【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年９月26日【中間会計期間】

第18期中(自 平成15年１月１日 至 平成15年６月30日)【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金

金

山 田 健

司

山 一 雄

山 一 雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ファイル名第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成13年
１月１日
平成13年
６月30日

自
至

第18期中

平成14年
１月１日
平成14年
６月30日

自
至

第16期

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

第17期

平成13年
１月１日
平成13年
12月31日

自
至

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

売上高

(千円)

―

―

33,057,394

34,480,804

31,436,191

経常利益

(千円)

―

―

1,495,710

5,775,974

3,935,407

中間(当期)純利益

(千円)

―

―

1,005,580

1,740,830

1,696,329

純資産額

(千円)

―

―

10,470,040

8,265,330

9,604,002

総資産額

(千円)

―

―

52,062,030

42,473,945

41,595,720

１株当たり純資産額

(円)

―

―

407.13321,395.59

373.06

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

39.10

121,054.87

65.57

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

20.1

19.5

23.1

営業活動による(千円)――
7,664,448
5,761,279△1,793,071
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△8,599,450△3,588,827
219,012キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
825,823
2,378,329△1,274,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
9,595,322
10,163,899
6,852,903の中間期末(期末)残高
従業員数
159
62
72
(名)
―
―
(ほか 臨時雇用者数)( 535)( 127)( 224)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期中以前については半期報告書を提出していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第16期及び第17期については潜在株式がないため、また第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 第17期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
６ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。そこで株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成14年11月27日付 東証上審第331号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、― 2 ―ファイル名また、第16期において、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
遡及修正後の連結経営指標等
回次

第16期中
自 平成13年
１月１日
至 平成13年
６月30日

第17期中
自 平成14年
１月１日
至 平成14年
６月30日

第18期中
自 平成15年
１月１日
至 平成15年
６月30日

(円)

―

―

407.13321.40373.06

(円)

―

―

39.10

121.05

65.57

(円)

―

―

―

―

―

会計期間
１株当たり
純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

第16期
平成13年
１月１日
至 平成13年12月31日
自

第17期
平成14年
１月１日
至 平成14年
12月31日自参考
当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、第18期より連結子会社として連結財務諸表を作成する予定であります。参考までに、第16期及び第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経営指標等は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第16期及び第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありま
すが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人の監査は受けておりません。

回
決
売

純

年

上

経
当

算

常
期

利
純

利

次

第

月

平成13年12月

1６期

平成14年12月

第１７期

高 （千円）

49,318,174

56,540,375

益 （千円）

5,845,745

3,893,244

益 （千円）

1,742,064

1,690,948

額 （千円）

8,506,187

9,596,536
46,934,584

資

産

総

資

産

額 （千円）

47,799,853

従

業

員

数 （名）

122

150

( ほ か

平 均 臨 時 雇 用 者 数 )

(292)

(514)

― 3 ―

ファイル名(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成13年
１月１日
平成13年
６月30日

自
至

第18期中

平成14年
１月１日
平成14年
６月30日

自
至

第16期

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

第17期

平成13年
１月１日
平成13年
12月31日

自
至

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

売上高

(千円)

―

―

20,382,211

10,410,726

20,730,602

経常利益

(千円)

―

―

1,082,233

1,374,658

1,105,483

中間(当期)純利益

(千円)

―

―

617,175

762,350

585,648

資本金

(千円)

―

―

3,133,025

3,133,025

3,133,025

発行済株式総数(株)――

25,717,000

25,71725,717,000

純資産額

(千円)

―

―

8,549,096

7,626,197

8,063,157

総資産額

(千円)

―

―

23,007,485

9,499,144

16,438,499

１株当たり純資産額

(円)

―

―

332.43

296,543.03

313.15

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

24.00

53,012.74

22.38

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

旧株
12,500― 第１新株6,473
第２新株 377

7.50

自己資本比率

(％)

―

―

37.2

80.3

49.1

従業員数
72
57
66
(名)
―
―
(ほか 臨時雇用者数)
(29)
(18)
(32)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期中以前については半期報告書を提出していないため記載しておりません。
３ 第16期の１株当たり配当額については、期中発行の新株式があるため区分して記載しております。なお
配当金は、起算日から日数按分で計算し、円単位で切り上げております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第16期及び第17期については潜在株式がないため、また第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
６ 第17期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。そこで株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付 東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、また、第16期において、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

― 4 ―ファイル名

遡及修正後の提出会社の経営指標等
回次

第16期中
平成13年
１月１日
至 平成13年
６月30日
自

会計期間
１株当たり
純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり中間(年間)配当額

第17期中
平成14年
１月１日
至 平成14年
６月30日
自

第18期中
平成15年
１月１日
至 平成15年
６月30日
自

第16期
平成13年
１月１日
至 平成13年12月31日
自

第17期
平成14年
１月１日
至 平成14年
12月31日
自

(円)

―

―

332.43296.54313.15

(円)

―

―

24.00

53.01

22.38

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

旧株
12.5
第１新株6.47
第２新株0.38

7.50

― 5 ―

ファイル名２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
MODEC International L.L.C.はFMC TECHNOLOGIES, INC.との合弁契約の修正により当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。
なお、上記の会社の概要は以下のとおりであります。
名称

MODEC
International
L.L.C.
（注）１
２

住所

米国

資本金

米ドル

15,717,746

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

FPSO建造工事委
託、業務・設計FPSO等の設計・建造・据付、 所有
販売及びオペレーション
62.5％(62.5％) 支援等
役員の兼任3名「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
特定子会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成15年６月30日現在)
159

