第4章

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因

文在寅の対外政策における政軍関係要因
渡邊

武問題の所在第 3 〜 5 回の南北首脳会談（2018 年）において、文在寅政権は黄海の北方限界線（NLL、韓国軍が北朝鮮との海上境界線と見なしてきたライン）一帯の水域での緊張緩和を追求した。その内容は、盧武鉉政権が 2007 年の南北首脳会談で行った合意と類似している。北朝鮮はこの合意を、長年反対してきた NLL の境界線たる地位を否定する約束と見なすだろう 1。盧武鉉政権時の場合、NLL を擁護し続ける韓国軍の姿勢を北朝鮮が非難し始めるに至り、合意が継続的な緊張緩和につながることはなかった 2。
ここに潜在するのは、緊張緩和の合意を優先する韓国の政治指導者と NLL を境界線として維持しようとする韓国軍の相違である。政権による軍組織に対する強い統制が働かない限り、NLL 一帯水域での緊張緩和の合意自体が容易ではなかっただろう。盧武鉉政権がそうであったように文在寅政権も、発足後間もない時期から光州事件など軍の過去を追及し、通例とは異なる高官人事も通じて政治的な統制を強めてきた。
おそらくいまの韓国の国防は、非政治的なプロフェッショナリズムに基づいていると捉えるべき局面ではない。韓国軍もまた政治的な組織であり、文在寅政権が課した統制には保守側の立場で国内政治活動をした機務司令部の全面的な改変も含まれていた。
文在寅政権との相違をはらみつつ韓国軍が守ろうとする NLL も軍事境界線（MDL）のような所与の客観的な基準線とは言いがたい。過去に合意済みであればそう言えるが、NLL はもともと米軍将官たる国連軍司令官が中朝軍との合意に依拠することなく、北朝鮮ではなく韓国側船舶の北側への接近を防ぐ基準として設定したに過ぎなかった 3。それを南北の境界線として守ろうとすることは実のところ、所与の任務に集中するプロフェッショナリズムというよりも、主観に基づく政治行動となる 4。韓国軍が海上の緊張緩和に合意するか、そして合意に従うかの要因は客観的な国防上の必要性には必ずしも依存しない。
本稿は文在寅政権下での韓国の国防が、政権と軍の政治関係という内部要因に強く影響されている可能性を踏まえ、そのことが対外政策にもたらす変化を検討する。韓国軍がNLL を境界線として防衛することなど、既存の立場を政治競争により守ろうとするのであれば、その行動の優先目標は客観的な脅威への対応よりは、主観的な正統性の獲得となる。
この場合、日米韓協力の一角たる対日関係は、肯定的な影響を受けない。独立を象徴すべ
き国防において、他国との提携は合理的選択であっても、しばしば正統性には資さないからである。
「平和水域」なき衝突防止2018 年 9 月の南北首脳会談における「板門店宣言軍事分野履行合意書」（以下、軍事合意書）によって、黄海と日本海上で敵対行為を中止する「西海、東海緩衝地帯」が設置されたと韓国側は評価した 5。「敵対行為」中止を規定する軍事合意書 1 項によれば黄海側では、徳積島以北から椒島以南までの水域において「砲射撃および機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口と砲身の覆いを設置するとともに砲門封鎖措置をとることとした」とされている。

