令和２年度「施政方針」施策の実績内容
令和元年度施政方針に掲げられた施策・事業の取り組み実績は次のとおりです。
令和２年度施政方針に掲げられた施策・事業の取り組み実績は次のとおりです。
年度末実績自己評価 ： ○予定通り実施済、△コロナ禍による一部未達成、▲一部未達成、×未達成、－その他（中止）
年度末実績自己評価 ： ○予定通り実施済、▲一部未達成、×未達成、－その他（該当なし等）

こども課

実施効果

担当課

実績内容

○

R2施策等概要

自己評価

R2施策
（事業）名

◆健康福祉施策
子育て支援施設「子育て支援センター あい 子育て支援センター あいあい等において各種の子育て支援事業を実 ・新型コロナウイルスの対策を取りなあい」において、「地域子育て支援拠点事
施しました。新型コロナウイルスのため、4月～6月15日閉館、以降予約 がら、地域子育て支援拠点事業、利業」、「ファミリー・サポート・センター事業」、 制、人数制限をしての開館としました。
用者支援事業、ファミリーサポートセ「利用者支援事業」を実施し、保健センターと ・地域子育て支援拠点利用者数（あいあい）延べ3,463人
ンター事業により、ストレスの緩和やも連携を図りながら、一層充実した子育て支（しょうえんこどもこそだてルーム）延べ348人
育児不安の軽減が図られました。
援を行います。
・利用者支援事業 相談件数 464件 閉館中の電話相談141件
また、保護者の経済的負担の軽減を図るた （乳幼児健診年7回、しょうえんこどもこそだてルーム巡回相談年2回実 ・子どもの医療費に対する助成に加め、３歳児以上の就学前児童の保育園等保 施）
え幼稚園授業料や保育料の無償化
育料の無償化や、中学校卒業までの医療費 ・ちばMyStyleDiaryの配信により、子育て世帯の経済的負担のの保険適用に対する自己負担分の助成を行 ・ファミリー・サポート・センター事業 利用会員61名 協力会員22名
軽減が図られました。
います。
両方会員6名 実施件数27件

①子育て支
援

幼児教育・保育無償化（幼児教育認定は満3歳児から、保育認定は3歳児から保育料等を無償化にしました。）①施設等利用給付認定 私立幼稚園8園/利用児童数85人・認可外保育園1園/利用児童数1人②施設型給付1号（教育標準時間）認定 私立認定こども園4園/利用児
童数91人③施設型給付2号（3歳児以上保育）認定 公・私立保育所8園/186人
子ども医療費助成事業（出生から15歳の年度末までの子どもの保険診療に対応する医療費について助成しました。）
課税世帯「入院」200円/1日・「通院」200円/1回・「調剤」0円/1回
非課税世帯（市町村民税所得割非課税まで）「入院」無料・「通院」無料・「調剤」無料支給対象児童2,319人

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健康福祉課

○

健康福祉課

△

健康福祉課

高齢者などの日常生活を支援するため、町 ・しすいふれ愛タクシー運行業務
高齢者等の外出しやすい環境づく
社会福祉協議会に委託してふれ愛タクシー
利用人数 ９，３１８人りが図られました。
を運行するほか、重度の障害者や、要支援２
又は要介護認定を受けている方に福祉タク ・平成３１年４月から要支援２以上の方を含め、福祉タクシーを利用する
シー料金の一部を助成します。
際に運賃の一部を助成しました。
また、運転免許証を有していない満７５歳以 交付人数 １２４人
上の方や、運転免許証を自主返納された７０ 利用回数 １，４９９回 （２月請求分まで）
歳以上７５歳未満の方に、タクシー利用助成
券を交付します。
・運転免許証を有していない満７５歳以上の方などが、町内の移動にタ②移動支援
クシーを利用した際に運賃の一部を助成しました。
交付人数 ３９４人
利用回数 ５，１４５回 （２月請求分まで）
・平成３１年４月１日以降、運転免許証を自主返納した７０歳以上７５歳未満の方に、町内の移動にタクシーを利用した際に運賃の一部を助成しました。
交付人数 ６人
利用回数 ５８回
老人福祉大会や、８０歳の青年式を開催す （老人福祉大会）
るほか、婚姻後５０周年を迎えたご夫婦に記 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しました。
念品を贈ります。
８８歳のお祝い 長寿者顕彰状及び記念品 ７７人

