管理票の記入と運用例２【飛び地間移動・区域間移動を行う場合】

1 飛び地間の土壌の移動
汚染土壌を要措置区域等から他の要素措置区域等の土地の形質変更に使用するために搬出する場合の運用です。
※要措置区域から形質変更時要届出区域、形質変更時要届出区域から要措置区域への汚染土壌の移動はできません。

（1）運搬及び土壌使用を他人に委託する場合の運用
４．
管理票の記入と運用例１の（１）
運搬及び処理を他人に委託する場合の運用における「処理受託者」を「土壌使用者」に、「処理」を「土壌使用」に、「処理担当者」を「土壌使用担当者」と読み替えて運用します。

（2）運搬を他人に委託し土壌使用は自ら行う場合
４．管理票の記入と運用例１の（２）運搬を他人に委託し処理は自ら行う場合の運用と同様に運用します。

（3）運搬を自ら行い土壌使用は他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（３）運搬を自ら行い処理は他人に委託する場合の運用と同様に運用します。

（4）運搬担当者が複数いる場合の運用
４．
管理票の記入と運用例１の（４）運搬担当者が複数いる場合の運用と同様に運用します。
「処理施設」
は「受入区域」に読み替えて運用します。
（参考） 土壌汚染対策法施行通知（平成 31 年 3 月 1 日）より抜粋
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合の運用。
一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地であっても、飛び地になって区域指定されている間の土壌の移動は認められていなかったところ、このことは、迅速なオンサイトでの処理の妨げや工事の支障となり、掘削除去による処理施設への搬出を増加させる要因となる可能性があったため、そのような土地において、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものである。
搬出先の要措置区域等における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 43 条の２、第 53 条の２第２項）。
なお、「自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」の考え方は、当該区域における工事等に使用するために搬出することのほか、当該区域内の汚染土壌と合わせて汚染土壌処理施設等に搬出するために、いったん当該区域内へ搬出することも含まれると解して差し支えない。

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2 区域間の土壌の移動
汚染土壌を自然由来等形質変更時要届出区域から他の自然由来等形質変更時要届出区域の土地の形質の変更に使用するために搬出する場合の運用です。

（1）運搬及び土壌使用を他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（１）
運搬及び処理を他人に委託する場合の運用における「処理受託者」を「土壌使用者」に、「処理」を「土壌使用」に、「処理担当者」を「土壌使用担当者」と読み替えて運用します。

（2）運搬を他人に委託し土壌使用は自ら行う場合
４．管理票の記入と運用例１の（２）運搬を他人に委託し処理は自ら行う場合の運用と同様に運用します。

（3）運搬を自ら行い土壌使用は他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（３）運搬を自ら行い処理は他人に委託する場合の運用と同様に運用します。

（4）運搬担当者が複数いる場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（４）
運搬担当者が複数いる場合の運用と同様に運用します。
「処理施設」は「受入区域」に読み替えて運用します。

（参考） 土壌汚染対策法の施行通知（平成 31 年 3 月 1 日）より抜粋
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当し、かつ、当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に使用するための搬出を行う
場合。
自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるが、旧法では、近隣の同様の区域への搬出が制限されており、活用が難しいだけでなく、近隣での仮置きができず、工事の利便性が悪かったため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能としたものである。
また、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 53 条の２第１項）。
なお、「他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」とは、当該区域における工事等に使用するために搬出することのほか、当該区域内の汚染土壌と合わせて汚染土壌処理施設等に搬出するために、いったん当該区域内へ搬出することも含まれると解して差し支えない。

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3 管理票の記入要領と記入例【飛び地間移動・区域間移動用】【管理票交付者が記載】
ア . 管理票交付者
管理票を交付する者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人の場合にあっては代表者の氏名を記入する。
イ . 運搬受託者
運搬受託者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
ウ . 処理受託者（土壌使用者）
土壌使用者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
エ . 交付担当者の氏名
実際に管理票の交付を担当した者の氏名を記入する。
オ . 交付年月日
交付担当者が実際に管理票を交付した年月日を記入する。
カ . 交付番号
管理票交付者が管理票を管理するための、任意の番号を記入する。
キ . 汚染土壌の荷姿
バラ積み、ドラム缶、フレキシブルコンテナ等、搬出する汚染土壌の荷姿を記入する。
ク . 汚染土壌の体積
汚染土壌を運搬する自動車等に積載する汚染土壌の体積を記入する。
ケ . 汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
まず、汚染土壌に含まれる特定有害物質の欄ごとに✔（チェック）をし、次に土壌汚染状況調査
で濃度が判明している場合には当該濃度を記入するか、不明な場合には該当する濃度欄に✔
（チェック）をする。
コ . 要措置区域等の所在地（自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地）
搬出する汚染土壌に係る自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地を記入する。
サ . 積替え又は保管場所
運搬途中で積替え又は保管をする場合は、積替え場所か保管場所かの✔（チェック）をした上で、積替え又は保管を行う場所の名称、所在地、所有者の氏名又は名称、連絡先を記入する。
シ . 汚染土壌処理施設の名称及び所在地（搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等（受入区域）の所在地）
搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等（受入区域）の所在地を記入する。
【運搬担当者が記載】
ス . 汚染土壌の重量
汚染土壌の自動車等への積載量について重量を最初に把握した時点で記入する。
セ . 自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
車両や船舶等の登録番号、運搬を担当した者の氏名を記入する。
ソ . 運搬区間
運搬担当者が実際に汚染土壌を運搬した区間を記入する。
タ . 引渡し年月日
汚染土壌を目的地まで運搬した際に引渡しを行った年月日を記入する。
【土壌使用者が記載】
チ . 引渡しを受けた者の氏名
受入区域で、搬入された汚染土壌の引渡しを受けた者が、氏名を記入する。
ツ . 処理担当者の氏名（土地の形質の変更をした者の氏名）
受入区域において、実際に土地の形質の変更を担当した者の氏名を記入する。
テ . 処理方法（土地の形質の変更の方法）
受入区域における土地の形質の変更の方法を記入する。
ト . 処理終了年月日（土地の形質の変更を終了した年月日）
当該汚染土壌による土地の形質の変更を終了した年月日を記入する。

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サケ

ナ

チシ

〒
東京都新宿区○○町○ ○ ○環境電気㈱ 東京第一工場

イ

小林 五郎

ニツ

〒
東京都港区○○町○ ○ ○ 環境電気㈱東京第二工場

コ〒
東京都千代田区霞ヶ関○ ○ ○○×ビル

代表取締役社長 建設太郎

山田 三郎

セあ株式会社土壌運輸
道野 通

足立ν

〒
東京都千代田区鍛冶町○ ○ ○ ××ビル

株式会社土壌運搬

自然由来特例区域（東京都港区○○町）

自然由来特例区域間移動

ト

自然由来特例区域（東京都新宿区○○町）

ソ

○ ○ ○

テ 盛土（土地の嵩上げ）㎎〒
東京都港区○○町

環境電気株式会社

ウ
土木 一郎

タス

ク

キ
バラ積み＋浸透防止シート

カ 第 ０１－０００１

オエ

入ア 建設土木株式会社記

００００００１【管理票交付者が記載】
ナ . 運搬受託者からの返送確認日
運搬受託者から管理票が返送された年月日を記入する。
ニ . 処理受託者（土地の形質の変更を行った者）からの返送確認日
土壌使用者から管理票が返送された年月日を記入する。

例（管理票交付者・運搬受託者・土壌使用者が記入：処理完了時の管理票）

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