革新性を失った情報教育の再生と学ぶことの開放を
西之園晴夫
なぜ基盤教科ではないのか
この論説で最初に頂いたタイトルは「基盤教科れぞれで可能な行動をとっていくことを呼びかけ，その望まれる具体策を提言する．

としての普通教科「情報」の意義」というもので• 「情報」の最初の必履修科目を 1 年次に置き，あった．このタイトル通りに普通教科「情報」が受験勉強とは無関係に学習を進められるように高等学校の教育課程で基盤教科であると認められ配慮する。ておれば，今回の未履修科目として「情報」が挙• 情報科教員への他教科兼務をなるべく避けるげられることはなかったはずである．国語や数学• 異なる学校同士で情報科教員の交流を活発にす

は基盤教科として認められているから未履修科目る。になることはない．しかし，現状では教科「情報」 • 情報科教員に対する研修を充実させる。
は未履修科目であるだけでなく，必須科目から選択科目に変更するようにとの要望が提出されているとも聞いている．
基盤教科であると主張するためには，他の教科においても情報の教科を履修していなければ不具合を感じるような事態でなければならない．すな
わち，他教科から教科情報ではぜひこのような内容あるいは能力を習得させておいてほしいという• 情報科教員の採用時に他教科の免許保持を条件としない。
• 教育委員会では「情報」指導主事が他教科兼務を行わない。
• 情報専門学科とそれに準ずる学科の大学入試で「情報」を選択可能とする。
• 「情報」教員養成課程において十分な「情報」教育能力を育成する。」

要望がなければならない．ところが実際には必須

以上のように，現在の高校の教育環境の実態に理教科でありながら，高校の先生達があえて実質的解を示しながらも，法令順守の立場から教科「情な情報の授業をしないと決断したところが問題な報」が確実に実施されることを要望している．わのである．

が国では果たして教科「情報」が基盤教科になりこの問題に関しては，情報処理学会の安西祐一うるのだろうか．何に対しての基盤教科なのか．

郎会長名で「高校教科「情報」未履修問題とわがしかも法令順守という発想で教科「情報」がとら国の将来に対する影響および対策(2006.11. 15)」

えられているところに，わが国の情報教育の実態という文書が公開されており，そこでの提言ではの限界をみるのである．法律でもって強制しなけつぎのように述べている．

ればならないのが教科「情報」なのであろうか．

「今年度以降，各大学は高等学校での「情報」の必履修を前提として情報教育の内容を変更した

もう一つの見方が，「情報」未履修の学生が多数存在する大学で週刊誌「ＡＥＲＡ」の 07.3.16 版の記事に「学は授業が成立しなくなりつつある。この問題は，

校裏サイトの闇‐親も教師も知らない間に暴走す• (1) 「情報」の重要性が生徒や他教科教員に認るケータイ世界」が掲載されている．学校裏サイ識されにくい状態にある

トでは，いじめ，わいせつ画像，誹謗中傷などが• (2) 「情報」の教員へのサポートが少ない日常的に書き込まれているとのことである．それ• (3) 「情報」の教員に他教科の兼任を要請されがきっかけで不登校になったり転校したりする事ている例が多い• (4) 「情報」を入試に出題する大学が少数しかない態も生じているとのことである．これはケータイをもったサルたちの叛乱であろう．「ケータイをもったサル‐「人間らしさ」の崩壊」(正高信男著)という 4 点に根ざしている。情報処理学会は，すは広く読まれた本である．ケータイは学校教育でべての関係者がこれらの状況の解消を目指してそはつねに敵視されてきた．したがってケータイを手放せない生徒は，いつも学校文化から排斥されしはまだ見えない．
国立大学も法人化されたので，る子ども達である．しかし最近では多くの大人が今後は経営が重要な問題になるので次第に私学の電車の中でしきりにケータイを使用しているので， 授業料に近づくことが予想される．授業料の値上日本の多くの大人もまたサルになったのだろう．

がりは異常である．図２に示すのは総務省のデーヨーロッパ委員会(European Commission) はタにみる消費者物価指数の状況であり，大学の授2000 年からモバイルを利用した学習としての業料がもっとも高い率で上昇している．
その結果，m-Learning プロジェクトをスタートさせたが，こ授業料はアメリカの私立総合大学を除いてわが国

れにはイギリス，スウェーデン，イタリアの研究は世界でも最も高い部類に属するのである．

者が参加した．これは主に１６−２４才を対象と250

消費者物価指数の推移 (総務省のデータから)したプロジェクトであったが，失業者，不本意な200

就職をしている者，ホームレスなどの若者のため司会を務めたシンポジュウム「ニートの人々とケ魚介類
家賃
電気代
家庭用耐久財
衣料
授業料等

150

指数の学習プロジェクトであった．これについは私が100ータイ文化」がある．
(www.cec.or.jp/e2e/symp/kyotopdf/B051.pdf)

