生坂村
まち・ひと・しごと創生
総合戦略【 改 定 版 】

平成 29 年 9 月

長野県生坂村生坂村総合戦略による生坂創生に向けて
現在我が国は、人口急減・超高齢化という直面する大きな課題に対し、国と地方がともに総力を挙げて取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しています。
生坂村は、昭和 32 年 3 月 31 日に合併した時、戸数 1,050 戸、人口 5,488 人となりましたが、平成 22 年の国勢調査では、戸数 732 戸、人口 1,953 人まで減少してしまいました。そういう状況下、当村は「生坂村第５次総合計画」を根幹として、必要に応じて新たな施策を追加し、目標値は現状を鑑み見直し、「生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「生坂村人口ビジョン」を策定いたしました。
元気塾・お達者教室・健康応援隊等による健康保持と介護予防の取組強化、特定健康診査・特定保健指導の受診増を図り、健康管理の意識の向上と病気の早期発見
により健康寿命の延伸に努めていただく中、介護サービス、高齢者生活福祉センターの運営、配食サービス、福祉有償運送サービス、高齢者見守り業務等に加え、保健師、社会福祉士による福祉の充実強化を行い、高齢者の生活の安定と健康な暮らしを継続してまいります。
「健やかに産み育む子育て支援金」に加え第 3 子以降の保育料の無料化、18 歳まで医療費の無料化と各種ワクチン接種助成、出産祝金・入学祝金・奨学金制度、学習支援員と司書の配置、「いくっこ 子育て支援」により保健師や保育士による育児相談等総合的な子育て支援に加え、子育て支援センターを整備することにより、次代を担う子どもたちへの子育て支援と教育の充実に努めてまいります。
県営中山間総合整備事業の実施、新規就農研修制度による担い手の育成、特産品開発部等による６次産業化、生坂マル得商品券発行補助、住宅リフォーム補助、薪ステーション運営事業に加え、木材を利用したバイオマス発電の研究、IT 関連事業の就業基盤の拡大を進め、商工業者の育成と生坂村の地域資源を活かした新たな雇用創出による地域経済の活性化を図ってまいります。
定住促進住宅の整備、いくさか大好き隊員の増員による様々な支援の拡充、社会資本整備総合交付金を活用した村道改良・村道の長寿命化・道路修繕工事、避難所の公民館耐震改修事業等により、村からの人口流出を抑制し、村外からの定住促進を促していくために、地域コミュニティ・防災拠点としての役割を持つ直売施設を建設するなど、安全安心に暮らせる生活基盤整備を推進してまいります。
生坂村の人材・資源・文化を活かし、村民の皆様の英知を結集し、創意工夫をして、村民の皆様との協働による村づくりの継続により、生坂創生のための事業を実施し、第５次総合計画の将来の姿「やまなみに抱かれ いつまでも楽しく暮らせる
未来を創り出す村」の実現に向けて、村民の皆様のご理解、ご支援の程をよろしくお願いいたします。

生坂村長

藤 澤

泰 彦

目次

.....................................................................................................................................................1（１）人口減少と地域経済縮小の克服 ........................................................................................................1（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立 ....................................................................................1........................................................................................................3（１）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則 ............................................................................3（２）取り組み体制とＰＤＣＡの整備 ........................................................................................................4（３）生坂村第５次総合計画との関係 ........................................................................................................4（４）政策目標の設定 ....................................................................................................................................4（５）期間の設定 ............................................................................................................................................5（６）政策検証の枠組み ................................................................................................................................5（７）総合戦略の拡充 ....................................................................................................................................5........................................................................................................................6（１）基本目標 ................................................................................................................................................6（２）施策の基本方向 ....................................................................................................................................6（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標 ................................................................................7■施策① 農業の育成支援 ........................................................................................................................7■施策② 商工業等の育成支援 ................................................................................................................8■施策③ 多様な就労の場の創出 ............................................................................................................9............................................................................10（１）基本目標 ..............................................................................................................................................10（２）施策の基本方向 ..................................................................................................................................10（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標 ..............................................................................11■施策① 地域資源を活かした交流と集客の促進 ..............................................................................11■施策② 移住の促進 ..............................................................................................................................13■施策③ 安心して暮らせる生活基盤整備の推進 ..............................................................................14..........................................................................................16（１）基本目標 ..............................................................................................................................................16（２）施策の基本方向 ..................................................................................................................................16（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標 ..............................................................................17■施策① きめ細かな育児支援の充実 ..................................................................................................17■施策② 出産・子育て世帯への支援 ..................................................................................................18■施策③ 子育てしやすい環境の整備 ..................................................................................................19■施策④ 婚活支援 ..................................................................................................................................22...................23（１）基本目標 ..............................................................................................................................................23（２）施策の基本方向 ..................................................................................................................................23（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標 ..............................................................................24■施策① 快適に暮らせる環境づくり ..................................................................................................24■施策② 健康づくりの推進・強化 ......................................................................................................25■施策③ 住み慣れた地域で生活を続けるための基盤づくり...........................................................27■施策④ 消防・防災対策の推進 ..........................................................................................................28■施策⑤ 行財政運営の効率化の推進 ..................................................................................................29■施策⑥ 村民との協働による地域づくり ..........................................................................................30

（１）人口減少と地域経済縮小の克服
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、人口減少について、以下のような認識に達しています。
○地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いており、地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化、人口減少につながっている。
○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小
が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要である。
①「東京一極集中」を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。

（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルから抜け出すために、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、まち・
ひと・しごとの創生と好循環を確立することが必要だとされています。
○地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確
かなものにしていく必要がある。
○悪循環を断ち切るには、地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立しなければならない。地方への新たな人の流れを生み出すことで、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。
① しごとの創生
・特に、若い世代が地方で安心して働くことができるようになるためには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす雇用の提供が必要となる。こうした『雇用の質』を重視した取り組みこそが、労働力人口の減少が深刻な地方では重要。
・高付加価値商品の開発や地域への新たな人の流れなど、地域経済に新たな付加価
値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、企業の地方移転、新たな雇用創
出につながる事業承継の円滑化、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な『雇用の量』の確保・拡大を実現する。