③生きがい
支援

（老人福祉大会）
大会を楽しみにしている高齢者も多く、健康で明るく暮らすことに繋がります。
（８０歳の青年式）（８０歳の青年式）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しました。
会場に参加された方々から健康の秘訣を伺い、いつまでも自立した健（結婚５０周年夫婦記念品支給事業）
康で明るい生活を営むことができる
令和２年１月から令和２年１２月に、結婚５０周年を迎えるご夫婦及び ようなきっかけづくりとなります。
平成１８年１月から平成３０年１２月に結婚５０周年を迎えたご夫婦に写 （結婚５０周年夫婦記念品）
真店でご夫婦の写真を撮影できる引換券を交付しました。
人生１００年時代、これからも夫婦申請件数 ６８組
がお互いを思いやりを持ちながら暮らしていけることにつながります。

各種検診、健康教育、健康相談等を行うと ・健康手帳の交付 ７８冊
・成人歯科検診の受診者数が増加しともに、特定年齢の方に乳がん、子宮頸が ・健康相談 来所者延べ１１６人、電話延べ３１件ました。
ん、大腸がん、肝炎ウイルス検診及び４０歳 ・歯科健康相談 延べ１６件
・健幸ポイント事業を実施したことに以上の方の歯科検診を無料で行います。ま ・胃がん検診 ９１５人
より、健康づくり教室等へ参加しよう
た、健康づくりのための「教室や運動への参 ・結核・肺がん検診 １，５０６人とする意欲が高まりました。(集団検加」「特定健診・がん検診の受診」などに対し ・大腸がん検診 １，９８０人（うち、クーポン２１１人）個別検診１２３人（再 診が中止となったものもあり)個別検診での受診者数が増加しました。
④健康づくり て、ポイントを付与し特典を交付する「健幸ポ 掲）
イント事業」を実施します。
・乳がん検診 エコー４６人 マンモグラフィ一方向２００人
マンモグラフィ１方向クーポン６５人
マンモグラフィ２方向クーポン６８人
・子宮頸がん検診 （個別）１７３人（うちクーポン７３人）
・肝炎ウイルス検診 ３５２人・成人歯科検診 ６１人

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健康福祉課

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団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２ 地域包括ケアシステムの構築実現に向け、下記の地域支援事業を地 ①多職種連携の会自体は開催でき５年に向けて、地域で高齢者を支える「地域 域包括支援センターへ委託しました。
ない状況が続いている中で、取り組
包括ケアシステム」の構築が求められている ①在宅医療・介護連携推進事業
みを風化させないために周知を行っことから、引き続き社会福祉法人鼎に在宅医 ・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多職種連携の会の開催 ています。
療・介護連携や、認知症総合支援事業をはじ を見送りました。そのため、広報誌「多職種連携の会たより第１号」を作 ②オレンジカフェのように集まることめとする各種地域支援事業を委託し、在宅 成し関係機関等に配布しました。内容は新規開業した医院や高齢者施 は難しい状況ですが、初期集中支援
介護への支援体制強化を図ります。
設の感染防止対策、これまでの多職種連携の会の取り組みについてで チームや相談などの個別の対応はあり、医療介護連携の推進のための情報提供を行いました。「多職種連 継続して行っています。また、講演会
携の会たより第２号」を３月に発行しました。
は開催できない状況ですが、チラシ②認知症総合支援事業
等を作成し、配布することにより啓発
・認知症初期集中支援チーム員会議については、４月、６月は新型コロ を行っています。
ナウイルス感染拡大防止のため開催できませんでしたが、８月から再開 ③個別会議を開催のために、地域のし、１０月・１２月の３回開催しました。検討件数延べ１０件。
問題点を洗い出すことができました。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため「しすいオレンジカフェ」の開 ④事業への理解が少しずつ進み、協催は中止しました。１月に人数を制限するなどして開催することを検討し 力していただける住民が増えていま⑥地域包括ていましたが、緊急事態宣言のため中止といたしました。
す。
ケアシステム・認知症の理解を深めるため、認知症ガイド（第３版）を作成し、関係機関等に配布しました。
・認知症についての啓発チラシ「認知症ってなんだろう」を作成し、高齢化の進む地域に配布しました。東酒々井１～６丁目・中央台１、４丁目・上本佐倉１丁目 合計２，８７７部配布。公共機関 合計１３０部配布。
③地域ケア会議推進事業
・会議に諮る課題を抽出し、個別会議を４回実施するところ２回実施、未実施の個別会議２回と推進会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としました。
④生活支援体制整備事業
・協議体を４回開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休会となっている活動団体へのアンケートを行い、今後の活動について話し合いを行いました。
・生活支援コーディネーター便りを作成し配布しました。

