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２０２１年５月２０日(木)
ＮＯ．１１７０号
本号４頁

市民アクション＠新潟
参院憲法審査会委員宛てに FAX 要請にとりくむ
新潟県憲法会議が提案して、5 月 13 日の市民アクション＠新潟運営委員会で FAX 作戦に取組むことが決まりました。その「お願い」の文書です。
参議院憲法審査会での「国民投票法改正案」の審議についての要請 FAX 運動の取組みのお願い日頃のご協力に感謝いたします。
自民党の「改憲 4 項目」に繋がる「国民投票法改正案」の参議院憲法審査会での審議が 5 月 19 日から始まります（審査会定例開催日 毎週【水】午後）。衆議院憲法審査会では自民党の野党分断策動を許して採択されてしまいました。
私たちが市民と野党の共闘の力で国会に送った野党共同の国会議員の奮闘で、参議院憲法審査会での充分な審議を要請する FAX 作戦に取組みます。
下記の参議院憲法審査会の野党委員の議員会館に別紙の要請文書で FAX して要請していただきますようお願いいたします。
今国会の会期末は 6 月 16 日ですが自民党は参議院での採択による早期の成立を図っていますので、早急に取組んでいただきますようお願いいたします。
※氏名、FAX 番号等、お間違えのないように充分ご注意下さい。
参議院憲法審査会 野党委員名簿及び国会議員会館FAX番号

氏名
幹事 矢田わか子
足立信也
浜野喜史
幹事 那谷屋正義
白 眞勲
石川大我
打越さく良
江崎 孝
小西洋介
杉尾秀哉
福島瑞穂
幹事 山添 拓
吉良よし子
山下芳生

政党
国民民主党
国民民主党
国民民主党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
社民党
共産党
共産党
共産党

選挙区
FAX（会館）比例03-6551-1212
大分03-6551-0613
比例03-6551-0521
比例03-6551-0409
比例03-6551-1116
比例03-6551-1113
新潟03-6551-0901
比例03-6551-0511
千葉03-6551-0915
長野
03-6551-0724
比例03-6551-1111
東京03-6551-0817
東京03-6551-0509
比例03-6551-1123

要望事項
１．自民党の「改憲 4 項目」に道を開く「国民投票法改正案」はその必要性及び問題点を憲法審査会で時間をかけて充分に審議して下さい。
２．憲法審査会の「党派を超えた丁寧な合意形成の重視」のルールを順守して審議を進めて下さい。
2021 年 5 月 17 日
9 条改憲 NO！全国市民アクション＠新潟事務局
新潟県憲法センター・025-222-2275
護憲フォーラムにいがた・025-281-8100

国民投票法改正案は１９日、参院憲法審査会で審議入り
ＣＭ規制・最低投票率問題など根本的な問題を放置したままの衆院で採択された国民投票法改正案が参議院憲法審査会で 19 日審議入りしました。
冒頭、衆議院憲法審査会に「改正案」を提出した自民党の逢沢一郎衆院議員が趣旨説明。改正案の内容を説明した上で「速やかに可決するようお願い申し上げる」と述べました。次に、「改正案」の「修正案」を提出した立憲民主党の奥野総一郎衆院議員が、その趣旨と内容を同様に説明しました。奥野氏は、国民投票運動中のＣＭ規制などに関し、法律施行後３年をめどに検討すると付則に明記する修正を加えたと述べました。
その後、各会派による意見表明・意見交換が行われました。日本共産党の山下芳生議員は、改定案は安倍前首相の下で改憲論議を進める「呼び水」として提出されたもので、改正案の成立でコロナ危機に乗じて破綻した「安倍改憲」を推進することは許されないと主張。自民党は改定案を成立させ、緊急時代条項の創設などの改憲議論を進めるべきだと表明。立憲民主党はＣＭ規制など国民投票の土台の論点をクリアすることなく、改憲論議を進めるのは不可能だと表明しました。
各党の 5 分間の意見表明の後、3 分間の意見交換が行われ、日本共産党の吉良よし子議員は、「コロナの緊急事態宣言と憲法停止状態をつくる緊急事態条項の創設は全く別物だ」と強調し、「迷走する政府の失政を棚に上げ、コロナ感染拡大を憲法のせいにするのは言語道断だ」と訴えました。
なお、審査会に先立つ幹事会では、今月 26 日に改正案の質疑、6 月 2 日に参考人質疑を行うことを決めています。与党らは、その後の 9 日の採決を狙っています。

