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２０１９年２月１４日（木）ＮＯ．９３５号
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歴史に学び憲法が生きる日本と世界を切り拓こう「建国記念の日」反対 2019 年 2・11 集会 開催「歴史に学び憲法が生きる日本と世界を切り開こう」と「建国記念の日」に反対する集会が 11 日、日本橋公会堂で開かれ、220 人が参加しました。主催は、憲法会議、歴史研究団体などでつくる「2・11連絡会」。
明治大学平和教育登戸研究所資料館展示専門委員の渡辺賢二氏と憲法学が専門の永山茂樹東海大学教授が講演しました。
渡辺氏は、近代天皇制が、神話上の神武天皇の即位日を紀元節とした「だまし・ごまかし」の上に「おどし」「慣らし」の政策によって天皇に命をささげる臣民を作り出していった過程を解説。今年の天皇の代替わりを利用して戦前回帰をはかろうとする政府の動きを批判し、5 月の代替わりで、神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」を国事行為とすることは見直すべきだと主張。
「皇室の私的行事である『大嘗祭（だいじょうさい）』は簡素に行うべきだ」と述べ，「戦前の“臣民の道”を総括し、私たちが主権者として声をあげよう」と訴えました。
永山氏は、「アベノミクス」が幻想であることが日々あらわになる中、安倍改憲はいよいよ現実味がなくなってきていると指摘。
首相が、９条に自衛隊を明記する理由として、地方自治体の自衛隊員募集への非協力的態度をあげているのは、「沖縄県はじめ住民の平和のために頑張る地方自治体が安倍政権のネックになっているからだ」とのべ、今年の統一地方選と参院選の重要性を強調しました。
二つの講演の後、3 人がリレートーク。
「朝鮮半島の転換と日本の責任」について加藤圭木一橋大学准教授、「辺野古新基地をめぐる情勢と課題」として千坂純日本平和委員会事務局長、「教育の統制・介入とたたかう」として武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会の板谷質重氏がそれぞれ報告しました。
集会に参加した「東京高校生平和ゼミナール」の女子生徒（15）は昨年、沖縄で現地の高校生たちと基地問題について話し合ったと紹介し、「若い世代がもっと政治に興味を持たなければ日本は変わらない」と話しました。

名古屋

200 人が参加し、53 回目の「建国記念の日」に反対する集会を開催

名古屋市内で 11 日、53 回目の「建国記念の日」に反対する集会が開催され、会場いっぱいの 200 人以上が参加しました。県内の歴史、教育、憲法などに関わる団体でつくる実行委員会が主催しました。
主催者を代表して名古屋市立高校教職員組合の斎藤大地氏が「安倍首相が改憲に執念をもつ中、この集会で学び、憲法を守り生かす運動を広げよう」とあいさつ。同時刻に別会場で行われているもキリス
ト者集会の李正子さんが連帯あいさつしました。
日本平和委員会の布施祐二氏が、「憲法に自衛隊を書きこむと何が変わるかのか」と題して講演。増大する軍事費と自衛隊の変貌する実態などを報告し「いま日本がやるべきは、憲法 9 条を変えて大軍拡してアメリカの覇権維持に協力することではなく、憲法 9 条を生かした外交で朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結を後押しし、北東アジアの協調的な多国間安保体制構築に向けてイニシアチブをとること」と強調しました。
参加者は、「安倍政権による憲法 9 条改憲を阻止し、『思想・信教・教育の自由』を守る取り組みを更に発展させる」とする集会アピールを満場の拍手で採択しました。
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宮城「信教・思想・報道の自由を守る宮城県民集会」に 630 人

11 日、仙台市で「信教・思想・報道の自由を守る宮城県民集会」が開催されました。市民団体、労働組合、宗教団体など幅広
い 50 団体でつくる靖国神社国家管理反対県連絡会議が主催。
集会では、宮城歴史科学研究会の柳原敏昭氏が情勢を報告し、「市民連合」呼びかけ人の中野晃一氏（上智大学教授）が講演しました。
中野氏は、安倍首相の「自衛隊員募集に土道府県の 6 割が協力を拒否している」との自民党大会での発言に対し、個人情報である生徒の名簿を提出しないだけだと指摘。
「徴兵制」「国家総動員体制」をつくりたい安倍首相の本音が透けて見えると批判しました。
冷戦崩壊後の歴代自民党政権を振り返り、小選挙区制の導入と世代交代が重なり、自民党の劣化と極右化が進んだと強調。安倍政権を終わらせるために、対話
では「押し付けずに発信し続けること」「相手の話を聞き、安倍政権の政策が続けばどうなるかを考えてもらうことが大切だ」と訴えました。
参加した 630 人の市民は集会後、「平和憲法を生かそう」などと訴え、市内中心部をデモ行進しました。