△

地域で自主的に介護予防に取り組むサー
令和２年度予定していた介護予防事業の講座・教室は、新型コロナウ 保健センターで教室を行うことはでクルなどの活動支援のために、希望する
イルス感染症の拡大防止と町民の健康を最優先し中止しました。
きませんでしたが、申込者にしすいサークルなどに講師の派遣や、地域での介広報６月号にて講座・教室の参加者を募集し、申し込みのあった延べ ハート体操の資料や動画の案内をし護予防を広げるために、しすいハート体操の ４４名（実人数２９名）には、６月３０日に中止連絡の通知と併せて、自宅 たことにより、一定の効果はありまし
普及の促進および介護予防グループのリー で「しすいハート体操」ができるように、町のホームページで動画を公開 た。
している旨のお知らせと「しすいハート体操」リーフレット、自宅で簡単に また、一般の方に対して広報に複⑤介護予防 ダー養成を行います。
できる運動の資料を送付しました。
数回掲載し、家庭でできる体操とし事業
また、「しすいハート体操」は、町のホームページで動画を公開している て周知ができました。
旨、広報８月号と１０月号で周知しました。さらに国立研究開発法人国立
長寿医療研究センターが開発した「オンライン通いの場」アプリについて
広報３月号で周知しました。

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健康福祉課

○

こども課

○

学校教育課

妊娠届け時に親子すこやかプランの作成 ・母子健康手帳交付 98件
乳幼児期から幼児期までを主に保や、妊婦健診、乳幼児健診、マタニティ・ママ ・新生児訪問指導75件 養育支援訪問 実3件
健事業を通して、切れ目のない支援
パパクラス、訪問指導、心理発達相談などの ・ﾏﾀﾆﾃｨ・ﾏﾏﾊﾟﾊﾟｸﾗｽ（3コース実施）実人数（妊婦 17人 家族14人）延べ を実施しました。
事業を通して切れ目のない支援を行い、安心 54人
して妊娠、出産、子育てが行えるよう、包括 ・乳児相談 ４か月児 対象者 60人 参加者 51人（85.0％）
的な支援を行います。
１０か月児 対象者 80人 参加者 63人（78.8％）
また、出産祝品として絵本を配布する「ブッ ・１歳６か月児健康診査 対象者 74人 受診者 67人（90.5％）4回実施
クスタート」や「不育症治療費助成事業」、「マ ・２歳児歯科健康診査
対象者 87人 受診者 71人（81.6％）3回実施
マ・パパ歯科検診」、「妊婦・乳児支援タク
・３歳児健康診査
対象者 125人 受診者 112人（89.6％）6回実施⑦母子保健 シー事業」の実施など、町独自の子育て支援 ・幼児健診事後指導
6回実施 11組
施策を行います。
・親子相談
15回実施 延べ 22組
・ことばの教室
24回実施 延べ 75人
・ブックスタート
81組
・なかよしはみがき教室 7回実施 対象者 年長組98人(酒々井幼稚園：23人、岩橋保育園：28人、中央保育園：8人、昭苑こども園：39人)
・ママ・パパ歯科検診 ママ18人 パパ6人
・妊婦乳児支援タクシー利用券発行 67人◆教育文化施策
中学校のスポーツ環境の改善を図るため、 テニスコート整備（新設）に向け、事業費の一部とする助成金を確保す テニスコートの整備は、グラウンド
グラウンド拡張整備に向けた調整等を行いま るとともに、整備費の抑制を図るため、事業内容の精査を行いました。 拡張事業のスタートとなる重要な事す。
助成金の確保を受け、補正予算措置を行い、一般競争入札の実施、町 業であるため、今後の進展に向け大議会の議決を経て工事着工し、3月末までに工事が終了しました。工事 きな一歩となりました。また、費用面①学校教育
内容は、砂入人工芝コート5面・照明設備・駐車場・周回路・給排水設備 では、助成金の確保、事業内容の精の充実の整備等です。
査をしたほか、当初予定していたより
また、今後のグラウンド拡張整備に向けて、必要な用地を購入するに も有利な起債を確保し、一般財源のあたり、地権者に事業説明等を行いました。
抑制を行いました。
町独自の事業として、「学習指導等専門支
各小・中学校に計画どおり「学習指導等専門支援員」、「学習活動支援 「学習指導等専門支援員」、「学習援員配置事業」、「教育アドバイザー配置事 員」等を配置すると共に、「教育アドバイザー」を必要に応じて派遣しまし 活動支援員」等の各小・中学校への業」、「学習活動支援員配置事業」のほか、今 た。
配置により、きめ細かな指導・支援
年度新たに、養護教諭が校外学習等で不在 また、今年度から事業化した「学校保健支援教員配置事業」も４月から が実施できました。また、今年度からの時に学校へ出向き保健室の対応などを行 計画通り実施することができました。
の「学校保健支援教員」の配置によう「学校保健支援教員配置事業」に取り組み
り、保健室に養護教諭不在という状ます。
態が減少し、児童生徒はもとより教職員が安心して学校生活を送ることができるようになりました。

