りそなグループ

東京本社 〒135-8582 東京都江東区木場1丁目5番65号
電話（03）6704-3111（代表）大阪本社 〒540-8608 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
電話（06）6268-7400（代表）

URL https://www.resona-gr.co.jp/

ディスクロージャー誌

2022
ハイライト編

統合報告書

お客さまの喜びがりそなの喜び「 リテール No. 1」のりそなグループ経営理念

金融サービスグループを2003 年 11 月制定

りそなグループは 、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます 。
変革に挑戦します 。

目指して透明な経営に努めます 。
地域社会とともに発展します 。

りそな WAY（りそなグループ行動宣言）
お客さま

株 主

社 会

従業員

「 りそな 」は

「 りそな 」は

「 りそな 」は

「 りそな 」はお客さまとの信頼関係を

株主との関係を社会とのつながりを従業員の人間性を大切にします大切にします大切にします大切にします〜「 良き企業 」を目指して〜「『 企業は、お客さまや市場に価値を提供するのが存在理由』であり、『 社会に何をもたらすために存在するのか 』という基本命題を正面に据えながら経営の原点に立ち返る必要がある 」「りそなグループが持続的に成長していくためには、『 良きことを行う企業 』であること、そして、その企業で働く人は『 良き人間 』である必要がある 」

細谷元会長のこれらの言葉は、経営理

細谷英二 元会長（故人）念とりそな WAY を具体的行動レベル

2003 年 6 月、りそなグルーで明 文 化した「 りそな STANDARD」（りそなグループ行動指針）の冒頭に記載され、りそなグループ従業員の「 道標 」となっています。

プへの公的資金注入に伴い、東日本旅客鉄道副社長
からりそなホールディング
ス会長に就任し、その後の「りそな改革」を牽引。

りそなグループ

統合報告書 20221

りそなの歩みりそ な グ ル ー プ は、グ ル ー プ 銀 行 が 長 い 歴 史 の な か で 築 き 上 げ た「 リテ ー ル 基 盤 」と、2003 年 の 公 的 資 金 注 入 後 のりそな改革を通じて培われた「 変革の DNA」により、銀行業から金融サービス業への進化を続けています。

リテール特化100 年の歴史

1900 年〜

2003 年〜
りそなホールディングス

大和銀行
1918 大阪野村銀行設立

2001

大和銀ホールディングス設立

2003

協和銀行
1945 9 貯蓄銀行合併、

日本貯蓄銀行設立

変 革 の DNA

1991

合併

あさひ銀行

2021 年 4 月

りそなホールディングスの完全子会社に

合併・分割

りそな銀行
埼玉りそな銀行

関西みらいフィナンシャルグループ

埼玉銀行
1900 黒須銀行設立

2018

関西アーバン銀行
1922 山城無尽設立

始動

2019

合併

関西みらい銀行

近畿大阪銀行
1942 5 無尽会社の合併により近畿無尽設立

みなと銀行
1949

七福相互無尽設立

2003

預金保険法に基づく公的資金注入• 公的資金ピーク残高 3 兆 1,280 億円

ガバナンス改革• 邦銀グループ初の指名委員会等設置会社へ• 社外取締役が取締役会の過半を占める強固なガバナンス体制を構築

2006
2007
2009
2012

財務改革

• 不良債権処理の断行、政策保有株式の大幅削減、関連会

扁額「 道徳銀行 」
旧・黒須銀行に贈った渋沢栄一氏自筆の書

社の抜本整理2004

埼玉りそな銀行の前身にあたる黒須銀行は、庶民

サービス改革、オペレーション改革を加速•「 待ち時間ゼロ運動 」「 平日午後 5 時まで営業 」スタート•「 次世代型店舗 」「 クイックナビ 」導入

リーマンショックの最中、1,239 億円の黒字を計上（邦銀最高益）年中無休店舗「 セブンデイズプラザ 」の出店開始

2013

コミュニケーションキャラクター
「 りそにゃ」誕生

2015

公的資金完済る貸付はせず、利益の若干を常に公共事業に投じ「 お客さまの喜びがりそなの喜び 」

りそなグループ

統合報告書 2022

横浜銀行、大同生命と業務提携／連携「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」制定

2020

2021

金融サービスグループを目指してい

黒字転換

りそなアセットマネジメント設立

りそなキッズマネーアカデミー開始

りそな未来財団設立

関西みらい
フィナンシャルグループ
完全子会社化
サステナビリティ長期目標策定
京葉銀行と戦略的業務提携

きます。

2005

中期経営計画〜レゾナンス・モデルの確立〜
めぶきフィナンシャルグループと戦略的提携（デジタル分野）

域のお客さまにもっとも支持される

同銀行の顧問を務めていた渋沢栄一氏は、この経の書を贈りました。

2018 「 りそなグループアプリ 」取扱開始という基本姿勢を崩すことなく、地とから、地元で「 道徳銀行 」と呼ばれていました。

りそなマーチャントバンクアジア営業開始「 りそなファンドラップ 」の取扱開始

従業員のボランティア活動団体「Re: Heart 倶楽部 」
発足「 りそなブランド宣言 」制定

営姿勢を非常に喜び、銀行創立 15 周年にあたりこ2017

第一生命と業務提携の積立金を基として発足した銀行で、道義に反するなど道徳の実践に基づいた経営に努めていたこ

2

普通株式復配百十四銀行と戦略的業務提携（デジタル分野）

2022

七十七銀行と長期・安定的な資産形成サポート商品に関する共同研究開始

りそなグループ

統合報告書 20223

りそなの強み、概要
社会関係資本
首都圏・関西圏中心
広範なチャネルネットワーク

お客さま基盤
個人 1,600 万人、法人 50 万社

本邦最大の信託併営リテール商業銀行グループ

グループストラクチャー

人的資本

知的資本

財務資本

多様性に富む人財

先進的なシステム／デジタル基盤
営業スタイル／業務プロセス

健全な財務基盤

デジタルとリアルの融合
りそなホールディングス

総資産 78 兆円

信託財産 31 兆円

デジタルチャネル

リアルチャネル「 いつでも 」「 どこでも 」
最適なソリューション

「 お客さまの利便性向上 」
×「 ローコスト運営 」

100 %
100 %

関西みらいフィナンシャルグループ

100 %

りそな銀行

埼玉りそな銀行

100 %

100 %

関西みらい銀行

みなと銀行

信用保証

IT

リース

事務受託

りそな保証

りそなデジタル・アイ

首都圏リース

りそなビジネスサービス

関西みらい保証NTT データソフィア

ディー・エフ・エル・リース

資産管理

関西総合信用ベンチャーキャピタル

関西みらいリース

日本カストディ銀行

みなと保証

りそなキャピタル

みなとリース

海外現地法人ファクタリング

プライべート・エクイティ

コンサルティング

りそなプルダニア銀行

りそな決済サービス

りそな企業投資

りそな総合研究所

りそな・インドネシア・ファイナンス

クレジットカード

投資運用

みらいリーナルパートナーズ

りそなマーチャントバンクアジア

りそなカードりそなアセットマネジメント

地域課題解決地域デザインラボさいたま（注）主要なグループ会社を記載【預金、貸出金のマーケットシェア※ 1】 2022 年 3 月末
預金

北海道
東北

3

503

中部
東海

1

九州

5

甲信越
北関東

首都圏

287

4.4%

東京都

4.0%

神奈川県

GDP 全国 1 位

4.5%

GDP 全国 4 位

9.5%

埼玉県
22.6%

大阪府

18.9%

兵庫県

17.7%

滋賀県

8

りそな銀行＋埼玉りそな銀行【貸出金ポートフォリオ※ 2】 2022 年 3 月末

GDP 全国 5 位

44.5%

GDP 全国 6 位

33.0%

1 人当たり所得
全国 7 位

19.8%

関西みらい銀行＋みなと銀行

KMFG のフィー収益は伸びしろが大きく、同グループのお客さま向けにりそなの商品・サービスを積極的に展開していきます。

（%）

（%）

82.6

39.3
43.2
りそな

個人向け貸出

りそなグループ

31.1

41.6

36.0

39.2
19.0
メガバンク 3G 平均
中小企業向け貸出

統合報告書 2022

34.6

38.7

KMFG ※ 4
24.5

18.9

32.7
地銀上位 10G 平均

その他

りそな※5

メガバンク 3G平均※6

多様な人財が活躍する人事制度の追求

役員（りそなホールディングス）15.3%

2008 年 多様な人財の活躍に向けて同一労働同一賃金

経営職階（グループ6社 ）※8

ライン管理職（グループ6社※8）の考え方をいちはやく取り入れ2019 年 すべての職種において 70 歳までの継続雇用

12.8%

制度を用意

2021 年 新人事制度導入⇒選択型定年延長（65 歳まで）複線型人事制度（19 の職種）

31.2%

健全な財務基盤
不良債権比率で、リテール業務に軸足を置いた貸出金構成となっています。

RB+SR
41.7

2022年※72022 年 3 月末

【連結フィー収益比率】 2022 年 3 月期

※ 3,4

女性比率

GDP 全国 3 位

25.0%

りそなグループの貸出金は、約 83％が個人と中小企業のお客さま向け

17.3

4

貸出金

46.0%

8

商品開発

多様性に富む人財【国内有人店舗数】 2022 年 3 月末

関西圏

国内最大級

815 の有人店舗

DATA 分析

ネットワーク・ポジション中国
四国

アプリが最大のお取引チャネル
500 万 DL 突破

地銀上位

10G 平均※2（グループ銀行合算、金融再生法基準）

自己資本比率1.32％（りそなホールディングス連結、国内基準） 11.82％【格付情報（長期）】 2022 年 6 月 30 日現在
Moody's

S&P

R&I

JCR

りそなホールディングス

―

―

―

りそな銀行
埼玉りそな銀行

A2
A2

―

A
A+
A+

関西みらい銀行

―

―

―

みなと銀行

―

―

―

※ 1 グループ銀行合算、日本銀行都道府県別預金・貸出金（国内銀行）に占める割合※ 2 出所：各社決算資料、りそな：グループ銀行合算（りそな銀行＋埼玉りそな
銀行＋関西みらい銀行＋みなと銀行）、メガバンク 3G：三菱 UFJ ＋三菱
UFJ 信託、みずほ＋みずほ信託、三井住友、地銀上位 10G：連結総資産上位
10 地銀グループ（ふくおか FG、めぶき FG、コンコルディア FG、千葉、ほくほく FG、静岡、九州 FG、北洋、八十二、西日本 FHD）
※ 3 りそなホールディングス連結 – 関西みらいフィナンシャルグループ連結A

AAAAAAAA-※ 4 RB：りそな銀行、SR：埼玉りそな銀行、KMFG：関西みらいフィナンシャ
ルグループ※ 5 りそなホールディングス※ 6 三菱 UFJFG、三井住友 FG、みずほ FG※ 7 役員は 6 月末時点、経営職階、ライン管理職は期初時点※ 8 りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィ
ナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算

りそなグループ

統合報告書 20225

価値創造モデル
りそなグループの価値創造モデルは、「 お客さまのこまりごと 」「 社会課題 」を起点にビジネスを考え抜くことを出発点としています。
「 お客さまの喜びがりそなの喜び 」という基本姿勢のもと、りそなの強みと新しい発想が育む様々な共鳴を通じて、お客さ
まに新たな価値を提供するレゾナンス・モデルを確立し、「 持続可能な社会 」と「 りそなグループの持続的な成長 」の共鳴、そして、その先にある「 リテール No. 1」の実現を目指します。

産業構造の
変化

地域経済の活性化

少 子高 齢化

少子高齢化に起因する
将来不安の解消

ACTIVITIES

P4

P50 〜

社会関係資本

レゾナンス・モデルの確立

りそなグループの持続的な成長環境

人権

ル“ 脱・銀行 ” へ
向けて

多様性に富む人財基盤の再構築2nd
知的資本

カーボンニュートラル

先進的なシステム／デジタル基盤
営業スタイル／業務プロセス

お客さま
圧倒的な利便性
最適なソリューション

オープン

No.

