品質確保法基本方針について

国土交通省大臣官房技術調査課

係省庁間の緊密な連携を確保し，施策の円滑な実１はじめに施を図るため，内閣官房に「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」を関係省庁の公共工事の品質確保の促進に関する法律（以申し合わせにより設置しました。この会議は，内下，「品 確 法」と い う）は，３月３１日 に 公 布 さ

閣官房副長官補が議長，国土交通省大臣官房長がれ，４月１日より施行されました。品確法におい副議長となり，関係する１府１０省４庁，および公ては，その第８条第１項において「政府は，公共正取引委員会等の５オブザーバーにより構成され工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推ています。基本方針については，８月２３日の第１進するための基本的な方針（以下，「基本方針」回目の会合において，その骨子について議論がなという）を定めなければならない。
」とされたとされました。

ころですが，さる８月２６日の閣議において，この３基本方針が閣議決定されました。本稿では，この基本方針の概要

基本方針の策定に至る経緯，およびその概要等について紹介します。

基本方針は，公共工事の品質確保の促進に関する法律第８条第１項の規定に基づき，公共工事の２

基本方針策定の経緯

発注者である国，特殊法人等および地方公共団体が公共工事の品質確保の促進を図るため取り組む

基本方針は，８月２６日に閣議決定されました。

べき基本的な方針として定めるものであり，「第策定に際しては，国土交通省が中心となって作業

１

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事を行いましたが，その際には，関係業団体からの項」および「第２意見交換会を実施しました。また，各地方整備局ための施策に関する基本的な方針」の２項で構成や北海道開発局が管内の都道府県と連携を強化されています。以下に，その概要を紹介します。

公共工事の品質確保の促進のし，情報交換を行う「公共工事品質確保促進連絡会議」等（各地域で名称は異なる）において，各地方自治体との意見交換を踏まえ，基本方針の策

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

・発注者が主体的に責任を果たすことにより，経定を進めました。
一方，公共工事の品質確保の促進について，関３０ 建設マネジメント技術

第１2005 年 10 月号

済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考競争参加者を選定する。

慮して価格および品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要である。
第２１

公共工事の品質確保の促進のための施策に３

技術提案の審査・評価の実施に関する事項'

技術提案の求め方

・技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事にお関する基本的な方針

いては，施工計画の工程管理や施工上配慮すべ

発注関係事務の適切な実施き事項，品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱う。

・競争参加者から技術提案を求めるように努め，

２

技術的能力の審査の実施に関する事項!
施工上配慮すべき事項，"# 施工計画：工程管理，###
品質管理方法など$%'

有資格業者名簿作成に際しての資格審査

・発注者の求める工事内容を実現するための施工・経営状況や施工能力に関する事項だけでなく，上の提案や，構造物の品質の向上を図るための工事実績や工事成績評定結果等を活用する。

高度な技術提案を求める場合には，下記の評価価格と技術提案の内容を総合的に評価する。

・防災活動への取り組み等により蓄積された経験項目を設定。
"!
# 施工上の提案：安全対策，交通や環境への影 ###響，工期の縮減 等##### 工事目的物の性能：強度，耐久性，維持管理 ###の容易さ，環境改善への ####寄与，景観との調和，ラ ####イフサイクルコスト ###
#&&等）
%
$

等の適切な項目を審査項目とすることも考えられる。
(個別工事に際しての技術審査

・建設業者および配置予定技術者の同種・類似工事の経験，簡易な施工計画等の審査に加え，必要に応じ，配置予定技術者に対するヒアリングを行い，不良・不適格業者の排除および適切な有資格業者名簿登録
技術
的能力の審
査

技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
施工上の工夫等一般的な技術提案を求める

一般的な工事

高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める

個別の工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画について，配置予定技術者のヒアリング

技術
提案の審
査
・
評
価

価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期），品質管理（確認頻度，方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績・施工上の提案
安全対策，環境への影響，工期の縮減

・建造物の品質の向上を図る提案
強度，耐久性，景観，ライフサイクルコスト

工事発注における審査・評価に反映

技術提案の改善工事の施工履
歴や工事成績の保存・活用

予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（従来型）

総合評価
（高度技術提案型）

受注・竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※技術提案：一般的な工事においては，簡易な施工計画，品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は，上記に加え，施工上の提案，工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。

図―１ 公共工事における技術力の評価・活用

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ３１

* 技術提案の適切な審査・評価の立場での実務経験を有している者等も含まれ・一般的な工事において求める技術提案の審査る。

は，施工計画や品質管理に関して行う。
$#% 施工計画：施工手順・工期の設定等の妥当性，%%%
地形・地質等の地域特性への配慮 %%%%を踏まえた提案の適切性 等%%%%%% 品質管理：品質確認頻度，方法 等%%% 競争参加者の工事の実績・成績，配置予定技 %%%((術者の経験等'&５

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

・評定結果の発注者間での相互利用を促進するため，工事成績評定項目の標準化。
・監督については，契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には，通常より頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備する。

