令

和

６

年

４

月

愛知県医師国民健康保険組合規約（附施行規則・届出書一覧）

愛知県医師国民健康保険組合
名古屋市中区栄四丁目14番28号
愛知県医師会館内
電話＜052＞228−3151
名古屋市港区千鳥１丁目13−22
公益社団法人 愛知県医師会仮事務所（令和８年９月頃迄予定）２階

目

愛知県医師国民健康保険組合規約

次…………………………………………………

１…………………………………………………

20

同

施行規則

同

運営内規、他

同届出書一覧……………………………………………

26………………………………………………

27

『医師国保』自家診療の給付の制限について

愛知県医師国民健康保険組合

本組合の自家診療給付制限規定につきましては、組合規約第12条にて、下記のとおり規定いたしておりますが、今般次の事項についても自家診療の給付の制限に該当することに理事会において決定いたしましたのでご留意ください。
記
夫婦及び親子の場合は、別個の医療機関であっても相互診療（組合員
本人及び家族・准組合員及びその家族全てについて）は自家診療に準ずるものとして解釈しその給付を行わない。
◎組合規約第12条（抜粋）
被保険者が自己の開設または勤務する保険医療機関あるいは被保険者の資格取得に関連する保険医療機関で受ける診療（以下「自家診療」という。）については、療養の給付を行わない。
また、第二正組合員の開設する保険医療機関に係る被保険者の自家診療についても同様とする。

保険料と保険給付の種類と内容

組合員分

料

高齢者支援金分 介護納付金分

険

後期高齢者

保

基礎分

（令和6年4月1日現在）
0歳〜74歳

月額
月額
月額
月額

51,500円
8,000円
10,000円
6,000円

年額
年額
年額
年額

618,000円
96,000円
120,000円
72,000円(各1人当)

第 二 正 組 合 員（ 保 健 事 業 分 ）

75歳〜

月額

7,000円

年額

84,000円(各1人当)

第 一 正 組 合
家
准
組
合
家

員
族
員
族

0歳〜74歳月額5,000円

年額

60,000円(各1人当)

第 一 正 組 合
家
准
組
合
家

員
族
員
族

40歳〜64歳月額

6,000円

年額

72,000円(各1人当)

第 一 正 組 合
家
准
組
合
家

員
族
員
族

療養の給付

一 部 負 担 金

第一正組合員家族
准 組 合 員家族

｝3 割

（就学前の乳幼児は2割、後期高齢者医療制度に加入しない70歳以上の方は受給者証の示す割合）※後期高齢者医療制度の対象者は、本組合からの給付はありません。
給

付

制

限

自家診療
（院外処方を含む）
は、給付を行いません。

保
険
給
付

療

養

費

○緊急、その他やむを得ないとき
保険医療機関又は保険薬局以外及び県外で被保険者証の使用が出来なかった場合の受診・慣行料金にて請求の場合、診療報酬点数表にて算定○コルセット・鍼灸・接骨施術・小児弱視（9歳未満）・弾性着衣等の給付を受けるとき

移

送

費

○移送の給付を受けるとき

費）・１か月の医療費が高額になる（限度額を超える）場合、事前に申請していただき、限度額認定証の交付を受けてください。
・限度額認定証の交付が間に合わない場合は、高額療養費の申請をして、払い戻しを受けてください。
・添付書類として課税証明書の提出を求める場合があります。
・所得要件・自己負担限度額（70歳未満の場合）○区分ア.901万円超…252,600円＋（総医療費−842,000円）×1%○区分イ.600万円超901万円以下…167,400円＋（総医療費−558,000円）×1%○区分ウ.210万円超600万円以下… 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%○区分エ.210万円以下… 57,600円※所得は旧ただし書所得（世帯）○区分オ.住民税非課税… 35,400円
・上記以外の場合（70歳〜74歳の場合、世帯合算が生じる場合、多数該当が適用される場合等）は高額療養費の計算方法が異なりますので、詳細は本組合へお問い合わせください。

高
（

額
限

療
度

養
額

出 産 育 児 一 時 金

488,000円（産科医療補償制度対象の出産は12,000円加算）

葬費

第 一 正 組 合 員（加入10年以上）500,000円（10年未満）100,000円
その他の被保険者（加入10年以上）200,000円（10年未満）100,000円