50

ケータイはわが国の学校文化になじまないもの

15

層は第一階級と呼ばれているが，この階層の所得13

視点にたってプロジェクトが進められている．

9ている．厚生労働省が示している最も低い所得階

11

り，大人が新しい文化を理解すべきであるという7る所得のもっとも低いところに多大な負担になっ3る大人との異文化の衝突であるととらえられておH5

このような授業料の高騰は，第一階級と呼ばれ62民である若者たちと後からやってきた移住民であH元

図２ 消費者物価指数での授業料の高騰

60

国際会議に出席していると，この問題は ICT 先住

58

S560として排斥されているが，このような国は珍しい．

年度

に対する国立大学の授業料の割合は４２パーセン
さらに深刻な問題トを占めている.

最近はさまざまな格差が問題になっているが，このような高等教育での教育費の高騰は各国が教育もまた格差が拡大しつつある分野である．こ

当面している問題であるが，現在のところヨーロれまでにいくつかの統計を紹介してきたがここでッパでは授業料無償の原則を堅持しているところそれを引用しておこう．図１に示しているのは

表１ 主要国の大学生の負担額

国立大学と私立大学の近年の授業料の値上がり(円換算で千円単位での四捨五入)の状況である.

大学種別

国 立 ・私 立 大 学 の 授 業 料 と入 学 料 の 推 移
千円

900

日本

文 科 省 高 等 教 育 局 高 等 教 育 企 画 課 の デ ー タ か ら作 成

(2004)

800
700
600

国立授業料
国立入学料
私立授業料
私立入学料

500
400
300

アメリカ
(2001)

合計

入学料

授業料

他

国立大学

803

282

521

―

公立大学

919

397

522

―

私立大学

1,302

280

818

204

州立総合大学

472

―

472

私立総合大学

2,335

―

2,335

国立大学
(全大学)

215

―

215

国立大学

19―

州立大学

16

200

イギリス

100
13

9

11

7

5

3

62

平成元

60

58

56

54

52

昭和５０

0

年度

(2003)
フランス(2003)

図１ 国立・私立大学の授業料と入学料の推移

ドイツ

入学料についてはやや頭打ちの状況にある(2003)

が授業料はまだ右肩上がりであり，落ち着く兆19

イギリスは 1998 年から授業料徴収
ドイツは 2005 年から一部の州で徴収

―
150―
16―
文部科学省資料よりが多い．高等教育への進学者が多くなっているの

教科を教えるという体制ではなく,個人の能力をで，各国ともその合理化に務めているが，そこで最大限に伸ばすというのがその根底にあるので，一番期待されているのがＩＣＴである．現在進行コンピュータを用いた学習管理は生徒にとってもしているボロニア計画はこのような事態に対して教師にとっても不可欠である．またさまざまなレの一つの解決策を示唆している．それはヨーロッポートや作品を制作してそれを電子ポートフォリ

パ高等教育圏の実現と，それを可能にするＩＣＴオとして蓄積していくので，ここでもワープロやの活用による教育計画である．

表計算ソフトを利用することは不可欠である．すべての教科でコンピュータを活用しなければ学習ヨーロッパ社会とＩＣＴ活用計画も立てられないし,評価もできない．

1984 年にパリにあるＯＥＣＤの本部で開催さ最近は大学教育レベルでのＩＣＴの活用が活発れた中等教育におけるコンピュータ活用の国際会である．そのもっとも顕著なプロジェクトがボロ議に出席してすでに２０年あまりが経過した．こーニァ計画であろう．
これは 1088 年にヨーロッパれまでに，ヨーロッパの多くの国を訪れて情報化で初めて大学が設立され，その 900 周年記念行事の進展と教育の関連について見聞してきた．とくのときに集まった２９カ国の教育大臣が大学憲章にイギリスでナショナル・カリキュラムが導入さ(Magna Charta Universtitatum)を公布し，1999れる前後にほとんど毎年のように訪英してその進年にボローニァ宣言となってその後の大学教育の展状況を調べていた．その場合，情報教育や情報改革に大きな影響を及ぼしている．そして 2005

化の進展をどのような視点から見るかが重要な問年に制定されたボローニァ・プロセスはヨーロッ題である．イギリス社会にとっては古くからあるパ全域を対象としたヨーロッパ高等教育圏

