第一期中期目標に係る事業報告書

平成21年8月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

はじめに
Ⅰ

近年の奄美群島の経済状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

中期目標期間の業務実績の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ

業務運営報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 業務運営体制の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 一般管理費の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 保証業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 事務処理の迅速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 適切な保証条件の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 融資業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 事務処理の迅速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 適切な貸付条件の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 保証業務、融資業務共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 利用者に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 利用者ニーズの把握及び業務への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第３ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（３） 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（４） 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第５ 重要な財産の譲渡等の計画（該当なし）
第６ 剰余金の使途（該当なし）
第７ 施設及び設備に関する計画（該当なし）
第８ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第９ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
Ⅳ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

Ⅴ

奄美群島の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

別紙１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
別紙２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
別紙３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

- 1 -

はじめに
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、中期目標期間（平成16年10月から
平成21年3月まで）が終了したこと、また、奄美基金の根拠法である奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）（以下、「奄美法」という。）は時限法であり、奄美法の期限は平成20年度末（平成21年3月31日）となっていたが、平成21年の通常国会において奄美法の一部改正案が審議・可決され、期限が平
成25年度末（平成26年3月31日）となったことに伴い、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績評価に関する基本方針（平成14年2月1日国土交通省独立行政法人
評価委員会決定）の規定に基づき、奄美基金の中期目標に係る業務実績報告書を以下のとおり作成した。
Ⅰ

近年の奄美群島の経済状況

奄美群島の総生産額は、平成18年度3,424億円となっているが、これを主な産業でみると、サービス業772
億円、建設業314億円、卸・小売業252億円、農林水産業186億円、製造業162億円の順となっている。この総生産額は、平成12年度の3,521億円から97億円減少（△2.8％）しており微減傾向である。特に、建設業△136億円、卸・小売業△36億円の影響が大きい。これは、公共工事の減少に伴う建設業の不振、大手資本の進出等による小売業者の事業者数や売上の減少などに起因している。また、高校生（平成20年3月卒業）の群島内就職率が約8％（鹿児島県内の県内就職率：約51％）となっているなど若年層を中心として人口は依然流出（群島内人口：205千人（S30）→126千人（H17））を続けている。
一方、農業の基幹作物であるさとうきびは台風、干ばつ等の災害に強い品種改良や農地整備の改善による収穫の機械化（ハーベスター）等により増産傾向（平成19/20年の生産量：469千㌧／前年比18.5％／10
年ぶりに450千㌧越え）にあり、今年は500千㌧越えが確実となり、また、認定農業者が着実に増加（1,316人（平成19年12月末）→1,376人（平成20年12月末））するなど農業の総生産額は増加している（17年度147億円→18年度161億円（＋14億円））
また、国内の陸地で皆既日食が観察できるのは1963年（昭和38年）以来、46年ぶりとなる今世紀最大の皆既日食が今年の7月22日（奄美大島の北部と喜界島）に観測され、奄美をＰＲする絶好の機会となっているころである。
このような経済状況において、今年5月に奄美群島振興開発審議会において改正奄美法の基本方針が承認され、現在、今年度から25年度までの５カ年を計画期間とする新たな奄美群島振興開発計画を地元が中心となり策定しているところであり、特に今後雇用機会の拡大を図るため、産業振興の重点分野を「農業」「観光」「情報通信」の３分野とし、各種事業を実施することとしている。
Ⅱ

中期目標期間の業務実績の概要

奄美基金の第一期中期目標期間の業務実績の概要は以下のとおりである。
報告書

第一期中期計画ページ
6

業務実績概要１．業務運営の効率化○ 独法化時点で２名の定員削減○ 独法化時点で23名→21名とし2名の削減。

○ 債権管理の強化に資する組織体制・人○員配置の見直し審査を行う業務課に期中債権管理業務を移○管し、管理課は長期延滞債権を集中管理。

理事長以下を構成員とする審査委員○ 保証及び審査の全案件を審議（保証：722件、会の活用○

融資：669件）

民間金融機関との統一電子フォーマ

ットを採用

○

民間金融機関から保証付き融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告。更に本部が本土にある金融機関においては電子メールにて受

- 2 -

領。
○

外部の研修プログラムを活用した職員の研修を実施

○

顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法、
中小企業大学校の財務分析、通信講座（財務、税務、債権管理・回収等）の研修等を実施。

○ 評価・点検チームを設置し、自己評価 ○ 理事、各課課長等で構成している評価・点検
チームにおいて、年度計画の進捗状況、組織・を実施、評価結果を業務に反映機構の問題点等について協議し、結果を役員へ報告。
○ 一般管理費の対15年度比で13％削減○ 一般管理費285百万円（15計画）→ 224百万円（20実績）（給与、諸手当の見直し等）
人件費については対17年度比で3％削（△62百万円／△21.7％）
○ 人件費

減

152百万円（17実績）→131百万円（20実績）（△21百万円／△14.0％）
18

２．業務の質の向上○ 保証業務○ 標準処理期間内に処理した割合

標準処理期間（6日）内に案件の8割以

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

上を処理するため、審査能力の向上、

88.2％

85.7％

87.5％

81.4％

91.0％

関係金融機関との情報交換、中小企業 ○ 外部研修等による審査能力の向上、
関係金融
信用情報データベースシステムの活機関との事業者の業況及び利用者の動向につ用等政策金融としての役割、保証リス

いて情報交換、奄美基金主催の「保証業務関係

ク､資金需要等を勘案して保証条件を者会議」（構成員：金融機関、商工会等）の開設定

催による意見交換、保証申込の全案件についてＣＲＤによる財務諸表の分析・スコアリング、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月閣議決定）等を踏まえた民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止の観点か
ら一般保証の組合等に係る限度額を引き下げ（4億円→2.3億円）○ 融資業務○ 標準処理期間内に処理した割合

標準処理期間（9日）内に案件の8割以

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

上を処理するため、審査能力の向上、

92.9％ 92.4％ 89.1％ 96.9％ 92.6％
関係金融機関との情報交換、中小企業 ○ 外部研修等による審査能力の向上、
関係金融
信用情報データベースシステムの活機関との事業者の業況及び利用者の動向につ用等政策金融としての役割、貸付リス

いて情報交換、奄美基金主催の「融資業務関係

ク､資金需要等を勘案して貸付条件を者会議」（構成員：市町村担当者、商工会等）

設定の開催による意見交換、融資申込の全案件についてＣＲＤによる財務諸表の分析・スコアリン
グ、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月閣議決定）等を踏まえた融資メニューの重点化等（平成21年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金へ
の特化）

- 3 -

○ 共通事項○ ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、

ホームページ、窓口、地元市町村広業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容

報誌等を活用した情報提供の実施に関する情報を提供。これらの情報について

定期的なアンケート調査の実施、ホーは、発表と同日中に窓口に備え付けるとともムページを活用した電子メールでのに、ホームページへ迅速に掲載。融資メニュー

意見・ 質問の受付け、その結果を業等について地元市町村広報誌へ掲載。

務への反映
33

３．財務内容の改善○ 累積欠損金の解消に向け、審査の厳格 ○ 保証業務のリスク管理債権割合化、金融機関との責任分担、期中管理の

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

徹底、求償権（延滞債権）の回収に努め、

31.7％

38.6％

39.4％

41.8％

46.7％

リスク管理債権割合を15年度実績以下○ 債権管理体制の強化、分掌事務・人員配置のに抑制（保証：29.6％、融資：42.7％）

見直し、債務者区分に応じた管理・回収方策の立案、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援を行う等その抑制に努めた。
これらの取組みや再生支援の効果による債権の正常化が図られたこと、回収不能となった
求償権の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権の減少に一定の効果はあったものの、経済環境の悪化、特に建設業・小売業の売上不振を受けて新規リスク管理債権の発生が増加したこと等から計画達成に至っていない。
○ 融資業務のリスク管理債権割合
⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

43.9％

46.3％

44.8％

44.5％

46.2％

○ 債権管理体制の強化、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収方策の立案、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援を行う等その抑制に努めた。
これらの取組みや再生支援の効果による債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権の減少に一定の効果はあったものの、大島紬業の長引く業況低迷、製造業・小売業の売上不振を受けて新規リスク管理債権の発生が増加したこと等から計画達成に至っていない。
44

４．短期借入金の状況（限度：5.1億円）○ 短期借入金の実績（億円）
⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

0.2

0.1

－

－

－

－

５．重要な財産の譲渡等

該当なし

－

６．剰余金の使途該当なし－

７．施設及び設備に関する計画

該当なし

- 4 -

45

８．人事に関する計画○ 目標管理や評価基準の明確化、勤務成 ○ 毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状
績及び法人の業務実績の給与手当への況等）を各職員へ配布し、事業の進捗状況に関反映、能力、資質に応じた人事配置する情報を共有することで組織全体による目標を管理。また、職員の評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施。
○ 個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）。
○

独法化時点で審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理事務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施。
また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業
務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるため分掌事務・人員配置を見直し。

46

９．その他
○ 出資業務の廃止に向けた取組○

保証及び融資業務の関係者会議等で平成17
年度末にて出資業務を廃止する旨周知。

- 5 -

Ⅲ

業務運営報告第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の効率化（中期目標）
独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう､組織体制・人員配置の見直しを行う｡
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（中期計画）
独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォーマットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業
務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。
（ア） 実績値及び取組み● 平成16年10月の独立行政法人の発足とともに計画に沿った定員削減及び組織の再編を行い、特に債権管理面における業務運営体制の効率化を図った。
○ 定員削減の状況
23名→21名（△２名）○ 審査を行う業務課に保証、融資時以後継続して管理を行うため期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期にわたる督促交渉及び法的手続き処理を要する長期延滞債権等を集中管理することとしたほか人員配置の見直しを行った。
●