「土地利用規制法案」立憲が修正案? 大丈夫か??
「土地利用規制法案」は 19 日の衆院内閣委員会で「趣旨説明」が行われ、21 日の同委員会で審議が始まろうとしています。
琉球新報の報道によると、「重要土地調査規制法案」を巡り、立憲民主党が「修正案」を出そうとしています。20 日朝の立憲民主党の内閣・外務・安保合同部会で「修正案」を議論するとのことです。報道によると、立憲の修正骨子は、指定区域内の土地の利用実態に関する土地所有者に対し、科すことが可能な罰則の撤廃が柱。政府が公明党の要求で盛り込んだ指定区域に限定する文言の削除を求めています。そして、近く与党に提示し、修正を迫ると報じています。
政府案では「注視区域」「特別注視区域」の市土地利用調査を巡り、所有者から報告拒否や虚偽報告などがあった場合、罰則を設けるとしています。立憲の修正案は、この罰則規定を削除するべきとし、さらに「特別注視区域」で土地所有権を移転する際、事前届け出を怠ると科される罰則の撤廃にも言及しています。しかし、同法案の大問題である「国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす」点については、全く触れられていません。修正案の提出は危険な行為です。

大阪憲法会議 「土地利用規制法案」廃案求めるアピール賛同を呼びかけ
3 日間で府内 2８団体から「賛同」文書届く
21 日の内閣委員会での審議を注視するとともに、廃案をもとめるアピールへの賛同を広げるとりくみ等を推進しましょう。そのような中、憲法会議など 8 団体が呼びかけています「土地利用規制法案」廃案求めるアピールへの「賛同」のとりくみが広がっています。大阪憲法会議は府内の各団体に呼びかけ、送付先の憲法会議には 27 団体から届きました。その呼びかけです。
各団体地域のみなさまへ連日のご奮闘、ご苦労さまです。(以下、前文略)
当面のとりくみとして、8 団体で出した廃案を求めるアピールへの賛同が提起されました。これを受けて、大阪憲法会議・共同センターとしても、アピールの賛同を呼びかけます。法案の採決の関係で、5 月 22 日が賛同締め切りとされていますので、緊急のとりくみになりますが、各団体地域でも、この呼びかけに応え、添付していますアピールへの賛同をお願いします。
なお、賛同していただける団体地域は、中央の憲法会議に、直接ＦＡＸでお送り下さい。ＦＡ
Ｘ番号は０３－３２６１－５４５３です。
大阪憲法会議・共同センター 事務局長 三宅良夫
最終頁にアピールを添付します。是非、皆さんも大阪に学び、取り組みましょう。賛同団体名を記入した用紙は、憲法会議に FAX(０３－３２６１－５４５３)で送ってください。

総がかり行動実行委員会 19 日行動
改憲発議反対署名 13 万 8922 万人分提出

総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 19 日、議員会
館前で「改憲発議反対」等を掲げ、「19 日行動」を行いました。
参加した 400 人は、前日の入管法改定案を廃案に追い込んだことを喜び、「みんなの力で政治は変わる」と、命と暮らしを守る政治を実現しようと訴えました。
そして、参加した野党議員に全国から集まった「改憲発議に反対する全国緊急署名」13 万 8922 人分を手渡しました。
主催者挨拶で菱山南帆子さんは、入管法改定案の廃案は「市民と野党が力をあわせて実現することができた」と強調。コロナ感染拡大での中でも五輪開催を強行しようとする菅政権を厳しく批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と呼びかけました。
立憲民主党、日本共産党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。共産党の山添拓参院議員は、入管法改定案の廃案に触れ「みんなで声を上げれば政治は変えられることを証明した」と述べ、コロナ禍で国民の生活が困難になる中、火事場泥棒的に改憲をねらう菅政権を許せないと強調し、「命を守る政治をみんなで実現しよう」と訴えました。

