（別記様式第１号）

計画作成年度
計画主体

令和５年度
道志村

道志村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 産業振興課
所
在地 山梨県南都留郡道志村 6181-1
電 話 番 号 0554-52-2114
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0554-52-2574
メールアドレス sangyo@vill.doshi.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
カラス
カモ
シカ
対象鳥獣
イノシシ
クマ
ハクビシン
アライグマ
計画期間

令和５年度～令和７年度

対象地域

山梨県道志村（注）１
２

計画期間は、３年程度とする。
対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状
鳥獣の種類
品 目
被害数値
0.12 ヘクタール
カラス
野菜類
337 千円
0.03 ヘクタール
カモ
野菜類
206 千円
稲・大豆・クレソン・
0.30 ヘクタール
シカ植林木
322 千円ジャガイモ・0.02 ヘクタール
イノシシ
サツマイモ・大根
62 千円
0.00 ヘクタール
クマ－0 千円
0.07 ヘクタール
ハクビシン
野菜類
199 千円
0.00 ヘクタール
アライグマ
－0 千円
（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向①カラスの農業被害について被害の多い地区で有害駆除を行っているが、村全体での被害は減少していない。道志村鳥獣被害対策実施隊（平成２６年度結成）が対応していく。
②カモの農業被害についてカモ自体の数が減ってきており被害は減少傾向にあるが、クレソンを栽培する圃場で引き続き被害にあっている。
③クマの農業被害について農業被害は出ていないが、人家や道路周辺等で目撃情報があり、人身被害の発生も懸念される。人家等での被害が出ることがあるため、道志村鳥獣被害対策実施隊（平成２６年度結成）が対応していく。
④シカの農業被害について
現在本村において、最も被害が多い鳥獣であり、道志川沿いの栽培地にあるクレソン、大豆、水稲が食害にあっている。管理捕獲等を実施しているが、継続して被害が発生している。道志村鳥獣被害対策実施隊（平成２６年度結成）が対応していく。
⑤シカの林業被害について民有林及び横浜市水源涵養林の成木が、皮を剥かれる被害発生が引き続きある。また、桜・楓等の植樹された樹木の葉が食害にあっている。
⑥イノシシの農業被害について防護柵を設置していない場所や破損箇所からの進入により、イモ類の被害が多く発生している。また、近年では田の畦畔や家の庭も掘り返されており、農作物以外への被害も多くなっている。道志村鳥獣被害対策実施隊（平成２６年度結成）が、捕獲や防護柵の見回り等を実施する。
⑦ハクビシンの農業被害について大型の鳥獣防護柵では防ぎきれず、個体数及び被害が増加している。村単独補助金（平成２８年度実施）にて圃場ごとの防護柵整備を推進している。
⑧アライグマの生活被害について被害情報は特に出ていないが、村の東部で目撃情報が寄せられており家屋等への生活環境への被害が懸念される。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
現状値(令和３年度) 目標値(令和７年度)
カラス（被害量(額)減少）
0.12 ㌶（337 千円）
0.09 ㌶（260 千円）
カモ（被害量(額\減少）0.03 ㌶（206 千円）
0.02 ㌶（150 千円）
シカ（被害量(額)減少）
0.30 ㌶（322 千円）
0.25 ㌶（274 千円）
イノシシ（被害量(額)減少）
0.02 ㌶（62 千円）
0.01 ㌶（39 千円）
ハクビシン（被害量(額)減少） 0.07 ㌶（199 千円）
0.05 ㌶（159 千円）
合計
0.54 ㌶（1,126 千円） 0.42 ㌶（882 千円）
クマ（被害量(額)減少）
人身被害 0 件
人身被害 0 件
アライグマ（被害量(額)減少） 目撃情報(年間数件) 目撃情報(年間数件)（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
・有害鳥獣捕獲許可による加害鳥
・捕獲しても残りの獣が一時獣の捕獲を、猟友会に委託、委託的に回避し再度出没してい捕獲等に 金は、捕獲数等により精算るので駆除が継続している。
関する取 ・特定鳥獣管理捕獲事業による個・高齢化、村外への転出等によ組
体数調整の捕獲を、猟友会へのり捕獲従事者（猟友会員）の補助事業として実施、精算方法確保が困難になっている。
は、上記と同様防護柵の・農地全域を防護柵でカバー・被害の集中地区に防護柵を設置設置等にできない場所（人家や道路が・面的広がりのある農地は、県の補関する取あり設置が不適となってい助事業を導入し、防護柵を設置組る）は被害が継続している。
生息環境・鳥獣の隠れ場所となるような藪 ・急傾斜地が多く、刈払い作業管理その等の刈払い、環境整備を実施が困難な場所が多い。
他の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針
県単補助事業等を活用し、鳥獣防護柵を整備し被害の減少を図るとともに、防護柵が有効に機能するよう道志村鳥獣被害対策実施隊を中心とした組織による情報収集及び維持管理等を徹底する。
被害が継続的に続く地域については、有害鳥獣捕獲等を行い、被害の減少に努める。
道志村鳥獣被害対策実施隊による獣類の生息状況や生態等を調査し、有効な対策に結びつくよう進めるほか、また、捕獲従事者の確保についても、免許取得費用の補助を行う。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
道志村鳥獣被害対策実施隊員を任命し、対象鳥獣の捕獲等を実施する。
この実施隊員で、主に捕獲活動に従事する隊員を対象鳥獣捕獲員に任命する。
この捕獲員のうち、銃器を使用する者については、過去３年間連続して狩猟者登録を行った者とする。
対象鳥獣捕獲員は、猟友会との委託契約に基づく捕獲にあたり、捕獲実施計画の策定、効果的な捕獲方法の選定、実施時の責任者などの役割を担うこととする。
その他、鳥獣被害対策実施隊員は、捕獲活動が効果的に実施できる方策等の検討、各地域に設置してある防護柵が有効に機能するよう見回り、助言等をする。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容

