点検評価ポートフォリオ
静岡文化芸術大学

2022 年５月

はじめに
本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設置・運営する「公設民営方式」の大学として2000 年４月に開学した。また、幅広い視野と高度な専門性を持った「高度専門職業人」を養成するため、2004 年４月に大学院（修士課程２研究科）を設置した。その後、公立大学法人制度が整備されたことに伴い、静岡県との関係の明確化及びより安定した経営基盤の確立を図る観点などから、2010 年４月に学校法人静岡文化芸術大学を解散し、大学運営を静岡県が設立した公立大学法人静岡文化芸術大学に移行した。以後、地域の教育・研究において着実な実績をあげ、2022 年３月には学部から学士課程を修めた第 18 期生を、大学院から修士課程を修めた第 16 期生を社会に送り出した。
本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣及び「開かれた大学」として、学生や教職員が地域のさまざまな活動に参加し、地域との協同による文化芸術の発信に積極的に取り組んでいる。
本学は、公立大学法人化した 2010 年度以降、地方独立行政法人法に基づき、設立団体の長が定める中期目標の達成のために中期計画・年度計画を定め、これを実施するとともに、毎年点検・評価を行い、業務実績報告書を作成している。報告書は、
静岡県公立大学法人評価委員会の評価を受けており、「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価を得てきた。これら法人評価に係る情報は大学 Web サイトで公表している。
本学における自己点検・評価は、学校教育法に基づき、2010 年度と 2016 年度に独立行政法人 大
学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、その結果、同機構の基準に「適合」していると認定された。また、「改善を要する」とされた点についても、改善方策を年度計画等に反映し、適切に対応している。これら自己点検・評価及び認証
評価に係る情報も大学 Web サイトで公表している。
今回の自己点検・評価は、一般財団法人 大学教
育質保証・評価センターの３つの基準（「基準１ 法
令適合性の保証」、「基準２ 教育研究の水準の向上」、「基準３ 特色ある教育研究の進展」）の評価
基準をもとに全学的な自己点検・評価を行い、「点検評価ポートフォリオ」を作成した。自己点検・評価により明らかになった課題等については、今後速やかに改善・改革を行い、本学の教育・研究・社会貢献活動の一層の発展に努めていく。

（学びの特色）(1) ２学部の交流・融合
２学部共通の科目が数多く設けられている。また、ギャラリーや工房の開放などを通じて文化政
策とデザインを融合した独自の教育を目指している。
(2) 少人数教育
導入教育、外国語、情報処理、卒業研究・制作のための演習など、多くの科目で少人数のクラス編
成を基本とし、教員と学生間の対話を重視した教育を行っている。
(3) 導入教育
１年次前期の「芸術文化体験演習」において本物の芸術に触れる体験を通じて本学の理念と本学で学ぶ意義を理解し、同時に「学芸の基礎」において大学生に求められる文書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。また、1 年次前期からの「地域連携演習」等の実践演習科目において、地域におけるさまざまな実践活動を体験するとともに、
地域課題解決のための企画立案の手法と柔軟な思考力を身につける。
(4) 実践的な外国語教育
国際社会で活躍できるよう実践的な外国語教育に力を入れている。また、海外協定校への留学、海外インターンシップ、海外語学研修などの機会を提供している。海外留学の学修成果や海外語学研
修の成果を一定の条件で単位認定している。
(5) 地域と連携した教育
教育の場を学内だけにとどめず、企業や自治体、
NPO などにおける実践的活動への取り組みを重視している。
「地域連携演習」をはじめ、多くの専門科目やゼミにおいて地域と連携した教育を行っている。
(6) 柔軟な学習領域の選択
他学部・他学科の授業科目も履修可能であり、一定の単位数を上限に卒業要件単位に算入することができる。なお、静岡大学情報学部の一部の科目を履修できる単位互換制度も実施している。
(7) 免許・資格の取得支援
教員免許のほか、図書館司書、学校図書館司書教
諭、学芸員、一級・二級建築士、インテリアプラ
ンナー、日本語教員、社会調査士など、職業免許・資格の取得につながる課程と科目を設置し、さまざまな資格取得への支援を行っている。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「授業評価アンケートを活用した教育改善及び全学的な FD 活動」…………………………37
取組み２「グローバル人材の育成」…………………………………………………………………………38
取組み３「大学院教育課程の充実」…………………………………………………………………………39
取組み４「学部・学科の特色に合わせたキャリア支援」…………………………………………………40
取組み５「地域に貢献する研究の推進」……………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「体験と実践を中心とした科目群」………………………………………………………………45
取組み２「時代に対応した新教育プログラムの導入」……………………………………………………46
取組み３「地域の要請に応える多文化共生推進への取組み」……………………………………………47
取組み４「先端的なデザイン教育」…………………………………………………………………………48
取組み５「多様な地域貢献活動への取組み」………………………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名静岡文化芸術大学（２）所在地静岡県浜松市中区中央２丁目１－１（３）学部等の構成
学部：文化政策学部、デザイン学部
研究科：文化政策研究科、デザイン研究科
附置研究所：なし
関連施設：文化・芸術研究センター、図書館・情報センター、英語・中国語教育センター（４）学生数及び教職員数（2022 年５月１日現在）
学生数：学部 1,423 人、大学院 38 人
専任教員数：92 人（５）理念と特徴
大学の基本理念 （「大学設置認可申請書」（平成 11 年 6 月 30 日付）設置の趣旨より）
１）実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。
２）社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。

※本ポートフォリオⅠからⅢに掲げる数値は、2022 年５月 1 日現在のものである。なお、それ以外は注記を施す。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

大学の基本理念・目的

PLAN
・中期目標に基づく中期計画・年度計画（年度実績等を踏まえ、将来構想検討委員会で上記計画案を策定、教育研究
審・経営審で審議、役員会で審議・議決）
・３ポリシー等の各種方針

ACTIONDO

・理事長兼学長は自己点検・評価結果及び・中期計画・年度計画、各種方針に基づく業務執行（各学部・研究科、各セ

外部評価、すなわち法人評価と認証評価

ンター、事務局等）に基づき改善を各部局に指示
・次年度計画、次期中期計画への準備作業

CHECK・各学部・研究科、各センター、事務局
等は教育研究活動等の年度実績を検証
・これを基に自己点検・評価委員会は全学の自己点検・評価を実施、検証結果及び改善方法を理事長兼学長に報告

法人評価（外部）認証評価（外部）・地方独立行政法人
法に基づく法人評価（静岡県公立大学
法人評価委員会）

・学校教育法に基づく大学評価（認証評
価実施機関）

大学の教育研究の質を確保するため本学の内部質保証体制として、自己点検・評価委員会において、本学の教育研究活動や管理運営について全学的な点検・評価を行っている。理事長兼学長
は、改善を要すると認める事項については、関係部局に対して改善の指示を行い、実施部局は改善のための取組みを進めている。
点検・評価結果に基づき、将来構想検討委員会において中期計画・年度計画案の策定を行う。
これらは、教育研究活動の重要事項を審議する「教育研究審議会」及び法人の経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」おいて意見聴取・審議を行い、いずれも役員会で審議・議決される。

4

大学の目的
大学の目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求
し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。
（静岡文化芸術大学学則第 1 条）

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 大学の目的

会活動、企業や公的組織の経営、社会と ICT の関係などにつ本学の目的は「地域社会及び他の大学、研究機関等との自いて、地域と文化の視点を踏まえて学ぶとともに、実践的な調

由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良査・企画の手法を習得する教育を行っている。

いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人

芸術文化学科では、音楽・美術・演劇などの芸術文化と、芸間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育術政策に関する知識を学ぶとともに、博物館・劇場など芸術組研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造

織のマネジメントの手法などを習得する教育を行っている。

的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域

また、文化政策学部の３学科共通のカリキュラムとして、文明の産業及び社会の発展に寄与すること」、「社会の課題に積極

史、文明化の観点から観光を捉え、観光産業と芸術文化活動的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広くを融合できる人材の育成するため、文明観光学コースを設置

融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献すしている。

ること」であり、学則第１条に定めている。

なお、学部の専任教員１人当たりの学生数は 17.7 人であ

２ 教育研究上の目的る。よって、文化政策学部は教育研究上、適当な規模内容を(1) 文化政策学部

有し、教員組織、教員数等は学部として適当である。

文化政策学部の目的は、「芸術及び文化全般を歴史の深(2) デザイン学部

みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受

デザイン学科では、近年のデザインの対象領域の広がりに性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展対応して、1 年次から前期までに幅広くデザインの現況、歴させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓

史、技法、素材の特性など、全てのデザイナーにとって必要な

く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する」ことであ基礎を学び、その後、デザインフィロソフィー、プロダクト、ビジ

り、学則第３条の２に定めている。

ュアル・サウンド、建築・環境、インタラクション、匠の６つの領域(2) デザイン学部

から、専門とする分野を選択して深く学ぶことのできる 1 学科６

デザイン学部の目的は、「時代と共に変化する人間や文化

領域の体制としている。

の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサル

各領域においてはデザイン分野の知識及び技法の実践的デザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社習得、学科専門科目による高度な専門知識と技術の習得を指会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を導するとともに、学生の特性や希望に合わせた個別指導を学養成すること」であり、学則第３条の３に定めている。

科レベルの協力の下に行なっている。

３ 学部・学科の組織

なお、学部の専任教員１人当たりの学生数は 15.2 人であ

文化政策学部に３学科、デザイン学部に１学科、６領域を置る。よって、デザイン学部は教育研究上適当な規模内容を有き、各学部、学科の専任教員の数は、それぞれ大学設置基準

し、教員組織、教員数等は学部として適当である。

に定める教授等の数を十分に満たしており、専ら本学における４ 収容定員

教育研究に従事している。

学科の収容定員は、学則第３条に定められており、入学者(1) 文化政策学部

数が入学定員を大幅に超えることもなく、または下回る状況に

文化政策学部の３つの学科では以下のような教育を行ってない。なお、過去５年間の平均入学定員充足率は 1.10 であいる。

り、在学する学生数は収容定員に基づき適正に管理されてい国際文化学科では、世界各地域の歴史・文化の特質と相互る（「認証評価共通基礎データ」 参照）。

関連、国際協力や国際紛争を含む国際関係、多文化共生の５ 大学等の名称

理念と現状などを学ぶ教育を行っている。

大学、学部及び学科の名称は適当であり、その教育研究上

文化政策学科では、国や自治体の政策、非営利法人の社の目的にふさわしい。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究上の基本となる組織が適切に設置されている。

改善を要する点―8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

静岡文化芸術大学 Web サイト〇教育研究上の目的
静岡文化芸術大学学則第１条（目的）

番

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

静岡文化芸術大学学則第１条（目的）大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

静岡文化芸術大学学則第３条の２（各学部の目的）
静岡文化芸術大学学則第３条（学部、学科の収容定員）
認証評価共通基礎データ
静岡文化芸術大学学則第３条（学部、学科の収容定員）（該当しない）静岡文化芸術大学学則第３条（学部、学科の収容定員）
認証評価共通基礎データ

静岡文化芸術大学学則第１条（目的）第３条の２（各学部の目的）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 本学大学院の目的(2) デザイン研究科

本学大学院の目的は、「教育基本法及び学校教育法に則デザイン研究科では、デザインに対する社会的要請に応り、文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行え、より高度なデザイン人材を養成するために、実践的な学び

い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かなを提供している。担当教員は本学学部の所属領域や専門の枠人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向を超えて必要な研究指導にあたっている。幅広いデザインテ

上と社会の発展に貢献することを」であり、大学院学則第１条

ーマに対応できるよう、選択科目を基本とした「特論」を広く配に定めている。

置している。また、「演習領域」では、各特論科目に対応する形

２ 教育研究上の目的

で演習科目を配置し、幅広い専門分野における実務能力の習本大学院は、様々な分野で活躍できる実務型の人材を養成する大学、及び、「開かれた大学」として地域社会や国際社会得に配慮した構成となっている
４ 収容定員で貢献する大学という大学の設置理念に基づいて、さらに高収容定員は、大学院学則第３条により専攻ごとに定められて等教育機関としての役割を高め、社会的責務を十分に全うすいる。また、過去５年間の平均入学 定員充足率は 0.93 であるために、幅広い視野と高度の見識をもった「高度専門職業

り、在学する学生数は収容定員に基づき適正に管理されてい人」の養成を目指している。静岡文化芸術大学大学院学則第る（「認証評価共通基礎データ」を参照）。

3 条の 2 においては、人材養成等教育研究上の目的として、

なお、文化政策研究科の入学定員割れの状況について

各研究科の養成すべき人材像を以下のように定めている。

は、直近の入試において改善が見られるので、継続的な対策(1) 文化政策研究科が必要である。

グローバル及び地域社会の現状を深く理解し、芸術文化の５ 研究科等の名称振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。

研究科の名称は適当であり、その教育研究上の目的にふさわしい。

(2) デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザイ
ンプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。
３

研究科の組織本学大学院は、文化政策研究科とデザイン研究科の 2 つの研究科を置き、修士課程の教育を通じて、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材養成を行っている。専任教員の数は、それぞれ大学設
置基準に定める教授等の数を十分に満たしており、専ら本学における教育研究に従事している。
(1) 文化政策研究科
研究専門領域は、「アーツアンドカルチュラルマネジメント」「地域政策マネジメント」「グローカルスタディーズ」とし、それぞれに指導教員を配置している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究上の基本となる組織が適切に設置されている。

改善を要する点

文化政策研究科の入学定員割れの状況については、継続的な対策が必要である。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

静岡文化芸術大学 Web サイト〇教育研究上の目的
静岡文化芸術大学大学院学則第１条（目的）番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

静岡文化芸術大学大学院学則
第３条の２（各研究科の目的）
静岡文化芸術大学大学院学則第４条（大学院の課程）

静岡文化芸術大学大学院学則第１条（目的）第４条（大学院の課程）
第 10 条（修業年限及び在学期間）（該当しない）静岡文化芸術大学大学院学則第３条（研究科、専攻及び収容
定員）
認証評価共通基礎データ
静岡文化芸術大学大学院学則第３条（研究科、専攻及び収容定員）
静岡文化芸術大学大学院学則第３条（研究科、専攻及び収容
定員）
認証評価共通基礎データ

静岡文化芸術大学大学院学則第１条（目的）第３条の２（各研究科の目的）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教授会等

科目適合等の教員資格審査業務を委託し、その助言を参考

学部の重要事項を審議するため学部教員全員による教授にして、担当科目、採用時の職位を決定している。

会を設置し、学生の身分、修学等に関する事項、学科間の調教員の昇任については、「教員の任用及び昇任に関する規整に関する事項などを審議している。定例として毎月１回開催

則」及び「同取扱細則」に基づき、教育及び研究成果、大学運

し、加えて入試に関わる判定や緊急の案件のために臨時教授

営への貢献（社会貢献も含む。）の 3 つを重点において、総合会を開催している。また、重要事項を各委員会で検討する事的な判断基準を定めて行っている。

前の協議を行うことにより、教育・研究における教員の情報共学部での専任教員の男女比は、男が 70％（64 人）、女が 30有を図るとともに、意見交換による学科横断的な共通課題を審％（28 人）配置されている。

議する場として機能している。教授会の議事録は次回教授会に配布され、全教員に共有されている。

専任教員の年齢構成は、60～69 歳が 22.8％(21 人)、 50～59 歳が 36.9％(34 人)、40～49 歳が 30.4％(28 人)、30～39

また、本学の教育・研究に関する重要事項を審議するため、

歳が 6.9％(8 人)、30 歳未満 1％(1 人)とやや年齢層が高い。

学長、理事、部局長、外部有識者等による教育研究審議会を

また、職階は、教授が 64.1％（59 人）、准教授が 23.9％（22

設置し、中期計画・年度計画の作成、学生の募集及び教育課

人）、講師が 6.5％（6 人）、助手が 4.3％（4 人）と教授の比率が程の基本方針に関する事項、学部及び研究科間の調整に関高い。

する事項などを審議している。教育研究審議会は、定例として

４ 授業科目の担当

毎月 1 回開催している。

専任教員は導入教育の全ての科目、主要な全学科目及びさらに、大学運営及び教育・研究全般に関わる事項のうち、

学部科目、主要な学科専門科目を担当している。専任教員の学長からの諮問事項及び学内の諸課題について全学的な視科目担当については学内の科目担当審査会で審査を行って点から検討を行い、その対応方針を協議するため、学長、理いる。

