平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月4日
上場会社名株式会社 プレサンスコーポレーション
コード番号3254
URL http://www.pressance.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月10日

上場取引所（氏名） 山岸 忍（氏名） 土井 豊

東

TEL 06-4793-1650（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

19,07912,110％

百万円

15.6

3,819
2,782―

経常利益％

百万円

△2.6

3,848
2,759―

四半期純利益％

百万円％

△3.3

2,080
1,495―△11.6―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭円銭

21年3月期第2四半期
28,157.16
28,137.35
20年3月期第2四半期
24,302.82―（注） 平成20年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は当第２四半期末において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

31,01931,53421年3月期第2四半期 17,020百万円

17,02015,277
20年3月期 15,277百万円

54.9
48.4

230,298.64
206,821.50

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

5,000.00

5,000.00――――――
5,000.00

5,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

通期
32,70634.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

5,333

8.3

5,197

7.5

2,908

7.5

39,375.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 73,906株
21年3月期第2四半期 ―株
21年3月期第2四半期 73,893株

20年3月期73,870株
20年3月期―株
20年3月期第2四半期 61,516株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、同社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした世界規模の金融市場の混乱、原油・原材料価格の高騰による企業収益の悪化等の影響から、景気の後退懸念が強まりました。
当不動産業界におきましても、金融市場の混乱に伴い、機関投資家等の投資意欲が減退したことをうけて、資金の流動性の低下が顕著になりました。また、分譲マンション業界においては、地価上昇と建築費増加に伴う販売価格の上昇により、消費者の購買意欲が低下しております。
このような状況におきまして、当社グループは開発用地の情報網、顧客のニーズに応じた企画力、及び販売体制の強化に努めて、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、現在の不動産市況において、当社グループの健全な財政状態を活かし、他社が開発した物件のうち、顧客のニーズに合致した立地、価格及び仕様を備えた物件を買取り、販売する事業（買取再販事業）を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,079百万円（前年同期比57.5％増）、営業利益3,819百万円（同37.3％増）、経常利益3,848百万円（同39.4％増）、四半期純利益2,080百万円（同39.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス本駒込アカデミア（総戸数83戸）、シニア向けマンション「エイジングシリーズ」のエイジング琵琶湖プレミアビュー（総戸数156戸）、ファミリーマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス塚本アバンポート（総戸数49戸）等の販売が順調に推移した結果、ワンルームマンション売上高9,203百万円（503戸）、シニア向けマンション売上高4,201百万円（156戸）、ファミリーマンション売上高2,390百万円（63戸）、一棟販売売上高2,015百万円（162戸）、その他
不動産販売事業収入717百万円（49戸）となり、不動産販売事業の合計売上高は18,529百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益は3,802百万円（同33.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、賃貸管理戸数及びマンション管理棟数が増加したこと、自社保有賃貸物件の稼働率が順調に推移したことから、その他事業の売上高は550百万円（前年同期比38.7％増）、営業利益は217百万円（同77.5％増）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて716百万円減少し、27,380百万円（前期末比2.6％減）となりました。その主な要因は、不動産販売事業が順調に推移したことにより、仕掛販売用不動産が3,208百万円減少しましたが、他社物件を買い取ったことにより、販売用不動産が1,873百万円増加したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、3,638百万円（前期末比5.9％増）となりました。その主な要因は、賃貸不動産の開発により建設仮勘定が320百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,257百万円減少し、13,999百万円（前期末比13.9％減）となりました。その主な要因は、不動産販売事業が順調に推移したことに伴い、借入金が2,422百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加して、17,020百万円（前期末比11.4％増）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,711百万円増加したことであります。

－2－

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,629百万円増加し、5,713百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は4,767百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,688百万円となったこと、棚卸資産が1,294百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は350百万円となりました。
これは主に、賃貸不動産の開発による支出が330百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2,786百万円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が2,422百万円減少したこと、及び配当金を367百万円支払ったことによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主力事業であるマンション販売事業は、顧客への引渡をもって売上が計上されるため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡の時期に伴い業績に偏重が生じる傾向があります。なお、当第２四半期連結会計期間の業績は、順調に推移しており、現時点においては平成20年５月９日発表の連結業績予想に変更はございません。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理（棚卸資産の評価方法）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（法人税等の計上基準）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

－3－

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
負ののれん固定負債合計
負債合計

－4－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,713,366
20,832
2,074,712
19,042,897
529,039
27,380,849

4,083,463
26,597201,252
22,251,055
1,535,010
28,097,379

1,605,260
1,303,469
199,967
3,108,698

1,594,275
982,671
202,857
2,779,805

27,354
1,310
28,66454,7091,701
56,410501,4813,638,843

600,6033,436,818

31,019,693

31,534,198

348,486
550,000
2,040,000
1,623,532
3,250,432
34,190685,851
8,532,493

822,786
1,500,000
3,134,800
1,187,506
3,296,81428,190
455,861
10,425,958

5,266,600
198,286
1,862

5,644,200
182,410
3,725

5,466,748

5,830,335

13,999,242

16,256,294（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,122,222
1,052,222
14,846,028
17,020,473

