平川市
運動部活動の運営方針

2019 03 29
平川市教育委員会[テキストを入力]

●「運動部活動の運営方針」策定の趣旨○「平川市運動部活動の運営方針」【以下、「市運営方針」という。】 は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成３０年３月スポーツ庁）【以下、「国のガイドライン」という。】及び「運動部活動の指針」（平成３０年１２月青森県教育委員会）【以下、「県指針」という。】に則り、小学校・中学校それぞれの段階における運動部活動（小学校においては、社会体育へ移行途上のスポーツ少年団を含む。）を対象として、本市の実情を踏まえるとともに、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に行われることを目指す。

１

市運営方針等を踏まえ、各学校ごとに運動部活動の指導・運営に関する体制を構築し、児童生徒のバランスの取れた健全な成長と教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。

２

学校、保護者、地域、関係機関及び関係団体等が一体となって、望ましい運動部活動の実現を図ること。

３

学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。

○

学校は、「国のガイドライン」、「県指針」及び 「市運営方針」に則り、今後、運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。

〇

教育委員会は、「市運営方針」に基づく学校の運動部活動に関する改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。

-1-

（１）運動部活動の方針の策定等①

校長は、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）、毎月の活動計画及び、活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。

②

校長は、上記①の活動方針及び活動計画等をホームページまたは、学校だより等への掲載により公表する。

③

教育委員会は、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、「運動部活動指導計画様式」（県教育委員会例）を示すなど、必要に応じて学校に対して支援を行う。

（２）指導・運営に係る体制の構築①

校長は、児童生徒や教職員の数、部活動指導員 ※ １ の配置状況等を踏まえ、指導内容の充実、児童生徒の安全の確保、教職員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を行えるよう、運動部活動の調整を図る。

②

教育委員会は、各学校の児童生徒や教職員の数、校務分担の実態等 を踏まえ、部活動指導員の配置に努める。

（※部活動指導員配置については、国や県の動向を踏まえ、今後検討することとしている。）③

校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教職員の他の校務分掌等を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

※１部 活 動 指 導 員 は 、 学 校 教 育 法 施 行 規 則 第 78 条 の ２ に 基 づ き 、 「 中 学 校 に お け る ス ポ ー ツ 、 文 化 、 科 学 等 に 関 す る 教
育部活動（学校の教育課程として行われるものを除く）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員。学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。

-2-

④

校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部（小学校においては、社会体育へ移行途上のスポーツ少年団を含む。）の活動内容を把握し、児童生徒が安全にスポーツ活動を行い、運動部顧問の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。また、すでに社会体育へ移行しているスポーツ少年団等の活動についても、児童生徒の健康面や安全面への配慮から活動状況の掌握に努める。

⑤

校長は、必要に応じて運動部活動の活動方針及び活動計画等について、教職員、保護者、外部指導者等が共通理解を図る機会（運動部活動連絡会等）を設定する。

⑥

教育委員会及び学校は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の向上、並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るため、その資質向上に係る取組を行う。

⑦

教育委員会及び校長は、教職員の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に係る運動部活動に関する明確な基準の設定等について（平成 30 年 2 月 28 日付け青教ス第1078 号）」並びに「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（平成 31 年 1 月 25 日付け 30 文科初第 1424号）」を踏まえ、法令等に則り、業務改善及び 勤務時間管理等を行う。

-3-

（１）適切な指導の実施①

校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、 「国のガイドライン」（平成 30 年 3 月
12 月月

スポーツ庁）、「県指針」（平成 30 年

青森県教育委員会）及び「防災・安全の手引」（平成 26 年 3青森県教育委員会）に則り、児童生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
②

運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、児童生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、児童生徒とコミュニケーションを十分に図り、児童生徒がバーンアウト ※ ２することなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
③

運動部顧問は、活動目標、指導方針、出場試合等、具体的な練習内容や方法等について、児童生徒や保護者が十分に理解できるよう適切に伝える。また、日頃の指導においても、運動部顧問と児童生徒間のコミュニケーションを十分に図り、練習においてできるだけ短時間に「誰が、何を、いつ、どこで、なぜ（どのような目的で）、どのように行えばよいか」等を的確に伝え、理解させるとともに、安全に徹した指導が実現できるようにする。

※２「燃え尽き症候群」長期間一つのスポーツを続けてきた人が、そのスポーツがいやになってしまい、燃え尽き たように気力を失ってしまう現象のこと。

-4-

（２）運動部活動用指導手引の活用①

運動部顧問は、中央競技団体が作成する運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある児童生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。

（１）休業日の設定【小・中学校】①

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日 （以下「週末」という。） は少なくとも１日以上を休養日とする。）②

