市の花

市の鳥

りんごの花

うぐいす
市の木

くろまつ

は

じ

め

に

ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして
本市は、平成18年１月１日、豊かな自然と魅力あるまちの個性を兼ね備えた２町１村の合併により「平川市」として誕生いたしました。以来、合併時に策定した新市建設計
画を踏まえて事務事業の円滑な移行をすすめ、着実に新市としての基盤づくりを進めております。
しかしながら、少子高齢化の進展や依然低迷する雇用情
勢、国の歳出・歳入一体改革などの影響により、本市をとりまく社会経済情勢は一層厳しさを増しております。
このような状況を踏まえながら、平川市の個性を生かした新しいふるさとづくりを進めるため、「平川市総合計画審議会」をはじめ、市民意識調査などへの多くの市民の参画のもと「平川市長期総合プラン」を策定いたしました。
「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」を基本理念に、将来像である「個性が尊重され、ひとがきらめくまち」、「地域住民との協働作業できらめくまち」、「快適な生活空間が確保され、地域がきらめくまち」、「地域の特性を生かした産業がきらめくまち」の実現をめざし、市民・事業者・市（行政）がそれぞれの役割と責任を果たしながら協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました総合計画審議会委員並びに関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
平成19年６月
平川市長

外

川

三千雄

基本構想
序論

～はじめに～

第１章

計画の策定にあたって目次

１．目
的 …………………………………………………………………………
２．名
称 …………………………………………………………………………
３．構成と期間 …………………………………………………………………………
⑴ 基本構想⑵ 基本計画⑶ 実施計画４．位置付けと関連計画 ………………………………………………………………

第２章

3

計画策定の背景

１．時代の流れ ……………………………………………………………………………
⑴ 安全と安心が求められる時代⑵ 環境に配慮する時代⑶ 少子高齢化時代⑷ 自立と協働が求められる時代⑸ 高度情報化時代
２．平川市の現状と課題 …………………………………………………………………
⑴ 定住の促進と交流から定住への誘導⑵ 生涯にわたる健康づくりの推進⑶ 高齢者対策とノーマライゼーション（福祉環境づくり）の推進⑷ 少子化対策⑸ 青（水辺）と緑（みどり）の保全⑹ 雪対策の充実⑺ 観光産業の活性化⑻ “ 平川市 ” の知名度の向上⑼ 市民の一体感の醸成⑽ 交流を促進する基盤づくり⑾ 効率的な行財政経営の確立

第３章

1
1
1

4

6

平川市の横顔１．自 然 環 境 ……………………………………………………………………………
⑴ 位
置
⑵ 地
勢
⑶ 気
象
⑷ 水
系
２．歴史（各地域のあゆみ） … …………………………………………………………
⑴ 平賀地域（旧平賀町）のあゆみ⑵ 尾上地域（旧尾上町）のあゆみ⑶ 碇ヶ関地域（旧碇ヶ関村）のあゆみ
３．社会・経済条件 ………………………………………………………………………
⑴ 人
口
⑵ 経
済
⑶ 交
通

9

11

13

第１編

基本構想

第１章

市民の希望〔基本理念〕 …………………………………………………

18

第２章

平川市の目指す理想のまち〔将来像〕 … …………………………

19

第３章

平川市のまちづくり…………………………………………………………………
…………………………………………………………………

20
21

１．人
口 ……………………………………………………………………………
⑴ 計画人口⑵ 世 帯 数
２．産
業 ……………………………………………………………………………
⑴ 産業別就業人口22

１．まちづくりの方向
２．まちづくりの体系

第４章

第５章

主要な指標

土地利用の基本方向

１．基 本 方 針 ……………………………………………………………………………
２．地域別整備の方針 ……………………………………………………………………
⑴ 都市機能ゾーン⑵ 生活空間ゾーン⑶ 産業振興ゾーン⑷ 自然環境保全ゾーン
３．ゾーニング・マップ〔イメージ図〕 … ……………………………………………

第６章

25
25

27

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

１．こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり …………………………………………
２．集いと元気あるまちづくり …………………………………………………………
３．お互いが支え合う共生のまちづくり ………………………………………………
４．やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり …………………………………………
５．うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり ………………………………………
６．便利で快適に暮らすまちづくり ……………………………………………………

第７章

24

28
30
31
34
36
38

基本構想の推進に向けて

１．行政改革の推進 ………………………………………………………………………
２．財政運営の健全化 ……………………………………………………………………
３．広域行政の推進 ………………………………………………………………………

40
40
40

前期基本計画
第１章

目次

基本計画の策定にあたって

１．目
的 …………………………………………………………………………
２．名
称 …………………………………………………………………………
３．構成と期間 …………………………………………………………………………
４．位 置 付 け ……………………………………………………………………………

第２章

41
41
41
41

分野別計画

＜分野別計画の構成＞ … …………………………………………………………………… 42＜用 語 の 定 義＞… …………………………………………………………………… 42＜体
系
図＞… …………………………………………………………………… 43
第１節 こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり ………………………………… 45
第２節 集いと元気あるまちづくり ………………………………………………… 64
第３節 お互いが支え合う共生のまちづくり ……………………………………… 76
第４節 やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり ………………………………… 106
第５節 うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり ……………………………… 131
第６節 便利で快適に暮らすまちづくり …………………………………………… 154

第３章

重点プロジェクト

１．目
的 …………………………………………………………………………
２．名
称 …………………………………………………………………………
３．構成と期間 …………………………………………………………………………
４．プロジェクトの推進にあたって …………………………………………………
５．プロジェクトの概要 ………………………………………………………………
⑴ 定住促進プロジェクト⑵ 少子化対策プロジェクト⑶ 地域活性化プロジェクト⑷ 平川（ひらかわ）ブランド開発プロジェクト⑸ 観光強化推進プロジェクト

第４章

171
171
171
171
171

計画の推進にあたって

１．行政改革の推進 …………………………………………………………………… 177
２．財政運営の健全化 ………………………………………………………………… 178
３．広域行政の推進 …………………………………………………………………… 178

付

属

資

料

総合計画ができるまで ………………………………………………………………… 180⑴ 策定体制⑵ 策定経過⑶ 平川市総合計画審議会条例⑷ 平川市総合計画審議会委員名簿⑸ 平川市総合計画等策定会議規則⑹ 平川市総合計画審議会への諮問⑺ 平川市総合計画審議会への答申

平川市長期総合プラン

平成19～28年度（2007～2016年度）

基本構想
―

基本構想

―

序論 ～はじめに～
第１章

計画の策定にあたって

第２章

計画策定の背景

第３章

平川市の横顔■基本構想第１章

序論～はじめに～

計画の策定にあたって

本計画の目的、名称、構成と期間、位置付けと関連計画について整理します。
１．目

的

平成18年１月１日、平賀町、尾上町および碇ヶ関村の２町１村が、自立した地域社会の速やかな構築と住民福祉の向上を図るため、新設合併により「平川市」として大きな一歩を踏み出しました。
この総合計画が策定されるまでの間、合併時に策定した新市建設計画の基本理念である「ひと・地域・産業がきらめく新たな市をめざして」に基づき、新市建設計画をまちづくりの指針として市政運営を行ってきました。
この間、我が国における社会経済情勢は、大きな変革の時期を迎えています。
本市においても、経済情勢が依然として不透明な状況の中、少子高齢化の急速な進展に伴う社会的課題、地球規模での環境問題、高度情報通信社会の到来など、地方分権の推進とあいまって、市民のニーズの多様化、高度化などへの対応が迫られており、中長期的視野に立った計画的かつ安定的な市政運営を行っていくことが求められています。また、市民の価値観も物の豊かさより、ゆとりやくつろぎを重視する方向に変化してきています。
このような社会経済情勢の大きな変化に的確に対応し、また、新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため、新市建設計画との整合性を図りつつ、新たな市民のニーズを踏まえ、平川市として初めての基本構想を策定し、将来像を目指したまちづくりを進
めていきます。
そのために、市民の希望〔基本理念〕と、その希望をかなえる理想のまち〔将来像〕を基本構想として定め、市民と市が一体となって計画的にまちづくりを推進していくための基本指針として「総合計画」を策定します。
２．名

称

本計画の名称は、「平川市長期総合プラン」とします。
３．構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」および「実施計画」により構成されており、それぞれの内容および期間は以下のとおりです。
⑴

基本構想
市政運営の基本理念となる地域の整備方針に基づき、目指すべき本市の将来像を設定し、これを実現するための施策体系や将来の見通し、土地利用のあり方などを示すもの
です。



第１章

計画の策定にあたって

基本構想の期間については、新市建設計画の計画期間が平成26年度（2014年度）までとなっていることや、急速に変化する社会経済情勢に対応していくため、平成19年度から28年度（2016年度）までの10年間とします。
⑵

基本計画
基本構想に掲げた将来像や施策の大綱を受け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要となる基本的な施策を体系的に示します。
基本計画の期間については、実効性を確保するため、10年間の計画期間を前期と後期に分け、前期の目標年次を平成23年度（2011年度）、後期の目標年次を平成28年度（2016年度）とします。

⑶

実施計画
基本計画に掲げた施策の方向に基づき、今後具体的に推進していく事業内容を規定したものであると同時に、社会経済情勢や行財政制度の変化の見通しに基づき、毎年度の予算編成の基礎となるものです。
実施計画に掲げた重要事業は、本市にとって実効性・実現性を確保しなければならな
いものであることから、３年間を計画期間とし、これを毎年度見直す 1ローリング計画
とします。

目標年度

基本構 想

平成28年度（2016年度）

計画期間

基本計 画
総

合

計

画

前期
後期

H19〜23年度（2007〜2011年度）
H24〜28年度（2012〜2016年度）

実施計 画

ローリング

1

計画の実行性を高めるために、実施状況や環境変化を分析・評価し、計画の修正、実行というサイクル（循環）を繰り返し、見直しを行いながら計画を進めていくこと。

■基本構想序論～はじめに～

第１章

計画の策定にあたって

４．位置付けと関連計画
総合計画は、本市が策定するあらゆる計画の最上位に位置付けられる計画です。今後、本市がさまざまな部門計画を策定する際には、総合計画がその規範を示し、それぞれの分
野別計画の方向付けを行います。
総合計画に関連する計画には、国や県の計画および合併に伴い策定した新市建設計画があります。総合計画を策定する上で、これらの関連計画と整合を図っていく必要がありますが、特に、新市建設計画との整合性を重視しています。

平川市長期総合プランと関連計画

旧町村計画

第４次平賀町総合計画
第４次尾上町総合計画
第３次碇ヶ関村総合計画

国の計画
21世紀の国土のグランドデザイン

2

県の計画
青森県生活創造推進プラン

3

合併
協議会

新市建設計画【新市建設計画】
新市建設計画は、平成17年度（2005年度）から
平成26年度（2014年度）までの10年間における新しいまちづくりの指針を示した計画であり、合併に伴う財政支援を受ける際の根拠となる重要な計画です。

平川市長期総合プラン

分

野

別

計

画

21世紀の国土のグランドデザイン

2

国土総合開発法に基づく第５次の中期的な国土総合開発計画。副題は「地域の自立の促進と美しい国土の創造」。目標年次は平成22～27年（2010～2015年）。
青森県生活創造推進プラン

3

21世紀のなかで確かな未来を拓く自主自立の青森県づくりを進めていくための計画。将来像は、「生活創造社会～暮らしやすさのトップランナーをめざして～」。計画期間は平成16～20年度（2004～2008年度）。



第２章

計画策定の背景

第２章

計画策定の背景

１．時代の流れ私たちをとりまく社会経済情勢は、大きく転換しようとしています。
これからのまちづくりを左右する社会の動向と求められることがらを、「安全と安心が求められる時代」、「環境に配慮する時代」、「少子高齢化時代」、「自立と協働が求められる時代」、「高度情報化時代」という５つの時代の流れに整理しました。
⑴

安全と安心が求められる時代
安全と安心の確保は、近年に増して高まっています。その背景は、地震、台風などによる暴風雨や局地的な集中豪雨など自然的なものをはじめ、犯罪、交通事故などの人為的なものまで、住民の生命そして財産をおびやかすことがらは多岐にわたります。
このような中、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりのためには、自らの地域は自ら守るという連帯意識のもと、総合的な防災対策と危機管理体制の充実、
そして、防犯対策、消防体制、交通安全対策、食品衛生管理、国民保護対策などの日常生活における安全性の向上を目指した取り組みが求められています。

⑵

環境に配慮する時代
世界的な経済の成長期を経て、さまざまな生産活動や開発の広がりが、地球規模での環境汚染や自然の衰退をもたらし、異常気象や食糧問題などに影響が現れはじめています。その背景は、私たちの日常生活や事業活動による大量生産、大量消費、大量廃棄によるもので、自然の浄化能力をはるかに超えたものとなっています。その結果、河川や海の水質汚濁、地下水の汚染、ダイオキシン類による環境汚染など身近な環境問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題まで、その影響は計り知れないものがあり、その対策と解決が急がれています。
このような中、私たちの豊かな暮らしを維持していくためには、日常生活から産業まで、すべての活動が自然や環境に配慮し、環境への負荷を極小化していくことで、持続可能な社会を構築することが求められています。

⑶

少子高齢化時代
日本国内において、急激な少子高齢化に伴う人口減少社会および高齢社会が到来しています。少子化の背景は、未婚化および晩婚化、子育てにかかる経済的な負担などによる夫婦の出生力の低下によるものです。また、高齢化の背景は、生活環境の向上や医療技術の進歩などによるものです。
少子高齢化が与える影響については、社会保障費負担の増加や労働力減少による経済活力の減退などの経済的影響と、子どもの自立や社会性の減退、地域社会における活力の低下などの社会的影響があります。
このような中、少子高齢・人口減少時代に向けて、子どもが健康に育つ社会、子ども■基本構想序論～はじめに～を生み、育てることに喜びを感じることができる社会、そして高齢者が知識と経験を生かして地域社会の担い手として活躍できる社会の構築が求められています。
⑷

自立と協働が求められる時代
今後のまちづくりを考えるとき、住民の自立と行政との協働が大きなキーワードとなっています。その背景は、国と地方との役割分担を明確にした地方分権一括法の施行をきっかけとして、中央から地方へという地方分権の動きは一層大きくなっており、地方行政に求められる役割は多種多様化しており、それぞれの自治体が自らの判断と責任で的確に対処することが求められています。
また、今後の行政サービスについては、民間委託の推進、住民の満足度の向上、行政職員のコスト意識を持った取り組みとともに、政策の選択と集中などによる住民にとって効率的で効果的な行政運営が一層求められています。
今後のまちづくりを展望するとき、これまでの行政主導から市民主導へと大きくかじを切る時代に入ってきました。これまで以上に住民と行政のパートナーシップを発揮
し、住民をはじめとしたコミュニティ組織や4NPO、行政など多様な主体が協働・連携
して取り組んでいくことが求められています。

⑸

高度情報化時代
携帯電話およびパソコンなどの普及により、多様な情報を入手することが可能となり、新しいライフスタイルやビジネスを生み出す波及効果が生まれています。その背景
は、情報通信技術の飛躍的な発展と高速で大容量の情報通信網の整備により、多くの情報と知識を瞬時に得ることが可能となりました。そして、そこから創造される高度な付加価値は、私たちの豊かな生活を支える基盤として期待されています。
このように高度情報社会が進展する中、これらのネットワークの利用促進と定着を進めるための情報化の育成・推進や情報通信基盤の整備を進めることが求められていま
す。

NPO

4

広義では、利益の再分配を行わない組織・団体一般を指し、狭義では特定非営利活動促進法により法人格を得た団体（NPO法人と呼ぶ）を指す。ここでは後者を指す。



第２章

計画策定の背景

２．平川市の現状と課題
本計画の策定に当たって、市民の行政ニーズの把握および問題点を抽出することにより、目標を明確にし、方針および施策に反映させるため「5市民意識調査」を実施し、市民が感じている市の現状や直面している課題の把握に努めました。
この調査結果などを参考にし、本市における現状と課題を以下のとおり整理しました。
⑴

定住の促進と交流から定住への誘導
人口の減少は、まちの賑わいの低下につながるだけでなく地域経済にも大きな影響を与えます。
住んでいる人には“住み続けたいまち”に、市外の人には“暮らしたいまち”へ、そして、このまちに暮らす全ての人が“住んでいてよかったまち”と思えるまちづくりを推進する必要があります。

⑵

生涯にわたる健康づくりの推進
運動や食生活などによる健康づくりに取り組む市民は増加しているものの、高齢化に伴い、医療費や介護に係る負担が大きくなることが予想されます。
このことから、自立して健康的に暮らすことができる「健康寿命」を延ばす必要があります。

⑶

高齢者対策とノーマライゼーション（福祉環境づくり）の推進
本市の高齢化率は現在、国・県の平均を上回り、今後も上昇することが予想されます。これに伴い、高齢者対策に対する市民の意識や要望が高度化・多様化しているた
め、各状況に応じたきめ細やかな施策を実施していく必要があります。
また、高齢者、障害者などを含め、全ての人が同じように生活し、安心して活動できるノーマライゼーション社会の構築を一体的に推進していく必要があります。

⑷

少子化対策
本市においても、出生率の低下が深刻化しつつあります。
少子化の進行を抑え、活力ある本市の未来のため、地域全体で子育てを支援していくための施策を総合的に整備し、実施していく必要があります。

市民意識調査

5

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

調査対象：平川市在住の18歳以上70歳未満の男女2,000人
調査方法：調査員による配布・回収
調査時期：平成18年７月６日～７月21日
回収状況：有効回収数（有効回収率）1,902件（95.1%）
平成18年７月に市民意識調査報告書を作成■基本構想⑸

序論～はじめに～

青（水辺）と緑（みどり）の保全
市民意識調査において、10年後に平川市に残したいものをまとめたところ、「自然」と答えた方が一番多い結果となりました。
水や緑に育まれた美しいまちを次世代に引き継ぐことが重要な課題となっています。
自然環境に配慮した土地利用の誘導や多様な自然を楽しめる環境づくりを進めるとともに、子どもの頃から自然とふれあい、環境に対する意識を高めていく必要があります。

⑹

雪対策の充実近年の豪雪により、市民意識調査において雪処理に対する要望が多く見られ、今後のまちづくりにおいて雪対策の充実が重要な課題となっています。
冬季間でも安心して、通勤・通学、買い物などの日常生活を送れる除雪体制の整備や安全な道路を確保する必要があります。

⑺

観光産業の活性化
夏季に比べて冬季の観光客数が大幅に減少していることが大きな課題となっています。
交流人口の拡大は、地域に大きな経済効果を生むため、これまでの夏季型観光から年間を通じた四季型観光への転換が必要です。
また、東北新幹線青森駅の開業を見込んだ全国への情報発信や来訪者への「もてなしの心」の醸成を図る必要があります。

⑻“平川市”の知名度の向上
市民意識調査において、市民の間でも未だ“平川市”が根付いていないことがわかります。
地域資源（農産物、特産品、郷土料理、芸能、文化、自然環境、観光名所、温泉、著
名人など）を発掘、再発見、見直しすることにより新たな価値を付け、資源から資産への転換を図り、積極的に情報発信することで“平川市”の存在感および知名度の向上、イメージを形成する必要があります。

⑼

市民の一体感の醸成
２町１村の合併による新しい平川市がスタートした今、地域の一体感を作り上げていくことが今後の課題の一つとなっています。
本市が今後も持続的に発展していくためには、旧町・旧村の垣根を取り除き、市民同士が強い絆で結ばれ、市全体を“我がまち”とする誇りと愛着を醸成する必要があります。

⑽

交流を促進する基盤づくり
高速交通体系の整備、公共交通基盤の整備は、市民生活の利便性につながるとともに、交流人口の拡大および地域経済にも大きな効果があります。
また、近年急速に普及している携帯電話やインターネットなどは、日常生活に欠かせ



第２章

計画策定の背景ないものとなってきています。しかし、本市においては携帯電話の通話エリアおよび
ブロードバンドの普及エリアに地域間の格差があるため、地域間格差を解消する必要6があります。
⑾

効率的な行財政経営の確立
地方分権が進展する中、地方の自治体は行財政経営に関し、「自己決定」や「自己責任」が求められる一方で、市税収入の伸び悩みや、国の 7三位一体改革などの影響を受け、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
行財政改革を一層推進するとともに、積極的な9情報公開に努め、市民と情報を共有

8化することにより、多様化したニ－ズに応え、きめ細かな行政サービスを提供していく必要があります。

ブロードバンド

6

高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコンピュータネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービス。
三位一体改革7

国が補助事業などの権限と財源を地方に移し、それぞれの実情に合わせて、住民満足度の高いサービスを効率的に提供するための改革。三位とは「国庫補助負担金の改革」「国から地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」の３つを指し、これを同時一体的に行うので、「三位一体の改革」と呼ぶ。
行財政改革

8

国や地方公共団体の組織や運営を内外の変化に適応したものに変えること。組織の統廃合、事務の効率化、規制緩和などを行うことを行政改革と呼び、合わせて厳しい経済情勢を鑑み、財政の中期見通しや健全化を踏まえ財政改革も同時に実施することをいう。
情報公開

9

行政機関などが保有している情報を、市民に限らず知りたいときに知ることができるようにすること。

■基本構想第３章

序論～はじめに～

平川市の横顔平川市の自然環境、歴史、社会・経済条件について整理します。
１．自然環境⑴位

置

青森県津軽地域の南端に位置し、南は秋田県と接し、東西約30㎞、南北約25㎞にわたり、総面積は345.81㎢となり、青森県内では10７番目の規模で、県域の約3.9％を占める
広さです。
隣接している市町村は、東は十和田湖を境にして十和田市、秋田県小坂町、西は平川を隔てて弘前市、大鰐町と接し、北は青森市、黒石市、田舎館村、南は秋田県大館市に接し
ています。
⑵

地

勢

東に八甲田連峰、西に岩木山の雄大な自然が広がる津軽平野の一部で、農業に適した肥沃な土壌を利用し、平坦地は水田、それを取り巻く丘陵地帯ではりんごの栽培が主となっており、標高500ｍ位の地域では、夏季冷涼な気候を利用して高冷地野菜の栽培が行われております。
また、八甲田・十和田火山群の一部に属した山間地で形成されているため、本市の総面積の約７割が山林によって占められており、このうちの約８割が国有林となっています。
⑶ 11気

象

日本海側に特徴的な日本海側気候に属し、四季の変化がはっきりしていますが、地形の影響により地域によって気象に大きな差がみられます。
夏季は比較的温暖で、冬季は季節風の影響を受け、雪の日が多くみられます。
津軽地域においては、山間地では雪が多く、平坦地では雪が少ない地域に属します。
⑷

水系

本市の中央を南北にゆったりと流れる一級河川「平川」は市名となっており、その流域には豊かな水田が広がり、身近な自然環境を市民に提供しています。
水系は、平川流域および浅瀬石川流域の二つに大別され、平川流域には古くから人が住み、そこを流れる水は農業用水・生活用水・消融雪用水として利用されてきています。また、浅瀬石川流域は、豊富な雪解け水を利用した水力発電所が整備されています。



第３章

平川市の横顔青森県内の面積10

面積が広い上位10市町村【青森県の面積
No.

市町村名

１

む

つ

２

青

森

8,918.44k㎡】

面積（㎢）

No.

市町村名

面積（㎢）

市

863.78６

五所川原市

404.58

市

824.58７

平市

345.81３

十和田市

688.60８

鰺ヶ沢町

342.99４

弘前

市

523.60９七戸

町

337.23５

深浦町

488.84

10

東

北

町

326.71

川

資料：H18

国土地理院

気象データ

11

区分
年度

観測地点

平均気温（℃） 最高気温（℃） 最低気温（℃） 年降水量（㎜ 最深積雪（㎝）H13（2001）

※平坦地

9.3

36.1

－13.4

905

47

※山間地

9.1

32.6

－13.8

1,272

91

H14
（2002）

平坦地

9.6

34.4

－12.1

1,165

64

山間地

9.5

32.9

－13.1

1,629

58

H15
（2003）

平坦地

9.4

30.5

－10.2

1,012

68

山間地

9.3

32.0

－12.1

1,361

110

H16
（2004）

平坦地

10.1

38.3

－8.9

1,127

128

山間地

10.3

35.4

－10.3

1,777

69

H17
（2005）

平坦地

9.0

37.6

－8.5

1,277

106

山間地

9.1

33.0

－11.5

1,832

128

※平坦地のデータ
平均気温、最高気温、最低気温は、平川市消防本部（平田森前田）。
年降水量は、青森地方気象台：地域気象観測所（黒石市境松）。
最深積雪は、青森県雪観測システム：平賀観測地点（小和森種取）。
※山間地のデータ
青森地方気象台：地域気象観測所、有線ロボット積雪深計（碇ヶ関鯨森）。

10

■基本構想序論～はじめに～

２．歴史（各地域のあゆみ）
平賀地域（旧平賀町）、尾上地域（旧尾上町）および碇ヶ関地域（旧碇ヶ関村）は、古く
は鎌倉時代に区分された「平賀郡」に属していました。
津軽四代藩主信政公は従来の「郡」を「庄」と替え、明治新政に至るまで「平賀庄」は存在しました。
本市はその中心地であって、古来より肥沃な穀倉地帯として発展してきた経緯があります。

鎌倉時代から明治時代までのあゆみ
鎌倉時代

安土桃山時代（1185年頃～）

津軽

鼻和郡
奥法郡
入間郡
有間郡

初代藩主為信公は、津軽領安堵の朱印状を豊臣秀吉より受け、六郡を三郡に変更した。

四代藩主信政公が「郡」を「庄」に改め、三庄をもって津軽郡とした。

平賀郡

平賀庄

田舎郡

田舎庄

鼻和郡

鼻和庄

明治時代

（1668年頃～）

廃藩置県

田舎郡

（1603年頃～）（鎌倉役） （京役）
内三郡
外三郡

平賀郡

江戸時代

（1573年頃～）

町村制施行（明治22年）以後のあゆみ
M22.4.1（1889）

M34.7.21（1901）

S4.7.1（1929）

S12.4.1（1937）

S30.4.1（1955）

H18.1.1（2006）

大光寺村
柏木町村
竹 舘 村

柏 木 町
平 賀 町

竹 舘 村
町 居 村

尾 崎 村

平 川 市

尾 上 村

尾 上 村

金 田 村

金 田 村

尾 上 町

尾 上 町
S30.1.1

猿 賀 村
碇ヶ関村

11

碇ヶ関村

第３章

⑴

平川市の横顔平賀地域（旧平賀町）のあゆみ
旧石器時代から近世にわたる遺跡が多数確認されており、いたるところで平賀の先人の足跡がうかがわれます。
度重なる町村合併を繰り返し、県内でも有数の大きな面積と人口数を誇る町となった
結果、域内の地勢は標高や形状などにより、平地、台地、山地に３区分されるようになりました。
平地は水田地帯および市街地により構成され、台地は水田とりんごの複合地帯、山地は南八甲田に連なる広大な山林地帯で、冷涼な気候を生かした高冷地野菜が栽培されています。
このように古くから農産業を基幹産業として、当地域は恵まれた大地のもと発展してきました。
また、各所にある温泉の源泉は古くからこの域内の人の拠り所となってきただけではなく、観光資源としても、県内外を問わずこの地を訪れる人を癒しています。
近年では全天候型運動施設である「ひらかドーム」が完成し、住民の健康維持や体力増進に役立っているほか、市の象徴としての存在感を示しています。

⑵

尾上地域（旧尾上町）のあゆみ
現在に至るまで津軽の穀倉として栄え、とくに昭和59年産米では10a当たりの収穫量が日本一に輝くなど良質米多収地として名を馳せてきました。また、農産物の中で産地として名高いものにりんごがあり、米に次ぐ作物として農業の二大生産物となっています。
昭和40年代の経済好況の中で人々が生活に潤いを求めはじめたころ急成長してきた産業がホーキ、ござなどの製造業や植木・造園業です。なかでも植木・造園業は、経済の高度成長に比例してどんどん伸び続け、今では地域を代表する主産業までに成長してきました。また、古くから植木の町として知られ、国指定名勝「盛美園」をはじめ、各家庭にも立派な庭や生け垣を多く見ることができ「緑」にこだわった景観整備、地域づくりを進め、「農村アメニティ・コンクール優秀賞」、「農村景観百選」、「かおり風景百選」に認定されています。これも先人たちの努力と挑戦の軌跡であり、長いあゆみの中で会得してきた知恵と可能性の財産として受け継がれています。
さらに、これら緑の取り組みは、観光産業にも貢献し「もてなしロマン館」を中心として、県内外から厚く信仰を集めている猿賀神社と盛美園を結び、多くの人々が訪れています。

⑶

碇ヶ関地域（旧碇ヶ関村）のあゆみ
津軽藩政時代に関所が設置され、軍事・経済的な取締りの役目を担っていました。また、豊かな温泉資源に恵まれていたため、参勤交代のときの藩主の御仮屋（宿泊地）になっていました。そのため、関所のある温泉宿場町として繁栄をみるに至りました。
昭和30年代には、県下で初めて大字碇ヶ関の温泉統合を行い、湯ノ沢温泉、相乗温泉・古遠部温泉の開発によって「碇ヶ関温泉郷」の地位を確立するとともに、関所を復12■基本構想序論～はじめに～

元して観光振興を図り、「関所といで湯の里」として発展しました。
また、地域の中央を国道７号が縦断し、JR奥羽本線「碇ヶ関駅」や東北自動車道「碇ヶ関インターチェンジ」を有していることから、藩政時代から交通の要衝として津軽の玄関口となっています。
現在は、特産品直売所、文化観光館、屋内プール「ゆうえい館」、温泉交流館「御仮屋御殿」で構成される道の駅いかりがせき「津軽関の庄」が本地域の観光拠点となっており、年間約100万人が訪れています。
３．社会・経済条件⑴

人

口

人口は、高度経済成長期の経済成長に伴い昭和30年国勢調査での44,168人がピー12クであったが、産業構造の変化、未婚化、晩婚化などによる出生率の低下により平成17年国勢調査では35,336人となり、昭和30年と比較すると8,832人（20.0％）と大幅に減少しています。
世帯数は、高度経済成長期以降は多世代世帯が主流であったため、昭和35年国勢調査での7,616世帯が最小であったものの、近年は、従来の多世代世帯が減少し、高齢単独世帯や未婚単独世帯などの増加により、単独世帯が増加傾向にあり、平成17年
国勢調査では10,074世帯と最大となっています。昭和35年と比較すると2,458世帯（132.3％）と大幅に増加しています。
（表１、グラフ１－１、１－２参照）

青森県内の人口12

人口が多い上位10市町村【青森県の人口
No.

