2021 年 度 事 業 計 画 書 （ 概 要 ）目次2021 年度事業計画策定にあたって------------------------------- 1
Ⅰ 2021 年度学院事業計画 ----------------------------------------- 2
Ⅱ 2021 年度大学事業計画 ----------------------------------------- 4
Ⅲ 2021 年度中学校・高等学校事業計画 ----------------------- 14
Ⅳ 2021 年度事務局事業計画 -------------------------------------- 17

2021 年度事業計画策定にあたって
フェリス女学院は、1870 年（明治 3 年）に、アメリカ改革派教会宣教師であったメアリー・E．キ
ダーにより、日本で最初の近代的女子教育機関として創立されました。
「キリスト教の信仰に基づく女子教育」を建学の精神として掲げ、また、永い歴史のなかで自然に人々の心の中で形をなし、学院のモットーとして受け継がれるようになった「For Others」を教育理念として、教育・研究活動を展開してまいりました。
そして、創立 150 周年を迎えた 2020 年、新たに「フェリス女学院ミッションステートメント」を定めました。ミッションステートメントは、150 周年以降のフェリス女学院が目指す教学ビジョンであり、未来に向けた使命と決意を表したものです。さらに、それを実現させるため「フェリス女学院
中期計画 2021-2025」を策定し、2021～2025 年度を、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付けました。また、学院中期計画のもとに、大学・中高・事務局の中期計画を位置付け、フェリス女学院一体となった中期計画を策定しました。2021 年度はこれらの中期計画の開始年度にあたり、事業計画の多くも中期計画に沿ったものとなっております。
2021 年度事業計画は、中期計画と同様に、学院事業計画のもと、大学、中高、事務局の事業計画を一体的に策定しました。学院事業計画では、大学・中高が「教学の自己変革」を実現するために「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を定め、安定した組織運営に取り組んでまいります。また、近年注力しているガバナンスの強化を更に充実させるため、危機管理の基本体制を整備します。
大学事業計画では、「教学の自己変革」に向けた第一歩として、現状を客観的に認識するための大規模な検証を行います。全ての検証を 2021 年度内に完了させたうえで、検証結果を踏まえ「変革方針」
を定め、それに基づく施策を具体化してまいります。
中高事業計画でも、大学同様に「教学の自己変革」を実現するための施策を展開します。中高では、
2020 年度に現状の検証を実施しました。2021 年度は、検証結果に基づき、現状の課題の解決策を検討、実行する計画であり、きめ細やかな教育の追求、学校評価の活用による学校運営の改善等に取り組んでまいります。
事務局事業計画では、大学・中高を支え、ミッションステートメントの実現を図るために、ICT による業務の効率化、働き方改革等に取り組み、組織力の向上を図るほか、前回中期計画（2015-2020）に引き続き、財務施策にも取り組んでまいります。
さて、2020 年度はフェリス女学院にとって創立 150 周年にあたる節目の年でしたが、新型コロナウ
イルスの世界的な流行により、教育活動や各種事業に大きな影響を受けました。そして、2021 年度も引き続き先行きの見通せない状況が続くと思われます。しかし、どのような状況下に置かれても、立
ち止まることなく、その時の私達にできること、その時の私達がすべきことを模索し、行動し続けた
いと考えております。ミッションステートメントを実現させる確固たる意志のもと、予測困難な状況下において臨機応変に対応することで、社会から信頼される教育研究機関になることを目指してまいります。
2021 年 3 月
学校法人フェリス女学院

1

理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

Ⅰ 2021 年度学院事業計画
事業計画の根幹となる学院事業計画では、ミッションステートメントを実現するため「教学の自己変革」を掲げ、さらに「教学の自己変革」を支える「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を策定した。また、ガバナンス強化策の一環として、「危機管理体制の強化」を実施することとした。
以上の 5 項目を軸に各種施策を展開していく。
「１．危機管理体制の強化」では、リスクに対して包括的、体系的に対応できるよう基本的な危機管理体制を構築し、さらに特定の具体的なリスクに対する危機管理計画を整備していく。また、「３．
財政計画」「４．人員計画」「５．施設・環境整備計画」では、いずれも 2020 年度に策定した各計画に則り組織・業務運営を実施していく。なお、「２．教学の自己変革」については、大学事業計画（pp.4-12）
及び中高事業計画（pp.14-16）でそれぞれの具体的な計画を策定した。
これらの 2021 年度事業計画を遅滞なく遂行し、中期計画 2021-2025（p.1 参照）の着実なスタートを切っていく。
学校法人フェリス女学院
理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

１．ガバナンスの強化
ガバナンスの強化策として、中期計画 2021-2025 では「コンプライアンス体制の整備」「危機管理体制の強化」の 2 点を掲げているが、2021 年度は「危機管理体制の強化」に着手する。
学校運営に関わるリスクは多く存在し、このような危機に備えるため、危機対応時の基本的な組織体制を構築するとともに、発生確率及び発生時の影響度合いから、特に優先度の高い 5 つのリスク（「自
然災害」
「火災」
「感染症」
「不正・不祥事」「情報リスク」）に対するリスク/クライシス・マネジメント
計画1を中期計画期間内に整備していく。
・基本的な危機管理体制の構築
・「自然災害」「火災」に関する危機管理計画の策定※その他のリスクに対する危機管理計画は 2022 年度以降に策定予定

２．教学の自己変革「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向け、大学、中高ともに教学の現状を検証し、その検証結果に基づき具体的な改革案を策定・実行する。（詳細は、大学事業計画（pp.4-12）及
び中高事業計画（pp.14-16）を参照）

1

リスク・マネジメントとは、危機の発生を防止するための事前対応を指し、クライシス・マネジメントとは、危機発生後における被害の最小化を目的とした事後対応を指す。

2

３．財政計画
大学、中高が改革を実現し、学院が長期的な発展を図るためには、安定した財政基盤が必要不可欠である。将来に向けて財務体質を一層強化するため、財政目標を設定するとともに、中期財政計画を策定し、計画に基づいた財政運営を行う。
・財政目標の設定≪中期計画期間内継続達成項目≫≪中期計画期間内達成項目≫

