３

広報関係(1)ザ・リサイクル【第８７号】（令和３年７月２０日発行）【第８８号】（令和３年１１月２０日発行）【第８９号】（令和４年３月２０日発行）(2)ザ・リサイクルジュニア

105

第２号

106

７

令和３年

87

発行／調布市環境部ごみ対策課 〒182-0031 調布市野水 2-1-1 クリーンセンター
TEL：042-306-8781 FAX：042-368-9921 E-mail：gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

ごみが増えています！
令和２年度調布市のごみ量が確定しました

正しいごみの分別にご協力ください家庭系ごみ（１人１日当たり）の推移

令和 2 年度の総ごみ量は前年度比 1,466t 増加し、62,859t になりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅ワーク・ステイホームの取り組みにより、自宅に居る時間が増加したことで、１人１日当たりの家庭 400 単位：g系ごみ※排出量が、前年度比 14.1g 増加し、392.1g となりました。( 右のグラフ参照 ）
390 393.7 392.0
390.2 389.7
総ごみ量のうち約半分が家庭から出る燃やせるごみです。燃やせるごみ
386.4が増えていることが、総ごみ量の増加に大きく影響しています。
※家庭系ごみ＝「家庭系燃やせるごみ」+「燃やせないごみ」+「有害ごみ」+「粗大ごみ」

燃やせるごみの約４割は生ごみです
令和２年度に行った調査・分析では、燃やせるごみの 9.7％が、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスでした。買い物の前に食品の在庫を確認し必要なものだけ買う、料理は食べられる量だけつくる等、もったいない食品ロスをなくす取り組みを実践しましょう！

調 布 ご み ダイ エット 注 意 報
令和２年度の家庭系ご４ 月〜 ６ 月
み排出量は、１人１日当たり 392.1ｇとなり、 ７ 月 〜 ９ 月
目標値を 20ｇ(うずら10 月〜12 月の卵約２個分 ) 上回りました。

リネットジャパンとは？

申込・詳細はこちらから

360

リネットジャパン

平成
平成
平成
平成
平成
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

392.1

378.0
374.2

目標値（372g）
との差

370.8

平成
平成
平成
28年度 29年度 30年度

令和
令和
元年度 2年度

調布ごみダイエット注意報とは？
１人１日当たりの家庭ごみの量の目標を達成できているかをお知らせするものです。

令和２年度目標値 １人１日当たり 372ｇ

令和３年１〜３月分の目標は達成しましたが、年度を通しての目標達成には及びませんでした。
388g（+ 16g）
令和３年度もごみの量は増加傾向です。
市民の皆樣のより一層のごみ減量へのご371.8g（ー 0.2g）
協力をお願いします。
384g（+ 12g）

この度、調布市はリネットジャパンリサイクル株式会社と連携協定を締結しました。この協定に基づき、宅配便を活用した使用済みパソ
コン（無料回収）及び小型家電の回収について、下記のとおりご案内
します。

❶ お申込

リネットジャパンは、2014 年 1 月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法における再資源化事業計画の認定を取得
し、国内で唯一宅配便を活用した使用済み
パソコン等の回収サービスを実施する事業
者です。

377.9

370

423g （+ 51g）

１ 月〜 ３ 月

宅配便を活用したパソコン
無料回収のご案内

令和２年度
目標値 372g

380

令和 2 年度は
14.1g 増量

❷ 回収物を詰める❸ 宅配業者が回収

無料消去
ソフト付き

インターネットからお申し込みください。
h t t p :/ / www.r e n e t .j p
電話 0 5 7 0 - 0 8 5 - 8 0 0

その他のパソコンの処分方法

データ消去して、段ボール箱に詰めるだけで OK！※３辺（縦・横・高さ）が１４０cm・重さ２０㎏以内
回収料金

最短翌日

宅配業者が、ご希望の日時に回収へお伺いします。

パソコン本体を含む回収は、１箱 / 無料
その他の回収は、１箱 /1,650 円（税込）●回収するメーカーがない（自作パソコン又はメーカーの倒産等）●各パソコンメーカーの申込窓口
手続等の詳細は各メーカーにお問い合わせください。「パソコン３Ｒ推進協会」にお問い合わせください。
※ＰＣリサイクルマークがついている場合は、リサイ 電話 03-5282-7685（月〜金、午前９時〜正午又は午後１時〜５時）
ホームページ https://www.pc3r.jp/
クル料金はかかりません。
リサイクル料金、手順等の詳細もこちらからご確認ください。

107

【2】

の
布
調

清掃作業員さんに聞きま

ごみ収集作業員の方にインタビュー

調布市内のごみを収集して、私たちの生活を日々支えてくれている収集作業員さん。

今回は、株式会社調布清掃の松田さんに毎日の仕事のことなどについて、お話を聞きました。
どういった作業をしていますか？
主に市内のご家庭から排出される燃やせるごみを収集しています。

コロナ禍でごみが増えていますが実感はありますか？
以前と比べて量も増えましたし、収集作業に時間がかかっているので、ごみが増えているなと実感しています。
普段から気を付けていることはありますか？
ごみを収集し損なうことは、きちんと出された住民の方に迷惑がかかってしまうので、特に気を付けて作業にあたっています。
ごみを減らす工夫を教えてください。

作業中の様子
仕事を続けていて嬉しかったり、やりがいを感じるのはどんなことですか？
私が担当している地区のとあるお宅で、お子さん
が必ず窓から手を振ってくれたり、感謝のお言葉をいただけるのが嬉しいです。特に、コロナ禍になってからごみ袋に感謝のメッセージを貼っていただくことが増え、この仕事をしていて良かったと思いましたし、改めてやりがいを感じています。

燃やせるごみの収集をしていると、まだ使えそうな靴やカバンを度々見かけます。ごみとして出す
前に、フリマアプリの活用や知り合いに譲るなどすれば、もう少しごみが減るのではないかと思っています。

４時までに収集を終えるよう徹底して作業しているため、残業はあまりありません。密度の濃い作
業内容ではありますが、プライベートとの両立がしやすいので、保育園に通う子どものお迎えに行ったり、ジムに通って身体を鍛えるなど趣味の時間も充実しています！

使用し、鼻水等が付着したマスクやティッシュ等のごみ・ビン・カン・ペットボトルを捨てる際は、以下のことを心がけましょう。
また、収集時の飛沫感染を避ける観点から、ごみ袋の空気を抜いていただくようご協力お願いします。

ごみの捨て方❷マスク等のごみに直接触れることがないよう空気を抜いてしっかりしばります。

飲料容器
ビン・カン・ペットボトルの飲料容器については、ごみ収集・リサイクル作業員の感染防止のため水洗いをし、1 週間程度置いてから指定日に排出しましょう 。

❸ごみを捨てた
後は石鹸を使って、流水で手をよく洗いましょう。

ギュ！

市民の方々との触れす！何か困った事がさい！

プライベートは充実していますか？

マスク等と飲料容器の排出時のお願い❶ごみ箱にごみ袋をかぶせます。いっぱいになる前に早めに❷のとおりごみ袋をしばって封をしましょう。

最後に市民の皆さ

新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのペットボトル等の捨て方
飲み終えたら水ですすぐ

家庭内で一週間程度置く

定められた方法で捨てる※ペットボトルはキャップ、ラベルをはずす

ごみ収集・リサイクル作業員の感染防止のためご協力をお願いします。

108

チッパー車が新しくなりました！

調布市では、戸別訪問し、ご自宅等の敷地内でせん定された枝木を無料で粉砕してご返却する「せん定枝資源化事業」を行っています。粉砕した枝木は、防草材や堆肥として家庭菜園や花壇等に活用いただけます！
この度、チッパー車を更新いたしましたので、この機会にぜ
ひご利用ください！
申込方法：電話による予約制（予約受付は平日のみ）
ごみ対策課業務係（☎ 042-306-8200）

【3】

ました！
今回インタビューを受けていただいた
松田さん（写真右）と、相方の鈴木さん（写真左）です。
松田さんの趣味は筋トレやお子さんと遊ぶことで、好きなものは生ガキとお酒だそうです。
それではお話を聞いてみましょう (^^)/

さんにメッセージをお願いします。

れ合いが何より原動力となる仕事でがありましたら気軽に声をかけてくだ

便利なグッズを使ってごみダイエット！
Q

生ごみの約８割は水分です！！

A

生ごみの水分を減らす方法ってどうすればいいの？
今回はグッズを用いた簡単な減量方法を紹介するよ！
今回は、気軽に生ごみの水分を減らす方法を紹介します。毎日の生活に取り入れて
調布市のごみの減量にご協力をお願いします！

方法

生ごみスタンドを使用する

初めて聞いたけど、生ごみスタンドって何？
袋を掛けるだけで、どうしても生じてしまう台所の生ごみを、水に濡らさずに捨てる
ためのアイテムだよ。その他にも、洗った飲料容器やまな板を干す際にも使えたり、色々活用できる便利グッズなんだ。
どのくらいの水分を減らせるの？
実際に、生ごみスタンドに生ごみを直接入れた場合と、シンクの中で水に濡れた場合の重さを比較してみよう！（今回は乾燥したせん定枝のチップ 50ｇを生ごみに見立てました。チップについては、左下の記事をご覧ください。）⬆生ごみスタンドに生ごみを直接入れた場合（50g）⬆シンクの中で水に濡れた場合（106g）

水を含むと２倍以上（50g → 106g）も重くなるんだね！
そうなんだよ。でも、水を含んでしまった場合でも、ギューッとひと絞りするだけで 20g（106g → 86g、うずらの卵約２個分）もダイエッ
トできたね！
そのほかにも、日常のちょっとした工夫でごみの減量は簡単にできるから、ぜひ実践してみてね！

⬆ひと絞りした場合（86g）

調布市指定収集袋の紙帯の広告主を募集中

粗大ごみの申込は便利な
インターネットで！

有料広告掲載者を募集しています

粗大ごみの申込は 24 時間受付可
能なインターネットでのお申し込みが便利です。ぜひ、ご活用ください。
なお、令和３年４月１日から、電話申込の時間帯が毎週月曜日〜金曜
日（年末年始を除く）午前８時 30
分〜午後５時 15 分に変更となりました。
粗大ごみ受付センター
電話受付：03 − 5296 − 7600
インターネット受付：
調 布 市HP「 粗 大 ご み 」 ま た は 下 記
QRコードから

掲載対象：調布市指定収集袋を束ねる紙帯
掲載期間：作製予定枚数が終了するまでの間（概ね 1 年間程度）
燃やせるごみ

専用袋紙帯

広告掲載対象種別
S 袋
M 袋
L 袋
LL 袋

作製数（枚） 広告掲載料（円）200,000
400,000
200,000
80,000
広告掲載
スペース50,000100,000
50,00020,000⬇巻いた状態※詳細についてはごみ対策課（☎ 042 − 306 − 8781）⬆伸ばした状態 までご連絡ください。

109

【4】

中
募集
1

令和元年度から新たな取り組みとして、ごみの減量やリサイク
ルをテーマにした川柳を募集し、大きな反響をいただきました。
そこで今年も「ちょうふエコ川柳」
を募集します。
食品ロス削減・分別、に出さない、2 に海洋ごみ問題・レジ袋削減などについて取り組もうとしているこ

川柳、4 がなくてごみとや、思わずクスッと笑ってしまいそうな失敗談など、ごみの減

3

品

我が家へと

そのまま抱え

買ったもの

小中学生 の部

ひと増える

エコに優しいマイバッグ

ぶんさん
ゆうくんパパさん

高校生以上 の部

度 の金 賞作

令和２年

量やリサイクルに関する川柳を自由に楽しく表現してください。

7 月５日 ( 月 ) から 9 月 6 日 ( 月 ) まで
応募対象 市内在住・在学・在勤の方
募集部門 ①小中学生の部②高校生以上の部
応募方法 メール・ファックス・郵便はがきのいずれかの方法で、下記の内容をすべてご記載ください。❶川柳❷住所❸氏名（ふりがな）※本名で応募してください。発表時にペンネー
ムをご希望の方はその旨を記載してください。❹年齢❺応募する部門（①小中学生の部②高校生以上の部）❻電話番号❼（学生の場合）学校名・学年
学校や会社単位での応募も可能です。
応募宛先 〒182 − 0031 調布市野水 2−1−1
クリーンセンター ごみ対策課減量対策係
FAX：042 − 368 − 9921
E-mail：gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp
注意事項 自作の句で、１人 1 句までです。応募いただきました作品の著作権は調布市に帰属することとし、応募全作品を調布市のホームページに掲載し、入賞作品についてはごみリサ
イクルカレンダー等にお名前等を掲載しますのでご了承ください。
その他
応募作品は 10 月 1 日（金）13 時〜 10 月 7 日（木）正午に文化会館たづくり 11
階みんなの広場で展示し、来場者の投票により優秀賞を選出します。優秀賞（各部門 1 位から 3 位まで）及び特別賞受賞者には記念品を贈呈します。
応募期間小中学生ポスター作品を

大 募 集 !!