保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」を平

成19年6月1日に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。
結果及び主な取組内容等

再生支援リストアップ先

29事業者【20事業年度末における結果】
９事業者の債務者区分がランクアップした（取組内容）
・ 定期的なモニタリングを踏まえた経営指導（遊休資産の処分による有利子負債の圧縮、不採算部門の整理及び販売管理- 6 -費等の見直しによる経費削減への助言等）を行った
・ 条件緩和、他行との協調融資等の金融措置による資金繰りの安定化を図った● 更なる債権管理体制の強化を図るため、平成19年7月から期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。

総務企画課
業務課
管理課
出先事務所
●

独法前（Ａ） 独法後（Ｂ）
６名
６名
３名
５名
１０名
８名
２名
２名

Ｂ－Ａ
０名
＋２名
△２名
０名

21年3月
５名
７名
４名
２名

効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行った。
●

審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審

議した。

審議案件

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

保証： 93件

保証：149件

保証：177件

保証：182件

保証：121件

融資： 87件

融資：169件

融資：166件

融資：134件

融資：113件

合計：180件

合計：318件

合計：343件

合計：316件

合計：234件※ 16事業年度は16年10月から17年3月までの実績である。
●

効率的な業務運営に資するため、引き続き、地元金融機関から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の省力化と延滞保証債務の早期把握・解消に活用した。また、地元金融機関以外の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）についても、電子ファイルにより報告を受けることとし、電算入力事務にかかる一層の省力化及び期中管理事務の強化に努めた。
また、平成19年11月からの責任共有制度の導入に伴い、金融機関毎の保証付融資残高や代位
弁済額、代位弁済後に奄美基金において回収した額などについて、各金融機関と互いに報告及び確認を行う必要があることから、電子メールによる報告方式とするなど改善に努めた。
●

職員の資質向上を図るため、各事業年度において外部機関の研修を行った。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
主な研修内容16事業年度（２名）○ 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等
・ 研修日：平成17年1月17日(月)・ テーマ：破産事件、民事再生事件に係る債務者について具体例に
よる検証

- 7 -

・ 受研者：業務課、管理課各１名
17事業年度（７名）① 公社債基礎研修プログラム
・ 研修日：平成17年4月19日（火）～22日（金）・ テ－マ：公社債の知識習得及び運用等について
・ 受研者：総務企画課１名② 金融財政事情研究会研修・ 研修日：平成17年11月11日（金）～12日（土）・ テ－マ：新会社法について
・ 受研者：業務課２名③ 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修
・ 研修日：平成17年11月24日（木）・ テ－マ：相続財産管理・回収、実質経営者への法的措置、保険金請求裁判等
・ 受検者：管理課２名④ 法務局による訴訟事務担当者事務打ち合わせ
・ 研修日：平成18年1月31日（火）・ テ－マ：民事訴訟法、訟務事件処理等
・ 受検者：管理課２名

18事業年度（延べ６名）① 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修
・ 研修日：平成18年5月25日（木）・ テ－マ：債務整理受任通知を受けた債務者に対する対応、民事再生申立先に対する督促等
・ 受検者：管理課２名② 金融財政事情研究会研修・ 研修日：平成18年7月20日（木）～21日（金）・ テ－マ：融資業務からみた新会社法のポイント、最新の担保実務とリスク管理、民事再生手法の多様化等
・ 受検者：管理課１名③ 中小企業大学校研修・ 研修日：平成18年10月2日（月）～6日（金）・ テ－マ：決算書の解読法と財務分析
・ 受研者：業務課1名④ 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修
・ 研修日：18年10月18日（水）～19日（木）・ テ－マ：根抵当権設定契約者、借用証書に係る特約条項及び相続財産管理人専任について等
・ 受検者：管理課2名

19事業年度（延べ14名）① ＣＲＤ協会研修・ 研修日：19年8月9日（木）・ テ－マ：基金業務におけるコストからの適正金利の設定、中小企業経営診断システムについて
・ 受研者：総務企画課1名、業務課4名② 鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修・ 研修日：19年10月11日（木）- 8 -・ テ－マ：民事訴訟法入門等について
・ 受研者：業務課1名③ 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修
・ 研修日：20年1月23日（水）・ テ－マ：時効中断～債務承認等について
・ 受研者：管理課2名④ 中小企業大学校研修・ 研修日：20年2月6日（水）～7日（木）・ テ－マ：取引に役立てる決算書の活用術
・ 受研者：業務課1名
20事業年度(延べ20名)① きんざい通信講座（平成20年7月～）【３ヶ月コース】
・ テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税務コース
債権管理・回収、 実践対策講座、実践活用会社法講座
・ 受研者：業務課1名、管理課3名、出先事務所2名【４ヶ月コース】
・ テーマ：新入行員基礎コース、中小企業の信用調査講座、不動産知識講座、事業再生講座、融資実務コース
・ 受研者：業務課5名、管理課1名② 顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修
・ 研修日：平成20年7月10日（木）、平成20年9月8日（月）・ テーマ：不動産相続人の１人が受刑者の場合の対処方法、保証人が公務員の場合の対処方法、土地のみの競売の建物所有者への対処方法、法人の代表者が死亡していた場合の対処方法等
・ 受研者：業務課1名、管理課2名③ ＣＲＤ協会研修・ 研修日：平成20年8月20日（水）・ テーマ：基金利用者と全国、鹿児島県利用者との比較、ＭＳＳ（
中小企業経営診断システム）の利用方法等
・ 受研者：総務企画課1名、業務課3名④ 鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修・ 研修日：平成20年10月29日（水）・ テーマ：民事訴訟法、法律意見照会制度について
・ 受研者：管理課1名●

独立行政法人化時点において奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置しており、具体的には中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事項、サービス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、各事業年度においては次のとおり協議を行った。
協議・検討の結果導入した制度等
16事業年度○ 貸付金の繰上償還に係る補償金制度の導入（17年4月から施行）- 9 -（延べ８回）→ 事業者が繰上償還を行うことで予定上の利回りが確保できなくなる
ため、得べかりし利益（繰上償還日以降の利息）を繰上償還時に補償金として徴収。

17事業年度（延べ22回）○ 保証料率のリスク考慮型料率体系を導入（18年4月から施行）→ 鹿児島県信用保証協会等保証関係機関との協議等を踏まえ、中小企
業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減・公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援するためのリスク考慮型料率体系を導入。
（従来の固定的な保証料率とは異なり、新しい保証料率は、第一に利用者の経営状況をスコアリングする定量評価により0.5%～2.2%の範囲で９段階の保証料率から判別し、次に担保設定の有無及び中小企業会計に準拠した決算書を作成している等の非財務情報を定性要因として加味し、最終的な保証料率を決定するもの。）○ 融資業務の一部を民間金融機関へ委託することについて関係機関と協議→融資業務の一部を民間金融機関へ委託し、民間金融機関の審査ノウハウを活用すること等により資産の健全性を高めると同時に財務内容の健全化に資することを目的として業務委託方法等スキーム案、業務委託契約書等各種取扱様式案を作成し、平成17年度中の実施に向けて地元民間金融機関２行との間で協議・検討を行った。しかしながら、実施については貸付債権に対する奄美基金と民間金融機関との責任分担（業務委託によって生じる保証責任割合）、プロパー貸付との競合、手数料を含めた費用対効果等の問題があり、現段階では、当初の業務委託による効果が期待できないが、奄美基金の出先事務所がな
い地域において地元金融機関の支店を窓口として資金の申込みができるなど利用者の利便性の向上が期待できることから、引き続き検討を行うこととした。

18事業年度（延べ19回）○ 取引事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進等を図るため債権管理体制の見直し→ 財務内容等の健全化については、審査の厳格化や保証及び融資後の期中管理の強化等に取り組んでいるところであるが、新たな取り組み
として、経営状況が厳しく事業の再生支援等が必要で、かつ再生等の可能性が認められる事業者に対し、経営改善計画の策定・実行・フォ
ロー及び取引金融機関の協力体制の整備等事業者に応じた必要な経営・再生支援策を講じ、取引先事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進を図った。
また、これら経営・再生支援の効果を一層高めるとともに更なる債
権管理体制の強化を図るため、審査から管理まで一貫した期中管理全般（経営・再生支援含む）を業務課で所管することとし、管理課は特別管理債権（再生支援等が困難な債権や最終期限経過債権（期限の利益を喪失した案件を含む）及び代位弁済後の求償債権など）について集中管理を行うこととした。
○ 融資メニューの重点化等について検討→

奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状- 10 -

況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニ
ューの重点化等について検討を行った。
19事業年度（延べ22回）○ 財務内容の健全化及び改善を図るため、取引事業者の経営安定、事業の立ち直り等の支援体制を整備→

財務内容の健全化については、審査の厳格化や保証及び融資後の期中管理の強化等に引き続き取り組んでいるところであるが、更なる健全化に資するため、経営状況が厳しく事業の再生支援等が必要で、かつ再生等の可能性が認められる事業者に対する支援を行うため「事業者再生支援委員会」を設置し、積極的に支援する体制を整備した。
○ 保証業務において、責任共有制度の導入及びそれに伴う一部保証料率の見直し→ 保証業務においては、金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会において平成19年10月より実施されたため、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成19年11月より同制度の導入を行った。また、併せて、利用者のリスクに見合った保証料体系の検討を行い、保証料率の見直しを行った（平成20年4月より実施）。
○ 融資業務において、貸付利率体系の見直し及び融資メニューの重点化等について検討→ 奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、融資業務の貸付利率においても保証料率同様、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階
的な金利設定を行った（平成20年4月より実施）。
奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状
況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニ
ューの重点化等について検討を行った。
20事業年度（延べ20回）○ 保証業務において、一般保証の農業組合等に係る限度額の引き下げについて検討→ 民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、責任共有制度等による保証のカバー率の引き下げ及び一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額を引き下げた（4億円→2.3億円／平成21年4月より実施）。
○ 融資業務において、融資メニューの特化、重点化等について検討→ 「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び平成21年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成20年6月25日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成21年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から以下のとおり融資メニュー等の改正を行った（平成21年4月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10年→15年）。融資限度額の引き上げ（48百万円→70百万円）。
・ 地域資源等振興資金の貸付対象事業に、大島紬業、黒糖焼酎業を- 11 -