寄付金収入

事業活動収入人件費

学生生徒納付金収入

施設・環境整備支出

基本金組入前当年度収支差額

借入金

純金融資産（金融資産－借入金）
繰越支払資金・収入増加策の検討（寄付金収入の強化等）
・中期財政計画の策定

４．人員計画「教学の自己変革」の実現、また安定した組織運営のためには、その主体となる教職員の人員計画が欠かせない。また、人件費は学院の支出の約 6 割にも及ぶため、財政上の観点からも、中長期的な人員計画を策定した。この計画に基づいた教職員の採用を実施することで、人件費を適切にコントロールしていく。
・人員計画に基づいた教職員の採用

５．施設・環境整備計画
教育学習環境・施設設備の整備を計画的に実施し、学生・生徒の安心・安全な学校生活の支援を行っていく。なお、財政基盤の強化を図るため、施設設備及び環境の整備（ネットワーク環境の整備を含む）に係る支出額に基準（上限額）を設け、その基準に則った整備を実施する。
・支出額の基準に適合した施設・環境整備の実施
・支出額の基準に適合したネットワーク環境整備の実施

3

Ⅱ 2021 年度大学事業計画
フェリス女学院大学は、これまで、大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2020』と、そのもとに 4年間の期間で設定した 2 回の中期計画「13-16 PLAN」「17-20 PLAN」によって「建学の精神」「教育理念」にもとづく教育研究活動を推進してきました。これまでの取組とその成果を踏まえ、大学では、次の 10 年間、すなわち学院創立 160 周年の 2030 年に向けての大学グランドデザイン『Ferris Univ.
2030』を策定するとともに、これを実現するための大学中期計画として、前半の 5 年間を期間とする「21-25 PLAN」を策定いたしました。具体的には、「教学の自己変革」を主眼に、6 カテゴリー22 の施策に取り組みます。
大学中期計画「21-25 PLAN」の初年度となる 2021 年度は、
「学院ミッションステートメント」の実現のために、大学としての「教学の自己変革」の方針（以下、「変革方針」とする。）を策定します。
その方針に基づいて 2022 年度以降の具体的な施策を検討して行きます。また、2021 年度事業計画の特徴的な取組、特に教学改革としては、「語学教育カリキュラムの改革」である英語及び初習外国語における新しいカリキュラムが開始すること、2019 年度にスタートした新音楽学部において 3・4 年次の専門ゼミ・卒業プロジェクトが始まることなどがあげられます。どちらも大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』における重点課題として掲げた事業であり、本学の教育の特色をさらに伸長する取組です。
また、2021 年度の事業を計画している現在においては新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況
下にあることから、キャンパスにおける感染予防策の徹底を図りつつ、学生の学修機会を十分に確保する施策として、対面方式と遠隔方式を効果的に活用した質の高い授業の実施、海外の大学（協定校）と連携したプログラムの展開、渡航を伴わない国際交流機会の促進、コロナ禍における就職活動のためのきめ細やかな支援などに取り組みます。
このほか、今年度実施する事業の詳細は以下のとおりです。
フェリス女学院大学
学長

荒井 真

１．「建学の精神」「教育理念」のさらなる明確化・具体化
フェリス女学院はキリスト教精神に基づいた日本最初の近代的女子教育機関として誕生し、学院 150
年の歴史と伝統のなかで醸成された教育理念「For Others」は今日に至るまで引き継がれている。大学においても、日常的な環境の中で、また、学びの場において、「建学の精神」「教育理念」はさまざ
まな活動の基本方針となっている。大学中期計画「21-25 PLAN」においては、キリスト教研究所、宗教センターを中心に、キリスト教教育及び研究活動、学生の課外活動、「新しい時代を切り拓く女性」の育成を具体化する学内から提案されるさまざまな取組をとおして「建学の精神」「教育理念」の具体化を推進することにより、本学の特徴をより明確化し、その意義を学内外に広く示していく。
(1)

キ リ ス ト教 に 関する 教 育 ・研 究 活動 の 展開

キリスト教研究所においては、キリスト教、キリスト教文化及びキリスト教学校教育の学術的研究や、本学におけるキリスト教関連科目の運営に対する提案・助言など、本学の教育研究の改善・充実化に寄与する活動を行う。また、それらの諸活動をとおして、キリスト教教育の意義を広く示していく。
・キリスト教、キリスト教文化及びキリスト教学校教育に関する学術的研究・研究成果の学内外への公表
・キリスト教科目及びキリスト教関連科目の改革案の策定

4

(2)

キ リ ス ト教 活 動の活 性 化

日々のチャペルサービス、コイノニアコーナーにおける宗教活動、国内外のキリスト教大学との交流等を企画・運営し、キリスト教に学生が触れ、その学びを深める機会を提供することにより、本学の「建学の精神」「教育理念」を具体化する。
・チャペルサービス、キリスト教講演会、クリスマス礼拝等の日常的な活動を通じた「建学の精神」「教育理念」の涵養・「For Others」を学ぶ交流プログラム（サマーリトリート、国内または国外スタディツアー）の実施
・キリスト教大学の国際ネットワークへの参画
・県内キリスト教大学留学生交流ネットワークの立案・実施(3)「 新 し い時 代 を切り 拓 く 女性 」 の育 成 を促進 す る 教育 ・ 事業 展 開