令 和 ２ 年 度 の金 賞作品「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに、ごみ減量やリサイクル推進、食品ロス削減・海洋ごみ問題・レジ袋削減などのために自分で心がけている、またはこれからしようとしていることを描いてください。また、作品内にはキャッチフレーズ
を入れてください。
7 月 5 日 ( 月 ) から 9 月 6 日 ( 月 ) まで
応募対象 市内在住・在学の小中学生
応募期間
募集内容

❶用紙は四つ切り画用紙（381 × 540 ミリ程度）を使用（縦・横自由※紙などの貼付けは不可）。
❷作品裏側に必ず学校名・学年・氏名（ふりがな）を記入。

❸市の分別方法等がわからない場合はごみリサイクルカレンダーを参考にしてください。
募集部門

調和小学校

２年生

黒田 真守さん

滝坂小学校

４年生

篠﨑 愛音さん①小学校低学年（1・2 年生）の部③小学校高学年（5・6 年生）の部②小学校中学年（3・4 年生）の部④中学生の部

市立小中学校の児童・生徒は通学先の学校に提出してください。
それ以外の児童・生徒は直接本庁 2 階ごみ対策課窓口へ持参するか、クリーンセンターまで郵送してください。
提 出 先

注意事項

応募いただきました作品の著作権は調布市に帰属することとし、入賞作品については、ごみリサイクルカレンダーや調布市のホームページ等に作品とお名前等を掲載しますのでご了承ください。
多摩川小学校

荻野 嬉星さん

５年生

第六中学校

１年生

白庄司 彩花さん

その他
応募作品は 10 月 1 日 ( 金 )13 時〜 10 月 7 日 ( 木 ) 正午に文化会館たづくり 11 階みんなの広場で展示し、来場者の投票により入賞作品を選出します。優秀賞（各部門 1 位から 3 位まで）受賞者には記念品を贈呈します。また、応募者全員にすてきな参加賞を贈呈します。

紙製ファイルを配布します

ごみ対策課にて、令和２年度の「これならできるごみ減量とリサイクル」小中学生ポス

ター及び「ちょうふエコ川柳」の入賞作品を掲載した紙製ファイルを作製しました。このファイルは環境に配慮したものであり、紙資源としてリサイクルすることができます。紙製ファイルは市役所２階ごみ対策課窓口にて配布しておりますので、ぜひお試し下さい。
※数に限りがあるため、在庫が無くなり次第配布を終了いたします。

110

表 面

裏 面

令和３年

11 20
88

発行／調布市環境部ごみ対策課 〒182-0031 調布市野水 2-1-1 クリーンセンター
TEL：042-306-8781 FAX：042-368-9921 E-mail：gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

調布ごみダイエット注意報 ７月～９月分

さらなるごみ減量にご協力をお願いします

目標 令和 3 年度家庭ごみの量：1 人 1 日当たり 366ｇ
令和３年 家庭ごみの量：1 人 1 日当たり 390ｇ
7 月～ 9 月 1 人 1 日当たり 24ｇ上回っています ( およそ餃子 1 個分 )このままでは目標を達成できません‼︎
令和３年度９月の１人１日あたりの家庭系ごみ※

排出量が 381.6ｇとなりました。

１人１日あたりの家庭系ごみ排出量は今年度の５月から６月にかけて減少して以降、ほぼ横ばいで推移しており、今年度の目標値とはまだまだ大きな差があります。( 右のグラフ参照 )420

層のごみ減量・リサイクルへのご協力をお願いし

400

402.1

さい

340

く

■ 令和 2 年 4 月から臨時休館していた利再来留 ( りさいくる ) 館が、11月 12日に再開しました。

392.0

394.9

392.6

令和 3 年度目標値
5月

６月

７月

366ｇ
８月

■ごみ収集

９月

年末年始のごみ収集は、一部、変則的な日程となります。調布市ごみリサイクル
カレンダー 7 ページ及び調布市ごみ分別アプリ等で確認のうえ、収集当日、朝 8 時までに出してください。

■年末年始の粗大ごみの申込受付日程※年内の収集及び持込は 12月28日（火）まで※収集・持込どちらも事前申込が必要です。

■申込（収集・持込）
開館日時：年末年始を除く月～土曜日の午前９時～午後５時
所 在 地：富士見町 3 丁目 2 番地 1
( 中央自動車道高架下。富士見町ふれあいの家真向い )381.6

年末年始のごみ収集にご注意をる

利再来留館の再開について

407.3

360

※家庭系ごみ＝「家庭系燃やせるごみ」＋「燃やせないごみ」
320
令和 4 月+「有害ごみ」＋「粗大ごみ」
３年
り

家庭系ごみ
（1 人 1 日あたり）

単位：g

380

目標値とする 366ｇの達成に向けて、より一ます‼︎

家庭系ごみ（１人１日あたり）の推移①インターネット申込②電話申込（ホームページ「粗大ごみ受付センター」）（粗大ごみ受付センター）☎ 03-5296-7600
年末 :12 月 28 日 ( 火 ) 午後 5 時 15 分まで
https：//sodai.city.chofu.tokyo.jp/
年始 : 1 月 4 日 ( 火 ) 午前 8 時 30 分から

111

【2】

の

調布

清掃作業員さんに聞きまし

ごみ収集作業員の方にインタビュー

今回
黒さ
です
お二
くの
にな
しい
釣り
はお

調布市内のごみを収集して私たちの生活を日々支えてくれている作業員さん。
今回は、株式会社吉野清掃の石黒さん・齋藤さんにお話を聞きました。
どういった作業をしていますか？

どんな時にやりがいを感じますか？

主に市内のご家庭から排出される粗大ごみを収集しています。
毎日の作業は大変ではないですか？
真夏や悪天候など大変な場面も多々ありますが、市民の皆様の暮らしを支える大事な仕事ですし、
アットホームな職場で働きがいもあり充実してます。

市民の方々に「ありがとう」や「ご苦労様」など、
暖かい言葉をかけてもらえることが何より嬉し
く、やる気が出ます。

粗大ごみを収集していて大変だったり、特に気を付けていることはありますか？
粗大ごみを一点一点排出場所からトラックへ運ぶため、大きい物や重たい粗大ごみが沢山あるときは苦労しています。また、ガラスが使われている
ものは割れやすいので、取り扱いには十分に注意を払っています。

粗大ごみを出すうえで、気を付けていただきたいことを教えてください。

作業中の様子コロナ禍になってから、粗大ごみが増えていると感じますか？
やはり皆さんの在宅時間が増え、家の整理などをする機会が増えたことが影響したと思われますが、明らかに増加したと感じています。

令和２年度

家庭や事業所から出るごみ

ごみ量・経費について燃やせるごみ35,120 トン
粗大ごみ
1,909 トン

燃やせないごみ3,655 トン

可燃ごみ処理施設

有害ごみ
95 トン

ペットボトル 容器包装プラスチック
975 トン
4,251 トン

古紙
9,324 トン

古布1,383 トンカン
651 トン

牛乳パック
24 トン

ビン
1,960 トン

使用済小型家電
5 トン

資源物集団回収3,507 トン集団回収奨励金 4,176 万円

62,859 トン（1 人 1 日あたり 725

ふじみ衛生組合グラム）

家庭系燃やせ
中間処理費

東京たま広域資源循環組合（日の出町）でエコセメント化

最終処分費

リサイクルセンター

調布市クリーンセンター

4,347 トン

5,100 トン

クリーンセンターによる資源化

集団回収による資源化

13,806 トン

ビン、カン、古紙、古布、牛乳パック、粗大鉄、希少金属等

売却金額

7 千万円

4 億円

4 億 5 千万円
総資源量

26,760 トン
粗大ごみ再生品販売
販売点数

総ごみ処理経費（清掃費）30 億円※総ごみ処理経費（清掃費）の 30 億円の中には、管理経費など

人口 23 万 7,636 人（令和 2 年 10 月 1 日現在）

※単位未満四捨五入のため数値が一致しない場合があります。

（1 人あたり約 12,000 円）

いつも明るく声をかけて皆さんの声が私たちの励
自粛生活でご自宅で過ごた物の整理も大切だと思
たくさん出されているよ禍に負けず業務を継続し続き、ごみ減量・リサイ

ふじみ衛生組合

資源物等処理施設

リサイクルセンターによる資源化

最後に、市民の皆さ

燃やせないごみ・資源物処理施設

クリーンプラザふじみ

3,507 トン

収集運搬にかかる経費 約 14 億円
総ごみ量

集合住宅の場合、申し込み時の排出場所と違うところに粗大ごみを置かれたり、収集日以前に出されると収集員が確認に手間どってしまい、作業効率が落ちてしまうため収集の遅延などにつながりかねません。基本的なことですが、出し方のルー
ルをきちんと守っていただけるとありがたいです。また、
タンスなどは引き出しの中身が空になっているか、十分に確認してから出していただきま
すよう重ねてお願いします。

約 7 億 3 千万円が含まれています。

112

170 点

売却金額

175,400 円

デザイ

調布市では新用する指定収集
この度、広告スタマーマーケ
い、家庭系燃やおり新しくなり

【3】

した！

t2
r
a
p

回インタビューを受けていただいた石さん（写真左）と、齋藤さん（写真右）す。
二人とも、仕事の後にお酒を飲みに行のが楽しみだったのですが、コロナ禍
なってからは中々外に出掛けられず寂いそうです (T_T) 齋藤さんは、湖でりをするのが趣味なんだとか♪それでお話を聞いてみましょう (^^)/

出前講座をご活用ください
ごみ収集車の見学や体験も実施しています
燃やせるごみ専用

調布市

調布市では生涯学習の一環として、市民の皆様が主催する学習会や小学校の授業にごみ対策課の職員が出向き、ごみの減量や分別、リサイクルについて出前講座を行っています。
地域のごみ減量のきっかけづくりや、小学校の環境学習にお役立てください！
また、今年度から小中学校を対象に、実際に使用しているごみ収集車を間近で見学
し、処理も体験していただける取組を始め大変ご好評いただいております。（現時点で市内５つの小学校で実施）収集車に体験乗車したり、ごみ袋を投入するなど普段は体験できないことをこの機会にぜひお試しください。
（事前予約必須。車両の使用状
況により、見学・体験が実施できない場合があります。）※出前講座の申込について
は QR コードをご確認ください。

出前講座の様子

問合わせ先

文化生涯学習課  042-481-7139
ごみ対策課  042-306-8781

さんにひと言お願いします！

てくださりありがとうございます。
励みになっています。
ごされることが多い中、不要となっ思いますが、まだまだ使える物がように思えます。私たちもコロナ
してまいりますので、皆様も引きイクルにご協力をお願いします！

せるごみ専用袋がリニューアル！

便利なグッズを使ってごみダイエット！
生ごみ処理機を使ってごみ減量‼︎

PART2

家庭からでる燃やせるごみには、多くの水分が含まれているのをご存じですか？
家庭でごみを減量させるのに効果的な生ごみ処理機。どんな効果があるのかご紹介します‼︎

生ごみ処理
機とは？

インが新しくなりました

新たな財源確保の一環として、家庭で使集袋の有料広告主を募集していました。
告主となったユニリーバ・ジャパン・カ
ケティング株式会社提供の広告掲載に伴やせるごみ専用袋のデザインが下記のとりました。

ごみ収集車見学・体験の様子

実験！

生ごみに熱風を当てて乾燥させたり、微生物の力を使って分解することで、簡単に生ごみを減量できるアイテムです。ごみ減量以外にも、臭いや害虫の発生を抑える効果もあります。
最近では小型の生ごみ処理機も増えており、ご家庭の台所などにも導入しやすくなっています。
実際に、乾燥させるタイプの生ごみ処理機を使用し、200g の生ごみを乾燥させて、どれだけ軽くなるか実験しました！

乾燥中

乾燥後の生ごみ結果！

乾燥前の生ごみ

28g
デザインが新しくなりました
なお、指定収集袋の紙帯の広告主を引き続き募集しています。
詳細についてはごみ対策課（042-3068781）へご連絡ください。

172g（86%）減少

200g

生ごみ処理機で約４時間乾燥させた結果、なんと172g（86％）も減少しました！
生ごみの約 8 割は水分なので、乾燥させることはごみの減量にとても効果的です。
なお、調布市では生ごみ処理機等の購入者に対し、購入に要した費用の一部を補助しています。詳細については、下記連絡先へお問い合わせください。
※補助制度については、予算の上限に達し次第終了します。
問合わせ先
ごみ対策課 042-306-8781

113

【4】

ごみ減量やリサイクルをテーマに川柳の募集を行い、ポスター作品は 212
点、川柳は 141 句の応募をいただきました。

応募作品の中から、展示会の来場者の投票等により、入賞作品が以下のポスター入賞作品決定!!