従業員数(名)

(535)

(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。
３ 最近６か月における従業員数の増加は、平成15年１月１日以降においてMODEC International L.L.C.を連結子会社としたことによる（87名（387名））ものであります。

(2) 提出会社の状況(平成15年６月30日現在)
72

従業員数(名)
(注) １

２

( 29)

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により大きく変動いたします。
平成15年６月30日現在、三井造船株式会社から６名の出向社員を受け入れておりますが、経営上の重要な意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職４名、その他２名）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

当中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)に係る当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、「企業内容等開示ガイドライン」24の５−４の規定に基づき、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善など一部に明るい兆しが出ているものの、依然として個人消費が雇用環境への不安や所得の減少等により低迷を続けており、デフレを基調とした厳しい状況にあります。この間における石油業界の情勢は、イラク戦争等の中東情勢の緊迫により前半において原油価格がバレル30ドルを超える水準にあり、その後値下がりに転じたもののOPECの原油目標価格帯を上回るバレル24ドルから29ドルで推移し、引き続き石油開発会社の開発意欲を後押しする結果となりました。
このような情勢の下、海洋石油・ガス開発は引き続きオイルメジャー、石油開発会社による深海油田への投資が加速しており、当中間連結会計期間におきましても浮体式石油・ガス生産設備の新規
プロジェクト数は増加の傾向にありました。
以上のような経営環境の下で、当社は米国の子会社MODEC International L.L.C.と共同で新規プロ
ジェクトの受注活動を展開してまいりました。
この結果、新規プロジェクトの受注は本年度後半にずれ込みましたが、既受注プロジェクトの
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO（ベトナム）の追加工事を中心として、リース、チャーター及びオペレーションプロジェクトの期間延長等により連結受注高は5,637,029千円となりました。また、
既受注プロジェクトの建造工事を中心として、売上高33,057,394千円、営業利益2,148,482千円、経常利益1,495,710千円、中間純利益1,005,580千円となりました。
なお、当社グループは、MODEC International L.L.C.の経営支配権の確保を目的として、平成14年
12月30日、同社の合弁出資者であるFMC TECHNOLOGIES, INC.と同社に関する合弁契約の修正契約を締結いたしました。この契約は平成15年１月１日から効力を有しており、中間連結財務諸表の作成に あ た っ て は 、 前 連 結 会 計 年 度 に お い て 持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 と し て お り ま し た MODECInternational L.L.C.を当中間連結会計期間より連結子会社としております。

当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事FPSO等の建造工事においては、PTTEP Bongkot FSO（タイ）が完工し、引渡しを終えました。また、CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO（ベトナム）、SHELL Bijupira‑Salema FPSO（ブラジル）、
ESSO Chad FSO（カメルーン）、EL PASO ENERGY Marco Polo TLP（米国メキシコ湾）のいずれのプ
ロジェクトも、計画通りの完工に向け進展いたしました。
この結果、建造工事の売上高は28,323,666千円となりました。

― 7 ―② リース、チャーター及びオペレーション
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションにおいては、MARATHON Tchatamba Madiela FSO
プロジェクト（ガボン）が平成15年１月をもってリース契約を終了しました。また、平成14年10月
より事業を中断しているMATRIX Langsa FPSOプロジェクト（インドネシア）は事業再開が遅れております。その他のプロジェクトにおいては、計画通り所定のサービスを行うことができました。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は4,558,617千円となりました。
③ その他
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供
給やエンジニアリングサポート等の提供を実施いたしました。また、関連会社の各プロジェクトが所定のサービスを提供し、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポート料収入も堅調に推移いたしました。
この結果、その他の売上高は175,111千円となりました。

当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
① 日本
当地域は、当社のCONOCOPHILLIPS Black LION FPSOプロジェクト、ESSO Chad FSOプロジェクト
等建造工事が順調に進行しました。
この結果、売上高は20,389,237千円、営業利益は737,838千円となりました。
② アジア
当地域は、MATRIX OIL（LANGSA）LTD．社Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOプロジェ
クトのチャーター停止などの影響を受け、売上高・利益共に減少しております。
この結果、売上高は2,969,343千円、営業利益は233,549千円となりました。
③

中南米
当地域は、CANTARELL FSO, INC．のチャーターが順調に所定のサービスを行うことができました。
この結果、売上高は1,543,487千円、営業利益は899,066千円となりました。

④

北米
当地域は、連結子会社となったMODEC International L.L.C.による SHELL Bijupira−Salema
FSOプロジェクト、EL PASO ENERGY Marco Polo TLPプロジェクト等建造工事が順調に進行しました。
この結果、売上高は11,043,532千円、営業利益は55,074千円となりました。
(注)FPSOとは、Floating Production, Storage and Offloading Systemの略称であり、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備であります。
FSOとは、Floating Storage and Offloading Systemの略称であり、浮体式海洋石油・ガスの貯蔵積出設備、すなわちFPSOの石油・ガスの一次処理装置（プロセス装置）が搭載されていない設備でありま
す。

