敬和学園大学

敬和学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、敬和学園大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
敬和学園大学は、1991（平成３）年に、新潟県・新発田市・聖籠町の多大な支援を受け、人文学部の単科大学として開学した。当初は英語英米文学科と国際文化学科の２学科構成であったが、社会的ニーズの変化をふまえた改組転換をおこない、現在は、人文
学部・英語文化コミュニケーション学科、国際文化学科、共生社会学科の３学科構成となっている。建学の精神である「神を敬い、人に仕える」に基づいて教育・研究活動を展開しており、その実現に向けて、３つの教育方針「キリスト教教育」「国際理解教育」「地域貢献教育」を掲げ、リベラルアーツ教育を基盤とした地域循環型教育をめざす教
育実践にあたっている。学則に定められている「敬和学園大学のミッション・ステート
メント及びヴィジョン」に基づき、2008（平成 20）年度に「基本計画」「行動計画」「具体計画」からなる「中・長期計画（ロードマップ）」を策定し、以後３年ごとに更新して、2021（令和３）年現在、「ロードマップ５」と私立学校法改正に伴い策定した「中期計画」（2020 年作成）に即して活動を進めている。
内部質保証については、2019（令和元）年に内部質保証システムの見直しを図り、従来の「自己点検・評価規程」を「内部質保証に関する規程」に改めるとともに、内部質保証に権限をもち、責任を負う組織として「敬和学園大学教学マネージメント委員会（以下「教学マネージメント委員会」という。）」を位置づけ、全学的な運営を進めることとした。「教学マネージメント委員会」のもとにある「自己点検・評価委員会」が、「中長期計画（ロードマップ）成果・達成度評価報告書（以下「中長期計画 成果・達成度評価報告書」という。
）」に基づく各組織の自己点検・評価結果及び各教員の「教育活動・研究活動・社会貢献活動報告書」を集約・検証して、「教学マネージメント委員会」に報告し、そこでの協議を経て、学長より再び各組織への改善の指示がなされる流れを確立している。また、自己点検・評価について、法人の監事による評価、外部委員による第三者評価を受け、学内外の多様な視点のもとに改善を図ろうとしている。しかしながら、「自己点検・評価委員会」の業務の一部を「人文社会科学研究所」に委託し
1

敬和学園大学て実施しているにも関わらず、同研究所が内部質保証において果たす権限・役割が定められていないほか、「敬和学園大学教学マネージメント委員会規程（以下、「教学マネー
ジメント委員会規程」という。
）」で同委員会が広範な役割を担うことを定めているにもかかわらず、実態としては「自己点検・評価委員会」からの報告を基本的に了承するにとどまることもあり、各組織の権限・役割と連携のあり方を再検討し、「教学マネージメント委員会」の内部質保証システムにおける企画立案・指示の機能を充実させるよう、改善が求められる。
教育については、人文学部のいずれの学科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定め、カリキュラム
マップやナンバリングを用いて、体系性・順次性に配慮した教育課程を編成している。
シラバスによる情報提供、履修単位上限の設定などにより、学生の学習活動の効果を高める措置も的確に講じられている。
優れた取り組みとしては、学生の学業・学生生活を綿密な相談・指導で支えるアドバ
イザー制度を置くなど、学生の多様な問題に学内諸組織で連携してあたる体制を作りあげていることや、本の書評の口頭発表大会であるビブリオバトルを、学内サークル活動、大学図書館や市立図書館・市民との連携のもとに実施し、更にそれが全国大会へとつながる取り組みとなっていることがあげられる。また、教育方針としての地域貢献教
育を実現するべく、フィールドワークを基盤とする各種のアクティブ・ラーニングに取り組んでおり、粟島浦村の地域活性化支援、地元企業が参加するオレンジ会との協力関係による授業展開など、地域社会を通じた学びと社会貢献・社会連携を連動させていることがある。そのほか、大学運営においても、高校と大学の教職員が一堂に会して交流・議論する法人研修会（年２回）を実施しており、高大連携の進展という観点から、高く評価できる。
一方で、人文学部共生社会学科における定員未充足や、学習成果の把握・評価に関して、アセスメント・ポリシーを定めているものの、学位授与方針に示した学習成果とこれを把握・評価するための直接評価の方法との関係性が明確となっていない点について改善が求められる。
今後は、「教学マネージメント委員会」を中心とする内部質保証システムを確実に機能させ、上記の諸問題を改善することが必要である。それらの改善に基づき、特色ある取り組みを更に発展させることで、「神を敬い、人に仕える」という理念を身につけ、地域社会に貢献する学生たちをより多く輩出して、敬和学園大学が着実な進展を遂げられることを期待したい。
Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞2

敬和学園大学①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
理念・目的を「福音主義キリスト教の精神に基づく自由かつ敬けんな学風の中で真理を探究するとともに心の教育を実践し、国際的教養豊かな良心的人材を育成することを目的とする」と定めている。また、ミッション・ステートメントとして、「グローバルな視点で考え、対話とコミュニケーションとボランティア精神を重んじ、隣人に仕える国際的教養人の育成」という教育理念とヴィジョンとして「隣人に仕えるための地域社会への貢献として、持続可能な社会の担い手の育成」という教育目的を示している。
これらを踏まえ、各学科はそれぞれの目的を設定している。すなわち国際文化学
科が「人類の歴史、文化、社会及び情報メディアの専門教育を通して、グローバル化する社会の諸問題を認識し問題に対応できる国際感覚と知性を涵養し、社会において他者を尊重しながら協働できる人を育てる」、英語文化コミュニケーション
学科が「グローバル化する世界や地域社会の状況を理解し、実践的な英語力を持って社会に貢献すると共に、他者に対して開かれた人を育てる」、共生社会学科が「地域共生社会の実現を推進し、新たな福祉ニーズに対応するために、専門知識、コミュニケーション能力、高い倫理基準を備えた、実践力を有する人を育てる」である。
以上より、大学の理念・目的及びそれを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定していると認められる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的を学則に定めるともに、『学生便覧 2020』『敬和カレッジ・ブ
ックレット』『大学案内ガイドブック』などの刊行物及びホームページで、教職員、
学生及び社会に対して周知・公表している。学生に対しては『基礎演習・演習ハンドブック』でも周知している。また、各学科の目的についても学則に定めるとともに、ホームページの「教育理念・方針・取り組み」の項目で明示している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
「学校法人敬和学園中期計画（案）」「中期計画：大学の目指すべき方向性」において、その方向性として「ＡＩ時代のリベラルアーツ教育」の探究を掲げ、大学の理念である「隣人に仕えるための地域貢献として、持続可能な社会の担い手の育成」を具現化する施策として、「地域課題に応えて地域社会の中核となる人物の育成」を喫緊の課題とした。
「敬和学園大学の中・長期計画（ロードマップ）５（20212023 年度）」において、学科ごとに具体計画を設定している。
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敬和学園大学

以上より大学の理念・目的、各学部における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると認められる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証の方針及び手続き」を定め、ホームページなどで公開している。
内部質保証の方針については「本学の教育研究の質、学内諸制度、諸事業の健全性および効率を保証するために、ＰＤＣＡサイクルによる自己点検評価を自律的・継続的に行い、内部質保証を推進することで、社会的な責任を果たす」ことを明示している。
手続については、「ＰＤＣＡの適切性を点検し、内部質保証を推進する権限と責任は、教学マネージメント委員会にある。教学マネージメント委員会は、大学全体の長期的展望のもとで、中期的・短期的かつ部署ごとの内部質保証の方向付けをする」「教学マネージメントの下部組織として自己点検・評価委員会を置く。自己点
検・評価委員会は、年度末に教員、委員会、学科、部署から上がってくる『教育活動・研究活動・社会貢献活動報告書』および『中長期計画 成果・達成度評価報告書』を点検・評価し、教学マネージメント委員会に報告、助言を行う」「学長は、『中長期計画 成果・達成度評価報告書』の点検・評価を監事に依頼し、評価結果
および改善・指導事項を教学マネージメント委員会に報告する」ことなどを定めている。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
方針のとおり、全学的な内部質保証の推進は「教学マネージメント委員会」が、実質的な運営は「自己点検・評価委員会」が担うとしている。それぞれの役割に関し、「教学マネージメント委員会規程」には同委員会が「教学の企画運営に関する事項」「教員組織の編成に関する事項」「教育課程の編成に関する事項」「内部質保証の推進及び自己点検・評価に関する事項」を審議することを、「自己点検・評価委員会規程」には同委員会が「毎年度末に教員が作成した『教育活動・研究活動・
社会貢献活動報告書』を点検・評価」「毎年度末に委員会、学科、部署が作成した『中長期計画 成果・達成度評価報告書』を点検・評価」「第三者評価及び認証評価を受けるための『自己点検・評価報告書』を作成」し、その結果を教学マネージメ
ント委員会に報告・助言することを定めている。
それぞれの構成員についても各規程で定めており、「教学マネージメント委員
会」は学長、副学長、事務局長、各課長等からなり、小規模大学のため教職員数が限定されているにも関わらず、所掌事務の量的・質的多様性から、役職者を中心に