追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15年、融資限度額：70百万円）の創設。
●

監事による業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対する監査、会計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われた。

●

実効ある業務実施体制の構築を図るため、コンプライアンス・マニュアルを作成・配布（平成20年11月）し、「コンプライアンス委員会」（20事業年度中7回開催）を活用するとともに、役職員へ関係資料を配付すること等により周知徹底を図った。また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（H20/9（徳之島）、H20/10（沖永良部）、H21/1（本部））を実施した。

（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

中期目標期間中に１名以上の定員削減

・債権管理の強化に資する組織体制・人員配置の見直し

・理事長以下を構成員とする審査委員会の活用

・

審査情報のデータベース化、集約化の推進等による審査事務の効率化・高度化

・外部の研修プログラムを活用した職員の研修を実施、資格取得を推進

・

評価・点検チームを設置し、自己評価を実施、評価結果を業務運営に反映

・

コンプライアンス委員会等の活用等によるコンプライアンスの徹底、内部検査、監査等による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等実効ある業務運営体制を構築
・

随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップ- 12 -

２ 一般管理費の削減（中期目標）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度）比で13％以上に相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣
議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成17年度比で３％以上に相当す
る額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
（中期計画）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣
議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成17年度比で３％以上に相当す
る額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
（ア） 実績値及び取組み●

一般管理費については、役員の俸給削減及び特地勤務手当の廃止、国家公務員の給与構造改
革を踏まえた給与改定、本部職員の特地勤務手当の段階的な引き下げ及び効率的な出張を行う
ための体制の見直し等による削減を図った。
主な削減内容等
16事業年度○ 役員俸給月額の削減（削減率：△10.1％）○ 役員特地勤務手当の廃止（廃止前：俸給月額×12％）

17事業年度○ 役員俸給月額の削減（理事長：△0.43％、理事：△0.35％）○ 本部職員の特地勤務手当の引き下げ（引き下げ前：俸給月額×12％→俸給月額×9％）

18事業年度○ 本部職員の特地勤務手当の引き下げ（引き下げ前：俸給月額×9％→俸給月額×6％）

19事業年度○ 本部職員の特地勤務手当の引き下げ（引き下げ前：俸給月額×6％→俸給月額×3％）○ 管理職手当の定額化（改正前：本俸月額×16％以内→定額化）及び平成20年度まで（中期計画期間中）20％カット

20事業年度○ 本部職員の特地勤務手当の引き下げ（引き下げ前：俸給月額×3％→廃止）- 13 -

図－１ 第一期中期目標期間 一般管理費の削減状況（単位：百万円）（単位：％）△ 10.5350△ 12.4△10.0△ 12. 8

一般管理費削減率(H15計画比)

300

285

△15.0

△ 1 8.3

250

255

削減目標
△13％以上△ 21.4

△20.0

249
23 3

224

200

△25.0

△30.0

150

128
△35.0

100
15年度計画 16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績（注）16年度の実績は10月～3月までの6か月分である。また、16年度の削減率
は15年10月から3月までの計画との比較によるものである。

図－２ 第一期中期目標期間 人件費の削減状況（単位：百万円）（単位：％）

△ 0.7

200

人件費
削減率(H17実績比)

180
160

0.0

△5.0

△ 8.0

削減目標

152
△ 13. 6

151

140

1 40
13 1

120

△10.0

△15.0

△20.0
100
△25.0

80
60

△30.0
17年度実績

18年度実績

19年度実績

- 14 -

20年度実績

△３％以上

［参考］平成20年度役職員の報酬・給与公表資料より【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○ 指数の推移
16年度
17年度
18年度
指数
113.7
108.5
106.0

19年度
101.2

20年度
101.4

○

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由
当基金は、奄美群島内の事業者に対する債務保証及び融資の業務を行っており、金融に関する専門性の高い業務を行っていることから、高学歴（大学卒）の職員の割合（国が49.1%であるのに対し77.8%）が高い。
注１：国の高学歴（大学卒）の職員の割合は「平成20年度国家公務員給与等実態調査」行政職（一）より算出。
注２：当基金の高学歴（大学卒）の職員数は平成21年4月1日現在、14名（職員18名）である。

○

給与水準の適切性の検証
・ 国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：8.7%
国からの財政支出額（出資金）：300,000千円
支出予算の総額：3,467,341千円（平成20年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。
・ 累積欠損金額について累積欠損金額：4,886,487千円（平成19年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものであるが、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど一般管理費の削減等により、その削減に努めている。

○

講ずる措置
（平成22年度に見込まれる対国家公務員指数）・ 年齢勘案：97.6、年齢・地域・学歴勘案：103.8（具体的な改善策）
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
※ 以下の措置を講じ、平成22年度において、平成17年度比△5％（年間1％程度削減）、更に人件費改革を23年度まで継続することにより平成17年度比△6％（同ベース）とする。
・ 管理職手当について、20％削減を維持する。
・ 定期昇給等の見直しを行う。
（給与水準是正の目標水準及び具体的期限）
・ 「平成22年度に見込まれる対国家公務員指数（年齢勘案、年齢・地域・学歴勘案）」を目標とする。

- 15 -

図－３ 第一期中期目標期間 物件費の削減状況（単位：百万円）（単位：％）

120

△8.9

△5.0

△7.7

△10.0

△13.1

物件費
削減率(H15計画比)

90

74
69

60

△18.0

△17.3

61

62

65

△15.0

△20.0

△25.0
30

34
△30.0

0

△35.0
15年度計画 16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績（注）16年度の実績は10月～3月までの6か月分である。また、16年度の削減率
は15年10月から3月までの計画との比較によるものである。

○

一般管理費支出については、支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等において報告・協議を行った。
● 随意契約の見直し状況については以下のとおり取り組んでいる。
○

少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については

以下のとおりであり、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。これらについて
は、契約事務の執行体制やその内容について監査が行われ、随意契約について真にやむを得ないものであると認められたこと等から、監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
契約状況
19事業年度○ 随意契約
3,815千円（4件）※ 電気、電話など供給を行うことが可能な業者が一の場合であり、一般競争に付すことが困難であるため。
（経理規程に基づいて実施。
）○ 企画競争・公募
8,400千円（1件）※ 監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人
を主務大臣が選任することとなっている。

20事業年度○ 随意契約
4,154千円（4件）※ 電気、電話など供給を行うことが可能な業者が一の場合であり、一般競争に付すことが困難であるため。
（経理規程に基づいて実施。
）○ 企画競争・公募
8,400千円（1件）- 16 -

※ 監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人
を主務大臣が選任することとなっている。
○

契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」および「契約公表基準」において、

契約方式、契約事務手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○

当基金では、平成19年12月作成の「随意契約見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところであるが、公募を実施した結果、１者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、以下のとおり改善方策を進めているところである。
・ 公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としているが、公募期間を終了してもなお応募がない場合又は１者のみの応募であった場合には、１週間の期間延長を行っている。
・ 公募参加者の掘り起こし
公募参加者をできる限り増やすため、同様の業務に従事している事業者に広くＰＲを行っている。
○「随意契約見直し計画」において、保証・融資業務システム開発業務は随意契約から企画
競争・公募へ移行することを予定していたが、同システムが平成18年度で構築されたことから、新規のシステム開発の必要性が生じていないため実績はない。また、これまで随意契約であったものから競争入札に移行した事例はない。

（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

一般管理費の15％削減（人件費等除く）、人件費は平成18年度以降5年間で５％以上削減し、さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、平成23年度まで継続。

- 17 -

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 保証業務（１） 事務処理の迅速化（中期目標）
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
（中期計画）
現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成15年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー
スシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日（ア） 実績値及び取組み● 標準処理期間内に処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するな
ど周知徹底を図った結果、以下のとおりの実績となった。
図－４ 第一期中期目標期間 事務処理の迅速化の状況（保証業務）（単位：件）
250（単位：％）

88.2

85.7

91.0

87.5

100.0

81.4

200

80.0

172
147

150

処理案件
期間内処理割合

144

126

100

審議案件

60.0

140

126

期間内処理目標
８割以上

111
101

40.0

51
50

20.0

45
0

0.0
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度● 関係金融機関等との群島内事業者の業況及び利用者の動向等についての情報交換を適宜行った。
16事業年度 17事業年度
情報交換回数●

21回

48回

18事業年度 19事業年度 20事業年度
61回

80回

56回

保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、シ- 18 -

ステムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

標準処理期間（６日）内に案件の８割以上を処理するため、審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、ＣＲＤの活用等を行う。

- 19 -

（２） 適切な保証条件の設定（中期目標）
保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割､保証リスク､資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
（中期計画）
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証について
は、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
（ア） 実績値及び取組み● 信用保証協会の保証条件について、鹿児島県、沖縄県、東京都の各信用保証協会の制度（経営安定関連保証制度、クイックローン保証制度、事業再生保証制度等の対象・限度額等）の調査を行い、奄美基金の既存制度との比較検討、制度への反映等について協議を行った。
●

