H26 施政方針（概要版）

平成２６年３月議会

施政方針（概要版）

平成２６年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたり、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成２６年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものです。

経済情勢と国施策等
平成２５年度の我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっております。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。
また、消費者物価は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果等により５年ぶりに０．７％程度の上昇に転じると見込まれており、この結果、平成２５年度の国内総生産の実質成長率は２．６％程度、名目成長率は２．５％程度と見込まれております。
今後は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要でありますが、「好循環実現のための経済対策」など、既定の諸施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が期待され、好循環が徐々に実現していくものと考えられています。物価については前年度より上昇率が高まり、消費者物価は３．２％程度、GDP デフレーター上昇率はプラスになると期待されるな
ど、労働市場の引き続く改善を伴いながらデフレ脱却に向け着実な進展が見込まれております。この結果、２６年度の国内総生産の実質成長率は１．４％程度、名目成長率は３．３％程度と見込まれております。なお、先行きのリスクとしては、円安による輸入原材料の高騰などにより、大企業を除く中小企業では恩恵が無い現状にあります。また、金融資本市場の動向、アジアの新興国等の経済動向、電力供給の制約等に留意する必要があります。
国の平成２６年度予算は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとされ、このため、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望された施策を始めとしてその内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化されました。その際、
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H26 施政方針（概要版）「中期財政計画」に基づきながら、国の一般会計の基礎的財政収支について、２６年度予算において少なくともマイナスの１９兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において４兆円を上回る収支改善を図り、また、新規国債発行額についても、２５年度を下回るよう最大限努力するなどの基本的考え方により編成されました。
このような方針により編成された平成２６年度の一般会計予算の総額は、前年度当初比３．５％増の９５兆８，８２３億円となります。なお、２６年度の政府支出の額は、１２６．７兆円程度であり、２５年度実績見込みに対して、２．６％程度の増加となる見込みであります。
平成２６年度一般会計予算の歳入面では、新規国債発行額を３．７％減の４１兆２，５００億円に抑え、税収は、消費税率の引き上げに伴う税収増４兆５，３５０億円を見込み１６．０％増の５０兆１０億円とされとおります。しかしながら、公債依存度は４３．０％と依然として高い水準を維持し、国債残高も増え続けており、国の財政が深刻な状態にあることは変わっていません。
歳出面では、地方交付税が入口ベースで２，４３９億円減額となり、出口ベースでも１６兆８，８５５億円と、前年度より１，７６９億円少なくなりました。
社会保障関係費は、４．８％増の３０兆５，１７５億円で、前年度よりも１兆３，９５１億円増額となりますが、これは、高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保し、その際、消費税増収分を活用した社会保障の充実・安定化を図ることとされているものです。
また、県は、平成２６年度を「暮らし満足度日本一」の千葉の実現に向け、しっかりとした基盤をつくる年と位置付け、「県内経済の活性化」「くらしの安全・安心の確立」「こども・子育て世代への支援の充実」「医療・福祉の充実」に重点的に予算配分したとしています。安全で豊かなくらしの実現として６２０億７百万円、千葉の未来を担うこどもの育成として７２６億４千２百万円、経済の活性化と交流基盤の整備として２，８８０億５千４百万円、人件費として５，７０３億８千２百万円、社会保障費として２，３７０億６千２百万円、公債費として１，９６８億８千５百万円、税関係交付金等として２，０２０億円であり、総額１兆６，１４３億１千３百万円で対前年度比１．９％の増であると平成２６年度一般会計予算案が発表されたところです。

