中 種 子 町 地 域 強 靭 化 計 画

令和２年 10 月
鹿児島県 中種子町

目
第１章

次

計画策定の趣旨，位置付け

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

基本的な考え方１

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３

基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第３章

町の地域特性及び災害想定

１

地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２

対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第４章

脆弱性評価
・・・ 6

１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）２

脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第５章
１

本計画の推進方針
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針施策分野ごとの推進方針・・・

２

第６章

・・・・・・ 23

指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

本計画の推進１

町の他の計画等の必要な見直し・・・・・・・・・・・・ 38

２本計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38【別表】本計画に基づく推進事業等一覧・・・・・・・・・・・・・39

第1章
１

計画策定の趣旨，位置付け

計画策定の趣旨
国においては，東日本大震災の発生などを踏まえ，大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため，平成 25 年(2013 年)12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を制定し，平成 26 年(2014 年)６月には「国土強靱化基本計画」（以下「国基本計画」という。）を，また，鹿児島県においては，平成 28 年(2016 年)３月に「鹿児島県地域強靱化計画」（以下「県地域計画」という。）を策定したところである。
中種子町地域強靱化計画（以下「本計画」という。）は，これまでの防災・減災対策に関する取組を念頭に，今後の本町の強靱化に関する施策を，国基本計画や県地域計画との調和を図りながら，国，県，民間事業者など関係者相互の連携のもと，総合的，計画的に推進するために策定するものである。

２

本計画の位置付け
本計画は,基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」として策定するものであり，

中種子町長期振興計画（以下「長期振興計画」という。）との調和を図るとともに，地域強靱化の観点から，本町における様々な分野の計画等の指針となるものとする。

３

計画期間
本計画の期間は,中種子町長期振興計画の期間と合わせ，令和２年度の１年間とし，その後に国基本計画に準じて概ね５年ごとに見直すこととする。
なお，計画期間中であっても施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ,必要に応じて見直すこととする。

-1-

第２章
１

基本的な考え方
基本目標

次の４つを基本目標とする。

２①

人命の保護が最大限に図られる。

②

本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。

④

迅速な復旧・復興が図られる

事前に備えるべき目標
強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標として，次の８つを設定する。

①

直接死を最大限防ぐ。

②

救助・救急，医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する。

③

必要不可欠な行政機能は確保する。

④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

⑤

経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

必要最低限の電気，ガス，水道等を確保するとともにこれらを早期に復旧
させる。

３

⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

基本的な方針地域強靱化の理念を踏まえ，事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害に備えた強靱な地域づくりについて，過去の災害から得られた経験を最大限活用
しつつ，次の方針に基づき推進する。
１ 地域強靱化の取組姿勢
・

本町の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し，取組を推進する。

・

短期間的な視点によらず，長期的な視野を持った計画的な取組を推進する。

２ 適切な施策の組み合わせ
・

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ，効率的に施策を推進する。

・「自助」，「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ，官（国，県，町）と民（住民，民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組む。

-2-

・

非常時のみならず,平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。

３ 効率的な施策の推進
・

既存の社会資本の有効活用等により費用を縮減し，効率的に施策を推進する。

・

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努める。

・

人命を保護する観点から，関係者の合意形成を図りつつ，土地の合理的利用を促進する。
４ 地域の特性に応じた施策の推進
・

人のつながりや地域コミュニティ機能を向上させるとともに，地域における強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。

・

女性，高齢者，子ども，障がい者，観光客等に十分配慮して施策を講じる。

・ 地域の特性に応じて，自然との共存，環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-3-

第３章

町の地域特性及び災害想定

１

地域特性

１

地理・地形・地質

本町は，鹿児島県大隅半島南端からおよそ 40km の海上にある種子島の中央部に位置し，東は太平洋，西は東シナ海に面しており，東西５～７km，南北 22km，面積 137.18ｋ㎡となっている。地勢は緩やかな丘陵地で北部に山林地帯が多く，一番高い所でも 282m で中央部から南部にかけては比較的平坦で耕地が中心となっている。地質は古第三紀層及び新第三紀層でなり，砂岩及び粘板岩の互層で西海岸に沿って沖積砂土地帯もあり，土の大部分は南九州特有の火山灰土壌が多く特殊土壌の地質となっている。
２

気象概況

本町の最近５カ年間の平均気温は 19.8℃，最高気温平均 33.4℃，最低気温平均 1.6℃となっている。夏期（５月～10 月）にかけては，月平均気温が 20℃を超え，冬期(12～2 月)の平均気温は，12.0℃であって，０℃を下回ることはほとんどない。また，年平均降水量は 2,982.3mm となっている。
３

資料：気象庁統計データ

人口

本町の総人口は、昭和 35(1960)年の 19,321 人をピークに減少を続けており，平成 12 年
(2000 年)には１万人を割り込み、平成 22 年(2010 年)の総人口は 8,696 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いた推計によると、本町の総人口は減少が続き、平成 52(2040)年に 5,641 人、平成 72(2060)年には 4,002 人となると予測されている。

資料：中種子町人口ビジョン

-4-

２
１

対象とする自然災害
地震・津波

南海トラフ地震については,発生の切迫性が指摘されており,平成 25 年 12 月施行の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき,本町においては,南海ト
ラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため,地震防災対策を推進する必要がある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
○

南海トラフ地震・種子島東方沖地震（最大ケース）における被害想定結果
注)南海トラフ地震,種子島東方沖地震と比較し,最大被災ケースを採用

事

項

内

建物被害(棟)

全壊・焼失
２８０
半壊
１２００

人的被害(人)

死者数
負傷者

道路施設被害(箇所)

２０
被災１日後

避難者数
［うち避難所］(人)

(食)

３０
２６０

４９０［３００］

被災１週間後 １５００［７７０］
被災１か月後 １２００［８２０］
被災１日後

物資(食糧)需要量

容

１１００

被災１週間後 ２８００
被災１か月後 １３００

災害廃棄物発生量(万トン)

１０～２０（津波廃棄物）

被害額(億円)３５０
資料：鹿児島県地震等災害被害予測調査(Ｈ26.2)

２

風水害・土砂災害

本町の気象災害のうち特に被害が大きいのは台風によるものである。本町は九州南部に位置する離島にあり，台風が非常に強い勢力を保ったまま接近する。また，近年は全国各地でこれまでにない大規模な風水害や土砂災害が発生しており，温暖化が進展する中でスーパー台風の発生も懸念されるため，風速 70ｍ/ｓ以上で，連続雨量 1,000 ㎜を超えるような集中豪雨が長時間続いた場合における風水害・土砂災害を想定する。