全国の信用保証協会において、リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も鹿児島県及び鹿児島県信用保証協会等への調査、情報収集等を行い、協議・検討した結果、信用保証協会と同様に平成18年4月保証申込分より同料率体系の適用を開始した。

●

さらに、金融機関が融資リスクの一部を負担する責任共有制度の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会及び鹿児島県等への調査、情報収集等を行い、平成19年11月より同制度を導入した。

●

国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」
についての検討を行い、県信用保証協会及び鹿児島県との協議を通じ、奄美群島地域における同制度の受付窓口を奄美基金に設置した。
（受付窓口設置：平成20年9月24日、平成20年度申込受付実績：4,518百万円（239件））※ セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための保証制度。
●

保証料率については、一般保証で、利用者のリスクに見合った保証料率体系の導入を図ったが、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行った。
※

なお、制度保証については、鹿児島県が事業者を支援する目的で融資要綱を策定し、事業- 20 -

者に対しては保証料率・融資利率の引き下げ、また、県信用保証協会及び奄美基金に対しては、保証料率の補助や損失補償の手当がなされていることから、引き続き県信用保証協会と同様の運用を行うこととした。
●

鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工関係団体、
県内金融機関、県内保証機関等計15機関）へ毎事業年度出席し、鹿児島県制度融資の実績及び制度改正の概要、県融資制度の利用上の課題及び要望等について協議を行った。

●

奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を開催し、基金の保証制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
16事業年度会 議 開 催 状 況

8回

17事業年度 18事業年度
4回

5回

19事業年度 20事業年度
9回

10回● 以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討を行い、各事業年度の役員会における協議決定を受け次のとおり保証メニュー等の改正を行った。
改正等内容
16事業年度○ 「ベンチャー企業支援資金」の創設→ 平成17年4月より実施（県融資制度）
県内経済の活性化を図るため、独自の技術・特許等を活かして事業転換するための資金○ 「名瀬市中小企業振興資金」、「徳之島町商工業振興資金」の廃止→ 平成17年4月より廃止

17事業年度○ リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入→ 平成18年4月より実施
中小企業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減、公的保証の利用拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援するための料率体系を導入○ 「中小企業振興資金」の資金使途の見直し→ 平成18年4月より実施（県融資制度）
従前の資金使途である「運転資金」、「設備資金」のうち、「運転資
金」を「運転・設備資金（融資限度額5,000万円＝従前通り）」とし、利便性の向上を図る○ 「ベンチャー企業支援資金」の融資対象の拡大→ 平成18年4月より実施（県融資制度）
融資対象者に「鹿児島県のトライアル発注制度の採択を受けた者」
を追加し、資金の利用促進を図る（トライアル発注制度とは、17年度より鹿児島県が「トライアル発注事業」という中小規模の事業者
育成支援策を実施しており、中小企業が開発した製品などを県が試験的に発注し、販路拡大や受注機会の拡大を図ることを目的としたもの）- 21 -

○ 「瀬戸内町商工業振興資金」の廃止→ 平成18年4月より廃止
実績が年々減少し、平成15年度以降の実績が皆無であり、県融資
制度での代替が可能であるため
18事業年度○ 「商店街活性化資金」の創設→ 平成19年4月より実施「中心市街地活性化資金」の融資対象に、地方部の商店街における空き店舗への出店や店舗改装などを追加、拡充して「商店街活性化資金」を創設し、商店街活性化に向けた意欲的な取り組みを支援する。また、融資利率については、融資期間3年超の利率について通常より0.2％引き下げる特別措置を行う（平成20年3月31日まで）○ 「ベンチャー企業支援資金（事業支援型）」の保証料率の改定→ 平成19年4月より実施（県融資制度）
融資対象者のうち、「経営革新計画の承認を得た者」（鹿児島県知事の承認）については、信用保証料率を一律0.2％に改定し保証料率の軽減を図る（「経営革新計画の承認を得た者」とは、中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定により証人を受けた経営革新計画に基づいて事業を行う者）

19事業年度○ 「小規模企業活力応援資金」の創設→ 平成19年10月より実施（県融資制度）
責任共有制度の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、当分の間、一定の要件を満たす小規模事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規
模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資する
融資対象者は、県内で6ヶ月以上事業を行っている小規模企業者で、次の要件のいずれかに該当するもの
・ 常時使用する従業員が20人以下（商業、サービス業は5人以下）の会社（医療法人含む。
）及び個人
・ 事業協同組合
・ 組合委員が20人以下の企業組合及び従業員が20人以下の協業組
合○ 「鹿児島県かごしま共生・協働サポート融資」の創設→ 平成19年10月より実施（県融資制度）
共生・協働の活力ある地域社会づくりの担い手である NPO 活動を支援するため、NPO の経営基盤の安定・強化に必要な資金の融資を行う
融資対象者は、県内に主たる事務所を置き、法人設立後1年以上継続して事業を行う NPO 法人及び県内の自治会・町内会で事業を行っている団体とし、全額県の損失補償付きとする○ 「地球温暖化対策資金」の創設→ 平成20年4月より実施（県融資制度）
地球温暖化防止の促進を図るため、環境配慮型の経営や環境配慮型のビジネス創出を支援する
融資対象者は、県内で引き続き1年以上事業を営む中小企業者及び- 22 -

組合であって、環境配慮型のビジネスを創出しようとするもの
20事業年度○ 「経済対策特別資金」の創設→ 平成20年11月18日より実施（県融資制度）
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を価格転嫁できていな
い中小企業者の資金繰りを支援する（取扱期間：平成22年3月31日まで）。
融資対象者は、１年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、中小企業信用保険法第２条第４項第５号（不況業種）に該当する特定中小企業者○ 「かごしま産業おこし資金」の創設→ 平成21年4月より実施（県融資制度）
鹿児島県の重点施策である「戦略的な産業おこし」の分野においては、自動車関連産業、電子関連産業及び食品関連産業が次世代の基幹産業として位置付けられている。このため、「自動車関連企業
活力資金」の融資対象業種を拡大し、融資条件を拡充した資金を創設し、これらの産業に参入している中小企業者や参入しようとする
中小企業者を金融面から支援し、これらの産業の自立的発展を促進
し、地域経済の活性化を図る（平成21年4月1日創設）。
融資対象者は、県内で１年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、電子関連産業、自動車関連産業及び食品関連産業における取引の拡大又はこれらの産業への参入を図ろうとするもの○ 保証業務において、一般保証の農業組合等に係る限度額の引き下げについて検討→ 民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組
合及び協同組合に係る限度額を引き下げた（4億円→2.3億円／平成21
年4月より実施）。

（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案して保証条件を設定- 23 -

２ 融資業務（１） 事務処理の迅速化（中期目標）
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
（中期計画）
現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成15年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシス
テムの活用を行う。
標準処理期間 ９日（ア） 実績値及び取組み● 標準処理期間内に処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するな
ど周知徹底を図った結果、以下のとおりの実績となった。

図－５ 第一期中期目標期間 事務処理の迅速化の状況（融資業務）（単位：件）
250（単位：％）

92 .9

9 2.4

96. 9

92 .6

89.1

100.0
審議案件

200

処理案件

80.0

170
150

1 57

期間内処理割合

126

114

100

60.0

13 0

128

期間内処理目標
８割以上

1 08
40.0

10 0

56
50

20.0

52

0

0.0
16事業年度 17事業年度 18事業年度 19事業年度 20事業年度● 関係金融機関等との群島内事業者の業況及び利用者の動向等についての情報交換を適宜行った。
16事業年度 17事業年度
情報交換回数

21回

48回- 24 -

18事業年度 19事業年度 20事業年度
61回

45回

43回

●

融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。

（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

標準処理期間（９日）内に案件の８割以上を処理するため、審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、ＣＲＤの活用等を行う。

- 25 -

（２） 適切な貸付条件の設定（中期目標）
貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割､貸付リスク､資金需要等を勘案した条件設定を行う。
（中期計画）
現在、10種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、
奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
（ア） 実績値及び取組み● 平成16事業年度から平成19事業年度までの間の奄美基金の貸付利率については、第一次産業
は農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）、第二次・第三次産業は国民生活金融公庫（現日本
政策金融公庫）に準じて設定していたため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
●

平成20事業年度からは、奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。

●

奄美基金主催の「融資業務関係者会議」（構成員：地元市町村担当者、商工会等）を開催し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資
需要について意見徴収・交換等を行った。
16事業年度会 議 開 催 状 況

2回

17事業年度 18事業年度
6回

8回

19事業年度 20事業年度
13回

12回

● 以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討を行い、各事業年度の役員会における協議決定を受け次のとおり「保証及び融資取扱要綱」等の改正を行った。
改正・協議等内容
16事業年度

○ 「製糖企業合理化資金」の貸付条件等改正→ 製糖企業における原料不足等の現状を踏まえ、製糖企業の経営合理化のために必要な資金である「製糖企業合理化資金」の運用、取扱いの改善を図った

17事業年度○ 融資業務の業務委託について→ 金融機関との責任分担、費用対効果について解決すべき問題が多く
引き続き検討を行うこととした

18事業年度○ 融資メニューの重点化等について→ 奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状- 26 -

況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニ
ューの重点化等について協議・検討を行った
19事業年度○ 融資メニューの重点化等について→ 奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状
況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニ
ューの重点化等について引き続き協議・検討を行った

20事業年度○ 融資業務において、融資メニュー重点化等について検討→ 「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び平成21年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成20年6月25日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成21年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から以下のとおり融資メニュー等の改正を行った（平成21年4月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10年→15年）及び融資限度額の引き上げ（48百万円→70百万円）。
・ 地域資源等振興資金の貸付対象事業に、大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15年、融資限度額：70百万円）の創設。