金

第一正組合員及び准組合員が他の保険医療機関で入院治療を受けた場合○入院の日から疾病に関係なく生涯180日を限度として支給
・第一正組合員
日額 10,000円
・准 組 合 員
日額 5,000円

業○組合員の健康管理《人間ドック》《特定健診》
・正組合員（第一・第二）・40歳〜74歳の被保険者全員・正組合員家族（配偶者）
・准組合員（本人）○第二正組合員に対する健康保健事業
第一正組合員であった加入期間を通算して、「入院見舞金」「死亡見舞金」を支給する。
《入院見舞金》
日額 10,000円（傷病手当金と通算して、生涯180日を限度とする）《死亡見舞金》（加入10年以上）500,000円（10年未満）100,000円

傷

祭

病

手

当

そ
の

保

健

事

他

愛知県医師国民健康保険組合

愛知県医師国民健康保険組合規約
昭和34年４月１日制定
昭和35年４月１日一部改正
昭和36年４月１日一部改正
昭和37年４月１日一部改正
昭和38年４月１日一部改正
昭和39年４月１日一部改正
昭和40年４月１日一部改正
昭和41年２月23日一部改正
昭和42年４月１日一部改正
昭和43年４月１日一部改正
昭和44年４月１日一部改正
昭和44年７月30日一部改正
昭和45年４月１日一部改正
昭和45年８月12日一部改正
昭和46年４月１日一部改正
昭和47年４月１日一部改正
昭和47年７月29日一部改正
昭和48年４月１日一部改正
昭和49年４月１日一部改正
昭和49年７月１日一部改正
昭和50年４月１日一部改正
昭和51年４月１日一部改正
昭和51年８月１日一部改正
昭和52年４月１日一部改正
昭和53年４月１日一部改正
昭和53年９月１日全部改正
昭和54年４月１日一部改正
昭和54年11月12日一部改正
昭和55年２月10日一部改正
昭和55年４月１日一部改正
昭和56年４月１日一部改正
昭和57年４月１日一部改正
昭和58年２月１日一部改正
昭和59年４月１日一部改正
昭和60年４月１日一部改正
昭和61年４月１日一部改正
昭和63年４月１日一部改正
平成２年４月１日一部改正
平成３年４月１日一部改正

平成３年５月18日一部改正
平成４年２月20日一部改正
平成５年４月１日一部改正
平成７年４月１日一部改正
平成８年４月１日一部改正
平成９年８月１日一部改正
平成９年９月１日一部改正
平成10年４月１日一部改正
平成11年４月１日一部改正
平成12年４月１日一部改正
平成13年４月１日一部改正
平成14年４月１日一部改正
平成14年10月１日一部改正
平成15年４月１日一部改正
平成16年４月１日一部改正
平成17年４月１日一部改正
平成18年４月１日一部改正
平成18年９月１日一部改正
平成18年10月１日一部改正
平成20年４月１日一部改正
平成21年10月１日一部改正
平成22年４月１日一部改正
平成23年４月１日一部改正
平成24年１月１日一部改正
平成25年４月１日一部改正
平成26年３月11日一部改正
平成27年１月１日一部改正
平成27年４月１日一部改正
平成28年３月18日一部改正
平成28年４月１日一部改正
平成29年４月１日一部改正
平成30年４月１日一部改正
平成31年４月１日一部改正
令和２年４月１日一部改正
令和３年４月１日一部改正
令和４年１月１日一部改正
令和４年10月１日一部改正
令和５年４月１日一部改正
令和６年４月１日一部改正

愛知県医師国民健康保険組合規約
目
第 1 章

総

第 2 章

組

第 3 章

保

険

第 4 章

保

健

第 5 章

保

第 6 章

組

第 7 章

役

第 8 章

職

第 9 章

理

次
則

（第1条～第5条）

員（第6条～第10条）

給付（第11条～第15条）

事

業（第16条～第18条）

険料（第19条～第27条）

合会（第28条～第38条）

問（第39条～第50条）

員

（

会

（第52条～第55条）

第 10 章業 務 の 執 行 及 び 会 計（第56条～第61条）

第 11 章支部（第62条～第64条）

第 12 章雑則（第 13 章罰

則（第66条～第70条）

附

合

員

及

び
事

則

−1−

顧

第51条

第65条

）

）

第１章
（目

総

則

的）

第 1 条

この組合は、
国民健康保険法（昭和33年法律第192号。
以下
「法」
という。
）

に基づき、この組合の被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。
（名

称）

第 2 条

この組合は、愛知県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第 3 条

組合は、主たる事務所を名古屋市中区栄四丁目 14 番 28 号

愛知県

医師会館内に置く。
（地

区）

第 4 条

組合は、次の各号に定める区域をその地区とする。

(1)

