太田市立藪塚本町南小学校「いじめ防止基本方針」
令和６年 ４月

第１．目的（第１条）
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、また、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

第２．いじめの理解と本校の実態（１）いじめは、どの子供にも、どの学校でも、おこりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等は、誰もが経験することである。また、傍観者の存在にも注意を払い、集団全体でいじめを許容しない雰囲気の形成が必要である。
（２）本校の実態
本校の実態としては、「気にしていることや嫌なことを言われた」「叩かれた・蹴られた」等は多くの学級で起こっており、実際これらは毎月の学校生活アンケートでも複数挙げられている。相手から受けたことには敏感であるが、逆の立場になると、自分の言動が相手をどんな気持ちにさせるのかを考えらない児童もいる。

第３．いじめの防止の取り組み(未然防止)（第１５条）
学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子供たちの主体的ないじめ防止活動を支援する。具体的には、児童が、「安心感」、「自己存在感」、「満足感」を持てる場所や機会をつくり、いじめが起こりにくい土壌をつくること。また、児童の主体的な活動を通して、「自己有用感」を高め、人と関わることを喜びと感じる場や機会をつくり、いじめに向かわない児童を育てる必要がある。
１．授業改善に関する取り組み①「わかる」「楽しい」授業の推進○「自己存在感を与える授業」「共感的人間関係を基盤とした授業」「自己決定の場を与える授業」という、生徒指導の３つの機能を活かした授業づくりに、全教職員で取り組む。
②「信頼関係」のある授業○児童の発言やがんばり、よさを多面的に認め、児童同士で認め合える場を設定する。
２．児童の友だち関係・集団づくり、社会性の育成等を目的とした取り組み①縦割り活動の充実○ふれあい活動を通じて、発達段階に応じた適切なリーダーシップ、適切なフォローシップを発揮できるように企画・立案・実施・修正という流れで組織的に全教職員で取り組んでいく。
②人権教育の充実○人権教育の基盤である常時指導を、授業や給食、清掃、休み時間等、児童が学校で過ごす全ての場面において行い、互いのよさを認め合える温かい学級・学校の雰囲気づくりを進める。
○人権教育(含む集中指導)の全体計画や年間指導計画の活用、見直し・改善を通して、授業や学校行事等と人権教育との関連を図りながら指導ができるようにする。

③道徳教育の充実○道徳の時間では、規範意識、友情、思いやり、寛容、誠実、公正公平、親切、勇気等、いじめの未然防止に関連した様々な道徳的価値について、児童にじっくりと考えさせる。
④教職員の人権感覚○児童一人一人を大切にし、かけがえのない一人の人間として接する教職員の姿勢そのものが、人権教育の最も大切な部分となる。
○人権感覚を高め、不用意な言動でいじめを助長するようなことがないようにする。
○学校として特に配慮が必要な児童（障がいのある児童、外国人の児童等）について、特性を踏まえた適切な支援を行う。
３．いじめに関する学習への取り組み①学級活動○いじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の方法等について話し合い、学級全体による集団決定や一人一人の自己決定を経て、いじめ防止へ向けた具体的な取組を実践する。
○話し合いの議題の選定から司会までを、すべての児童に経験させ、いじめにつながるような学級の諸問題を自分たちで解決していこうとする自発的・自治的な能力を育てる。
４．いじめをなくすための児童会の取り組み①児童会活動の充実○あいさつ運動を継続する。
○アンケート結果等を基にして、児童がいじめ問題を主体的に考え、自主的ないじめ防止につながるような取り組みを推進する。
○ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止スローガンや、いじめ防止宣言を決め、いじめ防止活動年間計画を作成し、学校全体として統一した取り組みを進める。
○先進的ないじめ防止のための取組をしている学校や活動について積極的に紹介する。（いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止子ども会議への参加と児童全体への共有化を図る）
５．保護者や地域に対する啓発の取り組み①学校の様子を積極的に発信○「いじめ防止基本方針」について４月の PTA 総会で伝える。本校 WEB ページに掲載する。
○学校だよりやＨＰ、学年、学級だより、保健だより等の各種たよりを利用し、学校の様子を保護者や地域に常に発信する。
○保護者や地域の人が、いじめにつながるような事案を学校に伝えることができるように、保護者や地域の方に挨拶を行うと共に、些細なことでも、児童の様子で気になることがあった場合は、学校に連絡をするように依頼する。
②関係機関との連携○警察等の関係機関とは、何か問題が起きてから連絡するのではなく、非行防止教室など未然防止の視点からも、常に連携を図る。

第４．早期発見の取り組み（第１６条）
いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める必要がある。

