とした業務
業務内容

③封筒印刷

（優先度順に記載）④洗濯業務に関するリネン/おしぼり回収⑤緑化事業や消火器点検等の外出を伴う業務
⑥養蜂事業

継続体制

外部受注の業務は調整後、納期の延期もしくは取引中止を打診することで業務を継続する。

(２)危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６.５人/１営業日

危機時２：３．９人～２．６人/１営業日
５営業日にわたり、職員が２～４人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする 。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で新宿あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、新宿あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。

5２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務①日中活動の場としてサービス提供時間内の利用者の受入②軽作業(箱の組立作業等)を中心とした業務
業務内容

③封筒印刷

（優先度順に記載）④洗濯業務に関するリネン/おしぼり回収⑤緑化事業や消火器点検等の外出を伴う業務⑥養蜂事業
外部受注の業務は調整後、納期の延期もしくは取引中止を打診

継続体制することで業務を継続する。

(３)危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６.５人/１営業日

危機時３：２.６人以下/１営業日
５営業日にわたり、職員が２～３人以下程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、 現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で新宿あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、新宿あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
その他の業務については実施せず。最優先業務「利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。」を実施し、取引先等関係者への連絡、応諾を得た上で、サービスの提供を中止する。

【事業所編新宿第二あした作業所】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時１：４．８人～３．６人/1 営業日

6５営業日にわたり、職員が３～５人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で第二あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、新宿あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

① 日中活動の場としてサービス提供時間内の利用者の受入（優 先 度順 に 記載 ）② 焼菓子製造(製造室の通電、ガス、機器に影響がない場合に限る)③ 軽作業(箱の組立作業等)を中心とした業務④ 緑化事業や消火器点検、製造品納品・販売行事などの外出(車移動含む)を伴う業務継続体制

焼菓子製造は、関われる利用者が限定的であり、作業工程の複雑さからみても、専門性が高い。職員が常に２名体制であり、利用者の人数によっては職員を３名に増員するなどの必要 が あ る 。 焼 菓 子 製 造 の 優 先 度 は 他 (箱 組 立 )作 業 よ り も 高い。そのため他作業に関しては、あした作業所・西早稲田あした作業所へ依頼し、焼菓子製造を最優先にする。納期や個数などの縮小の相談が出来る顧客には都度確認する。応援要員の選定に際しては、所属する事業所と相談の上、決定する。
箱組立作業は、全ての利用者が関わることができる作業であり、少人数の職員かつ応援要請した職員でも継続可能な作業である。応援要員の選定に際しては、所属する事業所と相談の上、決定する。※焼菓子製造を優先するため、個数の調整をあした作業所・西早稲田あした作業所に依頼する（２）危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時２：３．６人～２．４人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２～４人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をす る。
③応援要員

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応援が必要な場合は、他作業所職員で第二あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、第二あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

① 日中活動の場としてサービス提供時間内の利用者の受入（優 先 度順 に 記載 ）② 焼菓子製造(製造室の通電、ガス、機器に影響がない場合に限る)③ 軽作業(箱の組立作業等)を中心とした業務④ 緑化事業や消火器点検、製造品納品・販売行事などの外出(車移動含む)を伴う業務継続体制

焼菓子製造は、関われる利用者が限定的であり、作業工程の複雑さからみても、専門性が高い。職員が常に２名体制であり、危機時２に於ける職員体制では２名以上の増員は見込めない為、他事業所に応援を求める必要もある。焼菓子製造の優先度は他(シウマイ)作業よりも高い。そのため他作業に関しては、あした作業所・西早稲田あした作業所へ依頼し、焼菓子製造を最優先にする。納期や個数などの縮小の相談が出来る顧客には都度確認する。応援要員の選定に際しては、所属する事業所と相談の上、決定する。
シウマイ作業は、全ての利用者が関わることができる作業であり、少人数の職員かつ応援要請した職員でも継続可能な作業である。

３．危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０以下程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時３：２．４人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２、３人以下程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で第二あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、第二あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

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②継続業務その他の業務については実施せず。最優先業務「利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。」を実施し、取引先等関係者への連絡、応諾を得た上で、サービスの提供を中止する。