1

の実現

デジタ

既存領域の
“ 差別化 ”

お客さまの喜びがりそなの喜び

人的資本（2021 〜 2030 年度）

CO2 排出量 実質ゼロ

挑戦

思考

累計取扱高 10 兆円

深掘ン

サステナビリティ長期目標
P36

タ

イ

ダイバーシティ＆インクルージョンザ地球温暖化・
気候変動への対応

リテール・トランジション・ファイナンス

脱炭素社会へ共鳴

お客さま基盤
個人 1,600 万人、法人 50 万社

超低金利環境

地球温暖化
・
気候変動

持続可能な社会中期経営計画（2020 〜 2022 年度）

首都圏・関西圏中心
広範なチャネルネットワーク

本邦最大の信託併営リテール商業銀行グループ

貯蓄から
資産形成へ

OUTCOMES

デ

デジタル化の
加速地域

INPUTS

ー

地方経済の
活性化

優先取組テーマ
P30

&デ

超高齢社会

RSC2030 ※ 1 における

リテール

社会課題・変化株 主
企業価値の向上社 会
地域経済の発展（〜 2030 年度、Scope 1、2）

企業の社会的責任の高まりライフスタイルの多様化

女性登用・活躍推進 拡大

2021 年度期初比 +10% 以上（〜 2030 年度）

女性役員比率 30% 以上※ 2
女性経営職階比率 20% 以上※ 3
女性ライン管理職比率 40% 以上※ 3

従業員

財務資本

一人ひとりが成長できる職場

健全な財務基盤

ステークホルダーとの対話・協働

P32

高度なコーポレートガバナンス

P66

社会へ還元
※ 1 2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）（2018 年 11 月公表）
※ 2 りそなホールディングス（りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行）の合算※ 3 グループ 6 社

6りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 2022

7

目次
「 リテール No. 1」の金融サービスグループを目指して.............. 1
りそなの歩み ........................................................................................................................ 2
りそなの強み、概要 ......................................................................................................... 4
価値創造モデル .................................................................................................................. 6

価値創造ストーリー
社長メッセージ .............................................................................................................. 10
財務担当執行役メッセージ ................................................................................. 20
決算の概要 .......................................................................................................................... 25
社外取締役メッセージ............................................................................................. 26
重要な社会課題の特定............................................................................................. 30
ステークホルダーとの対話・協働（エンゲージメント）............ 32

企業価値向上に向けた取り組み
持続可能な社会の実現に向けて ..................................................................... 34
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進......................... 34
気候変動への対応（TCFD 提言への取り組み）................................................ 41
人財 ...................................................................................................................................... 46

持続的な利益成長の道筋 ....................................................................................... 50
新たな収益の柱 .............................................................................................................. 50
新たな収益の柱・深掘 ................................................................................................. 55
深掘 ...................................................................................................................................... 56
次なる成長の種 .............................................................................................................. 60
基盤の再構築 ................................................................................................................... 63

持続的成長を支える仕組み
コーポレートガバナンス ........................................................................................... 66
りそなホールディングス取締役一覧 ................................................................... 72
リスクアペタイト・フレームワーク .................................................................... 74
リスク管理 ........................................................................................................................ 75
コンプライアンス ......................................................................................................... 78
内部監査............................................................................................................................. 79

財務・非財務情報、会社情報
財務ハイライト .............................................................................................................. 80
非財務ハイライト ......................................................................................................... 82

SASB INDEX.................................................................................................................. 84
連結財務諸表 ................................................................................................................... 86
会社情報............................................................................................................................. 90

8

りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 20229

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社長メッセージ「 リテール No. 1」の実現に向けて平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2021 年度も、コロナ禍が継続するなか、世界的なマーケットの変調、地政学的リスクの高まりに加え、資源高や長引く供給制約の影響など、不確実性が増す厳しい 1 年となりました。
同時に、テクノロジーの進化や「 サステナビリティ」という価値観の変化が、大きなうねりとなり、長期的な社会・産業構造やゲームのルールを変えていく大きな転換期を迎えています。
また、コロナ禍を経て、「 お客さまのこまりごと 」「 社会課題 」も急速に変化し、そのニーズもまた多様化・高度化・複雑化の一途を辿っています。これは、りそなグループにとって、ビジネスチャンスの広がりを意味するものであり、千載一遇のチャンスと捉えたうえで、グループのコンサルティング力、ファイナ
ンス能力等のさらなる強化に取り組んでいきます。そして、常にお客さまに寄り添い、それぞれの現在地から機会やリスクを共有するとともに、伴走型で多彩なサポートを継続していくことが、結果として、りそなグループの持続的成長につながるものと考えています。
変化の時代だからこそ、りそなグループの強みを再確認するとともに、「 内 」に閉じるのではなく、「外」に開いて外部の知見やスキル・ノウハウと積極的につながることで、新しい化学反応を起こし、脱銀行に向けた歩みをさらに加速させていきます。
株式会社りそなホールディングス
取締役兼代表執行役社長

南 昌宏「 銀行の常識は世間の非常識 」という目線を持って、自らの業務に向き合うことの重私たちは、2003 年、
要性を学び、これまで弛まぬ変革を進めてきました。そして、世の中とりそなグループの常識にミスマッチが生じたとき、まず疑うべきは自分たちの常識だという教訓を、次世代に伝承していくことも私の重要な使命の一つです。変わることのない大事なものを伝承させながら、これからも恐れることなく変化に挑戦していきたいと考えています。

10

りそなグループ

統合報告書 2022
2021

りそなグループ

統合報告書 202211

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社長メッセージ

100 年を超えるリテール特化の歴史と、変革の DNA
まず、最初にりそなグループの原点・強みについて、簡
単に触れておきたいと思います。
りそなグループは、100 年を超える長いリテール特化の歴史に裏打ちされた、本邦最大の信託併営リテール商とデジタルの融合やデータの利活用、外部連携をベースとする金融デジタルプラットフォームの展開などの「 新サステナビリティ経営の徹底
お客さまのこまりごと
社会課題

たな挑戦 」という 2 つの柱を掲げています。
た細谷英二元会長（故人）のリーダーシップのもと、それ厚いお客さま基盤に支えられています。現中計においてまでの銀行の常識を超える様々な改革を断行しました。

は、①「 地域に根差したリレーション力 」「 フルラインのそして、「 変革の DNA」を脈々と受け継ぎながら、現在も信託・不動産機能 」「 年金運用で培ってきた運用力 」など、

「 銀行 」というカテゴリーを超えた「 金融サービス業 」へ

これまで培ってきた強みのさらなる「 深掘 」と、②リアルの転換に向けて歩みを進めています。

りそなの強みを活かしたお客さま価値の創造
本業×イノベーション『 リテール No. 1』『 良き企業 』

リテールのお客さまの SX に最も貢献する金融サービス企業

また、2003 年の公的資金注入時、JR 東日本から転じ業銀行グループであり、個人 1600 万人、法人 50 万社の＜目指す姿＞

持続可能な社会◎ サステナビリティ長期目標をドライバーとした取り組みの加速• リテール・トランジション・ファイナンス
• カーボンニュートラル
• ダイバーシティ & インクルージョン（女性登用・活躍推進 拡大）

共鳴◎ お客さまそれぞれの取り組みを大きな社会的インパクトに転換

りそなグループの持続的な成長収益・コスト構造改革の実現◎ フィー収益＞コスト◎ 新たな発想・アプローチを通じて変化に適応

りそなのサステナビリティ経営と目指す姿
りそなグループのサステナビリティ経営は、お客さま

そして、「 持続可能な社会への貢献 」と「 りそなグルーのこまりごと、社会課題を起点に、すべてのビジネスをプの持続的な成長 」が共鳴する、その先に、りそなグルー

考え抜くことを出発点としています。これまでの銀行のプが掲げる「 リテール No. 1」はあると考えています。

リテールのお客さまの SX に最も貢献する
金融サービス企業

常識や枠組みに過度にとらわれることなく、お客さまの今後も、「 リテール 」と「 地域 」という 2 つの軸を決しこまりごとを正面から見据え、りそなグループの根底にてぶらすことなく、全役職員が「 お客さまのこまりごと 」

りそなグループでは、SX の定義を「 持続可能な社会の実だからこそ、どこよりも早くチャレンジし、実例に学びながある強み（「ソリューション力」×「リレーション力」×「デ「 社会課題 」の解決に向けて全力を尽くす金融グループ

現に向けて、常に変化を先取りし、企業のビジネスモデル

ら、コンサルティング力、ファイナンス能力を高めること

ジタル＆データ 」）を活かしながら、新たな価値提供を目でありたいと考えています。

や個人のライフスタイルを変革させていく取り組み 」としで、お客さまのさらなる成長をサポートしていきたいと考ています。SDGs・ESG の潮流が大きなうねりとなって押えています。

指しています。

「 リテール No. 1 」の実現に向けた 2 つのドライバー「 リテール No. 1」の実現に向けた取り組みのポイント

し寄せるなか、お客さまそれぞれの現在地から、深い対話

こうした取り組みを加速させるために、2021 年 6 月、グのなかで機会やリスクをともに考え、具体的な一歩目を踏

ループ共通の「 サステナビリティ長期目標 」として、①リ

み出していくことが何より重要です。

テール・トランジション・ファイナンス、②カーボンニュー

こうした取り組みは、お客さまの新たなこまりごとの解

トラル、③ダイバーシティ＆インクルージョンの 3 つの決であり、千載一遇の「 成長機会」だと捉えています。今や、テーマについて、2030 年度に向けた具体的な数値目標を

