欧州司法裁判所最新判例
Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）＜SEP 所有者による差止請求が EC 競争法違反とならない条件＞―この翻訳は情報提供用に作成したものです―

司法裁判所（第５法廷）判決
2015年7月16日（競争―TFEU102条―標準必須特許を、公正・合理的かつ非差別的条件（FRAND条件）での第三者へのライセンス許諾を標準化団体に約束―支配的地位の濫用―侵害訴訟―過去分の使用料支払請求―損害賠償訴訟―標準必須特許の所有者の責務）
事件名： C-170/13
ドイツ国デュセルドルフ州裁判所（the Landgericht Düsseldorf ）の2013年3月21日付判決による、TFEU267条にもとづく仮処分申請。本法廷が2013年4月5日に受理。

Huawei Technologies Co. Ltd）
v．
ZTE Corp.,
ZTE Deutschland GmbH,
裁判所（第5部）裁判官：T. von Danwitz（首席判事）, C. Vajda, A. Rosas, E. Juhász 及び D. Šváby
(Rapporteur)
法務官（Advocate General）: M. Wathelet,
登録官（Registrar）: K. Malacek（Administrator）

2014年9月11日の書面手続及びヒアリングに関して、
以下の団体から提出された意見書・見解を考慮して、– Huawei Technologies Co. Ltd．（代理人名省略）– ZTE Corp. and ZTE Deutschland GmbH（同上）

– オランダ政府（同上）– ポルトガル政府（同上）– フィンランド政府（同上）– 欧州委員会（同上）
2014年11月20日の法務官（Advocate General）の意見陳述を受けて、以下のとおり判決する。
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Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）
判決（Judgment）

1．仮処分決定に対する本申請（request）は、TFEU102条の解釈に関連する。
2．本申請は、一方の当事者であるHuawei Technologies Co. Ltd (以下、「HT」と呼ぶ)と他方の当事者であるZTE Corp. and ZTE Deutschland GmbH (以下「ZTE」と呼ぶ)との間の手続で、標準化団体が定めた規格に必須の特許（以下「SEP」と呼ぶ）の侵害に関するものである。
判決理由（Legal context）
国際法（International law）

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欧州特許の付与に関する条約（EPC）は、1973年10月5日にミュンヘンで調印され、1977

年10月7日に有効となった。本訴訟の事実に適用されるのは、第1条（Article 1）であり、「発明特許の付与のための、締約国に共通の法体系」と規定する。
4 欧州特許の付与に関する共通規則とは別に、欧州特許は、特許を認めた各締約国の国内法によって支配される。この点に関してEPCの第2条2項は、次のように規定する。
「欧州特許は、特許が認められた各締結国において、その国が認める国内特許としての効力を有し、国内特許の条件に服する…。」
欧州連合法（EU law）

5．欧州特許の所有者に与えられた権利に関して、EPC64条（1）および同条（3）は以下のように規定する。
（１）欧州特許は・・・特許が付与された各締結国において、特許査定日から、その国で認められた国内特許の権利と同等の権利をその所有者に与える。
…
（３）欧州特許の侵害は、国内法によって処理される。
欧州法（European Law）
6 知的財産権法の執行に関する2004年4月29日付の「欧州指令」（2004/48/EC）のプリアンブル（Preamble）のリサイタル（Recitals）10項、12項及び32項は、以下のように規定する。
(OJ 2004 L 157, p. 45)（10項）本指令の目的は、域内市場における保護のレベルを高度、同等かつ均質にするための立法システムを適正化することである。
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Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）（12項）本指令は、競争規則とりわけ条約81条および82条の適用に影響を与えるものではない。
（32項） 本指令は、「欧州連合の基本的権利章典」（the Charter of Fundamental Rights of theEuropean Union）の基本的権利を尊重し、同章典で認識された原則を順守する。
本指令は特に、同章典の17条（2）に基づき、知的財産権を全面的に尊重する。
7 「暫定的かつ予防的な手段」と題する同指令の9条1節は、次のように規定する。
（1節）「申請人の申請に応じて司法当局が、(a) 知的財産権の侵害を防止するために、被疑侵害者に対して仮差止命令を発行するように加盟国は務めなければならない…。」
8 「改善手段」と題する同指令の10条1節は以下のように規定する。
「侵害を理由とした権利保有者に対する損害賠償およびいかなる種類の支払に対しても影響を与えることなく（without prejudice to）、管轄権をもつ司法当局が、申請人の申請を受けて、知的財産権を侵害すると認定した商品、そして適切な場合には、当該商品の創作または製造に使用された主な材料および使用品に関して、加盟国は適正な手段を取れるようにしなければならない。そのような手段には次のようなものが含まれる。(a)商業経路からのリコール、 (b)商業経路からの撤去、 (c)破棄 」
ドイツ法（German law）

