参考資料１（第２回専門調査会資料２）

スーパーシティの区域選定の進め方

内閣府地方創生推進事務局
令和４年２月９日

①スーパーシティの区域選定の進め方【現在の状況】
・昨年4月、31自治体からスーパーシティ提案があり、8月の専門調査会を経て、10月には、28自治体から規制改革などの再提案があった。その後、国家戦略特区ワーキンググループも活用し、自治体に対する助言、規制所管省庁との調整等を行ってきたが、②「規制改革の提案の具体化の状況等」（3p～9p）のとおり、自治体によって提案内容の「熟度」に差異がある。
【基本的な方針】
・このため、提案内容の「熟度」の高い自治体から、順次、専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議し、区域指定について具体的に検討する。今回の指定から漏れた場合であっても、落選ではなく、提案の「熟度」が高まり次第、指定についてあらためて検討する。
【提案内容の「熟度」の判断】
・提案内容の「熟度」は、「①規制改革」、「②先端的サービス（事業）」の２点で判断する。
・「①規制改革」の提案に関しては、規制所管省庁と既に概ね合意した項目が複数あること、加えて、規制所管省庁と今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あること。
・「②事業（先端的サービス）」に関しては、概ね５分野以上について、想定している事業者が参画しているなど事業スキームが具体化されていること、また、事業者などから規制改革による事業の実現に向けた強いコミットメントがあること。

【専門調査会への付議】
・上記の「熟度」の内容を満たす場合、内閣府は区域指定の具体的な候補地として専門調査会に付議する。委員には、スーパーシティ型国家戦略特区の指定基準に従い、提案の先駆性、先導性等の観点から、審議していただく。
1スーパーシティ型国家戦略特区の指定基準（国家戦略特区基本方針）① データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供（概ね５分野以上を目安）＜Step1＞
内閣府（事務局）において、指定基準①及び②に関し、提案内容の「熟度」を以下２点から判断。
・概ね５分野以上について、想定している事業者が参画しているなど事業スキームが具体化されていること、また、事業者など② 広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた地方公共団体、民間事業者等の強いコミットメント③ 構想全体を企画する者である「アーキテクト」の存在④ 地方公共団体の公募による必要な能力を有する主要な事業者候補の選定⑤ 地方公共団体による区域指定応募前の住民等の意向の把握＜Step2＞から規制改革による事業の実現に向けた強いコミットメントがあること。
・規制所管省庁と既に概ね合意した項目が複数あること、加えて、規制所管省庁と今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あること。

上記の内容を満たす場合は、専門調査会に付議。
内閣府（事務局）において、情報・デジタル、個人情報保護の専門家の意見を踏まえ、指定基準との適合を確認。

⑥ データ連携基盤の互換性確保及び安全管理基準適合性⑦ 住民等の個人情報の適切な取扱い

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専門調査会において、付議 スーパーシティ型国家戦略特区の指定基準に従い、提案の先駆性、先導性等の観点から審議。

②規制改革の提案の具体化の状況等（1/7）
４月提案

10月再提案

更別村①村民ボランティアによる移動サービス提供に係る自家用有償運送等の特例➁心肺突然死等の予防のため、ウェアラブル端末の医療機器としての使用を認める③ソーシャルベンチャーによる有価証券を原資としたデジタル通貨の発行

仙台市

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）④村民個人を運送主体とした有償運送の実施⑤サブスクリプションでのオンライン診療の提供⑥生活 ハンズ フリー （ マイナン
バーカードの公的個人認証と同等の生体認証サービスの構築）－○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲
等 の 拡 大 （マイ ナンバ ー カー ドの 公 的個 人
認証と同等の生体認証サービスの構築）（11/29）①移動車両内での廃棄物処理とエネルギー生成②一人で複数のロボット・ドローンを遠隔監視③国立大学法人による自治体、民間企業等との共同出資による事業実施④ゲノム情報の研究利用に係る個人情報保護の特例⑤マイナンバーを活用した労務管理⑥外国人留学生の起業促進のための出資金等の要件緩和○【複数自治体共同】研究開発施設整備に係る国立大学の土地等の貸付の特例○外国人起業家の在留資格の特例（出資金等の要件緩和）（11/29）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（労務データ（日々労働時間等）との連携）（11/29）