カラス・被害状況調査等を実施し、被害の集中する地区のカモ有害鳥獣、特定鳥獣管理捕獲を重点的に行う。
令和５年度
クマ・捕獲用ワナ（箱ワナ、くくりワナ）の購入～
シカ
・県アライグマ防除実施計画に基づく、捕獲従事者
令和７年度 イノシシの養成
ハクビシン ・ワナ狩猟免許取得費用の補助を行い、取得者を増
アライグマやす。
（注）

捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
シカは、移動範囲圏内に想定される神奈川県の被害状況も勘案し、過去の捕獲実績（R1：210 頭、R2：200 頭、R3：200 頭）と現在の被害状況等により、目標個体数を定め捕獲を積極的に行い、効果的な個体数の調整を図る。
イノシシは、山梨県第二種特定鳥獣管理計画を参考に、耕作地周辺の生息数を極小化することを目標とする。過去の捕獲実績（R2：10 頭、R3：20 頭、R4：10 頭）を参考に設定した。
クマは、生息行動圏内に村が含まれており、主に富士山系や丹沢山系に生息する個体が村に出没する。出没には周期的変化があり、近年では令和年度に出没が多かった。捕獲は、人身被害の発生や同一個体が住宅地周辺に頻繁に出没を繰り返す等、被害が懸念される場合において必要最小限の捕獲数設定とし、捕獲後は、基本的に放獣、状態により駆除の実施を検討する。
ハクビシンは、村内全域に生息し、主にトウモロコシへの被害や家屋侵入による生活環境被害を発生させている。被害発生時に必要最小限の捕獲数を設定し、加害個体の確実な捕獲を行う。
アライグマは、村内でも目撃情報や捕獲実績が出始め、村内に点在する生息好適地（空き家、倉庫、寺社等）を中心に、対策が後手に回らぬよう山梨
県アライグマ防除実施計画に基づいた捕獲を実施する。繁殖力や適応力に優れ、実際の生息数が目撃数を大幅に上回ることが懸念される。目撃情報が寄せられた場合、捕獲数を目撃情報より多く設定し、周辺一帯での捕獲を行う。
カモは、水稲幼苗の被害が多く同じ場所に何度も出没し被害を拡大させている。継続的に被害発生するため、群れ単位での捕獲数を設定し捕獲を行う。
なお、上記対象鳥獣の捕獲計画数は、山梨県の捕獲管理計画に基づいた管理捕獲と有害駆除による捕獲を勘案し設定した。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣

