国債証券先物取引制度要綱
2022 年 11 月 21 日 現 在株式会社大阪取引所

項 目
取引の仕組みについて
１ 取引対象

内容備考Ⅰ

２

立会方法
(1) 立会の区分及び取引時間

・ 国債証券の標準物又は国債証券の標準物の価格を対象とする次の国債証券先物取引
ａ 現物先物取引(a) 中期国債標準物(額面100円、利率３%及び償還期限５年)を対象とする取引（以下「中期国債先物」という。）(b) 長期国債標準物(額面100円、利率６%及び償還期限10年)を対象とする取引（以下「長期国債先物」という。）(c) 超長期国債標準物(額面100円、利率３%及び償還期限20年)を対象とする取引（以下「超長期国債先物」という。）
ｂ 現金決済先物取引
長期国債標準物の価格を対象とする取引（以下「ミニ長期国債先物」という。）

・ 午前立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前８時45分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ ：午前８時45分から午前11時➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前11時2分

・ 当社が必要と認める
場合には、取引時間を臨時に変更できるものとする。

・ 午後立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後０時30分➢ ﾚｷﾞｭﾗｰ･ｾｯｼｮﾝ：午後０時30分から午後３時➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時2分
・ 夜間立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時30分➢ ﾚｷﾞｭﾗｰ･ｾｯｼｮﾝ：午後３時30分から翌日の午前５時55分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：翌日の午前６時

３(2) 立会方法

・ 売買システムによる取引とする。

限月取引及びその数

・ 国債証券先物取引は、次の取引日を取引最終日とす ・ 国 債 証 券 先 物 取 引 にる取引（以下「限月取引」という。）に区分して行おける取引日は、午後うものとする。
３時 25 分からその翌ａ 現物先物取引
営業日の午後３時 15
３月、６月、９月及び12月の各月の20日（休業日分までの１サイクルに当たるときは、順次繰り下げる。）（以下「受渡とする。
決済期日という。）の７日前（2015年12月限月取引 ・ 当 社 が 必 要 と 認 め るからは５日前）（休業日を除外する。
）に終了する取場合には、限月取引の1

項 目内ｂ

容引日
現金決済先物取引
３月、６月、９月及び12月の現物先物取引の取引最終日が終了する日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）に終了する取引日

備考数及びその期間並びに取引最終日及び取引開始日を変更することができる。

・ 現物先物取引及び現金決済先物取引はそれぞれ３限月取引制とし、各限月取引の期間は、９か月とする。
・ 現物先物取引について、取引最終日の翌取引日の日中取引から新たな限月取引を開始する。
・ 現金決済先物取引について、直近限月取引の取引最終日の翌々取引日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）の日中取引から新たな限月取引を開始する。
４取引契約締結の方法

５

取引単位、呼値及び制限値幅(1) 取引単位(2) 呼値・ 個別競争取引とする。

ａ現物先物取引(b) 中期国債先物・長期国債先物
額面1億円とする。
(b) 超長期国債先物
額面1,000万円とする。
ｂ 現金決済先物取引（ミニ長期国債先物）
10万円に長期国債標準物の価格の数値を乗じて得た額を１単位とする。
・ 成行及び指値とする。

・ 国債証券先物取引に係る現物先物取引の呼値は、裸相場とする。

・ 呼値は、次の有効期間条件又は執行数量条件を付して行わなければならない。
ａ 通常条件・ 成行呼値は、有効期間午前立会及び午後立会において行った呼値は、そ条件を付して行うことの日の午後立会終了時に、夜間立会において行ったができない。
呼値は、その取引日の夜間立会終了時に、それぞれ効力を失うものとする条件とする。
ｂ 指定期間条件
当社が別に定める期間の範囲内で指定した期間が満了する日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の午後立会終了時まで有効とする条件とする。
ｃ 残数量取消条件
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ちに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失うものとする条件とする。
ｄ 全数量執行条件
・ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ及びｸ呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合にﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ等におは、当該呼値の効力を失うものとする条件とする。
いては、全数量執行条
件を付して呼値を行う
・ 呼値の効力は、上記各条件のとおりとする。
ことができない。

2

項 目

内

容

(3) 呼値の単位

・ 各国債証券先物取引に係る呼値の単位は、以下のとおりとする。
ａ 現物先物取引
額面100円につき１銭とする。
ｂ 現金決済先物取引（ミニ長期国債先物）
５厘とする。

(4) 制限値幅・ 呼値は当社が定める値幅の限度を超える値段により行うことができないものとする。
・ 値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。
・ 制限値幅は以下のとおりとする。
ａ 現物先物取引(a) 中期国債先物・長期国債先物２円とする。
(b) 超長期国債先物
４円とする。
ｂ 現金決済先物取引（ミニ長期国債先物）２円とする。
・備考