仙北市①薬剤師が薬局以外の場所からオンライン服薬指導を行えるようにする②相乗りタクシー③ドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル４）の許可・承認手続を不要にする④携帯電話の電波を活用した －ドローンの自動航行⑤ボランティアツーリズムについて、労働者派遣法の日雇い派遣禁止の適用除外等

会津若松市①AIによる診断行為の明確化、 ④看護師・薬剤師の権限拡張
医療広告規制の基準の明確化、 ⑤薬局のDX（地域全体での最適な医師のレコメンド実施等
処方箋応需、調剤・配送・②一般社団法人によるデジタル指導の分業・最適化）
通貨の発行⑥マイナンバーを３分野（社会③公職選挙におけるインターネット保障、税、災害対策）以外投票の実施
で幅広く活用－－3○一般社団法人によるデジタル通貨の発行（9/30）○【複数自治体共同】公職選挙におけるインターネット投票の実施（9/30）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（３分野（社会保障、税、災害対策）以外で幅広く活用）（11/29）

②規制改革の提案の具体化の状況等（2/7）
４月提案

10月再提案

つくば市①公職選挙におけるインターネット
投票の実施② 搭乗 型 ・荷 物搬 送ロ ボッ トの
公道自動走行、人とロボットが共存する空間の創出③イノベーション・研究開発促進のための国有財産の活用、物品等の調達手続の緩和

前橋市

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）④マイナンバーを活用した健康関連データの情報連携⑤転院搬送に係る救急隊編成の見直し⑥外国人起業家の創業活動期間の延長、外国人研究者の資格外活動許可の撤廃○ロボットの歩道通行に係る道路交通法の特例○補助金等交付財産の目的外使用手続の特例○【複数自治体共同】外国人起業家の在留資格の特例(特定活動の在留期間の延長)○【複数自治体共同】研究開発施設整備に係る国立大学の土地等の貸付の特例○【複数自治体共同】公職選挙におけるインターネット投票の実施（9/30）○ 国 立大 学法 人 、国 の 研究 機 関 の調 達についてWTO政府調達協定の対象機関から除外等（10/21）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（健康関連データ（診療履歴、生活ログ等）との連携）（11/29）①小・中・高の修業年限（６・３・３）の撤廃➁「まえばしID」（前橋市の地域住民ID）の活用、公職選挙におけるインターネット投票の実施③ 「 ま え ば し モバ イ ル 」 の 導 入 に向けた基地局の通信線電力等に関する特例④マイナンバーカードと「まえばしID （ ス マ ー ト フ ォ ン 発 行 の認定電子証明書）」の紐づけによる確定申告等の実施⑤教育における履修主義から修得主義への転換⑥ 緊 急 時 の 救急 救 命行為 においてAIの診断に基づく医療行為を一部許容する－○【複数自治体共同】公職選挙におけるインターネット投票の実施（9/30）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（マイナンバーカードと「まえばしID」の紐づけによる確定申告等の実施）（11/29）鎌倉市①一般道路におけるロードプライシング導入に向けた新制度創設②土地区画整理事業における道路、公園等の基準緩和等③ ドロ ー ン による配送整備網の構築④ロードプライシング導入に向けた道路法の特例措置⑤周辺の水路整備と合わせた中層木造建築物の耐火要件の緩和⑥分散型サービス付き高齢者向け住宅の資格者常駐拠点の距離要件等の緩和

－－

小田原市

①デジタル人材を教員として配置するため、デジタル科目を指導す
る教員は免許不要とする➁農地での太陽光発電促進のための農地転用制限緩和③EVカーシェアリング施設の容積率参入対象からの除外④電気・水道・ガス利用データの使途拡大とマイナンバー連携⑤ゼロカーボンタウンのための建築規制・交通規制の特例⑥銀行の副業としての環境関連事業の解禁－○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（電気・水道・ガス利用データとの連携）（11/29）

