平成３１年度
総合評価落札方式の運用方針（工事）
平成３１年 ３月 ２８日
中部地方整備局 港湾空港部◆平成３１年 ４月 １日以降に公告する工事より適用するものです。
◆本運用方針に基づき個別の工事に適用される評価項目等は、各工事の入札説明書を参照
してください。
◆本方針の内容は変更する場合がありますので、以下ホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。

総合評価落札方式の運用方針

目 次（２－１）

１．総合評価落札方式について
１－１ 落札者の決定方法 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
１－２ 評価値の算出方法 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３

２－６ ＩＣＴの活用（ＩＣＴ活用計画）
１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ２６２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２６
３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ２７

１－３ 総合評価の種別と配点
１）総合評価の種別 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ４２）施工能力評価型の配点 ・・・・・・ Ｐ５３）技術提案評価型の配点 ・・・・・・ Ｐ６

３．技術者の能力等の評価
３－１ 経験
１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ２９２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２９３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ３０

２．企業の能力等の評価
２－１ 施工実績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９３－２ 工事成績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ３８２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ３８

２－２ 工事成績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３

３－３ 表彰１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ４０
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４０
３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ４０

２－３ 表彰１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

３－４ 保有資格
１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ４１
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１
３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ４２４）参考 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４３

２－４ 登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７４）参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９３－５ 継続教育
１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ４７２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４７
３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ４７

２－５ 作業船の保有等
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１
４）参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５

３－６ 地域実績１）確認内容 ・・・・・・・・・・ Ｐ５０２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５０
３）留意事項 ・・・・・・・・・・ Ｐ５０

目 次（２－２）
３－７ 技術指導者
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３
４．地域精通度・貢献度等の評価
４－１ 災害協定の締結・災害復旧等の実績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５７２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５７
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５７４）参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５９
４－２ ボランティア表彰・ボランティア活動実績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６０
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６０
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６０
４－３ 施工実績
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６２
２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６２
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６３

５．工事信頼度等の評価
５－１ 工事信頼度等
１）確認内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６５２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６５
６．加算点の算出方法
６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種）
１）「企業の能力等」の換算 ・・・・・・・・・・ Ｐ６７２）「技術者の能力等」の換算 ・・・・・・・・ Ｐ６７３）「地域精通度・貢献度」の算出 ・・・・・ Ｐ６８４）「加算点小計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ６８
５）「加算点合計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ６８

６－２ 加算点の算出方法（チャレンジ型）
１）「企業の能力等」の換算 ・・・・・・・・・・ Ｐ６９２）「技術者の能力等」の換算 ・・・・・・・・ Ｐ６９３）「加算点小計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ７０
４）「加算点合計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ７０
６－３ 加算点の算出方法（港湾５工種以外）
１）「企業の能力等」の換算 ・・・・・・・・・・ Ｐ７１
２）「技術者の能力等」の換算 ・・・・・・・・ Ｐ７１３）「地域精通度・貢献度」の算出 ・・・・・ Ｐ７１
４）「加算点小計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ７１
５）「加算点合計」の算出 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ７１
７．施工計画の評価
１）施工計画について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３２）評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７４
３）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７５
８．技術提案について
１）指定テーマについて ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７７２）重要な項目について ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７７３）提案数について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７７４）技術提案書の記載方法 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ７８５）留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７９
９．その他
９－１ 一括審査方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８３
９－２ ワークライフバランス評価工事 ・・・・・・・・ Ｐ８５
別紙 評価基準表
・港湾５工種・港湾５工種：技術者の地域実績評価あり
・港湾５工種：チャレンジ型
・港湾５工種以外
・WTO 段階選抜（WLB試行）

１．総合評価落札方式について1

１－１ 落札者の決定方法
総合評価による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

・以下の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
入札価格≦予定価格
評価値≧基準評価値
・評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじを引かせ落札者を決定する。

2

１－２ 評価値の算出方法

評価値の算出方法は以下のとおりとする。

技術評価点
評価値 ＝

標準点（基礎点）＋加算点＋施工体制評価点
＝

入札価格

入札価格

標準点（基礎点）・・・要求要件を実現できると認められる企業に１００点を付与する。
加算点
・・・「企業の能力等」、「技術者の能力等」、「地域精通度・貢献度」、「施工計画」、「技術提案」の項目で構成するもの。総合評価落札方式の種別により、評価の対象とする項目、配点は異なる。
施工体制評価点・・・施工体制に係る申請内容に応じ、最大３０点を付与。（ただし、予定
価格1,000万円以上の工事に限る。）

3

１－３ 総合評価の種別と配点
１）総合評価の種別
施工能力評価型
Ⅱ型
・企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う
工事内容 能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事分類の考え方・求めない

Ⅰ型・Ⅰ型（施工計画重視型）

技術提案評価型
S型（WTO・非WTO）

AⅠ型、AⅡ型

・企業が、発注者の示す仕様に基づ ・施工上の特定の課題等に関して、施 ・高度な施工技術 AI：通常の構造・工き、適切で確実な施工を行う能力を
工上の工夫等に係る提案を求めて等により社会的法では制約条件を有しているかを、施工計画を求めて総合的なコストの縮減や品質の向便益の相当程度 満足できない場合確認する工事上等を図る場合の向上を期待す AII：有力な構造・工る場合
法が複数ある場合
・施工計画

・施工上の工夫等に係る提案

・部分的な設計変 ・施工方法に加え、更や高度な施工
工事目的物そのものに係る提案技術等に係る提案

・点数化して評価・点数化して評価

提案内容

評価方法

AⅢ型

・企業・技術者の能力等のみで評 ・Ⅰ型は可・不可の二段階で評価
・施工計画重視型は点数化して評価
価

ヒアリン ・実施しない
グ

・必要に応じ（施工計画の代替も可） ・必要に応じ・必須段階選抜 ・実施しない

・必要に応じ・必要に応じ・必要に応じ・標準案に基づき予定価格を作成

・技術提案に基づき予定価格を作成

予定価格 ・標準案に基づき予定価格を作成
企業・技術者の能力等により絞り込み（５～１０者程度）※
・技術審査（企業・技術者の能力等）
総合評価
評価イメージ
落札者の決定・契約・施工

施工計画の提出
・技術審査（企業・技術者の能力等）
・施工計画 ・ヒアリング（※）

企業・技術者の能力等により絞り込み（５～１０者程度）※2

技術提案・見積りの提出

技術提案
・技術審査（企業・技術者の能力等※1）

・技術提案

企業・技術者の能力等と簡易な技術
提案により絞り込み（３～５者程度）※

・ヒアリング（※2）

・技術提案の審査・ヒアリング
予定価格の作成

総合評価

総合評価

落札者の決定・契約・施工

落札者の決定・契約・施工※は必要に応じて実施※1 WTOの場合、企業・技術者の能力等の評価は行わない※2 必要に応じて実施

総合評価
落札者の決定・契約・施工※は必要に応じて実施

4

１－３ 総合評価の種別と配点２）施工能力評価型の配点①施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）
総合評価対象 40（30）
施工計画

企業の
能力等

技術者の
能力等

地域精通
度・貢献度

20（15）

8（6）

8（6）

4（3）

企業の
能力等

技術者の
能力等

地域精通
度・貢献度

16（12）

16（12）

8（6）②施工能力評価型（Ⅰ型）
総合評価対象 40（30）施工計画（可か不可のみを評価）③施工能力評価型（Ⅱ型）
総合評価対象 40（30）
企業の
能力等

技術者の
能力等

地域精通
度・貢献度

16（12）

16（12）

8（6）※施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする

5

１－３ 総合評価の種別と配点
３）技術提案評価型の配点①技術提案評価型（Ａ型）
総合評価対象70（50）②技術提案評価型（Ｓ型・WTO）

段階選抜対象 40or60

総合評価対象60

段階選抜対象 30

技術提案

簡易な
技術提案※

企業の
能力等

技術者の
能力等

技術提案

企業の
能力等

技術者の
能力等

70（50）

20

20

20

60

15

15

簡易な技術提案は段階選抜で必要に応じて評価③技術提案評価型（Ｓ型・非WTO）④技術提案評価型(Ｓ型・非WTO・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型)

総合評価対象50（40）

総合評価対象40（30）

技術提案

企業の
能力等

技術者の
能力等

地域精通
度・貢献度

技術提案

企業の
能力等

技術者の
能力等

30（20）

88

430（20）

5

5「地域精通度等」は設定しない。

※施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする

6

２．企業の能力等の評価

7

２－１ 施工実績
１）確認内容入札説明書において、同種性が認められる工事の実績の有無を確認する。なお、より同種性が高い工事である場合は、加点評価する。（当該工事に使用する主作業船を使用した
一次下請け実績の場合は、より同種を満たす実績であっても加点評価しない。）
２）評価チャレンジ型以外
評価項目

施工実績

評価基準

より同種性の高い工事の実績あり
過去15年間に完成・引渡しが完了した
同種性が認められる工事の実績あり
同種工事の実績(JVは出資比率20%以上)
・実績なし
・対象工事が６５点未満

配点
2.5点
0.0点
欠格

チャレンジ型
評価項目

施工実績

評価基準

より同種性の高い工事の実績あり
過去15年間に完成・引渡しが完了した
同種性が認められる工事の実績あり
同種工事の実績(JVは出資比率20%以上)
・実績なし
・対象工事が６５点未満

配点
4.0点
0.0点
欠格

※ＷＴＯについては、参加要件の確認のみとし、加点評価はしない。（段階選抜対象工事を除く。）

8

２－１ 施工実績
３）留意事項○全般
・施工実績は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「工事名称」、「発注機関名」、「契約金額」、「工期」、「受注形態等」、「より同種性の高い工事の有無」、「工事概要」及び、根拠として添付する資料で確認している。そのため、当該施工実績について的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること。ただし、記載されたＣＯＲＩＮＳ登録番号に基づく情報で、同種工事実績の内容が確認できる場合は資料の添付は不要。なお、記載根拠が不明確な場合、評価しない。
・別記様式に記載する施工実績は１件とする。入札説明書の「企業における同種工事の施工実績」を複数設定している場合や、 建設共同企業体で申請する場合等、複数の工事実績を申請する必要がある場合は、様式を複写して記載すること。
○受注形態
・受注形態が甲型共同企業体の場合で、出資比率が２０％未満の場合は、欠格となる。
また、乙型共同企業体の場合、入札説明書の「企業における同種実績の施工実績」に該当する施工を当該工事で担当していない場合、欠格となる。
○工事成績・申請した工事が、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）である場合で、工事成績が６５点未満の場合、欠格となる。
9

２－１ 施工実績○ 「企業における同種工事の施工実績」において元請け実績がない場合に、下請け実績
を同種実績として認める。
・港湾土木工事もしくは港湾等しゅんせつ工事の作業船を使用する工事（WTO以外）について、当該工事の競争参加要件で求める「企業における同種工事の施工実績」について、主作業船を使用した会社の元請け実績がない場合、企業の過去１５年間における当局発注工事の主作業船を使用した一次下請けによる実績を認める。ただし、当該実績が加点対象となる条件を満たす場合であっても、加点評価はしない。また、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（施工体制台帳、下請け契約書等）については、必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、評価しない。
下請け実績を認める場合は以下のとおり
・一次下請けの企業として配置された場合。
・一次下請け実績の作業船と当該工事における主作業船が同じ。
・一次下請け実績で自社保有又は共同保有の主作業船を使用。
下表に示す主作業船のうち当該工事で使用する船舶を対象（規格は問わない）とする。
①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船10