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学校教育課
学校教育課

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小学校高学年では、学級担任、英語専科教員、ALTの３名での授業を通年で実施したことにより、特に書く力が向上し、アルファベットを全て正確に表記できる児童が増えました。
ALTの活用は、小学校でほぼ全ての授業で、中学校では、各クラス最低でも週１回の授業で計画的に実施することができ、児童生徒の聞く、話す力の向上を図ることができました。
国際交流派遣事業は、令和２年度において中止となってしまいました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まった後、速やかに再開できるよう準備を整えています。
パワーアップＥ事業では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で検定が１回しか実施できなかった結果、３級以上の取得率が４１．２％と、昨年度より５．２ポイントの落ち込みとなっています。

△

小・中学校に１名ずつ配置しているＡＬＴ（外 各小学校へ１名ずつ英語専科教員を、各小・中学校へ１名ずつALT
国語指導助手）により、ネイティブな英語にふ （外国語指導助手）を配置しました。
れることで、学習意欲、異文化理解及びコ
国際交流派遣事業は、８月にオーストラリアへ、９月にドイツへ中学生
ミュニケーション能力の向上を図り、児童生 の派遣を予定、計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界
徒の確かな学力を育むとともに、保育園で養 的な感染拡大により中止としました。
われた英語力を小学校で途切れることなく中 パワーアップE事業として、中学校３年生１８２名の英語検定の検定料
学校へつなげることで一貫した外国語教育を を助成しました。
実施します。
また、外国語教育の一環として、町立中学校の３年生全生徒を対象に、英語検定の検③一貫した 定料を助成する「パワーアップＥ」事業を継続
外国語教育 するほか、外国語教育だけでなく、国語力を高める教育にも力を入れ、しっかりと日本の文化や歴史を世界に発信できる子どもたちを育てていきます。

△

地域学習等を通して「酒々井学」の学習プ
コロナ禍のため学習内容は縮小されましたが、小学６年の「こども模擬 小学６年「酒々井のまちづくり」のログラムを作成・実施し、子どもたちや教員 選挙」・「町への願い発表会」・「酒々井の歴史物語」等の授業を学校側 実践では、選挙管理委員会による選の酒々井町に対するふるさと意識を育むた と連絡調整を行い９件実践しました。指導資料集「酒々井発見伝」につ 挙についての解説を導入し、模擬選めの資質能力の向上を図ります。
いては、町の既存資料を利用したり、地域住民や大学との協働による画 挙で選ばれた各校６名の代表児童
また、「酒々井学」を計画的に推進するため 像や地形図等の資料を効果的に導入して600部作成し、町の全教職員 が町長に向けて、「町への願い」を発の副読本「いいね！酒々井」の活用を図るほ および町職員に配付することができました。
表する活動を通して、主権者意識を②酒々井学 か、昔の写真から視覚的に酒々井町の歴史育むことができました。「酒々井発見を学ぶことを目的に「酒々井発見伝（指導用伝」作成により、町の教職員および資料集）」を作成し、町全体で「酒々井学」を町職員に向けて、町の歴史・文化・実践します。
自然等の地域素材に関する情報提供をすることができました。