１．児童の些細な変化に気付く取り組み①教師と児童との日常の交流を通した早期発見
授業はもとより、朝の会、帰りの会、休み時間や昼休み、放課後等、あらゆる機会に気になる様子に目を配る。
②複数の教員の目による早期発見○多くの教職員が様々な教育活動を通して児童に係わることによって、発見の機会を多くする。
○けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目して、その場で話を聞き、指導をする。
○ふれあい活動（縦割り活動）において、担任以外の教職員が様々な学年の児童を指導する機会を多くする。
〇高学年では教科担任制を実施し、学年の児童について複数教員で情報を共有したり指導したりする。
③アンケート調査による早期発見○「いじめに関するアンケート調査」を行う。
・生活アンケート（毎月）○アンケート実施後は、いじめについての記載があるアンケートについては PDF 化し、児童の記述内容を全職員で共有できるようにする。５年間保管する。
④いじめを訴えることの意義と手段の周知による早期発見○いじめの訴えは、人権と命を守ることにつながる立派な行為であることを日頃から指導する。
○学校へのいじめの訴えや相談方法を、家庭や地域に周知する。
○関係機関へのいじめの訴えや相談方法を、家庭や地域に周知する。
・関係機関の連絡先を配布物やポスター等で繰り返し周知する。
⑤教育相談をとおした早期発見○SC への相談ポストへの投書や、児童や保護者の希望で SC との面談ができる体制を整える。
⑥保護者と連携した早期発見○連絡ノートや電話連絡、教育相談等で保護者との連携を図る。
⑦地域と日常的に連携した早期発見○ＨＰの充実、地域行事等への参加、関係機関との情報共有等で地域との連携を図る。
２．気付いた情報を確実に共有する取り組み①状況の報告・連絡・相談
情報は私見や憶測を交えず、客観的な事実と課題を速やかに校長・教頭に報告・連絡・相談する。
また、定期的に報告・連絡・相談する機会と姿勢を持つことが大切である。
②情報が集まるシステムをつくる。
いじめをはじめ、生徒指導上の全ての情報は、教頭、教務・学年主任・学級担任等が連携し、最終的に校長・生徒指導主任に集まるルールに準ずる。
③定期的に情報交換する機会をつくる。
○職員会議内において情報交換の機会を設定○教育支援委員会（生徒指導委員会）の定期開催○スクールカウンセラーだよりの発行○学年会の開催（随時）３．情報に基づき、速やかに対応する取り組み①いじめの発見・通報を受けたときの対応○遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
○児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。記録をとる。
○些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確な関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ぐに学年主任に報告し、対応策を検討する。
○校長、教頭、生徒指導主任に報告し、指示を受ける。
○校長は、直ちに学校いじめ対策組織（管理職、教務主任、生徒指導主任、学年生徒指導担当、教育相談主任、養護教諭、スクールカウンセラー）を招集し、情報を共有する。
○その後、学級担任や学年主任が速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○事実確認の結果、学校いじめ対策組織でいじめを認めた場合は、「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握したことを校長が太田市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者に連絡する。
○いじめを犯罪行為として認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく太田警察署と相談して対処する。
○児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、適切な援助を求める。

第５．いじめに対する措置（第２３条）
１．いじめの発見から解決までの指導の流れ①いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報や適切に提供する。（第２３条２）②家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
③いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
④あわせて、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友だちや教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い、支える体制をつくる。
⑤いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
⑥状況に応じ、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
⑦いじめについては単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、いじめが解消したと思われる場合でも、「少なくとも３ヶ月間、いじめに係わる行為が止んでいること」「いじめ被害者が心身の苦痛を感じていないこと」の２点が満たされるまで継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。いじめの行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかについて、被害児童本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等によって確認する。
３．加害児童、その保護者への助言（第２３条３）①いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
②事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であり善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせるとともに、加害者の成長支援の観点から指導を行う。
なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。（第２３条４）④教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。（第２５条）
４．いじめを見ていた児童への働きかけ①いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
②学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
③いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく必要がある。
５．関係機関との連携①犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、太田市教育委員会及び太田警察署等と連携して対処する。（第２３条６）６．その他必要な措置①いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。（第２３条５）

