2023 年 度 事 業 計 画 書 （ 概 要 ）目次2023 年度事業計画策定にあたって------------------------------- 1
Ⅰ 2023 年度学院事業計画 ----------------------------------------- 2
Ⅱ 2023 年度大学事業計画 ----------------------------------------- 4
Ⅲ 2023 年度中学校・高等学校事業計画 ----------------------- 7
Ⅳ 2023 年度事務局事業計画 -------------------------------------- 10

2023 年度事業計画策定にあたって
フェリス女学院は、1870 年（明治 3 年）に、アメリカ改革派教会宣教師であったメアリー・E．キダーにより、日本で最初の近代的女子教育機関として創設されました。
「キリスト教の信仰に基づく女子教育」を建学の精神として掲げ、「For Others」を教育理念とするフェリス女学院は、創立 150 周年を迎えた 2020 年、「フェリス女学院ミッションステートメント」を定めました。それに基づいて「フェリス女学院中期計画 2021-2025」を策定し、2021～2025 年度を、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付けています。
この事業計画は、中期計画を実現していくための具体的な行動計画にあたります。2023 年度事業計
画の主要なポイントは、次のとおりです。
学院事業計画では、大学・中高が「教学の自己変革」を実現するために、「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を定めて安定した組織運営に取り組んでまいります。また、近年注力している「ガバナンスの強化」を更に推進します。なお、「人員計画」は、教学の自己変革を果たすための組織再編を決定したことにより、各組織の人員を見直しました。
大学事業計画では、「教学の自己変革」を実現するため、各種改革を推進します。具体的には、「あるべき学部学科構成への変革」「『新しい時代を切り拓く女性』を育成する教育・事業展開」「本学の特徴を際だてる教育改革」等、計 6 項目を軸に各種施策を展開してまいります。なお、「『新しい時代を切り拓く女性』を育成する教育・事業展開」の一環として、新たにジェンダースタディーズセンターが発足します。
中高事業計画でも、「教学の自己変革」を実現するための施策を継続します。具体的には、「キリスト教教育」を推進し、「きめ細やかな教育」の見直しや「学校評価」の実施等、計 7 項目を軸に各種施策を展開してまいります。2023 年度内に探求学習と ICT 教育の推進を担う組織を新たに設置し、教育の質を従来よりも更に向上させる計画です。
事務局事業計画では、大学・中高を支え、ミッションステートメントの実現を図るために、「業務運営」の効率化や「人材育成」「職員の働き方改革」を推進し、「財務施策」に取り組んでまいります。
なお、2023 年度は働き方改革を実現するための各種制度を開始します。多様で柔軟な働き方を可能とすることで、教職員の就業機会の拡大を図るとともに、意欲・能力を存分に発揮できる環境を整えます。
2023 年度は中期計画の 3 年目にあたりますが、これまでの実施結果を踏まえて一部の施策を変更しております。しかし、その施策の目的は変更することなく、主要な目標である「教学の自己変革」の実現を目指して、2023 年度事業計画を着実に実行してまいります。
2023 年 3 月
学校法人フェリス女学院

1理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

Ⅰ 2023 年度学院事業計画
事業計画の根幹となる学院事業計画では、2022 年度と同様、中期計画に基づき 5 項目を軸に各種施策を展開してまいります。具体的には、ミッションステートメントを実現するため「教学の自己変革」を掲げ、さらに「教学の自己変革」を支える「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を実行します。また、組織基盤を一層強固なものとするため、「ガバナンスの強化」を実施します。
「１．ガバナンスの強化」では、コロナ禍での経験や知見を活かし、将来のパンデミックに備えた危機管理体制（感染症分野）の強化に取り組みます。また、「３．財政計画」「４．人員計画」「５．施設・環境整備計画」では、いずれも 2020 年度に策定した各計画に則り組織・業務運営を行います。なお、「２．教学の自己変革」については、大学事業計画及び中高事業計画でそれぞれの具体的な計画を策定しました。
これらの 2023 年度事業計画を遅滞なく遂行することで、中期計画 2021-2025 で掲げた目標の達成に向け前進してまいります。
学校法人フェリス女学院
理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

１．ガバナンスの強化
学校運営に関わるリスクは多く存在し、このような危機に備えるため、危機対応時の基本的な組織体制を構築するとともに、発生確率及び発生時の影響度合いから、特に優先度の高い 5 つのリスク（「自然災害」
「火災」
「感染症」
「不正・不祥事」「情報リスク」）に対するリスク/クライシス・マネジメント
計画1を中期計画期間内に整備する。
2022 年度までに危機対応時の基本的な組織体制の構築及び「自然災害」「火災」「不正・不祥事」「情報リスク」に関する危機管理計画の策定が完了したため、2023 年度は「感染症」に関する危機管理計画を策定する。
・「感染症」に関する危機管理計画の策定

