「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成29年2月20日
国際物流戦略チーム第26回幹事会※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗
状況

資料２－２
第26回幹事会（平成29年2月20日時点）における進捗状況

関係機関等

・平成27年度に認定された５事業について、次の通り告知・ＰＲ活動を実施済み。
①物流セミナー⇒平成28年7月6日に『「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナー』を大阪市内で開催済み。主催者側出
国際物流戦略チームは、産学官が一体となって、国際物流の席者を含め、約140名が参加（当日、認定された５事業を記載したリーフレットを作成し、セミナー当日、出席者に配布済「関西総合物流活 効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。この 認定された事業については、物流セミナーでの紹介やメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国際物流戦略み）。
関西経済連合会、近畿地方整事業者による新たな取組性化モデル認定事 ため、民間事業者等が行う優れた取組を「国際物流戦略チー チームホームページに掲載するなど国際物流戦略チームによる告知・PR活動を実施し、当該事業の普及・拡 ◎ ②機関誌・広報誌⇒関西経済連合会の会員向けメルマガ「関経連速報」（平成28年3月25日付け）、一般向けメルマガ
備局、近畿運輸局、大阪航空局の開拓・支援
業」の推進
ム」が積極的に開拓・支援し、「集貨」「創貨」等の取組を促進 大を支援する。
「関経連メールマガジン」（平成28年4月6日付け）、「関経連ホームページ」（平成28年4月6日付け）及び月刊会報「経済することにより、関西経済の活性化を目指す。
人」（平成28年5月号）にてＰＲ活動を実施済み③国際物流戦略チームホームページ⇒認定された５事業を掲載済み。また、物流セミナー（①）で出席者に配布したリーフレットの電子データも掲載済み。

特区制度の活用

各分野における物流機能の強化

2011年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流インフラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられた。引き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進めていく。

（阪神港）
・大阪府市共同で国際戦略総合特区（夢洲・咲洲地区、阪神港（大阪市）地区）に進出する企業に対して、各種地方税（市税：固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税 府税：法人府民税、事業税、不動産取得税）の特例制度が平成24年12月1日より開始し、平成30年3月31日まで申請受付中。
新たに進出した場合、地方税を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減するものであり、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を目指す。これら税制優遇措置を活用し、夢洲の先行開発地区（産業・物流ゾーン）への物
関西経済連合会、大阪市、神戸流企業等の進出を進めている。
・今後も特区による優遇措置等を活用し、物流倉庫や荷役・荷さばきに必要な設備を強化、物流企業等の立地を進め、 市、大阪府、兵庫県貨物の取り扱い能力の増強や効率化を図る。
○（関西国際空港）
・関西として力を入れているクールチェーン、特に医薬品物流の強化について、関西国際空港を利用した輸出入時に、物流インフラとして根幹となる「医薬品専用共同定温庫：KIX-Medica」の機能強化に取り組んだ。
平成26年度の関空物流ニュービジネスモデル（現在は関西総合物流活性化モデルに統一）認定事業の一環で、(株)阪急阪神エクスプレスと連携し、日本の空港としては初めてKIX-Medicaの年間を通じた温度マッピングを実施した。
その結果、運用開始から5年を経過した当該施設において、正確な温度管理が遂行されており、医薬品メーカーが求めるGDP（Good Distribution Practice：医薬品に関する物流・保管基準）を満たすことが可能な医薬品取扱施設として信頼性が高いことが確認された。
・こういった輸送品質の高度化を通じ、医薬品の航空物流を関西国際空港に集約し、関西の物流活性化をさらに図っていく。

大阪航空局、新関西国際空港(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西経済連合会、大阪税関、大阪府、大阪市

