みなとデイサービスセンター重要事項説明書（指定通所介護）
当事業所は介護保険の指定を受けています。
（大阪市指定 第 2770400105 号）
当事業所はご契約者に対して通所介護サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．サービスの内容及び費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．その他の費用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．利用料、利用負担額その他の請求及び支払い方法・・・・・・・・・・・・５
６．サービス提供にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．虐待の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．身体拘束について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．秘密の保持と個人情報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
10．緊急時の対応方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
11．事故発生時の対応方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
12．心身状況の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
13．居宅介護支援事業者等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
14．サービス提供の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
15．非常災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
16．衛生管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
17．サービス内容の見積もりについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９18．サービス提供に関する相談、苦情について・・・・・・・・・・・・・・・10

社会福祉法人みなと寮
みなとデイサービスセンター重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定通所介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、指定通所介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定通所介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人みなと寮

代 表 者 氏 名

理事長 大 西 豊 美

本 部 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府河内長野市河合寺４２３番１（法人本部 電話 0721-62-3700・ﾌｧｯｸｽ 0721-62-3711）

法人設立年月日

昭和２７年５月１７日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

みなとデイサービスセンター

介護保険指定事 業 者 番 号

大阪府指定 第２７７０４００１０５号

事業所所在地大阪府大阪市港区八幡屋４丁目８番１号

連絡
先
相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

電話０６－６５７６－４３１４・ﾌｧｯｸｽ番号０６－６５７６－４７９０
管理者 山 口 眞 司

利

３５名

用

定

員

大阪市港区、大正区、西区、住之江区(2) 事業の目的及び運営の方針
社会福祉法人みなと寮が設置するみなとデイサービスセンターにおいて実施する指定通所介護事業の適正な運営を確保するために必要な人
事 業 の 目 的 員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職
員、介護職員、機能訓練指導員が、要介護状態の利用者に対し、適切な指定通所介護を提供することを目的とします。
①指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生
運 営 の 方 針 活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行ないます。
②利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行ないます。
③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
④事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事- 1 -運 営 の 方 針業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービ
ス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
⑤指定通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行ないます。
⑥前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月～土曜日

間

午前９時～午後５時３０分(4) サービス提供時間
サービス提供日

月～土曜日

サービス提供時間

午前９時～午後５時(5) 事業所の職員体制
山 口 眞 司

管 理 者

職
1
2
3
管理者

4
5
1
生活相談員
2
1
看護師・
准看護師
2
（看護職員） 3
介護職員

1

職 務 内 容従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。
利用者へ通所介護計画を交付します。
指定通所介護の実施状況の把握及び通所介護計画の変更を行います。
利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。
利用者の静養のための必要な措置を行います。
利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。
通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び介護を行います。
- 2 -

人員数

常 勤 １名常 勤 １名常 勤 ０名非常勤 ３名常 勤 ２名非常勤１０名

機能訓練
指導員
事務職員

1

1

常 勤 ０名通所介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅(兼務)において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む
非常勤 ３名ことができるよう、機能訓練を行います。
(兼務）
介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。 非常勤 １名

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容について
サービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
1 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状
況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた通所介護計画を作成します。
2 通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用
通所介護計画の作成者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
3 通所介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、通所介護計画書を利用者に交付します
4 それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
利用者居宅への送迎
ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
食事の提供及び 食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
介助
また嚥下困難者のためのきざみ食等の提供を行います。
入浴の提供及び 入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（一般浴・介助
機械浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行
排せつ介助
日常生活
います。
上の世話
介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行
更衣介助
います。
介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の移動･移乗介助
介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬の服薬介助
お手伝い、服薬の確認を行います。
日常生活動作を 利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日通じた訓練
常生活動作を通じた訓練を行います。
機能訓練
レクリエーショ 利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌ンを通じた訓練 唱、体操などを通じた訓練を行います。
利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を
その他
創作活動など提供します。
(2) 通所介護従業者の禁止行為
通所介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。
）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受- 3 -

