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大学経営層
ケーススタディ『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成29年3月、名古屋大学）掲載 「安全保障輸出管理学内体制検討フローと想定スケジュール」に沿い、各ステージでの課題をケーススタディとしました。
安全保障輸出管理体制未構築の大学、すでに着手している大学、確立している大学、各立場からアイデアや経験を共有ください。

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A：対象の明確化
大学経営者は安全保障輸出管理事務局長と大学内安全保障輸出管理体制の構築につき検討していた。
そもそも、安全保障輸出管理は、安全保障貿易分野の一側面に過ぎない。安全保障貿易は広く輸出入とに分けられ、輸出分野はさらに一般と安全保障輸出に分けられる。
安全保障輸出管理に絞り管理するのか、一般貿易も対象の管理とするのか、さらに広く輸出入全般を管理の対象とするのか、思案していた。
さらに大学の海外拠点を考えれば拠点国の法規にも依拠する必要がある。
グローバルにヒトモノが往来する中で大学としてどこまでを管理の対象とするのか、大学経営者の立場から検証している。
大学経営者としてどの様な思考があるだろうか。

3B：審査・該非判定のプロセス確立
大学経営者と安全保障輸出管理事務局長は、運営に必要なツール・体制を検討することとなった。
大学構成員を念頭に置いた各ステージとしては、①大学経営者と輸出管理事務局間、②輸出管理事務局と部局間、③輸出管理事務局と教員間、④部局と教員間、が想定される。
それぞれにどの様なツールを用いることが考えられるか。大学経営者の立場から、輸出管理の実現に有効で現実的な手法はどのようなものがあるだろうか。
また、導いた結論は、他の大学でも妥当で、現実的なものだ
ろうか。

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C：規程の策定
大学経営者は、経済産業省が、安全保障輸出管理運営のための規程策定を求めていると知った。
大学経営者は、何をどのようにして、学内規程を策定していくことが考えられるか。

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D：体制づくり大学経営者は、４カ月にわたる入念な学内規程策定を終えた。
規程の運用体制をもとにした学内運営担当を割り振る段階にきている。
担当者の配置について、実務担当者にどの様に指示・アドバイスをすれば円滑な配置に繋がるだろうか。

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E：実効的・効率的なシステムへ
大学経営者は、大学内の実効的・効率的な安全保障輸出管理実現を目指していた。
全学的な安全保障輸出管理事務処理を実施すれば、複数案件が蓄積されるため、効率的な管理を目指したい。
また、ＰＤＣＡサイクルのため、定期的チェックも図りたい。監査の方法を採る大学もあるようだが、当該大学はいかに取り組むか。
何らかのシステムを導入する場合、費用対効果を見込むために準備・検討することはあるだろうか。

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F：マネジメントシステムの構築
大学経営者は、実務担当者からこれまでに検討してきた安全保障輸出管理体制を、学内でいかに普及させるか、相談を受けた。
実務担当者によればe-learningによる啓発は予定しているが、既存の無数にあるe-learningに本e-learningは埋もれてしまうのではないかとの懸念があるようである。現に既存e-learning
では、受講率が上昇せず、苦戦している状況にあるとの報告も上がっている。
大学経営者として、実務担当者にどの様に指示をすればよいだろうか。

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大学経営層ケーススタディ（参）『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成29年3月、名古屋大学）掲載 「安全保障輸出管理学内体制検討フローと想定スケジュール」に沿い、各ステージでの課題をケーススタディとしました。
安全保障輸出管理体制未構築の大学、すでに着手している大学、確立している大学、各立場からアイデアや経験を共有ください。

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A：対象の明確化（参）• 大学経営者が持つ主な視点は、①産学官連携活性化（アクセル）と安全保障輸出管理（ブレーキ）とのバランス②大学の研究目的と社会貢献の側面③法令違反等による社会的バッシングの三つが挙げられる。
これらを踏まえ、任命した実務担当者に委員会の設置、委員選任等を指示し、自校の規模・専門性、さらに現状に合う対象を決定する。
• 対象を決定した後、大学内で学内規制の対象を把握するため、実務担当者に調査報告するよう指示する。

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B：審査・該非判定のプロセス確立（参）• 安全保障輸出管理に充填できる大学予算・人材を把握のうえ、事務処理効率の視点で、方法を選択する。
• ①大学経営者と輸出管理事務局間は監査報告や四半期報告、を、②輸出管理事務局と部局間はワーキンググループでの勉強会や連絡会、委員会を、③輸出管理事務局と教員間は統一定型化された様式でやり取りを、④部局と教員間は、事前チェックシート等様式を統一させる。
• 採った方針は各大学の規模や専門性により異なることは自然。

