USEN でんき[低圧]の供給条件における重要事項下記の事項を必ずお読みいただき十分ご理解いただいたうえで、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

■電気の供給者(1) 株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ（以下「当社」といいます）は、小売電気事業者である株式会社ＵＰＸ（以下「ＵＰＸ」といいます）より委託を受け、電気需給契約（以下「需給契約」といいます）の締結の取次ぎを行う取次事業者（以下「取次事業者」といいます）です。
(2) 電気の供給は、小売電気事業者が行い、当社が供給するものではありません。
株式会社ＵＰＸ（登録番号:A0890）
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
小売電気事業者 電話番号:03-6823-1703（代表）の表示
受付時間:平日 10:00～18:00※祝日・年末年始を除きます。
※お問い合わせは、0120-866-440 までお願いいたします。
株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ
東京都品川区上大崎三丁目 1 番 1 号
取次事業者
電話番号:0120-866-440の表示
受付時間:9:00～22:30 (年中無休)（ＵＳＥＮエネルギーカスタマーセンター）

Ⅰ．電灯プラン、電灯フラットプラン、電灯フラットプランＳ、電灯フラットプランＡ、電灯フラットプランＮ
１．需給開始予定年月日
申込書に記載のとおりとし、具体的には別途協議いたします。

２．需給契約の申込み
お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじ
め当社の電気需給約款［低圧］（以下、需給約款といいます。）
およびお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下、当該一般送配電事業者といいます。）の託送供給等約款ならびにその他の供給条件（以下、託送約款等といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
３． 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
(3) 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
４．供給電気方式、供給電圧および周波数託送約款等にもとづき、供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。
ただし、技術上やむをえない場合には交流３相３線式 200 ボルトとすることがあります。
また、周波数は、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域は 50 ヘルツ（東京電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において 60 ヘルツとなります。）とし、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域は 60 ヘルツ（中部電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において 50 ヘルツとなります。）といたします。
５．契約電力(1) 電灯プランの場合
契約電力はご使用いただいた 30 分ごとの使用電力量により決定します。30 分ごとの使用電力量のうち、月間で最も大きい値を２倍した値を最大需要電力といい、その１月の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値が契約電力となります。
(2) 電灯フラットプランの場合
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定め、契約電力の単位は１キロワットとし、6 キロワット以下といたします。ただし、この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この需給約款による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
(3) 電灯フラットプランＳの場合
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定め、契約電力の単位は１キロワットとし、6 キロワット以上といたします。ただし、この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この需給約款による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
(4) 電灯フラットプランＡの場合
契約電力は設定いたしません。
※電灯フラットプランＡは、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア未満のお客さまを対象とした契約種別です。6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。
(5) 電灯フラットプランＮの場合
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定め、契約電力の単位は 1 キロワットとし、需要場所が中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域の場合には 7 キロワット以上、東北電力ネットワーク株式会社、関西電力送配電株式会社または九州電力送配電株式会社の供給区域の場合には 6 キロワット以上といたします。ただし、この需給約款による、電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この需給約款による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
６．料金