（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案して貸付条件を設定- 27 -

３ 保証業務、融資業務共通事項（１） 利用者に対する情報提供（中期目標）
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
（中期計画）
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
（ア） 実績値及び取組み●

奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業
務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報の提供に努めた。これらの情報については、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、ホームページへの迅速な掲載に努めた。
また、奄美基金の利用促進及び情報提供の充実を図る観点から、融資メニュー等について地
元市町村広報誌へ掲載するなど情報発信を行った。
主な取組内容等
16事業年度○ 最新情報の検索が容易にできるよう平成16年10月よりホームページのトップページに「更新情報」の項目を設けた。また、本部（２箇所）及
び出先事務所の窓口に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けているが、
平成16年10月より新たに資料設置の表示を案内図に加えたほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配布し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
○ 情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は100％、同ホームペー
ジの掲載等の割合は69.2％（9件／13件）であった。
○ 奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し５市町村において掲載された。
→ 名瀬市（3月号）、大和村（3月号）、龍郷町（2月号）、
笠利町（3月号）、喜界町（2月号）

17事業年度○ 利用者の利便性を踏まえ、金利等の最新情報や保証料率の変更等の制
度改正について一目で分かるようトップページに更新情報等の枠を設けるなどホームページの全面改正（17年10月1日付け）を行った。また、引き続き本部（２箇所）及び出先事務所の窓口に業務概要、財務諸表等の資料の備え付けを行い、資料設置の表示を案内図に加えているほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配布し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
○ 情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は100％、同ホームペー
ジの掲載等の割合は96.2％（25件／26件）であった。
- 28 -

○ 奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し６町において掲載された。
→ 龍郷町（12月号）、笠利町（12月号）、徳之島町（12月号）、
天城町（12月号）、和泊町（1月号）、知名町（12月号）
18事業年度○ 利用者や関係機関の利便性を踏まえ、窓口等に備え付けている奄美基金の概要やリーフレットをホームページ上で閲覧できるように見直しを行うとともに、引き続き本部（２箇所）及び出先事務所の窓口に業務概
要、財務諸表等の資料の備え付けを行い、資料設置の表示を案内図に加えているほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配布し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
○ 情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は100％、同ホームペー
ジの掲載等の割合は96.6％（28件／29件）であった。
○ 奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し５市町において掲載された。
→ 奄美市（12月号）、喜界町（12月号）、徳之島町（1月号）、
伊仙町（1月号）、和泊町（1月号）

19事業年度○ 利用者や関係機関の利便性を踏まえ、借入申込書をホームページからダウンロードできるよう見直しを行うとともに、引き続き本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
○ 情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は100％、同ホームペー
ジの掲載等の割合は92.9％（26件／28件）であった。
○ 奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し９市町において掲載された。
→ 奄美市（3月号）、瀬戸内町（1月号）、龍郷町（2月号）、
喜界町（2月号）、徳之島町（10月号）、天城町（1月号）、
伊仙町（3月号）、和泊町（2月号）、知名町（2月号）

20事業年度○ 利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ情報提供の総点検を実施し、各課との連携を密にすることにより情報提供管理の徹底を図るとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分
かりやすく情報を提供するよう努めた。
○ 情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は100％、同ホームペー
ジの掲載等の割合は93.8％（30件／32件）であった。
○ 奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し11市町村において掲載された。
→ 奄美市（3月号）、宇検村（3月号）、瀬戸内町（2月号）、
龍郷町（2月号）、喜界町（2月号）、徳之島町（1月号）、
天城町（12月号）、伊仙町（3月号）、和泊町（2月号）、
知名町（2月号）、与論町（3月号）- 29 -

● 事業年度毎のアクセス数の推移は以下のとおり。
アクセス数

16事業年度

17 事業年度

18 事業年度

19 事業年度

20 事業年度－

4,984

12,93014,20615,090※ ホームページアクセス数の確認は平成17年10月より行っているため、17事業年度については6か月間の実績である。
（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

ホームページ、窓口、地元市町村広報誌等を活用した情報提供の実施- 30 -

（２） 利用者ニーズの把握及び業務への反映（中期目標）
資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
（中期計画）
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
（ア） 実績値及び取組み● 保証・融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを実施した。
16事業年度

17事業年度 18事業年度

19事業年度 20事業年度

実施回数

2回

4回

4回

4回

4回

回答先数

69件

101件

115件

82件

99件

（調査先数）（100件）（150件）（150件）（100件）（120件）（注）16事業年度の実績は10月～3月までの6か月分である。
○

寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料としている。
● 電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成16年12月よりホームページに「ご意見コーナー」を設けた。これまでに融資制度、限度額、資金相談等の照会事項があり、これらについて電子メールで回答を行ったほか相談窓口等について情報提供を行った。
16事業年度
電子メールによる意見・質問の受付

受付なし

17事業年度 18事業年度
3件

3件

19事業年度 20事業年度
受付なし

2件

● 奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交換会を実施し、農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者に対し、基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。
16事業年度 17事業年度
資金説明及び意見交換会実施状況●

未実施

6回

18事業年度
8回

19事業年度 20事業年度
8回

12回「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び平成21年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成20年6月25日）を踏まえ、
民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成21年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点に、利用者のニーズ等も加えた検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図った（平成21年4月より実施）。

- 31 -

・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成
資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10年→15年）。融資限度額の引き上げ（48百万円→70百万円）。
・ 地域資源等振興資金の貸付対象事業に、大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15年、融資限度額：70百万円）の創設。
・ 一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の引き下げ（400百万円→230百万円）（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

定期的なアンケート調査の実施、ホームページを活用した電子メールでの意見・質問の受付け、その結果を業務へ反映
・

地元市町村、金融機関等との連携強化を図るため意見交換会を実施

・

奄美群島や他地域の経営・金融の調査・分析等を行うなどコンサルタント機能の充実- 32 -

第３ 予算、収支計画及び資金計画（１） 財務内容の改善（中期目標）
奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
（中期計画）
財務の健全化を図るため，以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成15年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
（ア） 実績値及び取組み● 保証業務におけるリスク管理債権については、債権管理体制の強化、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収方策の立案、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援を行う等その抑制に努めた。
これらの取組みや再生支援の効果による債権の正常化が図られたこと、回収不能となった求償権の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権の減少に一定の効果はあったものの、経済環境の悪化、特に建設業・小売業の売上不振を受けて新規リスク管理債権の発生が増加したこと等から計画達成に至っていない。

図－６ 第一期中期目標期間 リスク管理債権の状況（保証業務）（単位：百万円）（単位：％）

46.7

2 0,0 00
18,68016,288
1 5,0 00

29.6

31.7

38.6

39.4

50 .0

41.8
40 .0

14,04130 .0
12,332

1 0,0 00

20.5
15.4
5,0 00

5,521

20.4

11,598

22.7

28.6
20 .0
9,914

15.4
5,167

5,425

リ
10ス
.0 ク 管 理 債 権
割合目標
29.6％ 以 下
4,860

4,847

4,632
0. 0

2,388

2,028

2,218

1,913

1,983

2,117

1 6年 度 実 績

17年 度 実 績

18年 度 実 績

19 年 度 実 績

20 年 度 実 績0△ 10. 015 年 度 実 績高（保証債務＋求償権）
リスク管理債権リ ス ク 管 理 債 権 （引 当 金 控 除 後 ）※ 総リ 残ス15年度実績を追加したほうがよいのではないでしょうか。
ク管理債権割合リ ス ク 管 理 債 権 割 合（ 引 当 金 控 除 後 ）- 33 -

○ 保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○ 保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を行った。
16事業年度保証

実

17事業年度 18事業年度

19事業年度 20事業年度

績

102件

147件

143件

172件

111件

うち金融機関プロパー資金併用

12件

9件

14件

31件

29件

資 金 併 用 率

10.8％

6.1％

9.8％

18.0％

26.1％

○ 保証業務の申込全案件について審査委員会で審議した。
○ 審査を行う際の留意事項の協議を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○ 保証残高20百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
16事業年度業 況 調 査 先 数○

17事業年度 18事業年度

18先

48先

62先

19事業年度 20事業年度
69先

67先

独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６か月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
○

毎事業年度、各種方策による求償権の回収に努めてきたものの、いずれの事業年度も計画を下回る結果となった。

求償権回収
率の推移

実績

16事業年度

17事業年度8.7％

4.2％（計画） （10.0％） （10.5％）

18事業年度 19事業年度 20事業年度
5.2％

3.8％

（11.0％） （11.5％）

3.8％（8.2％）（注）16事業年度の実績は通年換算。
○ 法的手続きを積極的に進めてきた（平成13～15年度：計192件）が、費用対効果を踏まえ、16年度以降はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。

法的手続き申立状況

16事業年度

17事業年度

15件

15件

18事業年度 19事業年度 20事業年度
20件

12件

○ 融資実施機関との合同督促による期中延滞債権の管理に努めた。

- 34 -

23件

16事業年度
合同督促実施状況

62回

17事業年度 18事業年度
70回

19事業年度 20事業年度

40回

33回

45回

○ 債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員
会で協議を行う等債権管理の強化を図った。
16事業年度
債権管理委員会開催状況

14回

17事業年度 18事業年度
36回

19事業年度 20事業年度

13回

25回

31回

○ 金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ、平成19年11月より同制度の導入を行った。
○ 奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」
を平成19年6月に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。
（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

累積欠損金の解消に向け、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権（延滞債権）の回収等に努め、リスク管理債権割合を抑制- 35 -

（１） 財務内容の改善（中期目標）
奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
（中期計画）
財務の健全化を図るため，以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成15年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
（ア） 実績値及び取組み●融資業務におけるリスク管理債権については、債権管理体制の強化、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収方策の立案、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援を行う等その抑制に努めた。
これらの取組みや再生支援の効果による債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権の減少に一定の効果はあったものの、大島紬業の長引く業況低迷、製造業・小売業の売上不振を受けて新規リスク管理債権の発生が増加したこと等から計画達成に至っていない。