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C：規程の策定（参）• 学内規程策定知見者を全学から集結させる。
• 実務担当者への任命の際に、規程策定のための人選も併せ行う。
• 経済産業省の指針を前提として、幹事機関が出すマニュアル掲載のスケジュールを参考に取り組む。
その際、マニュアル掲載事項を骨子として盛り込む。
• 事務局長を中心に他大学の規程と歩調を合わせつつ、自校の規模・専門性に沿ったものとする。

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D：体制づくり（参）• 一部局ごとに一名配置するよう指示する。
• 安全保障輸出管理に企業等で経験がある者を配置するよう指示する。
• 初年度を試運用期間として扱い、一年の実施履歴をつけるよう指示する。例えば、チャレンジチームを構成するなど。

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E：実効的・効率的なシステムへ（参）• 事務処理のツールについては、①紙媒体②電子ファイル等を利用したメール応対③電子申請システムの利用が考えられる。
• 学内の多種多様な研究分野を安全保障輸出管理上の観点から区分する濃淡管理による事務処理を実現するため、機微度調査を実施する。
• 機微度調査実現（教員の協力を得る）のため、事前説明会など、教員へ向けて安全保障輸出管理教育を実施する。

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F：マネジメントシステムの構築（参）• 本e-learningを受講必須としたり、集中受講期間を設けるように大学経営者名で学内通知を出す。
• 部局へ安全保障輸出管理に関する講義を学位取得のための必須科目とし、カリキュラムを構成するよう、指示する。

実務担当者
ケーススタディ『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成29年3月、名古屋大学）掲載 「安全保障輸出管理学
内体制検討フローと想定スケジュール」に沿い、各ステージでの課題をケーススタディとしました。
安全保障輸出管理体制未構築の大学、すでに着手している大学、確立している大学、各立場からアイデアや経験を共有ください。

A：対象の明確化
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、大学内安全保障輸出管理の実現のため大学経営者と安全保障輸出管理体制の対象について検討していた。
本学では、大学の管理対象は輸出分野のうち、安全保障分野に限るとし、安全保障輸出管理事務局の、事務処理をどこまで及ばせるかを、考えていた。
輸出管理の事務は一般に貨物（研究機材（器材））・技術（研究内容）の特定をし、該非判定をする。その後輸出・提供をし、関連書類を保管するというのが一般的なものである。
裏を返せばこの問題は教員の自主管理にどこまで委ねるかの問題でもある。
安全保障輸出管理事務局としてどのような結論が見出せるか゚。

B：審査・該非判定のプロセス確立 1
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、安全保障輸出管理事務の進行に必要なツールを検討していた。安全保障輸出管理事務のメインは該非判定と考えており、教員を出発点とする、該非判定手続きを定型化させたいと考えていた。
大学経営者は各部門において情報を共有することが重要と構想を練っていたが、各部門において共通の定型様式を用いることが事務手続き、情報管理において、一番明解であると考えた。もっとも、部局・研究分野において対象とする学問領域は無数にある。これをどのように定型化するべきか思案している。
また、規制文言が専門的であるため、理解の促進も難しいと懸念している。
事務局長は、どのような定型様式を用意したらよいだろうか。

B：審査・該非判定のプロセス確立 2
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、工学研究科に属する教員から留学生の受け入れに関する相談を受けた。
相談の要旨は、受入れ予定の留学生は中国の外国ユーザーリスト掲載機関所属経歴があるものの、一年前に来日し、語学学校へ在籍の後、本学への進学を希望しているというものであった。また、留学予定者の外国ユーザーリスト掲載機関所属時の研究指導員は一年前に海外で発生した軍事事件の首謀組織の一員と報道されている人物であった。なお、本学での研究計画は宇宙工学を専門とする、ロケット、人工衛星に関する、高度先端技術のようである。
この相談を受けた事務局長は三か月前に現職に任命され、大学での専攻は文系学部（国際政治学）出身であり、工学系の知識は現在修得中の段階である。
この様な場合、事務局長の安全保障輸出管理上、適切な対応としてどのようなことが考えられるだろうか。

C：規程の策定
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、大学経営者から、学内規程策定につき、相談を受けていた。
そこで、これまで学内規程策定に関与した事務職員に協力を依頼することを考えている。
上述のほかには、どのような策が考えられるだろうか。