２．教学の自己変革「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向け、大学、中高ともに教学の現状の検証結果に基づく具体的な改革案を策定・実行する。
（詳細は、大学事業計画（pp.4-6）及び中高事業計画（pp.7-9）を参照。
）

1

リスク・マネジメントとは、危機の発生を防止するための事前対応を指し、クライシス・マネジメントとは、危機発生後における被害の最小化を目的とした事後対応を指す。

2

３．財政計画
大学、中高が改革を実現し、学院が長期的な発展を図るためには、安定した財政基盤が必要不可欠である。将来に向けて財務体質を一層強化するため、財政目標を設定するとともに、中期財政計画を策定し、計画に基づいた財政運営を行う。
・財政目標の設定≪中期計画期間内継続達成項目≫≪中期計画期間内達成項目≫

寄付金収入

事業活動収入人件費

学生生徒納付金収入

施設・環境整備支出

基本金組入前当年度収支差額

借入金

純金融資産（金融資産－借入金）
繰越支払資金・収入増加策の検討（寄付金収入の強化等）
・中期財政計画の策定

４．人員計画「教学の自己変革」の実現、また安定した組織運営のためには、その主体となる教職員の人員計画が欠かせない。また、人件費は学院の支出の約 6 割にも及ぶため、財政上の観点からも、中長期的な人員計画を策定した。この計画に基づいた教職員の採用を実施することで、人件費を適切にコントロールしていく。
・人員計画に基づいた教職員の採用

５．施設・環境整備計画
教育学習環境・施設設備の整備を計画的に実施し、学生・生徒の安心・安全な学校生活の支援を行っていく。なお、財政基盤の強化を図るため、施設設備及び環境の整備（ネットワーク環境の整備を含む）に係る支出額に基準（上限額）を設け、その基準に則った整備を実施する。
・支出額の基準に適合した施設・環境整備の実施
・支出額の基準に適合したネットワーク環境整備の実施

3Ⅱ 2023 年度大学事業計画
2023 年度はフェリス女学院中期計画 2021-2025 の 3 年目となります。大学においては、2025 年度からの新しい体制に向けた準備を着実に進めるとともに、本学が掲げる育成すべき人材像「新しい時代を切り拓く女性」の育成のための教育の充実に取り組んでいきます。主な事業は以下のとおりです。
・新しい体制への手続き及び学内整備
・3 つの副専攻「ジェンダーとキャリア」「デザインと表現」「データサイエンス」における新たな学びの展開
・新しい「音楽研究科音楽芸術専攻」の始動
・初年次教育の充実（入学前教育、初年次生を対象としたライティングクラスの設置、学部と就職課と連携したキャリア教育）・コロナ禍前のような対面での国際交流活動（海外派遣・受入れ）の実施
・ジェンダースタディーズセンターにおけるジェンダー教育、キャリア教育の展開
・学修サポートセンターにおける取組の拡充
・情報教育の充実に向けた全学情報教育運営委員会の設置及び運営
また、2023 年度入試においては積極的な広報活動及び入試制度の変更を実施しましたが、2024 年度入試に向けてはさらなる入試制度改革を行い、引き続き入学者の安定的な確保に努めてまいります。
フェリス女学院大学学長

荒井 真

１．あるべき学部学科構成への変革「新しい時代を切り拓く女性」を育成するためには、少人数のリベラルアーツ教育をさらに深めつつ、これからの時代にふさわしい教育を推進していく体制に変革していくことが重要である。それを効果的に行うために最適な学部学科構成の姿を検討し、それに基づく改革を実行する。
同時に、各学部学科においては、カリキュラムの不断の改善を行う。2017 年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）」については、その有効性を検証し、さらなる充実を図る。
・新しい体制への手続き及び学内整備
・全学教養教育機構におけるカリキュラムの刷新（3 つの副専攻の開始、ライティング科目の開始、情報教育科目の拡充に向けた具体的な検討）