̶ 55 ̶

第4章文在寅の対外政策における政軍関係要因「緩衝地帯」設定における争点は言うまでもなく、北朝鮮が否定し韓国軍が海上境界線であると主張してきた NLL の法的地位だった。軍事合意書によってその主張が弱まる可能性への韓国軍の懸念は、「緩衝水域」という名称自体からも読み取ることができる。
4 月の「板門店宣言」が本来、「北方限界線」一帯で「偶発的な衝突」を防止するとして設置を謳っていたのは「緩衝地帯」ではなく「平和水域」だった。それを履行するためにある軍事合意書が、衝突防止措置をとるべき範囲を「緩衝水域」と呼称すれば一貫性を欠く。
実際、合意書自体にはそのような表現は含まれておらず、北朝鮮がかかる用語を受け入れていることも確認できない。「緩衝」水域は韓国側が一方的に作り出した、新たな概念だった 6。
おそらく韓国軍は、NLL が境界線であったとの前提での「平和水域」を北朝鮮に受け入れさせることができず、それでも海上の衝突防止措置の合意はするよう政権内で強く要求された。そのため韓国軍は、かかる措置をとる範囲を「緩衝水域」と呼称し、「平和水域」を未確定として残したのであろう。「平和水域」であるべき衝突防止の措置をとる範囲は合意書 1 項で明示されているにもかかわらず、そこに「平和水域」との単語はない。「平和水域」は 1 項ではなく 3 項で言及されている。そして 3 項が述べる「平和水域」には範囲が示されていない。韓国軍は、衝突防止措置に合意するという要求には応えつつ、その範囲であるべき「平和水域」は画定しないままとしたのである。
このような「平和水域」画定の回避により、韓国軍は南北が NLL 否定を意味する最終的な合意をしたとの結果を残さずに済む。2018 年 12 月の文在寅大統領に対する韓国国防部による 2019 年「業務報告」によると「平和水域および試験的共同漁労区域の設定」は、これから構成するところの「南北軍事共同委員会」において協議される事案である 7。また、韓国国防部が軍事合意の説明資料において、付属文書 4 として示した「西海海上における偶発的衝突防止および「平和水域」設定、安定的漁労活動の保障」とする文書も、「平和水域」の「具体的な境界線」は南北共同委員会で決めるとしている 8。
韓国国防部にとって許容可能な「平和水域」および「共同漁労水域」は、NLL から南北に同程度に広がる範囲に定義されたものであろう。上述の国防部説明資料は、「平和水域」について「NLL を尊重、遵守するなか同面積原則で適用されなければならないという立場を堅持」すると述べている 9。この場合の「平和水域」は、NLL が本来の境界線だとの前提で設定されることになる。「共同漁労水域」についても国防部長官は同様に、軍事共同委員会を構成し「NLL を基準として」協議していくと述べていた 10。
しかし実際に軍事合意書の 1 項で衝突防止の措置をとる範囲として設定できた徳積島以北から椒島以南までの「緩衝水域」はおそらく、NLL を基準とする面積が南北で同程度とはなっていない。「緩衝水域」に関する国防部長官の答弁は「NLL 自体が、非常に始点が難しく形成されているため、それを一々お互いに同距離や、そのようなものとして決めることが大変難しい部分がある」としている。この答弁に従えば韓国が「緩衝水域」と呼ぶ合意書 1 項の範囲は「面積の概念ではなく脅威縮小の側面」で見なければならないのだった 11。
北方限界線の防衛：政権と競合する政治的主張
NLL を基準とする「平和水域」が合意できないとの結果は、文在寅政権には予見可能だっ̶ 56 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因た。大統領自身に、盧武鉉政権期の第 2 回南北首脳会談（2007 年 10 月 4 日）に大統領府秘書室長として深くかかわった経験があったからである。