― 8 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、MODEC International L.L.C.を連結子会社化したことに伴い資金が2,914,086千円増加したほか、売上債権の減少、貸付による支出の増加とそれに伴う短期借入による収入の増加等により、9,595,322
千円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOの建造工事に関して、当FPSOを保有する関連会社MODEC FPSO B.V.
向けの売上債権の一部を回収したことから売上債権が大幅に減少し、その減少額は6,214,053千円となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは7,664,448千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOを保有する関連会社MODEC FPSO B.V.において、建造工事の進行に伴い工事代金の支払いが必要となったことから、同社向けの貸付が発生し、貸付による支出が8,266,200千円となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8,599,450千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
MODEC FPSO B.V.等の関連会社向け貸付資金を、短期借入金により7,596,178千円を調達しました。
一方、リース及びチャータープロジェクトに係わる借入金をスケジュールどおりに返済したため、長期借入金の返済は4,888,328千円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは825,823千円の収入となりました。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
期別
サービス別

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
金額(千円)

完成工事高28,323,666
合計

28,323,666(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
期別
サービス別

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
受注高(千円)

受注残高(千円)

建造工事

2,535,596

11,676,949

リース、チャーター及びオペレーション

2,902,348

25,745,387

199,085

220,900

5,637,029

37,643,236

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は14,809,282千円であります。

― 10 ―

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

期別
サービス別

金額(千円)

建造工事

28,323,666

リース、チャーター及びオペレーション

4,558,617

その他

175,110
合計

33,057,394(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
相手先金額(千円)

割合(％)

MODEC FPSO B.V.

10,021,846

30.3

CAMEROON OIL TRANSPORTAITION CO.

8,391,472

25.4

Shell Oil do Brasil Limitada

5,444,524

16.5

El Paso Energy Partners

3,701,047

11.2― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成15年7月2日の公募増資に伴う新株発行に関連して、当社の東京証券取引所への上場日である平成15年7月2日に始まり平成15年12月28日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（但し、株式分割、ストックオプションによる新株式発行及び平成15年5月28日に当社取締役会で決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わないロックアップ契約を、野村證券株式会社と締結いたしました。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該契約の内容を一部もしくは全部につき解除でき、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

５ 【研究開発活動】
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーン・エネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。例えば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでLNG・LPG化してLNG・LPG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG・LPGプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG・LPG FPSOの実用化が要望されており、当社グループはLNG・LPG FPSOの開発
及び技術の向上にも取組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプ
ラントを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下「NGH FPS」という）の開発が期待されております。
これらの天然ガス・次世代エネルギーへの対応として、LNG・LPG FPSOやNGH FPSの研究開発をガス液化プラント企業およびNGH化基本技術を有する三井造船株式会社と共に強化してまいります。また、将来的には日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
上記、基本方針のもと、当中間連結会計期間の研究開発活動は、LPG浮体式生産設備の受注活動を想定した試設計を行い、構造解析などで2,487千円を計上しております。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備が休止となっております。
（1）在外子会社
会社名

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.

操業地

ガボン

設備の

帳簿価額

従業員数

内容

（機械装置及び運搬具）

（名）

FSO

1,239,798千円

なお、当中間連結会計期間において、上記以外に主要な設備に重要な異動はありません。

― 13 ―‑

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成15年６月30日) (平成15年９月26日)

内容

普通株式

25,717,000

29,992,000

東京証券取引所(市場第二部)(注)１

計25,717,000

29,992,000

―

―

(注)

１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成15年５月28日及び平成15年６月11日開催の取締役会決議に基づき、平成15年７月２日に新株式を発行いたしました。当該新株式発行により発行済株式総数は3,300,000株増加し、29,017,000株となりました。
３．当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場
第二部に上場いたしました。
４．平成15年５月28日及び平成15年６月11日開催の取締役会決議に基づき、平成15年７月25日のグリーン
シューオプション行使に伴う第三者割当増資により平成15年７月30日に新株式を発行いたしました。
当該新株式発行により発行済株式総数は975,000株増加し、29,992,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】
MODEC International L.L.C. （ 以 下 ｢ MILLC 社 ｣ と い う ） に 関 す る 合 弁 契 約 の 修 正 契 約 を FMC
TECHNOLOGIES,INC.（以下｢FTI社｣という）及びFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.（以下｢SOFEC社｣という）と締結するに当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日の取締役会の決議により、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行いたしました。
中間会計期間末現在（平成15年６月30日）

提出日の前月末現在（平成15年８月31日）

新株予約権の数

2,900 個(注)22,900 個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

新株予約権の目的となる株式の数

2,900,000株

新株予約権の発行価額

左2,9000,000株

新株予約権１個につき１円

同

左

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり752円(注)3

同

左新株予約権の行使期間

平成16年５月21日から
平成32年12月31日まで

同

左― 15 ―

中間会計期間末現在（平成15年６月30日）

提出日の前月末現在（平成15年８月31日）

発行価格753円
新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の1株新株予約権の行使により株式を発行する 当たりの額の合計額に0.5を掛けたもの
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額を資本に組み入れ、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は端数は繰り上げた額とする。
･FTI社は本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他処分することができない。
･FTI社は本新株予約権をその完全子会社に対しては譲渡できる。
･このほか権利行使の条件は、平成14年
新株予約権の行使の条件
同
左12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年３月４日の当社取締役会決議に基づく 第１回新株予約権割当契約書による。
当社普通株式の株式公開後、FTI社により本新株予約権が行使される場合、当社
取締役会の決議によって、本新株予約権
新株予約権の消却事由
同
左を無償で強制的に消却することができる。
本新株予約権を譲渡するときは、当社取新株予約権の譲渡に関する事項
同
左締役会の承認を要する。
(注)1. 新株予約権の全てはFTI社へ発行しております。
2．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、普通株式 1,000株であります。
3．（1）下記(2)において新株予約権の行使時に払込をなすべき金額を調整（調整後の金額を「調整後払込金額」という）すべき場合には、以下のとおり調整する。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × １株当たり調整前払込金額