・平成26年10月から阪神国際港湾(株)が中心となって、国、神戸市、大阪市からも支援を行い、集貨事業を実施。そのう
ち「国際フィーダー利用促進事業」は、阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設、既存航路の増便、投入船舶の大型化等を支援し、阪神港の国際フィーダー航路網の維持・強化をはかっている。これらの成果により、阪神港における国際フィーダー寄港便数は支援前に比べて68便／週から99便／週へ増加。また、事業実施にあたって、平成28年度は阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部
会（阪神国際港湾(株)、国土交通省近畿地方整備局、神戸市、大阪市）が神戸・大阪・東京・宮崎で集貨事業の説明会を開催した。全会場で延べ954名の参加を得るなど効果的なPRを実施。なお、平成28年3月に横浜川崎国際港湾（株）が・阪神港への集貨特定港湾運営会社に指定されたことから新たな試みとして東京会場に関しては阪神港・京浜港で合同開催し、東京会場
国際コンテナ戦略 国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が 阪神港においては、2014年10月に新たな集貨支援制度が創設されており、国際フィーダー貨物の増加など、近畿地方整備局、阪神国際港港湾「阪神港」の 国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向 一定の成果が見られている。今後も集貨支援制度の充実を図るとともに、効果的なポートセールスを実施す ○ だけで413名（午前・午後）の参加を得た。
湾(株)、大阪市、神戸市
・阪神国際港湾（株）、神戸市、大阪市は北米、中国、東南アジアなど海外でのポートセールスを実施。
ることにより、西日本におけるコンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・強化等を進める。さらに、内陸部や機能強化上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。
・平成28年9月13～16日に東京で開催された「国際物流総合展2016」に阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会
日本海側からの集貨拠点となるインランドポートの構築に向けた取組を推進する。
（阪神国際港湾(株)、国土交通省近畿地方整備局、神戸市、大阪市）でブースを出展し、阪神港の紹介や広報を行った。
・インランドポートの構築に向け、滋賀県野洲市で稼働していた阪神インランドコンテナデポ滋賀を平成28年10月1日より滋賀県甲賀市へ移転し阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち（運営者：阪神国際港湾（株））として稼働。滋賀県内や北陸・中京地区からの集貨を図っている。

「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成29年2月20日
国際物流戦略チーム第26回幹事会※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗
状
況

資料２－２
第26回幹事会（平成29年2月20日時点）における進捗状況

関係機関等

・平成26年5月の港湾法改正により、荷さばき施設や保管施設に対する無利子貸付制度（特定用途港湾施設整備事業）が創設された。本制度を活用することで、阪神港の貨物需要の創出を図ることが可能となるため、対象施設について検討をおこなっている。また、同じく創設された補助事業（港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援））を活用し、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・集約に取り組んでいる。
【平成28年度竣工開始等事例】○特定用途港湾施設整備事業
・阪神港での創貨
施設位置：神戸港六甲アイランド地区
阪神港では、臨海部への大型物流施設の集積が進んでいる。今後も荷捌き施設や保管施設の整備に対する
近畿地方整備局、大阪市、神戸
事業主体：川西倉庫株式会社○
無利子貸付制度、国際戦略総合特区の優遇措置等の活用により、阪神港背後への物流施設や流通加工企
施設面積：10，000㎡ 延べ床面積8，200㎡
市業の集積を図る。
○港湾機能高度化施設整備事業
施設位置：神戸港ポートアイランド（第２期）地区
事業主体：株式会社上組（代表事業者）他1社
・阪神国際港湾㈱と関西・食・輸出推進事業協同組合は、関西からの「食」輸出の拡大を図ることを目的として、大阪港において海上冷凍混載輸送サービスの企画を募集・認定（㈱上組、日本通運㈱、内外トランスライン㈱、㈱日新の4者）し、告知活動など事業の普及・拡大のための支援を行っている。

国際コンテナ戦略 国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が港湾「阪神港」の 国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。
機能強化