当社の料金表［低圧］（以下、料金表といいます。）に記載のとおりといたします。
７．請求金額の計算方法等(1) 請求金額等のご案内
月々の料金、使用電力量その他お客さまへのご案内
事項は、電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）により、お客さまにお知らせいたします（郵送によるお知らせは実施いたしません。）。
(2) 料金の計算方法
料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
※ただし、電灯フラットプランＡの料金は、その１月の使用電力量にもとづき算定された金額および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたしま
す。
電力量料金は、その 1 月の使用電力量および料金表の電力量料金単価にもとづき算定された金額に、燃料費調整額を燃料価格を加えたものといたします。
なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
※電灯プランおよび電灯フラットプランには最低月額料金、電灯フラットプランＡには最低料金があります。
※契約電流 15Ａは契約電力 1 キロワットに 1.5 を乗じて計算いたします。
※お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(3) 料金の算定期間
料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間、検針期間（以下、計量期間等といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
(4) 使用電力量等の計量
使用電力量の計量は、託送約款等にもとづき、原則として、需給地点ごとに取り付けた記録型計量器（以下、スマートメーターといいます。）により、30 分単位で計量いたします。
(5) 使用電力量の算定
料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値といたします。
なお、計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当該一般送配電事業者およびＵＰＸとの協議によって定めます。
また、スマートメーターの設置が電灯プランへの切替日以降になる場合、スマートメーターが設置されるまでの期間における 30 分ごとの使用電力量は、計量された使用電力量を均等に配分してえられる値といたします。
(6) 料金の算定
料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定します。電気の供給開始、需給契約の消滅または契約電力等を変更したことにより料金に変更があった場合には、次の日割計算により料金を算定します。
ｲ 基本料金または最低月額料金を日割りする場合１月の該当料金×日割計算対象日数/計量期間等の日数
電力量区分を日割りする場合＜電灯プラン・電灯フラットプラン＞
・第 1 段階料金適用電力量＝300 キロワット時×日
割計算対象日数/計量期間等の日数※計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回るときは、計算式中「計量期間等」とあるのを「暦日数」に読み替えます。
(7) 料金の支払義務および支払期日
料金の支払義務は料金の算定期間の翌日に発生し、支払期日は支払義務発生日の翌日から起算して 40 日目までといたします。
８．料金その他の支払方法
料金については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
支払いは原則として口座振替によるものとし、振替日は、託送約款等により、当該一般送配電事業者が定めた検針日に応じて以下のとおりといたします。なお、振替日が土・日・祝日のときは、その翌営業日といたします。
12 日振替
27 日振替
エリア
基準検針日（基本検針日）
北海道電力ネットワーク管
03～1101、12～24
轄
東北電力ネットワーク管轄
02～07
01、08～17
中部電力パワーグリッド管轄

02～1001、11～19

北陸電力送配電管轄

02～1001、11～25

関西電力送配電管轄

02～1101、12～24

中国電力送配電管轄
四国電力送配電管轄

02～1102～1101、12～26
01、12～30

九州電力送配電管轄 ※03～1301、15～21※九州電力送配電管轄エリアの基本検針日については、九州電
力送配電株式会社のホームページに掲載されている「年間検針日カレンダー」をご参照ください。
お客さまの事情により口座振替による支払いができない場合には、当社が指定した様式により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。
なお、払い込みによる支払いをされる場合に要する費用はお客さまに負担しいただきます。
複数の需要場所の需給契約を締結する場合、各需要場所の電気料金の請求をひとつの請求に取りまとめのうえ請求いたします。
９．需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、「２．需給契約の申込み」および「３．需給契約の成立および契約期間」
等に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、契約期間については、従前の契約期間といたします。
10．需給契約の廃止
当社から需給契約を解約する場合を除き、契約期間中の電気需給契約の廃止はできません。
ただし、お客さままたは当社が電気需給契約を廃止しようとする場
合は、原則として廃止希望日の 3 月前までに、その廃止期日を定めて相手方に書面で通知し、お客さまおよび当社の双方が合意すればその限りではありません。
11．当社からの需給契約の解約(1) お客さまが、次のいずれかに該当する場合には、需給契約を解約することがあります。
・料金を支払期日を経過してなお支払わない場合
・他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支
払期日を経過してなお支払わない場合
・需給約款の供給条件によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金等相当額その他、需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払わない場合
・託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになった場合
・振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
・破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
・強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
・公租公課の滞納処分を受けた場合
・その他需給約款に反した場合(2) 需給契約を解約する場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
12．託送約款等の遵守(1) お客さまの土地または建物への立ち入りおよび調査
計量器の検針または計量値の確認、供給地点に至るまでの供給設備または計量器等需要場所内の電気工作物（引込線、計量器等をいいます。）の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査等を実施するために、当該一般送配電事業者、当該一般送配電事業者が委託した事業者、当社またはＵ－ＰＯＷＥＲが、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。
この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(2) 保安に対するお客さまの協力
お客さまが、次のいずれかについてお気づきの場合には、すみやかに当該一般送配電事業者にご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。
・電気の供給に必要な電気工作物に異常もしくは故障があり、または異常もしくは故障が生じるおそれがある場合