大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』では、育成すべき人材像として「新しい時代を切り拓く女性」を掲げている。コロナ禍により、全世界が変貌を余儀なくされ、先行きの見えない時代の転換期において必要とされるのは、社会環境の変化を敏感に察知してそれに柔軟に対応し、しかも、人として大切なことは決して見失わず、人類が歩むべき道を真摯に模索する力を身につけることのできる教育である。社会環境や時代が変わろうとも生き抜いていくことのできる学生を社会に送りだすため、教育研究機関としての取組を展開していく。
なお、「新しい時代を切り拓く女性」について考える際には、大学としても最新のジェンダー研究の成果等を取り入れていく。
・「教育改革関連事業に係るプロジェクト」の枠組みを利用した「新しい時代を切り拓く女性」の育成に向けた取組の展開

２．「教育」について
大学では、2030 年に向けた 10 年間の育成すべき人材像として「新しい時代を切り拓く女性」を掲げる。大学全体の「三つの方針」2で、社会の変化に対応するためにどのような時代であっても求められる普遍的な力として「教育目標」に掲げた 6 つの能力3及び知識・技能を修得・涵養し、総合的に活用できる「新しい時代を切り拓く女性」を育成する。
(1)

教 学 の 自己 変 革本学の「建学の精神」「教育理念」は恒久的であるが、『Ferris Univ. 2030』において育成すべき人材像として掲げた「新しい時代を切り拓く女性」については、産業界を始めとした社会の動向や要請、国際化の進展など、時代に応じて変化しうるものであり、常に見直し、変革することが求められる。
本学においても、「建学の精神」「教育理念」を実現するために、社会的要請に応えつつ、将来を見据えた全学的な教育改革を積極的に検討・推進する。
「学院中期計画」においては、検証に基づいた上で具体策を講じることとされている。また、コロナ禍により外部環境も大きく変化していることから、検証を十全に行う必要がある。その検証の上に

2

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）。本学の「三つの方針」は、p.13 に記載。
3 （1）教養及び専門的知識・技能、（2）言語運用能力、（3）課題発見・解決能力、（4）コミュニケーション
能力、（5）他者との協働・共生力、（6）新しい価値の創造力

5

立って、
「変革方針」を示して必要な変革に結び付く施策を実施していく。
検証作業の前段として、本学におけるリベラルアーツ教育が、入学時と卒業時の学生にどのように理解され、修得されているのかについて、既存の学内の各種アンケートデータを基に外部に分析を現在依頼しているところである。近年、先行きの見えない社会情勢、グローバル化、ICT 化の加速により、既存の価値観にとらわれることなく多様で柔軟な能力の育成が大学に求められている。また、コロナ禍の影響もあり混沌としたこれからの時代にあって、産業界も真のリベラルアーツを身に付けた者を求めている4。よって、本学が堅持してきたリベラルアーツ教育が将来においても有効であるとの仮説に立って、その是非を検証し、本学の教学の自己変革に適切につなげていく。
A

将来を見据えた全学的な教育改革
・「学院ミッションステートメント」実現に向けた大学としての「変革方針」の策定
・「変革方針」に基づく具体的施策の検討(2)

学 部 教 育の 充 実と学 位 の 質保 証

「三つの方針」に則した各学部学科の特色ある教育活動を推進する。各学部学科においてはカリキ
ュラムの不断の改善を行う。本学のリベラルアーツの拠点として 2017 年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）」についてはその有効性を検証し、さらなる充実を図る。また、社会とつながる実践的な教育方法を積極的に導入する。質を保証するための PDCA サイクルを有効に機能させ、学修者本位の教育を実現する。
A

学部学科及び機構の特色に応じた教学事業の充実強化
・各学部学科、全学教養教育機構（CLA）の人材養成目的、「三つの方針」に沿った教育の実
施と検証
・学修者本位の教育の実現に向けた授業内容の充実・方法改善に向けた検討
・文学部各学科におけるカリキュラムの検証・継続的な検討
・国際交流学部における「プログラム制」カリキュラムの検証と再検討
・音楽学部改革（新音楽学部）の推進と検証（3・4 年次の専門ゼミ・卒業プロジェクトの開始）
・CLA の検証とさらなる発展に向けた取組
・学びのニーズに応じた柔軟な科目展開
・新しい時代を切り拓くための教養教育の推進（＋AI 時代に対応した教育）
・新しい語学教育カリキュラムの展開（英語及び初習外国語インテンシブ・コースでの新カリキュラムに沿った教育の開始）

B

教育の質向上と特色化
・対面方式と遠隔方式を効果的に活用した質の高い授業の実施
・学生の主体的学修を促すアクティブラーニング5の推進
・教育効果向上のための SA・TA6の活用
・体系的・組織的な教育の実施
・単位制度の実質化に向けた CAP 制度7の運用
・学生の学修時間に配慮した学事日程の検討

4
5
6

7

経団連による採用と大学教育の未来に関する産学協議会・報告書「Society 5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」（2020 年 3 月）参照。
教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた学習方法。
教育の効果を高めるため、担当教員の指示のもと、学部における実習・演習・講義等の教育業務を補助する学生。大学院生が担当する場合は「TA（Teaching Assistant）」、学部学生が担当する場合は「SA（Student
Assistant）」という。
十分な学修時間を確保するため、1 学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度。

6

C

資格取得支援・教職新課程の適切な運用と課題への対応
・日本語教員養成講座におけるカリキュラム整備、日本語教育実習のさらなる充実を図るための取組

D

FD8の実質化・FD 委員会を中心とする全学的な FD 活動‣各種調査（学修行動調査、授業アンケート、卒業生調査等）による学修成果の把握と、調査結果に基づく教育改善に向けた取組‣年度ごとのテーマに沿った講演会・ワークショップの実施（2021 年度テーマ「対面及び遠隔授業について））・学部・研究科、カリキュラム単位での FD 活動の実施(3)