事、学部長、学科長、事務局長等による大学運営会議を設置

非常勤講師は、おもに専任教員が担当できない専門分野のしている。大学運営会議は、定例として毎月 1 回開催してい科目や資格科目(教職、司書、司書教諭、学芸員)を 担当してる。

いる。全体の 946 科目のうち、専任教員の担当は 713 科目（1

教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会、学部

人平均約 8 科目担当）、その比率は 75.4％、非常勤講師の担

教務委員会を設置している。

当は 233 科目、その比率は 24.6％を占めている｡特に、各学部

２ 教員組織のティプロマ・ポリシーに示された、知識、能力、姿勢を体得さ

本学の教育研究の目標を達成するため、「法人・大学組織」

せるための主要な学修機会となる導入教育、必修科目、演習の規程中の「組織規則」において、教員の組織が明文化され（ゼミ）・卒論指導などの授業 305 科目においては、専任教員ており、それぞれの役職について役割分担と責任の所在が明が 297 科目（97.4％）、非常勤講師が 8 科目（2.6％）を担当し確に定められている。

ている。

また、それぞれの機関・部署において、教学上の責任ある意

演習（ゼミ）・卒論指導は各学科とも教員 1 人につき概ね 10

思決定が行われ、また、相互間連携・協力も円滑に実施されて名以内を原則とし、全学必修科目の導入教育（文化芸術体験いる。

演習、学芸の基礎）は 1 クラス 20 人前後として、すべて専任教

３ 教員の選考等、男女比、年齢構成員が担当している。

教員の採用手続きについては、「教員の任用及び昇任に関

５ 専任教員数する規則」及び「同取扱細則」に基づき、公募により実施してい本学の専任教員数は以下の表の通りであり、大学設置基準る。ただし、必要と認める場合には選考採用ができることとなっに照らして必要な教授等の数以上を確保している（「認証評価ている。いずれの場合も、書類選考、学部教員面接、そして学

共通基礎データ」 参照）。

長・役員面接を経て採用に至る。
なお、公募及び選考に当たっては、本学での教員資格審査のほかに、一般財団法人日本開発構想研究所に採用候補者
自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員組織について適切に設置され、機能している。 専任教員は大学設置基準 に照らして必要な教授等の数以上を確保し、主要な科目は専任教員が担当している。
―

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
静岡文化芸術大学学則第 12 条（教授会）
静岡文化芸術大学教授会規則
第３条（組織）第４条（所管事項）①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

静岡文化芸術大学学則第 1 章第４節（職員組織）
公立大学法人静岡文化芸術大
学組織規則
第３章（大学組織）
公立大学法人静岡文化芸術大学教育研究審議会規程
第２条（審議事項）
静岡文化芸術大学運営会議規程第２条（組織）第３条（協議事項）
静岡文化芸術大学教員の任用及び昇任に関する規則
第２条（任用の方法）
静岡文化芸術大学教員の任用に関する取扱細則
第２条（選考採用基準）
認証評価共通基礎データ
静岡文化芸術大学 Web サイト○教員数・構成など
静岡文化芸術大学 Web サイト○シラバス○教員数・構成など

静岡文化芸術大学学則第２条（学部、学科及び収容定員）
静岡文化芸術大学 Web サイト○教員数・構成など
認証評価共通基礎データ
静岡文化芸術大学 Web サイト○教員数・構成など

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教授会等３

授業科目の担当

大学院では研究科の重要事項を審議するためそれぞれの大学院の専門教育科目の授業担当状況については、専任

研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会を設教員が担当する科目数は 119 科目中 111 科目であり、全体平置し、学生の身分、修学等に関する事項、学位の授与等の事

均で、大学院専門科目の約 93％を担当している。教育研究活項を審議している。定例として毎月 1 回開催し、加えて入試に動を展開するために必要な教員を適切に配置している。

関わる判定や緊急の案件のために臨時教授会を開催してい４ 専任教員数る。

2021 年度、両研究科において学部との学びの連続性を高２ 教員の選考等、男女比、年齢構成

めた新たなカリキュラムを開始し、これに対応するべく、大学院

教員の採用手続きについては、「教員の任用及び昇任に関

担当教員を大幅に増やした（2020 年度：35 人→2021 年度：43

する規則」及び「同取扱細則」に基づき、公募により実施してい人→2022 年度：47 人）。専任教員の科目担当については学内る。ただし、必要と認める場合には選考採用ができることとなっの科目担当審査会で審査を行っている。
文化政策研究科においては、文化政策学部専任教員の中ている。
新たな大学院担当教員の任用については、「教員の科目担から、3 学科いずれかの研究専門領域に関連する高度な専門当等に係る審査に関する規則」に定める審査委員会により、大性を持つ教員が兼務する形で 21 人が配置されている。その内学院設置基準の掲げる資格審査を行っている。

訳としては、研究指導教員が 5 人、研究指導補助教員 11 人、大学院設置基準第 9 条の資格基準に「担当する専門分野

科目担当教員が 5 人となっている。

に関し高度な教育研究上の指導能力があると認められる者」と

デザイン研究科においては、デザイン学部専任教員のうち掲げられており、その基準による審査を踏まえて任用を行ってから、経験年数、専門業績等を考慮して、研究指導教員及びいる。審査委員会においては、専門の第三者機関の大学院担研究指導補助教員を充てている。研究指導教員 12 人、研究

当資格に係る助言を得て、任用の適否を判定している。

指導補助教員 11 人、科目担当教員３人の計 26 人の構成であ研究科での専任教員の男女比は、男が 76.6％（36 人）、女がる（2022 年度）。
上記は、いずれも関係法令に定められた教員数を満たして23.4％（11 人）となっている。
専任教員の年齢構成は、60～69 歳が 31.9％(15 人)、50～いる。

59 歳が 42.6％(20 人)、40～49 歳が 19.1％(9 人)、30～39 歳
が 2.1％(1 人)、30 歳未満 0％(0 人)とやや年齢層が高い。
また、職階は、教授が 80.9％（38 人）、准教授が 19.1％（9人）、講師が 0％（0 人）と教授の比率が高い。
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員組織について適切に設置され、機能している。近年、大学院担当の専任教員を大幅に増やし、新たなカリキュラムに対応している。
－

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

静岡文化芸術大学大学院学則第５条（職員組織）第６条（研究科長）
第７条（研究科教授会）
静岡文化芸術大学大学院研究科教授会規則第３条（組織）第４条（所管事項）
静岡文化芸術大学 Web サイト○教員数・構成など

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

静岡文化芸術大学教員の任用及び昇任に関する規則
第 2 条（任用の方法）
静岡文化芸術大学教員の任用に関する取扱細則
第 2 条（選考採用基準）
静岡文化芸術大学教員の科目担当等に係る審査に関する規則第３条（審査）静岡文化芸術大学教員の科目担当等に係る審査委員会設置
要領
第２条（組織）第３条（委員会の業務）
認証評価共通基礎データ（該当しない）ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
また、GPA 制度及び CAP 制度を導入し、最上位の成績評

１ 入学者選抜
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入学者選抜、海外帰国
試験［一般選抜（246 名） 、推薦入試（74 名）価として「秀（90～100 点）」を設定するとともに、1 学期
履修上限単位を原則として 22 単位に設定している。

生徒特別選抜（若干名）、社会人特別選抜（若干名）、外国人留学生特別選抜（若干名）］を実施している。

1 年を前期・後期制を採用し、各期の授業期間は 15 週間を確保しており（定期試験期間を含まない）、これとは別静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程に基づき、入試・高大連携センター会議を設置し、その下に、入学試験に各期２週間程度の集中講義期間を設けることで授業期間を確保している。
学生の主体的な学習を促す方策としては、シラバスには運営部会、 学部入学試験問題作成部会を置いている。
また、入試ごとの実施要領、監督要領等を作成し、説明

テーマ、授業の目標、授業の方法、評価の方法・基準、授会を開催して教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適業計画、テキスト、参考書、受講上の注意事項を明記して切かつ公正な実施に努めている。特別な配慮が必要な受験いる。シラバスは、大学ウェブサイト上に掲載している。

者に対して、学生募集要項に事前相談を明記しており、本

３ 成績評価基準並びに卒業認定及び学位授与の要件
単位認定や卒業認定は、『学生便覧』や『履修の手引き』

人からの申出による合理的配慮として、別室受験、試験時の「履修細則」において定めている要件や手続きに沿って間の延長等を実施している。
また、入試問題の作成は厳重な情報管理の下に行われ、行われている。
成績は、秀・優・良・可・不可の 5 段階、及び 100 点満試験の実施についても責任体制が明確化され、合否判定についても厳正な手続きを経て決定されている。

点の点数で表している。また、GPA 制度により、成績に応

２ 教育課程の編成、授業の方法

じて GP を秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0

全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程についと定め、以下の計算式（GPA＝（履修登録した各授業科目のて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定め単位数×GP）の総和／履修登録した各授業科目の単位数のられ、公表している。全ての教育課程は、教育課程の編成と実総和）により GPA を算出している。
成績はシラバスで設定した評価基準や評価方法によっ

施方針に基づいて、体系的に編成されている。
全学科目、学部科目、学科科目は講義・演習・実習・実技なて、学期末に実施される定期試験に加え、学期中に実施さど多様な形態で授業を開講している。全学科目のうち「導入教れるレポートやミニテストを考慮して評価している。演習

育」「実践演習」「外国語教育」並びに基幹となる科目では少人科目においては、課題・レポートなどにより演習中の発表

数クラスの演習・実習を行い、学びの質を高めている。特に本や取組姿勢や理解度などによる評価を行っている。いずれ

学の基本理念（設置趣旨）として掲げている「実務型の人材をの科目においても、事前に評価方法や基準を学生に周知す育成する大学」として、少人数教育は有効であると捉え、一人ることによって評価の公平性や厳格性を担保している。卒

ひとりの学生に向け、より細かく丁寧な指導ができるものと考え

業論文、卒業制作の評価基準等についても各学科のガイダている。もうひとつの基本理念（設置趣旨）である「社会に貢献

ンス等を通じて学生に説明・周知をしている。
（資料する大学」として、講義での「知」の享受と演習・実習での「実践科のガイダンスの資料等）
成績評価の客観性･厳格性を担保するための措置としの力」の育成を教育の主眼に置いている。
開講科目数における授業形態の割合（2021 年度）
種別

科目数

各学

て、学生は成績表配布後に教務・学生室窓口に「成績評価確割合（％）

認願」を提出することができる。提出された「成績評価確認願」

講義

340

66.15

は定められた手順によって処理されている（資料 「成績評価

演習

164

31.91

に関す る確 認願」に関 す る処 理の流れと 具体的な 対応方

実習・実技

10

1.95

法 ）。

合計

514

100

※複数クラスある場合も 1 科目としてカウント

卒業認定基準は、『学生便覧』や『履修の手引き（履修細則を含む）』に明記されており、学生に周知されている。また、卒業認定は、履修細則の規定に従って各学部教授会において適切に行われている。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
全学科目のうち「導入教育」「実践演習」「外国語教育」並びに基幹となる科目では少人数クラスの演習・実習を行い、学びの質を高めている。
－

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設
し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場
所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること

⑧

⑨

⑩

第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

静岡文化芸術大学学則第 22 条（入学者の選考）
入学者選抜に関する規程
第３章（学部入学試験）
静岡文化芸術大学 Web サイト○入学者選抜要項・学生募集要項
静岡文化芸術大学学則第２章第４節（教育課程及び履修方
法）
静岡文化芸術大学 Web サイト○カリキュラム（カリキュラムポリ
シー→学部・学科のカリキュラム→
シラバス）
静岡文化芸術大学学位規程
第２条（学位授与の要件）
履修の手引き（p.20-27 履修一覧表）
静岡文化芸術大学学則第２章第４節（教育課程及び履修方
法
履修の手引き p.81～p.89（選択と必修）、p.90（本学では資格自由科目として掲げている）
静岡文化芸術大学学則第 26 条（単位の計算方法）
文化政策学部履修細則第２条（履修登録）
デザイン学部履修細則第２条（履修登録）
静岡文化芸術大学 Web サイト○シラバス（各科目の「基準単位数」
参照）○学年歴○卒業要件・修得学位○授業・試験・成績
学生便覧 2022 p.46～ 第 2 章「履修・成績」
静岡文化芸術大学学則第 27 条（授業期間）
静岡文化芸術大学学則第 15 条（学期）静岡文化芸術大学 Web サイト○学年歴
文化政策学部履修細則第５章（授業科目及び履修方法）
デザイン学部履修細則第６章（授業科目及び履修方法）
静岡文化芸術大学 Web サイト○シラバス（各科目の「授業の方法」
参照）
静岡文化芸術大学学則第 28 条の２（成績評価基準等の明示等）
文化政策学部履修細則
第 10 条（成績の評価）
デザイン学部履修細則
第 12 条（成績の評価）
学生便覧 2022 p.49 「履修・試験・
成績」
履修の手引き「成績評価に関する確認願」に関する処理の流れと具体的な対応方法
静岡文化芸術大学 Web サイト○シラバス（各科目の「評価の方法・基準」参照）○授業・試験・成績
各学科ガイダンス資料等（卒業論
文、卒業制作の評価基準等）
静岡文化芸術大学学則第 28 条（単位の授与）
静岡文化芸術大学 Web サイト○授業・試験・成績
文化政策学部履修細則第３条（履修登録単位数の上限）
デザイン学部履修細則第３条（履修登録単位数の上限）
静岡文化芸術大学 Web サイト○授業・試験・成績-CAP 制度

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 入学者選抜

育の特論科目、フィールドワークや実践・制作型、調査研究型

大学院課程の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、両研究科とも年 2 回実施している。さらに、学部 4 年生を対の特論演習科目、学生個々の研究テーマに即した個人指導による特別研究がある。

象に、6 月に学内推薦入試も実施する。

授業の方法、内容、計画については、シラバスに明示し、周選抜試験においては、各研究科の専門性を考慮し、文化政知している。また、個別の履修相談を実施し、きめ細かく対応し策研究科では英語、専門、口頭試問を課し、デザイン研究科ている。

では出願時に論文又はポートフォリオの提出を義務付けてい３ 成績評価基準並びに修了認定及び学位授与の要件

るほか、英語、専門・基礎、口頭試問を課している。

両研究科において、成績評価基準や修了認定基準は履修入学者選抜に関する規程に基づき、入試が公正かつ妥当細則に定められ、個々の科目の成績評価については履修のシな方法で実施されるべく、入学試験・高大連携センター会議をラバスにおいて「評価の方法・基準」が明記され、学生に周知

設置し、その下に、大学院入学試験部会を置いている。入学がなされている。これらに従って個々の科目の成績評価は各

試験・高大連携センター会議において入学者選抜に関する基教員により、修了認定は研究科教授会の承認を経て適切に行本方針等を決定し、実施に関しては、大学院入学試験委員会

われている。

において、実施計画、募集要項の作成を行い、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。

成績はシラバスで設定した評価基準や評価方法に従って行われ、講義科目においては学期末に実施される定期試験に加合否判定は、大学院入学試験委員会にて、合格候補者を選考し、教授会の議を経て行っている。

え学期中に実施されるレポート等を考慮して評価を行い、演習科目においては、課題・レポートなどにより演習中の発表や取入学試験問題は、各試験科目作成を担当するに十分な教組姿勢や理解度などによる評価を行っている。いずれの科目

