平成 28 年度地域密着型金融の取り組み状況（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）

北星信用金庫は、平成 15・16 年度の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」、続く平成 17・18 年度は「地域密着型金融推進計画」を策定し取り組んで参りました。また、平成 19 年度からは、「地域密着型金融推進計画」を恒久的な取り組みと捉え、地域金融機関として地域発展のため推進しています。
つきましては、平成 28 年度における取り組み状況を皆さまにご報告させていただきます。
当金庫は地域社会の一員として、地域の事業者および住民の皆さまとのつなぐ力を強め、地域のお客さまの課題解決ならびに地域経済の持続的発展に貢献して参りますとともにお客さまの発展・繁栄を願い、地域とお客さまに信用・信頼され愛され続ける協同組織金融機関を目指し引き続き努力して参ります。
平成 29 年 6 月
北星信用金庫理 事 長1岡本守○地域密着型金融の取り組み状況表
項目

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化① 創業・新事業支援
・創業・新事業に対する融資商品の ・創業・起業者への事業計画アド提供

成果（効果）

取り組み状況に対する分析・評価
および今後の課題

・平成 28 年度においては、先数 8 先、金額 280 百万・創業・起業支援の成功の可否は目利き

取り組み内容バイス、国の制度や支援機関等円の実績で終了しました。

能力にあるものと思われ、人材の育成紹介、融資商品等資金情報提供。 ・旭川産業創造プラザとの連携により Biz Café を名・旭川産業創造プラザ、各商工会議所・商工会等外部機関連携② 経営改善支援
・経営改善計画書策定の支援

・経営者に改善の意思があるが改善計画書の策定が困難な先につを図って参ります。

寄市・士別市の両市にて開催しました。
・LLP 道北産業応援ファンド支援実績

2 社。

・経営改善計画書策定の支援および進捗状況のモニタリングについて 221 先を対象に行いました。

・経営改善計画書の策定にあたっては、計画期間内に企業が抱える経営・財務いては、経営改善の具体的な目上の問題点を克服し、経営を正常化さ標を示唆し、二人三脚で策定のせるための具体的な施策が明示されサポートをしていく。

る必要があり、概ね達成されたものと・再生支援対象企業の計画遂行状思われます。

況をトレースし、経営改善諸施・経営改善計画書の策定だけに止まらず策の実行状況を定期的に確認し実際に行動に移して、成果を上げていていく。

ただくことが課題となっております。

・経営改善計画書策定に係る職員・経営改善計画書策定に係る職員のレベの能力向上を図る。

ルアップを引続き図って参ります。

・販路拡大支援・ビジネスマッチング支援

・当金庫主催によるビジネスマッチング開催、札幌市・今後も開催場所・期間等を検討し、で道庁赤レンガ広場での地場産品フェア開催、旭川市きるだけ多くの企業参加を実現し販の「駅マルシェ」、千葉県開催の「FOODEX JAPAN2017」

路拡大支援に努めて参ります。

等への参加支援を行いました。また、信金中央金庫と連携し商品カタログを作成し、ビジネスチャンス拡大に努めました。

2

項
③目

取り組み内容成果（効果）

取り組み状況に対する分析・評価
および今後の課題

・再生支援が必要と考えられる先・平成 28 年度中に中小企業再生支援協議会等を活用

・中小企業再生支援協議会の活用実績は事業再生・中小企業再生支援協議会等の活用については、中小企業再生支援しての再生支援先実績はありませんでした。

ありませんでしたが、引き続き事業再協議会等を活用し、早期に再生生案件の発掘に努めていく必要があにつなげていくこととする。

ると考えております。

・再生支援に関するスキルアップを図る為の外部研修への参加

・平成 28 年度北信協主催の「企業再生支援講座」に 2名派遣しました。

・外部研修の受講者においては、受講報告のみに止まらず実践で応用できるかが、課題となっております。

④ 事業承継・事業承継問題の解決に向けた外部専門家との連携

・北海道事業承継センター（HBSC） ・北海道事業承継センター（ＨＢＳＣ）とお客様 57や上川総合振興局との連携によ先（60 回）へ同行訪問し、事業承継個別相談を行い等の様々な事業承継ニーズに対応でる事業承継支援の円滑推進。

ました。
・お客様向け事業承継セミナーを名寄市・士別市・旭川市で計 3 回開催しました。
また、職員のスキルアップ研修を名寄市・旭川市・札幌市で計 5 回開催しました。

きるよう北海道事業承継センターと・お客様の多岐にわたる課題を解決していく行動を『ジョイント 30』と称し、外部機関等との連携を含めた取組み等を行いました。
年度当初に全店で 360 先を選定。うち 44 先の課題解決に携わりました。

・お客様の課題を見出し、共有し長期的・個別相談、研修セミナー・勉強会、具体的提案、フォロー、Ｍ＆Ａまでの一貫した実行支援⑤・経営者の高齢化、後継者不在など企業連携し体制を強化しました。職員の能力向上に努め、実行支援の増加が課題となっております。