週末に大会参加、練習試合で活動した場合は、大会のあった直近の週の他の日を休養日とする。

③

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いで行う。 また、学校閉庁日についても休養日とする。

④

児童生徒が十分な休養をとることができるとともに、 運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン ※ ３ ）を設ける。

⑤

中学校は、主要な大会等の時期を「ハイシーズン ※ ４ 」として活動できることとするが、その分、それ以外の時期に休養日を十分確保する。

※３

各部活動が主体となって定めた一定期間の休養日のほか、学校が主体となって定めた定期テスト準備期間、年末年始休業、学校閉庁日等のこと。

※４

学校が主要と位置付けた大会で力を発揮するために強化する 時期のこと。運動の強度が高まる分、それ以外の時期に休養日を十分確保し、生徒の疲労の蓄積を防ぐこと等が必要となる 。

-5-

⑥

中学校においては、期末テスト・中間テスト のテスト前５日間以上（週末を含む）を休養日とする。

（２）活動時間の設定【小学校】①

１日の活動時間は、平日、週末ともに長くても２時間程度 とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

【中学校】
①

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

（１）児童生徒のニーズに応じた運動のできる活動の推進【小学校】①

校長は、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力の基礎を培うとともに、健全な心身を育み、よりよい人間形成を図るための運動部活動の観点に加え、少子化に伴う統廃合等により、地域によっては児童がやりたいスポーツを主体的に選択できなくなっている現状や運動機会そのものが失われていく可能性を鑑み、誰でも、友達と楽しめたり、適度な頻度で行えたりする運動部の設置 の検討等、児童の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境づくりを推進する。

-6-②

教育委員会及び校長は、児童数減少や指導者確保の困難さ等の地域の実情を踏まえ、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、児童のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の児童が拠点となる学校の運動部活動に参加する等の合同部活動の取組や小中連携の観点から学区内の中学校運動部活動との合同練習の取組について方策を検討する。
また、長期的な視点から、小学校における運動部活動の社会体育への移行、総合型地域スポーツクラブとの連携等の可能性を広く探っていく必要がある。

【中学校】
①

校長は、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤としての運動部活動の観点から、競技力向上以外にも運動・スポーツの苦手な生徒や障害のある生徒等でも、友達と楽しめたり、適度な頻度で行えたりする運動部の設置等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を検討する。

②

教育委員会及び校長は、生徒数減少や指導者確保の困 難さ等の地域の実情を踏まえ、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点となる学校の運動部活動に参加する合同部活動等の取組や小中連携の観点から学区内の小学校運動部活動との合同練習等の取組について方策を検討する。

（２）地域との連携等①

教育委員会及び校長は、児童生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を推進する。

②

本市スポーツ協会、競技団体及びその他のスポーツ団体は、総合型
地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の児童生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について、教育委員会等と連携し、役割や実施主体を明確にしながら、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境整備を推進する。
-7-

また、教育委員会が実施する部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取組に積極的に協力する。
③

市は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、児童生徒がスポーツに親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設開放事業を推進する。

④

教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナー であるという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者と地域の理解と協力を促す。

（１）

教育委員会等は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、様々な大会・試合に参加することが、児童生徒や運動部顧問の過度な負担とならないことを考慮し、参加する大会数の目安として、総合体育大会・新人体育大会を含め、１ヶ月当たり２大会程度とする。

（２）

校長は、教育委員会が定める上記（１）の目安等を踏まえ、児童生徒の教育上の意義や、児童生徒や運動部顧問の負担が過度にならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

-8-

（１）

本方針は、本市の実態を踏まえながら、児童生徒及び運動部顧問の両視点に立った学校の運動部活動の取組について示す方針であるが、今後、少子化がさらに進むことを踏まえれば、児童生徒のスポーツ環境の整備については、長期的には、従来の学校単位での活動から複数の学校が合同で活動することや一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。

（２）

このため、学校は、「国のガイドライン」、「県指針」及び「市運営方針」を踏まえた運動部活動改革の取組を進めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学校単位の運動部活動に代わりうる児童生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実に向けた方策を検討する必要がある。

（３）

また、各種競技団体は、競技の普及の観点から、運動部活動等のスポーツ活動が適切に行われるために必要な協力を積極的に行うとともに、競技力向上の観点から、市や県をはじめ、公益財団法人日本スポーツ協会、市スポーツ協会等とも連携し、市内の将来有望なアスリートとして優れた素質を有する児童生徒を、本格的な育成・強化コースへ導くことができるよう、発掘・育成の仕組みの確立に向けて取り組む必要がある。

（４）

文化部活動においては、文化部活動の特性を踏まえつつ、「市運営方針」の「１適切な運動部活動の運営のための体制整備」及び「３切な休業日等の設定」について準じた取扱いをすることとする。

-9-

適