２．キリスト教活動のさらなる活性化
本学の「建学の精神」「教育理念」を具現化するために、国内外のキリスト教大学（学校）との交流等を促進し、現代社会において多様な展開をしているキリスト教の理念や実践に学生が触れ、その学びを深める機会を提供していく。
・ACUCA（Association of Christian Universities and Colleges in Asia）への参加と加盟校とのネットワークの構築
・県内キリスト教大学国際交流連携ネットワークにおける連携大学との交流の実施
・キリスト教学校教育同盟校との関係強化

4

３．「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開～「ジェンダー・スタディーズ・センター（オフィス）」の設置～
コロナ禍により、全世界が変貌を余儀なくされ、先行きの見えない時代の転換期において必要とされるのは、本学が育成すべき人材像としている「新しい時代を切り拓く女性」そのものである。
本学学生が生涯にわたり「新しい時代を切り拓く女性」として歩み続けるためには、学生自身が自らの生き方を考え、女性として社会に参画していくようなジェンダー教育及びそれに基づくキャリア教育が不可欠であり、そのための支援体制を整備・構築する。具体的には、在学中の学び、キャリア支援、卒業後のリカレント教育を含むキャリア支援の体制を順次整備する。
・「ジェンダースタディーズセンター」の設置と体制整備及びその適切な運営
・学生リーダーが企画するワークショップの開催
・学際的なジェンダー研究発表のための講演会・シンポジウムの開催
・女性リーダーのロールモデルを設定するための OG 講演会の実施
・他大学や自治体におけるジェンダー関連センターとの交流

４．本学の特徴を際だてる教育改革大学全体の「三つの方針」2 で、社会の変化に対応するためにどのような時代であっても求められる普遍的な力として「教育目標」に掲げた 6 つの能力3及び知識・技能を修得・涵養し、総合的に活用できる「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを目的に、次の改革を行う。
学生の主体的な学びを支援する学修サポートセンターを設置し、少人数教育の特徴をさらに進めた個別の学修支援体制を構築する。導入教育等の授業とも連携して学修をサポートすることで、すべての学生が高い次元での読解力・文章力・表現力とともに、実践的な ICT スキルや数理的思考能力を修得できる体制を目指す。学修サポートセンターを中心として読み・書き・ICT・数理的リテラシーを含めた CLA 科目群の効果的な再編を検討し、実施する。
学生の主体的な文化理解を促し、多様化する世界で守るべき倫理観の育成につなげる国際交流を促進する。特にコロナの影響がある中で、これまでの危機管理体制の実績に基づいた安心な留学制度の実現を目指すとともに、各協定校との信頼関係を活かしつつ、ICT 等を積極的に利用した新しい国際交流をも実現する。
音楽学部を擁する本学にとって、感性・創造性を育てるという意味において、音楽を通した学びによる他大学との差別化を目指す。
・CLA コア科目でのライティング科目の設置
・初年次教育の内容を踏まえたライティング支援・指導の検討
・情報教育の質保証のための体制整備
・ICT を利用した学外連携組織への試行的な参画
・コロナ禍前のような対面での派遣・受入れプログラムの実施
・海外オンラインプログラムに関する学生への情報提供
・「音楽を用いた新たな学びの創造」に関する検討
・「山手エリアを生かした学びの創造」に関する検討
2

三つの方針とは、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 点を指す。それぞれの詳細は下記の URL を参照。
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/
3 6 つの能力とは下記の 6 点を指す。
（1）教養及び専門的知識・技能、（2）言語運用能力、（3）課題発見・解決能力、（4）コミュニケーション能力、（5）他者との協働・共生力、（6）新しい価値の創造力

5５．選ばれる大学となる入試改革
少子化が進む中にあって、本学のアドミッション・ポリシーに合致した志願者を安定して確保することを目的に、中期計画の各施策と連動した入試改革と広報改革を推進する。
具体的には、本学のアドミッション・ポリシーを始めとした入試全般について、本学の特色を活かしつつも、志願者（高校生）にわかりやすい入学者選抜制度に変革することを検討する。また、外部検定試験の導入等、受験生の選択肢を広げる入試制度を積極的に検討し運用する。
・入試制度の見直しと運用
・志願者確保に主眼を置いた広報の検討と実施
・新学習指導要領に対応した入学試験の検討