1

②ひとの創生
・地方への新しい人の流れをつくるため、しごとの創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進するための仕組みを整備する。
・くらしの環境を心配することなく、地方でのしごとにチャレンジでき、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。
③まちの創生・人々が地方での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせる
よう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等のそれぞれの地域の特性に即した地
域課題の解決と、活性化に取り組む。
当村でもこれまで、人口の減少と高齢化に対応し、若い移住者の受け入れや子育て支援、農山村の資源を活かした産業振興等、村の特徴に即しながら、村外への流出人口減少に努
め、若者の定住を図るための施策を行ってきましたが、こうした施策をさらに充実させる必要があります。

2

（１）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、これまで講じられてきた、地域経済・雇用対策や少子化対策によっても地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていない要因を分析した上で、従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の５つの政策原則に基づきつつ、関連する施策を展開することを求め
ています。
①自立性
・各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を図る。
②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
・活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
③地域性
・国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。
④直接性
・限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
・目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示されており、その成果が事後的に検証できるようになっていなければならない。
・成果の検証結果により取り組み内容の変更や中止の検討が行われるプロセスが組
み込まれており、その検証や継続的な取り組み改善が容易に可能である必要がある。
以上のような国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則
等を基に、当村においても、地域の資源を発掘して活かしつつ、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。

3

（２）取り組み体制とＰＤＣＡの整備「生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の「総合戦略」を勘案して、今後５ヵ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。2016 年度以降は、
本総合戦略に基づき、データによる政策効果検証を行い改善を進めるＰＤＣＡサイクルを本格的に稼働させます。

（３）生坂村第５次総合計画との関係
当村では、平成 22 年度を始期として平成 31 年度を目標年次とする第５次総合計画を策定しています。第５次総合計画は、本村が直面している少子高齢化や人口減少の進行、医療、福祉、教育の体制強化、産業振興など喫緊に対応しなければならない課題の解決を目指したものです。このように、第５次総合計画と今回策定する「生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、その目標を同じくする部分も多いことから、総合戦略は総合計画
を活かしつつ、必要に応じて新たな施策を追加し、あるいは目標数値を見直すという観点で策定することとします。

（４）政策目標の設定
国の「総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」を国レベルで設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を、着実に進めていくこととしています。
基本目標① 地方における安定した雇用を創出する○東京圏への一極集中を是正するためには、若い世代の東京圏への転入超過を解消する必要があり、そのためには、地方において若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む必要がある。
○雇用の量ばかりでなく、職種や雇用条件、生活環境の不適合などによる雇用のミ
スマッチや、ポテンシャルある女性の就業機会の不足などの理由により、地方で生かされない潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくため、魅力ある職場づくりや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用等の割合の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図る。
基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる○地方で生み出す雇用を、地方への移住・定着に結び付けるべく、東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○地域の実情に即し、若年世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し、結婚希望の実現率を引き上げていくとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のな

4い支援や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の確保に取り組むことによって、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦の予定する子ども数の実現割
合を引き上げるよう取り組む。
基本目標④

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する○「しごと」と「ひと」の好循環を、「まち」の活性化によって、より強固に支える。

当村の総合戦略においても、国の示す４つの基本目標に沿って、５年後の基本目標を数値で設定します。

（５）期間の設定
平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までの５か年間とします。

（６）政策検証の枠組み
４つの基本目標ごとに具体的に講ずる施策を定めます。総合戦略の進捗について、施策ごとに、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を用いて、その施策効果や目標達成の状況等を検証
し、改善を進めるＰＤＣＡサイクルを確立します。

（７）総合戦略の拡充
農村集落活性化支援事業によって今後当村で策定される予定の計画内容を取り込む等、随時必要な見直しを行っていきます。

5

（１）基本目標○農林地の多い本村の特色を活かし、農林業の振興により、新規就農者と農業関連産業
を中心に、地に足のついた産業の育成による就業基盤を創出します。
数値目標

基準値

目標値

就業者数

558 人
（Ｈ26 年経済センサス）

560 人（Ｈ31 年経済センサス）

新規就農者数

14 世帯（Ｈ27 年度までの総数）

17 世帯（Ｈ31 年度までの総数）（２）施策の基本方向○農業の育成支援
本村の地域資源である農地を活用し、若者から高齢者までの多様な主体が能力を発揮できるような農業就業の場を育成します。また、農業を基盤とした６次産業化を進め、農業者の所得向上を図ります。

○商工業等の育成支援
食品関連産業や観光関連産業、木質バイオマス産業など、農林業を基盤とした商工業等の育成を進め、就業機会の創出を図るとともに、地域活性化につなげます。

○多様な就労の場の創出
病気や障がい等による就労困難者の雇用機会の充実を図ると同時に、村の福祉環境の充実につなげます。また、整備されたネットワーク環境を活用して、ＩＴ関連事業の就業基盤拡大につなげます。

6

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

農業の育成支援

数値目標
特産品販売額
耕地面積

基準値
4,000 万円（Ｈ27）237ha（H26 耕面統計）

ＫＰＩ（Ｈ31）5,500 万円
237ha（１）農家の育成・支援
生坂農業を活性化するために、産業としての農業の確立に向け農業者への支援を行い、営農しやすい環境整備について支援を行います。また、農村集落活性化支援事業を活用し、地域の活性化を図ります。
内容
担 当○補助制度による新規就農、担い手、集落営農化への支援○新規就農者研修制度の継続
・農業者が目標に向かい、やりがいを持って取り組める
経営構造の構築
振 興 課
・農業女子、I ターン者など多様な農業スタイルへの支援構築○有害鳥獣の駆除、鳥獣被害の防除推進○耕作放棄地の解消及び防止のための農業公社運営補助○村の特色を活かした地域戦略作物の推進（２）農地の多面的機能の促進
営農組合の活性化や担い手農家の効率的な経営を図るために、多面的機能の促進及び農業生産基盤の整備を推進していきます。
内容
担 当○中山間地域における農業の多面的機能保持○中山間地域総合整備事業による農業生産基盤整備事業促
振 興 課
進（３）特産品の開発・販売
６次産業化を推進することにより、雇用の拡大につながるように特産品の開発・販売を促進するための事業の支援を行います。
内容担 当○活性化コーディネーターによる開発支援○農村集落活性化支援事業による開発・販売支援
・直売施設への村内農産物出荷量を確保する ための生産者の育成、多品種農産物栽培及び生産組合の組織
作り
・生産者が安心した営農継続のための庭先 集荷サービ
振 興 課
スの提供が可能となる体制の構築及び運営実証○関係機関・団体及び企業等との連携による ６次産業化の推進
・農業生産者の出荷額を増額して安定した営農の継続が行えるために、農産物及び特産品に付加価値を付