1,120,494
1,050,494
13,134,761
15,305,750

△22
△22

△27,846△27,846

純資産合計

17,020,451

15,277,904

負債純資産合計

31,019,693

31,534,198

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－5－

(2) 四半期連結損益計算書(第２四半期連結累計期間)（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

19,079,342
13,229,895
5,849,446

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,029,797
3,819,649

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
負ののれん償却額
その他

2,716
5,193
68,858
1,862
16,104
94,734

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

62,2044,000
66,204

営業外費用合計

3,848,179

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

944
158,511
159,456

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,688,723

法人税等

1,608,106
2,080,616

四半期純利益－6－

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
負ののれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

3,688,723
40,851
27,3546,000
15,876△1,862△7,90962,204
944
158,511
1,294,621△474,300△46,381
188,355
139,509
900,762
5,993,260

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,954△59,097△1,174,676
4,767,441

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△330,101△36△20,650△350,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△950,000
2,080,000△3,552,400
3,456△367,806△2,786,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,629,902

現金及び現金同等物の期首残高

4,083,463
5,713,366

現金及び現金同等物の四半期末残高－7－当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）（単位：千円）不動産販売事業

その他事業

計

消去又は全社

連結

18,529,028

550,314

19,079,342－

19,079,342

－

－－－

－

計

18,529,028

550,314

19,079,342－

19,079,342

営業利益

3,802,723

217,488

4,020,212(200,562)

3,819,649

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分は事業内容を勘案して、下記のとおり分類しております。
不動産販売事業 …… マンションの販売、販売委託、マンション販売に附随する業務
その他事業…… 不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理業、マンションの内装工事等【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－8－平成20年９月30日）

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表(1) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,110,441

100.0

Ⅱ

売上原価

7,670,196

63.3

4,440,245

36.7

1,657,820

13.7

2,782,425

23.0

45,224

0.4

67,8670.6

2,759,781

22.8

617

6170.0514

514

0.0

2,759,884

22.8

1,264,872

10.5

1,495,012

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
2,266

２．受取配当金

1,165

３．解約違約金収入

30,135

４．負ののれん償却額

3,088

５．その他

8,568

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息64,491

２．その他

3,376

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,267,276△2,403中間純利益－9－

(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

2,759,884

減価償却費

41,085

のれん償却額27,354

賞与引当金の増減額

3,950

役員退職慰労引当金の増減額

15,500負ののれん償却額△3,088

受取利息及び配当金△3,431

支払利息

64,491

固定資産売却益△617

固定資産除却損

514

たな卸資産の増減額

24,103

仕入債務の増減額△720,733

前受金の増減額

864,668

未払消費税等の増減額△107,552

その他△352,763
小計2,613,365

利息及び配当金の受取額

3,351

利息の支払額△66,493

法人税等の支払額△1,233,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,316,623－10－

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

29,622

有形固定資産の取得による支出△510,133

有形固定資産の売却による収入

1,580

投資有価証券の取得による支出△641

投資有価証券の売却による収入

223

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△479,348

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

1,400,000

長期借入金の返済による支出△884,400

配当金の支払額△203,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,597

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,149,872

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,343,843

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,493,716－11－

(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至平成19年９月30日）（単位：千円）不動産販売事業

その他事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1）外部顧客に対する売上高

11,713,539

396,902

12,110,441－

12,110,441(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

計

11,713,539

396,902

12,110,441－

12,110,441

営業費用8,864,549

274,405

9,138,955

189,061

9,328,016

営業利益

2,848,989

122,496

2,971,486(189,061)

2,782,425（注）１．事業区分は事業内容を勘案して、下記のとおり分類しております。
不動産販売事業 …… マンションの販売、販売委託、マンション販売に附随する業務
その他事業…… 不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理業、マンションの内装工事等
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は、189,061千円でありその主なものは、当社での総務部門等管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成19年９月30日）－12－

６．その他の情報(1) 受注状況
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

契約高
事業

数量
（戸）

契約残高
金額
（千円）

数量
（戸）

金額
（千円）

ワンルームマンション

372

6,293,716

174

2,749,200

ファミリーマンション

3217,154－－

シニア向けマンション

88

2,940,479

197

6,223,500

一棟販売

120

1,553,257

180

2,289,773

その他不動産32

817,47329

487,961

615

11,822,081

580

11,750,434

不動産販売事業（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、追加工事の金額も含まれております。
３．一棟販売とは、マンション一棟を一括して他社及び個人に販売する方法であります。
(2) 販売状況
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
販売高

事業の種類別セグメントの名称

区分
数量（戸）金額（千円）

ワンルームマンション

503

9,203,616

ファミリーマンション

63

2,390,754

シニア向けマンション

156

4,201,279

一棟販売

162

2,015,705

その他

49717,672

小計

933

18,529,028－－

550,314933

19,079,342

不動産販売事業

その他事業
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、追加工事の金額も含まれております。
３．一棟販売とは、マンション一棟を一括して他社及び個人に販売する方法であります。

－13－