各分野における物流機能の強化

・コンテナ船の大型化の進展に対応した国際標準の水深、広さを有する大水深コンテナターミナルの整備状況について、大阪港北港南地区の岸壁（-16m）のC12の延伸部は、平成29年1月に岸壁本体部が2月に供用し、延長1350mの3バースが一体的に運営を開始。神戸港六甲アイランド地区の航路・泊地は、平成29年3月末に水深16mの整備が完了し本格的に供用する。ただし、RC6,7の耐震改良は引き続き整備中である。この他、大阪港北港南地区及び神戸港ポートアイランドⅡ期地区の航路水深16m化は引き続き整備中である。
・阪神港の競争力強化
・大阪港では、コンテナターミナルゲート前の渋滞緩和対策として、特異日（ゴールデンウィークや年末年始等）におい
阪神港では、国際基幹航路に投入される大型船舶に対応するため、大水深のコンテナターミナルや高効率荷て、ゲートオープン時間延長事業を実施。
近畿地方整備局、大阪市、神戸役機械の整備を進めている。今後もコンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に適切に対応するため、国際 ○ ○ゲート前渋滞の削減距離 ※最大延べ（平均延べ）
市、阪神国際港湾(株)平成27年度 早朝 ：5.7km（2.4km）
標準仕様（水深・広さ）を有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進する。また、利便性向上に向けたコンテナターミナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等のための取組を推進する。
昼休み ：7.0km（3.3km）
・阪神港では国から行政財産（岸壁・荷さばき地等）を安価に借り受けることで、ターミナルコストの低減を図っている。神
戸港では、平成27年度の達成目標「2001年比でターミナルリース料の50%低減」を1年前倒しで、平成26年10月に達成。
大阪港も平成26年10月からターミナルリース料の一定の引き下げを実施。

・フェデックス、北太平洋地区ハブを関西空港に開設 （2014年4月1日から）
・エアライン・フォワーダーの拠点整備
北太平洋地区ハブはアジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点となり、アジアと米国間、またアジアと日本国内及びアジア各国から集約した貨物を米国や欧州向けに発送する拠点となるフェデックス北太平洋地◎ 欧州間のアクセスが拡大。フライトルートは米国向け直行便として、インディアナ州 インディアナポリス便が新たに追加、区ハブが2014年４月に開設され、関西国際空港を中継する貨物量が増加している。今後も貨物施設整備等
また、欧州へもフランス・パリ（成田経由）への定期便が就航。
を着実に実施する。
→ 2016年国際線冬期スケジュールでは、４９便/週（計画値）を運航。
・ライプチヒ・ハレ空港と「戦略的空港提携の構築に関する覚書」を締結 （2014年3月24日）
ヨーロッパ内で 5 番目の規模の貨物取扱空港であるライプチヒ空港と戦略的に提携することにより、関西空港と欧州・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致間の貨物ネットワークの強化を図るとともに、太陽光発電等の環境施策に積極的に取組む環境先進空港として、空港運更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の構築等につ○ 営における環境保全等、環境面においても協力体制を構築。
いて、関係者と連携した取組を進めるとともに、関西総合物流活性化モデル認定事業の展開も含め、新たな事業モデルも構築し、物量を増やし、拠点機能を作り上げていく。

両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事・第7回 医薬品業界セミナー（KIX AIR CARGO MEETING 2016）を開催 （2016年12月1日）
業価値の最大化を図り、可能な限り速やかに公共施設等運営
関西の経済界、行政機関と連携し、関西空港が提供する輸送サービスの紹介や医薬品航空輸送の更なる高度化へ権の設定（いわゆるコンセッションによるPFI事業）を実現する。の取組を紹介し、また、空港を取り巻く多様な各ステークスホルダーが相互にコミュニケーションを深め、より具体的なビ・医薬品輸送の高品質化
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送については、ジネスに直結する場として、医薬品業界セミナーを開催。
大阪航空局、関西エアポート
国際貨物ハブ「関我が国の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超える荷主企業
貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、我が国発【セミナー】
・最近の医薬品輸送基準（GDP） の動向と対応事例の紹介(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西西国際空港」の機に利用されている「医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）」及び2015年５月にオープンした「医薬品輸出梱包
着貨物はもとより、Sea&Air輸送の活用も視野に入れつつ、今◎・医薬品航空輸送認証プログラム「IATACEIV
Pharma」の概要紹介
経済連合会、大阪府、大阪市
能強化
後大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込 対応施設（KIX-Medipac）」について、引き続きセミナーの開催、展覧会への出展等の広報活動や国際戦略総【視察＆展示会】・医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）視察
合特区の活用を通じて、利用者の増加を図るとともに、医薬品セミナーで関西国際空港の医薬品輸送の高品むことにより、集貨、創貨を促進し、航空貨物ネットワークにお・フェデックス コールドチェーンセンター関西国際空港視察
質化について更なる浸透を図る。
ける拠点空港・中継空港を実現する。
・医薬品の国際航空輸送サービス 紹介→ 国際物流戦略チームによる後援を実施