7

けて販売する体制の構築
・生産、加工、販売を統一して企画する部署の体制構築○生坂農業のチーム力を高めるためのリーダー育成方法の研究○中山間地域総合整備事業による直売所・加工施設の建設■施策②

商工業等の育成支援

数値目標
商工会員数
新規企業立地数

基準値
61 事業所（Ｈ28）―（Ｈ26）ＫＰＩ（Ｈ31）
61 事業所
2 企業（１）地域資源を活かした新規産業の創出
村の環境及び特色を活かした企業立地を行うために、新規企業者に対して支援及び調査開発を推進します。
内容
担 当○企業立地に向けた助成○新規産業開発への支援
振 興 課○食料品販売店の新規開設及び増設への助成（２）森林資源の利活用の促進
未使用資源の村有林や民有林の有効活用と健全な森林育成を進め、林業の生産基盤の整備と保全に努めます。
内容
担 当○森林整備事業の促進○生坂村薪ステーションの運営促進
振 興 課○木材を利用したバイオマス発電の調査研究支援（３）商工業者の育成支援
村内の商工業の活性化を図るために、商工業者及び新規企業者に対して支援を行います。
内容
担 当○マル得商品券による商工業者への支援○新規企業者、規模拡大事業所への支援
振 興 課○新しい産業の導入、企業誘致及び新規戦略作物の開発を行うための事業の構築

8

■施策③

多様な就労の場の創出

数値目標
就労センター施設授産
就労センター家庭授産基準値
21 人（Ｈ27）
11 人（Ｈ27）

ＫＰＩ（Ｈ31）
20 人
11 人（１）社会就労センターによる就労支援
社会就労センターの機能を発揮し、様々な理由により就労の機会を十分に得ることができない方々に対し、援護と自立更正が図られるよう支援を促進しま
す。
内
容
担 当
○就労希望者への支援
住 民 課○多様な仕事の確保
健康福祉課
教育委員会

（２）障がい者等の社会参画推進事業
様々な 支援を 必要と する者に 対し 地 域で支 え合い な がら生 活して いけるよう、雇用環境の整備を進め必要に応じたサービスを提供し、社会参加に向けた取り組みを推進していきます。
内容担 当○障がい者等の要支援者の実態把握
住 民 課○村内の事業所（やまなみ荘、かあさん家、農業公社、役
健康福祉課
場他）での受け入れ推進
教育委員会○親子カフェでの雇用促進（３）村内雇用の創出と支援
村内での雇用者を増やしていくため、村内企業との情報共有を進めるとともに、村の各種事業においても村内での雇用の創出や雇用の確保、就労希望者への情報提供等の支援を行い、村内での雇用拡大を図ります。また、 既存のネットワーク環境を活用したＩＴ関連事業の就業基盤拡大を進めます。
内容
担 当○村内雇用確保に向けた村内企業との連携
全課○村事業での雇用創出と雇用の促進
教育委員会○ＩＴ関連事業による雇用創出9

（１）基本目標○当村の魅力をＰＲするとともに、移住者向け住宅の整備と就業基盤の創出により、移住者の受け入れを推進します。また、特産であるブドウを活かし、村外からのブドウ栽培への新規参入促進を図ります。他方で安心して生活できる生活基盤の整備を進めることにより人口流出を抑制します。
数値目標
人

口

転出者数
転入者数

基準値
平成 27 年 10 月 1 日現在
住民基本台帳人口
1,921 人
平成 26 年度住民基本台帳
移動報告（日本人 52 人）
平成 26 年度住民基本台帳
移動報告（日本人 42 人）

目標値
平成 31 年 10 月 1 日現在
住民基本台帳人口
1,843 人
平成 31 年度住民基本台帳
移動報告 40 人
平成 31 年度住民基本台帳
移動報告 47 人※人口の目標値は、生坂村人口ビジョンの国調ベースによるＨ27 人口とＨ32 人口から
国調ベースのＨ31 人口を推計し、これにＨ27 の国調人口と住基人口の比を掛けて算出しています。

（２）施策の基本方向○地域資源を活かした交流と集客の促進
村の自然や特産品を活かした体験交流を促進することにより、村の魅力をアピール
し、体験交流人口の中から移住希望者が生まれるようにします。同時に交流促進による村の特産品の需要拡大や観光入り込み客の増加を通じて、これらに関連する就業基盤の拡大と地域の活性化につなげます。また、県、近隣市町村等と連携し、村の魅力や観光情報の効果的・戦略的な発信を行うとともに、周遊型・滞在型観光地づくりを推進します。

○移住の促進村内にある入居可能な空き家情報の紹介や空き家を活用した、移住希望者向け住宅等を整備することによって、移住者の受け入れを図ります。

○安心して暮らせる生活基盤整備の推進
上下水道や交通基盤整備のほか、若者の生活にとって欠かせない情報ネットワーク
環境の整備を進めることにより、人口の流出を抑制するとともに、移住者の増加を図
ります。

10

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

地域資源を活かした交流と集客の促進

数値目標
やまなみ荘宿泊者数
農家民泊施設
村営やまなみ荘によるア
ウトドアスポーツの体験者数（年間延べ人数）

基準値
2,935 人（Ｈ26）
1 施設（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）3,500 人
3 施設

