外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
1．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章～第７章 （略）第１章～第７章 （略）第８章 雑則（第 81 条の２－第 86 条）

第８章 雑則（第 82 条－第 86 条）

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)～(27) （略）号に定めるところによる。
(１)～(27) （略）（28） 共通番号 行政手続における特定の個人を識別するための番（新設）号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号をいう。
（外国株券等実質株主の報告）（外国株券等実質株主の報告）

第 76 条 （略）第 76 条 （略）２２

外国株券等機構加入者は、前項の通知を受けた場合には、機構が外国株券等機構加入者は、前項の通知を受けた場合には、機構が定める期日までに、同項に規定する権利が付与される株主を確定さ定める期日までに、前項に規定する権利が付与される株主を確定させる日又は発行者の所在国等の法令その他正当な理由に基づく特せる日又は発行者の所在国等の法令その他正当な理由に基づく特定の日（以下「権利確定日等の日」という。）現在の外国株券等実定の日（以下「権利確定日等の日」という。
）現在の外国株券等実新旧質株主に関する資料又は配当金支払事務等を行うために必要な資質株主に関する資料又は配当金支払事務等を行うために必要な資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。）を機構に提出するものとし、この場合において、料等」という。）を機構に提出するものとする。この場合において、当該外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主から共通番号の外国株券等機構加入者は、金融商品取引業者（金融商品取引法第届出を受けているときは、当該外国株券等機構加入者は当該外国株28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めなければならはこれに準ずる者として機構が認めるもの（以下「金融商品取引業ない。ただし、機構が別に定める場合には、当該外国株券等実質株者等」という。
）を自己の顧客として有する場合であって、当該金主に関する資料等に当該共通番号を含めないことができるものと融商品取引業者等から委託されたときは、当該金融商品取引業者等する。の顧客を外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を提出することができる。

３

前項の規定にかかわらず、外国株券等機構加入者は、第１項の通（新設）知を受けた場合に、金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。
）又はこれに準ずる者として機構が認めるもの（以下「金融商品取引業者等」という。）を自己の顧客として有し、当該金融商品取引業者等から委託されたときは、機構が定める期日までに、当該金融商品取引業者等の顧客を権利確定日等の日現在の外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を機構に提出することができるものする。
４

前項の金融商品取引業者等が株式等業務規程第２条第 12 号に規定する口座管理機関である場合において、当該金融商品取引業者等がその顧客から共通番号の届出を受けているときは、同項の外国株（新設）新

旧券等機構加入者は、当該金融商品取引業者等から当該顧客に係る共通番号の提供を受け、同項の外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めなければならない。ただし、機構が別に定める場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等に当該共通番号を含めないことができるものとする。
５

機構は、第２項又は第３項の規定により外国株券等機構加入者か

３

機構は、前項の規定により外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、当該外国株券等該外国株券等実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すこと引き渡すことが必要と認める資料について、遅滞なく当該外国株券が必要と認める資料について、遅滞なく当該外国株券等の株式事務等の株式事務取扱機関へ提出する。

取扱機関へ提出する。

６

ら外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、
当

外国株券等機構加入者は、第２項又は第３項に規定する外国株券 ４

外国株券等機構加入者は、第２項に規定する外国株券等実質株主に関する資料等の提出のほか、株式事務を行うために機構が必要と構が必要と認めて定める事務を行うものとする。

認めて定める事務を行うものとする。

７等実質株主に関する資料等の提出のほか、株式事務を行うために機第２項本文の外国株券等実質株主に関する資料等は、あらかじめ５第２項前段の外国株券等実質株主に関する資料等は、あらかじめ書面をもって機構に申し出ることにより、機構に提出しないことができる。

できる。

８

書面をもって機構に申し出ることにより、機構に提出しないことが機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等振替口座簿の自己口

６

機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等振替口座簿の自己口に記載又は記録した外国株券等に係る外国株券等実質株主についに記載又は記録した外国株券等に係る外国株券等実質株主については、その外国株券等機構加入者（外国株券等機構加入者が外国株ては、その外国株券等機構加入者（外国株券等機構加入者が外国株券等を担保の目的で譲り受け、又は譲り受けることとなるべき場合券等を担保の目的で譲り受け、又は譲り受けることとなるべき場合

において、外国株券等機構加入者から他の者が外国株券等実質株主において、外国株券等機構加入者から他の者が外国株券等実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、外国株券等機構加入である旨の申出があったときは、その者）を、外国株券等機構加入