・これらの評価に加え，施工上の提案や高度な技術提案を求める場合は，提案の実現性や安全性

６

発注関係事務の環境整備に関する事項等について審査・評価する。

・各省各庁は，技術提案の適切な審査・評価，監+ 技術提案の改善

督・検査，工事成績評定等の円滑な実施のため・技術提案の改善を求め，または提案する機会をの資料を作成する。
・これらの資料を踏まえ，各発注者は各々の取り与えることができる。

組みに関する基準や要領の整備に努める（整備・透明性の確保のため，概要を速やかに公表すが困難な場合，国および都道府県が支援）。

る。
, 高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の７・測量・地質調査および建設コンサルタント業務

予定価格の成果が，公共工事の品質に大きく影響。

・最も優れた提案が採用できるよう予定価格を作・競争参加者の技術的能力を審査し，技術提案を成することができる。

求める。この場合，技術者の経験等を適切に審・中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者査・評価する。の意見を聴取。
４

調査及び設計の品質確保に関する事項

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事

８

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

項
・国においては，総合評価方式の実施方針および)国・都道府県による支援

複数の工事に共通する評価方法を定めようとす

・各発注者による体制の整備，発注関係事務を実るときは，学識経験者の意見を聴くとともに，施することができる者の能力を活用する。

必要に応じ個別工事の評価方法，落札者決定に・国および都道府県の支援策ついても意見を聴取する。

!

職員を育成。

・地方公共団体においては，総合評価方式の実施，落札者決定，または落札者決定基準を定め"

発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力等。

るときは，あらかじめ２人以上の学識経験者の*意見を聴取する。

発注関係事務を適切に実施することができる

国・都道府県以外の者の活用

・この場合，各発注者ごとに，または各発注者が・当面，公共工事を発注する地方公共団体等に対連携し，都道府県等の単位で学識経験者の意見して設計，積算，工事管理等の支援を行うことを聴く場を設ける，既存の審査の場に学識経験ができる公益法人等を活用しつつ，民間企業等者を加える，個別に学識経験者の意見を聴くなについても，技術的能力および公正性を確保す

ど運用面での工夫も可能。なお，学識経験者にることで選定の対象となることができるよう必は意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者要な環境整備に努める。

３
２ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

９

施策の進め方・各発注者の体制等にかんがみ，段階的かつ計画的に推進していくことが必要。
・政府は，基本的な施策の実施状況について調査を行い，その結果を公表する。
・各発注者間の協力体制を強化する。に向け，発注者間の協力体制を強化するため，情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。」とされたことも踏まえ，従来から進めてきた各地方整備局，北海道開発局と管内都道府県との連携をより一層強化していくべく，対応を進めているところです。
特に，発注者支援の取り組みとして，地方整備

４

今後の展開

局で実施する発注関係事務に関する研修への自治体職員の参加や，自治体向けの公共工事の品質確

基本方針を踏まえて国土交通省では，具体の手保に関する講習会の実施などについては，基本方続きなどを示したガイドラインを作成しました。

針の策定を待つまでもなく，各地で，進められてこのガイドラインは，直轄事業において基本方針います。に規定された事項を適切に運用するための指針とさらに，情報交換を密とするため，地方整備局なるものではありますが，地方公共団体や他省庁

では，公共工事の品質確保に関するホームページ

等においても業務の参考にしていただけるものとを開設し，メールでの相談に応じるなどの取り組考えております。

みも行っております。

特に，総合評価方式の実施については，「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（小澤一雅 東京大学大学院工学系研究科教授委員長）での検討結果を踏まえ，基本方針でも示された簡単な施工計画の評価を行う「簡易型総合評価方式」を位置づけ，技術的工夫の余地が小さい工事についても総合評価方式を適用することを可能としています。
表―１

簡易型総合評価における評価項目の例

施工計画について
施工計画の実施手順の妥当性
工期設定の適切性
企業の施工実績について
過去１０年間の同種類似工事の施工実績の有無
過去２年間の工事成績表定点の平均点
配置予定技術者の能力について
過去１０年間の監理技術者の施工経験の有無
過去２年間の監理技術者の工事成績表定点の平均点

北陸地方整備局の HP

http : //www.hrr.mlit.go.

jp/gijyutu/hinkaku/top.html

５

おわりに

基本方針の策定は，公共工事の品質確保の取り配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
技術者の専門技術力
当該工事の理解度・取り組み姿勢技術者のコミュニケーション能力

組みの第一歩となるものですが，今後，簡易型総企業の手持ち工事量について技術提案型」の実施など，直轄工事における品質合評価方式の適用による技術提案を求める工事の規模の拡大や，難易度の高い工事における「高度確保に関わる取り組みを積極的に進めるととも
また，ガイドラインの策定だけでなく，基本方
針第２の９で「各発注者は，公共工事の品質確保に，地方自治体での総合評価方式の実施に対する支援を進めて参ります。

建設マネジメント技術2005 年 10 月号 ３３