D：体制づくりある国立大学法人では大学内安全保障輸出管理体制の策定に入ってから半年を経とうとしていた。
安全保障輸出管理事務局長は、大学としての方向性はが定まり、その実施機関に配置する担当者を検討する段階となった。
今後の見直しのための委員会も構成員を充てなければならない。
担当者の配置はどのような方向性で考えればよいだろうか。
また、体制を活かすための方策はどのようなものが考えられるか。

E：実効的・効率的なシステムへ
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、体制の運用開始を目前にし、実行的・効率的な運用方法を模索していた。
全学の構成員が、安全保障輸出管理を適切に実行すれば、現在の事務局のメンバーでは事務処理が追いつかないことが想定される。
効率的な事務処理を可能にするためには、どの様な方法が考えられるだろうか。

F：マネジメントシステムの構築
国立大学法人安全保障輸出管理事務局長は、樹立した安全保障輸出管理体制の普及方法を思案していた。
現在、大学経営者の安全保障輸出管理体制構築通知に加え、ハンドブックの配布や、e-learningを実施し、周知を図っている。
ハンドブックの配布後、教員から「ハンドブック内にチェックリストやチェックシート、リスト規制、判定、審査等、似た用語があり混同する、また、その用語が自分の研究と結びつかず、我がこととして受け取りにくい」という問い合わせがあった。
学内向けに身近な表現となるよう配慮したつもりだが、受け取った方はそうは取らなかったようだ。
無念に思った事務局長は、安全保障輸出管理体制の普及のため、次版作成時（次年度対策も含め）に、どのような点に配慮すればよいだろうか。

実務担当者
ケーススタディ（参）『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』（平成29年3月、名古屋大学）掲載 「安全保障輸出管理学内体制検討フローと想定スケジュール」に沿い、各ステージでの課題をケーススタディとしました。
安全保障輸出管理体制未構築の大学、すでに着手している大学、確立している大学、各立場からアイデアや経験を共有ください。

A：対象の明確化（参）• 大学内で決められた管理対象の範囲で、事務処理を行う。
• 各大学の教員の安全保障輸出管理意識の程度により、教員の自主管理のレベルが決まる。
• 安全保障輸出管理事務のメインは該非判定とすれば、まず、貨物や技術の詳細を把握している教員自身に該非判定を実施していただく必要がある。さらに安全保障輸出管理事務局にてその専門知識を持つ人物が部局に配置されていれば、教員・部局による二重の該非判定を行なうことができる。
そうでない場合は、法令に基づいて貨物や技術についてはそれを輸出・提供する教員に確認しながら審査を行う。

B：審査・該非判定のプロセス確立 1 （参）• 対象の広さではなく、判断方法の明解さという観点からまとめあげる。これは、大学経営者が懸念している事故案件予防に繋がる可能性がある旨を伝えてみる。
• 安全保障輸出管理の根拠となる法令を教員に理解させるのは難しい。そのため、外国為替及び外国貿易法（外為法）を強くイメージさせる法令文言の引用ではなく、大学研究用語に引き直し、早期に教員による該非判定に導けるような様式にする。
• 審査は貨物、技術、さらに受け入れ案件の３類に分類し、それに沿った定型用紙・プロセスを作成・構築する。
さらに審査段階を案件に応じ、一次、二次、取引審査、許可案件と区分し、法令を基にしたフローチャートに落とし込み、審査プロセスを構築する。
• 審査のポイントは輸出管理の５要素（何を、どこの国の、誰に、何のために、どういう条件で輸出もしくは提供する）を基にした明解な基準による。
• 問合せ窓口を一本化し、現場の疑問・課題を事務局に集約する。

B：審査・該非判定のプロセス確立 2 （参）• 本ケースにつき、外国ユーザーリスト掲載機関に所属し、さらにはその時指示していた人物が国際的に軍事事件に関わっているということが示されている以上、安全保障輸出管理上、事務局長としては、この留学予定者の受け入れについては、消極的である。もっとも、外為法上来日後６ヶ月を経過した非居住者は居住者として扱われることから、受入れを拒む場合には相当な理由が必要である。来日後、６ヶ月を経過している者は「居住者」として扱われるため、対応は慎重に行いたい。
• そこで、経済産業省に照会し、意向を確認する。また、受入れの中間（研究内容の変遷それに伴う申請）・出口（大学離籍の場合の修得技術の利用制限）管理を徹底して実践する。特に、出口管理においては、安全保障輸出管理上許可が必要となる行為等を説明し、理解を求め、懸念する事態を避ける。