-5-

第４章
１

脆弱性評価
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

本町で想定される大規模自然災害に対して，最悪の事態を回避するための施策を検討するため，国基本計画や県地域計画，本町の地域特性を踏まえ，８つの「事前に備えるべき目標」において，その妨げとなる 29 の「起きてはならない最悪の事
態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定しました。
事前に備えるべき目標(８)

起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)

1-1
1-2
1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4

救助・救急,医療活動等が迅速に行われるとと
2もに被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

建物・交通施設等の大規模倒壊等による多数の死
傷者の発生
密集市街地や不特定多数の人が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1

食料・飲料水等,生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

2-3
2-4

消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災,支援ルー

2-5

トの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能
の麻痺

2-6
3

必要不可欠な行政機能は確保する。
必要不可欠な情報通信

4

機能・情報サービスは
確保する。

5

経済活動を機能不全に陥らせない。

疫病・感染症等の大規模発生，劣悪な避難生活環
境等による被災者の健康状態の悪化

3-1

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2
5-1
5-2

情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下
重要な産業施設の損壊，火災，爆発等-6-必要最低限の電気，ガ
6ス，水道等を確保するとともに,これらを早期に復旧させる。

制御不能な複合災害・
7

二次災害を発生させない。

5-3

物流機能等の大幅な低下

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電気，ガス等の長期間にわたる機能停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークの長期間にわたる停止

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

8

従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

有害物質の大規模拡散・流出

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-2
8-3
8-4

２

通麻痺

7-3

8-1
社会・経済が迅速かつ沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態道路啓開等を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊,治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

脆弱性評価結果

29 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに，本町が取り組んでいる施策について，その取組状況の課題を分析するとともに，進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し，脆弱性評価を次のとおり行った。

１

直接死を最大限防ぐ

1-1 建物・交通施設等の大規模倒壊等による多数の死傷者の発生①（住宅・建築物の耐震化等）
大規模地震が発生した場合，市街地における住宅・建築物の倒壊などにより，多数の人的被害が想定されるため，住宅・建築物の耐震化・長寿命化等を促進する必要がある。

-7-

②（公共施設等の耐震化等）
町有施設については，防災拠点として重要な役割を果たす本庁舎等の施設，地震被災
時に避難・救援等で重要な役割を果たす学校，中央公民館，福祉センター，体育館，給食センター，保健センター等の施設，被災者の受け入れ住宅として重要な役割を果たす
町営住宅を最優先と位置付け耐震化・長寿命化等の推進を図る必要がある。
③（多数の人が利用する建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合，不特定多数の人が利用する建築物の倒壊により，多数の人的被害が想定されるため，不特定多数の人が利用する建築物については，特に耐震化を促進する必要がある。
④（交通施設，沿道建物の耐震化）
大規模災害が発生した場合，港湾・空港等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により，避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため，大規模地震に対応する耐震化が進んでいない交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
⑤（無電柱化）大規模地震等が発生した場合，電柱の倒壊により道路交通が阻害され，避難に障害が及ぶことが想定されるため，倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報供給及び連携体制の強化を図るとともに，市街地等における道路の無電柱化を検討
し，災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要が
ある。

1-2

密集市街地や不特定多数の人が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①（防火対策の推進）
大規模地震が発生した場合，住宅密集地や不特定多数の人が集まる施設の火災による物的・人的被害が想定されるため，出火防止対策及び建物の関係者や住民の防火意識の向上を図る必要がある。

1-3 大規模津波等による多数の死者の発生①（避難場所等の確保，避難所の耐震化等）
大規模津波等が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されるため，津波防災地域づくり，地域の防災力を高める避難場所や避難路の-8-

確保，避難所等の耐震化，住民への適切な災害情報の提供，火災予防等の取組を推進し，関係機関が連携して対応策を進める必要がある。
②（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより，浸水被害等の発生が想定されるため，現状の海岸堤防等の施設の点検を行い，長寿命化を図り老朽化対策を推進する必要がある。
③（津波浸水想定地域等の住民周知）
大規模津波等が発生した場合，建築物が損壊・浸水し，住民等の生命・身体に著しい危険が生じるおそれがある。町防災マップ等を活用し津波避難対策の住民周知等を促進する必要がある。
④（国県道及び町道・農道等の整備）
国県道及び町道・農道は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることか
ら，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送
道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する必要がある。

1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水①（河川改修等の治水対策の推進）
近年，気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり，大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念されるため，地元の要望や必要性，緊急性などを総合的に判断しながら，河川改修や排水路等の整備推進を図る必要がある。
②（防災情報の提供）
大規模浸水による住民等の生命・身体への危害を防ぐため，防災行政無線やホームページ等による住民への広報を図るとともに，防災ハザードマップ等の情報入手方法の周知等ソフト対策を推進する。
③（内水対策に係る人材育成）
異常気象等が発生した場合，広域かつ長期的な住居地等の浸水が想定されるため，内
水対策について，より迅速な対応を行うための人材育成を推進する必要がある。

-9-

1-5 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生①（土砂災害対策の推進）
近年，気候変動等の影響による集中豪雨，局地的大雨，大型台風等の増加，さらには地震の多発に伴って，これまでに経験したことがない大規模な土砂災害のリスクが高まっている。町内の土砂災害危険箇所における施設整備は進んでいるものの，人命をを守るための砂防施設等の整備をさらに推進し，土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
②（治山事業の促進）
豪雨や地震の増加に伴って林地の崩壊など山地災害の発生が懸念されるため，山地災害の恐れのある箇所について，治山施設や森林の整備を促進する必要がある。
③（警戒避難体制の整備等，土砂災害警戒地域等の周知）
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，当該区域における警戒
避難体制の整備等を図るため，県が指定した土砂災害警戒区域等を基に，土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
また，異常気象等により土砂災害が生じるおそれがあるため，防災行政無線や町ホームページ等による広報に努めていく。

２

救助・救難，医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

2-1 食料・飲料水等,生命に関わる物資供給の長期停止①（水道施設の耐震化）
災害時において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから，水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため，水道施設の耐震化を推進する必要がある。
②（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際，避難，支援，輸送のための主要な路線が寸断され，被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定されるため，
道路施設や橋梁などの耐震を推進するとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実に実施する必要がある。

- 10 -

③（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
国県道及び町道・農道は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることか
ら，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送
道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する必要がある。
④（備蓄物資の供給体制等の強化）
町の備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適正かつ迅速な物資の確保を行うため，関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
⑤（医療用資機材・医薬品等の供給体制の整備）
大規模災害発生時には，医療用資機材・医薬品等が不足するおそれがあるため，関係団体と災害時応援協定を締結し，災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制の整備を図る必要があり，その体制を支援し，円滑な供給体制の構築に努める必要がある。
⑥（医療用資機材・医療品等の備蓄）
大規模災害発生時の初動期（2 日間）は，医療救護用の医療用資機材・医薬品等の確保が難しくなるおそれがあるため，大規模災害発生時の初動期の医療救護用として，医療用資機材・医療品等を備蓄し，適正な保管管理を行う必要がある。
⑦（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあるため，被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに，日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき，必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
⑧（防災・防疫拠点の整備）
防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支
援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信設備等の整備を行い，庁舎が被災した場合の情報発信拠点の整備を検討す
る必要がある。