愛知県の区域内の市町村(2)

長野県、岐阜県、静岡県及び三重県の区域内の市町村（公告の方法）第 5 条

組合の公告は、愛知医報に掲載して行う。

第２章

組

合

員

（組合員の範囲）
第 6 条

組合員は、医療・福祉の事業又は業務に従事する公益社団法人愛知県医師会の会員（以下「正組合員」という。
）及び当該正組合員の所属する医療機関に勤務する者（以下「准組合員」という。
）で次の各号に定める者とする。
(1)

第 4 条第 1 号の地区内に住所を有する者(2)

第 4 条第 2 号の地区内に住所を有し、同条第 1 号の地区内に所在する

医療機関に勤務する者(3)

正組合員は、第一正組合員と第二正組合員に区分する。

(4)

正組合員で高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律 80 号）第−2−

50 条に規定する被保険者となった組合員を「第二正組合員」という。
(5)2(4) 号の第二正組合員は第一正組合員として在籍していた者に限る。

組合員が、医療・福祉の事業又は業務に従事する者であることの判定基準は、別に定める。

（加入の申込）
第 7 条

組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、職業、使用される事業所名及び法第 6 条各号に関する事項（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 1 項第 7 号又は同条第 2 項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。
）並びに世帯に属する者の氏名、性別、生年月日、個人番号及び法第 6 条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなければならない。
2

前項の加入の申込みをした者は、常務理事が加入の申込みを受理した日に組合員となる。

3

前項の受理は、
第 1 項の申込みをした日から 30 日以内にしなければならない。

（変更の届出）第7条の2

第 7 条第 1 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。
（資格の喪失）第 8 条

正組合員が被保険者の資格を喪失したときは、当該正組合員の所属する医療機関に勤務する准組合員も同時にその資格を失うものとする。
（脱

退）

第 9 条

組合員は、組合を脱退するには、1 月以上の予告期間を設けあらか

じめ通知しなければならない。
（除名）

第 10 条

次の各号の一に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。

−3−

(1)

正当な理由がないのに保険料の納付期日後 6 月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき。
(2)

法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申込みに当って虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。

第３章

保険給付

（一部負担金）第 11 条

被保険者が保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける際の一部負担金の額は、当該療養の給付に要する費用の額に次の各項の区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。
2

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以降であって 70 歳に達する日の属する月以前に該当する被保険者については十分の三に相当する額とする。

3

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前に該当する被保険者については十分の二に相当する額とする。

4

70 歳に達する日の属する月の翌月以降に該当する被保険者については十分の二に相当する額とする（次項に掲げる場合を除く）。

5

70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者その他国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 27 条の二第 1 項に規定する者に限る。
）について
同条第 2 項に規定するところにより算定した所得の額が同条第 3 項に規定する額以上であるときは、十分の三に相当する額とする。

（給付の制限）第 12 条

被保険者が自己の開設または勤務する保険医療機関あるいは被保険者の資格取得に関連する保険医療機関で受ける診療（以下「自家診療」という。
）については、療養の給付を行わない。
また、第二正組合員の開設する保険医療機関に係る被保険者の自家診療についても同様とする。

−4−

（出産育児一時金）
第 13 条組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として 488,000 円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）第 36 条ただし書に規定する出産であると認められるときは、これに 12,000 円を加算するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）
又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

（葬祭

第 14 条費）
組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として次に掲げる額を支給する。
(1)

(2)

第一正組合員が死亡した時加入 10 年以上

500,000 円

加入 10 年未満

100,000 円

第一正組合員以外の被保険者が死亡した時加入 10 年以上

200,000 円

加入 10 年未満

100,000 円（傷病手当金）第 15 条

組合は、第一正組合員及び准組合員が疾病又は負傷により入院に係る療養の給付（自家診療を除く。
）を受けたときは、当該組合員に対し、その入院の日から 180 日を限度として、次に掲げる額の傷病手当金を支給する。

2(1)

第一正組合員1日につき10,000 円

(2)