給食センター
生涯学習課
生涯学習課

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江戸時代に栄えた旧酒々井宿を「酒々井町 本年度は観光拠点の管理事業を実施しました。町登録文化財「相川文 まちの顔づくり推進事業を進めるこの顔」として町並みの保存整備を行い、観光 子家」の隣地境板塀修理は7/8に工事完了しました。印旛沼眺望名勝地 とにより、旧酒々井宿内の文化財に⑥まちの顔 拠点である「旧相川邸」及び「下がり松」を観 「下がり松」の景観阻害木の剪定についても1/26に完了しました。
より効果的で幅の広い利活用事業をづくり推進事 光資源として活用することで、交流人口の増行うことができ、文化財保護の普及
業加を図ります。
に努めることができます。

△

国史跡本佐倉城跡保存整備のため城山郭 地元住民からの要望により、倉跡の民家裏の危険木・危険竹の伐採を 国史跡本佐倉城跡案内所を中心等の危険木・障害木の一部伐採を行うほか、 3月上旬に実施し、終了しました。またR3.2.20に講演会・見学会の準備を にさらなる本佐倉城跡のPR・利用を周知普及のため佐倉市と共催で講演会・城 進めていましたが、コロナウイルス感染拡大予防のため中止しました。 推進させ、来城者の増加・利便性の⑤国史跡本 跡見学会を行うとともに、入口広場整備事業 案内所・トイレ、倉庫の建築工事は8/31に工事終了、町の検査も終了 向上を図ることができ、町の観光拠
佐倉城跡保 に伴い案内所・トイレ、倉庫の建築工事を継 し、引き渡しを受けました。所内の備品等整備、展示の製作も1月下旬ま 点の一つとしてさらなる活用が見込
続して実施し、完成後は案内所内に本佐倉 でに終了し、R3.1.30に関係者・地元等を対象とした開所式を実施しまし まれます。
存整備
城跡と千葉氏の歴史を紹介するパネル等を た。また、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、開所日
展示します。
以降、年度内は閉所となり、令和3年度当初からの再開を行うこととなりました。

○

児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄 栄養教諭による食に関する指導は、各小学校６年生を対象に「バラン小学校のバランスの良い食生活に
養バランスの取れたおいしい学校給食を実 スの良い献立」をテーマに授業を行い、その後、リクエスト献立として給 ついての栄養教諭による授業で、児施し、学校給食を活用した食育の指導・推進 食に取り入れました。
童自身で食の大切さや健康面、生産を図り、児童・生徒の食に関する正しい理解
中学校では、町主任栄養士が１１月の食育週間に校内放送で食育講 者など食に携わる者への感謝などをと適切な判断力を養います。特に、子供たち 話を実施し、併せて給食委員による残菜調査に協力しました。
考えることができました。
の郷土愛を育むため、町独自に酒々井町産 毎月、給食内容や栄養、健康面などのポイントをまとめた「給食セン中学校の食育講和と給食委員のの米や野菜、加工品の味噌などを購入し、地 ター通信」を作成し、給食時間の放送や学級の掲示物として活用しまし 残菜調査では、生徒自身で成長期
元産食材の利用を促進します。
た。
の食の大切さを考え、正しい理解やさらに、子育て世帯、特に多子家庭の保護 また、町広報（６月、１１月、１月）に「センターからこんにちは」を掲載 適切な判断力を養うことができまし者の経済的負担を軽減するため、引き続き し、千葉県の食材を使用した給食人気レシピを紹介しました。
た。
第３子以降の学校給食費を免除します。
学校給食費の収納については、毎月末に口座振替を実施し、振替不毎月19日を「食育の日」とし、全国納者に対し再振替通知を発送しました。未納者に対し督促等を行ってい おいしいもの巡りとして、地方の郷土ます。
料理を取り入れ、また、給食だよりで
２月末現在現年度収納率99.55％
は、旬の野菜などをクイズ形式で紹④学校給食
第３子対象者１２３世帯(１３８人) 免除額計5,732,300円
介し、食育を推進しました。
学校給食費の公会計化により、教職員の事務の負担を軽減することができ、保護者の利便性の向上が図られたことも高い徴収率となりました。
児童手当からの代理納付制度の案内も容易になり、未納費の抑制となっています。
第３子以降の学校給食費を免除したことにより、子育て世帯、特に多子家庭の保護者の経済的負担の軽減が図られました。