大 学 院 教育 の 再検 討

大学院をめぐる新たな展開を踏まえ、本学における大学院の意義や目的をあらためて検討する。各研究科・専攻の博士前期課程・修士課程では高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養い、博士後期課程では研究者あるいは高度に専門的な業務に従事するために必要な研究能力を養うこととし、目的意識の高い能力ある学生を社会に送り出す。
・各研究科における専攻ごとの人材養成目的の設定と「三つの方針」のさらなる見直しへの着手
・各研究科における FD 活動の充実
・音楽研究科における新カリキュラムに関する検討(4)

教 育 の 国際 化 の推進

国際センターを中心とした国際交流活動について検証を行うとともに、グローバル人材育成のための海外派遣留学の支援、及び、受入留学生を中心としたキャンパス内外での国際交流活動の活性化・多様化を促進し、フェリスの学びの特徴のひとつとしてさらなる国際化に取り組む。
・国際センターを活用した海外派遣留学支援の充実
・留学制度のさらなる充実化に向けた検討
・私費留学生受入れ対策及び支援の充実（受入留学生向け広報の充実）
・留学生の学修環境のさらなる整備
・受入留学生を中心とした学内外における国際交流活動の展開
・非派遣型の国際交流の機会の促進
・外国の大学が提供するオンライン学修プログラムの単位認定化に向けた検討・準備

8 「Faculty Development」 教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。（具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催
等が挙げられる。）

7(5)学 生 支 援の 充 実

学生の多様化が進み、支援の方法も多岐にわたるものとなっている。小規模大学ならではの学生一人ひとりに向き合ったきめ細やかな支援を行っていく。学修面においては、正課・正課外における学
生の主体的な学びを促進する支援を行うとともに、環境整備も含めて充実させる。生活面においては、
安心・安全に、また健康に学生生活が送れるよう支援を行う。障がいのある学生に対しても、障がいのない学生と同様に学生生活が送れるようバリアフリー推進室を中心に支援していく。本学の特徴でもあるピアサポート9活動を促進するとともに、学生の主体的な活動を積極的に支援することをとおして学生自らの人間的な成長を促し、自律的に行動する学生を育成する。
・学修支援のためのハード・ソフト両面における整備（ラーニングコモンズの活用・推進）
・新入生の導入支援及び 4 年間を通じた学生生活支援体制の充実
・障がい学生支援体制のさらなる充実
・学生支援センターを中心とした多様な学生への支援
・ハラスメント防止のための取組
・奨学金制度の整備・充実(6)

就 職 支 援の 充 実

就職・キャリアに対するきめ細やかな支援をさらに推進する。大学に求められている社会からの要
請、加速度的に変化していく大学生の就職・キャリアを取り巻く環境の変化のなかで、これまで以上に学生が速やかに変化に適応し、自らの就労観を確立するとともに、生涯にわたるキャリア観を醸成し、社会に出ることを前向きにとらえられるような就職支援を行う。
・新型コロナウイルス感染症対策に対応した就職支援の実施
・多様化する学生の就職・キャリアにおける課題に対応しうる就職相談体制の構築と強化
・留学生への就職活動支援のさらなる充実(7)

ア ド ミ ッシ ョ ン・ポ リ シ ーに 則 した 入 試施策 の 充 実

2021 年度入試から実施される「大学入学共通テスト」を始め、2025 年度には新学習指導要領による教育を受けた学生を受け入れるなど、大学入試についてはこの中期計画の期間に今後さまざまな変化への対応が求められる。本学として、新しい学習経験を持った学生をどのように受け入れて行くのかを検討し、入試制度の改革につなげる。
・アドミッション・ポリシーに則した学生募集・入学者選抜の実施と検証
・新学習指導要領に対応した入試制度の検討
・高校生の利用メディアを意識した広報活動の展開
・新型コロナウイルス感染症対策に対応した入試広報活動の実施

9

学生生活上で支援を必要とする学生に対し、仲間である学生同士で気軽に相談に応じ、手助けを行う制度。

8

３．「研究」について
本学における各研究者の独創的な研究を学内外の研究者と有機的に連携させ、大学の個性と特色を活かした研究を支援する体制を構築し、研究活動を促進する。また、本学の教育研究活動における成果は学内外に公開し、学術研究の発展に資するものとする。科学研究費助成金等の外部資金（外部研究費）獲得に向けては事務支援体制の強化を図り、研究活動の活性化につなげる。
(1)

研究支援

本学の教職員が他大学及び学外の研究機関や研究者とともに特定の研究課題について共同して行う研究に対して研究予算を用意し、研究活動の活性化を図る。外部資金獲得に関しては事務支援体制の強化を図る。また、外部資金獲得の前提となるコンプライアンス精神の涵養及び研究倫理の啓発を教員及び大学院生に対して行う。
・大学の個性と特色を活かした「共同研究」の推進
・公的研究費等外部資金獲得に向けた支援体制の充実
・研究倫理の啓発及び研究活動の不正防止に向けた取組(2)

研 究 成 果の 発 信

本学の教育研究活動における成果は、紀要・大学公式サイト・学術機関リポジトリ等により学内外に積極的に公表し、学術研究の発展に資するものとする。
・紀要の発刊・学術機関リポジトリによる学内刊行物の公表
・音声・映像等による教育・研究成果の発信

４．
「社会貢献」について
産官学連携や公開講座の開講など、「知の還元」は大学の重要な責務であるといえる。大学の社会貢献活動として本学らしい知の還元のあり方を検討し、実施する。その際、行政・企業・地域との連携も十分に考慮する。また、環境・SDGs に関連する活動についても大学全体として積極的に取り組んで行く。ボランティセンターにおける学生のボランティア活動の支援については、本学の「教育理念」
を具体化する活動のひとつとして、学生の主体的成長を促す意義ある教育的な取組として推進していく。
(1)

大 学 と して の 知の還 元

神奈川県や横浜市をはじめとした行政との連携、地元企業との連携など、地域の活性化に資する外部機関との活動を行う。生涯学習活動については、フェリスらしい内容・方法を検討し、中期計画期
間内に新たな取組を始める。
・行政・地元企業等との連携協定に基づく取組の実施
・本学の特色を生かした生涯学習活動の検討
・学部学科の特色を生かした社会貢献活動の推進
・多様な形態による学習機会の提供