准組合員

1日につき

5,000 円

前項の規定にかかわらず、被保険者が第 15 条の２から第 15 条の４までに規定する傷病手当金の支給を受けるときは、本条に規定する傷病手当金の支給は行わない。

−5−

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第 15 条の２

組合は、給与等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正十一年
法律第七十号）第三条第六項に規定する賞与をいう。
）を除く。以下同じ。
）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロ
ナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。
）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。
）は、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２

傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。
）とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第 15 条の３

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手−6−

当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第 15 条の４

前条に規定する被保険者（第６条に規定する医療・福祉の事業又は業務に従事する者に限る。次項において同じ。
）が、新型コロナウイル
ス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたと
きは、その額を支給額から控除する。
２

前項の規定によりこの組合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業
所の事業主から徴収する。

第４章

保健事業

（保 健 事 業）
第 16 条組合は、組合員とその家族の健康保持増進のため次に掲げる事業を

行う。
(1)

医師国保健診(2)

特定健康診査、特定保健指導(3)

その他健康の保持増進のために必要な事業（健康保健事業）
第 17 条

前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第 18 条

組合は、第二正組合員の健康保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1)

死亡見舞金の支給(2)

入院見舞金の支給

−7−

第５章

保

険

料

（保険料の賦課額）
第 19 条

組合員は、保険料として、次の区分による額の合算額を、毎月納付しなければならない。
一

国民健康保険事業に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（以下単に「後期高齢者支援金」という。
）及び介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。
）の納付に要する費用並びに第 4 号に規定する費用を除く）に充てるため、組合員（高齢者の医療の確保に関する法律第 50 条に規定する被保険者である組合員（以下「後期高齢者の組合員」という。）を除く。）及び組合員の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額

二(1)

第一正組合員月

額51,500 円(2)

准 組 合 員月

額10,000 円(3)

正組合員家族月

額8,000 円(4)

准組合員家族月

額6,000 円

後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるため、組合員（後期高齢者の組合員を除く。
）及び組合員の世帯に属する被保険者につき算定した
後期高齢者支援金賦課額

三5,000 円

介護納付金の納付に要する費用に充てるため、組合員又は組合員の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第 9 条第 2 号に規定する被保険者につき算定した介護納付金賦課額

四6,000 円

保健事業のうち、後期高齢者の組合員に係るものに要する費用に充てるため、後期高齢者の組合員につき算定した後期高齢者賦課額
第二正組合員月

額7,000 円（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
第 19 条の２

毎年 11 月 30 日時点において、未就学児である被保険者が属する組合員の世帯については、未就学児に係る子育て世帯の保険料を軽減す−8−

る目的として、当該年度の 12 月以降に賦課する組合員の保険料より組合員の世帯に属する未就学児である被保険者１人につき 12,000 円を返還する形で充てることとする。
（賦 課 期 日）
第 20 条（納

保険料の賦課期日は、毎月 1 日とする。
期）

第 21 条

保険料は、毎月末日までにこれを納付しなければならない。

（保険料の変更）
第 22 条

保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護保険法第 9 条第 2 号に規定する被保険者（以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。）となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加し、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日を賦課期日とみなして算定した第19 条の額とする。
2

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は組合員の世帯に属する
被保険者数が減少した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少のあった日（法第 6 条第 1 号から第 5 号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付
金賦課被保険者でなくなった日の属する月の保険料は納付を要しない。

（納 額 告 知）第 23 条

保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。

−9−

（督促手数料）
第 24 条（延

滞保険料の督促手数料は、督促状 1 通について 20 円とする。
金）

第 25 条

納期限までに保険料を納入しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が二千円以上であるときは、当該金額（当該金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき年 14.6%（当該納期限の翌日から 3 月を経過する日までの期間については、年 7.3%）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。）を加算して徴収する。
ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
(1)

督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき。

(2)

次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき。

(3)

その他特別の事由があると理事長が認めた場合。

（保険料の納付期限の延長）
第 26 条

理事長は、組合員が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6 月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1)

組合員がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産が盗難にあったとき。
(2)

組合員がその事業又は、業務について甚大な損害を受けたとき。

(3)

前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

（保険料の減免）
第 27 条

理事長は、災害その他により生活が著しく困難となった納付義務者があった場合は、その者の申請により、必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