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敬和学園大学

教職員の相当数が委員として参加することになっている。一方、「自己点検・評価委員会」は、副学長、事務局長など数人から構成され、「その他、学長が必要と認めた者」が場合によって招集されている。
しかしながら、実態としては「自己点検・評価委員会」の業務のうち、その主要な部分といえる「教育活動・研究活動・社会貢献活動報告書」の点検・評価を「人文社会科学研究所」に委託して実施しているにも関わらず、同研究所が内部質保証において果たす権限・役割が定められていない。また、「教学マネージメント委員会」が広範な役割を担うことを規程に定めているにも関わらず、実態としては「自己点検・評価委員会」からの報告を基本的に了承するにとどまることもあり、各組織の権限・役割と連携のあり方を再検討し、「教学マネージメント委員会」の内部
質保証システムにおける企画立案・指示の機能を充実させるよう、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学の３つの方針を策定し、各学科ではこれに基づき３つの方針を策定している。
学科の３つの方針を実現するための取り組みについては、内部質保証の方針及び手続に基づき、「教学マネージメント委員会」の依頼のもと学科長を中心に３年間の中・長期計画を策定しており、その進捗状況を各組織で毎年度「中長期計画 成
果・達成度評価報告書」として点検・評価し、「自己点検・評価委員会」に提出している。また、各教員は「教育活動・研究活動・社会貢献活動報告」を「自己点検・評価委員会」に提出している。
「自己点検・評価委員会」では、「中長期計画 成果・達成度評価報告書」を点検・評価し「自己点検・評価報告書」の作成を行っている
ほか、「教育活動・研究活動・社会貢献活動報告」については、「人文社会科学研究所」に委託して点検・評価を実施している。これらの点検・評価の結果をもとに、「自己点検・評価委員会」は「教学マネージメント委員会」に報告及び必要な助言を行っている。これを受け「教学マネージメント委員会」は点検・評価の結果を教授会に報告し、学長名において、各部署に改善を指示している。しかしながら、実際に「中長期計画 成果・達成度評価報告書」の「教育課程（ＦＤ活動）」の達成度
評価は、他の項目に比べ高くないため、ＰＤＣＡサイクルを一層機能させることが求められる。
なお、大学教員や公認会計士による「第三者評価」がはじまり、適切な意見が出されていることは評価できる。
新型コロナウイルス感染症対応・対策については、内部質保証を担う「教学マネージメント委員会」において協議し、「学内コロナウイルス感染拡大防止対策チーム」（現在「新型コロナウイルス感染対策会議」に名称変更）を立ち上げ、昨年度5

敬和学園大学

末に学長名で教職員向けにメッセージを発信している。その後も大学の基本方針、
行動指針、授業形態などホームページにおいて周知を図り、感染対応などについて
も、安全衛生委員会名で対応マニュアルなどを周知している。各委員会の対応状況
について、問題点や改善点が学長、事務局長、「教学マネージメント委員会」に報告されているなど、概ね内部質保証システムに基づいた対応がなされている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動をはじめとした諸活動などについて、その適切な理解の促進と社会に対する説明責任を果たすため、ホームページの「基本情報・情報公開」においてさまざまな情報を公開している。それ以外の教員紹介や地域連携・地域貢献などの情報についても、ホームページで公開している。
公開する情報の正確性や信頼性については、広報入試課を中心に点検しており、外部から指摘があれば担当部署が迅速に対応している。情報は毎年度更新している。
ただし、「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並
びに各教員が担当する授業科目に関すること」「教員の養成に係る授業科目、授業
科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」に関する情報を公表していないため改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度に「内部質保証に関する規程」を定め、それに基づき「教学マネージメント委員会」を内部質保証の推進に関する権限と責任を持つ全学的組織として、また「自己点検・評価委員会」をＰＤＣＡサイクルの運用、点検・評価を実質的に担当する下部組織として位置付けた。その後、「内部質保証の方針及び手続」を定めている。
また、教員の教育研究などの諸活動をまとめた「教育活動・研究活動・社会貢献
活動報告書」は、人文社会科学研究所が点検・評価し、「自己点検・評価委員会」
及び「教学マネージメント委員会」に報告している。
このような内部質保証システムの整備の取り組みが行われているほか外部評価については、第三者評価が始まり、積極的な意見が出されている。
しかしながら、こうした新たな内部質保証システムの適切性について、点検・評価し、その結果に基づき改善・向上を図るための体制は整備されていないため改善が望まれる。

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敬和学園大学＜提言＞
改善課題１）「自己点検・評価委員会」の業務のうち、その主要な部分といえる「教育活動・
研究活動・社会貢献活動報告書」の点検・評価を「人文社会科学研究所」に委託して実施しているにも関わらず、同研究所が内部質保証において果たす権限・役割が定められていない。また、「教学マネージメント委員会」が広範な役割を担うことを「教学マネージメント委員会規程」に定めているにも関わらず、実態としては「自己点検・評価委員会」からの報告を基本的に了承するにとどまることから、各組織の権限・役割と連携のあり方を再検討し、「教学マネージメント委
員会」の内部質保証システムにおける企画策定・指示の機能を充実させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
人文学部のもとに、「英語文化コミュニケーション学科」「国際文化学科」「共生社会学科」の３つの学科を設け、リベラルアーツを重視する教育を目指している。
また 2000（平成 12）年度から各学科にコース制を採用し、適宜コースの中身を変更することで、学問の動向や社会の要請に応じた教育を施している。
そのほか、リベラルアーツの共同研究の促進を図るため、2000（平成 12）年に「人文社会科学研究所」を設置している。同研究所は『人文社会科学研究所年報』
を毎年発行しており、同年報に掲載された研究報告はホームページで閲覧できる。
なお、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）2015 年度～2019
年度」の取り組みの一環として、新潟県内を中心とする情報メディアの外部専門家との連携を促進するため、2016（平成 28）年度に「情報メディア研究所」を設置しており、これが 2019（令和元）年度の国際文化学科の情報メディアコースの設置につながっている。2021（令和３）年度中に地域的な側面を軸に、同研究所の制度的位置づけを明らかにする予定とのことであるため、その着実な実施が望まれる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学科の基本目標・計画と成果については、『2019 年度中長期計画 成果・達成度評価報告書』で詳細に分析している。しかし、同報告書には、研究支援に関する評価報告はあるものの、「人文社会科学研究所」の組織に関する点検・評価報告が存在しない。同研究所の運営状況については規程に基づき「研究所委員会」にて適

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敬和学園大学

宜点検・評価しているものの、大学における同研究所の機能状況について包括的に点検・評価し、改善・向上につなげる体制整備が求められる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学及び学科の学位授与方針は、理解しやすいように平易な言葉を用い、「基礎知識」「専門知識、論理的思考、批判的思考」「コミュニケーション能力」「社会との関係」の４項目について、卒業までに身につけるべき学習成果を定めている。これらの学位授与方針は『学生便覧』とホームページで公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
2018（平成 30）年度に、大学の教育課程の編成・実施方針を改訂し、学位授与方
針との対応関係を明確にした。また、2014（平成 26）年度の大学評価の指摘を受けて、新たに学科ごとの教育課程の編成・実施方針を策定している。
大学全体の教育課程の編成・実施方針については「キリスト教に基づいたリベラ
ル・アーツ教育により、人権と人間の尊厳の原理を尊重する態度と教養を養う。
（基
礎知識）
」
「異なる文化について複眼的に見ることができ、分析的・批判的に考えて判断し、明瞭かつ効果的に表現する力を養う。（専門知識、論理的思考、批判的思考）」「日本語と外国語を用いて、人とのコミュニケーションを豊かにする能力、さらに、情報リテラシーを身につけて、社会と対話する情報の受発信を行う能力を養う。
（コミュニケーション能力）」「地域や国際社会の課題について理解を深め、インターンシップ等を通して社会に貢献する力を養う。
（社会との関係）」の４項目を定めている。その上で学科ごとの教育課程の編成・実施方針において、各学科における専門分野の教育課程の編成・実施に係る基本的な考え方を明示している。
なお、入学案内では大学の教育方針として「実践するリベラル・アーツ」ということばを用いている。
これらの教育課程の編成・実施方針は『学生便覧』とホームページで公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程は、全学共通の「共通基礎科目」と「共通専門科目」、各学科の教育課
程の編成・実施方針に基づいた「学科専門科目」、更に海外留学・エクステンショ
ン科目・他学科専門科目、他大学との単位互換科目などの「自由科目」で編成されている。
「学科専門科目」については、更に、９つあるコースごとに「入門科目」