9

(2)

学 生 の 社会 貢 献支援「For Others」を実践する活動のひとつとして、学生のボランティア活動を支援する。ボランティ
アセンターでは学生スタッフの育成にも重点を置き、学生スタッフがプロジェクトの企画・運営・評価に携わることをとおして、より一層社会貢献への意欲を高め、課題解決能力を修得する機会とする。
・学生の経験・成長の場となるようなボランティアプログラム、活動機会の提供
・ボランティアセンター学生スタッフの育成

５．「大学運営」について
大きな価値観の転換を迎えるなか、高等教育機関を取り巻く環境はこれまで以上に急激な変化が予想される。大学運営には、法人理事会との信頼関係のもと、学長のガバナンスの強化をはかりつつ、
大学評議会をはじめとする各種会議体が適切に機能し、急速に変化する状況に合わせて迅速かつ安定した事業の遂行が求められる。
時代及び公的機関としての要請に応えるために、自己点検・評価に基づく内部質保証の体制の実質化を目指す。そのために学長のガバナンスを支える執行部体制を整え、恒常的に変革に取り組む体制を整備する。
(1)

大 学 執 行部 体 制の整 備「建学の精神」「教育理念」の具体化、「学院ミッションステートメント」を踏まえた「教学の自己改革」を実践するための体制を整備する。大学全学内部質保証推進委員会においては、学長のリーダ
ーシップのもと、教育研究活動の質を保証するために、教学に携わる各学部教授会をはじめとした各部門の活動を適切に振返り改善につなげる PDCA サイクルによる教学マネジメント体制を構築する。
将来計画委員会においては、大学の将来の発展に向けた検討を進める。大学評議会は学内外の環境変化を捉えつつ、大学運営が適正に行われるように、大学の最高意思決定機関として判断する。大学組
織を構成する各部門がそれぞれの使命と役割を理解し、互いに有機的なつながりをもって大学運営が行われる体制を構築する。
・執行部及び各部門の有機的連携による迅速で円滑な大学運営
・大学全学内部質保証推進委員会、検証評価タスクフォースにおける教育研究活動の検証
・将来計画委員会における大学の将来の発展に向けた検討(2)

大 学 運 営を 支 援する た め の体 制 整備

社会環境の変化や文教政策の規制緩和等を背景として、大学を構成する教職員全体で、また役割に応じて情報共有を行うことにより、政策の立案や実行、組織の運営や業務遂行に生かすことが求められている。コロナ禍の影響で急激に導入された Web 会議や会議資料の PDF 化等、大学内で劇的に進んだ電子化・デジタル化を有効に活用する体制を定着させるとともに、さらなる活用と合理化を進める。大学として組織的な SD10活動を行い、意思決定に資する機能を強化する。また、事務組織においては、合理化・効率化のため業務の改善に不断に取り組む。
・大学内諸手続きの合理化・業務改善の実施と適正な運用に向けた検証
・大学の運営を担う教職員の資質向上のための SD の実施
10「Staff Development」 大学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員（教員、事務職員、技術職員）に必要な知識及び技術を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修。（「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」より）

10

(3)

自 己 点 検・ 評 価活動 の 実 質化

本学の教育の質を保証し、社会的説明責任を果たすため自己点検・評価活動を行う。さらには認証評価機関及び大学外部評価委員会による客観的評価・提言を受ける。学内外のデータ及び調査等の分析に基づく意思決定が行えるように、IR11を活用する。これらの検証結果を大学全学内部質保証推進委員会を始めとする組織において検討の対象とし、本学の教育改善・質の向上に実質的に生かせる体制を構築する。
・各学部・研究科、各部署における自己点検・評価の実施
・外部評価委員会による評価の実施
・2022 年度の大学基準協会第 3 期認証評価受審に向けた準備
・卒業年次生を対象として満足度調査及び新入生調査の実施と分析(4)

大 学 広 報機 能 の強化 ・ 充 実

これからの大学は、従来の教育及び研究に関する情報のみならず、社会的責任として財政状況を始めとするさまざまな情報を公開することが求められている。こうした広報活動を有効に行うためには、学内教職員の広報活動への理解を促進するとともに、全学的な情報収集・発信体制を構築する必要がある。また、各種メディアに対しては、学生の活動、地域との交流などをメインとした大学の日常的な生きた情報を発信し、関係強化を図ることが必要である。
・大学公式サイト、SNS 等各種ツールを活用した広報活動の展開
・大学公式サイトリニューアルに向けた検討(5)

保 証 人 ・卒 業 生との 連 携 強化

奨学会と連携し、学生の保証人に対する情報提供や、要望・相談への対応の体制等を充実し、保証人から信頼される体制を整える。また、各同窓会とも連携し、卒業生に対して本学の諸活動等に関する情報提供を行うとともに、同窓会活動を支援することにより、卒業生と大学との結びつきの強化に努める。
・同窓会との連携強化
・奨学会会員への積極的な情報発信、奨学会各種事業の実施支援(6)

危 機 管 理体 制 の整備

本学では他大学に先駆け、海外プログラムでの危機管理体制の構築に取り組み、現在は国内の事件・事故に対する危機管理体制を構築している。近年では自然災害の増加、新型コロナウイルスに代表される感染症等、多様な危機管理への備えが求められている。同時に事件・事故、不祥事等への誤った対応によるブランドリスクへの備えが必要となっている。大学として不測の事態に備えた危機管理体制を整備し、迅速かつ適切に対応できるようにする。
・リスク変化を踏まえた危機管理体制の整備
・学生活動に関わる安全管理の推進
・防犯機能の整備、災害対策の実施
11「Institutional Research」 高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。（「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）（中教審第 211 号）の「用語解説」より）