30 人（Ｈ27）

350 人（１）地域資源の収集・整理分析
歴史資料等の収集、整理分析を進めるとともに、児童・生徒をはじめ住民が参加する各種教室や講演会の開催などの生涯学習活動の中で歴史文化意識の醸成に努め、交流に必要な住民の知識と意欲を高めます。
内容
担 当○歴史・文化的財産の調査・収集○歴史文化資源の村づくりへの活用と適切な保全管理
教育委員会○地域資源に関する生涯学習活動の推進（２）地域資源を活かした交流の推進
農業や田舎暮らし体験、観光農園や各種イベントなど地域資源や郷土食を活かした誘客や交流の推進を図ります。
内容
担 当○農業体験ツアー等の都市との交流事業の推進○各種イベントの企画・開催○観光情報の発信○農家民泊実施農家への支援○村営宿泊施設・旅館・農家民泊等の集客力強化
振 興 課○観光農園や体験農園、郷土食による誘客の促進○村内公園の効果的な活用の推進○観光施設等への案内看板設置○県、近隣市町村等と連携した観光事業の推進（３）アウトドアスポーツ体験エリアの普及推進
地域資源を活かしたアウトドアスポーツ体験エリアの整備と、体験による 新
たな交流の場、魅力や価値を感じることができる場を創出し、交流人口の増加を促進します。
内容
担 当○体験エリアの調査及び関連設備の整備○アウトドアスポーツ体験による誘客の促進
振 興 課○イベント等の開催による普及推進11（４）交流やアウトドアスポーツの拠点施設の整備
都市住民等との交流の拠点として、また、 新たな村の観光資源であるアウト
ドアスポーツの拠点として、やまなみ荘の機能向上を図り、利用者へのサービ
ス向上による滞在時間の延長やリピーター確保につなげます。
内容
担 当○やまなみ荘を拠点として村内の地域資源を活かした都市
交流事業の構築及び特色ある自治体との交流事業の構築
総 務 課○アウトドアスポーツの拠点やまなみ荘の機能向上等の施
振 興 課
設整備
住 民 課
○やまなみ荘でのアウトドア体験プランの企画・運営○広域的なＰＲ活動の推進

12

■施策②

移住の促進

数値目標
空き家バンク制度を利用して移住した世帯
移住者体験施設等の整備及び空き家等住宅整備数

基準値
8 世帯
（Ｈ26 までの総数）

ＫＰＩ（Ｈ31）
13 世帯（Ｈ31 までの総数）

3 棟（Ｈ26）

9棟（１）空き家バンク制度の推進
移住者の増加を図るため、村内の入居可能な空き家物件を調査し、空き家バ
ンクやＷＥＢサイトの楽園信州空き家バンクへの登録、空き家情報の紹介を行
います。
内
容
担 当
○空き家バンク制度等の登録物件の調査推進○空き家バンク制度や住宅リフォーム補助等の情報提供及村づくり推進室び紹介（２）移住体験施設等の整備
移住希望者と地域との相互理解を促進し、移住者の定着向上を図るため、空き家を利用した居住体験や農業体験ができる施設を整備します。
内容
担 当○空き家を活用した移住体験施設シェアハウスの整備
村づくり推進室○移住体験希望者の受け入れ
総 務 課○施設等の維持管理・運営
振 興 課（３）新規就農者の定住支援
農業の担い手を確保するため、村外からの就農希望者を受け入れ、農業経営に必要な農地の確保や空き家のリフォームを行い、定住を支援します。
内容
担 当○農地の確保と空き家のリフォーム支援
村づくり推進室○集落による農地再生事業の推進（４）不良住宅・空き家住宅等の除却事業の推進
居住環境改善のため、空き家等対策計画を策定し、不良住宅、空き家住宅等の除却事業を促進します。
内容担 当○不良住宅、空き家住宅等の除却推進事業
村づくり推進室（５）移住者の定着推進
移住者が生活するうえで早期に地域へ定着できるように、地域との交流の促
進や必要なサポートを行い、定住を推進します。
内容担 当○移住者への地域交流の促進と適切なサポートの実施
全課○Ｉターン希望者の村内定住を促進するためのＩターンコ
教育委員会
ーディネイターの配置

13

■施策③

安心して暮らせる生活基盤整備の推進

数値目標
１・２級村道改良率
簡易水道有収率
下水道排水加入率
村営住宅整備数

基準値
61.8％（Ｈ26）
68.6％（Ｈ26）
87.0％（Ｈ26）
19 戸（Ｈ26 までの総数）
2,735 人（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）
64.0％
72.6％
90.0％
27 戸
（Ｈ31 までの総数）
3,200 人ＩＣＮ視聴戸数率

89.7％（Ｈ26）93.0％

大容量高速情報サービス
加入率

49.5％（Ｈ26）58.0％

村営バス月平均利用者数（１）道路の整備
村道幹線道路は計画的に改良を進め、住民の生活道路として集落間の連絡や生活・福祉の向上のために整備を推進します。
内容
担 当○村道改築事業の推進○道路ストック（舗装・法面）総点検に基づく村道の長寿
振 興 課
命化・道路修繕工事及び橋梁長寿命化計画に基づく定期点検、橋梁修繕工事の促進（２）上・下水道施設の整備
上・下水道施設の機能維持促進と老朽施設の計画的な修繕管理、 新水源地を活用した給水計画を進め、水の安定供給に努めます。
内容
担 当○簡易水道施設の適正な維持管理及び老朽施設の更新促進○下水道施設の適正な維持管理及び老朽施設の更新促進
振 興 課○新水源地を活用した給水計画の樹立及び事業実施促進（３）村営住宅の整備促進
若者の定住促進を進めるため、低料金で入居できる村営住宅の整備・建設を行い、移住・定住者の増加を促進します。
内容
担 当○新たな村営住宅の整備及び建設の促進
振 興 課○既存住宅の管理業務（４）地域公共交通機関の充実
通学・通勤・通院など住民の重要な移動手段として必要不可欠である ことから、持続可能な交通システムとするためサービスの向上と運行体制の効率化を
進めます。
内
容
担 当
○高齢者の買い物を支援するための定期的な直売施設への送迎サービスの構築
総 務 課○村営バス（路線、周回デマンド）の運行と計画的な車両
振 興 課
更新、住民ニーズに沿ったサービスと採算性の高い効果
教育委員会
的な運行の実施○高齢者や障がい者、小中高校生を対象とした乗車料金の14