8敬和学園大学「基幹科目」「展開科目」「演習科目」に区分されている。
また、「グローバル市民プログラム」「児童英語教育プログラム」など７つの「ディプロマ・プログラム」を用意し、学科の特定の学びに集中しつつ、学科横断的に単位を履修することで、履修学生が体系的に学習できるようにしている。
2014（平成 26）年度の大学評価で指摘されたカリキュラムマップとカリキュラ
ムツリーの作成については、カリキュラムマップは作成しているが、カリキュラム
ツリーは「科目履修登録の順次性を固定してしまうことは、リベラルアーツの学びにそぐわないとの見解から作成しないとの結論」を出し、作成していない。ただし、カリキュラムマップに履修の体系性・順次性を示す機能を付し、「難易度」を含めたナンバリングをしている。
初年次教育については、「基礎演習」と「入門演習」において、コミュニケーシ
ョンの基礎能力を身につけさせ、大学が重視する人権とリベラルアーツについての基礎知識を学ばせることで、高等学校から大学への学習のスムーズな移行をサポートしている。
学生の社会的・職業的自立を図るために、「まちなかキャンパス化ヴィジョン」に基づき、2015（平成 27）年度からサービスラーニングを単位化しているほか、学生が社会に出て協働して学ぶ機会を多数設けている。
そのほか、入学前教育には特に力を入れており、ホームページに専用のページを設けている。特別入試で合格した入学予定者に全教員が選定した「敬和 100 冊の本」をもとにしたレポート課題を課し、教員がレポートの添削指導を実施することにより入学予定者の文章作成能力の養成に努めていること、及びその指導を 1 年
次の「基礎演習」での文章作成技法に効果的に活用している点については評価できる。
以上より、教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学期ごとに履修登録単位数の上限を 24 単位に設定している。履修登録単位数をＧＰＡ制度と連携させ、ＧＰＡ3.0 以上の学生は、次学期 27 単位まで履修可能としており、その運用の実態も概ね適切なものとなっている。一方、２期連続 1.0 未
満の学生は前学期の３分の２に制限する方法を取っている。これらより、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じていると認められる。
シラバスの内容に関しては、前回の認証評価で改善を求められていたが、全教員にシラバス作成基準を周知し、2016（平成 28）年度から第三者チェックを行っており、改善が認められる。
学生の主体的参加を促す授業については、フィールド型アクティブ・ラーニング
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敬和学園大学

を主に「アクティブ・ラーニング演習」「アクティブ・ラーニング実習」などの演
習・実習系科目で行っている。また、外国語科目、専門科目においても学習者を中心とした授業が多数ある。
履修指導に関しては、アドバイザーが年２回の履修指導を学期はじめに行っている。なおアドバイザーは欠席が多い学生に対する指導も行っている。
授業あたりの学生数については概して適正である。なお、「基礎演習」クラスについて、2020（令和２）年度は人数のばらつきが見られたが、2021（令和３）年度は解消されている。
新型コロナウイルス感染症対策としては、「新型コロナウィルス感染対策会議」の指揮のもと、「教務委員会」「ＦＤ/カリキュラム委員会」「ネットワーク委員会」が協働して遠隔授業準備に当たった。オンライン会議システムを導入して、専任教員・兼任教員に対しては遠隔授業の実施方法を学ぶＦＤ研修会を 2020（令和２）
年度当初に開催し、その後も勉強会を度々開いている。学生に対しては、必要なネット登録方法などの説明会を開催するとともに、履修指導、ガイダンスを行い、５月上旬から授業を開始した。６月からは段階的に対面授業を取り入れ、遠隔と対面双方に対応するハイブリッド授業を留学生などのために提供した。遠隔・ハイブリッド授業の検証は９月に行い、問題点と改善点をまとめ、「教学マネージメント委員会」で報告している。学生に対して通常実施の学期末の授業評価アンケートとは別に６月にアンケートを実施して、不満、要望を聞き、Ｗｉ-Ｆｉ設備の拡充を行うなど、早期に対応したことは評価できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、シラバスの「成績評価の方法」と『学生便覧』に表記された評価基準に従い、５段階評定を行っている。前回の大学評価では、シラバスの「成績評価の方法」において、出席が成績評価の大部分を占めていることなどに対して改善が求められた。改善策は講じているものの、まだ出席を評価に含めているシラバスが散見される。成績評価において著しい偏りなどがあると判断される場合は、「教務委員会」で検討し、必要に応じて改善を求める措置が取られている。また、成績の客観性を担保するための方策として、2019（令和元）年度から全ての「入門演習」
担当教員に対して、成績評価にルーブリックの使用を求めている点は評価できる。
学位授与については、卒業要件は『学生便覧』において明確に示されている。卒業判定は、卒業判定資料の確認を「教務委員会」が行い、教務部長が「教学マネー
ジメント委員会」に認定状況を報告した上で承認を得、その後、卒業判定教授会でも承認を得る手続となっている。学位授与については、「教務委員会」が中心とな
り、「教学マネージメント委員会」及び教授会で承認を得ている。なお、前回の大学評価において、学位授与に関する「教務委員会の権限等の規程」を定めることが10敬和学園大学求められたが、2016（平成 28）年度に「教務委員会規程」を定め、「卒業等に関すること」を所掌事項として規定したことにより、改善されている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
間接評価について見れば、学位授与方針に示した学習成果を卒業年次アンケー
トによって測定を行っている。なお、このほかにも卒業 10 年目の卒業生にアンケートを実施しているほか、毎年開催している企業との就職懇談会において、卒業生の働きぶりなどを尋ねるアンケートを実施している。
一方、直接評価については、入学時に数学基礎能力テスト、英語プレイスメント
テスト、日本語基礎能力テストを実施している。英語プレイスメントテストは１年
次終了時に、日本語基礎能力テストは３年次開始時に再度実施している。このような学習成果の測定の取り組みを各種行っているものの、それぞれの測定方法と学位授与方針に示す学習成果の関係性は明確となっていない。
以上のように、学位授与方針に示した学習成果とこれを把握・評価するための直接評価の方法の関係性が明確となっておらず、多角的かつ適切な方法で学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しているとはいいがたいため、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程については、中長期計画に照らした「中長期計画 成果・達成度評価報告書」を「教務委員会」と「ＦＤ/カリキュラム委員会」が提出し、「自己点検・評
価委員会」での点検・評価を経て、「教学マネージメント委員会」に報告のうえ、
必要な改善等について担当委員会にフィードバックされる仕組みとなっている。
また、原則として、４年に一度カリキュラム改訂を行っている。
「ＦＤ/カリキュラ
ム委員会」においても教育課程の点検・評価を行い、問題の指摘、改善の提言を当該部署にフィードバックしているほか、「教学マネージメント委員会」と、カリキ
ュラム改訂の変更点、目的や意義、成績評価に関することなどを共有し、協議している。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
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敬和学園大学

１）学位授与方針に示した学習成果とこれを把握・評価するための直接評価の方法との関係性が明確となっておらず、多角的かつ適切な方法で学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しているとはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
求める学生像を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定めており、大学としての方針とともに各学科の方針を明確に規定し、『学生募集要項』
や『学生便覧』及びホームページにて公表している。グローバルな視点に立って考え、対話やボランティア精神を重視した国際教養人をめざす人、人間とは何かを考える意欲をもつ人、真理と自由を探求し、人の役に立ちたいと考える人を求めており、リベラルアーツ教育を標榜するに適した人材を求めていることが大学のポリシーから読み取れる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従い、学生募集は適正に行われている。「ＡＯ入試」「推薦入試」（第１期・第２期）「一般入試」「学業選抜特待生入試」など多種多様な入試制度を設け、幅広い人材の確保に努めている。
『学生募集要項』で各々の入学試験要項を記し、受験生が的確な入試種別を選べるように努めている。「ＡＯ入試」「推薦入試」については、『学生募集要項』に入学前教育に関する記述を加えることにより、入学前の学習支援に力を入れていることを受験生に示している。
具体的な入学試験の運営に際しては、「入試委員会」が、広報入試課と連携して学生募集に必要な事項（入試形態、日程、試験科目、選抜方法など）を計画し、教授会の審議を経て実施したのち、採点結果に基づき作成された判定資料に基づき、学長が同席する「入試委員会」で、前年度までの判定資料を参考にしながら受験者の合否判定を行い、その結果を教授会の協議にかけて承認を得ている。
以上より、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると認められる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
「敬和学園大学の中・長期計画 4（2018－2020 年度）」において、３年以内の在籍者数、毎年の春入学者数の目標値を設定している。
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敬和学園大学

学生獲得のため具体的には、高等学校訪問の強化、「学業選抜特待生入試」の試
験科目追加、オープンキャンパスの充実、ホームページを含む各種メディアの情報発信の増加等の策を講じている。この計画が功を奏し、人文学部英語文化コミュニ
ケーション学科及び人文学部国際文化学科においては 2019（令和元）年度より収容定員充足率の改善が見られるものの、2021（令和３）年度時点で、人文学部共生社会学科においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。また、人文学部共生社会学科は 2019（令和元）年度にコース改革を行ったものの、その成果が安定化した形では依然現れていないため、広報活動の充実も含めたさらなる検討が望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入試委員会」が入試区分ごとの定員の割り当てについて毎年度検証を行い、受験者の動向に対応するように努めているが、「敬和学園大学入試委員会規程」によると、委員会の審議事項として、入試問題の作成、入試の実施、入試合否判定及び新入学生資格特待生に関する事項や私費外国人留学生の学生生徒等納付金減免に関する事項が挙げられている一方、入試戦略に関する事項が審議事項として挙げられておらず、「入試委員会」が入試戦略に関与することが規程上明確になっていないため改善が望まれる。
なお、学生募集の広報については、「企画広報委員会」にて「ロードマップ５ 学生募集」を策定し、入試広報における弱点の克服法と業務の効率化について議論を行うとともに、同委員会で効果的なオープンキャンパスの実施方法について検討している。これらのことが、オープンキャンパスの参加者の増加及び受験人数の増加につながっていることは評価できる。