C：規程の策定（参）• これまでの学内での議論を踏まえ、まとめたものを規程としてあげる。さらに、経済産業省の指針と齟齬がないかを対照～確認し、策定する。
• 他大学の規程を参考にする。
• 大学は、研究、教育、学問の自由は認めるものの、経済産業省の許可対象となる案件については、法令遵守が優先することに留意する。

D：体制づくり（参）• 学内体制の構造として、本部集約型と、部局分散型の２類が考えられる。前者は本部の安全保障輸出管理事務局を中心に安全保障輸出管理事務処理を行ない、後者は、部局安全保障輸出管理事務と本部事務の二段階の審査を経るプロセスである。
• 自校の規模、充てられる人員を総合的に考え、業務分担を明記し、適当な型を選択する。
• 担当者を通して、所属部署に安全保障輸出管理のさらなる認知をはかる。
• 現場にて疑問が生じたときのために相談窓口を設け、安全保障輸出管理に不慣れな人間が配置されても対応できるような環境をつくる。

E：実効的・効率的なシステムへ（参）• 貨物の輸出・技術の提供案件の把握のため、連絡方法を統一させる。
Ex.メール連絡、定型フォーム作成、電子申請システム利用、担当者窓口の一元化• 特に、電子申請システム導入により、審査・該非判定がブレないため、実務担当者として効率的な事務処理が見込める。
• 教員あてのアンケートを実施する。濃淡管理のための機微度調査を実施する。
Ex.研究室等で保有するリスト規制項目についてのアンケートを参考に、管理対象を絞る。
• 既存の事務への影響を最小限にするために、安全保障輸出管理の本質・ポイントは外さず定型化した事務に落とし込むよう工夫する。

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F：マネジメントシステムの構築（参）• 空港等で、現実に発送する事例を挙げ、「最終的に困るのは自分ですよ」と具体例を挙げながら伝える。
• 安全保障輸出管理に関する専門用語を限りなく大学研究用語に落とし込み、教員による該非判定の段階に導くよう工夫する。
• 機微度の高い部局等を想定し、研究機材の発送～該非判定～事務局への連絡～発送～保管作業までの一連の流れを例に挙げて案内する。
• 配布資料等作成の際、過度に詳細な記載は法令改正や現実的な運用と齟齬が出た場合、混乱を招きかねないため、ポイントは外さず、本質をメインに記載する。
• 研究学生に対しては、安全保障輸出管理に関する講義を学位取得のための必須科目とし、安全保障輸出管理に触れる機会を設ける。
• 安全保障輸出管理学内システム（＝どの時点でどの担当者が関与するか（名古屋大学では“一気通貫システム”と称する）が一覧できる構図を明解にし提示する。

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教員
ケーススタディ
安全保障輸出管理体制が構築されている大学、そうでない大学に関わらず、安全保障輸出管理の主人公は研究者である教員の皆さまです。
安全保障輸出管理上の場面に遭遇したとき、どのような対応をしますか。相談できる人はいますか。
安全保障輸出管理につき一考の機会としてください。

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A：対象の明確化 1
国立大学法人教員は大学経営者からの学内通知と、配布されたハンドブックを見ていた。内容は、研究のために物品を海外へ発送したり、留学生等への研究指導の際は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき管理されるというものであった。「全学を対象としてこれほどのことが実現可能なのだろうか」と思っていた。
罰則も強化されているようだし、自分の研究と安全保障輸出管理を繋げて考えてみようと思い、リスト規制一覧を見ると、自分の研究内容とは直接関係のない分野の規制が大半であった。
しかし、経済産業省が提供するExcelリスト規制一覧内で、自分の研究分野で用いる機材（器材）を検索すると、結構な数でヒットしたため、ぼう然とした。
学内通知から一週間を経たが、安全保障輸出管理について、不明瞭なままである。
この教員が安全保障輸出管理上、採るべき行動はどのようなことが考えられるか。

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A：対象の明確化 2
宇宙地球環境研究科のＣ講師は、ロシアＸ大学Ｙ教授の突然の来訪に驚いた。先週開催されていた（Ｙ教授も参加）学会の若手研究者報告会で発表したＣ講師の研究報告に関心を持ったらしい。Ｙ教授はＣ講師が専攻する研究分野の先駆者であるため、この来訪をうれしく思った。突然の来訪であるから、研究試材や、執筆中の論文が研究室にある。Ｙ教授とＣ講師はそれらを基に議論をはじめた。あっという間に日が暮れ、Ｙ教授は数日、日本に滞在することを決め、その間、Ｃ講師の研究室を見学～議論していきたいと言った。Ｃ講師はこれほど光栄なことはないと快諾した。