- 11 -

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-1-②］
大規模自然災害が発生した際，避難，支援，輸送のための主要な路線が寸断され，被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定されるため，
道路施設や橋梁などの耐震化を推進するとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実に実施する必要がある。
②（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，陸上交通が寸断された被災地において長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため，海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化，岸壁等の整備をすすめるとともに，港内の静穏度向上を図るなど，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。

2-3 消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足①（消防の体制等強化）
大規模自然災害時には，特に発災直後に消防力を上回る火災，救助，救急事案が同時に多発する可能性があり，消防力が劣勢になることが想定されるため，活動人員の確保を図るとともに，緊急消防援助隊など応援隊の受入体制を整備し，消火・救助・救急活動等が迅速に行われる体制を構築する必要がある。
②（情報通信機能の耐災害性の強化）
情報通信機能の耐災害性の強化，高度化を着実に推進する必要がある。
③（DMAT の受入体制整備）
災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう，町外から派遣される災害派遣医療チーム（DMAT）の受入体制を整備する必要がある。
④（防災・防疫拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支
援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信設備等の整備を行い，庁舎が被災した場合の情報発信拠点の整備を検討す
る必要がある。

- 12 -

2-4 帰宅困難者への水・食料等の供給不足①（一時滞在施設の確保，水・食料等の備蓄）
帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図るとともに，当該施設における飲料水や食料等の備蓄を促進する必要がある。

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災,支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺①（医療救護活動の体制整備）
大規模災害時には，救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となるため，熊毛地
区医師会や他の医療機関等と連係し，医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
②（DMAT の受入体制整備）［再掲 2-3-③］
災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう，町外から派遣される災害派遣医療チーム（DMAT）の受入体制を整備する必要がある。
③（EMIS の活用）
被災地で迅速かつ適切な医療・救護を行うため，必要な各種情報を集約・提供可能な
広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用を進める必要がある。
④（災害時の医療機関の対応マニュアルの見直し）
災害時の医療体制を確保するため，医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル及び業務継続計画（BCP）の作成を促進する必要がある。
⑤（ドクターヘリ等の活用）
災害時での救急対応にむけた救急医療体制の充実・強化のため，県が運行するドクターヘリや自衛隊ヘリ等について，関係機関との連係を強化する必要がある。
⑥（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
国県道及び町道・農道は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることか
ら，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送
道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する必要がある。

- 13 -

2-6 疫病・感染症等の大規模発生，劣悪な避難生活環境等による被災者の健康状態の悪化①（感染症の発生・まん延防止）
浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため，浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう，関係部署・関係団体等との連携や連絡体制の確保に努める必要がある。
②（避難所生活での感染症の流行等やエコノミークラス症候群等の疾患への対策の推進）
避難所生活での感染症の流行やトイレ等の住環境の悪化，静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群），ストレス性の疾患が多発しないよう，関係機関と連携して予防活動を継続的に行う必要がある。
③（災害時保健活動及び DHEAT 受入体制の整備）
被災地や避難所において，発災直後から，被災者の健康状態の把握や感染症予防，メンタルケアなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに，県と連携し，災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制を整備する必要がある。

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①（公共施設等の耐震化等）［再掲 1-1-②］
町有施設については，防災拠点として重要な役割を果たす本庁舎等の施設，地震被災
時に避難・救援等で重要な役割を果たす学校，中央公民館，福祉センター，体育館，給食センター，保健センター等の施設，被災者の受け入れ住宅として重要な役割を果たす
町営住宅を最優先と位置付け耐震化・長寿命化等の推進を図る必要がある。
②（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断等の非常時に，避難住民の受入れを行う避難所における住民生活等に必要な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮，情報伝達等のための電力確保のため，非常用発電機やその燃料の確保，太陽光発電システムの導入を検討する必要がある。
③（BCP の見直し等）
業務継続体制を強化するため，町の業務継続計画（BCP）の定期的な見直し及び実行性向上を図る必要がある。

- 14 -

④（町が管理する情報通信ネットワークの機器等の冗長化等）
町が管理する情報通信ネットワークの機器等において，障害や災害等による業務停止の防止を念頭に，機器・通信回路等の冗長化や予備機の確保，遠隔地バックアップ等をさらに推進する必要がある。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①（情報通信機能の耐災害性の強化等）
電力の供給停止等により，情報通信が麻痺・長期停止した場合でも，防災情報等を町民へ情報伝達できるよう，情報通信機能の冗長化など，情報システムや通信手段の耐災
害性の強化，高度化を推進する必要がある。

4-2 情報収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態①（情報伝達手段の多様化等）
全国瞬時警報システム（J アラート）の自動起動装置の活用，防災行政無線や消防救急無線のデジタル化等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により，情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり，それらの施策を着実に進める必要がある。
②（町の人員確保・体制整備）
情報収集・提供手段の整備が進む一方で，それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり，特に情報収集・提供に必要な人員・体制を整備する必要がある。
③（災害発生時の情報発信）
災害発生時において，国内外に正しい情報を発信するため，状況に応じて発信すべき情報，情報発信経路をシュミレーションしておく必要がある。
④（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり，町と自治会や自主防災組織などが連携して，災害情報の共有を図る必要がある。また，町内に滞在している観光客に対して正確な情報提供をできるだけ迅速に行う必要がある。
⑤（防災・防疫拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支- 15 -

援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信設備等の整備を行い，庁舎が被災した場合の情報発信拠点の整備を検討す
る必要がある。

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下①（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-1-②］
大規模自然災害が発生した際，避難，支援，輸送のための主要な路線が寸断され，被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定されるため，
道路施設や橋梁などの耐震を推進するとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実に実施する必要がある。
②（企業における BCP 策定等の支援情報の周知等）
災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定や，不測の事態においても事業を継続するための事業継続マネジメント（BCM）の構築について，本町の企業の取組を促すため支援情報を周知する必要がある。

5-2 重要な産業施設の損壊，火災，爆発等①（危険物施設の安全対策等の強化）
危険物施設においては，大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため，ハード面での対策に加え，緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど，地震，津波対策の強化を進める必要がある。
②（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）
危険物施設及び高圧ガス施設等内で発生する災害は，大規模かつ特殊なものになる
おそれがあるため，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図る
とともに，防災上必要な資機材を備蓄または整備する必要がある。

