2024（令和 6）年 2 月 20 日

№23-51

全保協ニュース〔協議員情報〕

全国

保 育 協議会

ホームページで、こども家庭庁による「こども誰でも通園制度（仮称）」説明会 動画を公開中！

TEL. 03-3581-6503
FAX. 03-3581-6509
ホームページアドレス〔 https://www.zenhokyo.gr.jp 〕－今号の目次－◆ 子ども・子育て支援等分科会（第 5 回）が開催される（こども家庭庁） ··········· 1-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆ 子ども・子育て支援等分科会（第 5 回）が開催される（こども家庭庁）
令和 6 年 2 月 19 日、「第 5 回子ども・子育て支援等分科会」が開催されました。
「子ども・子育て支援等分科会」は、「こども家庭審議会」のもとに設置される分科会で、主に「子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項を調査審議」するとされています。
昨年度まで内閣府に置かれていた「子ども・子育て会議」の後継組織となります。
第 5 回子ども・子育て支援等分科会では、下記について、確認・協議が行われました。
（1）子ども・子育て支援関係制度改正の状況について（2）令和 6 年度子ども・子育て支援関係予算案について（3）こどもまんなか実行計画の策定について（4）保育施策関係の最近の動向について
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案については、全保協ニュース No.23-50
で既報のとおり、2 月 16 日に閣議決定されています。
本分科会で示された保育に関する内容について、概要は下記のとおりです。
1. こども誰でも通園制度について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案）•

こども誰でも通園制度については、令和 8 年度から法律に基づく新たな「給付制度」としてのすべての自治体での実施に向け、まずは令和 7 年度に「子ども・子育1

て支援法」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」（いわゆる 13 事業）として法律上制度化され、実施自治体が拡充されます。

2. 経営情報の継続的な見える化の実現について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案）•経営情報の継続的な見える化の実現について、更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であることを踏まえて、幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求めることとされています。

3. 保育現場での DX の推進について•

デジタル技術を保育現場に活用することで、保育現場の業務負担を軽減し、こどもに向き合う時間を増やし、保育の質の向上を図るため、保育所等における ICT 化推進事業やこども政策 D X の実現に向けた実証事業が進められています。

•

保育の質向上や安全性の向上、人材確保等を目的に業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備が進められ、令和 7 年度には保育現場 DX による全国共同データベースの給付・監査等の運用開始が予定されています。

4. 公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について•

公定価格の加算により実施される処遇改善等加算については、3 種類の加算（Ⅰ～Ⅲ）が設けてられていますが、これらの加算は、それぞれ、趣旨や対象者、要件、加算額の算定方法等が異なっています。

•

一方で、こうした複数の異なる加算制度や加算を取得するための仕組み（手続き）に対しては、施設や地方公共団体等から、制度が複雑でわかりにくく、事務作業も煩雑で、多大な事務負担が発生しているという指摘があります。

•

また、今般策定されたこども大綱（令和 5 年 12 月）等では、制度があっても現場で使いづらい、執行しづらいという状況にならないよう、申請書類の簡素化・統一化などを通じ、事業者や地方公共団体の手続・事務負担の軽減を図る旨の方針が示されていることや、介護・障害分野の状況も踏まえ、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて検討を行っていくことが示されました。

2

5. 令和６年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査について•

公定価格では累次の改善に取り組んできており、前回の令和元年度調査から 5 年が経過していることから、直近の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態を把握するため、調査が実施されます。
※経営情報等については、令和 7 年度以降、子ども・子育て支援情報公表システム「ここ de サーチ」で把握が可能となるよう、費用の使途の見える化を法定化。

本会からは、村松幹子副会長（全国保育士会会長）が委員として参画しており、上記の内容を受け、下記内容を発言しています。
１．配置基準の改正について•「こども未来戦略」および「令和 6 年度予算案」において、4，5 歳児および 3 歳児の配置基準の改善を実現いただいたこと、1 歳児の配置基準の改善についても、早期に改善を進めるとのことに感謝を申し上げます。

•

子どもたちにきちんと向き合うため、「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」のねらいを達成するため、配置基準の改善を、保育現場は本当に待ち望んでまいりました。

•

1 歳児についても早急に改善いただくとともに、応答的なかかわりが重要な時期である 2 歳児についても改善が必要と考えます。

•

一方、配置基準は、25 対 1、5 対 1 でよいのでしょうか。子ども・子育てを取り巻く状況は変わっています。25 対 1、5 対 1 という配置基準の適当なのか、エビデンスに基づいてしっかりと確認していただきたいです。

2. 主任保育士の必置化について•「令和 6 年度予算案」において、主任保育士専任加算の要件が見直されることに感謝いたします。

•ただ、その要件は、最終的に地方自治体が判断することになっていくと思いますが、ローカルルールができないよう国として配慮してほしいです。

•主任保育士は、質の高い保育実践の展開や、保育士が安心して働くことができる環境整備をけん引する存在です。

3

•さらに、改正児童福祉法等によりこれまで以上に期待されている地域の子ども・子育て家庭への支援においても、中核的な役割を担うことになります。

•主幹保育教諭の配置が公定価格上の配置基準に含まれている一方で、主任保育士の配置については、要件を満たした場合に加算により措置されるという、果たしている役割の大きさや重要性に比べて非常に不安定かつ不公平な状況です。

•主任保育士がその専門性を十分に発揮し、保育の質をさらに向上させるため、加算ではなく、公定価格上の配置基準に含み、専任必置化としていただきたいです。

3. 人口減少地域の保育について•「新子育て安心プラン」後の保育提供体制について、人口減少地域における拠点としての施設機能の維持をご検討いただけることに感謝申し上げます。

•人口減少地域では、保育人材の確保も含めて、地域の保育ニーズに即した保育をいかに提供していくかということは、もはや一刻の猶予もない喫緊の課題です。

•保育は、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するために、欠かすことのできない社会資源であることはもはや疑うところではありません。地方版「子ども子育て会議」をしっかりと機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にし、これまでのようにその役割を堅持していくために、保育施設への振興対策等、働きかけていただきたいです。

4. 処遇改善加算の一本化、経営情報の見えるかについて•

処遇改善加算の一本化や経営情報の見える化については、現場の話を聞いていただきながら進めていただきますようお願いいたします。

「詳細については、こども家庭庁ホームページよりご確認ください。
■ ホーム＞会議等＞こども家庭審議会＞子ども・子育て支援等分科会＞第 5 回 子ども・子育て支援等分科会

https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/YQvq3ixl/

4