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B：審査・該非判定のプロセス確立
国立大学法人教員は、大学経営者からの学内通知を確認し、大学に安全保障輸出管理体制が敷かれたことを知った。
しかし読み進めると、安全保障輸出管理とは、研究者の研究内容・機材（器材）が管理の対象となるというもので、どうもそのスタンスが解せない。国際社会を取り巻く安全保障の要請は理解できるが、これまでの自分の経験上、そのようなシーンに直面したことはない。
さらに、濃淡管理の実現ため「機微度調査」というものも実施されるようだが、管理されているようで良い気はせず、協力する気にはなれない。機微技術を保有する教員は一部で、大多数の教員は無関係ではないかと考えていた。
このような考えを持つ教員は少なからずあるとして、彼らはどのような姿勢でこの問題に向き合うべきだろうか。

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C：規程の策定
国立大学法人の教員Aは、大学経営者と本年度より発足した安全保障輸出管理の事務局長より、安全保障輸出管理体制の規程策定に係る会議に参加するよう連絡を受けた。教員Aが選ばれたのは、在籍年数が長いこと、所属学部が安全保障輸出管理上機微が高いこととの理由からであった。
会議のテーマは安全保障輸出管理に係る学内規程の策定であり、大学経営者からは、教員の立場からの意見を述べること、教員が協力的に取り組むにはどのような工夫が必要かという点について意見が求められた。
教員Aはどのような意見を述べることが考えられるだろうか。

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D：体制づくり国立大学法人教員Aは規程策定委員会に引き続き、安全保障輸出管理体制の構築のため、会議に出席していた。
担当者配置につき、教員の立場から意見をと問われたが、どのように回答したらよいだろうか。
教員Aとしては部局等に安全保障輸出管理担当者を配置し、事務局との連絡窓口を設けておいてほしいと考える。
また、同じく会議出席の教員Bから、教員と事務局間は直接やり取りする体制が明解だとする意見も出た。
教員の２つの意見を踏まえ、教員側の意見として、いかに発言することが考えられるか。

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E：実効的・効率的なシステムへ
国公立大学教員Ａは大学内安全保障輸出管理に関する勉強会にて、安全保障輸出管理事務処理について意見を求められた。
研究・教育活動に専念したい教員Ａは可能な限り、輸出管理対応を軽減したいと考えている。
また、仮に電子申請システムによる運用となれば、操作方法の周知は煩わしく感じるが、専門ソフトを利用で情報の効率的な利用が期待できる。しかし、電子システムという仕組み自体に抵抗がある教員があることも想定できる。
教員意見としてどのような回答が考えられるだろうか。

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F：マネジメントシステムの構築
国立大学法人教員Ｃは、大学で安全保障輸出管理体制が敷かれたことに伴い、ハンドブックを部局から受け取った。教員Ｃが所属する大学では、研究機材（器材）の発送の際は、ほぼ例外なく電子申請システムを経る必要があるようである。
安全保障輸出管理の考え方は理解できるが、輸出のたびに申請をするのは現実的でないと疑心暗鬼である。
大学内で開催された研究発表会を思い出すと、どうやら先日発表した研究内容は申請が必要であったようだ。追い打ちをかけるように、当日の出席者が経済産業省から発信されている外国ユーザーリスト掲載機関の所属であることが判明した。
教員Ｃは安全保障輸出管理事務局に連絡し、事務局長の指示のもと対応を進めている。
上記ケースは、大学内の安全保障輸出管理体制が発足されていなかった時点のケースではあるが、発足後、過去の自己の研究活動において安全保障輸出管理の申請対象であることに気づいた場合、教員はどのような対応をとることが考えられるか。

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教員ケーススタディ（参）安全保障輸出管理体制が構築されている大学、そうでない大学に関わらず、安全保障輸出管理の主人公は研究者である教員の皆さまです。
安全保障輸出管理上の場面に遭遇したとき、どのような対応をしますか。相談できる人はいますか。
安全保障輸出管理につき一考の機会としてください。

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A：対象の明確化 1 （参）• ハンドブック発行元の事務局に疑問をぶつけてみる。
• 部局に理解の協力を求める。
• 安全保障輸出管理についての説明会に参加する。

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A：対象の明確化 2 （参）Ｃ講師はＹ教授の来訪を受け入れている。Ｙ教授は非居住者であり、ロシアの大学に在籍している人物で、研究分野からみても輸出管理上、類型的に機微度の高いケースである。たとえ、Ｙ教授がＣ講師よりも研究者としての地位が高く、来訪が「光栄」と感じられたとしても、輸出管理手続きを経なければならなかった。
また、先週開催された学会に関してもＣ講師が輸出管理手続きを経たのか明らかではない。参加者を選ぶ学会であれば輸出管理手続きが必要である。
さらに、Ｙ教授は日本への滞在を決め、Ｃ講師の研究室にこれからも訪れると明言している。安全保障輸出管理が国際的に求められている中、自分自身がその対象となる場合もあるという意識を持つ必要がある。