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「善意による履行」と題するドイツ民法242条 (Bürgerliches Gesetzbuch)の規定によれば、債務者（obligator）は、習慣的行為に関して、善意にもとづく義務の履行を行う義務をもつ。

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2011年11月24日の改正法13項により改正された特許法139条(1)は次のように規定する。

「被害を受けた当事者は、再発の恐れがあるときは、9条乃至13条に違反して特許発明を利用する者に対して差止訴訟を提起することができる。被害当事者は、最初の侵害責任に対しても同等の権利を有する。」

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2013年6月26日付の「反競争法」19条及び20条 (Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungenof 26 June 2013 (BGBl. 2013 I, p. 1750) により、市場での支配的地位の濫用は禁止されている。
標準化団体（ETSI）規則（The ETSI rules）

12「知的財産権方針」（Intellectual Property Rights Policy）と題したETSIの手続規則の付表６の3.1項（Clause 3.1 of Annex 6）によれば、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の目的は、
欧州電気通信分野の技術的な目的に合致する規格を策定し、ETSI・会員・その他に、標準
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Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）の準備、策定及び適用への投資が、標準必須特許の存在のために結果として無駄になるリ
スクを低減させることにある。そのため、付表６では、電気通信分野での公共使用のための標準化の必要性と知的財産権の所有者の権利とのバランスさせることを求めている。
13 同付表の3.2項の規定によれば、知的財産権の所有者は、その知的財産権の使用に対して、適切かつ公正な報酬を受ける。
14 同付表の4.1項によれば、ETSIの各メンバーは、参加する規格制定のプロセスで、自らが所有する知的財産権のうち（制定中の標準に）必須のものについて、適切なタイミングでETSIに通知するための合理的な努力が求められている。
15 同付表の6.1項によれば、標準に必須の知的財産権をETSIが知ったとき、ETSIの事務局長
は直ぐにその所有者から、その所有する知財権に関してFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾する用意がある旨の取り消し不能な約束を3ヶ月以内に取り付けなければならない。
16 同付表の6.3項によれば、かかる約束が表明されない場合、ETSIは標準の関連部分についての作業を停止するかどうかを評価することになる。
17 同付表６の8.1項によれば、知的財産権の所有者が（ﾗｲｾﾝｽ許諾の）約束を拒む場合、ETSI
は代替技術を探すこととし、代替技術が存在しないときは懸案の標準採択作業を停止する。

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同付表６の14項によれば、ETSIのメンバーが付表の規定に違反した場合、ETSIに対するメンバーの義務違反とみなされる。
19 同付表６の15.6項によれば、知的財産権を侵害しないで標準に準拠した装置を技術的に作ることができない場合には、当該知的財産権が必須であるとみなす（「必須特許」）。
20 しかし、ETSIは、メンバーが必須であると知らせてきた知的財産権が有効かつ必須であるかどうかをチェックするものでない。また、「FRAND条件でのﾗｲｾﾝｽ」の概念についても定義しない。
本事件の争点と法律問題
21 華為技術（Huawei Technologies, 以下、HTと略記）は電気通信分野における多国籍企業
であり、EPC締約国であるドイツ連邦共和国が認可した欧州特許（EP 2090050B1、名称：「通信システムにおける同期信号を確立する方法及び装置」、以下「050特許」という）の所有
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者である。