11

６．「財政・施設整備計画」について
大学の施設設備は、教育研究を支えるひとつの基盤であり、大学を表すシンボルである。本学では長期的な施設整備計画に基づき、毎年整備を行ってきている。今後も引き続き計画的な整備に取り組んでいく。同時に、2038 年には緑園キャンパス開設 50 年となり、開設時に竣工した建物の耐用年数を迎えることになる。次の時代に向けたキャンパスの整備計画にも着手する必要がある。
財政基盤のさらなる安定化に向けて、定員管理の厳格化の下での学納金収入の確保、寄付金をはじめとする外部資金の拡充を中期的な視点から立案し実行していく。
(1)

計 画 的 なキ ャ ンパス 施 設 整備

法人と連携し、緑園キャンパス及び山手キャンパスの整備を計画的に実施する。施設設備・学修環
境を整えることにより教育の質を保証し、学生の安心・安全な学校生活の支援を行う。
・施設設備中長期計画に基づく定期改修の実施
・教育研究環境（教室、音楽学部施設、図書館、その他）の整備
・将来に向けたキャンパス整備に関する検討(2)

財 政 基 盤の 安 定化

法人と連携し、安定した大学運営が継続して行えるよう、財政基盤を安定化するための方策を検討する。
・教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤確保に向けた検討12

参考情報：フェリス女学院大学の「三つの方針」
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
フェリス女学院大学は、人材養成目的の実現のため、以下の能力を修得し、卒業要件を満たした者に対して学位を授与する。
1. 基本的教養および専門分野における様々な知識・技能を修得し、活用する能力。
2. 高度な外国語運用能力および専門的な日本語運用能力。
3. 批判的な思考力と高い倫理性をもとに、自ら課題を発見・解決し、現代社会に存在する諸問題に対処する能力。
4. 他者と効果的にコミュニケーションを図り、自己を的確に表現し発信する能力。
5. 多様な文化・価値観をもつ他者を理解し、他者のために働き、他者と共生する能力。
6. 進取の気性に富み、伝統を尊ぶ精神をもち、新しい価値を創造する能力。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
フェリス女学院大学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる知識・技能などを修得させるために、次のような方針でカリキュラムを編成している。
1. 教養および専門的知識・技能を修得させるために、共通科目・専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講する。
4 年間を通して学修の基礎となる共通科目として、必修科目「キリスト教」を中心に、「知のフロンティア
科目」、「実践教養科目」、「フェリス教養講義科目」、「健康・スポーツ科目」、「語学科目」、「留学生科目」を開設し、「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」のもとに置く。また、実践的教養を深めることを希望する学生のために「Ferris+ 実践教養探求課程」を置く。
専門科目に関しては、各学部学科に、専門分野の中核となる知識・技能を体系的に学修できるよう科目を適切に配置する。
科目間の関連や科目内容の難易度を表現するナンバリングを行い、カリキュラムの構造を分かりやすく示
すためにカリキュラムマップを作成する。また、学生一人ひとりが主体的な学びができるよう適切なアドバイスを行う。
2. 各学生が、必要とする言語運用能力を身に付けるために、多彩な語学科目、語学コースを置く。語学科目に
は、
「英語」
、
「初習外国語」、「教養外国語」、「日本語」からなる 4 つの科目群（10 言語）を置き、学生が自らの希望に応じて選択することを可能とする。また、語学コースには、「インテンシブ・コース」、「スタン
ダード・コース」、「2 か国語履修コース」を置く。
3. 新しい時代を切り拓くことを可能とする課題発見・解決の方法を修得させるために、1 年次から 4 年次まで
すべての年次に、批判的な思考を培う少人数編成の演習科目を配置する。
4. 研究・就業・生活などで必要とされるコミュニケーション能力を身に付けるために、各演習科目、学外での実習科目およびアクティブ・ラーニング型の演習科目など、インタラクティブな授業を置く。
5. 他者と協働・共生できる力を身に付けるために、異なる文化や、多様な社会的価値観をもつ他者を理解し、幅広い視野をもつための授業を置く。
6. 分析力・理解力・表現力を高め、新しい価値を創造する能力を身に付けるために、各専門分野の専門的知識・技能を修得させる、双方向的かつ少人数の授業や各種演習科目を置く。
最終学年では、卒業論文・卒業制作・卒業プロジェクト・卒業演奏などの形で、学生は 4 年間の学びを総括する。
各科目の授業のシラバスには、受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的としてガイドラインを設け、このガイドラインを公表する。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学の建学の精神および教育理念を理解し、入学を志願する者が、個性と得意分野を活かして受験できるよう多様な入試制度を設けて選抜を行い、基礎的能力と学修意欲をもつ者を受け入れる。
入学試験では、知識・技能、思考力・判断力、表現力等の能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を評価の対象としている。
※学部・学科、研究科の「三つの方針」は、大学公式サイト下記ページからご参照ください。
https://www.ferris.ac.jp/information/approach/13

Ⅲ 2021 年度中学校・高等学校事業計画
2021 年度は中期計画 2021-2025 の一年目となる。この中期計画は以下の 7 つの柱から成っており、
2021 年度事業計画も同様に 7 つの柱で構成している。
「１．キリスト教教育」は本校の教育の柱である。年度ごとに大きな変化はないが、毎朝の礼拝をはじめとした日々の積み重ねを大事にしていきたい。2021 年度は、新型コロナウイルス蔓延の中でも実施可能な計画を立てていくことが必要である。「２．きめ細やかな教育」は、2021 年度に具体策の検討に入り、2022 年度から順次実現していく事が出来ればよいと考えている。「３．学問の尊重」は中高における中期計画 2021-2025 の核となるもので、2021 年度から、学力の向上・グローバル教育・
ICT 教育のそれぞれで、新たな計画を準備している。
「４．情報発信」は、学外に対する情報発信をさらに強化するとともに、学内（保護者・生徒）に対する情報発信にも力を入れ、深い関係性を構築していくことを目指す。2021 年度は、HP のリニューアル、Web を利用した広報活動を計画している。
「５．進路・キャリア教育」は、計画的なプログラム、資料提供のためのシステム構築、情報提供、
講演会・模擬講義などの関連行事の充実などを目指す。2021 年度は、資料提供のためのシステム検証、
新たな進路関連行事の開始などを計画している。「６．学校評価」は、2021 年度中に学校関係評価まで含めた取り組みを実施したいと考えている。「７．教員の働き方改革」は喫緊の課題である。2021
年度中に方針を定め、実施に移行したいと考えている。
フェリス女学院中学校・高等学校
校長