２－１ 施工実績○より同種性の高い工事の有無
・ 「より同種性が高い工事」とは、「企業における同種工事の施工実績」要件を満たし、かつ、別記条件書の「より同種性が高い工事」に該当する実績がある場合を指す。
・施工実績として、より同種性の高い工事を申請する場合は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「より同種性の高い工事の有無」の項目について「有」を選択すること。 「無」を選択、若しくは未記載、また一次下請けの実績の場合、「工事概要」及び根拠資料で「より同種性の高い工事」であることが記載されていても、加点評価しない。
○工事概要
・「工事概要」の記載は、 「企業における同種工事の施工実績」あるいは、「より同種性の高い工事」が判断できる記載のみでよい。

例） 「企業における同種実績の施工実績」
以下に掲げる同種工事の実績を有すること。なお、（ア）と（イ）は同一工事でなくてもよい。
（ア）○○の製作実績（イ）○○の据付実績「より同種性の高い工事」●ｔ以上の○○の据付実績
この場合、 「より同種性の高い工事」の評価を得るには、「○○の製作実績」と「●ｔ以上の○○の据付実績」の両方が必要。「●ｔ以上の○○の据付実績」のみの記載では、同種工事の実績要件を満たしていないため、欠格となる。
11

２－２ 工事成績
１）確認内容中部地方整備局（港湾空港関係）において過去5年又は10年間に完了した当該工種の工事の平均評定点を確認する。
２）評価
評価基準

評価項目

工事成績

配点

平均点80点以上

3.0点

平均点78点以上80点未満

2.5点

平均点76点以上78点未満
中部地方整備局(港湾空港関係)において過去５年又は10年間に完了した当該工種 平均点74点以上76点未満の工事の平均評定点
平均点72点以上74点未満[500万円以上の工事]
平均点70点以上72点未満

2.0点
1.5点
1.0点
0.5点

平均点70点未満又は過去10年間に実績がない

0.0点

過去２年間の平均点が65点未満

欠格※ＷＴＯ及びチャレンジ型については、工事成績の評価項目を設定しない。（段階選抜対象工事を除く。）※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、
三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。
※過去５年間に完了した当該工種の工事実績がある場合は、過去５年間の平均評定点で評価し、ない場合は過去１０年間の平均評定点で評価する。なお、過去１０年間の平均評定点を適用する場合、記載の配点に０．５を乗じた値を工事成績の評価点とする。

12

２－２ 工事成績
３）留意事項○過去２年間の当該工種の平均評定点が６５点未満の場合、欠格となる。
○毎年６月１日以降の公告分より、過去５年又は１０年の対象年度が切り替わる。
例）過去５年間
H30.6.1～H31.5.31まで 25～29年度における工事成績の平均
H31.6.1～H32.5.31まで 26～30年度における工事成績の平均
過去10年間H30.6.1～H31.5.31まで 20～29年度における工事成績の平均
H31.6.1～H32.5.31まで 21～30年度における工事成績の平均○別記様式『当該工種の平均評定点』 の「成績評価対象期間」の選択項目「過去５年間の工事実績あり」・「過去10年間の工事実績あり」 ・「過去10年間の工事実績なし」のいずれかに「○」をつけること。なお、どの項目にも「○」が無い場合、若しくは未記載の場
合、別記様式『当該工種の平均評定点』の提出があっても、「工事成績」については加点評価しない。提出された内容は、当局データとの照合を行っているため、工事実績の記載にあたっては、記入漏れ、記入間違いが無いか確認の上、提出すること。
○過去の工事実績及び工事成績点について不明な場合は、入札説明書に記載されている担当部局に問い合わせすることが可能。

13

２－３ 表彰
１）確認内容中部地方整備局（港湾空港関係）の過去３年間の優良工事表彰、安全工事表彰、その他
表彰の有無について確認する。

２）評価
評価項目

表彰

評価基準

配点

優良工事表彰（局長表彰）あり

1.0点

中部地方整備局(港湾空港関係)の優良工事表彰（部長表彰、事務所長表彰）、
優良工事表彰、安全工事表彰、又は安全工事表彰、又はその他表彰あり
その他表彰[過去３年間]
表彰なし

0.5点
0.0点

※ＷＴＯ及びチャレンジ型については、表彰の評価項目を設定しない。
※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、
三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。
※その他表彰とは下請け表彰を指す。

14

２－３ 表彰
３）留意事項○毎年８月１日以降の公告分より、過去３年間の対象年度が切り替わる。
例） H30.8.1～H31.7.31まで 28･29･30年度における表彰実績
H31.8.1～H32.7.31まで 29･30･31年度における表彰実績○優良工事表彰、その他表彰については、受賞した工事の工種に限り加点評価し、安全工事表彰は受賞した工事の工種に限らず、全港湾５工種工事で加点評価する。また、複数の表彰実績がある場合でも、評価点が最大となる１表彰に限り加点評価する。
○安全工事表彰
・港湾５工種（空港等土木工事、港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事、空港等舗装工
事、港湾等鋼構造物工事）のいずれかの工種で受賞実績のある場合、全港湾５工種で評価する。ただし、港湾５工種以外で受賞実績がある場合、受賞した工事の工種に限り
評価する。

15

２－４ 登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用
１）確認内容登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターを当該工種の施工期間において配置するかについて確認する。
２）評価
評価項目
登録海上起重基幹技能者、
建設マスターの登用

評価基準

登録海上起重基幹技能者、又は 登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターを配置
建設マスターを当該工種の期間に配置
登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置なし

配点
1.0点
1.0点
0.0点

※ＷＴＯ及び空港等土木工事、空港等舗装工事、港湾５工種以外の工事については、評価項目を設定しない。

16

２－４ 登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用
３）留意事項○全般
・「登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用」については、別記様式『同種工事の施工実績等』の「登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置の有無」、別記様式『登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用等』の全記載内容及び、根拠として添付する資料で確認している。そのため、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（「登録海上起重基幹技能者講習修了証」及び「顕賞状」等、資格を証明する書類）については必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。
・配置する登録海上起重基幹技能者又は建設マスターは、元請け職員もしくは下請け職員のどちらでも構わない。
・配置する期間は、工事内容を鑑み、当該資格者を配置する必要のある工種の施工期間
全てにおいて配置する必要がある。やむを得ない場合（病気等特別な理由）を除き、記載した技術者を当初から配置できない、又は途中で解除を行う場合、工事成績評定点から３点減点とする。
※配置する期間について、例えば浚渫工事の場合、グラブ浚渫船等により浚渫作業を実施する期間を当該資格者の配置期間として考慮する。

17

２－４ 登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用○登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置の有無
・登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置を申請する場合は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「登録海上起重基幹技能者又は建設マスターの配置の有無」の項目について、「有」を選択の上、別記様式 『登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用等』を作成すること。なお、 「無」を選択、もしくは未記載の場合、『登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用等』の提出があっても、「登録海上起重基幹技能者、
建設マスターの登用」については加点評価しない。
○配置する登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの登録・申請する登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターは３名まで可能。また、申請した者のうち、１名以上を配置できればよい。ただし、２名以上配置する場合でも、１点以上の加点評価はしない。
○配置する登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの所属・申請する登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの所属（会社名、申請者との関係）について、記載すること。申請内容が不明確な場合、加点評価しない。
○登録海上起重基幹技能者、建設マスターの資格証明書類
・資格について、登録海上起重基幹技能者で申請する場合は、国土交通大臣が登録した機関（ (一社)日本海上起重技術協会）が実施する登録海上起重基幹技能者講習を修了したことを証明する「登録海上起重基幹技能者講習修了証」、建設マスターで申請する
場合は、国土交通大臣からの「顕賞状」を提出し、内容が相違ないことを確認できれば、18加点評価する。

２－４ 登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用
４）参考
港湾工事における適用例
配置を求める工種

対象となる登録基幹技能者対象となる建設マスターの職種

浚渫工

海上起重

しゅんせつ工、建設機械運転工（海上工事）

ケーソン・ブロック等据付

海上起重

建設機械運転工（海上工事）
潜水作業がある場合：潜水士

海上地盤改良工

海上起重

建設機械運転工（海上工事）

岸壁補修等※

潜水作業がある場合：潜水士※潜水作業を想定するような工事（既設鋼管杭の補修等）において適宜設定

19

２－５ 作業船の保有等
１）確認内容対象工事で申請者が保有している作業船を使用する場合、作業船の保有形態、環境性能について確認する。
２）評価
評価項目
当該工事に使用する作業船の保有
作業船の保有等

配点

評価基準
持ち分比率100％のいずれかの作業船を保有
持ち分比率100％未満のいずれかの作業船を保有
いずれの作業船も保有していない
全ての原動機が窒素酸化物放出基準を満足

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船に搭載され いずれかの原動機が窒素酸化物放出基準を満足している原動機の窒素酸化物放出基準 ていない、または、いずれの作業船も保有していな適合の有無（注２）
い

1.0点
（注１）
0.0点
1.0点
0.0点

1.0点

1.0点

※ＷＴＯ及びチャレンジ型、港湾５工種以外の工事については、作業船の保有等の評価項目を設定しない。
（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、当該申請者の持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点（注２）環境性能の高い作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、当該申請者の持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注２）環境性能の高い作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。なお、平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。
20

２－５ 作業船の保有等
３）留意事項○全般
・「作業船の保有等」については、別記様式『同種工事の施工実績等』の「評価対象作業船の使用有無」、別記様式『工事に使用する作業船について』の全記載内容及び、根拠として添付する資料で確認している。そのため、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（ 「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」「国際大気汚染防止原動機証書」等の写し等）については必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライ
ン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。
・作業船は、複数の船舶の申請を可とする。その場合、様式を複写し、使用すること。なお、複数申請した船舶のうち、当該工事において１隻使用すればよい。ただし、評価は作業船の保有等の評価点が最少になる船舶を対象に加点評価する。
・申請した作業船を当該工事で使用しなかった場合、工事成績評定点から３点減点とする。
○評価対象作業船の使用有無
・作業船の使用を申請する場合は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「評価対象作
業船の使用有無」の項目について、「有」を選択の上、別記様式『工事に使用する作業船について』を作成すること。なお、 「無」を選択、もしくは未記載の場合、「工事に使用する作業船について」の提出があっても、加点評価はしない。

21

２－５ 作業船の保有等○作業船の保有形態
・「当該工事に使用する作業船の保有」については、「持ち分比率１００％のいずれかの作業船を保有」、もしくは「持ち分比率１００％未満のいずれかの作業船を保有」の確認を行う。そのため、作業船の共有及び持ち分（出資）比率が確認できる資料として、「共同保有契約書」や「海上保険証券」等の写しを、根拠資料として添付すること。

※保有形態の定義
・自社保有船舶とは、１００％自社所有の船舶の他、親会社が５０％以上の株式を保有している子会
社が１００％所有の船舶又は親会社と共有で１００％所有している船舶をいう。また、申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、かつ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船舶に含めることができる。
・共有船舶については、当該船舶の所有あるいは所有船舶の現行機能を保持するにあたり、新造、改良または機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担している船舶をいう。