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HTは2009年3月4日、050特許がLong Term Evolution規格（以下「LTE規格」という）に必須であるとETSIに通知した。HTは同時に、050特許をFRAND条件で第三者にﾗｲｾﾝｽ許諾することに同意した。

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付託裁判所(referring court)はその判決で、050特許はLTE規格に必須である、つまりLTE

規格を使用するものは誰でも不可避的に特許を使用することを意味する、と述べた。

24 ZTE Corp.は、電気通信分野で活動する多国籍会社の系列会社で、LTE規格に関連する
ソフトウエアを装備した製品をドイツで販売している。2010年11月から2011年3月末の間、
HTとZTEは、ZTE製品による050特許の侵害および同特許のFRAND条件でのﾗｲｾﾝｽ契約の可能性について協議をした。

25 HTは、合理的なロイヤルティであると自らが考える金額（amount）を提示した。ZTE
は、クロスﾗｲｾﾝｽ契約を求めた。しかし、ﾗｲｾﾝｽ契約に関する提案は不調に終わった。
26 しかし、ZTEは、HTにロイヤルティすなわち過去の（特許）使用に対する支払いをせずに、LTE規格をベースにして作動する（つまり050特許を使用する）同社製品の販売を継続した。

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2011年4月28日、EPC64条およびドイツ特許法139条他（2011年11月24日の法律13条により修正された）を根拠に、HTはZTEを相手取って侵害訴訟を付託裁判所に提起し、侵害の差止、過去の使用に対する支払い、製品リコールおよび損害賠償支払の命令を求めた。

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付託裁判所の判断によれば、本案の実体的な問題は、HTの提起した訴訟が同社の支配的地位の濫用を構成するかどうかである。つまり、HTが支配的地位を濫用したとみなすことができれば、ﾗｲｾﾝｽ許諾の強制的な性格に鑑みて、TFEU102条に基づき差止訴訟を棄却することができる。

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しかし、付託裁判所は、標準必須特許（以下「SEP」という）の所有者が差止訴訟を提起した結果、どの時点でTFEU102条に違反するかを決定するために異なるアプローチも可能であると述べた。

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これに関して付託裁判所は、以下のように述べている。つまり、TFEU102条、競争制

限禁止のための2013年6月法、および民法（Civil Code）第242条を根拠にして、ドイツ連邦
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Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）
司法裁判所は2009年5月6日、「オレンジブック事件」（KZR 39/06）の判決で、SEP特許のﾗｲｾﾝｽを求める被告に対して特許所有者が差止命令を求める場合、特許所有者が支配的地位を濫用することになるのは、特定の状況下の場合だけであると述べている。
31 第一に、被告は、申請者に侵害事件に限定されないﾗｲｾﾝｽ契約を締約するための無条件のオッファーをさせていなければならず、それにより、被告はそのオッファーにより拘束され、もし拒絶すれば被告を不当に阻害しまたは非差別の原則に違反するならば、申請者はそれを受け入れざるを得ない、と解釈される。
32 第二に、申請者がかかるオッファーを受理する前に、被告が当該特許を使用している場
合、将来のﾗｲｾﾝｽ契約の下で特許を使用した自らの責任を負わなければならない。つまり、過去の使用行為のための支払額を計算し、結果としての金額を支払わなければならない。