貴族階級と労働者階級との対立関係が，教育にも(European Higher Education Area)を形成しておつよく反映されていた．テクニカルスクール，モり，学生や教員の自由な移動を可能にするヨーロダンスクールなどの複線型の教育制度であったもッパ単位互換システム(ECTS, European Creditのがコンプリヘンシブスクールとして単線型となTransfer System) の 実 現 と ， 質 保 証 (Quality

り，ナショナル・カリキュラムの導入過程でもこAssurance)によって，どの大学で学習しても単位のことが強く意識されていた．このナショナル・が取得できる．
すでにこのような ECTS と明記されカリキュラムの導入過程において学年制が廃止さた数値で単位が記述され始めている．質評価に大れ，キーステージと呼ばれる４段階の区分が設け幅に学生が参加することによって，ヨーロッパ全られた．このときにコンピュータ・システムとイ域にわたる大学の対等性と教育の合理化を図るこンターネットが大きな役割を果たした．イギリスとが進められている．このような状況が可能にな

では富裕階級の学校であるパブリックスクールとったのもインターネットの普及により，国境を越労働者階級の学校であるモダンスクールやテクニえての交流が可能になったからである．

カルスクールとを併合したばかりのコンプリヘン

ヨーロッパではまだ多くの国が授業料無償であシブスクールでの学校を訪問する機会もあった．

るが,これは社会権規約と自由権規約とも呼ばれまたパリでは大変荒れた中学校(コレージュ)でコている国際人権規約に基づくものである．1966

ンピュータを活用しての音楽の指導の様子を見学

年の第 21 回国連総会において採択され、1976 年した．ＩＣＴの活用はこのように指導の難しいとに発効した。日本は 1979 年に批准したが，そのころで有効であろうと期待されていたのである．

第１３条２項(c)において決められている「高等教柔軟なカリキュラムの実施を可能にしたのは，学育は、すべての適当な方法により、特に、無償教習を効率的に管理するシステムが開発され,一人育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべてのひとりの学習指導に十分に対応できるようになっ者に対して均等に機会が与えられるものとするこたからである.これらは1980年代から1990年代にと」という条項であるが，わが国はこの条項の遵かけての中等教育の情報化の時代の見聞であった． 守を留保している．

この委員会からの問合せに対して政府は「我が国は３９国立大学のうちの３５大学が遠隔教育を提においては、義務教育終了後の後期中等教育及び供しており，それを統括してサービスを提供して高等教育に係る経費について、非進学者との負担いるのが NetUniversity である．その科目も医学の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対部や自然科学，工学などの分野も遠隔教育で実施して適正な負担を求めるという方針をとっている。 されている．
表３ ネット大学の教育分野

また、高等教育（大学）において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。
」と回答している．すなわち，わが国では大学教育の効果は私的なものであり，受益者負担の原則をとっている．医師も弁護士も教師も私的な受益者なのである．したがって，授業料無償の政策を維持するヨーロッパ諸国の大学がＩＣＴ技術に期待しているところとは異なる．コンピ
ュータやインターネットを使用しなくとも大学の立場が危なくなるということはない．さきに紹介したように，わが国は高等教育の普遍化に対して国民の経済的負担に頼って実現してきたのである．

分野
法律と社会科学(教育を含む)
人文，神学
自然科学と工学
医学，歯科医学，健康ケア
その他

2004 年
35％
18％
28％
14％
5％

表４ ネット大学の規模(35 大学参加)
項 目
コース数
プログラム数
コース定員
志願者数
全学生数
年間学生数

2005 年
2700
100
85,000170,000
70,00016,600

このような多彩な遠隔教育の存在は，現在のＩＣＴの進歩が教育の改革に大きく寄与できることを示しており，高等教育まで授業料無償で学習の機会をいつでも，どこでものユビキタス学習環境を大学が協力して提供することによって，だれもが高度の専門教育を学べることを物語っている．