育研究経験を有する教員により作成されている。面接、口頭試においても、事前に評価方法や基準を学生に周知することに問においては、複数教員で行うことにより公正な合否判定が行よって評価の公平性や厳格性を担保している。また、成績は、われる体制としている。

優・良・可・不可の 4 段階、及び 100 点満点の点数で表して

２ 教育課程の編成、授業の方法

いる。

両研究科とも、大学院学則に育成する人材像（第 3 条の 2）、

文化政策研究科では、各教員が行った成績評価の結果が、教育課程及び履修方法（学則第 2 章 第 4 節）、課程の修了及教務委員会によってチェックされ、教授会の審議を経て修了判

び学位（学則第 2 章 第 6 節）などについて定め、これに基づ定が行われている。デザイン研究科では、修士論文等の中間

いて教育課程を編成し、実施方針を定めている。

発表会や最終報告会において、修士論文及び修了制作の審

文化政策研究科の教育課程においては、「基礎科目」「基査基準の確認を継続的に行う体制を整備している。

幹科目」「演習科目」の 3 種が設けられており、修了要件として修士論文の審査について、文化政策研究科においては、修はそれぞれ 6 単位、18 単位以上、6 単位以上である。修士論

士論文の査読及び口頭試問の担当者を選出する教授会の場

文を執筆することから、研究指導時間を十分に確保するため、において、修士論文審査基準が配布され内容の周知を行って1 年次に 2 科目、2 年次に 1 科目、合計 6 単位の演習を履修いる。さらに、口頭試問、及び審査委員会の際にも、修士論文することが必修となっており、講義科目 24 単位（基礎科目 6 単

審査基準の確認を行ったうえで判定を行っている。査読と口頭位、基幹科目 18 単位）とバランスよく配置されている。

試問は、主副指導教員を含む３名以上がこれにあたる。

デザイン研究科の教育課程は、高度な専門知識の習得を

デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査

図る「特論科目」、特論科目の内容を発展させ実務的な能力をは、主指導教員を主査とし関連分野の他 2 名の教員からなる

身に付ける「特論演習科目」、そして大学院在学期間を通して審査員を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試研究活動を推進する「特別研究」の３つの段階で構成される。

問等により行われている。
修士論文、修了制作について、審査基準を明確化してお「実務的人材を養成する」との基本理念（設置趣旨）に鑑み、特別研究の成果は修士論文または修了制作としてまとめることり、学生に周知するとともにウェブサイト上で公開している。
両研究科ともに、最終的な承認は、研究科教授会の議を経としている。
デザイン研究科における授業形態は多様であり、少人数教て承認される。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること
②

③

④

⑤

⑥

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

静岡文化芸術大学大学院学則第 15 条（入学者の選考）
静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程第５章（大学院入学試験）
静岡文化芸術大学 Web サイト○大学院入試概要○大学院学生募集要項
静岡文化芸術大学大学院学則第２章第４節（教育課程及び履
修方法）
静岡文化芸術大学 Web サイト○専門領域（文化政策研究科）○専門領域（デザイン研究科）○シラバス（各科目の「授業計画」参照）○科目一覧（文化政策研究科）○科目一覧（デザイン研究科）
静岡文化芸術大学大学院学位規程第２条（学位授与の要件）ガイダンス資料（文化政策研究
科 p.1～ 2、 デ ザ イ ン 研 究 科
p.2）
静岡文化芸術大学大学院学則第 18 条（授業及び研究指導）
静岡文化芸術大学大学院学則第 24 条（他の大学院等における研究指導）

静岡文化芸術大学大学院学則第 23 条の２（成績評価基準等の明示等）
静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科履修細則第８条（成績の評価）
静岡文化芸術大学大学院デザイン研究科履修細則第７条（成績の評価）
静岡文化芸術大学 Web サイト○シラバス（各科目の「評価の方法・基準」参照）○修了要件・修得学位○修士論文審査基準（文化政策研究科）〇修士学位審査基準（デザイン研究科）
ガイダンス資料（デザイン研究科 p.19）静岡文化芸術大学大学院学則第９条（学年、学期及び休業日）
第 18 条の２（長期にわたる教育課程の履修）
第 21 条(単位の計算方法)
第 22 条(授業期間)
第 23 条(単位の授与)
第 24 条（他の大学院における授業科目の履修等）
第 25 条（入学前の既修得単位等の認定）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
２ 図書館・情報センター

１ 校地、校舎、運動場、施設等(1) 校地及び校舎の面積

本学は、学則第 5 条に基づき図書館・情報センターを設置

校地面積は 28,256 ㎡、校舎面積は 45,124 ㎡であり、大している。図書館・情報センターは、図書館資料の収集、整学設置基準により算出される必要な面積（校地 12,000 ㎡、校理、保存、閲覧及び調査等並びに学内情報ネットワーク全体

舎 8,263 ㎡）と比較して十分な面積を有している。

の運営、管理等に関する業務を掌り、教職員、学生及び一般(2) 校舎（建物）、運動場、施設

利用者の調査、研究並びに教育に資することを目的としてい学内の施設としては、体育館（1,597 ㎡）、講義室（34 室、る。 資料収集は、「図書館・情報センター資料収集方針」に基収容人員 2,522 人）、研究室（87 室）、工房を含む実験・実習

づき、教育や学習・研究活動に必要な資料などを受け入れ、室（31 室）、演習室（35 室）、情報処理学習のための施設（2

利用者に提供している。
2022 年 4 月における蔵書数は 248,009 点（内訳：和書室）、語学学習のための施設等があり、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。

221,106 冊、洋書 26,903 冊、視聴覚資料 7,511 点）、所蔵す(3) 工房等る雑誌タイトル数は 1,667 種（内訳：和雑誌 1,423 種、洋雑誌

デザイン学部では各領域のコース演習室が設置され、学生244 種）である。

ごとに作業机、椅子が配置されており、専門課程の授業で教2019 年度の本学学生・大学院生 1 人当たりの年間貸出冊室として利用している他、各種の課題などを授業時間外に取り数は 22.9 冊と、全国の公立大学の平均 9.7 冊を大きく上回

組むスペースとなっている。デザインの制作に活用される工房っている。（2020 年度以降は、新型コロナウィルス感染症によるは、木材加工室、金属加工室、プラスティック加工室、ドライモ

休館等の影響のため、これまでと同じ条件での比較が困難とな

デル室、クレイモデル室、平面工房、および立体工房が あり、っている）。

情報系工房としてはマルチメディア室、OA 室、CG 工房、グラ

学術情報システムについては、大学図書館 Web サイトのトッフィック WS 室等があり、学生の様々な実習に対応している。

プページから学術論文や国立国会図書館の蔵書などを容易(3) 耐震化・バリアフリー化に検索できる。

本学の施設は、2000 年の開学に合わせて建設された（鉄また、2013 年度から、本学の教育及び学術研究成果を社会

骨）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りあるいは鉄骨造りであり、構造上耐震性はに還元することを目的に、本学の構成員が関わった学術研究確保されている。「静岡県福祉のまちづくり条例」を遵守し、「ハの成果を電子的形態で蓄積、保有し、学内外に無償で発信及ートビル法」の誘導的整備基準で整備しており、ユニバーサル

び提供する「静岡文化芸術大学学術リポジトリ（SUAC AR）」のデザインの考え方を取り入れた施設・設備となっている。

運用を開始し、2020 年度末でアイテム登録件数 1,640 件、ダ

防犯面では、防犯カメラ（1 階出入口、屋外トイレ出入口、図ウンロード数累計は 546,728 件となっている。

書館、情報系工房等に約 80 台）、非常通報ボタン（学生が夜このほか、「社会に貢献する大学」という本学の基本理念（設間まで使用している部屋など約 30 箇所）、非常ブザー（屋外置趣旨）のもと、地域開放を実施して、住民の生涯学習等に寄

女子トイレ 14 箇所）等の設備を設置した上で、24 時間常駐

与している。 2019 年度は、学外者 4,620 人の入館利用があの有人による警備体制を敷き、機械警備（高額機器設置箇所

り、2,272 冊を学外者に貸し出した。

を中心に約 20 箇所）も併用している。

新型コロナ感染症拡大防止による休館・入館制限期間中(4) ネットワーク環境（2020 年 3 月 31 日～9 月 30 日）は、学外からでも利用できる

本学では開学時より学内 LAN が整備されており情報室に情報源をまとめ随時情報を更新する Web ページの作成、学外

おいてネットワークが管理されている。概ね全ての教室に、学からのデータベース・電子書籍利用、オンライン形式による図

内ネットワークに接続する情報コンセントが整備されている。

書館利用教育の実施、メールによる文献複写依頼の受付な

また、学内無線 LAN は、2021 年 4 月現在で、大講義室（2 室

ど、在宅での学習・調査研究を支援を積極的に実施した。

中 2 室設置）、中講義室（10 室中 9 室設置）、小講義室（22 室

2021 年度は、グループワークやプレゼンテーションなど、新し、図書館・情報センター、学生食堂、学生ラウ
中 1 室設置）

い学習様式に適した多目的に活用できる空間を整備し、学生

ンジ等、計 22 箇所に設置されている。

の学修環境を向上させることを目的として、図書館・情報センター内に「ラーニング・コモンズ」の整備を行った。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学内施設は、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。
図書館・情報センターの所蔵資料は、本学学生に積極的に活用されている。
－

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること

静岡文化芸術大学 Web サイト○キャンパスマップ〇施設利用案内
認証評価共通基礎データ
学生便覧 2022 年度版 p.54～
施設の利用

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

静岡文化芸術大学 Web サイト○キャンパスマップ〇施設利用案内
認証評価共通基礎データ
学生便覧 2022 年度版 p.67
「体育施設」

静岡文化芸術大学 Web サイト○キャンパスマップ〇工房・特殊機器〇施設利用案内
認証評価共通基礎データ
学生便覧 2022 年度版 p.54～
施設の利用

静岡文化芸術大学学則第５条（図書館・情報センター）
静岡文化芸術大学図書館・情報センター規則
第２条（目的）静岡文化芸術大学図書館・情報センター Web サイト○施設案内○資料収集方針○利用案内○電子資料○図書館・情報センターだより「温故知新」
認証評価共通基礎データ
学生便覧 2022 年度版 p.54
「図書館・情報センター」
静岡文化芸術大学 Web サイト○工房・特殊機器
学生便覧 2022 年度版 p.57～
63 工房関連頁

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 事務組織づき設置され、発達障害、身体障害、精神障害など障害のあ

静岡文化芸術大学学則第６条及び公立大学法人静岡文化る学生をはじめ、広く修学上の困難を抱える学生の相談等に

芸術大学組織規則 第２条及び第１８条に基づき、法人及び大応じ、豊かで快適な学生生活の支援に寄与することを目的とし学（大学院を含む）の事務を行う事務局を設置している。

て組織している。修学サポート室には、室長（学生部長）、学部

事務組織は、法人事務局組織と大学事務局組織とに区分されており、事務職員のうち、事務局長、事務局次長のほか、総ごとに、コーディネーター教員（各学部１名）、支援相談員（１名）を配置している。

務室、出納室、監査室、財務室及び企画室職員は、大学事務局と法人事務局とを兼務している。

支援相談員は、修学支援、生活支援等に関する相談に対する助言及び指導や、修学支援を必要とする学生から授業に事務組織の運営は、事務局長が事務局の事務を総括し、所関する要望を聞き支援の方法を検討し、必要に応じて教員へ

属職員を指揮監督し、事務局次長は、所管事項を整理し、事伝える等のコーディネートを行っている。

務局長を補佐している。

(3) 保健室

なお、毎月２回、事務局各室長の職員により構成する事

保健室は、静岡文化芸術大学保健室規則に基づき設置さ務局運営方針会議を開催し、業務運営に係る調整を図ってれ、本学における保健管理等に関する専門的業務を行い、学いる。

生及び教職員の心身の健康の保持増進等を図ることを目的と

職員数は専任職員 44 人（静岡県からの派遣 13 人、浜松している。

市からの派遣１人、民間企業からの派遣２人、法人採用職

保健室には、室長（総務室長）、学校医、保健師又は看護員 28）、期間契約職員 30 人、嘱託職員５人、臨時職員 ２師を置き、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他

人、非常勤職員７人、合計 88 人の構成となっている。

の保健に関する措置を行っている。

２ 学生支援の組織

保健室は、学生及び教職員の相談内容等により、必要に応

静岡文化芸術大学学生委員会規程に基づき、学生委員会

じて学生相談室、修学サポート室、衛生委員会、学生委員会、を設置し、学生の身分取扱や課外活動、厚生補導、保健厚その他の関係学内組織と連携を図っている。

生、奨学金など、学生生活に関する事項を審議し、学生部長がこれを総括する。事務局に教務・学生室学生支援係を置き、３ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

学生の生活支援及び福利厚生に関する事務を行っている。

ための体制

また、静岡文化芸術大学学則第 49 条に基づき、学生相談

新入生全員が履修する「文化芸術体験演習」では、学内外

室、修学サポート室、保健室を設置し、学生に対する必要な支の各種の専門領域にわたる幅広い知見を学ぶとともに、これら援を行っている。

を通じて、入学後の早い段階から自身の表現力の向上、キャリ(1) 学生相談室

ア形成や社会的自立の意識を涵養することを目指している。

学生相談室は、静岡文化芸術大学学生相談室規則に基づ

学生のキャリア形成及び進路支援を目的としてキャリアセンタ

き設置され、 本学に在籍する学生の学生生活上の相談等にーが設置され、キャリア教育やキャリア形成に係る調査研究、応じ、豊かで快適な学生生活の支援に寄与することを目的とし企画立案及び実施、進路支援策の企画立案及び実施等を行て組織している。

っている。

学生のメンタル面を支援する学生相談室では、カウンセラーを２名配置し、メンタル面の問題を抱える可能性がある学生につ事務局にキャリア支援室を置き、５名の事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。

いて、相談に応じるとともに、学生部長（学生相談室長）、スー

また、就職ガイダンスや業界説明会、インターンシップガイダ

パーバイザー（カウンセリングの専門家または指導者）、学生支

ンス等の開催、面談指導の実施、学生の要望に応えた就職講

援係担当職員等との学内連携を通じた支援に努めている。

座の実施等、就職活動支援体制の整備・充実を図っている。

(2) 修学サポート室

教員においても各学科に進路委員を置き、 事務局とともに修学サポート室は、静岡文化芸術大学修学サポート規則に基自己評価結果優れた点
改善を要する点

学生の進路サポートを行っている。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学生相談室、修学サポート室、保健室を設置し、必要に応じて他の学内組織とも連携し、きめ細やかな学生支援を実施している。
―

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

静岡文化芸術大学学則第６条（事務局）
公立大学法人静岡文化芸術大
学組織規則第２条（法人事務局組織）
第 18 条（大学事務局組織）
静岡文化芸術大学学則第 49 条（厚生施設）
静岡文化芸術大学学生委員会規程
第２条（組織）静岡文化芸術大学学生相談室
規則
第４条（組織）静岡文化芸術大学修学サポート室規則
第４条（組織）静岡文化芸術大学保健室規則
第４条（組織）番号

大学設置基準①

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

静岡文化芸術大学 Web サイト○健康管理・保険○相談窓口〇ハラスメント防止
学生便覧 2022 年度版 p.15
「学生相談」
静岡文化芸術大学キャリアセ
ンター規程
第４条（組織）静岡文化芸術大学 Web サイト○教育の特色〇進路・就職学生便覧 2022 年度版 p.22
「進路（就職）について」③

大学院設置基準④静岡文化芸術大学大学院学則第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 第５条（職員）23ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

３つのポリシーの策定

２．論理的な思考力と豊かな感性に基づき、デザインの様々

中央教育審議会大学分科会大学教育部会から 2016 年３

な領域において社会が求める提案を的確に表現できる。

月 31 日付けで出された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラ

３．文化と芸術への強い関心と優れた倫理観を持ち、社会の様々な課題の解決に取り組む姿勢を身につけている。

ム・ ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリ

４．実践演習科目と専門科目により、地域やデザインにかかシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（以下「ガイドライ