とおり決定しました。入賞作品は令和４年度版調布市ごみリサイクルカレ

ンダーなどに掲載する予定です。たくさんのご応募ありがとうございまし

これならできるごみ減量とリサイクル

椿希 さん

杉森小学校
２年生

沼田

実月 さん

飛田給小学校
１年生

瀧本

国領小学校
２年生

淳貴 さん

柏野小学校

眞生 さん
嬉星 さん

多摩川小学校

銅賞 ６年生
荻野

第三小学校

優衣 さん

愛音 さん

滝坂小学校
５年生

森田

銀賞 ６年生

金賞

篠﨑小学校
高 学 年 の部

調布中学校

瞭丞 さん

第八中学校
２年生

小泉 真宝子 さん

銅賞 ２年生

銀賞

北村

里菜 さん

調布中学校

金賞 ２年生
中原

中 学 生 の部

レジの前
はしも袋も
入りません
大森 響 さんプラスチック海に漂流
泣く地球
神山 優太 さん

分別はおうち時間の習いごと
リモートパパ さん

エコバッグ
みんなで持とうエコイシキ（意識）しのＰ さん銅賞

食べ物と感謝の気持ち捨てている
齋藤 まどか さん

銀賞

銅賞

ゴミ袋
Ｓしか買わないケチな母
あきりんご さん

プラこっち！
子に教えられパパ苦笑…
さなママ さん

銀賞

持ち歩け！
やさしい心とエコバッグ
小関 幸恵 さん

金賞

減らそうよ
生ごみプラごみ
体脂肪
うにどん さん

高校生以上 の部

ない、
１に出さ
、
２に分別
ごみ川柳
なくて
３、４が

小中学生 の部「もったいない」
地球をつなぐ
金賞 あい言葉荒井 はな さん

マイバッグ
いつも忘れてマイハンド
磯野カツオ さん

調布市
環境部長賞

持ってたら
モテちゃうかもよ
エコバッグ
カメ さん

調布市廃棄物減量
及び再利用促進
審議会長賞

調布
市長賞

調布市
環境部長賞

調布
市長賞

銅賞 ４年生塚尾

上ノ原小学校

怜和 さん

詩 さん

若葉小学校
４年生

古澤

銀賞 ４年生

金賞

廣中小学校
中 学 年 の部

114

銅賞

金賞

山形

小学校
低 学 年 の部

銀賞

た。

調布市廃棄物減量
及び再利用促進
審議会長賞

ちょうふエコ川柳入賞作品決定!!
令和
3 年度「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマにポスター作品を、

令和
3 年度

令和 4 年

3 20
89

拠点回収の項目を追加しました !
拠点回収の品目を追加しました
限りある資源の有効利用や廃棄物の適正な収集・処理を推進するため、下記のとおり市内公共施設にて新たに回収ボックスを設置しました。

小型充電式電池の回収

使い捨てコンタクトレンズ
空ケースの回収

発火事故が起きています

小型充電式（二次）電池の不適切な排出（「燃や

アイシティ eco プロジェクト

せないごみ」や「容器包装プラスチック」への混入）が原因と思われる、廃棄物の収集運搬や中間処理

この度、調布市は HOYA 株式会社アイケアカンパニーと連携協定

時の発火事故が多発しています。

を締結し、同社が実施する「アイシティ eco プロジェクト」による

小型充電式電池の適切な処分・リサイクルの推

使い捨てコンタクトレンズ空ケース（メーカー問わず）の適正回収に進と、安全なごみ処理を継続するため、「一般社団連携して取り組むことで、プラスチックごみの減量・リサイクルを推

法人 JBRC」が推進する「小型充電式電池回収ボッ

進していきます。

クス」への排出にご協力をお願いします。

回収場所⃝市役所 2 階ごみ対策課窓口

回収ボトル

回収場所
⃝市役所 2 階ごみ対策課窓口⃝クリーンセンター⃝クリーンセンター

対象電池

回収
ボックス

⃝中央図書館及び分館（10 館）

注意点

・回収ボックス（またはボトル）に空ケース以外は投入しないでください。
回収ボックス

注意点に出してください。
公共施設以外の回収場所、その他詳細については、HOYA
株式会社アイケアカンパニー「アイシティ eco プロジェク
ト」をご覧ください。

◦使用済の電池を出す際は必ず絶縁処理（両極の金属部
分にテープなどをはる）をしてください。

https://www.eyecity.jp/eco/◦乾電池やボタン電池は「有害ごみ」に出してください。
公共施設以外の回収協力店等、その他詳細については、「一般社団法人
JBRC」ホームページをご覧ください。

このほか、調布市では「小型家電」「インクカートリッジ」「牛乳パック」の拠点回収も行っています。詳細については、令和 4 年度版調布市ごみリサイクルカレンダー P17・18 をご覧ください。

https://www.jbrc.com/

調布ごみダイエット注意報
目標

・アルミのフタは完全にはがし、「燃やせないごみ」

このままでは目標を達成できません！

令和３年度家庭ごみの量： 1 人 1 日当たり 366ｇ

令和３年
家庭ごみの量：1 人 1 日当たり 390ｇ
10 月～ 12 月 1 人 1 日当たり 24ｇ上回っています ( およそ餃子 1 個分 )
令和３年 10 月〜12 月分の１人１日当たりのごみの量は、令和３年７月〜９月分から変化がなく、目標を餃子１個分上回っています。
さらなるごみ減量にご協力ください。

粗大ごみ受付センターの電話番号変更のお知らせ
令和４年４月から粗大ごみ受付センターの電話番号が下記に変わります。
おかけ間違いにご注意ください。

☎ 042-306-7731

令和 4 年度版ごみリサイクルカレンダーを配布しました
令和４年度版ごみリサイクルカレンダーには、例年記載
していた前年度２月と３月の収集日が記載されていないた
め、令和３年度版を今年度末までご使用ください。
※カレンダーは、下記の場所でも受け取ることが出来ます。
市役所２階ごみ対策課窓口・クリーンセンター・神代出張所・中央図書館及び分館（10 館）
・公民館・地域福祉センター・
市民プラザあくろす・利再来留館

115

ごみの収集日や出し方、暮らしに役立つ情報を掲載しています！

【2】ご み の 組 成 分 析 調 査 を 行

調布市では、毎年家庭から排出される燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包
把握することで、今後のごみの減量・リサイクル施策の基礎資料とすることを目

組成分析とは？

※単位未満四捨五入のため、数値が一致しない場合があります。
※年間推計値は令和２年度実績から算出。

調査結果の概要

不燃物 3.5％
容器包装
プラスチック 7.6％

食品ロス 9.5％

食べ残し 4.4％

燃やせるごみ78.6％（年間約 27,604t)
未利用食品（うち、食品ロス※ 9.5％）（直接廃棄）5.2％※食品ロスのうち、未利用食品（直資源物 10.3％（うち、古紙 8.9%）

指定ごみ袋
0.8％

分別が正しいもの接廃棄）5.2％、食べ残し 4.4％

調理くず 26.3％

分別が正しいもの

78.6％

分別が
正しくないもの

21.4 ％

21.4％（年間約 7,516t)

資源物 10.3％（うち、古紙 8.9％）。
容器包装プラスチック 7.6％ など

その他可燃物 42.0％
・リサイクルできない紙類
・草木など

容器包装プラスチック

分別が正しくないもの

可燃物
4.4％

資源物 4.1％
フィルム・袋類 30.5％

23.5 ％

分別が正しいもの不燃物 14.9％
指定ごみ袋 0.2％
その他プラスチック 7.0％
食品トレイ 4.2％

76.5％（年間約 3,252t)

パック・カップ
26.1％

燃やせないごみ資源物 3.1％

容器包装非対象
プラスチック
26.1％

21.7 ％

・陶磁器・石・ガラス類など

不燃物 14.9％
可燃物
4.4％
資源物
4.1％ など

その他 0.7％

分別が正しくないもの

その他不燃物
22.0％

23.5％（年間約 999t)

76.5％

その他ボトル 5.3％

指定ごみ袋 1.0％

分別が正しくないもの

分別が正しいものレジ袋 3.3％

容器包装プラスチック6.8％
可燃物 11.0％

分別が正しくないもの

78.3％（年間約 2,862t)

分別が正しいもの78.3％

金属類 15.9％

生ごみ堆肥化講習会を開催しました
家庭から出る調理くずなどの生ごみを堆肥化して利用することで、ごみの減量や資源化を推進するため、生ごみ堆肥化講習会を開催しました。
講習会は、有機農産物普及・堆肥化推進協会の会
田節子先生を講師にお迎えし「初級編」「アフターフォロー編」「野菜づくり編」の３部構成で、堆肥づくり未体験の方でも理解しやすく実践につながる講習会となりました。

116

分別が正しいもの分別が正しくないもの

小型家電類
13.4％

21.7％（年間約 793t)

可燃物
11.0％
容器包装プラスチック
6.8％
資源物
3.1％ など

【3】い ま し た ～正しい分別へのご協力をお願いします～

包装プラスチックの品目別の割合を分析し、正しい分別の割合や資源物の割合、食品ロスの排出状況などを目的としています。

知っていますか？正しい分別〜燃やせるごみの正しい分別割合が下がっています！〜

市内から出る総ごみ量のうち、約５割が「燃やせるごみ」
であることから、「燃やせるごみ」を削減することがごみを減らす近道になります。
燃やせるごみでは正しく分別できている割合を令和２年度の調査結果と比較すると、85.1% から 78.6% と 6.5% の減
少となりました。
これはコロナ禍での感染症対策として、古紙やペットボト
ル、プラスチックなど一定の資源物が「燃やせるごみ」として排出されている結果である一方で、リサイクル率の低下を招く要因となっています。

正しく分別されている割合
79.9％

令和元年度
令和２年度

燃やせる
ごみ

85.1％

令和３年度

78.6％
71.9％

燃やせない
ごみ

73.4％
78.3％
87.4％

容器包装
プラスチック

76.5％
76.5％
0

20

40

60

80

燃やせるごみとして出されています！
〜古紙を正しく分別しよう！〜
調布市では、古紙（新聞・雑誌・ダンボー
ル・雑がみ）を収集しており、適切に分別・排出された古紙は資源物としてリサイクルされます。
燃やせるごみに混入した古紙の割合は、
令和２年度の 7.2％から 8.9％と 1.7% 増
加しています。
「分ければ資源、燃やせばごみ」を意識してしっかり分別しましょう！

食品ロスをなくそう！

燃やせるごみに混入していた古紙

消費期限

賞味期限

〜消費期限と賞味期限を正しく知ろう！〜
食品ロスの中には、期限前に廃棄されている食品が含まれています。正しい知識で無駄な廃棄をなくしましょう。
● 消費期限（期限を過ぎたら食べない方が良い期限）
未開封のまま、保存方法を守って保存していた場合に、「安
全に食べられる期限」のこと。お弁当やおにぎりなど、いた
みやすい食品に表示されています。
● 賞味期限（おいしく食べることができる期限）
未開封のまま、保存方法を守って保存していた場合に、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。カップめんやスナック菓子など、消費期限に比べ、いたみにくい食品に表示されています。

家庭系の燃やせるごみのうち、9.5％は食品ロスです。
食品ロスの内訳は、5.2％は未利用食品（直接廃棄）、4.4％は食べ残しです。また、未利用食
品には、期限前に廃棄された食品も含まれていました。

東京たま広域資源循環組合を紹介します
多摩地域 25 市１町、400 万人の家庭から出される可燃ごみは、清掃工場で燃やされ焼却灰となり、日の出町にある二ツ塚処分場で最終処分されています。
東京たま広域資源循環組合は二ツ塚処分場と谷戸沢処分場を管理運営している
特別地方公共団体です。
二ツ塚処分場内には、エコセメント化施設があり、搬入された焼却灰を主原料として、全量エコセメントにリサイクルしています。そのエコセメントは、
私たちのまちの道路の縁石や側溝、歩道の舗装ブロックなどに使われています。

117

二ツ塚処分場内エコセメント化施設

100

清掃作業員さんにの布
調
3聞きました!

【4】

par

t

今回インタビューを受けていただいた佐々木さんです。
ご趣味は、映画や音楽鑑賞で、休日にはご
自宅のホームシアターで映画を観てリラッ
クスしているそうです♪それではお話を聞いてみましょう (^^)/

古紙回収事業者にインタビュー

調布市の各家庭から出される段ボールや新聞などの古紙類。今回は、
むさし野紙業株式会社の佐々木さんにお話を聞きました。
どういった作業をしていますか ?

コロナ禍の影響を感じますか ?

市や、業者の方が回収した古紙類の受入れを行い、リサイクルに向けて種類ごとにベール加工（梱包）後、製紙会社へ出荷しています。

巣ごもり生活をされていることで、特に通販サイトの段ボールが極端に増えていることです。

作業をしていて特に大変なことは何ですか ?
古紙の中にピザの箱やカバン・靴の詰め物な
ど、リサイクル出来ないものが混ざっている
場合は、手作業で撤去しなくてはなりません。
包丁やガラス片等が混ざっていることもあり、怪我をしてしまう危険もあります。

佐々木さんが日頃、行っているごみ
減量への心掛けを教えてください。
分別徹底がごみ減量の基本なので、可燃ごみ
やプラスチック、資源物など、ごみ全般の分別を心掛けています。プリンターのインクカー
トリッジも拠点回収に持ち込みますし、持ち込むまでのストック用の保存箱を手作りして生活に取り入れやすくするなど、工夫しながら行っています。

最後に、市民の皆さんにひと言お願いします !

むさし野紙業に持込まれた古紙類の山分別や選別を難しく考えないでください。調布市には使いやすい「ごみアプリ」（右記 QR
コードからダウンロードできます）もあります。分別で悩んだらアプリを開き、クイズ
感覚で排出方法を確認してみて下さい !

作業中の様子

やりがいを感じるのはどんな時ですか ?
毎日、大量の古紙類が持込まれます。分別されなければただのごみとなってしまう古紙類を、選別・ベール化して製紙会社へ出荷を行うことで、適切にリサイクルがなされ、資源を循環させることが出来ます。あまり表に出ることはない仕事ですが、資源の有効利用に
より、未来の地球を守る大切な仕事と思っています。

収集された古紙に混入していた異物

丸ごとのキャベツや刃物、古いシーツなど異物が混入することにより、古紙類の再資源化の妨げになるだ
けでなく、作業員の怪我にもつながりかねません。正しい分別の徹底をお願いします !

紙袋の中に入っていた使用済み
オムツ、ビニール梱包材

資 源 物 地 域 集 団 回 収 新 規 団 体 募 集 中
資 源 物地域集団回収を始めま せ ん か ?