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B：審査・該非判定のプロセス確立（参）• 安全保障輸出管理事務局に模範となる研究者・研究室の実例を挙げてもらい、自分ならどうするか考えてみる。
• 教員に向けた学内講義を受講するなど、部局等と安全保障輸出管理事務局で用意される説明会に参加してみる。
• 安全保障輸出管理事務局に疑問をぶつけてみる。発送手続きにおいて具体的にどのような不都合が生じるのかを想定してみる。
• 自分が機微技術と無関係であると証明するためにも、機微度調査に協力してみる。

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C：規程の策定（参）• 無限に広がる研究領域の中で、全学教員を管理するのは、受け手である教員の負担になることが考えられるので、これらが最小限になるよう、配慮してほしい。
• 教員同士、安全保障輸出管理についての理解を深めるための機会をつくってほしい。
• 部局を通しての管理を望む教員もいるかもしれない。

6D：体制づくり（参）• いずれの方法も採れる様な環境にする。
• 安全保障輸出管理担当を配置するとすれば、本会議に適任者の参加を依頼し、体制導入後に円滑な運営が可能となるよう、教員の立場から意見する。

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E：実効的・効率的なシステムへ（参）• 輸出後、輸出者側での関連書類の保管が要求されるなら、統一のフォーマットを設けるのが良い。その意味では電子申請は入力項目等、定型化されているため、利点はある。
• 電子申請システムに不慣れな教員へのサポートを用意してほしい。その際に、電子申請システムを導入している大学の例を併せ案内し、メリットを挙げてほしい。
• 部局によるリードもある程度欲しいので、情報共有を図ることができる仕組みにしてほしい。

8F：マネジメントシステムの構築（参）• 安全保障輸出管理が頭をよぎったならば、部局担当者、安全保障輸出管理事務局へ問合せてみる。
• 自分の判断では電子申請が不要であったとしても、安易に安全保障輸出管理と距離をとらない。
• 安全保障輸出管理体制の発足当時は、事例も十分ではないので、各自の研究分野で安全保障輸出管理と関連する内容をシミュレーションしてみる。

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研究学生
ケーススタディ
安全保障輸出管理体制が構築されている大学、そうでない大学に関わらず、安全保障輸出管理の主人公は研究者です。安全保障輸出管理上の場面に遭遇したとき、どう対応しますか。相談できる人はいますか。
安全保障輸出管理につき一考の機会としてください。

2

A：対象の明確化 1
国立大学法人医学研究科博士課程2年目に入ったＡ（成人）は、同じ研究室で、医師であり、イラク国籍の留学生Ｂと現在の研究内容や成果について日々議論していた。二人は後進国の医療事情改善を目指す点で志を共にしている。
ある時、事務局から安全保障輸出管理に関して輸出管理ハンドブックを受け取った。特に注目したのは、留学生等への技術の提供に際し、電子申請が必要であるというものであった。身近な留学生Ｂが頭に浮かび、彼も対象になるのかと考えていた。つまり、自分が留学生Ｂと研究内容等に触れる時には管理の対象であるという意識を持つべきなのでは、と感じた。
しかし、指導教員Ｃからそのような指示や注意連絡はない。
安全保障輸出管理の意図や必要性は理解できる院生Ａはであるが、留学生Ｂとの良好な関係に影響が出るのではと純粋に考えている。
今後の留学生Ｂとの接し方をどうすべきか思案している。
安全保障輸出管理上、どのような行動をとるのが適切だろうか（院生Ａはどうすればよいのか） 。