第 2 回南北首脳会談の共同宣言は、「板門店宣言」の 3 者による平和体制に向けた協議合意のひな形だった。第 2 回首脳会談の場合、NLL を否定するところの「平和水域」はこれと交換関係にあった可能性が高い。当時の北朝鮮は、NLL を海上境界線とする姿勢を改めれば、韓国は平和体制の制度上の当事者たり得ると強く示唆していた 12。その後に実現した 2007 年の共同宣言で韓国はおそらく 3 者協議との文言と引き替えに、黄海側で「衝突防止のため共同漁労水域を指定しこの水域を平和水域とする」との北朝鮮の要求を受け入れた。
文在寅大統領を含む韓国政府内は、3 者による平和体制協議を受け入れさせるためには、NLL が境界線だとの前提を置く「同面積原則」での「平和水域」の画定は諦めねばならないと十分に理解していただろう。それは同時に、「平和水域」は政権側が韓国軍と対立せずには推進できないと、政軍の双方が認識していたとの推測にもつながる。
盧武鉉政権時から一貫して韓国国防部は、「平和水域」の設定を合意した後になってから、その履行を困難にする立場を表明してきた。すなわち、盧武鉉政権の金章洙国防部長官がNLL を海上境界線として堅持すると表明したように 13、文在寅政権の鄭景斗国防部長官も軍事合意書の発表後、今後の「平和水域」および「共同漁労水域」交渉に、NLL を「海上境界線」と捉えて「そのまま守り尊重し、遵守しなければならないという概念」で臨むと国会で答弁したのであった 14。
ただし、これまで韓国軍が NLL に固執し、盧武鉉、文在寅の両政権による「平和水域」の推進に抵抗してきたのは、国防という任務に忠実だからでは必ずしもない。確かに、所与の領域と境界線を守ることこそが、専門的な軍隊として、政権の政治的志向にかかわらずとるべき立場である。非政治的な専門性、プロフェッショナリズムとは、主観的判断の余地のない所与の任務に忠実であることに他ならない。しかし冒頭触れた通り NLL は休戦協定で決められた所与の分界線、MDL とは異なる。そうである以上、NLL に関する韓国軍の姿勢は政治的な立場に基づくと捉えるべきであろう。
NLL が南北の境界線だとの見解は現在も、休戦協定の当事者たる盟邦、米国にも共有されていない。それは 2018 年 10 月の第 50 回米韓安保協議会議（SCM）の共同声明に現れていた。共同声明において鄭景斗韓国国防部長官は黄海「緩衝区域」が軍事的信頼醸成に貢献すると評価しつつ、その際に NLL が南北軍を引き離し軍事的緊張を回避する「効果的手段」だったとも付言している 15。韓国軍は、「緩衝水域」合意後に、NLL が正統であるとの認識共有を改めて米側に求めたのだろう。しかし「効果的手段」とは、NLL の有効性を認める用語であっても、法的にこれを境界線と認定するものではない。
2007 年の第 2 回南北首脳会談で「平和水域」の設定が合意される以前から、米国は NLLを韓国国家に認められた海上の境界線ではなく、南北軍の衝突を防ぐ効果的な手段と見なすに止めていた。米国が北朝鮮に NLL 受け入れを促すのはその限りにおいてである 16。
2011 年以降になると、米韓 SCM 共同声明で米国防長官は韓国国防部長官とともに例年、南北軍を引き離す「効果的手段」として NLL の「実質的価値」認定を北朝鮮に求めるようになった 17。おそらくこれは 2010 年に、NLL 近海にて韓国哨戒艦「天安」が北朝鮮により撃沈されたことを受けて韓国国防部が認識の共有を米側に求めた結果であろうが、米国の̶ 57 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因