【事業所編西早稲田あした作業所】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：６人/1 営業日

危機時１：４．８人～３．６人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が３～５人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で第二あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、西早稲田あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

③ 継続業務
業務内容

日中活動の場として、作業所を開所し、利用者が安心して過（優 先 度順 に 記載 ）ごせるように努める。
① シウマイ作業② 自主生産品の受注業務や外部受注作業

継続体制

管理者および管理者代理が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を常勤職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。シウマイ作業は、全ての利用者が関わることができる作業であり、少人数の職員かつ応援要請した職員でも継続可能な作業である。応援要員の選定に際しては、所属する事業所と相談の上、決定する。自主生産品の受注業務や外部受注作業については、注文先の危機時の状況、業務の緊急・必要度等を検討の上、納期延長や注文のキャンセルを相談し、対応する。

（２）危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数9

通常時：６人/１営業日

危機時２：３．６人～２．４人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２～４人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で第二あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、西早稲田あした業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

日中活動の場として、作業所を開所し、利用者が安心して過（優 先 度順 に 記載 ）ごせるように努める。
① シウマイ作業② 自主生産品の受注業務や外部受注作業継続体制

危機時１と同様。危機時２となりシウマイ作業も実施できな
い場合には、通信体制が維持できていれば、動画や音楽などを鑑賞して過ごせるようにすると共に、保護者やグループホーム等には、通所自粛の協力を仰ぐ。少人数の職員かつ応援要請した職員でも継続できるよう日中支援に専念する。

（３）危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）１）想定される職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時３：２．４人以下/1 営業日②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で新宿あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、前または元所長、他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
その他の業務については実施せず。最優先業務「利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。」を実施し、取引先等関係者への連絡、応諾を得た上で、サービスの10提供を中止する。

【事業所編クリーン】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：５人/１営業日※土曜のみ２人危機時１：３～４人/１営業日※土曜は１～２人②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員でクリーン業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、 クリーン業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

①利用者受け入れ。

（優 先 度順 に 記載 ）②日常清掃を一部縮小（共有部のみ）して継続する。

（２）危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：５人/１営業日※土曜のみ２人

危機時２：２～３人/1 営業日※土曜のみ 1 人

②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員でクリーン業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、クリーン業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

①利用者受け入れ。

（優 先 度順 に 記載 ）②日常清掃。２か所の受託先を隔日で実施し、継続する。

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継続体制

常勤職員でシフト調整し、業務を継続する。

（３）危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：５人/１営業日※土曜のみ２人

危機時３：２人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２人以下程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員で新宿あした業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、クリーン業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
その他の業務については実施せず。最優先業務「利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。」を実施し、取引先等関係者への連絡、応諾を得た上で、サービスの提供を中止する。

【事業所編

まにあーな】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：５人/１営業日

危機時１：３～４人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が３～４人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員でまにあーな業務経験を有する職員が候補。
また女性職員不在時には女性応援要員、男性職員不在時には男性応援要員と性別や、利用者との相性にも配慮する。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、まにあーな業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務

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業務内容

① 居宅介護サービスを提供する。
② 利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

継続体制

登録ヘルパーには極力、出勤要請をする。

②継続業務
業務内容

①移動支援

（優 先 度順 に 記載 ） ②余暇支援プログラム

継続体制

登録ヘルパーには極力、出勤要請をする。

（２）危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）職員体制数①職員数
通常時： ５人/１営業日

危機時２： ２人～３人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２～３人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員でまにあーな業務経験を有する職員が候補。
また女性職員不在時には女性応援要員、男性職員不在時には男性応援要員と性別や、利用者との相性にも配慮する。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場
合には、まにあーな業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容① 居宅介護サービスを提供する。
② 利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

継続体制

登録ヘルパーには極力、出勤要請をする。

②継続業務
業務内容

移動支援

継続体制

居宅支援介護を最優先に行い、その他時間帯で移動支援を実施する。同時にプログラムや余暇支援移動の中止を打診する。

（３）危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）職員体制数①職員数
通常時： ５人/１営業日

危機時２： ２人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２人以下程度となる状況が想定される。
②指揮命令管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、他作業所職員でまにあーな業務経験を有する職員が候補。