課題解決型金融の強化

・『ジョイント 30』の実施
・コンサルティング機能の発揮

・お客様の課題を明らかにし、解決 に向け た活 動を組 織的に行い、コンサルティング機能を発揮する。

3な視点でコンサルティング機能を発揮し継続して参ります。

項目成果（効果）

取り組み状況に対する分析・評価
および今後の課題

・平成 28 年 12 月に「融資先実態把握」に関する自主・当金庫独自の企業評価システムである

取り組み内容２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底① 財務データや担保・保証に必要以上に依存しない融資の推進
・企業実態把握と財務分析能力の向 ・「融資先実態把握表」作成に関す上る研修会を開催し、審査能力の向上を図る。

・不動産担保・個人保証に必要以上に依存しない融資の推進勉強会を開催し、20 名が参加しました。

「融資先実態把握表」の作成により、・多くの職員が「融資先実態把握表」の作成に携わる企業の定性面および定量面に対する・事業計画等を重視した審査に努ことができ、担保・保証に過度に依存しない融資の職員の分析能力向上に役立ったもの

め、不動産担保・個人保証に過取組みに繋がっていくものと確信しております。と考えております。

度に依存しない様、目利き力向・ＡＢＬ担保融資は事業性評価に基づく上を図る。

不動産担保、保証に依存しない融資であり、モニタリングによるコンサルテ
ィング機能発揮に努めて参ります。

・事業内容や成長性などを適切に評
価・事業価値を見極める能力の向上を 図るた めの 外部研 修への参・平成 28 年度北信協主催の「目利き力養成講座」に 2名を派遣しました。

加。

・当金庫独自で研修会を開催することは現状では難しいことから、外部研修に頼ることとなりますが、専門的知識を有する講師の講座であり、参加者においても幅広く習得できたものと思われますので、今後も継続して取り組んでいく方針です。
・外部研修の受講者においては、受講報告のみに止まらず実践で応用できるかが、課題となっております。

② 中小企業に適した資金供給手法の徹底
・地域のニーズを踏まえた資金供給 ・シンジケートローン等の活用手法の取組み

・平成 28 年度のシンジケートローン実績は 1 件でし・地域金融機関として、今後も継続してた。地域金融機関として融資の社会的公共性を十分地域のニーズを踏まえた資金供給手考慮した上で対応しております。

法を行って参ります。

4項目

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取り組み
・名寄市立大学との産学連携
・学生を対象とした寄付講座の開催。
・地元商工会議所等との連携

成果（効果）

取り組み状況に対する分析・評価
および今後の課題

・平成 28 年 11 月 30 日に講師：大棟耕介氏をお招き・継続的な取組支援を行って参ります。

取り組み内容・地域資源等を利活用した事業化に向けた検証を行う研究会等へし講演会を開催し学生からは好反響でした。
・各地域商工会青年部等に籍をおき、左記取組みに参画しております。

・事業活動の継続的参加を実施して参ります。の参加連携。
・地場産品の販路拡大・情報発信

・道北観光連盟（2 市 6 町 1 村）のＰＲイベントとし・当金庫札幌支店および円山支店を活用て道庁赤レンガ前（札幌市）で特産品フェアを開催

し、地域の情報等を継続的に発信してしました。
・上川総合振興局との連携参ります。

・連携協働事業により地域および・松山湿原山開き登山への支援、ビジネスマッチング

・引続き連携を発揮し、地域および企業地域企業の活性化支援を図る。

（3 社）、上川北部地域 8 市町村の小学 3 年生に北海の活性化支援を行って参ります。

道マップの配布を行いました。
・旭川産業創造プラザとの連携

・名寄・士別地域連携会議の開催

・上川総合振興局、名寄・士別商工会議所等と、名寄・ ・地元企業に対し補助金制度等の周知浸から補助金制度等の周知等企業

士別地域連携会議を開催し補助金制度等の周知を透、案件毎の支援継続を行って参りま支援を図る。

図っております。

す。

・もの補助支援実績 3 社。

・夢づくり・ものづくり支援事業（研究開発助成事業Ⅰ型）の審査員として助成事業に協力しております。

・成長分野に対する積極支援

・医療・介護・農業分野等への積・農業経営アドバイザーが 2 名誕生しました。

極的な取組み。
・人材の育成・「目利き力」およびコンサルティ
ング能力の向上によりお客様への適切なアドバイスに努める。

・今後も継続的に研修講座等への派遣や、自主勉強会開催等により職員の能・外部研修等に派遣、土曜日セミナー：自主勉強会を開催しました。
・毎年新入職員を対象に認知症サポーターの増員を図っています。

力向上に努め、事業性評価により金融仲介機能を発揮して参ります。
・新入職員を中心に今後も継続的な増員に努め、ホスピタリティ精神でサービスを提供して参ります。

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