＜提言＞
改善課題
１）2021（令和３）年度において、人文学部共生社会学科の過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均が 0.81 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率が0.80 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
ホームページに「大学の求める教員像」を記載しており、キリスト教精神を礎に
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敬和学園大学

据えたリベラルアーツ教育を実施できる者、学生一人ひとりの存在を尊重し、誠実に全人教育に取り組める者、真理探究に従事する研究者として高度な専門知識を持ち、研究を持続し、成果を教育及び社会に還元することができる者、大学運営に主体的に取り組める者であることを示している。また「学校法人敬和学園 寄附行為」及び「学校法人敬和学園 教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。）」に、学園の建学精神である福音主義のキリスト教精神の尊重が明記されている。
「教員組織の編成方針」についてもホームページに記載しており、教育が適正に行われる教員数を配置すること、教員の募集・採用・昇任等については公平に行い透明性を保つこと、教員の年齢構成・性別のバランス及び国際性に留意すること、学問の動向や大学を取り巻く社会的要請等に配慮すること、教員の資質向上を図るために組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動を行うことを明記している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
2021（令和３）年５月時点において大学設置基準上原則として必要となる教授数
が大学全体で不足していたものの、その後解消をみている。今後は法令で定められた教員数を下回ることがないよう、適切な教員組織の編制・管理に努められたい。
少人数教育を実施するため、教員一人あたりの在籍学生数に注意を払っており、
概ね適切な数となっている。
また、専任教員の年齢構成・性別のバランスは適切であり、国際性にも方針に沿って配慮していることが確認できる。特に女性教員比率は全国平均を上回っている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員採用については、まず「資格審査委員会」を立ち上げ、同委員会が採用人事
公募案を作成し、学内人事スケジュールについて「教学マネージメント委員会」の議を経たあと、採用人事案を教授会で承認する。承認後は、ホームページ及び JRECIN Portal にて公募のうえ、最終候補者については、教授会で投票を行い、出席者の３分の２以上の賛成で承認される。このように、教員の募集及び採用については適切に行われている。
昇任人事についても採用人事に準じた過程を経て行われる。
「敬和学園大学教員選考細則」において教授及び准教授への昇格基準を明確に定めており、同細則に昇任審査を受けることができる経歴期間を明記するとともに、研究業績及び教育業
績については、各々の業績種別について同細則において点数を定めている。この点
数表に基づいて「資格審査委員会」にて換算点数を算出した後、学科長の責任にお14敬和学園大学

いて教授会に推薦され、経歴、研究業績、教育上の業績、大学運営上の実績及び社会活動を勘案し、総合的に審査される。2020（令和２）年度より、大学の求める教員像に合致した人材であることを把握しやすくするために、「教員活動・研究活動・
社会貢献活動報告書」の様式を改めている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤについては、「ＦＤ/カリキュラム委員会」が組織的な取り組みを行っており、年３回程度のＦＤ研修会を行っている。必要に応じて、ＦＤ研修会とスタッフ・
ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修会を合同で行うこともある。Ｆ
Ｄ/ＳＤ研修会の年度別の活動報告は、ホームページ「内部質保証に関する情報公開」のページに掲載している。
学生による授業評価アンケートも毎学期行われており、その結果をホームペー
ジ「学修支援の体制」で公表している。学生の閲覧状況が芳しくないことから、ア
ンケート結果を受けた教員コメントの記入を 2020（令和２）年度より取り止めたとのことであるが、コメントは本アンケートを教員自身が教育方法の改善に結びつけていることを示す手段として有益であるという判断もありうるので、再考の余地があると考える。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度に教員の諸活動に関する点検・評価の体制を整えたばかりであるが、2019（令和元）年度の全教員の研究活動及び社会貢献の件数を一覧にして、ホームページ「内部質保証に関する情報公開」に掲載している。今後の更なる取り組みに期待したい。
なお、教員の採用人事にあたっては、カリキュラムを重視し、新規教員が必要な分野を明らかにしたうえで、採用する教員については、求める教員像に合致するか否かを重視しているとするものの、現在の教員組織が適切に機能しているか否かについて、定期的な点検・評価を行っているとはいいがたいため、改善が望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針では「本学の建学の精神、教育理念・目的に基づき、バラ
ンスの取れた良心的な人間の育成を目指すリベラルアーツ教育を支えるため、学15

敬和学園大学生支援に関する方針を以下のとおり定める」としたうえで、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を適切に定めている。例えば、進路支援については、「早期からのキャリア意識の形成、学位授与方針に則した能力の養成、満足度の高い進路決定を目的として、キャリアサポート課、アドバイザー、「学生支援センター」が連携して進路支援に取り組む」ことを明示している。
学生支援に関する方針はホームページに掲載し、広く学内外に周知・公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
大学全体の学生支援体制については、「学生一人ひとりのそれぞれ異なる必要にきめ細かく対応できる」との方針に沿って、修学支援、生活支援、進路支援の全てに関わるアドバイザー制度を設けて対応している。アドバイザーは全専任教員が分担しており、全学生のさまざまな相談に応じているほか、その後の学生対応を専門相談として「学生支援センター」に引き継ぐ仕組みを設けている。
「学生支援センター」では、カウンセラーや専門職を交えてカンファレンスを行い、学生の支援に必要な活動を各種委員会などに働きかけるなど、支援が必要な学生一人ひとりに対応する体制となっており、少人数教育の特徴を生かした取り組みとして高く評価できる。今後はアドバイザー制度に関する規程やマニュアルの整備を通じて、恒常的・継続的に対応できるよう、制度的な側面を強化することが望まれる。
修学支援としては、入学後に受験させた数学の試験結果に基づき、アドバイザー
が数的理解力向上のため数学基礎講座の履修の働きかけを行うといった取り組みを行っている。
正課外教育としては、「公務員・難関就職対策勉強会」を専任教員の監督下のもとでティーチング・アシスタント（ＴＡ）が実施しており、就職試験科目に対応した高度な数学を学びたい学生の受け皿となっている。
留学生に対する修学支援は、アドバイザー、日本語教育担当の教員及び「国際交流委員会」が担当し、日本語能力が十分でない留学生のために「日本語入門Ａ～Ｆ」の授業を開講している。
障害をもつ学生に対しては、「教務委員会」と「学生支援センター」とが中心となり、授業や試験において合理的配慮が適切に行われるよう配慮している。
出席状況調査を行い、出席状況が思わしくない等の学業生活が振るわない学生を把握し、組織的にアドバイザーやキャンパス・ソーシャルワーカー、カウンセラ
ー等が支援する体制となっている。
留年者や休学者の状況把握のため、当該学生のアドバイザーが定期的に面談を実施して、学科会議で情報共有を図ることで対策を講じている。
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敬和学園大学

修学支援としての経済的支援の取り組みとしては、多種多様な奨学金制度を設けており、更に新型コロナウイルス関連などにより生活困窮している学生には生活用品の支給も行っている。
生活支援としては、１泊２日の新入生オリエンテーションにおいて安定した学生生活を送れるように丁寧な資料を作成して指導している。また、学生の家族とも連携を図るため、入学式後に新入生の保護者に生活支援ガイダンスを実施するほか、１・２年次の保護者に対しては年に１度懇談会を行い、個別の相談にも応じている。
学生の心身の健康管理のため「学生支援センター」、医務室、及びカウンセリン
グルームを設けているほか、年３回の学校医による学生健康相談も実施している。
ハラスメントについては、『学生便覧』で注意喚起し、ホームページでもハラス
メント相談員による相談体制を紹介している。
進路支援については、少人数教育を生かしたパーソナルな支援、就業体験を伴う
インターンシップ、入学から卒業までの体系的なガイダンスの実施、将来への目標
実現をサポートするための資格取得・就職支援講座の４項目に力を入れ、「就職委員会」とキャリアサポート課が取り組んでいる。
正課外活動については、「敬和学園大学学生団体取扱規程」を作成し、大学として支援している。
以上のことから、方針に基づき適切に体制を整備し、学生支援を実施している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「中・長期計画（ロードマップ）」に基づき、「中長期計画 成果・達成度評価報告書」の作成を定期的に行うことにより検証している。例えば、就職支援については、「就職委員会」で、障がいを持つ等の理由により就労継続のための支援を受けて働く卒業生らの報告を受けているほか、外部支援機関と連携する体制がつくられている。全学的には、「学生委員会」「教務委員会」「学生支援センター」「国際交流委員会」「就職委員会」とアドバイザーが情報共有して改善・向上に取り組んでいる。
なお、「学生支援センター」では、複合的な困難や課題を抱えている学生の横断的な支援についての課題を第三者評価で指摘されたことから、改善を検討してい
る。