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ZTEによる契約締結のオッファーは、侵害問題の発生した製品にだけ関連するものであるかぎり、かつZTEが自らが算定したロイヤルティ額をHTに支払わず、あるいは過去の使用行為に対する支払いHTにしないかぎり、「無条件な」ものとは見なされない。付託裁
判所は、ZTEがﾗｲｾﾝｽ許諾の強制的な性格に依拠することはできないとすべきである。つまり、同裁判所は、HTの差止訴訟を支持すべきである。
34 しかし、付託裁判所は2012年12月21日のプレス発表（No IP/12/1448 and MEMO/12/1021）
で、サムスンが移動通信分野で提起した特許侵害訴訟に関連してEC委員会からサムスンに送付された「異議申立書」（Statement of Objections）に関連して、EC委員会は、SEPに関連する場合には、SEP所有者が標準化団体に対して、FRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾の用意があると表明し、侵害者がﾗｲｾﾝｽ交渉に前向きである場合には、差止訴訟を提起することはTFEU102
条の下で違法であると見なしていると述べている。よって、当該当事者がﾗｲｾﾝｽ契約の特定条項に合意できない、あるいは、支払いロイヤルティ額に合意できないことは、無関係であるかも知れない、と。
35 本件の場合、もし付託裁判所がこれらの基準だけを適用したならば、後続の裁判所（latter court）は、HTの差止訴訟を、TFEU102条の意味する濫用を構成するとして棄却すべきであると考える。本件の当事者は交渉に前向きであるからだ。
36 付託裁判所の見解は、本件の場合、侵害者が交渉に前向きであり、050特許の所有者は第三者にﾗｲｾﾝｽ許諾の用意があったとの事実認識から、支配的地位の濫用を構成するに十分ではないとする。
37 付託裁判所はさらに、SEP所有者の行為が濫用かどうかを判断する際、当事者の適法な6欧州司法裁判所最新判例
Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）利益に関して、適正かつ構成なバランスがなければならないとする。つまり、当事者は同等の交渉力がなければならない。
38 このように、仲裁裁判所の見解では、SEP所有者の地位と侵害者の地位は、過剰に高い
ロイヤルティ（「ホールドアップ」状況）あるいは過剰に安いロイヤルティ（「逆ホールドアップ」状況）を生み出さないようしなければならない。そのため、ﾗｲｾﾝｽ商品に関して、ﾗｲｾﾝｽ受益者と侵害者を同等に扱うという根拠から、SEP所有者は差止訴訟を提起できるとする。事実、法定の権利の行使は、他の基準が満足される必要があるため、それ自体では支配的地位の濫用を構成しない。よって、濫用の基準として侵害者の「交渉に対する前向きな姿勢」（willingness to negotiate）の概念を考慮するだけでは十分でない。なぜならば、
もしそれを認めるなら多様な解釈が可能となり、侵害者に広い行動の自由与えられるからだ。いずれにせよ、この概念が関連するならば、ﾗｲｾﾝｽオッファーが善意であることを証明
する質的かつ時間的な要件を課す必要がある。したがって、適切に定型化された（formulated）、
受け入れ可能な「無条件の」ﾗｲｾﾝｽ要請は、関係する特許が使用される前に、ﾗｲｾﾝｽ契約に通常見られる規定を含むようにして提起されるべきである。特に、SEPを利用した商品をすでに上市している事業者からのﾗｲｾﾝｽ要請に関しては、当該事業者はSEPの使用に対する支払い義務および対応するロイヤルティ支払い義務を直ぐに守らなければならない。また、付託裁判所の見解では、侵害者は、問題のSEP所有者に直接ロイヤルティを支払う変わりに、担保を提供することができる(be able to provide security)。ﾗｲｾﾝｽ申請者が公正なロイヤルティ
額の決定を特許所有者に委ねる可能性についても想定しておかなければならない。
このような状況の下で、デュッセルドルフ州裁判所（the Landgericht Düsseldorf）は、

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審理を停止して仮処分について本法廷に以下の問題を付託することを決定した。

(1) SEP所有者が標準化機関に第三者へのFRANDﾗｲｾﾝｽ許諾の用意があることを知らせていて、侵害者がﾗｲｾﾝｽ交渉を望むことを宣言している場合、SEP所有者が特許の侵害者に対して差止訴訟を提起すれば、それは支配的地位の濫用となるか。
又は侵害者がSEP所有者に、受け入れ可能な無条件のﾗｲｾﾝｽ契約の締結を申し入れていて、それを特許権者が拒絶すれば侵害者を不公正に阻害することになるか、あるいは差別禁止に違反することになるときまたは侵害者が契約が締結できるとの見通しのもとに行われた特許を使用したことに対する契約上の責務を全うしたときにのみ、支配的市場地位の濫用は推定されるのか。
(2) 支配的市場地位の濫用は侵害者が交渉に前向きであった結果として推定されるのか。
TFEU102条は、交渉に前向きであることに関する、質的・時間的要件を定めているのか。