市町村名

１

青

森

２

八

３

弘

1,436,657人】

人口（人）

No.

市町村名

人口（人）

市

311,508６

五所川原市

62,181

戸市

244,700

７

三市

42,425

前

市

189,043８

つがる市

40,091４

十和田市

68,359９黒石

市

38,455５

む64,052

10

平

川

市

35,336

つ市

沢

資料：H17国勢調査

13

第３章

平川市の横顔【表１】人口と世帯および構成年齢別人口の総括表
単位：人、％
年

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H２

H７

H12

H17

総数

42,492

41,11839,36038,84638,97938,93237,94836,87636,45435,336

０－14歳

15,31912,522

10,086

9,165

8,631

8,193

7,098

5,963

5,207

4,671

15－64歳 25,017

26,05326,26326,06226,01925,79425,131

23,98423,06021,554

10,165

9,532

8,951

8,229

7,179

6,496

6,291

6,328

5,471

2,543

3,011

3,619

4,329

4,945

5,719

6,929

8,187

9,111

24.7

24.2

23.0

21.1

18.4

17.1

17.1

17.4

15.5

6.2

7.7

9.3

11.1

12.7

15.1

18.8

22.5

25.8

7,978

8,400

8,805

9,192

9,449

9,556

9,533

9,826

10,074

区分

15－29歳
10,536
⒜
65歳以上
2,156
⒝
⒜/総数
24.8
若年者比率
⒝/総数
5.1
高齢者比率
世帯数

7,616

資料：国勢調査【グラフ１－１】人口と世帯の推移
人口（人）50,000

世帯数（世帯）42,492

41,11839,36038,84638,97938,93237,94836,87636,45435,336

7,616

7,978

8,400

8,805

9,192

9,449

9,556

9,533

9,826

10,074

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

40,00030,00020,00010,0000

資料：国勢調査【グラフ１－２】構成年齢別人口の推移
単位：％
100

5.1

6.2

7.3

9.3

11.1

12.7

15.1

67.1

66.8

66.3

66.2

80
60

58.9

63.4

66.7

40
20
0

36.0

S35

18.8

22.5

25.8

高齢者人口
（65歳以上）

65.0

63.2

61.0

生産年齢人口（15〜64歳）
年少人口（0〜14歳）

30.4

25.6

23.6

22.1

21.0

18.7

16.2

14.3

13.2

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

資料：国勢調査14

■基本構想⑵経

序論～はじめに～

済

就業人口で見ると、昭和35年から昭和40年は450人（2.1％）減少し、昭和40年から
昭和45年は458人（2.2％）と若干増加したが、昭和45年から昭和50年では、1,690人（8.0％）と大幅に減少している。その後は微増が続くものの平成２年から平成17年までは、年々減少し1,398人（7.0％）の減少となっています。
産業別就業人口で見ると、第１次産業が昭和35年の76.0％から平成12年の26.4％と大幅に低下したのに対し、第２次産業は5.6％から24.0％へ、第３次産業は18.4％から
49.6％へと大幅に比重を高めてきています。
第１次産業の就業人口が激減して、第２次産業、第３次産業の就業人口が増加しています。基幹産業である農林業が低迷し、後継者不足・高齢化などの問題を抱えており、生産基盤整備や技術開発・商品開発などによる生産性の向上が求められています。
今後も、産業別就業者人口に大幅な変動はないものの、第１次産業・第２次産業の就業者は減少し、第３次産業への就業者が増加するものと思われます。
（表２、グラフ２参照）【表２】産業別就業人口の推移
単位：人
区

分

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

総

数

21,13820,68821,146

19,456

19,772

19,796

19,954

19,616

19,373

18,556

9,745

7,785

7,758

6,912

6,033

5,202

4,876

3,592

4,548

4,611

5,356

5,280

5,378

4,452

6,099

7,420

7,410

7,667

8,286

8,791

9,204

20

19

17

19

17

2

24

第一次産業
16,080 13,702 12,151
就業人口
第二次産業
1,177 2,339 3,413
就業人口
第三次産業
3,878 4,634 5,577
就業人口
分類不能の
3
13
5
産業

資料：国勢調査【グラフ２】産業別就業人口比率の推移
単位：％
100
80

18.4
5.6

22.4
11.3

60
40

76.0

66.3

20
0

S35

S40

26.4
16.1

57.5

S45

31.4
18.5

50.1

S50

37.5

37.4

23.0

23.3

39.5

39.3

S55

S60

38.4

26.9

42.2

26.9

45.4

49.6

第３次産業
（小売・飲食業など）

27.8

24.0

第２次産業
（建設・製造業など）

34.7

30.9

26.8

26.4

H2

H7

H12

H17

第１次産業
（農林業など）資料：国勢調査

15

第３章

⑶

平川市の横顔交

通交通体系は、市の西端を国道７号が通過し、これに県道大鰐浪岡線が接続し、道路網の骨格を形成しています。また、これらの幹線道路に接続する形で市道がその機能を補完しています。その他、本市を通過している国道は、黒石市および十和田市を結ぶ国道102号、本市と盛岡市を結ぶ国道282号、八戸市と大鰐町を結ぶ国道454号があります。
高速交通体系としては、国道７号にほぼ並行して東北自動車道が走り、青森、盛岡方面への高速化が図られています。市内には碇ヶ関インターチェンジを有しています。また、最寄のインターチェンジには弘前大鰐インターチェンジおよび黒石インターチェン
ジがあります。
公共交通体系では、市内にJR奥羽本線が通過し、津軽湯の沢駅および碇ヶ関駅を有しています。また弘南鉄道弘南線が弘前市と黒石市を結び、館田駅、平賀駅、柏農高校前
駅、津軽尾上駅および尾上高校前駅を有しています。
バスは、弘前市、黒石市を結ぶ路線バス、青森、盛岡方面への高速バス、また市の平賀地域では循環バスが運行されています。

16

白岩森林公園

盛美園

道の駅いかりがせき「津軽 関の庄」

17

第１編

基本構想

第１章

市民の希望〔基本理念〕

第２章

平川市の目指す理想のまち〔将来像〕

第３章

平川市のまちづくり

第４章

主要な指標

第５章

土地利用の基本方向

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

第７章

基本構想の推進に向けて■基本構想

第１章

第１編

基本構想

第１章

市民の希望〔基本理念〕

市民の希望〔基本理念〕

本市は、農業を基幹産業としながらも、商工業ともあいまって地域の振興を図ってきた
ところですが、隣接する弘前市、黒石市の都市サービスを享受するとともに、都市の補完的機能としてベッドタウンなどの役割も担ってきたところです。
これまで先人が脈々と築いてきた、りんご産業や稲作、さらには歴史、文化を尊重しながら、新たな生活の場としての平川市を創造していく必要があります。
近年、高度情報化の進展が著しく、加えて社会環境や生活環境の急激な変化に対応した
新たな行政サービス需要が発生していますが、一方では、より安全で快適な生活を求める人々が増えるなど、社会の成熟化に伴い価値観の多様化も進展しています。
このような背景の中で、地方分権時代における個性豊かなまちづくりを進めるとともに、自己責任を伴った地域の自立を目指し、当地域の恵まれた自然・風土を生かした産業
や観光の活性化、そこに住む人々の個性を尊重しながら、人と人とのふれあいのある地域づくり、自らの郷土や歴史を愛し誇れることのできる地域づくりを推進していく必要があります。
このことから、本市の基本理念を下記のとおり設定し、新たなまちづくりを推進していくこととします。

市民の希望〔基本理念〕

18

第２章

平川市の目指す理想のまち〔将来像〕

第２章

平川市の目指す理想のまち〔将来像〕

本市の理想のまち〔将来像〕について、下記のとおり設定し、基本理念と併せてこれからのまちづくりの指針としていきます。
理想のまち１．個性が尊重され、ひとがきらめくまち
急激な社会変化に対応して、新しいライフスタイルが進展するとともに、少子高齢化や環境問題、13地域コミュニティの衰退など地域の再生が課題となっています。
今後のまちづくりにおいては、市民・事業者・市が役割分担をしながら、地域全体で支えあうことが求められ、自己の確立を掲げ、すべての人の個性が尊重され、人としてきらめくまちづくりを目指します。
理想のまち２．地域住民との協働作業できらめくまち
地域やまちの課題に対応し、住みよい地域づくりを進めるためには、地域住民が自らの課題として認識し、主体的な参加と協働で新たなまちづくりを進める必要があります。
これからのまちづくりは、地域住民の主体的な協働作業により行い、平川市全域で個性が発揮され、きらめくまちづくりを目指します。
理想のまち３．快適な生活空間が確保され、地域がきらめくまち
地域住民の基本的な生活の場としての生活環境の整備が、ライフスタイルの近代化（都市化）の進展に併せ強く望まれています。
また、市民の安全・安心のための防災対策や、冬期間の除排雪体制の確立も生活にとって、不可欠なものであります。
生活環境は、癒し、安らぎの最も身近なものであり、それぞれのライフスタイルに対応した生活環境を整備し、地域がきらめくまちづくりを目指します。
理想のまち４．地域の特性を生かした産業がきらめくまち
本市は、りんごの栽培や水稲、野菜栽培など農業を基幹産業とする地域で、りんご栽
培や水稲においては県内のトップランナーとしてその実績を高く評価されているところです。
また、工業分野では、地域内に立地している製造業を中心に地域経済や雇用に大きく貢献しており、さらには、多くの観光施設が設置されており、今後は観光産業も含めこれら産業全体がきらめくまちづくりを目指します。
地域コミュニティ

13

地域住民が自主的に参加し、その総意と協力により、住みよい地域社会を構築することを目的として構成され
た集まり。

19

■基本構想

第３章

第１編

基本構想

平川市のまちづくり

１．まちづくりの方向

基本理念
ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして
20

理想のまち１

個性が尊重され、ひとがきらめくまち
基本目標１
こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり
理想のまち２

地域住民との協働作業できらめくまち
基本目標２
集いと元気あるまちづくり
理想のまち３

快適な生活空間が確保され、地域がきらめくまち
基本目標３
お互いが支え合う共生のまちづくり
基本目標４
やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり
理想のまち４

地域の特性を生かした産業がきらめくまち
基本目標５
うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり
基本目標６
便利で快適に暮らすまちづくり

第３章

平川市のまちづくり

２．まちづくりの体系

基本目標１．こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１．夢いっぱい子どもたちの育成
個別目標２．いきいきはつらつ生涯学習の推進
個別目標３．元気はつらつ生涯スポーツの推進
個別目標４．こころ豊かに芸術文化の振興

基本目標２．集いと元気あるまちづくり

個別目標１．支え合える男女共同参画の推進
個別目標２．語り合えるまちの推進
個別目標３．わかり合える交流の推進

基本目標３．お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標１．思いやりあふれる支え合いの充実
個別目標２．ほほえみあふれる子育て環境の整備
個別目標３．いたわりに満ちた高齢者のためのまちづくり
個別目標４．やさしさあふれる障害者のためのまちづくり
個別目標５．元気あふれる健康づくりの推進
個別目標６．あたたかさあふれる医療体制の充実
個別目標７．くらしを支える社会保障制度の充実

基本目標４．やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標１．やすらぎを感じる水と自然の保全・活用
個別目標２．ゆとりを感じる生活環境の整備
個別目標３．ぬくもりを感じる環境対策の充実
個別目標４．つよさを感じる防災対策の充実
個別目標５．おだやかさを感じる安全の確保

基本目標５．うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり
個別目標１．魅力に満ちた農林業の振興
個別目標２．潤いに満ちた雇用の充実
個別目標３．賑わいに満ちた観光の振興
個別目標４．活力に満ちた商工業の振興

基本目標６．便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標１．行動しやすい道路環境の整備
個別目標２．利用しやすい公共交通体系の整備
個別目標３．美しいまちの創造
個別目標４．快適な情報通信基盤の整備

21

■基本構想

第４章

主要な指標

１．人

口

⑴

第１編

基本構想

計画人口
平成12年（2000年）における人口は36,454人、平成17年（2005年）では35,336人となっており、人口推移からの推計による人口は年々減少し、平成27年には、3,194
人減の32,142人になるものと予測されます。しかしながら、雇用対策、少子化対策、子育て支援策の充実、交流人口からの定住化の促進などにより、平成27年度（2015年度）の計画人口を35,000人と想定します。
（グラフ３

平成27年度（2015年度）

計画人口

⑵

世

帯

参照）

計画人口

35,000人▪年 少 人 口（ ０ ～14歳）比率

4,550人（13.0％）▪生産年齢人口（15～64歳）比率

19,950人（57.0％）▪高 齢 者 人 口（65歳以上）比率

10,500人（30.0％）

数

平成12年（2000年）における世帯数は9,826世帯、平成17年（2005年）では、
10,050世帯となっており、核家族化の進展などにより増加しています。しかし、人口推移からの推計による１世帯あたりの人員は年々減少し、平成27年には減少することが予測されます。
今後は、人口の減少や多面的な高齢者福祉、子育て支援などの推進により世帯数の伸
びが鈍化することが予想され、平成27年度（2015年度）の世帯数を10,600世帯、１世帯あたりの人員を2.93人と想定します。
（グラフ３
平成27年度（2015年度）
世

帯

数

１世帯あたりの人員

22

世帯数・１世帯あたり人員
10,600世帯
2.93人

参照）

第４章

主要な指標

【グラフ３】将来人口および世帯数の推計
人口（人）40,000世帯（世帯）

35,336

33,62910,050

10,31910,600

H17

H22

H27

32,14230,00020,00010,0000

資料：企画財政課※

推計方法
人

口：国勢調査の実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する「コーホート変化率法」による推計。

世帯数：国勢調査の平均世帯人口をもとに、将来の平均世帯人口を設定し、推計された人口から世帯数を推計。

23

■基本構想

２．産
⑴

第１編

基本構想

第４章

主要な指標

業

産業別就業人口
平成17年（2005年）における産業別就業人口では第１次産業4,876（26.4％）、第２次産業4,452人（24.0％）、第３次産業9,204人（49.6％）となっています。就業人口については、人口の減少に伴い各産業分野とも減少傾向にあり、産業別人口では、第１次産業が大幅に減少、第２次産業は横ばい、第３次産業の比重が高まりつつあります。
平成27年度の（2015年度）の就業人口については、第１次産業を3,363人（20.8％）、第２次産業を3,122人（19.4％）、第３次産業を9,648人（59.8％）と想
定します。
（グラフ４

参照）

平成27年度（2015年度）産業別就業人口

就業人口

16,133人（※就業率53.0％）■第１次産業（農林業など）

就業人口

3,363人（20.8％）■第２次産業（建設・製造業など）

就業人口

3,122人（19.4％）■第３次産業（小売・飲食業など）

就業人口

9,648人（59.8％）※就業率とは、15歳以上の人口に占める就業者の割合をいいます。
（15歳以上人口の就業者数／15歳以上人口×100）【グラフ４】産業別就業人口の推計
単位：人
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

9,204

10,027

9,648

第１次産業
第２次産業

4,876
4,452

H17

3,750

3,363

3,602

3,122

H22

H27

第３次産業

※分類不能産業は含まない

資料：企画財政課※

推計方法
産業別就業人口：国勢調査の人口に占める労働力人口を求め、それに占める就業者数の割合を推測し、産業別就業者数の割合を推計。

24

■基本構想

第５章

第１編

基本構想

第５章

土地利用の基本方向

土地利用の基本方向

土地は、本市の産業や市民生活と深く結びついた限りある資源です。私たちが美しく住
みよいまちづくりを推進するためには、公共の福祉と自然環境の保全、健康で文化的な生
活環境の保持を優先的に、長期的な視点に立って、合理的かつ計画的な土地利用を推進する必要があります。
本市の市民の希望〔基本理念〕である「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」の実現を図るため、以下の基本方針のもとに土地利用を推進していきます。
なお、その詳細かつ具体的内容については、今後策定される「平川市国土利用計画」に委ねることとします。
１．基本方針本市の土地利用については、社会的、経済的、歴史的な諸背景に十分配慮しながら、市
街地的利用と農業的利用との調和を図りながら、長期的展望に基づき、合理的かつ計画的な土地利用に努めます。
２．地域別整備の方針
本市は、地形や機能などにより「都市機能ゾーン」「生活空間ゾーン」「産業振興ゾー
ン」「自然環境保全ゾーン」の４つのゾーンに分類することができます。
⑴

都市機能ゾーン
本市の市役所周辺エリアを新しいまちの「核」となる地域と位置付け、本市の行政サービス、情報発信など中枢的な機能を集積させ、商業の拠点となる地域と直結した都市機能の拠点として整備します。
また、都市機能としてスポーツ・レクリエーションの集積を図り、本市の生涯スポー
ツの拠点機能も持つことになります。

⑵

生活空間ゾーン
これまで地域住民の日常生活に深く関わってきた地域を、「生活空間ゾーン」として位置付け、本市の窓口サービスや保健、福祉、コミュニティ活動、地域内の商業振興など、住民に密着したサービスや本市の北部および南部の玄関口としての情報発信、地域交流が実施されるエリアとしての機能強化を図り、市役所、保健福祉施設、教育文化施設などの公共的施設の有効利用に努めます。

⑶

産業振興ゾーン
基幹産業であるりんご、米などの農業振興を図るとともに、製造業などの既存企業の育成や新規企業の立地に伴う工業の振興など、「産業振興ゾーン」として位置付け整備

25■基本構想第１編

基本構想

を促進します。
⑷

自然環境保全ゾーン
本市の約70％を占める山林地域を、先人から受け継いだ自然遺産を後世に継承し保全する地域とするとともに、林業の振興や観光機能、リラクゼーション機能をもった「自然環境保全ゾーン」として位置付けします。【表３参照】【表３】土地利用の現状（Ｈ18．１．１）
単位：ha、％
用

途

面

積

比

率

農 用 地

5,459.19

15.8

田2,654.70

7.7

畑2,804.49

8.1

宅

地

890.61

2.6

原野

742.362.1

雑 種 地

2,165.63

6.3

そ の 他

25,323.21

73.2

合34,581.00

100.0

計

資料：固定資産概要調書

26

第５章

土地利用の基本方向

３．ゾーニング・マップ〔イメージ図）

都市機能ゾーン
平川市の「核」となる地域

行政サービス、情報発信の中枢機能集積、商業やスポ－ツレクリエー
ションの拠点産業振興ゾーン
各種産業の振興を図る地域

基幹産業のりんご、米をはじめとす
る農業の振興、製造業などの既存企業の育成や新規企業の立地に伴う工業の振興を行う

生活空間ゾーン
地域住民の日常生活に深く関わる地域
行政窓口サービスや保健、福祉、コミュニティ活動、
地域内商業の振興など、住民に密着したサービスや本市の北部、南部の玄関口としての情報発信、地域交流が行われる

自然環境保全ゾーン
約70％を占める山林地域

先人から受け継いだ自然遺産を後世に継承・保全、林業振興、観光機能やリラク
ゼーション機能の充実

27

■基本構想

第６章

第１編

基本構想

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕「市民の希望〔基本理念〕」に基づき、「理想のまち〔将来像〕」を実現するために６項目の基本目標を下記のとおり設定し、それを支えるそれぞれの個別目標を設定することにより施策の展開方向を明確にし、新しいまちづくりを展開し
ます。

基本目標１

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

先人から培った平川市の地で、わたしたちの歴史や文化、生活を大切にし、平川市民として、郷土への愛着と誇りを持ったいきいきときらめくひとづくりに努めます。また教育機
関、子どもたちの夢の実現のために、楽しく明るい教育環境の整備に努めます。
地域においては、文化遺産や伝統の継承に努め、子どもからお年寄りまで、いつでもどこでも学習や文化・スポーツ活動に親しめる環境を提供するとともに、文化・スポーツ団体の育成や、地域活動の支援を進め、ともに学び、ともに高めあう、「こころ豊かな未来に向かうひとづくり」を展開します。

個別目標１－１

夢いっぱい子どもたちの育成

夢をもち、その実現を目指して力強く未来にはばたく子どもたちをはぐくむため、教育環境の整備や学校教育の充実に努めます。
また、学校・家庭・地域の連携による青少年教育の充実を図り、こころ豊かでたくましい児童生徒の育成に努めます。

個別目標１－２

いきいきはつらつ生涯学習の推進

生涯にわたって自己の啓発や向上を目指し、生きがいのある充実した生活をおくるとともに、こころのふれあいを深め、豊かで住みよい地域社会をつくりだすことができるよう、生涯学習環境の充実を図りながら生涯学習の推進に努めます。

28

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

個別目標１－３

元気はつらつ生涯スポーツの推進

いつでも、どこでも、だれでも楽しめる生涯スポーツとレクリエーションの普及に努めます。
また、「14スポーツランドひらか」を生涯スポーツの拠点施設と位置付け、スポー
ツ環境の充実に努めながらスポーツを通じて市民一人ひとりが心身ともに健康で、笑
顔と活力あふれる元気なまちづくりを推進します。

個別目標１－４

こころ豊かに芸術文化の振興

市民の芸術文化活動を支援するため文化祭やホール公演の開催などにより市民・文化団体の支援育成に努めます。
また、郷土の歴史文化遺産を市民共有の財産として次世代に引き継いでいくため、文化財の保護と活用に努めます。

ALT（外国語指導助手）による授業風景

スポーツランドひらか14

克雪型の屋内運動場「ひらかドーム」を中心とし、屋内温水プール、テニスコート、多目的広場などを配置した
年間を通じて利用可能な施設。

29

■基本構想

基本目標２

第１編

基本構想

集いと元気あるまちづくり

本市の独自性と自立性を確保するためには、市民と市が知恵と力を出し合い、協働でまちづくりを進める必要があります。
そのために、市民の参加・交流を促進し、平川市民としての意識の高揚、域外に目を向けた取り組みを推進していくことで「集いと元気あるまちづくり」を展開します。

個別目標２－１

支え合える男女共同参画の推進

性別や世代を超えた支え合いを基本としながら、家庭・職場・地域で一人ひとりがその多様な個性と能力を発揮できる環境づくりを目指すため、男女共同参画に関する意識醸成を図ります。
また、家庭生活と社会生活を両立できる環境の整備に取り組むとともに、政策・方針決定の場における男女共同参画を推進させ、住民が暮らしやすいまちづくりを行います。

個別目標２－２

語り合えるまちの推進

コミュニティ活動を促進し、市民が快適で生きがいをもって暮らせる住みよいまちづくりを目指して、地域の融和と特性を生かした潤いのある地域コミュニティの形成に努めるなど、語り合えるまちづくりを推進する体制の強化を図ります。
また、正確でわかりやすい情報の提供や市民と市の語り合う機会の充実に努め、市民の市政参画を推進します。

個別目標２－３

わかり合える交流の推進

近年、産業経済活動や文化活動を通じて、多様な国際交流・地域間交流の広がりが期待されています。
こうした交流時代に対応するため、効果的な情報発信をしながら交流機会の充実に努め、国外・国内・地域間との多面的な交流を推進します。

30

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

保健・医療・福祉の連携を強化し、乳幼児から高齢者までのすべての市民が、住み慣れた地域において生きがいを持って生活できるようにするとともに、広域連携により地域の医療体制の充実を図ります。
また、バリアフリーの推進により、高齢者や障害者を含めたすべての人が、同じように生活し、活動できるノーマライゼーション（福祉環境づくり）のまちづくりを目指します。
さらには、15ライフステージに対応した市民の健康づくりを進めるとともに、子育て支援
体制の充実を図り、虐待の防止に努めることにより、健やかに、安心して暮らせる「お互いが支え合う共生のまちづくり」を展開します。

個別目標３－１

思いやりあふれる支え合いの充実

ライフスタイルの多様化やプライバシーへの配慮から、身近な交流やコミュニケー
ションが希薄化してきています。
しかし、住み慣れた地域において、生きがいのある生活を送るためには、地域での支え合い、見守りが必要です。
このため、町会など地域で活動している団体や、保健・医療・福祉関係機関のネッ
トワークづくりを進め、市民のニーズに対してお互いの機能や役割を分担し、連携して対応します。
また、高度化、多様化する相談に対応するために、知識や実践力を備えた人材を育成し、相談体制の充実を図ります。

個別目標３－２

ほほえみあふれる子育て環境の整備

出生率の低下や核家族化、さらには女性の社会進出などにより、子どもを生み育てる環境は大きく変化しています。特に、少子化の進行は地域や社会に与える影響が大きく、少子化を食い止めるための取り組みが強く求められています。
子どもを安心して出産し、健やかに育てていくことができるよう、妊婦・乳幼児健診の推進、保育サービスの充実、放課後における児童の健全育成、さらには子育てに関する相談・支援の充実など各種の支援施策を一体的に実施することにより、子育てを家庭だけではなく、社会全体で支えていくための環境と体制の整備を進めます。

ライフステージ

15

人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

31

■基本構想個別目標３－３

第１編

基本構想

いたわりに満ちた高齢者のためのまちづくり

本市の高齢化率は、平成18年には25％を超え、このまま推移すると平成２7年には30％程度になることが予想されています。また、核家族化に伴い、ひとり暮らしや
高齢者のみの世帯も増加しており、もはや高齢化社会は単に高齢者のみの問題としてではなく、家庭や地域、市全体の問題として捉え、対応していくことが求められています。
このような状況を念頭に置き、高齢者がいつまでも健康を保ち、地域でいきいきと暮らすことができるよう、高齢者の在宅福祉サービスの充実、生きがい対策の推進、さらには就労などに関する支援の強化を進めます。

個別目標３－４

やさしさあふれる障害者のためのまちづくり

平成18年から施行された16障害者自立支援法により、障害の種別にかかわりなく、一元的に共通のサービスを提供する一方で、障害者自身にも費用の一部負担を求める
制度改正が行われました。
このような障害者自立支援制度の趣旨を踏まえ、すべての障害者が、その能力や適性に応じ自立した生活を営み、人格と個性が尊重され、地域において安心して暮らすことができるよう、障害者の在宅福祉サービスの充実、訓練や就労に関する支援の強化、さらには障害に関する総合的な相談・支援体制の整備を進めます。

個別目標３－５

元気あふれる健康づくりの推進

健康の維持、向上のためには、市民自らが、適度な運動やバランスのとれた食生活などで健康的な生活習慣づくりに努めることや、健診によって疾病を早期発見、早期治療することが大切です。
このため、関係機関などと連携を図りながら健診体制、健康教育・健康相談を充実させるとともに、社会参加を通じて、健康に対する意識の向上を図ります。
また、社会生活環境の変化に対応できずに、心の健康問題を抱える人が増加していることから、心の健康づくりを進めます。

障害者自立支援法16

障害者および障害児がその有する能力および適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」
ために定められた法律。