１株当たり調整後払込金額
上記の調整後払込金額は、下記(2)に定めのある算式による。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（2）以下の場合は、新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額を調整する。
① 株式分割により普通株式を発行する場合。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×②

既発行済株式数

自己株式数

普通株式の株式併合を行う場合。
併合前発行株式数

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×③−（既発行済株式数−自己株式数）＋（新発行株式数−自己株式への割当数）

併合後発行株式数

普通株式につき、証券取引所に上場（以下「株式公開」という）する以前においては調整前払込
金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額で新株式を発行する場合。
１株当たり払込価額（既発行済株式数−自己株式数）＋新発行株式数 ×

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

１株当たり調整前
払込金額又は時価（既発行済株式数−自己株式数）＋ 新発行株式数― 16 ―

④

株式公開以前においては調整前払込金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額
で自己株式を処分する場合。
１株当たり処分金額（既発行済株式数−処分前自己株式数）＋処分自己株式数 ×

調整後

調整前

払込金額 ＝払込金額 ×１株当たり調整前
払込金額又は時価（既発行済株式数−処分前自己株式数）＋処分自己株式数

4. その他別途締結した新株予約権割当契約において定められた事項は次のとおりです。
（1）FTI社は、本新株予約権を一括して行使しなければならず、その一部につき行使した場合には、残部については失効するものとする。
（2）FTI社は、当社の株式公開後、毎年証券取引法にもとづき有価証券報告書を提出する日から120日間の期間内に限り、本新株予約権を行使する旨の通知を送付することができるものとする。

― 17 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

25,717,000―

平成15年６月30日
（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,683,025

3,133,025

平成15年７月１日から平成15年９月26日までの間に、新株発行により発行済株式総数が4,275,000株、資本金が1,526,175千円、資本準備金が2,492,325千円増加しました。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成15年６月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地5‑6‑4

18,90073.49

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1‑2‑1

3,100

12.05

日商岩井株式会社

東京都港区台場2‑3‑1

1,200

4.67

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2‑5‑1

400

1.56

ＳＭＢＣキャピタル１号投資事業有限責任組合

東京都中央区日本橋2‑7‑9

240

0.93

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝3‑33‑1

200

0.78

エムエイチシーシー第三号投資事業有限責任組合

東京都中央区日本橋兜町4‑3

150

0.58

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1‑9‑1

150

0.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2‑27‑2

140

0.55

投資事業組合「ＮＩＦニユーテ
クノロジーファンド２０００・２号」

東京都中央区京橋1‑2‑1

110

0.43

24,590

95.62

計

―

― 18 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

25,717,000

257,170―

単元未満株式―――発行済株式総数

25,717,000――

総株主の議決権―

257,170―

完全議決権株式(その他)

普通株式② 【自己株式等】
平成15年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 19 ―

２ 【株価の推移】
当社株式は平成15年７月２日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券届出書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年
１月１日から平成15年６月30日まで)に係る当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、「企業内容等開示ガイドライン」24の５−４の規定に基づき、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで) の中間連結財
務諸表及び中間財務諸表について、朝日監査法人により中間監査を受けております。

― 21 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,987,385

6,852,903

２

売掛金

7,385,020

11,646,509

３

たな卸資産

4,042,414

91,198４

短期貸付金9,599,412

291,019５

その他

3,103,735

2,718,619

△ 186

△ 20

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

32,117,782

61.7

21,600,230

51.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 機械装置及び運搬具(2) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1※2,46,021,480

6,720,562

137,61123,0196,159,091

11.8

6,743,581

16.2

929,588

1.8

9,776

0.0

(1) 長期リース債権

10,234,343

11,082,421(2) その他

2,624,624

2,161,009△ 3,400△ 1,300

貸倒引当金
投資その他の資産合計

12,855,568

24.7

13,242,13131.9

固定資産合計19,944,247

38.3

19,995,490

48.1

資産合計

52,062,030

100.0

41,595,720

100.0― 22 ―

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

9,069,471

2,373,207

２

短期借入金

8,792,904

4,660,510

３

１年以内に返済予定の
長期借入金

5,170,548

5,683,648

４

未払費用

1,205,481

1,133,914５

未払法人税等

698,222665,121６

その他

612,974

710,565

流動負債合計Ⅱ※2

25,549,602

49.1

15,226,967

36.6

固定負債
１

長期借入金

11,721,478

14,305,965２

退職給付引当金

86,91584,322

３

役員退職慰労引当金

34,01622,443４

繰延税金負債

1,581,180

1,551,638

５

その他

−

85,249

固定負債合計13,423,590

25.8

16,049,617

38.6

負債合計

38,973,193

74.9

31,276,585

75.2

2,618,796

5.0

715,131

1.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,133,025

6.0

3,133,025

7.5

Ⅱ

資本剰余金

2,683,025

5.1

2,683,025

6.5

Ⅲ

利益剰余金

4,624,950

8.9

3,822,247

9.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

105,395

0.2

33,7540.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△ 76,355△0.1△ 68,049

