空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討事業
公募要領
１ 目的
東京都（以下「都」という。
）は、2050 年までに世界のＣＯ２排出量の実質ゼロに貢献する脱炭素社会の実現を掲げ、2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減するカーボンハーフを目指した取組を加速している。
脱炭素社会の実現に向け、水素利活用を広げていくためには、需要に見合う水素を確保する必要があり、このためには都内における水素製造、国内からの水素調達を進めるとともに、海外水素の調達が重要となる。近隣の川崎臨海部は海外からの液化水素サプライチ
ェーン受入港に選定されるなど、将来的に水素の受入拠点となることが想定されている。
これらを踏まえ、今後、熱電併給やモビリティ、工業用熱源や化学原料等で増大が見込まれる都内の水素需要に対応するため、川崎臨海部からのパイプラインの敷設等を伴う大規模な水素供給体制の構築を検討し、都内への水素供給を目指していく必要がある。
本事業では国やＮＥＤＯ調査、関係者等の動向を踏まえつつ、空港臨海部におけるパイプライン敷設や大量のローリー等による大規模な水素供給・水素利用に向けた体制に向け、検討を主導的に進めることを目的とする。
２ 本事業の概要(1) 本事業の名称
空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討事業（以下「本事業」という。
）(2) 実施期間
実施期間は、２(4)に定める協定を締結した日から令和７年３月 31 日までとする。
(3) 本事業の目的・内容
都内における将来的な水素需要の拡大、大規模な水素供給体制構築に向け、空港臨海部において都と共同で大規模な水素供給や水素利用に向けた体制の早期構築に関する取組を実施する事業者を公募する。
採択事業者（２(4)に定める協定を締結した事業者をいう。以下同じ。
）は、上記目的を踏まえ次に示すような空港臨海部における 2050 年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関するフィジビリティスタディ（実現可能性調査）等を都と共同で実施する。
・臨海空港部における水素需要の見込み調査及び水素活用事業者の選定
・水素活用によるＣＯ２排出量削減効果の推計

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・水素活用設備導入に向けた仕様検討・既存設備の切替えを含めたコスト比較
・パイプライン等の水素供給設備に係る仕様検討
・水素供給設備に係る設置費用の試算及び回収スキーム等の検討
・2050 年に向けたパイプライン等による水素供給体制構築、水素機器導入に向けたロードマップの策定(4) 本事業の進め方
本事業の実施に当たり、採択事業者は都と実施期間、実施内容、実施体制、実施スケジュール、役割分担、費用負担等についての協定（以下「協定」という。）を締結する。
なお、実施内容について、都は採択事業者に対し、一定程度の提言、助言等を行うものとする。
(5) 東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制構築検討協議会への情報共有
本事業の実施目的である将来的な水素需要の拡大、大規模な水素供給体制構築に向けた取組み推進のため「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制構築検討協議会」
構成企業等へ本事業での実施内容について、必要に応じて情報提供を行うとともに、東京都産業労働局ＨＰ等でも進捗状況等を公表することとする。
なお、上記の情報提供等は、内容を事前に都と採択事業者との間で十分に調整した上で行う。
(6) 提出物等
２(4)に定める協定に基づき、事業期間終了時に本事業の実施内容等をまとめた報告書を作成し、都に提出すること。
(7) 事業費の支払等
都は、本事業の実施に要する経費について、当該年度に要する経費が確定した後、採択事業者に対し、２(4)に定める協定に記載の金額を上限として支払う。
対象となる経費は別紙１に掲げる経費とし、千円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数金額を切り捨てるものとする。
なお、令和６年度の交付額の上限は、計 105,357,000 円とする。
３ 公募の概要(1) 提案
本事業を都と共同で実施する事業者の公募（以下「公募」という。）に応募する者（以下「応募者」という。
）は、２(3)に定める本事業の実施内容について４に示す内容に沿2って提案すること。
(2) 応募者の要件
応募者は、単独の事業者又は複数の事業者で構成されたグループであって、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものとする。
また、グループで応募する場合は、代表企業を定め、代表企業が応募することとし、その全ての構成企業が、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものであること。
ア

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをされている者
イ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをされている者
ウ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号及び第２項各号の規定のいずれかに該当する者
エ東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止又は競争入札参加資格の取消しの期間中である者
オ

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例）という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
カ

暴力団等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）
キ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当するものがある者
ク

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922号）第５条第１項の規定に基づく排除措置の期間中である者
ケ