まちづくりの目標
このような状況の中、私も昨年の１２月から町長就任３期目となりました。
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これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により、持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら、町民福祉の向上と町の均衡ある発展を図ってまいりました。
なお、平成１７年、酒々井町は住民投票で佐倉市と合併をせずに独立の道を歩んできたわけでございますが、佐倉市との合併協議における新市計画の達成状況は、ＪＲ酒々井駅の駐輪場等の整備を除き、防災体制整備、文化財の保存、新産業ゾーン整備、総合的な交通体系整備（酒々井ＩＣアクセス道路、（仮称）市道本佐倉城線整備）、ＪＲ酒々井駅のバリアフリー化、協働の推進など、７項目のうち６項目で達成できたものと考えております。
さらに、町のクオリティー、町民生活の質を高めることを念頭に取り組んできた施策といたしましては、保育所待機児童ゼロの実現、中学校３年生までの子ども医療費助成、保育園から中学校卒業まで一貫した英語教育と中学生のオーストラリアへの海外派遣の実施、小中学校の全教室にエアコンを設置、保育園及び小中学校の耐震化のほか、特別養護老人ホームの増床支援、介護支援ボランティア制度の創設、介護予防制度の導入、地域で支え合う高齢者施策の充実を図ってまいりました。また、地域防災計画の見直し、防災体制の充実強化や通学路などにおける交通安全対策を総合的に政策立案調整を図るための交通政策会議を設置しての検討や交通安全施設整備を行うとともに、町のマスコットキャラクター等でイメージアップを図るなど、子育て支援や教育環境の整備、安全・安心や高齢者、障害者にやさしいまちづくりなど、町民の様々なニーズに対応したまちづくりを行ってまいりました。
さらに、酒々井南部地区では、昨年４月に、東関東自動車道・酒々井インターチェンジの開設に合わせて酒々井プレミアム・アウトレットが開業となりました。
成田空港に隣接した空港圏として交通の利便性が図られる一方で、今後この契機をどう取り込み、活用していくかが重要となります。開業から今年１月末までに５４４万人の来客がありました酒々井プレミアム・アウトレット内のコミュニケーションセンターを活用して、町の歴史的な文化遺産や自然環境など町独自の特性や強みを核として最大限に情報を発信し、アウトレットとともに酒々井町内への集客を図り、地域が活性化されるよう更に活力あるまちづくりを進めてまいります。
平成２６年度は、第５次総合計画前期基本計画の中盤にあたります。基本構想で示された基本理念「みんなが主役、未来へつなぐまちづくり」に基づいた、「人歴史が調和した活力あふれるまち自然酒々井」を将来都市像として、その実現に向けて3

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定められた６つの基本目標による各種施策に取り組んでまいります。

平成２６年度

予算編成

歳入の見通しは、町税のうち個人町民税は、税制改正による震災特別分の上乗せ等の影響を受け、やや増加し、法人町民税や固定資産税などは南部開発による企業進出による増加を見込んでいます。地方譲与税及び各種交付金については、自動車取得税交付金や住宅ローン減税分の地方特例交付金の減少があるものの、消費税の改正による地方消費税交付金が大きく増加することから、交付金全体で増加することになります。しかし、地方交付税については、国の予算総額の減少と町税をはじめとする自主財源の増加による影響から減収となり、依然として厳しい状況が続いています。
一方、歳出では社会福祉関係経費等の扶助費が増加するものの、人件費や公債費が減少することから、義務的経費が昨年度の増加から減少に転じることになりますが、役場庁舎関係工事や国の補助事業である社会資本整備総合交付金を利用した道路改良工事の普通建設事業費等の増加から財政調整基金を取り崩すことになり、引き続き財政運営は厳しい状況にあります。
予算編成にあたっては、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的として策定した、「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図ることとしています。また、社会情勢や環境の変化を十分認識し、総合計画等を踏まえ、簡素にして効率的な行財政運営の構築を図っていくことを目指し、各種施策について、行政効果、緊急度を十分勘案し、厳しい事業の選択を行いながら、地域の活性化を図り、安定的な行政サービスを提供して町民皆様の負託に応えられるよう予算編成を行ったところです。
その結果、平成２６年度の一般会計予算の総額は、５８億６，３３０万５千円となり、前年度に対し、４億１，１１０万円、７．５％の増加となっています。
また、下水道事業会計を除く各特別会計を合わせた総額は、９６億８，１３５万６千円となり、前年度に対し、４億９，６２１万２千円、５．４％の増加となっています。
なお、一般会計予算の主な増減の要因は、増加要因として、情報化推進関係事業
２，２０３万１千円、庁舎関係工事１億５，０２３万８千円、青年館立替え補助事業
１，０００万円、保育委託事業８００万９千円、社会資本整備総合交付金事業２億4H26 施政方針（概要版）