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特に、交渉に前向きであることが、交渉にのぞむ用意があるというような一般的な（口頭での）表明に過ぎなかった場合にもそれが推定されるのか。あるいは、侵害者が既にﾗｲｾﾝｽ交渉に入っていて、ﾗｲｾﾝｽ契約を締結する用意があることの具体的な条件を提示しなければならないのか。
(3) もし、ﾗｲｾﾝｽ契約締結のための受け入れ可能な無条件のオッファーが支配的市場地位の前提であるとすれば、TFEU102条は、そのオッファーに関して質的・時間的要件を特に定めているか。そのオッファーは当該技術分野でのﾗｲｾﾝｽ契約に通常盛り込まれるあらゆる規定を含まなければならないのか。そのオッファーは、SEPが実際に使用され、有効であると立証されることを条件とするのか。

(4)

ﾗｲｾﾝｽ許諾に基づく侵害者の責任遵守が支配的市場地位の濫用の前提であるならば、

TFEU102条は、遵守行為に関する具体的な要件を定めているか。侵害者は過去の使用行為に対する支払とロイヤルティ支払を求められるのか。ロイヤルティ支払の責任は、担保を設定すれば放免されるのか。

(5)

SEP所有者による支配的地位の濫用の条件は、他の請求（たとえば過去分の支払い、製品リコール、損害賠償など）を根拠にして適用されると推定されるのか。
争点の検討
40 はじめに、仮処分を求める本申請は、電気通信分野の2社の事業者の間の特許侵害訴訟から発生した。両者は、ETSIの策定したLTE規格に必須の特許を多数保有する。このLTE規格は4700件以上の標準必須特許（SEP）から構成され、両事業者は第三者にFRAND条件でﾗｲｾﾝｽを許諾することに同意している。
41

付託裁判所は、侵害差止、過去分の支払、製品リコールおよび損害賠償を求める侵害訴訟がTFEU102条のいう「支配的地位の濫用」にあたるか、そしてそうであれば、本訴訟は棄却されなければならいかどうかである。本件では、HTが被疑侵害者であり、ZTEがﾗｲｾ
ﾝｽ契約の締結を求めた。
42 付託裁判所に回答するために、そしてSEP所有者によるﾗｲｾﾝｽ契約を結んでいない侵害者に対する侵害訴訟の合法性を評価するために、本法廷は、自由競争の維持と知的財産権
所有者の保護とのバランスを取らなければならない。前者は、TFEU102条は支配的地位の濫用禁止の観点から、後者は、章典17条（2）および47条で保障されている。
43 付託裁判所はその判決の中で、支配的地位の存在は、本案の当事者間で争われなかっ8欧州司法裁判所最新判例
Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）たと述べている。付託裁判所が提起する疑問は濫用の存在だけに関連するけれども、その分析は、後者の基準に限定されなければならない。
[上記の付託検討項目（１）から（４）、および（５）は、製品リコールを求める観点から提起された訴訟に関連する。]
44 上記の検討項目（１）から（４）、および（５）は、製品リコールを求める観点から提起された訴訟に関連するものであり、一緒に検討することが適切である。付託裁判所は、
どのような場合に侵害訴訟の提起がTFEU102条に背反する濫用を構成すると見なされるのかという質問への回答を求めている。この場合、支配的地位にある事業者（undertaking)は
SEPを保持し、FRAND条件で第三者にﾗｲｾﾝｽ許諾することを標準化機関に同意しており、SEP
侵害の差止命令を求め、SEPを使用して製造した製品のリコールを求めている。
45 最初に、TFEU102条が意味する支配的地位の濫用の概念は、支配的事業者の行為に関係する客観的な概念である。商業従事者の通常の取引ベースでの商品やサービスの競争とは異なる方法によって弱められた市場において（その原因は関連事業者の存在である）、
残存する競争の維持または競争の成長を阻害する効果をもつ（参照、Hoffmann-La Roche v
Commission, 85/76, EU:C:1979:36, paragraph 91; AKZO v Commission, C-62/86, EU:C:1991:286,
paragraph 69; and Tomra Systems and Others v Commission, C-549/10 P, EU:C:2012:221,
paragraph 17)。
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判例により、知的財産権の排他的権利の行使（本件の場合、侵害訴訟を提起する権利）