1 点目は「 リテールのお客さまの SX（サステナビリ

あらゆる企業が「 サステナビリティ」に着目していますが、策定しました。こちらの詳細につきましては、 P36 〜 39

ティ・トランスフォーメーション）に最も貢献する金融「 本気度 」と「 スピード 」が、今後の勝敗を分ける鍵です。

をご参照ください。

として、大きく 2 つお示ししています。

サービス企業 」
を目指すこと、2 点目は「 中長期的な収益・コスト構造改革 」実現に向けた取り組みです。
目標

実績

リテール・トランジション・
ファイナンス※ 1

カーボンニュートラル

女性登用・活躍推進 拡大

累計取扱高
10 兆円
（2021 〜 2030 年度）

CO2 排出量

実質ゼロ（〜 2030 年度、Scope 1、2 ※ 2）2022 年 3 月期

2022 年 3 月期

累計取扱高
約 8,460 億円

2013 年度比△ 43%（前年度比△ 4,293t-CO2）

2021年度期初比＋10% 以上（〜 2030 年度）
女性役員比率30% 以上※ 3
女性経営職階比率20% 以上※ 4
女性ライン管理職比率 40% 以上※ 42022 年※ 515.3%
女性役員比率女性経営職階比率12.8%
女性ライン管理職比率 31.2%※ 1 お客さまの SX を支えるファイナンス
※ 2 当グループのエネルギー使用に伴う CO2 排出量※ 3 りそなホールディングス

12

資本
コスト

ROE

りそなグループ

統合報告書 2022

以下すべての項目について（りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、※ 4 グループ6社
関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行）の合算※ 5 役員は 6 月末時点、ライン管理職、経営職階は期初時点

りそなグループ

統合報告書 202213

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社長メッセージ

収益・コスト構造改革の実現
資金循環構造が変化し、低金利環境が継続するなか、銀行の「 稼ぐ力 」とそれを支える仕組みやプロセス、コス深掘
いことが前提であり、今後の競争力強化につながるもの
でなければなりません。

まず、「 深掘 」とは、リテール特化の歴史のなかで培って通じた事業や資産の次世代への円滑な移転を支える承きたりそなグループの真の強みにさらに磨きをかけるこ

継ビジネスや、お客さまの未来をより豊かなものとする

ト構造とのミスマッチの解消が重要なテーマの一つであ10 年という時間軸で見れば、コンサルティングの多様と、そして、お客さまをより深く理解し、刻々と変化する

ための資産形成サポートビジネス等は、まさにりそなグると認識しています。こうしたなか、さらなる成長を実化や金融デジタルプラットフォームの拡充等から得られお客さまのこまりごとを最適なソリューションをもってループの強みを活かすことのできる領域であり、同時現するためには、預貸金ビジネスを重視しつつも、世のるフィー収益が、グループの総コストをカバーする収益

解決し続けるりそなのビジネスの本丸です。

に、国内に横たわる社会課題の解決にもつながる取り組

中の変化等を見据えた次世代型モデルへの転換を急ぐ必構造への転換を目指していきたいと考えています。2008

要があります。

年 3 月期以降、一貫して減益となっていたコア収益（国内

例えば、成熟社会において、深いコンサルティングをみです。

新たな収益の柱

具体的アプローチとして掲げているのが次の 3 点です。

預貸金利益＋フィー収益＋経費）は、2021 年 3 月期に前①稼ぐ力の「 深掘 」、②稼ぐ力の多様化に向けた「 挑戦 」、

期比増加に転じ、2022 年 3 月期は＋ 136 億円、＋ 11.7％③「 基盤の再構築 」を通じた業務プロセス・コスト構造という力強い伸びをお示しすることができました。グ

りそなグループは、お客さまの金融行動変化を見据え

また、長らく取り組んできた「 リアル 」と「 デジタル 」の抜本的な見直しです。

ループをあげて取り組んできた中長期的な収益構造改革つつ、常に新たなビジネスの種をまき、次世代の収益のの融合は大きく進展し、これからの顧客体験を変えていは、着実に進展していることを、ご確認いただけるもの

柱に育てていくという基本サイクルを間断なく回し続け

くとともに、りそなグループの新たな差別化の柱になっと思います。

てきました。これまで種をまき、グループをあげて育てていくものと考えています。
「りそなグループアプリ」は、てきたいくつかの取り組みは、足元でしっかりと芽を出中計最終年度における目標としていた 500 万 DL を 1 年し、成長軌道を描き始めています。

前倒しで達成し、次なる通過点として 1,000 万 DL を視

そして、これらの取り組みは、お客さま起点であること、これまでの発想や従来の枠組みに過度にとらわれな“ 種まき ” ⇒ “ 新たな成長 ” ⇒ “ 収益化 ” を間断なく実践
収益構造改革の考え方やその進捗のイメージをお示ししています。

次なる成長の種

新たな収益の柱

深掘◎ 金融デジタルプラットフォーム ◎ 脱銀行領域における新会社の展開◎ SX 領域のビジネス◎ オムニ・チャネル戦略／デジタルとリアルの融合 ◎ 関西みらいフィナンシャルグループ◎ キャッシュレス／デビットカードの展開 ◎ 資産形成サポート／ファンドラップの展開◎ 資産形成サポート ◎ リテール×信託／承継ビジネスの展開

そして、こうした新たな芽は、これまでとは異なる発野に入れています。お客さまとの双方向コミュニケー

想や仕組み・仕掛けから生み出されたもので、今後の収ションを 24 時間可能とするこの流れは、日常の金融サー

益源の多様化にも資するものです。

ビスそのものを変えていく可能性を秘めています。

2 年前の統合報告書のメッセージのなかで、「 新たに種

一方、奥行きのある複雑な金融ニーズを満たすためにをまいてきたビジネスのうち、今後さらに実を結んでいは、対面でのコンサルティング営業の深掘が不可欠です。

く分野 」として、キャッシュレスを含めた決済ビジネス

お客さまをより深く理解し、付加価値の高いソリューや関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）への期待

ション力を磨き続けること、そしてデジタル武装・デーについて言及しています。

タ武装を通じて、対面での接点をさらに魅力的なものへキャッシュレス決済については、2020 年 3 月末に 201◎ 中小企業貸出・国際 ◎ 住宅ローン万枚であったデビットカードの発行枚数は、コロナを経と進化させていくことが、今後の差別化につながるものと考えています。

て、2022 年 3 月末には 296 万枚と約 1.5 倍に増加、収益についても、2020 年 3 月期の 23 億円から 2022 年 3 月期

次なる成長の種

新たな収益の柱には 43 億円となり、約 1.8 倍の水準に拡大しています。
収益拡充
イメージ

KMFG については、当時、「 業績面での進捗は道半ばですが、反転攻勢に向けた地均しは整った 」ことを説明しています。その後、トップライン側、コスト側両面からの

深掘

過去

直近

現在

収益発現に向けた時間軸のイメージ（注）図はイメージ

14

りそなグループ

統合報告書 2022

未来

シ ナ ジ ー 効 果 の 発 現 を 通 じ て、KMFG の 最 終 利 益 は2020 年 3 月期の 39 億円から、2022 年 3 月期には 170 億円まで拡大し、新たな成長ドライバーとなっています。
加えて、2021 年 4 月の 100％子会社化を加味したりそな
ホールディングス連結業績への貢献利益で見ると、20 億円から 170 億円と、約 8.5 倍の水準に拡大しています。

りそなグループ

統合報告書 202215

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社長メッセージ

次なる成長の種

また、バンキングアプリについても、2021 年 3 月より、

また、地域金融機関や異業種の皆さま方とのさらなる連常陽銀行さま、足利銀行さまとデジタル分野における戦携を加速させるべく、2022 年 4 月、りそなホールディング

次世代における収益の柱として期待し、現在種まきの途

略的提携を開始しており、両行のお客さまのダウンロード

スと NTT データさま、日本 IBM さまの 3 社で FinBASE 株

上にあるものとして、① SX 領域でのビジネス拡充、②金数は、2022 年 3 月期において既に 69 万に達しています。

式会社を設立しました。

融デジタルプラットフォーム構想の本格展開、③脱銀行にこうした実績が金融デジタルプラットフォームの可能性

りそなグループが持つリソースの壁を越えて、地域金融向けた新会社の設立など、事業環境変化を先取りする形での一端を示すものだと考えています。今後、百十四銀行さ機関や異業種の方々の顧客基盤や知見・ノウハウとの連携

新たな取り組みを展開しています。

ま、京葉銀行さまにも順次展開をしていく予定ですが、志をさらに深めながら、奥行きと広がりのある新たなエコシ

を同じくするより多くの地域金融機関の皆さまと、これかステムの構築を目指していきます。

一例として、金融デジタルプラットフォームについて
は、デジタル時代に相応しい新たな価値提供スキームとらも戦略的な関係を築いていきたいと考えています。

して高い可能性を感じています。地域金融機関はもとより、異業種を含めた様々な企業の方々にご利用いただく基盤の再構築ことのできる共創型のプラットフォームとして、大きく育てていきたいと考えています。プラットフォーム上にリテール金融サービスグループとして、リテールビジネ

らも粘り強く業務プロセス変革に挑み続けます。

複数の連携メニューを取り揃え、API 連携等を通じて、簡スに内在する高コスト性は、我々が克服しなければならな

図は、経費構造のイメージですが、これまでの業務プ

潔でスピーディーなビジネス展開を可能としています。

い重要な経営課題の一つです。テクノロジーの進化は、こロセスを支えてきたベースコストや投資は、すでに大幅

りそなグループと地域金融機関や一般事業法人、地方自うした経営課題を解決するための重要なピースであり、デに抑制傾向にあり、デジタル側への戦略投資に大きく舵

治体、さらにはその先にいらっしゃるお客さまを含めて、

ジタルとリアルの融合は、お客さまへの新たな価値提供とを切りながら、次世代を支える「 基盤の再構築 」を目指し

複数の「Win」の実現を目指していきます。

同時に、コスト構造改革の観点からも切り札となるものでているところです。当面、デジタル側への戦略投資と既存ファンドラップは、2017 年 2 月の取扱開始から 5 年がす。まずは、DX を通じた業務プロセスの解体・再構築を加の更新投資が重なることから、全体として緩やかなコスト

経過し、2022 年 3 月末の残高は 7,500 億円を突破し、一速させることが、これまで進まなかった経営資源の再配分減少となる見込みですが、舞台裏については着実に次世代つの通過点として 1 兆円の大台が視野に入っています。

を可能とし、システムコスト・チャネルコストを含めた経化が進んでおり、今後、目に見える形での利便性向上やコ

2022 年 3 月期の収益は前年から約 47％増加して 82 億円

費構造そのものの変革につながっていきます。これまでのスト低減効果をお示しできるよう、スピードアップを図っとなり、大きな収益源に成長しています。りそなのファン

銀行の常識にとらわれない、柔軟な発想をもって、これかていきます。

ドラップは、半世紀を超える長きにわたって年金運用で培ってきた運用力を活かし、長期安定運用を好まれる銀行のお客さま向けに設計された商品です。人生 100 年時
代を見据えた安定運用ニーズの高まりを背景に、お客さ基盤の再構築◎ 人財改革 ◎ 営業スタイル改革 ◎ 業務プロセス改革