５,６２９万７千円、単独道路維持・改良事業５，７１０万円、小中学校パソコン賃
貸１，４７７万９千円、酒々井中学校床改修工事１，４５８万円、下水道事業会計への繰出経費３，８７９万５千円などによるもので、減少要因としては、東日本大震災
復興基金積立金１，０００万円、参議院選挙費及び町長選挙費１，５４３万７千円、農業基盤整備事業１，２９５万７千円、観光パンフレット作成業務９７０万４千円、コミュニティプラザ屋外トイレ設置等工事９０３万円、給食センター施設備品
１，３９６万４千円、さらに町債の償還額１，９２２万１千円の減額等によるものです。

平成２６年度の主要施策
平成２６年度に実施する主要施策について、第５次総合計画前期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明します。

子どもから高齢者
どもから高齢者まで高齢者まで誰まで誰でもいきいきと輝でもいきいきと輝くまちづくり〈くまちづくり〈健康福祉健康福祉〉①

子ども医療費助成事業について、中学生までの医療費の自己負担分を助成し、１回につき２００円として、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

②

中学校３年生までの子どもを養育する父母等に、児童手当を支給します。

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保育園の待機児童は現在解消されている状況ですが、引き続き私立保育園への保育委託を行うとともに、子育て中の家庭の「困った」を応援するため、中央保育園
では満２歳から、岩橋保育園及び私立保育園では満６か月からを対象に一時保育を行います。そのほか、町立保育園での英語指導を実施するなど保育の質の向上に努めてまいります。

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放課後子ども教室は、小学校体育館などを活用し、地域の方々の協力を得て、様々な体験を通して児童の健全育成を図ります。また、放課後児童クラブは、民設補助の「酒々井児童クラブ」と公設委託の酒々井小学校「しすいっ子クラブ」、大室台小学校「大（おお）ちゃん学童クラブ」の３クラブがあり、円滑な運営が図れるよう努めてまいります。なお､ひとり親家庭のお子さんの保育料について、放課後児童クラブ利用料の助成を引き続き行ってまいります。

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１８歳の年度末までの児童をもつ母子家庭の母、父子家庭の父及びその児童又は児童の父母がない場合等で祖父母その他の養育者に、医療費等の自己負担分の一部
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助成を引き続き行ってまいります。
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高齢者福祉については、町の高齢化も急速に進んでいます。高齢者を地域全体で支える「ともに支え合い・助け合う地域の手」災害時要援護者名簿登録制度をさらに推進し、特に、７５歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を対象に、地域の方々との連携を深め、平常時の「見守り」や「声かけ」、非常時の避難支援などを行い、高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいります。また、高齢者の熱中症予防対策として、引き続き、７５歳以上の方に冷感スカーフと啓発用パンフレットを配布し、高齢者の安全に配慮してまいります。
⑦

比較的元気な６０歳以上の方に対して、生活の質の向上、閉じこもりによる社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、隣保館と社会福祉協議会を会場に週３回の「生きがいデイサービス事業」を行い、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを推進してまいります。

⑧

新規に「８０歳の青年式事業」として、８０歳になっても健康で生き生きとした生活が送れるように、介護予防や生きがいづくり等の推進を目的とした大会を開催
し、参加者の動機付けを行います。

⑨

老々介護など介護者の精神的、身体的な負担や悩みごと相談などを支援していく「心と身体の健康づくり」を推進し、地域包括支援センターと町が連携を図りながら引き続き取り組み、介護者を支援してまいります。
⑩