第６．いじめ防止対策の組織＜学校いじめ対策組織＞（第２２条）
１．目的
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、＜学校いじめ対策組織＞で情報を共有し、組織的に対応していく必要がある。なお、この学校いじめ対策組織には、【地域部会】として PTA 顧問、PTA 会長、学校評議員、人権擁護委員等、外部の専門家等が参加して、より重大な事態への対応の母体となる。
２．組織＜学校いじめ対策組織＞の構成
校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・学年生徒指導担当・教育相談主任・養護教諭・(ＳＣ）
３．役割①いじめの未然防止に向けた取り組みに関すること②いじめの早期発見のための取り組みに関すること③いじめ事案に対する対応に関することといじめの認知に関すること④いじめに関する教職員研修、生徒向け講習会等に関すること
教育支援委員会（生徒指導、教育相談、不登校）を毎月の定例会とし、いじめ事案発生時は学校いじめ対策組織を緊急開催とする。
４．役割に応じた対応①校長・教頭○学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮すること○集会等の講話などを通して、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成すること。
○学校だよりや WEB ページ等で、学校のいじめ防止等の取組について情報発信をし、啓発すること②教務主任○生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の質的な管理を行う。
③生徒指導主任○いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間で共通理解を図る。
○いじめ問題に関する情報収集と記録を行う。
○関係機関との連絡・調整を行う。
○＜学校いじめ対策組織＞をリードする。
④学年生徒指導担当○いじめに関する学年の状況報告、アンケートの集約等を行う。
○いじめ防止活動についての学年の取り組みを提案、報告する。
⑤教育相談主任○教育相談実施状況の報告を行う。
○気になる児童への対応の提案を行う。
○ＳＣとの調整役となり、相談計画の提案等を行う。
○悩みや不登校の陰に潜むいじめの早期発見に関すること○児童と担任との教育相談、担任とＳＣの教育相談に関すること⑥養護教諭○保健室における相談状況等の報告を行う。

○保健室の活用についての提案を行う。
⑦スクールカウンセラー（ＳＣ）○加害・被害児童や保護者への対応、学校の相談態勢等へのアセスメントを行う。
５．年間計画の策定（ＰＤＣＡのサイクルを含む）①いじめに関する研修（第１８条２）○いじめ問題対策研修会の実施
年度３回、全職員参加研修会を実施する。５月・９月・２月
・５月

今年度の方針と「いじめ防止活動計画」(児童会)についての説明

・９月

７月実施のアンケート(１回目)から、２学期へ向けての取り組み

・２月

１月実施のアンケート(２回目)から、年度のまとめと次年度へ向けて○取組評価アンケートの実施
・年度２回、全職員参加の評価アンケートを実施する。７月・１月※学校評価アンケートと同時に実施する※評価を行う場合は、いじめの事実が隠蔽されず、いじめの早期発見、再発防止の取り組み等について、適切に評価が行われる必要がある。（第３４条）②教育相談の実施○担任とＳＣの教育相談
・８月の夏季休業中に実施する。

※教育相談主任がＳＣと協議して計画を立案する。

第７．インターネット上のいじめへの取り組み（第１９条）
インターネットの危険性を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、児童の情報モラルの向上に努める必要がある。「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて、警察等の専門機関と連携して対応していくことが必要となる。
１．いじめ防止の取り組み(未然防止)①情報モラル教育の推進○情報モラル教育で重要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう、情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身に付けさせることである。
○情報モラル教育の実践に当たっては、授業の中に情報モラルの視点を持った学習活動を展開することが必要となる。
○インターネットを安全かつ効果的に利用するために、次の４つのメディアリテラシーを児童が身に付けられるよう、発達段階に即して総合的な学習の時間等で計画的に取り組む必要がある。
・判断力・・・利用するサイトが安全か、危険かを判断する力
・自制力・・・どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力
・責任能力・・インターネット上での自分の言動に責任を持つ力
・想像力・・・未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力②講習会等の活用○年度１回、外部講師を活用した、５年児童向けの情報モラル講習会や、ＰＴＡ向けの情報モラル講習会を実施する。

※ＰＴＡ本部役員会で計画の立案を行う。

２．早期発見の取り組み①被害の拡大を避けるため、ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。
○名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信の停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっている。
○必要に応じて、法務局の協力を求めるようにする。
○児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
②太田市教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施する等、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
③法務局や関係機関の取り組みについても保護者や児童に周知する。
④ネット上のいじめで、児童が一人で悩みを抱えてしまうこともある。困ったときはどこに相談するべきか、児童に相談先を教えておくことが必要である。
３．いじめに対する措置
第５

いじめに対する措置に同じ

第８．重大事態への対処（第２８条）
１．重大事態の認識① 重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を、太田市教育委員会に報告する。
〈重大事態〉
１．いじめによる児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童が自殺を企図した場合等）
２．いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は、迅速に調査に着手）※．児童や保護者から重大事態の申し出があった場合も、重大事態が発生したものとする。
２．組織としての対応（調査・報告等）①太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
〈構成員〉学校いじめ対策組織を母体とし、事態の性質に応じて、適切な専門家・PTA 役員を加える。
※坂本校医(本校衛生管理医)・学校評議員・人権擁護委員等・PTA 顧問・PTA 会長②上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。（第２８条１）
この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。（第２８条３）○いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合・いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
○いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合・当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
③上記調査結果については、いじめを受けた児童及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。（第２８条２）
この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。（第２８条３）○学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。

○質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
○必要に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。