・お客さまの電気工作物に異常もしくは故障があり、または異常もしくは故障が生じる恐れがあり、それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合(3) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
託送約款等にもとづき、次の場合にはお客さまに電気のご使用を中止、または制限していただく場合があります。
・当該一般送配電事業者およびお客さまの電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
・当該一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
・その他電気の需給上または保安上必要がある場合
13．工事費負担金等相当額の申受け等ＵＰＸが、当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた
場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として、原則として当該一般送配電事業者の工事着手前に申し受けます。
14．再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし、電灯フラットプランＡの最低料金適用電力量においては、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価とし、日割計算となる場合は、（６）イに準じて算定いたします。
なお、最低料金適用電力量とは、1 契約につき、需要場所が関西電力送配電株式会社または中国電力送配電株式会社の供給区域の場合は最初の 15 キロワット時、四国電力送配電株式会社の供給区域の場合は最初の 11 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
15．燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし、電灯フラットプランＡの最低料金適用電力量においては、最低料金に適用される燃料費調整単価とし、日割計算となる場合は、（６）イに準じて算定いたします。
なお、最低料金適用電力量とは、1 契約につき、関西電力送配電株式会社または中国電力送配電株式会社の供給区域の場合は最初の 15 キロワット時、四国電力送配電株式会社の供給区域の場合は最初の 11 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
16．信用情報の共有
当社またはＵＰＸは、需給契約または他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払わない場合、需給契約に係る名義、需要場所、支払いに関する情報等について、他の小売電気事業者へ提供する場合があります。
17．その他

・お客さまが、他の小売電気事業者との新規契約または契約電力を増加された日以降１年に満たない場合や⾧期契約を締結している場合に購入先を変更される場合は、他の小売電気事業者より精算金を請求される場合がありますので、予めご確認をお願いいたします。
・お客さまが、現在契約中の小売電気事業者から適用を受けている契約等による割引等は、当社との需給契約開始日以降適用されません。また、当社との契約満了後、現在契約中の小売電気事業者と再契約をされる場合、現在適用されている契約等による割引等が適用されない可能性があります。
・供給条件における重要事項は、お客さまとの電気需給契約上特に重要となる事項および需給約款に記載のない、または異なる契約事項を抜粋したものとなります。
ご契約の詳細につきましては、需給約款によります。
・当社は、需給約款の内容を変更することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款［低圧］によります。また、需給約款の内容は、当社ホームページで確認することができます。

・小売電気事業の登録の申請等に関する電気事業法施行規則第３条の 12 第１項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容のみを電磁的方法等により、お客さまにお知らせいたします。
・当社は、お客さまからの申込みによりお客さまとの契約内容を変更する場合は、書面の発送や電磁的方法等により、変更後の契約内容をお知らせいたします。
Ⅱ．動力プラン、低圧電力プラン

１．供給電気方式、供給電圧および周波数
託送約款等にもとづき、供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
また、周波数は、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域は 50 ヘルツ（東京電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において 60 ヘルツとなります。）とし、中部電力パワーグリッド株
式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力株式会社の供給区域は 60 ヘルツ（中部電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において 50 ヘルツとなります。）といたします。
２．契約電力
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまと当社またはＵＰＸとの協議によって定めます。ただし、この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この需給約款による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
３．料金表

当社の料金表に記載のとおりといたします。
４．その他その他の事項は、Ⅰ．に準じます。
お問い合わせ先株式会社 U-POWER
USEN エネルギーカスタマーセンター
電話:0120-866-440[受付時間:9:00～22:30(年中無休)]

■契約解除（クーリング・オフ）に関する事項
需給契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、お客さまが契約解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合には、下記内容を十分お読み下さい。
① この書面により勧誘を受けた日（その日の前に同法第４条又は第 18 条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面により契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。
② ①に記載した事項にかかわらず、お客さまが、当社が同法第６条第１項もしくは第 21 条第１項の規定に違反して契約の申込みの撤回もしくは契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社同法第６条第３項もしくは第 21 条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回もしくは契約の解除を行わなかった場合には、当社が交付した同法第９条第１項ただし書又は第 24 条第１項ただし書に定める書面を契約者等が受領した日から起算して８日を経過するまでは、お客さまは、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。
③ 契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生じます。
④ 契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、当社は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を請求いたしません。
⑤ 契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に契約に基づき電気が提供されたときにおいても、当該電気に係る対価その他の金銭の支払を請求いたしません。
⑥ 契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、速やかに、その全額を返還いたします。
⑦ 契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、契約に係る電気の提供に伴いお客さま等（同法第９条第１項又は同法第 24 条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
【書面送付先】〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア
株式会社 USEN エネルギー事業部 USEN でんき事務局 宛【注意事項】
契約解除（クーリング・オフ）をされますと、電気が使えなくなりますので、契約解除の申請にあたっては、あらかじ
め新たな電気の契約を締結してください。