NLL の定義はやはり「効果的手段」に止まり、韓国軍の主張に法的な裏付けを与えるものとなっていない。
軍事合意書の発表後となった上述の 2018 年における SCM でも、鄭景斗長官は従来からの米国の姿勢に沿った立場を表明せざるを得なかったことになる。それは長官自身が国内に向けて、NLL が「海上境界線」だと明言した国会答弁とは異なる。
今後の交渉で朝鮮人民軍は、NLL 基準ではない軍事合意書で画定済みの範囲を「平和水域」として定義するよう韓国軍に要求することだろう。軍事合意書で朝鮮人民軍がその強い根拠を得た一方、韓国軍の NLL 擁護は政治的主張に止まり、これを自国の文在寅政権が継続的に支援するかは疑わしい。文在寅政権が平和体制に関与できる 3 者協議合意を優先していたとすれば、軍事合意書でそれを担保すべく、北朝鮮の望む通りの NLL 基準ではない水域を「平和水域」として韓国軍に受け入れさせようとしていた可能性すら考えられる。
この韓国軍にとって不利な政治状況が、「緩衝水域」なる概念が南北で合意されたかのよ
うに、国防部によって頻用された背景だったのかもしれない。なぜならこの概念は、衝突防止が一定程度達成されたと強調するもので、本来それを目的にしていた「平和水域」の緊急性に疑問を投げかけるものだからである。NLL の相対化や無効化に帰する懸念がある「平和水域」の画定を進める政権に抵抗したいのなら、かかる画定交渉の緊急性は否定されねばなるまい。
「緩衝水域」との概念は、政権と韓国軍の政治的な競合関係を反映していると考えられる。
軍事合意書の発表直後の大統領府ウェブサイトでの説明を除けば、「緩衝水域」との用語を多用したのは政権側というよりも韓国軍当局だった。
政治勢力が定義する脅威韓国軍の立場に国内的な正統性を与えてきたのは言うまでもなく、北朝鮮の脅威だった。
深刻な脅威たる朝鮮人民軍が存在する以上、それに対する「境界線」として NLL を守り、米韓連合作戦に専従する韓国軍の立場が支持されるべきである。そうだとすれば、韓国軍と競合関係にある側にとって、それに政治的正統性を与える北朝鮮の脅威は低下すべきであり、従来の韓国軍が優先してこなかった他の脅威が重視されねばならない。政治競争のために定義される主観的な安全保障環境の認識、脅威の見積もりは存在し得る。
軍の既存の立場と異なる対北政策を推進した盧武鉉、文在寅の 2 政権はいずれも、政治的軍隊の中心だった陸軍の重要性を低下させる、北朝鮮とは異なる国家脅威を重視する「国防改革」を推進している。2005 年 9 月発表の盧武鉉政権による「国防改革 2020」は、改革をしなければならない理由として北朝鮮の脅威のほかに、それとは異なる、未来における地域内「潜在的脅威」現実化の可能性をあげた 18。同様に、2018 年 7 月 28 日、「国防改革 2.0」
発表に臨んだ文在寅大統領も、「既存の南北対峙状況」と異なるものとして「不特定脅威」にも同時に備える必要があると述べた 19。
「不特定脅威」は、初の南北首脳会談（2000 年 6 月）を実現した金大中政権時に装備調達の理由付けとして採用された用語である。首脳会談の翌年に国防予算の説明で示された図は、北朝鮮脅威が右肩下がりで「不特定脅威」が右肩上がりとなるとの見通しを明示していた。つまり、北朝鮮以外の脅威を装備調達の理由に挙げる含意は、北朝鮮脅威の相対化である。「不特定脅威」の具体例には「周辺国間の国益衝突による局地紛争」があるとさ̶ 58 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因れていた 20。
「国防改革」自体は進歩系の盧武鉉政権に続く保守系の 2 政権のもとでも国防部が継続していた取り組みである。それでも「不特定脅威」ないし「潜在的脅威」という表現を多用した文在寅と盧武鉉の両政権は、いずれも「国防改革」において軍との競合関係が生じていたと疑うべき理由がある。それは保守 2 政権と異なり進歩の両政権が、陸海空軍の「均衡発展」を強調したことである。
少子化などのため陸軍兵力の縮小もまた政権交代に依存しない一貫した方針であるが、「均衡発展」は陸軍の海空軍に対する地位相対化そのものを目標とする。かつて、全斗煥政権後はじめて職業軍人出身ではない大統領となった金泳三は、合同参謀本部（JCS）議長（通例通り当時は陸軍出身者）の権限強化に、陸軍の政治的影響力強化の企図を疑う声が出たとき、同様な概念に触れている。金泳三大統領は、陸海空軍が対等に発展すべきとの指示を発し、ほどなくして JCS 議長を空軍出身者と任期途中で交代させた 21。傾向としては、軍との競合姿勢が強い政権が選好するのが「均衡発展」だと言って良い。
2018 年 7 月 28 日、「国防改革 2.0」の発表に臨んだ文在寅大統領は、そうした「均衡発展」の提唱という点で、盧武鉉政権からの連続性を明確に意識していた。大統領によれば「2006年当時」に掲げられていた「3 軍均衡発展の目標年度である 2020 年を 2 年先とする今も」、軍はこれを達成できていないと「反省」しなければならないのだという 22。2006 年は盧武鉉政権が「国防改革」を法制化したときである（「国防改革に関する法律」法律第 8097 号、翌 2007 年施行）。
そして文在寅が連続性を意識した盧武鉉政権の「国防改革」は実際、北朝鮮との緊張緩和を進めるなかで生じた、陸軍を中心とする既存の韓国軍の姿勢との対立に強く影響されていた。第 1 に、盧武鉉大統領が「国防改革」の重要性に触れ始めたのは、軍への統制強化を企図しつつ実行した、尹光雄の国防部長官への任命から間もなくのころである。尹光33