32

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

個別目標３－６

あたたかさあふれる医療体制の充実

近年、各市町村間の交通体系の整備や民間医療機関の増加により診療圏の広域化が顕著になっています。これに伴い患者の他市への医療依存率が高まり、本市での医療自給率は低下しています。
また、医師不足に対応するため、医療圏域内での医療機関の機能分担や連携を図るなど、広域的視点からの医療供給体制の整備が必要です。
本市では、地域住民の健康を守るため、医療圏域内における病院や診療所との連携を強化し、初期医療や高度医療、さらには救急医療などの面において、医療提供体制の充実を図ります。

個別目標３－７

くらしを支える社会保障制度の充実

誰もが願う健康で明るい暮らしを営むためには、社会保障制度の充実が不可欠となっています。
相互扶助精神に基づく国民健康保険制度や介護保険制度については、被保険者が安心して必要な治療や充実した介護サービスが受けられるよう制度の充実と正しい理解を深めるための啓発を図り、保険事業の健全運営に努めます。
国民年金制度については、国の施策に合わせ、被保険者の加入の促進と保険料の納付督励に努めます。
生活困窮している市民に対しては、適正な援助を行うとともに相談、指導や生活保護制度に基づく施策を行い、早期の社会的、経済的な自立を支援します。

33

■基本構想

基本目標４

第１編

基本構想

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

本市の中央を流れる平川（水）と、雄大な山林（緑）に恵まれているという特色があります。その地域資源を次世代の子どもたちに引き継ぐ持続型の環境づくりが求められています。このため、不法投棄や公害対策、子どもたちへの環境教育の充実などに努めるとともに、リサイクルを徹底し地球にやさしい循環型のまちづくりの推進を図るとともに、公園や緑地の整備、住環境の整備、上・下水道の整備など、居住環境の一層の充実を進めます。
また、近年、全国各地で続発している自然災害への恐れなどに加え、子どもの安全や防犯、交通安全など、市民の安全に対する意識が高まっています。地域の防火・防災・防犯、
消費生活の安全と向上、交通安全対策を進めるなど、安全な生活環境の確保に努め、「やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり」を展開します。

個別目標４－１

やすらぎを感じる水と自然の保全・活用「水」や「緑」はやすらぎとうるおいのあるまちづくりに欠かせないものです。
このため、本市の中央をゆったりと流れる平川（水）と、山間部に広がる雄大な自然景観（緑）を生かし、市民のいこいの場となる水辺環境の創出に努めます。
また、自然環境は多面的な資源として活用できるため、公園、緑地の整備など、市民・事業者・市が一体となって緑の保全と創出に努めます。

個別目標４－２

ゆとりを感じる生活環境の整備

豊かな自然環境のなかで市民が安心して住み続けられる住宅および宅地を確保するため、民間による良質な住宅の供給を促進するとともに、市営住宅については、計画的な整備と改善を図ります。
水は市民生活を守り、産業活動を支える重要な資源であることから、良質な水を安定して供給するため、浄水の供給者である水道企業団との連携を強化していきます。
また、快適な生活環境の確保や水質汚濁の防止を図るため、市民の意識啓発を図りながら高い水洗化率の普及に努めます。
冬季間の降雪時期は消融雪溝などの整備による克雪対策の充実を図り、市民生活の快適性の向上に努めます。

34

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

個別目標４－３

ぬくもりを感じる環境対策の充実

市民の日常生活や事業活動が、地域にとどまらず地球環境全体に影響を与えることから、生活者の視点に立った環境保全の気運が高まっています。
そのため、公害防止対策の推進や廃棄物の適正処理、 17新エネルギーの活用を進
め、市民、事業者、市が一体となって、ごみの減量化や再資源化を推進し、環境への負荷の少ない持続可能な資源循環型社会の実現を図ることで環境に配慮するまちを目指します。

個別目標４－４

つよさを感じる防災対策の充実

市民の生命と財産をありとあらゆる災害から守り、被害を最小限にとどめるため、
防災関係機関が一体となり、災害予防、応急対策、復旧などの活動を適切・迅速・確実に行える体制の充実および防災施設の整備を図ります。
また、市民へ救命率の向上のための応急手当・防火知識の普及と意識の高揚を図る
とともに、地域における自主的な防火活動を推進し、市民・事業者・市が一体となった消防・救急体制の充実に努めます。
さらに、関係機関などと連携を図り、治山・治水事業を推進し自然災害対策の充実を図ります。

個別目標４－５

おだやかさを感じる安全の確保

交通安全対策では交通事故の防止と交通弱者対策を基本とし、幼児から高齢者に至るまで全ての市民を対象に、交通安全教育や交通安全運動により市民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全施設の整備を図ります。
また、防犯対策では、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、警察・市・学校・地域関係団体などとの連携を強化することで防犯活動環境の充実を図り、犯罪のない快適で安全・安心な街づくりを目指します。

新エネルギー

17

太陽光発電・熱利用、風力発電、雪氷熱利用など、技術的には実用可能であるが、経済面から普及が十分でないもので、石油に代わるエネルギー。

35

■基本構想

基本目標５

第１編

基本構想

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

本市はりんご、米、野菜、花卉を主たる生産物とする農業を基幹産業としており、近年、
食の安全・安心を強く求める消費者の声に的確に対応することが必要となっています。
そのため、有機栽培や減農薬栽培などに積極的に取組み、高付加価値化を進めるとともに、農業生産基盤の整備、農業施設の近代化、共同化によるコスト低減を進め、農業所得の向上を図ります。
また、工業の振興、企業誘致、および雇用の充実については、経済のグローバル化や多様化する消費者ニーズに対応するため、既存企業の新たな分野への進出を支援し、更にIT（情報技術）など新産業に取り組む工場や企業を誘致することで、地域経済の要として若年層の定住促進や就業機会の拡充を図っていきます。
さらには、新たな地域資源を発掘しながら温泉や既存観光施設と連携した観光の振興を図るとともに、中心商店街の整備を核とした商業の振興を図り、「うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり」を展開します。

個別目標５－１

魅力に満ちた農林業の振興

消費者が求める安全で安心な農産物として減農薬、減化学肥料栽培や有機農法など
農産物の高付加価値化を推進するとともに、農業施設の近代化と共同化により生産コストの低減と均一な品質保持による競争力のある「売れる農産物」づくりを推進します。
また、意欲ある担い手の育成を図るとともに、地産地消や特産品のブランド化を推進し、魅力ある農業の確立に努めます。
生産基盤整備については、地域の特性に応じた環境との調和を図るため、農業用施設機能の維持増進対策を講じ、農業の生産性の向上に努めます。
近年、緑豊かな農村地域に滞在しながら、自然・文化・人々との交流を楽しむグ
リーンツーリズムへの関心が高まっていることから、観光型農業を推進します。
林業については、国有林の比率が高いものの林野面積が多いことから、森林の公益的な機能の充実を図るため、林業の担い手を確保しながら、計画的・適正な保育、施業を実施し、優良な森林の造成と保護に努めます。

個別目標５－２

潤いに満ちた雇用の充実

雇用をめぐる情勢は極めて厳しい状況が続くなかで、地域の雇用、特に若年労働力を確保していくため、県や関係諸団体と連携を強化し模索する一方、市内企業の事業
規模拡大、新分野進出に向けた企業の取り組みを支援していくとともに、工業分野、環境分野、農林業分野、福祉分野を中心に雇用の機会拡大に向けた取り組みを促進し
ます。

36

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

また、これから定年退職を迎える団塊世代も視野に入れた 18UIJターン者の受け皿づくりや起業の支援に努めていきます。
さらに、女性の子育てと仕事の両立を支援するため、事業者との連携を図り就労環
境の向上と改善の支援に努めます。

個別目標５－３

賑わいに満ちた観光の振興

美しい自然や伝統文化などの観光資源と自然公園や道の駅などの観光施設を有機的に結びつけ、観光基盤の整備充実や各種イベントの開催や受け入れ体制などの充実を図り、賑わいのある観光づくりを推進します。
また、東北新幹線新青森駅開業に伴う市外及び県外からの観光客の誘致対策についても、効果的な宣伝活動を推進するとともに、りんごなどの農産物、市の景勝地、史跡文化財を活用した特産品の開発ならびに販売を促進します。

個別目標５－４

活力に満ちた商工業の振興

商業については、消費者の多様なニーズに対応する商店街づくりを推進するため、商店街などの活性化に向けた意欲的な取り組みに対する支援を強化するとともに、商工会を中心とする商業振興イベントの開催支援、また、独創的・個性的な商店街の整備を促進することにより、地域の商店街の魅力づくりを推進し、まちづくりと一体となった商業振興を目指します。
工業については、国内を見渡すと生産拠点の海外移転もあり、容易ではありません
が、工場拡張や新規参入企業に対応するため工業団地の造成を行いつつ、既存企業との関連企業の誘致や、起業家の育成を支援する一方で、産学官民の連携強化、研究基
盤を持たない中小企業への支援を行い、新商品、新技術の開発を促進します。
さらに、各種商工業団体の組織の強化と事業推進に向け、創業、経営革新、多角化、新分野への進出を側面的に支援していきます。

UIJターン
地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻る現象。人の流れを地図上に見立ててアルファベットのU、I、Jの字を描くような移動のためにこう呼ばれる。
1837

■基本構想

基本目標６

第１編

基本構想

便利で快適に暮らすまちづくり

快適かつ利便性のよい暮らしが求められる中で、市民生活を支える重要な基盤である道路
や市街地の整備、高度情報化社会に対応した情報通信基盤の整備、公共交通の充実を図るとともに、人にやさしい交通環境づくりに配慮しながら、安全で機能的な道路網の整備や公共交通網の充実を図ります。

個別目標６－１

行動しやすい道路環境の整備

道路は車社会の進展とともに、市民が快適な生活を送り、地域がさらに発展するう
えで、重要な役割を果たしています。このため、広域的な視点にたって幹線道路を整備するとともに、生活道路については、安全で親しみの持てる道づくりに視点をおいた整備に努めます。特に冬季間の除雪に対する市民のニーズは高いため、国・県と連携を図り格差のない除雪に努めます。

個別目標６－２

利用しやすい公共交通体系の整備

道路基盤の整備と並行して、循環バス、周辺の市町村と連携して運行する路線バスなどの再構築を図り、利便性の高いバス運行サービスを目指し、利用の促進を図ります。
また、JRや私鉄の公共交通機関については、事業者との連携により身近で良質なサービスの提供を目指し、利用の促進を図ります。

個別目標６－３

美しいまちの創造

中心19市街地である平賀駅周辺地区は、本市の玄関口にふさわしい魅力的なまちづくりを推進します。また、市街化の傾向にある地域においては、基盤整備を推進するなど、活力と定住性のある市街地の形成に努めます。
また、まちに潤いや魅力を与える景観づくりが重要になっていることから、市民、事業者などの協力のもと、景観に配慮した建築物や生け垣の植栽など、個性豊かな美
しいまちの景観形成に努めます。

市街地

19

中心機能が集まっている地域。市街地の周辺の地域を郊外という。

38

第６章

施策の大綱〔基本目標と個別目標の展開方向〕

個別目標６－４

快適な情報通信基盤の整備

急速に進展する情報化社会に対応するため、市民が手軽に利活用できる情報通信基盤の整備を推進します。
また、市民の情報活用能力の向上を図ることで市民生活の利便性の向上や産業の高度化を目指します。
市においては、高度情報システムの整備により迅速かつ効率的な行政サービスを提供するとともに、市が扱う個人情報保護の推進を図ります。

生け垣ロード39

■基本構想

第７章

第１編

基本構想

第７章

基本構想の推進に向けて基本構想の推進に向けて施策の大綱に掲げた基本目標および個別目標を効果的に実施・展開するために、行財政運
営などの方針を以下のとおり設定します。
１．行政改革の推進
価値観の多様化、少子高齢化、高度情報化、地方分権の進展などの大きな変革期にあって、より良い行政サービスを効率的・効果的に提供するためには、行政改革を積極的に推進していく必要があります。
このような観点に立って、市民協働の推進、民間活力の導入、行政の高度情報化、公共施設の適正配置、定員管理の適正化、職員資質の向上などに積極的に取り組み、市民のニーズにこたえるとともに、効率的かつ迅速で適切な行政システムを構築していきます。
さらに、行政評価の導入などによる計画的かつ効果的な施策の推進に努めます。
２．財政運営の健全化
財政面では厳しい局面が続くものとみられますが、限りある財源の計画的、効率的な運営と自主財源の確保、さらには行政サービス事業の民間委託・民間移譲化や適正有償化の推進などを図り、財政基盤の確立を図ります。
また、本計画の実現に向けて、事業に的確に対応できる体制づくりに努めるとともに、指定管理者制度導入などの重点施策の事業効果や優先度を考慮した財政運営を図ります。
３．広域行政の推進
高度化、多様化する市民のニーズに対応するためには、市単独だけではなく、20一部事務組合や21広域連合などとの連携が一層必要となってきています。
そのため、周辺の市町村との相互協力を、より積極的に推進するとともに、国・県などと緊密な連携を保ちながら、市民の意志を尊重し、幅広い広域行政を推進していきます。

一部事務組合20

複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。
広域連合

21

複数の地方公共団体などが、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。
地方自治の強化の一環として始まり、処理するものは一部事務組合と同じであるが、広域連合は権限などが強くなっている。

40

前期基本計画
平成19～23年度（2007～2011年度）

平川市長期総合プラン

前期基本計画―

碇ヶ関小学校

繩巻

綾音

―

第１章

基本計画の策定にあたって

第２章

分野別計画

第３章

重点プロジェクト

第４章

計画の推進にあたって

付属資料

■前期基本計画

第１章

第１章

基本計画の策定にあたって

基本計画の策定にあたって

本基本計画の目的、名称、構成と期間、位置付けについて整理します。
１．目

的

基本構想に掲げた「市民の希望（基本理念）」に基づく「理想のまち（将来像）」を実現するための目標を示し、計画期間における市政運営の指針として策定します。
２．名

称

本基本計画の名称は、「平川市長期総合プラン前期基本計画」とします。
３．構成と期間
本基本計画は、「基本計画の策定にあたって」、「分野別計画」、「重点プロジェク
ト」、「計画の推進にあたって」により構成されております。
計画の期間は、平成19年度（2007年度）から平成28年度（2016年度）までの10年間を目標年次とする基本構想の実効性を確保するため前期（5年間）、後期（５年間）で実施します。
ここでは、前期基本計画を策定するため、目標年次は平成23年度（2011年度）としま
す。
構

成

内

容

分野別計画

６項目の基本目標と、それを達成するための個別目標を設定し、施策の展開方向を示し、主要な施策を展開します。

重点プロジェクト

重点が明確でわかりやすいまちづくりを進めるため重点プロジェ
クトを設定し、分野を超えた横断的な取り組みを推進します。

計画の推進にあたって

市民の行政ニーズに的確に対応し、自立的・主体的な市政運営を確立するため、スリムで効率的な行財政運営を推進します。

４．位置付け本計画は、基本構想の実現に向けて中期的な施策形成の方向を示す最上位の計画です。
６分野にわたる分野別計画は、この計画に掲げられた基本目標、個別目標を実現するための計画として位置付けられます。

41

■前期基本計画

第２章

第２章

分野別計画

分野別計画

市民の希望〔基本理念〕と理想のまち〔将来像〕を実現するための目標を分野別に設定します。
さらに、基本目標および個別目標を達成するために、主要な施策を展開します。
＜分野別計画の構成＞
項

目

内

容

１．現状と課題

個別目標における現状と課題

２．基本方針

個別目標の達成に向けた基本的な方針

３．主要施策の体系と方向

個別目標の達成に向けた主要施策とその体系

４．みんなの役割

施策の実施にあたっての市民・事業者・市の役割

５．施策の展開によって期待できる効果

施策のねらいおよび効果＜用語の定義＞
項

目

内

容

市民

本市に在住するもの（NPOも含む）

事業者

営利を目的とする事業を行うもの

市

本市および行政機関

参加

行事や会合に加わること参画

計画の立案に加わること推進

主に市が主体的に事業を進めること促進

国・県・市民・事業者などの関係機関との連携・協力のもとに事業を進めること～～を図り～～

実現や達成に向けて具体性がある場合～～に努め～～

実現や達成に向けて努力する場合

関係機関・団体

国・県、その他の団体（法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で限定した事業を行うことを主たる目的とする）のこと

42

■前期基本計画

平川市長期総合プランの体系図
基本構想（平成19～28年度）
基本理念

将

来

像

基

本

目

標

個

別

目

標

個別目標1－1

夢いっぱい子どもたちの育成

個別目標1－2

いきいきはつらつ生涯学習の推進

個別目標1－3

元気はつらつ生涯スポーツの推進

個別目標1－4

こころ豊かに芸術文化の振興

個別目標2－1

支え合える男女共同参画の推進

個別目標2－2

語り合えるまちの推進

個別目標2－3

わかり合える交流の推進

個別目標3－1

思いやりあふれる支え合いの充実

個別目標3－2

ほほえみあふれる子育て環境の整備

個別目標3－3

いたわりに満ちた高齢者のためのまちづくり

個別目標3－4

やさしさあふれる障害者のためのまちづくり

個別目標3－5

元気あふれる健康づくりの推進

個別目標3－6

あたたかさあふれる医療体制の充実

個別目標3－7

くらしを支える社会保障制度の充実

個別目標4－1

やすらぎを感じる水と自然の保全・活用

個別目標4－2

ゆとりを感じる生活環境の整備

個別目標4－3

ぬくもりを感じる環境対策の充実

個別目標4－4

つよさを感じる防災対策の充実

個別目標4－5

おだやかさを感じる安全の確保

個別目標5－1

魅力に満ちた農林業の振興

個別目標5－2

潤いに満ちた雇用の充実

個別目標5－3

賑わいに満ちた観光の振興

個別目標5－4

活力に満ちた商工業の振興

個別目標6－1

行動しやすい道路環境の整備

個別目標6－2

利用しやすい公共交通体系の整備

個別目標6－3

美しいまちの創造

個別目標6－4

快適な情報通信基盤の整備

基本目標１

個性が尊重され、ひとがきらめくまちこころ豊かな、
未来へ向かうひとづくり

基本目標２
集いと元気あるまちづくり

ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして地域住民との協働作業できらめくまち基本目標３
お互いが支え合う
共生のまちづくり

基本目標４
快適な生活空間が確保され、地域がきらめくまちやすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

基本目標５
うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり
地域の特性を生かした産業がきらめくまち基本目標６
便利で快適に暮らす
まちづくり

43

第２章

分野別計画

主

要

施

策

主要施策1－1－1．教育環境の整備
主要施策1－1－2．魅力ある授業づくりの推進
主要施策1－1－3．青少年教育の推進
主要施策1－2－1．生涯学習の推進
主要施策1－2－2．学習施設・拠点の充実
主要施策1－3－1．生涯スポーツ・レクリエーションの推進
主要施策1－3－2．スポーツ団体及び指導者の育成
主要施策1－3－3．スポーツ施設の充実
主要施策1－4－1．芸術文化活動の促進
主要施策1－4－2．文化財の保護と活用
主要施策2－1－1．男女共同参画の意識づくりの推進
主要施策2－1－2．政策・方針決定過程への女性の参画推進
主要施策2－1－3．家庭と仕事の両立支援
主要施策2－2－1．コミュニティ組織の活性化
主要施策2－2－2．コミュニティ活動の支援
主要施策2－2－3．市民の市政参画の推進

前期基本計画（平成19～23年度）
重点プロジェクト

定住促進プロジェクト

行政改革の推進

団塊の世代、若者などのUIJ
ターン希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己実現
や社会還元を図る場を提供する
ことにより、定住の促進に取り組みます。

行政改革の方策① 積極的な情報公開の推進② 基本目標の体系に沿った組織体制の構築
③ 行政評価システムの構築④ 適性な事務事業の実施⑤ 指定管理者制度の活用⑥ 民間委託の推進による事
務事業の効率化

少子化対策プロジェクト

財政運営の健全化

少子化の流れを変えるため、結婚や出産をためらわせる要因を緩和し、子育ての喜びや楽しさを感じながら、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めます。

財政運営の方針① 市税収入の確保② 受益と負担の公平性の確保③ 行政改革大綱に基づく経常経費の削減④ 事務事業の見直し⑤ 選択と集中による財源配分

地域活性化プロジェクト

広域行政の推進

市民がつどい、語り、学び、
活動し、主体的な地域活動や地
域社会共通の課題解決に取り組
むことによって地域の再生を図ります。
また、市町村合併により市域が広域化したことから、市民がさまざまな形で交流できるの機会を創出します。

広域的な対応が効果的な課題についての広域連携① ごみ対策
② 観光対策
③ 交通対策
④ 消防⑤ 介護保険など

主要施策2－3－1．交流機会の充実
主要施策3－1－1．地域福祉の推進
主要施策3－1－2．福祉意識の高揚
主要施策3－2－1．子育て支援体制の充実
主要施設3－2－2．放課後における児童の健全育成
主要施策3－2－3．子育て支援意識の啓発
主要施策3－2－4．児童虐待の防止
主要施策3－3－1．高齢者の在宅福祉サービスの充実
主要施策3－3－2．高齢者の就労等に関する支援の充実
主要施策3－3－3．高齢者の生きがい対策の推進
主要施策3－4－1．障害者の在宅福祉サービスの充実
主要施策3－4－2．障害者の訓練・就労支援の充実
主要施策3－4－3．障害者の相談・支援体制の充実
主要施策3－5－1．疾病の予防・早期発見
主要施策3－5－2．自主的な健康づくりへの支援
主要施策3－5－3．こころの健康づくり
主要施策3－5－4．歯科保健対策の推進
主要施策3－5－5．地域活動組織への支援
主要施策3－6－1．地域医療の充実
主要施策3－7－1．国民健康保険の充実と健全運営
主要施策3－7－2．国民年金の充実
主要施策3－7－3．介護保険の充実と健全運営
主要施策4－1－1．自然環境の保全
主要施策4－1－2．自然環境の活用
主要施策4－1－3．水辺公園と公園の充実
主要施策4－2－1．住環境の充実
主要施策4－2－2．水道水の安定供給体制の充実
主要施策4－2－3．下水道施設の整備・普及の促進
主要施策4－2－4．克雪対策の充実
主要施策4－3－1．公害防止対策の充実
主要施策4－3－2．ごみの適正処理
主要施策4－3－3．ごみ減量化・再資源化の推進
主要施策4－3－4．環境への負荷軽減
主要施策4－4－1．防災体制の充実
主要施策4－4－2．消防・救急体制の充実
主要施策4－4－3．自然災害対策の充実
主要施策4－5－1．交通安全の充実
主要施策4－5－2．防犯活動の充実
主要施策5－1－1．農業生産・流通・販売体制の整備
主要施策5－1－2．担い手の育成
主要施策5－1－3．農村環境の整備
主要施策5－1－4．林業の振興
主要施策5－1－5．観光型農業の推進

計画の推進にあたって

ひらかわ新生プロジェクト

平川（ひらかわ）ブランド開発プロジェクト

地場産品をはじめ自然・歴
史・文化・温泉・景観などの地
域固有の資源の発掘・活用したブランドの開発に取り組み、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりの向上を図ります。

主要施策5－2－1．若年労働力の確保
主要施策5－2－2．労働環境の充実
主要施策5－2－3．職場環境の改善支援
主要施策5－3－1．観光受け入れ体制の整備
主要施策5－3－2．観光客誘致の推進
主要施策5－3－3．物産の開発・販売促進主要施策5－3－4．東北新幹線青森駅開業に対応する観光の推進
主要施策5－3－5．観光イベントの推進
主要施策5－4－1．商店街の活性化・整備
主要施策5－4－2．企業の誘致・育成
主要施策5－4－3．中小企業の基盤強化
主要施策6－1－1．道路網の整備
主要施策6－1－2．除雪対策の充実
主要施策6－2－1．バス路線体系の整備
主要施策6－2－2．鉄道の利用促進
主要施策6－3－1．計画的な土地利用の誘導
主要施策6－3－2．良好な景観の推進

観光強化推進プロジェクト

新しい観光資源の創出や広域観光ルートの形成、もてなしの心を備えた観光ボランティアの活用など、交流時代における観光産業の振興と一般市民を含めたまちの魅力の発掘を図ります。

主要施策6－4－1．情報通信基盤設備の推進
主要施策6－4－2．行政の情報化の推進
主要施策6－4－3．情報教育の充実

44■前期基本計画

第１節

基本目標１

分野別計画

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１－１

夢いっぱいこどもたちの育成

個別目標１－２

いきいきはつらつ生涯学習の推進

個別目標１－３

元気はつらつ生涯スポーツの推進

個別目標１－４

こころ豊かに芸術文化の振興

碇ヶ関小学校

45

第２章

工

藤

妙

香

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

基本目標１

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１－１

夢いっぱいこどもたちの育成

1 現状と課題⑴

少子化などにより、小規模な学校が多く今後の教育的配慮および施設管理の面から、学区を見直し、適正な規模での統廃合を検討していく必要があります。
⑵

学校教育施設については概ね整備済みですが、一部では学校校舎および付属設備について、老朽化などにより衛生面および安全面で問題があるため、計画的な整備が課題となっています。
⑶

児童生徒一人ひとりの能力の向上や、教職員の資質の向上などが求められていることから、時代に応じた教育内容の充実や教育活動の質的向上が必要です。
⑷

児童生徒の安全確保の徹底が求められているため、不審者対策や登下校時の安全対策を確立する必要があります。
⑸

価値観の多様化など社会経済情勢が著しく変化する中、いじめや犯罪の低年齢化な

ど、青少年を取り巻く諸問題の深刻化が指摘されています。このため、基本的生活習
慣を身につけた心豊かでたくましい青少年の育成が求められており、学校・地域・市が一体となった総合的な教育力の基盤づくりが急務とされています。

46

■前期基本計画

第２章

分野別計画

■学級数・児童生徒数の推移（カッコ内は特別支援学級・内数）
単位：人
H13

H14

H15

H16

H17

H18

小学校

学級数

94（8）

94（7）

91（7）

91（7）

92（7）

91（8）

児童数

2,097
（12）

2,091
（13）

2,031
（10）

1,996
（12）

1,958
（11）

1,927
（12）

中学校

年度

学級数

42（4）

41（3）

44（4）

44（6）

44（6）

42（5）

生徒数

1,165
（6）

1,096
（7）

1,076
1,074
1,068
1,053
（13）
（11）
（11）
（8）
資料：学校基本調査（各年５月１日）

区分■規模別学級数（特別支援学級を除く）
単位：人
区

分

10人以下

11～20人21～30人31～40人

計

小

学

校

8

14

51

10

83

中

学

校

4

0

17

16

37

資料：学校基本調査（各年５月１日）■児童生徒数の予想推移
単位：人

2,000
1,932

1,053

1,004

1,000

H18

H19

H20

1,500
1,000

1,692

1,927

1,873

1,627

1,761

小学校
中学校

971

989

967

H21

H22

H23

500
0

資料：学校教育課（各年４月１日）

47

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

2 基 本 方 針⑴

教育環境の整備
幼児教育については、就園の奨励などにより幼児教育の振興を図ります。
義務教育については、学校の施設・設備の充実と規模の適正化を図り、児童生徒が安全で安心して学べる環境づくりを推進します。また、市内全小中学校において学校給食が実施されていることから、地産地消の学校給食の充実に努めます。
高等教育については、生徒が主体的に進路を選択し、学ぶことができるよう高等教
育機会の拡充に努めます。

⑵

学校教育の充実
国際化・情報化の進展に対応した教育内容を充実するとともに、信頼と活用を生む
開かれた学校づくりに努め、豊かな人間性や社会性を育みます。
また、教職員の指導力の向上を図るとともに、きめ細かい児童・生徒指導・教育相談などのサポートにより、児童生徒の個性を生かす指導の充実を図ります。

⑶

青少年教育の推進
心豊かなたくましい青少年を育てるため、学校・家庭・地域の連携を強化し地域全体で育てることにより、子どもたちが安心して暮らせる住みよい地域社会を目指しま
す。

授業風景

48

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
１－１－１

教 育 環 境 の 整 備⑴ 学校規模の適正化①学区再編および学校統廃合による適正規模の学校づくりを進めます。
⑵ 情報教育環境の整備①児童生徒および教職員用のコンピュータなどの計画的な充実に努めます。
⑶ 学校施設などの充実①安全で安心できる学習環境の確保のため、老朽化した校舎および屋内運動場などの耐震補強や改修・整備を計画的に実施します。
⑷ 学校図書の充実①学校図書の継続的な充実に努めます。
⑸ 学校給食の充実①安全でおいしい給食を提供するとともに、食材にできる限り地場産品を取り入れていきます。また、学校給食施設については、衛生管理の徹底と、衛生基準に適合した施設整備を進めます。
⑹ 幼児教育および高等教育の支援①就学前の幼児教育や高等学校・大学の就学について、幼稚園就園奨励費や奨学金貸与により支援します。

