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２０２０年８月３１日(月)ＮＯ．１０９５号
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遂に安倍首相、辞任表明! 「敵基地攻撃の能力の保有」に言及
安倍首相は 28 日、首相官邸で目を赤くうるませながら、記者会見に臨み、持病の悪化を理由に辞任を表明しました。しかし、その辞任の根底には、内閣支持率が 30%を切るなど、第 2 次政権下で最低を記録し、厳しい政権運営を強いられ、行き詰まるなど、「安倍政権退陣せよ」との国民が強い怒りの声があります。
安倍政権は、約 7 年 8 カ月続き、今年 8 月 24 日には連続在職日数の 2798 日を超え、憲政史上最長となりました。そして、突然の幕引きは、第一次政権で健康状態の悪化を理由とした「政権を投げ出し」辞任と同様に、新型コロナ感染拡大する中での無責任な「政権投げ出し」辞任といわざるを得ません。
さて、安倍首相辞任会見で驚くべき発言がありました。それは、「一時の空白も許されない」として語った懸案がふたつあるとして、一つはコロナ対策ですが、もう一つが「安全保障政策の新たな方針」だと、在任中何度も口にした「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」というフレーズを使い、戦後の防衛政策を大転換する「敵基地攻撃能力の保有」であると述べたことです。
安倍首相は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の（政府の）国家安全保障会議では、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議しました。今後速やかに与党調整に入り、具体化を進めます」と語りました。
2 カ月以上前の 6 月 18 日の記者会見で自身が持ち出した、「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」という方針を、辞任表明の場で改めて強調したのです。しかも今回の会見では「敵基地攻撃能力の保有」について、「迎撃能力向上だけで国民が守れるのか」と冒頭で自ら言及したのです。
このように、辞任会見の場で、コロナ感染拡大問題とともに、「一時の空白も許されない」として語った「敵基地攻撃能力の保有」問題。これをどこまで引き継ぐのかが、次の首相に問われることになりますが。今回の発言は、米国・トランプ大統領と敵基地攻撃能力の保有などの日米安全保障体制強化にむけた路線を、次の体制に引き継がせようとの狙いがあったように思われます。
安倍首相が遺言のように、次の体制に引き継がせる、憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」である「敵基地攻撃」は、絶対許されません。力を合わせ、阻止しましょう。

感染症対応でも「緊急事態条項を」 自民議連が改憲提言
自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は 27
日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめました。今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとしています。
国会内で開いた総会では、感染症に対応するためにも憲法に緊急事態条項を設ける必要があるとの認識で一致。国会の事後承認を条件に、政府の緊急政令の制定や財政支出、衆参両院の出席議員の 3 分の 2 以上の賛成による国会議員の任期延長――などの改憲案をまとめました。

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会合後、下村氏は記者団に「安倍首相の総裁任期中に憲法改正の国民投票までできるようにするのが総裁を支える議員の思いだ」と語り、秋の臨時国会で改憲議論のたたき台にしたいとの考えを示しました。

日本国憲法に緊急事態条項を創設する改憲は認められません。
このように、自民党はコロナ感染拡大を口実にして、憲法に緊急事態条項を創設する動きを強めています。安倍首相は、コロナ対策を協議した短時間の衆議院議院運営委員会(4 月 7 日)で、日本維新の会の議員の質問に答え、「憲法審査会での議論に期待する」などと述べました。コロナ問題を利用して、火事場泥棒的に緊急事態条項創設の憲法改正を行おうとすることは言語道断です。感染拡大防止の国民的課題を進めるときに、国民の中で意見の違う課題を持ち込むことは許されません。
日本国憲法には、緊急事態条項がありません。その理由を、日本国憲法制定直後に政府が発行した「新憲法の解説」では、「明治憲法において、緊急勅令、緊急財政処分、また、いわゆる非常大権制度等緊急の場合に処する途がひろくひらけていたのである。これ等の制度は行政当局者にとっては極めて便利に出来ており、それだけ、濫用され易く、議会及び国民の意思を無視して国政が行われる危険が多分にあった」から、「新憲法はあくまで民主政治の本義に徹し、国会中心主義の建前から、臨時の必要がおこれば必ずその都度国会の臨時会を招集し、または参議院の緊急集会を求めて、立憲的に、万事を措置するとの方針をとっている」としています。
憲法制定時の検討経過を見ても、緊急事態条項の創設は必要ありません。感染拡大を防ぐための法律の改正で済む問題と、憲法に書き込もうとする緊急事態条項を同列に扱い改憲を進めようとする策動は許されません。

大阪憲法会議・憲法共同センター総会開催!