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(3) 公募に係るスケジュール
ア

公募要領等の公表

令和６年６月 24 日（月曜日）

イ

質問の受付

令和６年６月 24 日（月曜日）から７月１日（月曜日）まで

ウ

質問への回答令和６年７月３日（水曜日）エ

提案書の提出令和６年７月４日（木曜日）から同月 25 日（木曜日）まで

オ

審査会

令和６年８月１日（木曜日）カ

審査結果通知令和６年８月上旬（予定）

キ

協定締結

令和６年８月下旬（予定）3(4) 免責事項、注意事項等
応募者は、次に掲げる事項について了承した上で応募を行うこととする。
ア

採択事業者は、２(3)の採択事業者が実施する業務において、全ての責任を負うものとする。

イ

本事業の適切な遂行を確保する必要があると都が認めるときに、都が実施する採択事業者の営業所等への立入り、帳簿書類その他の物件の調査及び関係者への質問に応じること。

ウ

都が本事業の適切な遂行に当たり改善の必要を認めた場合は、協議の上、具体的な改善策を実施すること。

４ 応募手続等(1) 提出書類
応募者は、次の書類のア及びイの書類を作成し、作成後、正本１部（両面印刷）、副本１部（正本の PDF 形式の電子ファイルを記載した CD-R）を都に提出する。
また、添付書類として、ウからキまでの書類を各１部提出すること。
ア

参加申込書 様式１イ

事業者提案書 様式２

ウ

会社概要

エ

法人の登記事項証明書

オ

定款又は寄付行為（写し）カ

印鑑証明書（原本）キ

納税証明書（直近１か年分）(2) 提出方法(3）の提出先へ持込み又は郵送により提出することとする。
(3) 提出先
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎 25 階(4) 公募期間（受付期間）
令和６年７月４日（木曜日）から同年７月 25 日（木曜日）まで（必着）持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日をいう。）を除き、午前 10 時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に来庁すること。
郵送による提出の場合は、公募期間中に必着とする。

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５ 提案された事業内容に関する審査等(1) 審査方法提出された提案書及び応募者によるプレゼンテーションを基に、空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において、次表に掲げる審査項目ごとに審査内容及び審査の視点に基づき厳正に審査し、総合的に評価する。

１

審査項目

審査内容

審査の視点

応募者

財務状況

・提案事業を着実に遂行するために必要な経営基盤を有しているか。

実績

・応募者は、積極的に水素に関する取組を実施しているか。応募者における長期計画等に組み込まれているか。
・脱炭素に貢献する取組や対策等を行っているか。

２

実施内容

都内にお・提案事業は、水素を供給する事業者、水素を活用するける水素事業者双方の視点を踏まえた内容であり、都内空港エネルギ

臨海エリアにおける水素エネルギーの普及拡大につー普及拡ながるものとなっているか。

大への貢献

・提案事業の実施は、地域及び社会全体の水素普及拡大につながるものとなっているか。
・提案事業の実施は、応募者のみならず、他の事業者の水素活用促進につながるといった波及効果のあるもの、都に還元されるものとなっているか。

妥当性・提案事業の内容は、都、国、自治体等の計画などを踏まえた適切なものとなっているか。
・提案事業の内容は、国内外の技術動向を踏まえたものとなっているか。
・提案事業の内容は、新規性、独自性といった観点において、既存の取組との差別化がなされており、優位性等が示されているか。

実現性・提案事業の内容は、事前の調査や検証に基づいたものとなっているか。
・提案事業の実施に必要な技術・ノウハウ・課題等を明確に捉えられているか。

３

実施体制

実施計画

・実効性のある現実的な実施計画が立てられているか。
・将来を見据え、次年度以降が想定された実施内容、計画となっているか。

5

実施体制

・提案事業の実施に際し、必要な人員が確保されているか。
・専門的な知見の提供等を受けるための体制が構築されているか。

費用

・提案事業の実施に係る費用について、必要経費が具体的に明示されているか。
・提案事業の実施期間を通して、費用対効果の高いものとなっているか。

(2) 審査結果の通知
ア

審査の結果は、応募者全員に対して書面により個別に通知する。

イ

審査の結果、本事業を実施するものとして提案が採択された応募者は、都と協定を締結し、協定に基づき本事業を実施する。

６ 質問の受付及び回答
本公募に関して、質問事項がある場合は、様式３「質問票」に必要事項を記載の上、次に示す期間中に、電子メールにより送付することとする。電話や訪問等、電子メール以外による問合せについては対応しない。
なお、質問への回答は、令和６年７月３日（水曜日）に、東京都産業労働局のホームページ上に掲載し、原則として個別回答は実施しない。
・質問受付期間
令和６年６月 24 日（月曜日）から同年７月１日（月曜日）午後５時受信分まで
・提出先
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
E-mail：S0291503@section.metro.tokyo.jp
７ 著作権及び提出書類等の取扱い(1) 応募者から提出された提案書等の著作権は、提出した応募者に帰属するものとし、提案書等の作成に当たり利用許諾を得ずに第三者の著作物を使用した場合等の責めは、全て応募者に帰することとする。
(2) 都は、応募者から提出された提案書等について、採択事業者の選定に関してのみ使用する。また、審査及び実施団体の選定に必要な限度で応募者の承諾を得ずに無償で複製又は使用をすることができるものとする。
なお、提出された提案書等は返却しない。

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８ その他(1) 本公募の応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
(2) 個人情報の取扱いについては、別紙２「個人情報に関する特記仕様」を遵守すること。
９ 本公募全般に関する問合せ先
本公募に関する問合せは、次の担当へ電子メール又は電話で行うこと。ただし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
E-mail：S0291503@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5320-4731

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