5-3 物流機能等の大幅な低下①（漁港・港湾施設の耐震・耐波性能等の強化）［再掲 2-2-②］
大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，陸上交通が寸断された被災地において長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため，海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化，- 16 -

岸壁等の整備をすすめるとともに，港内の静穏度向上を図るなど，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
②（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-2-①］
大規模自然災害が発生した際，避難，支援，輸送のための主要な路線が寸断され，被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定されるため，
道路施設や橋梁などの耐震を推進するとともに，既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実に実施する必要がある③（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
国県道及び町道・農道は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることか
ら，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送
道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する必要がある。

5-4 食料等の安定供給の停滞①（備蓄物資の供給体制等の強化）［再掲 2-1-④］
町の備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適正かつ迅速な物資の確保を行うため，関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
②（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害等が発生した場合，緊急に必要となる食料，飲料水，生活物資などの確保を円滑に行うため，緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに，平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
③（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）［再掲 2-2-②］
大規模自然災害が発生した際，海上からの物資輸送ができなければ物流機能等の大幅な低下が想定される。このため，海上からの物資輸送ルートを確保できるよう，拠点
港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに，港湾施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。
④（防災・防疫拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支
援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するととも- 17 -

に，衛星通信設備等の整備を行い，庁舎が被災した場合の情報発信拠点の整備を検討す
る必要がある。

６

必要最低限の電気，ガス，水道等を確保するとともに,これらを早期に復旧させる。

6-1 電気，ガス等の長期間にわたる機能停止①（電力供給遮断時の電力確保）［再掲 3-1-②］
電力供給遮断等の非常時に，避難住民の受入れを行う避難所における住民生活等に必要な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮，情報伝達等のための電力確保のため，非常用発電機やその燃料の確保，太陽光発電システムの導入を検討する必要がある。
②（再生可能エネルギー等の導入促進）
長期間にわたる電気の供給停止時にも，家庭や事業所で電気を確保するため，太陽光発電システムや蓄電池の導入について，町民意識の向上を図る必要がある。
③（危険物施設の安全対策等の強化）［再掲 5-2-①］
危険物施設においては，大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため，ハード面での対策に加え，緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど，地震，津波対策の強化を進める必要がある。
④（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）［再掲 5-2-②］
危険物施設及び高圧ガス施設等内で発生する災害は，大規模かつ特殊なものになる
おそれがあるため，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図る
とともに，防災上必要な資機材を備蓄または整備する必要がある。

6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止①（水道施設の耐震化）［再掲 2-1-①］
災害時において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから，水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため，水道施設の耐震化を推進する必要がある。

- 18 -

②（応急給水体制の整備）［再掲 2-1-⑦］
災害時等において水道施設が被災した場合，住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあるため，被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに，日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき，必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
③（合併浄化槽等の整備促進）
大規模地震等が発生した場合，浄化槽が被災し，長期間にわたり機能を停止するおそれがある。老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。
④（し尿処理施設の防災対策の強化）
大規模地震等が発生した場合，し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり，し尿処理に支障を来すことが想定される。災害時における施設の代替性確保及び管理主
体の連携，管理体制の強化等の情報提供に努める必要がある。

6-3 地域交通ネットワークの長期間にわたる停止①（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する必要がある。
②（無電柱化）［再掲 1-1-⑤］
大規模地震等が発生した場合，電柱の倒壊により道路交通が阻害され，避難に障害が及ぶことが想定されるため，倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報供給及び連携体制の強化を図るとともに，市街地等における道路の無電柱化を検討
し，災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。

- 19 -

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 市街地での大規模火災の発生①（消火・救助活動能力の強化）
市街地で大規模火災が発生した場合，特に発災直後に消防力を上回る火災，救助，救急事案に対し，消防力が劣勢になることが想定されるため，消防力（施設・消防水利）の強化を図る必要がある。
また，円滑な救急患者受入体制を整備するため，消防と連係したマニュアルを整備し訓練を行うなど，ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
②（消防団や自主防災組織等の充実強化）
公助の手がまわらないことも想定し，消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに，地区防災計画制度の普及・啓発等により，住民等の自発的な防災活動の推進に努める必要がある。

7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①（交通施設，沿線・沿道建物の耐震化）［再掲 1-1-④］
大規模災害が発生した場合，港湾・空港等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により，避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため，大規模地震に対応する耐震化が進んでいない交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

7-3 有害物資の大規模拡散・流出①（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）［再掲 5-2-②］
危険物施設及び高圧ガス施設等内で発生する災害は，大規模かつ特殊なものになる
おそれがあるため，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図る
とともに，防災上必要な資機材を備蓄または整備する必要がある。
②（有害物資の流出対策等の推進）
大規模自然災害の発生に伴う有害物資の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため，事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する必要がある。

- 20 -

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大①（農地浸食防止対策の推進）
豪雨等により，農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ，農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害がおよぶことが想定されるため，災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。
②（適切な森林整備）
適期に施業が行われていない森林や，伐採したまま植栽等が実施されない森林は，台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し，森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがあるため，間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を促進する必要がある。
③（治山事業の促進）［再掲 1-5-②］
豪雨や地震の増加に伴って林地の崩壊など山地災害の発生が懸念されるため，山地災害の恐れのある箇所について，治山施設や森林の整備を促進する必要がある。
④（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農林業被害により，耕作放棄地の発生など，農地や森林の多面的機能の低下が想定されるため，各地域において，「寄せ付けない」，「侵入を防止する」，「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（災害廃棄物処理計画の策定）
建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することから，これらの処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備え及び発災直後からの必要事項をまとめた
災害廃棄物処理計画を策定し，処理の実行性向上に務める必要がある。
②（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合，建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧，復興のためには，災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する必要がある。

- 21 -

③（災害廃棄物処理等に係る協力体制の実行性向上）
大規模自然災害が発生した場合，建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し，通常の破棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため，災害
廃棄物処理等の協力について，関係機関等と協定を締結し，さらなる協力体制の実行性向上に取り組む必要がある。

8-2 道路啓開等を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の確保・育成）
地震・津波，土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては，若年入職者の減少，技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されるため，担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。

8-3 広域地盤沈下等による浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（地籍調査）災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには，地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため，調査等のさらなる推進を図る必要がある。

8-4 地域コミュニティの崩壊，治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（コミュニティ力強化の支援）
災害が起きた時の町民の対応力を向上するためには，コミュニティ力を強化する必要がある。自主防災組織による防災訓練・教育等を通じた地域づくりや，コミュニティ
力を強化するための支援等の取組をさらに充実させる必要がある。

- 22 -

第５章
１

本計画の推進方針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

第 4 章第 2 節の脆弱性評価結果を踏まえて，「起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）を回避するために必要な推進方針を次のとおり定めた。