主要施策
１－１－２

学 校 教 育 の 充 実⑴ 魅力ある授業づくりの推進①個性を伸ばす教育を推進するため、一人ひとりの基礎基本の徹底による学力向上を目指した支援をもとに、学校・家庭・地域の連携を生かした授業の充実を図ります。
②コンピュータなどを活用し、発達段階に応じた情報活用能力を育成します。
③外国語指導助手などの活用により、語学指導を取り入れた国際理解教育などを通して、豊かな国際感覚を養います。
④地域の自然や歴史などの教育資源の活用や、ボランティア活動への積極的参加により、地域を愛し守る心と、他を思いやる優しい心を育みます。
⑵ 児童生徒への支援体制の確立①学校生活の適応、学習、人間関係の悩み、いじめや不登校などについて相談員や1学習支援員、関係機関などと連携を強化し、適応指導や教育相談の充実を図ります。
②2特別支援教育の充実や学校内での交流活動を通じて、障害をもつ児童生
徒の個別支援の充実に努めます。

49

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり⑶ 教職員の指導力の向上①各種研修会や研究活動を進め、教職員の指導力の向上に努めます。
⑷ 栄養教育の充実①正しい食事のとり方や望ましい食習慣を形成するため、給食指導や栄養指導などの充実に努めます。
主要施策
１－１－３

青 少 年 教 育 の 推 進⑴ 青少年教育の充実①さまざまな体験活動、学習活動、ボランティア活動を通じて、たくましい
精神力の養成、思いやる心の育成や社会参加への意欲向上を図ります。
⑵ 青少年健全育成のための連携・協力①青少年育成平川市民会議を設置し、市内の関係団体が連携協力して情報を共有し、市民ぐるみで青少年の「3生きる力を育む」事業を推進します。

学習支援員

1

平川市が学力向上を目指して児童生徒の学習活動を支援するために、小中学校に派遣している人材。
特別支援教育2

障害をもつ児童生徒に対する教育の新しい呼称。
生きる力を育む

3

基礎・基本を確実に身に付け、それを基に、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や、豊かな人間性、健康と体力などの育成をいう。

50

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割役

市民割○地域ぐるみの学校教育環境づくり○学習活動への参加・協力○幼児期からの健やかな家庭教育○青少年育成平川市民会議への参加・協力

事業者

役

割

○職場体験学習への協力○従業者の青少年育成事業参加の支援

市
役○教育環境の計画的な整備○教育情報の提供○指導体制の充実○青少年育成事業の展開

5 施策の展開によって期待できる効果

51⑴

安全・安心な教育環境⑵

生きる力の育み⑶

児童生徒の個性を生かす指導の充実⑷

健全な青少年の育成

割

分野別計画

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

基本目標１

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１－２

いきいきはつらつ生涯学習の推進

1 現状と課題⑴

生涯学習に対する市民のニーズが多様化しているため、そのニーズを的確に把握した事業の展開が求められています。
⑵

公民館などの社会教育施設の利用および公民館事業への参加が、女性や高齢者に偏重していることが課題となっています。
⑶

市民が利用しやすく、生涯にわたって学習することのできる安全な施設環境の充実が求められています。
■社会教育事業参加者数
単位：人

13,00012,275

11,000
9,000
7,000

6,079
H14

5,000

11,704

8,232

H15

H16

H17

資料：生涯学習課（各年度）■図書館利用状況
単位：人、冊◆平賀図書館
80,00060,00040,00020,000069,03175,197

77,842

63,73866,241

42,53144,78946,324

46,84750,44015,21016,614

17,86018,21018,417

H13

H14

H15

H16

H17

31,53033,00934,414

蔵書数
貸出数
利用者数

◆尾上図書館
80,000

蔵書数

60,00040,000 27,666
20,000 15,805
0

6,414

H13

18,8407,930

H1421,491

22,919

8,414

8,620

H15

H16

34,495
20,569
7,732

貸出数
利用者数

H17

資料：生涯学習課（各年度）52■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

生涯学習の推進一人ひとりの豊かな心と個性を育むため、生涯にわたって活動を続けることができるよう、学習機会の充実や身近な学習の場の整備・充実を図ります。
また、市民自らが自己啓発としての生涯学習の講師やリーダーへのチャレンジを支援するとともに、学習成果を発表する機会を通じた交流を推進します。
⑵

学習施設・拠点の充実
各社会教育施設については、既存の施設や付属設備を最大限に有効活用し、それぞれの役割を踏まえた整備・充実と管理運営に努めます。

家庭教育講座53

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
１－２－１

生 涯 学 習 の 推 進⑴

多様な学習活動機会の充実と拡充①多様化する市民の学習ニーズに合った学習プログラムを構築します。
②学習機会情報の多面的な発信に努め、参加しやすい環境づくりを推進します。

⑵

関係団体、ボランティア組織への支援①社会教育関係団体およびボランティア組織などの育成に努め、自主的な事業展開に対する支援体制づくりを推進します。

⑶

講師、リーダーの育成①市民の中から、これまで培ってきた知識や技術を生かして指導することのできる人材の発掘に努め、各種講座における講師やリーダーの育成・確保を図ります。

⑷

交流・発表機会の拡充①学習活動に対する意識を高めるため、学習成果を発表する場や互いに交流できる機会を作ります。

主要施策
１－２－２

学 習 施 設 ・ 拠 点 の 充 実⑴

生涯学習施設の整備と運営①市民の多様な学習要求に対応できるよう施設を整備し、また、市民が利用しやすい管理運営に努めます。
②図書館システムを活用し、市民が利用しやすい環境づくりを推進するとともに、図書館蔵書の計画的な充実に努めます。

⑵

施設・設備の定期的な点検と更新①既存の施設や付属設備を最大限に有効活用し、定期的な保守点検と、適切な設備更新を行うことにより、安全で快適な学習環境の整備に努めます。

54

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割
役

市民

割○学習活動への参加・協力○各種講座などでの講師へのチャレンジ○幼児期からの健やかな家庭教育○青少年育成平川市民会議への参加・協力

事業者
役

割

○ボランティア休暇制度などの整備○市民文化祭などへの積極的参加○社内サークルなどの活動場所の提供

市
役

割○講座などの情報の提供○社会教育関係団体などの育成、支援○講師やリーダーの確保○社会教育施設などの計画的整備・充実

5 施策の展開によって期待できる効果

55⑴

学習機会の充実⑵

生きがいのある生活の支援⑶

多様な学習要求に対応した社会教育施設の整備

分野別計画

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

基本目標１

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１－３

元気はつらつ生涯スポーツの推進

1 現状と課題⑴

地域に根づいたスポーツがあります。平賀地域ではソフトボール、尾上地域ではバ
レーボール、碇ヶ関地域ではスキー・水泳が盛んに行われています。

⑵

スポーツ団体やスポーツ少年団などの各世代に応じたスポーツ活動が活発に行われていますが、スポーツに親しむ市民が固定化しているため、市民の誰もが楽しめるス
ポーツ・レクリエーションの参加機会と情報提供が求められています。

⑶

競技スポーツの底辺拡大と競技力の向上、また多様化する市民のスポーツニーズに対応するための各種競技スポーツの指導者が求められているため、指導者の育成と指導力の向上を図る必要があります。

⑷

スポーツ教室や各種大会の運営にあたるスタッフが不足して運営が困難となっているため、スポーツ団体の連携強化とスポーツボランティアの育成が必要です。

⑸

生涯スポーツ活動の拠点となる施設の老朽化が進んでいるため、安心してスポーツを楽しめる環境の充実が求められています。

■体育施設利用者数
単位：人
140,000
134,915

120,000
100,000

40,00020,0000

平賀総合運動施設

87,00080,00060,000126,054

38,48328,39812,928H13

おのえスポーツセンター

38,67826,613
13,236H1442,80013,970H1543,74413,004H16

38,167

屋内プール

ゆうえい館

14,337

H17

資料：保健体育課（各年度）56■前期基本計画

第２章

分野別計画

■体育協会会員およびスポーツ少年団会員数
単位：団体、人
区
体

分
育

協

団

体

数

会

員

数

会

23

1,254

スポーツ少年団

10378

資料：保健体育課（H19.１.１現在）

2 基本方針⑴

生涯スポーツ・レクリエーションの振興
市民の誰もが心身の健康増進を図るため、生涯にわたってスポーツやレクリエー

ションに取り組むことができるように、体育指導委員の有効活用や年齢やライフスタ
イルに応じたスポーツ教室や大会の充実を図るとともに、これらへの積極的な参加促進に努めます。
⑵

スポーツ団体および指導者の育成
競技スポーツの強化と多様化する市民のスポーツニーズに対応するため、研修会や講習会などの機会を提供し、指導者・団体の育成と指導力の向上に努めます。
また、スポーツを通じた人とのふれあいの機会を提供し、スポーツボランティアの育成を図ります。
⑶

スポーツ施設の整備・充実
生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、体育施設の効率的な運営と活用を図り、適正な維持管理に努めます。

平川市野球大会57

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
１－３－１

生涯スポーツ・レクリエーションの推進⑴

生涯スポーツ・レクリエーションの振興①一人ひとりの志向や体力に合わせて選択できる各種スポーツ教室やス
ポーツ・レクリエーションイベントの充実に努めるとともに、体育指導委員の有効活用を図り、スポーツ・レクリエーションの振興に努めま
す。

主要施策
１－３－２

スポーツ団体および指導者の育成⑴

スポーツリーダーバンク登録指導者の整備①多様化するスポーツニーズに対応するため、スポーツ指導者の登録活用制度であるスポーツリーダーバンクを設置し、市民への指導、助言により生涯スポーツの定着と推進を図ります。

⑵

スポーツ団体との連携・強化育成①競技力向上のため、体育協会、学校、事業者などを支援し、一体となった組織の連携および強化育成を図ります。

主要施策
１－３－３

スポーツ施設の充実⑴

スポーツ施設の整備・充実①既存の体育施設を最大限に有効活用し、生涯スポーツ活動などの拠点となる施設の整備・充実に努めます。

58

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割役

市民割○各種スポーツ行事への自主的な参加○スポーツリーダーバンクへの登録○スポーツ関係団体への加入

事業者
役

割

○各種スポーツ行事の参加、協力、支援○優秀選手の職場雇用の斡旋による市内定着の確保○社員によるスポーツクラブなどの設置

市役

割○体育指導委員の有効活用○指導者の養成および確保○スポーツリーダーバンク登録制度の設置○既存施設の整備改修による総合的な活用

5 施策の展開によって期待できる効果

59⑴

生涯にわたるスポーツおよびレクリエーションの充実⑵

指導者の育成⑶

競技力の向上⑷

生涯スポーツの拠点となる施設の整備充実

分野別計画

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

基本目標１

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

個別目標１－４

こころ豊かに芸術文化の振興

1 現状と課題⑴

本市には、国指定２件、国登録有形文化財22件、県指定９件、市指定76件と貴重な文化財が多数あります。しかし、その周知を十分に行っていないことから市民の認知度が低い状況にあるため、文化財に対する理解や関心を喚起するための情報提供を行う必要があります。

⑵

市民の文化芸術活動を行える機会が不足しているため、市民の受け皿として文化活動を担う組織、団体などの基盤の整備が求められています。

⑶

文化芸術情報の集積や発信が乏しい状況にあるため、多種多様な文化芸術鑑賞の充実と提供に努める必要があります。

⑷

歴史・伝統に培われた芸術文化を育むため、これまでも施設整備を進めてきました
が、市民が気軽に芸術文化に親しむことができる環境の整備を図る必要があります。

⑸

有形文化財・記念物については適切な保存が求められています。一方、無形文化財の継承については、後継者不足などにより危機的な状況にあるため、早急な対策が必要です。

■文化施設利用状況
単位：人
40,00032,98030,00029,59933,26031,72332,422

H15

H16

H17

20,00010,0000

H13

H14

資料：生涯学習課（各年度）60■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

芸術文化活動の支援
市民一人ひとりが、自主的に文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを推進し、多くの個人や団体が行う自主的な文化芸術活動の支援に努めます。
また、高いレベルの文化芸術鑑賞を通し、ゆとりとやすらぎを享受し、生きる喜びに満ちた心豊かな生活を営むことができることを目指します。

⑵

文化財の保護と活用
市民共有の財産である文化財や地域の伝統芸能とのかかわりを通して、文化的・精
神的豊かさを享受し、郷土の歴史に誇りが持てるよう、文化財の保護・活用と伝統芸能の保存継承に努めます。
また、文化施設の整備・充実に努めるとともに、地域の伝統芸能の保存継承を支援
していきます。

市民文化祭

市民文化祭

獅子踊り

61

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
１－４－１

芸術文化活動の振興⑴

市民の芸術文化活動の支援①市民の文化活動を支援するために文化団体の育成支援に努めるとともに、活動の成果を発表する場として、市民文化祭などの開催に努めます。

⑵

芸術家、文化人の紹介①市出身および縁のある芸術家、文化人とその作品についての情報を集約し、芸術活動の象徴、目標として積極的に市民に紹介することにより、市民の芸術活動などを刺激し、その振興を図ります。

⑶

芸術鑑賞機会の提供①高いレベルの芸術文化を鑑賞できる機会を市民に提供することにより、市民の芸術文化の意識、意欲の喚起を図ります。

主要施策
１－４－２

文化財の保護と活用⑴

文化財などの管理、公開①市内に分散して保管している文化財、歴史的資料を保存環境の整った施設で集中管理し、それらを公開し文化財に触れる機会を提供します。

⑵

文化財保護の意識の向上①文化財が市民共有の財産であり貴重な歴史遺産であることを分かりやす
く伝える事業を展開します。

⑶

伝統芸能の保存継承①地域に残る伝統芸能を将来に保存継承していくために保存継承団体を支援し、また、記録保存に努めます。

⑷

収蔵資料の活用①収蔵資料を「総合的な学習の時間」への支援や、市民のための講座などに活用し、また、文化財や歴史教育の一環としてテーマを決めて展示・公開します。

62

■前期基本計画

第２章

分野別計画

第１節

こころ豊かな、未来へ向かうひとづくり

4 みんなの役割
役

市民

割○市民文化祭などへの積極的参加○ボランティア活動への参加○伝統芸能保存継承団体による後継者の育成○伝統芸能の市民文化祭などでの積極的発信

事業者
役

割

○ ４企業メセナとしての文化財、伝統芸能文化への
支援

市
役

割

○市民が気軽に参加できる市民文化祭などの企画立案○芸術文化活動の情報提供○伝統文化保存継承活動の実態把握と支援○市内文化財などの集中管理

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

市民の芸術文化活動の振興⑵

指伝統芸能の次世代への継承⑶

文化財の適正な管理と活用

企業メセナ

４

企業が資金を提供して文化・芸術活動を支援すること。

63

■前期基本計画

第２章

第２節

分野別計画

第２節

集いと元気あるまちづくり

集いと元気あるまちづくり＜施策の体系＞

基本目標２

集いと元気あるまちづくり

個別目標２－１

支え合える男女共同参画の推進

個別目標２－２

語り合えるまちの推進

個別目標２－３

わかり合える交流の推進

平賀東中学校

中

嶋

りちか

64

■前期基本計画

基本目標２

第２章

分野別計画

集いと元気あるまちづくり

個別目標２－１

支え合える男女共同参画の推進

1 現状と課題⑴

男女共同参画の必要性についての認識が低いことから、その必要性についての広報・啓発活動を展開する必要があります。

⑵

社会や地域における意思決定への女性の参画は十分ではなく、また５固定的な性別
役割分担意識は根強く残っています。男女平等意識を啓発し、男女の慣行の見直しを図る必要があります。

⑶

女性の能力・役割に対する社会の期待が大きくなってきたことで女性の社会進出が進んでいます。それに伴い、家庭と仕事の両立支援が求められています。

■各種審議会における女性の参加者数
単位：人、％
区分

全

各種審議会における女性の参加者数

体

うち女性

女性の割合

353

103

29.2

資料：総務部総務課（H18.11.１現在）■意識調査における男女の平等感
単位：％
区
家

庭

分
生

活

社会通念やしきたり

職

場

平等・やや平等

不平等・やや不平等

その他

男性

59.7

33.8

6.5

女性

37.1

60.8

2.1

男性

34.4

54.6

11.0

女性

19.0

69.2

11.8

男性

40.3

48.0

11.7

女性

36.3

48.6

15.1

資料：平川市男女共同参画に関する市民意識調査報告書（H18.９.１現在）
固定的な性別役割分担意識

５「男は仕事、女は家庭」、「男は主、女は従」というような、男女ははじめから性別によって適した役割や能力、活動する分野が決められており、それを分担し合うのが当然だとする固定観念。

65

第２節

集いと元気あるまちづくり

2 基本方針⑴

男女共同参画の意識づくりの推進
男性と女性がお互いの人権を尊重し、性別にとらわれることなく自分らしさを十分に生かしながら、男性と女性が対等なパートナーである社会環境づくりを進めるた
め、男女共同参画意識の理解を深めるための広報・啓発活動の展開に努めます。

⑵

政策・方針決定過程への共同参画の推進
男女共同参画は、従来の「女性の社会参加の促進を目的とした活動」から「男女が共に参画して社会づくりを進めるための活動」を推進するための施策への転換期にさしかかっていることから、本市における各種審議会委員への女性の登用に努めるとともに、各種関係機関・団体における女性の参画推進を働きかけます。

⑶

家庭と仕事の両立支援
男女が家庭生活と社会生活を両立できる男女共同参画社会の実現を目指すため「平川市男女共同参画プラン」に基づき総合的かつ計画的に推進します。

66

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
２－１－１

男女共同参画の意識づくりの推進⑴

男女共同参画の広報・啓発①市民・事業者・市が広く男女共同参画の必要性について理解を深めることが重要であるため、わかりやすく、具体的な啓発を多様な方策で進めます。
②学校教育や社会教育などでの啓発を行い男女共同参画意識の定着を図り
ます。

主要施策
２－１－２

政策・方針決定過程への共同参画の推進⑴

女性の参画推進①政策・方針決定の場への女性の参画を推進するため、各種審議会などの委員への女性の登用に努めます。
②事業者や各種関係機関・団体などにおける女性の参画が推進されるように働きかけを推進します。

主要施策
２－１－３

家庭と仕事の両立支援⑴

家庭生活と社会生活の両立の推進①男女が家庭生活と社会生活を両立できるよう、子育て支援・福祉・介護
サービスなどの環境の充実を図ります。
②特に事業者に対して出産後も安心して働き続けることができるように積極的な広報・啓発活動の展開に努めます。

67

第２節

集いと元気あるまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○啓発事業への参加やイベントなどの企画立案、自主開催○社会活動への積極的な参加○固定的な性別役割分担意識をなくし、６家族的責任を果
たすこと

事業者
役

割

○女性問題の意識高揚○性への固定的観念や偏見を解消した登用の推進○育児休業や介護休業などの導入、取得のしやすさなどの環境の充実

市役

割○男女共同参画推進プランの推進○政策決定の場への女性の積極的な登用○男女共同参画の視点に立った施策・事業などの企画立案

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

性別にとらわれることなく自分らしさを十分に生かせる環境⑵

男女がともに働きやすく子どもを育てやすい環境⑶

男女がともに元気で安心して暮らせる環境

家族的責任

６

子育てや介護、家事など家族にかかわる責任のこと。

68

■前期基本計画

基本目標２

第２章

分野別計画

集いと元気あるまちづくり

個別目標２－２

語り合えるまちの推進

1 現状と課題⑴

都市化の進行により、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、地域における人口減少や連帯感意識の希薄化が進み、コミュニティ活動が低下しているため、若い世代が自主的に参加できる環境づくりに取り組み、地域の活性化を推進する必要があります。
⑵

町会への加入世帯が減少傾向にあり、7町会や行政区の機能が低下している状況にあるため、適正な規模の行政区を再編する必要があります。
⑶

コミュニティ組織の活動を支援するため、地区集会所などのコミュニティ施設の整

備・充実が求められています。
⑷

市民のボランティア団体やNPO法人などによる新たな8市民活動が活発になってきており、市民と行政の協働のまちづくりを検討する必要があります。
⑸

市民との情報の提供と共有を図るため、市民が知りたい情報、伝えたい情報、市の動きなどを記事として「広報ひらかわ」に掲載し、毎月１回発行していますが、市民から内容の充実および変更などの意見・要望があるため、掲載内容を再検討する必要があります。

町会や行政区7

町会は、町内の住民で組織された会。
行政区は、行政事務処理の便宜上、設けられる区。
市民活動

8

市民が自らの価値観・信念・関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動。

69

第２節

集いと元気あるまちづくり

2 基本方針⑴

コミュニティ組織の活性化
行政区を適正な規模に再編し、地域においてお互いに協力し合い、住み慣れた地域

で市民が自由に語り合うことができる機会と笑顔があふれるコミュニティづくりを推進します。
また、町会の活性化を図るため、加入の促進とコミュニティ活動のリーダー育成を推進します。
⑵

コミュニティ活動の支援
コミュニティの基盤である町会や行政区の自治会組織活動が円滑に運営され、コミュニティが維持、活性化できるよう、組織づくりの相談体制や運営に対する支援の充実に努めます。
⑶

市民の市政参画の推進
市民・事業者・市が新たな相互関係を築き、一体となったまちづくりを進めていく

ため、広報広聴活動の充実などにより相互の理解を深めるとともに、様々な分野における市民参画機会を拡充します。
また、市が市民にとってより身近なものとなるために、持っている情報を様々な手法や情報媒体を通して、わかりやすく積極的に公開するとともに、市民に理解が得られるよう説明責任を果たしていきます。

70

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
２－２－１

コミュニティ組織の活性化⑴

コミュニティ組織の維持①コミュニティ活動のリーダーを育成するための様々な研修会への参加を促進します。
②行政区の再編により、行政区を適正な規模に見直します。

⑵

自治意識の高揚①自主的なコミュニティ活動の支援により、市民の自治意識の高揚を図り
ます。

主要施策
２－２－２

コミュニティ活動の支援⑴

支援体制の充実①町会などの組織が自主的にコミュニティ活動を実施できるよう、情報提供や相談体制の充実を図ります。

⑵

コミュニティ施設の充実①コミュニティ施設の整備・充実を進め、地域交流の場の確保を図りま
す。

主要施策
２－２－３

市民の市政参画の推進⑴

情報提供の推進①「広報ひらかわ」の内容を充実し、わかりやすい情報を提供します。
②市ホームページの内容を充実し、迅速な情報の更新に努めます。

⑵

広聴活動の充実①市民からの意見や要望を的確に把握し、市政に反映するため、聴く機会の充実に努めます。

⑶

市民協働の促進①各種計画づくりなどに計画段階から参画することで市民と市との協働作
業での市政運営を進めます。

71

第２節

集いと元気あるまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○コミュニティ活動などへの自主的な取組○コミュニティ施設の管理運営

事業者
役

割

○コミュニティ活動への支援○地域住民との積極的な交流（イベントなどへの参加）

市役

割○自主的なコミュニティ活動への支援○コミュニティ施設の充実を支援○わかりやすい広報広聴の充実

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

コミュニティ意識の醸成⑵

町会や行政区の機能の維持・向上⑶

市民にとってわかりやすい行政情報の取得

72

■前期基本計画

基本目標２

第２章

分野別計画

集いと元気あるまちづくり

個別目標２－３

わかり合える交流の推進

1 現状と課題⑴

市町村合併によって地域が広域化したことにより、市への愛着や他の地域についての認知が低い状況であるため、それぞれの地域の融和を図り、市民の一体感を醸成する必要があります。

⑵

市民が一体感を持ち、まちづくりを進めていくためには、市内における交流をより一層深めていくことが重要です。

⑶

市民間の交流は、生涯学習や生涯スポーツなどの地域における活動を通じて行われています。その他、共通の趣味や目的をもった人が集まった団体など多様な市民活動が行なわれていますが、これらの交流は市民主体のまちづくりを進めるうえで今後ますます重要になります。

⑷

観光客やイベント参加者などの本市への来訪者と市民による交流が、地域の活性化に繋がる重要な交流活動であるため、本市を広く周知し、気軽に参加できるイベントなどの交流機会の充実を図る必要があります。

⑸

異なった歴史や風土、特色を持つ地域との交流を促進し、新たな文化に触れること
により郷土への愛着心を育み、魅力ある地域づくりを行うため「国内交流事業」を実施しています。

⑹

我が国や外国との結び付きを、自分自身の問題として体験を通して理解を深めるために必要があることから、「国際交流事業（中学生ホームステイ受入・派遣）」を実施しています。

国際交流事業73

第２節

集いと元気あるまちづくり

2 基本方針⑴

交流機会の充実
市民の一体感を醸成するため、市民が参加して交流を深めることができるイベン

ト・祭り、生涯学習・ボランティア活動・スポーツ活動などを通じた市民同士の交流
や団体間の交流の機会の充実を図ります。
また、国内外の地域と多様な交流を図ることを通じて、市民が本市の魅力を感じ、郷土への愛着心を育むことができるようにするとともに、市民が他地域との相互理解を深め、認め合い、分かり合える交流を推進します。
本市への来訪者と市民との新たな交流人口の創出を図るため、全国に向けて積極的
かつ多様な手法で情報発信を行うことにより、交流人口の増加を図ります。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
２－３－１

交流機会の充実⑴

市民参加型の祭り・イベントの開催①市民が気軽に参加できる多種多様な祭りやイベントの充実を図ります。

⑵

市内の団体間の連携強化①生涯学習団体やスポーツ団体などの団体間の交流機会の充実を図ります。

⑶

国内外の交流事業の充実①地域外との交流を通じて、市民が本市の持つ魅力の発見や郷土愛を育む
とともに人材育成に努めます。

⑷

効果的な情報発信①本市を広く周知するために効果的な情報を発信し、交流人口の拡大に努
めます。

74

■前期基本計画

第２章

分野別計画

第２節

集いと元気あるまちづくり

4 みんなの役割
役

市民

割○祭り・イベントへの参加○国際交流事業への協力（ホームステイの受入）○児童生徒の国内交流事業への参加

事業者
役

割

○交流事業への理解・支援

市
役

割○市民参加型イベントの開催などによる地域間交流事業への支援○国内交流事業への支援○国際交流（ホームステイ受入・派遣）事業の実施

5 施策の展開によって期待できる効果

75⑴

交流活動を通じた社会参加の促進⑵

コミュニケーション能力の向上⑶

住民が参画できる仕組みや環境の整備

■前期基本計画

第３節

第２章

分野別計画

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

お互いが支え合う共生のまちづくり＜施策の体系＞

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－１

思いやりあふれる支え合いの充実

個別目標３－２

ほほえみあふれる子育て環境の整備

個別目標３－３

いたわりに満ちた高齢者のためのまちづくり

個別目標３－４

やさしさあふれる障害者のためのまちづくり

個別目標３－５

元気あふれる健康づくりの推進

個別目標３－６

あたたかさあふれる医療体制の充実

個別目標３－７

くらしを支える社会保障制度の充実

葛川小学校

直

井

翔

之

76

■前期基本計画

基本目標３

第２章

分野別計画

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－１

思いやりあふれる支え合いの充実

1 現状と課題⑴

すべての市民が、住み慣れた地域において、生きがいのある生活をおくるためには、地域で活動している団体や保健・医療・福祉に関するサービス提供機関が連携を図り、地域全体で支え合うことが必要です。

⑵

福祉や健康に関する相談内容の多様化に対応するため、相談体制の充実を図る必要があります。

⑶

少子高齢化などの要因により地域の相互扶助機能が低下しているため、地域全体で福祉意識の高揚を図る必要があります。

⑷

地域福祉におけるボランティア活動の参加者に固定化が見られるため、ボランティ
アの必要性を啓発し、参加者の拡大を図る必要があります。

2 基本方針⑴

地域福祉の推進
地域福祉計画を策定し、市民一人ひとりがお互いに思いやり、支え合うことができる福祉の充実を図ります。
さらに、地域福祉を総合的に推進するため、各種関係機関が幅広い連携を図り、ネットワークを強化することにより、きめ細かい福祉サービスを提供します。
また、相談窓口を明確にし、市民が利用しやすい体制を整えるとともに、職員の専
門性や実践力の向上を図り、多様化する相談に対応します。
⑵

福祉意識の高揚地域の中で助け合いながら支え合う風土を醸成するため、学校教育や社会教育の中で福祉教育の充実を図り、福祉意識の高揚に努めます。
また、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めます。

77

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－１－１

地域福祉の推進⑴「地域福祉計画」の策定①総合的な福祉を推進するため「地域福祉計画」を策定します。

⑵

地域福祉ネットワークの構築①地域で活動している団体や保健・医療・福祉関係機関のネットワークの強化を図ります。

⑶

相談体制の充実①広報誌などにより相談窓口を明確にし、市民が利用しやすい体制を整えます。
②相談に対応する職員の研修の受講などにより、専門的な知識や実践力を備えた人材を育成します。

