弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 17 号

Regional Studies
2021
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University目

次

論文（査読あり）
地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化
武 山

倫 …………

3

人 …………

17光麿 …………

35

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題
金 目 哲

郎 …………

45

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察
加 藤 惠 吉 …………

57

論文（査読なし）
障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容
時 本 英 知・増 田 貴
研究ノート
地域社会におけるインバウンドへの意識― 青森県の現状をとおして ―

佐

藤

そ の 他
資料 弘前大学戦略１の事例研究
民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会：有限会社漂流岡山、
株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、
そしてにしあいづ観光交流協会
佐々木 純一郎 …………

67

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領…………

83

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領

…………

85

論

文

（査読あり）

地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化
武

倫※

山

要旨：
既往研究では、パッシブソーラーシステムのポテンシャルは、気候要因の簡略化指標として PSP（Passive Solar Potential/ パッシブ地域係数）は暖房度日に対する南鉛直面全天日射量（ 1 月）の比」として定義されていた。住居系地域では建築基準法の集合規定で、日影規制等に守られて日照が保障されているが、屋根にしか日照が得られない住居も散見される。本稿では、ポテンシャルの分析において、現実的に利用可能な南傾斜屋根面（ 4 寸勾配）の日射量での評価を試みている。ポテンシャル
分析に RPSP（南 4 寸傾斜屋根面日射量）を用いた新たなパッシブ地域係数を「暖房度日に対する南
傾斜屋根面全天日射量 の比」とすることを目標とし、その準備として RPSP 採用の有効性について検証した。その結果、東北地域では、既存のポテンシャル分析に使われてきた南鉛直面日射量よりも、
RPSP のほうが、より高い値を示すとともに、より実態に即していること、春先と秋口に太陽熱利用の高いポテンシャルが認められ、南傾斜屋根面をつかった太陽熱集熱デバイスが、概ね 11 月から 4
月と 6 ヶ月に及ぶ東北地域の冬季の暖房期間の前後 1 ヶ月を短くして、暖房期間を 4 ヶ月ほどに短縮する可能性があることを確認した。今後の課題として、東北地域が持つ春先と秋口の太陽熱利用の高いポテンシャルについて、シミュレーションによって、南傾斜屋根面をつかった太陽熱集熱デバイスの効果を明らかにすること。またソーラーシステムのポテンシャルについて、南 4 寸傾斜屋根面日射量（RPSP）を用いることによって、今まではそのポテンシャルは低いと捉えられ、マクロな視点から見落とされがちであった東北地域におけるマイクロクライメイトの再評価を試み、ミクロな地域資産である自然エネルギーを見落とすことなく評価することができる「気候要因の簡略化指標」について検討し、東北地域のパッシブソーラーシステムのポテンシャルクリマアトラスとして提案することがあげられる。
キーワード：パッシブソーラー、日射量、クリマアトラス、東北地域

Visualization of Passive Design Potential in the Tohoku Region
for Regional Rollicky Formulation
TAKEYAMA Hitoshi
Abstract :In previous studies, the potential of passive solar systems deﬁned PSP（Passive Solar Potential /Passive Regional Coeﬃcient）as “the ratio of the total amount of solar insolation facing the south
vertical wall to the heating degree day（in January）” as a simpliﬁed index of climatic factor.
Though the right of light and solar insolation is protected by shade regulations, etc., according
※

武山

倫

弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策研究講座（第 17 期生）−3−

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

to the collective provisions of the Building Standards Law, there are still some houses, where thesunshine can only be obtained on the roof. In this paper, in the analysis of solar potential, the author
tries to evaluate the practically usable south 10:4 sloped roof surface amount of solar insolation. The
objective is to set a new regional passive coeﬃcient using RPSP（south 10:4 sloped roof surface
solar insolation）for potential analysis as “ratio of south sloped roof surface total solar insolation toheating degree day,” and to prepare for that, the author veriﬁed the eﬀectiveness of RSPS adoption.
As a result, in the Tohoku region, RPSP shows a higher value and is more realistic than theamount of insolation facing the south vertical wall used in the present potential analysis, whichuses solar heat in early spring and early autumn. The high potential of the solar heat collecting
device using the south sloping roof surface shortens the heating period by one month before andafter the winter heating period in the Tohoku region, which extends six months from November toApril. These results conﬁrmed that the heating period could be shortened to about four months. As
a future task, the author will clarify the eﬀect of the solar heat collecting device using the south
sloped roof surface by simulation on the high potential of solar heat utilization in the early springand early autumn in the Tohoku region. Regarding the potential of the passive solar system, byusing the south 10:4 sloped roof surface solar insolation（RPSP）, the potential of the microclimate
in the Tohoku region, which was often overlooked from a macro perspective, was considered to be
low until now. It is possible to try evaluation, examine the “simpliﬁed index of climate factors” thatcan be evaluated without overlooking “renewable energy”, as a micro-regional asset, and propose it
as the potential Calculated of passive solar systems in the Tohoku region.
Keywords : Passive solar，Insolations，Klima Atlas，Tohoku Region

Ⅰ

はじめに

わが国の一次エネルギー自給率は極めて低く、資源を他国に依存しなくてはならず、資源確保の際に国際情勢の影響を受けやすく、安定したエネルギー供給に懸念を抱き続けなければいけない。ここで、一次エネルギー自給率は（1）式で求められる。
一次エネルギー自給率（％）＝国内産出／一次エネルギー供給×100

（1）

この式から、エネルギー自給率を向上させる方策は明解である。国内産出は新エネルギー等の未利
用エネルギーの利用促進を図ることで増大し、一次エネルギー供給量は、省エネが図られることで削減される。
「建物の省エネ性能」は、その地域がどれくらい暖房を必要とする地域なのかという指標）である暖房ディグリー・デー（度日）1 （以下：暖房度日）に対して、熱の逃げにくい建物（断熱性能のよい建物）という視点から、熱損失係数と気密性能について性能を規定する形で提案された。しかし、熱損失の視点からだけの評価では、その地域に潜在する「自然エネルギー利用」の可能性に着目することはなく、その「ポテンシャル」評価を欠くこととなる。建物の熱性能は、① 建物の断熱性
能（気密性能）、②建物の集熱性能、および③建物の蓄熱性能に依存している。小玉ら 2 ）は、パッシ
ブソーラーシステムの要素技術のひとつである「ダイレクトゲイン」に関して、建物の熱収支特性（CLR）と、暖房の太陽依存率（SHF）を定義して、熱収支係数と太陽依存率の関係の評価を試みている。
「ダイレクトゲイン」の場合、夜間断熱戸を装備するなどの昼夜のモード転換がない限り、昼間の熱取得開口は夜間の最大放熱口となり、集熱面積の増大は建物熱損失係数の増大を招くため必ず−4−

地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化

しも CLR は増大しない。一方、筆者らが試みてきた屋根面集熱のパッシブソーラーシステムの場合、集熱面積の増大が建物熱損失係数の増大を招くことはないため熱収支は「ダイレクトゲイン」に比べて有利である。屋根面を利用した太陽熱集熱を冬季の暖房期間に必要となる暖房量を削減する「地域資産」として評価することで、再生可能エネルギーの取得と、暖房エネルギーの削減が同時に達成され、暖房に係る一次エネルギー消費量を削減することが可能となる。
本稿ではパッシブソーラーの手法として南鉛直面を利用する「ダイレクトゲイン」ではなく、「南傾斜屋根面を利用した集熱方式」に着目した。このように欠落していた視点から太陽熱利用のポテン
シャルを再評価することで一元的であったパッシブソーラーシステムのポテンシャル評価にあらたな視点を示した。この手法で今まで着目されることのなかった東北地域に潜在するパッシブソーラーシ
ステムのポテンシャルを示した。これを再評価することから、さらにそれらを適切に活かす地域の省エネ政策策定に向けたひとつの可能性について論じるものである。

Ⅱ

既往研究と本研究の目的「クリマアトラス」としてのパッシブ気候図の歴史は浅い。「環境建築」の設計にあたって地域の気候を把握することは重要な要素である。特に自然エネルギーの活用を前提とするパッシブデザインにあっては不可欠な要素である。ビジュアルに地域の気候を把握する最初の試みは、V. オルゲーが、その著書「DESIGN WITH CLIMATE」3 ）において、米国 4 都市の気象データで試みた年間の月別・時刻別の風向風速を 1 枚の等値線図に示す方法の提案であった。小玉、梅干野ら 4 ）は、1983 年にこの表現方法を踏襲し、わが国における各気候要素図の作成を試み、これを「パッシブ気候特性図」と名付け、「主要気候要素」が整備されていた全国 22 都市の気候の相互比較を可能とした。小玉、梅干野らの成果は、IBEC（住宅・建築省エネルギー機構 / 現：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「パッシブシステム検討委員会」（委員長奥村昭雄）によって検証を重ねた。「パッシブシステム検討委員会」の 1980～1982 年に渡たる 3 ヵ年の研究成果は、1985 年に建築設計者・工務店・建築を志す学生、同時に建築の住まい手にもできるかぎりの理解を求めることを意図して編まれた報告書（以下 EA 気象デー
「パッシブ住宅の設計手法」5 ）で公開された。現在日本では「拡張アメダスデータ」
タ）6 ）が整備されている。アメダスの観測ポイントである全国 842 地点の「パッシブ気候特性図」は、松元、小玉、武政ら 7 ）により、カラーマップとして完成し、Web 上に、LEAD Labo. からその作成方法も含めて公開されている。しかし残念なことに、EA 気象データの二次使用に該当するため現在は配布できない状態にある。書籍での配布については内諾が得られているとのことで、現在「一般社団法人環境共生住宅推進協議会」と市販について協議中であると報告されている。一方で、小玉、武政ら 8 ）は、パッシブソーラーシステムの性能に影響を及ぼす①建築的要因と②気候的要因を簡略化した指標で表し、これを用いてシステムの性能を予測する図解法の妥当性を検討する作業 9 ）の中で気候要因の簡略化指標として PSP（Passive Solar Potential/ パッシブ地域係数）を「暖房度日に対する南鉛直面全天日射量（ 1 月）の比」として定義した。さらに小玉、武政ら 10）は、PSP の月別変動についても考察しており、月別に性能の検討を行うことが望ましいとしながら、より簡便な検討のために代表月を模索し、11～ 4 月の期間の PSP と 1 月の PSP との相関分析から、今後の検討の余地を残すとしながらも、地域の PSP の代表値として 1 月の値を採用している。
本稿では、当時のパソコンの処理速度、メモリ、データ容量により、小玉、武政らが「簡略化」の過程で採用した、地域の PSP の代表値としての 1 月の値に対し、異なる視点での PSP の適切さを検
証する。

−5−

弘前大学大学院地域社会研究科年報Ⅲ

第 17 号

研究の方法と分析により得られた知見

本稿では、「地域資産」のひとつである「再生可能エネルギー」利用の普及を前提に、東北地域の「パッシブヒーティングポテンシャル」を再考するにあたり、そのポテンシャルを、パッシブソーラーヒー
ティングの要素技術のひとつである屋根面集熱で活用することができる暖房期における南傾斜屋根面（ 4 寸勾配）日射量に着目し、可視化を試みる。
Ⅲ. 1

南傾斜 4 寸勾配屋根面日射量に着目する視点

一般に、住居系用途地域では、「北側斜線」などの法規制で、北側に隣接する住宅の日照を確保することができるよう建築基準法の集合規定で配慮されてはいるが、用途地域により違いがあるものの、日影規制では、平均地盤面からの高さ 1.5 m、 4 m、6.5 m で判定され、しかも敷地境界線からの水平距離が 10 m 以内の範囲における日影時間については、 3 ～ 5 時間とされており、実際には、住居系地域では、日影規制等に守られて日照が保障されているといっても、規制の範囲で許容される容積いっぱいに建物が計画されるため、図 1 に示すように、屋根にしか日照が得られない住居が多数存在する。パッシブソーラーに利用可能な日射を評価して、はじめてパッシブソーラーシステムのポテン
シャルとすることができる。PSP に関して、実際に利用することができない南鉛直面の日射を指標とするのではなく、現実的に利用可能な南傾斜屋根面（ 4 寸勾配）の日射量での評価を本稿では試みて
いる。

図１

図1

第一種高度地域における北側斜線と北側の住居に保障される日照第一種高度地域における北側斜線と北側の住居に保障される日照−6−地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化

図 図2
2 弘前における鉛直面各方位の日射量と南傾斜屋根面
（3、
4、5、
: 10）
日射量
弘前における鉛直面各方位の日射量と南傾斜屋根面
(3,
4, 7、
5,107,
10:10)
日射量
AMeDAS 176 弘前 EA気象データ
AMeDAS 176 弘前 EA気象データ

図 2 に、弘前の（1981-2010）EA 気象データを用いて、鉛直面日射量と、傾斜屋根面日射量を比較した図を示す。この比較では、南傾斜屋根面の日射量の方が全ての方位の鉛直面日射量よりも多く、
傾斜屋根面日射量に関しては、真南から東、あるいは西に多少振れても十分な日射量を確保できることがわかる。一方、鉛直面日射量については、暖房を必要とする期間には真南向きが最大であることは読み取れるが、東西への振れ幅の影響が大きいことが解る。実際の住宅での太陽熱利用を前提とす
ると、真南に向けて建物を配置して太陽熱集熱面を装備できる現場は極めて稀である。また、南傾斜
屋根での集熱特性は、勾配によって変化する。地域毎に立地の緯度に大きく左右されるが、「 4 寸勾配」を採用した。弘前では 5 寸勾配より 4 寸勾配の方が集熱には有利で、さらに「 3 寸勾配」の集熱量の方が有利ではあるが、 4 寸勾配は真南からの振れ幅の影響も比較的に少なく南傾斜屋根面による集熱特性を代表するものとしてパッシブソーラーシステムのポテンシャル分析には「 4 寸勾配」を採用した。
Ⅲ. 2

暖房期間の把握

本稿では、「暖房期間」における「太陽熱利用」を論じる。ここで、「暖房期間」については以下のように定義した。一般に、日平均気温が 15℃を超えると暖房を必要としなくなるとされている。しかし実際の気候は、線形に変化することはなく、春先に初めて平均気温が 15℃を上回る日が来ても、三寒四温、寒の戻りなどと言われるように、平均気温が 15℃を下回らなくなるまでにはある程度の期間を要している、AMeDAS 176 弘前の標準気象データを参照すると、 4 月末に初めて平均気温が15℃を超えているが、再び 15℃を下回る日が続き平均気温が 15℃を下回らなくなるのは 6 月に入ってからと、実に 1 ヶ月以上の期間を要している。また、夏が過ぎて秋の終わりに初めて平均気温が15℃以下になる日が来るが春先と同様に 15℃を上回らなくなるまで同様に 1 ヶ月近くかかっている。
−7−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

冬季の暖房期間の設定にあたっては、Exploratory で読み込み、内包される「多項式（GAM）によってデータを「平滑化」して図 3 を作成した。

図3

AMeDAS 176 弘前

暖房期間の把握

図3 AMeDAS 176 弘前

EXPLORATORY 多項式（GAM）トレンドライン

暖房期間の把握EXPLORATORY 多項式 (GAM)トレンドライン

気象分析によって、東北地域全域についてその暖房期間を把握した。次に、当該期間内における南傾斜屋根面（ 4 寸勾配）日射量を算出して、利用可能な太陽熱を評価し、そのポテンシャルを可視化する。地域毎に、ビジュアルにパッシブソーラーポテンシャル（以下 PSP と記述）を把握できるよう、
地域毎の気象概況分析に、南鉛直面日射量（小玉らが PSP 分析に採用）、水平面日射量（張晴原が中国における住宅のパッシブヒーティングポテンシャルの地域性の検討に採用）、の二つに加えて、一般的な傾斜屋根面での太陽熱集熱を想定して、南傾斜 4 寸勾配屋根面日射量の 3 つを表示し比較を行った。比較は、東北地域の主要都市すべてについて行った。本稿では、弘前市の分析データを紹介する。

）

図4

弘前における月次気象データ（AMeDAS 176 弘前 EA 気象データ）−8−

地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化

AMeDAS 176 弘前では、年間を通して 5 月の日照時間が最も多く、未だ暖房を必要とするこの時期の太陽熱はとても貴重であり、南傾斜 4 寸勾配屋根面日射量は、南鉛直面日射量の 2 倍以上である
ことが確認できる。図 4 は、EA 気象データ（1981～2000）に基づいて「気象概況」を把握するために作図したものである。ビジュアルに傾向を比較する目的で、計算結果の bitmap グラフ表示に加えて以下のものを画像処理によって追加した。今回パッシブソーラーヒーティングポテンシャルの分析にあたらしい指標として提案する「南傾斜 4 寸勾配屋根面全日射量」を表示した。分析の結果、東北地域の各都市に共通して、 3 ～ 4 月の、未だ暖房期間である春先に、全日射量は最大となり、これに伴って「南傾斜 4 寸勾配屋根面全日射量」も年間の最大値を示すことがわかった。この日射量のポテンシャルについては、東北地域で 1 月の「南鉛直面日射量」を指標とする限り見落としがちな気候因
子である。
Ⅲ. 3

東北地域の RPSP クリマアトラスに向けた分析の視点

日本列島は南北に長く、およそ東経 120 度から 150 度、北緯 20 度から 45 度の間にある。東西・南北に 3,000 km の広い範囲を占める国であり地球儀で見るとかなり広い。気候区も亜寒帯から亜熱帯に及び、地域を相対的に評価するには、そのレンジが広くならざるを得ない。そのため全国的な視野でわが国の日射量の把握を試みると、東北地域は沖縄県とも比較されることとなり、相対的に日射量の乏しいことが際立つことになる。南北 3,000 km というマクロな分析から把握すべきことと、マイクロク
ライメイトをきめ細やかに評価する視点から、南北 1,000 km 程度のローカルな分析によって把握すべ
きことは区別すべきである。地域政策として地域の個性のひとつである「気候」を理解し、「地域資産」
としての日射量を的確に把握して太陽熱という再生可能エネルギーの活用を考えるべきである。
北半球の高緯度地方では、偏西風の影響によって同緯度で比較すると冬季の気温は東岸より西岸の方が高い。従ってユーラシア大陸の東側に位置する日本列島では、ほぼ同緯度にある欧州に比べて暖房度日数が相対的に多くなる。地球儀の上で、日本列島を欧州に同緯度移動すると、東北地域はイタリア南部、もしくはスペインの中央部と同緯度であることが解る。ペストから北に逃げて居住域を拡
大した欧州人は、居住地では冬季の日射に恵まれないため「バカンス」で太陽に恵まれる南の地に向かう。地中海コート・ダジュールのニースは、北緯43度42分10秒東経 7 度16分09秒であり。北緯42度 58 分 10 秒東経 144 度 22 分 24 秒の北海道釧路市より赤道から遠い。パリは北海道よりも高緯度にありながら、その暖房度日数は仙台よりも少ない。欧州に比較して赤道に近い日本列島にあっては、冬季の太陽エネルギーに恵まれており、世界的視野を持つと太陽熱利用のポテンシャルは十分に高い。

図5
図5

緯度で比較した日本列島と欧州・世界の主要都市の緯度と暖房度日緯度で比較した日本列島と欧州・世界の主要都市の緯度と暖房度日−9−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

図6

参考：日本列島と欧州の全天日射量のクリマアトラス

図6

参考：日本列島と欧州の全天日射量のクリマアトラス

暖房期間の太陽熱利用のポテンシャルを検討するとき、通年の日射量の多寡ではなく 対象期間の日射量を取り上げなければいけないが、図 6 に、参考として「日本列島と欧州の年間全天日射量」のクリマアトラスを引用した（Solar GIS ©2014 Geo Model Solar By downloading a free map）。このマップは年間を通しての全天日射量を示したもので、本稿で主題としている冬季の暖房利用を前提とした「パッシブソーラーヒーティング」のポテンシャル評価には直結しないが、世界的な視野で東北地域をとらえると、欧州よりも赤道に近く、日射強度の強い地域であるといえる。図 6 に示される日
本列島の南西部の暖色系の彩色は、スペイン、イタリア半島南部、シチリア島など地中海の島々からイベリア半島にかけてと同じ階級にある。この彩色を見る限り、実際は一年の半分以上の期間に暖房を必要としているというイメージが薄れる。クリマアトラスの彩色によるイメージ効果はとても大き
く、温かさを象徴する太陽熱利用のポテンシャルの表示に寒色系を採用されると、そのポテンシャルは極めて低いととらえられがちである。省エネ基準の彩色で東北地域が寒色で示されることの影響は大きいといえる。図 7 に、「省エネルギー基準による地域区分」と、暖房度日数について日本列島を1,000 度日毎のスケールで描いたクリマアトラスを示す。省エネルギー基準による地域区分では、亜熱帯に属する沖縄を含むスケールで、 8 地域を明確にするために 8 段階の色相を用いているが、この色相インデックスは、地域区分を示したものである。しかし、一般に クリマアトラスでは日射量や暖房度日などが等差的に色相環の序列で示されることが多く、温暖地と寒冷地というように差別化して受け止められやすい。東北地域が相対的に寒色域で彩色されているため、北海道地域に次ぐ寒冷地としての印象が強く受け止められる。しかし、暖房度日数について日本列島を 0 ～6,000 度日間の、1,000 度日毎のスケールで描いたクリマアトラスを見る限り、東北地域だけがとりわけ冬の長い地域に分類されることはない。

− 10 −

地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化

図7

省エネルギー基準の地域区分図と暖房度日によるクリマアトラス

日本列島のほとんどの地域では一年の半分以上の期間が暖房を必要とする期間であり、この長い冬図7省エネルギー基準の地域区分図と暖房度日によるクリマアトラス

季を少しでも短くするうえで、日射に恵まれる春先と秋口、冬季の前後にあたる期間の太陽熱利用を図ることは有効である。弘前市では「南傾斜 4 寸勾配屋根面全日射量」は、年間を通して常に、水平面全日射量、南鉛直面日射量よりも多く、特に暖房期間内の 3 ～ 5 月と 11 月に 200 時間を超える日照に恵まれており、太陽熱利用のポテンシャルは高い。筆者が釧路市に設計した「PLEA 国際会議
1997」11）のインフォメーションセンターは、厳冬期の 1 月に、 4 時間の太陽熱空気集熱だけで補助暖房を必要としない室内気候を実現している 12）。建物の室内気候は、断熱気密・蓄熱・集熱によって外部気候への応答を変えるため建物の仕様によりそのパフォーマンスは異なるが、この地域資産を見逃すことなく有効に活用したい。

Ⅳ

東北地域の RPSP クリマアトラス

東北地域には173地点の気象データがあるが、クリマアトラスを描こうとすると173地点の気象デー
タだけでは東北全域を網羅することはできない。作図には、コンピュータプログラム ColorMap13を使用した。ColorMap13 では、任意地点  i の気象データを Di としては、その地点に近い AMeDAS
観測点 j を 10ヶ所（ j = 1、· · · 、10）地点 i からの距離 rij の小さいものから順に選び、この距離の逆の小さいものから順に選び、この距離の逆数による重み付け平均で内挿する手法を採用し
j における気象データを数による重み付け平均で内挿する手法を採用している。すなわち、観測点ている。すなわち、観測点 j における気象データを Dj とするとき、Dj とするとき、



（２）
（2）

j に合致する場合は、=D
式(2)のように内挿する。もちろん、地点 ii ががAMeDAS
AMeDAS観測点
観測点
j に合致する場合は、式（2）のように内挿する。もちろん、地点
Di D
i =
j と
して計算する。
Dj として計算する。

東北地域のコンピュータ地図上のあらゆるピクセルにこの方法を適用して、そのピクセルの気象

東北地域のコンピュータ地図上のあらゆるピクセルにこの方法を適用して、そのピクセル

データを内挿し、その値を RGB カラーで表現することにより、分かりやすいカラーのマップが得らの気象データを内挿し、その値をRGBカラーで表現することにより、分かりやすいカラーの− 11 −
マップが得られる図8は、3月の南鉛直面日射量(Kcal/month) と南4寸傾斜屋根面日射量(Kcal/month) 500～1400Kcal の同一のスケールで比較したものである。3月には太平洋側

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号れる。図 8 は、 3 月の南鉛直面日射量（Kcal/month）と南 4 寸傾斜屋根面日射量（Kcal/month）500～1400Kcal の同一のスケールで比較したものである。 3 月には太平洋側で 700（Kcal/month）を超える南鉛直面日射量が太平洋側に見られるが、南 4 寸傾斜屋根面日射量に着目すると、太平洋側では、
1100（Kcal/month）を超えるところがあることが解る。また、 4 月になると南鉛直面日射量は、青森県では 3 月よりもごくわずかに増大するが、太平洋側では、ほとんどの地域で 3 月よりも日射量が少なくなる傾向がみられることがわかる。南 4 寸傾斜屋根面日射量については、図 9 に見られるように、 3 月次よりも 4 月に増大する傾向が東北地域全域に見られ、青森県の下北半島や津軽半島に、東北地域では温暖なことで知られるいわき市よりも南 4 寸傾斜屋根面日射量の多い地域があることが解る。

図8

南鉛直面日射量 3 月（左）と南 4 寸傾斜屋根面日射量 3 月（右）図8 南鉛直面日射量3月（左）と南4寸傾斜屋根面日射量3月（右）図9南鉛直面日射量 4 月（左）と南 4 寸傾斜屋根面日射量 4 月（右）14） 南鉛直面日射量4月（左）と南4寸傾斜屋根面日射量4月（右）小玉、武政ら図9が、「暖房度日に対する南鉛直面全天日射量（ 1 月）の比」として定義した PSP（Passive

Solar Potential/ パッシブ地域係数）は、全国規模で太陽熱利用のパッシブソーラーシステムの普及− 12 −

地域政策に向けたパッシブデザインにおける東北地域のポテンシャルの可視化に一定の役割を果たしたと言えるが、地方がイニシアティブをとって、地域政策により国の政策に協力する時代にあっては、地域毎にきめ細やかなポテンシャルを分析してその有効活用を図る方策を模索することで、かつてマイクロクライメイトの差異が、地域の民家のヴァナキュラー（土着的・自然発生的）な集景を創りえたように、全国に蔓延する個性のない画一的統一的デザインではなく「地域らしさ」をもった豊かな景観を作り出すことにつながろう。

Ⅴ

結論と今後の課題

南 4 寸傾斜屋根面日射量（RPSP）に着目した東北地域の EA 気象データの分析から、暖房期間の頭尾にあたる東北地域の秋口と春先の太陽熱利用のポテンシャルが高いことを明らかにした。また、その可視化のための東北地域のクリマアトラスを描くにあたり、東北地域という小さなエリアにおける太陽熱利用のポテンシャル分析を、日本列島全体というマクロな視点からをおこなう場合、北海道から沖縄までという広いレンジの中からミクロな特徴を読み取ることは難しく、範囲を東北地域に限ることによって、マクロな視点から見落とされていたポテンシャルに着目できることを明らかにした。このことで、今まで太陽熱利用のポテンシャルが低いと思われてきた東北地域の「クリマデザイ
ン建築」について、屋根面を利用したデバイスの有効性を示すための糸口を見出すことができた。日
射量のデータ分析を月毎にすることによって以下の知見を得た。
①東北地域では、暖房期間の頭尾にあたる秋口と春先に太陽熱利用の高いポテンシャルが認められ、南傾斜屋根面をつかった太陽熱集熱デバイスが、概ね 11 月から 4 月と 6 ヶ月に及ぶ東北地域の冬
季の暖房期間の前後 1 ヶ月を短くして、暖房期間を 4 ヶ月ほどに短縮する可能性があること。
②東北地域では、既存の PSP 分析に使われてきた南鉛直面日射量よりも、南 4 寸傾斜屋根面日射量（RPSP）のほうが多くの太陽熱を得ることができること。
③日本全体を分析するマクロな視点ではなく、ローカルなマイクロクライメイトの把握を試みること
で、再生可能エネルギーの」ひとつである太陽熱利用について、「地域資産」としての新しい価値を見出したこと。
このように、PSP 分析の視点を RPSP に変えることと、月毎に分析することで、「暖房度日に対する南鉛直面全天日射量（ 1 月）の比」として定義されている PSP について、南 4 寸傾斜屋根面日射量（RPSP）を用いることで、今まではそのポテンシャルは低いと捉えられ、マクロな視点から見落とされがちであった東北地域におけるマイクロクライメイトのポテンシャルを再評価することができた。
そのポテンシャルをクリマアトラスに表現する過程で東北地域における太陽熱利用導入に向けた意思決定の一助となるような視覚効果の得られる クリマアトラス作成が可能であることを確認した。
今後の課題として、東北地域の、暖房期間の頭尾にあたる春先と秋口の太陽熱利用の高いポテン
シャルについて、シミュレーションによる数値データとして把握し、南傾斜屋根面をつかった太陽熱
集熱デバイスの効果を明らかにすること。またその効果を省エネの視点から民政部門の CO2 排出量の削減効果として評価すること。さらにそれらを地域政策としての省エネ推進に結び付けることがあげられる。また、ミクロな地域資産について見落とすことなく評価することができる「気候要因の簡略化指標」について引き続き検討することがあげられる。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