１

直接死を最大限防ぐ

1-1 建物・交通施設等の大規模倒壊等による多数の死傷者の発生①（住宅・建築物の耐震化）
・ 住宅・建築物の耐震化を促進する。
②（公共施設等の耐震化等）
・ 町有施設については，防災拠点として重要な役割を果たす本庁舎等の施設，地震被災時に避難・救援等で重要な役割を果たす学校，中央公民館，福祉センター，体育館，
給食センター，保健センター等の施設，被災者の受け入れ住宅として重要な役割を果
たす町営住宅を最優先と位置付け耐震化・長寿命化等の推進を図る。
③（多数の人が利用する建築物の耐震化）
・ 不特定多数の人が利用する建築物の倒壊による多数の人的被害を抑えるため，不特定多数の人が利用する建築物の耐震化を促進する。
④（交通施設，沿道建物の耐震化）
・ 港湾，空港等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊による避難や応急対応への障害を防ぐため，交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する。
⑤（無電柱化）・ 電柱の倒壊により道路交通が阻害され，避難の障害になることを防ぐため，倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連絡体制の強化を図るとともに，市街地等における道路の無電柱化など国，県の取り組みをみながら検討する。

- 23 -

1-2

密集市街地や不特定多数の人が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①（防火対策の推進）
・ 住宅密集地や不特定多数の人が集まる施設の火災による，物的・人的被害を抑えるため，出火防止対策及び建物関係や住民の防火意識の向上を図る。

1-3 大規模津波等による多数の死傷者の発生①（避難場所等の確保，避難所の耐震化等）
・ 広域にわたる大規模津波等が発生した際に避難行動に遅れが生じることによる多数の死傷者を抑えるため，津波防災地域づくり，避難場所や避難路の確保，避難所等の耐震化，住民への適切な災害情報の提供，火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進する。
・ 関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策を進める。
②（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
・ 海岸堤防等の倒壊による浸水被害等の発生を抑えるため，現状の海岸堤防等の施設の点検を行うなど，老朽化対策を推進する。
③（津波避難計画等の住民周知等）
・ 建築物の損壊・浸水による住民等への危険を防ぐため，津波避難計画・津波ハザー
ドマップなど津波避難対策の住民周知を促進する。
④（国県道及び町道・農道等の整備）
・国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する。

1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水①（河川改修等の治水対策の推進）
・ 大雨等による甚大な浸水被害を防ぐため，地元の要望や必要性，緊急性などを総合的に判断しながら，河川改修や排水路等の整備を推進する。

- 24 -

②（防災情報の提供）
・ 大規模浸水による被害を防ぐため，防災行政無線や町ホームページ等による住民への広報を図るとともに，防災ハザードマップ等の情報入手方法の周知等ソフト対策を推進する。
③（内水対策に係る人材育成）
・ 異常気象等が発生して場合に，住居地等の浸水被害を防止するため，的確な内水対策に貢献する人材育成を推進する。

1-5 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生①（土砂災害対策の推進）
・ 近年の異常気象によりこれまでに経験したことがない大規模な土砂災害の発生が懸念されるため，人命を守るための砂防施設等の整備を推進し，土砂災害に対する安全度の向上を図る。
②（治山事業の促進）
・ 林地の崩壊など山地災害の被害を抑えるため，山地災害のおそれのある箇所について治山施設や森林の整備を推進する。
③（警戒避難体制の整備等，土砂災害警戒区域等の周知）
・ 県が指定した土砂災害警戒区域等を基に，土砂災害に対する安全度の向上を図る。
また，異常気象等により大規模な土砂災害が生じるおそれがあるため，防災行政無線
や町ホームページ等による広報に努める。

２

救助・救急，医療活動等が迅速に行われるとともに被害者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する。

2-1 食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止①（水道施設の耐震化）
・ 水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため，水道施設の耐震化を推進する。

- 25 -

②（物資輸送ルートの確保）
・ 主要な路線について，長期間にわたる通行止めを回避するため，道路施設や橋梁などの耐震化を促進する。
・ 既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実にする。
③（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
・国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する。
④（備蓄物資の供給体制の整備）
・ 町の備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適正かつ迅速な物資の確保を行うため，関係機関との連携や調整などを強化する。
⑤（医療用資機材・医療品等の強化）
・ 医療用資機材・医療品等の不足を防ぐため，関係団体と災害時応援協定を締結し，円滑な供給体制の構築を推進する。
⑥（医療用資機材・医療品等の備蓄）・ 大規模災害発生時の初動期（2 日間）は，医療救護用の医療用資機材・医薬品等の確保が難しくなるおそれがあるため，大規模災害発生時の初動期の医療救護用として，医療用資機材・医療品等を備蓄し，適正な管理に努める。
⑦（応急給水体制の整備）
・ 水道施設が被災した場合，被災した水道施設を迅速に把握できる体制整備を強化する。併せて，日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき，必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧が可能な体制整備を強化する。
⑧（防災・防疫拠点の整備）
・ 防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信施設等の整備を行い，本庁舎が被災した場合の情報収集発信の拠点とする。

- 26 -

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生①（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-1-②］
・ 主要な路線について，長期間にわたる通行止めを回避するため，道路施設や橋梁などの耐震化を促進する。
・ 既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実にする。
②（漁港・港湾施設の耐震・耐波性能の強化）
・ 大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，陸上交通が寸断された被災地において長期にわたる孤立集落等の発生が想定されるため，海上からの物資等輸送ルートを確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化，岸壁等の整備をすすめるとともに，港内の静穏度向上を図るなど，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する。

2-3 消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足①（消防の体制等強化）
・ 火災，救助，救急事案が同時に多発した場合の消防力が劣勢になることを防ぐため，
活動人員の確保や，緊急消防応援隊など応援隊の受入れ体制を整備し，消火・救助・救急活動等が迅速に行われる体制を構築する。
②（情報通信機能の耐災害性の強化）
・ 情報通信機能の耐災害性の強化，高度化を推進する。
③（DMAT の受入体制整備）
・ 災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう災害派遣医療チーム（DMAT）が実施する専門的な研修の受講及び訓練への参加や機器整備に努める。
④（防災拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
・ 防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信施設等の整備を行い，本庁舎が被災した場合の情報収集発信の拠点とする。

- 27 -

2-4 帰宅困難者への水・食料等の供給不足①（一時滞在者施設の確保，水・食料等の備蓄）・ 帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図るとともに，当該施設における飲料水や食料等の備蓄を促進する。