支援○スクールバス、保育園バスの運行及び計画的な車両更新（５）地域情報ネットワークの推進
ＩＣＮによる難視聴地域の解消と行政情報等の発信とともに、大容量高速情報通信サービスの普及・推進を図り効率的な運用に努め ます。また、各分野におけるＩＣＴの活用について検討を進めます。
内容
担 当○ＩＣＮの普及・活用の促進と情報発信の充実○ＩＣＮ放送施設及び機材、ケーブル等の設備の保守管理
全課○ブロードバンドケーブル等の設備の保守管理とサービス
教育委員会
の利用促進
○ＩＣＴの活用に関する検討の推進

15

（１）基本目標○出産、育児をサポートする体制を整えることによって、出生率の上昇を図るとともに、男女の出会いを促進し、子育て世代の定住と転入促進を図ります。
数値目標
合計特殊出生率18 歳未満人口年間転出者数
18 歳未満人口年間転入者
数

基準値
1.48
（Ｈ27 社会保障・人口問題研究所推計準拠値）
住民基本台帳による７人（Ｈ26）
住民基本台帳による５人
（Ｈ26）

目標値
1.62
（Ｈ31）
住民基本台帳による６人（Ｈ31）
住民基本台帳による６人（Ｈ31）※合計特殊出生率の目標値（Ｈ31）は、平成 27 年（2015 年）の村の出生率 1.48（社会保障・人口問題研究所推計値）から 2025 年の長野県将来人口シナリオＡの目標値（1.84）に向かう移行期間と位置づけ、出生率の上昇は直線的なものと仮定し て算出
しています。

（２）施策の基本方向○きめ細かな育児支援の充実
育児や教育についての悩みを抱えている家庭の支援を行うことで、虐待やＤＶを防止し、子育て世帯が安心して暮らせるようにします。

○出産・子育て世帯への支援
出産・育児にかかる医療支援体制を充実させるとともに、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、子育て家庭の生活支援を実施します。また、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会と連携を図ります。

○子育てしやすい環境の整備
幼児や学童などの預かり施設等、経済的負担軽減策の維持並びに拡充を図り、仕事をしながら育児のしやすい環境を整えます。また、学力の向上、体力の向上を図るとともに、学びに係る精神的･身体的･経済的負担の軽減により、すべての子どもの学
びの場を保障します。

○婚活支援
結婚を希望しているにもかかわらず出会いの場が少ない方々のために、出会いの機会を増やすための取り組みを推進します。

16

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

きめ細かな育児支援の充実

数値目標
支援が必要と認められる
家庭への訪問対応率(養育支援訪問)

基準値

ＫＰＩ（Ｈ31）65％（Ｈ26）100％（１）育児支援の充実
家庭における育児に関する悩みや不安を軽減し、サポートするために相談体制の充実・拡充を図り、適切な育児支援を進めます。
内容
担 当○家庭児童相談の充実による子育て支援の推進○早寝早起き朝ごはん等の生活習慣の形成、定着の推進
健康福祉課○ＣＡＰ研修の実施等による児童虐待防止の推進と啓発
教育委員会○母子保健との連携による養育支援の推進（２）安心して生活し育児をするための支援
ＤＶや虐待の被害者支援のため、関係機関と連携して適切なサポートを行います。また、障がい児の生活を支援する事業を推進します。
内容
担 当○ＤＶ等による母子生活支援施設入所措置○障害児通所給付及び障害児相談支援給付、育成医療給付
健康福祉課
の実施

17

■施策②

出産・子育て世帯への支援

数値目標
乳幼児健診平均受診率
新生児期助産師訪問
村単福祉医療措置率

基準値
80％（Ｈ26）
100％（Ｈ26）
100％（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）
100％
100％
100％

（１）子どもの健やかな成長のための支援体制の充実
誰もが安心して出産、子育てができる環境づくりを進め、子ども がのびのびと健やかに成長するための支援を行います。
内容担 当○妊婦・乳幼児健診や保健指導･訪問活動の実施○妊娠・出産に関わる包括的な支援事業、離乳食教室 、フォロー相談、歯科相談等の実施○助産師による新生児期の全戸訪問の実施及び新生児の成長過程を評価し、母親のマタニティブルーへの支援○不妊・不育症治療への医療費助成○養育のための入院が必要な未熟児への医療給付
健康福祉課○松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会による産科医療体制の確保及び共通診療ノートによる妊婦健診・出産に係る医療機関の連携○小児科・内科夜間急病センター及び休日当番医制事業による夜間・休日等の救急医療体制の確保○子どもの予防接種の実施○高校生までのインフルエンザ予防接種の助成（２）子育て世帯の経済的負担の軽減
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、世帯に対して医療費の補助や 出産祝金の支給、また保育料や水道料の減免などを行い、子育て世帯の生活を支援
します。
内
容
担 当
○乳幼児から 18 歳までの子育て世帯への医療費負担の軽減
健康福祉課○出産祝金の支給○健やかに産み育む子育て支援金等、村単独事業による子育て世帯への経済的支援
住 民 課○児童手当・児童扶養手当の支給

18

■施策③

子育てしやすい環境の整備

数値目標
児童館放課後学習参加率
通学合宿参加率
奨学金利用者数
チャイルドシート等貸し出
し制度利用率ぴよぴよひろば参加率
給食施設村内産農産物利用割合
コミュニティスクール支援
組織数