６．大学運営を支援する組織改革
今日の大学運営では、志願者、学生学修状況（履修状況や GPA）、授業アンケート等の学内に蓄積されているデータを集積・分析した結果を用いる IR（Institutional Research）機能が必要とされている。
これまでは既存の部署の業務を拡張することで対応してきたが、より網羅的なデータ収集と分析を行い、専門的かつ機動的に対応できる体制を構築する。
大学の広報機能に関しては、全学の広報機能と入試広報機能を統合し、広報体制を強化する方向で改革を行う。
大学の知識を広く学外に還元することが社会から求められており、本学においてもこれまで生涯学習の取組などを行ってきた。さらには、学生の学びの機会を拡充することも視野に入れて、地域や産業界等の大学外のリソースとの連携に取り組む機会が増えていることから、社会連携を担う部署を整備し強化する。
上記のとおり戦略的な大学運営のための組織体制と人的体制を整備するとともに、本学が働く場として「新しい時代を切り拓く女性」達に魅力ある組織となることを目指す。
・事務組織再編に伴う具体的な検討
・大学組織のジェンダー平等と働き方改革の推進

6

Ⅲ 2023 年度中学校・高等学校事業計画
2023 年度は中期計画の 3 年目となります。また、ポストコロナが始まる年でもあります。コロナのためにできなくなっていたことをただ復活させるだけではなく、さらに深化させていくことが求められます。2023 年度の事業計画は、そのようなものでなければならないと考えています。
「１．キリスト教教育」は本校の教育の柱であり、コロナにより様々なことが中止となった時に、その大切さが改めて浮き彫りになった本校の教育の要とも言えるものです。ポストコロナにあたり、今年度も積極的に進めて行きたいと考えています。
「２．きめ細やかな教育」は緊急の課題ですが、今年度からは、これまでとは違った方向から、違った方法で、目標に向けて準備を進める計画です。
「３．
学問の尊重」は中期計画の核であり、「フェリスの学び」を具体化することを目指します。学力の向上、グローバル教育、ICT 教育のそれぞれで今年度もさまざまな計画を準備しています。今年度は、探究学習と ICT 教育を積極的に進める委員会を新たに設置します。
「４．情報発信」は、今年度は特に保護者に対する情報発信に力を入れ、結果的にそれが学外に対する情報発信に繋がることを目指します。
「５．進路・キャリア教育」は、今年度も、様々な計画を通して、生徒たちが自分の目指す進路を自ら発見し、道が開かれるようにサポートします。「６．学校評価」は、2021 年度から開始した自己評
価及び学校関係者評価を 2023 年度も実施します。これからの教育に役立てることのできるような内容の調査を実施したいと考えています。「７．教員の働き方改革」は、2022 年度に新たな勤務管理制度を始動させることができました。2023 年度はこの制度の課題精査や改善点の検討を計画しています。
フェリス女学院中学校・高等学校
校長

廣瀬 政明

１．キリスト教教育
キリスト教教育は、本校の教育の柱である。そのため、キリスト教教育の在り方を常に模索し、礼拝、「聖書」の授業、修養会等のキリスト教行事で語られる「言葉」が、全ての生徒に届くことを目指していく。また、キリスト者でない教職員も含め、教職員のキリスト教教育への関わり方を検討する。
・ポストコロナへの移行を前提としたキリスト教行事の計画、開催
・教職員や生徒が礼拝等でより積極的に役割を果たせる仕組み作り等の検討

２．きめ細やかな教育
教員の目が生徒一人一人に行き届いた教育を行うため、新たな施策や改革を模索する。2023 年度は、2022 年度に引き続き、それを可能とするための具体策を検討する。
・きめ細やかな教育を一層発展させる具体策の検討

３．学問の尊重
本校ではこれまで、「深く広い学び」を目指し、アカデミックで専門性の高い授業を展開する一方、教科を越えて幅広く学習することを大切にしてきた。知的好奇心を育む行事の開催や、課題解決能力を養うような深い授業も行ってきた。この方針を今後も維持し、生徒が知的好奇心を基に、自ら進んで学問を修めることができる教育を一層発展させていく。

7

(1) 学 力 の 向 上中学校・高校の 6 年間を通じて生徒の学力を着実に向上させるためには、高校での発展的な学習の土台となる基礎学力と自ら学ぶ姿勢を、中学生のうちに定着させることが重要である。そのため、全ての生徒が中学校 3 年間で基礎学力と自ら学ぶ姿勢を身に付けられるよう教育内容を一層充実させる。
・探究学習及び ICT 教育の推進を担う委員会の設置
・更なる学力向上を目的とした授業内容、授業日数、授業時間数の検討
・放課後学習支援の在り方の検討(2) グ ロ ー バ ル教 育
新型コロナウイルス等への安全対策を考慮したうえで、生徒の目を社会や世界に向けさせる取組みを展開する。
・講演会の実施・グローバルスタディーズプログラムの実施
・AFS 留学生の受入れ・グローバルワークショップの実施
・国際高校生フォーラムへの参加
・フェリス女学院大学交換留学生との交流(3) ICT を 活 用 し た 教 育
近年、プロジェクターや Wi-Fi の設置等、ICT 環境の整備を進めてきた。今後は、各教科において積極的に ICT を活用、教育の充実を図っていく。
・探究学習及び ICT 教育の推進を担う委員会の設置（再掲）・中学校全学年及び高校 1 年生を対象に導入された ICT 端末（生徒一人につき一台）の活用
・サポート体制（ICT 支援員の配置）の継続
・ICT を活用した学習機会の提供
・授業支援システムの導入