断捨離◎ チャネルネットワーク改革 ◎ システム改革

まの商品認知度が向上していることも好調の要因の一つであると認識しています。また、金融デジタルプラット
フォームを通じて、2021 年 4 月から、横浜銀行さまでファンドラップの取扱を開始していただいております。スター
戦略領域

ト 1 年目となる 2022 年 3 月末の残高は、408 億円まで積み上げていただいており、本年 6 月からは京葉銀行さま
でも取り扱いを開始し、七十七銀行さまとも導入に向け

コスト削減
イメージ

維持・管理領域

た共同研究をスタートしているところです。
コスト削減に向けた時間軸のイメージ（注）図はイメージ

16

りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 202217

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社長メッセージ

持続的な成長を支える人財【中期経営計画の主要経営指標】

現中計では、人財・組織・業務プロセス・チャネル・シ

りそなグループが定義するプロフェッショナル人財ステム等を一気通貫で見直すことで、次世代のリテール

は、「 お客さまのこまりごとを解決することで、より大金融サービスを支える経営基盤への移行を目指していきな喜びをもたらすことのできる専門性と人間力を兼ます。それぞれの取り組みの詳細は後段のページでご確ね備えた人財 」です。変化の時代に必要とされる知見や認をいただきますが、ここでは、「 人財 」についてお話し

スキルを再定義するとともに、あらゆる角度から人財投ます。

資を見直し、次世代を見据えて本気で人財育成に取り組

お客さまに新たな価値や喜びを提供するのも、変革やんでいきます。併せて、異業種の方々や外部の優れた知イノベーションを生み出すのも、すべて人財が起点です。

見やスキル・ノウハウを持つ人財とのビジネス上での接こうしたなか、2021 年 4 月、多様性と専門性をキーワー

点をさらに拡充させることで、りそなグループ全体の組

ドに、13 年ぶりに人事制度の改定に踏み切りました。新

織能力向上を急ぎたいと考えています。いずれにして人事制度は、① 19 の専門コースからなる複線型人事制

も、個々人のマーケットバリューの総和が、企業価値に度を基本として、②競争力のあるプロフェッショナル人

近づいていくことを念頭に、多様性と専門性を持つ強い財の採用・育成強化、③全員コンサルティング体制の構「 個 」を育てながら、グループの競争力強化を目指して築に向けた人財育成体系の見直し、④「 選択定年制 」のいきます。

導入を柱としています。

親会社株主に帰属する当期純利益

2021/3 期

2022/3 期

1,244 億円

1,099 億円

2023/3 期

2023/3 期

1,500 億円

1,600 億円

（目標）

（中計）

112 億円

170 億円

200 億円

200 億円［58 億円］［170 億円］［200 億円］［200 億円］

連結フィー収益比率

29.9%

34.6%

35% 程度

35% 以上

連結経費率

65.0%

69.1%

60% 台前半

60% 程度

株主資本 ROE ※ 1

6.88%

5.63%

7% 台半ば

8% 程度

9.0% 程度

9.3% 程度

9% 台後半

10% 程度

関西みらいフィナンシャルグループ［うちりそなホールディングス連結貢献利益］

普通株式等 Tier1 比率※ 2

GPIF 選定 ESG 指数（国内株）※ 3

すべてに採用すべてに採用※ 1 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）※ 2 バーゼル 3 最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き※ 3 FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数、MSCI 日本株女性活躍指数、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

おわりに本年度、中期経営計画の最終年度を迎えます。事業環境変化を言い訳にすることなく、これまで取り組んできた収益・コスト構造改革の着実な進展という良い流れを加速

資本マネジメントの方向性
中期経営計画の目標として株主資本 ROE8％を掲げる
なか、今年度のガイダンスに基づく見通しは 7％台半ばさせながら、しっかりとした結果を出し続けたいと考えています。
て、「 オーガニック 」「 イン・オーガニック 」両面での議論を深めていきます。

りそなグループは、どのような状況にあっても、お客さ
まとともにあります。お客さまを成功に導くことができという状況にあります。未達の要因は、2020 年度以降

また、
「 資本コストの低減 」についても、重要な論点だ

なければ、りそなの成功はありません。そして、お客さまのコロナ禍の継続や、有価証券ポートフォリオの健全化と認識しています。サステナビリティ長期目標の達成にが望む価値を提供することができなければ、我々だけがの影響によるものですが、収益力と資本の効率性に関し向けて、SX に対する取り組みを着実に前進させるととも成長することもありません。

ては、さらなる強化に向けてギアを上げたいと考えていに、クローズアップされる非財務情報の開示の充実等もだからこそ、不確実性が高まる時代に、我々自身が、います。振り返りますと、当社では、2003 年以降、公的資

積極的に進めていきます。また、当社は 2003 年から指名

ち早く変化に適応することを大事にしていきたいと思い金返済に向けた原資の安定確保と、資本の質的改善を同委員会等設置会社の形態にあり、取締役会の 7 割が独立ます。こうした取り組みは、結果として、お客さまを守り、時に進めなければならない期間が長らく続きました。一

社外取締役で構成されるなど、高度なガバナンス体制がりそなグループの持続的成長につながるものだと確信し方、2015 年の公的資金完済以降は、健全性と収益性、株強みの一つです。今後も環境問題をはじめとする多様なています。

主還元等とのバランスに留意しつつ、資本の量的拡充をリスクファクターを適切にマネージし、当社の持続可能

今後も、3 万人の全役職員とともに、お客さまに寄り添

継続してきたことで、いよいよ資本活用の本格化に踏み性に対する理解を深めていただくことを通じて、中長期

い、お客さまのこまりごと・社会課題の解決に向けて、全出せるフェーズに向かいつつあります。

的な資本コストの低減を目指したいと考えています。

力を尽くす金融グループでありたいと考えています。

具体的には、次期中期経営計画の策定プロセスを通じ

ステークホルダーの皆さま方の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

18

りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 202219

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報財務担当執行役メッセージ
2023 年 3 月期の見通し

執行役

財務部担当

太田 成信

2023 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益の目標

不動産、M&A などの承継関連を中心に増加する組み立てでは、前期比 401 億円増益となる 1,500 億円、1 株当たり普通

す。その他業務粗利益の増加は、前年の有価証券ポートフォ

配当予想は前期同水準の年間 21 円とさせていただきました。

リオの健全化コストの反動減が主因です。

現中期経営計画では、2023 年 3 月期の親会社株主に帰属す

経費は、前期比 82 億円改善の△ 3,815 億円を見込んでいる当期純利益を 1,600 億円としていましたので、これに対します。人件費は前期比 45 億円改善、物件費は、料率改定に伴ては△ 100 億円下方の業績目標となります。これは、有価証

う預金保険料の減少を主因に、前期比 50 億円の改善を見込み

券ポートフォリオの追加健全化コストや、当面のリスク抑制ます。今後も戦略投資は拡充する一方、ベース経費の削減を方針に伴う収益影響を勘案したことによるものです。追加健図ることで、経費をコントロールしていきます。

全化対応で、コスト先行となりますので、年度を通じてリカ

以上から、コア収益は前期比 136 億円の増加を見込むととバリーを図り、業績目標をしっかり達成できるよう取り組ん

もに、実質業務純益は前期比 409 億円の増加となる、1,960

でいきたいと考えています。

億円を目指します。

業績目標の組み立てについて、銀行合算ベースでご説明し

株式等関係損益（先物込）は、前期比 110 億円減少の 360 億ます。業務粗利益は 5,775 億円で、前期比 327 億円の増加を円の計画です。取得原価ベースでの政策保有株式の削減は加見込みます。内訳として、国内預貸金利益は小幅な貸出金利速させますが、前期に含み益が大きい銘柄の売却があったこ

回りの低下を見込み微減を想定する一方、フィー収益は、投とから、その反動減を織り込んでいます。

資信託・ファンドラップ・保険を合算した資産形成サポート、

2022 年 3 月期決算の振り返り
2022 年 3 月期は、コロナ禍が継続するなか、年度後半には、地政学的リスクが一気に高まり、米金利が上昇、円安が急速に進行するなど、変化の激しい１年となりま

環境変化への適切な対応（2022 年 3 月期第 4 四半期）
◎ 有価証券ポートフォリオの健全化• 再構築に向けた柔軟性、さらなる金利上昇に備えた健全性を確保した。こうしたなか、親会社株主に帰属する当期純利益
は 1,099 億円となり、業績目標（1,450 億円）を下回る結果となりました。
環境変化のスピードと深度を踏まえて、内在リスクを再評価し、早期に対応すべく、第 4 四半期に①外債を中心に有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと、◎ 信用リスクへの対応• 一部貸出先の債務者区分見直しを実施
第 4 四半期に与信費用△ 381 億円を計上• ロシア、ウクライナ、ベラルーシ向け与信：ゼロ
間接影響業種のスクリーニングなど、モニタリング強化【コア収益の推移（りそなホールディングス連結）
】
（億円）

前期比
＋ 11.7%

一方、長らくの低下基調から 2021 年 3 月期に増益に転じた、「 コア収益 」（国内預貸金利益＋フィー収益＋経した。2021 年 4 月に完全子会社化した関西みらいフィ

（億円）

前期比

1,500

＋ 401

業務粗利益

関西みらいフィナンシャルグループ連結

200

＋ 30

経費

その他連単差145△ 39

実質業務純益

通期目標

＋ 327

△ 3,815

＋ 82

1,960

＋ 409

株式等関係損益（先物込）

1 株当たり普通配当

前期比

5,775

360

△ 110

与信費用

△ 310

＋ 302

1 株当たり配当金

前期比税引前当期純利益

1,900

＋ 670

普通配当（年間予想）

21.0 円

̶

当期純利益

1,345

＋ 475

うち中間配当10.5 円

̶

コア収益※

1,215

＋ 136

【親会社株主に帰属する当期純利益】

リスク量を抑えた運用を行う方針です。

費）
は、2022 年 3 月期も前期比 136 億円の増加となりま

通期目標

2023 年 3 月期業績目標の前期比増減要因

未達となった点は真摯に課題と認識しており、ポート
かりと議論するとともに、市場が安定するまでの間は、（億円）• コロナ特例引当：2022 年 3 月末 88 億円上したことが、目標未達となった要因です。ガイダンス
フォリオ再構築に向けて有価証券運用の在り方をしっ