廣瀬 政明

１．キリスト教教育
キリスト教教育は、本校の教育の柱である。そのため、キリスト教教育の在り方を常に模索し、礼拝、「聖書」の授業、修養会等のキリスト教行事で語られる「言葉」が、全ての生徒に届くことを目指していく。また、キリスト者でない教職員も含め、教職員のキリスト教教育への関わり方を検討する。
・新型コロナウイルス感染予防との両立が可能なキリスト教行事の開催方法の検討
・教職員や生徒が礼拝等でより積極的に役割を果たせる仕組み作り等の検討

２．きめ細やかな教育
教員の目が生徒一人一人に行き届いた教育を行うために、新たな施策や改革を考えているが、2021
年度は、それを可能とするための具体策を検討する。
・きめ細やかな教育を一層発展させる具体策の検討

３．学問の尊重
本校ではこれまで、「深く広い学び」を目指し、アカデミックで専門性の高い授業を展開する一方、教科を越えて幅広く学習することを大切にしてきた。知的好奇心を育む行事を行ったり、課題解決能
力を養うような深い授業も行ってきた。この方針を今後も維持し、生徒が知的好奇心を基に、自ら進んで学問を修めることができる教育を一層発展させていく。

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(1) 学 力 の 向 上
これまで、中学校 3 年間で基礎学力の向上、高校 3 年間で発展的学習の充実を図ってきた。今後も発展的学習の充実に引き続き取り組みつつ、基礎学力の向上に注力する。このような学習を進めるな
かで、生徒に自ら学ぶ姿勢を身につけさせ、全校的な学力の向上を目指す。
・中学校新カリキュラムの実施
・高等学校新カリキュラムの継続検討
・学習支援の実施
・更なる学力向上を目的とした授業内容、授業時間数の見直し(2) グ ロ ー バ ル教 育
新型コロナウイルス等への安全対策を考慮したうえで、生徒の目を社会や世界に向けさせる取組みを展開する。
・講演会の実施
・エンパワーメントプログラムの実施
・AFS 留学生の受入れ・グローバルワークショップの実施
・海外校とのオンライン交流・フェリス女学院大学交換留学生との交流(3)

ICT を 活 用 し た 教育

近年、プロジェクターや Wi-Fi の設置等、ICT 環境の整備を進めてきた。今後は、各教科において積極的に ICT を活用、教育の充実を図っていく。
・授業や自宅等で学習に活用するため、生徒一人一台の ICT 端末の導入（中学校全学年対象）
・端末導入に向けた環境の整備及びサポート体制の構築
・授業や自主学習における教科用アプリケーションの活用
・教員間での活用事例の情報共有による活用促進

４．情報発信これまで学校説明会やホームページにおける広報の充実化を図る等、情報発信の質と量を高める取組みを展開してきた。更なる情報発信力の向上を目指し、広報活動を強化していく。
・「フェリスの学び」を主軸とした広報活動の展開
・（新型コロナウイルスの影響を踏まえ、）Web 等を活用した広報活動の強化
・募集広報活動と入試広報活動の連携を強化し、目的・対象を明確にした情報発信・ホームページのリニューアルによる学内外への情報発信強化

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５．進路・キャリア教育
従来に引き続き、自らの将来に対する生徒の意識向上を図るため、進路・キャリア教育を更に充実させる。
・生徒への進路関係情報の積極的な案内
・進路関連情報のデータベース構築及び進路相談時のデータ活用
・ホームルームを活用し、J3（中学 3 年生）～S3（高校 3 年生）まで 4 年間を通じた計画的な進路指導の在り方の整備
・進路指導関連行事（卒業生による講演会、大学による模擬講義、講演会等）の実施

６．学校評価学校教育法第 42 条及び学校教育法施行規則第 66-68 条では、
「学校評価」について、「自己評価」12の実施を義務付けるほか、「学校関係者評価」13の実施を努力義務と定めている。現在実施している「自己評価」に加え、「学校関係者評価」も行うことで、学校運営の一層の改善を図っていく。
・「自己評価」及び「学校関係者評価」の実施

７．教員の働き方改革
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教員の働き方改革へ取り組むとともに、長時間勤務の発生防止に取り組む。
・勤務管理体系の見直し
・教員の負担を見直し、より教育に専念できる体制の検討

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各学校の教職員が行う評価。（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」（文部科学省）より）保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。
（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」
（文部科学省）より）