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また女性職員不在時には女性応援要員、男性職員不在時には男性応援要員と性別や、利用者との相性にも配慮する。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場
合には、まにあーな業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容①利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。
②以下の通り、居宅介護サービスを提供する。
居宅支援依頼日
月曜日

朝１件(男)夕２件(男・女)

火曜日

朝なし

夕１件(女)水曜日

朝なし

夕 2 件(男・女)

木曜日

なし

金曜日

朝１件(男)土曜日

昼１件(女)日曜日

夕１件(男)なし※月により、追加依頼あり。
②継続業務
その他の業務については実施せず。最優先業務を実施・継続し、その他のサービスの提供を中止する。

【事業所編まいぺーす】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時１：３．６人～４．８人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が３～５人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。 出社不可職員数に応じて、 非常勤職員、アルバイトには出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、まいぺーす業務経験を有する職員が候補。
指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、 まいぺーす業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。

２）実施する業務①最優先継続業務

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業務内容

利用者を安全確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

人数・時間制限などの工夫を凝らしながら、出勤可能な職員数に応じて、極力利用者を受け入れる。

継続体制

送迎サービスは限定的な対応とする。遠足などのプログラムは実施を取りやめ、利用者の受け入れに専念する。

２．危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時２：２．４人～３．６人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２～４人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。 出社不可職員数に応じて、 非常勤職員、アルバイトには出勤要請をする。
③応援要員
応援が必要な場合は、まいぺーす業務経験を有する職員が候補。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、まいぺーす業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
業務内容

人数・時間制限などの工夫を凝らしながら、出勤可能な職員数に応じて、極力利用者を受け入れる。

継続体制

学校・自宅送迎や学校バスポイントからのピックアップが極めて困難になることが考えられる。各事業所に送迎や事業所での利用者の見守り・介助をするために必要な応援要員の派遣を依頼する。

（３）危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：６人/１営業日

危機時３：２．４人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が２～３人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。 出社不可職員数に応じて、 非常勤職員、アルバイトには出勤要請をする。
③応援要員

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応援が必要な場合は、まいぺーす業務経験を有する職員が候補。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、まいぺーす業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

②継続業務
その他の業務については実施せず。最優先業務「利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。」を実施の上、サービスの提供を中止する。

【事業所編中落合あしたホーム】

１．緊急時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が７営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：３人/１営業日

危機時１：１．８人～２．４人/1 営業日
７営業日にわたり、職員が１～３人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする 。
③応援要員
応援が必要な場合は、他事業所職員であしたホーム業務経験を有する職員が候補。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、あしたホーム業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者へ、居室の提供、日常生活支援、日中活動の支援を提供する。
利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

継続体制

非常勤職員には極力、出勤要請をする。また、中落合あしたホーム勤務経験者 1 名を応援要員（男性）として受入れ、業務を継続する。

②継続業務
業務内容

余暇支援を継続する。

継続体制

同上

（２）危機時２（事業所の職員数が７営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：３人/１営業日

16

危機時２：１．２人～１．８人/1 営業日
７営業日にわたり、職員が１～２人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする 。
③応援要員
応援が必要な場合は、他事業所職員であしたホーム業務経験を有する職員が候補。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、あしたホーム業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者へ、居室の提供、日常生活支援、日中活動の支援を提供する。
利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

継続体制

非常勤職員には極力、出勤要請をする。また、中落合あしたホーム勤務経験者２名を応援要員（男性）として受入れ、業務を継続する。

②継続業務
業務内容

余暇支援を継続する。

継続体制

同上

（３）危機時３（事業所の職員数が７営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：３人/１営業日

危機時３：１．２人以下/1 営業日
７営業日にわたり、職員が１～２人程度となる状況が想定される。
②指揮命令
管理者およびサービス管理責任者が出社不可の場合、遠隔での指示を試み、現場統括を出勤できている職員に任す。非常勤職員には極力、出勤要請をする 。
③応援要員
応援が必要な場合は、他事業所職員であしたホーム業務経験を有する職員が候補。指揮命令者が遠隔も含め不在となった場合には、あしたホーム業務経験を有する他事業所長を応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