は、所有者の権利の一部を構成する。その結果、権利行使は、たとえそれが支配的地位にある事業者の行為であっても、それ自体では支配的地位の濫用を構成するものではない。
（参照、Volvo, 238/87, EU:C:1988:477, paragraph 8; RTE and ITP v Commission, C-241/91 P and
C-242/91 P, EU:C:1995:98, paragraph 49; and IMS Health, C-418/01, EU:C:2004:257, paragraph34).
47

しかし、知的財産権の排他権の行使が、例外的にTFEU102条の目的上、濫用的な行為とされた判例もある。（参照、Volvo, 238/87, EU:C:1988:477, paragraph 9; RTE and ITP v
Commission, C-241/91 P and C-242/91 P, EU:C:1995:98, paragraph 50; and IMS Health, C-418/01,
EU:C:2004:257, paragraph 35).
48

ここで指摘しなければならないのは、本件の特徴的な状況は、本判決の46項および47

項で引用した判例とは異なるものである法務官が意見書の中で述べている点である。

49

先ず、付託裁判所が述べているように、本件特許は標準化団体が策定した規格に必須
9

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Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）の特許であるという事実によって、その規格に準拠する製品を製造しようとする全ての競業者は否応なく本件特許を使用しなければならない。
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標準に必須ではない特許であれば、第三者はそれを使用せずに競合製品作ることができ、問題の製品の必須機能に妥協する必要がない。この点がSEPとの大きな違いである。
51

第二に、本判決の15項~17項及び22項で明らかなように、本件特許は、標準化団体にFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾の用意があることを伝えて、所有者の取り消し不能な同意と引き換
えにSEPの地位を獲得したのである。
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本件必須特許の所有者が差止訴訟または製品リコールを求める訴訟を提起する権利を持つといえども、本件特許がSEPの地位を得たという事実は、競合者の製品の市場参加を防ぐことができるという意味であり、それによって、問題の製品の製造者としての地位を守るということである。
53

これらの状況の下で事業者がFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾するということは、SEP所有者

が実際にそのような条件でﾗｲｾﾝｽを許諾するという正当な期待を第三者に抱かせるものであり、SEP所有者がそのような条件でのﾗｲｾﾝｽ許諾を拒否すれば、原則、TFEU102条の意味
で濫用を構成する。
54

さらに、正当な期待を抱かせたことによって、ﾗｲｾﾝｽ拒絶は濫用的な性格をもたせる

ことは、原則として、差止または製品リコールを求める訴訟に対する抗弁の根拠にもなる。
しかし、TFEU102条の下では、特許所有者の責務はFRAND条件でﾗｲｾﾝｽを許諾することだけである。本件の場合、FRAND条件によって何が求められているかについて当事者間の合意はない。
55

このような場合、差止または製品リコールを求める訴訟が濫用にあたると見なされないようにするためは、SEP所有者は、利害関係者の間の公正なバランスの確保という条件に準拠しなければならない。
56

これに関連して考慮しなければならないのは、本件の法的関係と事実関係である。 (参照、Post Danmark, C-209/10, EU:C:2012:172, paragraph 26 and the case-law cited).

57

知的財産権の執行の必要性は、章典17条（2）に基づく「指令」2004/48による。それによれば、域内市場での知的財産権保護を高いレベルで維持するための法律的な救済があり、章典47条が保障する有効な司法による保護がある。そのために、裁判所や審判所（tribunal）
を利用する権利を含むさまざまな要素が含まれており、それらを考慮に入れなければならない。（参照、Otis and Others, C-199/11, EU:C:2012:684, paragraph 48).
10

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58

高いレベルで知的財産権を保護する必要があるということは以下のことを意味する。

つまり、原則として、所有者は排他権の有効な執行を確保するための法的な手続を取る権利を奪われないこと、そして、権利の使用者は、権利をもたないかぎり、使用する前にﾗｲｾﾝｽを取得すること。
59 このように、SEP所有者が標準化機関にFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾することについて、取り消し不能な約束をしたからと言って、章典17条（2）および47条によって保障された権利の実体が否定されるものではないが、被疑侵害者に差止または製品リコールを求める訴訟
を所有者が提起するときには、特定の要件に準拠することが求められることは正当化されよう。
60