高齢者の介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に支援することで、高齢者自身の健康増進を図り、介護予防を推進するため、ボランティア活動を行う高齢者に対してポイントを付与する「介護支援ボランティア制度」を実施してまいります。

⑪

介護予防の普及・啓発のため、介護予防の運動を中心としたチャレンジ教室を年３地区で実施するほか、地域の自主的な介護予防活動サークルに講師を派遣するな
ど各種教室の開催を通して、介護予防を図ってまいります。また、高齢者の総合的な支援を行う、地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住み慣れた地域で生活を送れるよう支援してまいります。

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高齢者の生きがい支援として、豊かな経験と能力を積極的に活かすための就業を援助し、健康増進に資するシルバー人材センターの機能充実に向けた支援を行います。
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H26 施政方針（概要版）⑬

農地の荒廃により、周辺で暮らす住民や通学路等として利用する子どもたちに支障をきたす地域の環境を活力ある高齢者すなわち創年の方々の力と町で協働で改善する事業を試行的に行います。

⑭

認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制の取り組みを検討し、認知症施策の推進を図ってまいります。

⑮

障害者福祉施策は、障害のある方が地域社会の一員として豊かな生活を送れるよ
う、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、障害者の生活を支援する障害者地域生活支援事業をはじめとした、各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。

⑯

健康づくり施策は、健康増進事業として、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診、肝炎ウィルス検診に加え、成人歯科検診の無料検診を継続して行ってまいります。さらに、小学生を対象として、子どもの時からの生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。

⑰

母子保健事業は、妊婦健診、マタニティクラス、心理発達相談など１５の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に、新生児訪問指導は、保健師や助産師が新生児のいる全ての家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。また、保健センターに「ことばの教室」を開設し、就学前の子どもを対象に個別の相談と指導を行うことでことばの発達を促します。さらに、妊娠はするものの流産を繰り返してしまうなどの「不育症」で治療を受けているご夫婦に治療費の一部を引き続き助成し、経済的負担を軽減します。町民の歯と口腔の健康づくりを推進するために策定した「酒々井町歯科保健計画」のもと、新たに保育園児及び幼稚園児を対象として、生涯を通じて健康づくりには、歯のケアが大切であることから歯の教育とブラッシング指導を行う「なかよし歯磨き教室」を開催するなど、生涯を通じた歯の健康づくりに取り組んでまいります。
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予防接種事業は、乳幼児と児童・生徒に対し各種予防接種の勧奨を個別に行い、適正な接種を進めるために検診時等の相談を充実させてまいります。また、６５歳以上の季節性インフルエンザワクチン予防接種の勧奨を行い流行抑制に努めます。
さらに、感染症対策として、新感染症等の流行に迅速に対応し、町民の被害を最小限にするため、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定します。
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H26 施政方針（概要版）⑲

食育の推進については、生涯にわたって食を通じた健康づくりを実践できるよう、各世代に応じた教室を開催します。また、小中学校では、各教科、特別活動等において食育を行い、さらに、地場産物を取り入れた給食を生きた教材として活用してまいります。

豊かな心
かな心を育み歴史を歴史を活かした文化創造
かした文化創造のまちづくり
文化創造のまちづくり〈のまちづくり〈教育文化〉
教育文化〉①

幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、子供はみな、生まれながらに多様な可能性を秘めています。その可能性を充分に育成開花させるために、幼児期ほど大切な時期はないと考えています。このような幼児期における教育の重要性を考え、豊かで特色ある幼児教育の推進を図るため、町独自に私立幼稚園に補助金を交付します。また、私立幼稚園に幼児を就園させている保護者の経済的負担を軽減するために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。

②

学校教育関連は、先ず、児童・生徒の生涯にわたる読書習慣の形成のため、町公共図書館と学校図書館との連携により、学校図書館機能の充実と児童生徒の図書館活用のための支援を、町独自の事業として継続して推進します。
また、特色ある教育活動を積極的に推進するため、「小・中学校スクールサポート事業」、「教職員の特色ある教育活動支援事業」のほか、町教育委員会が指定した研究指定校に対する「人権・同和教育研究活動補助事業」などに取り組んでまいります。

