悪天候で急低下したISM製造業景気指数

2014年2月4日＜受注指数の急低下＞
2月3日（現地、以下同様）に発表された1月ISM（全米供給管理協会）製造業景気指数は51.3と、市場予想の56.0を大幅に下回り、12月実績の56.5（57.0から下方修正）から急低下しました。ブルームバーグ調査によれば、85機関の予想の最低値は54.0でしたから、誰も予想していなかった結果と言えます。51.3は昨年5月に記録した50.0以来の低水準で、単月で5.2ポイントもの低下は2011年5月以来です。とりわけ、受注指数の低下が凄まじく、5カ月連続で60超で推移し、12月には64.4に達していたところから、51.2へ急低下しました。60超は実体に比して強すぎると考えられましたが、それでも、受注指数が単月で13.2ポイントも低下したのは、1980年12月に14.1ポイントの低下を記録して以来のことです。生産指数も6カ月連続で60超で推移していたところから、54.8へ低下しました。雇用指数はそこまで極端ではありませんが、55.8から52.3へ低下し、 在庫指数も47.0から44.0へ低下しました。在庫指数の44.0は「財政の崖」を目前に在庫投資が抑制された2012年12月の43.0を除けば、2009年12月以来の低水準となります。

＜大方は悪天候が要因か＞
ISMは公表資料で、「事業に悪影響を与える要因として悪天候を指摘するコメントもいくつかあった」とし、実際、具体例として記載している10のコメントのうち、3つが悪天候を指摘するものでした。悪天候の傍証となるのが入荷遅延指数（入荷までの時間の長さを問うもので、指数が上昇するのは需給がよりひっ迫しているためと解釈されます）の上昇です。他の系列が軒並み低下する中で、価格指数を除けば入荷遅延指数のみが上昇しましたが、これは悪天候による供給制約が考えられます。
また、先立って公表されている1月のニューヨーク連銀製造業景気指数(2.22→12.51)とフィラデルフィア連銀製造業景気指数(6.4→9.4)の上昇や、リッチモンド連銀製造業景気指数(13→12)とシカゴ購買部協会景気指数(60.8→59.6)の小幅低下などと比較して、ISM製造業景気指数の急低下はあまりにいびつであり、ことさらに深刻視する必要はないでしょう。
米国経済は昨年後半に潜在成長率を上回る3％台半ばの成長を記録しました。雇用情勢の累積的改善、株価や住宅価格の上昇に伴う資産効果、低金利、低インフレ、財政面の逆風の後退などに鑑みれば、米国経済が年明け後「自律的に」調整する要因は乏しく、1月ISM製造業景気指数の急低下も、「2014年を通じて3％程度へ緩やかに加速」との当面の米国経済の見通しに修正を迫るものではありません。

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＜新興国不安と米国経済への懸念は早晩緩和、解消へ＞
ISM製造業景気指数の予想外の下振れを受けて、米国の株式市場は大幅に調整し、債券利回りは一段と低下し、ドル円相場は一時101円を下回って円高が進みました。1月下旬の新興国不安の後、今度は米国景気への懸念がリスク回避を誘発した格好で、当面は米国経済指標に一喜一憂しやすい展開が見込まれます。
いずれにせよ、年明け後の相場の変調は新興国不安と米国景気への懸念が主たる要因となっているだけに、これらが緩和、解消されることが相場反転の必要条件となります。新興国の経済ファンダメンタルズの抜本的な改善には時間を要しますが、対症療法として利上げを実施する国も見られるなど、自助努力を受けて、新興国不安は小康を得つつあります。米国景気については、上述の1月ISM製造業景気指数だけでなく、12月雇用統計を含め、一部経済指標の最近の悪化は、主として悪天候に起因する一過性の事象と考えられるため、その反動を含め、早晩経済指標の好転が確認されてくることで、改めて経済ファンダメンタルズの良さが評価されそうです。米国経済は短期的な景気循環とは別に、シェール革命に伴う競争力強化や対外収支の改善、あるいは財政収支の急速な改善など、中長期的にも経済の安定感が高まりつつある点は見逃せません。
結果的には量的金融緩和の縮小を開始してから（決定は12月ですが、実施は1月）、相場は変調を来しているだけに、FRB（米国連邦準備制度理事会）にとっては実に悩ましいところです。近視眼的には、今週末の1月雇用統計が上振れれば、相場反転の契機となるでしょうが、再び下振れるようなら、2月11日の議会証言でイエレン新FRB議長は難しい対応を迫られるかもしれません。

以上ISM製造業景気指数の推移（ルピー/米ドル）（2005年1月～2014年1月）

6050403005060708（出所）米国サプライマネジメント協会

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