主要施策
３－１－２

福祉意識の高揚⑴

支援体制の充実①福祉教育の充実などにより、市民の福祉意識の高揚を図り、ボランティ
ア活動への参加者の拡大を図ります。
②情報提供や活動機会の提供により、ボランティア活動の活発化を図ります。

78

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割役

市民割○身近な交流、コミュニケーションの活発化○ボランティア活動への参加）

事業者
役

割

○市や関係機関・団体との連携○ボランティア活動への支援

市役

割○他団体、関係機関との連携○ボランティア活動への支援○福祉教育の推進

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

79

すべての市民が生きがいを持ち、安心して暮らせる生活環境

分野別計画

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－２

ほほえみあふれる子育て環境の整備

1 現状と課題⑴

出産・子育てに対する精神的、経済的負担感が少子化の要因のひとつとなっています。このため乳幼児健康診査や相談体制の充実、経済的な支援が求められています。
⑵

女性の社会進出、就労形態の多様化などにより、市民ニーズに対応した多様な保育サービスや放課後における児童の健全育成対策の充実が求められています。
⑶

男性の育児参加が少ない状況であるため、男女共同で子育てをするという意識の向上を図る必要があります。
⑷

全国的に児童の虐待が増加しているため、児童虐待の防止に関する啓発や早期発

見・早期対応のための体制の整備が求められています。
■出生数の推移
単位：人
400

337

300

305

276

286

274

263

H12

H13

H14

H15

236

227

H16

H17

200
100
0

H2

H7

資料：人口動態調査（各年１～12月）■乳幼児健診実施状況
単位：人
区分

１歳６か月児健診

３歳児健診

年度
H13

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

278

244

87.8%

309

294

95.1%

H14

292

260

89.0%

320

304

95.0%

H15

265

250

94.3%

290

260

89.7%

H16

260

241

92.7%

302

286

94.7%

H17

261

235

90.0%

277

265

95.7%

資料：健康推進課

80

■前期基本計画

第２章

分野別計画

■保育所児童数の推移
単位：人、％
区分

人口

学齢前児童数

入所児童数

定員

入所率

H14

36,841

1,863

1,075

1,005

107%

H15

36,575

1,765

1,098

1,050

105%

H16

36,283

1,726

1,095

1,050

104%

H17

35,939

1,668

1,057

1,050

101%

H18

35,558

1,570

1,044

1,050

99%

年度

資料：福祉課■各種保育サービスの推移
単位：箇所
区分

延長保育

休日保育

一時保育

子育て支援センター

H13

10

3

1

3

H14

11

3

1

4

H15

11

3

2

4

H16

11

3

3

4

H17

12

3

3

6

H18

13

3

3

6

年度

資料：福祉課■放課後児童クラブの設置状況
クラブ名

地域名

かしわっこクラブ

平賀地域

りんごっこクラブ

平賀地域

あおぞらクラブ

平賀地域

わくわくクラブ平賀地域

あすかクラブ

平賀地域

なかよしBANBAN

平賀地域

猿賀児童クラブ

尾上地域

にこにこクラブ尾上地域

関っこクラブ碇ヶ関地域
資料：福祉課（H19.４.１現在）

81

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

2 基本方針⑴

子育て支援体制の充実
次世代育成支援対策推進行動計画に基づき、保育・保健・教育・男女共同参画・防犯など、さまざまな視点から施策の推進を図り、安心して子育てができる環境の整備を図ります｡⑵

放課後における児童の健全育成
放課後における児童の安全を確保するとともに、青少年対策事業などとの連携により、児童の健全育成を図ります。
⑶

子育て支援意識の啓発
男女が共同で子育てをする意識の向上と環境の整備に努めます｡⑷

児童虐待の防止
児童虐待の未然防止や早期発見と児童や家庭への援助に向け、保健、医療、福祉、教育、警察などの関係機関と連携をとりながら適切な対応をとるための体制整備に努めます。
また、子どもたちの安全を地域全体で見守る環境の整備に努めます。

82

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－２－１

子育て支援体制の充実⑴

妊婦・乳幼児健康診査の充実①妊婦委託健康診査の充実により、妊娠中の健診費用の負担軽減を図ります。
②疾病や障害の早期発見に努め、すこやかな成長を支援するため、乳幼児健康診査の充実を図ります。

⑵

子育て不安の解消①相談体制の充実により子育て不安の解消を図ります。
②思春期における健康と性の問題への対策を進めます。

⑶

多様な保育サービスの充実①市内全保育園において延長保育などの継続的な実施に努めます。
②地域のバランスが取れた保育サービスに努めます。

⑷

子育てへの経済的支援①一定の条件を満たした場合に出産祝金を支給するほか、保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、児童手当の支給、就学援助などの支援を行います。

⑸

子育てと仕事が両立できる環境の整備①子どもを育てる家庭に配慮した職場環境を整備するよう、事業者などに働きかけます。

主要施策
３－２－２

放課後における児童の健全育成⑴

放課後こどもプラン推進事業の充実①教育委員会と放課後児童クラブなどとの連携による、学校・地域・市が一体となった事業実施体制を整備します。
②地域住民の事業への参加と協力を促進します。
9③児童館事業との連携による事業の利用促進を図ります。
④青少年対策事業との連携による効果的な事業展開を図ります。

放課後こどもプラン推進事業

9

学校、地域、市が連携し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全・安心を確保し、遊びやスポー
ツ、文化活動などを通じて健全な育成を図る事業。

83

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

主要施策
３－２－３

子育て支援意識の啓発⑴

子育ての男女共同参画の推進①研修会などの開催により男女が共同で子育てをする意識の啓発を図りま
す。

主要施策
３－２－４

児童虐待の防止⑴

児童虐待の防止①児童虐待の防止に関する啓発や早期発見・早期対応のための体制を整備し
ます。

乳幼児健診

84

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割役

市民

割○子育てへの理解と見守り○放課後こどもプラン推進事業への参加と協力○男女が共同で子育てをする意識啓発のための研修会など
への参加

事業者
役

割

○子育てへの理解○多様な保育サービスの充実進○産前産後休暇・育児休業制度の整備など子育てのための制度の充実○女性の継続就労および再就職の支援

市

役

割

○健診や相談体制の充実○多様な保育サービスの充実のための支援○放課後における児童の健全育成を推進する体制の整備○男女が共同で子育てをする意識啓発の推進

5 施策の展開によって期待できる効果85⑴

子育て不安の解消⑵

放課後における児童の健全育成⑶

子育てと仕事が両立できる環境

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－３

いたわりに満ちた高齢者のためのまちづくり

1 現状と課題⑴

平成18年４月現在の本市の高齢化率は25.1％となっており、総合的な高齢者保健福祉の視点から、10高齢者保健福祉計画・11介護保険事業計画を策定したところであり、計画に基づき今後さらに高齢者に対する保健福祉の一層の充実を図っていくことが求められています。
⑵

介護保険制度の施行により、在宅福祉サービスの利用が急速に拡大していますが、

介護ニーズなどの的確な把握に基づき、今後もサービス基盤の充実を図っていく必要があります。
⑶

高齢者の労働意欲が高くなっている一方で、雇用の条件は厳しいため、能力や体力などの差異に応じて、できるだけ多くの人が就労できる環境づくりが求められています。
⑷生きがい活動などを通して自己研鑽を図るとともに、地域や社会に様々な形で貢献したいという人が多くなっていますが、その活動の場を見いだせない人が多いため、社
会参加や地域貢献が気軽にできる環境づくりが必要です。
■在宅福祉サービスの現状
緊急通報装置貸与台数

120台

老人日常生活用具の給付

利用者無し

高齢者一般入浴サービス事業利用者
・高齢者ふれあいセンター

31,676人

・尾上地域福祉センター

22,631人・碇ヶ関地域福祉センター

1,266人
資料：福祉課（H17年度）

高齢者保健福祉計画10

要介護者への介護サービスの提供のほか、寝たきり、認知症などの予防のためのサービスの提供、一人暮らし高齢者への生活支援なども含め、地域における高齢者を対象とした保健サービスや福祉サービス全般にわたる供給体制づくりについて定めた計画。
介護保険事業計画

11

地域における介護サービスの必要量を見込み、それを確保するための方策や保険料算定の基礎となる財政規模のほか、介護保険を円滑に運営するために必要な事業などについて定めた計画。

86

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

高齢者の在宅福祉サービスの充実
一人暮らしの高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者の増加などに対応するため、介護保険サービスと連携を図りながら、在宅福祉サービスの充実に努めます。
また、サービスを利用しやすい体制づくりを推進します。
⑵

高齢者の就労などに関する支援の充実
シルバー人材センターや関係機関と連携を図りながら、雇用の確保と機会の拡大に努めます。
また、雇用に関する各種情報の提供に努めます。
⑶

高齢者の生きがい対策の推進
高齢者が生きがいを持って生活し、長年培った経験を生かして積極的に社会参加や地域貢献ができるよう、ボランティア活動などの活躍の場と機会の確保に努めます。
また、文化芸術活動やスポーツ活動を通じて世代間交流の推進を図ります。

老人クラブ軽スポーツ大会

87

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－３－１

高齢者の在宅福祉サービスの充実⑴

在宅福祉サービスのニーズの把握①市民の在宅福祉サービスのニーズについて調査・分析を行い、その対策について検討します。

⑵

利用しやすい体制づくり①サービスの利用手続きや内容などをわかりやすく周知することにより、支援が必要になった利用者が、容易に相談やサービスを受けることができる体制づくりを推進します。

主要施策
３－３－２

高齢者の就労などに関する支援の充実⑴

シルバー人材センターの充実強化①高齢者の知識、技能を発揮できる就業先の確保のため、シルバー人材セン
ターの充実強化を図ります。

⑵

就労関係機関の連携強化①シルバー人材センターや職業安定所などの関係機関と連携し、就労関係の情報を広く提供することにより、就労意欲のある高齢者の幅広い就業選択を図ります。

主要施策
３－３－３

高齢者の生きがい対策の推進⑴

生きがいづくり事業の充実①各種クラブ・サークルなどへの支援・周知を行うことにより、生きがいづ
くりの参加機会の確保に努めます。

⑵

老人クラブの育成強化①老人クラブが展開する事業活動を支援し、その事業内容を周知することにより加入促進を図るとともに、会員相互の親睦と高齢者福祉の推進を図ります。

⑶

ボランティア団体などの育成・支援①社会に貢献したいと思う高齢者が身近な場所で活動ができる機会を提供
し、子どもからお年寄りまで幅広い交流活動の推進を図ります。

88

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割役

市民割○必要時に積極的にサービスを利用する意識の向上○積極的な就労と生きがいづくり活動などへの参加

事業者
役

割

○ひとり暮らし高齢者対象の各種事業の実施○定年年齢の引き上げと継続雇用○シルバー人材センターの積極的な活用

市

役

割

○在宅福祉サービス事業などの推進○シルバー人材センター充実強化のための支援○関係機関との連携による就労などに関する情報提供○生きがいづくり団体などの育成・支援

5 施策の展開によって期待できる効果

89⑴

高齢者が仕事や生涯学習において知識や技能を発揮できる環境⑵

高齢者が健康を保ち、元気に就労できる環境⑶

高齢者が生きがいを持ち、充実した生活をおくれる環境

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－４

やさしさあふれる障害者のためのまちづくり

1 現状と課題⑴

障害のある人の地域生活と就労を進め､自立を支援する観点から、平成18年４月に「障害者自立支援法」が施行されました。これにより在宅サービスの利用者が増える
ことが予想され、これに対応できるサービス提供基盤や利用しやすい体制の整備が求められています。

⑵

障害のある人の自立と社会参加のための重要な柱である雇用の確保について、事業者への啓発なども含め有効な施策の検討が必要となっています。

⑶

障害者自立支援制度の概要、在宅および施設サービスの内容などについて広く周知
し、障害の種別・程度に応じて適切な相談・指導を行う体制整備が必要となっています。

■障害別・等級別身体障害者手帳交付者数の推移
単位：人

600
486
400

353
278

200

258
353

507
364
290
271

550
371
309
278

586

468

471
１級

386
329
292

301

297
278

234

272
237

H13

３級
４級
５級
６級

353
0

２級

H14

H15

H16

H17

H18

資料：福祉課各年度（H18は10.１現在）

90

■前期基本計画

第２章

分野別計画

■精神保健福祉手帳交付者数の推移
単位：人

100
72

71

64

58

46

45

２級

44

31

0

H13

１級

61

59

46

2

68

5

7

7

H14

H15

H16

15

18

H17

H18

３級

資料：福祉課各年度（H18は10.１現在）■愛護（療育）手帳交付者数の推移
単位：人
112

H13

122
120

H14

124

Ｂ（軽度）

124

H15

Ａ（重度）

126
131

H16

125
123

H17

125
126

H18

124
0

50

100

150

資料：福祉課各年度（H18は10.１現在）

91

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

2 基本方針⑴

障害者の在宅福祉サービスの充実「障害者計画」および｢障害福祉計画｣に基づき、体系的に障害者福祉施策を推進します｡⑵

障害者の訓練・就労支援の充実
障害者の12法定雇用率の達成をはかるため、事業者などに対し障害者雇用の啓発に

努めます。
⑶

障害者の相談・支援体制の充実
相談支援事業を実施する事業者の周知を行うことにより、身近なところで専門的な相談が受けられるとともに、障害の種別・程度に応じて適切な支援を受けられる体制の整備を推進します。
また、13地域自立支援協議会を組織し、相談支援事業などの運営評価や具体的な困難事例への対応のあり方などについて指導・助言を得ることにより、障害者支援事業の実施における中立・公平性の確保を図ります。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－４－１

障害者の在宅福祉サービスの充実⑴

在宅福祉サービス基盤の充実①在宅生活のための14自立支援給付事業などの実施により、在宅福祉サービ
スの基盤の充実を図ります。

⑵

在宅生活の確保・維持体制の構築①施設入所から在宅移行（後）の障害者の生活の場の確保・維持体制の構築を推進します。

法定雇用率

12「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業者、国および地方公共団体が雇用しなければならない身体障害者又は知的障害者数の割合。一般事業主の法定雇用率は1.8％｡国・地方公共団体の法定雇用率は2.1％。
地域自立支援協議会

13

地域における障害者の生活を支えるための相談支援事業をはじめとする支援システムづくりや、公民協働のネッ
トワークづくりに関し、中核的な役割を担う機関として設置する協議会。
自立支援給付事業

14

介護・訓練等給付事業、自立支援医療給付事業、補装具給付事業）、地域生活支援事業（訪問入浴サービス、日中一時支援事業、移動支援事業などの在宅福祉サービス。

92

■前期基本計画

主要施策
３－４－２

第２章

分野別計画

障害者の訓練・就労支援の充実⑴

関係機関のネットワーク体制の強化①訓練施設、事業者、職業安定所との連絡調整機能を高めるため、ネット
ワーク体制の強化を図ります。

⑵

就労支援などの充実①地元事業者などへ障害者雇用促進の働きかけを行い、障害者の就労機会の拡大を図ります。
②就労中の支援とフォロー体制の充実を図ります。

主要施策
３－４－３

障害者の相談・支援体制の充実⑴

利用しやすい体制づくり①利用手続きやサービス内容などをわかりやすく周知することにより、支援が必要になった利用者が、容易に相談支援を受けることができる体制づくりを推進します。
②相談支援専門員を配置した15地域活動支援センターに相談窓口を設置します。

⑵

障害者支援事業の中立・公平性の確保①地域自立支援協議会における相談支援事業などの運営評価の実施により、中立・公平性の確保を図ります。

地域活動支援センター

15

障害者などが通いながら創作活動や生産活動などを行うことにより、社会との交流を促進し、自立を支援するた
めの施設。

93

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

4 みんなの役割
役

市民割○必要な時に、積極的にサービスを利用する意識の向上○障害者の訓練、就労の必要性の意識の向上

事業者
役

割

○就労などに関する情報の提供○障害者の積極的な雇用○関係団体などによる支援イベントの開催

市

役

割

○在宅福祉サービスの充実○自立支援給付事業、地域生活支援事業などの推進○障害者支援に係る相談体制の整備・構築○地元事業者などへの障害者雇用の促進

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

障害者が気軽に相談ができる環境と情報提供⑵

障害者が生きがいを持ち、充実した生活をおくれる環境

94

■前期基本計画

基本目標３

第２章

分野別計画

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－５

元気あふれる健康づくりの推進

1 現状と課題⑴

本市の死亡原因は全国と同様に、がんや脳卒中、心疾患によるものが多く、これらの予防には、適度な運動やバランスのとれた食生活など、健康的な生活習慣づくりに努めることが必要です。

⑵

市民の健康に対する関心は高くなっており、自主的に取り組む健康づくり活動への支援が求められています。

⑶

社会生活環境の変化に伴い、こころの健康問題を抱えている人が増加していることから、こころの病気に対する正しい知識の普及や、社会環境を整えることが必要です。

⑷

むし歯や歯周疾患が健康にあたえる影響は大きく、予防に対する意識の高揚が必要です。

⑸

健康づくりを推進するため、さまざまな組織が地域で活動しており、今後も支援していく必要があります。

■主要死因別死亡者数
単位：人

140
120

130
118

113

121

106

悪性新生物

100
80

68

60

64

40
20
0

70

12
H13

67
42

60
33

34

20

13

17

16

H15

H16

16

17

心疾患

63

62

28

脳血管疾患

77

76

H14

16

65

肺炎

48

自殺
不慮の事故

21
15
H17

資料：健康推進課（各年）

95

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり■健診受診者数
H13

H14

H15

H16

H17

単位：人
4,173
4,010
3,879
3,778
3,751

基本健診

胃がん検診

3,069
2,869
2,802
2,627
2,670

大腸がん検診

3,003
3,014
2,992
2,883
2,908

肺がん検診
3,451

子宮がん検診
935

乳がん検診

1,940
1,765
1,748
1,508

885
966
0

3,975
4,269
3,914
3,768

1,000

1,600

2,191
1,976

2,000

3,000

4,000

※子宮がん検診は、平成17年度から隔年受診
乳がん検診は、平成16年度から隔年受診

資料：健康推進課（各年度）96■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

疾病の予防・早期発見
健康診査の重要性を啓発するとともに、受診機会を拡大し、健診受診者の増加を図ります。
また、市民自らが生活習慣を改善できるように、保健指導の充実を図ります。
⑵

自主的な健康づくりへの支援
市民の自主的な健康づくりを支援するために、健康相談・健康教育の充実を図ります。
⑶

こころの健康づくり
こころの病気に対する正しい知識の普及や、相談窓口の周知により、自殺の予防を

図ります。
⑷

歯科保健対策の推進
むし歯や歯周疾患が健康にあたえる影響について啓発し、各世代に応じた予防対策を実施します。
⑸

地域活動組織への支援
地域で健康づくりを推進している組織の活動環境を整え、主体性をもって活動できるよう支援します。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－５－１

疾病の予防・早期発見⑴

健診体制の充実①医療機関の協力を得て、受診機会の拡大を図ります。

⑵

健診内容の充実①内臓脂肪に着目した健康診査を実施します。

⑶

保健指導の充実①生活習慣の改善に重点を置いた保健指導を実施します。

⑷

健診の重要性の啓発①効果的な情報提供により健診の必要性を啓発し、健診受診者の増加を図り
ます。

97

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

主要施策
３－５－２

自主的な健康づくりへの支援⑴

健康教育、健康相談の充実①魅力あるテーマ、参加しやすい日程を設定し、参加者の増加を図ります。

⑵

関係機関などとの連携①運動施設や健康づくり団体などとの連携により、市民のニーズに応えます。
②地域や事業者が行う健康教育などに協力します。

主要施策
３－５－３

こころの健康づくり⑴

自殺予防、うつ病に対する理解①こころの病気に対する正しい知識を啓発します。

⑵

相談体制の整備
①相談窓口の周知と相談体制の充実を図ります。

主要施策
３－５－４

歯科保健対策の推進⑴

歯科検診、むし歯予防教育の実施①乳幼児の歯科検診や、保護者に対するむし歯予防教育を行います。

⑵

8020運動の推進①80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とする「8020運動」
を推進します。

主要施策
３－５－５

地域活動組織への支援⑴

活動しやすい環境整備①市民に対して保健協力員の活動の周知を図るとともに、主体性をもって活動できるように支援します。

98

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割
役

市民割○健診の受診などによる疾病の早期発見・早期治療○健康的な生活習慣づくり○こころの健康に対する理解○歯科保健に対する意識の高揚

事業者
役

割

○職場での健康管理や健康増進対策の推進○精神保健対策の推進

市

役

割

○健康づくりのための多様な機会の提供○関係機関・団体と連携した健康づくり対策の推進○精神保健対策の推進○歯科保健対策の推進

5 施策の展開によって期待できる効果99⑴

生活習慣病有病者や予備群の減少⑵

自主的に健康づくりを行う市民の増加⑶

自殺者の減少⑷

むし歯や歯周疾患に対する予防意識の高揚

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－６

あたたかさあふれる医療体制の充実

1 現状と課題⑴

交通アクセスの整備進展や民間医療機関の増加などに伴い、近年、診療圏の広域化が進み、市民の他市への医療依存率が高くなっています。

⑵

地域における医療体制の確保が求められているため、今後は、医療圏域内における医療機関の機能分担と連携を一層強化し、広域的な対応を図っていく必要があります。

2 基本方針⑴

地域医療の充実
地域住民の健康を守るため、各医療機関相互の連携により、初期医療や慢性期医療を中心とした医療供給体制の充実を図ります。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－６－１

地域医療の充実⑴

広域連携による医療体制の充実①医療圏域内の高度医療および専門医療を担当する医療機関との連携を進めます。
②慢性期患者や安定期患者を中心とした入院療養環境と在宅医療の充実を図
ります。

100

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割役

市民割○自主的な健康づくり○疾病の早期発見

事業者
役

割○従業員の健康管理○定期的な健康診断

市役

割○健康づくりのための多様な機会の提供

5 施策の展開によって期待できる効果

101⑴

地域住民の健康の保持⑵

地域住民の病気の予防

分野別計画

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

基本目標３

お互いが支え合う共生のまちづくり

個別目標３－７

くらしを支える社会保障制度の充実

1 現状と課題⑴

高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより医療費が増加傾向にあります。また、一方では、経済状況などの低迷により収納率が低下し、国民健康保険
財政は厳しい状況にあります。そのため、国民健康保険制度の趣旨普及と正しい理解を深め、健康増進・健康づくり対策を進めながら、国民健康保険事業の健全運営を図る必要があります。

⑵

厳しい経済情勢や国民年金制度に対する不安、不信感により未加入者、保険料の未納者が増加傾向にあるため、国民年金制度に関する正しい理解を深めることが必要です。

⑶

高齢期の生活を支える介護保険制度は、将来にわたり高齢者の安心を支えることが求められているため、介護サービスの充実と安定的な運営が必要となっています。また、介護保険制度が適正に活用されるよう、制度の趣旨普及と正しい理解を深めることが必要です。

■介護保険の現状
単位：人
年

度

H13

H14

H15

H16

H17

H18

第１号被保険者

8,386

8,586

8,704

8,824

8,954

9,043

要介護・経過的
要介護認定者数

1,367

1,542

1,799

1,921

1,923

1,978

区

分

※H18は12月１日現在
資料：福祉課102

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

国民健康保険の充実と健全運営
医療費の適正化や抑制を図るため、診療報酬明細書の点検、疾病予防、健康づくりを推進します。特に、平成20年４月からは生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導を実施し、さらなる保健事業の充実強化に努めます。
また、国民健康保険制度の趣旨を十分理解してもらうために広報・啓発活動を展開
し、適正な受診の促進と保険税の収納率の向上に努めます。
⑵

国民年金の充実
国民年金の適用対象者の把握に努め、国民年金制度の趣旨を十分理解していただく

ため、広報・啓発活動を展開するとともに、関係機関との連携による相談体制の充実に努め、加入促進と納付督励を図ります。
⑶

介護保険の充実と健全運営
介護保険事業計画および高齢者保健福祉計画の着実な推進を図るとともに、介護保険制度の趣旨を十分理解していただくため、積極的に広報・啓発活動を展開します。
また、介護予防サービスを充実し、高齢者の自立を支援することで介護保険財政の健全運営を図ります。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
３－７－１

国民健康保険の充実と健全運営⑴

医療費の適正化①毎月行う診療報酬明細書の点検調査および年６回行う医療費通知の実施により医療費の適正化を図ります。

⑵

被保険者の健康の保持と増進①16人間ドックなどへの助成および保健指導、健康相談、健康教室などの実施により、被保険者の健康の保持と増進を図ります。

⑶

特定健診、特定保健指導の実施①40歳から74歳までの被保険者に対して、糖尿病などの生活習慣病に着目した健診、保健指導を行います。

人間ドックなど

16

人間ドックは、自覚症状の有無に関係なく、定期的に病院・診療所に赴き、身体各部位の精密検査を受けて、普段気がつきにくい疾患や臓器の異常、健康度などをチェックすること。健康診断の一種。本市では国民健康保険事業として半日ドック、脳ドックの助成をしている。

103

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり⑷

保険税の収納率向上①滞納者に対する納付相談、納付指導、臨戸徴収などを行い、収納率の向上を図ります。

⑸

国民健康保険制度に関する情報提供①広報誌の活用、被保険者証更新時のパンフレットの配付などにより、国民健康保険制度に関する趣旨の普及を図ります。

主要施策
３－７－２

国民年金の充実⑴

国の施策に合わせた加入促進と納付督励①年金業務に関する窓口相談や社会保険事務所との連携による保険料納付相談を実施し加入促進、納付督励を図ります。

⑵

国民年金制度に関する情報提供①広報誌の活用、パンフレットの配付などにより、国民年金制度に関する趣
旨の普及を図ります。

主要施策
３－７－３

介護保険の充実と健全運営⑴

介護保険制度の趣旨普及の推進①広報誌の活用、パンフレットの配布などにより、介護保険制度に関する趣
旨の普及を図ります。

⑵

被保険者の立場に立った制度運営の推進①高齢者や家族の希望・選択が尊重され、利用者本位の介護サービスが効率的・総合的に提供されるよう、事業者および関係機関との連携を図り、制度の安定的な運営体制を強化します。

⑶

地域の特性に応じた多様かつ良質なサービス提供の促進①地域や高齢者のニーズや既存施設の実態などを踏まえ、医療との連携、介護予防の実施など、サービス提供体制の基盤整備を図ります。

⑷

介護予防事業の推進によるサービスの安定提供と保険財政の健全化①介護予防サービスを安定的に提供し、介護予防事業を推進することにより、介護保険財政の健全化を図ります。

104

■前期基本計画

第２章

分野別計画

第３節

お互いが支え合う共生のまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○各制度に関する正しい理解○自主的な健康づくり○保健事業、介護予防事業などへの参加○各種保険料（税）の納付

事業者
役

割

○保健・医療・福祉サービス施設など関係機関の連携

市

役

割

○健康づくり事業の推進○年金の加入促進○保険料（税）の納付督励と収納率向上○各制度に関する広報・周知

5 施策の展開によって期待できる効果

105⑴

国民健康保険制度に対する理解の促進と保険事業の健全運営⑵

国民年金制度に対する理解の促進と受給権の確保⑶

介護保険制度に対する理解の促進と安定的な制度運営

■前期基本計画

第２章

第４節

分野別計画

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり＜施策の体系＞

基本目標４

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－１

やすらぎを感じる水と自然の保全・活用

個別目標４－２

ゆとりを感じる生活環境の整備

個別目標４－３

ぬくもりを感じる環境対策の充実

個別目標４－４

つよさを感じる防災対策の充実

個別目標４－５

おだやかさを感じる安全の確保

平賀東中学校

阿部

妙子

106

■前期基本計画

基本目標４

第２章

分野別計画

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－１

やすらぎを感じる水と自然の保全・活用

1 現状と課題⑴

十和田八幡平国立公園、黒石温泉郷県立自然公園、大鰐碇ヶ関温泉郷県立自然公園の雄大な自然景観や市内を流れる平川流域には豊かな田園風景が広がっており、貴重な自然資源として本市の魅力形成に大きく関わっています。

⑵

自然の大切さを市民に啓発しながら、自然との共生を目指し、自然環境の保全を進める必要があります。

⑶

自然環境は、保全するだけでなく教育や健康づくり、観光資源としての活用が求められています。

⑷水辺の空間や17公園は、市民生活に身近な交流の場や憩いの場として安らぎと潤いを提供する場であるとともに、災害時における避難場所としても重要な役割を担っているため、安全で安心して利用できる施設が求められています。
⑸