④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行
為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
２時間以上
３時間以上
４時間以上
サービス提供時間数
３時間未満
４時間未満
５時間未満
入浴介助加算
利用者
利用者
利用者
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算Ⅱ
利用料
利用料
利用料
介護職員処遇改善加算Ⅰ
負担額
負担額
負担額
（1 日当り）（1 日当り）（1 日当り）
特定処遇改善加算含む（1 日当り）（1 日当り）（1 日当り）
1 割負担
370 円
482 円
501 円
要介護１
3,698 円
4,813 円
5,016 円
2 割負担
740 円
963 円
1,003 円
1 割負担
416 円
543 円
566 円
要介護２
4,159 円
5,424 円
5,660 円
2 割負担
832 円
1,085 円
1,132 円
1 割負担
462 円
605 円
632 円
要介護３
4,620 円
6,046 円
6,314 円
2 割負担
924 円
1,210 円
1,263 円
1 割負担
506 円
666 円
696 円
要介護４
5,059 円
6,657 円
6,957 円
2 割負担
1,012 円
1,332 円
1,392 円
1 割負担
522 円
728 円
761 円
要介護５
5,520 円
7,278 円
7,611 円
2 割負担
1,104 円
1,455 円
1,523 円
５時間以上
６時間以上
７時間以上
サービス提供時間数
６時間未満
７時間未満
８時間未満
入浴介助加算
利用者
利用者
利用者
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算Ⅱ
利用料
利用料
利用料
負担額
負担額
負担額
介護職員処遇改善加算Ⅰ（1 日当り）（1 日当り）（1 日当り）
特定処遇改善加算含む（1 日当り）（1 日当り）（1 日当り）
1 割負担
708 円
724 円
808 円
要介護１
7,075 円
7,236 円
8,072 円
2 割負担
1,415 円
1,448 円
1,615 円
1 割負担
824 円
842 円
942 円
要介護２
8,243 円
8,425 円
9,412 円
2 割負担
1,649 円
1,685 円
1,883 円
1 割負担
942 円
963 円
1,080 円
要介護３9,412 円
9,626 円
10,805 円
2 割負担
1,883 円
1,925 円2,161 円
1 割負担
1,058 円
1,082 円
1,219 円
要介護４10,580 円
10,816 円
12,188 円
2 割負担
2,116 円2,163 円
2,438 円
1 割負担
1,175 円
1,202 円
1,359 円
要介護５11,749 円
12,017 円
13,592 円
2 割負担2,350 円
2,404 円
2,718 円加

算

入浴介助加算

利用料
1 割負担
2 割負担

536 円

利用者
負担額
54 円
108 円

算

定

回

数

等

入浴介助を実施した日数

7 円 利用者に直接介護を提供する職員のうち勤続64 円
3 年以上の者が 30%以上であることに対して2 割負担13 円 加算(1 日)
利用料：①は所定単位数に 5.9%、②は所定単位数に 1.0%を乗じた単位に 10.72 を乗じて算出した額。
①介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
利用者負担額：他の負担額と同様保険者が定める介護保険負担②介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
割合証に基づいて算出された額（通常は利用料
金の 1 割あるいは 2 割・支給限度基準内）
サービス提供体制強
化加算Ⅱ

1 割負担

- 4 -

※ 上記利用料は入浴介助加算・サービス提供体制強化加算Ⅱ・介護職員処遇改善加算Ⅰ・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを含めたご利用料金・ご負担額を計算しています。
※ ご請求額は、サービス単位数を合算の上計算いたしますので、上記金額にご利用回数を乗じた金額とは若干異なる場合があります。
※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び通所介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとしますが、利用者の希望又は心身の状況等により、あるサービス提供日における計画時間数を短縮する場合は、その日に係る通所介護計画を変更し、変更後のサービス提供時間数に応じた利用料となります。なお引き続き、計画時間数とサービス提供時間数が異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに通所介護計画の見直しを行ないます。
※ 利用者の希望又は心身の状況等によりサービスを中止した場合で、計画時間数とサービス
提供時間数が大幅に異なる（1～2 時間程度の利用）場合は、当日の利用はキャンセル扱いとし、利用料はいただきません。
※ 月平均の利用者の数が当事業所の定員を上回った場合及び通所介護従業者の数が人員配置
基準を下回った場合は、上記金額のうち基本単位数に係る翌月の利用料及び利用者負担額
は、70／100 となります。
※ （利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。

４ その他の費用について① 送迎費

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、その実費を請求します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を請求します。
（１）事業所から片道５キロメートル未満 500 円（２）事業所から片道 5
キロメートル以上 1 キロメートル毎に 100 円加算② 食事の提供に
６５０円（1 食当り 食材料費及び調理コスト）
要する費用③ おむつ代

１５０円（1 枚当り）

④ 日常生活費

実費相当額

５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額 ア 利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその（介護保険を適用する
他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの場合）、その他の費用の合計金額により請求いたします。
請求方法等
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月 10 日までに利用者あてお届けします。