△0.2

資本合計

10,470,040

20.1

9,604,002

23.1

負債、少数株主持分及び資本合計

52,062,030

100.0

41,595,720

100.0― 23 ―

② 【中間連結損益計算書】(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

33,057,394

100.0

31,436,191

100.0

Ⅱ

売上原価

28,833,047

87.2

25,051,641

79.7

4,224,347

12.8

6,384,550

20.3

2,075,864

6.3

1,329,527

4.2

2,148,482

6.5

5,055,022

16.1

179,365

0.5

1,298,980

4.1

3,935,407

12.5

320,986

1.0

4,256,393

13.5

2,335,445

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

51,237

118,183

２

受取配当金

616

4,429

３

持分法による投資利益

80,635

53,136４

その他

14,509

0.4

3,615

営業外費用
１

支払利息

419,015

1,212,424

２

為替差損

160,966

15,868３

休止資産減価償却費

201,659

57,410４

その他

18,131

経常利益
Ⅵ

146,999

799,771

2.4

1,495,710

4.5

381,818

1.2

1,877,528

5.7

13,276

特別利益
１

受取修繕保険料

381,818

320,986

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税

1,017,809

1,477,188−903,357

法人税等調整額△ 393,795

少数株主利益中間(当期)純利益

624,0141.9

247,9330.8

224,6180.7

1,005,580

3.0

1,696,329

5.4― 24 ―△ 45,099

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ2,683,025

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,683,025

2,683,025

2,683,025

2,683,025
2,683,025(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ3,822,247

2,305,680

2,305,680

1,005,580

1,005,580

1,696,329

1,696,329

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ3,822,247

利益剰余金減少高
1

配当金192,8772

役員賞与

10,000

利益剰余金
中間期末(期末)残高

179,762
202,877
4,624,950― 25 ―−

179,762
3,822,247

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増加額
５ 役員退職慰労引当金の増減額
６ 保証工事引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損
10 持分法による投資利益
11 受取修繕保険金
12 売上債権の増減額
13 たな卸資産の増減額
14 仕入債務の増加額
15 未収消費税等の増減額
16 役員賞与
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 修繕保険金の受取額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 持分法適用非連結子会社設立による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 26 ―

1,877,528
1,316,318
2,266
2,593
11,5738,283△ 51,854
419,015
54,269△ 80,635△ 381,818
6,214,053△ 3,951,215
2,562,950△ 32,963△ 10,000
615,360
8,575,722
54,676△ 404,713
320,584△ 881,821
7,664,448

4,256,393
3,531,146
△ 67
2,257
△ 7,897△ 8,748△ 122,613
1,212,424
78,646△ 53,136△ 320,986△ 8,118,456
95,131
1,836,902
116,121−△ 114,081
2,383,037
145,258△ 1,288,698−△ 3,032,668△ 1,793,071△ 325,951△ 19,536△ 149,995−△ 8,266,200
142,696△ 8,599,450△ 129,615△ 2,419−
370,582
219,012

7,596,178△ 3,469,443
1,780,296△ 4,888,328△ 192,877
825,823△ 62,489△ 171,667
6,852,903
2,914,086
9,595,322

4,660,510−
543,215△ 6,298,024△ 179,762△ 1,274,060△ 462,876△ 3,310,996
10,163,899−
6,852,903

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
８社
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO, INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.

(1) 連結子会社数
11社
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC International L.L.C.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO, INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.

MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC
International
L.L.C. は FMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正により支配権を確保したため、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。また、これに伴い
同 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Sistemas Floatantes
de Almacenamiento, S.A. de C.V. 及 び MODEC
Servicos de Petroleo do Brasilも当中間連結
会計期間より連結子会社となりました。

−(2) 非連結子会社 １社
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

−(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MODEC International L.L.C.
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の62.5％を所有しておりますが、合弁先企業との共同支配の実態があることが認められるためであります。
なお同社は、その企業規模の拡大と当社グループ内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年
12月30日、FMC TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年1月1日をもって連結子会社となりました。

― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
MODEC FPSO B.V.

−
(2) 持分法適用の関連会社数
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(2) 持分法適用の関連会社数
MODEC International L.L.C.
BUFFALO FPSO PTY LTD

３社

１社

５社

Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.

前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC International L.L.C. 、 Sistemas
Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
及 び MODEC Servicos de Petroleo do Brasil に
ついては、当中間連結会計期間より連結子会社
へ異動したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しました。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であったMODEC FPSO B.V.については、持分の減少により当中間連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。
（3）持分法非適用の非連結子会社
MODEC OFFSHORE OPERATIONS,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社 は 、中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（3）持分法非適用の関連会社
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）― 28 ―

b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同
左c. たな卸資産
仕掛工事
同
左当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法
によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
同左b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。

― 29 ―

その以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法
によっております。

b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。な
お、為替予約及び通貨スワップについては、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
同左b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
同左d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 30 ―

b. ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左c. ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事
項
a. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用して
おります。
b.

d. ヘッジの有効性評価の方法
同左e. リスク管理方針
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事
項
a. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)b.