雄は陸軍の予備役大将が任命されてきた国防部長官に海軍出身として就任し、予備役中将という階級も異例であった。尹光雄の就任直後、長官と軍の主要な指揮官との会合で盧武鉉大統領は、「軍みずから心を合わせ改革すれば、長官に誰がつくかは重要な問題にならない」とした上で、「重要なこと」は軍が「国防改革を自律的に推進していき国民の信頼を受けることだと考える」と述べ、尹光雄の長官任命を通じた軍への統制と「国防改革」を結びつけたのである 23。
第 2 に、尹光雄の前任である曺永吉国防部長官が辞任したのは、盧武鉉大統領が NLL 一帯での作戦行動で軍が統制に服していないと疑った直後である。それに先だって盧武鉉政
権は南北将官級会談を推進し、北朝鮮と NLL 一帯水域の緊張緩和のための合意署名に至っていた 24。これは前述した第 2 回南北首脳会談での「平和水域」設定につながる過程であり、北朝鮮の目的は NLL の正統性否定にあったと言ってよい。将官級会談での合意から 1 ヶ月余り後、2004 年 7 月 14 日、北朝鮮の艦艇が NLL 以南に進出し、韓国軍艦艇による警告射撃を受けて北側に戻った。この警告射撃に先立ち、韓国側の警告放送を受けても北朝鮮側はいかなる通信も返さなかったと韓国軍は発表したが、事実ではなかった。これを盧武鉉
大統領は問題視して原因調査を指示し、結果が国会で報告されて数日後に曺永吉長官は辞任した。
ただし韓国国防部の調査結果によると、北朝鮮からの通信は、NLL 以北に戻らねば警告̶ 59 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因射撃するとの韓国側の通信に対し「南下しているのは中国漁船だ」という返答にならない、相手を混乱させる企図が疑われるものや、むしろ「おまえらが南下しろ」と述べるといったものだという 25。北朝鮮艦艇によるこのような通信は韓国側に南下の正当性を認めさせるものとは言い難く、警告射撃等の対応に変わりはない。
それが政権にとって長官の辞任に値する不服従を読み取る理由となり得るのは、韓国軍がそうしたように、通信なく北朝鮮艦艇が南下したと発表したほうが NLL 擁護の必要性、つまり北朝鮮の海上における脅威を国内に強調できるからであろう。盧武鉉政権は、推進しつつあった対北政策に抵抗する韓国軍の政治的な企図を読み取ったのかもしれない。
実際、韓国軍内には、海上の緊張緩和を選好する盧武鉉政権が、NLL を境界線として防衛する作戦行動を困難にするとの見方があったと言って良い。韓国海軍の作戦司令部は北側の通信内容を JCS にも報告しなかったが、報告忌避の理由のひとつは「射撃中止命令を憂慮」したことだったという 26。「おまえらが南下しろ」との攻撃的な北朝鮮艦艇の通信であっても、JCS を通じてそれを知った盧武鉉政権が、従来の作戦行動を認めない理由にすると海軍作戦司令部は疑っていたことになる。
この NLL をめぐる案件を受け盧武鉉大統領は、軍組織が選好しない尹光雄を国防部長官に任命し、その直後に「国防改革」で軍が「国民の信頼」を受ける重要性を述べた。「国民の信頼」とは国民の意思を代表すると自認する大統領の信頼だろう。こうした政軍対立の経緯と一貫する事実として、かかる発言をした際に大統領は、NLL 水域の合意をした南北将官級会談にも触れている。盧武鉉大統領は軍がどこまで北朝鮮を信頼すべきか負担を受けている面もあるとの言い方で将官級会談での政軍の相違を示唆した上で、「青瓦台（訳注、大統領府）と軍の間に葛藤というものは原則的に存在できないもの」であり、それがあれば「正常な国家ではないということだ」と強調したのである 27。
以上の経緯で就任した尹光雄国防部長官のもと、1 年ほどの検討を経て提起されたのが、地域内「潜在的脅威」現実化と「均衡発展」を強調する「国防改革 2020」案だった（2005年 9 月）。この場合の「均衡発展」に読み取るべき意図は、NLL を境界線として堅持しようとした海軍の強化ではなく、かかる北朝鮮との敵対関係を軸に正統性を得てきた陸軍の地位相対化による政治統制の強化に他ならない。
「均衡発展」に関して盧武鉉政権との連続性を強く意識した文在寅大統領も、通例の陸軍出身者ではなく、海空軍出身者を国防部長官と JCS 議長に就け、NLL 一帯水域における緊張緩和を推進した。既存の韓国軍の立場と競合することで対北政策を推進するのであれば、その中心にあった陸軍の地位を弱める「均衡発展」を強調し、北朝鮮ではない「不特定脅威」や「潜在的脅威」によってそれを正当化すべきである。
2018 年 12 月 20 日、韓国国防部が大統領に対して行った「2019 年国防部業務報告」は「潜在的脅威」に備える必要があると述べた。具体的には「我が海空域内の周辺国作戦活動に対する監視、対応態勢」の一環として「国際法の許容する範囲内での積極対応、偶発的衝突の防止対策を講ずる」との方針を示している 28。
文在寅政権が、軍との関係における政治的な正統性を考慮して「潜在的脅威」への「積極対応」を求めている場合、それは基本的に中国の脅威ではない。米国との同盟協力の必要性も従来の韓国軍の立場を正当化してきた以上、それと競合する政権にとって、米韓同盟の目標を拡大しかねない、中国の脅威への「積極対応」は不合理である。