わる課題について総合的な学習経験を積み、 ３年次の「総合ン」 という。）に従い、学部においては、従来からの３ポリシー

演習」と４年次の「卒業研究・制作」で自ら課題を発見し、解決（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ

する創造的な思考力を身につけている。

リシー）を修正し、各ポリシー間の一貫性を持たせるよう改定②教育課程の編成に関する方針及び実施に関する方針

し、大学院においても新たに３ポリシーを策定した。
２

本学のカリキュラムは、基本的に以下の学びから構成され３つのポリシーの一貫性の確保る。

３ポリシーを学内外に周知するとともに、それらが一貫性をも

１．現代社会に求められる幅広い教養を学ぶって運用されているかを継続的に検証している。

２．各学部の専門分野ごとの知識や技能を学ぶ

2019 年度には、新たに設置された「文明観光学コース」
及び「匠領域」と整合するように修正された３ポリシーが一貫

３．自らの選んだ課題の解決を通して、１、２で得た知見を総合しつつ創造的な思考力を養う性を持って運用されているかを各学科と教務委員会において検証し、適切に運用されていることを確認した。

文化政策学部・デザイン学部それぞれに【知識・理解】・【汎用的技能】・【態度･志向性】・【総合的な学習経験と創造的思

また、2020 年度には、デザイン学部３ポリシーのうち、アドミッ

考力】を設定している。

ション・ポリシーは、入試制度の変更により、若干の修正をする③入学者の受入れに関する方針

一方、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、

アドミッション・ポリシー

各学科で問題なく運用されていることを確認した。

（文化政策学部・要旨）

３

３ポリシーについて①

卒業の認定に関する方針

芸術および文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に（文化政策学部・要旨）

対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をも

１．文化と芸術および文化政策に関する幅広い知識を体系とに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍的に修得し、現代社会の課題について的確に理解している。

できる人材を育成する。この教育方針の下、国際文化学科、文２．各学科の分野について、課題解決のための実践的能力

化政策学科、芸術文化学科の３学科を設置し、関心と意欲をもを身につけている。

つ人を、積極的に受け入れる。

３．文化と芸術への強い関心と優れた倫理観を持ち、社会の（デザイン学部・要旨）

様々な課題の解決に取り組む姿勢を身につけている。

時代とともに変化する人や価値観、文化の多様性を視野に

４．実践演習科目と専門科目により、地域や文化政策にか入れ、さまざまな人の立場に立ったユニバーサルな視点で考かわる課題について総合的な学習経験を積み、 ３年次の「演えるデザインを基本に、快適に暮らせる生活空間や環境を提習」と４年次の「卒業論文」で自ら課題を発見し、解決する創造

案し、国際社会の発展や文化の向上に貢献できる人材を育成

的な思考力を身につけている。

する。この教育方針の下、デザイン学科を設置し、関心と意欲（デザイン学部・要旨）をもつ人を、積極的に受け入れる。

１．文化と芸術およびデザインに関する幅広い知識を体系的に修得し、人間や文化の多様性とともに現代社会が直面するさまざまな課題について的確に理解している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
3 つのポリシーは明確に定められている。３つのポリシーが一貫性をもって運用されているか継続的に検証して
いる。
－

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

静岡文化芸術大学 Web サイト○教育の基本方針（3 ポリシー）〇文化政策学部［3 ポリシーの関係］〇デザイン学部［3 ポリシーの関係］〇令和２年度業務実績報告書
p.10〇令和元年度令和元事業年度に係る業務の実績及び第２期
中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する報告書 p.15番号①

学校教育法施行規則25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的・基本理念（設置趣旨）の公表と周知

３ ３つのポリシーの公表と周知

大学の目的や基本理念（設置趣旨）は、大学 Web サイトにより学外に広く公表し、地域社会への周知に努めている。

本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーは、大学 Web サイトで広く公表しているが、学生に対しては、学則及び大学院学則を「学生便覧」に掲

大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、履修案内等にも載し、年度当初の学年別ガイダンス等で説明を行い周知して掲載するほか、オープンキャンパスや大学説明会、ガイダンス

いる。教職員に対しては、新規採用教職員研修会にて大学の等で説明を行い周知している。

目的・基本理念（設置趣旨）の説明をするとともに、年度当初に４行う開学記念式典の学長講話等の中で、本学の目的・基本理大学 Web サイトでは、地方独立行政法人法に基づく中期目

念（設置趣旨）を全教職員で確認している。

標・中期計画・年度計画、自己点検評価結果、大学機関別認その他の情報の公表と周知

受験生・高等学校・企業等に対しては、本学教職員による高証評価結果、財務情報、諸規程、役員会及び経営審議会、教等学校・企業への訪問、高等学校教員対象の説明会、オープ

育研究審議会会議録、授業改善の取り組み、学生生活調査

ンキャンパス、高等学校の大学見学会、各種進学説明会等に結果、一般事業主行動計画等についても広く公表している。

おいて、大学案内などを用いて周知している。

2020 年度は、20 周年記念特設 Web サイトを制作し、大学 20

２ 教育研究活動等の状況についての情報・公表

年のあゆみ、各種 20 周年記念事業、20 周年記念映像等を広学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育研究活動等の状況について、各種情報を公表している。

く公開した。また、創立 20 周年記念誌「未来へつなぐ地と実践」を制作し、役員、教職員等の学内関係者のほか、自治体、

大学 Web サイトでは、「教育情報の公表」の頁を設け、教育

大学関係、企業・団体、報道関係、高等学校、同窓会、後援会

研究上の目的や基本組織、教員の紹介、授業科目等、教育等に約 7,000 部を配布した。

研究に関連する各種の情報を公表しているほか、「トピックス」

５

情報公表体制の整備

や「イベント」の頁において、本学の教育研究活動、地域貢献

大学 Web サイトの管理運営、広報誌等の編集・制作、交通

活動、学生の正課・課外活動等を広く社会に公表している。

広告、新聞広告等の大学広報全般については、企画室が担「入試案内」の頁では、受験生・高等学校向けの入試情報を当している。なお、2020 年度は、教員や事務局各室の意見を公表するとともに、高等学校訪問、オープンキャンパス、各種

参考に大学 Web サイトの掲載内容、配置について検討を行

入試説明会等で大学案内、学生募集要項等を用いて説明をい、レスポンシブデザイン（スマートフォンや PC など、どの端末行っている。

でも最適なサイト表示をする仕組み）を導入するなど、大学

大学 Web サイト内にある文化・芸術研究センターサイトでは、研究紀要・出版物・科研費等の外部資金獲得等の教員研

Web サイトのリニューアルを行い、ユーザビリティ向上やコンテンツの充実を図った。

究活動状況、公開講座・文化芸術セミナー等の地域連携事業

受験生・高等学校向けの入試情報の公表については、入試や受託事業・受託研究等の産学官連携事業の状況について室が担当し、大学 Web サイトも利用して迅速な情報発信に努公表している。また、前年度に終了した教員特別研究についめるとともに、募集要項や選抜要項により、正確な情報を発信て研究成果発表会を毎年開催し、地域、行政機関や研究機している。

関、学生等に対し研究活動の成果を公表している。

地域における本学学生、教員の活動、産学官連携活動に

広報誌「碧い風」では、教職員や学生による教育研究活動、
地域貢献活動等の情報を掲載し、年 2 回発行している。

ついては、地域連携室が担当し、新聞社やテレビ局等へ積極的に情報提供を行い、マスコミの媒体を通じて広く発信するよ2014 年度からは、独立行政法人大学改革支援・学位授与

う努めている。

機構が運営する大学ポートレートを活用し、教育研究上の目的や特色などを公表している。
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
大学の目的や基本理念（設置趣旨）、3 ポリシーは、大学 Web サイト等により学外に広く公表している。学生、教員の活動、産学官連携活動については、マスコミの媒体を通じて積極的に情報発信するよう努めている。
－

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

静岡文化芸術大学研究推進委員
会規程
第２条（所掌事項）

番
号

学校教育法

静岡文化芸術大学 Web サイト○トピックス（教育・研究）○広報誌「碧い風」○創立２０周年記念誌「未来へつなぐ地と実践」〇「研究紀要」、「研究成果報告書」①

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

静岡文化芸術大学広報委員会規
程第３条（所掌事項）
静岡文化芸術大学 Web サイト○教育情報の公表○教育研究上の目的○教育の基本方針（3 ポリシー）○教育研究上の基本組織○教員情報○入学状況及び卒業後の進路状
況○授業・履修○施設利用案内○授業料・奨学金○学生生活○進路・就職○計画・評価
○大学広報
大学案内 2022
学生便覧 2022 年度版

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 内部質保証システムの体制

2）職員の資質向上のための活動(1)自己点検・評価

職員の資質向上のための活動については SD 研修を実施

学校教育法第 109 条に基づき、「静岡文化芸術自己点
検・評 価委員会規則」を定め、静岡文化芸術大学大学自己している。2021 年度は新任教職員研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修等を実施した。

点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」）を設置してまた、公立大学協会や各種団体が実施する研修等へ職員いる。

を積極的に派遣し、大学職員として必要な知識の習得を行っ

毎年の自己点検・評価に加え、全学的な点検・評価を 3 年ている。

ごとに実施し、６年に一度、認証評価機関による外部評価を受

さらに、事務職員研修等助成制度を設け、大学職員として審することとしている。その実施に際しては、認証評価機関がの資質、専門性を高め、職務遂行能力の向上に資することを定める大学評価基準の項目を点検項目として行っている。

目的とした自己啓発研修の促進を図っている。2021 年度は同

自己点検・評価委員会は点検・評価を取りまとめるとともに、制度を利用し、職員１名が他大学主催の「教育・学習支援

学外の委員からの意見も参考にしながら、課題の抽出や、改専門職養成履修証明プログラム」の履修を修了した。

善策の検討などを行っている。理事長兼学長は、改善を要す

3）教職協働による取組み

ると認める事項については、関係部局に対して改善の指示を教務、学生支援、キャリア支援、入試、広報等の大学運営に行い、教職員は改善のための取組みを進めている。

ついて所掌する各委員会に教員、事務職員がともに参画し、この自己点検・評価結果は、次年度の計画や次期中期計画

連携・協働して業務を行っている。

に反映させている。（年度実績等を踏まえ、将来構想検討委員

また、中期計画・年度計画の策定や新型コロナウィルス感染会で上記計画案を策定、教育研究審議会・経営審議会で審症対策などについても、教員、職員間で積極的に意見交換

議、役員会で審議・議決）

し、対応に当たっている。

2021 年度においては、自己点検・評価委員会を 1 回開催(3)学修成果の把握
授業評価アンケート、卒業生アンケートを実施し、学習成果した。
また、地方独立行政法人法第 25 条（中期目標）、第 26条（中期計画）、 第 27 条（年度計画）及び第 78 条２（各の把握を行い、本学のこの種アンケートの実施趣旨にしたがい、授業改善に役立てている。

事業年度に係る事業の実施等に関する評価等）に係る評価に『授業評価アンケート』については、教育・FD 委員会が組織ついては、将来構想検討委員会が所掌している。年度計画・的にアンケートを実施 している。演習科目と卒論指導を除く全中期計画を達成するため、教育研究活動、法人の管理運営のての科目において実施 しており、毎回（前期・後期）100 パー

点検・評価を実施している。

セント近い実施率になっている。アンケート結果（自由記2021 年度においては、将来構想検討委員会を１ 回開催
し、作成・点検作業を行う中期計画・年度計画推進委員会は述回答を含む）は担当教員へフィードバックされ、それに対する担当教員のコメント を、集計結果とともに公表している。
2019 年度に学生の意見を取り入れてアンケート項目を全面

17 回開催した。
また、前年度実績について、静岡県法人評価委員会の評価

改訂し、また、LMS（学習管理システム）による授業アンケートをを受け、指摘事項については改善に取り組み、教育の質保導入して、学生への結果の開示と教員からのフィードバックを証・向上に努めている。

より迅速に行った。2021 年度の前期回答率は 67.9%、後期の(2)研修・教職協働

回答率は 56.1%であり、回答率の向上が課題である。
2016 年度に卒業生へのアンケート及び 2017 年度にヒアリ

1）教員の資質向上のための活動
静岡文化芸術大学教育・FD 委員会が大学における FD 活
動や学生授業評価の企画立案し、FD を実施することで、教員ングを行い、学習成果の把握を行った。その結果を共有することで、授業改善に役立てた。

の資質向上を図っている。
2021 年度は 9 回 FD 研修会等を実施した（詳細は、基準２において記載する）。
自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
授業評価アンケートについては、毎回（前期・後期）開講科目の 100 パーセント近く実施し、アンケート結果は授業改善に役立てている。
授業評価アンケートの回答率の向上が課題である。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
静岡文化芸術大学学則第２条（自己点検・自己改革）
静岡文化芸術大学大学院学則第２条（自己点検・自己改革）
静岡文化芸術大学自己点検・評価に関する規則静岡文化芸術大学自己点検・評価委員会規程①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

番

静岡文化芸術大学 Web サイト〇計画・評価（年度計画・中期計
画実績報告書、自己点検・評価結果、認証評価結果）

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）自己点検・評価に関する規則
自己点検・評価委員会規程

大学設置基準第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
⑤⑥⑦

第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

静岡文化芸術大学大学運営会議
規程 第２条（組織）静岡文化芸術大学教育・ＦＤ委員会設置要綱 第２条（組織）静岡文化芸術大学学生委員会規
程 第２条（組織）静岡文化芸術大学キャリアセン
ター規程 第４条（組織）静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程 第２条（組織）静岡文化芸術大学広報委員会規
程 第２条（組織）
教育・ＦＤ委員会設置要綱
第３条（所掌事項）
FD の状況（H30～R3）
公立大学法人静岡文化芸術大学
事務職員研修に関する細則
公立大学法人静岡文化芸術大学
事務職員研修等助成要綱
SD の状況（H30～R3）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

静岡文化芸術大学大学院学則第５条（職員）
静岡文化芸術大学教育・ＦＤ委員
会設置要綱
第３条（所掌事項）
公立大学法人静岡文化芸術大学
事務職員研修に関する細則
公立大学法人静岡文化芸術大学
事務職員研修等助成要綱

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

静岡文化芸術大学 Web サイト○授業評価アンケート結果
卒業生アンケート調査分析結果
卒業生インタビュー報告

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１財務の状況

２教育環境の整備

過去５年間の決算状況（以下の表）は、収入総額が支出総本学では、研究の基礎となる個人研究費を配分している

額を常に上回る状況にあり、安定的な収入の確保が実現して

他、教員特別研究費を設け、学外の研究者を含めた共同研究いる。

を有効に促進すると考えられる研究に対し、重点的な研究費

表 過去 5 年間の決算状況の推移
区分（単位：百万円）の配分を行っている。

2017

2018

2019

2020

2021

外部資金獲得のため、科学研究費補助金等に係る応募及

年度

年度

年度

年度

年度

び獲得件数増加に向けた研究支援体制を充実させている。例

運営費交付金

1,459

1,494

1,530

1,575

1,592

えば、外部講師による学内研修会や個別面談の実施、調書作

施設整備費補

41

172

166

154

149

成ポイントを解説した動画配信サービスの提供等を行った。さ
らに、科学研究費補助金に不採択となった研究に対して、次助金
907

授業料収入及

912

917

896

年度再応募のための準備研究に少額の補助金を支給する「科894

収学研究費補助金・再チャレンジ支援制度」を導入した。

び入学金検定また、教員の専門研究分野や研究シーズに関する情報を積

料収入
入

20

受託研究等収23

25

20

極的に発信し、地域企業や行政との産学官連携を促進し、地15入及び寄附金域企業や行政との間で共同研究、受託研究を実施している。

収入等

３監査体制

補助金等収入

28

2

4

12

1

財務諸表は、法人事務局財務室において作成し、その作成

その他

49

69

186

62

89

過程における会計処理等を含めた内容について、会計監査人

計

2,506

2,673

2,831

2,721

2,743

（監査法人）による詳細なチェックを受けている。なお、最終的には地方独立行政法人法第 34 条に基づき財務諸表の公告

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

教育研究経費

1,604

1,648

1,779

1,604

1,748

一般管理費

770

781

802

807

772

施設整備費

41

186

173

176

152

受託研究等経

13

13

15

8

10

区分

を行うとともに一般の閲覧に供する。また、本学ウェブサイト
にも掲載している。 会計監査等に関しては、地方独立行政法
人法に基づく監事監査、会計監査人監査及び地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員監査（以下、「財支 出援監査」という）を受けている。
また、法人内においては、理事長が監査員を指名し、内部監査を実施している。 監事監査は、期末（６月）において、費及び寄附金