③

新規として、小学校５，６年生の理科の授業を中心に観察・実験活動の充実を図るため、理科専属の「小学校スクール支援員事業」を行います。

④

外国語教育において、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用し、ネイティブな英語にふれ、異文化理解及びコミュニケーション能力を高め、児童・生徒の学力向上を図るとともに、引き続き保育園から中学校まで一貫した英語教育と国際交流派遣事業として中学生を海外へ派遣し、ホームステイや現地校での体験学習を通して異文化理解を深め、国際化に対応できる人材を育成してまいります。

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不登校児童・生徒に学校への復帰を支援するため、適応指導教室「ふれあいルーム」を運営してまいります。

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文化財保存事業は、「本佐倉城跡整備基本設計書」に基づき、史跡の保存・活用のための入口広場整備に係る用地内の伐採作業や発掘調査、併せて見学者の安全や8

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遺跡の保護を考慮して通路や手すりの修理・設置を行います。戦国大名千葉宗家の城下であり、江戸時代に栄えた旧酒々井宿を「酒々井町の顔」として町並の保存整備を継続的に行い、併せて、仮称「酒々井の顔づくり実行委員会」を設置して、旧酒々井宿の総合調査研究と普及啓発事業を実施してまいります。
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史跡ウォーキングは、回を重ね定着していますが、町内に数多く所在する貴重な文化財や豊かな自然環境など、町内外へ向けての情報発信とともに、町の観光振興、交流人口の増加策の一つとして、引き続きボランティアガイドとの協働で取り組んでまいります。

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生涯学習の推進は、順天堂大学との連携による各種スポーツ教室や体験教室、酒々井町ライトスポーツクラブなどを通じて、町民の文化・スポーツ活動のさらなる活性化を図るとともに、人生の節目を祝福する「新成人のつどい」や６０歳を迎える方々の「盛年式」を開催し、生涯にわたり学び続けられる環境づくりと住民主役のまちづくりを進めてまいります。

⑨

これまで培った知識や経験を子どもたちに伝承する地域のボランティアと学校との連携をさらに密接なものとするため、引き続き、その活動拠点を小中学校に設置して、学校教育支援促進事業を行います。

⑩

新規として、自然科学教育の機会を提供するため、当町にない観光資源や星空等の美しい自然環境の体験学習や自然体験ができる北海道陸別町と児童の交流を図ります。さらに、小学校児童を対象とした補習と講座を開催し、地域と連携した土曜日の教育支援を行います。

⑪

公民館主催事業である「酒々井町青樹堂」で、幅広い年代に様々なプログラムを提供し、町独自のブランドとして充実させ、地域づくりに活躍するまちづくり実践者の育成など、「生涯現役社会」の実現に向けて生涯学習と住民協働のまちづくりを推進してまいります。

いつも安全
いつも安全で安全で安心して安心して快適して快適に快適に暮らせるまちづくり〈らせるまちづくり〈生活環境〉
生活環境〉①

東日本大震災から間もなく３年になろうとしておりますが、東北地方などの被災地では、まだまだ復興に向けた取り組みが進められています。町では、その大震災等の教訓を踏まえ、昨年度、地域防災計画の見直しを行い、防災・減災への取り組みを進めております。

②

消防・防災事業は、日ごろの広報活動や防災訓練等を実施し、町民の防災意識の9H26 施政方針（概要版）

高揚を図るほか、自主防災組織に対して、防災資機材の購入に際し支援を行うとともに、防災用資機材や災害用備蓄品等の整備を図ります。また、消防操法訓練をはじめ、各種訓練を実施し、消防団員の資質向上及び消防技術の向上に努めるとともに、老朽化した消防団機庫の耐震化を図るため移転整備するほか、消防施設の改修等を行います。
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中川の治水対策は、昨年の台風２６号において浸水被害が発生し、中川流域の水害対策として調節池設置を求める請願書が提出され、さらに昨年の１２月議会において、中川調節池整備に関する意見書が議長より提出されたところであります。一日も早く水害被災地域の皆様の不安の解消を図り、住民の安全・安心を確保していくことが行政の責務であり、ひいては住民福祉の向上につながるものと考えておりますが、まちづくり交付金制度が廃止されているため、調節池の整備に向けて、整備補助財源確保等を引き続き検討してまいりたいと考えております。