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②規制改革の提案の具体化の状況等（3/7）
４月提案

10月再提案

加賀市①都市のDX化への都市計画税充当、地域公共交通等での旅館送迎バスや運転手の活用②「e-加賀市民」（仮想市民ID制度）に対する転入手続、バス料金、空き家取引の特例等③公職選挙におけるインターネット投票の実施

松本市

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）④マイナンバーの利用範囲を交通・教育分野に拡大（通院時の高齢者等の運賃割引、子どもの見守りサポート）⑤高度人材誘致のためのスター
トアップビザの在留期間の延長⑥「医療版」情報銀行の制度構築○【複数自治体共同】外国人起業家の在留資格の特例（特定活動の在留期間の延長）○【複数自治体共同】公職選挙におけるイン
ターネット投票の実施（9/30）○電波法 の実験試験局免許に 係る検査 の特例（10/1）※現行制度の範囲内で対応○空き家取引に係る宅建業者の報酬上限の緩和（10/21）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（通院時の高齢者等の運賃割引、子どもの見守りサポート）（11/29）○「医療版」情報銀行の制度構築（1/27）① 診 療 所 の 代 替 的機 能を担 う「移動診療車」の導入➁再エネ普及に向けた緊急時
バイパス電線の平時使用拡大③蓄電池からの売電、電気自動車から建物への出力制限緩和④マイナンバーカード交付時の本人確認のオンライン化⑤マイナンバーカード券面からの性別記載の削除⑥整骨院等でのマイナンバーカードの健康保険証利用－○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（マイナンバーカード交付時の本人確認のオンライン化、券面からの性別記載の削除）（11/29）

茅野市①在宅医療における看護師の特定行為の拡大②特定健診、日々の薬の処方等について、医師の承認の下、AIによる一部業務の代行を認める③タクシーによる貨客混載運送での医薬品配送④医師が関与しない形でのAIによるワクチンの自動問診⑤医師の判断プロセスをトレースしたAIの下での薬剤師による薬の処方量調節⑥かかりつけ薬剤師によるチャットでのオンライン服薬指導○過疎が進む地域における医薬品等の貨客混載の検討○在宅医療における看護師の特定行為の拡大（10/1）○オンライン服薬指導（12/20）

浜松市①民間事業者が健康づくり支援業務を行う場合の医師による指導・助言の文書の電子化容認②ドローン、タクシー、自家用車を活用した地域の新たな配送プラットフォームの構築③農地上での低空ドローン飛行に係る許可手続免除④巡回診療の実施に係る日数制限の緩和⑤自家用車を活用した配送、自家用有償旅客運送の実施主体の拡大・地域制限の撤廃⑥ドローン製造に係る規制対象となる総重量の見直し－○ドローン製造に係る規制対象となる総重量の見直し（12/20）

5②規制改革の提案の具体化の状況等（4/7）
４月提案

10月再提案

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）

愛知県・常滑市共同①複数事業者による同一車両の ④自動運転車両の緊急事態の利用容認、乗合バス・貸切バス
発生時にかけつける警備会社の区分廃止、貨客混載営業等等の車両を緊急自動車に②「空飛ぶクルマ」の飛行試験の指定
包括認定制度の創設③低圧水素への付臭義務の廃止、
LNG・LPGと水素の混合気体に対する基準の新設等○ガス事業法の水素ガスの付臭義務の撤廃の検討－

幸田町①市街化調整区域の農地における市街地開発②都市公園内での防災用宿泊施設の整備③自動運転バスのサービス実装のための遠隔監視者の免許要件の緩和、完全キャッシュレス化④都市公園へのコンテナハウス等宿泊施設の設置、コンテナハウス・トレーラーハウスの平常時仮設住宅等利用