・第6回「食」輸出セミナーを開催 （2016年6月1日）
国、地元自治体、経済界と連携した「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」 の取組として、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に海外販路開拓、輸出実務、ロジスティクス等様々な視点から支援し、輸出しやすい環境を提供するためのビジネスセミナーを開催。

・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組
2013年８月に設立された、関西国際空港を拠点として食輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業協同組合」と連携し、食輸出に必要なプラットフォームを構築し、生鮮貨物ハブ空港へ向けた整備を行う。また組合をプレ【セミナー】・現場から見る中国での日本食品販売とE コマースを活用した新たな取組みの紹介イヤーとして各種事業を実施し、2014年４月には関西フードエクスポート＆ブランディング協議会が設立され ◎・日本から海外への食品「共同輸出」についてご紹介た。新たにシンガポールやドバイといった国への展開も実施するとともに、2015年８月に関西国際空港にオー【商 談 会】・シンガポール、マレーシア、タイ、マカオ、ベトナム、中国バイヤーとの個別商談会
プンした我が国の空港初の大規模食輸出施設「KIX-Coolexp」を活用し、今後も日本食輸出の拡大に取り組【相 談 会】・食品輸出に関するトータル相談会
んでいく。
【視 察 会】・食輸出対応型定温施設（KIX-Coolexp）視察「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成29年2月20日
国際物流戦略チーム第26回幹事会※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

道路ネットワークの形成

鉄道の国際複合一貫輸送の推移

大規模自然災害への対応

目的

資料２－２
第26回幹事会（平成29年2月20日時点）における進捗状況

・道路ネットワークの整備「国際物流基幹ネットワーク」は、阪神港や関西国際空港等の 京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結ぶ広域ネット
・大阪湾岸道路西伸部は、平成28年度から六甲アイランド北～駒栄間を新規事業化。
国際物流拠点、日本海側港湾、その他大阪湾諸港と産業物流 ワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所での渋滞や通過交通による都市中心 ○・淀川左岸線延伸部は、平成28年11月に都市計画決定し、平成28年12月に新規事業採択時評価実施。
拠点を連結する道路ネットワークであり、拠点間のシームレス 部の慢性的な渋滞を解消するため、大阪湾環状道路の一部を構成する大阪湾岸道路西伸部及び大阪都市な連携を図るため、これまで、ミッシングリンクの解消による機 再生環状道路の一部を構成する淀川左岸線延伸部の事業化に向けた取組を進める。
能強化を進めてきた。
今後も、集貨、創貨の促進を図るため、主要な港湾・空港に連絡する高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高 ・既存道路ネットワークの機能強化
・スマートインターチェンジの整備において、平成２８年度内の完成に向けて北陸自動車道（小谷城スマートIC）、舞鶴若速道路の機能強化を図る。
スマートインターチェンジの整備による高速道路ICへのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強 ○ 狭道（敦賀南スマートIC）の事業推進。平成２９年度の完成に向けて舞鶴若狭自動車道（三方五湖スマートIC）、新名神化を図る。
高速道路（（仮）宝塚北スマートIC）、本州四国連絡道路（（仮）中川原スマートIC）の事業推進。