消費税等の会計処理
同左５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 31 ―

会計処理の変更
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)−

持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益及び営業利益がそれぞれ492,435千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント
情報に記載しております。

追加情報
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円
減少し、当中間連結会計期間に計上された法人税等調
整額が1,382千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,786千円増加しております。

−−(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

−(連結貸借対照表)
当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第11号）附則第２項ただし書きに基づき、当連結会計年度より「資本準備金」は「資本剰余金」として、｢連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。

― 32 ―

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

−

(自
至

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（連結剰余金計算書）
１ 当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第12号）附則第２項ただし書きに基づき、連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２

当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第12号）附則第２項ただし書きに基づき、「連結剰余金期首残高」
は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」
は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、当期純利益については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

― 33 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)※１

前連結会計年度末(平成14年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

15,321,953千円
※２

担保資産

13,927,100千円※２

担保資産担保に供している資産の額（帳簿価額）
機械装置及び運搬具
1,448,351千円
上記に対応する債務一年以内に返済予定の長期借入金 875,261千円

―

３

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,016,170千円
上記のうち外貨による保証金額
US$3,934千※４

休止固定資産現在稼動を休止している資産の額（帳簿価額）
機械装置及び運搬具
3,767,323千円

３

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
2,174,093千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
上記のうち外貨による保証金額
US$22,663千※４５

消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

― 34 ―

休止固定資産現在稼動を休止している資産の額（帳簿価額）
機械装置及び運搬具
2,666,247千円―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
見積費

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

45,019千円
532,318千円
28,100千円
7,168千円
11,125千円
71,486千円
101,007千円
655,066千円

役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
見積費

― 35 ―

64,675千円
401,568千円
14,751千円
10,631千円
16,307千円
8,482千円
74,479千円
67,647千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

7,987,385千円
1,607,936千円
9,595,322千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 36 ―

6,852,903千円
6,852,903千円

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

その他(工具器具備品)
取得価額相当額

その他(工具器具備品)

15,700 千円

取得価額相当額

6,000 千円

減価償却累計額相当額

4,186 千円

減価償却累計額相当額

2,166 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円

期末残高相当額

3,833 千円

②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内
5,264 千円
一

年

合

超

7,393 千円

一計12,657 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,197 千円

年

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,170 千円

減価償却費相当額

2,020 千円

減価償却費相当額

2,000 千円

支払利息相当額

265 千円

支払利息相当額

272 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
一 年 以 内1,699,757 千円
一
合

年

超

− 千円

計

1,699,757 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
一 年 以 内一 年 超
合― 37 ―

計2,414,082 千円
83,660 千円
2,497,742 千円

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成15年６月30日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

その他有価証券株式

310,587

489,224

178,637

２．時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

100,000(2) 子会社株式及び関連会社株式

233,368

合計

333,368

前連結会計年度末（平成14年12月31日）
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

その他有価証券株式260,592

318,790

２．時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

262,536

合計

262,536― 38 ―

58,197(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末 (平成15年６月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除外しております。

前連結会計年度末 (平成14年12月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除外しております。

― 39 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間 (自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

連結

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

19,338,537

2,966,930

1,543,487

9,208,439−

33,057,394−

33,057,394

1,050,699

2,413

−

1,835,093−

2,888,206 (2,888,206)−

20,389,237

2,969,343

1,543,487

11,043,532−

35,945,601 (2,888,206) 33,057,394

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

19,651,398

2,735,793

644,421

10,988,458−

34,020,072 (3,111,160) 30,908,912

営

業

利

益

737,838

233,549

899,066

55,074−

1,925,528

222,953

2,148,482(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア
3. 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
4. 会計処理の変更に記載のとおり、持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理について
は、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、「日本」における営業費用が492,435千円増
加し、営業利益は492,435千円減少しております。

― 40 ―

前連結会計年度（自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）

日本

アジア

中南米

（千円）

（千円）

（千円）

その他
の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

20,004,690

8,161,412

3,270,089−

31,436,191−

31,436,191

913,717−−−

913,717(913,717 )−

20,918,407

8,161,412

3,270,089−

32,349,908(913,717 )

31,436,191

用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,82027,385,778(1,004,610 )

26,381,168

営業利益（△営業損失）

1,106,915

1,972,718

1,959,316△74,820

4,964,129

90,893

5,055,022

計
営

業

費

(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) そ の 他 の 地 域……米国、リベリア
3．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
（国又は地域の区分の変更）
当中間連結会計期間より、MODEC International L.L.C.が連結子会社となったことにより、「北米」の売上高の合計が全セグメントの売上高の合計の10％以上となったため、従来の「その他の地域」を「北米」及び「その他の地域」に分けて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

連結

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

20,004,690

8,161,412

3,270,089−−

31,436,191−

31,436,191

913,717

−

−

−

−

913,717(913,717 )−

20,918,407

8,161,412

3,270,089−−

32,349,908

用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,820−27,385,778 (1,004,610 ) 26,381,168

営業利益（△営業損失）

1,106,915

1,972,718

1,959,316△ 74,820−

4,964,129

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

― 41 ―(913,717 ) 31,436,191

90,893

5,055,022

【海外売上高】
当中間連結会計期間 (自 平成15年１月１日

至 平成15年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

オセアニア
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

11,274,963

9,420,566

7,036,211

3,710,032

1,611,642

33,053,415

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

−

−

33,057,394

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

34.1

28.5

21.3

11.2

4.9

100.0

(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……メキシコ、ブラジル
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

オセアニア
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

15,888,502

7,356,335

3,270,089

584,3073,992,424

31,091,658

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

−

−

31,436,191

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

50.5

23.4

10.4

1.9

12.7

98.9

(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……メキシコ(4) 北
米……米国(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 42 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(自至１株当たり純資産額