参考文献
1 ）日本気象学会：気象科学辞典、p.351、東京書籍、1998。
2 ）小玉佑一郎、武政孝治：AMeDAS データに基づく建築設計用地域機構マップの作成（2）PSP（パッシブ地域係数）
による地域気候特性の表示、日本建築学会学術講演梗概集。D、環境工学、pp.1019‒1020、1992 年 8 月。
3 ）Victor Olgyay: DESIGN WITH CLIMATE, Princeton University Press, 2015（first published in 1963）.
4 ）梅干野晃、森川明夫、小玉佑一郎、奥村昭雄：標準気象データを用いた気候要素等値線図の作成：パッシブ手法のための地域別気候特性の解析 その 1（環境工学）、日本建築学会研究報告、九州支部、2、計画系、pp.81‒84、1983 年 3 月。
5 ）住宅・省エネルギー機構編：パッシブシステム住宅の設計、丸善、1985。
6 ）拡張アメダスデータ：EA 気象データは、Expand（拡張）AMeDAS 気象データのことで、株式会社気象データ
システムから使用許諾契約・ライセンス契約で提供されている。空調設計用気象データ：1981〜2000 年の 20 年間
EA 気象データ 842 地点（2000 年版設計用気象データ）。1981〜2010 年の 30 年間 EA 気象データ 836 地点（2010 年
版設計用気象データ）がある。
7 ）LEAD Labo: http://www.lead-labo.jp/id-2/、2020 年 10 月 13 日閲覧。
8 ）小玉佑一郎、武政孝治：図表を用いたパッシブソーラーシステムの暖房性能予測（その 1 ）予測方法の概要、日
本建築学会 学術講演梗概集。D、環境工学、pp.39‒40、1987 年 8 月。
9 ）小玉佑一郎、武政孝治：図表を用いたパッシブソーラーシステムの暖房性能予測（その 1 ）予測手順と結果の検討、
日本建築学会 学術講演梗概集。D、環境工学、pp.41‒42、1987 年 8 月。
10）再掲：小玉佑一郎、武政孝治：AMeDAS データに基づく建築設計用地域機構マップの作成（2）PSP（パッシブ地域係数）による地域気候特性の表示、日本建築学会学術講演梗概集。D、環境工学、pp.1019‒1020、1992 年 8 月。
11）武山 倫：「精神としてのセルフビルド」プレアセンター、「住宅建築」：建築思潮研究社、199707、pp.77‒80、1997 年 7 月。
12）武山 倫：「プレアセンターと OM の新しい技術」、「OM ソーラーの家」Ⅲ：建築思潮研究社、pp.126‒129、1997
年 11 月。
13）日本建築学会編：拡張アメダス気象データ 1981-2000、㈱鹿児島 TLO、2005年 8月。
14）再掲：小玉佑一郎、武政孝治：AMeDAS データに基づく建築設計用地域機構マップの作成（2）PSP（パッシブ地域係数）による地域気候特性の表示、日本建築学会学術講演梗概集。D、環境工学、pp.1019‒1020、1992 年 8 月。

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論文（査読なし）

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する
教育内容
時

本

英

知※・増

田

貴

人※※

要旨：
本稿では知的障害者スポーツの指導者の専門性とその課題を明らかにすることを目的とした。そのために（公財）日本障害者スポーツ協会により展開されている「障害者スポーツ指導者制度」の指導教本を中心に「障害者スポーツの歴史的な経緯」「知的障害者スポーツがどのような流れを経て発展したのか」「障害者スポーツの指導者養成において知的障害がどのように扱われてきたのか」についての整理を試みた。
結果として、指導者養成における知的障害者スポーツに関する教育内容は「指導者の資質やスポー
ツの意義」「障害の特性とスポーツの効用」「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」を中心に整理され、障害者スポーツ指導者の養成講習が展開されていることが明らかとなった。
「指導者の資質やスポーツの意義」については障害者スポーツ一般として、身体障害者スポーツにおいても共通して学ぶ内容である。これはスポーツ基本法の基本理念とも合致している。そして、「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」については新たな指導教本が発刊されるなかで、その内容が見直されてきた部分でもある。つまり、知的障害者スポーツの指導者特有の専門性がそれらに含まれていると考えられる。その一方で、2016（平成 28）年までの指導教本に記載されている一部競技の指導方法において、知的障害者に対するス
ポーツの指導は健常者と同じ練習や指導方法で良いという内容の記載も見られた。このことから知的障害者スポーツにおいて具体的な指導上の留意点や指導方法が未だ明確ではなく、その指導者特有の専門性は曖昧であるという状況が明らかとなった。
キーワード：障害者スポーツ、スポーツ指導者、知的障害、教育内容

The educational contents about intellectual disabilities in sports
coach training for persons with handicapped
Eichi TOKIMOTO and Takahito MASUDA
Abstract：
This paper aims to clarify the expertise and problems of the sports coach for ID (persons withintellectual disabilities). Therefore, we have attempted to sort out the following; (a)the historicalbackground of sports for the disabled, (b)how sports for ID has been developing, and (c)how ID has
been treated in training sports coaches for the handicapped. Analysis of this research has been usedfocusing on the training manuals used under the System of Sports Coaches for the Handicapped,※ときもとえいち弘前大学大学院地域社会研究科地域政策研究講座，新潟青陵大学短期大学部 准教授
E-mail: eichitokimoto@gmail.com※※
ますだたかひと弘前大学教育学部 准教授− 17 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

which have been developed by the Japanese Para-Sports Association.
As a result, it was pointed that the educational contents for sports coaches for ID had beenorganized mainly into 4 points, and the coach training courses also had been provided based on
this classiﬁcation; that was, “Qualiﬁcations of coaches and meaning of sports”, “Characteristics ofdisabilities and beneﬁts of sports”, “Instructional notes and innovations” and “Athletic events andinstructional methods in the National sports festival for people with disabilities”. Especially, about
the contents of “Instructional notes and innovations” and “Athletic events and instructional methods
in the National sports festival for people with disabilities”, as training manuals had been reviewed
and updated, it was considered that the expertise unique to sports coaches for ID has been includedin them. In the meantime, the instructional methods described in the training manuals published inand before 2016 had contained the descriptions that coaching for the intellectually disabled can be
the same as those for able-bodied persons in training and instructional methods.
This research has revealed that speciﬁc instructional notes and methods in sports for ID are notyet clear and that the expertise characteristic of such coaches is ambiguous at present.
Keywords：Sports for the disabled, Sports coach, Intellectual disabilities, Educational contents

Ⅰ．研究の背景と目的
2013（平成 25）年 9 月、2020（令和 2）年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定後、障害者スポーツに対する報道も増え、社会的注目も徐々に高まっていったように見受けられる。
一見すると、障害者スポーツの振興が順調に進んでいるようにみえ、またスポーツ基本法が目指す「全ての人々の権利」としてのスポーツの保障へと順調に向かっているようにも感じられる。しかしながらパラリンピック競技大会を構成する競技のうち、知的障害者の競技種目もないわけではないが陸上・水泳・卓球に限られており、その大半が身体障害者の競技種目であることは、社会的にはあまり認知されていないように思われる。
このような状況は、日本の障害者スポーツがどう歴史的に展開されてきたかと関連するように見受けられる。すなわち、身体障害者スポーツが傷痍軍人のリハビリテーションとして早くから取り入れられてきた障害者スポーツの起点となってきた一方、知的障害者についてはスポーツに親しみ楽しむ
ことができないと受け止められ、長らく積極的に取り組まれてこなかった 1 ）。そのため、知的障害者
スポーツの展開は身体障害者スポーツと比べておよそ30年遅れて始まっているという指摘 2 ）もある。
これは指導者の育成に目を向けても同様といえる。1964（昭和 39）年に東京で開催されたパラリンピック競技大会を機に翌 1965（昭和 40）年に設立された（財）日本身体障害者スポーツ協会は、1966（昭和 41）年から「身体障害者スポーツ指導者制度」を展開してきた。そして国連・障害者 10年（1983-1992 年）や冬季パラリンピック長野大会（1996 年）などを受けた社会的要請から、障害の統合化が進められ、1999（平成 11）年に（財）日本身体障害者スポーツ協会が（財）日本障害者スポー
ツ協会《2014（平成 26）年以降は公益財団法人》へと改称された。このとき指導員の育成も、身体障害者スポーツには前身となる制度をもとに構築されたものの、知的障害者スポーツについてはそれに相当する確立された制度は見当たらないまま、身体障害者スポーツ指導者養成に知的障害者スポーツの指導を含めるかたちで「障害者スポーツ指導者制度」へと変更されている。指導者の育成にあたっては、それまで積み上げられた指導の実践や課題を通して専門性として構築されるものであることを考慮すれば、単純に身体障害者と知的障害者それぞれのスポーツの専門性が一致するとは考えにくい。
− 18 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

そこで本稿はこれらの問題意識をふまえ、（公財）日本障害者スポーツ協会により展開されている「障害者スポーツ指導者制度」の指導教本を主たる資料として、知的障害者スポーツの指導者の専門性とその課題を明らかにすることを目的とする。それを達成するために、以下の 3 つの手続きを踏む。第一に、背景となる障害者スポーツの歴史的な経緯を整理する。第二に、そのなかで、知的障害者ス
ポーツがどのような流れを経て発展してきたのかを整理する。第三に、それらをふまえて、障害者ス
ポーツの指導者養成にあたって知的障害がどのように扱われてきたのか、その教育内容を分析することとする。

Ⅱ．日本における障害者スポーツに関する動向
1．
「第13回ストーク・マンデビル競技大会（1964年）」開催以前について
我が国では 1949（昭和 24）年に身体障害者福祉法が制定されると国立障害者リハビリテーションセンターの前身である国立身体障害者更生指導所が設立され、各地域にもリハビリテーションセン
ターが設立された。当時の日本にはまだ身体障害者のリハビリテーションにスポーツを取り入れるという考えはなく、設立されたリハビリテーションセンターではレクリエーション活動の場の提供が中心であった 3 ）。それでも、このレクリエーションの取り組みが 1951（昭和 26）年にレクリエーショ
ン的な運動会として東京都身体障害者スポーツ大会の開催につながり、その後の各地域におけるスポーツ大会の開催へと拡がっていった 4 ）。
1950 年代というとイギリスのストーク・マンデビル病院においてグッドマンが脊髄損傷者の治療としてスポーツを取り入れ、その成果を確認する目的で行っていた病院内のスポーツ大会が国際大会 5 ）へと発展し始めた時期でもある。この取り組みやその効果については日本に伝えられ、身体障害者のリハビリテーションにスポーツが有効であるという認識が日本国内でも徐々に広まっていった。これによりストーク・マンデビル競技大会の東京招致へとつながっていくのである。
1963（昭和 38）年には厚生省社会局長通知として「身体障害者スポーツ振興について」が各都道府県知事と各指定都市市長あてに文章が送られた。そこには、身体障害者がスポーツを行う効果と国として積極的に推進することが記されており、政府として身体障害者スポーツを本格的に支援していくこととなる。これによりほとんどの都道府県で同年よりスポーツ大会を実施するようになった 6 ）。
また、翌年の東京で行われる第 13 回ストーク・マンデビル競技大会（以降、第 2 回パラリンピック東京大会）7 ）の開催に向けて（財）国際身体障害者スポーツ大会運営員会が設立され、さらに全国聾学校体育連盟、日本ろうあ体育協会（現全日本ろうあ連盟スポーツ委員会）などの障害者スポーツ振興の基礎となる組織が形成されていくことになる 8 ）。このように第 2 回パラリンピック東京大会の開催に向けて、日本における障害者スポーツの取り組みが本格的に動き始めたのである。
2．
「第 2 回パラリンピック東京大会（1964年）」開催とそれ以降について
1964（昭和 39）年に開催された第 2 回パラリンピック東京大会は、第 1 部として脊椎損傷者を対象とした国際大会が開催され、第 2 部として海外選手を含む全ての身体障害者を対象とした国内大会が開催された 9 ）。第 2 回パラリンピック東京大会の閉幕に伴い、翌年の 1965（昭和 40）年には（財）国際身体障害者スポーツ大会運営員会を解散し、残余財産を引き継ぐ形で同年に（財）日本身体障害者
スポーツ協会が設立された 10）。また、同年には第 2 回パラリンピック東京大会の第 2 部として開催された国内大会を引き継ぐ形で、第 1 回全国身体障害者スポーツ大会が岐阜県で開催され、これ以降、毎年各都道府県の持ち回りで開催されていくことになる。
1964 年以降について田中（2013）は「長野パラリンピックの招致が決まるまで、パラリンピックなどのような目立った歴史的なイベントは行われなかった。しかし、障害者スポーツは地域をベース− 19 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号に発展を遂げた」11）と述べている。1973（昭和48）年の厚生省社会局厚生課長通知「都道府県身体障害者スポーツ協会の設立について」が送られ、各都道府県・指定都市で身体障害者スポーツ協会の設立が進められた。これをきっかけに地域における障害者スポーツ振興が促進されるようになった 12）。
さらに 1974（昭和 49）年には在宅の身体障害者を対象とした大阪市身体障害者スポーツセンター（現大阪市長居障害者スポーツセンター）が開設され、その後、1980（昭和 55）年より段階的に同様の施設が全国で開設されていった 13）。このスポーツセンターが「障害をもつ人がスポーツを楽しむ施設として、障害者スポーツ推進の拠点」14）となっていく。こうした進展は身体障害者スポーツがリハ
ビリテーションとしての「単なる訓練の延長ではなく、スポーツとして競技に取り組む意識が見られるようになる」15）という変化をもたらした。また、1991（平成 3 ）年には第 7 回冬季パラリンピック
長野大会の開催が決定すると、開催されるまでの期間にパラリンピック採用競技を中心とした様々な競技団体が設立され、各競技で大会が開催されるようになった 16）。
一方、知的障害者スポーツはそれまで限定的な活動にとどまっていたが、1981（昭和 56）年に日本スペシャルオリンピック委員会（1992 年解散）を発足させ、知的障害者の全国的なスポーツ大会
を神奈川県で実施し、その後 10 年間で 7 回実施された 17）。また、厚生省は国連・障害者の十年（19831982 年）の最終年を契機として 1992（平成 4 ）年に全国知的障害者スポーツ大会を東京都で開催し、翌年以降も継続して実施されるようになった 18）。
3．
「第 7 回冬季パラリンピック長野大会（1998年）」開催とそれ以降について
1998（平成 10）年には第 7 回冬季パラリンピック長野大会が開催され、冬季パラリンピックとして初めて知的障害者の参加競技を設定 19）し日本選手も参加した。これは国内組織や大会にも影響し、翌年の 1999（平成 11）年には、日本身体障害者スポーツ協会が日本障害者スポーツ協会へと改組し、身体障害、知的障害、精神障害のスポーツを統合して扱っていくこととなった。さらに、2001（平成13）年にはそれまで別々に開催されていた全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合し、全国障害者スポーツ大会として開催されるようになった。この翌年の 2002（平成 14）
年の第 2 回全国障害者スポーツ大会からは精神障害者のバレーボールがオープン競技として加わり、2008（平成 20）年に正式競技となっている。
また、第 7 回冬季パラリンピック長野大会は各競技団体の組織化が進み競技力の強化が図られたため競技レベルが向上し、メディアで取り上げられることも多くなった 20）。そのような状況から厚生
労働省の政策レポートには「広く国民が障害者スポーツをスポーツとして認識することになりました。
これ以降、障害者スポーツは、一般的にイメージされていた『リハビリテーションの延長』という狭義のものから、生涯スポーツや競技スポーツなど、障害のない人々と同様に多様な目的で行われていることが知られるようになりました」21）と述べている。さらに、このような社会的な状況のなか2000（平成 12）年には日本障害者スポーツ協会が日本体育協会へと加盟した。
第 7 回冬季パラリンピック長野大会後の日本の状況から藤田（2014）は「この時期は二つの統合化が進展している点が特徴である。一つは身体障害、知的障害、精神障害の三障害の統合化、もう一つは障害者スポーツと障害のない人のスポーツの統合化である」22）と指摘している。
4．
「スポーツ基本法（2011年）」制定とそれ以降について
2011（平成 23）年には、スポーツをめぐる状況の変化に対応しスポーツのさらなる発展と普及を目指すために、スポーツ基本法が制定された。この前文には「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であると記された。この対象には障害者も含まれており、基本理念に「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記された。2012（平成 24）年には文部科学省がスポーツ基本法に基づいたスポーツ基本計画を策定し、「年齢や性別、障害等を問わず、− 20 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を 10 年間のスポーツ推進の基本方針とした。そのうえで概ね 5 年間に取り組む施策として第 1 期スポーツ基本計画を策定した。この期間の 2014（平成 26）年に障害者スポーツの所管が厚生労働省から文部科学省へ移管され、2015（平成 27）年にスポーツ庁が発足し障害者スポーツを所管することとなった。
その後、2017（平成 29）年から 5 年間に取り組む施策として、第 2 期スポーツ基本計画が策定された。
この内容には「障害者スポーツの振興等」が含まれており、そこには「障害者の週 1 回のスポーツ実施率（成人 19.2% → 40%、 7 〜19 歳 31.5% →50%）」「総合型クラブへの障害者の参加促進（40% →50%）」「障害者スポーツ指導者の養成の拡充（2.2 万人→ 3 万人）」などの具体的な数値目標が掲げられている 23）。
このようにスポーツ基本法の施行以降、障害者スポーツに関する政策は大きく動いている。藤田（2014）が「障害者スポーツをスポーツ施策の一環として障がいのない人のスポーツとともに普及、振興するようになった」24）と指摘し、また田中（2013）が「スポーツ政策において、今世紀よりようやく障害者にもスポーツの権利やスポーツ・フォー・オールの実現に向けた公共性担保の取り組みが始まろうとしている」25）と指摘するように、障害者のスポーツは健常者のスポーツと一体的な振興が図られるようになったのはこの時期の大きな特徴といえよう。

Ⅲ．日本における知的障害者スポーツの経緯と現状
1 ．学校教育、福祉施設の現場における取り組みについて
日本における知的障害者スポーツは、1960 年代までは入所施設、養護学校、特殊学級等での体育訓練や体育行事等での取り組みに限られていた。その後、1970 年代になると、入所施設合同大会や養護学校体育大会が開催され始めた 26）。しかし、柴田ら（2003）によると、このころの「知的障害者スポーツはもっぱら養護学校における学校体育がその主流であった。その他、授産所や障害者更生施設内におけるレクリエーション的な活動がその主流であった。大会は、養護学校体育交歓会、授産所施設合同運動会等でそれぞれ組織内にとどまった活動であり、全国的な広がりはなかった」27）と指摘している。
戦後における学校教育の主な目標は健康に働ける人間の育成であり、体育においては運動能力の向上、体力増進、集団参加による社会性の育成、心理的安定を目標とし、各学校や教師が独自性のある教材を模索しながら集団遊びや合同体操、ボール遊び、自転車乗りなどが行われていた 28）。その後、体育の目標に身体的活動能力の向上、社会適応力の養成、個人衛生上の態度習慣の形成とされ、整列や行進、訓練的指導が導入されるようになった 29）。しかし、実際に障害児教育が完全義務化となったのは 1979（昭和 54）年になってからであり、それまでは就学猶予や就学免除の措置が執られていた。
つまり、完全義務化以前の教育対象は「比較的能力の高い、座って教員の話を聞いていられる子どもたちが主」30）であったため、知的障害児の多くが学校でスポーツを学ぶことができるようになったのはこの義務化以降であったといえる。以降の障害児教育の現場では「細かいルールのあるスポーツを親しむことのできる子どもと、それがかなわない子どもとの能力のばらつきが拡大し、教員は教育目標の設定や指導方法に工夫が迫られ」31）るようになった。藤田（2013）は、障害の重度重複化傾向が顕著となった影響から「教育目標は自立論を問い直し、発達保障論への注目が見られた。体育においても発達論的運動プログラムの展開やからだ学習、養訓的体育学習あるいは、遊びに関する学習や指導など新しい指導形態が模索された」32）と述べている。
1981（昭和 56）年に第 1 回スペシャルオリンピック全国大会が開催されると、学校や学校教育を終えた知的障害者に大会参加という目標を与え、その結果、少しずつ学校内における課外クラブ活動が始まり、福祉施設や個人でも競技スポーツ活動が始まった 33）。さらに、1992（平成 4 ）年からは全− 21 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

国知的障害者スポーツ大会が開催されるようになり、競技性の高い活動の展開につながっていくことになる。
2 ．全国障害者スポーツ大会について前述したが第 2 回東京パラリンピック東京大会を契機として、1965（昭和 40）年に第 1 回全国身体障害者スポーツ大会が開催され、身体障害者を対象とした全国規模の大会が始まった。一方、知的障害者スポーツは、1981（昭和 56）年に全国規模の大会として第 1 回日本スペシャルオリンピック全国大会が実施されている。しかし、この大会と運営する組織は寄付協賛金でまかなわれ、公的な支援が十分でない中で、関係者の自主的な努力によって実現したものであった 34）。ただし、こうした取り組みや養護学校や入所施設で行われる大会などの影響もあり、次第に全国規模の大会開催が関係者の間から望まれるようになった 35）。そして、国連・障害者の十年（1983-1992 年）の最終年を契機として厚生省（当時）は 1992（平成 4 ）年に第 1 回全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）を東京で開催した。これにより各都道府県・指定都市において知的障害者を対象としたスポーツ大会等が開催されるなど、知的障害者が積極的に参加するための事業に対して予算措置が打ち出されていく
ことにつながった 36）。
全国知的障害者スポーツ大会の目的は「知的障害者のスポーツの一層の発展を図るとともに、社会の知的障害者に対する理解と認識を深め、知的障害者の自立と社会参加の促進に寄与すること」37）として開催された。13 歳以上の療育手帳所持者および知的障害者の教育期機関の在学生や卒業生、施設や作業所等の福祉施設入所者を参加対象とし、障害の程度は問われない。実施される競技は 10 競技が行われ、年齢や障害の程度、競技レベルに配慮し組み合わせるなどの競技運営上の配慮をきめ細かくしたり、個人競技では入賞者のみならず入賞しなかった者全員に敢闘賞を授与し手厚く表彰されるようにしたりと、様々な配慮がなされた 38）。この大会はその後、2000（平成 12）年の第 9 回大会まで開催された 39）。
1998（平成 10）年には、厚生省事務次官による私的懇談会「障害者スポーツに関する懇談会」が開催された。そのなかで「現在別々に開催されている全国身体障害者スポーツ大会とゆうあいピック
について、21 世紀の初頭を目処に、競技性を加味しつつ統合実施を行うべきである」と報告された 40）。これを受け 2001（平成 13）年全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会が統合され、「全国障害者スポーツ大会」として毎年、国民体育大会のあとに同じ都道府県で開催されることとなった 41）。
この全国障害者スポーツ大会は「障害のある選手が、障害者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的」42）として開催されている。
3 ．現状と課題について
知的障害者スポーツは身体障害者スポーツと比べると約 30 年遅れてスタートしたものの、その後は身体障害者スポーツや精神障害者スポーツと統合化して進められ、さらに障害のない人のスポーツと一体的に進められるようになった。そのため、知的障害者スポーツは一見すると順調に発展しているようだが、未だいくつもの課題が散見される状況も残されている。
例えば、2016（平成 28）年度に実施された「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」によると、知的障害者スポーツの課題として「学齢期には、学校や学校単位で集まる保護者など、周囲がスポーツの機会（学校体育、部活動・クラブ活動、サークルなど）を提供するが、卒業後は指導者（教員）、場所（学校）、仲間（同級生とその保護者）とのつながりが保てず、スポーツをする環境を自分たちで新たに確保できないために、スポーツをしなくなる者がいる」43）と指摘している。さらに「スポーツを面白いと感じるきっかけに恵まれず、結果としてスポーツに関心がなくなる可能性があり、− 22 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

スポーツが好きになる経験ができるよう、環境を整える必要がある」44）と指摘している。このように知的障害者を対象としたスポーツ環境は現在も学校の授業等における活動が中心となっており、地域で誰もが参加できるスポーツクラブ等の活動は依然少ない状況が窺える。
また、2012（平成 24）年度に実施された「地域における障害者スポーツ・レクリーション活動に関する調査研究」における「総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツ振興に関する調査」の結果によると、障害者が参加しているクラブは 30.6％で、そのなかで知的障害は 38.9％であった。また障害者の参加者状況としては「一般のプログラムに特別な配慮なく参加している（していた）」割合が65.5％で、「障害者を対象とした特別なプログラムに参加している（していた）」割合が 13.3％であった 45）。この結果から後藤（2017）は生涯スポーツ社会の実現に対して「文部科学省の思惑通りにスポー
ツ振興が進んでいるとは言えそうにありません」と指摘し、さらに総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加についても「特に配慮の必要がない障害の程度の人の参加が多いと推察できます」46）と指摘している。このように、個々の障害の状況やライフステージにあった活動環境が整っておらず、活動が継続しにくい状況にあることが窺える。
これらの課題は、予算規模などの経済的な要因や活動場所の確保などの環境的な要因、引率などにおける家族の負担といった要因も考えられるが、活動をサポートする人材の確保や育成といった人的な要因も大きく影響していると考えられる。

Ⅳ．障害者スポーツにおける指導者養成の経緯と現状
1 ．緒言
前述した「総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツ振興に関する調査」の結果によると、総合型地域スポーツクラブは「障害者の参加が可能になるために必要な課題」として「障害者に対応できる指導者の確保」（83.0％）を最も多く挙げていた 47）。さらに「障害者を受け入れるために希望する支援」として「クラブのスタッフを対象とした障害者の受入れ・障害者スポーツ導入のための講習会や研修会」（68.7％）を最も多く挙げていた 48）。この結果に対し後藤（2017）は「福祉施設指導員や支援学校教員他を対象とした身体を動かす楽しみを伝達するスポーツ講習会時に採集した質問紙の回答でも、ほぼ同様に指導者の養成、指導マニュアルという答えが多数でした」49）と述べている。知的障害者スポーツ振興においても指導者養成は重要な課題の一つといえる。
そこでこの節では、日本における障害者スポーツ指導者の養成に焦点をあて、その経緯と現状について整理する。
2 ．障害者スポーツの指導者養成に関する経緯について
我が国における障害者スポーツの指導者養成は、1965（昭和 40）年の全国身体障害者スポーツ大会の翌年 1966（昭和 41）年に当時の厚生省が日本身体障害者スポーツ協会に委託し、東京で 2 日間の「身体障害者スポーツ指導者講習会」を開催したのが最初である 50）。金子（2019）によると「滞りなく大会を運営するためには、大会を運営する人々や選手を派遣する都道府県関係者の大会に対す
る理解の促進などが不可欠であった。こうした過程の中で、指導者を養成することの必要性が顕在化していった」51）ことが影響し始まったとしている。そのため、第 1 回の受講者は都道府県障害関係者
が 26 名と多くなっており、リハビリテーション等の施設関係者 25 名、医療機関の関係者 10 名、養護学校・盲学校・ろう学校の学校関係者が 3 名、身体障害者団体関係者が 1 名という内訳であった 52）。
当初の講習会の開催目的が「身体障害者の機能訓練の促進とスポーツ振興」であったため、その内容が反映された受講者だったことが窺える。
その後、1968（昭和 43）年からは「身体障害者スポーツ指導者認定講習会」と名称を変更し、目− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