22

２－５ 作業船の保有等○作業船の諸元
・申請できる作業船は、別記条件書の「評価対象作業船」に記載のある船種のみを対象とする。その他の船種の記載があっても加点評価しない。
・申請する作業船舶の諸元が確認できる「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」等の写しを添付すること。
【参考】評価対象作業船の船種
下表に示す作業船より、公告時に設定する。
①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船23

２－５ 作業船の保有等○環境性能の高い作業船使用の有無
・環境性能の高い作業船の使用を申請する場合は、別記様式『工事に使用する作業船について』の「環境性能の高い作業船使用の有無」の項目について、「有」を選択の上、「作業船に設置された原動機一覧」について記載すること。なお、 「無」を選択、もしくは未記載の場合、「作業船に設置された原動機一覧」の記載があっても加点評価はしない。
○作業船に設置された原動機一覧
・環境性能達成の有無については、作業船に設置された原動機に対して発行される「国際大気汚染原動機証書」にて判断するため、「作業船に設置された原動機一覧」に記載
した原動機各々に対する「国際大気汚染防止原動機証書」の写しと、それに伴う作業船の写真（船名がわかるもの）や原動機の写真（形式番号がわかるもの）を添付すること。
「国際大気汚染防止原動機証書」の提出がない場合は、加点評価しない。
・工事に使用する作業船に設置された原動機一覧には、作業船建造時に設置された原動機、もしくは建造時に設置された原動機を撤去した場合は、代替設置された原動機のすべてを記載すること。なお、いずれかの原動機において、環境性能を達成（「海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足しているもの）していない場合は、加点評価しない。

24

２－５ 作業船の保有等
４）参考（関連法令）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（抄）（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類、能力及び用途に応じて、政令で定める。
同 施行令（抄）（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七
法第十九条の三 の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる
原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。
定格回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項 以下同じ。）の値が14.4以下であること。
第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）
二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が44を当該原動機の定格回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用毎分の定格回転数の値を0.23乗して得た値で除して得た値
途原動機に該当するものを除く。）
以下であること。
三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が7.7以下であるこ
定格回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該 と。
当するものを除く。）
四前三号に掲げるもの以外の原動機

備考

窒素酸化物の放出量は、限定しない。

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

25

２－６ ＩＣＴの活用（ＩＣＴ活用計画）
１）確認内容ＩＣＴ活用対象工事で、①３次元起工測量、②３次元数量計算、③ICTを活用した施工、④３次元出来形測量、⑤３次元データの納品の全ての段階で全面的にＩＣＴを活用する計画があるかを確認する。
※なお、「③ICTを活用した施工」については、当該項目を含む試行工事の場合のみ①～⑤の段階全てにおいてICTを活用する場合に限り加点評価（ICT活用計画書に☑がある場合）する。
２）評価
評価項目
評価基準
下記①～⑤の全ての段階で全面的に ①～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合
ICTを活用する計画の有無①３次元起工測量
ICTの活用②３次元数量計算①～⑤の全ての段階で全面的に活用する計（ICT活用計画）③ICTを活用した施工画ではない場合、もしくは活用しない場合④３次元出来形測量⑤３次元データの納品

配点
2.0点

0.0点

※ＷＴＯ及び港湾５工種以外の工事は、ＩＣＴの活用の評価項目を設定しない。

26

２－６ ＩＣＴの活用（ＩＣＴ活用計画）
３）留意事項○全般
・ＩＣＴ活用工事については、発注者指定型と施工者希望型があり、「施工者希望型」について評価を行う。（発注者指定型は、ICTの活用を発注者が義務付けるものであり、申請者の提案によって評価に差が付くものでないことから、評価対象としない。）
・ＩＣＴの活用については、別記様式『同種工事の施工実績等』の「ＩＣＴ活用の有無」及び、別記様式『ＩＣＴ活用工事計画書』の全記載内容で確認している。
・ＩＣＴの活用を申請する場合は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「ＩＣＴ活用の有無」の項目について、 「有」を選択の上、別記様式『ＩＣＴ活用工事計画書【浚渫工】』を作成すること。
「無」を選択、もしくは未記載の場合、別記様式『ＩＣＴ活用工事計画書【浚渫工】』の提出があっても、加点評価はしない。
・別記様式『ＩＣＴ活用工事計画書【浚渫工】』 の「□全て活用する」の項目において、☑がない場合、「採用する技術番号」に技術番号・技術名の記載があっても加点評価はしない。
・「ICT活用工事」の実施対象となる項目については、特記仕様書を十分確認のこと。
・当該工事において、申請したＩＣＴの履行が十分でない場合、工事成績評定点から最大５点減点する。

27

３．技術者の能力等の評価

28

３－１ 経験
１）確認内容入札説明書の「技術者における同種工事の施工実績」、あるいは別記条件書の「より同種性の高い工事」の要件を満たしているか確認する。 （当該工事に使用する主作業船を使用した一次下請け実績の場合は、より同種を満たす実績であっても加点評価しない。）
２）評価チャレンジ型以外
評価項目

経験

評価基準

配点

より同種性の高い工事において、監理（主任）
技術者あるいは現場代理人として従事

2.5点

過去15年間に完成・引渡しが完了した より同種性の高い工事において、担当技術者
同種工事の実績
として従事、または、同種性が認められる工事(JVは出資比率20%以上)
において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事同種性が認められる工事において、担当技術者として従事1.0点

0.0点

チャレンジ型
評価項目

経験

評価基準

配点

より同種性の高い工事において、監理（主任）
技術者あるいは現場代理人として従事

3.0点

過去15年間に完成・引渡しが完了した より同種性の高い工事において、担当技術者
同種工事の実績
として従事、または、同種性が認められる工事(JVは出資比率20%以上)
において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事同種性が認められる工事において、担当技術者として従事1.0点

0.0点※WTOの場合は評価項目としない。（段階選抜対象工事を除く。）

29

３－１ 経験
３）留意事項○全般
・経験は、別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（CPD）等』の「配置予定技術者の従事役職・氏名・生年月日」、「法令による資格・免許」、「技術者における同種工事」の内容、「申請時における他工事の従事状況」の内容及び根拠として添付する資料で確認している。そのため、当該施工実績について的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること。ただし、記載されたＣＯＲＩＮＳ登録番号に基づく情報で同種工事実績の内容が確認できる場合は資料の添付は不要。なお、記載根拠が不明確な場合、評価しない。また、申請書に未記載の場合、根拠資料に記載されていても、加点評価しない。
・別記様式に記載する同種工事は１件とし、配置予定技術者の申請者数も１名までとする。
ただし、配置予定技術者に変更が生じた場合は、契約日から工事着手日の１週間前までの間であれば、当初申請した配置予定技術者と同等以上の技術者への変更措置を可とする。なお、変更する際は、変更する配置予定技術者が同等以上の能力を有するものであると判断するための書類（元請企業との入札前３ヶ月以上の雇用証明、施工実績及び保有資格等）を工事着手日の１週間前までに提出すること。
・申請者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員の技術者についての書類を求めない。なお、契約後に当該技術者の資格の保有が要件を満たすことを証明する書類の提出を求め、資格の有無を確認する。
・入札説明書の「企業における同種工事の施工実績」を複数設定している場合や、 建設共同企業体で申請する場合等、複数の工事実績を申請する必要がある場合は、様式を複写して記載すること。
30

３－１ 経験
３）留意事項○受注形態
・受注形態が甲型共同企業体の場合で、出資比率が２０％未満の場合は、欠格となる。
また、乙型共同企業体の場合、入札説明書の「技術者における同種実績の施工実績」に該当する施工実績を当該工事で担当していない場合、欠格となる。

31

３－１ 経験○ 「技術者における同種工事」において元請け実績がない場合に、下請け実績を同種実績として認める。
・港湾土木工事もしくは港湾等しゅんせつ工事の作業船を使用する工事（WTO以外）について、当該工事の競争参加要件で求める「技術者における同種工事」について、主作業船を使用した技術者の元請け実績がない場合、配置予定技術者の過去１５年間における当局発注工事の主作業船を使用した一次下請けによる実績を認める。ただし、当該実績が加点対象となる条件を満たす場合であっても、加点評価はしない。また、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料（施工体制台帳、下請け契約書等）については、必ず添付の上、記載の根拠となる該当箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載
根拠が不明確な場合、評価しない。
下請け実績を認める場合は以下のとおり
・一次下請けの主任技術者として配置された場合。
・一次下請け実績の作業船と当該工事で使用する主作業船が同じ。
・一次下請け実績で自社保有又は共同保有の主作業船を使用。
下表に示す主作業船のうち当該工事で使用する船舶を対象（規格は問わない）とする。
①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船32

３－１ 経験○従事期間
・従事期間と工期が異なる場合は、工程表を添付し、従事期間を明確にすること。なお、同種として設定した工種の実施期間に当該技術者が配置されていない場合は、欠格となる。
○より同種性の高い工事の有無
・「より同種性が高い工事」とは、「技術者における同種工事の施工実績」要件を満たしかつ、別記条件書の「より同種性が高い」に該当する実績がある場合を指す。
・別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（CPD）等』の「より同種性の高い工事」の該当の有無において、「無」を選択、若しくは未記載、また一次下請けの実
績の場合、「工事概要」及び根拠資料で「より同種性の高い工事」であることが記載されていても、加点評価しない。
（提示する工事実績が「企業の同種工事と同様」の場合は除く）○工事概要（同種、より同種の有無）
・「工事概要」の記載は、「技術者における同種工事の施工実績」あるいは、「より同種性の高い工事」が判断できる記載のみでよい。

33

３－１ 経験○入札説明書に同種工事の設定が複数あり、かつ複数の工事実績により申請した場合の評価については、・競争参加資格に必要となる「同種工事の実績」の有無について、確認をする。
（設定した複数の同種工事の実績を満たしていない場合は、欠格となる。）
・「より同種性の高い工事の実績」かどうか確認をする。
・「より同種性の高い要件を設定する同種工事の実績」の従事役職により評価判定を行う。（評価点は数値要件を設定した方の従事役職で判断する。）

評価例（評価結果については、次ページ参照）（例）「技術者に求める工事の施工実績（要件）」①同種性が認められる工事の施工実績（ただし、ア）、イ）は同一工事でなくてもよい。）
・ア）消波ブロックの製作実績
・イ）消波ブロックの据付実績②より同種性の高い工事の施工実績
・８０ｔ以上／個の消波ブロック据付実績
34

３－１ 経験評価（ａ）より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事（ｂ）より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事（ｃ）同種性が認められる工事において、担当技術者として従事
評価判定
企業

工事実績

①○○港消波製作工事（10tブロック製作実績）

役職

同種工事 より同種性の
従事役職※
実績
高い実績

評価

監理技術者

A社
②○○港消波ブロック据付工事（10tブロック据付実績）

担当技術者①●●港消波製作工事（10ｔブロック製作実績）

担当技術者

Ｂ社
②●●港消波ブロック据付工事（10tブロック据付実績）

監理技術者①△△港消波製作工事（10ｔブロック製作実績）

監理技術者

Ｃ社
②△△港消波ブロック据付工事（80tブロック据付実績）

担当技術者①▲▲港消波製作工事（10ｔブロック製作実績）

担当技術者

Ｄ社

備考

○

－

担当技術者

(c)

