作成日： 平成 29 年 4 月 25 日
※本文中、「センター」とは「公益財団法人地球環境センター」を指します。
【１．公募全般】【２．補助対象事業】
Q2-1
国際コンソーシアムの共同事業者はプロジェクトを行う国の会社(法人)である必要があるか。
A2-1「公募提案書作成の手引き」P24 に記載の通り、導入設備の所有者及び使用者をコンソーシアムに含めることは必須です。この上で必要に応じてその他の事業者を共同事業者として国際コンソーシアムに追加することは可能であり、この事業者は必ずしもプロジェクトを実施する国の事業者である必要はありません。
【３．補助対象者の要件】【４．補助対象経費・利益排除】
Q4-1
労務費単価の算出根拠について、平成 29 年 4 月 11 日に配布された「これまでに寄せられた質問への回答（最終更新：平成 29 年 4 月 7 日）」の Q& A4-8 に関して、「提案時には健保等級等の提出で構いません」とあるが、提案時に国土交通省が定める設計業務委託等技術者単価の提出でも問題ないか。
また、交付申請時及び精算に同単価を準用することは可能か。
A4-1
提案時には国土交通省が定める設計業務委託等技術者単価を使用して構いませんが、採択後交付申請時及び精算の際には、個人の給与実績に基づいた単価算出表を提出いただく必要があります。
【５．審査】【６．応募方法・提案書類】
Q6-1
応募時点で押印が必要な「公募提案書【様式 1】」は、金額などの記載内容を手書きで記入したものを提出しても構わないか。
A6-1
ペン等による手書き（鉛筆書きを除く）でも構いません。なお、金額などの記載内容を訂正印で修正した書類は受理できません。
【７．補助金の支払い】【８．取得財産の管理・返還義務】
Q8-1
平成 29 年 4 月 11 日に配布された「これまでに寄せられた質問への回答（最終更新：平成 29年 4 月 7 日）」の Q &A8-18 に関して、法定耐用年数期間中に故障した補助対象設備を修理せずに新しい設備に買い換えた場合、補助金を返還する必要はあるのか。
A8-1
財産処分に係るセンターの承認を受けないで、補助金の目的に反して修理せずに取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません（交付規程第８条第十三号）。なお補助金を返還していただくかについては、財産処分に係る承認申請の内容を踏まえて、個別に判断します。
Q8-2

公募要領４．交付申請以降の諸手続きについて (8)取得財産の管理等で、「取得財産等をセンターの承認を受けずに処分（廃棄を含む）した場合、補助金の返還が必要になることがある」旨の記載があるが、制度上、補助金の返還が必要になるのは代表事業者のみであって、共同事業者にはその責務はないとの理解でよいか。
-1-A8-2

共同事業者が補助金を返還する必要があるかどうかは、制度上の責務ではなく、国際コンソーシアムの内容によるものと理解してよいか。
「公募要領 ２．事業内容 （５）国際コンソーシアム構成員 ①（オ）」の通り、「共同事業者における交付規程違反等における返還義務に関するすべてのこと」については、代表事業者が責任を負うこととなります。
共同事業者には「公募要領 ２．事業内容 （５）国際コンソーシアム構成員の責務 ②（キ）」にある通り、「補助事業の完了後においても、法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理を行い、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る」の責務が求められます。また国際コンソーシアム協定書（例）第５条（構成員の連帯責任）にある通り、共同事業者
は国際コンソーシアムの構成員として、「それぞれの分担に係る進捗を図り、補助事業の執行に関して連帯して責任を負う」ことが求められます。

【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ】
Q9-1
JCM クレジットは、CDM の認証排出削減量（CER）と同じ価値とみなすことが可能か。また JCM
クレジットの取引可能な市場はいつ頃を目標に整備されるのか。
A9-1
JCM クレジットの価値及び取引可能な市場の整備などについては弊財団の所掌外でありお答え出来ません。なお、JCM のクレジットの使用方法については「これまでに寄せられた質問への回答（最終更新：平成 29 年 4 月 7 日）」の Q&A9-7 をご参照ください。
Q9-2

A9-2

Q9-3

A9-3

公募説明会資料「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について」スライド 5において、「ローカルステークホルダーコンサルテーション（LSC）の開催に御協力いただきます。」とあるが、①代表事業者は何をしなければならないのか。
②LSC 実施及びバリデーション実施時の現地渡航費用について負担してくれるのか。
③LSC 参加者への費用（交通費、昼食費、宿泊費など）は負担してくれるのか。
④過去に実施した環境影響評価（EIA）は LSC と認められないのか。
⑤LSC の参加者となり得るのは誰か。
① 代表事業者は LSC の開催及び現地での説明（プロジェクトの技術の概要、工期、削減量など）を行います。なお、LSC の実施を含むプロジェクト設計書（PDD）作成は別途コンサルと協力し、実施していただきます。
LSC では JCM パートナー国企業や現地地方政府に事業内容を説明し、コメントを聴取します。LSC 実施の際は参加者の特定、日時・場所の調整、LSC の説明資料を作成してください。バリデーションでは LSC 実施時の説明資料、LSC の議事録（英語）（※特に参加者からのコメント等）を作成していただきます。必須ではありませんが、バリデーションがスムーズに進むように、LSC 参加者リスト（署名付き）や実施時の写真も残しておいてください。
② 代表事業者の負担となります。
③ 費用がかからない方法で LSC を開催するため、LSC の参加者への交通費、昼食費、宿泊費などの支給は原則として不要です。
④ EIA が LSC として認められるかどうかは第三者機関及び合同委員会によりケースバイケースで判断されます。議事録などを残していないケースやパートナー国の JCM 事務局職員や関係者が EIA に参加していない場合に認められない場合があります。
⑤プロジェクト参加企業（日本側・パートナー国側）、JCM 事務局又は JCM 担当省庁（パートナー国側）、その他の関係省庁や地方政府の環境部局、業界団体等が LSC の参加者となり得ます。
各国の方法論ガイドラインでは「The reference emissions are calculated to be below businessas-usual (BaU) emissions」とされており、リファレンス≠BaU となっている。
一方、「実施計画書（記入指針）」では『当項における「リファレンス設備」とは、「現時点において現地で通常導入される技術」を利用した設備を指す。』となっており、「現時点において現地で通常導入される技術」＝BaU と考えると、リファレンス＝BaU と理解した。
これは、JCM ルール上はリファレンス≠BaU だが、設備補助応募上はリファレンス＝BaU でよい（保守性は別途検討）と解釈しても良いのか。
設備補助においても、JCM ルールを踏まえてリファレンスを判断しているため両者には同じル-2-ール（リファレンス≠BaU）が適用されます。既存の設備を代替する場合には、既存の設備がBaU であるのに対して「現時点において現地で通常導入される技術」がリファレンスであり、両者は異なります。設備を新設する場合も、リファレンスは「現時点において現地で通常導入される技術」であり、「現時点において現地で一般的に使用されている技術」（BaU）とは異なります。
【１０．JICA 等連携事業】【１１．その他】
Q11-1
JCM の日本側の管轄省庁は環境省、経済産業省、外務省などか。
A11-1
環境省、経済産業省、外務省のほか関係省庁が関係します。
Q11-2
A11-2

採択に至る確率はどの程度か。
応募件数、補助金希望額と予算額との関係により決まりますので一概には言えません。

Q11-3

設備補助事業の補助金は法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するのか。該当する場合、補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができるのか。
該当します。したがって補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

A11-3

以上-3-