3

A：対象の明確化 2
航空宇宙分野を専攻する大学院生Ａは、来月から研究室に入ってくる中国籍留学生Ｂとの研究生活を心待ちにしていた。特に、関心のある宇宙ロケット推進分野について留学生Ｂと共通のテーマがあり、自分の研究に新たな視点を得ることができるのではと期待している。
また、現在の研究内容から派生し、人工衛星の研究にも関心があり、自分の研究に厚みと幅を持たせたいと考えている。なお、 輸出管理事務局において、留学生Ｂは来日後８か月を経ており、現在所属している大学も外国ＵＬに掲載されてはおらず、彼の経歴、ＣＶ、指導教授の経歴等総合的に見ても受入れに懸念はされていなかった。
翌月、留学生Ｂを迎えた研究室では、親睦を深める趣旨で、歓迎会を開くこととなった。歓
迎会開始時刻から２時間が経ったころ、院生Ａは留学生Ｂに今後の研究内容について聞き、自分の研究分野と関連があることを伝えた。また、 今後は、人工衛星の分野にも研究領域を広げていきたいと、いう展望も話した。それを聞いた留学生Ｂは現在は、宇宙ロケット推進分野について研究を進めていきたいが、機会があれば広く派生分野も研究領域に加えていくつもりでいると伝えた。この会話を聞いた、指導教授Ｃは留学生Ｂが自分の研究室に溶け込み、また、院生同士活発な研究議論が行われていることに安堵と嬉しさを感じ、ますます研究に厚みと幅を持たせていってほしいと、歓迎会の終わりを締めくくった。
その後、留学生Ｂは順調に研究を進め、派生分野である人口衛星の分野についての研究も始めた。これは指導教授Ｃとの相談の上、行われたものであるが、その際、輸出管理事務局への相談～手続き申請は行われなかった。

4

B：審査・該非判定のプロセス確立
国立大学法人医学研究科博士課程２年目に入ったＡ（成人）は、同じ研究室で、医師で、イラク国籍の留学生Ｂと現在の研究内容や成果、今後の方向性について日々議論していた。
ある時、事務局から安全保障輸出管理に関して輸出管理ハンドブックを受け取った。特に注目したのは、留学生等への技術の提供に際し、電子申請が必要であるというものであった。身近な留学生Ｂが頭に浮かび、彼も対象になるのかと考えていた。日々の研究生活の中で、安全保障輸出管理の審査が必要となり、該非判定を行うのは現実的でないと考えながら、どのように留学生Ｂと接していけば良いのか考えている。
特に、該非判定は、留学生Ｂの研究の進行に伴い変化していくものであるから、それに随時対応するのは難しいのではないかと。
なお、指導教員Ｃからそのような指示や注意連絡はない。
安全保障輸出管理の意図や必要性は理解できる院生Ａだが、今後、どのようにＢと接すればよいのか思案している。
安全保障輸出管理上、どのような対応が適切だろうか（院生Ａはどうすればよいのか） 。

5

C：規程の策定
国立大学法人医学研究科博士課程２年目に入ったＡ（成人）は、大学内で、安全保障輸出管理体制が敷かれつつあることを耳にした。
院生Ａにとって聞き慣れないワードだったため、インターネットで検索し、概ねの理解をした。
後日、院生Ａは、指導教員Ｂが安全保障輸出管理について、教員からの意見を求める案内を受け取ったということをふと耳にしたが、指導教員Ｂは本件に無関心の様子だった。
将来研究者としての進路をとる予定の院生Ａはどのような意識を持つことが、安全保障輸出管理上、プラスに評価できるだ
ろうか。

6

D：体制づくり国立大学法人医学研究科博士課程２年目に入ったＡ（成人）は、大学内で、安全保障輸出管理体制が敷かれつつあることを耳にした。
担当者を適所に配置するための人選の最中とのことだった。自分は学生であり、また、自分が主体となって海外へ研究機材（器材）を発送する予定はない。
ある日、安全保障輸出管理につき、海外で起きた案件を見た。大学教授が発送した規制対象品が外国ユーザーリスト掲載組織に渡ったのち、その組織によるテロ事件が発生したというものだった。
研究者を目指す院生Ａは今後、安全保障輸出管理の意識を持つことは研究者としての素養に関わるものだと考えた。
学生が安全保障輸出管理に、関心を寄せたとき、大学にどの様な体制があれば、気軽に問い合わせができるだろうか。

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E：実効的・効率的なシステムへ
国立大学法人医学研究科博士課程２年目に入ったＡ（成人）は、大学内で、安全保障輸出管理体制が敷かれ、機微度調査や電子申請システムが導入され、運営が始まったと聞いた。所
属部局において、安全保障輸出管理事務局による説明会が行われたが、指導教員Ｂは不参加の様子だった。
安全保障輸出管理上、指導教員Ｂのような教員は評価できない。院生Ａは今後、安全保障輸出管理にどのような姿勢で向き合っていけばよいだろうか。