事前に実施した会計監査人監査及び内部監査の結果を基

事業費等
2,430

計

2,630

2,771

2,596

にして実施し、理事長に対してその監査結果を報告してい2,684※百万円未満の金額を切り捨てて記載しているため合計が合わない場合があるる。なお、期中（12 月）に監事、会計監査人、法人の三者による監査 協議を実施し、相互の意思疎通を図っている。 内部監査は、理事長の指名を受けた監査員が各年度の内部監
査計画に基づき実施している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

―

改善を要する点―30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

静岡文化芸術大学 Web サイト〇財務情報〇業務実績報告番号

大学設置基準①

公立大学法人静岡文化芸術大学
教員研究費に関する内規
教職員便覧（56.教員研究費等の配分）

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

ICT 環境の整備解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、障害を持つ

全学的な情報ネットワークの管理及び運営を進めるための組織として図書館・情報センター委員会を設置し、その下に情学生の不当な差別的取扱いの解消および合理的配慮の提供に対応している。

報ネットワーク専門部会を置き、教育活動に関する情報環境の管理運営等を行っている。

身体の障害等により、本人の学習意欲に関わらず 1 日に受講できる科目数を制限せざるを得ず、各学期の履修登録の情報資産を適切に管理・保護するために、「情報セキュリテ

科目数が十分に確保できないため、入学当初から 4 年の修ィポリシー」、「情報セキュリティ対策基準」を策定し、教職員に業年限での卒業が見込めない学生を対象として、修業年限対して周知徹底して情報資産を保護している。 また、「情報取を超えて一定の期間（6 年を限度）にわたり計画的に教育扱要領」で情報管理について具体的な基準及び運用を定め、課程を履修することができる長期履修制度を設置している。

情報セキュリティ対策が確実に実施されるようにしている。

(3)多様な性への対応について

アクティブラーニングや e ラーニングのため、学内無線 LAN性の多様性への対応として各組織（学生委員会、教授会、（Wi-Fi)の環境整備を進めている。無線 LAN（Wi-Fi)設置箇所

大学運営会議）で認識を共有し、「性の多様性に関する配慮

は、2021 年度 4 月現在で 22 箇所となっている。

について」を教職員に通知している。また、各種様式の見直し

また、授業外の学習時間の確保や双方向授業等を実現するため、2018 年度に LMS（学習管理システム）を導入した。

やポータル等のシステム改修も順次、行っている。
(4)経済的支援

2020 年度はコロナ禍で前期授業を全て遠隔で行ったが、1）入学料及び授業料の減免

LMS の利用により円滑に遠隔授業の対応ができた。
２

経済的に困難と認められる場合や、やむを得ない事情等に学生支援より期限内の納入が困難な場合には、授業料等の減免制度や(1)学習支援

分割納入制度を設けている。2020 年度からの授業料減免に学生の主体的・能動的な学習を支援するため、担任制・チュ

ついては、文部科学省による高等教育の修学支援新制度にーター制、ＳＡの活用など、人的サポートによる学習支援体制

準じて行っている。

が整備されている。

2）奨学金

国際文化学科においては 2008 年度に大学において、担当

日本学生支援機構をはじめ地方自治体、民間団体が行う奨教員が個別に修学支援を行うチューター制を導入、他学科に学金制度については、新年度のオリエンテーションを通じて案

おいてはそれまでの学年担任制をより充実させ、学生の履修内するほか、大学ポータルや奨学金掲示板（学生ホール）で周相談、学修支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを行った。

知している。特に重要な事項は大学ホームページにも掲載し2016 年度から SA 制度を本格的に導入している。

て周知している。
3）その他の助成・援助等

また、全学的にオフィスアワー制を整備し、個々の授業科目

外国人留学生を対象とした本学独自の奨学金制度を設けに関する質問・相談に応じるほか、きめ細かい履修指導や学習方法の指導を行っている。

ている。

(2)障害を持つ学生への生活支援

３

学生生活調査「学生生活調査」は、3 年に 1 度、「学生生活」、「大学の施1)構内の施設のバリアフリー化について
本学の施設は、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ設・設備」、「将来の進路」など、学生生活全般にわたってアンた施設・設備となっている。施設内の段差は、スロープ化する

ケートを行い、その結果を公表している。出された要望についことで解消している。学内には、点字案内板 11 箇所、多機能ては、教職員で共有し、順次対応している。

型トイレ 16 箇所を設置している。

また、2020 年度および 2021 年度には、コロナ禍による心身

2）組織的な対応についてや経済状態、授業・課外活動への影響およびハラスメントに関障害を持つ学生に対応する事務局等の組織については、する状況について、「緊急学生生活調査」を行い、結果を大学「ホ 事務組織に関すること」の「２学生支援の組織」に記載のとWeb サイトに掲載するとともに、学生支援とハラスメント防止策

おりである。

の参考とした。

また、「障害学生修学支援規程」、「障害を理由とする差別の自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点「緊急学生生活調査」を行い、コロナ禍における学生支援やハラスメント防止策の参考とした。

改善を要する点―32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

静岡文化芸術大学情報セキュ
リティポリシー
情報セキュリティ対策基準①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

静岡文化芸術大学図書館・情報センター Web サイト○施設・設備利用
SUAC 理解・ 基礎データ集（2021
年８月発行）28 頁
学生便覧 2022 年度版 p.35
「情報環境」
静岡文化芸術大学学生相談室
規則
静岡文化芸術大学修学サポー
ト室規則
静岡文化芸術大学 Web サイト○学生支援〇学生生活調査
学生便覧 2022 年度版 p.15
「学生相談」
静岡文化芸術大学障害学生修学支援規程
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（学生対象）障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項（学生対象）
静岡文化芸術大学長期履修規程静岡文化芸術大学大学院長期履修規程
静岡文化芸術大学 Web サイト○ダイバーシティに向けた取り組み
学生便覧 2022 年度版 p.44
「ダイバーシティに向けた取り組み」
静岡文化芸術大学授業料等の減免等に関する規程
静岡文化芸術大学授業料等の減免に関する細則
静岡文化芸術大学授業料の分割納入に関する規程
静岡文化芸術大学外国人留学
生授業料の減免に関する規程
静岡文化芸術大学外国人留学
生奨学金の給付に関する規程
静岡文化芸術大学交流留学生
奨励金の給付に関する規程
静岡文化芸術大学海外留学支援特別奨学金給付に関する実施要領
スズキ奨学基金による学習支
援奨学金の給付に関する要綱
静岡文化芸術大学 Web サイト○奨学金
学生便覧 2022 年度版 p.12
「奨学金」
（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１.自己分析活動の方針及び体制については、英語は TOEIC テスト、中国語は HSK 試験を用本学における自己分析活動の方針については、静岡文化

いて検証している。

芸術大学学則第 1 章第 2 節第 2 条に「本学の教育研究活動

国際交流においては、海外協定校を 2016 年の 9 校から等の状況について、自ら点検・評価し、自ら改革を行うも2021 年には 18 校とし、アートとデザインを専門とする大のとする」と定められている。また、そのための体制とし学の国際的な連合体 CUMULUS に加盟した。留学生についてて、「点検・評価及び改革を行うため、静岡文化芸術大学自は、受入、派遣とも 2019 年度まで順調に推移したが、2020

己点検・評価委員会を置くとともに、広く学外の有識者か

年度以降コロナ禍により中断を余儀なくされた。

ら意見を求める」とされている。さらに、学則第 2 章第 4

No.３

大学院教育課程の充実「大学は、授業の内容及び方法の改善を節第 28 条の 3 に、文化政策研究科の定員未充足、デザイン研究科の適切な図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」

定員管理の問題を解消するため、学部との連続性を強化すと定められている。

るカリキュラム改定と専門領域の見直し、担当教員の大幅な増員、両研究科の連携を推進する科目「共同プロジェク

２.具体的な取組み

ト実践演習」の設置などを行い、2021 年度から新たな教育

No.１

課程を実施した。

授業アンケートを活用した教育改善及び全学的な

FD 活動

No.４

学部・学科の特色に合わせたキャリア支援

本学では授業アンケートの集計結果を担当教員にフィ

文化政策、デザイン両学部各学科の学生の多様な進路にードバックし、教員が授業改善についてのコメントを提合わせ、きめ細かなキャリア支援を行っている。就職ガイ

出、公開する形を取ってきた。2018 年に LMS（学習管理シ

ダンスの他、個別面談、試験資格対策、インターンシップステム）による Web 実施に切り替えた結果、結果の教員へ参加促進に加えて、保護者会の開催やネットワーク環境をのフィードバックとコメント提出をはるかに迅速に行え備えた個人用ブースの設置など、進路支援のための環境整るようになり、学生・教員間のコミュニケーションの手段

備を行っている。

として、より有効に機能するようになった。2020 年度前期

No.５

地域に貢献する研究の推進にはコロナ禍のためほぼ全ての授業を遠隔で行ったが、こ2020 年に新たな重点研究ビジョン「持続する社会のためれについて教員・学生の意見を収集するため遠隔授業に関のグローカルデザイン」を設定し、グローバルな視野を持するアンケートを臨時に実施した。このように、FD 委員会

ちながら地域に密着した研究を推進するという本学の方の下に全学的な FD 活動を実施、学部・学科レベルの研修

針がより明確になった。これによって、地域貢献をテーマ

会や意見交換会も行っている。授業見学・授業公開の制度とした教員特別研究の採択数が大きく伸びた。2016 年からを設け、FD 活動に関する情報を学内サイトのニュースレタ

研究成果発表会を開催して特別研究の成果を公表するとーで全教職員が共有している。

ともに、学内で評価する仕組みを導入している。地域の自No.２

治体や企業と連携した共同研究、受託研究、受託事業も積グローバル人材の育成

2015 年度のカリキュラムより外国語の必修単位（英語ま

極的に受け入れている。

たは中国語）を４から８に倍増させた。外国語の学修成果

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業評価アンケートを活用した教育改善及び全学的な FD 活動【学習成果】

37

２

グローバル人材の育成

38

３

大学院教育課程の充実

39

４

学部・学科の特色に合わせたキャリア支援40

５

地域に貢献する研究の推進

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業評価アンケートを活用した教育改善及び全学的な FD 活動（No.1）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

本学では、教員の授業内容を改善して一層充実させ、教材や教授法を開発し、教育の質を向上させるための資料として利用することを目的に、2004 年度から授業評価アンケートを実施している。
授業評価アンケートの実施主体は、教育研究審議会の基に設置されている教務部長を委員長とする教育・FD 委員会である。教育・FD 委員会は、FD 活動の専門委員会として、各学科の代表を中心に、全学レベルの FD 研修会の他、学部レベル、学科レベルの研修会や意見交換会、授業公開等の活動の企画・運営を行っている。また、FD 活動に関する情報は、学内サイトの FD ニュースレターによって全教職員が共有している（活動の実績は別紙資料 1 参照）。授業評価アンケートについては、教育・FD 委員会が、その実施計画や結果について審議・検討を行い、教務部長がその内容を教育研究審議会に諮るという体制をとっている。教育研究審議会は、本学の FD 活動の点検・評価を行っている。
授業評価アンケートは、前期・後期末の年２回、原則として全ての科目を対象に実施される。回答は無記名で行われ、当該科目の項目別集計結果と自由記述回答、項目別全体平均値が担当教員にフィードバックされる。これを受けて教員は授業改善のためのコメントを作成し、学生に開示する（実施率、回答率等は大学 Web サイト及び資料２、アンケート項目は資料３ 参照）。なお、本学では 2018 年度より、
授業評価アンケートを LMS（学習管理システム）のオプション機能を利用した Web 上での実施に切り替えた。それに伴い、集計結果および科目担当教員によるコメントは、LMS 上に公開され、教職員および学生に共有されている。また、アンケート結果は本学 Web サイトで外部にも公開している。
１. Web 上での実施への変更の効果について
従来はアンケート用紙の配布・回収から教員のコメント作成までに約 1 か月、それをとりまとめて印
刷しコメント集を公開するまでにさらに 1 か月を要していたことから、実際に教員のコメント集を閲覧する学生は非常に限られていた。それに対し、Web 上でのアンケート実施に変更した結果、これらの過程に要する時間が一挙に短縮され、アンケート終了からほぼ 1 週間後には集計結果が LMS 上で閲覧可能となり、これを受けた教員のコメントを当該学期内に学生に開示することが可能となった。教員にとっては即時のフィードバックとなり、授業改善への動機づけを高める要因になった。
２. 授業評価アンケートの結果を踏まえた直近の授業改善事例
・双方向コミュニケーションの活性化：授業における教員と学生のコミュニケーションの手段として、
従来からコメントシート等を用いる教員が多かった。これに対し、授業評価アンケートの記述から、学生は LMS のリアルタイムコメント機能や掲示板機能に利便性を感じていることが明らかになった。現在は、全体としてこれらの機能の利用を促進する動きが生まれ、授業内の双方向コミュニケーションの活性化につながっている。
・遠隔授業資料の改善例：2020 年度以降、新型コロナ対策をきっかけに本学でも主に LMS を使用したオ
ンデマンド型遠隔授業を推進してきたが、授業評価アンケートの結果は、教材開発の参考資料として大変有効であった。例えば、多くの授業において、動画資料の長さや音声のスピード、画面切り替えのタイミングについての指摘があり、動画資料の作成に慣れない教員の助けとなった。また、対面授業再開
後も、提示資料を動画にして LMS 上で公開し、学生の復習に役立てられるようにした教員もおり、学生から高い評価を得ている。
３. 明らかになった課題
学部の FD 委員会において、一部の科目で成績評価基準が分かりにくいとの分析の報告があり、この点は今後の全学的 FD 活動の中で検証し、対策を講じていく。
授業評価アンケートは、教授活動の点検・自己評価のツールであり、学生の学習活動の分析や学生とのコミュニケーションのツールとしての役割もある、本学の FD 活動の中心的なものとなっている。また、Web 実施の導入により回答から教員のコメント提出までの時間が短縮され、アンケートへの学生の意識・関心は大いに高まったものと考えられる。その結果、学生・教員の双方がこれを重要なコミュニ
ケーションの手段と捉え、学生の回答を踏まえて教員が授業改善に取り組むという好循環を生み出した。一方、Web 実施に切り替えたことで、アンケートへの回答率がやや低下しており、その回復への施策を講じることが課題となる。今後は、現在構築を検討中の教学マネジメント体制における IR により、学生の学修成果の可視化とその分析を行い、組織的 FD 活動に活かしていきたい。
・大学 Web サイト 「授業改善への取組み」
・資料１ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（2018～2021）
・資料２ 2021 年度前期授業アンケートの結果
・資料３ 授業アンケートの集計結果