＜提言＞
長所
１）全専任教員が分担して全学生のさまざまな相談に応じるアドバイザー制度を設

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敬和学園大学

けるとともに、その後の学生対応を専門相談として「学生支援センター」に引き継ぐ仕組みを設けている。
「学生支援センター」では、カウンセラーや専門職を交えてカンファレンスを行い、学生の支援に必要な活動を各種委員会などに働きかけるなど、支援が必要な学生一人ひとりに対応する体制となっており、大学の理念・目的の実現に即して少人数教育の特徴を生かす取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育理念・目的などを踏まえて「教育研究活動等環境の整備に関する方針」を
2020（令和２）年に定め、ホームページ上で公表している。その内容は、「キャン
パス内の環境保全、防災やバリアフリー化を含めた安全、快適な施設・設備の計画的な維持管理」「ネットワーク環境や情報通信機器の整備」「水準が高く利用しやす
い図書館の維持と学術情報サービスの向上」「適切な研究費の支給、研究室の配備、
外部資金獲得の支援」「コンプライアンス・研究倫理に関する研修会」などであり、学習環境や快適な学生生活のためのキャンパス整備及び教員の研究環境の整備に努めようとする方針が示されている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
上記方針に基づき、大学設置基準を上回る校地・校舎面積を有するキャンパス環
境を維持し、必要に応じて施設設備の整備更新を行っている。
全ての教室、ラーニング・コモンズ、図書館、学食などで無線ＬＡＮが利用できるなどＷｉ-Ｆｉ設備の整備を進めており、また、これらが事務系統と異なるネッ
トワークになっているなど、セキュリティを含むネットワーク環境は学習や研究に資するものとなっている。また、パソコンに関しては視覚障がい学生が在籍する
場合に利用できるツールを備えた機種などの整備も望まれる。なお、情報倫理に関して、ソーシャルメディア・ポリシーや情報セキュリティ・ポリシーを制定しているが、それらについての研修会が実施されていないため、早期の実施が望まれる。
防災やバリアフリー化については、老朽化した校舎・設備の修繕などとともに実施しているが、その進捗は遅れている。特にバリアフリー化に関しては、「自己点
検・評価委員会からの指摘」がありながら進捗が見られない。財源確保を前提とした現実的な計画のもと、改善に取り組むことが望まれる。

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敬和学園大学③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には十分な冊数の和書・洋書以外に、雑誌、新聞記事検索データベースなどの電子情報がそろっている。さらに、オンライン共同分担目録の作成や他図書館との相互貸借だけでなく、海外の学術情報データベースを契約する、国立国会図書館デジタルコレクションの図書館向けデジタル化資料送信サービスの参加館になるなどを通じ、学術情報の多様な収集、提供に向けた姿勢がうかがえる。
特筆すべき活動として学内サークル活動、大学図書館や市立図書館・市民との連携のもとに開催している「ビブリオバトル（本の書評合戦）」があげられる。学生が本の紹介を担当することで読書啓発につながるだけでなく、学生が市立図書館
ボランティアと共同で運営に当たることで、コミュニケーション能力の向上等の教育上の効果も見られ、「第６回全国高校ビブリオバトル」新潟県大会の開催において学生が主導的な役割を果たすとともに、全国大会へ新潟県の高校生を出場させており、活動の発展も見られ、高く評価できる。
しかし、図書館職員が２人体制という点はその業務量からして学生（障がい学生を含む）、教職員、地域開放への対応が十分といえるのか課題が残るため、一層の充実が望まれる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育理念であるリベラルアーツ教育を支えるのは「教員の独創的、かつ高レベルの専門分野の研究」であるとし、個人研究費の支給、出版助成、共同研究への研究費補助など、教員の研究活動の活性化と研究成果の発表を促進している。
研究費に関しては、「個人研究費規程」では「個人研究費は、学長の請求に基づき、当該年度分を前期・後期に分けて、直接本人に交付する」との規定がある。研究は基本的に年間を通じて実施するものであり、それに必要な費用もその都度支払いしていくものである。研究活動の活性化という観点からすれば、こうした研究費の年度を半期で区切る交付の仕組みは課題と言える。同様に、研究活動の活性化
は、安定的・継続的な研究費の交付により可能となるが、個人研究費を財政状況により削減することについては、大学として十分な説明責任を果たすことが望まれる。
科学研究費補助金などの外部資金の申請・採択数が減少傾向にあることは課題である。
また、特別研究制度（サバティカル）に関し、海外などで研究に専念することを考えた場合、半年間という研究期間については、その効果も含めて十分であるか検討の余地がある。
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敬和学園大学⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理遵守に向けて「敬和学園大学における研究者等の行動規範」及びそれを具体化した「敬和学園大学研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止に関する規程」を適切に策定し、更に年１回全教員を対象にした研修会を実施している。学生には『基礎演習・演習ハンドブック』で研究倫理について紹介し、教員が授業や卒論指導に際して指導している。
以上より、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると認められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、図書館長兼人文社会科学研究所長を委員長とする「図書館・人文社会科学研究所・紀要編集委員会」が、日常的に図書館利用や研究活動上の諸問題の点検、対処を行い、毎年度末に「中長期計画 成果・達成度評価報告書」で点検・評価を行っている。
バリアフリー化を含めた施設設備については、日常的には総務課施設係が点検、整備を担い、その点検・評価の結果の報告は、毎年度末に事務局総務課が「中長期計画 成果・達成度評価報告書」で行っているが、上述のとおりバリアフリー化については「自己点検・評価委員会」からの指摘がありながら進捗が見られないため改善が望まれる。

＜提言＞
長所１）学内サークル活動、大学図書館や市立図書館・市民との連携のもとに開催している「ビブリオバトル（本の書評合戦）」では、学生が本の紹介を担当することで読書啓発につながっているのみならず、当日の運営を市立図書館のボランティ
アと共同で実施することで、コミュニケーション能力の向上等の教育上の成果も見られる。また、「第６回全国高校ビブリオバトル」新潟県大会の開催において学生が主導的な役割を果たすとともに、全国大会へ新潟県の高校生を出場させており、活動の発展も見られ、評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

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敬和学園大学

地域社会に開かれた大学を標榜し、「社会連携・社会貢献に関する方針」において「１. 知の拠点として、地域社会の他の高等教育機関、地方自治体、企業・団体・組織と連携を深め、地域社会に貢献する」「２. 大学に蓄積された知見と最新の研究成果を学外に還元することで、地域住民の教養の涵養を目的とする生涯学習およびリカレント教育に寄与する」「３. 本学の施設と国際交流を含めた教育資源を活用して、地域社会に貢献する」「４. 専門的な学識を通して、地方自治体などの課題解決に貢献する」の４点を明示している。
方針はホームページにおいて公表しており、適切であると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域貢献を教育の柱の一つにしており、社会貢献活動を円滑に行うため、地方自自治体、地元企業・団体、新潟県内の高等教育機関などと多数の包括連携協定を締結している。
また、教育研究成果の還元としては、2019（令和元）年度を例にとれば、新発田市、新潟県などの審議会等委員に多くの教員が学識経験者として委嘱されている。
更に、地域密着型の研究を促進している人文社会科学研究所を中心に、オープンカ
レッジを新発田市と共催するほか、地元の社会福祉法人と共同研究を実施することなどにより、教育研究成果を社会に還元してきている。加えて、学生のアクティ
ブ・ラーニング及びボランティア活動を大学として推進しており、これらによりさ
まざまな社会連携・社会貢献を行っている。
地域産業再生による活性化を目的とした「粟島浦村活性化プロジェクト」では学生が粟島浦村に自生している山菜「アマドコロ」特産品の商品化にこぎつけたほ
か、粟島の海産物を加工している粟島住民から粟島の郷土料理の作り方を教わり、新発田市において学生たちのみで「粟島フェア」を開催し、その売り上げの一部を
フードバンクに寄付することで、新発田地域の生活困窮者や子ども食堂の活動に貢献している。加えて、これらの活動は、協調性・責任感などの社会人基礎力、そして課題を発見し、解決する実践力を身につけるという座学では得られない参加
学生たちの学びにつながっている。そのほか、「オレンジ会」をはじめとする地元
自治体や企業などと、協力関係に基づく授業展開等の取り組みを実施しており、これらの活動は、地域に根ざし、地域で活躍する人材の育成を掲げる教育方針に基づく取り組みとして高く評価できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施する「図書館・人文社会科学研究所・21

敬和学園大学

紀要編集委員会」「ボランティア委員会」「アクティブ・ラーニング実行委員会」「地域連携センター委員会」の各委員会において、取り組みの実施後、その成果等を検証している。また社会連携・社会貢献に関わる中長期計画及び諸施策については、
前出の関連委員会から「教学マネージメント委員会」を経て、教授会を通じて学内に周知した後に実施している。2021（令和３）年度に「地域連携センター委員会」と「アクティブ・ラーニング実行委員会」を統合し、「地域連携センター」を立ち上げており、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けたさらなる取り組みが期待される。
＜提言＞
長所１）地域社会の活性化に資する社会連携・社会貢献は多岐にわたり、なかでも地域産業再生による活性化を目的とした「粟島浦村活性化プロジェクト」では学生が粟島浦村に自生している山菜「アマドコロ」の商品化にこぎつけ、離島の地域産業再生による活性化に貢献しているほか、粟島の海産物を加工している粟島住民
から粟島の郷土料理の作り方を教わり、新発田市において学生たちのみで「粟島フェア」を開催し、その売り上げの一部をフ―ドバンクに寄付することで、地域の子ども食堂運営、生活困窮者支援に貢献している。これらの活動は大学の「地域貢献教育」という教育方針に見合うものであるとともに、協調性・責任感などの社会人基礎力、そして課題を発見し、解決する実践力を身につけるという座学では得られない参加学生たちの学びにもつながっている。また、「オレンジ会」
をはじめとする地元自治体や企業などと、協力関係に基づく授業展開等の取り組みを実施しており、これらの活動は、地域に根ざし、地域で活躍する人材の育成を掲げる教育方針に基づく取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「教学マネージメント委員会」及び教授会で決定し、学内に周知するほか、ホームページ上で公表している。この方針は、「中長期計画や事業計画の目的を達成するために、経営資源（ヒト、モノ、カネ）を適切に、かつ効率的に配分する」ことなどをかかげており、建学の精神、教育理念・目的及び中長期的な計画を実現し、大学の将来を見据えた大学運営を行うためのものである。