集団回収とは、自治会や学校の PTA、マンションの管理組合などのグループが、新聞や段ボール、雑誌、ビン、缶など資源として再利用出来るものを回収して資源回収業者に引き渡す、自主的な資源回収活動です。回収した資源物の引き渡し量に応じて、回収団体に 1 キログラムあたり 8 円の奨励金を交付しています。
集団回収には、こんなメリットがあります !
・地域行事などの活動資金として活用することができる。
・地域のコミュニケーションが活発になる。
・良質な資源が効率よく回収できることで、資源の有効利用が促進される。
お住まいの地域で、集団回収を始めてみませんか ?
みなさまの積極的なご参加をお願いします !

回収団体

資源物を回収します

搬入・団体登録申請
・奨励金交付申請

調布市※団体登録や奨励金の申請方法の詳細はごみ対策課☎ 042-306-8781 までお問い合わせください。

118

引き取り契約

回収業者

団体から資源物を回収して、再生処理施設へ搬入します

奨励金の交付
8 円 /㎏※市は回収業者へも奨資源の有効活用を促進する 励金を交付しています
回収団体を支援します（4 円 /㎏）

再生処理施設搬入された資源物を再生工場へ搬入しますTHE RECYCLE JUNIOR
第2号
令和 4 年４月発行

じ ぞく か のう

か い は つ も く ひょう

エス・ディー・ジーズ （ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）S D G s
さき

み らい

ひと

ふく

せ

これから先、未来の人たちも含めた世
か い じゅう

ひと

しあわ

く

界 中 すべての人 が幸 せに暮 らしていく
ゆた

か ん きょう

しげん

まもしゃ かい せい かつ

お く

ために、「豊 かな環 境 」と「資 源 」を守
へい

わ

す

り、「平 和 で住 みやすい社 会 生 活 」を送たいせつることができるようにすることが大切でいまかんがす。そのためには、今、みんなで考えて
こうどう

せ か い きょう行動しなければなりません。その世界共ね ん

通 の課 題 について、2030 年 までに
つう

か

だい

か い け つも く ひょう

解 決 するための 17 つの目 標 を「SDGs」と呼 んでいます。 この
エス・ディー・ジーズ

よも く ひょう

ひと

ひと

ちが

目標（ゴール）は、一つ一つは違ってい
じつ

たが

かか

ますが、実は互いに関わりあい、つながっています。

「 S D G s 」 と「 ごみ問 題 」
エエス・ディー・ジーズ

せス

か い じゅう

・

く に

デ

ィ

ー

ち

い き

・

ジ

と

ー

ズ

も

く

お お

も く ひょう

み

じ つ

ぢ か

ん

も ん だ いだいか ん け いSDGs は世界中の国や地域で取り組むとても大きな目標ですが、実は身近なごみ問題にも関係があります。
ひ と

せ い か つかならは っ せ いごみは人が生活すると必ず発生します。
み

ぢ か

す

みなさんの身近だと・・・⃝ご飯を作ると生ごみが出る
は ん

つ く

な ま

これらのごみがポイ捨てされたり、正しく処理されないと・・・
た だ

で

の

で

ま ち じゅう⃝ジュースを飲むとペットボトルが出る⃝ティッシュで鼻をかむと紙のごみが出る
は な

か み

し ょ

り

く さ

む し

だ い りょう は っ せ い⃝町中が臭くなり、ネズミや虫が大量発生⃝たくさんの海 の生 き物 がプラスチックを食べて死んでしまう

で

う み

た

い

も の

し

びょう

き

し

げ ん

ひ ろ

⃝病気が広がってしまう⃝資源がなくなってしまう

ただ

しょ り

かん きょう

こわ

ひと

けん こう

すす

てんねん し げん

がい

あた

はん たい

ごみを正 しく処 理 しなければ、環 境 を壊 してしまうし、人 の健 康 に害 を与 えてしまう。反 対 に、
しょ り

まも

す

しゃかい

きちんと処理をしてリサイクルを進めていけば、天然資源を守り、住みやすい社会
つく
ぶんべつ
ただ
だ
かた
まも
エス・ディー・ジーズ
とりくみを作ることになる。ごみの分別や正しい出し方を守ることは、SDGs の取組につながっている
んだ。

とく

かんけい

ふか

も く ひょう

しょう か い特に、ごみと関係の深い５つの目標を紹介します！
119きちんと分別し、ルールを守ってごみを出そう
ぶん

残さずしっかり食べよう

べつ

まも

のこ

だ

いえ

で

き

ひ

いえ

まえ

ち きゅう じょう

ない

あつ

しょ り

し せつ

まえ

たいせつ

し

しゅう しゅうトン

やく

しょく ひ ん

た

す

もの

で

し

しょ ぶん

かね

も

処分するためにはたくさんのお金がかかりますし、燃やす

ごみが安全に収集・処理されるように、また、限られたおん だん か

げん いん

ふ だん

いえ

に さん か たん そた い りょうでことで温暖化の原因となる二酸化炭素も大量に出てしまい

ぶん べつ

資 源 がリサイクルされるように きちんと分 別 し、ルー
まも

し

す

かぎ

し げん

ちょう ふ

それらを捨ててしまうことはもったいないだけではなく、

く

しょ り

い じょう
た

心して暮らしていくためにはとても大切な仕組みです。
あん ぜん

いっ ぽう

しまった食べ物）が出ていることを知っていますか？

あん

く

かぎ

やく

いちねんかんぴき ぶん「当たり前」のことかもしれませんが、まちをきれいに、安しんもの匹分）以上の食品ロス（まだ食べられるのに捨てられてはこと、収集車で集められて、それぞれの処理施設に運ばれます。
あた

地球上の食べ物には限りがあります。その一方で調布市

内では、一年間で約 3,000t（ジンベイザメ約１５０だ

みなさんの家で出たごみは、決まった日に家の前に出す
しゅう しゅう し ゃ

た

きゅう しょくのこたます。普段から家のごはんや給食を残さずしっかり食べるだ

ルを守ってごみを出しましょう。

じ ぶん

へ

ことが、自分のためだけではなく、ごみを減 らすことにもつながります。

みんなの協力で目標を達成しよう！
き ょ う り ょ く

ただ

しょ り

も

ち きゅう か ん きょう

く

ひ ょ う

た

っ

せ

い

し げん

ごみを正 しく処 理 することは、地 球 環 境 や資 源
まも

す

しゃ かい

つく

を守 り、住 みやすい社 会 を作 ることなど、さまざ
も く ひょうも く ひょう

たっ せい

まな目 標 につながります。この目 標 を達 成 するたひ と り ひ と り

こう どう

たい せつ

じゅう み んめにはみなさん一 人一 人の行 動 が大 切 です。住 民
き ぎょう

ち いき

ちょう ふ

たち ば

ひと

ぜん いん

し

がっ こう

ほか

や企 業・地 域・調 布 市・学 校・その他 のいろいろ
きょう りょくたっ せい

な立 場 の人 たち全 員 が協 力 しなければ達 成 できま
いま

じ

ぶん

せん。みなさんも、 今、自 分 ができることをかんが考えてみましょう。

3Rの実践でごみを減らそう
スリーアール

じっ

せん

とく

で

マイボトル・マイバッグを持ちあるこう

へ

も

さい

も

た い りょうごみ（特に、プラスチックごみ）を燃 やした際に大量にに さん か たん そち きゅう お ん だ ん かか そく

い じょう き しょう

かん出る二酸化炭素は、地球温暖化を加速させ、異常気象や環きょう も ん だ い

ひ

おこ

げんいん

に さん か たん そすくす

境問題を引き起す原因となります。そのため、ごみを減らし、
おん だん か

ふせ

うみ

すこ

へ

み らい

なが

さかな

うみ

すい とう

ごう けい

ごう けい

おも

うわ まわ

まも

も

ある

ぶくろ

つか

つか

く

なか

み

まわ

を使 うなど、暮 らしの中 にある 身 の回 りのプラスチッ

リデュース

へ

リユース

へ

リサイクル

し げん

ゆうこうかつようこころ

クを減らすことを心がけましょう。

く

3R とは？ 3R とは Reduce（おうちのごみを減らす）、Reuse（繰り
つか

うみ

た

はなく水筒を持ち歩くことや、レジ袋を使わずマイバッグを守りましょう。

かえ

うみ

い

まも

スリーアール

もの言われています。海を守っていくために、ペットボトルでち きゅう

践で燃やされてしまうごみを少しでも減らし、未来の地 球

スリーアール

いの重さが、海にいる魚を合計した重さを上回ってしまうとじっ

３R（リデュース・リユース・リサイクル）の実
も

うみ

ねん

おも

スリーアール

せん

なが2050 年 までには、海 に流 れているプラスチックの合 計

ちかみち

もできる、とても大きな近道です。

さ い しゅう て きは海に流れつき、海の生き物が食べてしまいます。

だれ二酸化炭素を少なくすることは、温暖化を防ぐために誰で
おお

ぶん かい

ポイ捨てされたプラスチックは、分解されずに最終的に

へ

あたま

返し使う）
、Recycle（資源を有効活用する）、の３つの頭も じへ

文字をとった、ごみを減らすためのキーワードです。

※そのほか、ごみは

120

かんけい

にも関係しています！

４

例規集（抜粋）(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

121

（１）調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成５年９月24日条例第24号）
目次
前文
第１章 総則第１節 通則（第１条・第２条）
第２節 市長の責務（第３条―第７条）
第３節 市民の責務（第８条）
第４節 事業者の責務（第９条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（第10条―第13条）
第２節 市民の減量義務等（第14条・第15条）
第３節 事業者の減量義務等（第16条―第26条）
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（第27条・第28条）
第２節 適正処理困難物の抑制（第29条―第31条）
第３節 一般廃棄物の処理（第32条―第46条）
第４節 産業廃棄物の処理（第47条―第49条）
第５節 廃棄物の処理手数料（第50条―第53条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第54条―第60条）
第２節 浄化槽清掃業（第61条―第67条）
第５章 地域環境の清潔保持（第68条―第71条）
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（第72条―第79条の２）
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第80条―第83条）
第７章 雑則（第84条―第88条）
第８章 罰則（第89条―第91条）
附則
人間の活動に伴って排出される廃棄物については，単に，その処分をどうするか，といったことにとどまらず，生産のために行われた熱帯林の伐採等による環境破壊に見られるように，今や，その問題は，社会経済システムの在り方にまで及んでいる。
私たちは，このような状況を生み出した消費型社会を反省し，早急に資源循環型システムを構築するとともに一人一人が，この美しい地球を守るために何をなすべきかを認識しなければならない。
このことから，市民，事業者及び行政の三者は，それぞれ自覚と責任を持ち，また，相互に協力しながら次代の人たちのための生活環境を保全し，引き渡すため，廃棄物の抑制，再利用及び資源化の促進を図ることが必要である。
調布市は，全ての生命との共生を図りながら，市民や事業者の参加協力の下に，資源循環型まちづくりを目指し，これに全力を尽くすものである。
このような認識の下に，この条例を制定する。
第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し，併せて生活環境の清潔を保持することにより資源循環型まちづくりを推進し，もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち，産業廃棄物を除いた廃棄物をいう。
(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用すること

122

をいう。
(５) 資源物 再利用を目的として市長が行う廃棄物の収集において，分別して収集する物をいう。
第２節 市長の責務（廃棄物の発生抑制等）
第３条 市長は，あらゆる施策を通じて，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市長は，廃棄物の処理についての事業の実施に当たっては，処理施設の整備，作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３ 市長は，再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理についての市民の自主的な活動を支援するよう努め
なければならない。
４ 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（指導又は助言）
第４条 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用を促進するため，必要と認めるときは，市民及び事業者に対し，指導又は助言を行うことができる。
（公開等）
第５条 市長は，廃棄物の減量，処理及び処理施設についての施策並びに処理施設の運営の状況を市民に明ら
かにしなければならない。
２ 市長は，製品の再利用の容易性及び適正処理の困難性についての調査を市民から求められたときは，調査
し，回答するよう努めなければならない。
（市民参加）
第６条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用について，市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（他の地方公共団体等との協力等）
第７条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用についての事業の実施に当たって，必要があると認めるときは，他の地方公共団体若しくは，他の執行機関と相互に協力し，又は調整を図らなければならない。
第３節 市民の責務
第８条 市民は，廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより，廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第４節 事業者の責務
第９条 事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進することにより，廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物になった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は，その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
４ 事業者は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（再利用等による減量）
第10条 市長は，資源物の収集，廃棄物の処理施設での資源の回収を行うとともに物品の調達に当たっては，再生品を使用する等により，自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。
（再利用についての計画）
第11条 市長は，再利用による廃棄物の減量を促進するため，再利用についての計画を定めるものとする。
（施設の利用）第12条 市長は，再利用についての市民の自主的な活動を支援するため，再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として，業務に支障が生じない範囲内において，市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。
（資源回収業者への協力要請及び支援）
第13条 市長は，再利用を促進するため，資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに，当該事業者を支援するよう努めるものとする。
第２節 市民の減量義務等（自主的行動）第14条 市民は，再利用の可能な物の分別を行うとともに，集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し，協力する等により，廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
（商品の選択）第15条 市民は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量及び123