中央公民館­

生涯学習課

小学校６年生を対象に、日本有数の星空な 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により両交流事業ともに中止
どの観光資源や美しい自然環境の中での体 としました。
験学習ができる「北海道陸別町」、さらに、小⑧青少年健 学校５年生を対象に、酒々井町と同じ「日本一古い歴史ある町」として知られ、美しい大全育成
自然の中で野外活動体験ができる「群馬県長野原町」において、それぞれの児童との交流を図ります。

○

昨年１０月に国史跡となった、約３万４千年 有識者・史跡関係者で組織する保存活用計画策定委員会を3回
墨古沢遺跡が国史跡指定となり、前の日本最古の人類生活痕跡であり日本最 （7/20、11/2、2/24）、パブリックコメントを1/25～2/8に実施し、内容検討 保存活用計画を策定することで、今大級の環状ブロック群を有する「墨古沢遺を行いながら原稿作成を進め、3/25に『史跡墨古沢遺跡保存活用計画 後の貴重な遺跡の保存・活用や周跡」について、今後の遺跡を適切に保存・活 書』を刊行することができました。
知を図ることができ、国・県の補助金⑦墨古沢遺 用していくための基本方針や方法、現状変更 また12/5には国史跡指定1周年記念シンポジウムを開催し、一般の方 を活用しながら整備事業を円滑に進
跡等の取扱基準の策定を目的とした『保存活用 132名の参加をいただき、史跡の周知について図ることができました。
めていくことができます。
計画』の作成を引き続き実施するほか、計画策定を進めるための有識者による保存活用
計画策定委員会を開催します。

◆生活環境施策総務課

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災害時に備え防災訓練を実施するととも・防災訓練について、新型コロナウイルス感染症の影響により総合防災 ・防災訓練については、避難所開に、災害用備蓄品等の整備を図ります。
訓練は中止としましたが、町職員を対象とした、避難所開設、運営訓練 設・運営訓練及び災害対策本部運
また、町内に結成されている自主防災組織 及び災害対策本部運営（図上）訓練を実施しました。また、災害用備蓄 営（図上）訓練を実施し、職員のスキに対して、防災資機材の購入に際し支援を行 品等整備については、食料品の更新を行うとともに、新型コロナウイル ル向上、防災への意識付けが図れうとともに、防災基盤の強化を促進します。そ ス感染症対策用品の整備を図りました。
ました。
の一環として、防災行政無線の機器更新及 ・自主防災組織の防災資機材購入に対する支援については、１団体に ・自主防災組織への補助金について
びデジタル化の整備事業についても、継続し 対し「酒々井町自主防災組織補助金」を交付しました。
は、購入資機材の品目等についてて進めていきます。
・防災行政無線デジタル化については、５か年事業の最終年として屋外 自主防災組織に対し協議・助言を行①消防・防災拡声子局は５局を更新、１局を新規設置するとともに、町公共施設等に い、適切な補助金の交付ができ、地戸別受信機を設置し、令和３年２月１６日にデジタル電波へ移行しまし 域の防災基盤の強化を促進できました。
た。
・防災行政無線デジタル化について
は、アナログ電波からデジタル電波への移行に伴う機器更新等により、災害発生時における多様な情報伝達手段が図れました。

総務課
経済環境課

・督促を年度に2回実施したことで、狂犬病予防注射接種率が向上しました。
・飼い主のいない猫の繁殖を一定程度、抑えることができました。
・家庭におけるCO2排出を一定程
度、抑えることができました。
・災害廃棄物処理の指針を基本計画で示すことができました。

○

狂犬病予防注射の管理、啓発を行うととも ・狂犬病予防注射接種率は74.87％（登録件数828頭、注射済登録620に、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を実 件）施した地域猫活動団体に補助金の交付を行 ・飼い主のいない猫手術費（オス12匹分、メス14匹分）を補助しました。
います。
・住宅用省エネルギー設備等設置した（太陽光発電7件、エネファーム1
また、家庭における地球温暖化対策促進の 件、蓄電池15件）費用の一部を補助しました。
ため、住宅用太陽光発電システム、家庭用 ・災害廃棄物処理基本計画を策定しました。
③環境部門 燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置する町民の方に補助金の交付を行います。
さらに、気象変動に伴う台風や大雨などの災害発生に備えた災害廃棄物処理基本計画を策定します。