図－７ 第一期中期目標期間 リスク管理債権の状況（融資業務）（単位：百万円）（単位：％）

15,000

46.3

44.8

43.9

42.7

44.5

46.2

11,412

12,37440.0
10,776

11,66410,000

34.8
32.2

50.0

33.1

32.2

33.7

10,391

32.3

30.0

9,502

リスク管理債権割合目標
420.0
2.7％ 以 下
5,000

5,287

5,118

3,371

3,109

5,282
4,826

4,619

4,398
10.0

3,270

2,941

2,759

2,592

18年度実績

19年度実績

20年度実績

0

0.0

15年度実績

16年度実績

17年度実績

貸付残高

リスク管理債権リスク管理債権割合

リスク管理債権割合（引当金控除後）- 36 -

リスク管理債権（引当金控除後）

○ 融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○ 奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。
○ 融資業務の申込全案件について審査委員会で審議した。
○ 審査を行う際の留意事項の協議を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○ 融資残高20百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
16事業年度業 況 調 査 先 数○

18先

17事業年度 18事業年度
48先

62先

19事業年度 20事業年度
69先

67先

独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６か月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
○

毎事業年度、各種方策によるリスク管理債権の回収に努めてきたものの、いずれの事業年度も計画を下回る結果となった。

リスク管理債権回収率の推移実績

16事業年度

17事業年度9.7％

7.8％（計画） （10.3％） （10.5％）

18事業年度 19事業年度 20事業年度
7.2％

9.2％

（10.7％） （10.9％）

7.3％（8.2％）○ 法的手続きを積極的に進めてきた（平成13～15年度：計158件）が、費用対効果を踏まえ、16年度以降はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。
（顧問弁護士及び司法書士との業務連携により、相続財産の任意処分等の促進措置等を行った実績が、平成17年度に6件、平成18年度に2件ある。
）

法的手続き申立状況

16事業年度

17事業年度

16件

6件

18事業年度 19事業年度 20事業年度
11件

12件

27件

○ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促による期中延滞債権の管理に努めた。
16事業年度連携督促実施状況

5回

17事業年度 18事業年度
13回

15回

19事業年度 20事業年度
12回

16回

○ 債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員
会で協議を行う等債権管理の強化を図った。

- 37 -

16事業年度
債権管理委員会開催状況

17事業年度 18事業年度

6回

14回

19事業年度 20事業年度

7回

14回

31回

○ 奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」
を平成19年6月に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。
●

平成20年度末における繰越欠損金額は5,038百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して152百万円の増加となった。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク
管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。
しかしながら、平成20年度の決算状況については、収益面では引当金戻入を除き前年度に比して大きな変動は特になかったものの、費用面において一般管理費の減少、財務費用の減少等に努めたが、地域内経済状況の低迷等により事業者の倒産等経営悪化の影響から保証、融資両
業務とも所要の引当金繰入（将来の回収不能等の損失に備えるための繰入）による費用が大幅に増加したことから152百万円の当期総損失計上に至ったものである。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財
務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとする。

【繰越欠損金の推移】

繰越欠損金
対前年度
増 減 額

実績
計画

（単位：百万円：％）

独法化時点（H16/10/1）

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

20年度末

4,989
（－）
（－）

4,958
（△31）
（△43）

4,934
（△24）
（△82）

4,917
（△18）
（△65）

4,886
（△30）
（△85）

5,038
（+152）（△43）（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

累積欠損金の解消に向け、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権（延滞債権）の回収等に努め、リスク管理債権割合を抑制- 38 -

（１） 財務内容の改善（中期目標）
奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
（中期計画）
財務の健全化を図るため，以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
③ この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
（ア） 実績値及び取組み● 金融機関（地元行及び都銀）の定期預金利率等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
（単位：百万円）
16事業年度
国債等購入実績

17事業年度 18事業年度

19事業年度 20事業年度

337

300

297

200

200

債

50

300

－

－

200

債

287

－

297

200

－

国債等保有残高

685

987

1,283

1,483

1,584

益

3

10

13

19

20

運 用 利 回 り

1.22％

1.31％

1.26％

1.35％

1.36％

国
地
運

用

方

（イ） 次期中期目標期間における見通し●

余裕金の運用については、引き続き、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努めることとしている。

- 39 -

（２）予算、（３）収支計画、（４）資金計画（中期目標）－（中期計画）
別表１から別表３のとおり（ア） 実績値及び取組み● 第一期中期目標期間中の予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１

予算及び決算● 保証業務は収入において不動産の処分による回収の減少等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△650 百万円、償却求償権対計画△206 百万円）等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△1,792 百万円）、
また、支出において貸付金が予算を 3,557 百万円下回ったことや不要な借入を行わなかったことによる借入金残高の減少に伴う償還金の減少（対計画△1,997 百万円）、一般管理費の削減等により収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
区

分

収
支

総計

保証勘定

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

入

21,60915,526

4,838

3,841

16,772

11,685

出

19,81614,145

2,601

2,492

17,215

11,653※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（事業年度毎の予算額と決算額）① 総計（単位：百万円）

区

分

収
支

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

入

2,384

2,047

4,807

3,327

4,315

3,430

4,288

3,478

4,107

3,245

出

2,710

1,935

4,394

3,576

3,786

3,049

3,676

3,096

3,467

2,488

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
②

保証勘定

区

分

収
支

（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

入

532

538

1,072

759

1,112

897

1,074

822

1,004

825

出

345

342

659

638

581

565

545

547

393

399

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 40 -

③

融資勘定

区

分

収
支

（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

入

1,853

1,509

3,734

2,568

3,203

2,533

3,214

2,656

3,102

2,420

出

2,365

1,593

3,734

2,939

3,206

2,484

3,131

2,549

3,074

2,089

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２

収支計画及び実績●

保証業務及び融資業務ともに、一般管理費や財務費用などの削減に努め、19 事業年度までは単年度黒字を計上していたものの、20 事業年度は地域内経済状況の低迷による事業者の倒産が増加したなど経営悪化の影響に伴い、所要の引当金繰入による費用が大幅に増加したことから、保証業務における総利益は△102 百万円、融資業務における総利益は△49 百万円となり、いずれも予算額を下回った。
（単位：百万円）
区

総計

分

保証勘定

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

費用の部

2,749

2,140

1,849

1,273

900

867

収益の部

3,464

2,091

2,045

1,207

1,420

883

総 利 益

715

△ 49

196

△ 65

519

16

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（事業年度毎の予算額と決算額）① 総計
区（単位：百万円）
分

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

費 用 の 部

361

294

655

369

460

521

392

463

428

492

収 益 の 部

405

325

737

393

525

539

477

493

470

341

総

43

31

82

24

65

18

85

30

43

△ 151

利

益

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
②

保証勘定

区

分

（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

費 用 の 部

229

172

439

185

274

338

223

308

252

269

収 益 の 部

219

202

424

186

300

341

259

312

263

167

△ 10

30

△ 14

1

26

2

36

4

11

△ 102

総

利

益

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
③
区

融資勘定
分

費 用 の 部

（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

132

122

217

184

187

183

169

155

176

223

- 41 -

収 益 の 部

186

123

313

206

225

198

218

181

207

174

総

54

1

96

23

39

15

49

26

32

△ 49

利

益

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３

資金計画及び実績● 次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務では収入において任意売却等の遅れ等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△650百万円、償却求償権対計画△206百万円）等により予算額を下回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△1,997百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画△3,577百万円）したことや一般管理費の削減に努めた結果、予算額を上回った。
（単位：百万円）
区

総計

分

資金支出
次年度繰越金

前期繰越金

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

23,262

34,6895,918

14,044

17,344

20,6451,646(定期預金含む)

資金収入

保証勘定

200

1,517

(1,820)102129(1,122)

99(699)

23,262

34,6895,918

14,044

17,344

20,645

1,653

297

1,081

100

572

196

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（事業年度毎の予算額と決算額）① 総計
区（単位：百万円）
分

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

資 金 支 出

4,037

5,943

5,934

6,791

5,464

5,435

5,255

9,153

4,915

8,343

次年度繰越金

1,127

352

1,140

191

1,177

338

1,179

95

948

200

資 金 収 入

4,037

5,943

5,934

6,791

5,464

5,435

5,255

9,153

4,915

8,343

前期繰越金

1,653

297

1,127

352

1,149

191

967

338

708

95

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※

決算額の次年度繰越金及び前年度繰越金は定期預金を除いている。

参考：事業年度末定期預金残高の推移
区分

16事業年度

定期預金残高②
区（単位：百万円）

17事業年度

1,261

18事業年度

821

19事業年度

720

1,128

保証勘定
分

20事業年度1,620（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

資 金 支 出

1,612

2,385

2,140

2,288

2,149

2,492

2,022

4,669

1,767

2,605

次年度繰越金

1,068

184

1,081

78

1,069

86

1,077

46

874

102

資 金 収 入

1,612

2,385

2,140

2,288

2,149

2,492

2,022

4,669

1,767

2,605

前期繰越金

1,081

101

1,068

184

1,037

78

947

86

663

46

- 42 -

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※

決算額の次年度繰越金及び前年度繰越金は定期預金を除いている。

参考：事業年度末定期預金残高の推移
区分

16事業年度

定期預金残高③
区（単位：百万円）

17事業年度

861

18事業年度

721

19事業年度

720

20事業年度

812

融資勘定
分

1,020

（単位：百万円）
16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

資 金 支 出

2,425

3,558

3,794

4,503

3,314

2,943

3,233

4,484

3,148

5,738

次年度繰越金

59

167

59

113

108

253

102

49

74

99

資 金 収 入

2,425

3,558

3,794

4,503

525

2,943

3,233

4,484

3,148

5,738

前期繰越金

572

196

59

167

65

113

19

253

45

49

※ 単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※

決算額の次年度繰越金及び前年度繰越金は定期預金を除いている。

参考：事業年度末定期預金残高の推移
区分

定期預金残高

16事業年度（単位：百万円）

17事業年度

400

100

18事業年度

19事業年度－

316

20事業年度600（イ） 次期中期目標期間における見通し
・

累積欠損金の解消に向け、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権（延滞債権）の回収等に努め、リスク管理債権割合を抑制- 43 -