関係機関等
近畿地方整備局（道路部）、近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿トラック協会、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市（京阪神高速道路整備促進協議会：関西経済連合会、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

日本貨物鉄道株式会社では国際物流を専門とする部署を2002年に設置、国際複合一貫輸送の取り組みが推進されている。特にJR規格の12フィートコンテナを中国・韓国等の近隣国に持ち出し、外航海運と連携したSea&Rail輸送分野を強化・推進、東アジア地域の潜在的ニーズに対応した輸送商品拡充に取り組んでいる。
今後も、直近のドライバー不足を背景に、更なるSea&Rail輸送の拡充と、外航海運との接続をベースとした輸送を実現させ、輸出入貨物のモーダルシフトの推進を図る。また、関西の鉄道貨物駅が阪神港に近いという利点を活かし、東北・北陸・四国・九州への輸入貨物の鉄道コンテナ利用を進め、その定着を図ることにより、集貨、創貨を促進する。

日本貨物鉄道㈱では、第２５回幹事会において報告したサービス（海上コンテナダイレクト輸送サービス、SEA＆RAILサービス（※左記）、クロスドックサービス）について、継続して取り組み、サービスの定着深度化を図っている。
大阪南港⇔釜山間のパンスターフェリーとＪＲによる「Ｓｅａ＆Ｒａｉｌサービス」の増送に向けた連携強化や釜山でのＪＲコン 近畿運輸局、神戸運輸監理部、○テナの共通運用化への取組み、また国内各港湾間での船社空バンのポジショニングの鉄道輸送等にもモーダルシフト 日本貨物鉄道(株)を働きかけている。

大規模地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のBCP（事業継続計画）」の検討を進めてきた。関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりBCPをさらに深化させるとともに、事業者ごとのBCPの策定を促す。加えて、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。
また、緊急物資輸送のための民間物資拠点の選定と、地方公共団体と事業者との協定締結促進、連携した訓練実施等の取組を今後も進める。さらに鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用検討を実施するなど、引き続き迅速な輸送経路啓開など輸送手段確保、円滑な支援物資輸送に向けて、関係機関の連携等により、装備資機材の充実、訓練の実施、情報収集・共有等必要な体制整備を図る。

近畿地方整備局（港湾空港防災・危機管理課）、関西経済連
合会、日本船主協会、港運協会、近畿トラック協会、近畿倉庫協会、タグ協会、内航海運組合、阪神国際港湾(株)、旅客船協会、神戸海難防止協会、埋立浚渫協会、NTTデータ関西、関西電力、東洋信号通信社、大阪
府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、堺市、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪税
関、神戸税関、大阪入国管理(2016-2017)
局、検疫所、植物検疫所、動物
大規模自然災害への対応
検疫所、第五管区海上保安部、○ 大規模災害発生時において緊急物資輸送活動や国際コンテナ輸送活動を迅速に実施するため「大阪湾地域のBCP
国土技術総合政策研究所、海（事業継続計画）」の検討を進めており、平成28年度は発災時のコンテナタ－ミナルの機能回復と連携について検証を上自衛隊、陸上自衛隊行った。
○ 発災時の円滑な港湾活動の継続のため、引き続き、以下の検討を進め、大阪湾ＢＣＰ（案）の深化を図る。
人と防災未来センター、近畿運・緊急物資輸送の拠点となる基幹的広域防災拠点での運用を精査するとともに、広域支援部隊の配置計画を検討す
輸局、神戸運輸監理部、関西広○る。
域連合、滋賀県、京都府、大阪・平成28年度末に策定予定の各港BCPについて、基幹的広域防災拠点との連携に係る課題の抽出及び対応を検討す
府、兵庫県、奈良県、和歌山る。
県、京都市、大阪市、堺市、神・平成28年2月に締結した包括的協定について、実効性の向上を図るべく、実施要領の策定を進める。
戸市、滋賀県倉庫協会、京都倉庫協会、大阪倉庫協会、大阪府○災害時に利用可能な民間物資拠点候補の整理・類型化、輸送のノウハウを有する物流事業者との連携を図るため、
運輸倉庫協会、兵庫県倉庫協
自治体と物流事業者団体との協定締結・深化、特にトラック協会との専門家派遣協定締結の働きかけを進めている。
会、奈良県倉庫協会、和歌山県倉庫協会、滋賀県トラック協会、京都府トラック協会、大阪府トラック協会、兵庫県トラック協会、奈良県トラック協会、和歌山
県トラック協会、泉北高速鉄道㈱、(株)大阪港トランスポートシステム、日本通運㈱大阪支店、ヤマト運輸㈱関西支社、㈱佐川急便、（オブザーバー）近畿地方整備局（企画部）、徳島県、日本
通運(株)国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応