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F：マネジメントシステムの構築
国立大学法人医学研究科博士課程２年目に入ったＡ（成人）は、自分が所属する学会発表のためアメリカの大学へ、行く予定である。
所持品は以下のとおり。
①発表の際に使用するパソコン一台②研究データが保存されているUSBメモリ③自作品の研究機材（器材）(リスト規制対象外)④滞在に必要な私物一般
院生Ａは渡米直前に、安全保障輸出管理についてのポスターを学内で見つけたため、この度のアメリカでの発表が管理の対象になることを知った。
しかし、これまで、研究室のメンバーが海外で発表する際安全保障輸出管理手続きを経たというようなことは耳にしたことはなく、指導教授Ｂからの指導や言及はない。
院生Ａは、どのような対応をとることが、安全保障輸出管理上、評価されるか。

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研究学生
ケーススタディ（参）安全保障輸出管理体制が構築されている大学、そうでない大学に関わらず、安全保障輸出管理の主人公は研究者です。安全保障輸出管理上の場面に遭遇したとき、どのように対応しますか。相談できる人はいますか。
安全保障輸出管理につき一考の機会としてください。

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A：対象の明確化 1 （参）• 指導教員Ｃによる安全保障輸出管理指導を仰ぐ。
• リスト規制の大枠だけでも理解する。
• 留学生Ｂに安全保障輸出管理上の管理が及んでいる旨を伝えてみて、本人のリアクションをみてみる。また、自分がとても心苦しいとも伝えてみる。
• 将来研究者としての進路を選択するには必須のリテラシーであると認識し、アンテナを張っておく。
• 交流のある他大学の研究仲間に安全保障輸出管理上、どのような対応がされているか、聞いてみる。

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A：対象の明確化 2 （参）留学生Ｂの受入れが輸出管理手続きを経たものか見てみると、来日後８ヶ月を経過しており、その他懸念事項は見当たらなかったため、輸出管理事務局は受入れを拒まなかったようである。しかし、留学生Ｂが中国籍を持つ者であり、航空技術に関心があることから、懸念事案としてみるべきであったと考えられる。
もっとも、外為法上来日後６ヶ月を経過した非居住者は居住者として扱われることから、受入れを拒む場合にはそれ相当の理由が必要である。また、大学として広く留学生への門戸を広げたい場合には、受け入れる方向で対応することが適う。
その場合、大学の管理として、留学生Ｆが入学後、どのように研究を進めるのか、また、研究分野の変遷の可能性があるのか常に注視していく必要があると考えられる。例えば、定期的に輸出管理事務局から研究室や指導教員、留学生本人に研究に関するアンケートを実施し、常に安全保障輸出管理の対象になっているということを意識させるという方法が考えられる。しかし、方法を誤れば、国籍を理由とした過度な干渉となり、大学の自由で創造的な研究機関という本質に悖ることにもなりかねない。留学生と直接に関係する指導教員の協力を得ながら、向き合う必要がある。

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B：審査・該非判定のプロセス確立（参）• 指導教員Ｃによる安全保障輸出管理指導を仰ぐ。
• リスト規制の大枠だけでも理解する。
• 留学生Ｂに安全保障輸出管理上の管理が及んでいる旨を伝えてみて、本人のリアクションをみてみる。また、自分がとても心苦しいとも伝えてみる。
• 将来研究者としての進路を選択するには必須のリテラシーであると認識し、アンテナを張っておく。
• 交流のある他大学の研究仲間に安全保障輸出管理上、どのような対応がされているか、聞いてみる。

5C：規程の策定（参）• 指導教授Ｂのふるまいは研究者の対応として不適切と考え、反面教師にする。
• 他大学の安全保障輸出管理規程を一覧してみる。

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D：体制づくり（参）• 学生にとって身近な大学職員は、指導教員、部局（教務・進路関係等）、であるとすると、それらを通して安全保障輸出管理窓口につなげる。（学生窓口としても一つ設けてみる）• 安全保障輸出管理に関する講義を学位取得のための必須科目とし、学生の段階から安全保障輸出管理に触れる機会を設ける。

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E：実効的・効率的なシステムへ（参）• 大学の講座・カリキュラムとして用意されていたら、安全保障輸出管理講義を受講する。
• 指導教員の姿勢に関わらず、ひとりの研究者としての素養を持つため、安全保障輸出管理へのアンテナを張っておく。

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F：マネジメントシステムの構築（参）• 安全保障輸出管理事務局に連絡を取り、どのような対応を採ればよいか相談する。
• 指導教授にも相談する。
• ハンドブックで大学の安全保障輸出管理についての理解を深める。
• 将来の研究者である学生であるから、安全保障輸出管理に関する講義を学位取得のための必須科目とし、学生の段階から安全保障輸出管理に触れる機会を設ける。