的も「身体障害者のスポーツの健全な普及・振興」へと見直された。1973（昭和 48）年からは名称が「身体障害者スポーツ指導者研修会」へと変更し、日程も12日間にわたって実施されるようになった。さらにこの年からブロックレベルの地方における講習会も始まっている。これにより藤原（2004）
は「スポーツ大会のための講習会から、障害者の日常生活におけるスポーツ指導や競技力の向上を目指す障害者の指導者が少しずつではあるが育っていった」53）と指摘している。
1985（昭和 60）年になると「（財）日本身体障害者スポーツ協会公認身体障害者スポーツ指導者制度」
を発足させた。この制度は日本体育協会（現日本スポーツ協会）の指導者制度を参考に組み立てられたもの 54）で、資格を身体障害者スポーツ指導員（現初級）、上級身体障害者スポーツ指導員（現中級）、特別上級身体障害者スポーツ指導員（現上級）、身体障害者スポーツコーチ（現スポーツコーチ）に分けて資格を設定した 55）。その後、1999（平成11）年には（財）日本身体障害者スポーツ協会が（財）
日本障害者スポーツ協会へ改組したのを機に、「（財）日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度」と名称を変更させた。2009（平成 21）年には「（財）日本障害者スポーツ協会公認資格認定制度」へと改称し、資格取得方法を整理した。さらに、2011（平成 23）年には「（財）日本障害者
スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度」へと改称した。
この間、1993（平成 5 ）年には資格取得制度が発足し、専門学校、短期大学、大学在学中に資格取得できるようになった。また、2001（平成 13）年からは日本体育協会（現日本スポーツ協会）の公認指導員を対象とした中級指導員養成研修会がはじまり、翌 2002（平成 14）年からは日本理学療法士協会登録理学療法士を対象とした中級指導員養成講習会が始まった。このような取り組みを通して障害者スポーツ指導者の資格登録者数を増やしていった。さらに、2005（平成17）年には障害者スポー
ツ医の資格制度が確立させ、2009（平成 21）年に「（財）日本障害者スポーツ協会公認スポーツトレー
ナー」の設定、2011（平成 23）年には障害者スポーツコーチ資格が障害者スポーツ医や障害者スポー
ツトレーナーと同様の独立した資格とし、その資格の専門性を確立させた。2014 年には日本障害者
スポーツ協会の名称が「（公益）日本障がい者スポーツ協会」への標記変更に伴って、現在の「（公財）
日本障害者スポーツ協会公認障がい者スポーツ指導者制度」となった。
このように障害者スポーツの指導者制度を整備し発展させるなかで指導者の活動を支援するために、1985（昭和 60）年に都道府県・指定都市の指導者によって都道府県・指定都市単位の指導者協議会が発足させた。1994（平成 6 ）年には全国 8 ブロックからなる協議会となり、翌 1995（平成 7 ）
年にはその代表者からなる「身体障害者スポーツ指導者代表者会議」を発足している 56）。その後、1999（平成 11）年には（財）日本障害者スポーツ協会への改組に伴い、障害者スポーツ指導者協議会として協会組織へと位置付けられた。この障害者スポーツ指導者協議会は、指導者の活動を支援し活性化させると同時にその資質の向上を目的として活動している。
3 ．障害者スポーツ指導者養成講習の基準カリキュラムに記載された知的障害に関する講習内容
前項では障害者スポーツの指導者養成の経緯について整理したが、本項では障害者スポーツ指導者養成研修ならびに障害者スポーツ指導員養成講習会（以下養成講習会）の公認障害者スポーツ指導者
養成研修基準カリキュラムならびに障害者スポーツ指導員基準カリキュラム（以下基準カリキュラム）の内容と講習時間について整理する。
なお、2001（平成 13）年度以降の上級障害者スポーツ指導員の基準カリキュラムにおいては障害各論等が含まれておらず、他の講習科目においても知的障害に関する内容の記載は見られない。また、上級障害者スポーツ指導員取得のための養成講習会に対応する指導教本は発行されていない。以上のことから本稿では初級ならびに中級の基準カリキュラムと指導教本を対象に整理している。
（財）日本障害者スポーツ協会へと改組された以降の基準カリキュラムにおいて、変更や改正加えられたものを中心に整理を行った。各基準カリキュラムにおける知的障害に関する記載内容は表 1 に示す通りである。
− 24 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

2000（平成 12）年度の基準カリキュラムにおける知的障害者に関する内容は、初級スポーツ指導員（24 時間）では知的障害に関する内容は特に設定されていない。一方、中級スポーツ指導員（66時間）では「スポーツの経営管理」として「ゆうあいピックの概要」（ 1 時間）が設定され、「スポーツ指導」として「スポーツ指導上の留意事項（知的障害）：一般的なことと障害のための留意点」（2時間）が設定されていた。さらに「スポーツ実技」では「ゆうあいピックの実施競技・種目の実技実習」（ 3 時間）と「レクリエーション実技（知的障害）」（ 2時間）が設定されていた 57）。
2001（平成 13）年度の基準カリキュラムの内容では、初級スポーツ指導員（24 時間）では「障害の理解」として「障害概論：全国障害者スポーツ大会の障害区分にかかわる障害」（ 2 時間）が設定されたが、知的障害に関する内容をどのくらいの時間を設定するかは記されていない。また、中級ス
ポーツ指導員（63 時間）では「全国障害者スポーツ大会の概要」（ 1時間）が設定され、「スポーツ実技」
で「全国障害者スポーツ大会実施競技・種目の実技実習」（12時間）として設定された。さらに「スポーツ指導」の「スポーツ指導上の留意事項（知的障害）：一般的なことと障害のための留意点」（ 2時間）と「スポーツ実技」の「レクリエーション実技（知的障害）」（ 2 時間）は 2000 年度の基準カリキュラ
ムと同様に設定された 58）。なお、この年より全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポー
ツ大会を統合し、全国障害者スポーツ大会が開催されている。
2004（平成 16）年度の基準カリキュラムの内容については、初級スポーツ指導員（24時間）では「ス
ポーツ医学」の「障害の理解：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象となる主な障害の概説」（ 3 時間）として設定されたが、具体的な時間配分は記されていない。次に中級スポー
ツ指導員（60 時間）では「④スポーツ医学」の「障害各論：障害者スポーツに親しむために必要な最低限度の障害（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、知的障害、精神障害）についての基
礎的理解」（14 時間）として設定されているが、時間配分までは記されていない。さらに、「スポーツ実技」では「重度障害や知的障害の親しめる軽スポーツ：既存のスポーツに捕らわれず重度障害者の親しめるスポーツや知的障害者の親しめるスポーツの考案と実習」（ 3 時間）が設定された 59）。なお、
この年に「身体障害者のスポーツ指導の手引」が「障害者のスポーツ指導の手引」へと改訂され、知的障害者に関する内容が盛り込まれている。
2009（平成 21）年度は（財）日本障害者スポーツ協会公認資格認定制度へと改称し、資格取得方法が整理されている。そのため、2009 年度の基準カリキュラム全体として大きく見直された。知的障害に関する内容については、まず、初級障害者スポーツ指導員（18 時間以上）では「障害の理解とスポーツ：各障がいの主な特性を学び、その特性に配慮しながら安全にスポー実施させるために必要最小限の知識」（ 5 時間以上）が設定され、知的障害を 2 時間以上設定するよう指定された。また、実技・実習として「障害に応じたスポーツの工夫・実施：実際に行われているスポーを体験し障害に応じて工夫」（ 2 〜 4 時間）が設定された。次に中級障害者スポーツ指導員（56時間以上）では「障害各論：障害の種類や特性を学び、より専門的な指導ができるような知識」（11時間以上）が設定され、知的障害を 3 時間以上設定するよう指定された。さらに「障害者のスポーツ指導における留意点：各障害に応じた指導上の留意点」（ 3 時間）が設定された 60）。この時期より障害各論等で明確な時間設定がなされるようになり、確実な学習時間の確保がなされるようになった。
2020（令和 2 ）年度は約 10 年ぶりに基準カリキュラムを改正している。まず、初級障害者スポー
ツ指導員（21 時間以上）では「障がいの理解：各障がいの主な特性や、実際のスポーツ活動場面で活かせる各障がいに関する知識と指導上の配慮点を身につける」（ 6 時間以上）を設定したが、知的障害（発達障がいを含む）の内容は前回の基準カリキュラムの 2 時間から 1.5 時間と減少している。
また、「各障がいのスポーツ指導上の留意点と工夫：障がいのある人が、スポーツやレクリエーショ
ンを安全に楽しむためのルール・用具の工夫の仕方や、指導員としての留意点・接し方について実技
を通して学ぶ」（ 3 時間）が設定されたが、知的障害をどの程度含むかは指定されていない。次に中級障害者スポーツ指導員（57 時間以上）では「障害各論：障がいの種類や特性について医学的な知識− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

を学び、日常性やスポーツ現場で関わるうえでの留意点について学ぶ」（12 時間以上）を設定し、知的障害（発達障がいを含む）を 3 時間設定するように指定している。また、「発育・発達に応じた指導法：知的障がいの特性に応じた発育・発達の観点から運動指導の留意点について学ぶ」（ 3 時間）設定された 61）。
約 20 年間の基準カリキュラムを通して、身体障害・知的障害・精神障害の統合がなされたばかりの2000（平成12）年度こそ、初級スポーツ指導員に知的障害に関する内容が記されていない状態があったが、その後の知的障害に関する内容や時間数にはあまり大きな変化は見られていない。
表1

基準カリキュラムに記された知的障害に関する講習内容と設定時間

年度

記載内容と設定時間

備考

初級：講習時間 24 時間
・記載なし

中級：講習時間 66 時間①スポーツの経営管理
ⅲゆうあいピックの概要（1 時間）③スポーツ指導ⅲスポーツ指導上の留意事項（知的障害）
1999 年 8月に
（財）
（２時間）
日本障害者スポー④障害の理解ⅰ障害各論（Ⅰ）骨・関節、神経、視覚、 ツ協会へ改組
聴覚、知的障害、てんかんなど（14 時間）⑥スポーツ実技
ⅲゆうあいピックの実施競技・種目の実技
実習（３時間）ⅳレクリエーション実技（知的障害）（2時間）

2001 年度（平成 13 年度）
公認障害者スポーツ
指導者養成研修基準カリキュラム

初級：講習時間 24 時間⑤障害の理解ⅰ障害概論：全国障害者スポー
ツ大会の障害区分にかかわる障害（2 時間）

中級：講習時間 63 時間①スポーツの経営管理
ⅰ全国障害者スポーツ大会の概要（1 時間）③スポーツ指導ⅲスポーツ指導上の留意事項（知的障害） 第 1 回全国障害者
スポーツ大会開催（２時間）⑥スポーツ実技ⅱ全国障害者スポーツ大会実施競技・種目の実技実習（12 時間）
ⅲレクリエーション実技（知的障害）（2時間）

2004 年度（平成 16 年度）
公認障害者スポーツ
指導者養成研修基準カリキュラム

初級：講習時間 24 時間④スポーツ医学ⅰ障害の理解：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者
保健福祉手帳の対象となる
主な障害の概説（3 時間）

中級：講習時間 60 時間④スポーツ医学ⅰ障害各論：障害者スポーツに親しむために必要な最低限度の障害についての基礎的理解（14 時間）⑥スポーツ実技ⅲ重度障害や知的障害の親しめる軽スポーツ（3 時間）

初級：講習時間 18 時間以上
・障害の理解とスポーツ
各障害の主な特性を学び、その特性に配慮しながら安全に
スポー実施させるために必要最小限の知識（身体：2時間
以上、知的：2時間以上、精神 30 分以上 合計 5 時間以
上）・障がいに応じたスポーツの工夫・実施（2 〜 4 時間）

中級：講習時間 56 時間以上
・障害各論
障害の種類や特性を学び、より専門的な公認資格認定制度
指導ができるような知識（身体：6 時間
へと改称し、資格
以上、知的 3 時間以上、精神 2 時間以上
取得方法を整理合計 11 時間以上）
・障害者のスポーツ指導における留意点
各障害に応じた指導上の留意点（3 時間）

2000 年度（平成 12 年度）
公認障害者スポーツ
指導者養成研修基準カリキュラム

2009 年度（平成 21 年度）
障害者スポーツ指導員養成講習会基準カリキュラム

2020 年度（令和 2 年度）
障がい者スポーツ指導員養成講習会
基準カリキュラム

中級：講習時間 57 時間以上
初級：講習時間 21 時間以上
・障がい各論・各障がいの理解（身体 7.5 時間以上、知的障がい（発達障（身体：3 時間、知的障がいがい含む）3 時間、精神障害 1.5 時間（発達障がい含む）1.5 時間、合計 12 時間以上）
精 神 障 害 1.5 時 間 合 計 6
・発育、発達に応じた指導法
時間以上）
知的障がいの特性に応じた発育、発達の・各障がいのスポーツ指導上観点から指導の留意点を学ぶ（3 時間）の留意点と工夫（3 時間）

障害者のスポーツ
指導の手引を発刊

基準カリキュラム
を大幅に改正（日本障がい者スポーツ協会が指定する各障がい者スポーツ指導員基準カリキュラムをもとに筆者が作成）− 26 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

4．障害者スポーツ指導者養成講習に用いられる「指導の手引」ならびに「指導教本」に記載された知的障害に関する内容
前項に引き続き、初級ならびに中級の基準カリキュラムと指導教本を対象に、養成講習会で活用される「障害者のスポーツ指導の手引」や「障害者スポーツ指導教本」（以下 指導教本）等の内容について整理する。
これまで日本障害者スポーツ協会が作成した障害者スポーツの指導者を対象とした参考書は 6 冊発行されている。各参考書における知的障害に関する記載内容については表 2 に示す通りである。
まず、1997（平成 9 ）年には日本身体障害者スポーツ協会がはじめて身体障害者スポーツ指導者向けの参考書「身体障害者のスポーツ 指導の手引」を発刊している。この頃はまだ身体障害者を対象としたスポーツ指導者を養成している段階であったため、指導の手引の内容は身体障害者に関する内
容がほとんどであった。しかし、そのなかでも「第 3 編 障害者とスポーツ、第 1 章 スポーツを楽し
むための留意事項―スポーツ指導論―、2 トレーニング概論」に「（6）知的障害者のトレーニングの可能性」として、わずか 13 行ではあるが知的障害者に関して記載された。内容としては知的障害児の例を挙げ、ランニング・トレーニングを通して整理的に体力や運動能力の向上が見られ、心理的な成長が見られたことが記載している。また、巻末の参考資料には「知的発達障害」についての解説
が 6 ページ弱にわたり記載されている 62）。発刊した時期は第 7 回冬季パラリンピック長野大会を翌年に控え、知的障害者スポーツが活発になり始めた頃でもあった。
2004（平成 16）年には 2 冊目となる「障害者のスポーツ指導の手引（第2次改訂版）」が発刊された。
前回の手引と比べると知的障害に関する内容が増え「第 1 編 地域社会と障害者、第 1 章『障害者の福祉』はどのように行われているか、 2 障害者の福祉施策‒身体障害者・知的障害者への福祉施策‒」には、「 3 ）知的障害者福祉法に基づく施策」として知的障害者福祉法の目的や理念、対象、関係機関、
サービス内容、費用負担について約 2.5 ページにわたり記載されている。さらに「第 2 編 障害者とス
ポーツ、第 1 章 どのような『障害』があるか」には、「 5 ．知的発達障害」として障害の定義や原因、知的障害を有する障害や発達障害に関する記載が約 7 ページにわたり記載されている。そして、「第3 編 からだと障害、第 3 章 からだの仕組み

4 ．トレーニング概論」には、「（6）知的障害者のトレー

ニングの可能性」が前回の手引きと同じく、知的障害児の例を挙げ整理的な体力や運動能力の向上と、心理的な成長が見られたことが記載されている 63）。
2009（平成 21）年は（財）日本障害者スポーツ協会公認資格認定制度へと改称され、資格取得方法が整理された。それに合わせてこれまでの「指導の手引」を全面的に見直し、書名を「障害者スポー
ツ指導教本

初級・中級」とし、初級障害者スポーツ指導員と中級障害者スポーツ指導員の養成講習

会のテキストとして発刊されたものである 64）。知的障害に関する記載量としては約 27 ページとなっており、2004 年（平成 16 年）に発刊した「障害者のスポーツ指導の手引（第 2 次改訂版）」の約10ペー
ジから大幅に増えている。また、記載内容としては、それまで知的障害に関する法律や政策、障害の特性が中心であったが、それらに加えてスポーツ指導時の留意点と具体的な活動内容を「事例報告」
を用いて解説している。さらに、過去に行われていた全国知的障害者スポーツ大会を簡単に説明した
うえで、全国障害者スポーツ大会の歴史的背景と意義や目的、実施競技の指導法について、競技ごとに解説している。その指導法では「バスケットボール指導法については、健常者と全く同じように練習を行なっていけば良い」65）、「基本的には健常者に指導するバレーボールと何ら変わりない」66）などと記載されている。一方で「プレーのイメージをもたせやすくするための視覚的支援や具体物を用い「身体活動経験の少なさも不利に働くことがある。したがって練習にて練習を積み重ねている」67）、
おいては、楽しさ・面白さを感じながらプレーできるように配慮することが必要」68）などの知的障害に配慮した記載も見られた。ただし、それらの具体的な取り組み方法などについては言及されていない。
− 27 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

2012（平成 24）年に発刊した「障害者スポーツ指導教本

第 17 号

初級・中級（改訂版）」は、前年2011（平成 23）年に（財）日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度への変更、内部障害認定
範囲の拡大、スポーツ基本法の施行に伴う障害者スポーツ支援施策の変更を踏まえ修正した内容となっている。そのため、知的障害に関する記載内容については改訂前と全く同じ内容となっている 69）。
2016（平成 28）年に発刊した「新版障がい者スポーツ指導教本

初級・中級」は2012（平成24）

年のスポーツ基本計画の策定や 2014（平成 26）年の障害者スポーツの所管が文部科学省へ移管、2015（平成 27）年のスポーツ庁の新設などの環境の変化を踏まえ、当時の日本のスポーツ推進体制
や指針、障害者スポーツ振興に対応させている 70）。知的障害に関する記載内容としては、第10章「知的障がい者とスポーツ・レクリエーション」の内容として、「知的障がいの分類と特徴」、「運動スポー
ツの効用」、「指導上の留意点」、「代表的なスポーツ」という流れで記載されおり、対象となる者の発達段階や運動能力、得意不得意に応じ支援・指導する必要性が記載されている。一方で前回の指導教本にあった具体的な活動内容に関する「事例報告」はなくなった。その他、前回の指導教本と同様に
全国障害者スポーツ大会の歴史的背景と実施している各競技の指導法について解説している。各競技の指導法は写真等を活用しながらより詳しく解説されているためページ数が増えている競技が複数見られる。なかでも「バレーボール（知的障がい）」では「一連の動き、技術をより細分化することで重要なポイント明らかにしたり、動きにリズムをつけてイメージしやすくなることも大切」71）とし、指導例を写真で解説しながら紹介している。
2020（令和 2 ）年に発刊した「障がいのある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂カリキュラム対応」は、スポーツ指導者の暴力・ハラスメントや組織や団体のガバナンス・コンプライア
ンス違反などの問題を背景に進めた基準カリキュラム改正を反映させた内容となっている 72）。そのため、知的障害に関する記載内容の構成は前指導教本から大きく変更されていない。ただし、全国障害者スポーツ大会競技の指導法における「バスケットボール（知的障がい）」では、それまでの教本に記されていた「健常者と全く同じように練習を行なっていけば良い」という記述が、「選手の実態に応じて健常者の方が日頃行っている練習、ファンダメンタルをしっかりと行なっていくことが大事である」73）へと変更された。その他の競技についても一部構成を変更した程度で前指導教本から内容は大きく変更されていない。
ここではあくまでも、知的障害者スポーツの指導において専門的に学ぶべき内容を整理するというねらいから、知的障害に限定したものについて整理している。そのため、障害の種別に関係なく、全ての指導者が共通して学ぶべきものについては含んでいないことを付け加えておく。

− 28 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

表2

指導者向け参考書に記された知的障害に関連する記載内容

発行年

タイトル

1997 年（平成 9 年）

身体障害者のスポー
ツ指導の手引・第 3 編、第 1 章、2「トレーニング概論」（6）「知的障害者のトレーニングの可能性」（13 行）
・巻末参考資料 「知的発達障害」（約６ページ）

障害者のスポーツ指導の手引

・第 1 編、第１章、2「障害者の福祉施策 - 身体障害・知的障害への福祉施策」
3）「知的障害者福祉法に基づく施策」（約 2.5 ページ）
・第 2 編、第１章「どのような『障害』があるか」、5「知的発達障害」（約７
ページ）
・第 3 編、第 3 章、4「トレーニング概論」
6）「知的障害者のトレーニングの可能性」（13 行）

2009 年（平成 21 年）

障害者スポーツ指導
教本 初級・中級

・第Ⅱ編、第 2 章「障害の理解とスポーツ」
2「知的障害者とスポーツ・レクリエーション」（約 3.5 ページ）・第Ⅱ編、第 3 章「指導上の留意点」
4「知的障害者のスポーツ指導時の留意点および事例」（約 5 ページ）・第Ⅲ編、第 1 章、2「全国障害者スポーツ大会の歴史」（2）「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」（約 0.5 ページ）・第Ⅲ編、第 3 章「全国障害者スポーツ大会競技種目の指導法」
8「バスケットボール（知的障害）の指導法」（約 2.5 ページ）
10「バレーボール（知的障害）の指導法」（2 ページ）
12「ソフトボールの指導法」（約 2.5 ページ）
13「サッカーの指導法」（約 2 ページ）
14「フットベースボールの指導方」（約 2 ページ）
15「ボウリングの指導法」（約 2 ページ）・第Ⅳ編、第 2 章「障害各論」、2「知的障害」（約 5 ページ）

2012 年（平成 24 年）

障害者スポーツ指導
教本 初級・中級（改訂版）

2009 年（平成 21 年）発行の「障害者スポーツ指導教本
障害に関する記載内容は同じ

新版
障がい者スポーツ指導教本 初級・中級・第Ⅲ編、第 8 章、2「障がいの概要」、（2）「知的障がい」（5 行）・第Ⅲ編「障がいの理解とスポーツ」
第 10 章「知的障がい者とスポーツ・レクリエーション」（約 6 ページ）・第Ⅳ編、第 13 章「全国障害者スポーツ大会」
3「全国障害者スポーツ大会の実施競技」（約 4 ページ）・第Ⅳ編、第 15 章「全国障害者スポーツ大会競技種目の指導法」
8「バスケットボール（知的障がい）」（4 ページ）
10「バレーボール（知的障がい）・コラム」（5 ページ）
13「サッカー」（約 3 ページ）
14「フットベースボール」（2 ページ）
15「ボウリング」（2 ページ）
・第Ⅴ、第 18 章「障がい各論」、5「知的障がい」（約 8 ページ）

障がいのある人のス
ポーツ指導教本（初級・中級）2020年改訂カリキュ
ラム対応・第Ⅴ編、第 14 章、2「障がいの概論」、（2）「知的障がい」（5 行）・第Ⅴ編、第 15 章「障がい各論」、5「知的障がい」（約 8 ページ）・第Ⅵ編、第 18 章「障がい者のスポーツ指導における留意点」
2「知的障がい」（5.5 ページ）・第Ⅶ編、第 25 章「全国障害者スポーツ大会の実施競技と障害区分」
1「大会実施競技と競技規則」（約 4 ページ）・第Ⅶ編、第 27 章全国障害者スポーツ大会競技種目の指導法と競技規則
8「バスケットボール（知的障がい）」（4 ページ）
10「バレーボール（知的障がい）・コラム」（4 ページ）
13「サッカー」（4 ページ）
14「フットベースボール」（4 ページ）
15「ボウリング」（2 ページ）

2004 年（平成 16 年）

2016 年（平成 28 年）

2020 年（令和 2 年）

知的障害者に関する記載内容と記載量

初級・中級」と知的（日本障がい者スポーツ協会が作成した各手引ならびに指導教本をもとに筆者が作成）

Ⅴ．考察
本稿は、知的障害者スポーツの歴史的経緯や発展過程を整理するとともに、（公財）日本障害者スポーツ協会により展開されている「障害者スポーツ指導者制度」における養成講習会の基準カリキュ
ラムと指導教本を主たる資料として、障害者スポーツの指導者養成にあたって知的障害がどのように扱われてきたのか、その教育内容を分析してきた。これまでの基準カリキュラムや指導教本から読み取れる教育内容としては、「指導者の資質やスポーツの意義」「障害の特性とスポーツの効用」「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」が中心に整理され、養成− 29 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号講習で展開されていると考えられる。
「指導者の資質やスポーツの意義」については障害者スポーツ一般として、身体障害者スポーツにおいても共通して学ぶ内容である。これはスポーツ基本法の基本理念とも合致している。2011 年に制定されたスポーツ基本法の前文にはスポーツは「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」であり、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であると記されている。さらに、その基本理念には「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなけ
ればならない」と明記された。このようにスポーツはすべての人にとって価値があり、意義あるもの
として示されている。
一方、「障害の特性とスポーツの効用」「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」については知的障害者スポーツ独自の側面が含まれていると考えられる。特に「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」の内容は新たな指導教本が発刊されるなかで、その内容が見直された部分でもある。これは知的障害者にとってのス
ポーツが、当初はレクリエーションを目的として行われ、どちらかといえば手段的、非継続的な活動が多かった状況から、大会の参加を目標としスポーツ本来の楽しむための活動とする目的的で日常的な活動として行う 74）状況へと変化した結果とも考えられる。それは言わば、知的障害者スポーツの指導者特有の専門性が「指導上の留意点と工夫」「全国障害者スポーツ大会における実施競技と指導方法」に含まれていることを意味している。
しかしながら、2016（平成 28）年までの指導教本に記載されている一部競技の指導方法において、知的障害者に対するスポーツの指導は健常者と同じ練習や指導方法で良いという内容の記載も見られていた。このことは、知的障害者スポーツにおいて具体的な指導上の留意点や指導方法が明確ではな
く、その指導における特有の専門性がまだ曖昧であると捉えることもできる。本稿では日本障害者スポーツ協会の基準カリキュラムと指導教本の範囲内で整理を試みたが、今後はその範囲を超えた活動の様相に着手する必要があるといえる。例えばスペシャルオリンピックスの取り組みは、本稿での分析の範囲に含めてこなかった。しかし、このスペシャルオリンピックスは長らく日本の知的障害者ス
ポーツを支えてきた民間の全国組織である。そこでの指導者の養成はどのようになされているのかを整理することは、知的障害者スポーツの指導者特有の専門性を明らかにするためには必要不可欠と考
える。

【脚注】
1 ） 能村藤一（1996）「知的障害者スポーツの現状と展望」総合リハビリテーション、24（3）、pp.275‒277、p275。
2 ） 田引俊和（2020）「日本の知的障害者スポーツとスペシャルオリンピックス」かもがわ出版、p60。
3 ） 田中暢子（2013）「戦後日本における障害者スポーツの発展―1949 年から 1970 年に着目して」体育研究、47、
pp.11‒24、p14。
4 ） 日本リハビリテーション医学会スポーツ委員会（1996）「障害者スポーツ」医学書院、p12。
5 ） 1952 年にオランダの参加を得て国際競技大会へと発展し、第 1 回国際ストーク・マンデビル競技大会として開催された。
6 ）（公財）日本障がい者スポーツ協会（2020）「障がい者スポーツの歴史と現状」、p7。
7 ） 当時は第 13 回ストーク・マンデビル競技大会として開催され、国内では国際身体障害者スポーツ大会と呼ばれていた。IPC 設立後には第 2 回パラリンピックと位置付けられている。以降、本稿では第 2 回パラリンピック東京
大会と記す。
8 ） 藤田紀昭（2014）「障害者スポーツの過去、現在、未来」生涯発達研究、7、pp.7‒17、p7。
9 ） 前掲 6 「障がい者スポーツの歴史と現状」、p7。
10）同上「障がい者スポーツの歴史と現状」、p2。
11）前掲 3 「戦後日本における障害者スポーツの発展―1949 年から 1970 年に着目して」、p18。
12）前掲 6 「障がい者スポーツの歴史と現状」、p3。