埼玉『建国記念の日』不承認

軍国主義思想と信教の自由を守る 2・11 埼玉県民集会「『建国記念の日』不承認 軍国主義思想と信教の自由を守る 2・11 埼玉県民集会」が 11 日、さいたま市で開催され、会場いっぱいの 150 人が参加しました。
集会では、埼玉県歴史教育者協議会の倉持重男氏が基調報告し、学校現場では、清掃中などに口を動かしてはならないという「黙動」など、子どもたちを統制する動きが起きている実態を告発。一方で、若手教員による、開かれた学校をつくる努力も始まっているとして「若い人たちと手をつないで、平和と民主主義の未来を切り拓こう」と呼びかけました。
小樽商科大学の荻野富士夫名誉教授が記念講演。日本が侵略戦争に突き進んできた歴史を解説するとともに、自民党政治による「戦争する国づくり」が進められてきたことを指摘し、「眼前の事態に一喜一憂することなく、長期的な展望を持って『何代がかりの運動』を続けることで、社会の変革は実現できます」と語りました。
「憲法を守りくらしにいかす社会を国民的な共同で」と呼びかけ
集会では、安倍 9 条改憲を許さず、るアピールを採択しました。集会後、参加者はＪＲ浦和駅までパレードしました。

自民党大会 安倍首相、改憲執念あらわに
自民党は 10 日、東京都内で党大会を開催し、統一地方選と参院選での必勝と改憲を掲げ気勢をあげました。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と述べ、改憲への執念をあらわにしました。
改憲について安倍首相は「残念ながら（自衛隊の）新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態」があると述べ、「この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」「私たちが政治の場でその責任を果たしていく」と強調し、国会での議論を加速させる姿勢を示しました。
「平成 31 年党運動方針」に、「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と掲げました。
なお、「都道府県の６割以上が協力を拒否」との発言が波紋を呼んでいます。石破氏は「隊員募集拒否」発言について、「『憲法違反なので自衛隊の募集に協力しない』と言った自治体を私は知らない」と指摘。朝日新聞は「紙か電媒体で対象者名簿提出が約 36％、住民台帳の閲覧や書き写しを認めている自治体を合わせると 9 割近くが募集に協力している」とし、「憲法改正とは関係ない」と報道しています。

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そして、岩屋防衛大臣は会見で、「（６割のうち）３割は該当情報を（自治体に）ピックアップしていただいて、（２割は）防衛省の職員が全部閲覧をして（書き写している）」と発言。自衛官の募集対象者に関する情報提供が得られていない自治体は 6 割あるとする一方で、実際は得られていない自治体が１割ということを明らかにしました。

「参院選最大のポイントは 32 ある 1 人区の勝敗」と檄とばす
また、安倍首相は、12 年に１度両選挙が同時に行われる「亥年（いどし）選挙」だと述べ、第１次安倍政権下で惨敗した 2007 年の「亥年選挙」を「片時たりとも忘れたことはない」と強調し、今回の選挙戦も「厳しいたたかいになる」との認識を示して、結束を呼び掛けました。採択された運動方針では、「参院選最大のポイントは 32 ある 1 人区の勝敗」とし野党共闘との対決を強く意識しています。
また、毎月勤労統計の不正問題については、政府・与党が一体となり参考人招致を拒否し真相解明に背を向けていることは棚に上げて、「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くしていくことでその責任を果たす」などと述べました。
公明党の山口那津男代表はあいさつで「しっかりと政権安定の基盤をつくり出していかなければならない」と述べ、統一地方選と参院選での勝利を誓いました。

シナイ半島へ今春にも陸自派遣

月内メド準備指示

具体的な派兵先を探していた安倍政権は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）に陸上自衛隊員を今春にも派遣する方針です。月内をメドに岩屋毅防衛相が自衛隊に派遣準備を指示するとしています。実施計画を閣議決定し、陸自隊員 2 人をシナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクの司令部に派遣する方向です。
2015 年に成立した安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づき、国連が統括しない国際貢献活動に従事する初の事例になる見通しです。国連が統括しない多国籍軍への派兵です。政府は 1 月 22 日、MFO 司令部への派遣に向けた調査開始を発表。2 月上旬に薗浦健太郎首相補佐官が現地を視察していました。

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