基準値
60.0％（Ｈ27）
25％（Ｈ27）
5人（Ｈ27 までの総数）

ＫＰＩ（Ｈ31）
85％
50％
13 人
（Ｈ31 までの総数）20％（Ｈ27）80％

90％（Ｈ27）95%

34.0％（Ｈ27）

40.0％

14 組織（Ｈ27）

15 組織（１）地域での子育て支援体制の充実
子育て支援センターの建設に伴い、子育て全般に関する支援体制を整え、 子
ども及びその保護者・家族、地域の方が、教育・保育施設や地域子育て支援事
業を円滑に利用できるようサポートを行います。
内容
担 当○地域子育て支援拠点事業
・保育士等、子育てに特化した専門職の配置
・子育て中の親子が相互交流を行う場、また相談や情報提供を行う場の充実○子育て世代包括支援センターの役割・妊娠から出産、子育て期に亘り一貫したワンストップの総合相談窓口の設置
・妊娠前から子育て期に亘る一貫した切れ目のない支援
・産前・産後サポート事業の推進
・産後ケア事業の推進
健康福祉課
・出生から高校卒業までの一貫した支援
教育委員会
・母子保健コーディネーターの配置
・各専門機関との連携○要保護児童対策地域協議会の運営○障がいや疾病のある子どもの支援○妊娠前世代へのライフデザイン啓発○地域の子育て関連情報の提供、講習会や研修会の開催○地域ボランティアの育成○子育て、親育て、地域育て支援○喫茶ふぅ（親子カフェ）の充実（２）子育て援助活動支援事業の推進
乳幼児、保育園児、小学生等の子育て援助を希望する保護者等に、支援事業の推進を図ります。
内容
担 当○子どもの預かり体制の拡充（ファミリーサポート、病後
教育委員会
児、保育施設の時間外、小学校放課後、保護者の病気・急19

用・冠婚葬祭時等）○家庭（教育）支援のための講習会や研修会、ふれあいサロン・交流会等の実施○保育園、保育施設等への送迎の援助○保育施設や備品等の整備ときめ細かな運営・管理等○保育士の確保と研修等による保育内容・保育事業の充実○地域生産者との連携を大切にした自園給食の充実○物品や用具等（ベビーカー・チャイルドシート、遊具等）の貸与、子供服等のバザーでの提供等○児童クラブや放課後子ども教室の活動の充実（児童支援員、コーディネーター、活動推進員、サポーターの確保）（３）就園･就学に関わる経済的負担面の軽減
保育園児、小学生、中学生、高校生等すべての子どもに学びの機会を保障するため、学びに係る経済的負担の軽減を図ります。
内容
担 当○保育料軽減策の継続と拡充○各種事項に関わる補助や助成
・バス通学に関わる定期券、小中学生の修学旅行等、給食費、校外活動や行事等における村バス対応、特別活動や教育委員会
総合学習に関わる経費の助成、私立高校通学生への助成
等○奨学金貸与制度（生坂中学校 を卒業した高校生、専門学校
生、大学生を対象）の充実（４）学力と体力の向上、学校生活支援体制等
小学生、中学生の生きる力を向上させるため、学校生活の支援体制を整えま
す。
内
容
担 当
○教科学力、生きる力等の定着と伸長・家庭学習の充実（学校と家庭の連携、児童館と学校との連携等）
・英語力の向上（ＡＬＴを活用した授業改善、小中連携による指導計画、休業日の活動推進）
・情報教育の促進、ＰＣ教室や備品・教材等の整備
・地域指導者と連携した体験活動等の拡充○公民館図書室及び学校図書館の連携と充実（蔵書数、利用時間、備品等の整備、司書の確保、読書指導等）○個に応じた、個を大切にする指導・教職員の校内研修の充実によるいじめのない、いじめを教育委員会
許さない学校づくり
・不登校（傾向）、集団（生活）不適応等への対応や支援に関わる、学校と行政との連携体制の向上
・特別支援教育に関わる研修体制（学校と地域・行政等）○体力向上の推進
・小学校の校内体力づくりサーキット
・松本大学等と連携した体力測定や体力向上プログラムの推進（小中学校）・村のスポーツ教室と連携した中学校の部活動指導20

（５）地域と連携した教育活動、生涯学習への取組
保育園、小学校・中学校と地域の方の力を学校運営に活かし、地域の意見を学校運営にさらに反映して「地域とともにある学校づくり」を進めます。
内容
担 当○給食の充実・生産者の顔が見える安心・安全な村内産農産物の提供
・行事や特別活動における園児・児童・生徒と生産者との交流会や学びの場、食育の推進○学校施設の整備・充実と生涯学習への活用事業
・地域の方のニーズや地域の特色に応じた、校舎や体育館等の修繕や充実・図書館、体育館、校庭、音楽室、美術室、技術室等を活用した地域の方対象の生涯学習施策
教育委員会○生坂コミュニティスクール（学校運営協議会）の定期的な開催と地域の方の願いや思い、意見等を活かした学校運営、学校教育の推進○地域に学び、地域から学び、地域に貢献できる人材育成
・小中学校の総合的な学習の時間における活動内容の充実
・地域指導者による講座や地域に出て活動する機会の拡充
・子どもによる学習発表会、学びの報告会の計画的な推進、地域行事への積極的な参加・参画（６）近隣市町村の学校との交流や連携
保育園児、小学校・中学校の児童生徒が人と関わる経験を豊富にするため、交流を図ります。
内容
担 当○遊びの場、児童会、生徒会等の交流会や歓迎会等の推進○教育会や校長会と連携した教職員の研修会、授業公開や研
教育委員会
究会、情報交換等の推進

21

■施策④

婚活支援

数値目標
婚活イベントカップル成
立数

基準値

ＫＰＩ（Ｈ31）―（Ｈ26）

3組（１）婚活支援
少子高齢化を抑制するため、村内在住者の定住や、本村への移住・定住に 向けた結婚に関する支援に取り組みます。
内容
担 当○婚活セミナー・イベントの開催○婚活に係る情報提供のほか、ニーズに合った支援
住 民 課○婚活サポーターの育成