カラスカモ
クマシカ
イノシシ
ハクビシン

令和５年度
有害 管理計捕獲 捕獲

捕獲計画数等
令和６年度
有害 管理計
捕獲 捕獲

令和７年度
有害 管理
計
捕獲 捕獲

20 匹

―

20 匹

20 匹

―

20 匹

20 匹

―

20 匹

10 匹

―

10 匹

10 匹

―

10 匹

10 匹

―

10 匹

1頭

―

1頭1頭

―

1頭1頭

―

1頭

10 頭

150 頭

160 頭

10 頭

150 頭

160 頭

10 頭

150 頭

160 頭

10 頭

10 頭

20 頭

10 頭

10 頭

20 頭

10 頭

10 頭

20 頭

5頭

―

5頭

5頭

―

5頭

5頭―

5頭

目撃頭数以上目撃頭数以上目撃頭数以上野生での繁殖防止の 野生での繁殖防止の 野生での繁殖防止のため被害や目撃情報 ため被害や目撃情報 ため被害や目撃情報
アライグマに基づき、箇所周辺 に基づき、箇所周辺 に基づき、箇所周辺での徹底した捕獲の での徹底した捕獲の での徹底した捕獲の実施
実施
実施（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
ニホンジカとイノシシの捕獲は、鳥獣保護法第９条第１項に基づく個体数調整のための管理捕獲として、通年で実施する。その上で、目標頭数を上回る場合には、有害捕獲を実施する。
捕獲手段は、銃器とワナ猟を併用し行う。銃器は、事故防止のため落葉期間を主に実施し、ワナ猟は、被害の実態を考慮し年間を通じた捕獲を行う。
捕獲場所は、村全域とするがワナ猟は捕獲効果の高い場所を選定し設置する。
クマについては、出没地周辺において道志村鳥獣被害対策実施隊による見回りや必要があるときは、箱ワナにより捕獲する。緊急時には、銃器等使用による駆除を検討する。
ハクビシンについては、必要時に被害発生地付近において小型捕獲檻による捕獲を行う。
アライグマについては、山梨県アライグマ防除実施計画に基づき、被害や目撃情報発生箇所周辺で複数のワナを設置し、効率的に捕獲していく。
カモについては、出没場所が人家に近い水田であることから、花火等を用いた追い払いを主とするが、効果の薄い場合や他の地域での被害を出してしまう場合は、ワナ等による捕獲を行う。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
道志村は巻き狩り猟が主であるため、確実に捕獲を行うために、ライフル銃での捕獲を実施している。管理捕獲は、年間を通して行い、被害が頻出する地域ではその都度、有害鳥獣捕獲許可を出し捕獲を実施する。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
道志村全域
ハクビシン
（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣

令和５年度

整備内容
令和６年度

令和７年度

該当なし
（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
取組内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度既存の金網柵の 既存の金網柵の 既存の金網柵のシカ
破損箇所を把握 破損箇所を把握 破損箇所を把握
イノシシ
し、修繕を行う。 し、修繕を行う。 し、修繕を行う。
（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
対象鳥獣

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
・広報を通じ、収穫残渣処理、未収穫作物の適正処理について周知徹底を図る。
・屋外で飼育するペットのエサがカラスのエサの一部になっていることから、ペットフードカラスをペットに与える際には、必要以上に出さなカモいことを周知徹底する。
令和５年度
クマ・旗やのぼり、吹き流し、防鳥テープの設置等、～シカ安価な防除対策を村民へ情報提供する。
令和７年度
イノシシ
・柿等の放任果樹を収穫し、柿渋や干柿等に加ハクビシン工、販売し収益を鳥獣害対策に利用する。
アライグマ・鳥獣害対策を兼ね、柿等の放任果樹の収穫から加工、食べるまでを都市農村交流のイベン
トとして活用する。
・藪等を刈り払い、緩衝帯を設置する。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
情報収集、住民への注意喚起、関係機関への連道志村
絡、捕獲等同行
警察
現場での指示道志村鳥獣被害対策実施隊 追払、捕獲実施（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
住民等 → 道志村（警察）→→ 警察（道志村）・道志村鳥獣被害対策実施隊 → 県等
（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲個体は、道志村鳥獣被害対策実施隊が埋却処理、アライグマは焼却処分（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品等として利用する予定はない。
（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
食品等として利用する予定はないため、処理加工施設の予定もない。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
加工処理施設の予定がないため、人材育成の取組の予定もない。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
道志村鳥獣害防止連絡協議会
構成機関の名称
役割
計画全体の総括、被害状況等の取りまとめ、
道志村
協議会事務局
道志村猟友会
有害捕獲の従事者、生息状況等の情報提供
道志村農業委員会
農業者からの意見集約
鳥獣保護員
専門的立場からの助言
南都留森林組合
獣の生息域、被害情報提供
鳥獣害防止技術指導員
被害防止のための助言を行う
富士・東部農務事務所
農業分野に関する技術的助言
富士・東部林務環境事務所 林業分野に関する技術的助言
道志村鳥獣被害対策実施隊 鳥獣の被害防止・捕獲等に関すること（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
富士山科学研究所
オブザーバーとして生態等の報告
総合農業技術センター
オブザーバー（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
本協議会の組織に鳥獣被害対策実施隊を置き、出没情報の収集から捕獲活動までカバーする体制をとる。猟友会３７名（うち捕獲員３７名）（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
該当なし（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
その他被害防止対策の実施に関し必要な事項は協議会において随時検討し、被害防止に有効であると認められるものについては、積極的に活用を検討していく。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。