− 30 −

障害者スポーツ指導者養成における知的障害に関する教育内容

13）同上「障がい者スポーツの歴史と現状」、p3。
14）前掲 3「戦後日本における障害者スポーツの発展―1949 年から 1970 年に着目して」、p20。
15）堀内雄斗（2016）「パラリンピックと障害者スポーツ―現状と課題―」レファレンス平成 28 年 2 月号、pp.127‒147、p132。
16）前掲 8「障害者スポーツの過去、現在、未来」、p9。
17）前掲 2「日本の知的障害者スポーツとスペシャルオリンピックス」、p59。
18）前掲 6「障がい者スポーツの歴史と現状」、p11。
19）正式競技としてクロスカントリースキー競技の 4 種目が設定された。知的障害者が初めて夏季パラリンピックへの参加が認められたのは 1996 年に開催されたアトランタ大会（陸上競技 2 種目、水泳競技 2 種目）からである。
なお、1992 年の第 9 回夏季パラリンピックバルセロナ大会の後にスペインのマドリードで知的障害者のパラリンピック大会が開催されているが、包括された大会として知的障害者が参加するようになったのは前述の大会からである。
20）高橋豪仁（2017）「パラリンピック教育に関する一考察」次世代教員養成センター研究紀要、3、pp.99‒109、p101。
21）厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室「政策レポート（障害者スポーツ）」（https://www.mhlw.go.jp/
seisaku/2011/01/01.html 閲覧日 2020.11.11）
22）前掲 8「障害者スポーツの過去、現在、未来」、p10。
23）スポーツ庁ホームページ「第 2 期スポーツ基本計画の概要」（https://www.mext.go.jp/sports/content/1383656_
001_300000714.pdf 閲覧日 2020.11.2）
24）前掲 8「障害者スポーツの過去、現在、未来」、p11。
25）前掲 3「戦後日本における障害者スポーツの発展―1949 年から 1970 年に着目して」、p13。
26）（公財）日本障がい者スポーツ協会（2020）「障害のある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂版カリキュ
ラム対応」、ぎょうせい、p160。
27）柴田幸男・竹内俊子・小林美夫（2003）「国際障害者スポーツムーブメントと日本知的障害者卓球大会の一考察」、
中京大学教養論叢、pp.227‒263、p244。
28）藤田紀昭（2013）「障害者スポーツの環境と可能性」創文企画、p30。
29）前掲 28「障害者スポーツの環境と可能性」、p30。
30）後藤邦夫（2017）「知的障害のある人とスポーツ」公益財団法人日本発達障害連盟発行、JL NEWS、109 号、
pp.1‒5、p4。
31）前掲 30「知的障害のある人とスポーツ」、p4。
32）前掲 28「障害者スポーツの環境と可能性」、p35。
33）前掲 30「知的障害のある人とスポーツ」、p4。
34）前掲 2「日本の知的障害者スポーツとスペシャルオリンピックス」、p102。
35）前掲 26「障害のある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂版カリキュラム対応」、p160。
36）永倉春男（1993）「 7 文化的活動‒スポーツ」精神薄弱者問題白書 1994 年版、日本文化科学社、p139。
37）総理府編「平成 11 年度障害者白書」大蔵省印刷局、p165。
38）前掲 1「知的障害者スポーツの現状と展望」、p276。
39）1995 年（平成 7 年）に兵庫県で開催予定であった第 4 回大会については阪神・淡路大震災により中止となっている。
40）前掲 26「障害のある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂版カリキュラム対応」、p160。
41）身体障害者スポーツ大会については開催当初から国民体育大会のあとに同じ都道府県で開催していた。知的障害者スポーツ大会については開催を希望する都道府県の中から厚生大臣（当時）が決定し開催していた。
42）（公財）日本障がい者スポーツ協会 HP「全国障害者スポーツ大会開催基準要項（令和 2 年 4 月改定 PDF）」
（https://www.jsad.or.jp/promotion/data/2020/zenspo_holding%20outline.pdf 閲覧日：2002.11.26）
43）（公財）笹川スポーツ財団（2017）「平成 28 年度スポーツ庁『地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）』報告書」（スポーツ庁委託調査）、p137。
44）前掲 43『地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）』報告書」、p57。
45）（公財）笹川スポーツ財団（2013）「平成 24 年度文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業（地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究）
』報告書」
（文部科学
省委託調査）、pp.90‒117。
46）前掲 30「知的障害のある人とスポーツ」、p5。
47）前掲 45「平成 24 年度文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究）』報告書」、p106。
48）同上「平成 24 年度文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究）』報告書」、p107。
49）前掲 30「知的障害のある人とスポーツ」、p5。
50）藤原進一郎（2004）「競技スポーツとして発展したアダプテット・スポーツ」矢部京之助・草野克彦・中田英雄編著、− 31 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

アダプテッド・スポーツ科学、市村出版、p14。
51）金子元彦（2019）「日本における障がい者スポーツ指導者養成のはじまり―初期の指導者講習会と体育関係者の貢献―」ライフデザイン学研究、15、pp.75‒88、p76。
52）前掲 51「日本における障がい者スポーツ指導者養成のはじまり―初期の指導者講習会と体育関係者の貢献―」、
p80。
53）前掲 50「競技スポーツとして発展したアダプテット・スポーツ」、p14。
54）前掲 26「障害のある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂版カリキュラム対応」、p31。
55）前掲 6 「障がい者スポーツの歴史と現状」、p36。
56）同上「障がい者スポーツの歴史と現状」、p3。
57）（財）日本障害者スポーツ協会（2000）「（財）日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度」、平成 12年 3 月 1 日発行冊子、p12‒p13。
58）（財）日本障害者スポーツ協会（2001）「（財）日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度」、平成 13年 3 月 1 日発行冊子、p12‒p13。
59）（財）日本障害者スポーツ協会（2004）「（財）日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度」、平成 16
年 4 月 1 日発行冊子、p11‒p12。
60）（財）日本障害者スポーツ協会（2009）「（財）日本障害者スポーツ協会資格認定制度」、平成 21 年 3 月 1 日発行冊子、
p7‒p8。
61）（財）日本障がい者スポーツ協会（2020）「（財）日本障がい者スポーツ協会公認障がい者スポーツ指導者制度」、
令和2年4月発行冊子、p10‒p11。
（https://www.jsad.or.jp/leader/data/2020/sports_leader_system_booklet.pdf
閲覧日：2020.11.30）
62）（財）日本身体障害者スポーツ協会編（1997）「身体障害者のスポーツ指導の手引き」、ぎょうせい。
63）（財）日本障害者スポーツ協会編（2004）「障害者のスポーツ指導の手引き第 2 次改訂版」、ぎょうせい。
64）（財）日本障害者スポーツ協会編（2009）「障害者スポーツ指導教本 初級・中級」、ぎょうせい。
65）同上「障害者スポーツ指導教本 初級・中級」、p87。
66）同上「障害者スポーツ指導教本 初級・中級」、p92。
67）同上「障害者スポーツ指導教本 初級・中級」、p92。
68）同上「障害者スポーツ指導教本 初級・中級」、p101。
69）（公財）日本障害者スポーツ協会編（2012）「障害者スポーツ指導教本 初級・中級（改訂版）」、ぎょうせい。
70）（公財）日本障がい者スポーツ協会編（2016）「新版 障がい者スポーツ指導教本 初級・中級」、ぎょうせい。
71）同上「新版 障がい者スポーツ指導教本 初級・中級」、p114。
72）（公財）日本障がい者スポーツ協会編（2020）「障がいのある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂カ
リキュラム対応」、ぎょうせい。
73）ここでのファンダメンタルについてはシュート、パス、ドリブル、オフボールの動き、状況判断、戦術理解などのバスケットボールに必要な個別の動作を正しく理解するといったスキルを指すと説明している。詳細は（公財）
日本障がい者スポーツ協会編（2020）「障がいのある人のスポーツ指導教本（初級・中級）2020 年改訂カリキュラ
ム対応」、ぎょうせい、p204 を参照。
74）井上明浩・加藤泰樹（2000）「知的障害者の競技スポーツ参加について」体育・スポーツ哲学研究、pp.17‒29、p18。

− 32 −

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地域社会におけるインバウンドへの意識― 青森県の現状をとおして ―
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要旨：
観光の研究は、さまざまな方面からのアプローチが可能であるが、社会学からの文化科学的な関心として、オーバーツーリズムの問題へも広がりを持っている。
コロナ禍により、中止となった 100 回目の弘前さくらまつりにより、皆無となった国内観光客と同様に、皆無となった中華圏からのインバウンドは、弘前市の観光業界だけでなく経済界への打撃は計り知れない。
しかし、2019 年までは弘前公園において、中国語を話す多数のツアー客で賑わっていた。この中華圏からのインバウンド（訪日外国人観光客）は、添乗員を伴っているように見える。しかし学校で英語しか習っていない私たちには、理解ができない言葉を話す日本人のような外国人集団として私たちに映る。その振る舞いは、将来に向けオーバーツーリズムの予感を抱かせる。本稿の目的は、中華圏からのインバウンドは、⑴何者で、⑵いつ頃から、⑶どうして弘前市に来るようになったのかの 3 点を検証することである。
本稿では、官公庁やインターネットデータを使用し、中華圏からのインバウンドについて地方から分析を試みる。
分析の結果、⑴何者で＝中国・台湾・香港の観光客、⑵いつ頃から＝日本政府の観光政策に伴うビザ緩和策が出された頃から、⑶どうして弘前市に＝中国や台湾からの定期便就航に伴い、以上のことが推察される。このことは、中華圏からのインバウンド活力が、交流人口として地域活性化に寄与することを示唆している。
キーワード：オーバーツーリズム、中華圏、インバウンド、地域活性化

Awareness of inbound tourism in the local community― Through the current siuation in Aomori Prefecture ―Mitsumaro SATO
Abstract :Tourism research can be approached from various directions,but it is over as a cultural scienceinterest from Overtourism sociology. It also has a wide range of issues related to tourism.
Inbound from China,which was completely eliminated by the 100th HIROSAKI CHERRY Blossom
Festival,which was canceled due to the corona disaster, is not only for the tourism industry inhirosaki city but also for the business world. The blow to is immeasurable.
However until 2019, Hirosaki Park was crowded with many Chinese-speaking tourists. This※

弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座− 35 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

inbound tourist from great China (foreign tourists visiting Japan) appears to be accompanied by atour conductor. However, to those of us who only learn English at school, we see us as a groupe of
foreigners like Japanese who speak incomprehensible words. Its behavior gives a hint of overtourism
for the future. The purpose of this paper is to examine three points: ⑴ Who, ⑵when, and⑶why the
inbound from Greater China came to Hirosaki City.
In this paper, we will try to analyze inbound from Greater China from local area using government
oﬃces and Internet data.
As a result of the analysis, ⑴who is the tourists from China, Taiwan and Hong Kong, ⑵from
when=from the time when the visa warfare measures accompanying the tourism policy og theJapanese government were issued ⑶Why in Hirosaki City=Regular from China and Taiwan. The
above can bw inferred as the ﬁight goes into service. This suggests that the inbound vitality fromthe Chinese garden contributes to regional revitalization as an exchange population.
Keywords: overtourism，Greater china，inbound，regional revitalization

1 ．期待される地方へのインバウンド
青森県のような「地方」と呼ばれる地域において、最近特に問題化されている人口減少と少子高齢化は、地域社会の生活維持にとって大きな課題である。これらの問題の解決策として、各地方自治体
は政府が進めるインバウンドにより、観光の人の流れを巻き込んだ交流人口がより一層増えること
で、地域の活性化に繋がることを期待している。
ところで検証の対象である中華圏とは、どこなのか。一般的には漢民族が多数者として定住しており中国語が主要な公用語となっている中国、香港、マカオ、台湾の各地区を指すことが多いため、ここでは中国、台湾、香港について考察していきたい。
中国の李克強首相が 2020 年 5 月下旬の記者会見で、「中国の平均年収は 3 万元だが、月収千元（約1 万 5 千円）の人も 6 億人おり、中規模の都市で家を借りることすらできない」と発言した（東奥日報 2020 年 6 月 7 日）。これが本当であれば中国での貧富の差が我々の想像以上に激しいと推察される。
この貧富の差が、中国の今の現実なのであろう。
表 1 では、主要な日本政府の方針を、2000 年から 2020 年まで載せた。観光は新たな成長産業として取り上げられ、観光立国の日本として進められてきている。

− 36 −

地域社会におけるインバウンドへの意識 ― 青森県の現状をとおして ―表１

主要な日本政府の方針（出典：青森県のインバウンドの現状、オーバーツーリズム、東奥日報）
年度

主要な政府方針

2000 年

・添乗員つき団体観光ビザを認める。

2003 年・小泉首相が新たな成長産業として観光を取り上げ、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」をキャッチフレーズとして「観光立国」を宣言。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の開始。

2009 年

・個人観光客へのビザ発給は、7 月より富裕層を対象に開始。

2010 年・観光消費額に関する当初の政府目標 2.5 兆円、7 月より富裕層に限られていた中国人観光客の条件が大幅に緩和され、中間所得層にまで拡げられた。

2015 年・観光消費額 2.5 兆円達成。

2017 年・ 5 月国際定期便・青森―天津線就航（奥凱航空）
・弘前市内の宿泊者数は、62 万 7,296 人（速報値）。統計を開始した 1990 年以降、過去最高となったが、総数を押し上げた要因は外国人宿泊者の激増である。
・中国人客は、前年の 10 倍増

2018 年

・インバウンド数 3,119 万人、インバウンド消費額 4.5 兆円、地方圏の外国人宿泊者
数 3,636 万人泊，外国人リピーター数 1,938 万人。
・奥凱航空が天津から青森へ週 4 便就航。

2019 年・ 1 月 4 日中国人に対する訪日観光ビザ発給要件が大幅に緩和される。
・ 3 月より国際定期便・青森―天津線運休（奥凱航空）
・ 7 月 19 日エバー航空が台北から青森へ週 2 便就航。冬季スケジュルでは週 5 便に増便。

2020 年・オリンピック・パラリンピック開催は翌年に延期。
・2019 年当時の 2020 年目標値（インバウンド数 4,000 万人、インバウンド消費額 8兆円、地方圏の外国人宿泊者数 7,000 万人泊、外国人リピーター数 2,400 万人）。しかしコロナ禍のため大幅ダウン。

2．中国人に対するビザ発給要件の緩和（1）2010 年 7 月 1 日から緩和（出典：みずほリサーチ

September2010）

中国人観光客に対するビザ発給要件のうち、①対象者の所得制限、②申請受付公館、③申請代行旅行会社の 3 項目で規制が緩和された。
①対象者の所得制限
所得制限については、ビザ発給対象者が「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」となり、いわゆる中間層まで拡大された。所得金額について、外務省の正式公表はないが、各種報道によれば従来の年収25万元以上から年収 3 ～ 6 万元以上に引き下げられた。
②申請受付公館
ビザ申請受付公館は北京、上海、広東の 3 公館から中国本土にある 7 つすべての公館（瀋陽、重慶、青島、大連の公館が追加）に広げられた。
③申請代行旅行会社
ビザ申請代行を認可された中国旅行会社は49社から290社に増加した。
（2）2017 年 5 月 8 日から緩和（出典：外務省報道発表

2017.04.21）

外務省は、日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国実現及び地方創生の取組に資するため、中国人に対するビザの発給要件を緩和する措置を、5 月 8 日から開始することを決定した。具体的には、中国国内に居住する中国人に対する措置として、以下のとおりである。
①十分な経済力を有する方に対する数次ビザの発給開始
十分な経済力を有する方とその家族に対して、有効期間 3 年、 1 回の滞在期間30日の数次ビザ（初− 37 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

回は観光に限定）の発給を開始する。
②東北三県数次ビザの六県への拡大
東北三県（岩手県、宮城県、福島県）数次ビザの対象訪問地を、東北六県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する方に課していた過去 3 年以内の日本への渡航歴要件を廃止。
③相当の高所得者に対する数次ビザの緩和
相当の高所得を有する方とその家族に発給している数次ビザ（有効期間 5 年、 1 回の滞在期間90日）
は、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問等の目的でも利用できることとする。また、このビザを利用する方は、航空券、宿泊先等を旅行社を介さず自ら手配できることとする。
④個人観光一次ビザの申請手続簡素化
クレジットカード（ゴールド）を所持する方に対して、個人観光一次ビザの提出書類を簡素化する。
（3）2019 年 1 月 4 日から緩和（出典：インバウウンドコラム

2019.02.18）（政府の 2020 年 4,000 万人目標達成に向けて加速する取組）
年明け 1 月 4 日から、中国人に対する訪日観光ビザ発給要件が大幅に緩和された。
①有効期間 3 年の数次ビザの発給要件緩和
有効期間 3 年の数次ビザの発給要件緩和である。 3 年の数次ビザは、過去 3 年以内に 2 回以上、個人用の観光一次を取得して訪日した中国人が申請できるビザであるが、ビザ申請に必要な提出書類が簡素化され、経済力を証明する書類の提出も不要となった。
②個人用観光一次ビザの発給要件緩和
個人用観光一次ビザの発給要件緩和である。このビザは「一定の経済力を有する者とその家族」と「中国共産党教育部直属の大学へ所属する学生、あるいは卒業生（ただし 3 年以内）」に発給しており、対象となる大学は75校であったが、今回の要件緩和で1,243校まで拡大した。この対象者は3,000万人程度と言われ、中国国内の一般的な大学ほとんどがカバーされた。
このように、中国人に対するビザ発給要件の緩和は、ここ最近において数回に分け実施されたことが認められる。

3．中華圏の状況（1）中国の状況
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 2020 年 2 月、中国湖北省などからの入国を拒否。 4 月には中国の全域も対象となり、新規入国者が極端に少なくなった。
入管庁によると、 4 月は中国が前年同月の 59 万 8,896 人から 29 人に激減。2019 年 1 年間の入国者は過去最多の 2,840 万人で、国籍・地域別では中国が最多の742万人だった（2020年 5 月15日東奥日報）。
（2）台湾の状況
青森県の発表では、台湾のエバー航空は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で 2 月末から運休中の青森―台北（桃園）線を 7 月中も運休する。
同路線は 2019 年 7 月に週 2 往復体制で就航し、同年 11 月からは冬季のインバウンド需要を見込ん
で週 5 往復までの利用率は 79.2％と好調だったが、コロナの影響で運休に追い込まれた（2020 年 6 月
5 日東奥日報）。

− 38 −

地域社会におけるインバウンドへの意識 ― 青森県の現状をとおして ―（3）香港の状況
出入国在留管理庁は 14 日、 4 月の出入国管理統計（速報値）を公表した。 4 月には新規入国者
が 5 人と極端に少なくなった（2020 年 5 月15日東奥日報）。
（4）中華圏の比較
中華圏からの訪日旅行の動機に関しては、興味深い差異がある。
台湾と香港の観光客が「日本食を食べること」をトップにあげているのに対し、中国の観光客は「ショッピング」をあげている。これは日本に対する各国の観光客の「観光のまなざし」の違いを反映している。
しかし、 3 位・ 4 位・ 5 位はそれぞれ同じく「自然・景勝地観光」と「繁華街の街歩き」及び「温泉入浴」をあげている。
中国と香港の観光客が「旅館に宿泊」を 6 位にあげているのに対し、台湾の観光客は「美術館・博物館等」をあげている。中国と香港の観光客の和風旅館に対する期待が感じられる。

4．中華圏における訪日前に期待していたこと
次の表 2

中華圏における訪日前に期待していたこと

観光目的

2018 年では、各国・地域別に訪日旅行の動機をまとめた。
表2

中華圏における訪日前に期待していたこと

観光目的

2018年

国・地域名 訪日旅行の動機（単位：％）中国①ショッピング：63.7②日本食を食べること：61.5③自然・景勝地観光：55.3④繁華街の街歩き：49.2⑤温泉入浴：34.9⑥旅館に宿泊：26.9⑦テーマパーク：20.1

台湾①日本食を食べること：63.9②ショッピング：57.4③自然・景勝地観光：53.5④繁華街の街歩き：44.9⑤温泉入浴：27.6⑥美術館・博物館等：22.1⑦旅館に宿泊：21.6

香港①日本食を食べること：73.4②ショッピング：62.2③自然・景勝地観光：53.9④繁華街の街歩き：43.3⑤温泉入浴：31.3⑥旅館に宿泊：20.4⑦術館・博物館等：17.5

出典：JNTO 訪日旅行データハンドブック 2019 年

中国と台湾そして香港のそれぞれの意識の差異が浮かび上がってくる。テーマパークは中国のみである。

− 39 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

5．中華圏のインバウンド特徴
次の表 3

中華圏のインバウンド特徴では、各国・地域ごとの観光客の特徴をまとめた。
表3

中華圏のインバウンド特徴

出典：訪日ラボ「国別で訪日観光客の特性を理解する」
国・地域名

観光客の特徴中国

・訪日中国人は、東京と大阪を結ぶゴールデンルートと呼ばれるバックツアーが中心となっている。こうした中で、デパートなどで訪日中国人がブランド製品を買いあさる様子が報道されたりしている。
・2010 年 7 月より富裕層に限られていた中国人観光客の条件が、大幅に緩和され中間所得層にまで拡げられたことにより、中国人観光客の来日は 10 倍にまで増えると予測されていた。
・中国語の資料を作成する場合は、簡体字を使用する。

台湾

・訪日台湾人は、本省人か外省人か、年長者か若者かによって日本のイメージに違いがある。
植民地支配を経験した年長者の場合は、日本に対し反感と懐かしさの入り混じった複雑な心情がある。
・他方、若者の場合は、「日本のテレビドラマを見たから」と日本の大衆文化の影響が強い（陳・田中）2007。
・北海道は、香港、台湾、シンガポールなど「雪のない国」にとって魅力ある観光地となっている。台湾には紅葉がないため、紅葉も人気である。
・2007 年北海道外国人客のシェアは、 1 位が台湾（約 45％）、2 位が韓国（23％）、3 位が香港
（15％）である。
・中国語の資料を作成する場合は、繁体字を使用する。

香港・香港人が最も増加するのは 7 月と 12 月、この 2 か月で全体の約 20％を占める。 7 月は香港の学校などが夏季休暇に入るため、家族旅行に来る香港人が多い。年越しを日本で過ごし雪や温泉、スキーなどを楽しむ香港人が多く来日する。
・香港人の約 94％は個別手配旅行であり、インバウンド対策としては個人旅行者をターゲッ
トにすることが最適。個人旅行者は自由度が高く現地でのコト消費にも興味を持つ場合があるため、可能であれば広東語の話せる従業員を配置することで、おもてなし度が上がる。
・香港人のリピーター率は 86％と最も高い。香港と日本は比較的距離が近く気軽にいけることや、香港人の平均収入は日本の平均収入を僅かに下回る程度であるため、金銭的な負担もなく日本に来られること、香港における観光庁などのプロモーションが功をなしている。
・香港人に対して「中国人」とか、香港を「中国」と言う行為は、一番やってはいけない。
2019 年 6 月からは、逃亡犯条例に関連した抗議行動が活発に行われているため、政治的に敏感な状況が続いている。
・中国語の資料を作成する場合は、繁体字を使用する。

6．中華圏の延べ宿泊者数⑴青森県の場合
次の表 4

青森県の中華圏別延べ宿泊者数と図 1

青森県の国・地域別延べ宿泊者数であるが、弘前市内の従業者数 10 人以上の施設を対象としている。2016年から2017年にかけての伸びが急である。
  表 4

青森県の中華圏別延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）

（人泊）

国等

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

中国

5,690

2,380

4,070

4,200

5,080

11,28017,04064,43072,21060,490台湾

12,580

2,850

6,070

17,37021,92030,61051,20080,92095,820116,520

香港

7,250

1,670

2,160

3,380

3,850

5,090

7,470

16,67024,11031,220

合計

25,5206,900

12,30024,95030,85046980

75,710162,020

192.140

208,230− 40 −

地域社会におけるインバウンドへの意識 ― 青森県の現状をとおして ―図１

青森県の国・地域別延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）
（人泊）※年は、1 月から 12 月まで

青森県における東アジア圏（中国・韓国・台湾）宿泊数の合計は、2016 年の 75,710 人から 2019 年の 208,230 人と約 2.8 倍に急伸している。2017 年の 5 月に国際定期便・青森―天津便が就航したが、2019 年 3 月から運休中のため、中国人宿泊者数の減少となっている。
2019 年までは、台湾と香港の宿泊者数は、順調に伸びている。
⑵弘前市の場合
次の表 5

弘前市の外国人宿泊者数の推移と図 2

弘前市の東アジア圏宿泊者数の推移であるが、弘前市での外国人宿泊者数が、2016 年から2017年では 3 倍の伸びである。
表5

弘前市の外国人宿泊者数の推移（単位：人）

資料：弘前市観光振興部

国・地域名2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

外国人
宿泊者数

3,278

5,324

6,208

9,035

12,62338,132

34,872

東アジア圏（中国・韓国・台湾）

1,708

2,897

3,064

5,103

7,983

32,486

―

中国人数

―

―

―

―

―

23,236―− 41 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図2

第 17 号

弘前市の東アジア圏宿泊者数の推移（単位：人）

資料：弘前市観光振興部

また、弘前市における東アジア圏（中国・韓国・台湾）宿泊数は、2016 年の 7,983 人から 2017 年の32,486 人と約 4 倍に急伸している。青森県の宿泊者数と同様に、弘前市の宿泊者数も 2017 年の 5 月に国際定期便・青森―天津便が就航に伴い急増したが、2019 年 3 月からの定期便運休に伴い中国人宿
泊者数は減少している。
⑶弘前市の月別外国人宿泊者数の変動
次の図 2

弘前市の東アジア圏宿泊者数の推移と図 3

弘前市の月別外国人宿泊者数であるが、 1年間での弘前市における外国人宿泊者数の推移が折れ線グラフにより目視化される。
表6

弘前市の月別外国人宿泊者数

出所：弘前市観光政策課、法務省「出入国管理統計表」

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2016 年

286

570

341

1,613

760

550

679

1,083

798

2,362

972

454

2017 年

1,668

2,483

2,024

2,723

3,236

2,942

2,649

3,189

3,417

5,723

3,422

2,620

図3

弘前市の月別外国人宿泊者数

出所：弘前市観光政策課、法務省「出入国管理統計表」− 42 −

地域社会におけるインバウンドへの意識 ― 青森県の現状をとおして ―宿泊者数のピークが、おおむね 2 月、4 月、8 月、10月と弘前市の 4 大祭りと重なっている。特に、最大のピークは、桜まつりではなく、秋の紅葉の時期10月となっている。
⑷中華圏からの 2018 年 1 月宿泊者数
次の表 7

2018 年 1 月の外国人宿泊者数と図 4

2018 年 1 月の外国人宿泊者数では、外国人宿泊者数の中の 74％を占めていたのが、中国からのインバウンドである。
表7

2018年 1 月の外国人宿泊者数（市内観光施設15施設）

単位：人

国・地域別

中国

台湾

香港

外国人宿泊者数

2018 年 1 月

2,365

377

63

3,205

占める割合

74％

12％

2％

100％

出所：弘前市観光政策課、法務省「出入国管理統計表」

図4

2018年 1 月の外国人宿泊者数（市内観光施設15施設）

単位：人

出所：弘前市観光政策課、法務省「出入国管理統計表」

このことは、中華圏からのインバウンドが、地方都市である弘前市の地域活性化に、ある程度寄与していることに着目したい。

7．まとめ
中華圏からのインバウンドである中国・台湾・香港の観光客は、日本政府の観光政策に伴うビザ緩和策が発出された頃から、中国や台湾からの定期便就航に伴い、青森県には年間 208,230 人がやってきている。
このことは、少子・高齢化に伴い過疎化が進んでいる「地方」と呼ばれている地域にとって、U ター
ンや I ターンでもない中華圏からのインバウンドが、地域資源を活かした観光により、地域活性化に繋がっていたことを示している。
今後は、インバウンドが戻ってくるまで数年かかるだろうが、「地方」は誘客のチャンスを迎える− 43 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号こととなる。地域間競争に打ち勝つために、コロナ収束を見据えた準備が青森県に必要となるだろう。中華圏からの留学生が 2019 年には 100 人程度在籍していた弘前大学にとって、青森県への今後の中華圏からのインバウンド増加が、好ましい影響となることを願うものである。

引用文献・参考文献
高坂晶子（2020）『オーバーツーリズム』株式会社 学芸出版社
工藤康正（2020）『青森県のインバウンドの現状』みんなで考えるインバウンド勉強会
ジョン・アーリ（1995）『観光のまなざし』財団法人 法政大学出版局
須藤 廣・遠藤英樹（2018）『観光社会学 2.0』福村出版 株式会社
遠藤英樹・橋本和也・神田孝治（2019）『現代観光学』株式会社 新曜社
遠藤英樹（2017）『ツーリズム・モビリティーズ』株式会社 ミネルヴァ書房
堀内史朗（2020）『観光による課題解決』株式会社 晃洋書房
ジョン・アーリ（2018）『オフショア化する世界』株式会社 明石書店
陳 黎明・田中孝枝（2007）『アジアからの観光客―ビジット・ジャパン・キャンペーンのなかで』− 44 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の
政策課題
金

目

哲

郎※

要旨：
本稿の課題は、新型コロナウイルス感染症がもたらす日本経済および地域経済へのダメージに対して、地方自治体がどのように対応していくのかを検討し、ポスト・コロナ時代における地方自治体の政策課題を提示することにある。本稿の構成は次のとおりである。第 1 節では、新型コロナウイルス
感染拡大がもたらしている日本経済や地域経済の悪化の現状を、いくつかの指標で捉える。第 2 節では、近年に経験した経済的危機と、新型コロナウイルス感染症とでは、危機の性質が異なり、ゆえに地域経済の活性化に向けた、地方自治体の対応のしかたも異なることを指摘する。そのうえで、コロ
ナ禍にあって、まずは地域経済の崩壊を防ぐための初期対応として緊急的に打ち出された地方自治体の政策の事例を紹介する。第 3 節では、現在のコロナ禍で、人びとや企業が大都市圏に集中する「東京一極集中」に変化の兆しがあることに言及する。ポスト・コロナ時代では、人びとや企業が地方圏に分散する、「地方分散型社会」に向かっていく可能性を指摘し、これを後押しするための地域経済活性化政策のあり方や、国と地方自治体との財政関係をめぐる課題を展望する。
キーワード：新型コロナウイルス、地域経済、地方財政、地方分散型社会