○

自治会や防犯ボランティア団体による防犯 ・防犯事業について、町内のボランティア団体と犯罪防止活動の推進及 ・防犯ボックス事業については、勤務パトロール等の活動拠点である駅前交流セ び犯罪情勢の提供を目的に毎月「防犯連絡会議」を実施し、効果的な防 員と自主防犯団体（地域住民）とのンターの運営管理を行うとともに、引き続き警 犯パトロ―ル活動の推進を図りました。
合同パトロールや地域の見守り活動
察官ＯＢを配置した「防犯ボックス」を運営し、 ・防犯ボックス事業については、自治会や防犯ボランティア団体との合 を通じてより多くの住民に「自分たち自治会及び防犯ボランティア団体との合同防 同パトロールをはじめ、街頭監視活動及び児童等の下校時の見守り活 の地域は自分達で守る」という意識②交通安全・ 犯パトロールや見守り、街頭監視を実施し、 動を実施したほか、青色防犯パトロールカーを活用し、防犯ボックス活 を持ってもらうことができます。また、
地域防犯力の向上と、住民が安心して暮ら 動エリア外の地域におけるパトロール活動を実施しました。
街頭監視及び下校時間帯や帰宅時防犯せる地域づくりを推進します。
【令和２年度の活動内容】
間帯における児童や女性等の見守
合同パトロール84回（13団体）延べ参加人数636名、自主防犯団体への り活動などにより、地域の安心感、
指導助言80回、見守り活動670回、店舗等への防犯指導281回、街頭監 治安向上に付与しています。
視1,679回

地震発生時におけるコンクリートブロック塀 広報４月号で周知を図りましたが、実績はありませんでした。
等の倒壊による被害を防止するため、危険な （計画）
②まちづくり ブロック塀等の撤去費用の補助を行います。 ・危険コンクリートブロック塀除却：10件
施策(実施状況）
・危険コンクリートブロック塀除却： 0件

地震発生時におけるコンクリートブ
ロック塀等の倒壊による被害を防止する効果があります。

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災害により被害を受けた住宅の修繕費用を補助することで、被災者の生活の安定と安全確保に寄与しました。

○

災害応急・復旧事業として、昨年の台風、 り災証明書発行件数
大雨で被災した住宅を修繕する際の応急修 全壊1件、半壊9件、準半壊7件、一部損壊437件
理や住宅修繕を、災害救助法に基づき支援 災害救助法に基づく応急修理 受付件数・修理依頼金額①災害応急・ します。
3件・1,195千円（前年度からの累計 6件・2,390千円）
復旧事業
被災住宅修繕緊急支援事業補助金 受付件数・補助金額
37件・6,044千円（前年度からの累計55件・8,918千円）

まちづくり課 まちづくり課◆都市基盤施策

まちづくり課

○

経済環境課

○

企画財政課

○

経済環境課

・電線共同溝を実施することにより、防災機能及び景観が向上します。
・路面性状調査を実施することにより、町内の道路補修を効率よく実施することができます。
・橋梁修繕を計画的に実施することで致命的な損傷を防ぎ長期にわたる利用ができます。
・駐輪場内の点検をすることで利用状況の把握及び円滑な運用を行うことができます。

○

通学路等の安全確保を優先とした改良工 （計画）
事や無電柱化整備、町道の路面性状調査や ・町道02-009号線電線共同溝工事(Ｌ=240ｍ)を実施する。
橋梁長寿命化修繕事業などを、国の交付金 ・町道120ｋｍの路面性状調査を実施する。
を有効に活用しながら順次実施します。
・橋梁長寿命化修繕計画に沿って高野台橋の修繕工事を実施する。
また、昨年完成したＪＲ酒々井駅自転車等 ・駐輪場について、定期的な点検を実施し、場内の利用環境を保つ。
③道路整備・ 駐車場を含め、京成酒々井駅及びＪＲ南酒々 （実施状況）
井駅前の自転車等駐車場の管理を行いま ・町道02-009号線電線共同溝工事(Ｌ=240ｍ)を発注。
維持管理
す。
・路面性状調査完了。
・高野台橋修繕工事完了。
・毎週１回駐輪場内の点検を実施。

◆産業経済施策
イノシシ等の有害鳥獣被害防止対策に取り ①イノシシ等の有害鳥獣被害防止対策については、箱わな３基の新規組みます。
設置・電気柵設置補助金６名の申請がありました。
また、農用地・水路等の地域資源の多面的 ②多面的機能支払交付金については、根古谷環境保全会に対し、機能の保全管理を行う地域団体に対して多 １，０５４，５６０円を交付し、３月末までに予定されていた農地維持活動
面的機能支払交付金を交付します。
及び資向上活動を実施しました。