従って、侵害対象のSEP所有者が、被疑侵害者に事前通知または事前相談をせずに、差止または製品リコールを求める裁判を提起すると、たとえ被疑侵害者がそのSEPをすでに使用していたとしても、TFEU102条の侵害が避けられない。
61

そのような手続をとる前に、SEP所有者は、対象となっているSEPを特定し、侵害がな

ぜ起こっているかを明示して、被疑侵害者にまず警告を行うことである。
62

法務官が意見書の81項の中で述べたように、本件で争われているような、規格の構成要素となすSEPは多数存在しており、その中の一件の特許を侵害している侵害者が、規格に有効かつ必須の特許を使用しているかどうかを必ずしも認識しないであろう。
63

第二に、被疑侵害者がFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ契約を結ぶ意向を示した後は、標準化機関への約束に従い、被疑侵害者に対して、特にロイヤルティの額とその算出方法を明示した
FRAND条件でのﾗｲｾﾝｽのための具体的かつ書面でのオッファーをするのはSEPの所有者となる。

64

法務官が意見書の86項で述べたように、SEP所有者がFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾することを標準化機関に約束した場合、彼はそのようなオッファーをすることが期待されている。
さらに、公共用の標準ﾗｲｾﾝｽ契約書がなく、競合会社との既存のﾗｲｾﾝｽ契約が公開されていない時には、SEP所有者の方が被疑侵害者よりも、自分のオッファーが非差別的な条件であるかどうかを確認しやすい。
65

対照的に、業界の慣行と善意にもとづき、明らかに時間稼ぎをしていないと思わせるようなタイミングで、そのオッファーに丁寧に（diligently）回答するのが被疑侵害者の役割である。
66

被疑侵害者が自分へのオッファーを受け入れられない場合、問題のSEPの所有者に対11

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して、書面で速やかにFRAND条件に基づく具体的な対案を提起したときに限り、被疑侵害者は、差止または製品リコールのための濫用的性格をもつ訴訟に依存することができる。
67

さらに、被疑侵害者がSEPをﾗｲｾﾝｽ契約提携の前に使用している場合、被疑侵害者は、その対案が拒絶された時点から、業界の商慣行にもとづき、銀行保証や積立金などの業界の商慣行に照らして適切な担保を設定すべきである。担保額は、SEPを過去にどの程度使用していたかなどを勘案して計算し、被疑侵害者はこのような過去の使用に対する支払能力を確保しておかなければならない。
68

さらに、被疑侵害からの対案を受けて、FRAND条件の詳細について合意が得られない

場合、両当事者は、相方の同意のもとに、ロイヤルティを独立した第三者の裁定にゆだねることができる。
69

最後に、標準化機関が規格策定の手続きにおいて関連特許が有効かつ必須であるかどうかを確認しないという事実、そして章典47条で保障された有効な司法による保護を受ける権利について述べる。被疑侵害者がﾗｲｾﾝｽ交渉と並行して関連特許の有効性や規格に対する必須性を争うこと、また将来のためにそのような権利を留保することを批判できない。
70

上記の基準が、本件の紛争解決の目的で状況に関連する限り、それらが本件において満足されたかどうかを決定するのは付託裁判所の仕事である。

71

以上から、製品リコールの観点で提起された法律問題に関する限り、検討項目１～４、および５への回答は、TFEU102条を以下のように解釈する。つまり、SEP所有者が第三者にFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾することを、取り消し不能な形で標準化機関に約束をしている場合、特許侵害の差止を求める訴訟又は特許を使用して製造した製品のリコールを求める訴訟を提起しても、以下の場合には、TFEU102条の意味において支配的地位の濫用とはならない。
– 訴訟提起に先立ち、所有者は、先ず、被疑侵害者に対して、問題の特許を指定し、それがなぜ侵害されるかを説明することで侵害警告を行う。次に、被疑侵害者がFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ契約を結ぶことを望む意向を示した後、ロイヤルティやその算出法を特定した書面による具体的なオッファーを被疑侵害者に提出する、そして– 被疑侵害者が問題特許の使用を継続する場合、業界の商慣行や善意に照らして被疑侵害者がオッファーに対してきちんと対応しない場合―これらは客観的な要素にもとづき立証されなければならず、しかも時間稼ぎをしていないことを示すものでなければならない―。