Policy issues for local governments in revitalizing local
economies in the post-coronavirus era
KANAME Tetsuro
Abstract :This paper discusses how local governments are dealing with the damage caused by the novel
coronavirus pandemic to the Japanese economy and the local economies, and presents some policy
issues for local governments in the post-coronavirus era. The paper is as follows. The ﬁrst section
introduces several metrics illustrating how the novel coronavirus pandemic has been damaging
Japanʼs national and local economies. The second section discusses the diﬀerences between theeconomic crises experienced in recent years and the novel coronavirus pandemic and also points
out how local governmentsʼ responses in trying to revitalize their local economies have varied. We
also introduce some examples of policies adopted by local governments on an emergency basis
to prevent their local economies from collapsing due to the pandemic. The third section focuseson how the pandemic is bringing about some signs of change in the Tokyo concentration eﬀect,
whereby people and businesses are concentrating in the urban areas. We point out that the postcoronavirus era may become an era of a locally dispersed society, where people and businesses※

弘前大学人文社会科学部 准教授／弘前大学大学院地域社会研究科− 45 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

spread out into local communities, and we raise issues concerning the ﬁnances of the central andlocal governments, as well as the types of local economic revitalization policy that will spur thistrend.
Keywords: novel coronavirus pandemic，local economies，local public finance，decentralization

Ⅰ．新型コロナウイルス感染拡大がもたらす日本経済への影響
新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への打撃は大きい。感染防止対策が求められる中、全国各地で経済活動が停滞している。全国から観光客が集まるイベントは、相次いで開催中止となり、鉄道、バス、観光業、飲食、小売業を中心に、企業は大幅な減収を余儀なくされている。例えば、青森県では、弘前さくらまつり、青森ねぶた祭も中止となった。2019 年度の入込客数がそれぞれ 289
万人、285 万人である地域最大のイベント中止による経済的損失は、総額575億2千万円にのぼるという推計結果もある 1）。今後、イベントの中止や観光客の減少が続けば、飲食業、小売業、観光業などで支えられてきた地域経済に大きな打撃を与え、全国各地で中小・零細企業を中心に企業倒産が増加する可能性もある。
東京商工リサーチの全国企業倒産状況によると、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債 1000 万円
以上）が、2020 年 2 月から 9 月末までの累計では、日本全国で 497 件に達している 2）。国や地方自治体の金融支援に依存しながら経営を維持している企業は少なくないが、経済悪化が長引けば長引くほ
ど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況となっている。
人びとの雇用情勢も厳しい。厚生労働省の発表によると、図 1 のとおり、2020 年 7 月の有効求人倍率は 1.08 倍となり、2020 年 1 月から 7 カ月連続で低下した。企業からの有効求人数が減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞を背景に、労働需要が大きく減退している。就
業地別の有効求人倍率でみると、新型コロナ禍の前まではすべての都道府県で 1 倍を超えていたが、7 月には、東京都や大阪府など 9 都府県で 1 倍を下回り、雇用状況は悪化の傾向にある 3）。
また、総務省の「労働力調査」では、2020年7月の就業者数は6655万人となり 4 か月連続で減少し、完全失業者数は 197 万人で 6 か月連続の増加となった。図 2 のとおり、前年同月に比べて、就業者数
は 76 万人減少し、完全失業者数は 41 万人増えた。完全失業者数の増加幅は 2010 年 1 月以来の高い水準で、このうち「勤め先や事業の都合による離職」が対前年同月比で19万人の増加となっている。

1）「さくらまつりとねぶた祭、中止損失 575 億円」『朝日新聞』電子版、2020 年 7 月 8 日、<https://www.asahi.com/

articles/ASN776R2LN6MULUC01H.html>、2020 年 12 月 8 日参照。

2）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（2020 年 9 月度）」、2020 年 10 月 8 日発表。< https://www.tsr-net.co.jp/news/

status/index.html >、2020 年10 月15 日参照。

3）
「 7 月の有効求人倍率、1.08 倍

6 年 3 カ月ぶり低水準」『日本経済新聞』電子版、2020 年 9 月 1 日、<https://www.
nikkei.com/article/DGXMZO63277100R00C20A9MM0000/>、2020 年 9 月 19 日参照。

− 46 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題

図１ 求人・求職および求人倍率の推移
図 1 求人・求職および求人倍率の推移
1.8

300

1.4
1.2

200

1.0

150

0.8
0.6

100

有効求人倍率（％）

有効求人・有効求職（万人）

1.6

250

0.4
50

0.2
0.0

0

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率（注）有効求人倍率は仕事を探す人
人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。
（注）有効求人倍率は仕事を探す人 11人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。
（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2 年 7 月分）」
（2020 年 9 月1日発表）より作成。
（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 2 年 7 月分）」（2020 年 9 月 1 日発表）より<https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00042.html>、2020 年 9 月7日参照。
作成。<https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00042.html>、2020 年 9 月 7 日
参照。
2 就業者数・完全失業者数の対前年同月増減と完全失業率の推移
図２図就業者数・完全失業者数の対前年同月増減と完全失業率の推移
3.0

100

60
2.5
40
20
2.0

0
-20

完全失業率（％）

就業者数・完全失業者数（万人）

80

-40
1.5
-60
-80

-100

1.0

1
就業者数

完全失業者数

完全失業率（出所）総務省「労働力調査（基本集計）2020年（令和 2 年）7月分」
年9月（出所）総務省「労働力調査（基本集計）2020 年(令和２年)７月分」（2020年（2020
9 月 1 日発
1 日発表）より作成。<https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.
表）より作成。<https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html>、2020年
html>、2020 年 9 月 8 日参照。
9 月 8 日参照。

Ⅱ．コロナ禍における地方自治体の政策動向
1 ．地方自治体の財政と税収動向
新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化は、地方自治体の財政運営にも大きな影響を与える可能性がある。
まず、表 1 で、地方自治体の歳入を概観しておこう。全国の都道府県と市町村を合わせた歳入純計− 47 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

額は、2018 年度決算で 101 兆 3453 億円であり、主な財源は、地方税 40 兆 7514 億円（歳入純計額に占める構成比 40.2％）、地方交付税 16 兆 5482 億円（同 16.3％）、国庫支出金 14 兆 8852 億円（同 14.7％）、
地方債 10 兆 5084 億円（同 10.4％）である。これら 4 つの財源で歳入純計額の 8 割以上を占める。このうち、最も大きい歳入である地方税の内訳をみると、「住民税」（道府県民税、市町村民税）、「事業税」、「地方消費税」の 3 税で 62.6％を占める。なかでも、都道府県の地方税収総額の 3 割近くを占める法
人住民税・法人事業税（いわゆる「法人関係二税」）や、市町村の地方税収総額の 5 割近くを占める
住民税は、企業や個人の所得が主な課税ベースである。そのため、地方税制は、経済状況の変化に反応して税収が増減しやすい特徴を有する。
経済状況に左右されるという地方税の特徴は、地域間での税収格差にもつながる。図 3 には、全国
47 都道府県における、県民所得と地方税収の地域間格差を示した。人口 1 人当たりの金額でみると、最大値を最小値で除した格差倍率は、県民所得、地方税収ともに 2.4 倍である。また、県民所得と税収との間には、正の相関関係があり、地域間の著しい所得格差が、地方自治体の税収格差をもたらしている。
表１

日本の地方自治体の歳入（2018年度決算）
（単位
純計

金額

都道府県
構成比

金額

億円）

市町村

構成比

金額

構成比

地方税

407,51440.2%

206,20140.9%

201,313

33.6%

地方交付税

165,482

16.3%

85,67717.0%

79,805

13.3%

国庫支出金

148,852

14.7%

57,084

11.3%

91,76815.3%

地方債

105,084

10.4%

54,15010.7%

51,191

8.5%

その他

186,520

18.4%

100,61620.0%

174,832

29.2%

歳入合計

1,013,453

100.0%

503,728100.0%

598,909100.0%（注）純計は、都道府県と市町村の決算額の重複部分を控除したものであり、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計と一致しない。
（出所）総務省編（2020）『令和 2 年版 地方財政白書』より作成。

図 3 都道府県の県民所得と地方税収
図３ 都道府県の県民所得と地方税収

5,000

500

4,500

450

4,000

400

3,500

350

3,000

300

2,500

250

2,000

200

沖縄県
宮崎県
鳥取県
鹿児島県
佐賀県
熊本県
長崎県
奈良県
秋田県
青森県
高知県
大分県
北海道
島根県
愛媛県
岡山県
岩手県
山形県
福岡県
岐阜県
新潟県
山梨県
長野県
兵庫県
石川県
京都 府
宮城県
香川県
和歌山県
埼玉県
徳島県
福島県
千葉県
山口県
大阪 府
広島県
群馬県
茨城県
三重県
福井県
神奈川県
滋賀県
富山県
静岡県
栃木県
愛知県
東京都

1人当たり県民所得税収（千円）

550

県民所得（千円）

5,500

1人当たり税収（注）税収は 2018 年度決算、県民所得は 2016 年度の実数。

（注）税収は2018 年度決算、県民所得は2016（出所）総務省（2020）『地方財政統計年報』（平成年度の実数。
30 年度）、内閣府（2020）「県民経済計（出所）総務省（2020）『地方財政統計年報』（平成 30 年度）、内閣府（2020）
算」より作成。<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html>,、2020 「県民経年 9 月 8 日参照。
済計算」より作成。<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_
top.html>、2020 年 9 月 8 日参照。
− 48 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題

2 ．近年の経済的危機による地方財政への影響
2000 年代以降に経済状況が悪化した出来事として注目されるのは、2008 年のリーマン・ショックである。図 4 で、地方税収の推移をみると、リーマン・ショック発生の翌年、2009 年度には、国内総生産の増減率が前年度比マイナス 3.4％となり、都道府県税がマイナス 17.5％、市町村税がマイナ
ス 4.5％、地方税収総額ではマイナス 11.1％の大幅な減収となった。なかでも、景気動向に応じて税収変動が大きい法人事業税が前年度比でマイナス48.1％の落ち込みを記録している。
もう一つ注目される経済的危機の出来事は、2011 年 3 月の東日本大震災である。大震災の発生によって、東北に拠点のある自動車や電機などの主要工場の操業停止が相次ぎ、道路や鉄道網が寸断されるなど、地域の生産活動や物流がストップした。被災した地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼした。
図4
図４ ＧＤＰと地方税収の推移

GDP と地方税収の推移
兆円

45

15

40
10
35
5

対前年度増減率（
％）

30
0

25

20

-5

15
-10
10
-15
5

-20

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

都道府県税（右軸）

市町村税（右軸）

都道府県税

市町村税

2015

2016

2017

2018

国内総生産

（注）国内総生産は名目による。
（注）国内総生産は名目による。
（出所）総務省『地方財政統計年報』（各年度版）より作成。
（出所）総務省『地方財政統計年報』（各年度版）より作成。

再び、図 4 で震災前後の地方税収をみると、対前年度比で 2011 年度はマイナス 0.4％、2012 年度はプラス 0.8％であり、リーマン・ショック後の税収低迷が続いていたこともあり、全国の地方税収総額に大きな増減はない。しかし、地方自治体ごとにみると、図 5 のとおり津波被害が大きかった太平洋沿岸地域における 2011 年度の税収は、震災前の 2010 年度と比較して、宮城県の石巻市がマイナス
46.7％、岩手県の陸前高田市がマイナス 48.7％となるなど、震災直後に税収が大きく落ち込んだ。
ただし、その後は徐々にではあるが回復傾向にある。2011 年度の税収は、石巻市 91.7 億円、宮城県の気仙沼市 42.6 億円であったが、2018 年度には、それぞれ 188.6 億円、66.3 億円へと増加した。地震や津波で壊滅した被災地の復興を図るために、2011 年度から 2020 年度までの 10 年間に、国が総額 32兆円規模の復興予算を編成して、宅地造成、防潮堤、公共施設の建設などの大規模な公共事業が相次いで行われた。こうした公共事業を中心とする復興需要を背景に、震災直後の 2012 年度から地方税
5は増加している。この点では、大震災後の復興事業は、地域経済と地方財政の好循環を創り出すうえ− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号で一定の役割を果たしたことがうかがえる。
図 5 東日本大震災で被災した地方自治体の地方税収の推移
図５ 東日本大震災で被災した地方自治体の地方税収の推移
200
180
160
140
120

石巻市

100

気仙沼市
東松島市

80

陸前高田市
釜石市

60
40
20
0
2010

2011

2012

2013

2014
年度

2015

2016

2017

2018

（出所）各市町村の決算資料（各年度）より作成。

（出所）各市町村の決算資料（各年度）より作成。

しかし、東日本大震災の時とは異なり、新型コロナウイルスによる地域経済の低迷と地方税の落ち
込みは、長期化するとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本全国にわたり広がる社会的危機である。東日本大震災のよ
うに、工場や公共施設などの破壊といった、地域経済に対する局所的な打撃とは性格が異なる。大震
災で破壊された、復興すべき施設があるわけではなく、そもそも公共事業によって地域経済を再稼働させるという性質のものでもない。イベント開催や外出・域外移動の自粛のように、感染拡大防止のための計画的な対応として、企業や人びとの経済活動が止まることによって引き起こされる地域経済への打撃であり、そのダメージは全国的に広がる。つまり、今回のコロナ禍では、震災復興で経験した、復興需要による地域経済の活性化と地方税収の増加は期待できない。
3 ．新型コロナウイルスによる経済的危機の特徴と今後の見通し
以上を整理すると、新型コロナウイルスによる経済的危機は、東日本大震災による経済的危機と比較した場合、主には 3 つの特徴を指摘できる。61 点目は、「政策的・人為的」な経済活動の停止による経済的危機である。大震災などの天変地異によって経済活動が余儀なくストップすることとは異なり、感染拡大を食い止めるための計画な措置が経済活動の停滞をもたらす。2 点目は、破壊されたイ
ンフラ、復興すべきインフラが無いことである。大震災では、公共施設、宅地、道路、鉄道網などのインフラの復旧、復興といった前向きな将来像を描けるが、コロナ禍では、目に見えるかたちでの復興の展望が描けず、ゆえに人びとの先行きへの不安も高まる。 3 点目は、新型コロナウイルスによる経済的危機は、全国的、世界的な広がりをもつ。大震災の被害は日本の国土全体でみれば局地的な被災であり、被災地を国民全体で支援するという国民的合意が形成される。しかし、コロナ禍にあっては、国民全体がいわば被害者であり、税財源を特定の地域や人びとに集中することができない。このように、大震災とは異なる特徴に注目すると、新型コロナウイルスによる地域経済の低迷は長期化す
るとみるべきであろう。
今回の新型コロナウイルス感染症による景気後退は、リーマン・ショックを超えるともいわれる。
− 50 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題

また、先にみたとおり、コロナ禍で企業の経営状況や人びとの雇用情勢が急速に悪化している。企業
収益の悪化で「法人住民税」や「法人事業税」が減少するほか、従業員が「雇止め」や減給となった場合には、従業員が納める「住民税」も減少する。今後しばらくは、地方税収が大きく落ち込み、地方自治体の財政運営に大きな悪影響が出ることが予想される。さらには、国の「緊急経済対策」として、全国の地方自治体では、相当な減収が見込まれる事業者を対象に、住民税、法人関係二税、固定資産税の納税猶予など、税制上の特例措置が講じられている 4）。このように、地域経済の悪化や税制上の納税猶予によって、今後、地方税収は大幅に減少することは避けられない。
4 ．コロナ禍での地方自治体による地域経済政策の展開（ 1 ）観光のインバウンド効果による地域経済政策の限界
近年、地域経済の活性化の切り札として、インバウンドによる観光業やサービス産業への波及効果に期待を寄せてきた。図 6 のとおり、2008 年のリーマン・ショックと 2011 年の東日本大震災により、訪日外国人旅行者数は一時的に減少したが、その後は堅調に増加し、2019 年には、過去最高となる
3188 万人を記録している 5）。
しかし、コロナ禍による「観光業」へのダメージは計り知れない。日本政府観光局が発表した訪日
外客数（2020 年 8 月推計値）によると、2020 年 8 月の 1 か月間に日本を訪れた外国人旅行者は 8700 人となり、前年同月の 252 万人と比べて激減している。感染拡大が収束しない限り、世界的にも旅行需要の停滞は、しばらく続くであろう。つまり、国内外からの誘客を図るインバウンド効果による地域
経済の活性化政策には、限界があることを示している。
図６ 訪日外客数の推移

図6

訪日外客数の推移

35

30

訪日外客数（百万人）

25

20

15
1-8月
22 百万人

10

5
1-8月
4 百万人

0

（注）訪日外客数とは、1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数である。2019
年と（注）訪日外客数とは、1 年間に日本を訪れた外国人旅行者の数である。2019
年と 2020
年
2020
年には、1
月から
8
月までの内数を示した。
には、1 月から 8 月までの内数を示した。
（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」（2020 年 9 月 18 日
（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」（2020 年 9 月 18 日ほか、ほか、各年各月に発表）より作成。
各年各月に発表）より作成。

4）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税者等への影響緩和を図るための措置として、2020 年 4 月に地方税法が一部改正された。

5）国土交通省（2020）『令和 2 年版 観光白書』 7 頁を参照した。

− 51 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号（ 2 ）コロナ禍での地域経済政策の展開
上述のように、今回のコロナ禍では、従来のような観光業や公共事業によっては、地域経済の活性化を期待することはできない。その一方で、感染症の拡大を防ぐために経済活動が止められても、地域経済の担い手である中小企業や個人事業者にとっては、従業員の賃金や家賃、社会保険料の支払いが無くなるわけではない。そのため、地元企業への支援は早急に講じなければならない。さもなければ、地域経済が底割れし、地方税の落ち込みはさらに長期化する。
こうした難しい局面にあって、初期的な対応として、全国各地の地方自治体が独自の経済対策を打ち出した。
神奈川県の小田原市では、2020 年 4 月、中小企業や個人事業者への小口資金貸付制度を改良し、年率 1.9％としている貸付金の利子を年間 50 万円、最大 3 年間まで利子補給するとともに、信用保証協
会の信用保証料補助の上限を年間 10 万円から 50 万円に引き上げた。一方、神奈川県知事の協力要請に応じて休業または営業時間を短縮する中小企業や個人事業者に対して、小田原市独自の施策として支援金 20 万円を支給した。こうした施策は、地域の中小企業や個人事業者の事業継続を支援するものであり、地域経済の崩壊を食い止めることに一定の効果があるであろう。
さらに最近では、地場産品の販売支援など、より戦略的な地域経済対策を打ち出す地方自治体も少なくない。
静岡県の浜松市は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に特設ページを開設し、浜松市の地場産品を取り揃えた「オンライン物産展」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けている地元の生産者や販売事業者に楽天市場への出店機会を提供し、新たな商品開発、販路拡大を市の予算で支援する取り組みである。
また、栃木県の宇都宮市は、新業態の開発投資への補助制度を始めた。補助対象は、新型コロナウ
イルスの影響で売上高が20% 以上減り、新しい業態を始めた中小企業、個人事業者である。同市では
2 億 5000 万円の予算を確保し、かかった経費の半分、50％まで補助する。新業態として、飲食店の宅配サービスの立ち上げや、小売り店の通販向け商品開発などを想定している。
このように、地方自治体が独自の経済対策を迅速かつ積極的に展開することは、地域経済の崩壊を食い止めるだけでなく、地域の中小企業や個人事業者にやる気と希望をもたらす。持続可能な地域経
済の再構築は、地方自治体の税収の確保につながるものである。

Ⅲ．「ポスト・コロナ時代」における地方自治体の政策課題
1．
「地方分散型社会」への変化の兆し（ 1 ）東京一極集中
日本全国の地方自治体を見渡すと、先にみたとおり、地方自治体間での税収格差は大きい。特に、人、企業、経済が東京に集中する「東京一極集中」現象は、地域間でのさまざまな格差をもたらす。
表 2 のとおり、日本の総人口のうち、東京都の人口が約 1 割を占める。県内総生産（名目）では、全国の合計額のうち東京都が約 2 割のシェアを占めており、日本経済は東京都に集中している。東京都
内で収入される地方税は 2018 年度 7.3 兆円であり、全国の地方税収のうち約 18％もの規模にのぼる。
このうち、法人事業税では、全国の税収総額の約 4 分の 1 が東京都に収入されている。このように、日本経済の「東京一極集中」や、大都市圏と地域圏との経済格差の構造は、地方税財政の歪んだ構造を生み出している。

− 52 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題

表2

各種指標からみる東京一極集中の状況
47 都道府県の合計

人口（人）

東京都

126,932,772

13,623,937

東京都の構成比率
10.7％

県内総生産（10 億円）

549,866

104,470

19.0％

地方税（10 億円）

40751.4

7289.317.9％

うち法人事業税（10 億円）

4450.41143.525.7％（出所）内閣府「平成 28 年度県民経済計算」（2019 年 11 月 29 日発表）、総務省「平成 30
年度地方財政統計年報」より筆者作成。

（ 2 ）東京一極集中の変化の兆し
こうした中で、ポスト・コロナ時代における地方自治体のあり方をどのように展望できるであろうか。新型コロナウイルスの影響で、東京の一極集中に変化はあるのか。
2020 年 6 月に、全国の 47 都道府県知事で構成される全国知事会は、「新次元の分散型国土」の構築を目指していく「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択した 6）。この宣言では、感染防止と経済活動との両立を図る新たなステージへと向かうなか、テレワークをはじめ、遠隔医療や遠隔教育など、
デジタル・トランスフォーメーションを実装することを提言している。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、図 7 のとおり、東京都の転入・転出の状況は、2020 年 5 月に、現在の集計方法を開始した 2013 年 7 月以降、初めての転出超過となった。つまり、東京都外から東京都へと向かう人の流れが緩やかになるという変化がみられた。6 月は転入超過になったものの、7 月には転入者数が 2 万 8735 人で前年同月に比べ 4203 人（前年同月比マイナス 12.8％）の減少、転出者数が 3 万 1257 人で前年同月に比べ 482 人（同マイナス 1.5％）の減少となり、その結果、転出者数が転入者数を 2522 人上回り、再び転出超過となっている。
また、内閣府の調査によると、就業者の 34.6％がテレワークを経験し、地方移住に対する関心は、
若年層を中心に高くなっている。また、東京都 23 区の 20 代では 35.4％、大阪・名古屋圏では 15.2％の若者が地方移住への関心が高まったと回答している 7）。このように、新型コロナウイルス感染拡大は、一時的にせよ大都市圏への一極集中を是正する動きを生み出す可能性をもっている。実際に、テレワークやオンライン会議が浸透し、東京都心に居住せずとも仕事ができることを実感する機会にもなっている点は注目される。
コロナ禍の以前では、東京一極集中の是正は、地方圏の側からの要望という面があったが、ポスト・コロナ時代においては、人口や企業、経済を地方へと分散し、通勤電車、職場、学校の混雑を解消するといった対応が、大都市圏の側の要望にもなることをうかがわせる。

6） 全国知事会「コロナを乗り越える日本再生宣言」、2020 年 6 月 4 日、全国知事会ホームページ <http://www.nga.gr.

jp/data/activity/request/chijikai/reiwa2nendo/1591320853610.html>、2020 年 9 月 10 日参照。

7）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6 月 21 日公表）より。

− 53 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図7
図７ 東京都の転入超過数の推移
45,000

第 17 号

東京都の転入超過数の推移

40,19940,00035,000
転入超過数（人）30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

3,286

4,578

4,532

1,669

0
-1,069-5,000
1月

2月

3月

4月

2018年

5月

-2,522

6月

2019年

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2020年（注）転入超過数とは、他の道府県から東京都への転入者数から、東京都から他の道府県（注）転入超過数とは、他の道府県から東京都への転入者数から、東京都から他の道府県への転出者数を差し引いたもの。マイナスの値は、転出者数が上回ったことを示す。
への転出者数を差し引いたもの。マイナスの値は、転出者数が上回ったことを示す。
（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告月報」（毎年各月）より作成。
（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告月報」（毎年各月）より作成。

2．
「ポスト・コロナ時代」における地域経済活性化への活路
今回のコロナ禍が、大都市圏に集中していた人口と企業を地方へと分散する流れを促す契機になるとすれば、特に地方圏にある地方自治体は、どのような政策を打ち出したらよいのか。
コロナ禍に先行して、人の流れを創り出す政策の萌芽が全国各地で生まれている。以下では、総務省の「ふるさとづくり大賞」を受賞した、 3 つの地方自治体を紹介しよう 8）。
北海道のほぼ中央部に位置する、人口 8382 人の東川町は、大雪山連峰「旭岳」の麓で、雄大な自然景観に恵まれ、大雪山の雪解け水がゆっくりと時間をかけて流れてくる地下水を生活水とする、上水道の無い町としても知られる。同町は、大雪山の美しい自然や景観を生かして「写真の町」という文化的なコンセプトを打ち立てたまちづくりを 30 年以上にわたり継続している。また、未来の東川に投資する「ひがしかわ株主制度」や、日本全国で初となる公立日本語学校の開設によって、同町への多様な人の流れと国内外にさらなる「東川ファン」を生み出し、まちづくりの好循環が発現している。実際に、定住人口の増加に結び付けている。
岡山県の西粟倉村は、人口 1458 人、村の面積のうち山林が95％を占める山間の村である。「上質な9田舎」を合言葉に森林を生かした地域構想を掲げている。森林という現在では価値がないと思われがちな地域の自然資本の価値向上や、地域に眠る未活用の資源を価値に変える取り組みなど、行政・森林所有者・林業事業体・ローカルベンチャー等の様々な事業体が協働し、顧客づくりと商品づくりを進めている。また、日本初の地方自治体による ICO（initial coin offering、暗号資産）の導入検討や、
小水力発電、バイオマス、太陽光発電といった再生可能エネルギーによる低炭素モデル地域の創造など、先進的で刺激的な地域づくりに取り組んでいる。
京都府の南部に位置する、人口 2755 人の南山城村は、道の駅「お茶の京都みなみやましろ村」を
8）総務省は、毎年度、全国各地で「ふるさと」をより良くしようと頑張る団体や個人を表彰している。北海道東川町は

2019年度優秀賞、岡山県西粟倉村は2018年度優秀賞、京都府南山城村は2017年度地方自治体表彰を受賞した団体である。
総 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ「 ふ る さ と づ く り 大 賞 」、<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/
hyousyou.html>、2020 年 9 月 24 日参照。各地方自治体の人口は、2019 年 1 月 1 日現在である。

− 54 −

ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題中心として、2000 種を超える食料品や生活用品を取扱う「村民百貨店」を整備した。同村の特産品
による商品開発、販売促進、ブランド化による産業再生や、タブレット端末を活用したによる電子コ
マース「御用聞き AI」など ICT の活用のほか、雇用の創出や「買い物弱者」問題に取り組んでいる。
住民の生活を支えながら、地域内循環型の産業システムの構築を目指している。
ここに挙げた事例は、人口減少が進むなか、持続可能な地域の将来を構想するために、地方自治体
が政策を立案するうえで参考になる。地方圏ならではの自然や環境の価値の再創造、地元の企業や地方自治体が中心的担い手となる地域経済の構築、ICT の活用による生活の支援や産業の育成は、人びとや企業を地域へと惹きつける政策として注目できる。
前述のように、大都市圏に住む若者が地方での暮らしに関心を示すなど、ポスト・コロナ時代に向けて、人びとの生活様式や働き方の新たなうねりもみられる。むろん、この変化の兆しは一時的なものであり、過度な期待はすべきでない。とはいえ、地方圏の地方自治体における少子高齢化や人口減
少の問題解決につながる可能性をもつことも確かである。
3．
「地方分散型社会」に向けた政策課題
ポスト・コロナ時代における大都市圏と地方圏との関係や、国と地方自治体との関係は、前述の全国知事会「新次元の分散型国土」の形成のように、「密より疎」、「集中から分散」に向かうことが展望されている。このとき、人と企業、経済の地方分散を後押しするために、地方自治体が新たな政策を打ち出すには、まずは、財源の裏付けが前提となる。
しかし、各地方自治体の財政事情によって、地方自治体が打ち出す政策内容にも格差が生じてしまう懸念がある。また、政策内容の相違によって、地域経済の回復のスピードが地域間で異なってくると、結果として、地方自治体間における、さらなる税収格差をもたらす可能性がある。
地方自治体による独自政策を、その財政事情にかかわらず、実現できるようにするためには、地方自治体の財源を充実させるための仕組みを早急に整える必要がある。国と地方自治体の財政に関する視点から、ポスト・コロナ時代の地方自治体の財源拡充に向けた課題を提示して、本稿のむすびとしたい。
第 1 の課題は、地域経済の強化による地方税の充実である。地方自治体の取り組み事例でみたように、地域の特色を生かした独自の政策が、人びとや企業を地域に呼び込む流れを後押しする。地域経済の強化によって、人びとや企業の所得が下支えされ、地方自治体の税収基盤の強化につなげていくという、地域経済の好循環を目指したい。
しかし、地域経済の回復のスピードが異なると、かえって地域間での税収格差が広がり、税収不足のため新たな政策を打ち出せない地方自治体も出てくる懸念もある。
そこで、第 2 の課題は、国と地方自治体の政府間財政関係の改革である。具体的には、地方税制の改革と、国による地方自治体への財源保障の拡充である。
日本では、地方分権一括法が 2000 年に施行されてから 20 年が経つ。しかし、依然として、国に税源が集中する傾向があり、国から地方自治体への財源移譲は十分に進んでいない。先にみたように、
日本の地方税は、経済状況に応じて税収が変動しやすく、地域間での税収格差を生みやすい制度設計となっている（図 3 、図 4 参照）。これは、現行の住民税や事業税の主な課税ベースが、人びとや企業の所得を中心に組み立てられていることによる。
今後の地方税制の改革では、国税である消費税を地方自治体に移譲し、地方消費税を拡充することも視野に入れた、国と地方の税源配分の見直しを検討すべきであろう。また、事業税の外形標準課税化をさらに進めることも求められる。こうした税制改革を行うと同時に、税収が不足する地方自治体
に対して、地方交付税による財源保障を適切かつ十分に行うことが欠かせない。
新型コロナウイルス感染症という経済的危機が、人びと、企業、経済が地域に分散していく「地方分散型社会」への歴史的な転換をもたらすのか。地方自治体は、地域経済を再生する先陣を果たす覚− 55 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