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Ⅳ 2021 年度事務局事業計画
事務局事業計画では、「業務運営」「人材育成」「職員の働き方改革」「財務施策」の 4 つを軸に各種施策を実施していく。
「１．業務運営」では、組織運営の効率性、安定性の更なる向上を目指し、4 つの施策を展開する。
このうち、「(4)ペーパーレス化の促進」では、2021 年度内に一部会議での資料のペーパーレス化を試行的に実施する。その他の 3 つの施策については、いずれも 2022 年度以降の制度/システム稼働に向けた導入準備にあたる年度となる。
「２．人材育成」では、職員の育成、組織力の強化等を目的に、2 つの施策を実施する。
「(1)職員人事制度の定着」については、2022 年度の職員評価制度本格導入に向けた最後の準備期間となる。また、「(2)職員育成支援の強化」では、自己研鑽意欲を喚起するため、2021 年度内に自己啓発支援制度を開始する。
「３．職員の働き方改革」では、職員に柔軟な働き方を提供し、各職員の能力を充分に発揮できる体制の整備を目標に、2 つの施策を実行する。両施策とも、2021 年度は制度実現のための検討期間にあたり、情報収集や運用方法の検討等を進める。
「４．財務施策」では、学院財政を一層盤石なものとするための施策に取り組む。いずれの施策とも常時継続的に実行し、財政をコントロールするとともに、財務状況の変化を速やかに察知し、適切に対応できる体制を維持する。
事務組織は、大学・中高・本部の全ての部門にまたがっており、学院を様々な分野から支える組織
体制を更に強化することによって、学院の目指すミッションステートメントの実現に貢献していく。
学校法人フェリス女学院
事務局長

星野 薫

１．業務運営
大学・中高が「フェリス女学院ミッションステートメント」を実現させるためには、職員組織による業務の安定的かつ効率的な遂行が欠かせない。ICT の活用等による業務運営の更なる強化を目指し、各種施策を展開する。
(1) 情 報 セ キ ュリ テ ィ体制 の 整 備
教育活動や業務・組織運営は、その多くがネットワークの利用によって成り立っているため、情報セキュリティは常に重要である。ネットワーク基盤と情報資産を守り、教育・研究及び各部署の業務を安定的に継続できる体制を維持するため、情報セキュリティ体制を更に強化していく。
・情報セキュリティに係る基本方針の策定
・インシデント発生時の対応の整備(2) 手 続 き ・ 決裁 の 電子化 促 進2018 年度から稟議書等の電子決裁を導入し、決裁の迅速化、業務効率化を図ってきた。電子決裁の利便性を更に高めるため、新たなシステムを導入するとともに、手続書類等の各種届出についても電子化を目指す。
・手続きや決裁のための新たな電子システムの選定・導入（稼働は 2022 年度）
・新システムの稼働準備（諸届電子化・書式設定等）

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(3) 人 事 基 幹 シス テ ムの 導 入
現在、人事関連業務で必要となる種々の人事情報は、情報ごとに個別管理されている。人事基幹シ
ステムを導入し、情報を一元管理することで、業務効率の向上を図るとともに、部署間の情報連携強化、重複業務の解消を目指す。
・人事基幹システムの選定・導入（稼働は 2022 年度）
・人事基幹システムの稼働準備（データ移行等）(4) ペ ー パ ー レス 化 の促進
現在、多くの会議で資料を印刷して配付しており、会議開催のたびに印刷等の作業や費用が生じている。会議資料をペーパーレス化することで、コスト削減、業務効率の向上を目指すとともに、環境負荷を低減する。
・会議資料ペーパーレス化の実施方法（使用システム、会議運営方法等）の検討
・一部会議におけるペーパーレス化の試行

２．人材育成職員一人一人が高い意識を持って業務に取り組み、活力のある組織を実現することを目指し、2020年度に新人事制度を導入した。2021 年度以降は、新制度の定着及び職員育成支援策に取り組んでいく。
(1) 職 員 人 事 制度 の 定着
2020 年度から順次導入している新人事制度が、当初の目的である「学院の発展に貢献できる人材の育成、優秀な人材の確保、学院としての組織力の強化、職員の適性が十分に発揮できる組織風土の醸成」を確実に達成できるよう、新旧制度の混在する期間の安定的な運用を行いながら、新制度へのス
ムーズな移行とその定着を目指す。
・職員を対象に評価制度試験導入に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえた評価制
度運用方法の改善点を検討
・管理職に対する職員評価制度の本導入(2) 職 員 育 成 支援 の 強化
各職員の長所や課題に応じた育成支援を行うとともに、個々の自己研鑽意欲を喚起するための新たな取組みを開始する。
・自己啓発支援制度の導入
・自己啓発支援制度の利用状況分析結果に基づき、次年度以降の制度改善の検討

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３．職員の働き方改革
学院・職員の双方にとって望ましい働き方を模索することで、職員が充分に能力を発揮できる環境を整備し、生産性の向上を目指していく。
(1) テ レ ワ ー ク執 務 環境 の 整 備
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員が自宅で勤務できる体制を 2020 年度に緊急的に整備した。この実績を踏まえ、テレワーク執務環境を整備し、緊急時の BCP を確保するとともに業務の効率化を図る。
・テレワークに関連する情報セキュリティガイドラインの作成
・テレワークにおける業務管理、人事管理に関する方針の策定(2) 働 き 方 改 革に 向 けた制 度 整 備
個々の職員の事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とすることで、職員の就業機会の拡大を図るとともに意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備していく。
・職員を対象としたニーズ調査の実施
・制度設計の検討

４．財務施策学院を取り巻く厳しい環境においても長期的に発展していくためには、健全な財政を維持していくことが重要である。財政の一層の安定化、収支バランスの継続的な確保を目的に、各種財務施策を展開する。
・財務指標設定によるモニタリングの実施≪財務指標項目≫
人件費比率
純金融資産積立率14
純資産比率
当年度収支差額
学納金依存率15・ガイドライン設定による財政運営：施設関係ガイドライン・資金収支ガイドライン
・金融資産保有部門の明確化

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本学院独自の財務指標。算式は「純金融資産／要積立額」。
※純金融資産：金融資産－借入金※要積立額：退職給与引当金＋2 号基本金+3 号基本金＋減価償却累計額
本学院独自の財務指標。算式は「（財団交付金調整後人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出）／学生
生徒等納付金収入」。
※財団交付金調整後人件費支出：人件費支出－私立大学退職金財団交付金収入－神奈川県私学退職基金財団
交付金収入

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〒231-8660 横浜市中区山手町 178
TEL 045-662-4511(代表)20