利用者へ、居室の提供、日常生活支援、日中活動の支援を提供する。
利用者を安全、確実に保護者に引き渡す。

継続体制

非常勤職員には極力、出勤要請をする。また、中落合あしたホーム勤務経験者３名を応援要員（男性）として受入れ、業務を継続する。

17

②継続業務業務内容

余暇支援を継続する。

継続体制

同上

【事業所編どまーに】

１．危機時１（事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
２．危機時２（事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
３．危機時３（事業所の職員数が 5 営業日にわたり通常時の４０以下程度に減少）
利用者の生命、生活維持に問題が生じ、どまーに以外では対応できないと判断されるケース以外は、基本的に業務を停止し、他事業所への派遣応援等に従事する。

【事業所編本部】

１．危機時の対応（１）危機時１（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の６０～８０％程度に減少）
１）職員体制①職員数
通常時：１．４人/１営業日

危機時１：０．８～１．１人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が０～１人程度となる状況が想定される。常務理事（４日勤務/５営業日）、会計担当（３日勤務/５営業日）の片方しか出社しない日が想定され、双方が不在となる日も発生する。
②指揮命令
常務理事、会計担当がそれぞれ不在の際には、遠隔での指示を試み、どちらかが出社していれば、それぞれが可能な限り代行する。
③応援要員
応援が必要な場合は、補充必要な機能を果たせる要員を選定し、応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

事業所ＢＣＰ発動時に、確実な情報収集・発信、的確な指示、対外窓口など、危機時本部機能を実施する。

継続体制

常務理事が出社不可の場合、会計担当または、防災会議メンバーの事業所長が代行する。

②継続業務
業務内容

支払業務（金融決済機能が稼働している前提）

継続体制

支払業務は 1 名 が単独 で業務完 了するこ とは 不可であ るため、本部職員２名が同時に勤務できない場合、防災会議メンバーの事業所長と柴田経営労務管理事務所が代行する。

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（２）危機時２（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０～６０％程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：１．４人/１営業日

危機時２：０．５人～０．８人/1 営業日
５営業日にわたり、職員が０～１人程度となる状況が想定される。常務理事（４日務/５営業日）、会計担当（３日勤務/５営業日）の片方しか出社しない日が半分強、双方が不在となる日も半分弱程度発生する。
②指揮命令
常務理事、会計担当がそれぞれ不在の際には、遠隔での指示を試み、どちらかが出社していれば、それぞれが可能な限り代行する。
③応援要員
応援が必要な場合は、補充必要な機能を果たせる要員を選定し、応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

事業所ＢＣＰ発動時に、確実な情報収集・発信、的確な指示、対外窓口など、危機時本部機能を実施する。

継続体制

常務理事が出社不可の場合、会計担当または、防災会議メンバーの事業所長が代行する。

②継続業務
業務内容

支払業務（金融決済機能が稼働している前提）

継続体制

支払業務は 1 名 が単独 で業務完 了するこ とは 不可であ るため、本部職員２名が同時に勤務できない場合、防災会議メン
バーの事業所長と柴田経営労務管理事務所が代行する。

（３）危機時３（事業所の職員数が５営業日にわたり通常時の４０％以下程度に減少）
１）想定される職員体制①職員数
通常時：１．４人/１営業日

危機時３：０．５人以下/1 営業日
５営業日にわたり、職員が０～１人程度とな り、常務理事（４日務/５営業日）、会計担当（３日勤務/５営業日）の双方が不在となる日が多くなる。
②指揮命令
常務理事、会計担当がそれぞれ不在の際には、遠隔での指示を試み、どちらかが出社していれば、それぞれが可能な限り代行する。
③応援要員
応援が必要な場合は、補充必要な機能を果たせる要員を選定し、応援候補とする。
２）実施する業務①最優先継続業務
業務内容

事業所ＢＣＰが発動となった際に、確実な情報収集・発信、的確な指示など、危機時本部機能を実施する。

継続体制

常務理事が出社不可の場合、会計担当または、防災会議メン

19バーの事業所長が代行する。
②継続業務業務内容

支払業務（金融決済機能が稼働している前提）

継続体制

支払先と交渉の上、支払猶予応諾を得ることに注力。猶予を得られない先がある場合、本部職員２名が不在でインターネットバンキングが利用不可の事態も想定し、金融機関窓口での支払も選択肢とするが、必ず複数名での対応とする。
以上

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