・ 基準値段は、原則として、前取引日の清算値
段（現金決済先物取引にあっては、清算数値。以下同じ。）（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が清算値段として定める値段をいう。
以下同じ。）とする。

サーキット・ブレーカー発動により行う呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。

・ 当社は、必要に応じて呼値の制限値幅を変更することができる。
６

取引の一時中断(1) サーキット・ブレーカー

・ 国債証券先物取引の中心限月取引において、先物価 ・格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、取引(ストラテジー取引及びJ-NET取引を含む。) を一時中断する 以下「サーキット・ブレーカー」という。)。

・ サーキット・ブレーカーを発動した場合には、対象銘柄が同一の国債証券先物取引について、当社が定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。

国債証券先物取引の中心限月取引は、長期国債先物については前日の立会の取引高が最も多い限月取引、中期国債先物及び超長期国債先物については直近限月取引とする。

・ その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。
(2) 即時約定可能
値幅・

国債証券先物取引の各限月取引において、当社が定める基準となる値段（以下「基準値段」という。）から当社が定める値幅を超えて取引が成立すること ・ 「当社が適当と認めるとなる場合には、当社が適当と認める時間を経過す時間」は、原則、30 秒るまでの間、当該限月取引の取引（ストラテジー取とする。
引を含む。）を一時中断する。
・ 基準値段は、取引の状

3

項 目

内容備

・ 上記の当社が定める値幅（即時約定可能値幅）及び基準値段は、次のとおりとする。

区分

中期国債先物
長期国債先物
超長期国債先物
ミニ長期国債先物

７ 受渡決済等(1) 現物先物取引における受渡決済① 受渡決済基準
値段

即時約定可能値幅
寄付き

ザラバ

上下30銭

上下10銭
上下
上下10銭
15銭

最良
気配の仲値及び直
近約定値
段

上下30銭

上下
90銭
上下
10銭

引け

上下
15銭

・ 現物先物取引の各限月取引について、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、当該限月取引の受渡決済期日において、受渡決済（国債証券と受渡決済代金との授受による決済）を行う。

② 受渡適格銘柄

・ 受渡決済においては、次の国債証券（以下「受渡適格銘柄」という。）を決済物件として取り扱う。
ａ 中期国債標準物
発行日及び受渡決済期日に４年以上５年３か月未満の残存期間を有する利付国債証券のうち、発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の３か月以前のもの
ｂ 長期国債標準物
発行日及び受渡決済期日に７年以上11年未満の残存期間を有する利付国債証券のうち、発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の３か月以前のもの
ｃ 超長期国債標準物
発行日及び受渡決済期日に19年３か月以上21年未満の残存期間を有す利付国債証券のうち、発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の４か月以前のもの③ 受渡決済代金

・ 受渡決済代金は、受渡決済値段に標準物と受渡適格銘柄との交換比率を乗じて得た額に、当該受渡適格銘柄の額面総額の100分の１を乗じて算出する。
・ 受渡決済値段は、当該限月取引の取引最終日の清算値段とする。
・ 交換比率は、別表「標準物と受渡適格銘柄との交換比率の算定に関する表」により算定するものとする。

4・・考

況等を勘案して適当と認めるときは、本所がその都度定める値段とする。
「最良気配の仲値」とは、直近の最良買い呼値及び最良売り呼値の仲値をいう。
「直近約定値段」とは、立会で成立した直近の約定値段（ストラテジー取引による約定値段を除く。）をいう。

項 目④ 経過利子内容

備

考・ 受渡決済においては、最終売建玉（取引最終日までの間に買戻しが行われなかった売建玉をいう。）に係る受渡適格銘柄ごとの国債証券の額面総額に当該受渡適格銘柄の利率を乗じて算出した額を、日割をもって計算し、その受渡決済期日までの分（以下「経過利子」という。）を受渡決済代金に加算するものとする。
・ ただし、受渡決済期日が当該受渡適格銘柄の利払期日に該当するときは、経過利子を受渡決済代金に加算しない。

(2) 現金決済先物取引における最終決済

・ 現金決済先物取引について、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、最終清算数値を定める日の翌日(最終決済期日。休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）
において、最終清算数値による決済を行うものとする。
・ 最終清算数値は、現金決済先物取引の取引最終日の翌日に定めるものとし、当該限月取引と同一限月の長期国債先物取引の限月取引に係る立会開始時の約定値段とする。