22

（１）基本目標○村内の各地区住民と行政が連携・協働し、住民の主体的な力を引き出しながら、住民の誰もが、安全で快適に暮らすことのできる環境と、生きがいを持って活躍できる地
域づくりを目指します。
数値目標
可燃ごみ量
介護認定率
実質公債費比率基準値
261.8ｔ（Ｈ26）
17.5％（Ｈ26）
11.9％（Ｈ26）

目標値
259.0ｔ（Ｈ31）
17.5％（Ｈ31）
11.0％（Ｈ31）（２）施策の基本方向○快適に暮らせる環境づくり
ゴミの適正処理やリサイクル、環境美化などを通じて、自然と美しい景観に恵まれた地域の居住環境を守ります。

○健康づくりの推進・強化
各種検診の受診率向上や村民の健康意識の向上を通じて、生活習慣病その他各種疾病の発症を予防し、健康寿命の延伸を図ります。また、住民がスポーツを楽しみながら健康づくりや体力づくりができるよう、各種プログラムの充実を図ります。

○住み慣れた地域で生活を続けるための基盤づくり
介護予防の推進や高齢者の在宅生活を支援する基盤の整備を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるようにします。また、このことを通じて、地域の活性化に向けた様々な活動に参加できる高齢者を増やすとともに、高齢者人口の村外流出を防ぎます。

○消防・防災対策の推進
消防・防災施設の整備や防災・減災対策の強化を図り、住民が安心して暮らし、安
心して仕事のできる村を目指します。また、このことを通じて定住の促進を図ります。

○行財政運営の効率化の推進
行財政運営の効率化により、住民生活に直結するサービスに回すことのできる財源を確保し、住民の生活条件の向上につなげます。

23

○村民との協働による地域づくり
行政の計画に村民の意見を反映し、村づくり活動に村民が主体的に参加していくための施策をより充実させ、村民がそれぞれの知恵や能力を発揮して活躍のできる生きがいある村を目指します。

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

快適に暮らせる環境づくり

数値目標
生ごみ処理設備等補助
穂高広域施設組合へのご
みの排出量
資源ゴミ回収量
地球温暖化防止対策設備設置補助総数

基準値
8 件（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）8件

266ｔ（Ｈ26）235ｔ

89.2ｔ（Ｈ26）
21 件（Ｈ26 までの総数）

93ｔ
25 件
（Ｈ30 までの総数）（１）ごみの減量と適正処理の推進「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進」等によるごみの減量と再生利用を図るため、住民意識の高揚を図っていきます。
担 当
内容○生ごみ排出量の削減等による可燃ごみの減量化の促進○家庭から出されるごみの資源化の促進とリユース、リサ
住 民 課
イクルの推進（２）環境美化運動の推進
身近な環境保全のために、村内ごみ拾い、花の植栽などを通して環境美化運動を実施するとともに、警察との連携等により不法投棄の未然防止に努めてい
きます。
内
容
担 当
○村内一斉の環境美化運動、花いっぱい運動への参加促進
振 興 課○不法投棄防止に向け、警察との連携・協力
住 民 課（３）再生可能エネルギー普及・推進
公共施設をはじめ、村民の生活にも太陽光などの再生可能エネルギーの普及を一層図り、地球温暖化防止や電力需要の安定化に向けた活動を促進します。
またこのことを通じて、村のエネルギー自給率を向上させ、村外 への経済的流出を抑制します。
内容
担 当○地球温暖化防止対策設備設置（太陽光、その他の設備）
の普及拡大
住 民 課
○電力需要のピークカット意識等の普及・啓発○再生可能エネルギーの導入に向けた調査、研究及び支援

24

■施策②

健康づくりの推進・強化

数値目標
特定健診受診率
社会体育スポーツイ
ベント参加者数（延人/年）

基準値
56.8％（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）60.0％

445 人（Ｈ27）2,000 人

（１）生活習慣病の早期発見と発症予防
住民一人ひとりの生活習慣の改善や、病気の早期発見・早期治療につなげる
ため、健 康診査 や健康 指導を進 め、 生 活習慣 病 の 予防 と重症 化予防 を図りま
す。
内
容
担 当
○特定健康診査及び特定保健指導の推進による生活習慣の改善支援○循環器健診、人間ドック、脳ドック、頸動脈エコー等による健康管理支援○受診率向上のための効率的な受診勧奨と効果的な健康指
健康福祉課
導の実施
○食生活栄養改善の普及活動の推進○母子栄養指導、若い世代への食育活動の実施○在宅歯科健診の推進（２）がん検診の推進強化
がんの早期発見・治療対策を促進するため、受診の勧奨や普及啓発活動を強化し、受診率の向上に努めます。
内容
担 当○がん検診の推進及び受診勧奨○生坂村がん検診推進事業等の推進
健康福祉課○がん予防に関する啓発活動の推進（３）健康づくり意識の高揚
住民の健康に対する意識の高揚と予防活動の充実を図るため、関係機関や団体と連携し健康づくりに関する取り組みを進めます。
内容担 当○健康推進員会や地域団体等による地域の健康・体力づく
り活動の推進○健康増進に向けた高血圧、糖尿病、脂質異常症等に関する生活習慣病予防運動の推進○データヘルス(国保)による健康課題への対応○感染症等の予防対策の実施と高齢者インフルエンザ予防
健康福祉課
接種の自己負担軽減措置○65歳以上の者への肺炎球菌ワクチンの補助○食生活改善推進協議会、ボランティア団体等による地域食材の普及活動や食文化の伝承活動の推進○健康ウォーキングの推進

25

（４）スポーツ活動の推進
スポーツを楽しみながら健康づくりや体力づくりができるよう、スポーツの振興を図ります。
内容
担 当○年代にあったプログラムの編成と指導提供体制の整備○各種スポーツ大会の開催○地域のスポーツ指導者や経験者と中学校部活動との連携
教育委員会○スポーツチームの育成・支援○体育協会等の組織充実○体育施設の活用と充実

26

■施策③

住み慣れた地域で生活を続けるための基盤づ
くり

数値目標
高齢者生活支援ハウス施
設数
75 歳以上人口の介護予防教室への参加率基準値
1 棟（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）2棟