「同種性が認められる工事において担当技術者として従事」の評価

○

－

監理技術者

(b)

「同種性が認められる工事において監理技術者として従事」の評価

○

○

担当技術者

(b)

「より同種性が高い工事において担当技術者として従事」の評価

○

○

監理技術者

(a)

「より同種性が高い工事において監理技術者として従事」の評価②▲▲港消波ブロック据付工事（80tブロック据付実績）

監理技術者

Ｅ社

②□□港消波ブロック製作・据付工事（80tブロック製作・据付実績）

監理技術者

○

○

監理技術者

(a)

「より同種性が高い工事において監理技術者として従事」の評価

Ｆ社②■■港消波ブロック据付工事（80tブロック据付実績）

担当技術者

×

－

－

欠格

同種要件である、「消波ブロック製作
実績」の申請がないため欠格※本工事の場合、「イ）消波ブロックの据付実績」の要件により高い同種性（80t以上）を求めているため、「イ）消波ブロックの据付実績」が、「より同種性の高い要件を設定する同種工事」の実績となり、この工事の従事
役職で評価を行う。
35

３－１ 経験○申請時における他工事への従事状況
・配置予定技術者が申請時において他工事に従事している場合は、当該工事と重複する場合の対応措置について申請書に記載し、記載した内容が的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること。ただし、記載されたCORINS登録番号に基づく情報で、申請内容が確認できる場合は資料の添付は不要。なお、当該工事の専任が必要な期間に他工事に従事している場合や、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料の内容が不明
確な場合は、欠格とする。
○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたう
えで、施工実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため同種工事の期間実績に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。
併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

36

３－１ 経験○「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方
平成16年
4月1日

平成31年 競争参加資格確認
4月1日 申請書の提出期限

過去

現在
標準の評価対象期間【過去15年間＋提出期限まで】

監理技術者Ａ氏（出産等期間を確認出来る
資料を提出）
工事①
工事②
工事③

１年

※出産等期間を確認できる資料とは、休業した期間が記載され証明を受けた書類を指す
・休業証明書・休業期間証明書
・就労証明書
・就労状況申告書 等

１年分を遡り可能
６ヶ月
評価対象期間【過去16年間＋提出期限まで】●実績として認定しない（評価対象期間前に完成）■●■ 実績として認定

監理技術者Ｂ氏（出産等期間を確認出来る
資料を提出）
２年分を遡り可能合計●■ 実績として認定しない（評価対象期間後に引渡し）●完成日 ■引渡し日

１年２ヶ月

出産等期間
６ヶ月

２年

６ヶ月

施工実績に加算することが可能な期間

評価対象期間【過去17年間＋提出期限まで】
工事①
工事② ●
工事③

加算後の評価対象期間■ 実績として認定しない（評価対象期間前に完成）● ■ 実績として認定● ■期間外の休職のためカウントしない
６ヶ月
監理技術者Ｃ氏（出産等期間を確認出来る
資料を提出）
工事①
工事②
工事③

●

１年

１年分を遡り可能

実績として認定しない（評価対象期間後に引渡し）

６ヶ月

評価対象期間【過去16年間＋提出期限まで】実績として認定しない（評価対象期間前に完成）■●■ 実績として認定●■ 実績として認定しない（評価対象期間後に引渡し）

37

３－２ 工事成績
１）確認内容技術者の同種工事として申請のあった工事の評定点を確認する。
２）評価
評価項目

工事成績

評価基準

80点以上
78点以上80点未満
76点以上78点未満
同種工事の工事成績
74点以上76点未満[過去15年間の全地方整備局･北海道開発局･沖縄総合事務局(いずれも港湾空港関係） 72点以上74点未満の実績を対象とする]
70点以上72点未満
70点未満
65点未満

配点
3.0点
2.5点
2.0点
1.5点
1.0点
0.5点
0.0点
欠格

※WTO及びチャレンジ型の場合は、評価項目として選定しない。（段階選抜対象工事を除く。）

３）留意事項○全般
・工事評定点は、根拠資料として添付された「請負工事成績評定通知書」で確認している。
なお、工事が「全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（いずれも、港湾空港関係）」でない場合（例：地方自治体発注工事）は、成績点数が無いものと判断し、加点評価しない。
・工事成績表の添付がない場合は、加点評価しない。
・申請した工事が、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）である場合、工事成績が６５点未満は欠格となる。
38

３－２ 工事成績○入札説明書に同種工事の設定が複数あり、かつ複数の工事実績により申請した場合の「工事成績」の評価点は、各々の工事で得た配点の平均点をもって加点評価する。

評価例（例）①、②共に、地方整備局が発注した港湾空港関係の工事①○○港消波据付工事・・・工事成績：「７７点」②○○港消波ブロック据付工事・・・工事成績：「７９点」
評価
工事成績：①：７７点 → 配点「2.0点」②：７９点 → 配点「2.5点」 → （2.0＋2.5）÷２ ＝①②それぞれの実績に応じた配点を単純平均する。
※「より同種性の高い要件設定」の重みは考慮しない。
※加点（平均点）は、端数処理しない。

加点「2.25点」

39

３－３ 表彰
１）確認内容中部地方整備局（港湾空港関係）における配置予定技術者の優良工事技術者表彰
受賞実績の有無を確認する。
２）評価
評価項目

表彰

中部地方整備局(港湾空港関係)の 表彰あり
当該工種の優良工事技術者表彰[過去３年間]
表彰なし

評価基準

配点
1.0点
0.0点

※WTO及びチャレンジ型の場合は、評価項目として選定しない。
※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、
三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。

３）留意事項○毎年８月１日以降の公告分より、過去３年間の対象年度が切り替わる。
例）公告日：H30.8.1～H31.7.31まで 28･29･30年度における表彰
公告日：H31.8.1～H32.7.31まで 29･30･31年度における表彰○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上
げしたうえで、表彰実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため表彰の受
賞実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）
40

３－４ 保有資格
１）確認内容評価対象資格の保有について確認する。
２）評価
評価対象資格２資格以上
評価項目
保有資格

評価対象資格の保有

評価基準

配点
1.5点
1.0点
0.0点

評価基準

配点

２資格以上保有
１資格保有
資格なし

評価対象資格１資格
評価項目
保有資格

評価対象資格の保有

２資格以上保有
１資格保有
資格なし

－
1.0点
0.0点

（チャレンジ型）評価対象資格２資格以上
評価項目
保有資格

評価対象資格の保有

評価基準

配点
1.0点
0.5点
0.0点

評価基準

配点

２資格以上保有
１資格保有
資格なし（チャレンジ型）評価対象資格１資格
評価項目
保有資格

評価対象資格の保有

２資格以上保有
１資格保有
資格なし

－
0.5点
0.0点

※WTO及び港湾５工種以外の工事は、評価項目として選定しない。

41

３－４ 保有資格
３）留意事項○保有資格は、別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（CPD）等』の「評価対象資格の保有」の内容及び根拠として添付する資格保有を証明する書類、免許等の写しで確認している。そのため、記載根拠が不明確な場合は評価しない。また、申請書に未記載の場合、根拠資料に記載されていても、加点評価しない。
○保有資格の有効期限が切れてないか確認すること。
○評価対象資格については、別記条件書より確認すること。

42

３－４ 保有資格
４）参考【参考】評価対象資格一覧① 海上工事施工管理技術者：Ⅰ類「浚渫」

海上工事のうち「浚渫」が含まれる場合に適用※４② 海上工事施工管理技術者：Ⅱ類「コンクリート構造物」

海上工事のうち「コンクリート構造物」が含まれる場合に適用※４③ 海上工事施工管理技術者：Ⅲ類「鋼構造物」

海上工事のうち「鋼構造物」が含まれる場合に適用※４④ 空港工事施工管理技術者

空港工事の場合に適用⑤ 舗装施工管理技術者

工事に舗装が含まれる場合適用⑥ コンクリート技士・コンクリート主任技士

工事にコンクリートの施工が含まれる場合適用⑦ プレストレストコンクリート技士

工事にプレストレストコンクリートの施工が含めれる場合適用⑧ 海洋・港湾構造物維持管理士

防波堤、岸壁等の改良工事に適用

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

技術士 （建設－土質及び基礎）
地盤改良工等が含まれる場合に適用（総合監理－土質及び基礎）※１
技術士 （建設－鋼構造及びコンクリ－ト）
鋼構造物製作、設置又はコンクリートの施工が含まれる場合適用（総合監理－鋼構造及びコンクリ－ト）※１
技術士 （建設－河川、砂防及び海岸・海洋）
海岸保全施設の工事に適用（総合監理－河川、砂防及び海岸・海洋）※１
技術士 （建設－港湾及び空港）
港湾施設、空港施設の工事に適用（総合監理－港湾及び空港）※１
技術士 （建設－道路）
道路施設（道路橋含む）の工事に適用（総合監理－道路）※１※１ 配置予定技術者の要件資格として申請する場合、評価の対象としない。
※２ 対象資格は、工事内容を考慮し工事毎に個別に設定される。
※３ ①～⑬以外の資格についても工事に有効な資格と判断される場合は、評価対象資格として設定される場合がある。
※４ 「浚渫」、「コンクリート構造物」、「鋼構造物」の内容については、別表のとおり。

43

３－４ 保有資格【参考】海上工事施工管理技術者の資格分類

44

３－４ 保有資格

45

３－４ 保有資格

46

３－５ 継続教育
１）確認内容ＣＰＤの単位の取得状況について確認する。
２）評価
評価項目

継続教育

ＣＰＤの単位取得状況

評価基準

配点

加盟団体の推奨単位数（優良単位（ユニット等））以上

1.0点

加盟団体の推奨単位数（標準単位（ユニット等））以上

0.5点

加盟団体の推奨単位数未満

0.0点※WTOの場合は、評価項目として選定しない。

３）留意事項○継続教育は、別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（CPD）等』の「継続教育」の内容、及び根拠として添付する加盟団体が発行する学習履歴（CPD単位）を証明する証明書の写しで確認している。そのため、記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。また、申請書に未記載の場合、根拠資料に記載されていても加点評価しない。
○証明期間については、各団体が設定するすべての期間を対象とするが、証明期間の末日が、公告日前１年以内のもののみを加点評価する。末日が対象期間から外れている
場合は、加点評価しない。

47

３－５ 継続教育○土木工事においては、建設系ＣＰＤ協議会の加盟団体の獲得ＣＰＤ単位を、建築工事においては、建築ＣＰＤ運営会議参加団体の獲得ＣＰＤ単位を加点評価する。
○証明書により推奨獲得ＣＰＤ単位に達している場合、加点評価する。
○推奨獲得ＣＰＤ単位に優良と標準の設定がある場合、２段階で加点評価する。
○優良、標準の分けのない団体の場合、２段階評価は行わず、標準のみとして加点評価する。
※（一社）全国土木施工管理技士連合会の場合
優良：３０単位（ユニット等）／年以上
標準：２０単位（ユニット等）／年以上【参考】
建設系ＣＰＤ協議会 加盟団体（１９団体）①（公社）空気調査・衛生工学会、②（一財）建設業振興基金、③（一社）建設コンサルタンツ協会、④（一社）交通工学研究会、⑤（公社）地盤工学会、⑥(一社）森林・自然環境技術社教育会、⑦（一社）全国上下水道コンサルタント協会、⑧（一社）全国測量設計業協会連合会、⑨（一社）全国土木施工管理技士会連合会、⑩（一社）全日本建設技術協会、⑪土質・地質技術者生涯学習協議会、⑫（公社）土木学会、⑬（一社）日本環境アセスメント協会、 ⑭（公社）日本技術士会、⑮（公社）日本建築士会連合会、⑯（公社）日本コンクリート工学会、⑰（公社）日本造園学会、⑱（公社）日本都市計画学会、⑲（公社）農業農村工学会