第４ 短期借入金の限度額（中期目標）－（中期計画）
５．１億円（ア） 実績値及び取組み● 第一期中期目標期間中の短期借入金については、平成16事業年度に20百万円、平成17事業年
度に10百万円（いずれも瀬戸内町融資制度に係る借入金として）の借入実績があるが、両事業年度とも、限度額の範囲内においての借入であった。以降の事業年度においては、短期借入金の借入実績はない。
（イ） 次期中期目標期間における見通し● 短期借入金が必要となった場合においては、引き続き、借入限度額（4億円）を遵守することとしている。

- 44 -

第８ 人事に関する事項（中期目標）
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
（中期計画）
独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
（ア） 実績値及び取組み● 毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配布
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。また、職員の評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施した。
●

個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。

●

独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理事務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるため分掌事務・人員配置の見直しを行った。

（イ） 次期中期目標期間における見通し●

職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行うこととしている。

- 45 -

第９ その他業務運営に関する重要事項（中期目標）
出資業務については、平成17年度末を以て廃止する。
（中期計画）
出資業務については、平成17年度末を以て廃止する。
（ア） 実績値及び取組み● 平成17年度末にて出資業務を廃止した。
（イ） 次期中期目標期間における見通し－- 46 -

Ⅳ

その他○

平成16年の相次ぐ台風襲来（接近回数：10個／過去5ヶ年平均：6.6個）により被害を受けた事業者
等へのきめ細かな対応を行うため、平成17年3月に本部及び各出先事務所に「金融相談窓口」を設置するとともに、地元新聞やホームページに掲載して周知を図った結果、農業、観光業等７件の相談があった。
その後、小規模かつ零細な群島内事業者の経営維持安定に資するため設置した金融相談窓口、資金相談会は次のとおり。
窓口名

結果（相談件数）

備考

台風14号災害対策相談窓口－

本部及び出先事務所

平成18年度末資金相談窓口

２件

本部及び出先事務所

平成19年10月16日

笠利・龍郷地区１日融資相談会

８件

平成20年1月4日

金融特別相談窓口～平成20年3月31日（原油価格高騰関連）

平成20年4月1日

特別相談窓口～平成20年4月30日（暫定税税率期限切れ関連）

平成20年9月22日～
平成20年10月17日

期間

平成17年9月20日～平成17年11月30日
平成19年2月26日～平成19年3月20日

平成20年12月27日～平成20年12月30日
平成21年3月7日～平成21年3月29日○

笠利町商工会
龍郷町商工会－

本部及び出先事務所

８件

本部及び出先事務所

事故米不正流出特別相談窓口

２件

本部及び出先事務所

南部地区１日相談窓口

８件

瀬戸内町商工会

平成20年末金融相談窓口

９件

本部及び出先事務所

平成20年度末金融相談窓口

２件

本部及び出先事務所（土日、祝日も設置）

群島内事業者が設備投資等を行った際の税制上の特例措置を周知するため、平成17年3月に「奄美群島における税制特例措置」の広報資料を、本部及び各出先事務所の窓口に備え付けるとともに、ホームページへの掲載を行った。

○

奄美基金の役割や事業資金について広く一般の群島民に周知するため、平成17年3月に名瀬市生涯まちづくり事業の一環である「国・県出先機関出前講座」に登録し、名瀬市から依頼を受けて講座を開いた。
※「国・県出先機関出前講座」には、名瀬市所在の国・県の出先機関が広く登録されている。

- 47 -

Ⅴ

奄美群島の概要

１．地理的特性○奄美群島とは、鹿児島市の南西約 380 ㎞～590 ㎞に広がる有人島 8 島（大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島外 3 島）の総称。
○総面積は、1,231k ㎡（大島本島は 712k ㎡で沖縄本島、佐渡島に次ぐ面積）。
○気象は、亜熱帯気候で、四季を通じて温暖（平均気温 21.5℃）。
○台風の常襲地帯（平成 15～19 年（5 ヶ年）の接近（300 ㎞以内）回数＝19 回）
。
２．沿

革

昭和 21 年：連合軍司令部の覚書により、沖縄とともに日本本土と行政分離されアメリカ合衆国：軍政下におかれた。
昭和 28 年：日本に返還され、鹿児島県の行政管理下に編入された。
昭和 29 年：奄美群島復興特別措置法公布（以後、5 年ごとに改正が行われ、期限延長）。
昭和 39 年：奄美群島振興特別措置法と改称。
昭和 49 年：奄美群島振興開発特別措置法と改称（存置期限＝平成 21 年 3 月 31 日）。
３．現況○人口 126,483 人（平成 17 年国勢調査）○行政組織 1 市 9 町 2 村（鹿児島県大島支庁が奄美市に設置されている。）
○主要指標
項目

年次
H1 7
65 才 以 上 人 口 構 成 比 （％）
〃人 口 １ 人 当 た り 所 得 （ 千円 ） H1 7
対
全
国
格
差 （％）
〃
生
活
保
護
率 （‰） H20 .2
市 町 村 財 政 力 指 数 H1 8
人 口 増 加 率 （ H17 ／ S30 ） （％）

奄美△ 38 .4
27 .7
1,9 73
68 .6
44 .3
0. 17

鹿児 島県
△ 1 4.2
2 4.8
2, 272
7 8.9
1 5.3
0 .30

沖 縄県
70. 0
16. 1
2,02 1
70. 2
17 .1(※ )
0.3 4

全国
41.8
20.1
2 ,878
1 00.012. 1(※ )0.53

資料 ：奄 美群島 の概 要（鹿 児島 県 発 行）(※)沖縄 県と 全国の 生活 保護率 は19年10月 時点○奄美群島の主要産業生産額の推移（単位：百万円、千反、千人、％）
産
額
伸び率
区
分
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
18/14
農 業 生 産 額 （ A ）28,062
28,671
28,397
26,671
29,6355.6
耕種
23,29523,49822,491
20,246
22,611
△ 2.9
7,578
8,377
6,856
7,087
8,294
9.4
さ と う き び
7,715
7,590
7,826
6,452
6,961
△ 9.8
野
菜
5,958
5,481
5,957
4,824
5,202
△ 12.7
花
き
1,084
1,231
1,123
1,247
1,173
8.2
果
樹
815
628
455
333
447
△ 45.2
た
ば
こ
145
190
274
303
534
268.3
そ
の
他
畜
産
4,767
5,172
5,906
6,425
7,024
47.3
4,216
4,723
5,450
5,975
6,586
56.2
肉
用
牛
220
141
141
153
136
△ 38.2
豚
250
229
236
246
228
△ 8.8
鶏
81
80
79
51
74
△ 8.6
そ
の
他
林 業 生 産 額 （ B ）
468
329
461
419
419
△ 10.5漁 業 生 産 額 （ C ）
7,547
6,598
6,642
1,601
漁
船
漁
業
1,814
1,605
1,769
1,601
養
殖
業
5,733
4,993
4,873
大島紬生産額（D）
2,677
2,569
2,446
2,219
1,953
△ 27.0( 生 産 反 数 )
(33)
(32)
(30)
(27)
(24)
(△ 27.3)
焼 酎 移 出 額 （ E ）
6,728
9,947
10,36910,583
10,25852.5
計（A+B+C+D+E）
45,482
48,11347,984
41,49642,265△ 7.1
入 込 観 光 客
414
427
404
406
395
△ 4.6
建 設 業 総 生 産
41,551
41,67035,13832,720△ 21.3
注：単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
資料：奄美群島の概況（鹿児島県大島支庁 発行）
生- 48 -

別紙１
１．第一期中期計画における予算及び決算
【 総

表 】
区

（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

2,308,000
1,500,000
808,000
844,116
10,002,413
630,000
1,466,723
80,392
194,806
15,526,451

300,000
300,000－
192,589
1,285,687
20,000208,119
4,074
36,764
2,047,234

502,000
300,000
202,000
154,585
2,262,044
10,000339,881
11,03147,427
3,326,970

502,000
300,000
202,000
206,017
2,134,267
200,000
337,231
14,08236,3003,429,899

502,000
300,000
202,000
144,154
2,174,497
300,000
293,548
24,36539,314
3,477,879

502,000
300,000
202,000
146,768
2,145,916
100,000
287,943
26,83835,207
3,244,674

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368

1,890,089
7,972,231
3,009,728
139,418
1,124,120
833,660
290,459
9,481
14,145,070

248,505
1,050,619
460,970
28,872
146,211112,253
33,957－
1,935,179

499,461
2,010,433
767,40743,801
252,524
183,674
68,8502,770
3,576,398

444,473
1,680,715
654,236
29,943
238,229
173,397
64,831
1,732
3,049,329

423,781
1,823,187
588,418
21,535234,320
173,186
61,133
4,619
3,095,862

273,866
1,407,276
538,695
15,266
252,834
191,148
61,685360
2,488,300（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