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敬和学園大学

以上のことから、大学運営に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は「学長選任に関する規程」「大学学長選任に関する内規」に基づき選考が行われ、その権限については学則に「学長は校務をつかさどり、所属教職員を総督する」と適切に定めている。
副学長、学長補佐の選任方法と権限についても、それぞれ規程を設けて規定している。
教授会の役割については、「教学マネージメント委員会」や各種委員会で協議・報告された事項に対して、意見を述べて協議すると学則に規定している。
教学組織と法人組織に関し、「寄附行為」に「理事会は、学校法人の業務を決し」と定めており、理事会は同一法人の大学と高等学校の両方を視野に入れて経営に関する権限と責任を担っている。
学生からの意見に関する対応としては、随時アドバイザーが相談に応じるほか、「授業評価アンケート」「卒業時アンケート」によって判明したものについては「教務委員会」や学生委員会等、所管の委員会で対応している。
危機管理対策については「リスクマネジメント委員会規程」や「危機管理マニュ
アル」を定め、不測の事態が生じた場合に対応できるようにしている。また、新型
コロナウイルス感染症への危機管理対策としては、「新型コロナウイルス感染対策会議」を設け、適切に対応している。
以上のことから、大学運営についての組織を整備し、権限等について適切に明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。ただし、災害に備えた備蓄が進んでいないため、優先順位をつけて備えていくことが望まれる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、法人全体の事業活動収支差額の均衡を目標とし、支出超過編成が見込まれる場合でも、可能な限り支出超過額の縮小に努力し、限られた財源を有効に配分することを基本的な方針として実施している。
予算執行については、予算管理計算書を作成し、執行内容について予算計画との照合やチェックを行っている。また、「中・長期計画（ロードマップ）」作成時及び当初予算編成時に、執行実績について目標達成度及びその効果をＰＤＣＡサイク
ルの中で分析・評価し、次年度事業計画及び予算策定に反映させている。
予算執行は、理事会で決定した予算に基づき、「学校法人敬和学園経理規程」「学23

敬和学園大学

校法人敬和学園経理規程細則」及び「固定資産管理規程」の各規程に則り、適切に実施している。固定資産及び物品を購入する際は、予算執行部署において見積書を取り、決裁権者が決裁した上で発注を行っている。発注後納品された固定資産及び物品は、現品と納品書との照合、資産システム入力、物品シール貼付等を会計係にて行っている。
資金運用については、「大学資金運用方針」に基づき運用を行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学運営に関する業務、教育研究活動の支援等が円滑に実施できるよう、事務組織等を「組織規程」及び「事務分掌規程」に基づき適切に整備している。
職員の採用及び昇格に関する諸規程は、「教職員就業規則」及び「教職員給与規程」の一部に規定されている。
職員体制の整備に関し、現在の大学運営の状況、業務の多様化、専門化に対応するため、総務課にＩＲ係、教務課に地域連携センター係と学生支援センター係を新設し、組織化している。また、多様な学生の支援を推進するため、専門資格を持つ職員を配置している。
大学運営における教員と職員との協働については、各種委員会が教職員で構成
されており、職員が教学関係の活動に主体的、積極的に参画できる組織体制がとられている。
人事考課については、導入した制度に問題がみられたため、再開されていないこともあり、組織的に実施するには至っていない。
事務組織は概ね機能しているが、チーム力や事務セクション間の壁など課題が残されている。職員間の意思疎通の確保や組織運営のあり方など事務組織の活性化に向けてさらなる検討が望まれる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に必要な能力・適性を有する教職員を養成するため、毎年、法人の教職員合同研修会と大学単独のＳＤ研修会を実施している。
「７年間の一貫教育」を旗印に、同じ法人に属する高等学校と大学の教育連携推進を主眼として開催している法人の教職員合同研修会では、主に法人の建学の精神及び教育理念の共有と高・大の連携が主題となっており、高等学校と大学の教職員によるグループ討議を通じて、相互に情報交換を行うほか教職協働の意識を醸成している。この研修会の成果として、学生に関するきめ細やかな情報共有の仕組みの整備や学習プログラムの連携などが進められており、高く評価できる。
24

敬和学園大学

大学で実施しているＳＤ研修会は、毎年夏期に開催する職員研修会のほか、教職員対象のＦＤ／ＳＤ研修会があり、そのテーマは大学改革に関するものから学生支援まで幅広く設定されている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する検証については、「内部質保証に関する規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」及び「教学マネージメント委員会」において組織的、定期的に取り組んでいる。
監査については、監事と監査法人が連携して行っている。監事の監査は、監査計画を策定し、計画的に業務監査及び会計監査が実施されている。監査法人による監査は、理事長及び監事とディスカッション形式で意見交換も行っており、その結果
は、学長、事務局長に伝えられ、改善に役立てている。
また、「中長期計画 成果・達成度評価報告書」に基づき、運営の適切性について
点検・評価を監事が行い、さらに事業計画、監査計画による点検・評価結果の報告に基づき、理事会・評議員会から出された意見から改善・向上に取り組んでいる。

＜提言＞長所１）「７年間の一貫教育」を旗印に、同じ法人に属する高等学校と大学の教育連携推進を主眼として開催している法人の教職員合同研修会は、高等学校と大学の教職員によるグループ討議の実施を通じて、高・大の連携と教職協働を図っている。
この研修会は、年２回（６月と 11 月）開催し、高等学校、大学の教職員、法人役員が毎回ほぼ全員参加しており、その成果として、学生に関するきめ細かな情
報共有の仕組みの整備や学習プログラムの連携などが進められている。建学の精神及び教育理念の共有に資する取り組みとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年に、大学を取り巻く環境変化を見ながら「2017 年度経営方針」を策定し、同方針を基本として 2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「中期計画」を、財政シミュレーションを行ったうえでとりまとめている。また、「2017 年度経営方針」には、事業活動収支差額の黒字化、人件費率及び奨学費の抑制等の財務目標を明示している。

25

敬和学園大学

これらに基づき、具体的な収支改善のための取り組みとして、2018（平成 30）
年度に「教学マネージメント委員会」で予算編成の方法を変更するなど、経費削減に努めているものの、財政の実態としては、目標達成には至っていないため、今後は数値目標を見直し、着実に計画を実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「人文科学系学部を設置する大学」の平均と比べて、大学部門では教育研究費比率は高くなっているものの、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率が高く、事業活動収支差額比率は低くなっている。特に、法人全体の事業活動収支差額比率は、2015（平成 27）年度はプラスであったが、大学の学生数減少による収支差額悪化の影響を受け、2016（平成 28）年度以降マイナスに転じている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少し、かつ水準が低くなっており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立するための努力が求められる。今後は、現在策定している財政計画の見直しを行い、着実に計画を実行することで、財政基盤を確立することが求められる。
外部資金については、「法人・高校創立 50 周年大学創立 25 周年記念募金」等の寄付金を幅広く募集をする取り組みを行い、一定の成果を上げてきている。また、科学研究費補助金の申請についても、全教員を対象に書類作成の説明会を開催しているほか、採択者による獲得に向けての助言の機会を設けており、今後の成果が期待される。

＜提言＞
改善課題
１）法人全体及び大学部門ともに、事業活動収支差額比率が低く、特に法人全体では、2015（平成 27）年度はプラスであったが、大学の学生数減少による収支差額悪化の影響を受け、2016（平成 28）年度にマイナスに転じている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低く、かつ、減少しており、十分な財政基盤を有しているとはいえないため、今後は、現在策定している財政計画の見直しを行い、着実に計画を実行することで、財政基盤を確立することが求められる。
以 上26