建築ＣＰＤ運営会議 加盟団体（９団体）①（公社）日本建築士会連合会、②（一社）日本建築士事務所協会連合会、③（公社）日本建築家協会、④（一社）日本建設業連合会、⑤（一社）日本建築学会、⑥建築設備士関係団体 CPD 協議会※、⑦（一社）日本建築構造技術者協会、⑧（一財）建設業振興基金、⑨（公財）建築技術教育普及センター※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体：（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）建築設備技術者協会、（一社）電気設備学会、（一社）日本設備設計事務所協会、（公財）建築技術教育普及センター

48

３－５ 継続教育○配置予定技術者が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した
場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、継続教育実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため継続教育実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載し、併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

49

３－６ 地域実績
１）確認内容当該エリアにおける過去4年間の工事実績について、確認する。
２）評価
評価項目

地域実績

評価基準

配点

当該エリアにおいて、3件以上の工事で、監理（主任）技術者
あるいは現場代理人として従事

2.0点

当該エリアにおける過去4年間の 当該エリアにおいて、1件以上の工事で、監理（主任）技術者
あるいは現場代理人として従事、または、当該エリアにおい
工事実績

1.0点

当該エリアにおいて、3件未満の工事で担当技術者と
して従事

0.0点

て、3件以上の工事で、担当技術者として従事※当該エリアとは、愛知県、三重県、静岡県とする。
※評価基準に記載した役職以外の場合は、入札説明書に記載している担当部局まで問い合わせること。

３）留意事項○全般
・地域実績については、別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（ＣＰＤ）等』の「地域実績」、別記様式『配置予定技術者の地域実績』の「当該エリアにおける
過去4年間の工事実績」の全記載内容、及び根拠として添付する資料で確認している。
そのため、当該施工実績について的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること。
ただし、記載されたＣＯＲＩＮＳ登録番号に基づく情報で、当該施工実績が確認できる場合
は資料の添付は不要。なお、記載根拠が不明確な場合、加点評価しない。
50

３－６ 地域実績
・過去４年間とは、前年度を含む４年間の工事の実績を指す。
例）H31年度公告分：27・28・29・30年度
H32年度公告分：28・29・30・31年度での工事の実績を指す。
・工事は、公共工事（自治体含む）、民間工事の両方を対象とし、港湾関係か否かを問わない。なお、元請け、下請けの別を問わず、１，０００万円以上の工事を対象とする。
○配置予定技術者の地域実績の有無
・配置予定技術者の地域実績を申請する場合は、別記様式『主任（監理）技術者の資格・工事経験・継続教育（ＣＰＤ）等』の「地域実績」の項目について「有」を選択の上、別記様式『配置予定技術者の地域実績』を作成すること。なお、「無」を選択、若しくは未記載の場合、「配置予定技術者の地域実績」の提出があっても、「地域実績」の加点評価はしない。なお、地域実績評価の有無については、別記条件書を確認すること。
○配置予定技術指導者の地域実績の有無
・配置予定技術指導者の地域実績を申請する場合は、別記様式『技術指導者の資格・工事経験等』の「地域実績」の項目について「有」を選択の上、別記様式『配置予定技術者の地域実績』を作成すること。なお、「無」を選択、若しくは未記載の場合、「配置予定技術者の地域実績」の提出があっても、「地域実績」の加点評価はしない。なお、地域実績評
価の有無については、別記条件書を確認すること。

51

３－６ 地域実績○配置予定技術者（配置予定技術指導者）が産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」）を取得した場合、出産等期間（日数）に相当する期間を年単位で切り上げしたうえで、地域実績として求める期間に加える事を可能とする。そのため地域実績期間に含め出産等期間の申請をする場合は、出産等取得理由及び期間について記載すること。併せて、出産等期間を証明できる書類（休業証明書、就労証明書等）の写しを添付すること。（Ｐ３７「出産等」の取得期間を実績として求める期間の考え方参照）

52

３－７ 技術指導者
１）確認内容入札説明書の「４０歳未満の主任技術者又は監理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）の配置」の有無について確認する。（技術指導者を配置しない場合
は、別記様式『技術指導者の資格・工事経験等』及び『技術指導者の実務地等』の提出は
不要。)
２）評価
４０歳未満（当該案件公告時点における年度当初（４月１日時点）における年齢）の若手の主任技術者又は監理技術者を配置し、併せて技術指導者を配置した場合、評価基準表
における技術者の能力等の項目①経験、②工事成績、③表彰（技術者）、④保有資格、⑤継続教育、⑥地域実績（対象工事のみ）は、予定価格３億円未満の工事（非専任）の場合及び予定価格が３億円以上の工事（専任）の場合でも、「技術指導者」の申請内容により評価を行う。「若手主任（監理）技術者」においては、入札説明書の５．競争参加資格における参加資格（例：１級土木施工管理技士）の有無を確認する。（チャレンジ型の場合は、②工事成績及び③表彰（技術者）、⑥地域実績の評価項目については、評価を行わない。）
４０歳未満の若手の主任技術者又は監理技術者を配置し、併せて技術指導者を配置した
ことが確認された場合は、当該工事の「工事成績評定」において加点を行う。
３）留意事項○全般
・技術指導者の配置について、予定価格３億円未満の工事の場合、技術指導者は非専任でよく、予定価格が３億円以上の工事の場合、技術指導者は専任配置しなくてはならない。
53

３－７ 技術指導者
・非専任の技術指導者については、別件工事で専任配置していないことを条件として、工事３件分まで登録可能。
・技術指導者については、定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）、現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること（専任の技術指導者を配置する場合は、勤務地条件は不要とする）。
・技術指導者については、別記様式『技術指導者の資格・工事経験等』の「配置予定技術
指導者の氏名・生年月日」、「法令による資格・免許」、「評価対象資格の保有」、「優良工事技術者表彰の受賞実績の有無」、「地域実績」、「技術者指導者における同種工事」、「申請時における他工事の従事状況」の内容、別記様式『技術指導者の勤務地等』の「配置予定技術指導者の勤務地（住所）」、「施工現場までの最長移動時間」及び根拠として添付する資料で確認している。そのため、申請書に記載した内容が確認できる根拠資料については、必ず添付の上、記載の根拠となる当該箇所には赤色アンダーライン等で明確にすること。記載根拠が不明確な場合、評価しない。また、申請書に未記載の場合、根拠資料に記載されていても、評価しない。
・別記様式に記載する同種工事は１件とし、配置予定技術指導者の申請者数も１名までとする。
・入札説明書の「企業における同種工事の施工実績」を複数設定している場合や、 建設共同企業体で申請する場合等、複数の工事実績を申請する必要がある場合は、様式を複54写して記載すること。

３－７ 技術指導者○配置予定技術指導者の申請の有無
・技術指導者の配置を申請する場合は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「若手主任（監理）技術者及び技術指導者の配置の有無」の項目について「有」を選択の上、別記様式『技術指導者の資格・工事経験等』及び『技術指導者の勤務地等』を作成すること。なお、「無」を選択、若しくは未記載の場合、『技術指導者の資格・工事経験等』の提出があっても、評価はしない。
○受注形態
・受注形態が甲型共同企業体の場合で、出資比率が２０％未満の場合は、欠格となる。
また、乙型共同企業体の場合、入札説明書の「技術者における同種実績の施工実績」に該当する施工実績を当該工事で担当していない場合、欠格となる。
（参考）
若手主任（監理）技術者＋技術指導者を配置する際の参加要件、評価項目について
参加要件／評価

競争参加要件

各項目

予定価格３億円未満

予定価格３億円以上

若手主任（監理）技術者＋技術指導者（非専任）

若手主任（監理）技術者＋技術指導者（専任）

若手監理技術者

技術指導者（非専任）

若手監理技術者

技術指導者（専任）

◯

◯

◯

◯

資格

参加資格

同種工事の施工実績による評価

①経験

◯

◯

同種工事の工事成績評定点による評価

②工事成績

◯

◯

当該工種の優良工事技術者表彰（技術者）

③表彰

◯

◯

保有資格（評価対象資格の保有）

④保有資格

◯

◯

継続教育（ＣＰＤの単位取得状況）

⑤継続教育

◯

◯

地域実績（当該エリアにおける工事実績（試行工事））

⑥地域実績

◯

◯

総合評価

55

４．地域精通度・貢献度等の評価

56

４－１ 災害協定の締結・災害復旧等の実績
災害協定の締結
１）確認内容中部地方整備局管内（港湾空港関係）の災害協定の締結実績について、確認する。
２）評価
評価項目
災害協定の締結

中部地方整備局管内(港湾空港関係)の災害協定の締結実績

評価基準

配点

協定あり

1.0点

協定なし

0.0点

※WTO及びチャレンジ型の場合は、評価項目として設定しない。

３）留意事項○全般
・災害協定については、別記様式『災害協定の実績等』の記載内容及び根拠として添付する資料（協定書等）で確認している。
・「災害協定の締結」については、当該工事の公告日時点で中部地方整備局管内（港湾空港関係）と災害協定を締結している場合、活動実績の有無に係わらず加点評価する。
・所属する業界団体の一員として災害協定に係わっている場合は、その団体と自社との関係がわかる資料（編制表、団体の会員名簿等）及び災害協定書（写）を必ず添付すること。提出がない場合は加点評価しない。ただし、中部地方整備局（港湾空港部）との協定
書等の写しは不要とする。
・災害協定の締結等の実績については、中部地方整備局管内（港湾空港関係）及び中部
地方整備局管内の地方公共団体（港湾空港関係）との協定実績のいずれか１つでよい。

57

４－１ 災害協定の締結・災害復旧等の実績
災害復旧等の実績
１）確認内容過去５年間における中部地方整備局（港湾空港関係）の災害復旧等の実績について、
確認する。
２）評価
評価項目
災害復旧等の実績

中部地方整備局管内(港湾空港関係)の災害復旧等の表彰実績[過去５年間]

評価基準

配点

局長表彰あり事務所長表彰等あり
表彰なし

1.0点
0.5点
0.0点

※WTO及びチャレンジ型の場合は、評価項目として設定しない。

３）留意事項○全般
・「災害復旧等の実績」については、当該工事の公告日より過去５年間に、中部地方整備局（港湾空港関係）において特定の事業者に対し、局長表彰を受けた場合、事務所長からの表彰
もしくは感謝状を受けた場合、又は中部地方整備局管内の地方公共団体から、港湾空港関係（海岸事業含む）の災害復旧実績に対する表彰や感謝状を与えられた場合に加算評価する。
・「災害復旧等の実績」を申請する場合は、表彰状、感謝状等の写しを必ず添付すること。
提出のない場合は評価しない。ただし、中部地方整備局（港湾空港部）からの表彰・感謝状についての写しは不要とする。
※災害復旧等とは、地震災害、風水害、火山災害、雪害、道路災害、原子力災害、河川水質
事故災害、大規模排出油災害、港湾危険物災害等災害及びその他の災害が発生又は発生のおそれがある場合に、それらの災害の予防、応急対策、応急復旧に関する活動を指す。
58