４．情報発信これまで学校説明会やホームページにおける広報の充実化を図る等、情報発信の質と量を高める取組みを展開してきた。更なる情報発信力の向上を目指し、広報活動を強化していく。
・「フェリスの学び」を主軸とした広報活動の展開
・募集広報活動と入試広報活動の連携促進による情報発信力の強化
・在校生、在校生保護者、卒業生を対象とした情報発信の強化

8５．進路・キャリア教育
従来に引き続き、自らの将来に対する生徒の意識向上を図るため、進路・キャリア教育を更に充実させる。
・生徒への進路関係情報の積極的な案内
・ホームルームを活用した進路指導計画の更なる充実化
・進路指導関連行事（卒業生による講演会、大学による模擬講義、その他講演会等）の実施

６．学校評価学校教育法第 42 条及び学校教育法施行規則第 66～68 条では、「学校評価」について、「自己評価」4の実施を義務付けるほか、「学校関係者評価」5の実施を努力義務と定めている。2022 年度に引き続き、「自己評価」及び「学校関係者評価」を行うことで、学校運営の一層の改善を図っていく。
・2023 年度学校評価の実施
・2022 年度学校評価の結果公表
・2022 年度学校評価の結果を踏まえた学校運営の改善

７．教員の働き方改革
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教員の働き方改革へ取り組むとともに、長時間勤務の発生防止に取り組む。
・2022 年度に開始した勤務管理制度の課題精査、改善点の検討

45

各学校の教職員が行う評価。（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」（文部科学省）より）保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。
（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」（文部科学省）より）

9

Ⅳ 2023 年度事務局事業計画
事務局事業計画では、「業務運営」「人材育成」「職員の働き方改革」「財務施策」の 4 つを軸に各種施策を実施します。
「１．業務運営」では、組織運営の効率性、安定性の更なる向上を目指し、3 つの施策を展開します。
このうち、「(2)手続き・決裁の電子化促進」では、現在も書面で行われている一部の手続きや決裁を2023 年度内に可能な限り電子化し、これをもって本施策を完了させる計画です。
「２．人材育成」では、職員の育成、組織力の強化等を目的に、2 つの施策を実施します。いずれの施策も 2022 年度までに実施した内容の効果検証や、蓄積したデータの分析等を行います。
「３．職員の働き方改革」では、職員に柔軟な働き方を提供し、各職員の能力を充分に発揮できる体制の整備を目標に、2 つの施策を実行します。このうち、「(2)働き方改革に向けた制度整備」では、働き方改革に繋がる新たな制度を導入することで、2023 年度内に本施策を完了させます。
「４．財務施策」では、学院財政を一層盤石なものとするための施策に取り組みます。2022 年度に引き続きいずれの施策とも常時継続的に実行し、財政をコントロールするとともに、財務状況の変化を速やかに察知し、適切に対応できる体制を維持します。
事務局中期計画は、大学、中高における教学の自己変革を推進するため、事務組織の組織力向上及び財政基盤の強化を意図して策定しました。この中期計画に基づく 2023 年度事業計画を着実に実行し、教学の自己変革、ひいてはミッションステートメントの実現を目指してまいります。
学校法人フェリス女学院
事務局長

星野 薫

１．業務運営「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向けて、職員組織による業務の安定的かつ効率的な遂行を推進する。ICT の活用等に関する各種施策を展開して、業務運営の更なる強化を目指す。
(1) 情 報 セ キ ュリ テ ィ体制 の 整 備
教育活動や業務・組織運営は、その多くがネットワークの利用によって成り立っているため、情報セキュリティは常に重要である。ネットワーク基盤と情報資産を守り、教育・研究及び各部署の業務を安定的に継続できる体制を維持するため、情報セキュリティ体制を更に強化していく。
2022 年度までに情報セキュリティに係る基本方針、ガイドライン、規程等を定めたことで、体制整備が完了した。2023 年度はこの体制を稼働させるとともに、教職員への情報セキュリティ教育を展開する。
・情報セキュリティ体制の稼働
・教職員への情報セキュリティ教育の実施