グループ銀行合算

りそなホールディングス連結業績目標

親会社株主に帰属する当期純利益

第 4 四半期に関連損失として△ 550 億円を計上②一部貸出先の債務者区分見直しに伴い与信費用を計【2023 年 3 月期業績目標および配当予想】

1,156

1,299

（りそなホールディングス連結）
（億円）

銀行合算
実質業務純益 ＋409
経費
（c）
＋82
業務粗利益
＋327

1,163

1,099

ナンシャルグループ（KMFG）の貢献利益が大幅に拡大

株式等
関係損益
（先物込）
△110

人件費 ＋ 45
物件費 ＋ 50

国内預貸金利益 (a) △ 44
フィー収益 (b)＋ 98
その他業務粗利益 ＋ 370

税金費用等
△126

連単差
△74

2022/3 期（実績）△ 612
2023/3 期（計画）△ 310
政策保有株式 △ 115

コア収益（a ＋ b ＋ c）＋ 136

するなか、フィー収益はりそな発足来の最高益を更新、

与信費用
＋302

1,500
前期比 ＋ 401（＋ 36%）

ベース経費の削減も進んでおり、収益・コスト構造改革は着実に進展しています。
（2022 年 3 月期決算の概要
20

りそなグループ

統合報告書 2022

2022/3 期実績

P25）

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期（目標）※ 国内預貸金利益＋フィー収益＋経費

りそなグループ

統合報告書 202221

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報財務担当執行役メッセージ

与信費用は、前期の大口先影響による引当増加の反動を主2023 年 3 月期は 35% 程度を目指します。連結経費率は、中計【政策保有株式に関する方針の概要】

因に、前期比 302 億円改善の△ 310 億円を計画しています。

目標である「60％程度 」に対し、2022 年 3 月期実績が 69.1％、りそなグループ各行において、ロシア・ウクライナ向けの直接

2023 年 3 月期は 60％台前半までの改善を計画しています。

• 公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、価格変動

エクスポージャーはありませんが、長引く供給制約などから

2023 年 3 月期は、中期経営計画の最終年度となります。サ

様々な経路でお客さまの事業に影響が及ぶ可能性があります。

、DX 領域をステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）

お客さまとの対話を深めながら、信用リスクの予兆管理強化

はじめとするお客さまのこまりごとの変化に対応したソと経営改善支援に努めていきます。

リューションの提供、グループ全体での基盤の再構築、KMFG

中計の主要経営指標（KPI）として「35% 以上 」を掲げている【政策保有株式残高（取得原価）】（億円）

リスクを低減。今後も「 残高縮減 」が基本方針△約1兆円• 保有の妥当性は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリス（△75%）

ク・リターンの検証により判断保有の妥当性が認められる場合も市場環境や経営・財務戦略を考慮し売却する場合あり

2003/3 末とのシナジーのさらなる加速などを通じて、収益・コスト構造

連 結 フ ィ ー 収 益 比 率 は、2022 年 3 月 期 実 績 34.6% か ら、

改革の進展をしっかりとお示ししていく考えです。

3,978

3,369

3,252

3,059

2005/3 末

2020/3 末

2021/3 末

2022/3 末■ KMFG 統合後■ りそな銀行、
埼玉りそな銀行、
近畿大阪銀行【政策保有株式の保有意義検証プロセス】
定量判定

政策保有株式の削減
当社は 2003 年の公的資金注入以降の財務改革のなかで、他

326 億円）となったことから、2020 年 5 月に前倒しで計画を社に先駆けて、約 1 兆円の政策保有株式を圧縮するなど、価格

刷新、「2020 年 4 月から 3 年間で 300 億円を削減する計画 」

変動リスクの低減に努めてきました。

（△ 100 億円／年ペース、前計画）として削減ペースを加速させました。

近年においても、さらなる圧縮に取り組んでいます。
「2016

13,970年 4 月からの 5 年間で 350 億円を削減する計画 」（△ 70 億円

（削減額
さらに、前計画においても、2 年間で達成率が 103%

／年ペース、前々計画）では、4 年間で達成率が 93%（削減額309 億円）に達したことから、2022 年 5 月に 1 年前倒しで計画を刷新し、「2026 年 3 月末までの 4 年間で 800 億円の削減を目指す計画 」
（新計画）を策定・公表しました。年間の削減ペー

定量基準

対応方針協議（定性判定）
リスク・リターンの観点からの検討○充足

中長期的なリスク・リターンの見通しを基に保有方針を検討
資本コスト控除後ネット業
務粗利益＝業務粗利益−
信用コスト−資本コスト※※（RWA ×目標自己資本比率＋減損 VaR）×資本コスト率
RWA：リスク・アセット
VaR：バリュー・アット・リスク

で試算すると、時価ベースでは 4 年間で 2,500 億円程度の削減計画となります。削減ペースをさらに加速させた新計画のもと、引き続き、残高縮減に取り組んでいきます。
今後、政策保有株式の縮減を通じて解放される資本につき

対応方針

継続保有
中期残高計画達成の観点等から検討
圧縮方針

×非充足

取引状況の改善等の蓋然性考慮

スは、△ 200 億円／年となり、前計画の 2 倍に加速しています。
なお、現状の当社ポートフォリオ全体の取得原価・時価の比率

戦略面からの検討

×改善の見通し無○改善の見通し有

継続保有（採算改善交渉／再生支援）◎ 政策保有株式の議決権行使については、「 議決権行使基準 」を定め、全議案について個別に賛否を判断し、検証を行う仕組みを構築• 議決権行使基準にかかる基本的な考え方（議決権行使基準に記載）
政策投資で保有する株式の議決権行使は、以下の方針に則り、実施します。

ましては、オーガニック、インオーガニックの両領域を通じて、（1）お客さまとの取引上の利益に囚われることなく、持続的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断するよう努めます。

「 社会課題 」「 お客さまのこまりごと 」解決に資する分野など（2）特定の政治的・社会的問題を解決する手段として議決権行使はいたしません。

で、しっかりと活用していく考えです。

（3）企業もしくは企業経営者等による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使します。

◎ 削減ペースを 2 倍に加速させた新計画を公表（2022 年 5 月）•「 社会課題 」「 お客さまのこまりごと 」• 前計画は 1 年前倒しで達成
新計画

2020/4 〜 2023/3（3 年間）

2022/4 〜 2026/3（4 年間）△ 70 億円／年△ 100 億円／年

△ 200 億円／年【計画】
△ 350 億円

【計画】
△ 300 億円

【実績】
2020/3 末まで【実績】
2022/3 末まで△ 326 億円

（4 年間で達成率 93%）

【計画】

△ 800 億円※

△ 309 億円

（2 年間で達成率 103%）※ ご参考：時価ベース 2,500 億円程度（2022 年 3 月時点の当社政策保有株式の時価を基に試算）

22

りそなグループ

統合報告書 2022

（ローン）・サステナブルファイナンス
・リテール向け貸出 など（エクイティ）・資本性劣後ローン など（成長投資）
・デジタル投資・人財投資 など

利益成長

社会課題解決
株主還元

インオーガニック領域

前計画

2016/4 〜 2021/3（5 年間）

オーガニック領域

前々計画

解決に資する分野などで活用

税務に関する取り組み
りそなグループは、事業活動を行うすべての国および地域の税務に関する法令やその精神を遵守し、適切な納税責任を基本方針

果たすことを基本方針としており、以下の「 税務方針 」を作成・公表しています。

税務方針

りそなグループは「 りそな STANDARD（りそなグループ

また、りそなグループは各国および各地域における税務行動方針）」に基づき税務に関する法規制を遵守するとともに関する法令や国際機関等が公表する税務ガイドラインにに、適切な税務コンプライアンス体制の下で、適切に税金基づき、りそなグループの各事業拠点における適切な税務費用を管理し、企業価値の向上に努めます。

コンプライアンスのために適正に行動します。

りそなグループ

統合報告書 202223

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報財務担当執行役メッセージ

決算の概要
資本マネジメント
当社では、引き続き「 健全性 」「 収益性 」
「 株主還元 」のバラ

る 8％に届いていませんが、収益・コスト構造改革をさらに前

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 145 億円減益

与信費用は、前期比 12 億円費用増加の△ 587 億円となりまンス最適化を資本運営の基本方針としています。安定配当を進させ、収益力の底上げを実現するとともに、資本の効率的活（11.6％減益）の 1,099 億円と、業績目標（1,450 億円）を下回した。第 4 四半期に、コロナ禍における供給制約などの影響を維持しつつ、総還元性向の中期的な目標水準を「40% 台半ば 」

用に取り組むことで資本生産性を着実に高めていく方針です。

る着地となりました。

受けた一部の大口の再生支援先について、債務者区分の見直としており、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を株主還元につきましても、目標達成に向けた道筋をしっかり

第 4 四半期に、①有価証券ポートフォリオの健全化を実施しを行ったことなどにより、期初目標比でも大きくなりましとお示ししていく考えです。昨年 11 月に実施した約 100 億円したこと、②一部貸出先の債務者区分見直しに伴い、与信費用た。ただし、当該お取引先を除くと、個別貸倒引当金の新規発の自己株式取得は、こうした考え方に基づくものです。

を計上したことが、目標未達の主な要因です。

生は落ち着いた水準で推移しており、貸出資産全体の質が悪考慮しつつ、さらなる株主還元の拡充を目指します。
健全性指標である普通株式等 Tier1 比率（バーゼル 3 最終化
ベース、その他有価証券評価差額金除き）の 2022 年 3 月末実

当社は 2003 年の公的資金注入以降、2015 年の公的資金完

績は 9.3％程度で、今年度末には 9% 台後半となる見通しです。

済も経て、資本の質を改善し、着実に資本の蓄積を進めてきま

また、収益性指標である株主資本 ROE の 2022 年 3 月期の実

したが、ここにきて資本の活用・増強のフェーズに転換しつつ国内預貸金利益は、前期比 23 億円減少の 3,379 億円となり績は 5.63% で、今年度は 7% 台半ばを見込んでいます。前期実あると認識しています。今後、さらなる企業価値の向上に向け

ま し た。貸 出 金 平 残 は 前 期 比 ＋ 2.42 ％、貸 出 金 利 回 り は

績、今期計画ともに内在リスクへの早期対応に必要となるコスて、資本の循環を加速させていきたいと考えており、次期中計

0.03％の低下で、ほぼ計画通りに推移しました。利回り低下

トを計上・想定したことから、株主資本 ROE は中計目標であを見据えながら、社内での議論を重ねていく考えです。

は小幅にとどまっており、貸出ボリュームの増加により、概ね「 健全性 」「 収益性 」「 株主還元 」のバランス最適化を基本方針として、中期的に株主還元の拡充を目指す
健全性

収益性

◎ 国内基準において、十分な自己資本を確保◎ 国際統一基準において、普通株式等 Tier1 比率※ 1 で10% を目指す（2023 年 3 月末目標）• 2022 年 3 月末実績：9.3% 程度◎ 資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8% を上回る ROE ※ 2確保を目指す• 2022 年 3 月期実績：5.63%

企業価値向上株主還元

連結業務粗利益は、前期比 371 億円減少の 6,019 億円となりました。

補完できる状況となってきています。
フィー収益は、前期比 168 億円増加（8.7％増加）の 2,083 億

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話も重視しています。

一方、米金利の急速な上昇を背景として外債ポートフォリ

当グループの経営戦略や財務状況などに関して、株主・投資

株主・投資家の皆さまからいただいた貴重なご意見は、定家の皆さまから的確に理解され、信頼と正当な評価を得るこ

期的に取締役会などに報告し、経営戦略に反映するとともとを目指すとともに、様々な議論をさせていただくことを通に、当社に対する市場からの評価や期待値などについての社

じて、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向内理解促進にも努めています。

上を図っていきたいと考えています。

24

当社では、GPIF 選定 ESG 指数（国内株）への採用継続も中2022 年 3 月期はコロナ禍において、前年に引き続いて対計の目標としていますが、SX への取り組みなど非財務情報面での対話機会は限定的なものとなってしまいましたが、デも含めてさらなる情報発信の充実を進めていきます。引き続