－

ー

多気町
等６町
共同

①（医療サービス用の）多目的
車両における車内でのオンライン診療の実施②（医療サービス用の）多目的車両を使った医薬品の配 送、受け渡しを認める③避難シミュレーションを活用した
大規模木造建築物の建築許可、耕作放棄地の林業活用④研修を受けた一般住民による医療行為の実施⑤６町共同の行政デジタルプラットフォーム整備のための包括的な業務委託スキームの構築－ー京都
府・精華町・木津川市・京田辺市
共同①医療データの取得・活用に係る医療機関等が行う本人通知等の手続義務の要件緩和②海外日本人研究者への研究助成の柔軟化③自動バレーパーキングシステムを利用する車両の公道走行に関する規制緩和④ 次 世 代 医 療 基 盤 法 に係 る
医療機関等が個別に患者に行う本人同意手続の緩和（①の具体化）－ー6

②規制改革の提案の具体化の状況等（5/7）
４月提案

10月再提案

大阪府・大阪市共同①万博会場アクセスや万博後の観光・ビジネス展開を見据えた「空飛ぶクルマ」の実現② 夢 洲 開 発 時 の AIに よる 気 象
予測、自動運転バスによる貨客混載運送、ドローン活用③ う め き た２ 期 の 公 園 に お け る
ローカル5Gを活用した未来型サービスの提供

河内
長野市

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）④英語による医師・看護師試
験の実施、海外の医師による遠隔診療の実施、海外既承認（国内未承認）薬の処方の実施⑤疾病リスク減少効果に関する
食品表示⑥「空飛ぶクルマ」のルール整備○「空飛ぶクルマ」の社会実装○AIによる気象予測○ローカル5Gの広域利用の先行モデル実施○大阪万博関連の仮設建築物等の特例○自動運転バスによる貨客混載運送(9/30)○英語による医師・看護師試験の実施、海外の医師による遠隔診療の実施、海外既承認(国内未承認)薬の処方の実施（11/29）① オン ラ イ ン 診 療 に 通 院診 療 と同等の診療報酬点数を認める②団 地内 の地域低 速モビリティ
サービス提供のためのエリア限定の運転免許の創設等③ドローンレベル４を想定した
包括的な飛行許可制度の創設④第一種低層住居専用地域
における用途規制、公園施設の建ぺい率の緩和⑤有償ボランティアへの地域
ポイントによる対価支払い⑥診療所・自宅以外の場所での遠隔診療の容認

－

ー養父市

①腕時計型マイナンバーカードを実現するため、今後搭載が見込まれる各種個人証明に係るあらゆる法律等を緩和➁腕時計型マイナンバーカード等の各種先端的サービスを有効に活用・運用するためのデータ連携に係る規制緩和③マイナンバーカードの一部機能を搭載したウェアラブル端末の
実 現 （ マイ ナン バ ー カ ー ドの形状、発行主体の特例等）④やぶビジネスバレーの実現（未成年者に対する制約（ 登 記 で きない 、深 夜 労 働制限など）の緩和）－○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（マイナンバーカードの形状、発行主体の特例等）（11/29）

和歌山県・すさみ町
共同①家庭で調理した料理を客に提供するための調理場の営業許可に係る施設基準の緩和➁自動運転バスの完全キャッシュレス化③ワーケーション促進のための時
間単位の年次有給休暇の取得
日数制限の緩和④ 食品 衛生法 の 施設基準 の特例⑤自家用有償旅客運送制度の運賃制限の改革⑥ワーケー シ ョン にお け る労働
時間通算規定等の緩和－ー7

②規制改革の提案の具体化の状況等（6/7）
提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況

４月提案

10月再提案

吉備中央町①救急救命士による実施可能な処置・権限の拡大②画像解析AIによる遠隔リハビリ提供に係る薬機法承認と保険適用、リハビリ回数の制限緩和③妊婦検診時のエピゲノム情報等を活用した予防医療について混合診療を認める④病院に搬送されるまでの間の救急救命士の権限・役割の拡大による救急体制の充実⑤子どもの健康情報のデジタル化と一元管理（マイナンバーの利用範囲の拡大）⑥妊婦健診を踏まえた予防医療との混合診療