407円13銭 １株当たり純資産額373円06銭

１株当たり中間純利益

39円10銭 １株当たり当期純利益

65円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につき
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新株予約権の残高がありますが、当社株式 ましては、潜在株式がないため記載しておりません。
が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できな （追加情報）いため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結 会計年度の１ 株当たり情報 について
は、当連結会計年度に係る連結財務諸表等において適用した方法により算定した場合においても同額となります。また、平成14年11月27日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定すると以下の通りとなります。
前連結会計年度（平成13年12月期）
１株当たり純資産額
321円40銭
１株当たり当期純利益
121円05銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
中間（当期）純利益（千円）(自至

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

1,005,580

1,696,329

普通株主に帰属しない金額（千円）―

10,000（うち利益処分による役員賞与金）(―)(10,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,005,580

1,686,329

普通株式の期中平均株式数（株）

25,717,000

25,717,000

新株予約権 2,900,000株
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりで
あります。

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 43 ―

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至

当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年
５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発行並びに株式売出
しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。このオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日
および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29
日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125
千円、発行済株式総数は29,017,000株となり、平成15
年７月30日付で資本金は4,659,200千円、発行済株式総数は29,992,000株となりました。

１．公募新株式の発行（1） 発行する株式の種類及び数（2） 発行価額（3） 発行価額中
資本に組入
れない額
（4） 発行価格及び引受価額（5） 募集の方法（6） 払込期日（7） 配当起算日

当社普通株式3,300,000株

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

当社グループは、係留システムにかかる技術･販売提携契約を締結しているSOFEC社との一層の関係強化と安定化を図ることを期して、同社及び同社の親会社である 米 国 FMC CORPORATION （ 現 FMC TECHNOLOGIES, INC.
社、以下「FTI社」という）と平成11年1月に合弁契約を締結し、同契約にもとづき、米国テキサス州にMODECInternational L.L.C.（以下「MILLC社」という）を設立し、当該合弁契約に基づきMILLCを運営してまいりました。しかし、MILLCの企業規模の拡大と当社グループ
内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年12月30日、FTI社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年1月1日をもってMILLC社は連結子会社となりました。
MILLCの概要は次のとおりであります。
（1）事業の内容
FPSO等の設計・建造・据付・販売及びオペ
レーション（2）財務の状況(平成14年12月31日現在)
売上高40,114,641千円
当期純利益
325,921千円
総資産18,184,639千円
資本金1,609,497千円
純資産
1,826,963千円

１株につき金 714円
１株につき金 357円（なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。）
発行価格は、仮条件（840円〜
1,000円）を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決
定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000円、引受価額は940円に決定。）
発行価格での一般募集とする。
平成15年７月１日
平成15年７月１日― 44 ―

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
２．第三者割当増資（1） 発行する株式の種類及び数（2） 発行価額（3） 発行価額中
資本に組入
れない額
（4） 割当の方法（5） 払込期日（6） 配当起算日

当社普通株式(自至975,000株

１株につき金 714円
１株につき金 357円（なお、割当価格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。）
割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格について
は、公募新株式の発行における引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。）
平成15年７月29日
平成15年７月１日― 45 ―

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 46 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成14年12月31日)

当中間会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,320,580

2,982,894

２

売掛金

3,874,027

10,342,606

３

たな卸資産

76,711

254,866

４

短期貸付金9,903,756

314,118５

その他

290,657

245,079

貸倒引当金

△ 271

△ 46

流動資産合計Ⅱ

19,465,463

84.6

14,139,520

86.0

24,5730.1

22,966

0.2

8,746

0.0

9,776

0.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1(1) 関係会社長期貸付金

2,480,361

1,490,838(2) その他

1,031,740

776,697△ 3,400△ 1,300

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,508,702

15.3

2,266,23513.8

固定資産合計3,542,022

15.4

2,298,979

14.0

資産合計

23,007,485

100.0

16,438,499

100.0― 47 ―

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年12月31日)

当中間会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,207,153

1,974,562

２

短期借入金

9,040,926

4,660,510

３

未払費用

290,461

877,840４

未払法人税等

493,599373,230５

その他

260,367

382,433

流動負債合計Ⅱ

13,292,508

57.8

8,268,577

50.3

固定負債
１

長期借入金

1,028,370−２

退職給付引当金

86,91584,322

３

役員退職慰労引当金

34,01622,443

４

その他

16,579−

固定負債合計

1,165,880

5.0

106,765

0.6

負債合計

14,458,389

62.8

8,375,342

50.9

3,133,025

13.6

3,133,025

19.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

Ⅳ

資本準備金

2,683,025

資本剰余金合計

2,683,025

2,683,025
11.7

2,683,025

16.3

利益剰余金
１

利益準備金

68,60068,600

２

任意積立金

2,907

3,770

３

中間(当期)未処分利益

2,556,143

2,140,981

利益剰余金合計

2,627,650

11.4

2,213,352

13.5

105,395

0.5

33,7540.2

資本合計

8,549,096

37.2

8,063,157

49.1

負債資本合計23,007,485

100.0

16,438,499

100.0

その他有価証券評価差額金― 48 ―

② 【中間損益計算書】(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

20,382,211

100.0

20,730,602

100.0

Ⅱ

売上原価

18,615,943

91.3

18,828,362

90.8

1,766,268

8.7

1,902,240

9.2

543,0782.7

813,366

3.9

1,223,189

6.0

1,088,874

5.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

40,6480.2

41,894

0.2

Ⅴ

営業外費用

※2

181,604

0.9

25,2840.1

1,082,233

5.3

1,105,483

5.4

519,834

2.5

585,6482.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

494,470△ 29,411

460,824
465,058

2.3

617,175

3.0

59,009前期繰越利益1,938,967

1,555,332

中間(当期)未処分利益

2,556,143

2,140,981― 49 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社及び関連会社株式
同左b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法
によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
た だ し、 自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア に つい ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
同
左