環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第３節 事業者の減量義務等（事業系廃棄物の減量義務）
第16条 事業者は，再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講じ，その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第17条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期的に使用可能な製品の開発，製品の修理体制の確保等，廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第18条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再利用の容易な製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）第19条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等に係る基準を設定する等により，その包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再び使用することが可能な包装，容器等の普及に努め，使用後の包装，容器等の回収策を講ずる等により，その包装，容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３ 事業者は，市民が商品の購入等に際して，当該商品について適正な包装，容器等を選択できるよう努める
とともに，市民が包装，容器等を不要とし，又はその返却をする場合には，その回収等に努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第20条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者は，市長の指導に従い，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を担当させるため，規則で定めるところにより，廃棄物管理責任者を選任し，その旨を市長に届け出なければならない。
３ 事業用大規模建築物の所有者は，規則で定めるところにより，再利用についての計画を作成し，当該計画書を市長に提出しなければならない。
４ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
５ 事業用大規模建築物の占有者は，当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量について，事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６ 事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。
この場合において，事業用大規模建築物の建設者は，当該保管場所について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
（改善勧告）
第21条 市長は，事業用大規模建築物の所有者が前条第１項から第３項までのいずれかに違反していると認めるとき，又は事業用大規模建築物の建設者が同条第６項の規定に違反していると認めるときは，当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し，期限を定めて，必要な改善その他
必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第22条 市長は，前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
２ 市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該公表をされるべき者にその理由を通知し，その者が意見を述べ，証拠を提示する機会を与えなければならない。
（受入拒否）
第23条 市長は，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第１項の規定による公表をされた後において，なお，第21条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは，当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。
（事業用小規模建築物の所有者等の義務）

124

第24条 事業用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用小規模建築物」という。）の所有者等は，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用小規模建築物を建設しようとする者は，当該建築物又は敷地内に再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
（住居用大規模建築物等の所有者等の義務）
第25条 住居用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用大規模建築物」という。）の所有者等は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努め
なければならない。
２ 前項の規定は，住居用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用小規模建築物」という。）について準用する。
（準用）
第26条 第20条第２項から第５項までの規定は事業用小規模建築物について，同条第５項及び第６項の規定は住居用大規模建築物について，同条第５項の規定は住居用小規模建築物について準用する。
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（家庭廃棄物の処理）
第27条 市長は，自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならない。
（事業系廃棄物の処理）
第28条 事業者は，事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し，若しくは処分し，又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ，若しくは処分させなければならない。
２ 事業者は，その事業系廃棄物の処理に当たっては，再生，破砕，圧縮，焼却，脱水等の処理（以下「中間処理」という。）を行うことにより，その減量を図らなければならない。
第２節 適正処理困難物の抑制（処理困難性の自己評価等）
第29条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の製造等の抑制）
第30条 事業者は，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）については，その製造，加工，販売等を自ら抑制しなければならない。
（事業者の下取り等の回収義務）
第31条 市長は，適正処理困難物を指定し，これを公表することができる。
２ 前項に規定する適正処理困難物の製造，加工，販売等を行う事業者は，自らの責任でその適正処理困難物
を下取り等により回収しなければならない。
３ 市民は，前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは，これに協力しなければならない。
４ 市長は，第２項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，回収するよう命ずることができる。
第３節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第32条 市長は，法第６条の規定により，一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め，これを告示するものとする。
２ 市長は，一般廃棄物処理計画に変更があったときは，その都度告示するものとする。
（処理）
第33条 市長は，一般廃棄物処理計画に従い，家庭廃棄物を処理しなければならない。
２ 市長は，家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは，事業系一般廃棄物の収集，運搬及び処分を行うものとする。
３ 前２項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準は，規則で定める。
（計画遵守義務等）
第34条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は，管理者とする。以下この章及び第85条において「占有者」という。）は，その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し，一般廃棄物処理計画で定める所定の場所（以下「所定の場所」という。）に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければ125

ならない。
占有者は，家庭廃棄物を収納する袋等について，家庭廃棄物が飛散し，流出し，及びその悪臭が発生しないようにするとともに，家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。
（家庭廃棄物，事業系一般廃棄物等の排出方法）
第34条の２ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う家庭廃棄物（動物の死体，し尿，粗大ごみ，資源物
及び一般廃棄物処理計画で定める有害な廃棄物（以下「有害ごみ」という。）を除く。）を排出するときは，市長が指定する収集袋（以下「指定収集袋」という。）を使用しなければならない。
２ 事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行う事業系一般廃棄物（動物の死体，し尿及び資源物を除く。）
又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出するときは，指定収集袋を使用しなければならない。
３ 前２項の規定により難いと市長が認めるとき，又は臨時に排出するときは，占有者及び事業者は，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出方法）
第34条の３ 第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした占有者又は事業者が市長の指示に従い，動物の死体を排出するときは，動物の死体の引取りの際に市長が指定する処理券（以下「特定廃棄物処理券」という。）を市長に提出しなければならない。
（し尿の排出方法）
第34条の４ 占有者又は事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行うし尿を排出するときは，し尿の引取りの際に特定廃棄物処理券を市長に提出しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者又は事業者が市長の指定する施設に搬入してし尿を排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（粗大ごみの排出方法）
第34条の５ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う粗大ごみを排出するときは，特定廃棄物処理券を添付しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者が市長の指定する施設に搬入して粗大ごみを排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（資源物の排出方法）
第34条の６ 占有者又は事業者は，資源物を排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（有害ごみの排出方法）
第34条の７ 占有者は，有害ごみを排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（収集又は運搬の禁止等）
第34条の８ 市長及び市長が指定する者以外の者は，所定の場所に置かれた廃棄物のうち，規則で定める資源物を収集し，又は運搬してはならない。
２ 市長は，前項の規定に違反する行為をした者に対し，これらの行為を行わないよう命ずることができる。
３ 市長は，前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
４ 第22条第２項の規定は，前項の規定による公表について準用する。
（調布市行政手続条例の適用除外）
第34条の９ 前条第２項の規定による命令については，調布市行政手続条例（平成７年調布市条例第33号）第３章の規定は，適用しない。
（排出禁止物）第35条 占有者は，市長が行う家庭廃棄物の収集に際して，次の各号に掲げる家庭廃棄物（有害ごみを除く。）
を排出してはならない。
(１) 有害性の物(２) 危険性のある物(３) 引火性のある物(４) 著しく悪臭を発する物(５) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(６) 前各号に掲げるもののほか，家庭廃棄物の処理を著しく困難にし，又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物
２ 占有者は，前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出に係る届出等）
第36条 占有者は，その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは，遅滞なく，市長に届け出て，その指示に従わなければならない。
（改善勧告）
２126

第37条 市長は，占有者が第34条から第34条の７までの規定に違反していると認めるときは，その占有者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（収集拒否）
第38条 市長は，占有者が前条に規定する勧告があった後において，なお，当該勧告に係る措置をとらなかったときは，当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。
（事業者の処理）
第39条 事業者は，その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，第33条第３項に規定する規則で定める収集，運搬及び処分の基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）第40条 事業者は，その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２ 前項に規定する保管場所は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 事業者は，その排出する事業系一般廃棄物を第１項に規定する保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第41条 市長は，事業者に対し，特に必要があると認めるときは，その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処
理して排出するよう命ずることができる。
２ 市長は，事業者に対し，その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い，分別して排出するよう命ずることができる。
（事業者に対する運搬等の命令）
第42条 市長は，規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し，その事業系一般廃棄物を運搬し，又は処分するよう命ずることができる。
第43条 削除（事業系一般廃棄物の受入拒否）
第44条 事業者（事業者から運搬の委託を受けた者を含む。）は，事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 市長は，前項に規定する事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には，当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第45条 市長は，事業者が第39条又は第40条の規定に違反していると認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第46条 第33条第１項，第34条及び第35条から第38条までの規定は，事業系一般廃棄物の処理について準用する。
第４節 産業廃棄物の処理（一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物）
第47条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において，一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
２ 市長は，前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について，一
般廃棄物処理計画に含めるものとする。
（処理命令）
第48条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは，一
般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し，その産業廃棄物の保管，運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第49条 第33条，第34条，第37条，第40条，第41条及び第45条（第39条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。）の規定は，一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５節 廃棄物の処理手数料（廃棄物の処理手数料）
第50条 市長は，家庭廃棄物（動物の死体，し尿及び粗大ごみを除く。別表において同じ。）又は事業系一般廃棄物等（事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物をいう。別表において同じ。）を排出した占有者又は事業者から別表に定める家庭廃棄物処理手数料又は事業系一般廃棄物等処理手数料（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）を徴収する。
２ 市長は，自転車その他の粗大ごみを排出した占有者から別表に定める粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）を徴収する。
３ 市長は，前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる廃棄物で，市長が資源物の収集を目的として設けた収集日に排出され，かつ，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物については，当該廃棄物を排出した占有者又は事業者から手数料を徴収しないものとする。

127

(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶(５) ペットボトル（飲料等を充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。）(６) 容器包装プラスチック（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第１項に規定する容器包装でプラスチック製のもの（事業系廃棄物を除く。）をいう。）(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物
４ 市長は，有害ごみ（事業系廃棄物を除く。）を排出した占有者から手数料を徴収しないものとする。
５ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等及び粗大ごみ処理手数料（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものを除く。）について，その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは，規則で定めるところにより，重量以外の基準により算定することができる。
（指定収集袋の交付）
第50条の２ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものに限る。以下この項において同じ。）をあらかじめ納付した者又は第53条の規定により当該家庭
廃棄物処理手数料等を減額し，若しくは免除した者に，指定収集袋を交付する。
２ 指定収集袋について必要な事項は，規則で定める。
（動物死体処理手数料）
第51条 市長は，第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出に従い動物の死体を排出した占有者又は事業者から別表に定める動物死体処理手数料（以下「動物死体処理手数料」という。）を徴収する。
（し尿処理手数料）
第52条 市長は，し尿を排出した占有者又は事業者から別表に定めるし尿処理手数料（以下「し尿処理手数料」という。）を徴収する。
（特定廃棄物処理券の交付）
第52条の２ 市長は，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料若しくはし尿処理手数料をあらかじめ納付した者又は次条の規定によりこれらの手数料を減額し，若しくは免除した者（第34条の４第２項又は第34条の５第２項の規定により市長の指定する施設に搬入してし尿又は粗大ごみを排出する者を除く。）に，特定廃棄物処理券を交付する。
２ 特定廃棄物処理券について必要な事項は，規則で定める。
（手数料の減額又は免除）
第53条 市長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数
料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料を減額し，又は免除することができる。
（手数料の不還付）
第53条の２ 既納の手数料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（業の許可）
第54条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
２ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる
一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
３ 市長は，前２項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，前２項の許可をしてはならない。
(１) 市長による一般廃棄物の収集，運搬又は処分が困難であること。
(２) その申請の内容が，一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは，その業務を行う役員を含む。）が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法第７条第５項第４号イからルまでのいずれかに該当する者
イ この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し，罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，

128

又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
４ 第１項又は第２項の許可は，１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
５ 第１項又は第２項の許可には，一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め，又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
６ 市長は，第１項又は第２項の規定により許可をしたときは，許可証を交付する。
（業の変更の許可）
第55条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）又は同条第２項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は，その一般廃棄物の収集若し
くは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 前条第３項及び第５項の規定は，前項に定める許可について準用する。
（処理基準）
第56条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，第33条第３項に規定する規則で定める基準に従い，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
（遵守義務）
第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。
(２) 許可証を譲渡し，又は貸与しないこと。
(３) 自己の名義をもって，他人にその営業をさせないこと。
（業の取消し及び停止命令）
第58条 市長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処
理施設への搬入の停止を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）
をしたとき，又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(２) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第54条第３項第３号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３) 第54条第３項第４号アからウまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(４) 第54条第５項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
（許可証の再交付）第59条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可手数料）第60条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 １万円(２) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 １万円(３) 一般廃棄物収集運搬業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(４) 一般廃棄物処分業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(５) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第２節 浄化槽清掃業（業の許可）
第61条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第35条第１項の規定により，浄化槽の清掃を業として行おうとする
者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は，前項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
(１) その事業の用に供する施設及び申請者の能力が規則で定める基準に適合するものであること。
(２) 申請者が浄化槽法第36条第２号イからヌまでのいずれかに該当しないこと。
３ 市長は，許可又は不許可の処分をした場合には，直ちに，その旨を当該申請者に通知しなければならない。
４ 市長は，許可の処分をしたときは，許可証を交付する。
（変更の届出）第62条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という。）は，申請内容に変更があったときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

129

（指示，業の取消し等）
第63条 市長は，浄化槽の清掃について，生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは，当該浄化槽清掃業者に対し，必要な指示をすることができる。
２ 市長は，浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第61条第２項第１号に定める基準に適合しなくなったとき，又は浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第２項各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（許可証の譲渡等の禁止）
第64条 浄化槽清掃業者は，許可証を譲渡し，又は貸与してはならない。
（許可証の再交付）第65条 浄化槽清掃業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可証の掲示）第66条 浄化槽清掃業者は，許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（許可手数料）第67条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 １万円(２) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第５章 地域環境の清潔保持（地域の生活環境）
第68条 土地又は建物を占有し，又は管理する者は，その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち，相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
（公共の場所の清潔保持）第69条 何人も，公園，広場，道路，河川その他の公共の場所を汚してはならない。
２ 公園，広場，道路その他の公共の場所において，宣伝物，印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）
を配布し，又は配布させた者は，その宣伝物等が散乱した場合においては，速やかに，当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。
３ 土木工事，建築工事その他の工事に伴って土砂，瓦れき，廃材等（以下「土砂等」という。）を生じさせる者は，土砂等を適正に管理して，道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し，及び流出しないようにしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第70条 前条第１項に規定する公共の場所の管理者は，その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち，かつ，みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）第71条 空き地を所有し，又は管理する者は，その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように，その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に規定する者は，その空き地に廃棄物が捨てられたときは，その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（設置）第72条 市長は，法第５条の７第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第73条 審議会は，市長の諮問に応じ，一般廃棄物の減量，再利用の促進等に関する事項について審議し，及び市長に建議することができる。
（組織）第74条 審議会は，次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する委員15人以内をもって組織する。
(１) 市民 ４人以内
(２) 学識経験者 ２人以内
(３) 市内で事業を営む者 ４人以内
(４) 廃棄物の減量又は再利用を推進する団体で，市内に所在するものが推薦する者 ４人以内
(５) 市職員 １人（委員の任期）第75条 委員の任期は，２年とし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。