環境への配慮

具体の取組内容進捗状
況

温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダルシフトを推進し、産業競争力の強化を図る。また、港湾活動に使用する港湾荷役機械の省エネルギー化等を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図る。

・平成２０年度から実施している「グリーン物流セミナー」を鉄道版・海上版を開催している。平成２８年度は９月に鉄道版を、１１月に海上版を開催。
・温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」について、補助を行っている。また、１０月には流総合効率化法の改正を行い、従来より実施していた運行近畿運輸局、神戸運輸管理部、経費補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための計画策定経費の補助を行う。近畿運輸局管近畿経済産業局、大阪市、神戸○ 内では既に２件の計画が認定されている。
市、近畿トラック協会、阪神国際・大阪地方通運業連盟が会員となっている公益社団法人全国通運連盟が、割安で鉄道輸送の体験ができる「鉄道コン港湾（株）、日本貨物鉄道（株）
テナお試し輸送」（平成２８年４月１日～平成２９年２月２８日）を実施している。トラックドライバー不足等の影響を受け、申請数は毎年増加しており、トラックから鉄道輸送への転換を促進している。
日本鉄道貨物(株)では、更なるモーダルシフトの受け皿となるべく、平成２９年度のダイヤ改正においてコンテナ４，０４０個、貨車４１３両を新製予定。

「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成29年2月20日
国際物流戦略チーム第26回幹事会※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

労働力不足への対応

目的

労働力不足が今後、物流の停滞など物流需要に的確に応えられない事態を招き、経済活動のボトルネックになるような状況を回避し、将来にわたって、安定的に物流機能を確保することが必要である。
賃金・労働時間等の労働要件や就業環境の改善を進め、就業先としての魅力を向上させる取組を行い、若年労働者に対し、これまで以上に積極的に物流分野への就業を促すほか、女性や高齢者の活躍を促し、既従事労働者の定着率向上に努める必要がある。
具体的には、トラック輸送における労働条件・職場環境の改善に向けた施策として、荷主と物流事業者との連携、パートナーシップの重要性に鑑み、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」など具体的な労働環境整備等を図るための協議、施策等を進める。内航海運における労働力不足に対しては、近隣水産系高校の学生を対象としたインターンシッ
プ、職業講座、教諭との懇談会を実施するなど、海運・船員に対する認知度を高め、新たな船員候補の発掘・確保の取組などを行う。
また、労働力人口の減少下においても安定的な物流機能を確保するため、モーダルシフトなど大量輸送機関である鉄道・船舶の活用やトラックの共同輸配送等による、物流の効率化・省力化を図る。

