四 半 期 報 告 書(第42期第１四半期)

株式会社ニッパンレンタル

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第42期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

自 2019年１月１日
至 2019年12月31日

第41期

売上高

(百万円)

1,764

2,026

8,071

経常利益

(百万円)

44127342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2684

219

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

25

77

229

純資産額

(百万円)

2,030

2,268

2,233

総資産額

(百万円)

12,111

12,68013,007

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.60

37.19

96.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

16.8

17.9

17.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資はおおむね横ばいに推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏エリアを中心に一部工事の順延などの影響等が発生してきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、老朽化インフラの維持補修工事や高速道路メンテナンス関連への営業体制の強化を図るとともに、度重なる自然災害への復旧・復興事業への支援を積極的に対処してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、土木関連機械の稼働率の上昇や、維持補修関連機械の売上高の増加などにより、20億26百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は１億51百万円（前年同期比112.2％増）、経常利益は１億27百万円（前年同期比185.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同期比220.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億94百万円減少し、34億９百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億32百万円減少し、92億70百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が１億29百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて75百万円減少し、39億93百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が99百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円減少し、64億17百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が１億64百万円、長期未払金が１億19百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、22億68百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,750,000

計

6,750,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年５月13日)

普通株式2,280,756

計2,280,756

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

2,280,756

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 100株

2,280,756――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,280,756―

721,419―

193,878(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,260,000

単元未満株式

普通株式

9,856

―

―

2,280,756――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)22,600――22,600―「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載しております。

② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

群馬県前橋市西片貝町
四丁目５番地15

10,900－10,9000.48―

10,900－10,9000.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル

計(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,965株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産※

建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,972,480
1,578,615
10,632
9,307
39,187△6,1003,604,123

1,873,854
1,490,884
11,075
5,938
35,134△7,3003,409,586

3,676,520
2,580,243
238,038
6,494,803

3,621,904
2,515,947
227,564
6,365,416

428,700
1,837,785
325,022
2,591,509
9,086,312
47,907423,505
1,837,785
321,6422,582,933
8,948,350
45,61365,982
240,508△37,498
268,992
9,403,212
13,007,336

81,990233,876△39,407276,459
9,270,423
12,680,010

1,267,209
1,768,742
667,00782,71038,565244,801
4,069,035

1,167,292
1,760,341
685,350
61,89776,714242,204
3,993,799

5,075,040
1,519,122
65,83644,314
6,704,313
10,773,349

4,910,767
1,400,093
65,92040,646
6,417,427
10,411,227(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

721,419
193,878
1,297,032△5,6352,206,694

721,419
193,878
1,342,857△5,6672,252,487

27,778△485
27,2922,233,986
13,007,336

16,747△451
16,2952,268,783
12,680,010

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
1,764,064
1,256,943
507,121435,956
71,164(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,026,083
1,393,578
632,504
481,488
151,016244789
1,240
3,090
5,364

237
3,791
340
1,929
6,298

26,966615
4,211
31,79344,73527,067947
1,796
29,811
127,503

－
－

191
191－
181
181
44,554
18,233
26,32026,3209977
986
126,70742,29584,412
84,412― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
26,320(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
84,412

△678
41
△637
25,683△7,37034△7,336
77,07525,683－77,075－― 10 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

30,488千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

393,550千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2019年１月１日

(決議)

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

至424,341千円

2019年３月31日)

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
31,779

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年１月１日

(決議)

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

至2020年３月31日)

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
38,587

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 11 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2019年１月１日
至 2020年３月31日)
至 2019年３月31日)

項目

１株当たり四半期純利益

11円60銭37円19銭26,32084,412－－

26,32084,412

2,269,930

2,269,841(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月13日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員石塚春彦は、当社の第42期第１四半期（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。