- 5 -② 利用料、利用者負担額 ア 請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払（介護保険を適用するい下さい。
（ア）窓口での支払い場合）、その他の費用の（イ） 下記指定口座への振り込み
支払い方法等
りそな銀行
市岡支店
普通預金０２０４７２４
口座名義
社会福祉法人みなと寮
みなとデイサービスセンター
理事長
大西 豊美
（ウ）ご自宅への集金による支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、
正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）および保険者が決定する介護保険負担割合
証に記載された自己負担割合を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢通所介護計画｣を作成します。なお、作成した「通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただ
くようお願いします（4） サービス提供は「通所介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます（5） 通所介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。

７ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者

山 口 眞 司（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）従業者に対して、虐待防止を啓発するための研修を実施しています。
（５）介護相談員を受け入れます。
（６）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・- 6 -同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

８ 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった
場合は、直ちに身体拘束を解きます。

９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）① 利用者及びその家族に関すは、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家る秘密の保持について族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）② 個人情報の保護についてについては、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂
正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行う
ものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合
は利用者の負担となります。)- 7 -10 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
主治医

医療機関名

所在地

電話番号

家族等連絡先
氏 名

続 柄

住 所

電話番号

11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
担当部
市町村
大阪市港区役所保健福祉センター
介護保険係
課名
電話番号

０６－６５７６－９８５９

居宅介護支
援事業所名
担当介護支
援専門員名

所在地
電話番号

12 心身の状況の把握
指定通所介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

13 居宅介護支援事業者等との連携① 指定通所介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。

14 サービス提供の記録① 指定通所介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求- 8 -することができます。

15 非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組
みを行います。
② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

16 衛生管理等① 指定通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

17 指定通所介護サービス内容の見積もりについて○ このサービス内容の見積もりは、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。
(1) 提供予定の指定通所介護の内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
サービス内容介護保提 供利用者負担額
曜日
険適用
利用料
入浴
送迎
食事
時間帯
1 割・2 割
の有無
月・火
水・木

～

金・土

１週当りの利用料、利用者負担額（見積もり）合計額
(2)

円

円

円

円

保健適用
外

その他の費用① 送迎費の有無

無・

有サービス提供 1 回当り…金額円② 食事の提供に要重要事項説明書４－②記載のとおりです。
する費用③ おむつ代重要事項説明書４－③記載のとおりです。

④ 日常生活費重要事項説明書４－④記載のとおりです。

(3) １か月当りのお支払い額（利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）とその他の費用の合計）の目安
お支払い額の目安

円※ ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。
- 9 -※ この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。

18 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
１．ご契約者及びそのご家族からの相談、文書などによる苦情への対応
・相談、苦情に関する常設窓口として担当者を設けています。また、担当者不在の場合でも事業所の誰もが対応可能なように苦情対応受付表を作成し、担当者に確実に引き継ぐ体制を敷いています。
常設受付窓口（電話番号）06-6576-4314（ファクス）06-6576-4790
担当者
豊原 由美子・奥田 博・中山 令子
文書などの苦情への対応としては、1 階ロビーに意見箱を常設し、担当者が定期的にチェックを行い、文書などがあった場合は封印したまま管理者まで届けることとしています。
２．円滑迅速に苦情解決を行うための体制、手順・相談、苦情があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し状況の聞き取りや事情の確認を行い、利用者の立場を考慮しながら事実関係の特定を慎重に行います。相談担当者は、把握した状況を管理者とともに検討を行い、当面及び今後の対応を決定します。
対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。
（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡します。
）
・苦情申し出人が第三者委員への報告を希望する場合、匿名での苦情及び文書による重大な指摘があった場合、速やかに第三者委員に報告し必要な対応を行います。第三者委員に報告した場合は、必ず返答をもらい苦情申し出人に結果報告します。
第三者委員 道中 隆 ０６－６４９８－４７５５
横瀧 洋 ０６－６３６４－２６３６
・結果については個人情報保護を十分配慮した上で、事業所内の掲示板で公表していきます。
３．苦情解決マニュアル
・苦情解決マニュアルを作成、その内容を職員、利用者、ご家族に徹底することにより適切な対応が出来るようにしていきます。
４．その他
・当事業所において処理し得ない内容については、大阪市、大阪府の行政窓口、国保連等の関係機関との協力により適切な対応方法を利用者の立場にたって検討し対応いたします。
（2）当事業所における苦情の受付【事業者の窓口】
みなとデイサービスセンター