37

タイトル
（No.2）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

グローバル人材の育成
2016 年度に始まった第２期中期計画にて、日本及び世界各地の地域文化と地域コミュニティの特色を理解し、世界で活躍・貢献できる、国際的な視野を持ったグローバル人材を育成する計画を立て、外国語教育の強化、海外の交流提携校の増加と語学研修プログラムの充実、派遣と受け入れ留学生の支援と増加、定住外国人学生の受け入れ等の施策を全学的に推進してきた。さらに、グローバル化構想を集中的に検討する全学組織「グローバル化構想検討専門部会」を設置し、英語・中国語教育センターの多文化・多言語教育研究センターへの改組等、本学のグローバル化の在り方と具体的方策を議論しまとめた。
現在は、多文化・多言語教育研究センターと国際交流委員会が連携して、グローバル人材の推進を担っている。
１．外国語教育の強化と学修成果の検証
2015 年度のカリキュラムより、外国語教育強化の方針の下、外国語の必修単位（英語または中国語）
を４から８に倍増させ、学生が学習に集中できるよう時間割上午前中に配置した。英語は TOEIC テスト、
中国語は HSK 試験を用いて学修成果を検証している。TOEIC は入学時と 1 年次後期に全員が受験し、結果を比較している。第２期中期計画において TOEIC スコア 650 点を取得する学生を年間 100 人以上という数値目標を立て、2017 年度以降は毎年これを達成している。英語に対する自信が生まれることで、卒論研究などに英文資料を使うケース、交流事業への積極的な学生の参加が見られた。HSK 試験については、受験者・合格者ともに年々増加している（資料１を参照）。
２．多様な外国語科目の設置
本学は小規模ながら９つの外国語科目を設置している（英語、中国語、フランス語、ポルトガル語、韓国語、インドネシア語、イタリア語、ドイツ語、留学生向け日本語）。また、外国語学習を促進するために「外国語履修のためのブックレット」を作成し、新入生等に配布している。言語と文化を一体化して学ぶというのが、本学のグローバル教育の基本方針である。
３．国際交流の強化
第２期中期計画において海外協定校を 2016 年の９校から 20 校に増加させるという目標を立てた。
2021 年には協定締結校を 18 校とし、さらに１校との協定締結手続きを開始した。協定校との間の派遣、受入れ留学生については、2016 年度にそれぞれ 14 人、16 人であったが、2019 年度には 24 人、18 人と順調に増加した（2020 年度以降はコロナ禍により中止）。休学して私費で留学した学生を含めると派遣
留学生は、2018 年度 51 名、2019 年度で 37 名である。語学研修の派遣先は 2016 から 2019 年度までほぼ４校であったが、2020 年度にはオンラインにより６校とした。2021 年度は夏期にオンラインで６校において実施、春期の研修も５校において実施中である。参加学生は 2016 年度に 29 人、その後 20～30
人で推移したが、2021 年度夏期（オンライン）の参加者は 33 人となった（大学 Web サイト トピック
ス「夏期オンライン語学研修」 参照）。
４．CUMULUS への加盟
特にデザイン学部における国際交流を強化するため、本学は 2019 年に CUMULUS（アート＆デザインの研究および教育に関する国際的な連合体）に加盟した。デザイン教育に関わる世界的組織に加わることで、この分野の協定校が増え、国際交流が活発化した（大学 Web サイト トピックス「産学共同国際デザインワークショップ」 参照）。
５．派遣留学生・受入れ留学生への支援
本学から派遣するのみの交流留学については学生 1 人当たり月額 45,000 円の奨励金を支給している。
また協定に基づく交換留学については、本学から派遣する学生に海外留学特別奨学金（ヨーロッパと北米 20 万円、アジア 10 万円）を支給している。受入れ留学生に対しては、授業料減免等の優遇措置を取っている（大学 Web サイト 国際交流（国際交流への支援、外国人留学生の支援） 参照）。
外国語必修単位の増加、多様な外国語科目の設置、海外協定校の倍増、派遣・受入れ留学生と語学研
修参加者の順調な推移等から、本学のグローバル人材育成は着実に成果を挙げているものと考える。今後取り組みを強化すべき課題としては、外国語の学修成果の検証が英語や外部試験の成果に偏りがちであったため、多言語への本学独自の検証の拡大と多文化理解を促進するグローバル化教育、海外協定校との交流事業を活かした教育機会の拡大が必要である。
・大学 Web サイト 国際交流（協定校、留学、語学研修、国際交流への支援、外国人留学生への支援）
・SUAC 理解・ 基礎データ集（2021 年８月発行）第３章 グローバル化
・資料１ TOEIC スコア、HSK 合格者数の推移
・資料２ 外国語履修のためのブックレット（第２版 2020 年４月発行）

38

タイトル
（No.3）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

大学院教育課程の充実
2016 年度の大学改革・学位授与機構による認証評価及びその後の県評価委員会の評価において、文化政策研究科の定員充足率の低さ、デザイン研究科の適正な定員管理の必要が指摘された。これを長期的視野から解決するため、2018 年度に理事長の諮問機関として大学の中・長期的な将来構想を検討する将
来構想検討委員会の下に大学院の在り方検討専門部会を設置し、全学的な取り組みとして学部教育との接続強化と教育課程の充実、両研究科の統合を視野に入れた連携強化を骨子とする改革案を作成した。
それに基づき、2021 年度には新たなカリキュラムを開始するとともに、大学院担当教員の大幅な増員を行った。また、文化政策研究科においては専門領域の再編を行った。
１．学部との接続強化と教育課程の充実
専門部会では文化政策研究科の定員充足率の低さについて、学部学科の専門と大学院の専門領域が連続しておらず内部進学が敬遠されている点、また学生の研究テーマの多様化に対する対応が遅れている点が課題と認識された。さらにデザイン研究科では担当教員が少なく、学部から一貫した教育が受けにくい状況があった。こうした課題の認識をもとに専門部会では下記１）から４）を中心に改革案をまとめ、2021 年度からこれに基づく新たな体制で大学院教育を開始した。
１）カリキュラム改訂と教員の増員
学部から大学院への専門教育の連続性を高めるとともに、近年の多様化する学生の研究テーマに対応できる講義・演習の編成に配慮してカリキュラムを改訂した。それに伴い、文化政策研究科では６人、デザイン研究科では９人の大学院担当教員を増員した。
２）専門領域の見直し（文化政策研究科：学部学科との連続性強化）
文化政策研究科では専門４領域を３領域（アーツアンドカルチュラルマネジメント、地域政策マネジ
メント、グローカルスタディーズ）へと再編成し、学部３学科との連続性を強めた。特に従来の大学院で十分ではなかった国際的領域の研究を充実させるため、グローカルスタディーズ領域を設置した。
３）学内推薦入試制度の導入（文化政策研究科：学部からの内部進学の促進）
デザイン研究科では従来から学内推薦入試制度を設けていたが、文化政策研究科においても 2020 年度からこれを導入し、大学院進学希望の学生が早期から大学院での研究に向けた準備ができる体制を整えた。導入初年度は受験者がなかったが、2021 年度には２人が受験、合格した。
４）複数教員による指導体制の充実
従来から行われていた２名の教員による指導体制（主指導・副指導）に加え、文化政策研究科では新
たな科目である「アクションリサーチ基礎」「リサーチワークショップ」の導入により、複数教員指導体
制を充実させた。またデザイン研究科においても担当教員増員に伴い「基礎造形特論」、「ユニバーサル
デザイン特論」等のリテラシー科目を設置した。
２．両研究科の連携強化（「共同プロジェクト実践演習」の実施）
両研究科ではそれぞれの特徴を活かして、独自の教育プログラムを実施してきた。文化政策研究科では 2016 年に社会人向け専門講座としてアートマネジメントをテーマとする SUAC エグゼクティブ・プロ
グラムを実施し、一定の成果を挙げたが、正規の課程に組み込むには至らなかった。また、デザイン研
究科においては建築系の実務教育として地域との協働による実践的な建築実務の演習の機会を充実させた。上記専門部会における領域横断型テーマに対応すべく、両研究科の研究・教育を融合させるプロ
グラムを検討し、その結果、両研究科の学生が参加する「共同プロジェクト実践演習」科目を設置し、３つのプロジェクトを開始した（資料１、資料２ 参照）。本プロジェクトの研究は地域の課題解決を目的としており、今後、地域社会の専門家や社会人との協働をより柔軟に行える演習科目とする方針である。
大学院教育課程については、全学的な将来構想を踏まえた改革案を策定し、ほぼ計画通りにカリキュ
ラム改訂、担当教員の増員、専門領域の再編を実現することができた。2021 年度からは新たな体制の下で教育を開始し、さらに文化政策、デザインの両研究科が連携して実施する「共同プロジェクト実践演
習」も、2020 年度から実施した。
（ただし、コロナ禍の影響で一部研究が困難になっているものもある。
）
院生にとっては、学びの選択肢の多様性が確保されるとともに、より専門性に即した指導を受けられる体制となった。今後、新カリキュラムと指導体制が学生ニーズに即しているかの検証が必要である。
・大学 Web サイト 大学院出願状況・入試結果
・大学 Web サイト 文化政策研究科 カリキュラム構成の特色、修士論文テーマ（例）・大学 Web サイト デザイン研究科 カリキュラム構成の特色、修士論文・修了制作テーマ（抜粋）・資料１ 「共同プロジェクト実践演習」の概要
・資料２ 「プロジェクト実践演習」研究計画書

39

タイトル
（No.4）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

学部・学科の特色に合わせたキャリア支援
本学は実務型の人材を養成すること、地域社会や国際社会の発展に貢献することを基本理念（設置趣旨）として 2000 年に開学した。文化政策学部とデザイン学部という特色ある２学部から構成されており、学部・学科によって学生の進路選択や就職先は大きく異なる。従って、学生の要望に沿っていかにきめ細かなキャリア支援を行うかが重要な課題となる。小規模の大学にもかかわらず、多様なキャリア支援を行っており、その結果高い就職率を維持している。
１．多様な進路に対応する支援の実施
2017 年度よりキャリアセンター（センター長 1 名、副センター長 1 名、センター教員２名、事務局キ
ャリア支援室スタッフ５名）を設置し、事業方針の決定や就職情報の共有を包括的かつ効果的・迅速に行う体制を確立した。文化政策学部の学生は、毎年約 25 名の学生が県庁や市役所、国家公務員一般職、教員に採用されており、国際文化学科は、英語を使う仕事や海外展開している企業に、文化政策学科は、公務員や金融、情報サービスに、芸術文化学科は美術館や博物館、文化振興財団、劇場管理等に関心が高い。デザイン学部の学生が目指す業界・職種は、建築設計、プロダクト、グラフィック、インターフェイスデザイン、映像、ゲーム、アニメ等多岐にわたり、半数以上がデザイナー職に就いている（大学Web サイト 進路・就職（進学・就職先）、資料１就職状況、就職・進路先一覧（2016～2020）参照）。
１）就職ガイダンス・面談・試験資格対策
進路支援の中心は３年生向け「就職ガイダンス」で、前・後期ともほぼ毎週実施している。毎回テーマ（自己分析、業界研究等）を設定し、座学と実践（模擬試験、マッチング会等）を組み合わせた内容としている。同時に、デザイナーや文化施設・文化財団などを目指す学生に特化したガイダンスも実施。
小規模校のメリットを生かし、３年生全員に個別面談、４年生全員に年３回ゼミを介しての就職活動状
況調査を継続的に行い、個別の進路支援に役立てている。さらに、「公務員試験対策講座」など各種試験への対策講座・資格取得支援を実施している。
（大学 Web サイト 進路・就職（支援講座・関連試験）参照）また、毎年、就職活動を終えた学生から後輩へのアドバイスや就職活動の経過報告を冊子にまとめ、新３年生に配布している（資料２「2020 年度 就職活動体験記」）。
２）インターンシップの参加促進
インターネットの普及に伴い学生自身がエントリーし、選考を受け、参加するようになった。インターンシップの参加意義や企業の選定方法、参加時のビジネスマナー等を取り上げたガイダンスを実施。
また、３年夏のインターンシップ参加に向けた「インターンシップマッチング会」を開催し、参加を促している。デザイン職志望者向けには「デザインインターンシップ」「デザイン系企業説明会」への参加支援を行っている（大学 Web サイト 進路・就職（支援行事） 参照）。
３）企業との接点の強化、卒業作品展に企業担当者
デザイン職志望者向けの「企業見学バスツアー」（県内、2016 年～2019 年）を招いて行う情報交換会、「学内個別企業説明会」等、様々な形で企業と学生、教職員の接点を設けている。教職員による企業訪問も年間を通して行い、得られた情報を学生に提供している。
２．進路支援のための環境整備
１）保護者会
就職活動についての理解促進のため 2016 年に３年生保護者を対象に始め、現在は 1～３年生の保護者を対象に実施。学部別に、講演、卒業生の座談会など学部・学科の特色を踏まえた内容としている。
２) 施設設備
就活のオンライン化に対応するため、ネットワーク環境が整った個人用防音ブースを 2022 年２月に設置した。併せて、キャリア支援専用のセミナールームも完備した。
３) OB･OG の協力
学生が OB･OG 訪問を希望した場合、卒業時に同意を得た OB・OG の紹介とメールアドレスの提供をし、コンタクトを取りやすくしている。また、企業説明会には可能な限り OB・OG の参加を依頼し、仕事の様
子や就職活動の状況等学生目線に近いアドバイスを伝えてもらうようにしている。
３．今後の展望
早期から学生のキャリア形成意識を育てることが重要であり、次期カリキュラム改訂で、就職ガイダ
ンスの一部をキャリア教育科目として設置し、さらなるキャリア意識の向上を図ることを検討している。
キャリア支援事業の成果として、まず安定した就職率が挙げられる。2020 年度はコロナ禍により苦戦したものの、５年平均で 96.2％という高い就職率を維持した。また、デザイン学部のキャリア支援を強化したことも成果につながった。ポートフォリオ講座、建築系セミナー、愛知県の美術系大学が主催する合同会社説明会への参加等により、全国的に難関とされる企業のデザイン職にも採用されるようになった（資料３ 参照）。 2020 年度からは１・２年生向けのガイダンスも実施、大学での学びと仕事の結びつきについて学生の意識啓発を図りつつある。
・大学 Web サイト「進路・就職」
・SUAC 理解・ 基礎データ集（2021 年８月発行） 第４章 進路・学生便覧 2022（第１章 学生生活―進路（就職）について）p.22～25
・資料１ 就職状況、就職・進路先一覧（2016～2020）
・資料２ 2020 年度 就職活動体験記 （内部資料）
・資料３ デザイン職のためのキャリア支援の資料

40

タイトル
（No.5）

地域に貢献する研究の推進

分析の背景

本学は開学当初から「社会に貢献する大学」を基本理念（設置趣旨）に掲げ、浜松を中心とした静岡県西部地域の発展に資する研究を推進してきた。2019 年度には、より一層地域を重視する全学的な目標の下、両学部を跨ぐ重点研究領域についての研究会を立ち上げ、学外からの意見も参考に議論を重ねた。
その成果をもとに、研究推進委員会で検討を継続し（資料１ 参照）、2020 年度に新たな重点研究ビジ
ョン「持続する社会のためのグローカルデザイン」を設定し、グローバルな視野を持ちながら地域に密着した研究を推進するという本学の姿勢をより明確にした。