̶ 60 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因

12 月 21 日、日本の防衛省は厚木基地所属の自衛隊哨戒機 P-1 が韓国海軍 KDX-1 級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表した 29。翌 2019 年 1 月 23 日、韓国国防部
は日本の哨戒機 P-3 が「明白な挑発行為」をしたと主張し 30、論争を継続した。鄭景斗国防部長官は本件に関連して、「偶発的衝突防止対策の基準に不十分な部分がある」と述べている 31。韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射がどのレベルの決定であるかは不明であるが、鄭景斗長官のこの発言は「2019 年国防部業務報告」の「潜在的脅威」への対応強化を謳う部分とほぼ同一の内容だった。
終わりに：政治的軍隊
文在寅政権は、NLL の境界線としての堅持など、軍が従来持っていた政治的立場に反する対北政策を、軍への統制を強めながら推進した。かかる軍との競合関係が「均衡発展」と「不特定脅威」への対応を謳う「国防改革 2.0」の背景にあった。実際、この改革案の発表時に文在寅大統領は、韓国軍が「国民を恐れる軍隊でなければならない」として、政治勢力としての軍を強く意識していることも示した。具体的に文在寅大統領は、機務司令部が前政権下で行った民間人に対する調査活動を「旧時代的」行為と批判し、同司令部の改革案を迅速にまとめるよう求めたのだった 32。
言うまでもなく「旧時代」とは、陸軍出身者が国内政治で主導的な役割を持った全斗煥政権までの時期を指す。かくして「国防改革 2.0」の重要課題には、政治介入の指示に対する軍人の拒否権の法制化なども含まれた 33。機務司令部に代わって創設された軍事安保支援司令部は、民間人査察を禁じられ、政治的中立の義務を負うのだという 34。
ただし政権側が保守系勢力たる軍の正統性を限定すべく「不特定脅威」ないし「潜在的脅威」を強調することは、それ自体が政治的に中立なプロフェッショナリズムに反する。
そのような要求に基づく任務を遂行するとき、軍は現政権の政治目標を受け入れることとなる。政治的組織の統制は中立の担保ではなく、その組織に新たな政治的立場を課することに過ぎないのかもしれない。

―注―
1234

北朝鮮側の発表した「板門店宣言」もカッコ付けで「北方限界線」との単語に言及したことをもって、同国が NLL を認めたとの見方については疑わしい。カッコ付けの引用であれば、過去にも北朝鮮はしており、それは NLL の正統性を否定する文脈だった（例えば『朝鮮中央通信』2016 年 6 月 25 日）。
倉田秀也「『2・13 合意』後の平和体制樹立問題―北朝鮮の認識における当事者論と手続論―」日本国際問題研究所『北朝鮮体制への多層的アプローチ―政治・経済・外交・社会―』（2011 年）22 〜 23、27 〜 29 頁。
道下徳成『北朝鮮瀬戸際外交の歴史：1966 〜 2012 年』（ミネルヴァ書房、2013 年）86 〜 88 頁。
法や合意など所与の条件によって形成された任務の遂行は、主観的な選択の余地がない。これが非政治的な責務となる。本稿が分析に用いるかかる定義は、カール・フリードリッヒが整理し、現在も行政学で一般的に採用されている、客観的責任および主観的（政治的）責任の峻別に基づいている。このような責任を区別する概念は、軍隊の非政治的でプロフェッショナルな任務をサミュエル・ハンチントンが説明する際の基礎ともなった。なお、ハンチントンが行政学上の責任概念を利用している点については助川康防衛研究所主任研究官から教示された。Carl Friedrich, “Responsible Government
Service under the American Constitution,” Commission of Inquiry on Public Service Personnel, Problems of̶ 61 ̶