ジタルを活用した対話機会の拡充を進めました。非対面のリ

き、情報の非対称性の解消を通じた資本コストの低減といっ

モートツールを活用した面談を重ねるとともに、「 オンライ

たことも意識しながら、公平かつ公正な情報開示に努め、株ン株主セミナー」「 個人投資家さま向けオンライン説明会 」

主・投資家の皆さまとの建設的な対話の拡充を図っていきの開催、YouTube での個人投資家さま向け動画配信などを実ます。

※ 1 バーゼル 3 最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き※ 2 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）※ 3 KMFG 完全子会社化に伴う EPS 希薄化影響中立化を目的とした自己株式
取得は除く

りそなグループ

統合報告書 2022

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

1,099

△ 145

業務粗利益

6,019

△ 371

資金利益

4,291

+117

3,379

△ 23

2,083

+168

フィー収益

オを中心に健全化対応を実施したことなどにより、債券関係

フィー収益比率

34.6%

+4.6%

損益（先物込）が、前期比 679 億円減少の△ 538 億円となり、その他業務粗利益

△ 355

△ 657

うち債券関係損益（先物込）

△ 538

△ 679

△ 4,163

△8

1,860

△ 379

471

+98

与信費用

△ 587

△ 12

その他の臨時・特別損益

△ 188

+7

税金等調整前当期純利益

1,556

△ 286

法人税等合計

△ 455

+90

△1

+50

連結業務粗利益の大幅減益の主因となっています。
経費は、前期比8億円費用増加の△4,163億円となりました。
りそな銀行、埼玉りそな銀行における新営業店システムの導シャルグループの経費削減が順調に進展するなどベース経費を削減したことなどにより、期初計画比抑制された水準での着地となっています。
により、前期比 98 億円増加の 471 億円となりました。

施しています。

2022 年 3 月期

（億円）

うち国内預貸金利益

株式等関係損益（先物込）は、政策保有株式削減の進捗など

株主・投資家の皆さまとの対話【2022 年 3 月期 決算の概要（りそなホールディングス連結）】円となり、りそな発足以来の最高益を更新しました。

入に伴う物件費の増加がありましたが、関西みらいフィナン◎ 健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充を目指す◎ 安定配当を継続しつつ、総還元性向の水準として、中期的に「40% 台半ば 」を目指す• 2022 年 3 月期実績※ 3：55.1%化しているという状況にはありません。

経費（除く銀行臨時処理分）
実質業務純益株式等関係損益（先物込）

非支配株主に帰属する当期純利益【親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因（りそなホールディングス連結）
】
（億円）
国内預貸金
利益
△23

1,244
うち

KMFG
58 億円※1

左記以外の
資金利益
＋140

フィー収益
＋168

株式配当金 ＋ 23
平残要因
＋ 79
利回り要因 △ 103
投信（販売手数料・信託報酬）＋ 37
ファンドラップ
＋ 26
信託関連
＋ 28
法人ソリューション
＋ 33
不動産
＋ 29

その他
業務粗利益
△657

経費
△8

株式等
関係損益
（先物込）
＋98

与信費用
△12

その他
＋149

前期比
△145

1,099
うち

人件費 ＋ 22
物件費 △ 39
債券関係損益（先物込）△ 679
うち、円債△ 171、外債△ 508

純投資
△ 37
政策保有株式 ＋ 136
実績値
2021/3 期 324
2022/3 期 461

実績値

2021/3 期 △ 574
2022/3 期 △ 587

2021/3 期

KMFG
170 億円※2

2022/3 期※ 1 KMFG 連結純利益（1-3Q）× 51.2％、同（4Q）× 60.4％※ 2 KMFG 連結純利益× 100％

りそなグループ

統合報告書 202225

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社外取締役メッセージ化 学反 応を起こすような、本質的な議論を交わす
取 締役 会にQ

自身の経験、スキルをどのように活かしていますか。

A

取締役会に多様性があるとお話しました

池 史彦

A

金融業界にとどまらず、すべての業種にだと思っています。企業経営経験者としては、

アカデミックな知識は深く持ち合わせていませんが、過去の事業運営で培った経験則、別の言葉で言うと“ 肌感覚 ” がおいて、いわゆる第 4 次産業革命のなか、産業構造だけでなく社会構造も大きく変化し事業は生き物ですから、刻々と変わる事業環境、想定しようとしています。サステナビリティや ESG など社会課ていない様々なリスクにどのように対応していくかについ

題に対する世界的な目線も高まっており、生活者の価値ては、必ずしも教科書的なことがすべてにおいて当てはま

観も行動様式もどんどん変化しています。すべてが変わるわけではありません。もちろん、経験則だけですべてにりつつあるなかで、りそなが真っ先に SX・DX を掲げて対応できるものでもありませんが、これまで培ったある種取り組んでいる点はまず評価すべきだと思います。

の感性、その場その場での肌感覚は決して無駄にはならな

規模の大小を問わずどの企業も SX や DX を求められていと考えています。自分としてはその感性を頼りに違和感いるものの、どう取り組むべきかについて、なかなか目にを持ったことについては、それを申し上げるようにしてい見える形で捉えにくい状況にあるといえるのではないで
しょうか。

Q

社外取締役に就任して 1 年が経ちましたが、いかがですか。

レートガバナンスにおいて、日本の上場企業のなかでもます。
抱いた違和感に対する説明をいただくことによって、先頭集団にあると思っています。

私が知らなかったことを教えていただいて腹落ちするここうした状況のなかで、りそなは中堅・中小企業を含

特に取締役会の構成では、取締役 10 名のうち、7 名が独とは多いのですが、説明を伺ってもなお、おかしいというめたお取引先に対して、まずは SX や DX について理解しA

メーカーの会長を退任して 4 年ほど企業の立社外取締役で、3 分の 2 を超えています。2021 年 6 月公思いが募るようであれば、何が違うのだろうということてもらうというところから取り組みをスタートしていま

経営から遠ざかっていましたが、2020 年か

表の改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム

で、少しでも本質的な議論に掘り下げられるように心がけす。現状、SX・DX への取り組みは緒に就いたばかりです

ら他社の社外取締役を拝命し、感覚を取り戻

市場の上場会社は独立社外取締役を少なくとも 3 分の 1ています。

が、特にサステナビリティについては、何を持って正解としつつあったところにお声がけいただきました。
生活者あるいは事業者として銀行と付き合いのない方はいないと思いますし、そういった意味で銀行は非常に以上とすることが基本要件となっていますが、私が知る限りでは、社外取締役が過半数を超えている企業は全体の 8％弱ですから、非常に大きな特徴だと思います。

身近な存在であります。私自身、事業会社の CFO として銀行の方々と事業を通じて接していましたので、銀行業
務にはある程度の理解はあると思っていましたが、いざ取締役として関与するようになると、知らないことが実にたくさんあることがわかりました。
銀行は社会インフラのなかでも非常に重要な機能を果たしているため、銀行法をはじめとした規制が厳密に適するかという答えを誰もまだ持ち合わせていない気がしQ

事業会社で経験した肌感覚と、金融業界では何か違いがありますか。

ます。りそな自身としても、試行錯誤を繰り返しているA

お金が流れることで、経済活動や社会活動

ザインラボさいたま（ラボたま）」がまちづくりを支援すといった営みが成り立っています。つまり、るなど、りそなグループとしての新しいビジネスモデル

金融というファンダメンタルがあって、そのづくりの成果が徐々に出てきています。一方で、現状のように思います。「 クロス・ファンクショナル・チーム 」
が「 脱・銀行 」を目指して様々な活動を展開し、
「 地域デ

Q

そのような特徴は取締役会の運営のどのような点に表れていますか。

A

社外取締役は企業経営経験者、官庁やアカ

上に様々な事業がそれぞれ違ったかたちで動いています。

成果はまだ緒に就いたばかりであり、最初の一歩は踏み

デミアの出身者など、多様性に富んだ方々でそういった意味で、やはり事業と金融との間には基本的な出したものの、SX・DX においてどこまで足跡を残してい構成されていますから、取締役会では銀行目違いがあると感じています。

けるかは、これからの取り組みにおいて重要な点だと思用されており、それらを少しずつ勉強し始めたところで線に偏らない、幅広い視点での議論が交わされています。

例えば、金融の営みは事業を支える側にあるため、どうす。例えば、金融業界の方が日常的に使われている特有の膨大な資料を提供され、短い時間のなかで勉強しなけしてもそのような観点から事業を捉えることになります。

取締役会においても、共通認識づくりが大事だと思っ言い回しも、外部にいる人間にとっては、専門用語の知識ればならないという社外取締役共通の悩みはありますが、

一方で、個々の事業の営みは千差万別です。りそなには、ています。りそなの社外取締役は様々な企業の取締役をやリテラシーがないため、言葉を理解することがまず難執行側から事前の説明で事細かく説明されていますし、お取引先が何十万とあり、様々な業種に携わっているた

経験され、現在も他社を兼務されている方が多いので、異しいというのが第一印象です。

その場で様々な質問をさせていただいて理解するようにめ、ある意味で銀行としては非常に幅広い知見を持ってい業種の様々な会社に携わって得られた経験則や知見を共心がけています。執行側もまずは社外取締役の理解を得ますが、同時にそれは金融を通じた捉え方であるというこ有しながら、SX・DX の議論を深めていくことができまるところから始める必要はありますが、その過程で認識とは意識しておいた方がよいとも感じています。

す。りそなも今まさに取り組みに魂を入れていく段階にQA
26

りそなのサステナビリティ経営では、SX（ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ト ラ ン ス「2
フォーメーション）と DX という、つの “X” を通じた変革 」を掲げていますが、これについてはいかがですか。

が、そのなかで企業経営の経験は必要な要素あります。

取締役会議長Q

りそなグループ

りそなのガバナンスの特徴をどのようにご覧になっていますか。
最大の特徴は、他社に先駆けて「 指名委員
会等設置会社 」に移行した点です。コーポ

統合報告書 2022を新たにするという、ある種の化学反応は起きていると感じています。

私の持っている肌感覚は、あくまで製造業で培ったものいます。

あると考えています。

なので、様々な業種に携わり、それぞれ異なった肌感覚を持つりそなの執行側の皆さんと切磋琢磨していければと考えています。

りそなグループ

統合報告書 202227

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

社外取締役メッセージ

Q

取り組みに魂を入れていくためにはどのようなことが必要でしょうか。

A

単に時流に流されるのではなく、当社の中キャッシュレス決済などが一気に進展しました。銀行を様々な不祥事に関する報道などをみても、取締役会の責介さずに決済ができるところまで世の中が進んできてい任の重さに改めて気づかされ、取締役会議長の責任の重るため、将来的に “ 銀行って必要なの？ ” ということにもさについても日々痛感しています。