地域の特性をいかした公園の整備を進めてきましたが、より市民が使いやすい施設にするため、地域や関係団体と連携して維持管理に努めていく必要があります。

公園

17

農村公園→農村地域のコミュニティの醸成などを目的に整備される公園。
都市公園→都市計画施設である公園または緑地で、地方公共団体または国が設置するもの、および地方公共団体
が都市計画区域において設置する公園または緑地。
森林公園→比較的森林の多い国営公園・都市公園につけられる名称。

107

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり■主な公園などの整備状況
単位：㎡
公園などの名称

地

域

公

園

種

別

面

積

白 岩 森 林 公 園

平 賀 地 域森林

1,300,000

志賀坊森林公園

平 賀 地 域森林

151,200

猿園

尾 上 地 域

都

市

86,715

平川河川敷広場

平 賀 地 域県

営

48,300

三 笠 山 公 園

碇 ケ 関 地 域

そ他

44,900

ひらかわ市民の森

平 賀 地 域

都

市

43,000

平川河川敷広場

平 賀 地 域県

営

38,700中園

平 賀 地 域

都

市

22,000

新 館 山 霊 園

平 賀 地 域

都

市

22,000水 辺 の 広 場

平 賀 地 域

国 土 交 通 省

18,426

久 吉 ダ ム 公 園

碇 ケ 関 地 域

県

営

16,201

平川市自然の森

尾 上 地 域

その他

14,069あしげ堤親水公園

平 賀 地 域

その他

12,104

賀

央

公

公

の

資料：管財課（1,000㎡以上の公園）■住宅の所有別世帯の推移
単位：戸、％
年

H７

区分

H12
構成比

H17
構成比

構成比

普通世帯数

9,521

100.0

9,810

100.0

10,050

100.0

住

宅

9,467

99.4

9,756

99.4

9,944

98.9

持 ち 家

8,617

90.5

8,843

90.1

8,906

88.6

公営借家

144

1.5

137

1.4

135

1.3

民営借家

586

6.1

636

6.5

732

7.3

給与住宅

74

0.8

45

0.4

32

0.3

間 借 り

46

0.5

95

1.0

139

1.4

寄宿舎、その他

54

0.6

54

0.6

106

1.1

資料：国勢調査108

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

自然環境の保全
自然とふれあいながら、自然環境の保全の必要性や自然の大切さを市民に啓発するための場と機会の確保に努めます。
⑵

自然環境の活用
水や緑は、本市の自然環境の象徴・財産であることから、その恵みを次世代への継承に努めるとともに、観光資源や防災機能などとしての多面的な活用を図ります。
⑶

水辺と公園の充実
ごみのない川辺の親水空間の充実や地域の公園づくりに努めるとともに、利用者が安心して利用できるよう、地域住民と市の協働による適正な維持管理に努めます｡

猿賀公園

109

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
４－１－１

自然環境の保全⑴

自然保護思想の高揚①自然とふれあう機会を通じて、自然環境に対する理解と認識を深め、自然保護思想の普及と高揚を図ります。

⑵

各種開発の指導①自然環境に配慮するよう、関係法令に基づいた適正な指導を徹底します。

主要施策
４－１－２

自然環境の活用⑴

多面的な資源としての活用①自然資源を観光資源、健康づくり、環境学習、防災機能などとして活用し
ます。

主要施策
４－１－３

水辺と公園の充実⑴

きれいな河川環境の整備①安全な憩いの場としての親水空間の充実に努めるとともに、ごみなどのな
いきれいな河川環境の整備に努めます。

⑵

市民と連携した安全な公園の活用促進①市民が使いやすい公園にするため、市民と市が連携した維持管理に努めます。

110■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割
役

市民

割○自然環境の保全活動への参加○協働による公園の維持管理

事業者
役

割

○所有地の緑化の推進

市役

割○自然環境の実態の把握○自然環境の保全活動の実施○開発に関する適正な指導○地域住民との協働による公園の維持管理

5 施策の展開によって期待できる効果

111⑴

自然の適正な保全⑵

自然の多面的な活用⑶

きれいで安全な水辺と公園

分野別計画

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

基本目標４

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－２

ゆとりを感じる生活環境の整備

1 現状と課題⑴

市営住宅（１団地５棟80戸）は建設後20数年が経過しており、施設の老朽化が進行しています。

⑵

市営住宅への入居希望者はありますが、空室が不足していることから総合的な住宅政策が求められています。

⑶

上水道は、平賀、尾上地域は津軽広域水道企業団から浄水を受水し給水、碇ヶ関地
域は久吉ダム水道企業団が浄水を直接給水、平賀地域東部地区は簡易水道により浄水を給水しているため、両企業団との連携強化および危機管理対策の構築を図る必要が
あります。

⑷

質・量ともに安定した飲料水の安定供給を図るため、老朽化施設の更新など水道施設の整備を推進していく必要があります。

⑸

公共下水道区域においては、計画的に整備を進めてきた結果、平賀および尾上処理区は全域の整備を完了しています。碇ヶ関処理区は平成22年度に全域の整備を完了する予定です。

⑹

公共下水道および農業集落排水処理区域外においては、地域に適した処理方法や効率的な整備手法を導入し、早期に全市域での適正な処理を行う必要があります。

⑺

平賀・碇ヶ関地域が特別豪雪地帯、尾上地域が豪雪地帯に指定されており、冬季間の快適な市民生活を確保するためにも、積雪への対応が課題となっています。

112

■前期基本計画

第２章

分野別計画

■上水道の現況
単位：人、戸、％
平賀地域

尾上地域

碇ヶ関地域

計

行政区域内人口22,197

10,256

3,154

35,607

外国人登録者数

46

24

4

74

計

22,243

10,2803,158

35,681

給水区域内人口21,771

10,2693,047

35,087

現 在 給 水 人 口

19,690

9,176

2,804

31,670

現 在 給 水 戸 数

5,952

2,670

1,031

9,653

普

90.4%

89.4%

92.0%

90.3%

人

口

及

率

資料：上下水道課（H18.３.31現在）■汚水処理の現況
単位：人、％
平賀地域
行

政

人

尾上地域

碇ヶ関地域

計

口

22,197

10,256

3,154

35,607

汚 水 処 理 人 口

21,675

10,174

2,821

34,670

汚水処理の普及率

97.6%

99.2%

89.4%

97.4%

※汚水処理人口＝公共下水道・農業集落排水処理施設・合併浄化槽の汚水処理人口
資料：上下水道課（H18.３.31現在）

113

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

2 基本方針⑴

住環境の充実若年層、お年寄りや障害のある人などの多様な需要を見極めつつ、市民ニーズに対応した市営住宅の機能の更新に努めます｡⑵

水道水の安定供給体制の充実
安全で安定的に水を供給するため、水質の管理を強化し、老朽化施設の更新の促進を図り、災害に強い水道の構築に向けて、配水および給水施設の整備を推進します。
⑶

下水道施設の整備・普及の促進
快適な生活環境の確保と水質の保全を図るため、公共下水道の整備を進めるとともに、地域の特性に応じた適正な処理に努めます。
⑷

克雪対策の充実
幹線道路並びに通勤・通学路などにおける重点的な除雪や消融雪溝などの整備を図り、冬季間の安全で快適な市民生活の確保に努めます。
また、総合的な雪対策についての調整を図り、克雪から利雪・親雪へ転換し、雪のぬくもりを感じることのできるまちづくりを進めます。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
４－２－１

住環境の充実⑴

住生活基本計画（住宅マスタープラン）の策定①住宅施策などについての住生活基本計画（住宅マスタープラン）を策定します。

⑵

市営住宅の充実①市民の豊かな住生活の確保・向上を図るため、計画的な住宅機能の推進に
努めます。

114

■前期基本計画

主要施策
４－２－２

第２章

分野別計画

水道水の安定供給体制の充実⑴

安定供給対策の充実①両企業団との連携強化および危機管理対策の構築を図ります。
②施設の効率的な運用を図るとともに、事務事業全般の効率化を進めること
により、経営の安定化と安心・安全な浄水の供給に努めます。

⑵

水道施設の整備①平賀地域東部地区（大木平地区）の飲雑用水など配管施設整備の早期完成を目指します。

主要施策
４－２－３

下水道施設の整備・普及の促進⑴

下水道事業の早期完成①特定環境保全公共下水道事業の早期完成を目指します。

⑵

水洗化の意識高揚に係る啓発活動①説明会・広報誌・チラシ・ホームページなどでの啓発活動を推進します。

⑶

水洗化などへの支援①公共下水道区域については、事業の経営安定のためには、水洗化率の向上に努める必要があることから水洗化に伴う資金を助成します。
②公共下水道区域外については、合併浄化槽の設置に伴う資金を助成します。

主要施策
４－２－４

克雪対策の充実⑴

総合的な雪対策の調整①住環境・道路・交通などの総合的な調整を図ります。
②雪の持つ潜在的な資源を日常生活や産業活動で活用できないか模索し、利雪・親雪についての有効な方策を検討します。

⑵

⑶

115

冬季間の交通の確保→「個別目標６－１

行動しやすい道路環境の整備」

消融雪溝などの整備促進→「個別目標６－１ 行動しやすい道路環境の整備」

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

4 みんなの役割
役

市民

割○住宅計画策定に関する協力○環境意識の高揚による下水道への接続（加入）○ルールに即した除雪

事業者
役

割

○排水設備工事の実施

市

役

割

○総合的な住宅計画と整備○安全安心な飲料水の提供○飲雑用水など配管施設整備の早期完成○下水道事業の計画的な整備・促進○総合的な雪対策の検討

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

定住人口の増加⑵

安全な水道水の供給⑶

下水道の普及による環境保全⑷

冬季間の快適な生活116

■前期基本計画

基本目標４

第２章

分野別計画

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－３

ぬくもりを感じる環境対策の充実

1 現状と課題⑴

悪臭や騒音などの公害が発生しているため、市民に対する公害発生防止の意識啓発と公害発生者への適切な指導が求められています。

⑵

平賀、碇ヶ関地域は弘前地区環境整備事務組合、尾上地域は黒石地区清掃施設組合に加入して、それぞれの処理施設でごみ処理を行っています。

⑶

ポスターなどによりごみの出し方を周知していますが、ルールを守らない出し方
や、空き缶やたばこのポイ捨て、さらには不法投棄が市内のさまざまな場所で見られ、ごみ問題に対する意識啓発を図る必要があります｡⑷

分別収集によるごみの再資源化を推進していますが、資源ごみを不燃ごみに出すな
ど、適正な分別がされていないため、再資源化に対する理解を深めるための周知徹底を図る必要があります。

⑸

エネルギーや資源の大量消費型社会から資源循環型社会への転換に向けた、市民一人ひとりの環境に配慮したライフスタイルが求められています。

平川市役所

117

太陽光発電システム

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり■ごみ処理量の推移
単位：トン
年

度

ごみの種類
可

H15

H16

H17

燃

9,494

9,374

9,492

不燃・大型

2,004

1,783

1,888

資源ごみ

629

608

583

埋

254

17

8

12,381

11,782

11,971立計

資料：市民課■資源ごみ処理量の推移
単位：㎏
年
区

度

分

H15

H16

H17

缶

78,682

72,48064,628

ペットボトル

46,69447,40547,802

その他プラスチック

91,43793,35688,012

無色びん74,281

79,177

72,235茶色びん

88,16680,256

77,539その他びん

23,02021,54020,061

ダンボール

54,081

48,17249,093

紙パック

2,261

2,189

2,294

170,217

162,648

161,152

628,839

607,223582,816

その他の紙製容器・
新聞雑誌類
計

資料：市民課118

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

公害防止対策の充実
公害の防止や生活環境の保全に関して必要な事項を定めた環境保全条例に基づき、快適な生活環境の確保に努めます。
⑵

ごみの適正処理
不法投棄の防止対策やごみの出し方に関する効果的な啓発を図ることで、ごみの適正処理に努めます。
⑶

ごみ減量化・再資源化の推進
持続可能な18循環型社会の構築を目指し、市民や事業者、関係団体が一体となり、環境に配慮した行動が求められています。
⑷

環境への負荷軽減
一人ひとりの日常生活が環境に与える負荷を市民が十分に認識し、日常生活における環境に優しい省エネルギーを意識したライフスタイルの定着を促進します。
また、太陽光や風力などの新エネルギーの活用についての情報提供を図ります。
さらに、地球温暖化の防止を図り環境への負荷を軽減するため、市民生活の移動手
段を自家用車から公共交通機関への利用促進を図ります。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
４－３－１

公害防止対策の充実⑴

公害防止意識の高揚①市民に対し悪臭や騒音などの公害発生防止の意識の啓発をし、公害発生防止を図ります。

⑵

公害発生者に対する指導①公害発生者に対する適切な指導に努め、円滑な解決を図ります。

循環型社会

18

ごみの発生を減らし、発生したごみについても新たな資源・エネルギーとして再利用し、ごみとして処理する場
合も含めて社会全体で環境に与える負荷を最小にしていく社会。

119

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

主要施策
４－３－２

ごみの適正処理⑴

不法投棄監視体制の強化①関係機関との連携強化により、不法投棄監視体制を強化し、未然防止や早期発見・解決を図ります。

⑵

不法投棄防止の啓発①市民・事業所に対し、不法投棄防止の意識の啓発をし、所有地の自己管理や不法投棄発見時の市への通報など、不法投棄防止への協力体制の充実を
図ります。

⑶

ごみの適正処理の啓発①市民、事業者に対し、ごみの適正処理の意識の啓発を図ります。

主要施策
４－３－３

ごみ減量化・再資源化の推進⑴

ごみ減量化・再資源化の啓発①市民・事業所に対し、ごみの減量化・再資源化の意識啓発をし、ごみの排出抑制とリサイクルを推進します。

⑵

ごみの有料化①ごみ処理費の一部を排出する市民自身が負担するごみの有料化を実施し、ごみの減量化と公平な市民負担を図ります。

⑶

集団回収の推進①団体への集団回収の啓発や回収に対する助成により、集団回収を推進します。

⑷

３Ｒ運動の推進
①19３Ｒ運動の広報・啓発活動を展開し、市民・事業所へ実践を働きかけま
す。

主要施策
４－３－４

環境への負荷軽減⑴

新エネルギーなどの導入の推進①新エネルギーを推進するための情報提供を図ります。

⑵

省エネルギー対策の推進①自家用車の利用の抑制や20エコカーの購入を推進します。
②公共交通機関の利用を促進します。

120

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割
役

市民割○公害発生防止の意識の向上○不法投棄防止の意識の向上○３Ｒ運動の実践○省エネルギーへの協力○公共交通機関の利用

役

事業者

割

○公害発生防止の意識の向上○不法投棄防止の意識の向上○３Ｒ運動の実践○省エネルギーへの協力○新エネルギーの導入

市

役

割

○公害発生防止の意識の啓発、指導の充実○不法投棄防止対策の充実などによるごみの適正処理の推進○３Ｒ運動の推進などによるごみの減量化・再資源化の推進○省エネルギー推進意識の啓発○新エネルギーの導入

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

静かで清潔な生活環境⑵

地球規模での環境保全⑶

循環型社会の構築

３Ｒ運動

19

ごみを減らすためのキーワードで、Reduce（リデュース…ごみの排出抑制）、Reuse（リユース…再使用）、Recycle（リサイクル…再生利用）のこと。
エコカー

20

地球温暖化や大気汚染の原因である二酸化炭素や窒素酸化物などを排出しない低公害車のこと。

121

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

基本目標４

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－４

つよさを感じる防災対策の充実

1 現状と課題⑴

災害の未然防止と被害を最小限度に止めるためには、住民自らの災害に対する備えが不可欠です。そのため、防災知識の普及啓発や速やかな避難場所への誘導を図る体
制の充実が必要とされています。

⑵

災害に応じた的確な対応が求められていることから、マニュアルを作成するなどして迅速で正確な体制の充実が求められています。

⑶

常備消防は、平賀・尾上地域が市消防本部、碇ヶ関地域が弘前地区消防事務組合

21に加入しています。 22非常備消防としての消防団は各種訓練を通じて技術の向上を図っていますが、団員の減少と高齢化が深刻化してきており、消防力の低下が懸念されています。また、円滑な初期消火や緊急時の避難・救援を行う自主的な防災組織づくりが必要とされています。
⑷

急病や高齢者の搬送が急増していることから、救急救助体制の充実が求められています。

⑸

山菜採りによる山岳遭難が多く発生しており、遭難防止の啓発に努める必要があります。

⑹

市の約７割が山林である本市にとって、山間地での大雨は土砂崩れや地すべりの発
生により人家や道路などへの被害が懸念されています。そのため、地域住民への危険箇所の周知や関係機関と連携を図りながら災害を未然に防ぐ対策が求められていま
す。

常備消防

21

消防本部および消防署など常設される消防組織。
非常備消防

22

消防団など常設されない消防組織。

122

■前期基本計画

第２章

分野別計画

■火災発生状況の推移
単位：件
火

区分
年度

計

建

災

物

発

生

林

野

件

数
車

両

その他

H13

17

11

2

2

2

H14

15

11

0

3

1

H15

19

11

1

2

5

H16

16

13

0

0

3

H17

9

5

0

1

3
資料：消防本部■救急活動状況の推移
単位：人
1,000
800

722

773

H13

H14

830

847

H15

H16

878

600
400
200
0

H17

資料：消防本部（各年）■連合消防団員の内訳
単位：人
基

準

人

員

消防ポンプごとに必要

大規模災害時に必要な

な隊員数

隊員数
190

1,059

数
合

計

1,249

現有人員数

不足人員数

718

531

資料：消防本部（H18.12.31現在）

123

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

2 基本方針⑴

防災体制の充実
災害に応じた的確な対応が求められていることから、災害に応じた対策マニュアルを作成するなどして迅速で正確な危機管理体制を確立します。
また、防災訓練の実施による避難経路、避難場所の確認や、緊急時の避難・救援を行う自主防災組織づくりを推進し、地域防災力の強化を図ります。
⑵

消防・救急体制の充実
消防体制については、市民の生命、身体および財産を守るため、災害の防備を優先に考えた消防体制の強化を図り、あらゆる災害に迅速に対処できる消防施設などの整備に努めるとともに、消防団の活性化を図ります。
また、家庭・地域・事業者・市が一体となった火災予防体制づくりを進め、地域消防力の強化を図ります。
救急体制については、救急救助体制の充実を図るため、より高度で適切な処置が受けられるよう23救急救命士の増員や、高規格救急自動車の整備・更新を推進します。
山岳遭難の防止のため、入山者に対して入山心得の遵守の徹底を図るとともに遭難捜索活動の際は関係機関と連携を図り早期発見に努めます。
⑶

自然災害対策の充実
土砂災害や地すべりなどを防止するため、環境や自然景観に配慮しながら、国・県と連携を図り治山・治水対策などを促進します｡
また、危険箇所については、わかりやすい防災マップなどにより地域住民に周知し
ます。

救急救命士

23

救急患者に対し、病院到着前に、医師の指示のもとに気道確保・除細動・輸液点滴などの高度な応急処置を行う
専門職。

124

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
４－４－１

防災体制の充実⑴

防災体制の整備①避難場所（施設）および避難誘導看板を設置し、災害時の避難場所などを明確にします。
②災害に応じた市民向け災害対策マニュアルを作成し、危機体制に備えた体制の充実を図ります。

⑵

防災施設などの整備①気象・災害時の情報および避難勧告などを一斉に周知するため防災行政無線を整備します。
②災害時などに必要な資機材・救援物資（非常食・避難物資など）を整備す
るとともに、防災施設の整備を図ります。

⑶

防災意識の向上①市民参加型の防災訓練の実施、市民への情報提供をすることにより意識の向上を図ります。
②地域の連携を強化することにより、災害時に地域は自分たちの力で守るという意識のもと、地域防災力の強化を図ります。

主要施策
４－４－２

消防・救急体制の充実⑴

火災予防の推進①住宅用火災警報器などの設置の促進により、死傷被害の未然防止を図ります。
②事業所の立入検査などを実施し、消防用設備などの違反是正の指導・防火管理の徹底を図ります。

⑵

救急救助体制の充実①救急救命士の養成を図り、高度な救急業務に対応します。
②市民が早期に応急手当を実施することによる救命率の向上を図るため、応急手当の普及と24AEDの設置を推進します。

⑶

消防力の強化
①地域や事業者を通じて減少傾向にある消防団員を確保に努めます。
②消防団員に対する訓練や研修の実施により、知識・技術の向上を図りま
す。

125

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり⑷

消防施設などの整備①消防活動上、必要不可欠な消防水利を設置し、消火作業の迅速化・円滑化を図ります。
②消防団消防施設や高規格救急自動車などを計画的に更新・整備します。

⑸

山岳遭難の防止①山岳遭難防止のため入山心得の遵守の徹底を図るとともに捜索の際は関係機関などと連携を図り捜索体制の強化を図ります。

主要施策
４－４－３

自然災害対策の充実⑴

治山・治水事業の推進①地すべりやがけ崩れなどを防止するため、県など関係機関との連携を図りながら進めます。
②森林が有する保水機能や土砂流出防止機能などを高めるための治山・治水事業を国・県と連携して進めます。
③防災マップを作成し、地域住民に危険箇所を周知します。

出

初

式

AED

24

心臓に電気ショックを与える医療機器のこと。心肺停止状態の人に機器に付属している電極を貼付することで、機器が心電図波形を自動的に解析する。また、音声による指示を与える機能も付いている。

126

■前期基本計画

第２章

4 みんなの役割役

市民

割○自主防災組織づくり○応急手当講習会への参加○消防団への入団・消防団活動への協力○土地の提供・防火水槽などへの理解○入山心得の遵守

役

事業者

割

○社内防災訓練の実施○防火管理の徹底○社内における応急手当に関する講習会の開催

市役○防災対策に関する情報提供○防災施設の整備○各種講習会の開催○危険箇所の把握と周知5 施策の展開によって期待できる効果

127⑴

市民と市が一体となった防災体制の確立⑵

火災・交通事故の未然防止⑶

救命率の向上⑷

自然災害の防止

割

分野別計画

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

基本目標４

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

個別目標４－５

おだやかさを感じる安全の確保

1 現状と課題⑴

市民の日常生活での行動範囲の広域化や産業・経済活動の24時間化などのライフ
スタイルの多様化に伴って、自動車保有台数や運転免許保有者数が増加しています。
これに伴い本市においても交通事故発生件数が増加しており、今後も増加傾向になる
ことが懸念されます。特に高齢者の死者および高齢者ドライバーによる交通死亡事故が深刻化し、これらに歯止めをかける必要があります。

⑵

地域での連帯意識の希薄化が進み、地域社会での犯罪抑止力も低下し、自転車の盗難や空き巣、万引きなどに加え振込み詐欺やインターネットを使った犯罪が増加しているため、家庭、地域、関係機関が一体となって防犯体制の確立を図り、安心して暮らせるまちづくりを進める必要があります｡■交通事故発生件数
単位：人、件
250
200

219

209

205

221

163

170

164

171

174

150

132

100
50
0

3

3

2

4

4

H14

H15

H16

H17

H18

傷者
発生件数
死者

資資料：黒石警察署（各年度）■犯罪発生件数
単位：件
区分

年度
H14
H15
H16
H17
H18

凶悪犯
0
1
1
0
0

窃盗犯
窃盗犯
窃盗犯
その他
（侵入盗） （乗り物盗）（非侵入盗）
0
24
96
143
111
3
28
74
142
42
12
34
71
134
71
11
26
49
109
49
10
16
73
106
37
※その他：知能犯（詐欺､横領）、風俗（賭博､強制わいせつ）など
粗暴犯

資料：黒石警察署（各年度）128■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

交通安全対策の充実
交通事故から市民を守るため、市民一人ひとりが「事故に遭わない・起こさない」という交通安全意識の普及・啓発活動を推進し、交通マナーと交通安全モラルの向上を促すとともに、交通指導の強化や交通安全施設の整備に努め、交通安全環境の向上を図ります。
⑵

防犯活動の充実
犯罪・消費者トラブル・青少年犯罪などの未然防止を図るため、防犯情報の提供
や、関係機関・団体や地域との連携による防犯活動の充実を図ります。
また、市民生活の安全を守るため防犯施設の整備に努めます。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
４－５－１

交通安全対策の充実⑴

交通安全教育の強化①交通安全モラルの向上を図るため、各世代に応じた交通安全教育を強化します。

⑵

交通安全活動の充実①交通安全協力団体の育成と活動の充実を支援します。
②交通安全協力団体や警察などと協力し、交通安全運動を推進します。

⑶

交通安全施設の充実①通学路を中心に、歩道、ガードレール、カーブミラーなどの整備を進めるとともに、横断歩道や信号機などの設置を促進します。

主要施策
４－５－２

防犯活動の充実⑴

犯罪の未然防止①犯罪の未然防止や防犯意識の向上を図るため、各世代に応じた防犯教育を強化します。

⑵

防犯活動の充実①防犯協力団体の育成と活動の充実を支援します。
②防犯協力団体や警察などと協力し、地域安全運動を推進します。

⑶

防犯施設の整備①犯罪の防止と夜間の歩行者などの安全を守るため、計画的な防犯灯の設置を促進し、安全で明るい環境づくりを推進します。

129

第４節

やすらぎとぬくもりを感じるまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○交通安全意識の向上○交通ルールの徹底と交通マナーの実践○地域住民による自主的な防犯活動の促進

役

事業者

割

○安全運転管理者制度の充実○従業員に対する交通安全教育の実施、管理の徹底○社内における防犯対策の推進と地域活動への参加

市

役

割

○市民の交通安全意識の普及・啓発活動○道路交通環境の整備促進○市民の防犯意識の啓発活動○犯罪の防止に配慮した環境づくり

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

交通事故発生件数の抑制と死傷者数の減少⑵

犯罪被害の未然防止130■前期基本計画

第５節

第２章

分野別計画

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり＜施策の体系＞

基本目標５

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

個別目標５－１

魅力に満ちた農林業の振興

個別目標５－２

潤いに満ちた雇用の充実

個別目標５－３

賑わいに満ちた観光の振興

個別目標５－４

活力に満ちた商工業の振興

葛川小学校

131

北山

真希

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

基本目標５

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

個別目標５－１

魅力に満ちた農林業の振興

1 現状と課題⑴

稲作、リンゴを基幹としつつ、地域の特性を生かした野菜、果樹、花卉、畜産業が行われています。

⑵

食の安全に対する関心が高まっていることから、農薬の使用制限など人と環境に優しい農業が求められています。また、地域で取れた安全な食材を地域で消費する地産地消の推進が求められています。

⑶

近年、果実以外の25農業産出額が減少傾向にあるため、平川市でしか作れない収益性の高い農産物ブランドの確立が求められています。それと同時に、農業施設の老朽化に伴う適正な規模での統廃合や更新などによる生産性の向上が必要となっています。

⑷

全体農家の約８割が兼業農家であるとともに、その担い手の約５割が65歳を超えています。その背景には、農産物の価格低迷による所得の減少や高齢化・後継者不足による経営規模の縮小が考えられます。その結果、離農や耕作放棄地などいわゆる遊休農地が増える傾向にあります。

⑸

農業者の高齢化や担い手の不足により、農地や水路などの適正な維持管理が難しくなっており、農業用水の安定的な確保や大雨時の洪水被害を防ぐための早急な対応が困難になっています。

⑹

農業機械の大型化に対応した農地の区画や道路が十分ではないため、効率的な作業が難しくなっています。また、農道の未舗装による農産物を輸送する際の荷痛みが発生していることから、農業生産基盤の充実が求められています。

⑺

本市の約７割を占める山林は、そのほとんどが国有林となっています。
森林は木材生産の場だけでなく､災害防止や水資源のかん養および保健休養の場など、市民生活に多様な役割を持っており、将来にわたって育てていくことが求められ
ています。

⑻

健全な森林の維持造成に努めるほか、計画的に林道などの基盤整備を進め､緑豊かな生活環境整備の推進が求められています。

132

■前期基本計画

⑼

第２章

分野別計画

緑豊かな農村地域において、その土地に滞在しながら自然・文化・人々との交流を楽しむグリーン・ツーリズムに対して、健康的でゆとりある生活や自然を求める都市
住民の関心が高まり、幅広い情報提供などが求められています。

⑽

グリーン・ツーリズムの必要性に対する農家の認知度が低いこともあり、グリー
ン・ツーリズム、体験農業などの受入農家の不足や農園・施設の整備が遅れていることから、グリーン・ツーリズムへの理解を深めることが求められています。