４－１ 災害協定の締結・災害復旧等の実績【参考】中部地方整備局港湾空港関係組織に係わる災害協定の締結状況一覧（H31.3時点）
協定名称

内容

締結日

締結者

災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括 緊急的な災害対応業務の実施における災害時支援的協定書
業務の実施に関する協定

中部地方整備局 副局長
静岡県代表者静岡県知事
愛知県代表者愛知県知事
三重県代表者三重県知事
名古屋港管理組合管理者愛知県知事
四日市港管理組合管理者三重県知事
H28.3.29 （一社）日本埋立浚渫業協会中部支部長
中部港湾空港建設協会連合会会長（一社）日本海上起重技術協会中部支部長
全国浚渫協会東海支部長（一社）日本潜水協会会長（一社）海洋調査協会会長（一社）港湾技術コンサルタンツ協会会長

地震・台風等の異常な自然現象等又は事故による災害時又は事故発生時における中部地方整備局所管施設
中部地方整備局（港湾空港関係に限る）所管施設に（港湾空港関係に限る）の緊急的な応急対策業務に関するおける災害時又は事故発生時の緊急的な応急対策
協定書業務の実施に関する協定

中部地方整備局副局長（一社）日本埋立浚渫業協会中部支部長
H26.3.25 中部港湾空港建設協会連合会会長（一社）日本海上起重技術協会中部支部長
全国浚渫協会東海支部長

地震・台風等による災害時の緊急時における支援
災害時における伊勢湾浮体式係留施設の緊急出動業務に活動の一環として浮体式防災基地を出動する場合
関する協定書の、曳航、係留等出動業務の実施に関する協定

H22.7.1

申し合わせ（清水港）

災害応急対策（調査・復旧・応援）の出動

H22.4.1

申し合わせ（御前崎港）

災害応急対策（調査・復旧・応援）の出動

申し合わせ（下田港）

災害応急対策（調査・復旧・応援）の出動

中部地方整備局 副局長（一社）日本埋立浚渫業協会中部支部長

清水港湾事務所長
清水港港湾建設工事安全協議会会長
清水港湾事務所長
H22.4.1
御前崎港港湾建設工事安全協議会会長
H22.4.1

清水港湾事務所長
下田港港湾建設工事安全協議会会長

59４－２ ボランティア表彰・ボランティア活動実績
１）確認内容・ボランティア表彰・感謝状受賞実績
過去５年間に、中部地方整備局（港湾空港関係）又は中部地方整備局管内の地方公共団体から、港湾空港関係（海岸事業含む）のボランティア活動に対する表彰や感謝状の受賞の有無について確認する。
・ボランティア活動実績
公告日の前年度に国又は、地方公共団体（港湾管理者・自治会を含む）が主催又は後援する港湾・海岸に関するボランティア活動、中部地方整備局（港湾空港関係）がこれと同等と認めるボランティア活動への参加実績が、４回以上あるかについて確認する。
２）評価
評価項目

ボランティア

中部地方整備局管内(港湾空港関係)のボランティア表彰[過去５年間]、又は前年度のボランティア活動実績

評価基準

配点

表彰または４回以上の実績あり

1.0点

表彰なし及び実績が４回未満

0.0点※WTO及びチャレンジ型を除くすべての工事の評価項目に設定する。

３）留意事項・ボランティアの実績等については、別記様式『ボランティアの実績等』の記載内容及び根拠として添付する資料（活動実績の証明資料等）で確認している。

60

４－２ ボランティア表彰・ボランティア活動実績○ボランティア表彰・感謝状受賞実績
・受賞実績について「無」を選択、もしくは申請書に未記載の場合、根拠資料として表彰状、感謝状等の写しの提出があっても、受賞実績は加点評価しない。
・各年度８月１日以降の公告分より、過去５年間の対象年度が切り替わる。
例）公告日：H30.8.1～H31.7.31まで 26･27･28･29・30年度における表彰
公告日：H31.8.1～H32.7.31まで 27･28･29･30・31年度における表彰○同等と認めるボランティア活動
・「同等と認めるボランティア活動」とは、各港湾建設工事安全協議会が主催するボラン
ティア活動（清掃活動等）等を指す。ただし、中部地方整備局が実績状況を確認できるも
のに限る。

61

４－３ 施工実績
１）確認内容過去１５年間に元請けとして完成・引渡しが完了した中部地方整備局管内における港湾・海岸関係の施工実績の有無について確認する。
２）評価
港湾５工種
評価項目

評価基準
当該区域における施工実績あり

管内実績

過去15年間に完成・引渡しが完了した中部地方管内における施工実績あり
整備局管内(港湾空港関係)の施工実績
実績なし

配点
1.0点
0.5点
0.0点

※「中部地方整備局管内（港湾空港部関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部関係）及び愛知・三重・静岡各県内の港湾・海岸を指す。
当該区域は、愛知県・三重県で施工する工事は愛知県又は三重県、静岡県で施工する工事は静岡県となる。

港湾５工種以外
評価項目

管内実績

過去15年間に完成・引渡しが完了した中部地方整備局管内の施工実績

評価基準

配点

管内における施工実績あり

1.0点

実績なし

0.0点

※「中部地方整備局管内」とは、愛知、岐阜、三重、静岡、長野県南部、各県内の工事を指す。

62

４－３ 施工実績
３）留意事項○全般
・施工実績は、別記様式『同種工事の施工実績等』の「中部地方整備局管内の施工実績」に記載された「工事名称」、「発注機関名」、「工期」、「施工場所」及び、根拠資料として添付する資料で確認している。そのため、当該施工実績について的確に判断できる
必要最小限の資料を添付すること。ただし、記載されたＣＯＲＩＮＳ登録番号に基づく情報で、当該施工実績が確認できる場合は資料の添付は不要。ただし、企業における同種工事と同じ施工実績を申請する場合においては、工事名称の項目に「企業の同種工事と同様」と記載し、根拠資料の添付は不要とする。なお、記載根拠が不明確な場合は、加点評価しない。
・別記様式『同種工事の施工実績等』の「管内施工実績の有無」において、「無」を選択、もしくは未記載の場合、記載されたＣＯＲＩＮＳ登録番号に基づく情報や根拠資料として添付された資料等により実績が確認できても、施工実績は加点評価しない。企業の同種工事と同じ施工実績を申請する場合においても同様とする。

63

５．工事信頼度等の評価

64

５－１ 工事信頼度等
１）確認内容安全対策及び不誠実な行為により、企業が該当してないか確認する。
２）評価
配点

評価項目

安全対策

中部地方整備局（港湾空港関係）の発注工事で、施工中の事故等により営業停止、指名停止、口頭注意
又は文書注意を受けた場合、減点する。

-2.0点

不誠実な
行為

贈賄及び談合等により中部地方整備局管内で営業停止をとなった場合、又は贈賄及び談合等により中部
地方整備局（港湾空港関係）から指名停止、口頭注意、文書注意を受けた場合、減点する。

-2.0点

-1.5点

工事信頼度

中部地方整備局（港湾空港関係）の工事において低入札を行った企業で、かつ当該工種の過去２年間の工事成績評定の平均点が70点未満（中部地方整備局（港湾空港関係）での実績がない場合は、工事成績
評定の平均点を65点とみなす。）の場合、低入札工事の完了後2年間、減点する。
中部地方整備局（港湾空港関係）における低入札工事の工事成績評定が70点未満の場合、低入札工事の完了後２年間、減点する。

-1.5点【安全対策及び不誠実な行為による減点期間】
評価項目

安全対策

不誠実な行為処分後の減点期間
内容
減点期間
口頭注意
１ヵ月
文書注意
２ヵ月
指 ２週間以上１ヶ月以内
３ヶ月
名 １ヶ月を超え２ヶ月以内
４ヶ月
停 ２ヶ月を超え３ヶ月以内
５ヶ月
止 ３ヶ月を超えるとき
６ヶ月
営業停止
６ヶ月
指名停止後の営業停止
３ヶ月

備

考

事故等とは過失による粗雑工事、契約違反、安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故及び工事関係者事故をいう。
贈賄及び談合等とは、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、建設業法違反行為、不正又は不誠実な行為で、公共工事に係るものをいう。

※工事信頼度等は、当該工事の競争参加資格確認資料提出期限日が減点期間中である場合に対象とする。

65

６．加算点の算出方法

66

６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種）※技術提案評価点、施工計画評価点は除く

１） 「企業の能力等」の換算発注する工事内容により、「作業船の保有等及びＩＣＴの活用」の評価を行う場合と、行わない場合、また片方のみ評価を行う
場合があるが、いずれの場合も「企業の能力等」の配点合計を８点換算し、「企業の能力等の換算点(ａ)」 を算出する。

配点
評価項目

作業船及び
ICT評価あり

作業船及びICT評価なし

作業船なし
ICT評価あり

施工実績

2.5

2.5

2.5

2.5

工事成績

3.0

3.0

3.0

3.0

表彰

1.0

1.0

1.0

企
業 登録海上起重基の 幹技能者、建設マ
スターの登用能
力 作業船の保有等
等 ICTの活用

9.5

1.0
2.0

11.5

1.0

経験
工事成績

(「登録海上起重基幹技能者、
建設マスターの登用」評価あり）

換算点a(「登録海上起重基幹技能者、
建設マスターの登用」評価なし）

換算点a

2.0

①

①'

①''

①'''

a=①×
8.0/9.5

a=①'×
8.0/11.5

a=①''×8.0/7.5

a=①'''×
8.0/9.5

a=①×
8.0/8.5

a=①'×
8.0/10.5

a=①''×8.0/6.5

a=①'''×
8.0/8.5

評価対象
資格なし

2.5

2.5

2.5

3.0

表彰

1.5

保有資格

1.0

1.0

継続教育

1.0

1.0

合計
換算点b

配点

評価対象
資格1資格

9.0

1.0

1.0

7.5

1.0

②

②'

②''

b=②×
8.0/9.0

b=②'×
8.0/8.5

b=②''×8.0/7.5

表 地域実績を設定しない場合の技術者の能力等の算出

評価項目

経験

3.0
8.5

9.5

1.0

表 企業の能力等の算出

評価対象
資格2資格
以上

3.0

1.0

2.0

配点
評価項目

1.0
7.5

2.0

合計

※右表に示すとおり、「作業船ありICT評価なし」の場合は「企業の能力等」の配点の合計が8.0点となる
よう、合計に8/9.5を乗じる。「作業船及びICT評価あり」の場合についても、配点の合計が8.0点となるよ
う、合計に8/11.5を乗じる。なお、「作業船及びICT評価」の設定の有無については別記条件書に記載している。（「作業船評価及びICT評価なし」の場合は、配点の合計が8.0点となるよう、合計に8/7.5を乗じる。 「作業船評価なし、ICT評価あり」の場合は、配点の合計が8.0点となるよう、合計に8/9.5を乗じる。）

２）「技術者の能力等」の換算発注する工事内容により、「保有資格」の 技
術評価対象資格数が異なり、また「地域実績」 者のを設定する場合と、しない場合があるが、 能
力
いずれの場合も「技術者の能力等」の配点 等
合計を８点換算し「技術者の能力等の換算点(ｂ)」を算出する 。