130

（会長及び副会長）
第76条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員が互選する。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（招集）第77条 審議会は，会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第78条 審議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（意見聴取）
第79条 会長は，審議会の運営上必要があると認めるときは，委員以外の者を審議会に出席させ，その意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
（部会）
第79条の２ 特定の事項を調査検討させるため，審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は，会長が指名する委員をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き，会長が指名する。
４ 部会長は，部務を掌理し，部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５ 部会の運営については，第77条及び第79条の規定を準用する。この場合において，第77条及び第79条中「審議会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（設置）第80条 市長は，法第５条の８第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進員（以下「促進員」という。）を置く。
（所掌事項）
第81条 促進員は，一般廃棄物の減量及び再利用の促進のための市の施策への協力その他の活動を行う。
（委嘱及び定数）
第82条 促進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから，
市長が委嘱する。
２ 促進員の定数は，規則で定める。
（任期）第83条 促進員の任期は，２年とし，補欠の促進員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
第７章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第84条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は，その建築物から排出される廃棄物を適正に保管するため，当該建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備（以下「保管場所等」という。）を設置しなければならない。この場合において，建設者は，当該保管場所等について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する保管場所等は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 市長は，第１項に規定する保管場所等について，建設者が前２項の規定に違反すると認めるときは，当該建設者に対し，期限を定めて，保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。
４ 第１項に規定する大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，第１項に規定する保管場所等を設置するよう努めなければならない。
５ 第１項に規定する大規模建築物の占有者は，その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所
等に集めなければならない。
（準用）
第84条の２ 前条第１項前段，第２項，第４項及び第５項の規定は，規則で定める小規模建築物について準用する。
（報告の徴収）
第85条 市長は，法第18条第１項及び浄化槽法第53条第１項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，占有者その他の関係者に対し，必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第86条 市長は，法第19条第１項及び浄化槽法第53条第２項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，必要と認める場所に立ち入り，必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

131

２

前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（清掃指導員）第87条 市長は，前条第１項に規定する立入検査並びに廃棄物の減量及び処理についての指導の職務を担当させるため，清掃指導員を置く。
（委任）第88条 この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
第８章 罰則（罰則）
第89条 次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
(１) 第31条第４項の規定による命令に違反した者(２) 第34条の８第２項の規定による命令に違反した者(３) 第41条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(４) 第45条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(５) 第84条第３項の規定による命令に違反した者
第90条 次の各号のいずれかに該当する者は，３万円以下の罰金又は科料に処する。
(１) 第57条の規定に違反した者(２) 第64条の規定に違反した者(３) 第84条第１項の規定による届出をしなかった者（両罰規定）
第91条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務について，前２条に規定する違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰
金刑又は科料刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際，現に一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けている者は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定により許可された者とみなす。
３ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定によりなされた許可の申請とみなす。
４ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業の変更許可申請は，この条例の施行の日において第55条第１項の規定によりなされた変更許可の申請とみなす。
５ この条例の施行の際，現に提出されている浄化槽清掃業の変更の届出は，この条例の施行の日において第62条の規定によりなされた変更の届出とみなす。
６ 附則第２項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行前にこの条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例中にこれに相当する規定があるときは，この条例の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為とみなす。
７ この条例の施行の際，この条例による改正前の条例の規定に基づき処理した廃棄物の処理に係る手数料については，なお従前の例による。
８ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成６年３月24日条例第13号）
この条例は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月22日条例第22号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
附 則（平成８年３月26日条例第１号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月19日条例第40号）
１ この条例は，平成９年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際，この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定により，既に行った収集，運搬及び処分並びに処理に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成11年12月22日条例第34号）
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。

132

２

この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集，運搬及び処分に係るものから適用し，施行日前の収集，運搬及び処分に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月24日条例第27号）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第17条第２項の改正規定，第50条第６項の改正規
定，第54条第３項の改正規定，第61条第２項の改正規定，第63条第２項の改正規定，第72条の改正規定，
第80条の改正規定，第89条の改正規定及び第90条の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第50条第１項及び第２項並びに別表の規定は，平成16年４月１日以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
附 則（平成18年３月23日条例第17号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第54条の改正規定，第72条の改正規定及び第80条の改正規定は，公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日条例第43号）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月18日条例第42号）（施行期日）
１ この条例は，平成20年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者
及び事業者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表に定める廃棄物処理手
数料を納付し，指定収集袋の交付を受けた者が当該交付を受けた指定収集袋（以下「交付済収集袋」という。）を使用して施行日以後事業系一般廃棄物等を排出しようとするときは，当該交付済収集袋に相当す
る改正後の条例別表に定める指定収集袋の交付の際に納付する手数料の額と当該交付済収集袋の交付の際に納付した手数料の額との差額を規則で定める方法により納付等して排出しなければならない。
附 則（平成24年９月25日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日以後に市長が収集する廃棄物に係る手数料について適用し，同日前に市長が収集した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づく粗大ごみ処理券は，改正後の条例に基づく特定廃棄物処理券とみなす。
４ 前２項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成26年12月16日条例第38号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日条例第37号）
この条例は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月20日条例第16号）
この条例は，令和元年12月14日から施行する。
別表（第50条，第51条，第52条関係）
手数料区分
手数料額
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき ８円40銭
指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 27円30銭
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 55円60銭
指定収集袋（ＬＬ袋）１袋につき 84円
事業系一般廃棄物等処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき 50円
指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 125円
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 285円
粗大ごみ処理 市長が収集，運搬及び処１キログラムにつき31円50銭を上限とし，品目別に規則で定める

133

手数料

分を行う場合額
市長の指定する施設に 搬入１回当たり10キログラムにつき 300円
搬入した場合動物死体処理手数料
１体につき 3,150円
し尿処理手数 市長が収集，運搬及び処 便所（仮設便所を除く。）
料分を行う場合１便槽のくみ取り１回につき 1,575円
仮設便所
１便槽のくみ取り１回につき 7,560円
市長の指定する施設に 搬入１回当たり１キロリットルにつき 9,000
搬入した場合円
備考
１ この表の粗大ごみ処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりの粗大ごみの重量が10キログ
ラム未満の場合はこれを10キログラムとし，当該粗大ごみの重量に10キログラム未満の端数がある場
合はこれを切り上げるものとする。
２ この表のし尿処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりのし尿の量が１キロリットル未満の場合はこれを１キロリットルとし，当該し尿の量に１キロリットル未満の端数がある場合はこれを切り上げるものとする。

134

（２）調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（平成６年３月22日規則第４号）
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量（第４条―第15条）
第３章 廃棄物の適正処理（第16条―第37条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第38条―第47条）
第２節 浄化槽清掃業（第48条―第55条）
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第56条）
第６章 雑則（第57条―第60条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成５年調布市条例第24号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）及び条例の例による。
（回収命令等の命令）
第３条 条例第31条第４項，第41条（条例第49条において準用する場合を含む。），第45条（条例第49条において準用する場合を含む。）又は第84条第３項に規定する回収命令等の命令は，その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
第２章 再利用等による廃棄物の減量（再利用についての計画）
第４条 条例第11条に規定する再利用についての計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市長の再利用の促進のための施策についての事項(２) 市民の再利用の促進のための取組についての事項(３) 事業者の再利用の促進のための取組についての事項（事業用大規模建築物）
第５条 条例第20条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の建築物とする。
（廃棄物管理責任者の選任等）
第６条 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任は，事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。
２ 前項の選任を行うに当たっては，１の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が，同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし，同一敷地内又は近接する場
所に存する２以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で，１人の廃棄物管理責任者が当該２以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がない
ときは，この限りでない。
３ 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は，その選任をした日から30日以内に，廃棄物管理責任者選任届（第１号様式）により行わなければならない。
（事業用大規模建築物における再利用計画の作成等）
第７条 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の作成は，年度（４月１日から翌年の３月31日までとする。以下同じ。）ごとに行うものとする。
２ 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の提出は，再利用計画書（第２号様式）により毎年５月31日までに行わなければならない。
（再利用対象物の保管場所設置基準）
第８条 条例第20条第４項及び第６項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し，再利用の対象となる物（以下「再利用対象物」という。）に廃棄物が混入しないようにするとともに，廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。
(２) 再利用対象物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管が確保されるようにすること。
(３) 再利用対象物が飛散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。

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(４) 再利用対象物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(５) 保管場所には，再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
（再利用対象物の保管場所設置届）
第９条 条例第20条第６項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
（改善勧告）
第10条 条例第21条に規定する勧告は，書面により行うものとする。
（公表）
第11条 条例第22条第１項の規定による公表は，事業用大規模建築物の名称及び所在地，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名，公表の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（受入拒否）
第12条 条例第23条の規定により事業系廃棄物の受入れを拒否するときは，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し，書面により通知するものとする。
（事業用小規模建築物）
第13条 条例第24条第１項の規則で定める事業用小規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
２ 条例第24条第２項に規定する再利用の対象となる物の保管場所については，第８条に規定する基準に準じて設置するものとする。
（住居用大規模建築物）
第14条 条例第25条の規則で定める住居用大規模建築物は，15戸以上の集合住宅とする。
（住居用小規模建築物）
第14条の２ 条例第25条第２項の規則で定める住居用小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅とする。
（住居用大規模建築物における再利用対象物の保管場所設置基準）
第15条 条例第25条の規則で定める基準は，第８条に規定する基準を準用する。
第３章 廃棄物の適正処理（適正処理困難物の公表）
第16条 条例第31条第１項の規定による公表は，指定された適正処理困難物の名称，指定の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（一般廃棄物処理計画）
第17条 条例第32条第１項に規定する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）には，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。）第１条の３に規定する一
般廃棄物の処理に係る基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画を定めるものとする。
２ 一般廃棄物処理計画には，条例第47条第１項の規定により市長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準）
第18条 条例第33条第３項の規則で定める基準は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条各号及び第４条の２各号の規定によるものとする。
（家庭廃棄物を収納する袋の基準等）
第19条 家庭廃棄物を収納する袋（条例第34条の２第１項に規定する指定収集袋（以下「指定収集袋」という。）
を除く。以下「収納袋」という。）の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 耐水性があり，丈夫なものであること。
(２) 内容物が識別できる程度の透明度を有するものであること。
２ 収納袋で収納することが適当でない家庭廃棄物については，当該廃棄物をひもでくくるなどして収集作業が容易にできるようにしなければならない。
（指定収集袋の基準等）
第20条 指定収集袋は，前条第１項各号に掲げる基準を満たすものであって，その種類及び容量は，次の表に定めるところによる。
指定収集袋の種類
容量Ｓ袋 ５リットル相当
Ｍ袋 15リットル相当
可燃用指定収集袋（第３号様式の２）及び不燃用指定収
家庭廃棄物
集袋（第３号様式の３）Ｌ袋 30リットル相当
ＬＬ袋 45リットル相当

136第36条第３号アに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の４。以下「ボランティア
袋」という。）
第36条第３号イに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の５。以下「おむつ袋」という。）

Ｌ袋 30リットル相当

Ｍ袋 15リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当
Ｓ袋 10リットル相当
Ｍ袋 25リットル相当
Ｌ袋 45リットル相当

事業系一般廃棄物指定収集袋（第３号様式の６）（資源物の排出方法）
第20条の２ 資源物の排出方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) シュレッダーにより細断された古紙は収納袋に，その他の古紙は束ねてひもでくくる，又は畳んで紙袋に入れること。
(２) 布は，収納袋に入れること。
(３) 空き瓶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(４) 空き缶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(５) ペットボトルは，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(６) 容器包装プラスチックは，収納袋に入れること。
（有害ごみの排出方法）
第20条の３ 条例第34条の２第１項に規定する有害ごみの排出方法は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテ
ナ等の容器に入れ排出するものとする。
（収集又は運搬の禁止の対象となる資源物）
第20条の４ 条例第34条の８第１項に規定する規則で定める資源物は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶（収集又は運搬の禁止命令）
第20条の５ 条例第34条の８第２項の規定による命令は，資源物収集・運搬禁止命令書（第３号様式の７）により行うものとする。
（動物の死体の届出）第21条 条例第36条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は，動物死体届出書（第４号様式）によってしなければならない。ただし，これにより難い場合は，省略することができる。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第22条 条例第40条第２項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し，その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し，流出し，地下へ浸透し，悪臭が発散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) ねずみが生息し，及び蚊，はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全を確保するために換気，採光，排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし，又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には，作業に支障が生じない場所であるとともに，運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 市の収集運搬業務の提供を受ける場合には，市の収集運搬作業の方法に適合する保管施設を設置すること。この場合において，保管施設は，運搬車への積込みが容易な構造であること。
(８) 保管場所には，保管する事業系一般廃棄物の種類，保管方法，保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（運搬等の命令に係る排出量）
第23条 条例第42条の規則で定める量の事業系一般廃棄物は，１日平均10キログラムを超えるもの又は一時に100キログラムを超えるものとする。
第24条から第28条まで 削除（事業系一般廃棄物の受入基準）
第29条 条例第44条第１項の規則で定める受入基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 市内において発生した事業系一般廃棄物であって，次のいずれにも該当しないもの
ア し尿