第4章

文在寅の対外政策における政軍関係要因

the American Public Service: Five Monographs on Specific Aspects of Personnel Administration (New York:McGraw-Hill, 1935); Samuel Huntington, The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military
Relations, (Cambridge: The Belknap Press of Harvard University Press, 1985), renewed edition, 479n1.
5
韓国大統領府「南北、一切の敵対行為全面中止することに」（2018 年 9 月 19 日）。
6
なお韓国側の衝突防止措置の水域に対する呼称は一定していない。海上であるにもかかわらず「緩衝地帯」とする最初の発表に続き、「緩衝水域」、「緩衝区域」といった表現が確認できる。そのため本稿においても「緩衝」以下の部分で用語に揺れがある。
7
韓国国防部「国民ともに平和を作り出す強い国防」（2018 年 12 月 20 日、2019 年国防部業務報告）8 頁、および表「9・19 軍事合意の主要履行現況」。
8
韓国国防部『「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」解説資料』（2018 年 9 月 19 日）、資料末尾の「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」16 頁。
9 『「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」解説資料』17 頁。
10 韓国国会事務所『国会本会議会議録』第 364 回国会（定期会）、2018 年 10 月 1 日、59 頁。
11 前掲『国会本会議会議録』、60 頁。
12 「『2・13 合意』後の平和体制樹立問題」21 〜 23 頁。
13 前掲書、28 〜 29 頁。
14 『国会本会議会議録』、2018 年 10 月 1 日、58 〜 59 頁。
15 Joint Communiqué of the 50thU.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 31, 2018, sec.5.「緩衝区域」との表現は、同宣言の韓国語版（韓国国防部『2018 国防白書』2019 年、277 頁）に基づく。
16 前掲『北朝鮮瀬戸際外交の歴史』221 〜 222 頁。
17 Joint Communiqué, The 43rd U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 28, 2011, sec.5; JointCommuniqué, The 44th U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 24, 2012, sec.5; Joint Communiqué,
The 45th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 2, 2013, sec.5; Joint Communiqué, The 46th ROK-U.S.
Security Consultative Meeting, October 23, 2014, sec.5; 47th ROK-U.S. Joint Communiqué, November 1,2015, sec.5; Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 20, 2016; JointCommuniqué of the 49th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 28, 2017, Sec.4.
18 韓国国防部「21 世紀先進先鋭国防のための国防改革 2020（案）」（2005 年 9 月）5 頁。
19 韓国大統領府「2018 全軍主要指揮官会議冒頭発言」（2018 年 7 月 27 日）。
20 韓国国防部『未来に備える韓国の国防費 2001』（2001 年）22 頁。
21 拙稿「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2018 年）20 頁。
22 「2018 全軍主要指揮官会議冒頭発言」（2018 年 7 月 27 日）。
23 韓国大統領府「軍自ら改革し国民の信頼を受けねば：盧武鉉大統領、軍主要指揮官たちと午餐」（2004年 8 月 11 日）。
24 「西海上における偶発的衝突防止と軍事分界線地域における宣伝活動中止および宣伝手段除去に関する合意書」（2004 年 6 月 4 日）。
25 韓国国会事務所『国防委員会会議録』第 248 回国会（臨時会、閉会中）、2004 年 7 月 24 日、2 頁。
26 前掲『国防委員会会議録』、2 頁。
27 「軍自ら改革し国民の信頼を受けねば」（2004 年 8 月 11 日）。
28 「国民ともに平和を作り出す強い国防」（2018 年 12 月 20 日）6 頁。
29 防衛省「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」2018 年 12 月 21 日。
30 『国防日報』2019 年 1 月 24 日。
31 『国防日報』2019 年 1 月 24 日。
32 「2018 全軍主要指揮官会議冒頭発言」（2018 年 7 月 27 日）。
33 『国防日報』2018 年 8 月 2 日。
34 『国防日報』2018 年 8 月 7 日。

̶ 62 ̶