高等教育の普遍化とＩＣＴ活用
高等教育の普遍化についてはマーチン・トロウ
によってもすでに早くから予想されていたことであるが，国連の国際人権規約にもみられるように
生涯学習社会にあっては高等教育においても無償化を前提としている．これは変動社会における生活の安定のためにも，最貧困階層の人たちもアクセスできる教育を実現することが課題であるからである．このような見通しは，これまでにさまざまな方法で対応されてきている．その一つが大規模な遠隔教育機関の設置である．中国の中央広播電視大学(146 万人以上)やインドのインディラガンジー公開大学(118 万人以上)は別格としてもフランスの国立遠隔教育センター(35 万人以上)，イギリスの公開大学(20 万人以上)と大規模である．
それに対してわが国の放送大学は大学院を含めても約 9 万人であり，職業専門教育は実施していない．
このような遠隔教育機関とは違ったネットワーク型の大学も存在する．たとえばスウェーデンでこれがわれわれの生きている変動社会への対応策である．情報教育は教師が教えることが重要なのではなく，情報社会においても学べるようにすることが大切なのである．
以上のような遠隔教育がうまく機能するためには学習者の主体的な学習能力が前提となるが，学習者が孤立して学習を継続することは困難であるので，それを克服する方法として協調学習が研究されている．さらに主体的な学習を実現するために学校教育からテストを排除する試みもあり，学習者が自己評価と相互評価を繰り返しながら,自分の学習成果に責任をもつために学習成果ならびに学習履歴を示すためにポートフォリオが重視されており，とくに電子ポートフォリオによって自分の能力を人材登録センターに登録しておき，求人側がそれを参照して必要な人材を探すというシステムがあるが，これを学校教育にも適用して学習に対して自己責任を明らかにするために従来のような教師が実施するテストを排除する試みもなされている．

情報教育に期待されること
ここで再び学習指導要領を見てみよう．つぎの情報に関する知識と能力を習得できるような授業を展開することである．そのような視点から現在の学習指導要領を書き替えてみるとよいだろう．

ように定められている．
第 10 節 情報

現行の学習指導要領は２０世紀に考えられ制定さ第 1 款 目標れたものであるが，２１世紀の変動社会になって，情報及び情報技術を活用するための知識と技能考え直す時期にきている．の習得を通して，情報に関する科学的な見方や考表５に示しているのは私の授業を受講しているえ方を養うとともに，社会の中で情報及び情報技学生が，高等学校までの授業でどのようなイメー術が果たしている役割や影響を理解させ，情報化ジをもっているかを調査したものである．毎年実の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。 施しているが傾向はあまり変わらない．
第2款

各科目

第 1 情報Ａ
1 目標
コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を通して，情報を適切に収集・処理・発信するための基礎的な知識と技能を習得させるとともに，情報を主体的に活用しようとする態度を育てる。
第 2 情報 B
1 目標
コンピュータにおける情報の表し方や処理の仕組み，情報社会を支える情報技術の役割や影響を理解させ，問題解決においてコンピュータを効果的に活用するための科学的な考え方や方法を習得させる。
第3 情報 C
1 目標
情報のディジタル化や情報通信ネットワークの特性を理解させ，表現やコミュニケーションにおいてコンピュータなどを効果的に活用する能力を養うとともに，情報化の進展が社会に及ぼす影響を理解させ，情報社会に参加する上での望ましい態度を育てる。

表５ 受講者の過去の授業のイメージ(2005)
割合
イメージの代表例(176 例)
真剣(3)，楽しい(2)，知識，アットホー
16%
ム，自由，真面目，必死，物語，びっくり箱，協力センター試験，ツライ，パズル，映画，
10%
勉強する所，練習，頑張り，パズル，生
活訓練
先生しだい(5)，天気(3)，食事(3)，波(2)，32%
義務(2)，予備校，様々，種，難しい本眠い(9)，テレビ(6)，退屈(3)，暇な時間
34%(3)，イルカショー，(生徒が)ロボット，一方通行
つまらない(4) ，固い(2)，牢獄，刑務所，
9%
拷問，お葬式，お経，手錠，怒られる場
かなりマイナスイメージが強いが，このような学生が学期末には大きく変容してＡ４判(40 字×30 行)用紙で１０枚相当の立派なレポートが書けるようになる．
そのような授業の教材，授業風景，学生のレポートならびに大学が実施した授業評価での学生たちの反応については，特定非営利活動法人学習開発研究所(http://www.u-manabi.org/)の Web に掲載してあるので，ＵＲＬから参照して頂きたい.
わが国の情報教育にとって重要なことは，若者たちのディジタル文化を理解し学校教育のなかに位置づけること，主体的な学習能力を育成して教師の負担を軽減し，ユビキタス学習環境を実現し以上の目標にみられるように，主語はすべて教師になっている．これは数学や国語などの従来の教科との整合性でこのような表現になったのであろう．しかし情報教育にもっとも望まれることは教えて理解させることではない．自ら考えて理解できることである．変動社会においては教えられなければ理解できないような人は社会から落伍して生活が維持できなくなる．情報教育においてももっとも重要なことは，自ら主体的に学びながらて教育費負担を軽減すること，そして閉塞感の強い教師主導の授業から生徒の学びを開放して自由な発想で知識創造のできる人材を育てることである．
以上のようなビジョンの基に情報教育を推進す
れば多くの賛同者が得られるだろう．これまでのようにコンピュータやインターネットを強調してテクノロジープッシュで情報教育を推進することには限界がある．