敬和学園大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
学校法人敬和学園寄附行為
敬和学園大学学則
学生便覧 2020
敬和学園大学ウェブサイト（教育理念・目的）『KEIWA COLLEGE LIBERAL ARTS 2021』（大学案内ガイドブック）『創立 25 周年記念リベラルアーツとは何か』敬和カレッジ・ブックレット No.21『基礎演習・演習ハンドブック』
敬和学園大学ウェブサイト(各種方針)
敬和学園大学の中・長期計画４（2018-2020 年度）
学校法人敬和学園中期計画（案）
内部質保証に関する規程
教学マネージメント委員会規程
自己点検・評価委員会規程
教育活動・研究活動・社会貢献活動報告書及び計画書（様式）2019 年度中長期計画（ロードマップ４）成果・達成度評価報告書
敬和学園大学ウェブサイト(内部質保証に関する情報公開)
敬和学園大学ウェブサイト(敬和学園大学の現状と課題 2019 年度自己点検・評価報
告書—第三者評価に向けて)
敬和学園大学ウェブサイト(敬和学園大学 2019 年度自己点検・評価報告書 第三者
評価結果)
FD/カリキュラム委員会規程
敬和学園大学ウェブサイト(授業評価アンケート集計結果)
FD/カリキュラム委員会議事録（2019 年 2 月 21 日開催）
【実地調査資料】
改善報告書検討結果（敬和学園大学）
2020 年度 FD/SD 研修会実施状況
新型コロナウイルス感染防止に関する学長メッセージ 【実地調査資料】
敬和学園大学ウェブサイト(新型コロナウイルス感染拡大防止対応)
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止要領
職場での新型コロナウイルス感染防止のために新型コロナウイルス感染対応フローチャート
通常授業時における新型コロナウイルス対応マニュアル
2020 年度第 1 回寮運営委員会議事録 【実地調査資料】
敬和学園大学ウェブサイト(基本情報・情報公開)
敬和学園大学ウェブサイト(リベラ―ルアーツの実践（一覧）ブログ)
敬和学園大学ウェブサイト(アクティブラーニングの実践（一覧）ブログ)
敬和学園大学ウェブサイト(教員紹介)
敬和学園大学ウェブサイト(2019 年度教員の教育・研究・社会貢献活動報告)『敬和カレッジレポート』
大学ポートレート(私学版）ウェブサイト
自己点検・評価委員会議事録
第 71、72、73 回教学マネージメント委員会議事録 【実地調査資料】
中長期計画（ロードマップ４）成果・達成度評価報告書点検評価結果

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ウェブ

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2-30

３ 教育研究組織

人文社会科学研究所規程
地域連携センター委員会規程
学生寮パンフレット
敬和学園大学ウェブサイト（ボランティアセンター）
山田耕太「まちなかキャンパス化のビジョン」『大学時報』2019 年 3 月号

４ 教育課程・ 敬和学園大学ウェブサイト（国際文化学科の３ポリシー）
学習成果
敬和学園大学ウェブサイト（英語文化コミュニケーション学科の３ポリシー）
敬和学園大学ウェブサイト（共生社会学科の３ポリシー）
2020 年度前期履修登録の際の注意事項について
カリキュラムマップ
教員免許状・社会福祉士国家試験受験資格取得者の状況
2020 年度基礎演習の予定について
敬和学園大学ウェブサイト（授業科目シラバス）
2020 年度前期履修人数表
FD/カリキュラム委員会議事録 【実地調査資料】
学生派遣活動環境確認回答書（派遣先宛）
学生活動に係る新型コロナウイルス感染対策チェックリスト（学生用）
三者合同委員会（FD カリキュラム・教務・ネットワーク委員会）議事録
2020 年度前期成績分布状況表（授業形態別）【実地調査資料】
第 73 回教学マネージメント委員会議事録 【実地調査資料】
2019 年度卒業時アンケート報告書
敬和学園大学ウェブサイト（アセスメント・ポリシー）
2020 年度企業との懇談会アンケート
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

2020 年度学生募集要項
敬和学園大学ウェブサイト（入学者選抜（入試情報））
資格特待生規程
学業選抜特待生規程
スポーツ推薦特待生規程
敬和学園大学ウェブサイト（学費・特待生（入学者向け））
入試委員会規程2019 年度入試対策 【実地調査資料】
オープンキャンパス参加者数(2015-2020 年度） 【実地調査資料】
教職員就業規則
教員選考内規 【実地調査資料】
教員選考細則 【実地調査資料】
敬和学園大学ウェブサイト（教員組織の編成方針）
専任教員の年齢構成別男女割合
外国人教員人数表
第 150 回大学運営委員会議事録 【実地調査資料】
第 295 回教授会議事録 【実地調査資料】
2020 年度時間割作成に関する基本的了解事項
敬和学園大学ウェブサイト（教員研修（FD）及び職員研修（SD）の活動報告）
教務委員会規程
学生委員会規程
学生支援センター規程
学生支援センターご案内
学生支援センター2018 年度からの非常勤相談員を導入した体制
国際交流委員会規程
ハラスメント調査委員会規程
就職委員会規程2019 年度勉強会開講申請書（公務員・難関就職対策勉強会）
敬和学園大学 LGBT 人権研究グループ Keiwa-sign の活動の教育的意義-2017 年度研究
活動より」
『人文社会科学研究所年報』No.17 pp.19-37

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学生支援

８ 教育研究等環境

試験配慮願い欠席状況調査実施依頼文
敬和学園大学ウェブサイト（奨学金制度（在学生向け））
奨学金貸与規程
緊急援助資金貸与規程
外国人留学生奨学金給付規程
ケーリ・ニューエル奨学金給付規程
学業優秀奨学金規程
学業支援奨学金規程
資格取得奨励奨学金規程
海外長期留学奨学金規程
スポーツ奨励奨学金規程
放送大学との単位互換による敬和学園大学報奨金規程
大災害により被災した学生等に対する特別措置に関する規程
私費外国人留学生学生納付金減免規程
授業料免除特待生規程「敬和学園大学留学生を支える会」奨学金応募のご案内
オリエンテーションのしおり『学生生活スタートブック 学生生活は危険がいっぱい』
2020 年度オフィスアワー一覧表
1・2 年次保護者懇談会の案内文『敬和学園大学留学生のためのガイドブック』
敬和学園大学ウェブサイト（人権侵害とハラスメントに関する相談）2020 年度キャリア関連プログラム年間スケジュール「キャリア開発」2019 年度内容評価アンケート集計
就職支援講座状況等一覧
2020 年度企業との就職懇談会資料
2019 年度敬和学園大学学生支援センター支援活動報告 【実地調査資料】
2019 年度医務室業務報告 【実地調査資料】
教室設備一覧表
敬和学園大学ウェブサイト（ソーシャル・メディアポリシー）
情報セキュリティ・ポリシー
施設設備大規模改修事業費概算（2021～2026 年度）『学生のための防災ハンドブック』
敬和学園大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針）
敬和学園大学ウェブサイト（図書館データベース一覧）『図書館利用案内』パンフレット
2020 年度ビブリオバトル募集ポスター
図書貸出数一覧
個人研究費規程
学術図書出版助成費交付等規程
敬和学園大学研究紀要
人文社会科学研究所研究補助費に関する内規研究補助費一覧
敬和学園大学人文社会科学研究所年報
敬和学園大学ウェブサイト（敬和学園大学における公的研究費取扱規程）
公的研究費内部監査規程
教員特別研究制度規程
特別研究制度（サバティカル）利用者一覧表
敬和学園大学ウェブサイト（敬和学園大学研究者等の行動規範）
敬和学園大学ウェブサイト（研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止に関する規程）
研究倫理審査委員会規程

９ 社会連携・ 新潟市ウェブサイト（新潟市・新潟都市圏大学連合包括連携協定）
社会貢献
新発田市、聖籠町、オレンジ会と敬和学園大学との連携に関する協定書

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９ 社会連携・ 粟島浦村と敬和学園大学の連携協力に関する協定書
社会貢献
新発田市と敬和学園大学との包括的連携に関する協定書
高等教育コンソーシアムにいがたウェブサイト
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に関する共同事業契約書
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に関する協定書（新潟県）
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に関する協定書（新潟市）
新潟大学ウェブサイト（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業概要）
オレンジ会規約
新発田市・聖籠町・新潟県など自治体審議会・委員委嘱教員一覧
図書館規程
紀要編集委員会細則
ボランティア委員会内規『人文社会科学研究所年報』No.16『人文社会科学研究所年報』No.18
敬和学園大学ウェブサイト（オープンカレッジのご案内）
敬和学園大学オープンカレッジ一覧（2016～2020 年度）
敬和学園大学ウェブサイト【アクティブラーニング紹介 14】粟島プロジェクト
敬和学園大学ウェブサイト【アクティブラーニング紹介 15】Keiwa Lunch
敬和学園大学ウェブサイト【アクティブラーニング紹介 10】朱鷺ビオトープつくり『敬和学園大学研究紀要』第 28 号
ライブリオ表彰状「地域学入門」シラバス（2016～2019 年度）
敬和学園大学ウェブサイト（フォト・ウォーク作品）
2019 年度第 6 回地域連携センター委員会議事録 【実地調査資料】「地域学 1、2」シラバス（2016～2019 年度）
敬和学園大学ウェブサイト（オリジナル法被作製）「酒育セミナー」シラバス（2017～2019 年度）『VOLUNTAS』2016-2018 ボランティア活動報告集
ボランティア活動一覧（2016～2019 年度）『敬和カレッジレポート』第 94 号「ふれあいバラエティのご報告」
学生寮学生の活動（2016～2019 年度）
海外留学者数（2015～2020 年度）
10 大学運営・ 学長選任に関する規程 【実地調査資料】
財務
学長選任に関する内規 【実地調査資料】（１）大学運営 リスクマネジメント委員会規程
倫理委員会規程
安全衛生委員会規程
学生寮運営委員会規程
キリスト教と教育委員会規程
副学長規程
学長補佐規程教授会運営内規
学校法人理事・監事・評議員名簿
組織規程
事務分掌規程教職員給与規程
職員の人材育成の方針及び求める職員像
敬和学園大学ウェブサイト（事務職員公募要項）
2020 年度事業計画書
2019 年度事業報告書
敬和学園大学ウェブサイト（監査報告書 2019 年度）
2019 年度中長期計画の監事による監査報告書 【実地調査資料】『敬和カレッジレポート』第 95 号
事務局長・課長連絡会規程
事務局運営会議規程