10

(2) 手 続 き ・ 決裁 の 電子 化 促 進2018 年度から稟議書等の電子決裁を導入し、決裁の迅速化、業務効率化を図ってきた。更なる電子化を促進するため、現在も書面で行われている一部の手続きや決裁を電子化する。
・書面で行われている手続きや決裁の電子化(3) ペ ー パ ー レス 化 の促 進
現在、多くの会議で資料を印刷して配付しており、会議開催のたびに印刷等の作業や費用が生じている。会議資料をペーパーレス化することで、コスト削減、業務効率の向上を目指すとともに、環境負荷を低減する。
2021 年度から一部の会議において会議資料のペーパーレス化を開始したが、2023 年度はペーパーレス会議に使用する機材を充実させるとともに、各種打合せにおいてもペーパーレス化を促進する。
・ペーパーレス会議に用いる機材の整備・打合せ資料のペーパーレス化促進

２．人材育成職員一人一人が高い意識を持って業務に取り組み、活力のある組織を実現することを目指し、2020年度に新人事制度を導入した。2021 年度以降は、新制度の定着及び職員育成支援策に取り組んでいる。
(1) 職 員 人 事 制度 の 定着
2020 年度から順次導入している新人事制度が、当初の目的である「学院の発展に貢献できる人材の育成、優秀な人材の確保、学院としての組織力の強化、職員の適性が十分に発揮できる組織風土の醸成」を確実に達成できるよう、新旧制度の混在する期間の安定的な運用を行いながら、新制度へのスムーズな移行とその定着を目指す。
2022 年度に新人事制度の本導入が完了したため、2023 年度はその効果検証を行う。
・制度導入の効果検証(2) 職 員 育 成 支援 の 強化
各職員の長所や課題に応じた育成支援を行うとともに、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策を実行する。また、新人事制度の導入により把握が可能となる職員の働きや本人の意向を、職員の成長支援に最大限活用する。
このうち、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策（自己啓発支援制度の導入）は 2021 年度に完了したため、2023 年度は 2022 年度に引き続き、新人事制度等を活用した職員の成長支援を行う。
・管理職のマネジメント力強化を目的とした研修の実施
・人事評価結果の分析及び分析結果に基づく職員育成策の検討

11

３．職員の働き方改革
学院・職員の双方にとって望ましい働き方を模索することで、職員が充分に能力を発揮できる環境を整備し、生産性の向上を目指していく。
(1) テ レ ワ ー ク執 務 環境 の 整 備
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員が自宅で勤務できる体制を 2020 年度に緊急的に整備した。その後、情報セキュリティや利便性等の観点からテレワーク執務環境の向上を進め、2022 年度に在宅勤務におけるテレワーク執務環境整備が完了した。
2023 年度は職場、自宅以外の場所での執務環境を整備する。
・出張先や他のキャンパスでもテレワークを行える環境を整備する。

(2) 働 き 方 改 革に 向 けた制 度 整 備
個々の職員の事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とすることで、職員の就業機会の拡大を図るとともに意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備していく。
2022 年度に働き方改革を実現するための各種制度を決定したため、2023 年度はこれらの制度を開始する。
・働き方改革を実現するための各種制度の開始

４．財務施策学院を取り巻く厳しい環境においても長期的に発展していくためには、健全な財政を維持していくことが重要である。財政の一層の安定化、収支バランスの継続的な確保を目的に、各種財務施策を展開する。
・財務指標設定によるモニタリングの実施≪財務指標項目≫
人件費比率
純金融資産積立率6
純資産比率
当年度収支差額学納金依存率7・ガイドライン設定による財政運営：施設関係ガイドライン・資金収支ガイドライン
・金融資産保有部門の明確化

67

本学院独自の財務指標。算式は「純金融資産／要積立額」。
※純金融資産：金融資産－借入金※要積立額：退職給与引当金＋2 号基本金+3 号基本金＋減価償却累計額
本学院独自の財務指標。算式は「（財団交付金調整後人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出）／学生生徒等納付金収入」。
※財団交付金調整後人件費支出：人件費支出－私立大学退職金財団交付金収入－神奈川県私学退職基金財団
交付金収入

12

〒231-8660 横浜市中区山手町 178
TEL 045-662-4511(代表)