− 10 −

第６章

組

合

会

（組合会議員の定数）
第 28 条

組合会議員（以下「議員」という。
）の定数は、63 人とする。

（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第 29 条2

議員は、各選挙区において選挙する。

選挙区及び選挙について必要な事項は、別にこれを定める。

（任期）

第 30 条

議員の任期は、改選の年の 4 月 1 日から起算して 2 年とする。ただし、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（組合会の議決事項）
第 31 条組合会は、法第 27 条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決

する。
(1)

特別積立金の繰替使用(2)

法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更（組合会の種類）
第 32 条組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。

（組合会の招集日）
第 33 条

通常組合会は、毎年 3 月中及び 7 月中において理事会の議決により招集しなければならない。
第 34 条

臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決により、いつでも招集することができる。
（組合会の招集手続）
第 35 条組合会の招集は、開催日の 7 日前までに会議に付議すべき事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を議員の住所にあてて送付して行うものとする。
（緊 急 議 決）− 11 −

第 36 条

組合会においては、出席した議員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第 27 条第 1 項に掲げる事項については、その限りでない。
（組合会議長）第 37 条

組合会議長は、議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。
2

議長の任期は、議員の任期による。

（組合会の議事録）
第 38 条組合会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要項及びその結果を記載し、議長及び議長が指名する議員 2 人が署名しなければなら
ない。

第７章

役員及び顧問（役員の定数）第 39 条

理事の定数は、13 人とする。

2

監事の定数は、2 人とする。

（理

事

長）

第 40 条2

理事のうち 1 人を理事長とし、理事がこれを互選する。

理事長は組合の業務を総理する。

（副 理 事 長）
第 41 条2

理事のうち 3 人を副理事長とし、理事がこれを互選する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

（常 務 理 事）
第 42 条2

理事のうち 3 人を常務理事とし、理事がこれを互選する。

常務理事は、常時、組合を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故があるときは、その職務を代行する。

（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）− 12 −

第 42 条の2

理事 3 人のうち 1 人を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
2

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。

（役員の任期）
第 43 条理事及び監事の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。

（役員の選挙）第 44 条理事及び監事は、組合員のうちから組合会で選任する。

ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。
2

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 をこえる者が欠けたときは、3 月以内に補充しなければならない。

（理事の職務）
第 45 条

理事は、法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2

理事は、組合会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（監事の兼職の禁止）
第 46 条監事は、組合の理事又は職員を兼ねてはならない。

（監事の職務）
第 47 条（顧

監事は、組合の会計及び業務執行状況を監査する。
問）第 48 条組合に顧問を置くことができる。

2

顧問は理事会の決定により委嘱する。

3

顧問の任期は、役員の任期による。

− 13 −

（報酬及び費用弁償）
第 49 条役員、顧問及び組合会議長には報酬を支給し、費用を弁償すること

ができる。
2

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

（役員の解任）第 50 条

組合員は、総組合員の 3 分の 1 以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
2

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りでない。

3

第 1 項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から 7 日前までにその請求に係る役員に第 1 項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。

4

第 1 項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。

第８章
（職

員

員）

第 51 条2

職

組合に次に掲げる職員を置く。

(1)

事務 ( 局 ) 長

1

名

(2)

課

長

若干名

(3)

前各号以外の職員

若干名

事務 ( 局 ) 長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。

3

職員は、理事長が任免する。

4

職員は、事務 ( 局 ) 長の事務を補佐する。

− 14 −

5

職員の給与は、理事長が定める。

第９章

理

事

会

（理事会の招集）第 52 条2

理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。

理事の過半数又は監事総員から理事会の招集の請求があった場合には、理事
長は速やかにこれを招集しなければならない。

（理事会の決定事項）
第 53 条

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。

(1)

組合会の招集及び組合会に提出する議案(2)

組合業務運営の具体的方針の決定(3)

業務執行に関し、理事会において必要と認めた事項(4)

その他この規約に定める事項（理事会の議事）第 54 条理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

理事会に出席することのできない理事は、会議に付議すべき事項について、書面により理事会の議事に加わることができる。

3

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事
は、出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第 55 条理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事のうち 1 名が署名しなければならない。

第 10 章業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第 56 条

理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければな− 15 −

らない。
2

組合員はいつでも、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（経費の支弁）第 57 条組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。

(1)

保険料並びに使用料及び手数料

(2)

補助金

(3)

寄付金その他の収入（特 別 会 計）
第 58 条2

組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。

（財産の管理）第 59 条(1)

組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法による。
(2)

積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法

による。
(3)

現金は、金融機関に預け入れる。

(4)