悟で、新たな時代を切り拓いていくことが期待される。

【参考資料】
金目哲郎（2020）、「新型コロナ、自然災害と異なるダメージ 地方財政への影響は長期に」『公益社団法人日本経済研究センター 政策ブログ』、2020 年 5 月。
金目哲郎（2020）、「新型コロナが地方財政にもたらす影響」『公益社団法人日本経済研究センター WEB セミナー』、2020 年 6 月。
国土交通省（2020）、『令和 2 年版観光白書』ほか、各年版。
総務省（2020）、『令和 2 年版地方財政白書』ほか、各年版。
総務省（2020）、『平成 30 年度地方財政統計年報』ほか、各年度版。

【参照 URL】
総務省ホームページ <https://www.soumu.go.jp/>
小田原市ホームページ <https://www.city.odawara.kanagawa.jp/>
浜松市ホームページ <https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/>
宇都宮市ホームページ <https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/>
東川町ホームページ <https://town.higashikawa.hokkaido.jp/>
西粟倉村 <http://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/wp/>
南山城村ホームページ <http://www.vill.minamiyamashiro.lg.jp/>− 56 −

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察
加

藤

惠

吉※

要旨：
資産特に有形固定資産は、その資産の使用とともに減価するのが通常である。法人税法は、その減価を認識し一定の規則的な方法でその減価を規定のもとに損金に算入し損金経理することを認めている。この処理のことを減価償却と言うが、減価償却を行うことによって固定資産に投下された資産の回収という財務的効果が得られる。よって多くの企業がその税法上の規定に基づき損金に算入できる限度額まで損金経理するのが通常ではあるが、その規定の運営及び解釈を巡っては課税庁との見解の相違で国税不服審判所への審査請求や租税訴訟に至る事例が判例上見受けられる。本稿では減価償却資産となり得る資産の要件や法人税法の規定に沿い損金経理（損金算入）の要件について纏めた上で、減価償却資産の解釈を巡って訴訟案件となった 2 つの主要な租税判例について若干の私見を交え検討していく。
キーワード：法人税法、有形固定資産、減価償却、租税訴訟

A Study on Recognition of Depreciable Assets as Loss in the
Corporate Tax Law
Keikichi KATO
Abstract :Assets, especially tangible ﬁxed assets, usually depreciate as the assets are used. The corporate
tax law recognizes this depreciation and allows companies to write oﬀ the depreciation as adeduction in a certain regular rule. This procedure is called depreciation, and it has the ﬁnancial
eﬀect of recovering the assets invested in ﬁxed assets. Therefore, it is usual for many companies towrite oﬀ up to the limit of deductible expense. However, in some cases, diﬀerences of opinion overthe interpretation of legal provisions have led to tax lawsuit.
So, this paper summarizes the requirements for depreciable assets and the requirements foraccounting for deductible expenses according to the provisions of the Corporate Tax Law. In
addition, I would like to discuss two major tax lawsuits that were fought over the interpretation ofdepreciable assets.
Keywords: Corporate Tax Law，Tangible fixed assets，Depreciation，Tax lawsuits※

かとう けいきち

弘前大学人文社会科学部／弘前大学大学院地域社会研究科− 57 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

1．はじめに第 17 号

減価償却資産の要件について

固定資産特に有形固定資産においては通常、使用 ･ 時間の経過による物理的要因及び陳腐化や不適応化による機能的要因等によってその経済的効益が低下する。これを減価とよぶが、この減価を認識するために固定資産の取得原価をその耐用年数に渡って一定の規則的な方法によってその減価分を費用として認識し、計上することを「減価償却」という。ここで、減価償却をする必要のある資産を「減価償却資産」といい、当期の減価償却の額は減価償却費という勘定を用い税法の規定により償却分を損金経理する。また、土地、借地権、電話加入権や時間の経過によってもその価値の減価を適切に認識できない書画や美術品、骨とう品等は減価償却の対象資産とは通常認識せず、これらの資産を「非減価償却資産」として区別する。ここで、減価償却資産の償却の額は企業等が設定する任意の額ではなく、税法の規定にしたがって償却限度額まで損金に算入することができる。
減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法は、法人税法31条において「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第 22 条第 3項（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。」と規定されている。
ここで、減価償却費の計上は支出を伴わない費用の計上であることから内部取引ということがいえるが、減価償却費の計上に際して税法によって制限を設けず、過大に計上することを認容すると、所得金額が低く抑えられ課税できる金額が低くなることが起こりえる。そのため課税庁は損金算入が認められる減価償却費について、厳格・詳細に規定を設け、法人の減価償却に制限をしている。また、
税法上減価償却を行うか否かは法人の意思に委ねられており、その計上が強制されるというものでもない。

2．減価償却資産の損金算入額の算定について減価償却には上述したように法人税法 31 条の規定で損金算入に限度額が設けられている。この制
限規定の存在により、特に中小法人においては過大に減価償却費を計上する意思決定はある程度押さえられると考えられる。また、会社法の規定によって作成される財務諸表では、税法上認められる損
金算入限度額まで減価償却費の計上を行う法人が多い。税法の基準に基づいて財務諸表を作成することは一般に逆基準性と呼ばれており、減価償却費の計上だけでなく法人のあらゆる会計処理に税法の影響が現れる。
減価償却資産の償却費の計上は平成 19 年 3 月 31 日まで償却可能限度額を取得原価の 95％までとされていたが、平成 19 年度の税制改正によって償却可能限度額の規定が改正されている。この改正によって平成 19 年 4 月 1 日以降取得した減価償却資産については耐用年数経過時点に 1 円（備忘価額）まで減価償却できることになった。改正の趣旨は、償却資産の処分時にはその価値は残存価額の 5 ％を大きく割り込むのが現実でありその価値は限りなくゼロに近いということ。また、設備等の投資を推進するためにも残存価額を改正するのが望ましいとの声もあった。とはいえ、平成 19 年 3 月 31 日
を境に取得した減価償却資産の減価償却方法が異なることには注意して算定する必要がある。
− 58 −

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察

次に、減価償却費の範囲や償却方法などについて法人税法及び関連する法人税法施行令（以下、法令と略記する）等の規定に乗っ取って概説する。
（ 1 ）減価償却資産の範囲
減価償却資産は、有形固定資産、無形固定資産、生物の 3 つに分類される。また、減価償却資産の取得価額に引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税等の付随費用が含められるのは棚卸資産と同様である（法令 54 ①イ）。そのほか機械には据付費や試運転費も取得価額に含めることができる（法令 54 ①ロ）。
1） 有形固定資産
減価償却資産のうち税法上の有形固定資産には以下のようなものがある（法令13）。
①建物及びその附属設備
具②構築物③機械及び装置④船舶⑤航空機⑥車両及び車両運搬⑦工具、器具及び備品

2） 無形固定資産
減価償却資産のうち税法上の無形固定資産には以下のようなものがある（法令13）。
①鉱業権

②漁業権

⑨ソフトウェア

③ダム使用権
⑩育成者権

④水利権

⑪営業権

⑤特許権

⑥実用新案権⑫専用側線利用権

⑦意匠権

⑧商標権

その他の利用権

3） 生物
減価償却資産のうち税法上の生物には①牛、馬、豚、綿羊及びやぎ②かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹等がある（法令13）。

（ 2 ）減価償却資産の償却の方法と法定償却方法
税法による減価償却資産の償却方法については、定額法、定率法、生産高比例法等が認められている。平成 19 年 3 月 31 日までに取得した資産については、旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法が適用される。
また、法人が使用する償却方法を所轄の税務署長に届け出を行わなかった場合には法定償却方法によることとされている。そして有形固定資産に掛かる有形減価償却資産（平成 10 年 4 月 1 日以降に取得された建物、鉱業用減価償却資産及び国外リース資産を除く）については定率法が法定償却方法となり、鉱業用減価償却資産（国外リース資産を除く）と鉱業権については生産高比例法が法定償却方法となる（法令 53）。
（ 3 ）耐用年数と償却率
企業会計において減価償却費を算定する場合、耐用年数 6 年の定額法といえば、償却資産の取得価額から残存価額を差し引いた額を 6 で除して 1 年間の償却額を算定する。しかし税法による減価償却の規定では、財務省令により、耐用年数に応じた償却率を用いることとなっている（法令 56）。つまり税法上の減価償却の計算は、減価償却資産の取得価額から残存価額を差し引いて耐用年数が 6 年であれば 0.166 を乗ずることになる。なお、減価償却資産の償却率が記されているのは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第 7・8になる。
以上から、定額法と定率法による税法上の減価償却の減価償却（償却限度額）の方法は以下のようになる。
①定額法による減価償却（償却限度額）の方法
平成 19 年 4 月 1 日 以降取得の資産 ･･･ 取得価額×定額法償却率
平成 19 年 3 月 31 日以前取得の資産 ･･･（取得価額－残存価額）×旧定額法償却率②定率法による減価償却（償却限度額）の方法
平成 19 年 4 月 1 日以降取得の資産 ･･（取得価額－減価償却累計額）×定率法償却率− 59 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

平成 19 年 3 月 31 日以前取得の資産 ･･（取得価額－減価償却累計額）×旧定率法償却率（ 4 ）法人税法上の減価償却の損金算入の手続き
1）減価償却損金算入超過額（損金不算入）の処理
法人税額の算定は会社法による決算が確定した後に行われるのが通常であり、そのため私法である会社法の規定によって作成される財務諸表では、税法規定を超える減価償却費が計上されていることもありえる。税法で規定する損金算入限度額を超えて減価償却費が計上されていた場合、その超過した減価償却費を減価償却超過額といい、この超過額は公法である税法の規定により制限がかかり税務調整の対象となる。もし税務調整をしないと課税する側にとっては法人所得が低く算定され、徴税額が減少することになる。そのため、税務損益計算書とも呼ばれ、法人所得を算定する別表四（所得の金額金額の計算に関する明細書）を作成する過程で減価償却超過額について加算調整を行い税法規定に則した金額を算定する。
2）減価償却不足額
減価償却超過額と反対に、損金算入限度額を下回る減価償却費を計上した場合には、減価償却不足額が発生することもありえる。これは会社法規定の減価償却額と税法規定の損金算入限度額が一致しないことによる。減価償却不足額が生じた場合の税務調整については、税法規定では税務調整を行わない。前述のように、税法では減価償却を強制しておらず、法人企業の任意としており、過大な減価償却の計上による課税逃れを防止するために、減価償却費の損金算入額に限度額を設けているにすぎない。減価償却不足額が発生すると言うことは、税法が認める上限額に満たない減価償却費を損金とするわけですから、減価償却不足額分の法人所得が増加することとなり、課税側には税収が増える結果となります。課税側にしてみれば減価償却不足額があるからといって、法人に税務調整を促し、限度額まで減価償却を計上するよう指導したとしても、その結果として税収減となるわけなので、意味のあることではない。そのため減価償却不足額が生じたときには、税務調整も行わないが、前期以前に償却不足額がある場合には、不足額に関わりなく償却限度額を計算することになる。
3）減価償却超過額認容
前期以前に繰越超過償却額があるときで、かつ当期に損金経理した減価償却の額に償却不足額が発生した場合には、金額の計算上、損金の額に算入することができこれを減価償却超過額認容という。
減算処理が可能となる要件は、前事業年度において減価償却超過額が発生しており、かつ当事業年度において損金経理した減価償却費が償却限度額を下回る場合（減価償却不足額が発生している場合）になる。認容される前事業年度の減価償却超過額は、当事業年度において損金経理をした減価償却費から同じ事業年度の償却限度に達する金額までとなる。
小括
以上のように、法人税法による規定によって課税所得の算定は行われる。しかしながら、法人税の規定のみでは個々の事例の解釈などを巡って円滑に法人税額の算定を行うことは難しい。そのため、法人税法施行令、法人税法施行規則、法人税基本通達などを設け状況に合わせ対応しているのが現状である。
また、法の解釈の相違、年月や時代の移り変わりなどにより多くの実務において規定にそぐわなくなる場合も発生してくるのも通常である。そのため、国税不服審判所での審判やそれでも合意が得られない場合、租税争訟へと発展することもある。以下次章では減価償却資産を巡って提起された最近の租税争訟についてとりあげ考察する。

− 60 −

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察

３

減価償却をめぐる租税訴訟

前章まで減価償却資産の要件、償却法、損金算入額の算定及び法人税法を補足する法人税法施行令、
法人税法施行規則、法人税基本通達が存在することについて概説してきた。それでは、減価償却資産の減価償却に関わる租税訴訟としては最近においてはどのようなケースが生じているのかについて主
要な判例を紹介しながら概説していく。
（1）「法人税更正処分等取消請求事件［（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入に関する租税訴訟）NTT ドコモ事件］
本件は、PHS 事業主が事業用に大量に保有するいわゆるエントランス回線利用権につき、 1 回線に係る権利が、それぞれ 1 つの減価償却資産であり法人税施行令 133 条 1 （平成 16 年政令第 101 号による改正前のもの）所定の少額減価償却資産に当たるとされた争訟である。以下事実及び補足。
現在では、スマートフォンが広く普及していますが、20 年ほど前は現在と比べ通話エリアや送信速度も遅いものだった、PHS（personal handy-phone system）という現在の携帯電話に代わる通話システムが携帯電話事業のシェアを占めていました。当時 PHS 事業の拡大には通話エリアの拡大と、それに伴う設備の拡充が必要で、事業の拡大のためにはエントランス回線を増設せねばならず、その価額は 1 回線 10 万円未満でした。そこでこのエントランス回線を1回線（＠ 7 万 2 千800円）ごとに（10万円未満で取得したため）少額減価償却資産として損金経理した 2 。
エントランス回線は 1 回線のみでは役にたたないもので、ドコモは 1 回線ごとに回線使用権とする資産として損金経理したのに対し、課税庁はエントランス回線全体を 1 つの資産と見なして追徴課税を行った。ここでの争点は、エントランス回線全体を資産とすれば 100 億を超える資産が比較的長期の耐用年数内で償却されることになりますが、それぞれエントランス回線 1 回線に係る権利は少額であったため少額減価償却資産として考えることもできる。しかし、PHS 事業主が保有する権利全体として考えると総額は 100 億円を超えるものであり、この点、取得価額全額を一括して損金経理できるかは大きな問題となり税額の支払いにも大きな差が出てくる。
実は、納税者であるNTTドコモ中央及び地域グループ 8 社のNTTドコモグループ 9 社がNTTパー
ソナルから PHS 事業を獲得した際、グループ 9 社はそれぞれに買い上げたエントランス回線を一時の損金として計上していました。しかし課税庁はこの処理を認めず争いとなったのですが、平成 17
年 5 月 13 日、東京地裁ではエントランス回線は少額減価償却資産と判示された。課税庁はこれを不服とし控訴しましたが、平成 18 年 4 月 20 日東京高裁控訴審判決でも、地裁の判断を支持する判決となりました。このようなエントランス回線を少額減価償却資産とする税務処理についての争いは、全国の NTT ドコモが被控訴人として 8 件で争われましたが、いずれも原審を支持する判決言い渡しがなされました。課税庁は最高裁に上告しましたが、平成 20 年 9 月 16 日最高裁第三小法廷

においても上告は棄却され NTT ドコモに対するおよそ 46 億円（ 9 社合計では 108 億円）の追徴課税の取り消しが確定した 3 。
課税庁の主張は概略すると、①エントランス回線を多数まとめて取得しており、エントランス回線が会計上重要な資産であること、②エントランス回線の取得価額の判定単位を細分化することは少額減価償却資産の規定を定めた法人税法施行令第 133 条に反するとの主張に集約される。しかし結果的には、エントランス回線 1 つ 1 つが独立して機能していることに注目し、同法令 133 条の適用が妥当であると判断された。
このように少額減価償却資産の適用については、原則として、 1 台・ 1 組・ 1 セット等のように、通常の 1 単位として取引されるその単位で判定するとし、構築物のうち、例えば、まくら木、電柱等
単体では機能を発揮できないものは、その一つの工事ごとに判定するとの解釈指針があります（法人税基本通達 7-1-11）。このことから例えばそれぞれに 10 万円以下であれば、少額減価償却資産の要件を満たし多くを一括で購入したとしても、それぞれに独立した資産であると考えられるため、これら− 61 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号は少額減価償却資産と言えるとの判断となった。
（2）「減価償却資産の取得の時期を巡る租税訴訟［法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件］」
本件は法人税法 31 条及び租税特別措置法 52 条の 3 4 に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に関する訴訟ですが、減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法については、上述したように法人税法 31 条に規定規定されている。しかしながら、本件で争点となる減価償却資産の「取得」の時期に関しては詳しく定義が定められていない。そのため、減価償却資産の「取得」の時期については公正妥当な会計処理基準によることになるのですが、本件「法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件」5 については、文字通り該当する減価償却資産の「取得」の時期をめぐる訴訟となった。
事実は以下の通りで、原告が自社の工場に設置した機械装置について、法人税法 31 条の規定にある減価償却の方法により計算した減価償却費の金額を損金の額に算入し法人税の申告をしたところ、所管税務署から、当該機械装置は当該事業年度終了時に取得しておらず、当該年度の損金に算入し損金経理できないとして、法人税ならびに該当する税額の過少申告加算税の更正処分を受けることになった。
地裁（平成 30 年 3 月 6 日 東京地裁）判決及び高裁（平成30年9月5日 東京高裁）判決は、原告控訴
人の事業年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）の法人税の更正処分のうち所得金額 1
千 1 万 5 千 765 円、納付すべき税額 87 万 9 千 300 円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消し。当該税務署長が平成 27 年 6 月 26 日付けで控訴人に対してした控訴人の平成 24 年 4 月 1 日
から平成 25 年 3 月 31 日までの事業年度の復興特別法人税額等の更正処分のうち納付すべき税額 11 万
8 千 3 百円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消し。当該税務署長が控訴人に対してした控訴人の平成 24 年度の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。というものだった。
原告は、本件について各更正処分の取消しを求め争いましたが、原告は本件の当該事業年度終了時に対象となる機械装置を取得していないと判断認定し、地裁及び高裁判決でも本件の各更正処分等を適法と判断し、請求を棄却した。
本件では、原告は当該事業年度末である 3 月 31 日迄に当該機械装置の引渡しを受けたと考え減価償却費を損金経理したのですが、当該税務署長は引き渡しを受けていないと判断しこの損金算入を否認したことに端を発します。
争点は原告の工場に機械装置は当該年度内に「設置」され稼働したものの不具合が多く、同機械装
置の機能が問題なく動作したのを確認し「検収」を完了した時期には 3 月の決算日を超えた翌期になっていました。判決では、原告が「取得」した機械装置は原告が主張した事業年度に「設置」はされているものの、問題なく稼働し「検収」がされたのは翌期であるとし、この検収が終了するまでは引き渡しを受けていない、すなわち原告が主張する事業年度では「取得」されたとは認めず請求を棄却している 6 。

まとめとして以上述べてきたように、本稿では有形固定資産に分類される減価償却資産の損金経理を巡る論点について実際に争訟となった案件に触れながら述べてきた。税法の中でも企業課税に関する規定である
法人税法と関連する法人税法施行令、法人税法施行規則、法人税基本通達などを駆使して税額の算定に努める一方、企業（納税者）と課税庁との解釈の相違や時代の移り変わりによって円滑に規定を適− 62 −

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察

用し法人税額の算定を行うことが困難になるような状況が図らずも存在することが 1 つの損金算入項目である減価償却資産においても確認できる。
精緻な税額の確定については、税務に関わる税理等の会計専門職の大きな使命でもあり、規定の適用を通して円滑な税額の確定が行われるよう努めることが求められるが、実務上損金経理においても他の課題が存在する。この点については他稿でも論じていく。

1 施行：平成 20 年 4 月 1 日、改正：平成 19 年 3 月 30 日政令第 83 号（最終改正）

		「内国法人がその事業の用に供した減価償却資産（第 48 条 1-6 号及び 2-1-6（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）に規定する使用可能期間が 1 年未満であるもの又は減価償却資産の取得価額が 10 万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」
2 争点が細かい規定に言及しているため以下、少額の減価償却資産と一括償却資産について説明する。これまで、本稿では減価償却資産について、耐用年数が中長期間にわたる資産を前提として説明してきた。もともと減価償却費の計上は、償却資産の減価部分を対応期間内に配分することで期間損益計算を適正に行うことを目的としている。
このことからすると取得価額が金額的に重要である償却資産、さらに耐用年数が比較的長期にわたる償却資産に対して適用されることになる。したがって実際には取得価額が 20 万円未満とか、使用可能期間が 1 年未満である償却資産について、どのように減価償却を行うべきか問題となります。そこで税法では使用可能期間（耐用年数）が 1
年未満であるもの、または取得価額が 10 万円未満である減価償却資産については少額減価償却資産とし（法令133）、20万円未満の減価償却資産を一括償却資産としている（法令133の 2 ）。少額減価償却資産の償却費については、事業の用に供した日の属する事業年度において、取得価額を損金経理した場合に、その額を損金の額に算入するとしています（法令 133）。なお、中小企業者等については平成 15 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得して事業の用に供した減価償却資産のうち 30 万円未満のものが損金算入可能することができる（措置法 67 の 5 ）。

3 なお、ドコモ東北等、地域会社 8 社については上告自体を不受理としています。
4 平成 25 年改正前の規定。

5 本件は、原告は減価償却資産として機械装置を購入されているので、取得時に当然消費税法にも関係するため「法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件」として減価償却資産に係る消費税分の更正処分についても争われましたが、本論では法人税上の争点についてのみ分けて論じているのでご了解いただきたい。
		 また、本件地裁判決については、渡辺亮「減価償却資産の取得の時期－香月堂事件－」『税理』2019 年 206-209 頁
等を参照のこと。
6 原告は最高裁に上告申立てを行った。

［参考文献］
金子宏（編）（2007）『租税法の基本問題』有斐閣、2007 年
金子宏（編）（2013）『ケースブック租税法 第 4 版』弘文堂、2013 年
金子宏（2016）『租税法 第 21 版』弘文堂、2016 年
中島茂幸 ･ 櫻田譲（編）（2008）『ベーシック税務会計Ⅰ―法人税法―』創成社
中島茂幸 ･ 櫻田譲（編）（2020）『NEW ベーシック税務会計〈企業課税編〉』五絃舎
成道秀雄（2016）「公正処理基準と税会計処理基準」『企業会計』68 巻 1 号
水野忠恒（2011）『租税法 第 5 版』有斐閣、2011 年
水野忠恒（2015）『大系租税法』中央経済社、2015 年
安井栄二（2016）「減価償却資産の判定単位―NTT ドコモ事件」『別冊ジュリスト』228 号（租税判例百選第 6 版）
渡辺亮「減価償却資産の取得の時期―香月堂事件―」『税理』2019 年 206-209 頁
WEB サイト
Westlaw JAPAN https://go.westlawjapan.com
国税庁 https://www.nta.go.jp− 63 −

そ

の

他

資料

弘前大学戦略１の事例研究

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会：
有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、
そしてにしあいづ観光交流協会
佐々木

純一郎※

Private regional trading company, regional trading company
funded by the local government, and touristm association: Hyoryu
Okayama Co., Ltd., Higashi-Omi Aguri Station Co., Ltd.,
Minamiaiki-mura Furusato Fureai Kōsha Co., Ltd., Shika Town
Tourism Association, Kitakata Tourism and Products
Association, and Nishi Aizu Tourism Exchange Association
Junichiro SASAKI

キーワード：新規就農、移住、地域づくり、人材育成

Ⅰ．はじめに『弘前大学大学院地域社会研究科年報』第 15 号（2019）掲載の「地域ブランドと産学連携─日本酒と地域商社の事例研究─」、および同第 16 号（2020）掲載の「いわき信用組合といわきユナイト : 福
島県における金融機関による地域商社の伴走支援」に続き、本稿では、2020 年度に訪問調査した先行事例の中から 6 事例を紹介したい。
前半の 3 事例は民間が設立した地域商社・有限会社漂流岡山、そして自治体が出資した地域商社・
株式会社東近江あぐりステーションおよび有限会社南相木村故郷ふれあい公社である。民間地域商社と自治体出資地域商社を対比させ、地域商社の論点を探る手がかりを得たいと考えた。
後半の 3 事例は観光協会を対象とした。観光協会は観光地域づくり法人（DMO）の担い手として期待されることも多い。例えば DMO は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であると説明されている。また収益事業（物販、着地型旅行商品の造成・販売等）も可能であり、地域商社の一部と重なる役割が確認できよう（注 1 ）。
※ささきじゅんいちろう

弘前大学大学院地域社会研究科− 67 −

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

そこで、「西能登おもてなし丼」がメディア等で取上げられている石川県志賀町の一般社団法人志賀町観光協会、筆者が 10 年以上前から観察している福島県喜多方市の一般社団法人喜多方観光物産協会、そして人口 6 千人あまりと小規模な自治体である福島県西会津町において、多彩な活動を展開している、にしあいづ観光交流協会を訪問調査した。

Ⅱ．民間地域商社と自治体出資地域商社
1.

民間地域商社・有限会社漂流岡山（岡山県岡山市）

後述の株式会社東近江アグリステーションを 12 回訪問指導し、大きな影響を与えたのが有限会社
漂流岡山（以下、漂流岡山）であるため、漂流岡山の紹介から始めたい（注 2 ）。
＊インタビュー資料「有限会社漂流岡山について」
2020/10/2 有限会社漂流岡山 代表取締役 阿部憲三氏
1. 経緯
以前、コープ岡山に勤務していたが、両親の死を契機に、29 歳で人生をリセットすべく、バリ島に 2 年間滞在した。2000 年 5 月に小渕総理が亡くなった際のニュース動画を、固定電話回線を利用してバリ島で視聴した。そこでインターネット販売の可能性に気づき、アジア雑貨の通信販売を手掛けた。その後帰国し、岡山県商工会連合会の創業塾などで勉強した。そのなかで岡山独自の地域色を考えたが、農産物流通の仕組
みがガタガタであることに気づいた。本来、生産者の情報を消費者に届けるのが中間流通の役割であるが、その役割を十分に果たしているとはいえなかった。そこで消費者ニーズに合えば売れるのではないかと考え、消費者が食べたいものを厳選するために、漂流岡山を設立して今年（2020 年）で 20 期を迎えた。現在
53 歳であり、これから 20 年は現役でいける。会社名は、以前経営していたアジア雑貨販売の漂流貿易に因んでいる。妻と二人ではじめた初年度の年商は、190 万円であった。ベンチャー企業の「死の谷」といわれるように、立ち上げ当初よりも、売り上げが伸びて本格的な事業になりはじめる時期にコストが増大する。
2.

農業者を世代別に類型化
当社は地元向けの野菜販売（2020 年売上高 1 億 7000 万円）と主に首都圏向けの果物の通信販売（同 1
億 3000 万円）という 2 つの柱を持っている（その他 HP 作成で 400 万円）。この野菜販売の部分を「ふつう農業」として考えている。正社員 9 名、パート 20 数名である。東近江市の職員が視察に来訪し、ノウハウを伝えるべく 12 回ほどお手伝いに行った。今年は経産省の予算が取れず、自社の利益を重点的に考え、あまり人とあっていない。経産省は中小企業などを所管しており、農業で地域が自走できると考えている。また農水省は農産物の域内流通に注目している。
農業者の世代別に考えると、70 代は年金があり直売所などに出荷し、40-50 代は JA に系統出荷できる。だが 20-30 代の新規就農者の生活のためには「ふつう農業」を支える地域商社が必要である。特に当社はコンパクト型地域商社である。笠地蔵を例にすると、農業の仕組みが江戸時代から変わらず古いと感じている。関係者がリスクを分散し、事業の継続性を保証しなければならない。段ボールなどの資材も、適切な価格のもので十分役に立つ。生産者からの買取り価格は、市場の中値より高くなるよう店頭価格から逆算して決めている。生産者はパック詰のコストが不要なので、その部分は差し引いている。地域おこし協力隊から就農した人も含め、70 人の生産者を組織している。
3.