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交通安全・防犯対策は、自治会をはじめ、ボランティア活動団体との協働による防犯対策を推進し、地域のパトロールなどを通じて防犯や交通安全に対する住民意識の高揚を図るとともに、通学路などにおける交通安全対策を図るため設置しました総合交通政策会議でのソフト、ハードの両面から検討し、施設の整備等を行ってまいります。

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地球環境を守り未来に引き継ぐために、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置に対して補助するとともに、地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電池システム設置に対し補助し、町の環境対策を徹底し、「環境家計簿」の普及を進めてまいります。

生活機能の生活機能の整った歩った歩いて暮いて暮らせるまちづくり〈らせるまちづくり〈都市基盤〉
都市基盤〉①

まちづくり施策では、酒々井町景観基本条例に基づき、町の良好な景観の形成を図るための基本的な方針や行為の制限に関する事項等を定める「景観計画」の策定を平成２７年度までの継続事業として進めてまいります。

②

木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の一部を助成するとともに、町民の生活環境の向上、町内産業の活性化と雇用創出のため、雨水貯留、浸透対策を踏まえた、住宅リフォーム補助事業を引き続き行っ10

H26 施政方針（概要版）てまいります。
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身近な生活道路である町道の整備については、通学路等の安全確保を進め、道路改良事業を進めている路線について、引き続き、測量、調査、設計、用地購入、工事等を実施してまいります。また、交通安全施設や防犯街灯の整備、維持管理を行うほか、道路交通の安全性を確保するため、舗装補修等の維持・管理に努めてまいります。

にぎわいと活力
にぎわいと活力にみちた
活力にみちた魅力にみちた魅力あるまちづくり
魅力あるまちづくり〈あるまちづくり〈産業経済〉
産業経済〉①

商工業の振興施策は、地域の活性化と若手後継者育成及び商工業の振興を図るための事業を行う町商工会に対して、引き続き補助金を交付してまいります。

②

農業施策は、引き続き、農業基盤整備事業として過去に実施した債務負担行為に基づく農道や農業排水路等の整備に係る費用の返済を進めてまいります。また、未来を担う子ども達に負担を残さないよう、国営印旛沼二期土地改良事業に係る負担金の一部を基金に積み立て、将来負担の軽減を図ってまいります。

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観光事業は、酒々井プレミアム・アウトレット内の「酒々井コミュニケーションセンター」において、訪れる方々に町の観光物産等に関する情報を広く提供することにより、町のイメージアップを図ります。また、周辺に点在している観光施設を活用しながら、スタンプラリーを行い町内への誘客を図ります。

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ちびっこ天国は、酒々井ちびっこ天国検討委員会からの提言をいただいたところであり、３年間の指定管理期間により第５期目の指定管理制度を導入して管理運営を行います。

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酒々井コミュニティプラザ及びハーブガーデンは、健康増進や憩いの場、あるいは観光面等で、より有効的な活用が図れるよう施設の在り方について検討してまいります。

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地域産業の発展、観光振興及び町のイメージアップを図るため、新たな商品の開発や既存商品のリニューアルにより、地域ブランド商品として販売促進するための調査研究を行い、町のＰＲ活動に積極的に取り組む事業者等の支援を行ったり、町内で起業した企業と協働して特産品の創出と高品質化を目指し、創出された産品を活用した加工品などの開発や新たな事業展開等の取り組みを行ってまいります。

町民と町民と共に築く心がかよう持続可能がかよう持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくり〈なまちづくり〈地域社会と地域社会と行財政〉
行財政〉
11H26 施政方針（概要版）①