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イ 動物の死体ウ 特別管理一般廃棄物に指定されている物
エ 有害性の物
オ 爆発性のある物，火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物
カ 液状の物
キ 粉末状又はか粒状で飛散するおそれのある物
ク その他処理施設の管理運営に支障を来すおそれのある物(２) 事業系一般廃棄物の運搬に当たって，事業者が政令第３条第１号に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準のうち，運搬に関する基準を遵守していること。
(３) 前２号に掲げるもののほか，処理施設の適正な管理運営のために市長が別に定める事項（廃棄物の排出量及び処理手数料の額の算定）第30条 条例第50条１項に規定する家庭廃棄物処理手数料等（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）に係る条例第34条の２第３項の規定により排出する家庭廃棄物，事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量は，排出の都度，当該排出された量をもって算定する。
２ 条例第50条第２項に規定する粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）の額は，別表第１に定めるところによるものとする。
（廃棄物処理手数料の徴収方法等）
第31条 家庭廃棄物処理手数料等は，家庭廃棄物処理手数料等処理手数料納入通知書兼領収書（第６号様式。
以下「納入通知書」という。）により徴収することとし，当該納入通知書を発行した日の翌日から起算して20日目を納付期限とする。ただし，指定収集袋により排出する廃棄物及び臨時に排出し，又は運搬する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については，納入通知書を省略することができる。
２ 粗大ごみ処理手数料については，占有者は，特定廃棄物処理券（第７号様式）を購入し，当該排出する粗大ごみに貼付することにより徴収する。ただし，条例第34条の５第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（排出量算定基準の特例）
第32条 条例第50条第５項の規定による算定は，１立方メートルを250キログラムに換算する。
（指定収集袋の交付方法）
第32条の２ 条例第50条の２に規定する指定収集袋（ボランティア袋及びおむつ袋を除く。）の交付は，次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種類ごとに，同表の中欄に掲げる家庭廃棄物処理手数料等を納入した者に同表の右欄に掲げる枚数を１組として行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，
家庭廃棄物処理手数料等の納入額に応じ，同欄に掲げる枚数未満の指定収集袋を交付することができる。
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋の種類
枚数
等
Ｓ袋
84円
Ｍ袋
273円
可燃用指定収集袋及び不燃用指定収
家庭廃棄物
集袋
Ｌ袋
556円
10枚
ＬＬ袋
840円
Ｓ袋
500円
事業系一般廃棄物指定収集袋
Ｍ袋
1,250円
Ｌ袋
2,850円（動物死体処理手数料の徴収方法）
第33条 条例第51条に規定する動物死体処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，動物の死体の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。
（し尿処理手数料の徴収方法）
第34条 条例第52条に規定するし尿処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，し尿の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。ただし，これにより難い場合
及び条例第34条の４第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（督促）
第35条 納入通知書により徴収する場合において，手数料を納期限までに納付しない者があるときは，督促状（第８号様式）を発行して督促する。
２ 前項の督促状を受けた者は，その発行の日から10日以内に納付しなければならない。
（手数料の減額又は免除）
第36条 条例第53条に規定する家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料（以下「処理手数料」という。）の減額又は免除は，次の各号に掲げるところによる。
(１) 天災を受けた場合 免除

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(２) 火災等の事故により被害を受けた場合（処分のみを受けようとする場合に限る。） 免除(３) 占有者が，次に掲げる廃棄物を排出する場合 免除
ア 自治会等の各種団体又は個人が行う道路，公園その他公共的な施設等の清掃活動に伴う廃棄物
イ 育児，介護等に使用した紙おむつ(４) 別表第２の左欄に掲げる世帯に属する占有者が同表の右欄に掲げる指定収集袋を使用して家庭廃棄物を排出する場合 免除(５) 次に掲げる世帯に属する占有者が粗大ごみを排出する場合 免除
ア 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助，教育扶助，住宅扶助又は医療扶助を受ける者の属する世帯
イ 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定により児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯(６)
枝木及び草葉を市長が指定するところに従って排出する場合 免除(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が特別の理由があると認める場合 減額又は免除（減額等の申請手続）
第37条 処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は，処理手数料減免申請書（第９号様式）により，市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認めるときは，この限りでない。
２ 市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，前条各号のいずれかに該当すると認めたときは，処理手数料の減免処分を行い，処理手数料減免承認（不承認）決定通知書（第10号様式）を交付し，又は処理手数料免除承認書兼指定収集袋引換券（第10号様式の２）を交付し，かつ，同引換券と引き換えに別表第２に定めるところにより指定収集袋を交付するとともに，当該決定通知書と引き換えに前条第５号に掲げる者に特定廃棄物処理券を交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，前条第３号及び第６号に掲げる処理手数料の免除については，申請手続を省略することができる。
（処理手数料の還付）
第37条の２ 条例第53条の２ただし書に規定する特別の理由とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 指定収集袋及び特定廃棄物処理券（以下「指定収集袋等」という。）を所有している占有者等が，市外に転出するとき。ただし，前条第２項の規定により指定収集袋の交付を受けた指定収集袋に係る還付の場合を除く。
(２) 指定収集袋等を所有している占有者等が，市内における事業を廃止するとき。
(３) 指定収集袋等を所有している占有者等が指定収集袋等を使用する見込みがなくなったとき。
(４) 指定収集袋等の廃棄物処理手数料の改訂を伴うとき。
(５) 指定収集袋等の取扱店が閉店し，又は収納事務委託契約が解除されたとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により処理手数料の還付を受けようとする者は，廃棄物処理手数料還付請求書（第10号様式の３）を市長に提出しなければならない。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（許可申請）
第38条 条例第54条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業者の許可を受けようとする者は，一般廃棄物収集運搬業許可申請書（第11号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 事業の区分(４) 継続的な作業場所及び運搬先(５) 運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 主たる事務所以外の事務所，事業所及び運搬車の車庫等の名称及び所在地(７) 保管及び積替えを行う場合には，保管及び積替えを行う施設の設置場所(８) 従業員の数(９) 作業計画
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書

139

(５) 印鑑証明書(６) 運搬先を証明できる書類（市長の指定する処理施設以外を運搬先とする場合に限る。）(７) 事務所，車庫等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該事務所，車庫等の写真，案内図及び車庫付近の見取図(８) 積替え施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該施設の配置図，写真，付近の見取図，設計図及び概況を示す書類並びに関係諸官庁の設置許可証の写し(９) 自動車検査証の写し(10) 従業員名簿(11) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(12) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(13) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(14) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
３ 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場
合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第９号，第13号及び第14号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
４ 条例第54条第２項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物処分業許可申請書（第12号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 処分（最終処分を除く。）又は最終処分の区分(４) 処分の方法(５) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先(６) 一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(７) 主たる事務所以外の事務所及び事業場の名称及び所在地(８) 従業員の数(９) 作業計画
５ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先を証明できる書類(７) 一般廃棄物の処理施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図，設計計画書，写真，
付近の見取図及び案内図並びに最終処分場にあっては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(８) 事務所，一般廃棄物の処理施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及び事務所の案内図(９) 従業員名簿(10) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(11) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(12) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(13) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
６ 一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第12号及び第13号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
（許可を要しない者）
第39条 条例第54条第１項ただし書の規則で定める者は，省令第２条各号に掲げる者とする。
２ 条例第54条第２項ただし書の規則で定める者は，省令第２条の３各号に掲げる者とする。
（一般廃棄物処理業の許可基準）
第39条の２ 条例第54条第３項第３号の規則で定める基準は，一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第２条の140

２各号に掲げる基準に，一般廃棄物処分業にあっては省令第２条の４各号に掲げる基準によるほか，次の各号に掲げるところによる。
(１) 市内に事務所を有すること。ただし，市内に主要な取引先がある場合又は取り扱う一般廃棄物が特殊であるため，市内に事務所を置くことができない場合であって，市長が特別に認めたときは，この限りでない。
(２) 過去１年以内において，税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税を納付していること。
(３) 一般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務の経験年数（法人の場合にあっては，その構成員のうち一
般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務に携わる者の３分の１以上の者の経験年数）が３年以上であること。
(４) 一般廃棄物収集運搬業については取り扱う一般廃棄物の運搬先，一般廃棄物処分業（最終処分を業として行う者を除く。）については取り扱う一般廃棄物の処分先を確保していること。
（許可の更新期間）
第40条 条例第54条第４項の規則で定める期間は，２年とする。
（許可証）
第41条 市長は，条例第54条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物収集運搬業許可証（第13号様式）を交付する。
２ 市長は，条例第54条第２項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物処分業許可証（第14号様式）を交付する。
（変更の許可申請）
第42条 一般廃棄物収集運搬業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第１項第２号又は第３号に規定する事項を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書（第15号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，
この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第４項第２号から第４号までに規定する事
項を変更しようとするときは，一般廃棄物処分業変更許可申請書（第16号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
（変更の承認申請）
第43条 一般廃棄物収集運搬業者が第38条第１項第４号に掲げる運搬先又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）を提出し，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者が第38条第４項第５号又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号

141

に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
５ 市長は，第１項又は第３項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，承認をしたときは，一
般廃棄物処理業変更承認書（第18号様式）を交付するものとする。
（変更届）
第44条 一般廃棄物収集運搬業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第１項第１号又は第５号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第１項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
２ 一般廃棄物収集運搬業者は，第38条第１項第４号に掲げる継続的な作業場所を変更したときは，当該変更した日の属する月の翌月10日までに一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
３ 第38条第２項の規定は，第１項第１号及び第３号並びに前項の届出について準用する。
４ 一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第４項第１号又は第６号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第３項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
５ 第38条第５項の規定は，前項第１号及び第３号の届出について準用する。
（休止及び廃止届）
第45条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し，又は廃止しようとする者は，業を休止
し，又は廃止しようとする日の15日前までに一般廃棄物処理業休止・廃止届（第20号様式）により市長に届け出なければならない。
（許可の取消し及び停止命令）
第45条の２ 市長は，条例第58条の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止若し
くは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは，業の許可の取消しについては許可取消書（第20号様式の２）により，事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは事業停止命令書（第20号様式の３）により行うものとする。
（許可証の再交付）第46条 条例第59条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（第21号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第47条 許可の期間が満了したとき，又は条例第58条の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第２節 浄化槽清掃業（許可申請）
第48条 条例第61条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書（第22号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 事業所の所在地(３) 事業の用に供する施設の概要
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 申請者（申請者が浄化槽清掃業に係る営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には，その法定代理人又はその役員を含む。）が，浄化槽法（昭和58年法律第43号）
第36条第２号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない者である旨の申出書(４) 印鑑証明書(５) 浄化槽の清掃についての専門的知識，技能及び相当の経験を有していることを証明する書類

142

(６) 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法施行規則」という。）第11条第１号から第３号までに規定する器具の収納場所の配置図，写真及び案内図(７) 営業所を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及
び当該営業所の案内図(８) 従業員名簿（法人である場合には，その役員を含む。）(９) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面（許可及び不許可の通知）
第49条 条例第61条第３項の規定による許可又は不許可の処分をした場合の通知は，浄化槽清掃業許可・不許可通知書（第23号様式）により行うものとする。
（浄化槽清掃業の許可基準）
第49条の２ 条例第61条第２項第１号の規則で定める基準は，浄化槽法第36条各号に掲げるところによるもの
とする。
（許可証）
第50条 市長は，条例第61条第１項の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは，浄化槽清掃業許可証（第24号様式）を交付する。
２ 浄化槽清掃業の許可の期間は，３年とする。
（記載事項変更の届）
第51条 浄化槽清掃業者は，条例第62条の規定により申請内容に変更があった場合には，変更の日から30日以内に，浄化槽清掃業許可申請記載事項変更届（第25号様式）に必要事項を記載し，市長に届け出なければならない。
２ 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは，当該各号に掲げる書類を前項の変更届に添付しなければならない。
(１) 浄化槽法施行規則第10条第１項第１号に掲げる事項の変更 住民票の写し（法人である場合には，登記事項証明書）(２) 浄化槽法施行規則第10条第１項第２号に掲げる事項の変更 第48条第２項第７号に定める書類(３) 第48条第２項第６号に掲げる器具の収納場所の変更 第48条第２項第６号に定める書類(４) 第48条第２項第８号に掲げる従業員名簿の変更 第48条第２項第８号に定める書面並びにその変更
が法人の役員である場合には，登記事項証明書及び浄化槽法施行規則第10条第２項第３号に定める書面（廃業等の届）第52条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は，廃業等した日から30日以内に，浄化槽清掃業廃業等届（第26号様式）により市長に届け出なければならない。
（指示書，許可取消書及び事業停止命令書）
第53条 市長は，条例第63条第１項の規定により浄化槽の清掃について必要な指示をするときは，指示書（第27号様式）により行うものとする。
２ 市長は，条例第63条第２項の規定により許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，浄化槽清掃業許可取消書（第28号様式）又は浄化槽清掃業停止命令書（第29号様式）により行うものとする。
（許可証の再交付）第54条 条例第65条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可証再交付申請書（第30号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第55条 許可の期間が満了したとき，又は条例第63条第２項の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（定数）
第56条 条例第82条第２項に規定する調布市廃棄物減量及び再利用促進員の定数は，550人以内とする。
第６章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条 条例第84条第１項の規則で定める大規模建築物は，15戸以上の集合住宅又は床面積の合計が1,500平
方メートル以上の建築物とする。
２ 条例第84条第１項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
３ 条例第84条第２項及び第４項の規則で定める基準は，第22条各号の規定によるほか，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管を確保するため，市長が別に定める基準