高精度の需要予測と計画生産
当社は「青果問屋」として、「生産者カルテ」や「作目カルテ」を作成し、生産量を予測している。売上や出荷を、過去のデータに基づき予測している。7,8 年前から数字をグラフ化し、計画的に計算している。
ただし導入当初は 2,000 万円の赤字となり、今も実験中の部分が多い。製造業的な考えを農業に取り入れている。高精度の需要予測とともに、取引先の分散化によりリスクを分散させている。それまでの最年少の方が 68 歳であったある地区では、区長さんが音頭をとり、新規就農の移住者を受け入れ、キャベツの生産者部会を立ち上げている。特別なことでなく「ふつうの農業」で食べていける仕組みを地域商社がつくっている。キャベツ農家が 1000 万円の年収になれる。現在、当社の一ヶ月の野菜販売は 1400 万円であるが、これを 2000 万円に伸ばしたいと考えている。きっちり儲けることが重要である。移住者の視点に立てば、当社が先行事業者として利益を上げることが、地域の魅力づくりにつながるはずである。ター
ゲットを絞り込むと顧客の顔が見えてくる。例えばイオン岡山は、通常販売の野菜を全量買取ってくれるが、それは野菜の安定供給を考えているためである。
− 68 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会（取締役 阿部典子氏）スーパーからの需要を一週間単位で計算し、取引先農家だけでは納品が不足する場合、卸売市場から仕入れてスーパーに卸している。追加の出荷を農家に連絡する場合、LINE を利用
域商社イタリア野菜生産販売・特産品開発販売業務」)
している。
( ５ ) 板 倉 吉 延 ( 2 0 1 6 年 . 1 2 . 1 1 ) 「 石 川 ）「 西 能 登 お も て な し 丼 」 経 済 効 果 １ 億 円

志賀町」

4.朝 地域ブランドの価値と情報伝達
日 新 聞 Digital、 最 終 確 認 2020.12.12。
東京の仲卸業者は、生産する地域の価値がみえておらず、それを消費者に伝えることができていないの
https://www.asahi.com/articles/ASJD73DWGJD7PJLB004.html
ではないか。ローソンの夏ギフトを 2019 年から始め、初年度はカタログのトップページから 4 ページを経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ( 2 0 1 9 . 7 . 1 9 )「 原 発 だ け に 頼 ら な い 、持 続 的 な 街 お こ し 」最当社が担当した。2020
年度は山梨 VS 岡山を企画し、桃と葡萄を 2 ページずつ競い合い、前年比 120% の終
確 認 2020.12.12
売り上げ増となった。2021
年も継続予定であり、年間 1400 万円の売上げを見込んでいる。地域ブラン
h t t p s : / / w w w . e n e c h o . m e t i . g o . j p / a b o u t / s p e c i a l / j o h o t e i k y o「桃の食べ尽くしコース」は、7-9/rittitiikisien.html
ドとは、消費者に「買いたくなる」提案を行うことである。例えば、
月、3
種類、29,800「コンプリートする喜び」を提案している。また( ６ )玉を佐 々6木
純 一 郎 他 (2円
0 0 8+)消費税であるが、『地域ブランドと 地 域 経 済 ― ブ ラ ン ド 構 築 か ら 地 域 産 業 連WEB
関 分では試験栽培中の品目を含め、7種～
30
数種類の桃を食べ尽くすコースもあり、年間200件の申し込みが析 ま で 』、ある。地域資源には糖度などだけでなく、楽しい気分を企画し情報提供することが大事である。自分が動
佐 々 木 純 一 郎 他 (2009)『 地 域 ブ ラ ン ド と 地 域 経 済 ― ブ ラ ン ド 構 築 か ら 地 域 産 業 連 関 分 析 ま
画を撮影し QR コードで視聴でき、またストーリーを説明するパンフレットも書いている。総社市や瀬戸で （ 新 版 ）』。
内市のふるさと納税返礼品を手掛けている。
喜 多 方 市 ・ 一 般 社 団 法 人 喜 多 方 観 光 物 産 協 会 (2020.10.30)「 視 察 資 料 」( ７ ) 西 会 津 町 観 光 ガ イ ド ブ ッ ク 『 じ ぶ ん い ろ 。』
以上のインタビュー調査から得られた漂流岡山の仕組みについての論点をまとめたい。
https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp/uploaded/attachment/5157.pdf①地域商社の役割：一般に、生産された商品の流通・販売という側面が注目されがちである。だが農林水産省「農林水産大臣賞

広げよう ミネラルの郷づくりの輪 受賞者 にしあいづけ

漂流岡山は「中間流通の役割は、生産者の情報を消費者に届け、また消費者ニーズに合わせて生産す
ん こ う 健 康 ミ ネ ラ ル 野 菜 普 及 会 (福 島 県 耶 麻 郡 西 会 津 町 ) 」

ること」とし、情報やニーズの伝達を重視し、リスク分担している（図表1）h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / t o h o k u / n o u s o n / m u r a z u k u r i / f i l e / p d f / 0 3 _ f u。
kushima.pdf
図表１

生 産 者 、 地 域 商図表
社、
販店のリスク分担
1 量生産者、地域商社、量販店のリスク分担（出所）注（ 2 ）より(出 所 )注 (２ )よ り

②新規就農と地域商社の持続可能性：一律に農業者を把握するのではなく、若手の新規就農者など、農業者を世代別に類型化することで、地域商社の効果的な役割の特徴を打ち出せる。また地域商
19

社が利益をあげ、持続可能であることが、移住者（新規就農者）にとって魅力的であり重要である。
地域商社が一時的な存在にすぎなければ、新規就農者に中長期的な展望を与えることはできない（図表 2）。

− 69 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

図表２

図表
2 化農業者の世代別類型化と主な出荷先
農業者の世代別類型と主な出荷先図表２

農業者の世代別類型化と主な出荷先( 出 所 ) 注 (2２)よ り（出所）注（）より
図表３

漂流岡山の仕組み③高精度の需要予測と全量買取り：農業者ごとに野菜品目のカルテを作成し、農業者に計画生産（供給）を依頼し全量買取りする。市場価格が予想より高値の場合、事前に取り決めた買取り価格に上乗せして農業者と利益をシェアする。このように新規就農者を含め、収入の見通しが立てやすくな
る（図表 3）。但し、需要予測を始めた当初、漂流岡山は赤字であった。
(出 所 )注 (２ )よ り
図表３

漂流岡山の仕組み

図表 3

漂流岡山の仕組み(出 所 )注 (２ )よ り
20

(出 所 )注 (２)よ り（出所）注（2 ）より
20④スーパー店頭への出荷調整：週単位で農産物の需給を調整する。計画よりも供給不足の場合、農業者に追加依頼するか市場にて集荷している。
− 70 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会⑤地域ブランドとは、消費者に「買いたくなる」提案を行うこと：①とも関係するが、商品自体の物理的属性だけでなく、ストーリー性などの意味や価値を伝えることが重要である。このようにして野菜と並ぶ収益の柱として、岡山の地域ブランド（桃や葡萄）を位置付けている。またローソンのカタログ販売や自治体のふるさと納税返礼品を請負っている。
漂流岡山の事例が示唆する点のなかで重要なのは、物の販売にとどまらない意味の伝達が地域ブランドの付加価値であり、地域商社が一過的なブームで終わることなく継続的な仕組みとして地域の持続可能性を支えているという視点である。この点を手がかりに、以下、各事例の紹介を続けていきたい。
2.

自治体出資地域商社・株式会社東近江あぐりステーション（滋賀県東近江市）

株式会社東近江あぐりステーション（以下、東近江あぐりステーション）は、近江商人の発祥の地のひとつである東近江市に設立されている。設立後 2 年がたち、いまだ黒字化には至っていないが、貴重な示唆を含むので、そのインタビュー調査を紹介したい（注 3 ）。
＊インタビュー資料「株式会社東近江あぐりステーションについて」
2020/8/28 東近江市農林水産部地域商社支援室 副主幹 山下真吾氏、主事 福嶋大輝氏
1. 株式会社東近江あぐりステーションの概要と設立の経緯
地域商社設立の経緯は次の通りである。
2016 年度までは、東近江市フードシステム協議会＊が、業務加工用キャベツの作付けを 50ha まで増加させ、また地域商社に関する情報収集等を行なってきた（＊ 2011 年度、市内 4JA、東近江市、民間企業等により発足）。
2017 年度、地域商社の設立に向け、東近江プライマリー Co. 協議会を発足させる。また先進地域商社
から指導を受ける。
2018 年度、東近江市に地域商社支援室を設置。4 月 18 日、株式会社東近江市あぐりステーション設立（資本金 1,000 万円）。7 月、資本金 2,000 万円に増資。
2020 年 4 月、新代表取締役が就任。
地域商社設立の経緯には、市長の素朴な疑問と主張があった。それは市内のスーパーに、東近江産の野菜が見当たらないという疑問であり、農家が安定して「基本給」を得られる仕組みがなければ就農する若者は出てこないという主張である。
野菜生産農家が抱えるリスクとコストがある。生産リスク、相場リスクそして廃棄リスクであるが、それらのリスクの分散と、商品化コストと物流コストの削減を地域商社が解決していくことを目指した。
なお、京都市場を主な販路とする、一部の先進的農家も存在する。
地域商社が担う流通の規模感は、大規模流通（市場流通）と小規模流通（直売）との中間にあたる「中規模流通」である。それは産地と地域のスーパーなどの店舗を結ぶものであり、安定価格で計画的に出荷できるため、大産地以外の地域の若手生産者も農業の事業化が可能になると考えている。新規就農者の場
合、手取りでは直売所が高いものの、当初の 3 年間程度は市場での評価は厳しいものとなる。また選果な
どの手間も大変である。地域商社への出荷の場合、品目にもよるが従来の市場出荷よりも出荷規格が厳格でなく、手間がかからない。また加工・販売などの商品化作業を地域商社が担うことで、農家は生産に集中できる。さらに日々変動する相場リスクでは先は読めないが、地域商社は過去 5 年間の相場を参考にして買取り価格を決めており、農家は安心できる。
2.

株式会社東近江あぐりステーションの基本理念と役割分担
基本理念は、「農家よし」、「市民よし」、そして「地域よし」の三方よしである。農家よしは、安定した所得を確保できる職業としての農業を具現化できる。また袋詰め等の商品化、流通、販売を地域商社が担うことで、農家は生産に集中できる。市民よしは、地域の消費者に新鮮な地場農産物を安定供給できる。
地域よしは、地域内自給率を向上させ、災害にも強い地域を構築できる。また意欲があれば誰でも農業で活躍できる場を提供し、地域を活性化できる。例えば、野菜栽培の平均労働時間の割合をみると、袋詰めなどの「出荷・調整」が 47.5% を占めている。JA・行政との役割分担では、地域商社が販売部門を一手に担うことで、農家・JA は生産部門に集中できる。
例えば、地場産野菜への思いが強いイオンリテール（株）は買取りであり、他のスーパーではインショップの形態もある。現在 20 社に卸している。取引を行った農家数は 124 農家、JA で組織する生産者
部会は 8 部会である。
地域の農家は水稲中心であり、秋、冬は主にキャベツ栽培の取組が進められている。
− 71 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号3.

株式会社東近江あぐりステーションの経営課題
実は 2 期連続で約 2000 万円の赤字である。2020 年 4 月から地域商社支援室が市役所から当社に事務室を移転し、経費削減、人件費見直しなどの支援を行っている。例えば、これまで外注していた事務処理を内製化するなどに取り組んでいる。
4.

その他
東近江市には京都のような伝統野菜が無く、ブランドをもった商材で稼ぐ農業経営体ではない。ただし、八日市は「京都近郷の野菜」として、例えばきゅうりが高値で小売されている現実もある。
またこれまでの 2 年間は、組織整備を急ぎすぎたため、トラックなどの設備投資が先行してしまった。民間企業に学び、企業としての経営を目指したい。地域の金融機関の支援もある。安定経営に向けた体制を整えたい。なお東近江市のふるさと納税（ふるさと寄付）の事務支援は、百貨店の高島屋が担当している。

以上の東近江あぐりステーションの事例から、その積極面を評価したい。
①三方よしの理念：近江商人の三方よし（売り手よし、買い手よし、世間によし）を参考にして、「農
家よし、市民よし、地域よし」という理念を掲げている。地域商社の経営理念として、地域（社会）貢献を重視することは大事である。
②地域商社が新規就農者を支える：上述した漂流岡山から 12 回の指導を受け、「地域商社は商品化
コストと物流コストの削減を解決する」とし、「新規就農を含む、地域の若手生産者の農業の事業化が可能になる」としている。このように地域貢献の具体的内容として、新規就農者を含む若手農業者の事業化を支えることは、地域商社に期待される役割であり、再確認する必要がある。
ただし現状では東近江あぐりステーションに、経営課題があり黒字化を達成できていない。具体的には、設備投資が先行し、コストが過大であった。そこで 2020 年度から、外注の内製化など経費削
減や、人件費を見直すとともに、市役所から人的支援を行っている。上述の漂流岡山の事例に照らし合わせると、徹底したコスト削減は当然必要である。これに加えて、企業経営として「儲けることの意味」を確認すべきではなかろうか。インタビュー調査の過程では、東近江あぐりステーション自体
が「儲ける」という意識が比較的希薄であると感じられた。地域商社自体の持続可能性が担保できなければ、新規就農を含む、若手農業者に展望がみえなくなる。地域商社が自立的に経営できることが必要不可欠の前提であり、地域商社自体が利益をあげる意識を持ち、そのための工夫が求められる。
東近江あぐりステーションの今後に期待したい。
3.

自治体出資地域商社・有限会社南相木村故郷ふれあい公社（長野県南相木村）

有限会社南相木村故郷ふれあい公社（以下、公社）は 2000 年に設立された。2007 年から、国の地
域商社の考えを取り入れ、公社の事業部で取り組む事業や、新規商品のブランディングをするために「NATURAL LABORATORY（ナチュラルラボラトリー）」という名称を付けている。首都圏から 3
時間であり時間距離が近い。また恵まれた自然環境を反映した大変魅力的な HP を持っており、同社に出資する南相木村を訪問した。地域商社事業はまだ黒字化には至っていないが、貴重な示唆を含む
ので、そのインタビュー調査を紹介したい（注 4 ）。
＊インタビュー資料「笑顔でつながる小さな村の「地域商社」設立支援事業」について
日時：2020/9/24
担当：南相木村役場 総務課 企画財政係 中島 修氏（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
地方創生推進交付金
笑顔でつながる小さな村の「地域商社」設立支援事業
地域商社イタリア野菜生産販売・特産品開発販売業務− 72 −

について

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会

1.

経緯と概要
地方創生推進交付金を活用し、地方創生を目的として 2017 年 7 月から取り組んできている。人口流出を防ぐため、東京圏から 3 時間の時間距離なので、関東を対象として移住者を増やし、人口を維持したいと考えている。特に 20-40 代の比較的若い年齢層の方を想定すると、住む場所の他に、雇用の場が必要となる。
村内は道路などのインフラが比較的整備されている。2000 年設立の有限会社南相木村故郷ふれあい公社には村が 90％出資している。同公社は 2001 年に温泉入浴と飲食施設の「滝見の湯」をオープンさせた。公社の定款には広範な事業を網羅しているが、この施設運営が中心であった。2017 年度から、国の地域商社の考えを取り入れ、公社の事業部で取り組む事業や、新規商品のブランディングをするために「NATURAL LABORATORY（ナチュラルラボラトリー）」という名称を付けている。
その事業概要は、①主にイタリア野菜（西洋野菜）やケール、トウモロコシなどの小物野菜の生産販売（直営生産、委託生産）、そして②生産した素材や地域資源を使用した加工品や商品開発と販売となっている。
2.

成果と課題
2020 年は事業着手から 4 年目となり、生産品目の試験栽培から、地域に適した品目の選定が進み、生産体制ができつつあるのが成果である。ただし、①事業を推進する組織体制の整備（事業体としての組織のありかた。人材確保、プレーヤー不足）、そして②持続可能な事業として、自立自走できる事業化への展開（赤字経営。交付金依存、交付金以外の資金調達）に課題がみられる。
3.

地域商社事業 =OTTIMO 事業
南相木村は農業が中心の農山村であり、地域の JA と競合しないようにイタリア野菜の生産に取り組んでいる。イタリア野菜自体は日本で生産できるが、7,8 月は輸入に頼らざるをえない。村の標高は 1,0001,300m（居住・農地エリア）であり、冷涼な気候で 7,8 月にイタリア野菜を供給できるのが強みである。
新規就農する場合、初期投資が比較的少なく、JA とも競合しないというメリットがある。
2017 年から公社の事業部は、雇用創出、みなみあいき農業ブランドの確立、そして農業の 6 次産業化を目指して、OTTIMO（イタリア語で「最高に美味しい」）事業に取り組んでいる。これは「南相木村総合戦略」に該当するものである。
地域商社事業のコンセプトは①市場に左右されない強みを活かした新しい野菜の生産、②労働負担を分散させた雇用機会を増やす委託、③農業 + α新しいライフスタイルの提案、④先駆的な配送スタイルの構
築、⑤多分野の事業との相乗効果となっている。例えばパック詰などの作業の分散、市場開拓である。また首都圏に 2-3 時間で直接配送できる。生産は、直営農場の他、地域生産者による委託栽培であり、このようにして地域内でお金が循環する。シェフの就農なども考えている。トウモロコシ、ケールなどはスープやジェラートに加工できる。
2018 年から、株式会社 USEN が展開する飲食店に特化した産直プラットフォーム「リーチストック」
を介して販路・認知の拡大を図っており、収穫した当日に配送し、都内のバイヤーやシェフを招聘した産地見学会を開催している。2018 年 11 月、NATURAL LABORATORY が携わる野菜を都内で食べ、買うことができるアンテナショップとして料理研究家山崎志保さんがプロデュースする『つくる。』がオープンした。
2019 年度の実績では、1,200 万円の売り上げに対して、2,000 万円（給与 470 万円、仕入 440 万円、荷造り運賃 1,000 万円など）の経費であり、地域おこし協力隊 2 名とアルバイト 10 名の雇用が創出された。
一番の課題は、公社の経営スタッフの人事である。村役場の職員 3 名が出向しており、人事異動により経営ノウハウが蓄積されにくい。また公社の経営計画などは、ほぼすべて村に依存している。現在の生産者は、定年後に年金のプラスαとして働く方が多く、2017 年の事業開始から、5,6 年の間は厳しい状況になると予想している。プレーヤーづくりが重要になってくる。人口規模が類似している岡山県の西粟倉村では事業家が多いのが特色だと思われる。行政中心の発想から抜け出すことが求められている。

以上のインタビュー調査から次の論点が明らかになった。
①地域商社の目的は雇用創出：人口流出を防ぐため、移住者を増やし、人口を維持したいと考えている。特に 20-40 代の比較的若年層を想定すると、雇用の場が必要である。
②事業概要：主にイタリア野菜（西洋野菜）やケール、トウモロコシなどの小物野菜の生産販売（直営生産、委託生産）、そして生産した素材や地域資源を使用した加工品や商品開発と販売である。
③地域商社事業のコンセプト：（ⅰ）市場に左右されない強みを活かした新しい野菜の生産、（ⅱ）
労働負担を分散させた雇用機会を増やす委託、（ⅲ）農業 +α新しいライフスタイルの提案、（ⅳ）先駆的な配送スタイルの構築、（ⅴ）多分野の事業との相乗効果である。
− 73 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

④生産体制の確立と雇用創出の成果：2020 年は事業着手から 4 年目となり、生産品目の試験栽培
から、地域に適した品目の選定が進み、生産体制ができつつある。また 2019 年度の実績では、地域おこし協力隊 2 名とアルバイト 10 名の雇用が創出された。
⑤経営の課題：2019 年度の実績では、1,200 万円の売り上げに対して、2,000 万円（給与 470 万円、仕入 440 万円、荷造り運賃 1,000 万円など）の経費であり、黒字化できていない。
⑥人材の課題：公社には村役場の職員 3 名が出向しており、人事異動により経営ノウハウが蓄積されにくい。公社の経営計画などは、ほぼすべて村に依存している。また生産者は、定年後に年金プラスαとして働く方が多く、今後、プレーヤーづくりが重要になる。
このように南相木村の場合、地域商社の目的を特に若者の雇用創出として明示している。生産体制の確立などで進展がみられるものの、事業収支は黒字化できていない。また公社スタッフの長期的人材育成の課題とともに、農業者の高齢化問題に直面している。当初の目的である新規就農の拡大と、公社事業の採算とのバランスがこれから求められよう。他方、恵まれた自然環境などの観光資源を有効に活用するためには、次に紹介する観光協会の活動も参考になるのではないかと思われる。

Ⅲ．観光協会1.

一般社団法人志賀町観光協会（石川県志賀町）

一般社団法人志賀町観光協会（以下、志賀町観光協会）は、「西能登おもてなし丼」などでしばしばメディアに報道されることが多い（注 5 ）。そこで志賀町観光協会の取り組みについて紹介し、地域商社に参考となる論点を検討したい。
＊インタビュー資料「志賀町観光協会と西能登おもてなし丼について」
2020/10/2 一般社団法人志賀町観光協会 事務局長 高澤千絵氏
1. 志賀町観光協会の概要
2020 年 4 月 1 日より、志賀町観光協会はそれまでの任意団体から一般社団法人となった（2020/2/19
登記）。現在、観光地域づくり候補法人（候補 DMO）である。元々、任意団体としての志賀町観光協会に
は宿、飲食そして観光施設といった観光業が多かった。今年、観光協会が法人化するにあたり、農業、工業、金融機関といった観光業以外や個人の参加者へ間口を広げることができた。いろいろな人が関わることで、勉強ややり方が変わる。現在の観光協会の組織として①旅行商品、②商品企画（桜貝の箸と箸置きなどをお土産として、西能登おもてなし丼のリブランド、高価格帯での訴求を目指す）、そして③プロ
モーションという 3 つの小委員会がある。各委員長は理事が兼任し、決定事項を執行部に上げている。委員会メンバーはいくつかの業種の事業者によって構成されており、多様な視点を集めているが、このような小委員会の活動は町役場主導の観光協会時代にはなかったことである。委員会でのワークショップや自主的で自由な意見交換・議論の場などに慣れていないメンバーも多いが、観光協会の理事や執行部のメンバーが会議に加わりフォローアップしている。観光振興を通じて、どのように交流人口を作っていくのか、人口が減るスピードをどう緩めるのかトライ & エラーを繰り返しながら、視野の広い人材育成を進めていきたい。
巌門や増穂浦海岸など町の西岸に続く海岸線は町の観光地としても重要な場所となっている。地元企業の CSR 活動の一環としてボランティアで海岸清掃も行ってもらっている。県内の大学では、地域の祭りや廃校でのイベント開催など、ゼミと連携している地域もある。奥能登の珠洲市には、金沢大学能登学舎があり、里山里海 SDGs マイスタープログラムという地域の担い手や起業家育成塾がある。そのような団体との連携によって交流人口を作っていく活動ができると良いと考える。現在の志賀町は旧 2 町（志賀町と富来町）が合併した経緯があり、その名残で、例えば商工会などは 2 団体が残っている。だが観光協会
は 1 つしかなく、法人化する前は、町の商工観光課が事務局を担っていたこともあり、旧志賀町に事務所があった。しかし、旧富来町エリアに観光地が多いこと、指定管理を行うキャンプ場に近い方が効率的であることから、2020 年 4 月から現在地に事務所を移転した。社団法人化したばかりでもあり、また町役場の担当課長は業務執行理事でもあるため、月に 2,3 回ミーティングし、情報を共有している。2013 年、
それまでの能登有料道路が「のと里山海道」として全線無料化されたため、以前より志賀町に立ち寄る観− 74 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会

光客が減っている。立ち寄ってもらえるような魅力をつくりたい。食は観光のなかでも大事な要素である。ここだけのもの、観光地 + 人 + 体験を発信したい。
2.

西能登おもてなし丼
西能登おもてなし丼は、観光協会の収益事業である。以前からあった「志賀丼」をリブランドし、5 年目で 6 万食を達成した。西能登おもてなし丼の定義は、①志賀町産の食材を 1/3 以上使用、②能登の食材を 1/3 以上使用、そして③「おもてなし」の心を盛り込むという 3 点である。地産地消により地域の稼ぐ力を高める狙いとともに、地域の生産者、飲食店そして消費者をつなぐことを目指している。だが個店ごとに提供時間が昼や夜に分かれ、丼で提供する店とプレートで提供するなどの違いもあり、事業者に参加を促すには苦労があった。和食だけでなく、洋食や中華など、各々のお店でできることにより、参加者を増やしてきた。このように取り組むことで、活動をサポートしてもらえた。個店ごとに告知するよりも、多くの人を呼び込む取り組みができ、お店が無理しないように配慮している。また顧客は地元よりも域外からの観光客が多い。広告宣伝の媒体でも域外の観光客をターゲットにしている。6 万食達成などの節目ごとにニュース発信し、メディアにのせるようにしている。西能登おもてなし丼のプロデュースにあたっては、勉強会を実施した他、専門家のアドバイスにより、トレンドを取り入れている。参加するお店の求心力を維持するように工夫している。
3.

観光地域づくり自分は高校まで隣の七尾市に生まれ育った。大学進学を契機に関東に出て、以降東京で働いてきた。
2019 年 3 月から、地域おこし協力隊員として志賀町に戻ってきて、観光地域づくりに携わっている。志
賀町の事業者の方と話すと、北陸新幹線開通のタイミングで、のと里山海道が無料になった影響で、志賀町を通過してしまう人が増え、賑わいがなくなったと話す方も多い。ただ、県外の顧客は「志賀町」を目指してやって来るというより「能登半島」という範囲で捉えている。志賀町は能登半島の中央部にあり、奥能登への入り口だと考えている。能登の魅力とは、田舎ならではの人の繋がりである。例えば世界農業遺産「能登の里山里海」は、人の文化と地域の自然との交わりである。北前船やキリコ祭りなどの文化は、人の生活に根付いている。豊かな食文化は、能登の外海と内海の魚介、野菜、そして米などが調達できるためである。志賀町は西側が海に面しており、人々の文化と海が近い。元々の住民にとっての昔ながらの当たり前の生活自体が町の魅力とも言える。そのポテンシャルを観光コンテンツとして発信していくことが必要だと考える。
ただし現在は地域づくりの担い手が不足している。金沢市や都市での生活を目指すと、仕事と一次産業を行っていた兼業文化が無くなっていく。農漁業との関係が薄くなり、文化が変わってきている。鉄路がなく、大学も遠いことから、高校卒業後、地域を離れて地域に戻ってこなくなる。少子化・高齢化が進む
中、新しいことをしたくても腰が重くなっている。若い人が地域活動に力を割けない中、観光地域づくりが大事だと考えている。
地域の人が地域づくりに参加する意識を高めるのも大変であり、どう変えるのか。地域活動として注目しているのは、県外では「ないものはない」と「ない」ことの価値観を問い直し、むしろ豊かなものが「ある」と発信を行う島根県の海士町などである。能登でもいろいろ始まっており、総務省のふるさとづくり大賞を受賞した七尾市の株式会社御祓川は、まちづくり、人づくり、そして店づくりをテーマに、女性社長が頑張っている。輪島や能登町、珠洲市などでも新たな試みが始まっている。「真似をしたくない」という地域の声もあるが、型を覚えるということも大切ではないかと考える。
東京圏や都市部から U ターンする人を増やしていくには、5G はもとより、施設等での Wi-Fi 環境の整備が遅れているように感じる。自然豊かな環境はストレスフルな現代人には大きな魅力になる。リモート
ワークのコワーキングスペースも大きな可能性を秘めていると思う。ネットワーク環境の整備には、行政と観光を結びつける発想が求められる。個人的なネットワークでは能登への移住者などはユニークなキャ
リアや思考を持った人材が多く、ポテンシャルが高いと思う。そのような人々やアイディアをネットワー
ク化することで、能登全体を盛り上げられるのではないか。過疎化や高齢化はどんどん進んでいる。地域の人からは「困っていない」という声もあるが、客観的に見ると一日も早く手を打たないと地域の土台が弱体化するのではないかと感じている。今の中高生が一度地域外に出てもまた地域に戻ってこられるような、地域に戻りたいと感じる生活や選択肢をつくりたい。県外からの移住者も何人かおり、自然、土地柄に癒され、そして人のやさしさという魅力を地域の外に伝えていきたい。観光客と生活者とで違いはある
ものの、そこをクリアできれば住みやすい。生活インフラのコストも安く、食料の物物交換もできる。
今度、母校の七尾高校で、観光地域づくりや地域での働き方について、自身のライフストーリーを織り交ぜながら講演することになっているが、会社で身に付くスキルを社内だけでなく地域社会に役立てること、その喜びを伝えたい。昔の自分は「地域に何もない」と思っていた。そうではないことを学校教育の場でも伝えていきたい。学校での学びや会社で身につくスキル以外にも地域には学ぶべきこと、身につくスキルがたくさんあり、身近に “ 先生” がたくさんいる。学力だけではない部分が大事である。現在は過渡期であり、変わりつつある過程である。行政の多様性もこれからではないか。対話を重ね、双方向でやれることとは何か。オフィスや学校内だけではわからないことを探求する必要がある。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号4.