具体の取組内容

進捗
状
況

資料２－２
第26回幹事会（平成29年2月20日時点）における進捗状況

関係機関等

・国土交通省では昨年3月、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省生産性革命本部」を立ち上げた。これまで日本の経済成長を支えていた労働者が、減少していくことになるが、もし労働者の減少のペースを上回る生産性の向上があれば、経済成長を続けていくことも可能ではないか。
こうした認識のもと、例えば、トラックの積載率が5割を切る状況を改善したり、渋滞による損失を減少させたり、新技術を導入するなどして、各分野における生産性を向上させることとし、これに省を挙げて取り組んでいる。
その一環として、物流コストの削減や環境負荷の低減を図る事業に対して支援を行う「物流総合効率化法」が、昨年10月に改正施行された。
今回の改正では、深刻な労働力不足に対応するため、1者単独の事業ではなく、複数の業種にまたがる2者以上の連携 近畿運輸局、近畿内航船員対による事業を対象としており、貨客混載、モーダルシフト、輸送網の集約等の事業に対して計画の策定や運行経費の補 策協議会、近畿旅客船協会、（公社）近畿海事広報協会、兵助を行うことにより物流の効率化への支援に取り組んでいる。
庫陸運部、各府県労働局、近畿○
・国土交通省では、内航船員の確保育成施策を推進しており、近畿運輸局においては若年船員の確保に向けて、就業 経済産業局、和歌山県、学識経体験（８月、１０月、１２月）・水産系高校での講演（６月）・練習船の体験乗船（８月）・船員就職セミナー（９月）・水産系高 験者、経済団体、荷主、トラック運送事業者、労働組合等学校との内航船員育成に係る意見交換会（１２月）等を実施。
・国土交通省と厚生労働省では、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を中央と各都道府県４７カ所で設置し、対応策を講じている。
近畿運輸局管内の地方協議会を平成２８年度に、大阪７月、京都８月、兵庫８月、奈良１０月、滋賀９月、和歌山８月に開催し、現在はトラック運転者の長時間労働や取引環境の問題点・課題を改善するために、発荷主・着荷主及び運送事業者で構成する集団で実証実験を実施中。

国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応

京都舞鶴港においては、国際フェリー航路の開設に向けたトライアルとして暫定運航が開始されている。今後も、国際海上コ日本海側ゲートンテナや国際フェリー・国際RORO船に対する機能強化を図
ウェイ機能の強化 り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築及び日本海・太平洋２面活用に資することを目指す。

平成25年12月に舞鶴港港湾計画を改訂。港全体の再編・集約により、コンテナやバルク、国際フェリーを含めたバランスの良い内外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
・舞鶴港前島地区複合一貫輸送ターミナルの整備が完了し、フェリーに必要な水深、岸壁延長を確保し喫水調整による非効率な航行の解消及び船舶荷役等の安全性が向上された。
・和田地区には週３便の定期コンテナ航路が就航するとともに、平成29年度の供用開始に向け、国際ふ頭延伸工事を推進している。第２ふ頭では、平成27年7月から、DBSクルーズフェリー（舞鶴港-境港-韓国東海港-ロシアウラジオストク港）の週１便寄港が開始。平成28年7月より海上混載輸送サービスが開始され、小口貨物の輸送にも対応が可能となり、舞鶴港を起点としたロシア極東向けの輸送機能が強化された。
近畿地方整備局（港湾計画○
・その他、RORO船等によるロシアウラジオストク港との航路も安定的に寄港（２～３便/月 程度）課）、京都府
・平成28年の年間コンテナ貨物取扱量が、史上初の10,000TEUを突破。
・舞鶴若狭自動車道や京都縦貫道の開通による京都舞鶴港と背後圏とのアクセス向上を最大限活用しながら、日韓露国際フェリーの直行化、コンテナ航路の拡充の取組を進め、京都舞鶴港を核とした物流ネットワークを構築していく。
・今後も阪神港との役割分担を図り、リダンダンシー機能を備えた国際物流体系の構築を目指す。
・平成27年7月第2ふ頭旅客ターミナルが供用開始。平成28年には日本海周遊クルーズの連続10回寄港を含め、クルーズ船寄港回数は過去最多の17回。
・日本海側の物流拠点としての強化に向け、舞鶴港和田地区国際物流ターミナルの整備を引き続き推進していく。