菅内閣の支持率急落!! 朝日では 7 ポイントの急減
内閣支持率の低下を示す各世論調査が相次いでいます。読売新聞が 5 月 7 日から 9 日まで行った
全国世論調査によれば、内閣支持率は前月比 4 ポイント減の 43％で、不支持率は同 6 ポイント増の46％。不支持率が支持率を上回りました。
また、5 月 7 日から 9 日まで NHK が行った世論調査では、内閣支持率は前月比で 9 ポイントも減少して 35％となり、43％の不支持率を下回るとともに、政権発足以降最低値を更新しました。
さらに、時事通信が 5 月 7 日から 10 日まで行った世論調査では、内閣支持率が前月比 4.4 ポイント減の 32.2％で政権発足以降最低を記録し、不支持率は前月比 6.9 ポイント増の 44.6％で政権発足以降最高値を更新しました。その上、自民党の支持率が前月比 1.1 ポイント減の 21.4％となり、両方の数字を加えると 53.6 となりました。
共同通信社が 9、10 両日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は 41.3%でした。12.7 ポ
イント急落した昨年 12 月の前回調査から、さらに 9.0 ポイント下落しました。今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約 4 カ月で不支持と支持が拮抗しました。新型コロナウイルスの感染拡大
で 1 都 3 県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が 79.2%。政府のコロナ対応を「評価しない」が 68.3 で、評価するは 24.9%で安倍政権下を含め最も低い数字でした。

朝日 15、16 日調査では、菅内閣支持率は 7 ポイントの急減 背景にはワクチン不満
1 週間後、さらに厳しい世論調査結果が報じられています。朝日新聞社は 15、16 日に全国世論調査を実施。菅内閣の支持率は 33%（前回 4 月は 40%）に下がり、昨年 9 月の発足以来、最低タイとなりました。不支持率は 47%（同 39%）で、支持を大きく上回りました。政府の新型コロナウイル
スへの対応を「評価する」は 23%（同 29%）にとどまり、「評価しない」は 67%（同 61%）に上りました。
菅内閣の支持率としては、2 度目の緊急事態宣言を出した 1 月の 33%と並んで低くなっています。4 月と比べると、60 代で 39%→25%、70 歳以上で 38%→30%と高齢層で特に下がりました。
厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようです。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は 66%で、「それほどでもない」は 28%。接種が始まっている 70 歳
以上で 73%、60 代は 80%が「責任は大きい」と答えました。
また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価については、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて 47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多くなりました。3 月調査では 69%が「評価」していましたが、大きく下がりました。

アピール文国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす 「土地利用規制法案」の廃案を求めます
2021 年 4 月 30 日
菅内閣は 3 月 26 日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（略称「土地利用規制法案」）を閣議決定・国会提出し、今国会での成立を狙っています。
① 土地利用規制法案は、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲約 1 キロと、国境にある離島を「注視区域」に首相が指定し、そのうちさらに、司令部を置く基地など特に重要とみなすものを「特別注視区域」に指定するとしています。政府は、「注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとしています。
「特別注視区域」については、一定以上の面積の土地売買は、氏名、国籍などの事前の届け出を義務付けるとしています。無届けや虚偽の届け出をした場合は、6 月以下の懲役または100 万円以下の罰金を科すことができます。
また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金を科すことができます。
② 問題は、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」としており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。過去に、自衛隊のイラク派兵に反対する国民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあり、決して杞憂ではありません。
また、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことも問題です。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府の裁量で決められる「基本方針」で定めることになっています。
以上を踏まえると、基地などの近隣住民の監視、基地に対する抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになります。例えば、低空飛行、爆音被害、部品落下、有機フッ素化合物の混じる泡消火剤流出などの基地被害を押し付けられている周辺住民や基地の監視・抗議にとりくむ運動の弾圧に使われることにもなりえます。
沖縄では、多くの住宅などが基地から 1 キロ以内となります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは到底認められません。
③ 今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、軍事的安全保障の観点から国民の私権を制限するものとなっていますが、立法事実はありません。防衛省が 2013 年以降に 2 回も実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも運用に支障をきたす事例は確認されていません。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものであり、菅政権が今国会で強行をはかるデジタル関連法案、少年法と入管法改悪などと軌を一にするものです。
私たちは、憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる「土地利用規制法案」の速やかな廃案を求めます 。
＜呼びかけ団体＞ 「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会 憲法改悪阻止各界連絡会議
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター 自由法曹団 日本平和委員会
日本国民救援会
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 安保破棄中央実行委員会

・賛同します
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