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欧州司法裁判所最新判例
Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）

論点が過去の使用料支払と損害賠償の確保という観点で提起された項目５
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論点が過去分の使用料支払と損害賠償の確保という観点で提起された訴訟に関する限り、項目５によって、付託裁判所は、基本的に、TFEU102条が支配的地位にある事業体
が、FRAND条件でのﾗｲｾﾝｽ許諾を標準化機関に約束したSEPを所有しながら、そのSEPの被疑侵害者に対して侵害訴訟を提起し、過去のSEP使用に対する支払と損害賠償を求めることを禁止していると解釈しなければならないのかを問うている。

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上記の52項及び53項から明らかなように、SEP所有者が自らの知的財産権を、差止または製品リコールのための訴訟提起という形で提起することは、本件の場合のように、競業者が問題の規格に準拠して製造した製品の市場参入を排除することになるときには濫用の類型とされうる。
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本件の（付託裁判所の）命令によれば、SEP所有者が侵害訴訟を提起して、過去の使用に対する支払と損害賠償を求めることは、競業者が問題の規格に準拠して製造した製品の市場参入に対して直接的な影響は与えない。

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結果として、本件のような状況の下では、かかる訴訟はTFEU102条下での濫用とみなすことはできない。
76 上記の考察から、論点が過去分の使用料支払と損害賠償の確保という観点で提起された訴訟に関する検討項目５への回答は、以下の通りである。基本的に、TFEU102条は、支配的地位にある事業体が、FRAND条件でのﾗｲｾﾝｽ許諾を標準化機関に約束したSEPを所有しながら、そのSEPの被疑侵害者に対して侵害訴訟を提起し、過去の使用料支払いと損害賠償を求めることを禁止していると解釈しなければならない。
費用（Costs）
77

本訴訟は、本案の当事者にとっては、国内裁判所に係属中の訴訟の一つの段階である

ので、訴訟費用は、国内裁判所が決定すべき問題である。本法廷に付託したことによる費用は、当事者の費用を除き、回収不能である。

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欧州司法裁判所最新判例
Huawei Tech. v. ZTE Corp.事件（翻訳：藤野仁三）
以上により、本法廷（第５法廷）は以下のように判決する。

1.

標準化機関が策定した規格に必須の特許を所有する特許権者が標準化機関に、第三者にFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ許諾する旨を取り消し不能な形で約束している場合であって、その権利者が当該必須特許の侵害禁止のための差止命令または当該特許を使用して製造された製品のリコール命令を求める訴訟を提起しても、以下の場合には、TFEU102条下で支配的地位を濫用するとは解釈してはならない。
– 権利者が訴訟提起に先立ち、先ず被疑侵害者に対して、問題の特許を指定し、それがなぜ侵害されるかを説明することで侵害警告を行い、次に、被疑侵害者がFRAND条件でﾗｲｾﾝｽ契約を結ぶことを望む意向を示した後に、ロイヤルティやその算出法を特定した書面による具体的なオッファーを被疑侵害者に提出する。そして– 被疑侵害者が問題の特許を継続して使用する場合、業界の商慣行や善意に照らして被疑侵害者が（権利者からの）オッファーに対してきちんと対応しない場合―この場合には、客観的な立証がなされなければならず、しかも時間稼ぎをしていないことを示すものでなければならない―。

2.

TFEU102条は、支配的地位にある事業体が、FRAND条件でのﾗｲｾﾝｽ許諾を標準化機関に約束したSEPを所有しながら、そのSEPの被疑侵害者に対して侵害訴訟を提起し、過去の使用料支払いと損害賠償を求めることを禁止していないと解釈しなければならない。

署名[Signatures]

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