■農業産出額の推移
単位：千万円

600
500

440

428

460

400
300
200
100
0

544

576

283
153
56
20
H13

234

216

146

128

56
20
H14

63
15
H15

273

268
168
56
15
H16

158

米
野菜
果実
畜産
その他

51
16
H17

資料：農林水産統計年報（各年）■経営耕地面積の推移
単位：ha
3,000

2,981

2,824

2,000

1,000

0

2,613

1,661

2,346
1,580

1,731

1,713

424

408

443

419

5

1

4

5

S60

H2

2,172

1,504

H7

H12

田
樹園地
普通畑
牧草地

397
11
H17

資料：農林業センサス（各年２月１日）

農業産出額

25

農業産出額とは、その年の市町村ごとの品目別生産数量に、品目別農家庭先価格を乗じて求めた額。

133

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり■農家人口および専・兼業別農家戸数の推移
区分 農家人口（Ｈ12・17は販売農家）
年
男
女
計

農家
戸数

H２

10,221

10,90021,121

4,436

H７

9,275

9,858

19,133

4,120

H12

7,359

7,882

15,241

3,221

H17

6,189

6,684

12,8732,854

H17÷H２年

0.61

0.61

0.61

0.64

単位：人、戸左の内訳（構成比）
専 業
26第１種
27第２種
433
1,163
2,840
10%
26%
64%
476
1,152
2,492
12%
28%
60%
396
924
1,901
12%
29%
59%
522
796
1,536
18%
28%
54%
1.21

0.68

0.54

資料：農林業センサス（各年２月１日）■自営農業に主として従事した世帯員数
区分
総数
15～29歳
年次
6,829
545
H２
100%
8%
6,572
369
H７
100%
6%
5,864
388
H12
100%
7%
5,327
333
H17
100%
6%
H17÷H２年

0.81※下段：構成比分

総数
総数
総 数 針葉樹
広葉樹
総数
人工林 針葉樹
広葉樹
総数
天然林 針葉樹
広葉樹
無立木地その他

30～64歳

65歳以上

4,481
66%
3,971
60%
2,952
50%
2,345
44%

1,803
26%
2,232
34%
2,524
43%
2,649
50%

0.59

1.19

資料：農林業センサス（各年２月１日）■森林資源の内訳
区

0.90

単位：人

総
面積
25,911
24,9673,804
1,863
10,484
3,687
12
14,483
117
1,851
944

数
蓄積
3,654
3,655
1,818
1,837
1,702
1,611
91
1,954
207
1,746
0

単位：ha、1,000立方米
民 有 林
官行造林
国 有 林
面積
蓄積
面積
蓄積
面積
蓄積
5,603 1,043
94
20 20,214 2,591
5,573 1,042
94
20 19,300 2,593
3,710
827
94
20
0
971
1,863
215
0
0
0 1,622
3,605
802
94
20 6,785
880
3,593
801
94
20
－
790
12
1
－
－
－
90
1,968
241
－
－
12,515 1,713
117
26
－
－
－
181
1,851
214
－
－
－
1,532
30
－
－
－
914
－
資料：青森県森林資源統計書（Ｈ18年度）

第１種兼業農家

26

世帯員のなかに兼業従事者が１人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家。
第２種兼業農家

27

世帯員のなかに兼業従事者が１人以上おり、かつ兼業所得の方が農業所得よりも多い農家。

134

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

農業生産・流通・販売体制の整備
基幹産業である農業の活性化のため、それぞれの地域に適した生産・流通・販売体制の確立を図るとともに人と環境に優しい農業の振興を図ります。
また、消費者ニーズを的確に捉えた農林畜産物の高付加価値化を図るため、地域特産品としてのブランド化を推進し、効果的な販売促進などにより、市場での競争力が高く、収益性の高い農業を目指します。そのため、生産基盤を支える施設の整備・充実を図ります。
⑵

担い手の育成認定農業者を中心とした担い手の育成に努めるとともに、各種団体などの育成強28化を図ります。
また、各種研修による生産技術の向上や農業者間の連携を高めるとともに、農地の有効利用と規模拡大を目指す農家に必要な農地情報などの提供に努めます。
⑶

農村環境の整備
多様な営農を支えるため、農地に安定的に水を供給できる水利施設の整備と維持管理に努めます。また、きれいな水を育み多面的な機能を発揮する水辺の環境づくりを推進します。
⑷

林業の振興
森林資源の適切な整備と生産基盤の充実に努め、多様な森林・自然ニーズを取り入れた林業経営の活性化を図ります。
また、後継者や林業団体などの育成強化に努めるとともに、森林の持つ保健休養機能などの多面的な機能を活用し、総合的な利活用を図ります。
⑸

観光型農業の推進
新たなグリーン・ツーリズムの提案・普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制および多様な取組主体の育成や、農業者と都市住民との交流・ふれあい活動を推
進します。

認定農業者

28

農業経営基盤強化促進法に基づき、経営改善を図ろうとする農業者が自ら農業経営改善計画を作成、申請し、市町村が認定した農業者のこと。

135

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
５－１－１

農業生産・流通・販売体制の整備⑴

環境保全型農業の推進①環境保全型農業に対する農業従事者の意識を高めます。

⑵

地産地消の推進①宣伝活動と販路拡大に努め、各種サービス向上を図ります。

⑶

農産物の「平川（ひらかわ）ブランド」の確立①特色ある農畜産物の効果的な販売促進などにより農産物ブランドの開発に取り組みます。
②温泉や雪などの地域資源を活用した農産物の開発に取り組みます。

⑷

農業近代化施設の整備①生産者の利便性を考慮し、類似施設の計画的な統廃合による施設の集約化を推進します。
②食の安全・安心対策として、老朽化施設などを廃止又は改修し高精度機器を備えた施設を計画的に整備します。
③市場ニーズに対応できる流通体制を確立するための保冷・貯蔵施設の整備を計画的に推進します。
④施設の整備にあたり、国などの制度の有効かつ効率的な活用を図ります。

主要施策
５－１－２

担い手の育成⑴

農業後継者の育成①複合経営化による所得安定対策を推進します。
②各種研修による生産技術の向上を図ります。
③各種団体への勧誘による仲間づくりの機会を提供します。
④制度資金などを活用した経営規模拡大などへの有効活用を図ります。

⑵

営農団体などの育成強化①営農集団を中心とした農作業の受委託を推進します。
②零細農家などの農業機械のリース制度を確立します。

⑶

生産組織団体などの育成強化①生産組織の仲間意識を醸成し、情報交換などによる生産技術の向上を図る
とともに自立した生産組織の育成を図ります。

136

■前期基本計画

⑷

第２章

分野別計画

農地流動化などによる経営規模の拡大①経営規模拡大農家や新規就農者への農地情報提供や斡旋を図ります。
②労働賃金などの設定による労働力情報などの情報提供に努めます。

主要施策
５－１－３

農村環境の整備⑴

水利施設の整備と維持管理①排水不良を解消し、水路などを適正に維持管理することにより農業用水を安定的に供給し多様な農産物の生産を支援します。

⑵

水路の保全と多面的機能の増進①水路の保全と多様な生態系を再生し、自然の水質浄化機能を回復します。
②生活用水や防火用水、消融雪用水など、農業用水が持つ多面的機能を増進します。

⑶

生産基盤の整備①農地の区画や導水路の整備を行い、農作業の効率化・省力化による低コスト生産を進めます。

⑷

農道の整備①農地と集出荷施設などを連絡する農道網を整備して、農産物輸送の効率化と地域住民の利便性を向上します。
②農道の舗装により、農産物の輸送時の荷痛みを防止し、品質を保持します。

⑸

農村環境の整備①暮らしに密着した集落内の道路や水路、飲雑用水施設などを総合的に整備し、定住条件の向上を図ります。
②地域住民の憩いと交流の場となる農村公園やコミュニティ施設などを整備
し、豊かで活力ある地域づくりを推進します。

⑹

農村景観の保全・再生①農村が持つ豊かな自然や景観、伝統文化などを保全・再生して、魅力ある田園空間を創出するとともに観光資源として活用します。

137

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

主要施策
５－１－４

林業の振興
⑴

林業生産活動の推進①森林の持つ多面的機能の発揮のための森林施業を推進します。
②適切な施業を推進するために、森林組合などとの連携を図ります。
③林業への理解を深めてもらうため、広報・啓発活動を展開します。

⑵

林業経営組織の活性化①再生産可能な資源である木材の様々な分野での積極的な利用を推進します。
②木材需要者のニーズに対応した安定供給体制の確立を図ります。
③間伐材の有効活用のための関係機関との連携を図ります。

⑶

林業労働力の確保①林業就業に必要な技能・技術の向上を図ります。

主要施策
５－１－５

観光型農業の推進⑴

グリーン・ツーリズムの振興①農村滞在型余暇活動を推進し、地域間交流を推進します。

138

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割役

市民割○各種講習会・イベントへの参加と既存施設（産直センターなど）の有効利用○先進技術の習得と各種講習会への参加○農業用施設の保全と維持管理○グリーン・ツーリズム受入農家拡大研修会開催○森林や木材とふれあう仲間づくり

事業者
役

割

○農業者を対象とした研修会や講習会の開催と農閑期の安定雇用○間伐材を利用した施設整備

市

役

割

○環境保全型農業の啓発と施設整備支援○農業政策支援○農地の有効利用の啓発○農業用施設などの整備と維持管理○グリーン・ツーリズム受付体制の整備と効果的な情報発信○森林への理解を深める啓発活動役割

139

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

農業生産所得の向上⑵

農業生産性の向上⑶

都市との交流を通じた農業生産、流通の拡大⑷

優良な森林の造成と森林の多面的機能の増進

グリーン・ツーリズム

農作業体験

140

■前期基本計画

基本目標５

第２章

分野別計画

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

個別目標５－２

潤いに満ちた雇用の充実

1 現状と課題⑴

若年層の市外・県外就職は地域の活力低下につながるとともに、少子化に影響力が大きいことから企業誘致などによる雇用の創出と効果的な求職情報の提供を図る必要があります。

⑵

求職者が求める職業と企業が求めている知識や技能を持った人材との求人と求職のずれが生じているため、企業が求める人材育成と若年層の求職ニーズの的確な把握が求められています。

⑶

高齢者や障害者の就労に対して、雇用の条件が厳しいため、能力や体力などの差異に応じて就労できる環境づくりが求められています。

⑷

豊富な知識と経験を有する団塊世代の退職を見据えた支援対策の検討が必要になっ
ています。

⑸

女性については、結婚・出産などにより継続的な雇用が難しい状況となっています。特に一度退職すると再就職が困難な状況になっているため、企業などに対しての啓発を図ります。

141

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

2 基本方針⑴

若年労働力の確保
若者の地元への就職は、定住促進や出生率の向上など地域の活性化につながるため、魅力ある企業の誘致と既存産業の活性化による雇用の場の確保を図り、若者の地
元就職を推進します。
⑵

労働環境の充実
新規学卒者やUターン者、パートタイマーなどの求人・求職情報の効果的な収集提供を行うとともに、労働条件の改善を働きかけ、安定した労働力の確保を図ります。
また、事業者に対し、各種助成、給付制度の活用による中高年齢者や障害者の積極的な採用を働きかけるとともに、シルバー人材センターの充実強化を図ります。
⑶

女性の就労環境の改善支援
希望職種への就職のための支援や関係機関と連携した再就職の支援に努めます。
また、事業者に対して働く女性の地位向上と福祉増進のため、29男女雇用機会均等法や30育児・介護休業法などの周知徹底を図るとともに、関係機関との連携のもと、各種の相談や指導の充実に努めます。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
５－２－１

若年労働力の確保⑴

若者の定住促進①若者の定住を進めるため、既存の事業者に対し、雇用の安定と拡大を働きかけます。
②企業誘致の推進を図り、新しい雇用の場の創出を促進します。

⑵

求人情報などの情報提供①高校卒業予定者に適切な就職情報を提供し、就職指導の徹底を図るとともに、求人の早期確保により若年層の地元定着を促進します。

⑶

セミナーなどの実施①関係機関との連携による就職セミナーなどの実施により適職探しを支援します。

男女雇用機会均等法

29

職場や雇用関係における男女の平等を規定した法律。
育児・介護休業法

30

育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的とした法律。

142

■前期基本計画

主要施策
５－２－２

第２章

分野別計画

労働環境の充実⑴

高齢者・障害者の雇用の啓発①各種助成制度の活用による高齢者、障害者の採用を働きかけます。

⑵

男女雇用機会均等法の普及・啓発①事業者などへの啓発により、女性における結婚・出産などにより継続的な雇用がされにくい環境の改善を図ります。

⑶

講演会やセミナーの開催①関係機関と連携した再就職に向けた講演会やセミナーの開催により団塊世代の退職者や女性の再就職を支援します。

⑷

求人情報などの情報提供①市内の求人情報を提供します。

主要施策
５－２－３

女性の就労環境の改善支援⑴

職業能力向上支援①女性の能力を職場で生かせるようにするため、キャリアアップを支援します。

⑵

男女雇用機会均等法の普及・啓発①出産・育児・介護休暇の取りやすい職場環境づくりを推進します。

⑶

再就職セミナーの実施①関係機関と連携して再就職希望者のためのセミナーを開催し、再就職希望者を支援します。

⑷

就労環境改善のための講演会、講習会の開催①企業における短時間労働者の雇用体制の改善や就労環境の改善を促進しま
す。

143

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○ハローワークなどでの積極的な求職活動○各種講演会、セミナーなどへの積極的な参加

役

事業者

割

○市民及び本市への求人情報などの提供○助成制度の活用による高齢者、障害者などの受入の検討○パートタイム労働者の雇用管理の改善

市役

割○ホームページでの地元企業の求人情報などの情報提供○関係機関との連携によるセミナーなどの実施

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

高校卒業者の地元就職⑵

出産後、子育て中の女性の就業の活発化⑶

高齢者、障害者の就業の活発化

144

■前期基本計画

基本目標５

第２章

分野別計画

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

個別目標５－３

賑わいに満ちた観光の振興

1 現状と課題⑴

観光客よりも市民に市内の観光を理解してもらい、もてなしの心を育むことが重要とされています。また、市民が観光に自信を持って情報発信していくことが求められ
ています。

⑵

市内の観光（温泉）施設や観光資源が点在し、それぞれの結び付きが弱く孤立している状況にあることから、それぞれの施設を線で結ぶ観光ルートの開発が必要です。

⑶

平川市の知名度やイメージアップの向上を図るため、特産品を使用したブランド作
りが求められています。

⑷

合併前の地域イベントを継承しており、市全体のイベントが確立されていない状況にあります。

⑸

冬季の観光入込み客数が減少していることが課題となっています。

■観光レクリエーション客入込数
単位：千人
2,000

1,500

1,470

1,556

1,299

1,245

1,263

H16

H17

1,000

500

0

H13

H14

H15

資料：青森県観光統計概要（各年）

145

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

2 基本方針⑴

観光客受け入れ体制の整備
観光客に対し、“あたたかくもてなす心”を育み、自らも交流の喜びを見いだせる

ようなもてなしができるよう、市民、関係団体、市が一体となってもてなしの心の醸成に努めます。
⑵

観光客誘致の推進
各種媒体で観光客が得たい情報をリアルタイムで広く周知します。
また、豊かな自然・歴史・文化・温泉・食を生かした観光資源を線で結ぶ新たな観光ルートを設定し、県内外から観光客の誘致を図ります。
⑶

物産の開発・販売促進
農林業や観光業などとの連携により特産品開発や商品ブランドの育成を行い、平川（ひらかわ）ブランドづくりを進めます。
また､情報技術を生かしてそれら商品の情報発信や販路拡大を支援します｡⑷

東北新幹線青森駅開業に対応する観光の推進
東北新幹線青森駅開業が予定されており、県外から本市へ訪れる多くの観光客に地域の魅力を堪能していただけるような観光ルートの開発に取り組むとともに、利便性の高い交通手段と交通体系の充実を図ります。
⑸

観光イベントの推進
地域の交流促進および交流人口の増加を図るため、その地域に不可欠なイベントと市全体を体感できるイベントを実施します。
また、冬季間の観光客の誘致を推進するため、地域に存在する観光資源を活用した
冬季イベントを実施します。

146

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
５－３－１

観光客受け入れ体制の整備⑴

観光思想の高揚①効果的な情報提供により、市民の観光に対する理解を深めます。

⑵

もてなしの心の醸成①市民のもてなしの心の意識を高めるため、来訪者とのふれあいの機会を提⑶

交流機会の提供①世代間交流の実施により、地域の魅力を次世代に引き継ぎます。

主要施策
５－３－２

観光客誘致の推進⑴

観光情報の発信①観光パンフレットや観光マップを作成し、本市の魅力を宣伝・紹介し、観光客の誘致を図ります。
②市ホームページを活用して、リアルタイムな情報を全国的に発信します。

⑵

観光資源の発掘・活用の推進①生け垣・田園風景の景観や資源を活用した施設の整備を推進します。

⑶

観光モデルコースの構築①観光（温泉）施設、観光資源を結び付け、つながりを持たせた観光ルート
を設定します。

主要施策
５－３－３

物産の開発・販売促進⑴

平川（ひらかわ）ブランドの開発支援①観光と連携し、地域資源を有効活用した特産品の研究、開発並びに販売促
進を図ります。

⑵

物産の販売促進①既存の特産品の充実を図り、観光施設での販売ルートを確立し、販売面での向上を図ります。

147

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

主要施策
５－３－４

東北新幹線新青森駅開業に対応する観光の推進⑴

広域観光の推進①利便性のある効率的な交通手段および交通体系の充実を促進します。
②周辺市町村の観光拠点とのネットワーク化を進めるとともに、主要観光地を結ぶ道路の整備や適正な案内、誘導を図り、円滑な広域観光の実現に努
めます。

主要施策
５－３－５

観光イベントの推進⑴

新規（冬季）イベントの開催①市民・観光客を問わず、本市全体を体感できるイベントや冬季イベントを開催し、誘客・交流を図ります。

世界一の扇ねぷた

148

■前期基本計画

第２章

分野別計画

4 みんなの役割
役

市民

割○地域の魅力の再発見、再認識○観光資源の発掘○地産地消による地場産品の再認識○増加する交流人口に対するホスピタリティの向上○地域イベントの必要性を再考

役

事業者

割

○観光団体による観光ボランティアガイドの養成○観光施設間の連携促進○関係機関の連携による商品開発、推奨品化○鉄道業者、バス事業者による輸送力の強化○新規（冬季）イベントの提案、開催

市

役

割

○地域の魅力を語るための交流機会の提供○観光パンフレット、マップの作成○平川市ブランド開発の支援○観光資源の全国的な広報・周知活動○新規（冬季）イベントの支援

5 施策の展開によって期待できる効果

149⑴

市民の一体感の醸成⑵

交流人口の増加⑶

知名度の向上⑷

経済効果の増加第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

基本目標５

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

個別目標５－４

活力に満ちた商工業の振興

1 現状と課題⑴

コンビニエンスストアの立地、近隣の大型店舗の利用増大、テレビ、インターネッ
トなどを含む通信販売の台頭などにより、市民の購買力が地元商店街から流出しており、商店数は減少傾向で推移しています。

⑵

商業経営環境は厳しいものがありますが、地域に密着した商業は､日常生活の利便性や地域の活性化に欠くことのできないものであり、経営基盤の強化を図るとともに、魅力ある商店街づくりを行うことが必要となっています｡⑶

松崎工業団地・尾上農工団地を中核として企業立地の促進を図ってきましたが、両工業団地ともすでに完売していることから、企業誘致が停滞しています。

■商店数と年間商品販売額
単位：事業所、人、万円
区分

①卸売業
事業 従業
所数 者数

年

②小売業

③計（①＋②）

年間商品
販売額

事業
所数

従業
者数

年間商品
販売額

売場
面積

事業
所数

従業
者数

年間商品
販売額

H14

53

517

1,961,341

368

1,701

2,024,790

25,739421

2,218

3,986,131

H16

46

641

1,852,203

341

1,486

2,048,051

23,508387

2,1273,900,254

資料：商業統計（各年６月１日）■製造事業所数と製造品出荷額などの推移
単位：事業所、人、万円
区分
年度

事業所数

従業員数

製造出荷額

H13

52

2,321

2,267,942

H14

48

2,595

2,148,579

H15

48

2,586

2,307,101

H16

44

2,565

2,730,513

資料：工業統計（各年12月31日）

150

■前期基本計画

第２章

分野別計画

2 基本方針⑴

商店街の活性化・整備
地域特性を活かした商店街づくりと商業コミュニティの充実を図るため、各商店街の自発的な意欲・努力と市の支援が一体化して商店街の活性化・整備に努めます。
⑵

企業の誘致・育成
近年の景気動向から企業誘致は極めて厳しい状況にありますが、市の活性化や若者の定住促進、雇用の確保は極めて重要であり、積極的な企業誘致の推進に努めます。
⑶

中小企業の基盤強化
消費者ニーズの把握のための市民・事業者・市による意見交換会や事業者間での情報交換会などの開催、さらには販売戦略セミナーなどの開催により、中小企業の基盤強化を促進するとともに、各種産業間のネットワーク化を図り、バランスのとれた産業振興を図ります。
また、特産品開発や新産業への進出に対して支援します。

松崎工業団地151

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

3 主要施策の体系と方向
主要施策
５－４－１

商店街の活性化・整備⑴

魅力的な商店街の整備①商工会などと連携し、特産品の育成、イベント・物産展の開催などへの支援により、魅力的な商店街づくりを推進します。

⑵

商工業団体の組織強化と事業の推進①商工会、商店街振興組合、商工団体などの組織強化と事業の推進を支援し
ます。

主要施策
５－４－２

企業の誘致・育成⑴

企業の立地促進
①求職者ニーズに合った企業を誘致することで、若年労働力の流出を抑制します。

⑵

地域企業イベントなどの検討①地元企業について地域の理解度を深めるため、イベントなどを開催します。

⑶

起業に関する講習、講演会などの実施①新たに起業する者・団体へ情報を提供します。

主要施策
５－４－３

中小企業の基盤強化⑴

情報交換会などの開催①企業の発展を支援するため、新製品開発状況や販路開拓などの事業者間の情報交換、市民や市への意見集約の機会を設けます。

⑵

独自な技術や製品などの開発支援①県や各種関係機関・団体と連携を図りながら、企業の技術革新を促すた
め、第一次産業と連携した特産品の開発支援や新商品開発、新産業への進出する企業に対し支援します。

⑶

販売戦略、経営セミナーなどの開催①新たな販路の拡大や企業経営の基盤を強化します。

152

■前期基本計画

第２章

分野別計画

第５節

うるおいと活力に満ちた産業のまちづくり

4 みんなの役割
役

市民

割○商店街イベントなどへの積極的な参加とイベントの提案○創業に関する講習、講演会などへの積極的な参加○消費者ニーズの提供や意見交換

役

事業者

割

○店先の看板や商品陳列などイメージの改善○郊外大型店との共存と集客イベントの検討○新製品開発状況や販路開拓などの企業間の情報交換

市

役

割

○商店街組合、商工会との連携強化と一体的な推進○立地特性や優遇制度などについて関係機関と連携した立地の促進○独自な技術や製品などの開発支援

5 施策の展開によって期待できる効果

153⑴

商店街の活性化⑵

雇用の拡大・充実⑶

就業意欲の高揚

■前期基本計画

第２章

第６節

分野別計画

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

便利で快適に暮らすまちづくり＜施策の体系＞

基本目標６

便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標６－１

行動しやすい道路環境の整備

個別目標６－２

利用しやすい公共交通体系の整備

個別目標６－３

美しいまちの創造

個別目標６－４

快適な情報通信基盤の整備

平賀東中学校

相

馬

小夜子

154

■前期基本計画

基本目標６

第２章

分野別計画

便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標６－１

行動しやすい道路環境の整備

1 現状と課題⑴

広域道路体系は、国道と県道を主体に構成されています。生活に密着した道路は交通量の増大に伴い道路の損傷なども見受けられるため安全の確保が必要です。

⑵

平賀・碇ヶ関地域は特別豪雪地帯、尾上地域は豪雪地帯に指定されている本市は、積雪による交通障害が市民の日常生活や経済活動に大きな影響を与えています。そのため、雪を克服し、雪国においても豊かなまちづくりの実現を図る必要があります。

■道路の現況
単位：ｍ、％
種

長

整備率

路線数

１級路線

49

77,08758,71068,751

76

89

２級路線

41

67,92049,66751,896

73

76

そ の 他

2,407

847,442

158,546

264,617

19

31

合

2,497

992,449

266,923

385,264

27

39

計

延

整備済延長

別

改

良

舗

装

改

良

舗

装

資料：道路台帳調書

155

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

2 基本方針⑴

道路網の整備
地域間相互の連携・交流を図るため、市民の交通利便性の高い道路整備について、

安全・安心の視点から、景観や街並みに配慮し、人にやさしい道づくりを目指します。
⑵

除雪対策の充実
冬季の安全で円滑な交通を確保するため、雪国に適した道路整備や道路の除雪を徹底するとともに、消融雪溝などの計画的な整備を進めます。

市内の道路

156

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
６－１－１

道路網の整備⑴

国道・県道の整備促進①地域間を結ぶ幹線道路の整備を関係機関に働きかけ、広域的な交通体系の確立を目指します。

⑵

市道の整備促進①幹線道路とのネットワーク、地域間の連絡、公共施設などへのアクセスなどを考慮して、計画的に整備を進めます。
②道路パトロールを実施し、路面補修などの維持管理を行います。
③橋などの架け替えや老朽化が著しい橋梁の補修を進め、安全な交通環境の確保に努めます。

主要施策
６－１－２

除雪対策の充実⑴

雪国に適した道路①凍結抑制の機能を持つ舗装の推進（交差点など）に努め、安全を確保します。

⑵

消融雪溝などの整備促進①消融雪溝などの整備を進め、有効的に活用し冬季間の快適な生活環境を確
保します。

⑶

除雪対策の充実強化①パトロールを強化するとともに、除雪状況を的確に把握し道路の機能を最大限に確保します。
②地域間の交通を確保するため、歩道を含め、主要路線については早朝除雪を優先的に行うなど、効率的な除雪を実施します。

⑷

凍結防止剤の散布①特に凍結がしやすい交差点や急勾配の坂路などに、凍結防止剤を散布しスリップによる事故を未然に防止します。

157

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

4 みんなの役割
役

市民割○道路状況の通報（路面の破損など）○消融雪溝などの積極的な活用

役

事業者

割

○道路状況の通報（路面の破損など）

市

役

割

○道路の改良整備○消融雪溝などの整備促進○冬季間におけるパトロールの強化

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

快適で安全な道路環境⑵

雪国に適した道路環境⑶

人に優しい道路環境

158

■前期基本計画

基本目標６

第２章

分野別計画

便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標６－２

利用しやすい公共交通体系の整備

1 現状と課題⑴

路線バスは、市民の通学・通院などの日常生活と深く関わるなど重要な役割を担っています。自家用車の普及により、その利用は低い状況にありますが、子どもや高齢者などの交通手段として効率的で利便性の高い移送サービスの確保が求められています。

⑵

平賀地域では、循環バスが運行されていますが、利用状況を的確に把握し、利用者の多い時間帯や路線を集中して運行するなど、利用者ニーズに適した運行が求められ
ています。

⑶

自家用車の保有が高まっていることから、JR奥羽本線および弘南鉄道（弘南線）の利用者数は減少傾向にあり、通勤・通学利用者の利便性の向上など鉄道利用の促進を図る必要があります｡⑷

東北新幹線青森駅の開業に対応するため、JR奥羽本線の複線化などの整備を事業者に働きかける必要があります。

⑸

環境への配慮から、市民生活の移動を自家用車から公共交通機関への利用の転換が求められています。

■市内路線バス乗降客数
単位：人
1,750,000
1,700,000
1,650,000
1,600,000
1,550,000
1,500,000

H13

H14

H15

H16

H17

資料：企画財政課

159

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり■JR碇ヶ関駅・津軽湯の沢駅乗降客数

JR 碇ヶ関駅

200,000

153,054

150,000

134,718

132,958

100,000
50,0000

JR 津軽湯の沢駅

単位：人

115,094

99,704

7,674

5,924

4,610

4,138

3,464

H13

H14

H15

H16

H17

資料：企画財政課

2 基本方針⑴

バス路線体系の整備
既存バス路線の運行形態の見直しや、市民、NPOなどの意見を取りいれた新たな路線・運行手法の検討・導入など、効率的で利便性の高い移送サービスの確保に努めます。
⑵

鉄道の利用促進JR奥羽本線および弘南鉄道（弘南線）の利便性の向上を関係機関に働きかけるとともに、東北新幹線青森駅の開業に向けて、便数と車両の増強や、市内路線バスの運行
ルート・ダイヤなどの適正化を事業者に要望していきます。