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺①（医療救護活動の体制整備）
・ 医療従事者を確保するため，熊毛地区医師会や他の医療機関等連携し，医療救護活動等の体制整備を推進する。
②（DMAT の受入体制整備）［再掲 2-3-③］
・ 災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう災害派遣医療チーム（DMAT）が実施する専門的な研修の受講及び訓練への参加や機器整備に努める。
③（EMIS の活用）
・ 被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため，必要な各種情報を集約・提供可
能な広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用を進める。
④（災害時の医療機関の対応マニュアルの見直し）
・ 災害対応マニュアル及び業務継続計画（BCP）について，継続的に内容の見直しを行う。
⑤（ドクターヘリ等の活用）
・ 救急医療体制を充実・強化するため，災害時での緊急対応ができるよう，県等が運搬するドクターヘリ等について，安定した運用のため，県及び関係機関との連携を強化する。
⑥（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
・ 国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，
緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する。

- 28 -

2-6 疫病・感染症等の大規模発生，劣悪な避難生活環境等による被災者の健康状態の悪化①（感染症の発生・まん延防止）・ 浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう，関係部署・関係団体等との連係や連絡体制の確保を行う。
②（避難所生活での感染症の流行等やエコノミークラス症候群等の疾患への対策の推進）
・ 避難所生活での感染症の流行やトイレ等の住環境の悪化，静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群），ストレス性の疾患が多発しないよう，関係機関と連携
して予防活動を継続的に行う。
③（災害時保健活動及び DHEAT 受入体制の整備）
・ 発災直後から，メンタルケアなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに，県と連携し，災害時健康機器管理支援チーム（DHEAT）の受入体制を整備する。

３

必要不可欠な行政機能は確保する。

3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①（公共施設の耐震化等）［再掲 1-1-②］
・ 町有施設については，防災拠点として重要な役割を果たす本庁舎等の施設，地震被災時に避難・救援等で重要な役割を果たす学校，公民館，給食センター，保健センタ
ー等の施設，被災者の受け入れ住宅として重要な役割を果たす町営住宅を最優先と位置付け耐震化・長寿命化等の推進を図る。
②（電力供給遮断時の電力確保）
・ 電力供給遮断等の非常時に備えるために，非常用発電機とその燃料を確保する。
・ 防災拠点となる公共施設で太陽光発電システムのさらなる導入を推進する。
③（BCP の見直し等）
・ 業務継続体制を強化するため，町の業務継続計画（BCP）を継続的に見直し，実行性の向上を図る。
④（町が管理する情報通信ネットワークの機器等の冗長化等）
・ 町が管理する情報通信ネットワークにおいて，障害や災害等による業務停止を念頭に，機器・通信回路等の冗長化や予備機の確保，遠隔地バックアップ等を推進する。

- 29 -

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①（情報通信機能の耐災害性の強化等）
・ 情報通信が麻痺・長期停止した場合でも，防災情報等を町民へ情報伝達できるよう，
予備電源の確保，情報通信機能の冗長化など，情報システムや通信手段の耐災害性の強化，高度化を推進する。

4-2 情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態①（情報伝達手段の多様化等）
・ 全国瞬時情報システム（Ｊアラート）や防災行政無線など，情報伝達手段の多様化・確実化をさらに進める。
②（町の人員確保・体制整備）
・ 情報収集・提供手段の進展に伴い，それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため，情報収集及び情報提供に必要な人員確保・体制整備を行う。
③（災害発生時の情報発信）
・ 災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため，状況に応じて発信すべき情報，
情報発信経路のシュミレーション等の訓練を繰返し行う。
④（住民への災害情報提供）
・ 住民への災害情報提供にあたり，町と自治会や自主防災組織などが連携して，災害情報の共有を図る。
・ 町内に滞在している観光客に対して正確な情報提供を迅速に行う。
⑤（防災拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
・ 防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信施設等の整備を行い，本庁舎が被災した場合の情報収集発信の拠点とする。

- 30 -

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下①（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-1-② ］
・ 主要な路線について，長期間にわたる通行止めを回避するため，道路施設や橋梁などの耐震化を促進する。
・ 既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実にする。
②（企業における BCP 作成等の支援情報の周知等）
・ 本町の企業へ事業継続計画（BCP）の策定や，不測の事態においても事業を継続するための事業継続マネジメント（BCM）の構築について取組支援情報の周知・広報に努める。

5-2 重要な産業施設の損壊，火災，爆発等①（危険物施設の安全対策等の強化）・ 危険物施設において，災害時に大量の危険性物質の流出を防ぐためのハード面での対策に加え，緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど，地震，津波対策の強化を進める。
②（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）
・ 危険物施設内で発生する大規模かつ特殊な災害に備え，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図るとともに，防災上必要な資機材の整備を進める。

5-3 物流機能等の大幅な低下①（漁港・港湾施設の耐震・耐波性能の強化）［再掲 2-2-② ］
・ 大規模自然災害が発生した際，海上からの物資等輸送ができなければ，陸上交通が寸断された被災地において長期にわたる孤立集落等の発生が想定されるため，海上からの物資等輸送ルートを確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化，岸壁等の整備をすすめるとともに，港内の静穏度向上を図るなど，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する。
②（物資輸送ルートの確保）［再掲 2-１-②］
・ 主要な路線について，長期間にわたる通行止めを回避するため，道路施設や橋梁などの耐震化を促進する。

- 31 -

・ 既存施設の点検等の結果を踏まえ，防災対策を確実にする。
③（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
・ 国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，
緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する。

5-4 食料等の安定供給の停滞①（備蓄物資の供給体制の強化）［再掲 2-1-④ ］
・ 町の備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適正かつ迅速な物資の確保を行うため，関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
②（緊急物資の輸送体制の構築）
・ 緊急時の食料，飲料水，生活物資などの確保を円滑に行うため，緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに，平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。
③（漁港・港湾施設の耐震・耐波性能の強化）［再掲 2-2-② ］
・ 海上からの物資等輸送ルートを確保できるよう，拠点となる港湾・漁港の耐震強化，岸壁等の整備をすすめるとともに，港湾の静穏度向上を図るなど，漁港・港湾
施設の耐波性能等の強化を推進する。
④（防災拠点の整備）［再掲 2-1-⑧］
・ 防災・防疫拠点施設を整備し，大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地，避難場所，救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに，衛星通信施設等の整備を行い，本庁舎が被災した場合の情報収集発信の拠点とする。

６

必要最低限の電気，ガス，水道等を確保するとともに，これらを早期に復旧を図る。

6-1 電気，ガス等の長期間にわたる機能停止①（電力供給遮断時の電力確保）［再掲 3-1-②］
・ 電力供給遮断等の非常時に備えるために，非常用発電機とその燃料を確保する。