前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法による。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第 60 条理事は、通常組合会の会日の 7 日前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。
2

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。

3

組合員は、いつでも、理事長に対し、第 1 項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

− 16 −

（会計帳簿等の閲覧）
第 61 条

組合員は、総組合員の 3 分の 1 以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第 11 章
（支

支

部

部）

第 62 条愛知県医師会定款第 3 条の規定による各郡市区医師会及び大学医師会に組合の支部を置く。ただし、正組合員のない地区はこの限りではない。
（支部

第 63 条長）
支部長は、各郡市区医師会長及び大学医師会長とし、当該医師会長

が組合員でない場合においても支部長を委嘱する。
（支部長の職務）
第 64 条支部長は、組合本部と連絡を密にし、組合事業の円滑化に協力しなければならない。

第 12 章雑則（規則及び規程）第 65 条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項

は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。

第 13 章
第 66 条罰

則

組合は、組合員が法第 22 条の規程において準用する法第 9 条第 1項又は第 9 項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し 10 万円以下の過怠金を科する。
第 67 条組合は、組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに法第 113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは 10 万円以下の過怠金を科する。

− 17 −

第 68 条組合は、組合員又は組合員であった者が不正の行為により組合に損失を与えた場合には、その者に対し、その額の 5 倍に相当する金額以下の過怠金を科する。
第 69 条前 3 条の過怠金の額は、理事会において決定する。

第 70 条

第 66 条から第 67 条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
附則（施 行 期 日）1（適2

この規約は、令和６年４月１日から施行する。
用）
この規約の施行の日前に出産した被保険者に係る第 13 条の規定による出産
育児一時金の額については、なお従前の例による。

３

改正後の第 15 条の２から第 15 条の４までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から別に定める日までの間に属する場合に適用することとする。

４

改正後の第 19 条の規定は、この規定の施行の日以後の保険料賦課額について適用し、施行日以前の保険料賦課額については、なお従前の例による。

５

改正後の第 28 条の規定は愛知県知事の認可した以後、最初に行われる組合
会議員の選挙から適用する。

− 18 −

− 19 −

愛知県医師国民健康保険組合規約施行規則
目

次

第 1 章

総

第 2 章

正 組 合 員 及 び 准 組 合 員（第2条～第4条）

第 3 章

保

付

（第5条～第15条）

第 4 章

健 康 保 健 事 業 の 支 給（第16条～第19条）

第 5 章

保

料

（第20条～第22条）

第 6 章

支

金

（

附

則
険

給
険

部

交

付

（

第1条

第23条

）

）

則

第１章
（目

総

則

的）

第 1 条

この規則は、愛知県医師国民健康保険組合規約（以下「規約」という。
）の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

正組合員及び准組合員（正組合員の義務）
第 2 条

正組合員及びその家族並びに当該正組合員の所属する医療機関に勤務する准組合員及びその家族に関する次に掲げる事項については、正組合員が当該義務者となり、それぞれの責任を負わなければならない。
(1)

資格得喪に関する届出(2)

被保険者証の交付又は返還及び更新又は検認に関すること。

(3)

保険料の納付又は返還に関すること。

(4)

保険給付の申請及び給付に関すること。

(5)

資格喪失後に受けた保険給付費の不当利得の返還に関すること。

(6)

その他届出を必要とする事項− 20 −

（准 組 合 員）
第 3 条

規約第 6 条に定める准組合員の範囲を次のとおりとする。

事務員、技術員、看護師、准看護師、看護補助者、雑役婦、その他医療機関従事者とする。
（住民票の添付）
第 4 条

正組合員及びその家族並びに前 2 条に該当する准組合員及びその家族が被保険者の資格を取得しようとするときは、当該資格取得届に世帯全員の住民票を添付しなければならない。

第３章

保 険 給 付（療養費の支給申請）
第 5 条

療養費の支給を受けようとするときは、療養費支給申請書に療養に要した費用の額に関する明細書を添付して、理事長に提出しなければならない。
2

治療用装具の支給を受けようとするときは、前項の療養費支給申請書に、保険医療機関の装具を必要と認める証明書及び装具にかかる領収書を添付して理事長に提出しなければならない。

（移送費の支給申請）
第 6 条

移送費の支給を受けようとするときは、移送にかかる意見書並びに移送費支給申請書に移送に要した費用に関する領収書を添付して、理事長に提出しなければならない。
（はり、きゅう、マッサージ及び柔道整復の施術）
第 7 条