なりかねません。

最後に、読者の皆さまへのメッセー
ジをお願いします。

A

取締役会の実効性を高めるためには、あらでその意味合いを確りと根付かせることがこれに対して、りそなは “ 脱・銀行 ” を掲げ、金融を超えこととなります。現在、東証でプライムに上場する企業の必要だと思います。コーポレートガバナンス

た新しい姿に挑戦していこうとしていますが、りそなホー

うち、社外取締役が取締役会議長を務めている割合は 3％

も、SDGs や ESG もすべて、言ってみれば欧州発のもの

ルディングスとして、従来の銀行業務だけではない金融以にとどまっていると理解しています。今後コーポレートです。スチュワードシップ・コードも、コーポレートガバ

外に事業領域を拡大させていこうと議論を行う場合、銀行ガバナンスの実効性を上げる手段として、取締役会議長

社外取締役はあらゆるステークホルダーがどのようなナンス・コードも欧州モデルを雛形にして日本流にアレ

役員を兼務していることは既存の領域にとらわれがちとに社外取締役が就く流れとなるのかは、個人的にはまだ目線でりそなを見ているかを執行側に伝えることも大きンジして取り組んできたところがあります。

なり、大胆な発想をしていくうえでの足枷となり得ることわかりませんが、その意味では新たな試みとなります。

な役責として担っていると考えます。自分たちの知見か

ゆるステークホルダーの皆さまに向けたエ
ンゲージメントを強化していくことが大事だと考えています。

私がメーカーの会長を務めていた 6 〜 7 年前のスチュも念頭に置いておく必要があるかもしれません。一方で、私は前職で取締役会議長を務めましたが、それは長ららだけでなく、ステークホルダーがりそなに対して期待

ワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード

お客さまとの接点である銀行とホールディングスを切りく勤め上げ、内容をよく理解した事業会社のことであっしていること、あるいは懸念していることがあるならば、の議論は形式論が多く、魂がこもっていないところがあ離した形でグループのガバナンスを行うと、現場の実態把て、就任してまだ 1 年しか経験していない金融機関のりそそれを取締役会の席上でしっかりと執行側に伝えることりました。ところが昨今の動きを見ますと、どの会社も握が困難になります。どのようにマインドセットして、新なで、いかに責務を全うしていくか、いろいろと思案してで、深度ある議論を行うことができます。

コーポレートガバナンスを “ 自分事 ” として実効性を高くたな事業・サービスをつくっていくのか。個人的には、こいます。したがって、りそなホールディングスとしての取ステークホルダーの皆さまとは一緒になって、りそな

していこうという動きが感じられます。

こが重要なポイントではないかと思っています。

締役会のあるべき姿を、経験豊かな他の取締役の方々にに期待されることが何なのか、どこに行くべきなのかを

りそなも、実効性を高めていこうとする姿勢が十分浸

業界の垣根を越えた大きなうねりのなか、デジタルプ

は一緒に考えていただきたいと話しているところです。

考えていきたいと思っています。ぜひ、様々な機会を通透していると思います。取締役会においては、出席していラットフォームの中で様々な業種ともつながるという概

これまでりそなでは、グループガバナンスを束ねるホー

じて皆さまの関心、期待、懸念などをりそなにぶつけている執行役が積極的に議論に参加するなど、良い緊張感を念図をよく見かけます。このように業種を問わずピースとルディングスが単なる純粋持株会社としての機能ではな

ただきたいと思います。

持って運営されています。

ピースをつなげて大きな一つのプラットフォームにする、く、事業会社としての役割の一部も担うなど、その時々のこのような様々なエンゲージメントを通じて情報のあるいはそれを社会に実装していくとなると、りそなも他

環境や状況に応じて最適解を模索してきたと理解してい非対称性を少しずつなくし、りそなをより良い方向に導社との連携をさらに進めていくことも想定されます。

ます。言い換えれば、持株会社の役割をより広く捉えたう

いていけたらと考えていますので、よろしくお願いいた

えで、グループガバナンスの枠組みを構築してきたとい

します。

Q
A

りそなのガバナンスをさらに高めていくには、どのような取り組みが必要だとお考えですか。

そのようななか、いわゆるデジタルプラットフォー
マーは自前のデータ基盤を駆使して様々な異業種を結びうことです。

つけ、事業領域を拡大しつつあります。一方で、欧州を中

りそなホールディングスが誕生して約 20 年、これまで

りそなのガバナンスは、りそなホールディ

心に個人情報保護の観点から、これらの巨大化したプ

様々な経緯があり現在の姿になっているものと思います。

ングス傘下の銀行にそれぞれ社外取締役がラットフォーマーのデータ基盤の活用に対して規制する

一方、スピード感を持って変容しなければならない現いる一方で、純粋な意味での持株会社とは様動きもあり、それを注視する必要があります。

在の状況下にあって、従来からの銀行を中心とした意識相を異にしており、執行役がグループ銀行の社長や執行金融業界に一日の長があるのは信頼性、それを絶対裏切

役員を兼務する体制を採っています。2003 年のいわゆるらないという世界を築き上げてきた点だと思います。金融“ りそなショック ” 以降、大きな改革を経て、りそなホールの生業としてそこは絶対に譲れない部分です。その本分をこれからの時代を乗り切るためには、これまでホール

ディングスのあり方を模索するなかで最適な解として現守り、パートナーシップも活用しながら、社会に実装してディングスと銀行との一体運営のなかで築き上げられて在の姿に至ったのだと理解しています。

いくプロセスにどのようにかかわっていくのか、“ 脱・銀きたものについても、一度立ち止まって再考することが持株会社と傘下の銀行との一体運営は、お客さまとの行 ” を目指すのはとても意欲的なチャレンジになります。

必要になるかもしれません。

接点である現場から乖離した経営を行わないためといえそして取締役会には、そのパートナーシップが本当に合理

取締役会議長に社外取締役を据えたのは、このようなます。お客さまに近い目線でいることは、事業運営のうえ

的かをきちんとモニタリングしていくことが求められてい化学反応を期待されてのことかと考えます。私に与えらで実効的に機能しているといえます。

きます。

れた役割とは、あえて化学反応を起こすような、従来よりその一方で、世の中のビジネスモデルは大きく変化し、金融の垣根がますます低くなるなかで、法律の面でも銀行が金融以外の業務もできるようになる一方で、デジタル
プラットフォーマーなど金融業界以外のプレーヤーたち
ペイメントではないかと思います。コロナ禍において人々の行動は対面から非対面へと軸足を移したこともあり、りそなグループ

統合報告書 2022が根強くあるとするならば、この意識を変革していく必要があります。

もさらに本質的な議論を活発にできるよう取締役会を運Qが次々に金融分野に参入しています。その最たるものが28

りそなでは社外取締役が議長の座に就くのは初めてのQ

A

2022 年 6 月より取締役会議長に就任しましたが、どのように取締役会を運営するお考えですか。

営していくことではないかと考えています。そのような役目を 1 年間全うし、後は指名委員会の裁量に委ねたいと思います。

今、取締役会に求められる実効性が非常に高くなっていると認識しています。昨今のりそなグループ

統合報告書 202229

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

重要な社会課題の特定
SDGs をはじめとした環境・社会課題を分析し、りそなグ

特定した課題は、多様なステークホルダーとのかかわりをループとの親和性を考慮したうえで、優先して取り組むべき

通じ、直接的・間接的に SDGs で掲げる 17 のゴールすべてに課題を抽出・特定し、「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメ

影響を及ぼすと認識しています。

ント※ 」として公表しています。
重要な社会課題の特定プロセス

優先して取り組む 4 つの社会課題における機会とリスクおよび注力ビジネス領域との関係性

環境・社会課題

SDGs をはじめとした環境・社会課題を分析

抽出・特定
りそなグループの経営理念やビジネス、
全従業員の問題意識を踏まえ、課題を抽出・特定

りそなグループとの親和性

主な機会とリスク

りそなグループとして、優先して取り組む社会課題（RSC2030）

機会

リスク

深掘

デジタル×
リアル

キャッシュ
レス

資産形成
サポート

事業・
資産承継

個人向け
ローン

中小企業
貸出

●

●

●

●

●

●

●

●

●

次なる
成長の種

• 中小企業の SX 対応支援
• DX ニーズ• アフターコロナも見据えた資金・資本ニーズ●• 人口減少などに伴う地域経済縮小• 社会構造変化へのりそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、変革に挑戦します。

新たな収益の柱

地域
地域経済の活性化

りそなグループ経営理念

お客さまの信頼に応えます。

注力ビジネス領域と解決を目指す主な社会課題

対応の遅れ

少子高齢化

少子高齢化に起因する将来不安の解消• コロナ禍のお取引先• 事業・資産の円滑な承継

企業への影響長期化• 長期資産形成ニーズ

透明な経営に努めます。

●●• 将来不安への対応

地域社会とともに発展します。

りそなの強み環境

地球温暖化・
気候変動への対応• 首都圏・関西圏を中心とした広範なチャネルネットワーク• 環境配慮型金融商品• 頻発する自然災害への備え• 本邦最大の信託併営リテール商業銀行グループ• 先進的なシステム／デジタル基盤

向けた資金ニーズニーズ• 個人 1,600 万人、法人 50 万社のお客さま基盤• 多様性に富む人財• カーボンニュートラルに• お取引先企業のカーボ

ンニュートラル対応の
遅れ

●

●

●

●

●

●

●

●

• 自然災害による事業所、
住宅の棄損

人権

ダイバーシティ &インクルージョン• 健全な財務基盤• 多様な価値観集積による競争力、生産性向上• 価値観の多様化による新たなマーケット• 商品、サービスの
質的低下

●

●

• 人財・組織の不活性化

経営層・全従業員の共感
基盤の再構築

以下の取り組みを通じ、全従業員の問題意識を把握、経営の議論に反映• 本部部室長、グループリーダー向けワークショップ• 従業員向けアンケート

サステナビリティ
長期目標（2021 年 6 月策定）

人財

営業スタイル

業務プロセス

チャネルネットワーク

システム

リテール・トランジション・ファイナンス
カーボンニュートラル

女性登用・活躍推進 拡大※ Resona Sustainability Challenge 2030
（RSC2030）

30

りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 202231

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

ステークホルダーとの対話・協働（エンゲージメント）
ステークホルダーとの対話・協働（エンゲージメント）は、①

アチブに参加・賛同するもの、の 3 通りがあります。様々な方

主要なステークホルダーとテーマに応じてグループ各社の関法による対話・協働により、多様なステークホルダーの皆さま係部署が直接行うもの、②ステークホルダーや ESG 評価機関のご意見、ご期待などを的確に把握し、経営に反映していくこなどとの対話を踏まえて、グループ各社の関係部署がグルーとで、企業価値向上を質・量ともに高めています。