８

取引規制の方法

・ 当社は、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引又はその受託に関し、次の措置を行うことができる。
ａ 制限値幅の縮小
ｂ 証拠金の差入日時の繰上げｃ 証拠金額の引上げ
ｄ 証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ 取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ 国債証券先物取引の制限又は禁止（自己取引の禁止等）
ｈ 建玉制限Ⅱ

ストラテジー取・ 詳細については、「ストラテジー取引制度要綱」参照。

Ⅲ

J-NET取引・ 詳細については、「J-NET取引制度要綱」参照。

Ⅳ

ギブアップ取引・ 詳細については、「ギブアップ制度要綱」参照。

Ⅴ建玉移管

・ 取引参加者は、自己の計算による未決済約定及び顧客の委託の計算に基づく未決済約定を、他の取引参加者に移管することができる。

引・ 取引最終日を迎えた限月取引については、取引最終日の翌取引日以降において建玉の移管を行うことができない。

5

・清算参加者（クリアリング機構が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格（以下「清算資格」という。）を有する者をいう。以下同じ。）の建玉移管に関する

項 目

内

容

・ 国債証券先物取引に係る建玉の移管は当該移管を行う取引日の前取引日における各限月取引の清算値段を当該未決済約定に係る約定値段として行う。
Ⅵ

証拠金及び決済について

Ⅶ参加者負担金Ⅷ
１

その他
相場情報システ
ムで伝達する情報

備

考事項は、クリアリング機構が定める。

・ 詳細については、「先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要」参照。
・ 詳細については、「取引参加者料金概要」参照。

・ 以下の情報を、相場情報システムで伝達するものと ・ 金融商品取引法第 130する。
条及び第 131 条に基づ
ａ 四本値、歩み値情報
き各銘柄ごとの四本値
ｂ 銘柄別取引高及び取引代金及び取引高の公表等
ｃ 総取引高及び取引代金（「大阪取引所日報」）
ｄ 銘柄別建玉残高を行う場合は、取引日ｅ 総建玉残高ベースでこれを行う。
ｆ 最良気配及び数量
ｇ 複数気配及び数量
ｈ 清算値段ⅰ 最終清算数値
ｊ ＶＷＡＰｋ 銘柄別値付回数・ 相場情報システムにおいては、四本値及び取引高の情報について、日中取引に係るものと夜間立会に係るものに分けて伝達する。

２

投資部門別取引内容の開示

・ 長期国債先物取引及び超長期国債先物取引について、週間及び月間の投資部門別、売り買い別取引高及び取引代金を開示することとする。

３

建玉の内容に関する報告

・ 現物先物取引における直近の限月取引において、一 ・の顧客の売建玉と買建玉の差引数量が、次のとおり、当社が定める取引日に当社が銘柄ごとに定める報告数量以上となっている場合は、その内容を当社に報告するものとする。
ａ 当社が定める取引日(a) 直近の限月取引の取引最終日の属する月の前月末までの間は、毎週金曜日に終了する取引日(b) 取引最終日の属する月の月初から取引最終日までの間は、毎取引日
ｂ 当社が定める報告数量(a) 中期国債先物
500単位(b) 長期国債先物
1,000単位(c) 超長期国債先物
5,000単位6

国債証券先物オプシ
ョン取引における権利行使・割当によって成立した国債証券先物取引の建玉は、権利行使・割当日から報告対象とする。

項 目付

則内

容

備考・ 市場の状況によっては、上記内容の変更もありえる。

以7上

（別表）
標準物と受渡適格銘柄との交換比率の算定に関する表（注）１

この表におけるＸは、銘柄ごとに、次に定めるところによる。
(1) 中期国債標準物については、0.03とする。
(2) 長期国債標準物については、0.06とする。
(3) 超長期国債標準物については、0.03とする。

２

受渡適格銘柄の受渡決済期日における残存期間及び受渡適格銘柄の受渡決済期日から次回利払日までの期間は月数とする。

３

交換比率は、小数点以下第６位まで求め、第７位以下切捨てとする。

４

計算過程において算出される数値は、小数点以下第10位まで求め、第11位以下切捨てとする。

５

第１回目の利払い前の国債証券を受渡決済のために授受する場合において、受渡決済期日における残存期間が、長期国債標準物においては10年を超える銘柄、超長期国債標準物においては20年を超える銘柄の交換比率の算定については、別表中「受渡適格銘柄の受渡決済期日以降に到来する利払回数」とあるのは「受渡適格銘柄の受渡決済期日以降に到来する利払回数＋１」と、「受渡適格銘柄の受渡決済期日から次回利払日までの期間」とあるのは「（受渡適格銘柄の受渡決済期日から第１回目の利払日までの期間－６）」とする。

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