- 32 -

②（再生可能エネルギー等の導入促進）
・ 長時間にわたる電気の供給停止時にも，家庭や事業所で電気を確保するため，太陽光発電システムや蓄電池の導入について，町民意識の向上を図る。
③（危険物施設の安全性対策等の強化）［再掲 5-2-①］
・ 危険物施設において，災害時に大量の危険性物質の流出を防ぐためのハード面での対策に加え，緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど，地震，津波対策の強化を進める④（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）［再掲 5-2-②］
・ 危険物施設内で発生する大規模かつ特殊な災害に備え，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図るとともに，防災上必要な資機材の整備を進める。

6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止①（水道施設の耐震化）［再掲 2-1-① ］
・ 水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため，水道施設の耐震化を推進する。
②（応急給水体制の整備）［再掲 2-1-⑦］・ 水道施設が被災した場合，被災した水道施設を迅速に把握できる体制整備を強化する。併せて，日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき，必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧が可能な体制整備を強化する。
③（合併浄化槽等の整備促進）
・ 大規模地震等が発生した場合，浄化槽が被災し，長期間にわたり機能を停止するおそれがあるため，老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。
④（し尿処理施設の防災対策の強化）
・ 大規模地震等が発生した場合，し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり，し尿処理に支障を来すことが想定されるため，災害時における施設の代替性確保及び管理主体の連携，管理体制の強化に努める。

- 33 -

6-3 地域交通ネットワークの長期間にわたる停止①（国県道及び町道・農道等の整備）［再掲 1-3-④］
・ 国県道及び町道・農道等は，町民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。特に国道や主要地方道については，災害時の緊急輸送道路になることから，これらの未改良区間の整備については早期に完成する必要がある。また，
緊急輸送道路をネットワークで補完する県道や町道・農道等についても整備する。
②（無電柱化）［再掲 1-1-⑤ ］
・ 電柱の倒壊により道路交通が阻害され，避難の障害になることを防ぐため，倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連絡体制の強化を図るとともに，市街地等における道路の無電柱化など国，県の取り組みをみながら検討する。

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

7-1 市街地での大規模火災の発生①（消火・救助活動能力の強化）
・ 市街地で大規模火災が発生した場合，同時に多発する消火，救助，救急事案に対し，同時多発に対応できる消防力（施設・消防水利）の強化を図る。
・ 消防との連携したマニュアルを整備し訓練を行う等，円滑な救急患者受け入れ体制を整備する。
②（消防団や自主防災組織等の充実強化）
・ 消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに，地区防災計画の普及・啓発等により，住民等の自発的な防災活動の推進に努める。

7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①（交通施設，沿道建物の耐震化）［再掲 1-1-④ ］
・ 港湾，空港等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊による避難や応急対応への障害を防ぐため，交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する。

- 34 -

7-3 有害物質の大規模拡散・流出①（危険物施設等の災害に備えた消防力の強化）［再掲 5-2-②］
・ 危険物施設内で発生する大規模かつ特殊な災害に備え，自衛消防組織及び関係機関との一層の連携，防災体制の強化を図るとともに，防災上必要な資機材の整備を進める。
②（有害物質の流出対策等の推進）・ 有害物質の大規模拡散・流出等による人体・環境への悪影響を防止するため，関係機関等と連携して対応する。

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大①（農地浸食防災対策の推進）
・ 豪雨による農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害を抑えるため，災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
②（適切な森林整備）
・ 大規模な森林被害を防ぐため，森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある
間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。
③（治山事業の促進）［再掲 1-5-② ］
・ 林地の崩壊など山地災害の被害を抑えるため，山地災害のおそれのある箇所について治山施設や森林の整備を推進する。
④（鳥獣被害防止対策の推進）
・ 鳥獣による農林業被害により，耕作放棄地の発生など，農地や森林の多面的機能の低下を防ぐため，鳥獣の侵入防止や捕獲による個体数の調整などソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（災害廃棄物処理計画の策定）
・ 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備え及び発災直後からの必要事項をまとめた災害廃棄物処理計画を策定し処理の実行性向上に努める。

- 35 -

②（ストックヤードの確保）
・ 建物の浸水や倒壊等による大量の災害廃棄物の発生に対応するため，災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する。
③（災害廃棄物処理等に係る協力体制の実行性向上）
・ 建物の浸水や倒壊等による大量の災害廃棄物の発生に対応するため，災害廃棄物処理等の協力について，関係機関等と協定を締結し，さらなる協力体制の実行性向上に取り組む。

8-2 道路啓開等を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の確保・育成）
・ 道路啓開等の担い手不足解消のため，担い手確保・育成の観点から就労環境の改善を図る。

8-3 広域地盤沈下等による浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（地籍調査の推進）
・ 円滑な復旧・復興を確保するため，地籍調査のさらなる推進を図る。

8-4 地域コミュニティの崩壊，治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態①（コミュニティ力強化の支援）
・ 災害時の町民の対応力を向上するため，自治会の活動支援のほか，自主防災組織によるハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり等，コミュニティ力を強化するための支援等の取組の充実を図る。

- 36 -

第２節 指標推進方針で示した本町の主な優先すべき取組の進捗状況を破格するための指標を次のとおり設定した。
No
１
2
3

指 標 名
住宅の耐震化率
水道基幹管路（石綿管）耐震化の進
捗率
橋梁修繕の進捗率

現状

目標

76％

87％

98％

100％

20％

75％

リスク
シナリオ
1-1
7-2
2-1
6-2
2-1,2
5-1,3
1-3

4

道路整備率

72.7％

73.3％

2-1,2,5
5-1,3,46-35港湾・漁港修繕の進捗率

40％

60％

6

災害廃棄物処理計画策定

未策定

令和４年度

2-2
5-3,4
8-1

※ 原則，現状値は平成 30 年度（2018 年度），目標値は令和７年度（2025 年度），
それ以外の場合は（ ）にて表記- 37 -

第６章

本計画の推進

第１節 町の他の計画等の必要な見直し
本計画は，地域の強靱化の観点から，本計画で示された指針に基づき，他の計画等においては，必要に応じて内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行う。
第２節 本計画の進捗管理
本計画の進捗管理は，PDCA（Plan-Do-Check-Action)サイクルにより行うこととし，毎年度，指標や各施策の進捗状況を踏まえながら検証を行い，必要に応じて計画の見直しを図っていくこととする。

- 38 -

【別表】中種子町地域強靱化推進方針に基づく取組等一覧
令和 2 年 9 月 1 日現在（計画年度：令和２年度～令和７年度）
関連施策名

国・県道の整備

事

業

名

等

事業概要

事業主体

現道拡幅

県

補助 (国)58 無内川橋

橋梁補修

県

道路補修（橋梁）事業

補助 中種子大橋

橋梁補修

町

道路補修（橋梁）事業

補助 脇之川橋

橋梁補修

町

ﾄﾝﾈﾙ補修工

県

道路改築事業避難路の確保等（防災対策及老朽化 道路補修（橋梁）事業
対策）

路線名・河川名等

事業種別

交付金 (主)西之表南種子線

増田工区

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ補助

道路補修(トンネル)事業(主)野間十三番西之表 種子島空港ほか 1 箇所
交付金

1-3
2-1

土石流対策

道路補修(詳細点検)事業

補助 屋久浦橋ほか 32 橋

詳細点検
(橋梁)