作業船あり
ICT評価なし

技術 工事成績
者 表彰
の
保有資格
能
力 継続教育等 地域実績

評価対象
資格2資格
以上

2.5

2.5

2.5

3.0

3.0

1.5

換算点b

評価対象
資格なし

3.0

1.0

合計

評価対象
資格1資格

11.0

1.0
1.0

10.5

1.0

1.0

1.0

1.0

2.0

2.0

2.0

9.5

②

②'

②''

b=②×
8.0/11.0

b=②'×
8.0/10.5b=②''×8.0/9.5

表 地域実績を設定する場合の技術者の能力等の算出※上表「地域実績を設定しない場合の技術者の能力等の算出」に示すとおり、地域実績を設定しない場合、「評価対象資格が２資格以上」の場合は、「技術者の能力等」の配点合計の換算値が8.0点となるよう合計に8/9.0を乗じる。「評価対象資格１資格」の場合についても、「技術者の能力等」の配点合計の換算値が8.0点となるよう合計に8/8.5を乗じ、 「評価対象資格設定なし」の場合は合計に 8/7.5を乗じる。同様に 「表 地域実績を設定する場合の技術者の能力等の算出」に示すとおり、地域実績を設定する場合、「評価対象資格２資格」の場合は8/11を、「評価対象資格１資格」の場合は 8/10.5を、「評価対象資格設定なし」の場合は8/9.5をそれぞれの合計に乗じる。なお、「評価対象資格」の資格の設定数、「地域実績」の設定の有無については別記条件書に記載している。

67

６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種）※技術提案評価点、施工計画評価点は除く

３） 「地域精通度・貢献度」の算出「地域精通度・貢献度」については、発注する工事内容に係わらず４点のため換算は行わない。（素点で地域精通度の点(ｃ)を算出）

地
域
精
通
度
・
貢
献
度
等

評価項目

配点

災害協定の締結

1.0

災害復旧等の実績

1.0

ボランティア

1.0

管内実績

1.0

4.0

４）「加算点小計」の算出③
合計
１）～３）で算出した「企業の能力等の換算点(ａ)」、「技術者
c=③換算点cの能力等の換算点(ｂ)」、「地域精通度の点(ｃ)」の合計を総（※少数第２位四捨五入）
加算点 小計：d※
総合評価方式
合評価方式別に換算を行い「加算点の小計(ｄ)」を算出する。 施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）
１）～３）の配点の合計は２０点となっており、以下に示すとおり総合評価方式別の合計となるよう換算を行う。
・「施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）施工体制確認型」：40点 → d=（a+b+c)×40/20
・「施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）施工体制確認型以外」：30点 → d=(a+b+c)×30/20
・「施工能力評価型（Ⅰ型）施工計画重視型」：20点 → d=（a+b+c)×20/20
・「技術提案評価型（Ｓ型・非ＷＴＯ）」20点 → d=（a+b+c)×20/20※ １）～３）で算出するa～cについては、四捨五入を行わず、dについては、少数第２位四捨五入を行う。

施工体制確認型
施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）
施工体制確認型以外施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）
技術提案評価型（Ｓ型・非ＷＴＯ）(a＋b＋c)×40/20(a＋b＋c)×30/20

a＋b＋c

配点

評価項目

５）「加算点合計」の算出
４）で算出した「加算点の小計(ｄ)」に「工事信頼度等小計(ｅ)」を加え、加算点合計を算出する。
∴ 加算点の合計 ＝ d+e

安全対策
工
事
信
頼
度
等

中部地方整備局（港湾空港関係）の発注工事で、施工中の事故等により営業停止、指名停止、口頭注意又は文書注意を受けた場合、減点する。

-2.0点

贈賄及び談合等により中部地方整備局管内で営業停止となった場合、又は贈賄及び談合等によ
不誠実なり中部地方整備局（港湾空港関係）から指名停止、口頭注意、文書注意を受けた場合、減点す
行為
る。

-2.0点

中部地方整備局（港湾空港関係）の工事において低入札を行った企業で、かつ当該工種の過去
２年間の工事成績評定の平均点が70点未満（中部地方整備局（港湾空港関係）での実績がない
場合は、工事成績評定の平均点を65点とみなす。）の場合、低入札工事の完了後2年間、減点す
工事信頼度 る。

-1.5点

中部地方整備局（港湾空港関係）における低入札工事の工事成績評定が70点未満の場合、低入札工事の完了後２年間、減点する。
工事信頼度等小計

-1.5点

e

68

６－２ 加算点の算出方法（チャレンジ型）※技術提案評価点、施工計画評価点は除く
配点１） 「企業の能力等」の換算
評価項目
ICT評価なし ICT評価あり
発注する工事内容により、「ＩＣＴの活用」の評価を行う場合と、
施工実績
4.0
4.0
行わない場合があり、 「ＩＣＴの活用」の評価を行う場合は、
企 登録海上起重基
5.07.0
幹技能者、建設マ 1.0
1.0「企業の能力等」の配点合計を５点換算し、「企業の能力等の 業
スターの登用の2.0
能 ICTの活用
換算点(ａ)」 を算出する。「ＩＣＴの活用」の評価を行わない
力
①
①'
合計
場合は、 「企業の能力等」については換算は行わず、
等
a=①'×
a=①×
5.0/7.0
5.0/5.0
算出した合計点を換算点(ａ)とする。
換算点a(「登録海上起重基幹技能者、

建設マスターの登用」評価あり）(「登録海上起重基幹技能者、※右表に示すとおり、「ICT評価あり」の場合は「企業の能力等」の配点の合計が5.0点となるよう、合計に5/7.0を乗じる。「ICT評価なし」の場合は、「企業の能力等」については換算は行わない。
なお、「ICT評価」の設定の有無については別記条件書に記載している。

a=①×5.0/4.0

建設マスターの登用」評価なし）

換算点a

a=①'×
5.0/6.0

表 企業の能力等の算出

配点２）「技術者の能力等」の換算発注する工事内容により、「保有資格」の評価対象
資格数が異なり、いずれの場合も「技術者の能力等」の配点合計を５点換算し「技術者の能力等の換算点(ｂ)」を算出する 。

評価項目

技
術
者 経験
の 保有資格能 継続教育
力
等

評価対象
資格2資格
以上

評価対象
資格1資格

評価対象
資格なし

3.0

3.0

3.0

1.0

5.0

1.0
合計
換算点b

0.5

4.5

1.0

4.0
1.0

②

②'

②''

b=②×
5.0/5.0

b=②'×
5.0/4.5

b=②''×5.0/4.0

表 技術者の能力等の算出

69６－２ 加算点の算出方法（チャレンジ型）※技術提案評価点、施工計画評価点は除く

３） 「加算点小計」の算出
１）～２）で算出した「企業の能力等の換算点(ａ)」、「技術者の能力等の換算点(ｂ)」の合計を「加算点小計(ｃ)」とする。
（ｃ＝ａ＋b）※ １）～２）で算出するa～bについては、四捨五入を行わず、cについては、少数第２位四捨五入を行う。

４）「加算点合計」の算出
３）で算出した「加算点の小計(ｃ)」に「工事信頼度等小計(ｄ)」を加え、加算点合計を算出する。
∴ 加算点の合計 ＝ ｃ+ｄ
配点

評価項目

安全対策
工
事
信
頼
度
等

中部地方整備局（港湾空港関係）の発注工事で、施工中の事故等により営業停止、指名停止、口頭注意又は文書注意を受けた場合、減点する。

贈賄及び談合等により中部地方整備局管内で営業停止となった場合、又は贈賄及び談合等
不誠実なにより中部地方整備局（港湾空港関係）から指名停止、口頭注意、文書注意を受けた場合、行為減点する。
中部地方整備局（港湾空港関係）の工事において低入札を行った企業で、かつ当該工種の過去２年間の工事成績評定の平均点が70点未満（中部地方整備局（港湾空港関係）での実績がない場合は、工事成績評定の平均点を65点とみなす。）の場合、低入札工事の完了後2工事信頼度 年間、減点する。
中部地方整備局（港湾空港関係）における低入札工事の工事成績評定が70点未満の場合、低入札工事の完了後２年間、減点する。
工事信頼度等小計

-2.0点

-2.0点

-1.5点

-1.5点

d

70

６－３ 加算点の算出方法（港湾５工種以外）※技術提案評価点、施工計画評価点は除く

１） 「企業の能力等」の換算「企業の能力等」の配点合計を８点換算し、「企業の能力等の換算点(a)」を算出する 。
（表 企業の能力等の算出参照）
２）「技術者の能力等」の換算「技術者の能力等」の配点合計を８点換算し、「技術者の能力等の換算点(ｂ)」を算出する 。
（表 技術者の能力等の算出参照）
３） 「地域精通度・貢献度等」の算出「地域精通度・貢献度等」については『６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種） ３）「地域精通度・貢献度等」の算出』と同様

配点

評価項目

企
施工実績
業
の 工事成績
能 表彰
力
等

2.5
3.0

6.5

1.0
合計
換算点a

①
a=①×
8.0/6.5

表 企業の能力等の算出

評価項目

技 経験
術 工事成績
者
表彰の能 継続教育
力
等

配点
2.5
3.0
7.5

1.0
1.0
合計
換算点b

②
b=②×
8.0/7.5

表 技術者の能力等の算出

４）「加算点小計」の算出「総合評価方式」別の換算については、『６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種） ４）「加算点小計」の算出』と同様
５）「加算点合計」の算出
加算点合計の算出については、『６－１ 加算点の算出方法（ＷＴＯ、チャレンジ型を除く）（港湾５工種） ５）「加算点合計」の算出』と同様

71

７．施工計画の評価

72

７ 施工計画
１）施工計画について○施工計画は、仕様に基づき施工する上でどのような配慮点（注意点）が考えられるか【配慮事項】、その解決策として具体的にどのような施工（対策）を実施するか【具体的な施工
計画】について記載する。
○【配慮事項】、【具体的な施工計画】のテーマは入札説明書の「施工計画」の指定に沿った内容を４つ記載すること。
様式記載例
入札説明書記載例②施工計画【施工能力評価型Ⅰ型】
評価項目

評価内容

評価基準

当局の標準案

加算点

施工上配慮す ○ ○ に お け る ○ ○ 管 ○工事内容及び現場条件を踏まえた 特 記 仕 様 書 、 港べき事項
理
適切な施工計画であるか否かを評 湾 工 事 共 通 仕 様〔（ １） △△の管理 、価する。
書、土木工事共
２０点（２） □□の管理 〕 ○当局の標準と比較して優れた技術 通 仕 様 書 、 港 湾の提案であっても評価しない。
請 負 工 事 積 算 基 ※施工計画重視
上記（ １ ）及び（ ２ ） ○評価基準については以下も参照の 準 、 土 木 工 事 標 型以外においてについてそれぞれ記こと。
準 積 算 基 準 書 、 は「可／不可の載すること。
中部地方整備局港湾空港部ホーム 港 湾 工 事 安 全 施 二段階で評価しページ
工 指 針 、 土 木 工 点数化しない」● ● に お け る ● ● 管 http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/ 事 安 全 施 工 技 術と記載する
理index.html
指針を標準とす〔（ １） ▲▲の管理 、る。
（２） ■■の管理 〕
上記（ １ ）及び（ ２ ）についてそれぞれ記
載すること。