改憲発議・都構想許さず、命とくらし守る国民的闘争を闘いぬこう！
８月 22 日（土）、第 54 回大阪憲法会議総会・大阪憲法共同センター2020 年度総会が、エルおおさか 5 階視聴覚室にて 14 時から 16 時 40 分まで開かれました。17 団体 37 名、14 地域 16 名、合計 53名（WEB 参加 4 名を含む）が参加しました。
丹羽徹幹事長が開会あいさつし「コロナ禍での大学の現状をみても文科省、政府の対策から憲法が抜け落ちている。安倍が辞めても安倍改憲が残る。ウイズ安倍、ポスト安倍に関わりなく改憲を断念させなければならない」と述べました。
穀田恵二さん（日本共産党衆議院議員）が「市民と野党が切りひらいた新たな国会情勢と安倍改憲のたたかい」と題して記念講演を行いました。山田憲司事務局長が運動の総括と方針を提起（下記参照）。運動の総括と方針、決算報告・次年度予算・会計監査報告、役員の提案が拍手で承認されました。
６つの団体地域から経験の交流・発言がありました。 最後に杉本和副幹事長が閉会あいさつで「コロナの後、変えたいもので一番多いのが『政治』、という若者の声に希望がある。大阪ではこんなときにも住民投票という維新に対し、声を上げ、仲間をふやし、平和と民主主義の守り手として力を合わせていこう」と呼びかけました 。
◆2020 年度憲法会議の闘いについて(運動課題) 新型コロナウイルス感染症から国民のいのちとくらしを守る運動を憲法運動として進める。安倍政権の行政私物化に対し民主主義を基調とし市民と連携した運動を草の根に発展させる。
安倍 9 条改憲の動きを停止させ、全国緊急署名運動を大きく広げていく。草の根運動の本格的拡大と SNS 駆使した新たな運動展開を進める。
(運動の節目と展開)
・憲法共同センター提起の「安保法制 戦争法 廃止！改憲発議阻止！アベ政権退陣！憲法いかしていのちと暮らしを守れ！全国統一行動週間（ 9.19 9.28 ）を戦争法丸 5 年の取り組みとして成功させる。
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・都構想住民投票に反対し投票日までを「軍拡改憲よりもコロナ対策最優先、府民の暮らしといのちを守る政治実現を」を掲げて運動を進める。
・12 月末までを「安倍改憲発議を一歩も動かせない集中期間」として、全国緊急署名を集中的に府内拡散させていく。
・1 月末に代表者会議を開催し、21 年の前半の運動課題・情勢を見据えて提起し、新たなラウンドの運動をスタートさせる。

各地のとりくみ
高知 ８・１５戦争を語りつぐつどい スタンディング・リレートークで語りつぐ！
県教組や退婦教、高退協など教育関係 5 団体を中心に、県下 14 団体で構成する実行委員会が毎年開催している「8・15 戦争を語りつぐつどい」。例年は屋内での学習集会形式で取り組んできました
が、今年はコロナ感染症対策のため高知市中央公園北口でスタンディング宣伝リレートークで行われました。当日は 35 ℃を超える猛暑の中、60 名の参加者があり、各代表が「憲法改悪は戦争への道」「核兵器禁止条約が発効しようとしていることは希望」などを訴えました。
リレートークでマイクを握った高知高退協の川村喜美会長
は、地元四万十市で起こっている爆音を伴った米軍機の超低空飛行によってグラウンドにいた中学生が逃げ惑った実態を紹介しながら 、アメリカいいなりの日本政府の姿勢を批判しました。また世界最多の軍備を持つアメリカがコロナ感染者でも世界最多となっており、軍備にお金をつぎ込んでも国民は守れないと指摘。国民の命を守るということは、戦争だけでなく地球温暖化による自然災害や感染症からも国民を守るということであり、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の「お金を武器から人に回せ」の訴えを引用しながら、日本政府に対し戦闘機や武器の爆買いをやめて命がけで奮闘している医療機関や経営危機の直面している事業所への対策充実を力強く訴えました。
青年の立場から発言に立った岡田はるかさんが、大学生たちと取り組んだ東京大空襲のスタディツアーの取り組みを紹介しながら「戦争を語りつぐということは、私たちの未来のため！」と結んだ言葉に、毎年続けているつどいの意義と継承の確信をあらためて実感できました。暑さにも負けずコロナにもめげず、みんなよくがんばったアピールの場でした。 （事務局 飯田清久）<高知憲法会議ニュース 2020 年 8 月 27 日より>安保破棄 「暫定配備」反対、整備工場の撤去 陸自オスプレイ 来月に試験飛行
政府宛署名約 30 万筆、木更津市長宛約 1.4 万筆を提出
防衛省は、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備された 2 機の陸自オスプレイについて、9 月には試験飛行を始めるとしています。駐屯地や東京湾上空で離着陸やホバリングなどの訓練を行います。
11 月頃からは、駐屯地外での飛行や事前に定めた経路などで、目的地まで飛行する操縦訓練などを予定しています。
木更津の「住民の会」が 4 月に始めた「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名が、8 月 14 日時点で、政府宛が 29 万 1179 筆、木更津市長宛が 1 万 3801 筆集まりました。
陸自オスプレイの「暫定配備」に反対し、オスプレイ整備工場の撤去を求めるとりくみを強めるとともに、オスプレイ配備撤回を求める署名運動にとりくみましょう。
<安保破棄中央実行委員会 メールニュース 8 月 26 日より>3