東広島市①行政手続代行サービス（免許証等の申請書類の書面手続の簡略化）②レベル４自動運転のための法整備③次世代型学園都市建設のための新たな市街地開発に係る土地利用規制の緩和④国立大学法人の収益事業 －範囲の拡大、信託方式での収益事業認可⑤水素ステーション建設に係る貯蔵量制限、保安管理基準、用途規制の緩和⑥ソーラーカーポートの建築確認申請の緩和

山口市①地域デジタルIDのマイナンバーとの紐づけ(生体認証、口座情報との連携による支払い管理)➁地域内限定での運転に係る二種免許の緩和③大学における遠隔授業により取得できる単位数の上限緩和④中山間地域限定の移動手段の確保に向けた規制改革⑤ デ ジタ ル 化 による 中 山 間 型
地域包括支援体制の構築に向けた規制改革－○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（生体認証、口座情報との連携による支払い管理）（11/29）

高松市①タクシーの相乗り規制の緩和、ダイナミックプライシングの実現②民間主体による、IoTデータ、インフラデータ等を活用した水害予測の実施③複数の公共交通機関の運賃等の一元管理のための手続迅速化・簡素化④バタクス(タクシー運賃のダイナミックプライシングなど)⑤逃げ遅れゼロ（市町村による洪水予報の実施）⑥高松版ベースレジストリ(都市公園台帳の保管義務の緩和)－○タクシー運賃のダイナミックプライシング（9/30）

方向性について各省と合意（予定含む）特区WGで議論中（各省と合意に至らず）○救急救命処置の先行的な実証○妊婦健診を踏まえた予防医療との混合診療（12/3）○【複数自治体共同】マイナンバーの利用範囲等の拡大（子どもの健康情報（予防接種、健 康 診 査 等 ）の デ ジタ ル 化と一元管理 ）（11/29）ー8

②規制改革の提案の具体化の状況等（7/7）
４月提案10月再提案

北九州市①産業廃棄物を運搬業者に引き渡す際の電子マニフェスト登録の「現場立会」 義務の緩和②インフラ点検ロボットに係る高速
PLCの屋外利用に関する緩和③太陽光発電設備に係るJ-クレジット制度の改善

熊本県
・人吉市共同

提案内容の具体化の状況・規制所管省庁との調整状況
方向性について各省と合意（予定含む）

特区WGで議論中（各省と合意に至らず）④都市公園における太陽光発電施設の設置⑤高い日本語能力を有する留学生の就職に関する在留資格の規制改革－○太陽光発電設備に係るJ-クレジット制度の改善（10/1）①防災アラート用照明等の河川区域内への設置の基準明確化②大容量蓄電池から系統線への逆潮流等を認める③地域通貨の２次流通に係る資金移動事業者の登録等の要件緩和④市が行う洪水予報に係る気象予報士の配置要件の緩和○防災アラート用照明等の河川区域内への設置の基準明確化－

延岡市①学びの個別最適化のための学校教育法の標準授業時数等の柔軟化②遠隔授業における教員免許保持者の同席要件の緩和③ 市 の 教 育 委 員 会 に よる 特 別
教員免許の発行④診断目的で個人の行動履歴やバイタルデータ等を収集する
家電等の医療機器申請を不要とする⑤バイタルデータの収集・分析に
より児童生徒の体調の変化や心の不調を早期に把握し対策可能にするための規制改革

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ー

石垣市

①スポーツ系のインターナショナル ④植物由来エクソソーム創薬
スクールの９月入学・６月卒業、 ⑤ 鉱 石 由 来 の 水 素 の 保 管 ・
柔軟なカリキュラム設定
供給に関する基準整備②新たなビジネス技能訓練校に ⑥エンタメ人材の育成や新たなよる外国人向け技能訓練の芸術文化の創出のための著作実施、国内での就労促進
権法の緩和③民間事業者による上下水道の一体的管理運営のための公共下水道の管理主体の緩和－ー9※ 「方向性について各省と合意（予定含む）」、「特区WGで議論中（各省と合意に至らず）」の欄は、内閣府事務局において整理。
※ 昨年10月に再提案がなかった矢巾町、大府市及び神石高原町を除く。