はり、
きゅう、
マッサージ及び柔道整復（打撲、捻挫の手当及び脱臼、骨折の患部に応急手当を受けた場合以外は、施療について医師の同意を得たもの）の施療にあたっては、書面で当該施療をなすことの医師の同意を得なければならない。
（証明書及び同意書の条件）
第 8 条

第 5 条第 2 項及び第 7 条に規定する証明書及び領収書並びに同意書を証明する書面については、給付を受けようとする被保険者の所属する保− 21 −

険医療機関以外で得たものでなければならない。
（給

付

第 9 条

外）
規約第 12 条に規定する療養の給付（自家診療）及びあんまにかかる施術については、これを給付しない。
（高額療養費の支給申請）
第 10 条

高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書を理事長に提出しなければならない。
（出産育児一時金の支給申請）
第 11 条出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書に助産師又は医師の証明を得て理事長に提出しなければならない。
ただし、産科医療補償制度加算対象の場合は、所定のスタンプ印を受けた領収書の写しを添えること。
（葬祭費の支給申請）
第 12 条

葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書に死亡診断書（写）を添付して理事長に提出しなければならない。
（傷病手当金の支給申請）
第 13 条

傷病手当金の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書に保険医療機関の証明を得て理事長に提出しなければならない。
（諸給付の支給方法）
第 14 条

被保険者が受ける第 5 条、第 6 条及び第 10 条から第 13 条に規定

する諸給付については、原則として第 20 条に規定する正組合員指定の銀行
預金口座あてに払込むものとする。
（第三者行為による傷病届の提出）
第 15 条

給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、当該被保険者の属する世帯の組合員（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）の規定による医療を受けることができる者を除く。
）は、第三者の行為による傷病届に、その事実を明らかにする書類を添付して、理事長に提出しなければならない。

− 22 −

第４章

健康保健事業の支給（支給額及び要件）
第 16 条(1)(2)

規約第 18 条の (1) 及び (2) の支給額は次の通りとする。
死亡見舞金の額
加入 10 年以上

500,000 円

加入 10 年未満

100,000 円

日額

10,000 円

入院見舞金の額（入院 180 日限度）2

死亡見舞金の加入期間は第一正組合員として在籍した時期を通算する。

3

入院見舞金の入院日数は、第一正組合員として在籍した時期を通算する。

（死亡見舞金の支給の範囲及び順位）
第 17 条

死亡見舞金が支給される遺族の範囲は、第二正組合員の死亡の当時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2)

子、父母、孫及び祖父母

第 18 条

死亡見舞金が支給される遺族の順位は、前条各号の順序とし、同条第2 号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順序とする。
第 19 条

死亡見舞金を受ける権利を有する者が 2 人以上ある場合の死亡見舞金の額は、第 16 条に掲げる額をその人数で除して得た額とする。

第５章

保険料

（納付に関する念書及び納付方法）
第 20 条

保険料の納付に関し、正組合員は、あらかじめ取引銀行預金口座を指定した念書を組合に提出しなければならない。
2

前項の念書に基づき、規約第 19 条に規定する額の合算額を、保険料として− 23 −

毎月組合の銀行預金口座へ振替納入するものとする。
（保険料遡及等適用期限）
第 21 条

加入資格が生じた者の届出を怠った場合の保険料遡及の適用期限とその者の資格取得年月日並びに保険給付の取扱いは、次のとおりとする。
(1)

届出を怠った場合の期間が1．6 ケ月未満の場合

事由発生年月日とする

2．2 年未満の場合

受付日より 6 ケ月遡及徴収

3．2 年以上の場合

受付日より 1 カ年遡及徴収(2)

前項における資格取得年月日は遡及した日とする。ただし、療養の給付を受けられるのは届出をした日よりとする。
（同月得喪の保険料）
第 22 条加入月の同月末までに資格喪失する者の保険料は、1 ケ月徴収する。

第６章

支部交付金

（支部交付金）第 23 条

規約第 62 条に定める支部に対し、事務費補助として、次の各号の合算額を年額として交付する。ただし、名古屋市支部にかかる各号の算定にあたって各区単位ごととする。
(1)
(2)
2