町

道路災害防除事業

交付金 (主)西之表南種子 増田

法面工

県

特定交通安全施設等整備事業交付金 (主)西之表南種子 熊野

歩道整備

県

特定交通安全施設等整備事業交付金 (国)58 ほか 広野ほか 8 箇所

道路情報
提供装置

県

特定交通安全施設等整備事業

交付金 下馬通線

歩道整備

町

特定交通安全施設等整備事業

単独 上方１号線

歩道整備

町

農地整備事業補助 牛之原地区

農道工

県

農地整備事業

補助 中種子２期地区

農道工

県

農業基盤整備事業

補助 第三中種子地区

農道工

町

総合流域防災事業(砂防)交付金 松細１堰堤工

県

総合流域防災対策事業(緊急改築)

交付金 離島奄美圏域 熊毛,甑島,奄美圏域

堰堤改良工等

県

漁港施設機能強化事業

補助 熊野漁港 熊野地区

防波堤,岸壁(-3m)
物揚場

県

水産物供給基盤機能保全事業

補助 熊野漁港 熊野地区

防波堤,航路,泊地

県

新築工事

町

2-2
2-5
5-1
5-3
6-3

1-5

漁港施設の整備

公共施設の耐震化等の促進

2-2
5-4

公営住宅等整備事業 (社会資本整備総合交付金 町営横町団地
交付金)
公営住宅等ストック総合改善事業

町営伏之前団地(社会資本整備総合交付金)

町営横町団地
交付金 町営納官団地
町営油久団地
町営南界中団地- 39 -

1-1
改修工事

町

関連施策名農地の浸食防止対策

事

業

名

等

路線名・河川名等

事業種別

事業概要

事業主体

農地環境整備事業

補助

中田地区

換地

県

農地環境整備事業

補助

阿嶽地区

換地

県

農地環境整備事業

補助

塩屋南部地区

樋門工

県

農地環境整備事業

補助

熊野地区

区画整理

県

畑地帯総合整備事業

補助

野間西部地区

土層改良

県

中山間地域総合整備事業

補助

躍動中種子地区

インフラ整備県

農業基盤整備事業

補助

第二中種子地区

転倒ゲート

町

多面的機能支払交付金事業

補助

25 組織

保全活動

町

区画整理等

地籍調査事業

補助

町内一円

測量業務

町

水道施設の耐震化等

生活基盤施設耐震化等交付金事業（古房）

交付金 古房浄水場

水道施設

町

生活基盤施設耐震化等交付金事業

交付金 配水管

水道施設

町

循環型社会形成推進交付金

補助

合併浄化槽設置

町

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ

7-4

8-3

2-1

合併浄化槽等の整備

町内全域- 40 -

6-2

【別表】中種子町地域強靱化推進方針に基づく取組一覧（計画年度：令和２年度～令和７年度）
関連施策名
国・県道の整備
避難路の確保等（防災対策及老朽化対
策）

事

業

名

等

令和３年１０月１日現在
路線名・河川名等

事業種別

事業主体

現道拡幅

県

道路改築事業

交付金 (主)西之表南種子線

道路補修（橋梁）事業

補助(国)58 無内川橋

橋梁補修

県

道路補修（橋梁）事業

補助

中種子大橋

橋梁補修

町

道路補修（橋梁）事業

補助

脇之川橋

橋梁補修

町

ﾄﾝﾈﾙ補修工

県

道路補修(トンネル)事業

補助交付金(主)野間十三番西之表

増田工区

事業概要

種子島空港ほか1箇所

屋久浦橋ほか32橋

詳細点検

1-3

道路補修(詳細点検)事業

補助

道路災害防除事業

交付金 (主)西之表南種子 増田

法面工

県

特定交通安全施設等整備事業交付金 (主)西之表南種子 熊野

歩道整備

県

(橋梁)

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ

町

2-1
2-2
2-5
5-1

土石流対策

道路情報

6-3

特定交通安全施設等整備事業交付金 (国)58ほか 広野ほか8箇所

特定交通安全施設等整備事業

交付金 下馬通線

歩道整備

町

特定交通安全施設等整備事業

単独

上方１号線

歩道整備

町

農地整備事業補助

中種子２期地区

農道工

県

農業基盤整備事業

補助

第三中種子地区

農道工

町

農業水路等長寿命化・防災減災事業

補助

熊毛３３

ため池耐震調査・整備

県

農業水路等長寿命化・防災減災事業

補助

中種子

ため池ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ作成

町

総合流域防災事業(砂防)交付金 松細１堰堤工

県

総合流域防災対策事業(緊急改築)

交付金 離島奄美圏域 熊毛,甑島,奄美圏域

堰堤改良工等

県

漁港施設機能強化事業

補助熊野漁港 熊野地区

水産物供給基盤機能保全事業

補助熊野漁港 熊野地区

提供装置

5-3

県

1-5

漁港施設の整備

公共施設の耐震化等 公営住宅等整備事業 (社会資本整備総合交付の促進金)

交付金 町営横町団地

公営住宅等ストック総合改善事業

町営伏之前団地(社会資本整備総合交付金)

町営横町団地
交付金 町営納官団地

防波堤,岸壁(-3m)
物揚場

県

防波堤,航路,泊地

県

新築工事

町

改修工事

町

町営油久団地（防災機能強化・大規模改造）

野間小・増田小・星原小・納官小
交付金 油久小・南界小・岩岡小・中種子中

5-4

1-1

町営南界中団地
学校施設環境改善交付金事業

2-2

改修工事

町

関連施設名事

業

名等

路線名・河川名等

事業種別

事業概要

事業主体

農地環境整備事業

補助

塩屋南部地区

樋門工

県

農地環境整備事業

補助

熊野地区

区画整理

県

畑地帯総合整備事業

補助

野間西部地区

土層改良

県

中山間地域総合整備事業

補助

躍動中種子地区

インフラ整備県

農業基盤整備事業

補助

第二中種子地区

転倒ゲート

町

多面的機能支払交付金事業

補助

25組織

保全活動

町

地籍調査事業

補助

町内一円

測量業務

町

生活基盤施設耐震化等交付金事業（古房）

交付金

古房浄水場

水道施設

町

生活基盤施設耐震化等交付金事業

交付金

配水管

水道施設

町

循環型社会形成推進交付金

補助

町内全域

合併 浄化槽設置

町

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ

区画整理等
8-3

水道施設の耐震化等
2-1

合併浄化槽等の整備
6-2