新

旧者が外国株券等加入者の預託分として預託等をした外国株券等に者が外国株券等加入者の預託分として預託等をした外国株券等に係る外国株券等実質株主については第２項又は第３項の規定によ係る外国株券等実質株主については第２項の規定により外国株券

り外国株券等機構加入者から報告を受けた者を、外国株券等実質株等機構加入者から報告を受けた者を、外国株券等実質株主として株主として株式事務取扱機関に通知する。

式事務取扱機関に通知する。

（特定個人情報の安全を確保するための措置）
第 81 条の３ 外国株券等機構加入者は、行政手続における特定の個（新設）

人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第 10 号に規定する特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講ずることとする。
２

外国株券等機構加入者が機構に対して行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26 年政令第 155 号）第 25 条第２号に規定する体制を整備していることの確認は、細則で定めるところにより行うものとする。

（規則の改正）（規則の改正）第85条 （略）第85条 （略）２

機構は、外国株券等保管振替決済制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、第82条に基づき定める細則又は講ずる必要な措置を改正することができる。

（新設）

２．附 則この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。

以上

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について
1．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年３月 15 日通知）
新（下線部分変更）
旧

目次

目次

第１章～第５章 （略）第１章～第５章 （略）第６章 雑則（第 44 条）

（新設）

附則

附則

（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）第５条 （略）第５条 （略）２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付す ２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、るものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

（１）～（３）（略）（１）～（３） （略）（４）次に掲げる事項の届出に係る所定の書面（４）次に掲げる事項の届出に係る所定の書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 共通番号（共通番号の指定を受けている場合に限る。
）

（新設）

ホ （略）

ニ （略）

ヘ

（略）

ホ（略）

ト（略）

ヘ

（略）

チ（略）

ト

（略）

（５） （略）（５） （略）

新
３（略）

旧
３ （略）

（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）

第 39 条 外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224

第 39 条 外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224条の３又は租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25条の３又は租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25

条の 10 の３に規定する受領者等が告知され、告知書の受入れ又は条の 10 の３に規定する受領者等が告知され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若し

本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若し

くは本人確認書類に記載された氏名又は名称、住所及び共通番号の

くは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確認を行確認を行うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものうこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。とする。
２・３ （略）

２・３ （略）第６章 雑則（新設）（特定個人情報の安全を確保するための措置）
第 44 条 規則第 81 条の３第２項の確認は、機構が外国株券等機構加（新設）

入者に開示する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155 号）第 25条第２号に規定する体制の整備状況を確認する方法により行うものとする。
別表１

別表１

新

旧

１（略）

１ （略）

２

外株ファイル伝送

２ 外株ファイル伝送

（１）入力

（１）入力

① 外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授
受の時間

外株実質株
主報告デー
タ

（略）

規則又は細則（略）
規則第 76 条
第２項及び第３項① 外国株券等機構加入者からの入力
備考

データの種別

データ授
受の時間

（略）

外株実質株
主報告デー
タ
② （略）

（略）

② （略）

規則又は細則（略）
規則第 76 条
第２項

（略）

（２）出力

（２）出力
① （略）

① （略）

②

② 株式事務取扱機関への出力

株式事務取扱機関への出力
データの種別

データ授
受の時間

外株実質株
主通知データ（略）規則又は細則（略）
規則第 76 条
第５項

備考

データの種
別

データ授受の時間（略）

外株実質株主通知デー
タ（略）３・４ （略）

３・４ （略）５

５ Target保振サイト接続

Target保振サイト接続

規則又は細則（略）
規則第 76 条
第３項
（略）

（略）

（１）入力

備考

（１）入力

備考

（略）

新
①

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別
外国株券等振替口座簿
記録事項証
明書交付請
求その他

②

旧データ授受の時間（略）

規則又は細則規則第 30 条
第１項、同第76 条第２項
及び第３項、細則第 12 条

①
備考

データの種
別
外国株券等振替口座簿
記録事項証
明書交付請
求その他

（略）

（略）

②（２）出力外国株券等機構加入者からの入力
データ授受の時間（略）

規則又は細則規則第 30 条
第１項、細則第 12 条

（略）

（略）

（２）出力

①（略）

① （略）

②

株式事務取扱機関への出力② 株式事務取扱機関への出力

データの種
別
源泉税率区分情報その他

備考

データ授受の時間（略）

規則又は細則規則第 76 条
第５項

備考
（略）

データの種
別
源泉税率区分情報その他

データ授受の時間（略）

規則又は細則
－

備考
（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
以上