支部一律として｛第一正組合員3,000 円
50 名までの場合

3,000 円51 名以上 100 名までの場合

4,500 円101 名以上の場合

6,000 円

前項の交付額算定期日は、当該年度の 2 月 1 日現在によるものとする。
附則（施 行 期 日）1

この施行規則は令和 2 年 12 月 25 日から施行する。

− 24 −

− 25 −

愛知県医師国民健康保険組合運営内規
平成 19 年 2 月 16 日制定〔傷病手当金申請にかかる制限〕

１．傷病手当金は当該組合員に対してその入院の日から疾病に関係なく生涯、
180 日を限度として支給し、以後超えた分については支給しないものとする。
なお、以前の申請についてもこれを適用する。
昭和 59 年 10 月 26 日
第 6 回定例理事会決定
平成 23 年 7 月 15 日
第 4 回定例理事会一部改正「医師国保」自家診療の給付の制限について
愛知県医師国民健康保険組合
本組合の自家診療給付制限規定につきましては、組合規約第 12 条にて、下記のとおり規定いたしておりますが、今般次の事項についても自家診療の給付の制限に該当することに理事会において決定いたしましたのでご留意ください。
記
夫婦及び親子の場合は、別個の医療機関であっても相互診療（組合員本人及び家族、准組合員及びその家族全てについて）は自家診療に準ずるものとして解釈
しその給付を行わない。
◎組合規約第 12 条（抜粋）
被保険者が自己の開設または勤務する保険医療機関あるいは被保険者の資格取得に関連する保険医療機関で受ける診療（以下「自家診療」という。）については、療養の給付を行わない。
また、第二正組合員の開設する保険医療機関に係る被保険者の自家診療についても同様とする。

− 26 −

届

出

書

一

覧

太枠の被保険者証に係わる届出は、14日以内に提出してください。
書

類

の

名

称

どういうときに提出するか

被 保
険者証
添 付

添

付

書

類

・世帯全員の住民票＊（続柄の省略がないもの）
・以前加入していた被保険者証(写)・退職届(写)・新しい被保険者証(写)いずれか１点被保険者資格取得届 新たに当組合の保険に加入するとき不要

被保険者が退職等により被保険者
被保険者資格喪失届 でなくなったときや被保険者としての要件を欠くことになったとき

要

正組合員が医師会を退会されたときや
被 保 険 者 包 括
医療および福祉の事業に従事しなく資格喪失（脱退）届なったとき及び他の保険に加入したとき

要

新しい被保険者証(写)被保険者の届出事項に変更があったとき

要

世帯全員の住民票＊（続柄の省略がないもの）

被 保 険 者 変 更 届法第１１６条該当届 修学のため住民票を移したとき

要

在学証明書

被 保 険 者 証 再 交 付 被保険者証をよごしたとき又は申請書（未回収届） 失ったとき

要

身分証明書

療養費支給申請書

・療養費（コルセット等）払いの給付を受けようとするとき
・保険証の使用ができなかったとき不要

・証明書と領収書
・明細書と領収書
必ず全て原本移送費支給申請書

医師の指示により緊急な必要性があって移送されたとき

不要

・意見書
・領収書

高額療養費支給申請書

健康保険法の定める窓口自己負担
限度額を超えるとき不要

・領収書(写)・必要に応じて課税（所得）証明書

限度額適用認定申請書

高額療養費分を現物給付を受けた
いとき不要

必要に応じて
課税
（所得）
証明書

不要

・直接支払制度（合意文書）
原本・領収書(写)出 産 育 児 一 時 金
被保険者が分娩したとき
支 給 申 請 書

死亡診断書・死体検案書(写)

葬 祭 給 付 申 請 書 被保険者が死亡したとき不要
死亡見舞金給付申請書 第二正組合員が死亡したとき傷病手当金支給申請書

第一正組合員及び准組合員が他の医療機関で入院治療を受けたとき

入院見舞金支給申請書

第二正組合員が他の医療機関で入院治療を受けたとき

第 三 者 の 行 為 第三者行為（自動車事故等）によに よ る 傷 病 届 り給付を受けるとき

不要

入院時の領収書(写)不要

多数＊世帯全員の住民票は3ヶ月以内に発行されたものに限る。
用紙請求は本組合にご連絡（TEL：052-228-3151）又は、
ホームページをご覧ください。
給付を受ける権利は、２年を経過したとき、時効となり消滅しますのでご注意ください。

− 27 −

・死亡診断書・死体検案書(写)
・申請者との関係が
確 認 できる書 類（戸籍謄本）
・依頼書