分析の内容

１．新たな重点研究ビジョンの設定
学内の挑戦的共同研究を支える教員特別研究助成は、学長、副学長、理事等が書面及び面接による審査を行い、採択の可否及び配分額を決定しており、特に地域社会の課題解決や発展に資するテーマを重視してきた（資料２ 参照）。地域志向の研究は 2016 年度からの６年間で合計 41 件、これは総採択件数の 36％に相当する。
2020 年度には新たな重点研究ビジョン「持続する社会のためのグローカルデザイン」を設定し、その下に、１）包摂的な文化の推進のためのグローカルデザイン、２）いのちを大切にする文化、社会、経済のグローカルデザイン、３）遠州地域を輝かせるグローカルデザインの３つの研究テーマを設けた。
全てのテーマについて、グローカルな視点（グローバルな広がりと地域への志向性）を持ち、かつ、
本学教員による共同研究であることを条件として審査・採択を行うこととした。特にテーマ３は遠州あるいは広く「三遠南信」地域の課題解決に関わる研究とした。これによって、地域貢献をテーマとした研究の採択数が大きく伸びた（2016 年度２件、2020 年度 13 件、2021 年度 10 件）（資料３、４参照）。
２．研究成果の公表と評価の仕組みの導入
2016 年度から年に 1 回研究成果発表会を開催し、教員特別研究の概要とその成果を地域住民や学外の関係者に公表している。その際に配布する成果報告書には学内経費により実施したイベント・シンポジ
ウムについての報告も含まれる。発表会への参加者は年々増加し、2020 年度からはオンライン聴講も可能としている（資料５、６ 参照）。
また、特別研究の成果については、学内で評価する仕組みを導入している。
（審査を担当する学長、副学長、理事等が研究成果について評価・意見を研究者本人にフィードバックし、次回の申請時にはこれが活かされている。
）
３．共同研究、受託研究、受託事業の受入れ
地域の自治体や企業と連携して共同研究、受託研究、受託事業の受入れを積極的に行っている。その数は 2016 年から 2021 年までの６年間で合計 117 件であった（資料３、７ 参照）。静岡県からも継続的な事業を受託している事実が、県の高い評価を物語る。これらの研究・事業受入れを促進するため、毎年本学教員全員の専門分野と研究テーマを網羅した「研究者総覧」（資料８参照）を関係機関に配布し
ている。

自己評価

関連資料

本学は文化政策とデザインの分野を融合させた特色ある研究によって地域貢献を行ってきた。また市民に公開されるイベント・シンポジウムや研究成果発表会などによって研究成果を積極的に地域に還元しており、参加者から地域に貢献に資する研究が為されているとの評価を得ている（資料６ 参照）。こ
れらの取り組みにより、開学時の基本理念（設置趣旨）のもと地域貢献において十分な実績を挙げているものと評価する。ただ、2020 年度以来のコロナ禍によって教員の研究活動は困難を強いられており、そうした状況下での研究推進が大きな課題となっている。また、教員特別研究については、申請が特定の教員に偏る傾向が見られるため、新任教員や新たな研究テーマを模索している教員対して応募を呼び掛けるなどの方法を検討している。
・大学 Web サイト 教員特別研究・大学 Web サイト デジタルアーカイブ（研究成果発表会）
・大学 Web サイト 2021 年度研究成果発表会開催案内
・資料１ 研究推進委員会規程・資料２ 令和３年度 教員特別研究募集通知・資料３ 特別研究、受託事業、共同研究、受託研究の件数
・資料４ 本学の地域貢献の研究で新聞に取り上げられた記事等
・資料５ 研究成果発表会開催結果
・資料６ 2021 年度研究成果発表会アンケート結果
・資料７ 受託事業、受託研究、共同研究内容一覧（2016-2020）
・資料８ 研究者総覧

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
１.本学の目的と基本理念（設置趣旨）のデザインを創出するという時代に対応した新しい教育

静岡文化芸術大学学則第 1 章第 1 条には、本学の目的として、「人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しを目的としている。
No.３

地域の要請に応える多文化共生推進への取組み

さを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い大学が立地する地域の特性を踏まえて、多文化共生推進

文化の創造を提案・発信するための教育研究」挙げられてを教育研究の柱としてきた。関連する授業科目の設置に加いる。さらに、人材育成においては、「創造的な知性と豊かえて、様々な関連イベント・シンポジウムを多数開催してな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社いる。また、地域に定住する外国人の子弟を積極的に受け会の発展に寄与すること」が挙げられている。

入れ、彼らの入学後の活動を支援している。2021 年にはこ

また、教育の基本理念（設置趣旨）として「実務型人材

れまでの「英語・中国語教育センター」を「多文化・多言の育成」と「地域社会や国際社会の発展に貢献する」こと

語教育研究センター」へと発展的に改組し、日本語教育もが掲げられている。

含めてさらに多文化共生の推進を強化することとした。ま

本学は文化政策とデザインという全国的に見て特色あた、文化庁が定める要件を満たす日本語教員養成課程を設る学部構成を持っている。そうした本学の特色と、産業基けている。

盤が安定し、外国人が集住する静岡県西部の地域の特性をNo.４

踏まえた独自の教育研究を行っている。

先端的なデザイン教育

デザイン学部においては、開学当初からユニバーサルデ

２.具体的な取組み

ザインを教育の基本的な考え方として掲げ、その後もソー

No.１

体験と実践から学ぶ導入教育のカリキュラム

シャルデザイン、インクルーシブデザイン、サステイナブ

初年次の導入教育において、体験と実践を通して学ぶユ

ルデザインなど、常に先端的なデザインの理念を取り入れ

ニークな教育を行っている。
「文化芸術体験演習」は全学必て教育を行っている。2015 年度には社会の要請に応えるべ

修科目で、全学生が学科混成の少人数クラスで茶道、狂言、 く 1 学科 5 領域（デザインフィロソフィー、プロダクト、
俳句、写真、落語などを体験する。また、「実践演習」ではビジュアル・サウンド、建築・環境、インタラクション）

地域での実践活動を通して課題解決の方法を学ぶ。後者はの体制とし、2019 年度には新たに匠領域を加えた。先端的3 つの科目からなり、そのうち１つを必修としている。いなデザイン教育を支えているのは、少人数クラスによる演ずれも全学教務委員会の下に専門部会を設置して運営し習指導と充実した各種工房施設である。

ており、学生の評価は高い。

No.５

No.２

時代に対応した新教育プログラムの導入

多様な地域貢献活動への取組み

本学の専門性を活かした公開講座・公開工房の他、多様2019 年度からの新カリキュラムにおいて、文化政策学部

なイベント、シンポジウム、セミナーを地域の市民に向けの 3 学科を横断する「文明観光学コース」とデザイン学部て実施している。この他、市民を対象とした社会人聴講生の「匠領域」の 2 つの教育プログラムを開始した。それぞ度を設け、地域の生涯学習の一端を担っている。また、地れについて専任教員 2 名を増員し、併せて両学部とも入学

域の自治体、企業とも各種の連携協定を結んでいる。地域

定員を 10 人増やした。前者は文明史、文明化という視点

貢献活動の一環としてフェアトレードにも力を入れておから観光を捉えて文化・芸術を活用した観光資源の発掘をり、2018 年にアジア初のフェアトレード大学に認定され、目指す、後者は伝統建築や伝統工芸の技術を活かして現代

2021 年に認定の更新を受けた。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

体験と実践を中心とした科目群

45

２

時代に対応した新教育プログラムの導入

46３

地域の要請に応える多文化共生推進への取組み

47

４

先端的なデザイン教育

48

５

多様な地域貢献活動への取組み

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
体験と実践を中心とした科目群（No.1）
取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

本学では特に初年次の導入教育において体験や実践を通して学ぶ教育を重視している。1 年次前期の全学科目「文化芸術体験演習」では、さまざまな芸術を自ら体験することで知性と感性を磨き、本学における学びの基盤となる素養を身に着ける。また、1 年次前期から開講される全学科目群「実践演習」
では、地域での実践活動に自ら参加することで地域の課題を発見し、解決の方法を学ぶ。
１．本物の芸術を体験し知性と感性を磨く「文化芸術体験演習」「文化芸術体験演習」は 1 年次前期の全学科目（必修）であり、全ての学生が履修しなければならな
い。学科混成の少人数クラス（20 名程度）で行われ、授業では茶道、狂言、俳句、写真、落語、歌唱など、主に日本の伝統文化をそれぞれ数回にわたって体験する。体験授業の前には学長が講話を行い、「文化・芸術とデザインに関する学際・総合的な学習経験」を積む意義を各人に考えさせる（文化政策・デザイン両学部のディプロマ・ポリシー ４及び資料１ 参照）。
授業運営においては、「文化芸術体験演習専門部会」が設置され、各学科から教員 1 名が参加して授業内容や運営方針を協議している。この科目は通常の授業アンケートとは別にアンケート調査を行っている（資料２ 参照）
。この回答から、これまで知識としてだけ理解していた事柄を、伝統文化を伝える特別講師から直接体験することによって感覚的にも納得できたという声が多く寄せられ、特別講師陣の次の工夫に繋げるとともに、このアンケートへの学長による返信を学生ポータルサイトに掲示している。
この取組により、日本の伝統文化の理解と自らの知見を反省することが、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材の育成に効果を上げている。
２．地域での実践活動から課題解決の方法を学ぶ「実践演習」科目群「実践演習」科目群は 1 年次前期から開講され、地域における実践活動を通して地域の課題を発見し、解決のための手法を学ぶことを目的としている。この科目群は「地域連携演習」、「企画立案演習」、「自主課題演習」の３つからなり、このうち前者２科目は１年次配当、最後の「自主課題演習」は２年次以降の配当である。これら３科目の内、いずれか１科目が必修となっている。
「地域連携演習」は、地域の組織や団体等の活動への参加、地域の市民向けの学内イベント等の実施
を通して地域貢献活動を行うものである。教員が用意する活動について、概ね数名から十数名のチームで参加する。授業時間外に活動することが多く、教員は各プログラムの「監修者」として学生を指導する。
「企画立案演習」は課題解決のための様々な手法を学ぶことを目的とし、学内で集中講義の形で行われる。両学部混成のクラス編成とし、少人数のグループに分かれ、ディスカッションやグループワーク
を通して企画立案の手法やプレゼンテーションの技法を学ぶ。
「自主課題演習」は「地域連携演習」と同様の活動を学生が自ら発案し、主体的に学びを進める科目である（資料３、資料４ 参照）。
「実践演習」科目群については、全学教務委員会の下に「実践演習専門部会」が設置され、各科目の担当者が運営方針などを協議している。また、学生の活動が把握しにくい「地域連携演習」については、「実践演習専門部会」の委員が全プログラムに参加する学生を集め、事前・事後指導を行う。また、学生は監修者である教員に活動日誌や報告書を提出することとなっている（資料５ 参照）。
「実践演習」科目群は、地域での実践活動を体験し、併せて課題解決の手法を学ぶ科目であり、学生にとって大きな意義があると考える。地域のメディアに取り上げられる活動も多い。また、複数の本学教員が「実践演習」科目群の教育効果について調査、分析、報告を行っている（資料６、７、８ 参照）。
「文化芸術体験演習」は特色ある授業内容で、学生からも高い評価を得ている。
「実践演習」科目群は学生が地域団体と直接関わる機会であり、学生が参画することで、地域にとっては団体内の縦割り解消
や職員のモチベーション、新たな気づきにつながるといった声があり、双方に学びのある活動になっている。2020 年度はコロナ禍の影響でプログラム数、履修学生数は減ったが、病院などの地域団体から活動を求める声があり、団体、監修者、学生で工夫して活動を進め、2022 年度は履修学生数が大幅に増えた。
なお、「自主課題演習」は参加のハードルが高いため、履修者数が伸び悩んでいる。より適切な指導を行い、「自主課題演習」の履修者を増やすことが今後の課題となる。
・大学 Web サイト 教育の特色
・資料１ 文化芸術体験演習、実践演習のシラバス
・資料２ 「文化芸術体験演習」に関するアンケート（2019 年～2021 年）
・資料３ 地域連携演習プログラム一覧
・資料４ 地域連携演習履修者数・資料５ 地域連携演習の監修者の手引き
・資料６ 実践演習の教育効果についての調査、分析、報告（岩崎、高木、河村）・資料７ 新聞記事に取り上げられた地域連携演習の活動
・資料８ 地域連携実践演習での学外者の声の１例(磐田市立総合病院・ホスピタルアート活動)

45

タイトル
（No.2）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

時代に対応した新教育プログラムの導入
2019 年度からの新カリキュラムにおいて、２つの教育プログラムを開始した。文化政策学部の３学科を横断する「文明観光学コース」とデザイン学部に設置された「匠領域」である。いずれも既存の学問領域を跨ぐ総合的な学びの科目である。
「文明観光学コース」は文明史、文明化の視点から観光を捉え直す新しい学問領域であり、文化・芸術を活用した観光資源の発掘や新たな観光分野の開拓ができる人材の育成を目的とする。一方、「匠領域」は伝統建築・伝統工芸の技術、思想を活かして現代の新しいデザインを創造し、時代を先導できる人材の育成を目指している（文化政策・デザイン両学部のディプロマ・
ポリシー １、３、４ 参照）。
１．
「文明観光学コース」、「匠領域」設置の経緯
2017 年度に文化政策学部に３学科を横断する「文明観光学コース」、デザイン学部にそれまでの５領域に加えて「匠領域」を設置するカリキュラム改定案を作成した。2018 年～2019 度に各コース、領域の担当教員として２人ずつ、計４人を新たに採用、併せて入学定員を両学部とも 1 学年 10 人増員した。
2019 年度からこれら２つの教育プログラムの運用を開始、「文明観光学コース」においては学部３学
科との、「匠領域」においてはデザインを体系的に修得するために他の５領域との調整を進めた。
新コース・新領域への登録につながる科目群の履修者は、2020 年度後期に同コ－ス・領域の選択及び登録を行い、「文明観光学コース」の履修者 19 人、「匠領域」の履修者 12 人が確定した。2021 年度のコース・領域選択者はそれぞれ 19 人、13 人であった。
２．２つの教育プログラムの成果
２つの教育プログラムは開始して３年を経たところであるが、すでに成果を挙げている。
１）「文明観光学コース」
まず、開講に先立って 2017～2018 年度に、本学教員に加えて学外から著名なゲスト講師を招き、「観
光人材育成講座」（全６回）と「文明観光学コースプレ講座」（全３回）を開催し、一般市民にも公開した（資料２、資料３ 参照）。
「文明観光学コース」の主要科目である「文明と観光」は学長も担当教員２名と共に鼎講方式で担当、コース志望以外の学生も含む履修者がある。2021 年度からゼミが始まり、全 19 名のうち 17 名が地域の観光を課題としたゼミ、2 名は文明研究に力点を置くゼミに所属した。なお地域の観光を課題にしたゼミは、島田（８名）
・焼津（４名）・湖西（５名）の３班にわかれ、各自治体の協力のもとにフィールド
ワークを実施し（資料４参照）、観光資源の発掘、観光政策について報告書にまとめた（資料５参照）。
このように 2022 年度の完成年度に向け、順調に研究成果が表れている。
２）「匠領域」
2020 年度に静岡県文化プログラムとして本学が企画開催した工芸展に担当教員や卒業生も作品を出
展、併せて一般市民向けの公開セミナーを行った。この他、伝統建築・伝統工芸に関する公開講座、ワークショップなどをオンラインも活用しつつ実施、多くの学生・一般市民が参加した（「静岡県文化プロ
グラム「手の愉悦～革新する工芸展」」 参照）。また、関連企画として「先端技術展」を開催、中核をなす手わざに焦点をあてた（静岡県文化プログラム「先端技術展」、「先端技術展パンフレット」 参照）。
2021 年度には、「領域専門演習」で制作した３年生全員（13 人）の作品による「てこころ展」を旧田代家住宅（国登録有形文化財）において開催した大学 Web サイト 「デザイン学科・匠領域 学生作品展「てこころ展」」 参照）。
（さらに、遠州織物の可能性を探る展覧会「わ・の・わ」を地域 10 数社の協力を得て本学ギャラリーで開催した（大学 Web サイト ｢文化と芸術 Vol.35,p.8｣）。
以上から、２つの教育プログラムは教育面で着実な成果を挙げるとともに、本学独自の新しい教育として、広く一般の関心も呼んでいる。
「文明観光学コース」「匠領域」ともに、他に類を見ない発想から生まれた教育プログラムと言える。
開講までに様々な準備、調整作業を重ね、一般への周知も兼ねてセミナー、公開講座などを実施してきた。新たな専任教員の採用もあり、本学の教育が一段と充実したものと評価する。開講後も学生の反応は良好で、順調に履修者、コース・領域選択者を確保している。よって本学の教育・研究において着実に実績を重ねていると判断する。今後の課題は、「文明観光学コース」においてはコース科目の担当教員
数の拡張による教育のさらなる充実、「匠領域」においては伝統を現代のデザインに活かすという課題について他領域の教員も含めて議論を深めることである。
・大学 Web サイト「文明観光学コース」
・大学 Web サイト「匠領域」
・大学案内 2022 （文明観光学コース p.39-40、匠領域 p.52）
・資料１ 文明観光学コース・匠領域パンフレット・資料２ 観光人材育成講座パンフレット・資料３ 文明観光学コースプレ講座パンフレット
・資料４ 自治体等からの助成金交付決定通知・資料５ 島田市及び焼津市のフィールドワークに関する報告書