①農業施策②ＩＣを活用した地域振興①イノシシ等の有害鳥獣被害防止について各種対策を講じることにより農作物被害の防止が期待できます。
②多面的機能支払交付金を活用して農地維持・資源向上に関する各種活動を実施することにより、国土の保全・水源の涵養・自然環境の保全・良好な景観の形成・文化の継承
等の農業・農村の有する多面的機能の発揮が期待できます。

酒々井インターチェンジ周辺の土地利用に 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、富里市・八街
酒々井インターチェンジ周辺の利ついて、富里市・八街市・酒々井町の２市１町 市・酒々井町で構成する「酒々井インター周辺活性化協議会」の総会等 活用の検討にあたり、構成市町の課で構成する「酒々井インター周辺活性化協議 を書面開催し、酒々井インターチェンジの効果を十分発揮できるような利 題や取組状況について情報等を共会」により、多様なまちづくりの観点からＩＣの 活用を検討するため、今後の事業や取組みなどについて、書面による 有することができました。
効果を十分発揮できるよう利活用を検討しま 意見交換を実施しました。
す。

昨年、酒々井プレミアム・アウトレットの隣接 町の観光物産等を展示紹介するとともに、土日にはまるごとしすいを地でオープンした「まるごとしすい」において、 利用して「楽市」が開催されました。
定期的なイベント等の開催、町の観光物産等を展示紹介する情報発信コーナーを設置し、③観光事業 町のイメージアップと街中への誘客を図ります。

9 / 10新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発令等により、休館することが多い状況でしたが、６月６９１人、７月８７８人、８月
１，４１９人、９月１，２１６人、１０月
１，０１５人、１１月１，１２７人、１２月
９４５人と来館者数は増えています。

◆地域社会と行財政施策
地域住民が主体となって実施する都市公 １．公園等愛護活動推進事業
園等の環境美化活動等への支援や生活環
実施団体：１３団体 実施公園等：２０箇所
境整備工事に必要な資材等の支給を行うな ２．花いっぱい運動
ど、住民公益活動を支援します。
実施団体：１０団体 実施回数：２回(６月・１１月)
３．資材等支給事業
実施地区：３地区
４．住民公益活動補助事業
実施団体：事業中止のため、なし

１．公園等愛護活動推進事業
１３団体が２０箇所の公園等で清掃・除草作業等を行い、環境の美化が進みました。
２．花いっぱい運動
町内各所において、８団体が６月に２,６６０本、１１月には１０団体が２,８１０本の花苗を植えました。
３．資材等支給事業８月に本佐倉地区の農道整備、１１
月に飯積地区の景観整備、３月に上岩橋地区の町道整備を行いました。
４．住民公益活動補助事業
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、団体が活動を自粛していることから事業を中止しま
した。

○

住民協働課

町と住民等の行政情報と地域情報を共有 １．１００年安全・安心に住めるしすいづくり事業
できるＧＩＳ地図情報システムを活用した住民
災害対応アプリケーションの運用・公開の安全・安心なまちづくりを進めます。
庁内情報共有１．１００年安全・安心に住めるしすいづくり事業
災害対応アプリケーションの公開に向け、ワーキンググループを５回開催するとともに、庁内情報共有については各課担当による準備作業を進めることができました。

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住民協働課

賦課徴収事業では各種電算業務委託や課 各種電算業務委託や課税客体調査業務等を実施し、町税の適正で正 相続人不存在のため収納が見込
税客体調査業務等を実施し、町税の適正で 確な賦課と公平な徴収を行うことができました。
めない資産に対し、最終的に資産が正確な賦課と公平な徴収を行います。
また、裁判所への財産管理人選任申立てを行い、相続人が全員相続 処分されることで税収納を見込むこ
また、相続人の存在・不存在が明らかでな 放棄をしている被相続人の土地等に係る課税上の問題解決に向けて進 とができると同時に課税に苦慮するい土地等に係る課税上の課題へ対応するた めることができました。
相続人不明資産の整理を行うこともめ、裁判所への財産管理人選任申立てを活できます。
用してこの問題の解決に取り組みます。

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税務住民課

①住民参加・
協働②ＧＩＳ地図
情報システ
ム

③町税

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