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10 大学運営・ 学校法人の組織機構図財務
学校法人敬和学園規程集（第１編法人）（１）大学運営 学校法人敬和学園規程集（第２編大学、第３編高等学校）

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10-1-25-1
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10 大学運営・ 当初予算大学削減案(2015 年度,2017～2019 年度)
財務2017 年度経営方針（２）財務
学校法人敬和学園法人・大学・高校創立記念募金趣意書
積立率の推移（2015～2019 年度）
2020 年度予算編成依頼文
大学資金運用方針
大学 2019 年度決算有価証券評価差額について
損益分岐点分析（2019 年度決算額より）2015 年度決算報告書
2016 年度決算報告書
2017 年度決算報告書
2018 年度決算報告書
2019 年度決算報告書
2019 年度財産目録
2015 年度監事による監査報告書
2016 年度監事による監査報告書
2017 年度監事による監査報告書
2018 年度監事による監査報告書
2019 年度監事による監査報告書
2015 年度監査法人による監査報告書
2016 年度監査法人による監査報告書
2017 年度監査法人による監査報告書
2018 年度監査法人による監査報告書
2019 年度監査法人による監査報告書
5 カ年連続財務計算書類(様式 7-1）

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10-2-24
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その他

学生の履修登録状況
2020 年度決算報告書
2020 年度監事による監査報告書
2020 年度監査法人による監査報告書
大学基礎データ（表１）〔2021 年 5 月 1 日現在〕
大学基礎データ（表２）〔2021 年 10 月 1 日現在〕v

敬和学園大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
敬和学園大学の中・長期計画（ロードマップ）５（2021-2023 年度）
内部質保証に関する組織図
第 47、48 回教学マネージメント委員会議事録（2019 年 4 月 17 日、5 月 15 日）
中長期計画（ロードマップ４）成果・達成度評価報告書 点検評価結果（2019－2020 年度）
2019 年度自己点検・評価報告書 第三者評価結果に対する対応
第 65，73 回教学マネージメント委員会議事録（2020 年 7 月 29 日、2021 年 3 月 3 日）
FD/カリキュラム委員会議事録（2020 年 10 月 7 日、2021 年 7 月 8 日）
自己点検・評価委員会議事録（2021 年 4 月 28 日、6 月 10 日）
2020 年度役職と各種委員会
英語文化コミュニケーション学科議案（2021 年 3 月 26 日）
第 72 回教学マネージメント委員会議事録（2021 年 2 月 24 日）
英語文化コミュニケーション学科研修会議事録（2018 年 8 月 8 日、2019 年 9 月 18 日）
国際文化学科議事録（2019 年 11 月 27 日、12 月 18 日）
共生社会学科会議議事録（2020 年 6 月 17 日、7 月 15 日、8 月 26 日、9 月 8・9 日、10
月 21 日、2021 年 1 月 8 日）
社会福祉士養成課程委員会議事録（2020 年 8 月 26 日、11 月 18 日、12 月 16 日）
FD/カリキュラム委員会議事録（2018 年 10 月 10 日、12 月 5 日、2019 年 10 月 30 日、2020 年 1 月 9 日、10 月 7 日、12 月 15 日）
英語文化コミュニケーション学科会議議事録（2014 年 09 月 24 日、2017 年 6 月 21 日、2019 年 9 月 18 日）
英検対策講座 過去 3 年入学者数（2018-2020）
英語文化コミュニケーション学科『NEWSLETTER』Vol.1
ロードマップ（中・長期計画）４達成度評価点検結果を踏まえてお願いしたいこと
人文科学研究所委員会・紀要委員会合同委員会議事録（2012 年 12 月 13 日）
人文社会科学研究所ウェブサイト
研究論文ウェブサイト
FD/カリキュラム・教務合同委員会議事録（2021 年 4 月 28 日）
FD/カリキュラム委員会議事録（2021 年 7 月 8 日）

４ 教育課程・ 1 年教務・外国語ガイダンス配布資料
学習成果2020 年度後期「国際文化入門」シラバス
閉店する新発田大連軒を取材した学生映像作品公開
学生制作の新発田市紹介の映像作品「TVF2017 アワード」40 作品の入選の紹介
2019～2021 年度基礎演習履修者数
2020 年度授業歴（2020 年 9 月 23 日更新）
第 72、73 回教学マネージメント委員会規程（2021 年 2 月 24 日、3 月 3 日）
2019 年度、2020 年度卒業時アンケート報告書
学生便覧 2021
FD/カリキュラム員会議事録（2019 年 5 月 29 日、2020 年 5 月 28 日、7 月 22 日）
FD/カリキュラム員会議事録（2018 年 4 月 18 日、8 月 8 日、2019 年 1 月 30 日、2020
年 7 月 22 日、12 月 15 日）
敬和学園大学ディプロマ・プログラムの紹介 2020 年度『KEIWA COLLEGE REPORT』第 96 号「同窓会リレーエッセイ」
2018-2020 年度ディプロマ取得者数
５ 学生の受け入れ

ウェブ

自己点検・評価委員会議事録（2020 年 12 月 1 日）
企画広報員会議事録（2021 年 4 月 22 日）
20210422 広報の流れ修正版
企画広報員会規程vi

資料番号
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実地 4-14実地 5-1
実地 5-2
実地 5-3
実地 5-4

６ 教員・教員組織2020 年度 FD/SD 研修会実施状況（人数表）
専任教員採用状況（2017-2021 年度）

実地 6-1
実地 6-2７2020 年度学生支援センター支援活動統計
学生支援センターリーフレット「障害学生支援のご案内」
基礎演習履修学生について 2019 年度前期(抜粋)「健康診断結果が要治療等の学生に対する保健指導の実施について」依頼文
2021 年度高大連携 - 情報共有会（2021 年 9 月 13 日）
2020 年度学生支援センター ケース対応外の年間の予定及び各部署との連携事項
第 30 回学生支援センター運営員会議事録（2020 年 10 月 1 日）
2019 年 7 月・9 月理事会資料特待生・奨学金制度の見直しについて（案）実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3
実地 7-4
実地 7-5
実地 7-6
実地 7-7
実地 7-8

８ 教育研究等環境

バリアフリー化工事平面図
バリアフリー化工事（写真）個人研究費取扱要領（2021 年度）専任教員用
全国大学ビブリオバトル 2017 首都決戦
ビブリオバトルオブザイヤー2018 特別賞
全国高校ビブリオバトル 2019 結果
2020 年度ビブリオバトル募集ポスター
研究倫理審査委員会議事録（2020 年 10 月 20 日）
研究倫理審査申請書（2020.10 改訂）

実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-5
実地 8-6
実地 8-7
実地 8-8
実地 8-9９ 社会連携・社会貢献
10 大学運営・
財務（１）大学運営「フードバンクしばた」新潟日報モアの紹介記事

実地 9-1

地震等緊急時教職員対応アニュアル
安全衛生委員会議事録（2020 年 1 月、2 月、5 月、2021 年 2 月、5 月）
防災備蓄計画一覧表
2018 年 6 月 3 日教学マネージメント委員会資料「支出抑制に向けて」
高大連携推進委員会議事録（2021 年 6 月 26 日）
学校法人敬和学園 高校・大学合同研修会実施状況一覧表
高校・大学合同研修会資料（2017～2019 年度）
高校・大学合同研修会分団協議まとめ（2017～2019 年度）
高校・大学合同研修会参加者数（2017～2019 年度）
大学運営に関する教員の SD 研修会実施状況
事務局人事考課制度運用ハンドブック
自己実現シート（２Way シート）
業務改善シート
評価表
学校法人敬和学園経理規程

実地 10-1-1

学生支援

10 大学運営・ 学校法人敬和学園経理規程細則
財務
固定資産管理規程（１）大学運営 2020 年度第１回理事会議事録抜粋（2020 年 6 月 25 日）
その他

2021 新任教員ガイダンス（後期）後期履修指導・入門演習・アドバイザーについて（新任教員対象）2021
高大連携に関するメール
語ろう敬和生募集チラシ
法人研修会分団協議グループ分け（2019 年 6 月、12 月）
高大連携推進委員会規程
ケース会議の開催と相談記録についてvii

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敬和学園大学提出資料一覧（意見申立）

６ 教員・教員
組織

資料の名称
第 79 回教学マネージメント委員会議事録
第 451 回教授会議事録第 452 回教授会議事録2021 年度（令和 3 年度）第 4 回理事会議事録
人事異動通知大学基礎データ(表１)（2021 年 12 月 1 日現在）

viii

ウェブ

資料番号
意見申立 6-1
意見申立 6-2
意見申立 6-3
意見申立 6-4
意見申立 6-5
意見申立 6-6