三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第2四半期(中間期)決算短信【添付資料】目次

１． 当第２四半期（中間期）決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（２）連結財政状態に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報２． サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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（１）中間連結貸借対照表‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

3（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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中間連結損益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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中間連結包括利益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

6（３）中間連結株主資本等変動計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

7（４）継続企業の前提に関する注記‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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10（１）中間貸借対照表‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

10（２）中間損益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

11（３）中間株主資本等変動計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

12（４）継続企業の前提に関する注記‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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３． 中間連結財務諸表

４． 中間財務諸表

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第2四半期(中間期)決算短信

１．当第２四半期（中間期）決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間の「実質業務純益（注）」は、手数料関連利益の増加と三井住友信託銀行株式会社における経費の減少を主因に、前年同期比97億円増益の1,567億円となりました。
経常利益は、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益の解消や株式等関係損益の悪化等により、前年同期比150億円減益の1,372億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年同期比22億円増益の860億円、期初公表の通期予想1,650億円に対する進捗率は52％となりました。
（注）「実質業務純益」については、平成28年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料をご参照ください。

（２）連結財政状態に関する定性的情報当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆1,762億円増加し49兆4,122億円、連結純資産は、同136億円増加し２兆7,305億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、同6,191億円増加し26兆1,691億円、有価証券は、同9,822億円増加し５兆7,956億円、また、預金は、同１兆1,888億円増加し26兆2,685億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成27年５月13日に公表した平成28年３月期の連結業績予想（経常利益2,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円）につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、経常利益2,800億円（前回予想比＋100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750億円（前回予想比＋100億円）としております。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‑2項（4）、連結会計基準第44‑5項（4）及び事業分離等会計基準第57‑4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。

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8三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第2四半期(中間期)決算短信（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

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