46

タイトル
（No.3）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

地域の要請に応える多文化共生推進への取組み
大学が立地する地域の特性を踏まえ、本学では多文化共生推進を教育研究の重要な柱としてきた。学部・大学院に関連する授業科目を設置するとともに、多文化共生に係るイベントやシンポジウムを開催している。また、定住外国人学生を積極的に受入れ、彼らの活動を支援している。2021 年度には現在の英語・中国語教育センターを多文化・多言語教育研究センターへと発展的に改組し、多言語教育の強化
促進、多文化包摂的な大学の環境づくり、日本語教育の強化などにも力を入れることを決定、多文化共生推進のための活動をさらに展開することとした。一連の活動は、多文化・多言語教育研究センター運
営委員会、国際交流委員会が連携して進めている。
1．多文化共生に関わる授業科目、教員
文化政策学部科目として「多文化共生論」と「異文化と教育」を配置するほか、国際文化学科専門科
目に多文化共生系の科目群を設置し、「多文化とエスニシティ」、「文化交流論」、「国際労働力移動論」を開講している。また、全学科目の「地域連携演習」のプログラムに外国人中学生を対象とした２つの放課後学習支援活動（浜松市教育委員会と連携した活動と湖西国際交流協会と連携した活動）が含まれており、毎年 10 名程度の学生が履修している。また、大学院科目として「多文化共生政策論」をはじめ、関連科目が多数設置されている。本学専任教員２人が多文化共生を専門領域とし、２人が日本語教育を専門としている。その他、多くの教員が地域貢献活動等で多文化共生推進に関わっている。
２．多文化共生推進のためのイベント・シンポジウム等の開催
開学以来、多文化共生に係る様々なイベントを行ってきた。主なものとして、定住外国人の子供の教育に関する「多文化子ども教育フォーラム」（2012～2016 年）、日系ブラジル人を招いて行う「フェスタ・
ジュニーナ」（2014、2016、2018 年）、日系ブラジル人による写真展とシンポジウム（2019 年）などがある。これらは、在浜松ブラジル総領事館や浜松国際交流協会、日伯交流協会など、地域の関係団体と協力して行った（活動事例は関連資料の大学 Web サイト 参照）。
３．定住外国人学生の受入れと活動への支援
静岡県西部は日本でも有数の外国人集住地区で、永住・定住の在留資格を有する外国人の子弟で日本の高校を卒業する生徒が多い。グローバル教育と多文化共生推進に力を入れる本学へは、そうした定住
外国人生徒の入学志願者も多い（資料１、資料２ 参照）。また、本学は彼らが主体となって行う多文化
共生イベントや外国ルーツの学生団体の自主的活動を支援し、その成果の学内外への周知に努めている。定住外国人学生の卒業生の多くは地元有名企業の総合職に就き、日本と海外あるいは日本社会と国内の外国人コミュニティをつなぐ役割を担っている（資料３ 参照）。
４．多文化・多言語教育研究センターの設置
英語・中国語教育の強化のため 2013 年度に「英語・中国語教育センター」を開設、語学教育に止まらず地域の外国人をゲスト講師に招いて定期的にレクチャーを行うなど、多文化共生推進の面でも大きな役割を果たしてきた。数年にわたる検討を経て、2022 年度にはこれを発展的に改組し、「多文化・多言語教育研究センター」を発足させ、多文化共生推進のための教育・研究がより一層強化される。
５．日本語教員養成課程
本学は文化庁が定める要件を満たす日本語教員養成課程を有する。学科を問わず履修可能で、2016 年
度末から 2020 年度まで計 58 名、毎年平均 12 名の修了者を出している。一定の成績を挙げた学生には修了証を発行し、日本語教員としての質を担保している（資料４ 参照）。
６．行政との連携自治体からの要請を 2007、2008 年に受けて地域の外国人の実態調査を行って以来（資料５ 参照）、多文化共生分野の審議会、協議会等に本学教員が継続的に参画、専門知識に基づく政策提言を行っている。
主なものに、外国人との共生社会の実現のための有識者会議（出入国在留管理庁）、静岡県多文化共生審
議会、浜松市外国人子供支援協議会がある（資料６ 参照）。
多文化共生推進に係る本学の活動は、地域の関係機関や行政とも連携して行っており、関係者から高い評価を得ている。多文化共生を専門とする本学教員は地域の多文化共生推進において大きな役割を担っている。英語・中国語教育センターは多文化共生推進においも大きな成果を挙げてきたが、これを多文化・多言語教育研究センターに発展させることで、本学の多文化共生推進への取り組みは一層強化されるものと考える。
・大学 Web サイト 教育の特色（多文化共生）
・大学 Web サイト イベントレポート「外国にルーツのある本学学生による座談会を開催されました」
・大学 Web サイト トピックス「「はままつ多文化共生活動表彰」団体が学長へ受賞報告をしました」
・資料１ 静岡文化芸術大学における定住外国人学生の状況
・資料２ 池上重弘.2019『静岡文化芸術大学研究・紀要』19：115-120.
・資料３ 定住外国人卒業生の声（2020 大学案内 p.7、創立 20 周年記念誌 p.35）
・資料４ 日本語教員養成課程修了者数一覧（2016～2020 年度）
・資料５ 自治体から受託した地域の外国人の実態調査結果（浜松市 2007 年、静岡県 2008 年）
・資料６ 本学教員が関わる多文化共生分野の審議会等（2016～2020 年度）

47

タイトル
（No.4）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

先端的なデザイン教育
本学のデザイン学部は 2000 年の開学以来、デザイン教育の基本的な考え方としてユニバーサルデザインを掲げてきた。その後、ソーシャルデザインやインクルーシブデザイン、サステイナブデザインといった新しい考え方を取り入れ、常に先端的なデザイン教育を目指している。2015 年度には、１学科５領
域に学部を再編し、時代の変化に対応したより柔軟なデザイン教育を行える体制とした。また、静岡県
や浜松市など地域の自治体や企業の要請に応えて、地域に貢献する実践的なデザイン教育活動を行っている。
（デザイン学部のディプロマ・ポリシー １、３、４ 参照）。
１．時代の変化に対応して 1 学部３学科から１学科５領域への学部再編
2015 年度にそれまでの１学部３学科（生産造形、メディア造形、空間造形）から１学科にまとめ、５
領域に学部を再編した。その趣旨は、分野間交流を推進するためである。デザインフィロソフィー、プ
ロダクト、ビジュアル・サウンド、建築・環境、インタラクションの５つの領域で、これによって、従来の各学科による履修科目の制約を超えて幅広い知識・基本技能を自主的・体系的に修得できるデザイン教育が可能となった。また、2019 年度には新たに匠領域が加わった。中でもインタラクション、匠はユニークな領域として学外からも注目されている（大学 Web サイト SUAC DESIGN 参照）。
２．少人数の演習と充実した工房施設
２年次に開講される「素材加工演習 a・b」は少人数（教員・実習指導員１名につき学生 15 名以下）の実技科目で、造形加工を通してデザインで用いる素材の特性を徹底的に学ぶ。他にも「基礎演習 A～
F」をはじめとする演習科目・実技科目が多数設置されている。また、これを展開するための工房施設が充実しており、教員・実習指導員による実技指導を受けながら、授業時間外にも学生の使用が可能となっている。おもな工房としては、木材加工室、金属加工室、金属工房など通常の工房に加えて、人体機
能実験室、生物機能実験室など本学独自の工房も備えている。デザインを学ぶ学生が、このように様々な技法を深く体験出来る大学は類を見ない（大学 Web サイト 工房・特殊機器 参照）。
３．活発な学生の自主的な活動
デザインの様々な領域において国内外の社会に求められる提案を的確に表現し、具現化する能力を身につけるため、学生はワークショップやデザインコンペに積極的に参加し、多くの優秀な成績を収めている。ユニバーサルデザイン教育に重点を置いてきたことから、ハンディキャップをフォローする美しいデザインを考える「自助具デザインプロジェクト（JDP）」や誰もが楽しめるよう工夫した「ユニバーサルデザイン絵本」の制作や展示会の開催、「ふじのくに UD 特派員」の活動など、学部を問わず多くの学生が継続的に自主的な活動を行っている。最近は、授業で学んだことをブラッシュアップして、ユニ
バーサルデザインをコンセプトにしたデザインコンペで受賞する作品（ふじのくに未来デザイン、MUD（メディアユニバーサルデザインコンテスト）等）も増えている(大学 Web サイト Topics「学生受賞・採用作品紹介」 参照) 。
４．地域と連携したデザイン教育
本学のデザイン教育の一環として、社会の様々な課題の解決に積極的に取り組む姿勢を身につけるために、県内自治体や企業からの要望に対応しての活動を数多く行ってきた。そうした活動には主に以下の４つがある。いずれも教員の指導のもとに学生が調査・企画、デザイン制作を行うものである。
１）県内自治体・企業等からの受託事業（年間約 15 件）（資料１、資料２ 参照）
２）「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」を通じた活動（年間約６件）（コンソーシアム HP 参照）
３）大学カリキュラムの「地域連携演習」プログラム（年間約 40 件）（資料３ 参照）
４）その他、学生の教育に資すると本学が判断する不定期な業務依頼
本学は開学以来常に時代の先端をゆくデザイン教育を目指して新しい理念や専門領域を取り入れ、優れた成果を挙げてきたと言える。少人数の演習と丁寧な指導で学生の能力を着実に伸ばし、その結果、全国レベルのコンペ等においても優秀な成績を残してきた。特に地域と連携したデザイン教育・活動は本学が果たすべき地域貢献活動において大きな意義を持っている。今後の課題としては、新たに設置された匠領域を含めて領域制のあり方と運用を時代の要請に合わせて見直してゆくことだろう。
・大学 Web サイト SUAC DESIGN・大学 Web サイト 工房・特殊機器
・大学 Web サイト トピックス（掲載イメージ）「春の JDP（自助具デザインプロジェクト）展」
・大学 Web サイト トピックス（掲載イメージ）「ユニバーサルデザイン絵本コンクール 2019」・大学 Web サイト Topics「学生受賞・採用作品紹介」
・大学 Web サイト 学生・卒業生の活躍
・大学 Web サイト 卒業研究・制作紹介
・ふじのくに地域・大学コンソーシアム「ゼミ学生等地域貢献推進事業事業（2013 年～2021 年）」
・資料１ 受託事業、受託研究、共同研究の件数等
・資料２ 受託事業に関する新聞記事
・資料３ 地域連携実践演習プログラム一覧

48

タイトル
（No.5）

多様な地域貢献活動への取組み

取組の概要

地域貢献活動として、主に学内では本学の専門性を活かした特色ある公開講座・公開工房、多様なイ
ベント、シンポジウム、セミナー等を地域の市民に向けて実施してきた。また、社会人聴講生制度を設け、多くの市民がこれを利用している。学外では、いくつかの自治体や企業、団体と連携協定を締結している。2018 年には、アジア初のフェアトレード大学に認定された。同年にフェアトレード・タウンに認定された浜松市とともに普及啓発活動を展開している。また、教職員・学生が地域の企業と協力してフェアトレード商品の開発・販売を行っている。

取組の成果

自己評価

関連資料

1．特色ある公開講座・公開工房
本学では、一般市民向けの公開講座と公開工房を定期的に実施してきた（大学 Web サイト イベント・
シンポジウム（開催実績） 参照）。公開講座は本学の様々な学問領域について、多くの場合、学部・学科を融合する形で行っている。公開工房は本学の工房施設を活用した制作体験を主とする演習形式の講座である。公開講座等については、第２期中期計画において参加人数の数値目標を設定し、2018 年度まではほぼ目標を達成していた。
（2018 年度は公開講座に約 900 人、公開工房に約 100 人が参加）。しかし、2019 年度には年度末のコロナ禍の影響で参加人数が減少した。2020 年度には公開講座をオンラインで実施（約 600 人参加）
、2021 年度は、オンラインと対面を使い分け、それぞれ、221 再生回数、230名の参加を得た。実施後には参加者にアンケートを実施し、頂いた意見を今後の改善に活かしている（資料１、２ 参照）。
２．多様なイベント、シンポジウム、文化芸術セミナー
地域の市民に向けて多様なイベント、シンポジウム、文化芸術セミナーを実施している。定期的に開催されているものに、薪能、室内楽演奏会、メディアデザインウィーク等がある。他にも特定のテーマについてのイベント、シンポジウム、展示会等が数多く開催されている。2020 年度には、コロナウィル
ス感染対策に十分配慮した上で、静岡県文化プログラムとして、「工芸展」と「先端技術展」を開催し、延べ 2000 人以上が来場した。2021 年度には、展覧会や国際デザインワークショップなど開催し、586 再
生回数、1000 人以上の参加を得た。
３．多数の市民が利用している社会人聴講生制度
社会人聴講生制度を設け、演習や外国語科目を除き一定の割合で聴講生を受け入れている。2016 年度
から 2019 年度までは、年間約 150 人の市民がこの制度を利用していたが、2020 年度からはコロナ禍の影響で、社会人聴講生の受入れを中止している。
４．自治体、企業との各種協定の締結
本学は地域社会・地域経済の持続的な発展に向けた取り組みを行うため、自治体、企業、団体等と連携協定を締結し（大学 Web サイト「地域とのネットワーク」 参照）、浜松市などへの委員会への就任や防災上の連携（浜松市 HP 参照）、企業との協同（企業との協定に基づく取組みの１例（浜松いわた信用金庫 HP） 参照）、賀茂地域での地域活動への学生の持続的参加（資料３ 参照）など行っている。
また、浜松市及び浜松商工会議所から職員の派遣を受ける協定を毎年締結し、浜松市及び同会議所推薦の地元企業から計３名が出向し、学内外の連携の展開に寄与している（資料４ 参照）。
５．アジア初のフェアトレード大学
本学は 2018 年にアジアで初めてのフェアトレード大学に認定、2021 年度に認定更新された。フェアトレード大学憲章を定め、普及啓発のための活動や地域の企業と協力してフェアトレード商品を開発・販売する活動を教員と学生が行っている。また 2019 年度には、国際文化学科専門科目として「フェアトレード論」を開講、専任教員 1 人を採用した。なお、浜松市は「フェアトレード・タウン」に認定されており本学は市と連携して活動を進めている（大学 Web サイト「フェアトレード大学の取組み」 アー
カイブ 広報誌 「碧い風」2018 年春号（特集 フェアトレード大学認定） 参照）。
公開講座・公開工房をはじめ様々な行事・イベントに参加した市民は本学の活動を高く評価しており、来場者などの数値だけでなく、質の高さを確保した本学の地域貢献活動は着実な成果を挙げていると判断する。社会人聴講生制度も多くの市民が利用しており、地域の生涯教育の一端を担っていると考える。
アジア初のフェアトレード大学認定は本学の取り組みが国際的に認められたことを意味する。今後の課題は、コロナ禍により停滞している対面式の講座や行事の実施と社会人聴講生の受入れ再開である。
・SUAC 理解・ 基礎データ集（2021 年８月発行） 第６章地域連携 p.18
・資料１ 2021 年度公開講座アンケート結果
・資料２ 2021 年度研究成果発表会アンケート結果
・資料３ 「若旅プロジェクト」チラシ（賀茂地域での学生の活動の事例）
・資料４ 職員名簿（2020 年度～2022 年度）

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