143

に適合すること。
(２) 保管設備は，容易に腐食し，又は破損しない材質のものとし，廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。
（小規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条の２ 条例第84条の２の規則で定める小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅又は床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
（報告の徴収）
第58条 条例第85条に規定する市長への報告は，一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業務実績報告書（第31号様式）により，浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業務実績報告書（第32号様式）により，前月分を翌月の10日までに行うものとする。
（帳簿）第58条の２ 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，法第７条第15項に規定する帳簿について，
省令第２条の５第１項の表に規定するもののほか，一般廃棄物収集運搬業者にあっては処理料金を，一般廃棄物処分業者にあっては処分料金を記載しなければならない。
（身分を示す証明書）
第59条 条例第86条第２項に規定する身分を示す証明書は，清掃指導員証（第33号様式）とする。
（雑則）
第60条 この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によってした処分，手続その他の行為は，この規則中にこれに相当する規定があるときは，この規則の規定によってした処分，手続その他の行為とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の規定により交付された許可証等で現に効力を有するものは，この規則の相当する規定により交付された許可証等とみなす。
４ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月17日規則第５号）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請は，この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月31日規則第11号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
61 この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，なお使用することができる。
附 則（平成10年１月21日規則第１号）
１ この規則は，平成10年１月22日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第７号
様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成10年３月31日規則第26号）
この規則は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年２月９日規則第４号）
１ この規則は，平成12年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，
なお従前の例による。
附 則（平成13年１月９日規則第６号）
１ この規則は，平成13年４月１日から施行する。ただし，第48条第２項第６号の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，平成13年４月

144

１日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月５日規則第48号）
１ この規則は，平成15年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成16年１月30日規則第１号）
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料から適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成16年９月16日規則第45号）
１ この規則は，平成16年12月１日から施行する。ただし，別表第１の改正規定は平成16年10月１日から，別表第２の改正規定は公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表第１の規定は，平成16年10月１日以後の受付に係るものについて適用し，同日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成17年３月４日規則第９号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成17年３月７日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
５ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第41号）
１ この規則は，平成17年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第30号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年９月29日規則第102号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年２月27日規則第５号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成20年２月26日規則第２号）
この規則は，平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第23号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月24日規則第10号）（施行期日）
１ この規則は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ 改正後の規則別表第２の規定は，施行日以後の申請に係るものについて適用し，施行日前の申請に係るものについては，なお従前の例による。

145

附 則（平成21年３月31日規則第48号）
この規則は，平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成25年２月19日規則第２号）
１ この規則は，平成25年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第33条及び第34条の規定は，施行日以後の徴収に係るものについて適用し，改正前の徴収に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第57号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年１月13日規則第１号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第35号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成28年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
42 第41条の規定による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成30年３月28日規則第21号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第14号）（施行期日）
１ この規則は，平成31年４月１日から施行する。
（シュレッダー古紙に係る規定の適用）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第20条の２第１号に掲げるシュレッダーにより細断された古紙の排出方法の規定は，前項に規定する日（以下「施行日」という。）以後で市長が指定する日から適用する。
（枝木等に係る処理手数料免除規定の適用）
３ 改正後の規則第36条第６号の規定は，施行日以後で市長が指定する日に排出されたものについて適用する。
（改正後の規則のみなし適用）
４ 施行日前になされた前２項の規定の運用のための準備行為は，改正後の規則の規定によりなされたものとみなす。
附 則（令和３年３月31日規則第34号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月30日規則第65号）
１ この規則は，令和３年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則別表第１の規定は，この規則の施行の日以後に市長が収集の受付をした粗大ごみに係る手数料について適用し，同日前に市長が収集の受付をした粗大ごみに係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（令和４年３月31日規則第33号）
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の様式は，その残品の存する間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
別表第１（第30条関係）
粗大ごみ処理手数料表（単位 円）
種別 番号品目
手数料
家具類 １ 棚（扉なし）・下駄箱類
１辺90センチメートル未満
630
１辺90センチメートル以上
1,260
２ 棚（扉あり）・たんす
１辺90センチメートル未満
945
１辺90センチメートル以上
1,575
３ 簡易棚（ランドリーラック等）
630
４ スリッパラック315
５ 隙間家具（幅25センチメートル未満）
315
６ 引き出し類（机上用。１辺50センチメートル未満）・本立て
315
７ サイドボード
１辺90センチメートル未満
1,260
１辺90センチメートル以上
1,890

146

８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

19
20
21
22
23
24
25

寝具
・じゅ
うたん

26
１
２
３
４
５
６

７
８

９
10
11
12

台所用
品

13
１
２
３
４
５

パイプハンガー・ハンガーラック
ハンガーラック（回転式。１辺100センチメートル以上）
衣装ケース・箱類
衣装ケース（プラスチック製。３段以上）
カラーボックス
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
テーブル・座卓
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
テーブルの天板
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
テーブルの脚（４本以下）
椅子・座椅子
長椅子
ソファー
１人用
２人用
３人以上用
鏡台・ドレッサー
１辺70センチメートル未満
１辺70センチメートル以上
姿見
台
１辺100センチメートル未満
１辺100センチメートル以上
両袖机
脇机
机類（両袖机及び脇机を除く。）
仏壇
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
衝立・パーティション（１辺180センチメートル未満）
パイプベッド（折り畳み式）
パイプベッド（ロフト式）
ソファーベッド
２段ベッド（本体のみ。はしごを含む。）
介護用ベッドベッドマット（スプリング式）
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キングマットレス(スポンジ)
シングル・セミダブル
ダブル・クイーン・キング
ベッド枠
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
布団・ベッドパッド類
大型クッション・抱き枕
敷物・カーペット
６畳以下
６畳超12畳以下
ウッドカーペット
６畳以下
６畳超12畳以下
ユニット畳（１枚）
換気扇(プロペラファン)
ガステーブル
１口用
２口以上用
ガスオーブン
電子レンジ
食器洗い機・食器洗い乾燥機

147

315
945
315
630
315
630
630
945
315
630
315
315
945
630
1,260
1,575
630
1,260
315
630
945
1,890
945
1,260
945
1,575
315
630
1,260
2,205
2,520
4,725
945
1,260
1,890
315
630
1,260
1,890
2,520
315
315
315
630
1,260
1,890
315
315
315
630
945
945
945

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
冷暖房
器具

その他
の家庭
用品

オーデ
ィオ・
ビジュ
アル・
事務機
器

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

食器乾燥機
調理台・ワゴン
ホットプレート・トースター
炊飯器・ホームベーカリー・餅つき機
ジューサーミキサー・コーヒーメーカー
寸胴鍋
米びつ
瞬間湯沸器
湯沸器（瞬間湯沸器以外）
浄水器類
ウォーターサーバー
１辺100センチメートル未満
１辺100センチメートル以上
パネルヒーター・オイルヒーター
ストーブ・ファンヒーター
電気こたつ
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
こたつ板
扇風機・サーキュレーター
ミシン
卓上式
卓上式以外
電気掃除機
ほうき・モップ・デッキブラシ
ホースリール
ごみ箱・バケツ籠・ケース・コンテナ類
火鉢・七輪
臼（杵を含む。）
傘立て
ズボンプレッサー
アイロン台
加湿器・除湿機・空気清浄機
布団乾燥機
照明器具
風呂の蓋
スーツケース・アタッシェケース
時計
ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤー類
テレビ台
１辺100センチメートル未満
１辺100センチメートル以上
オーディオラック（１辺90センチメートル未満）
テレビアンテナ
オーディオ機器単体
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
スピーカー
ミニコンポ
映写スクリーン
黒板・ホワイトボード
ワードプロセッサー・タイプライター
パソコンラック
パソコン用キーボード
プリンタ，スキャナ等
１辺90センチメートル未満
１辺90センチメートル以上
シュレッダー

148

630
630
315
315
315
315
630
315
630
315
630
945
630
315
315
630
315
315
630
1,260
315
315
315
315
315
315
630
315
315
315
315
315
315
315
315
315
315
315
945
315
315
315
630
630
945
315
315
630
630
315
630
945
315

子供用
品

趣味用
品

１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
５
６
７
８
９

10
11
12

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

建具類

24
25
26
27
28
29
30
１
２

ベビーバス・ベビーラック・ベビーサークル
ベビーベッド幼児用ブランコ・幼児用滑り台（室内用）
幼児用遊具（ブランコ・滑り台を除く。）
ベビーカー・チャイルドシート
子供用三輪車・キックバイク
人形（ケースを含む。）・ぬいぐるみ
ひな壇
スキー板・スノーボード・そり・スケートボード
ボディーボード・サーフボード（長さ250センチメートル未満）
ウインドサーフィンボード
ゴルフバッグゴルフクラブ（５本以下）
スポーツ用品
バスケットゴール（台座を除く。）
バスケットゴールの台座
健康器具
小型のもの（ステッパー，松葉づ
え等）
中型のもの（ローイングマシン，
ぶら下がり健康器等）
大型のもの（サイクリングマシン，
プレスベンチ等）
特大のもの（ランニングマシン，
マッサージチェア等）
編み機
マネキン・トルソー
楽器類
小型のもの（ギター，バイオリン等）
中型のもの（卓上型キーボード等）
水槽
１辺70センチメートル未満
１辺70センチメートル以上
フラワースタンド
植木台
植木鉢・プランター
クーラーボックス・ウォータージャグ
ビーチパラソルサマーベッド・ハンモック
ピクニックテーブル
キャンプ用テント・タープ
調理用鉄板
犬小屋
１辺100センチメートル未満
１辺100センチメートル以上200センチメートル未満
１辺200センチメートル以上
ペット用品（犬小屋を除く。）
囲碁・将棋盤
置物・花瓶・かめ
額縁・キャンバス
三脚・イーゼル・譜面台
製図版
工具類
アコーディオンカーテン
網戸

149

315
630
630
315
315
315
315
630
315
315
630
315
315
315
630
630
315
630
1,575
1,890
630
630
315
630
315
630
315
945
315
315
315
315
945
630
315
630
945
1,260
315
315
315
315
315
315
315
630
315

その他

３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

23
24

ブラインド・ロールスクリーン315
オーニング（長さ250センチメートル未満）
630
すだれ・よしず315
すのこ315
カーテンレール（２本以下）
315
トタン板・波板（５枚以下）
630
棒状のもの・物干しざお・パイプ類（５本以下。長さ250センチメート
315
ル未満，太さ８センチメートル未満）
物干し台
315
スコップ・くわ・すき・高枝切りばさみ
315
芝刈り機
630
ブロワー・バキューム
315
園芸用シュレッダー
315
脚立・はしご（高さ250センチメートル未満）
315
ラティス（短辺90センチメートル未満，長辺180センチメートル未満）
315
パイロン・三角コーン
315
自転車
19インチ未満315
19インチ以上630
自転車（子ども乗せ）
945
電動自転車
945
電動自転車（子ども乗せ）1,260
自転車の車輪（２輪以下）
315
一輪車
315
手押し一輪車・台車
630
ショッピングカート・キャリーカート・シルバーカー
315
段差スロープ
315
車椅子
手動
630
電動
1,260
自動車用キャリア
ケースなし
315
ケース付き
630
タイヤチェーン（ケースを含む。）
315
物置（解体済みのもの）
１辺100センチメートル未満
630
１辺100センチメートル以上200セ
1,260
ンチメートル未満
板類一束（厚さ1.5センチメートル未満，短辺90センチメートル未満，
315
長辺180センチメートル未満）
その他
その重量，形状等を勘案し，この表の品目に準じて市長が
定める金額

備考
１

この表の品目のうち１辺の長さによる基準が記載されているものは，その基準を当該品目の最も長い辺について適用する。
２ この表の品目のうち一般廃棄物処理計画で定める収集及び運搬を行わない一般廃棄物等（電池，
石油類，瓦れき類，石等）を含むものは，それらを除いた当該品目を収集の対象とする。
別表第２（第36条，第37条関係）対象世帯
指定収集袋の種類及び組数(１) 第36条第５号アに掲げる世帯
可燃用指定収集袋Ｓ袋，可燃用指定収集
袋Ｍ袋，不燃用指定収集袋Ｓ袋及び不燃用指定収集袋Ｍ袋のうちから10組以内(２) 第36条第５号イに掲げる世帯(３) 第36条第５号ウに掲げる世帯(４) 国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により老齢福150祉年金の支給を受ける世帯(５) 75歳以上の者のみで構成され，かつ，収入が国民年金法，厚生年金保険法（昭和29年法律第115号），国家公務員共済組
合法（昭和33年法律第128号），地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による年金のみ又は収入のない世帯(６) 東京都愛の手帳交付要綱（昭和42年民児精発第58号）の規定により交付を受けた愛の手帳に知的障害の程度が１度又は２度と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(７) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳に障害の程度が１級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(８) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が１級又は２級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(９) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付を受ける者の属する世帯備考
１ この表において「組」とは，袋10枚を１組としたものをいう。
２ 指定収集袋の組数は，１世帯につき，１年度当たりの組数とし，市長が決定する免除の期間における月数に応じて按(あん)分して得た組数を上限とする。この場合において，当該按(あん)分して得た組数に１組未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。
３ 指定収集袋の組合せは自由とする。

151

本書は，古紙配合の再生紙を使用しています。