所 在 地：大阪市港区八幡屋４丁目８番１号
電話番号：06-6576-4314 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6576-4790
受付時間：午前９時～午後５時３０分（苦情受付ボックスを館内に設置しています。
）【市町村の窓口】
所在地：大阪市港区市岡１丁目１５番２５号
大阪市港区役所保健福祉センター 電話番号：06-6576-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6572-9514
地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分【市町村の窓口】
所在地：大阪市大正区千島２丁目７番９５号
大阪市大正区役所保健福祉センタ 電話番号：06-4394-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6553-1981
ー地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分【市町村の窓口】
所在地：大阪市西区新町４－５－１４
大阪市西区役所保健福祉センター 電話番号：06-6532-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6538-7319
地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分- 10 -

【市町村の窓口】
所在地：大阪市住之江区御崎３－１－１７
大阪市住之江区役所保健福祉セン 電話番号：06-6682-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6686-2040
ター地域保健福祉担当介護保険係 受付時間：午前９時～午後５時３０分
所在地：大阪市中央区常盤町１－３－８【公的団体の窓口】
中央大通ＦＮビル内
大阪府国民健康保険団体連合会
電話番号：06-6949-5418
受付時間：午前９時～午後５時
所在地：大阪市天王寺区東高津町１２－１０【公的団体の窓口】
大阪市立社会福祉センター３０８
おおさか介護サービス相談センタ
電話番号：06-6766-3800 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6766-3822
ー
受付時間：午前９時～午後６時- 11 -

19 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令 和

年

月

日

上記内容について、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
事業者

事 業 所 名みなとデイサービスセンター

説明者氏名

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名

印

住 所
代理人
氏 名

印

＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（1）建物の構造

鉄骨鉄筋コンクリート造 地上４階建、１階部分（2）デイサービスセンターの延べ床面積

５８８．０３㎡（3）事業所の周辺環境
日当たり良好、静かな住宅地

２．職員の配置状況<配置職員の職種>
介護職員 …ご契約者の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行 います。
７名の利用者に対して 1 名の介護職員を配置しています。
生活相談員…ご契約者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
１名の生活指導員を配置しています。
看護職員…主にご契約者の健康管理や療養上の世話を行いますが、日常生活上の介護、介助も行います。３名の看護職員を配置しています。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画- 12 -

（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「通所介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第３条参照）①当事業所の職員に通所介護計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

②その担当者は通所介護計画の原案について、ご契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

③通所介護計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もし
くはご契約者及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、ご契約者及びその家族等と協議して、通所介護計画を変更いたします。

④通所介護計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

（２）ご契約者に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○ 居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○ 通所介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○ 介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己担額）をお支払いいただきます。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○ 作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○ 介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

- 13 -

②要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○通所介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービス提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いい
ただきます。
（償還払い）

要支援、要介護と認定された場合自立と認定された場合○ 居宅サービス計画（ケアプラン）を作成○契約は終了します。

していただきます。必要に応じて、居宅介護○既に実施されたサービスの利用料支援事業者の紹介等必要な支援を行います。

金は全額自己負担となります。

○ 居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○ 作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○ 介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第９条、第 10 条、第 11 条参照）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
②ご契約者の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携のうえ、ご契約者から聴取、確認します。
③ ご契 約者に 提供し たサ ービ スにつ いて記 録を 作成 し、 ５ 年間保 管す ると ともに、ご契約者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ご契約者へのサービス提供時において、ご契約者に病状の急変が 生じた場合その 他必 要な 場合に は、速 やか に主 治医へ の連絡 を行 う 等 必要な 処置を 講じ ます。
⑤事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。（守秘義務）
ただし、ご契約者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。
また、ご契約者との契約の終了に伴う援助を行う際には、あらかじめ文書にて、ご契約者の同意を得ます。
⑥事業者及びサービス提供従事者は、原則として、利用者の自由を制限するような身体拘束を行わないもとします。ただし、緊急時や、どうしてもやむを得ない理由により、拘束をせざるをえない場合には、事前に利用者及びその家族へ十分な説明をし、同意を得るとともにその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに、緊急やむを得ない理由について記録するものとします。

５．サービスの利用に関する留意事項- 14 -

（１）施設・設備の使用上の注意（契約書第 12 条参照）
○施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○当事業所の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（２）喫煙事業所内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。

６．損害賠償について（契約書第 13 条、第 14 条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第 16 条参照）
①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した
場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった
場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参 照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 17 条、第 18 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その 場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者が入院された場合③ご契約者の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④ 事業 者もし くはサ ービ ス従 事者が 正当 な 理由 なく 本契約 に定め る通 所介 護サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合- 15 -

⑦他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 19 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが６ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為 を行う
ことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第 16 条参照）
契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

※この重要事項説明書及び付属文書は、全社協全国社会福祉法人経営者協議会「福祉サービ
スの契約及び情報提供のあり方検討委員会」作成のモデル重要事項説明書に基づき作成したものです。

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