29.4％（Ｈ26）30％（１）介護予防の推進
村民の高齢化が進むなか、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が長く続けられるよう介護予防事業の充実を図り、介護認定率の現状維持を図ります。
内容
担 当○ロコモティブシンドローム（骨や関節、筋肉等の働きが衰えることにより、要介護状態や要介護リスクが高くなる状態）に着目し、40 歳代からの介護予防教室を公民館
健康福祉課
事業と連携して実施○社会福祉協議会と連携し、70 歳以上の健康寿命を延ばす施策を検討、健康運動指導士による教室の開催（２）在宅生活を続けるための体制づくり
高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けるため、福祉サービスの向上と充実に努めます。また、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活していけるよ
う、介護予防施設や空き家を利用した高齢者生活支援ハウス等の検討、整備を推進していきます。
内容
担 当○介護予防施設の整備（高齢者生活支援ハウス等）○村内各所にある公民館に保健師が出向き、健康や介護予
健康福祉課
防についての知識の普及啓発、手軽にできる運動の提供（３）認知症に対する住民理解の推進
認知症に対する正しい理解を進めるために、認知症サポーター養成講座の開
催や相談体制の整備を行います。
内容
担 当○認知症サポーター養成講座の開催
健康福祉課

27

■施策④

消防・防災対策の推進

数値目標
消防団総合防災訓練（総合訓練）出動率
生坂村総合防災訓練（避難訓練）住民参加率

基準値
50.8％（Ｈ26）

ＫＰＩ（Ｈ31）70.0％

74.9％（Ｈ28）80.0％（１）消防団の活動強化と消防設備の充実
消防団員が活動しやすい環境及び体制整備を進めるとともに、消防関係資機
材・設備の充実を図り消防力強化に努めます。
内容
担 当○団員確保と持続可能な体制整備の推進○消防団員の安全装備品、消防車両及び小型ポンプ、消火
総 務 課
栓、防火水槽、その他資機材等の整備（２）防災情報システムの整備
防災行政無線施設の整備更新を進めるとともに、 J アラート及び緊急メールの運用や雨量等気象観測装置の整備を進め、情報通信・伝達・収集体制の充実を図ります。
内容
担 当○防災行政無線（同報系・移動系）施設の整備更新○Ｊアラート、緊急メール等の運用
総 務 課○気象観測装置の整備（３）防災・減災対策の強化
自主防災組織の組織力の強化と住民一人 ひとりの防災意識の向上のため、講習会や防災訓練等を実施し、体制づくりや意識の定着化を図るとともに、資機材等の整備を進めます。
内容
担 当○自主防災組織の組織力強化○災害備蓄品の整備充実
総 務 課○住民主導型避難マップ・支え合いマップの普及と避難体制の確立（４）耐震化の推進
個人住宅や公共施設等の耐震化を進めるため、耐震診断の普及や対象施設等の把握に努め整備を推進します。
内容
担 当○避難施設等の整備及び耐震改修の実施
総 務 課○住宅等の耐震診断及び耐震改修の推進
振 興 課

28

■施策⑤

行財政運営の効率化の推進

数値目標
将来負担比率（％）
税収納率（現年度課税分）

基準値―（Ｈ26）ＫＰＩ（Ｈ31）―98.45％（Ｈ26）

98.50％（１）職員の資質向上と効率的な人員配置
研修機会を活用した職員の研修を行い、人材の育成に努めるとともに、行政サービス の維持 向上の ため、効 率的 で 適正な 人員配置 及び定 員管理 に努め ま
す。
内
容
担 当
○研修等による職員の資質向上
総 務 課○人事評価制度の導入による意欲ある人材の育成（２）行政施策の研究・検証
施策の進捗管理や目標の達成、課題の解決に向け、効果的な組織体制により推進を図ります。
内容担 当○第５次総合計画及び地方版総合戦略の進捗管理○村づくり研究会の開催
総 務 課○知恵の輪委員会の開催（３）健全な行財政運営
国・県補助金や有利な起債の活用と税の収納率向上 の取り組みにより、安定的な財源の確保を図るとともに、引き続き事業の一つ一つを点検・評価し、健全な財政運営に努めます。
内容
担 当○財政健全化判断比率の向上○事業評価の実施
総 務 課○村税の課税客体の適正把握と関係機関と連携した収納率
住 民 課
向上対策の強化（４）広域連携の推進
近隣市 町村及 び松本 広域連合 、一部 事務組 合により 事務事 業や各 種イベン
ト、政策等の連携を進め広域的で効率的な行政を推進します。
内容担 当○広域連合及び一部事務組合等による事務事業の推進
総 務 課○近隣市町村等との連携強化

29

■施策⑥

村民との協働による地域づくり

数値目標
村政懇談会参加者数
いくさか大好き隊員数

基準値
214 人（Ｈ27）
11 人（Ｈ27）

ＫＰＩ（Ｈ31）
240 人
15 人

（１）各種懇談会の実施
行政の計画や情報を伝え、村民の声を直接聞き村政に反映するため、毎年、村政懇談会を実施します。また、住民及び関係機関と連携した施策の検討・協議を進め村の活性化を図ります。
内容
担 当○村政懇談会の開催（毎年全 10 区にて開催）
村づくり推進室○国や県、ＪＡ、商工会、農業公社等と連携した各種施策
全課の検討・協議（２）集落活動への支援
人口の減少や高齢化により、道路整備や農地の保全などが困難となっている
地域の課題に対する支援や、住民や団体が行う協働による村づくりに対する事業を推進します。
内容担 当○いくさか大好き隊員（地域おこし協力隊、集落支援員）
による支援
村づくり推進室○地区担当職員の配置
総 務 課○生坂村絆づくり支援金による支援（３）村内各種団体の活動支援
村内の各種団体が活動しやすいような環境 を整え、こうした活動に幅広い住民が参加できるようにします。
内容
担 当○各団体の横断的会議の開催
全課○高齢者や女性が参加しやすいような、世代にあった活動
教育委員会
内容の検討研究30