(2) 無形固定資産
同
左３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同左― 50 ―

(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同
左５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
同
左― 51 ―

(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額
が 10 億 円 以上の 長 期 大 型の建 造 工 事 につい ては、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同左(2) 消費税等の会計処理
同左― 52 ―

追加情報

(自
至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円
減少し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額
が1,382千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,786千円増加しております。

−−(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当事業年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

−(貸借対照表)
当事業年度より「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第９号）附則第２項ただし書きに基づき、当事業年度より「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

― 53 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成15年６月30日)※１

前事業年度末(平成14年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

60,155千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
9,108,880千円
MODEC INTERNATIONAL L.L.C. 2,171,375千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,016,170千円
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
833,164千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
299,500千円

57,405千円
２

上記のうち外貨による保証金額はUS$106,793千であります。
また、上記のほか子会社 CANTARELL FSO, INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は 33,762千円であります。
３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

― 54 ―

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
9,364,653千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
2,286,611千円
MODEC INTERNATIONAL L.L.C. 2,174,093千円
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
1,373,446千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
ELANG EPS PTE LTD.
895,112千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$113,293千であります。
また、上記のほか子会社 CANTARELL FSO, INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は 68,459千円であります。

−

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

３

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

26,380 千円
616 千円

営業外費用の主要項目
支払利息
為替差損

60,967 千円
118,483 千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１※２

３2,750 千円
1,630 千円

― 55 ―

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

35,513 千円
4,429 千円

営業外費用の主要項目
支払利息
為替差損

17,211 千円
6,051 千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,269 千円
3,135 千円

(リース取引関係)(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

取得価額相当額

15,700 千円

取得価額相当額

6,000 千円

減価償却累計額相当額

4,186 千円

減価償却累計額相当額

2,166 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円

期末残高相当額

3,833 千円

②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内
5,264 千円
一合年

超7,393 千円

一計12,657 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,197 千円

年

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170 千円

減価償却費相当額

2,020 千円

減価償却費相当額

2,000 千円

支払利息相当額

265 千円

支払利息相当額

272 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左― 56 ―

利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成15年６月30日)

前事業年度末(平成14年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 57 ―

同左

(１株当たり情報)(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(自至１株当たり純資産額

332円43銭 １株当たり純資産額313円15銭

１株当たり中間純利益

24円00銭 １株当たり当期純利益

22円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につき
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまましては、新株予約権の残高がありますが、当社株式 しては、潜在株式がないため記載しておりません。
が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できな （追加情報）いため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、第16期の１株当たり情報については、当事業年度に係る財務諸表等において適用した方法により算定した場合においても同額となります。また、平成14年11月27日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定すると以下の通りとなります。
第16期
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)296円54銭53円01銭１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

中間（当期）純利益（千円）

(自
至

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

617,175

585,648

普通株主に帰属しない金額（千円）―

10,000（うち利益処分による役員賞与金）(―)(10,000)

617,175

575,648

25,717,000

25,717,000

新株予約権 2,900,000株
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりで
あります。

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 58 ―

(重要な後発事象)(自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至

当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年
５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発行並びに株式売出
しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。このオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日
および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29
日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125
千円、発行済株式総数は29,017,000株となり、平成15
年７月30日付で資本金は4,659,200千円、発行済株式総数は29,992,000株となりました。

１．公募新株式の発行（1） 発行する株式の種類及び数（2） 発行価額（3） 発行価額中
資本に組入
れない額
（4） 発行価格及び引受価額（5） 募集の方法（6） 払込期日（7） 配当起算日

当社普通株式3,300,000株

１株につき金 714円
１株につき金 357円（なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。）
発行価格は、仮条件（840円〜
1,000円）を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決
定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000円、引受価額は940円に決定。）
発行価格での一般募集とする。
平成15年７月１日
平成15年７月１日― 59 ―

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

−

(自
至

当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

２．第三者割当増資（1） 発行する株式の種類及び数（2） 発行価額（3） 発行価額中
資本に組入
れない額
（4） 割当の方法（5） 払込期日（6） 配当起算日

当社普通株式(自至975,000株

１株につき金 714円
１株につき金 357円（なお、割当価格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。）
割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格について
は、公募新株式の発行における引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。）
平成15年７月29日
平成15年７月１日― 60 ―

前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 61 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

平成15年５月28日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

平成15年６月12日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書

平成15年６月23日
関東財務局長に提出。

― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

中 間 監 査 報 告 書

平成１５年９月２５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山田 健司

殿

朝

日 監 査

法 人

代表社員
関与社員

公認会計士

池

谷 修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福

田

㊞

厚

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成15年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年
６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

中 間 監 査 報 告 書

平成１５年９月２５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山田 健司

殿

朝

日 監 査

法 人

代表社員
関与社員

公認会計士

池

谷 修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福

田

㊞

厚

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が三井海洋開発株式会社の平成15年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。