他地域へのアドバイス「西能登おもてなし丼」を立ち上げてから 5 年が経過し、プロモーションなども行ってはいるが、売り上げの伸びは鈍化している。とはいえ、サポートツールや広報も行っており、ここを起点として各飲食店も頑張ってほしいと考えている。何かしらニュースをつくることによって注目されることになる。ローカ
ル・メディアに常に発信していくことも大事である。地産地消や売り上げだけにとどまらない先の視点、「虫の目から鳥の目へ」という視点の転換が大事ではないか。地域の存続という目的の確認が必要である。
次世代につなげるという人材育成も重要である。人材不足は地域の大きな課題である。今年、指定管理を受けたキャンプ場でもこれまで電話予約で現地での現金払いのみであった仕組みからオンライン予約やエア・レジによる電子決済などを導入し省力化できた。ルーティンではなく、よりよい方向は何かを考え、リソースを配置したい。変わるために従来の方法にとらわれない柔軟な視点も必要である。

以上のインタビュー調査から、次の論点が明らかになった。
①観光協会の法人化による変化：観光業以外に間口が広がり、勉強の仕方ややり方が変化した。具体的には、役場主導時代になかった 3 つの小委員会の活動などであり、組織としての体制が整備された。
②観光振興を通じた交流人口の拡大と視野の広い人材育成：観光産業自体の特性として、地域外との交流人口の拡大を必要とする他、地域外とのコミュニケーションに対応できる人材が求められる。
③食は観光の大事な要素：例えば、西能登おもてなし丼は、観光協会の収益事業となっている。そこで地産地消により地域の稼ぐ力を高め、生産者、飲食店そして消費者をつなぐことを目指している。
地域独自の地域ブランドとして、ここだけの観光地 + 人 + 体験を発信しようとしている。
④節目ごとにニュース発信し、メディアを活用：本稿で志賀町観光協会に注目した理由は、メディ
ア情報の多さによる。地域外との接点として、メディアを十分に活用する姿勢が求められる。
⑤能登の魅力は人の繋がり：昔ながらの当たり前の生活自体が町の魅力である。だが、過疎化や高齢化により、地域の土台が弱体化すると懸念している。観光協会そして地域商社にとって、土台となる地域の存続という目的の確認が必要であり、そのためにも次世代につなげる人材育成が重要である。移住者を受け入れる際にも、自然、土地柄そして人のやさしさという魅力を伝えることが大事になる。
2.

一般社団法人喜多方観光物産協会（福島県喜多方市）

一般社団法人喜多方観光物産協会（以下、喜多方観光物産協会または協会）が所在する福島県喜多方市は、2007 年から筆者が地域ブランドに関する訪問調査を継続的に実施してきた（注 6 ）。地域ブ
ランドを支える、地域企業や自治体関係者などへのインタビューを重ねるなかで、地域ブランドをつくり出す機能の可能性を、喜多方観光物産協会の内部に見出し、そのインタビュー調査を紹介したい。
＊インタビュー資料「喜多方観光物産協会について」
2020/10/30 一般社団法人喜多方観光物産協会 専務理事 樟山敬一氏
1. 喜多方観光物産協会（以下、協会）の法人化前後の変化
2020 年 7 月に法人化し、契約主体になれる等社会的信用が高まったが協会の財政基盤は脆弱なので、委託事業の積極的な受託や収益事業の強化等による財政基盤の強化が今後の課題である。
行政は主にインフラ整備などのハード面を担当し、協会は主に観光振興事業や観光ボランテイア育成などのソフト面を担当する。行政からの補助金をいつまでもあてにはできないので、ニッチ分野における収益事業で協会自身が稼ぐことも必要だと考えている。現在、喜多方市は 2026 年度を最終年度とした「観光振興ビジョン」を策定中で、観光戦略の全体像を示す予定である。協会としても、「観光振興ビジョン」と連動しながら法人化後の経営計画を作成して、自立化の道筋を示したいと考えている。
法人化後に喜多方市から職員 2 人の派遣をいただいた。現在、事務局は専務理事と派遣職員 2 名、女性
職員 5 人の 8 人体制である。委託事業の積極的な受託や収益事業などにより収入を増やし、派遣職員が戻った後のプロパー人材の確保や現職員の登用等を考えたい。観光地域づくり法人（DMO）への登録を目指すというよりは、地域の観光推進機関としての主体性を確保し、DMO 的な機能を持って実質的に「観光− 76 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会

地域経営」を担える組織を目指したい。
観光協会の形態としては、喜多方のような一般社団法人が全国的に 7 割を占め、株式会社、NPO、そして財団法人が各々 1 割となっている。喜多方の場合は会員数が多く、株式の保有額で議決権が決まる株式
会社よりも、人の集まりに法人格を与える一般社団法人の形式のほうが会員相互の活発な議論を引き出し
やすく、なじむ形態と考えた。
喜多方市には「地域商社」的機能をもつ組織はまだないが、現在、協会内の物産部会で若い人が活発に議論しており、これからの伸び代があると期待している。
2.

市民観光ガイドなど、住民参加の現状
教育機関としては、喜多方市塩川町の福島県立テクノアカデミー会津に「短期大学校・観光プロデュース学科」がある。また、福島県立喜多方桐桜高校に経営マネジメント科があり、これらの学生が地域に積極的に出ていくなど協会と連携してさまざまな活動を行っている。また公立大学法人会津大学と喜多方市
は地域連携協定を締結し、さまざまな活動で連携している。
農業との関係においては、2006 年、喜多方市は「グリーン・ツーリズムのまち」を宣言し、農家民宿
が 40 軒もあり、農家の副収入と生きがい対策として機能していた。ただし東日本大震災、さらに 2020
年のコロナウィルスの影響により、グリーン・ツーリズムをとりまく環境はきびしいものがある。
観光客の入込数は 2010 年がピークであった。2011 年は、東日本大震災の避難者をホテルの借上で受け入れた。会津でも原発事故の風評被害を受けている。2014 年は NHK 大河ドラマ「八重の桜」、そして2015 年から福島ディスティネーション・キャンペーン（DC）が後押ししている。
観光客の関心は、かつては「蔵とラーメンのまち」であったが、近年は「花でもてなす喜多方」の取組が注目されている。1984 年に廃線となった旧国鉄日中線の跡地利用について、全市民的議論を経て、1986 年に約 3 Km にわたり約 1,000 本の枝垂れ桜が植樹された。20 年後の 2006 年、「桜ウォーク」が始
まり、2015 年の福島 DC をきっかけに人気を集め（観光客数は対前年比 2 倍の 70,000 人）、それ以降大幅な観光客の増加が続いている（2019 年度で 201,000 人）。
また、原発事故後は福島県内でも被害の少なかった会津が復興の先頭に立ち、福島県民を勇気付けたいという思いから、2012 年夏に「三ノ倉高原花畑事業」が始まった。春（5 月）には菜の花、夏（8 月）にはひまわりをスキー場等の広大な斜面に植えて、観光客の人気を集めている（2019 年度計 140,000 人）。
この他、11 月下旬には長床の大イチョウが有名である。新宮熊野神社長床には興味深いエピソードがある。仏像など、国・県・市の重要文化財を多数所蔵していたが、約 20 年前は荒れ果てて観光客も少な
く、シンボルの大イチョウも樹勢が弱っていた。60 軒の集落で維持管理の議論を重ねた結果、7,000 万円の融資を受けて収蔵庫を作成し、そこに文化財を保管し観覧させることにして、その後、観覧料金を無料から有料（300 円）に変更した。そうした取組に感銘を受けた公益財団法人 JR 東日本文化財団は長床
大イチョウの樹勢回復のために 900 万円の助成を行い、JR 東日本の新幹線車内誌「トランヴェール」にも掲載した。その結果、長床の人気が上昇して観光客が増加し、借金を予定よりも早く返済できた。
日中線の枝垂れ桜や長床の事例が示すように、喜多方では地域の力「民力」が強いといえる。また、喜多方ラーメンや日本酒をはじめとする食が人を惹きつける魅力の 1 つになっている。また人が温かいことも特徴であり、観光客のリピーターが多い（喜多方のファンづくり）。2007 年から喜多方市役所観光交流課内に「おもてなし係」を設置していたことが財産になっている。近年は、地域おこし協力隊員も直接・間接的に観光に関わっている。
総じて、喜多方は「人づくり」に熱心である。この歴史的文化的背景としては、開放的で実践的な教えである江戸時代からの北方藤樹学がある。会津若松の「ならぬことはならぬ」、米沢の「なせばなる」の間に位置する喜多方では「なるようにする」という表現が似合うかもしれない。
3.

会津広域圏内での観光協会間の連携
山形県の港町・酒田市と城下町・鶴岡市との関係に喩えることが可能かもしれないが、商人と農民の町・喜多方市と武士の町・会津若松市とは、相互に補完できる関係ではないかと思われる。喜多方—若松—猪苗代（裏磐梯）—大内宿など、会津内での広域連携がある。組織としては、全会津 17 市町村で構成する「極上の会津プロジェクト協議会」がある。
また、喜多方市の北隣は山形県米沢市であり、かつて 10 年間、喜多方市と米沢市の職員が人事交流していた。現在は若松、喜多方、米沢の 3 市により「会津・置賜広域観光推進協議会」という組織を作り、共同の事業を通じて交流が継続している。

以上のインタビュー調査から、次の論点が明らかとなった。
①観光物産協会自身が稼ぐ、経営の自立化を目指す：上述した漂流岡山と同様、経営の自立化を明確に意識している。また DMO への登録は予定していないが、実質的に「観光地域経営」を目指すという方向性である。
②地域商社機能の可能性：観光物産協会内の物産部で若手が議論し、地域商社機能に伸び代がある− 77 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号と期待している。このように観光物産協会に地域商社機能を付加することが可能である。
③成果をメディア向けに情報発信：活動をみえやすくするために、上述の志賀町観光協会と同様、観光客のための情報発信は必要不可欠である。
④地域の力「民力」が強い：例えば、全市民的議論を経て、「花でもてなす喜多方」の取組みがなされ、また長床での集落の議論が、地域外からの支援につながっている。このように「人づくり」に優位性があり、人が温かく、観光客のリピーター（ファン）が多い。さらに地域の歴史的文化的背景
として「北方藤樹学」という哲学の存在を指摘できよう。
⑤ラーメンをはじめとする食が人を惹きつける魅力：これも志賀町観光協会と同様、観光を考える
際の中心的な論点になる。他方、地域商社が取り扱う商品でも地域グルメは重要なアイテムである。
3.

にしあいづ観光交流協会（福島県西会津町）にしあいづ観光交流協会が所在する福島県西会津町は、上述の喜多方市からみて西に位置し、新潟県との県境に位置する。西会津町の観光パンフレット等は、人口 6 千人の規模にしては種類が豊富であることに関心を持ち、インタビュー調査を行った（注 7 ）。
＊インタビュー資料「にしあいづ観光交流協会について」
2020/11/26 福島県西会津町商工観光課課長補佐・佐藤実氏（にしあいづ観光交流協会事務局長兼任）
1. にしあいづ観光交流協会の設立経緯
以前は、「西会津町観光協会」（事務局〜行政 = 町役場が事務局）、「大山まつり実行委員会」（事務局〜商工会）、そして「グリーンツーリズム協議会」及び「クラシックカー実行委員会」（事務局〜第三セク
ターの株式会社西会津町振興公社。以下、振興公社）に分かれていた。なおクラシックカー実行委員会（現「なつかし Car ショー実行委員会」）のイベントは、町最大であり、200 台強の車が集まり、1 万人の観客がある。
このように事務局が分散し、縦割りの弊害も認められ、2014 年に一本化したのが、にしあいづ観光交
流協会（以下、観光交流協会）であり、着地型観光を重視している。組織は「観光振興部会」
、
「霊地観光
部会」
、
「グリーンツーリズム部会」そして「物産事業部会」の 4 部会により構成されている。このうち霊地観光部会は、主に大山祇神社の６月１ヶ月にわたる大山まつりを行なっているが、そのほか西会津町の他、会津坂下町、柳津町そして会津美里町の 4 町からなる広域の任意団体である霊地観光連絡協議会に対応している。4 町には「会津六詣で」と呼ばれる六社寺があり、このうち西会津町には大山祇（おおやまづみ）神社と鳥追観音の 2 つが所在している。
観光交流協会は独立採算では無理なので、町の補助により運営されている。町の事業をアウトソーシン
グしており、補助は当然であると考えている。他方、会津の中でも猪苗代町や北塩原村は観光地であり、民間主体の活動ができている。
温泉健康保養センター「ロータスイン」は、ふるさと創生事業の 1 億円により町で整備した。宿泊施設も付帯しているが、温泉は町民の利用が多く、福祉的性格を持つ。昭和 50 年代（1975 年 -）、当時の山口町長がさゆり公園とさゆりオートパークを整備した。数年前、慶應義塾大学の野球部が合宿したコテージ
10 棟（一棟あたり定員 5 人）もあるが、年間を通じての宿泊者は少ない。屋内外のゲートボール場もあり、振興公社が指定管理している。道の駅にしあいづでの収益が指定管理者の主な収入源である。
2.

ミネラル野菜（登録商標「ミネラルっ娘」）と地域づくり
1993 年、当時の山口町長がトータル・ケアーを掲げた。1997 年、西会津町で開催された「ふるさと・
いきいき全国サミット」で、中嶋農法の創始者である中嶋常允（なかしまとどむ）氏の講演会にて健康ミ
ネラル野菜を知ることになる。1998 年、家庭菜園を作っていた 5 名の女性が中嶋氏の講演に共鳴し、ミ
ネラル栽培による野菜づくりに取り組み始めた。2000 年 8 月、この 5 名を中心として家庭菜園に取り組
む女性 19 名が集まり、「にしあいづ健康ミネラル野菜普及会」が発足した。この普及会は地域づくり活動が評価され、2014 年度、「豊かなむらづくり全国表彰 農林水産大臣賞」を受賞している。2014 年の会
員数は 63 名（人口の 1％）であり、専業農家の若手女性も含まれている。またこの普及会の活動は、町民や JA 青年部、酒造関係者や流通関係者、飲食店関係者との交流など、町内だけでなく県外にまで広がり、後に続く人を育てる「ものづくり・ひとづくりの輪」につながっている。
町では「百歳への挑戦」として、「健康な体は健康な食べ物から、そして健康な食べ物はミネラルを含んだ健康な土壌から」を推進してきた。具体的には、土壌診断を実施し、肥料や農薬の投与を抑え、不足す− 78 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会

るマンガン、亜鉛、銅、鉄などの本来土壌にあるはずの成分を補うものである。町は「ミネラル野菜栽培基準」を設けている。2019 年度、1 億 1,085 万 9 千円の出荷高であり、うちキュウリ（6,851 万 2 千円）、
アスパラ（784 万 5 千円）、トマト（ミニトマト含む）（650 万 6 千円）、そしてニラ（435 万 8 千円）などとなっている。ミネラル野菜の生産農家は 117 戸あるが、兼業や年金生活の方も多い。ただしキュウリでは大規模な専業農家もある。大規模農家の参加によりミネラル野菜の生産が増大した。ミネラル野菜のほか、この数年間で「菌床しいたけ」や「菌床きくらげ」の栽培も増えており、菌床の栽培者はミラル野菜の生産者と一部重複している。安定生産できるハウス栽培に若手が取り組み、5,6 人のグループで年間 1億円を売り上げ、雇用も創出している事例がある。
2004 年から、町の支援制度として、ミネラル野菜のハウスを、町で建設し農家が分割支払いする仕組みがある（「耐雪型パイプハウスリース事業」。過疎対策事業債で起債し、7 割が交付税）。このようにハウス栽培により安定生産できるようになった。また菌床栽培では、元々の農家のほか、町外からの移住者が新規就農している。
2004 年にオープンした道の駅にしあいづは、年間 60 万人の利用者があり、内 3,4 割が新潟県であり、連休期間には関東からの来客も多い。2016 年 8 月には道の駅に隣接して「ミネラル野菜の家」がオープン
し、それまで以上にミネラル野菜の販売と食事を提供できるようになった。前述した大山祇神社への参拝客が立ち寄ることも多い。なお、スーパーへの出荷は委託販売となるが、道の駅では生産者の手取りが高い。それゆえ、例えば 2019 年の出荷先別金額は、農協出荷ほか（7,413 万 8 千円）、道の駅直売（2,288
万 4 千円）、そしてスーパーなど（1,342 万 3 千円）となっている。
以上のように、地域住民の主体性と行政（町）の推進体制が組み合わせられている。個別の農法を行政がリードする事例は少なく、JA などで取り組む事例が多い。
3.

西会津町の政策と住民
かねてより近隣自治体から、西会津町は行政と住民の関係性が濃厚であると評されてきた。朝晩かまわず、住民から役場に電話がかかってくるのはその一例である。明治時代、自由民権運動の指導者として、
自由党会津部を創立し、福島自由新聞を創立した山口千代作をはじめとする偉人が多く輩出している。西会津町では議会基本条例とは別に、まちづくり基本条例を 2 年 4 ヶ月の議論を経て制定している（2007年 12 月、議決、公布。2008 年 4 月施行）
。そこには 5 つの基本原則がある。①主役は町民、②町民参加、③情報の共有、④協働、そして⑤男女共同参画である。この策定過程では現役世代の参加者も多かった。
たとえば難視聴対策として設けられた町のケーブルテレビでは、町議会の中継が高い視聴率を誇っている。12 名の議員のうち議長を除く 11 名全員が、毎回、1 人 1 時間の一般質問をおこなっている。
西会津町健康づくりアドバイザーで諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんが町のケーブルテレビの生放送番組に出演することもある。
毎年 6 月の一ヶ月間だけで 10 万人の参拝者が訪れる大山祇神社は、新規の取り組みよりも大事にすべきだと思う。U ターンして新規に洋食店を開業した人が 2 人いる。また「西会津みそラーメン」は、週末に町外からの来訪が多く、行列となっている。このような食の魅力を大事に発信したい。さらに沖縄県の大宜味村の子供達の交流が続いており、相互に二泊三日のホームステイをしている。また、宮古島市との物産交流も続いている。このきっかけになったのも、前述した「百歳の挑戦」の 1 つとして、健康長寿の地域を訪問したことに遡る。このように、健康と観光そして交流が一体となって地域が動いている。
最後に広域交流の歴史的背景を説明したい。広域交流は縄文時代にまで遡ることができる。江戸時代、
1611 年の慶長会津地震により、越後街道のルートが変わり、西会津町は交通の要衝となった。また阿賀川の舟運は銚子ノ口が難所であるため、徳沢―上野尻間は、荷物を陸揚げして運んだ。1914 年に現在の磐越西線が全線開通し、木材、薪炭、鉱石などの取扱量が増加し、これにともない人口も増加した。また
大山祇神社の参拝客も鉄道を利用するようになり、旅館、飲食店など観光面も賑わった。1997 年に磐越自動車道が全線開通し、道の駅にしあいづなどへの観光客立ち寄りを支えている。

以上のインタビュー調査から明らかになった論点は次の通りである。
①健康長寿を目指したミネラル野菜の取組と地域づくり、雇用創出：当初の契機は町の健康長寿への取り組みであり、その一環としてミネラル野菜の栽培に取り組み始めた。特に、住民の主体的組織「にしあいづ健康ミネラル野菜普及会」による「ものづくり・ひとづくりの輪」が特徴的である。住民の主体的取り組みと町の取り組みが組み合わせられている。またきのこ類の菌床栽培などとあわせ、雇用創出、移住そして新規就農など、地域自体の存続に向けた動きにつながっている。
②地域住民の主体性と行政（町）の推進体制の組合せ：①の背景にあるのは、行政と住民の濃厚な関係性であり、信頼関係であると考えられる。例えば町議会での全議員の一般質問と、その議会中継のケーブルテレビの高視聴率や、気軽に住民が役場に電話相談する関係性にそれがうかがえる。
③観光における歴史的背景と地理的条件：新潟県からも参拝客を集める大山祇神社の存在がある。
− 79 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 17 号

歴史的に貴重な社寺があるだけでなく、新潟県との交流人口を呼び込む地理的位置にあることも大きい。
④食の魅力の発信：道の駅でミネラル野菜の販売や食事を提供する他、町内には U ターンによる複数の洋食店が開業している。このような食の焦点化は、上述の志賀町観光協会や喜多方観光物産協会
とも共通する重要な論点である。
⑤健康、観光、交流の一体化：ミネラル野菜の取り組みや観光だけでなく、沖縄県の子供達との相互ホームステイなどの交流も特筆でき、これらが一体化している。

Ⅳ．むすびにかえて
本稿の前半では、民間地域商社と自治体出資地域商社を紹介し、両者の対比を通じて、論点を析出した。その結果、商品の生産、販売そして結果としての新規就農を目指すという方向性は一致している。ただし相違点として、自治体出資地域商社では、地域商社自体の「儲け」= 持続可能性に対する意識が相対的に希薄だと感じられた。一方の自治体出資地域商社では、新規就農など雇用創出が目的として掲げられている。他方の民間地域商社でも、結果的に新規就農者の確保という社会貢献を行っており、事業性（儲け）と社会性（社会貢献）が両立しているのである。
本稿の後半では、観光協会を取り上げた。その理由は、観光協会の機能に、地域商社と重なり合う部分が認められるためである。観光協会は情報発信に力を入れ、地域の魅力として食を重視している。また地域の土台となる人づくりや交流人口の拡大に努めている。その際に問われるのは、地域自体の魅力である。表面的には食や特産物に注目しがちだが、その背景には、人づくりを支える地域の意識や哲学がうかがえた。地域商社の持続可能性を考える場合には、短期的な収益に加え、中長期的に地域外の顧客に愛好される「地域の魅力」をいかにつくるかが問われる。このようにして、価格競争に陥らない、ブランド価値に到達できるものと考えられる。
［付記］本稿の作成にあたり、関係各位には大変お世話になった。特に記して謝意を表したい。もとより起こりうる誤りは筆者の責任である。
＊本研究は一般財団法人日本立地センターと弘前大学との共同研究「東通村地域商社他に関する調査
研究〜未利用施設活用を目指し〜」（2020-2021）および弘前大学戦略 1 の予算により行った調査記録の一部である。

注（ 1 ）観光庁「観光地域づくり法人（DMO）とは ?」最終確認 2020.12.12
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html（ 2 ）有限会社漂流岡山 阿部憲三（2019.3.29）「中山間地域で新規就農者（移住者）が安定して儲かる仕組み 〜「地域商社」の考え方〜そして西日本での発展している現状について」最終確認 2020.12.14
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/shigoto-hatarakikata/h31-03-29-shiryou2-4.pdf（ 3 ）東近江市（2019.9）「『地域商社』をはじめとする野菜振興について」。
東近江市「株式会社東近江あぐりステーション」（ 4 ）南相木村「2020 年 OTTIMO 事業について」。
南相木村「地方創生推進交付金 笑顔でつながる小さな村の「地域商社」設立支援事業 地域商社イタリア野菜生
産販売・特産品開発販売業務」）（ 5 ）板倉吉延（2016 年.12.11）「石川）「西能登おもてなし丼」経済効果 1 億円 志賀町」朝日新聞 Digital、最終確認− 80 −

民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会: 有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会

2020.12.12。
https://www.asahi.com/articles/ASJD73DWGJD7PJLB004.html
経済産業省資源エネルギー庁（2019.7.19）「原発だけに頼らない、持続的な街おこし」最終確認 2020.12.12
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/rittitiikisien.html（ 6 ）佐々木純一郎他（2008）『地域ブランドと地域経済―ブランド構築から地域産業連関分析まで』、
佐々木純一郎他（2009）『地域ブランドと地域経済―ブランド構築から地域産業連関分析まで（新版）』。
喜多方市・一般社団法人喜多方観光物産協会（2020.10.30）「視察資料」（ 7 ）西会津町観光ガイドブック『じぶんいろ。』
https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp/uploaded/attachment/5157.pdf
農林水産省「農林水産大臣賞 広げよう ミネラルの郷づくりの輪 受賞者 にしあいづ健康ミネラル野菜普及会（福島県耶麻郡西会津町）」
https://www.maff.go.jp/tohoku/nouson/murazukuri/file/pdf/03_fukushima.pdf− 81 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年９月制定
平成26年６月改正
平成29年４月改正

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。なお、休学中の学生であっても投稿することができる。また、外部投稿者（本研究科の所属教員・学生・客員研究員以外の者）は、「論文（査読あり）」にのみ投稿することができる。ただし、外部投稿者であっても共著者に本研究科の所属教員を含む場合は、「論文（査読あり）」
以外のカテゴリーにも投稿することができる。
1 ．発行時期
年１回発行する（３月刊行予定）。
2 ．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
3 ．カテゴリー
提出原稿は「論文（査読あり）」「論文（査読なし）」「研究ノート」「その他」という四つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
（1） 論文（査読あり）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
査読を受け合格した論文は、『論文（査読あり）』と明記して、年報に掲載する。
（2） 論文（査読なし）
研究の結果を十分考察した内容でオリジナリティのあるもの。
（3） 研究ノート
特定主題に関し、①研究動向・事実状況等を展望し研究上の提言を行ったもの、②史・資料の紹介に重点を置きつつ考察を加えたもの、③その他の萌芽的研究を記したもの。
（4）その他
上記（１）
、
（２）
、
（３）のいずれにも該当しないもの。
４．提出物○ CDまたは USB○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は３部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は１部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は A4用紙１枚につき1600字、計20頁以内、英語の場合は A4用紙１枚につき600words、計20頁以内とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300words の要旨・キーワード（４項目まで）と日本
語800字の要旨・キーワード（４項目まで）を含むこと。
「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300words の要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
− 83 −

※英語の場合は事前に native speaker によるproofreadを受けること。
○投稿票○論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書
５．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された論文（査読あり）原稿は、２名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
６．校正
校正は原則として著者が行い、３校までとする。
７．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
８．Web上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートは PDFファイルの形で、地域社会研究科の Web 上に公開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。Web 上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者
または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートの Web 公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
９．原稿の提出先・連絡先〒036-8560 青森県弘前市文京町１番地 弘前大学 学務部教務課教務企画グループ
電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@hirosaki-u.ac.jp− 84 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年 9 月制定

Ⅰ．全般的留意点
1 ．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
2 ．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
1 ．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
2 ．項目の区分について
横書きでは（ 1 ） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（ 2 ） 1 ， 2 ， 3 ，・・・・・［項］
縦書きでは（ 1 ） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（ 2 ）（一），（二），（三），・・・・・［項］
3 ．数字について
横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

1 万2000人

第 2 次 5 カ年計画

表1

0～5歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
4 ．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記す

5 ．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
1 ．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡 5 ）は、・・・・・である 6 ）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
2 ．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社名、
頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」『民族学研究』52（4）（ 3 月）pp.330–350、1988年。

− 85 −

3 ．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
1 ． 1 図、 1 表、 1 写真ごとに本文とは別に原稿用紙 1 枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図 1 、表 1 のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表1

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア44

ロシア36（注）台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年 5 月。
2 ．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 86 −

執筆者紹介論 文（査読あり）［在学者］
武山
倫：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座
論 文（査読なし）［在学者］
時本 英知：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座［教 員］
増田 貴人：弘前大学教育学部 准教授／弘前大学大学院地域社会研究科

在学中

在学中

研究ノート
［在学者］
佐藤 光麿：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座 在学中［教 員］
金目 哲郎：弘前大学人文社会科学部 准教授／弘前大学大学院地域社会研究科
加藤 惠吉：弘前大学人文社会科学部 教授／弘前大学大学院地域社会研究科
その他
［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科

編集委員会
李
黄
尾
山
土
金

崎
田
井
目

永 俊（委員長）
孝 春
名津子
嚴 子
良 浩
哲 郎

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第17号
2021 年 3 月

教授

令和 3 年 3 月10日印刷
令和 3 年 3 月24日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
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電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

2021 年 3 月
弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282