3 主要施策の体系と方向
主要施策
６－２－１

バス路線体系の整備⑴

バス路線の検討①路線バスについては、市民の生活路線として重要な役割を果たしており、今後も運行確保について、関係機関に継続的に要望していきます。

⑵

バス利用の促進①環境に配慮し、自家用車から公共交通機関への利用を促進します。

160

■前期基本計画

主要施策
６－２－２

第２章

分野別計画

鉄道の利用促進⑴

JR奥羽本線複線化の要望①東北新幹線青森駅の開業に対応し、利便性を高めるため、関係市町村とともに事業者に整備を要望します。

⑵

弘南鉄道（弘南線）利用の促進①環境に配慮し、自家用車から公共交通機関への利用を促進します。

弘南鉄道（弘南線）

161

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

4 みんなの役割
役

市民割○公共交通機関の利用○希望路線・運行時間の要望

事業者
役

割

○利用しやすい路線・運行時間・エリアの見直し（公共交通機関の事業者）○従業員への公共交通機関の利用の促進○利用者の増加策の検討

市

役

割

○利用者の増加策の検討○市民にとって利用しやすい路線・運行時間・エリアの見直しと要望

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

利便性の高い移送サービス⑵

公共交通機関の利用者の増加⑶

環境への負荷軽減162

■前期基本計画

基本目標６

第２章

分野別計画

便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標６－３

美しいまちの創造

1 現状と課題⑴

平賀地域と尾上地域が弘前広域都市計画区域に指定されており、弘前市および周辺市町村と連携しながら都市計画街路などの整備を進めてきました。

⑵

都市計画マスタープランの見直しが今後予定されていますが、自然環境、交通条
件、市街化の状況、さらに隣接する市町村の現状なども考慮しながら、本市に即した都市計画のあり方を検討する必要があります。

⑶

市街地における土地利用の適正化を図るため、都市計画マスタープランの見直しを行い、国土利用計画などとも整合した計画的な市街地の誘導が必要となっています。

⑷

生け垣を生かした街並みや平川の水辺景観、緑豊かな山々といった景観資源に恵まれています。

⑸

近年、人びとの価値観は、量より質を求めるものへと変化し、生活空間の質の向上という観点から、個性ある美しいまちなみや景観の形成が求められてきています。このため、景観資源を生かす方策を検討する必要があります｡⑹

良好な都市景観の形成には、市民・事業者・市の協働が重要であり､それぞれが役割を持って個性と魅力あふれる都市景観を守り、つくり、育てていくことが必要で
す。

163

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

2 基本方針⑴

計画的な土地利用の誘導時代に対応した都市計画区域や用途地域、開発と保全の指針となる都市計画マス

タープランの見直しを行い、今後の都市計画の方針として活用していきます。
また、調和のとれた有効かつ利便性の高い土地利用を図るため「弘前広域都市計画
区域マスタープラン」や「青森県国土利用計画｣、今後策定される「平川市国土利用計画」「平川市農業振興整備計画」などの関連計画に基づき、規制・誘導の適切な運用を図ります｡⑵

良好な景観の推進
利便性が高く、安全性に優れ、機能的で景観に配慮した街並みを形成するとともに、快適でうるおいのある良好な居住環境の創出と市街地の活性化に努めます。
また、美しい市街地や豊かな自然は、快適な都市の景観形成において不可欠な条件
であることから、市民の環境美化意識の啓発を図ることで景観を保持し、美しいまちづくりに努めます。

中心市街地

164

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
６－３－１

計画的な土地利用の誘導⑴

都市計画基礎調査の実施①都市計画マスタープランの基礎資料とするため、また、都市計画に関する
本市の現況および将来の見通しを立てるために調査を行います。

⑵

都市計画マスタープランの見直し①土地利用の誘導および規制方針の見直しを行います。
②都市計画道路、下水道などの都市施設の見直しを行います。

⑶

都市計画事業の推進①都市計画事業の推進に努めます。

主要施策
６－３－２

良好な景観の推進⑴

地区計画制度の推進①地区計画により景観に配慮したまちづくりを進めます。

⑵

生け垣推進事業の推進①生け垣推進制度の啓発を図り、生け垣による街並みの良好な景観づくりに
努めます。

⑶

美しいまちづくりの推進①身近な環境の美化や浄化について、市民意識の高揚を図ります。
②地域における清掃活動、道路および河川・水路の環境美化活動の拡充を図り、美しいまちづくりを推進します。

165

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

4 みんなの役割役

市民割○まちづくりへの参画○景観形成への協力

役

事業者

割

○所有地の緑化の推進○周辺環境との調和

市役

割○まちづくりの総合的な計画策定と調整○景観形成への支援

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

市民との協働による都市計画マスタープランの見直し⑵

美しいまちづくり166

■前期基本計画

基本目標６

第２章

分野別計画

便利で快適に暮らすまちづくり

個別目標６－４

快適な情報通信基盤の整備

1 現状と課題⑴

急速なパソコン、携帯電話によるインターネットなどを活用した情報通信技術の発達により、膨大かつ多種多様な情報が得られるようになりました。

⑵

事業者との連携・協力により市内のほとんどの地域でインターネットの利用が可能となっていますが、一部の地域においてはブロードバンドが普及していない地域もあり情報通信格差が生じていることから、地域住民の需要に応じて格差の解消に向けた取り組みが求められています。

⑶

国の事業を活用して携帯電話のアンテナを整備するなど、通信基盤の整備を図ってきたところですが、山間地において携帯電話の非通話地域が点在していることから、地域住民の要望を的確に把握し、事業者へ要望する必要があります。

⑷

市民ニーズが多様化する中、市民生活の向上や、社会経済活動の活性化のため、情報通信システムを活用した行政サービスの充実が求められています。

⑸

情報化が進展する一方で、インターネットを利用した犯罪や、個人情報が流出するなど市民の安全が脅かされています。そのことから、個人情報を多く扱う地方自治体
ではしっかりとした情報管理と強固なセキュリティ対策が求められています。

⑹

情報化の進展について対応できないお年寄りなども多く見られることから、情報教育の充実や多様な広報媒体の活用による情報の提供などの支援をしていくことが課題となっています。

167

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

2 基本方針⑴

情報通信施設整備の推進
すべての市民が、市内のどこでも携帯電話やブロードバンドの活用などの情報通信サービスが利用できるよう、地域間における情報格差の解消に努めます。
また、情報通信技術の活用による地域産業の活性化と快適な市民生活の向上を図る
ため、事業者と市の連携による高速情報通信基盤の整備を促進します。
⑵

高度情報システムの整備
行政情報の電子化、ネットワーク化による行政事務の効率化や申請手続きの簡素化

による公共サービスの向上を図り、教育・福祉・産業などあらゆる行政分野での利用を検討します。
また、地方自治体が保有する個人情報の適正な保護に努めます。
⑶

情報活用能力の向上
学校教育や生涯学習活動を通じて、インターネットを活用した市民の情報活用能力の向上に努めます。

168

■前期基本計画

第２章

分野別計画

3 主要施策の体系と方向
主要施策
６－４－１

情報通信施設整備の推進⑴

ブロードバンド環境の整備・充実①ブロードバンド環境が整備されていない地域への基盤整備を図るため、事業者への働きかけや連携の強化に努めます。

⑵

携帯電話などの利用可能地域の拡大①事業者と連携・協力して移動通信サービスのアンテナの整備により、携帯電話の非通話地域の解消に努めます。

主要施策
６－４－２

高度情報システムの整備⑴

電子自治体構築の推進①情報通信技術を活用した情報提供や市民本位の迅速、効率的なサービスの提供を実現するための電子行政の構築を推進します。

⑵

個人情報保護の推進①市が保有する個人情報の収集、管理などについて適正な取り扱いに努めます。
②自己情報の開示、訂正などの権利を保障することを含め、総合的に個人情報保護の推進を図ります｡

主要施策
６－４－３

情報活用能力の向上⑴

情報教育の推進①学校教育や生涯学習において、市民の情報活用能力の向上を図ります。

169

第６節

便利で快適に暮らすまちづくり

4 みんなの役割
役

市民

割○ブロードバンドの利用○ブロードバンドの利用可能地域拡大への要望○携帯電話などの利用可能地域拡大への要望

役

事業者

割

○ブロードバンドの利用可能地域の拡大（通信事業者）○携帯電話などの利用可能地域の拡大（移動通信事業者）

市

役

割

○市民の要望の集約○事業者への要望○行政サービスの迅速化

5 施策の展開によって期待できる効果⑴

情報格差の解消⑵

行政サービスの利便性の向上⑶

地域経済の振興170

■前期基本計画

第３章

重点プロジェクト

市民の希望（基本理念）に基づく理想のまち（将来像）を実現するうえで、特に重点的、戦略的に取り組むテーマで、それぞれの分野別計画の主要施策に総合的に波及効果のある事業を位置付けます。
１．目

的

市民ニーズの多様化や少子高齢化、さらには安心安全・健康など山積する課題に積極的に取り組む必要があります。
このような背景を踏まえ、市民の希望（基本理念）である「ひと」・「地域」・「産業」が“きらめくまち”を目指すため重点プロジェクトを設定し、各種施策と有機的に連携しながら、効率的な事業の推進を図るために設定します。
２．名称

本プロジェクトの総称は、「ひらかわ新生プロジェクト」とします。
３．構成と期間
本プロジェクトは、市民の希望（基本理念）に基づき「定住促進プロジェクト」、「少子化対策プロジェクト」、「地域活性化プロジェクト」、「平川（ひらかわ）ブランド開発プロジェクト」、「観光強化推進プロジェクト」の５つのプロジェクトにより構成され、それらの期間は前期基本計画と同様とします。
４．プロジェクトの推進にあたって
プロジェクトの推進にあたっては、市民との協働、関係部署間の連携が重要であるため横断的な組織で取り組むことが必要です。そのため、柔軟な体制づくりを進めます。
５．プロジェクトの概要

ひらかわ新生プロジェクト⑴ 定住促進プロジェクト⑵ 少子化対策プロジェクト⑶ 地域活性化プロジェクト

171

⑷
⑸

平川（ひらかわ）ブランド開発プロジェクト
観光強化推進プロジェクト

第３章

重点プロジェクト

⑴

定住促進プロジェクト

団塊の世代、若者などのUIJターン希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己実現や社会還元を図る場を提供することにより、定住の促進に取り組みます。

＜基本方針＞⑴

平川市に住んでみたいと思える情報の発信⑵

生活全般に関する相談体制の確立⑶

暮らしに関する環境の整備⑷

仕事に関する環境の整備⑸

住まいに関する環境の整備＜関連する主要施策＞
主要施策１－１－１

教育環境の整備主要施策１－１－３

青少年教育の推進

主要施策１－２－１

生涯学習の推進主要施策２－１－３

家庭と仕事の両立支援

主要施策２－２－１

コミュニティ組織の活性化

主要施策２－３－１

交流機会の充実

主要施策３－２－１

子育て支援体制の充実

主要施策３－６－１

地域医療の充実

主要施策４－２－１

住環境の充実主要施策５－１－５

観光型農業の推進

主要施策５－２－１

若年労働力の確保

主要施策５－３－１

観光受け入れ体制の整備

主要施策５－３－４

東北新幹線青森駅開業に対応する観光の推進

172

■前期基本計画⑵

少子化対策プロジェクト

少子化の流れを変えるため、結婚や出産をためらわせる要因を緩和し、子育ての喜びや楽しさを感じながら、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めます。

＜基本方針＞⑴

安心して出産できる環境づくり⑵

安心して育てられる環境づくり⑶

子どもが健やかに育つ環境づくり⑷

子育てと仕事が両立できる環境づくり＜関連する主要施策＞

173

主要施策２－１－３

家庭と仕事の両立支援

主要施策２－３－１

交流機会の充実

主要施策３－２－１

子育て支援体制の充実

主要施策３－６－１

地域医療の充実

主要施策４－２－１

住環境の充実主要施策５－２－１

若年労働力の確保

第３章

重点プロジェクト

⑶

地域活性化プロジェクト

市民がつどい、語り、学び、活動し、主体的な地域活動や地域社会共通の課題解決に取り組むことによって地域の活性化を図ります。
また、市町村合併により市域が広域化したことから、市民がさまざまな形で交流できる機会を創出します。

＜基本方針＞⑴

地域住民の自治意識の高揚⑵

生涯学習やスポーツなどを契機にした交流の推進⑶

行政区の適正規模への再編＜関連する主要施策＞
主要施策１－２－１

生涯学習の推進主要施策１－３－１

生涯スポーツの推進

主要施策２－２－１

コミュニティ組織の活性化

主要施策２－２－２

コミュニティ活動の支援

主要施策２－３－１

交流機会の充実

主要施策３－１－１

地域福祉の推進

主要施策５－３－５

観光イベントの推進

主要施策６－１－１

道路網の整備主要施策６－２－２

鉄道の利用促進174

■前期基本計画⑷

平川（ひらかわ）ブランド開発プロジェクト

地場産品をはじめ自然、歴史、文化、景観などの地域固有の資源の発掘・活用したブランドの開発に取り組み、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりの向上を図ります。

＜基本方針＞⑴

消費者ニーズの調査・把握⑵

地域資源を活用した「平川（ひらかわ）ブランド」の開発⑶

ブランド化した地域特産物の生産・加工・流通・販売までの複合経営の推進⑷

地域ブランドの情報発信⑸

売れる販路の開拓＜関連する主要施策＞

175

主要施策５－１－１

農業生産・流通・販売体制の整備

主要施策５－４－１

商店街の活性化・整備

主要施策５－４－２

企業の誘致・育成

主要施策５－４－３

中小企業の基盤強化第３章

重点プロジェクト

⑸

観光強化推進プロジェクト

新しい観光資源の創出や広域観光ルートの形成、もてなしの心を備えた観光ボラン
ティアの活用など、交流時代における観光産業の振興と一般市民を含めたまちの魅力の発掘を図ります。

＜基本方針＞⑴

郷土料理や伝統芸能を生かした生活交流・観光の推進⑵

文化や歴史を周遊して体験できる観光ルートの設定⑶

グリーン・ツーリズムの拡充⑷

幅広い観光情報の発信＜関連する主要施策＞
主要施策１－３－３

スポーツ施設の充実

主要施策１－４－２

文化財の保護と活用

主要施策４－１－３

水辺と公園の充実

主要施策５－１－５

観光型農業の推進

主要施策５－３－１

観光客受け入れ体制の整備

主要施策５－３－２

観光客誘致の推進

主要施策５－３－４

東北新幹線青森駅開業に対応する観光の推進

主要施策６－１－１

道路網の整備主要施策６－２－１

バス路線体系の整備

主要施策６－２－２

鉄道の利用促進176

■前期基本計画

第４章

計画の推進にあたって

市民の行政ニーズに的確に対応し、自立的・主体的な市政運営を確立するため、行政改革大綱に基づいた組織・定員管理の適正化、事務事業の整理合理化、財政の健全化、公共施設の有効活用など、スリムで効率的な行財政運営が求められています。
そのため、時代の変化に対応できる機動力のある組織運営や、行政情報化の推進、市職員の政策形成能力の向上などにより、市民サービスの充実に努めます。
また、厳しい財政状況のもと、市の役割を明確にし、行政サービスに対する負担の適正化を図り、自主財源の確保に努めます。
さらに、市民の生活圏の広域化に対応するため、国・県・近隣市町村などと連携を図ります。

１．行政改革の推進

1 現状と課題①

高齢化、情報化、国際化の進展および地方分権の推進に対応するため、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、行財政の基盤整備に取り組むことが求められています。

②

これからの行政運営は、少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき個々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があります。

③

平川市長期総合プランを着実に推進していくためには、これまでの改革の成果にとどまることなく、さらなる発展と向上を目指して行政改革を推進していく必要があります。

④

市町村合併を契機に、行政運営全般にわたって総点検を行い、明確な方針のもとに行政改革を進める必要があります。

2 基本方針①

市民の期待と信頼に応え、なお一層の市民サービスの向上が図られるよう、体制の整備・見直しを図りながら、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営システムの確立を目ざします。

②

市民・事業者・市の役割分担の明確化や受益と負担の公平性の確保、さらには市の職員一人ひとりがプロ意識に徹した取り組みにより、市民が豊かさとゆとりを実感できるような地域社会の形成を図ります。

177

第４章

計画の推進にあたって③

今後は、これらの行政改革を進めるにあたり、平成18年度に５ヶ年計画として策定した行政改革大綱の取組むべき主な課題に沿って、行政改革の推進を図ります。

④

主な取組内容・既存の事務事業の効果や効率性を検証し、廃止・縮小などの再編整理を行います。
・全ての公の施設について、指定管理者制度の導入の可能性を含めた検証を行い、積極的な導入を目指します。
・市町村合併により肥大化した行政組織を見直し、住民ニーズへの迅速な対応やス
ピーディーな意思決定のできる行政組織の構築を進めます。
・事務事業や行政組織の見直しにより、職員数の削減に取組みます。

２．財政運営の健全化

1 現状と課題
本市では、毎年、中期的な財政運営計画を策定し、将来の財政構造を予測しながら歳入の確保や支出の抑制などの舵取りを行っています。しかしながら、歳入の最も大きな比率を占める地方交付税は、国がすすめる歳出・歳入一体改革などにより減少することが予測されます。
また、これまで借入した市債の償還額の増が見込まれるなど、自由に使えるお金が少ないといった財政を取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。

2 基本方針財政運営にあたっては、歳入の根幹である市税収入の確保や受益と負担の公平性の確保に努めるとともに、行政改革大綱に基づく経常経費の削減、事務事業の見直し、事業の選択と集中による財源配分など市政運営の効率化に努めます。
また、適宜、歳入を可能な限り正確に把握しながら、事業の実施予定時期、事業の見直しを的確に進め、持続可能な財政運営に努めます。

３．広域行政の推進

1 現状と課題①

交通網の発達や情報化の進展などにより、市民の生活圏は広域化しつつあります。
この生活圏の広域化は、地域社会における新しい行政需要を生み出し、市町村という行政区域を超え、近隣市町村と連携した広域的な視点から取り組むべき課題が増加し
ています。

178

■前期基本計画②

第４章

計画の推進にあたって

本市を含めた津軽地域では、31津軽広域連合を組織し､近隣市町村と強い連帯意識のもとに福祉行政、観光宣伝、人材育成などに積極的に取り組んでいます。

2 基本方針①

行政需要の広域化に対応して、国・県・近隣市町村・広域連合および一部事務組
合、特に津軽広域連合との協調に配慮しつつ、取り組むべき広域的な課題について協議を進めます。

②

本市単独では解決が困難な問題や、ごみ、消防・防災体制、観光、交通問題など広域的な対応が効果的な課題については、一部事務組合の統廃合など効率的な広域連携を進め、共通課題の解決を図ります。

市役所本庁舎津軽広域連合31

平成10年２月１日、全国で８番目、東北では初めての広域連合として誕生。
構成する８市町村（３市３町２村）の人口は、317,610人（平成17年国勢調査）。
面積は約1,730㎢（平成18年国土地理院）。青森県全体では人口の約24%、面積は約18％。

179■前期基本計画

付

付

資

属

属

資

料

料

総合計画ができるまで
⑴

策

定

体

制

市民代表（公募）

総合計画
審議会

答申

市

諮問

提案

長

議決

資

調

調

料

整

整

市

提

指

案

示

市民意識調査（アンケート）

調整

参
策定部会
提

指

案

示

画
意見･提案募集（広報誌、
ホームページ）

実務担当者

会

調

整

調

整

総合計画等策定会議事務局

民総合計画等策定会議

議180

■前期基本計画

⑵

策

年月日

定

経
組

過
織

総合計画審議会

総合計画等策定会議
第１回
・組織会
・策定基本方針

H18 ４月20日

第１回・策定基本方針・市民意識調査

５月22日
第２回
・市民意識調査・計画の作成要領

６月13日

６月30日

第１回
・組織会
・策定基本方針

７月６日から
７月28日まで

市民意識調査の実施

７月20日

総合計画のホームページを開設

７月20日から
８月31日まで

小中学生の絵画（未来の平川市）の募集
第２回
・計画の作成要領
・市民意識調査報告書作成

９月８日

10月17日

第３回
・市民意識調査報告書最終確認・小中学生の絵画の募集の報告

11月10日

第４回
・基本構想素案審議

11月24日

第２回
・基本構想素案審議
・花、鳥、木の制定
第３回
・基本計画の作成について

12月13日

12月20日181

総合計画策定部会

第５回
・第２回審議会における基本構想への意見の取り扱いと対応・前期基本計画の構成及
び作成

付

属

資

年月日

料

組

織

総合計画審議会

総合計画等策定会議

H19 ２月１日

第６回・前期基本計画
第７回
・基本構想
・前期基本計画

２月８日

２月28日

総合計画策定部会

第３回
・市長から諮問・基本構想素案、前期基本計画素案の審議
第８回
・第３回審議会における基本構想への意見の取り扱いと対応・総合計画に対する意見募集について

３月16日

３月15日から３月31日まで

総合計画素案に対する意
見募集

４月13日

第４回
・基本構想素案、前期基本計画素案の審議

４月25日

第５回
・基本構想素案、前期基本計画素案の確認
・市長へ答申６月

平川市議会６月定例会

総合計画審議会182

■前期基本計画⑶

平川市総合計画審議会条例
平成18年１月１日
条 例 第 30 号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、平川市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。
（設置及び職務）第２条 市長の諮問に応じ、平川市総合計画に関し、必要な調査及び審議を行うため、審議会を置く。
２ 審議会は、総合計画について必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
⑴ 平川市議会の議員⑵ 関係行政機関の委員⑶ 知識経験を有する者⑷ 市内の公共的団体の役員又は職員⑸ 公募の市民（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときその職務を代理する。
（会議）第６条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、主管課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成18年１月１日から施行する。

183

付

属

資

料

⑷

平川市総合計画審議会委員名簿
役

職

区

分

氏

名

会

長

⑷

中

畑

雄

一

副会長

⑶

山

口

紀

久

委

員

⑴

齋

藤

委

員

⑴

工

藤

竹

雄

委

員

⑴

佐々木

利

正

委

員

⑵

佐

藤

満

廣

教育委員会（委員長）

委

員

⑵

古

川

寛

三

農業委員会（会長）

委

員

⑶

大

黒

正

勝

委

員

⑶

成

田

裕

一

委

員

⑷

八木橋

光

治

JA津軽みなみ（代表理事専務）

委

員

⑷

古

川

昭

二

体育協会（会長）

委

員

⑷

下

山

三

郎

観光協会（会長）

委

員

⑷

山

口

孝

一

尾上町商工会（会長）

委

員

⑷

山

口

絹

子

連合婦人会（会長）

委

員

⑸

芳

賀

環

子

委

員

⑸

今

井

秀

雄

委

員

⑸

葛

西

フ

ミ

委

員

⑸

五十嵐

幸

代

委

員

⑸

小田桐

幸

夫

委

員

⑸

山

三智孝

田

機関・団体名（役職）社会福祉協議会（会長）

剛

⑴

市議会議員

⑵

関係行政機関の委員⑶

知識経験を有する者⑷

市内の公共的団体の役員または職員

⑸

公募の市民

184

■前期基本計画⑸

平川市総合計画等策定会議規則
平成18年１月１日
規（設

則

第 25 号

置）

第１条

市の基本的施策に係る総合的な計画（以下「総合計画」という。）及び国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第４条に規定する市の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「国土利用計画」という。）を作成するため、平川市総合計画等策定会議（以下「策定会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

策定会議は、次の事務を処理する。

⑴

総合計画及び国土利用計画（以下「計画」という。）の作成に関すること。

⑵

前号に掲げるもののほか、計画作成のため、必要と認められる事項の連絡及び調整に関すること。

（組織等）
第３条

策定会議は、議長及び委員をもって組織する。

２

議長は、副市長をもって充てる。

３

委員は、職員のうち、各部長、各総合支所長、教育委員会事務局長、消防長、病院事務長、農業委員会事務局長及び議会事務局長をもって充てる。

４

議長は、必要と認めたときは、委員以外の者を策定会議に出席させることができる。
（議長）

第４条
２

議長は、策定会議を総理する。

議長に事故があるとき、又は不在のときは、あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第５条

策定会議の会議は、必要に応じて議長が招集する。

（部会の設置）第６条

策定会議は、専門的調査、計画案の作成等を行わせるため、次の部会を設ける。

⑴

総務部会

⑵

企画財政部会⑶

市民生活部会

⑷

水道部会

⑸

経済部会

⑹

建設部会

⑺

教育部会

（部会の組織）第７条

185

部会は、部会長及び部会の委員をもって組織する。

２

部会長は、策定会議の委員のうち、各部長及び教育委員会事務局長をもって充てる。

３

部会の委員は、職員のうちから部会長が任命する。

付

属

資

料

（部会長）
第８条
２

部会長は、議長の指揮のもとに部会を統括する。

部会長に事故があるとき、又は不在のときは、あらかじめ部会長の指名する部会の委員がその職務を代理する。
（部会の会議）第９条
２

部会の会議は、必要に応じて部会長が招集する。

部会の庶務は、部会長の指名する課で処理する。
（庶務）

第10条

策定会議の庶務は、企画財政部企画財政課において処理する。

（その他）
第11条

この規則に定めるもののほか、策定会議の運営に関し必要な事項は、議長が定め

る。
附

則

この規則は、平成18年１月１日から施行する。

186

■前期基本計画⑹

平川市総合計画審議会への諮問

平 企 第 196 号
平成19年２月28日
平川市総合計画審議会
会

長

中

畑

雄

一

殿

平川市長

外

川

三千雄

平川市総合計画について（諮問）今後の平川市の進むべき方向とそれを実現するための方策を明らかにするため、新
たな総合計画の策定について、平川市総合計画審議会条例第２条の規定により、貴審
議会の意見を求めます。

（問い合わせ先

187

企画財政部企画財政課）

付

属

資

料

⑺

平川市総合計画審議会からの答申

平成19年４月25日
平川市長

外

川

三千雄

様

平川市総合計画審議会
会

長

中

畑

雄

一

平川市総合計画について（答申）平成19年２月28日付け平企第196号により、本審議会に諮問を受けた平川市総合計
画について、慎重に審議を重ねた結果、別紙のとおり意見を取りまとめたので答申し
ます。

188

■前期基本計画《別Ⅰ紙》

基本構想素案についての答申
平川市をとりまく課題と環境を的確にとらえ、今後10年間の総合的かつ計画的な行政運営の指針として概ね適切なものでありました。
審議の結果、基本構想素案に一部修正を加えて補完し、次のとおり答申します。
１．希望すべき事項⑴

このたびの平川市の将来の方向を示す総合計画の策定は、平川市として初めてのことであります。総合計画の推進にあたっては、合併効果が最大限発揮できる
よう、市長のリーダーシップのもと職員の英知を結集し、真摯に取り組むことを
望みます。

⑵

基本理念及び将来像については、基本的に合併時に策定した新市建設計画を引き継ぐものであり、その実現にあたっては市民・事業者・市の連携・協働により最大限の努力を望みます。

⑶

10年後の計画人口を現状維持の35,000人と想定しています。
全国的に人口減少傾向にあるなか、非常に厳しい設定ですが、少子化対策、新
たな産業振興による雇用増進施策等の推進により若者の定住化、さらには団塊の世代対策により市外からの定住を促進するなど、効果的な取り組みを望みます。

⑷

今後ますます厳しさを増していくと思われる行財政状況の中、市民の多様化する行政ニーズや社会情勢の変化などに柔軟に対応し、必要に応じた弾力的な運用や計画の見直しに努めることを望みます。

⑸「平川市総合計画」の策定後におけるその実施状況や進捗状況、成果を明らかにするため、的確な施策評価の実施による計画の適切な進行管理と適切な方法による公表を望みます。

189

付

属

資

料

Ⅱ

前期基本計画素案についての答申
基本構想素案に掲げた「市民の希望〔基本理念〕」に基づく「理想のまち〔将来像〕」を実現するための６項目の基本目標を示し、今後５年間の総合的かつ計画的な行政運営の指針として概ね適切なものでありました。
審議の結果、前期基本計画素案に一部修正を加えて補完し、別添のとおり答申します。
１．希望すべき事項⑴

実効性を確保するための５年ごとの計画であることから、まちづくりにおける現況と取り組むべき課題を的確に把握し、その課題に応じた対策を実施していくことを望みます。

⑵

市民・事業者・市の役割を明確にするなど市民参加・協働を主体とした計画
づくりを行っていることは、意義の深いものと考えます。
これからのまちづくりには、積極的な住民参加や民間活力の導入が不可欠であることから、市民の知恵や民間企業の能力を生かすことのできる施策の展開を望みます。

⑶

重点プロジェクトは、「市民の希望〔基本理念〕」に基づく「理想のまち〔将来像〕」の実現のための先導的な取組であることから、適切な予算配分や行政の横断的な取り組みを望みます。

⑷

各種施策などの実施にあたっては、健全な行財政運営を基本とし、重点的・効率的な施策の展開を望みます。

⑸

平川市の恵まれた立地環境や特色ある地域資源を生かすとともに、地域バランスを考慮し、平川市の均衡ある発展を望みます。

190