住民参加・協働施策は、高齢者のとじこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い、交流を深めることのできる場となるよう公益活動の拠点として「井戸端」及びミーティングルームの運営・充実を図ってまいります。
また、“地域のお困りごと”を地域の皆さんと町との協働により解決していくため、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、さらに住民公益活動を支援してまいります。
特に、近年、山林等の荒廃が進んでおり、里山保全活動を行っている地域の皆さんと町が協働し、里山再生によるまちづくりを実践してまいります。

②

住民参加・協働のまちづくりを推進するため、時代の変化に即した地域課題解決や新たな町の政策形成等に寄与する創造的なまちづくりの研究事業を行う拠点の「酒々井まちづくり研究所」を特定非営利活動法人全国生涯学習まちづくり協会の協力・連携により管理運営を行います。また、全国のまちづくり実践者や指導者との学習及び研究の場として、まちづくりフォーラムを開催します。
③

地域住民の自治活動の場としての集会所等の維持管理に要する経費及び大鷲青年館の建替えにあたり、経費の一部について補助を行い、地域コミュニティ活動の推進を図ります。

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行政運営にあっては、第５次酒々井町総合計画の推進役となるマスコットキャラ
クターを活用し、酒々井町の施策や魅力等を町内外に広く情報発信するためのツールとなる酒々井町シティプロモーションビデオを作成し、町民の郷土愛を育むとともに町のイメージアップを図り、交流人口の拡大や定住促進を推進してまいります。

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今年、町制施行１２５周年を迎え、全国を見ても酒々井町と群馬県長野原町の２町しかない、日本一古く歴史のある町となっております。特別なイベント等の実施は予定しませんが、町民の郷土愛を育むよう PR してまいります。

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人権施策では、人権尊重のまちづくりを推進するため、昨年実施した人権問題に関する住民意識調査を基にパンフレットを作成し、人権セミナーなどで配布し、広く町民に周知してまいります。

⑦

情報管理の施策は、高度情報化社会に対応した効率的な行政サービス向上のため、必要なハードウエア及びソフトウエアの運用及び維持管理を行います。また、町ホームページを積極的に活用して町内外に広く情報を発信できるよう体制を強化します。
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H26 施政方針（概要版）⑧

町税は、町民の皆様の幸せ、住みよいまちづくりのための財源として重要な役割を果たしております。そのため、賦課徴収事業では、各種電算業務委託や課税客体調査業務等を実施し、町税の適正で正確な賦課と公平な徴収を行います。

⑨

役場庁舎管理として、老朽化した東庁舎の代替えとして分庁舎を建設し、災害対策本部を設置できるスペースなどを確保します。また、役場中央庁舎の空調設備機器及びトイレについては、予防保全と省エネ化、環境機能の改善や節水を図るため改修工事を行います。
以上、平成２６年度の施策に関する所信の一端を申し上げましたが、私は、町長として３期目、まちづくり第３ステージの初年度として、新たに５つのまちづくりキー
ワードとしての「知の創造（情報発信はしすいから）」、「文化力の醸成（歴史と文化を育む）」、「心と体の健康づくり」、「親孝行のまち（子どもは宝）」、「地産地消のまちづくり（地域産業に活力を）」が相互に関連・連携し、高品質のコンパクトシティづくりを進め、「１００年安心して住めるまちづくり」の基盤づくりを進めたいと考えております。
そのために、
第１「高齢者がいきいき暮らせる町」
第２「子どもたちが健やかに育つ町」
第３「町民だれもが安全・安心に暮らせる町」
第４「活力と活気にあふれる町」
第５「歴史と文化を大切にした魅力ある町」の５つの基本政策により、町民参加のもと「支え合い・助け合い」による持続可能なまちづくりを一歩ずつ着実に進め、小さな町だからこそできる、小回りの利く施策に取り組み、確かな明日を築いてまいりたいと考えております。

町民の皆様、そして町議会議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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