一般社団法人能水会

第 １ 章

総定款

則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人能水会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟県糸魚川市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、産業教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）産業教育の振興奨励に関する事業（2）会員の再教育及び社会教育のための研修会、講習会の開催（3）産業教育高等学校生徒への教育活動支援制度の運営（4）鴎雛寮の管理運営（5）会報及び会員名簿の発行（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

会員

(会員）
第 5 条 この法人に、次の種類の会員を置く。
（1）正会員新潟県能生水産学校、新潟県立能生水産高等学校、新潟県立海洋高等学校を卒業したものであって、入会を希望するもの及び、この法人の事業に賛同して入会した個人または団体（2）特別会員

この法人に功労のあった者、または学識経験者で総会において推薦されたもの

2

この法人の社員は、正会員により選出された80名以上110名以内の代議員とし、理事または理事会が選出することはできない。

1

3 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができるとともに、選挙する権利を有する。
4 第２項の代議員選挙は、２年に一度６月に実施することとし、代議員の任期は、選任された2年後に実施される代議員選挙の終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び、役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
5

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

6 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
7 第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
8 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を行使することができる。
（1）定款の閲覧等（2）社員名簿の閲覧等（3）社員総会議事録の閲覧等（4）社員の代理権証明書面等の閲覧等（5）書面または電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（6）計算書類等の閲覧等（7）清算法人の貸借対照表等の閲覧等（8）合併契約書等の閲覧等
9 理事または監事は、その任務を怠りこの法人に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第112条の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がなければ、この責任を免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

2

（経費の負担）第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、新たに会員になったときに入会金を納入し、毎年社員総会において別に定める額を支払うものとする。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総社員が同意したとき。
（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 ４ 章

役

員

（役員の設置）第11条

この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 １０名以上１８名以内（2）監事 ３名以内
2 理事のうち１名を代表理事（以下「会長」という。）とする。
3 会長以外の理事のうち４名を業務執行理事（以下「副会長」という。
）とする。

（役員の選任）第12条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

（理事の職務及び権限）
第13条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第14条

監事は、法人の財産の状況及び理事の職務の執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び事務局の職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第15条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第16条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第17条

役員は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用を支給することができる。

（事務局及び職員）
第18条

この法人の通常の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局の職員は、会長が任命する。

3

事務局の業務を行うため、別に規程を定める。

4第 ５ 章

理事 会

（構成）
第19条

この法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第20条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（4）支部設置の決定

（招集）
第21条

理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。

（決議）
第22条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第23条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章

社 員 総 会

（構成）第24条

社員総会は、代議員たるすべての社員をもって構成する。

（権限）
第25条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）支部長の選任又は解任（4）貸借対照表及び損益計算書の承認（5）定款の変更

5（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第26条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要ある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）
第27条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第28条

社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員の中から選出する。

（議決権）
第29条

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

（決議）第30条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、委任状については、出席者と同様に扱う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第１１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第31条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に記名押印する。

6

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第33条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第34条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（5）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
3 前２項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を備え置くものとする。

4

この法人は、剰余金を分配することは出来ない。

第 ８ 章

支部

（支部の設置）第35条

この法人の目的達成のため、理事会の決定により地方に支部を設置することができる。

（支部長の職務）第36条

支部長は支部を代表する。
2

支部長は、この定款の定めに基づいた支部規則を設け、支部の事務を処理する。

（支部の運営）

7第37条支部は、理事会で定められた業務執行の決定に基づいて運営する。

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第39条
2

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
この法人が、精算をする場合において有する残余財産は、国・地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は田中勉とする。
3 この法人の最初の副会長は、岩﨑 昇、楠田 法温、伊藤 清正とする。
4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は、平成 24 年 6 月 9 日から施行する。

8

上記は現行の定款である。
令和

４年

６月１１日

一般社団法人能水会
代表理事

9伊藤清正