四 半 期 報 告 書(第116期第１四半期)

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第116期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店

小西 二郎

小西 二郎

(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第１四半期
連結累計期間

回次

第116期
第１四半期
連結累計期間

第115期

自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至 平成26年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

16,491

16,62675,679

経常利益

(百万円)

1,199

1,662

6,900

四半期(当期)純利益

(百万円)

784

903

3,718

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,400

772

4,802

純資産額

(百万円)

36,54840,42339,574

総資産額

(百万円)

85,09993,93993,261(円)

13.39

15.41

63.46(円)―――(％)

42.9543.03

42.43

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により、緩やかな景気回復がみられましたが、消費税増税の影響で景況感の小幅な悪化もみられました。一方海外では、新興国の景気減速への警戒感や中国経済の成長鈍化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境は、国内の建設用クレーンは消費税増税の反動減を懸念しておりましたが需要は堅調に推移し、油圧ショベルは排出ガス規制強化や消費税増税による駆け込み需要の反動に伴い、需要に力強さが欠ける状況がみられました。海外地域は、新興国向けの建設用クレーンが堅調に推移し、中国の油圧ショベルも堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は166億2千6百万円(前年同期比100.8%)となり、収益につきましては、営業利益15億4千9百万円(前年同期比170.0%)、経常利益16億6千2百万円(前年同期比138.6%)、四半期純利益は9億3百万円(前年同期比115.1%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
日本における建設用クレーンの需要は、消費税増税による駆け込み需要の反動減が一時的にみられましたが、堅調に推移いたしました。持ち直しました。油圧ショベルの需要は力強さに欠ける状況がみられました。海外は、新興国のインフラ整備に使用される建設用クレーンの需要は堅調に推移しました。売上高は137億8千2百万円(前年同期比103.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は8億6千9百万円(前年同期比156.6%)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルの需要は、小型・中型を中心に増加いたしました。売上高は38億4千9百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は6億1千4百万円(前年同期比249.0%)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンにつきましては、国内は消費税増税の駆け込み需要の反動を懸念しておりましたが、影響は予想より少なくすみ堅調でありました。海外はインフラ整備やプラント事業の需要が高い新興国向けを中心に堅調に推移しました。売上高は101億9千8百万円(前年同期比108.1%)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等につきましては、中国は小型・中型を中心に増加しましたが、日本の需要は力強さに欠ける状況となりました。売上高は61億5千4百万円(前年同期比88.8%)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等につきましては、売上高2億7千3百万円(前年同期比214.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産の状況）当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の932億6千1百万円に比べて6億7千7百万円増加
し、939億3千9百万円となりました。これは主として、現預金が2億7百万円、棚卸資産が41億4千9百万円、有形固定資産が2億5千8百万円、投資その他の投資が2億6千3百万円の増加と、受取手形・売掛金が45億1千4百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の536億8千7百万円に比べ1億7千1百万円減少し、535億1千5百万円となりました。これは主として、支払手形・買掛金が19億7千7百万円の増加と未払法人税等が15億3千5百万円、退職給付に係る負債が7億4千2百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の395億7千4百万円に比べ8億4千9百万円増加し404億2千3百万円となりました。これは主として、四半期純利益が9億3百万円の増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

234,000,000

計

234,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年８月８日)(平成26年６月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式58,717,936

58,717,936

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

58,717,936

58,717,936－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─58,717

─

2,935─

7,109―5―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
114,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,293,000

単元未満株式

普通株式

58,293－

310,936－－

発行済株式総数

58,717,936－－

総株主の議決権－

58,293－(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－37

114,000－

114,000

0.19－

114,000－

114,000

0.19

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

18,74344,05818,95039,544

たな卸資産
繰延税金資産18,955
1,64723,104
1,646

その他
貸倒引当金

376
△1,979838△2,129流動資産合計81,802

81,954

3,804

4,109

1,259
2,737

1,339
2,737

建設仮勘定
その他（純額）

291
165

160
171

有形固定資産合計

8,259

8,518

無形固定資産投資その他の資産247

250

投資有価証券
破産更生債権等

1,673
973

1,737
960

その他
貸倒引当金

1,279
△973

1,478
△960

投資その他の資産合計

2,952

3,216

11,45911,984

93,261

93,939固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

固定資産合計資産合計―8―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

25,625
2,905

27,602
3,990

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

4,941
2,305

4,603
769

割賦販売前受利息
賞与引当金

1,099
532

1,015
277

製品保証引当金
その他

467
950

395
1,363

38,82740,018

長期借入金
役員退職慰労引当金

13,121
642

12,238－

退職給付に係る負債
繰延税金負債

852
240

110
508

流動負債合計
固定負債

その他

4

641

14,86013,49753,68753,515

資本金
資本剰余金

2,935
7,109

2,935
7,109

利益剰余金
自己株式

27,188△28

28,168△29

株主資本合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

37,20438,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

137

173

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

2,341
△109

2,165
△99

2,369

2,239

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

39,57440,423

負債純資産合計

93,261

93,939―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
16,491
13,992(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
16,626
13,419

売上総利益

2,499

3,206

販売費及び一般管理費

1,587

1,657

911

1,549

3

7

割賦販売受取利息
受取配当金

131
6119
7

持分法による投資利益
為替差益

－
216

9－

製品保証引当金戻入額
その他－
4271
18

営業外収益合計

401

233

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息

109

88

持分法による投資損失為替差損

2－－30

その他

2

2

営業外費用合計

114

120

1,199

1,662

特別利益
固定資産売却益－3

特別利益合計－3

固定資産売却損
固定資産除却損－－00

特別損失合計－0

税金等調整前四半期純利益

1,199

1,665

法人税、住民税及び事業税

602

774

法人税等調整額△187△11

法人税等合計414762

少数株主損益調整前四半期純利益

784

903

四半期純利益

784

903

経常利益

特別損失

―10―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
784(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
903

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18597

36
△176

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額－0100

その他の包括利益合計

616

△130

1,400772

1,400－772－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益―11―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が709百万円減少し、利益剰余金が457百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(役員退職慰労引当金に関する事項の変更)
当社は、平成26年６月27日開催の株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、本総会までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。当社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しており、また、退職慰労金の打切り支給の時期が各役員それぞれの退任時に予定されていることから、当総会日までの役員退職慰労引当金636百万円を未払金に振り替えており、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
157百万円―12―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
165百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

234

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

中国(単位：百万円)
四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上額(注)2

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,8683,623

16,491－

16,491セグメント間の内部売上高又は振替高

418－

418

△418－

計

13,286

3,623

16,910△418

16,491セグメント利益

554

246

801

110911(注) １. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去110百万円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

中国

合計

(単位：百万円)
四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上額(注)2

売上高
外部顧客への売上高

12,7993,826

16,626－

16,626セグメント間の内部売上高又は振替高

983

22

1,005

△1,005－

計

13,782

3,849

17,631△1,005

16,626セグメント利益

869

614

1,483

66

1,549

(注) １. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去66百万円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―14―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

13円39銭15円41銭四半期純利益金額(百万円)

784

903

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

784

903

58,608,101

58,603,179

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―15―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―16―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝野成紀

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉真剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺研

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 加藤 公康は、当社の第116期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。