投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2021年４月24日

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン
愛称：配当生活追加型投信／国内／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券※）

年４回

日本ファミリーファンド※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＭＨＡＭ日本好配当株オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2021年４月23日に関東財務局長に提出しており、2021年４月24日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2021年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆8,912億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2021年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

http://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
わが国の株式に投資を行い、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色１

わが国の株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行います。
●予想配当利回りの市場平均については、東京証券取引所第一部（加重平均、今期予想ベース）を基準とします。

●株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
●「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」
をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
【ベビーファンド】
投資者
（受益者）

1

お申込金
収益分配金
一部解約金等ＭＨＡＭ
日本好配当株オープン【マザーファンド】
投資損益

ＭＨＡＭ
好配当利回り株
マザーファンド【主要投資対象】
投資損益

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

わが国の株
式

ＭＨＡＭ日本好配当株オープンファンドの 目 的・特 色

２

銘柄の選択にあたっては、下記の点を勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
銘柄選択のポイント◆安定的な配当が継続されるか◆財務内容は健全か◆今後、増配が期待できるか◆流動性があるか（円滑な売買取引が可能か）

運用プロセス
わが国の株式
予想配当利回りが市場平均（加重平均：今期予想ベース）

以上の銘柄組入銘柄の見直し

信用リスク、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外

・株価の上昇により、予想配当利回りが低下した場合・業績動向や配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判 断 される
場合など

投資対象ユニバースの構築
個別企業のファンダメンタルズ分析（配当政策、業績動向、財務内容等の分析）

ポートフォリオの構築※ポートフォリオの構築にあたっては、充分な銘柄分散に留意します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

３

年４回の決算時（１月、４月、７月、10月の各23日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を目指します。
●毎期、配当等収益を分配するとともに、売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等がある場合には、基準価額の水準などを勘案した上で、配当等収益に加えて分配することを目指します。

分 配 方 針１．
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
２．
分配金額は、分配対象額について積極的に分配を行う基本方針のもと、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．
収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
収益分配のイメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

※上記の図は、収益分配のイメージを示したものであり、当ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限3

株式

株式への実質投資割合には制限を設けません。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

外貨建資産

外貨建資産への投資は行いません。

デリバティブ取引

デリバティブ取引を利用することができます。

非株式（株式以外の資産）

非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

流動性リスク

信 用リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、当ファンドでは、株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドはわが国の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄に投資を行いますので、業種配分等の構成比率がわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる場合があります。そのため、わが国の株式市場の全体の動きと当ファンドの基準価額の動きは大きく異なることがあります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

● 当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
25,00020,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）15,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（％）
100（％）
100

80

80

60

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

2016/2

2017/2

2018/2

2019/2

2020/2

00

-20

-20

-40

2021/1

-40

最大値

平均値

最小値
31.5

1.8

32.2

34.1
7.1

3.7

37.2

5.3

9.3
1.4
-4.0

-17.2
ファンド

-22.0
日本株

-17.5
先進国株

11.4
1.0
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

19.3
1.1
-17.4
新興国債

2016年２月～2021年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6運用実績

データの基準日：2021年１月29日

基準価額・純資産の推移 《2011年１月31日～2021年１月29日》(円)
16,000(億円)
40

分配金再投資基準価額（左軸）14,000分配の推移（税引前）

基準価額
（左軸）

12,000

純資産総額（右軸）10,0002020年 １月30円

35

2020年 ４月105円

30

2020年 ７月

10円

25

2020年10月105円

2021年 １月

20円

8,000

20

6,000

15

4,000

102,000

5

設定来累計0※分配金は１万口当たりです。

0
2011年1月

2014年5月

2017年9月

直近１年間累計240円
4,900円

2021年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2006年10月６日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

銘柄名

ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド

比率
（％）
99.41

■ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

組入上位10銘柄

資産の状況

比率（％） 順位
銘柄名
97.51
１ 伊藤忠商事
内 日本97.51
２ 日本電信電話
３ トヨタ自動車
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
2.49
合計（純資産総額）
100.00４ 日立製作所
５ 三菱瓦斯化学
株式組入上位５業種
６ 三井物産順位
業種比率（％） ７ 東京エレクトロン
１ 化学
16.04
８ 日東電工２ 電気機器12.26
９ キリンホールディングス
３ 卸売業
10.73
10 アサヒグループホールディングス
４ 情報・通信業
6.65
５ 食料品
6.05
株式

資産の種類

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

業種
卸売業
情報・通信業
輸送用機器
電気機器
化学
卸売業
電気機器
化学
食料品
食料品

比率
（％）
4.81
4.80
3.89
3.54
3.10
3.04
3.00
3.00
2.97
2.71

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%
50%
30%
20%

ファンド収益率

43.8%

40%
18.9%

25.5%

18.9%

10.2%

8.3%

10%0.5%

0%

-0.4%

-10%

-1.4%

-20%

-16.6%

-30%
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2021年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

2020年

2021年

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

購入申込受付日から起算して４営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2021年４月24日から2021年10月22日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

無期限（2006年10月６日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

日

毎年１月、４月、７月、10月の各23日（休業日の場合は翌営業日）

配

年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託上決

収期

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.amone.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

１月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

税関係8手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.375％（税抜1.25％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、
毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.53%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.65%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.07%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

そ の 他 の費 用・手 数 料※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は2021年１月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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