２．第一期中期計画における収支計画及び実績
【 総

表 】
区

（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557－360－

2,139,648
2,139,578
139,418
1,089,302
10,352－－
900,505－69

16事業年度
294,116
294,116
28,872
128,141
1,478－－
135,623－－

17事業年度
369,026
369,026
43,801
255,360
2,964－－
66,900－－18事業年度
521,196
521,156
29,943249,0292,450－－
239,734－
39

19事業年度
462,878
462,848
21,535233,261
1,653－－
206,398－30

20事業年度
492,430
492,430
15,266
223,509
1,806－－
251,848
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益
償却貸付金取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072
350,511350,511－2,090,834
1,943,158
1,481,008
381,516
80,634
147,676
144,365
3,310

325,263
290,284
222,40363,806
4,074
34,97834,978－392,593
350,912339,881－
11,031
41,68041,680－538,942516,343
337,231
164,979
14,131
22,59922,599－493,141
470,698
293,548
152,729
24,42022,44322,443－

340,893314,919
287,943－
26,97625,973
22,663
3,310

715,221－715,221△ 48,813－△ 48,813

31,147－31,14723,566－23,566

17,746－
17,74630,262－30,262△ 151,536－△ 151,536

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

３．第一期中期計画における資金計画及び実績
【 総

表 】
区

（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

34,688,821
11,158,175
1,115,584
1,890,089
7,972,231
180,270
20,320,463
1,333,839
18,986,623
3,009,728
2,979,728
30,000200,454

16事業年度
5,943,184
1,482,044
139,930
248,505
1,050,619
42,9893,648,370
337,370
3,311,000
460,970
440,970
20,000351,798

17事業年度
6,790,566
2,808,641
246,773
499,461
2,010,433
51,973
3,023,873
299,732
2,724,141
767,407757,407
10,000190,644

18事業年度5,434,694
2,404,070
241,427
444,473
1,680,715
37,454
2,038,052
296,771
1,741,281
654,236654,236－
338,334

19事業年度
9,153,007
2,508,853
234,124
423,781
1,823,187
27,7595,960,713
199,966
5,760,747
588,418
588,418－
95,022

20事業年度8,343,167
1,954,564
253,328
273,866
1,407,276
20,0925,649,453
200,000
5,449,453
538,695
538,695－
200,454

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

23,262,469
15,851,428－
5,758,000
1,653,041

34,688,821
12,443,538
19,009,951
2,938,000
297,331

5,943,184
1,727,687
3,598,165
320,000
297,3316,790,566
2,763,988
3,162,780
512,000
351,798

5,434,694
2,701,049
1,841,000
702,000
190,644

9,153,007
2,662,307
5,350,366
802,000
338,334

8,343,167
2,588,505
5,057,640
602,000
95,022（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算額の次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、保証勘定：1,020,000千円、融資勘定：600,000円、計：1,620,000千円）- 49 -

別紙２
１．第一期中期計画における予算及び決算【保証勘定】
区（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

2,108,000
1,300,000
808,000
844,11630,000591,249
76,117
191,704
3,841,186

200,000
200,000－
192,589
20,00084,9703,869
36,764
538,193402,000
200,000
202,000
154,585
10,000133,980
10,78547,427758,779

502,000
300,000
202,000
206,017－
139,146
13,89736,300897,362502,000
300,000
202,000
144,154－
114,399
22,43839,314
822,307502,000
300,000
202,000
146,768－
118,752
25,12631,896
824,544

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000－
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074

1,890,089
30,000－564,234
416,524
147,710
7,492
2,491,816

248,505
20,000－73,65956,121
17,538－342,165

499,461
10,000－126,558
91,83734,721
1,772
637,792

444,473－－
118,906
86,69832,207
1,732
565,112423,781－－
119,939
87,92332,0163,626
547,348

273,866－－
125,170
93,94331,227360
399,397（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

２．第一期中期計画における収支計画及び実績【保証勘定】
区（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820－
585,162
11,5651,251,913－
180－

1,272,952
1,272,922－
547,425
7,941－
717,556－30

16事業年度
172,055
172,055－
65,001
1,080－
105,973－－

17事業年度
185,385
185,385－
127,8932,164－
55,327－－

18事業年度
338,266
338,266－
124,3101,850－
212,105－－

19事業年度
308,291
308,261－
117,920
1,401－
188,939－30

20事業年度
268,953
268,953－
112,299
1,444－
155,209
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

1,207,775
1,063,409
605,533
381,516
76,359201,909
166,930
99,25463,806
3,869

186,447
144,766
133,980－
10,785

340,672
318,072
139,146
164,979
13,946

312,066
289,623
114,399
152,729
22,494

166,679
144,016
118,752－
25,264

350,511

144,365

34,97841,68022,59922,443

22,663

195,824－
195,824△ 65,177－△ 65,177

29,853－29,853

1,061
－
1,061

2,405
－
2,405

3,775
－
3,775

△ 102,273－△ 102,273

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

３．第一期中期計画における資金計画及び実績【保証勘定】
区（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

14,044,306
2,480,286
559,942
1,890,089
30,254
11,432,326
1,333,839
10,098,487
30,00030,000101,693

16事業年度2,384,712
332,025
70,525248,505
12,994
1,848,370
337,370
1,511,000
20,00020,000184,316

17事業年度2,287,999
627,560
123,607499,461
4,491
1,572,729
299,732
1,272,997
10,00010,00077,70918事業年度2,491,540
567,892
120,547
444,473
2,871
1,838,052
296,771
1,541,281－－
85,595

19事業年度4,669,476
549,282
119,845423,781
5,655
4,073,721
199,966
3,873,755－－
46,472

20事業年度2,604,672
403,526
125,416
273,866
4,242
2,099,453
200,000
1,899,453－－
101,693

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,918,476
2,879,588－
1,958,000
1,080,888

14,044,306
1,531,393
10,273,951
2,138,000
100,9622,384,712
315,585
1,748,165
220,000
100,9622,287,999
278,903
1,412,780
412,000
184,316

2,491,540
370,830
1,541,000
502,000
77,7094,669,476
301,5143,780,366
502,000
85,5952,604,672
264,559
1,791,640
502,000
46,472（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算額の次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、保証勘定：1,020,000千円、融資勘定：600,000円、計：1,620,000千円）- 50 -

別紙３
１．第一期中期計画における予算及び決算【融資勘定】
区（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

16事業年度

17事業年度

18事業年度

19事業年度

20事業年度

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000－
11,794,471
3,300,000
1,173,187
4,182
0
16,771,841

200,000
200,000－
10,002,413
600,000
875,474
4,275
3,102
11,685,264

100,000
100,000－
1,285,687－
123,148205－
1,509,041

100,000
100,000－
2,262,044－
205,900
246－
2,568,191－－－
2,134,267
200,000
198,085184－
2,532,537－－－
2,174,497
300,000
179,148
1,926－
2,655,571－－－
2,145,916
100,000
169,191
1,711
3,310
2,420,130

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294

7,972,231
2,979,728
139,418
559,885
417,136
142,749
1,989
11,653,253

1,050,619
440,970
28,872
72,551
56,132
16,419－1,593,013

2,010,433
757,40743,801
125,966
91,837
34,129997
2,938,605

1,680,715
654,236
29,943
119,322
86,69832,623－2,484,217

1,823,187
588,418
21,535
114,380
85,26329,117992
2,548,514

1,407,276
538,695
15,266
127,663
97,20530,458－2,088,902（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

２．第一期中期計画における収支計画及び実績【融資勘定】
区（単位：千円）
分

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失
収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却貸付金取立益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

予算額

決算累計額

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557－180－

866,695
866,655
139,418
541,877
2,411－
182,948－39

16事業年度
122,060
122,060
28,872
63,140397－
29,649－－17事業年度
183,640
183,640
43,801
127,467
799－
11,572－－

18事業年度
182,929
182,890
29,943
124,718599－
27,628－39

19事業年度154,587
154,587
21,535
115,340
251－
17,459－－20事業年度
223,476
223,476
15,266111,209361－
96,638－－1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,636
4,182

883,059879,749
875,474－
4,275

123,354
123,354
123,148－
205

206,146
206,146
205,900－
246

198,270
198,270
198,085－
184

181,074
181,074
179,148－
1,926

174,213
170,903
169,191
－
1,711

－

3,310

－

－

－

－

3,310

519,397－519,397

16,364－
16,364

1,294
－
1,294

22,505－22,505

15,340－15,34026,487－
26,487△ 49,263－△ 49,263（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

３．第一期中期計画における資金計画及び実績【融資勘定】
区（単位：千円）
分

予算額

決算累計額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

20,644,514
8,677,889
555,641
7,972,231
150,016
8,888,136
2,979,728
2,979,728－
98,761

16事業年度3,558,471
1,150,019
69,404
1,050,619
29,9951,800,000
440,970
440,970－
167,481

17事業年度4,502,567
2,181,081
123,165
2,010,433
47,482
1,451,143
757,407757,407－112,934

18事業年度
2,943,153
1,836,178
120,880
1,680,715
34,583200,000
654,236654,236－
252,738

19事業年度
4,483,531
1,959,570
114,279
1,823,187
22,104
1,886,992
588,418
588,418－
48,54920事業年度5,738,495
1,551,038
127,912
1,407,276
15,8493,550,000
538,695
538,695－
98,761

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

17,343,993
12,971,840－
3,800,000
572,153

20,644,514
10,912,145
8,736,000
800,000
196,369

3,558,471
1,412,102
1,850,000
100,000
196,369

4,502,567
2,485,085
1,750,000
100,000
167,4812,943,153
2,330,218
300,000
200,000
112,934

4,483,531
2,360,793
1,570,000
300,000
252,738

5,738,495
2,323,945
3,266,000
100,000
48,549（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算額の次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、保証勘定：1,020,000千円、融資勘定：600,000円、計：1,620,000千円）- 51 -