・①、④については入札説明書と同様の内容が様式に記載してある。記載がない場合は、入札説明書から様式に転記すること。
・②、③、⑤、⑥のように入札説明書に記載の詳細テーマを様式に転記し、内容を記載すること。
・ 【配慮事項】、【具体的な施工計画】については、②、③、⑤、⑥に対してそれぞれ１つずつ記載すること。

①
②

③

④
⑤

⑥

73

７ 施工計画２）評価・施工能力評価型（Ⅰ型）
施工計画について「可」か「不可」のみを評価する。（加算点無し）
・施工能力評価型（Ⅰ型･施工計画重視型）
施工計画について評価する （加算点 20点）
施工能力評価型（Ⅰ型･施工計画重視型）の評価基準
評価基準

配点

工事内容及び現場条件を踏まえた具体的な記載がある
工事内容及び現場条件を踏まえた記載がある
工事内容及び現場条件を踏まえた記載が不十分である

２０点（１０点×２項目）施工計画が不適切である

記載された施工計画の内容（４個）の個々に対して評価を行い、施工計画の適切性の程度に応じて評価を行う。

74

７ 施工計画
３）留意事項○４つの【配慮事項】、【具体的な施工計画】のうち、１つでも不可もしくは不適切と評価された場合、欠格とする。なお、以下に該当する提案は、不可若しくは不適切と判断する
・「関係法令を遵守していない」
・「施工計画が白紙又は未提出」
・「施工計画の内容が求めた要件と明らかに違う」
・「施工計画の内容が明らかに特記仕様書を満足していない」
・「その他実施してはならない事項について記載がある」○ 【具体的な施工計画】は、特記仕様書、共通仕様書等の内容をそのまま記載しないこと。
（特記仕様書、共通仕様書等の記載事項を実施する上で、どのような点に配慮し対応するかについて具体的に記載すること。）
例）安全監視船の配置が特記仕様書で記載されている場合。
・工事安全のため安全監視船を配置する ・・・ × （具体的な記載がない）
・●●の際に、●●が懸念されるため、 ●●時は安全監視船で●●の対応を行う。
・・・ ○ （具体的な記載がある）○受注者の責により施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行なう。減点の範囲は施工計画の内容に照らし、最大１０点減点とする。

75

８．技術提案について

76

８ 技術提案
技術提案
技術提案は、当該工事で発生が懸念される（指定テーマに該当する）課題とその対応策を提案するものである。
１）指定テーマについて
指定テーマは技術提案評価型（Ｓ型（チャレンジ型含む））の場合１テーマ、技術提案評価
型（Ｓ型・ＷＴＯ）の場合、２テーマを設定する。なお、指定テーマを設定した理由について
は「設定理由」として記載している。
２）重要な項目について
１つの指定テーマに対して、特に重要と判断する項目「重要な項目①」を１つ設定している。
また、「重要な項目①」に該当するもの以外で、指定テーマに関して効果の見込める提案
を「重要な項目②」とする。
３）提案数について
技術提案は、「重要な項目①」に対して２提案、「重要な項目②」に対して１提案行うものとする。よって、技術提案評価型（Ｓ型（チャレンジ型含む） ）の場合、合計３提案、技術提案
評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）の場合、合計６提案行う。

77

８ 技術提案
４）技術提案書の記載方法

様式記載例

入札説明書記載例
②技術提案
指定テーマ
重要な項目

○○工における品質管理
重要な項目は以下の通り［重要な項目①］●●に配慮した××に関する工夫《提案１、提案２》［重要な項目②］上記の重要な項目①に該当するもの以外で指定
テーマに関して効果の見込める提案《提案３》

設定理由

本工事における○○○の施工については、施工後の△△に影響を及ぼすため、品質管理に関する配慮が必要である。また、□□における配慮も必要である。

当局標準案

特記仕様書、港湾工事共通仕様書、土木工事共通仕様書、港湾請負工事積算基準、土木工事標準積算基準書、港湾工事安全施工
指針、土木工事安全施工技術指針を標準とする。

加算点

①
３０点
（判定方式）②①、②「指定テーマ」、「重要な項目」
当該箇所には入札説明書に記載の「指定テーマ」、「重要な項目」
を様式に転記する。
③「提案○」 ※○は１、２、３のいずれか
当該箇所には、提案内容の即したタイトルを１行以内で記載する。
④「本工事の課題」
当該箇所には、工事内容、「指定テーマ」、「重要な項目」、「設定理由」を踏まえ、本工事において発生が懸念される課題、課題に着眼した理由について記載する。
⑤「技術提案の内容と効果」「本工事の課題」で設定した課題の解決方策について、技術の採用理由、適用時期、適用範囲、実施手順、効果等について具体的に記載する。
⑥「新技術の活用」「技術提案の内容と効果」に記載した中に新技術の活用がある
場合、記載する。

③④⑤⑥※ここでの新技術は、「新技術情報提供システム（NETIS）」、「港湾関連民間技術評価」、「建設技術審査証明」に登録された技術、または「国土技術開発賞」を受賞した技術とする。評価制度の名称、認証機関、登録番号、有効期限（NETISの場合は掲載期限）、受賞年月日を記載すること。
78

８ 技術提案
５）留意事項○複数提案について一連性がある場合を除き、１つの提案内で明らかに複数の提案がある場合、提案資料のより上位の位置に記載された項目のみを評価対象とし、以降の項目については評価の対象としない。ただし、評価対象とならなかった提案についても、記載された内容は全て実施義務が生じるので注意すること。なお、「一連性のある提案」とは、提案の主たる技術の効果又は確実性を高めるため、補助的な工夫（技術）を追加する提案をいう。他方、同じ着眼点に対する技術であっても、「一連性のある提案」に当たらず、それぞれが個別に効果を発揮する複数技術の提案については、提案数が複数であると判断する。
例）騒音対策として、○○作業には低騒音工具Ａを使用し、××作業には低騒音機械Ｂを使用する。
→ 低騒音工具Ａ、低騒音機械Ｂはそれぞれ独立して効果を発揮しており、複数提案とみなす。この場合「騒音対策として、○○作業には低騒音工具Ａを使用」までを評価し、以降は評価しない。

79

８ 技術提案○評価しない提案内容
・法令違反に該当するもの
・特記仕様書の内容と異なるもの※図面に記載された内容（参考図除く）も該当する。
・指定された様式を外れて記載された部分のもの（１提案につきＡ４で１枚、１０ポイントを外れる記載）
・指定テーマ、重要な項目に即していないもの
・「本工事の課題（別記様式６－２）」の内容に対し、提案内容が合っていないもの
・具体的な記載がなく、効果の有無が判断できないもの
・同様の技術提案が複数回記載されている場合、評価された順で２回目以降のもの※例）同様の技術（同じ技術）を場所や時期等を変えて提案１、提案２で記載した場合は、提案１に記載された技術のみ評価する。

80

８ 技術提案○評価しない提案内容
・１つの提案に一連性のない複数の提案がある場合における、２提案目以降のもの
・「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例」に該当するもの※http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/index.htmlに記載
・特記仕様書、共通仕様書、請負工事積算基準、工事安全施工指針等に示すものと同等のもの
・他機関等との調整が必要となるもの※海上保安部、港湾管理者、民間企業、漁業者等との調整、他工事との調整等
・提案の実施により新たな課題が生じるが、その課題解決についての具体的な記載がな
いもの※例えば、精度確保（品質管理）に関する提案する場合、当該技術提案を実施すると標準案と比較し安全面で問題が発生する可能性があるが、その安全確保のための解決策が同提案内で未記載の場合。
・特記仕様書の工事内容に含まれない内容にかかるもの
・その他、適切と認められないもの
81

９．その他82

９－１ 一括審査方式
一括審査方式とは受発注者双方の負担軽減を図るため、同一の申請書で複数の工事の審査を行う方式。
なお、一括審査方式となる工事案件は、入札公告、入札説明書に明記された案件に限る。
落札決定イメージ
開札順

その１工事
（企業名）

（評価値）

その２工事
（評価値）

Ａ者

１位【受注】

無効

Ｂ者

２位

２位

Ｃ者

３位

１位【受注】

Ｄ者

４位

４位

留意事項
○単独工事、もしくは複数工事、いずれかを選択する事が可能。
○複数工事への申請する場合でも１件ごとに「競争参加資格確認申請書（別記様式－１）」の提出が必要。 なお、「競争参加資格確認申請書（別記様式－１）」に添付する書類（別記様式－２以降及び、根拠資料）については、当局が指定する工事にのみ共通の書類を添付すること。複数の異なる添付書類を提出した場合は、欠格となる。
○ＪＶで複数工事への参加の場合、同じ組み合わせでの申し込みが必要。工事毎に異なる組み合わせで申請した場合、欠格となる。
83

９－１ 一括審査方式○単独工事もしくは、複数工事のいずれかに関わらず、配置予定技術者の申請は１名とする。（複数工事の場合でも、それぞれに別の技術者を申請することは不可。）
配置予定技術者を２名以上申請した場合、欠格とする。
○指定された開札順番で開札し、工事ごとに評価値の最も高い者を落札決定する。
○先の開札工事で落札決定となった場合は、以降の入札は無効扱いとなる。

【参考】○一括審査方式の条件
・支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官が同一である工事
・工事の目的・内容が同種の工事であり、技術力審査・評価の項目が同じ工事
・工事種別及び等級が同じ工事
・工事難易度が同じ工事
・施工地域が近接する工事
・入札公告、競争参加資格申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれについて
同一日に行うこととしている工事・施工計画又は技術提案のテーマが同一となる工事

84

９－２ ワークライフバランス（WLB）評価工事
WLB推進企業の評価対象工事は、港湾土木工事（WTO政府調達協定対象事業）工事のうち、総合評価の段階選抜方式で実施する工事を対象とする。

参加表明書等の提出（技術提案書以外）

段階選抜
一次審査において以下の評価表に基づく評価を行い、審査評価点の合計の上位○者までを選抜し、二次審査を行う。

企業、技術者の評価
指名通知（段階選抜の一次審査）

評価項目
過去15年間の施工実績
企業の能力
工事成績
等

配点
8.0点
6.0点

ワークライフバランス推進企業

1.0点

経験

9.0点

工事成績

6.0点

15.0点

技術提案書の提出

技術提案の評価

技術者の能
力等

15.0点
合計

※必要に応じ30.0点※○番目の審査評価点が同一の者が複数いる場合は、その全ての者を選抜する。
※国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、同種工事の実績として妥当と判断された場合、選抜者に加える。

85

９－２ ワークライフバランス（WLB）評価工事「ワークライフバランス推進企業」の評価「ワークライフバランス推進企業」 については、以下の評価指標に基づき評価する。
評価項目

企業の能
力等

ワークライフバランス推進企業

評価基準

配点

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等） ※１
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業） ※２
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） ※３

1.0点

認定を受けていない

0.0点※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）第9 条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準は満たすものに限る。）
又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。）という。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第13 条又は第15 条の2 に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45 年法律第98 号）第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

確認方法
認定通知書の写し又は行動計画届出書（都道府県労働局の受領印付）の写しにより確認する。

86