りそなグループの持続的な成長
（企業価値向上）

共鳴

持続可能な社会

プ内で行うもの、③グループ各社の関係部署が様々なイニシ
お客さま

りそなグループ各社
関係部署

株主

国内外の

①主要なステークホルダーとの対話・協働

各種イニシアチブ

りそなグループでは、経営理念を各ステークホルダーへの姿勢として具体化した「 りそな WAY（りそなグループ行動宣言）
」

社会

従業員

を定めており、持続可能な社会の実現とりそなグループの持続的な成長（企業価値向上）に向けてグループ各社の関係部署がステークホルダーとの建設的な対話や協働を実施しています。

りそな WAY（グループ行動宣言）

対話・協働を通じて目指す方向性

お客さま

店頭、営業担当、コールセンター、Web サイトなど多角的なチャネルにおけるコ「 りそな 」はお客さまとの信頼関係を大切にします

株 主「 りそな 」は株主との関係を大切にします社 会「 りそな 」は社会とのつながりを大切にします

従業員「 りそな 」は従業員の人間性を大切にします

ミュニケーションを踏まえ、より良いサービスやお客さまの SX サポートなどに向けたソリューションのご提供につなげています。

株主総会や株主向けセミナー、その他 IR 活動などを通じて株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を深め、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげています。

社会貢献活動、金融経済教育、地域社会の発展に向けた官民連携の取り組みなどを通じて、持続可能な社会の実現につなげています。

全従業員を対象とした意識調査や、従業員と経営陣が直接意見交換を行う制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備や、従業員の働きがい向上、新たな銀行像の構築につなげています。

②グループ内での対話・協業

対話・協働の主な取り組み例• SX ／ SDGs ヒアリングなどを活用したお客さまとの対話• お客さま向け商品・サービスの拡充• お客さまの声を活かす仕組み（アンケート、コールセンターなど）• 社会的責任投融資に向けた取り組み（ P45 ）• 個人投資家向け IR• 国内外の機関投資家、アナリストとの対話• 株主総会、株主セミナー• 公平かつ適時・適切な情報開示• 社会貢献活動• 地域社会との協働・協業• 投資先企業との対話• 公益財団法人との対話・協働• 従業員アンケート• 経営者との意見交換「 タウンミーティング 」• 社長と従業員有志によるトークセッション•「 りそな Women ʼ s Council ※ 2」

お客さまとの対話の様子（コロナ禍前）オンライン株主セミナー【Re:Heart 倶楽部※ 1 の活動参加人数】

YouTube を活用したセミナー【りそな・みらいキッズマネーアカデミー参加人数】

2012 年〜
累計
約 52,000 人（オンライン開催）
りそな Womenʼs Council

2005 年〜
累計
約 42,000 人

社長と従業員によるトークセッション③イニシアチブへの参加・賛同

ステークホルダーや ESG 評価機関などとの対話を踏まえて、グループ各社の関係部署が、事業戦略、ESG 課題などにつ国内外イニシアチブへの参加・賛同

いて対話を行い、取り組みのさらなる推進や情報開示の拡充につなげています。グループ各社の取り組みの推進・改善状を通じて、国際社会からの要請や金融の況などは、取締役会、経営会議、グループサステナビリティ推進委員会などに報告しています。

役割を踏まえた持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
※ 1 りそなグループの従業員のボランティア団体※ 2 女性従業員の声を経営に反映させることを目的とした経営直轄の諮問機関

32

りそなグループ

統合報告書 2022

りそなグループ

統合報告書 2022

33

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて
現在のみならず将来世代のために、人々がともに支え合い、

持続可能な社会

誰もが自分らしく活き活きと輝き、明るい未来への希望を持てる社会

サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進
持続可能な社会の実現に向けて、社会全体でサステナビリ
ティの潮流が拡大、加速しています。

りそなの事業活動

いただくこと、サステナビリティ・トランスフォーメーションが不可欠となっています。
（SX）

この不可逆な潮流のなかで、りそなグループが持続的に企業

この実現に向けた取り組みをグループ全体に浸透し、行動を価値を高めていくには、当グループはもとより、当グループを加速させていくため、当グループでは以下のフレームワークに支えてくださっているお客さまにも変化への適応力を備えて沿って SX 推進に取り組んでいます。

りそなが果たすべき役割• リテールを中心とするお客さまの SX を金融サービスを通じて担

持続可能な社会2021 年 6 月に公表した「 サステナビリティ長期目標 」は、それぞれを独立させて立てたものではありません。

共鳴

りそなグループの持続的な成長
（企業価値向上）

また、加速する変化のなかでお客さまの SX を着実にサポーな目標は、お客さまとの対話を重ね、必要なソリューションをトするには、次々と新たなソリューションを創造・ご提供しご提供していくための「 リテール・トランジション・ファイナていく必要があります。このためにりそなの強みの一つとンス目標 」です。

なっている、女性の活躍にさらに磨きをかける「 女性登用・活お客さま・りそなの SX目指す姿の実現

1

2
優先取組テーマと達成水準

地域社会の SX 実現

サステナビリティ長期目標

取り組みを加速させるサステナビリティ活動

多様性に磨きをかけ、お客さまへ新たな価値を次々と創造・提供

お客さまの SX 実現
法人のお客さま• カーボンニュートラルをはじめとする自社の SX への対応
• 自社の強み・本業を通じた環境・社会課

個人のお客さま• 経済的・社会的な将来不安への備え• 環境・社会課題に配慮した消費・住生活

サステナビリティ長期目標

優先取組テーマ（地域経済の活性化）

少子高齢化（少子高齢化に起因する将来不安の解消）

1

リテール・トランジション・ファイナンス目標

2

カーボンニュートラル目標

3

女性登用・活躍推進 拡大目標

人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）

統合報告書 2022

自ら率先してカーボンニュートラルに取り組む

詳細は P36 〜 39 をご覧ください。

3

女性登用・活躍推進 拡大目標

多様性に磨きをかけ、お客さまへ
新たな価値を次々と創造・ご提供

グループサステナビリティ基本方針（2022 年 3 月）
これまで継続的に発展させてきたサステナビリティに対す

同時に、これからの時代に金融機関が果たすべき人権尊重る取組姿勢や考え方について、取締役会で改めて議論を重ね、や腐敗防止についても議論を行い、サプライチェーンを含む

今後のサステナビリティ推進と事業のあり方などを「 サステ

人権尊重、腐敗防止への取組方針を「 グループ人権方針 」「グナビリティ基本方針 」として 2022 年 3 月に決議しました。

ループ腐敗防止方針 」として明確化しています。

1. 事業を通じたサステナビリティの推進

2. サステナビリティ推進に向けた経営体制の整備

3. 全役職員の参画・本方針の浸透
4. お取引先、サプライヤーへの働

環境（地球温暖化・気候変動への対応）

カーボンニュートラル目標

題解決への貢献

2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント

地域

リテール・トランジション・ファイナンス目標

お客さまとの対話を重ね、必要なソリューションをご提供• お客さまの SX に最も貢献する企業になること実現に向けた大きな社会的インパクトに変えていくこと

自ら率先して自社のカーボンニュートラルを達成

躍推進 拡大目標 」を定めています。

しさも含めてご説明、ご理解いただくには、自ら率先して難易

ライフスタイルへ進化を遂げることお客さまとの対話の深化、ソリューションのご提供

度の高い目標を掲げ、いち早く取り組む必要があります。このために「 カーボンニュートラル目標 」を定めています。

目指す姿である「 お客さまとりそなの SX」に向けた直接的• お客さまもりそなも、変化への適応力を備えたビジネスモデル、

うこと• お客さま一社一社、一人ひとりのお取り組みを、社会全体の SX2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント

現のために事業活動を行います

一方、お客さまにカーボンニュートラル対応の重要性を難

環境認識
不可逆的に加速する SX の潮流

りそなグループ◎ 地域に根差し、地域に支えられてきた金融機関として、お客さま、地域社会のサステナビリティ実

3 つのサステナビリティ長期目標の関係

SX 推進のフレームワーク

34◎ りそなグループが取り組むべき重要な社会課題を特定し、事業活動を通じて解決に取り組みます

きかけ

持続可能な社会の実現に向けて、当社が取り組むべき重要な環境・社会課題に対し、事業活動を通じてその解決に取り組みます。
地域に根差し、地域に支えられてきた金融機関として、お客さま、地域社会のサステナビリティ実現のために事業活動を行います。
上記を通じて、当社の企業価値向上を目指します。
経営陣はサステナビリティ推進にコミットし、適切な事業ポートフォリオの構築、サステナビリティ推進に必要な経営資源の適切な配賦、体制整備を実施します。
全役職員は、本方針に基づくサステナビリティの推進に積極的に取り組みます。全役職員への本方針の周知徹
底・意識醸成のための教育を行います。
双方向の建設的な対話を通じて、サステナビリティへの取り組みの重要性についてお取引先、サプライヤーと共有し、社会全体のサステナビリティ実現に取り組みます。

5. 社会との相互信頼づくり

法令・ルール・社会規範の遵守を通じて、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業活動を行います。透明でわかりやすい情報開示に努め、様々なステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

6. ガバナンス

サステナビリティ推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証、監督し、ステークホルダーに対する説明責任を果たします。

グループ人権方針 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/policy.html
グループ腐敗防止方針 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/compliance/index.html

りそなグループ

統合報告書 2022

35

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

1

リテール・トランジション・ファイナンス目標

2021 年度〜 2030 年度までの累計取扱高

10

少子高齢化

環境

地域

優先取組テーマ

対象とする
ファイナンス

お客さまとの対話を重ね、必要なソリューションをご提供

兆円
人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）

リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス
（再エネ関連事業等のグリーンプロジェクトや、第三者認証を伴う大企業向けのファイナンスなども含む）

2021 年度実績：累計約8,460億円（うち、環境分野 1,980 億円）

対話の深化

うち環境分野ファイナンスの内訳• サステナビリティ・リンク・ローン、SX フレームワークローン、中堅・中小企業向け ESG 目標設定特約付融資• 社会インフラ設備、地域活性化等に資する融資• SDGs コンサルファンド、SDGs 推進私募債• SDGs ／ ESG 関連ファンド※ 1

上記のうち、環境課題への取り組みを支援または促進する投融資

こうした課題を伴走型で支援するため、お客さまと環境・社のが「 お客さまとの対話の深化 」です。2021 年度下期を通し会課題への考え方や対応状況を共有し、次の一手を共に考え、て、グループ各行で法人のお客さま向けの SX ヒアリングをソリューションのご提供につなげていくことを目的とした行い、約 31,000 社のお客さまと SX に向けた取組状況の共有「ESG 事業性評価 」の枠組みを 2021 年度に構築、2022 年度を行いました。

よりグループ各行でお客さまとの対話に活用していきます。

その結果、中堅・中小企業においては事業規模に応じて SX

また半数以上の中堅・中小企業のお客さまが今後 CO2 排出の取組状況に差があることや（事業規模が小さくなるにつれ量の把握・削減に取り組みたいと考えていることを踏まえ、「 社内て取り組みが遅い傾向）、全体の約 8 割のお客さまが、

2022 年 4 月より「CO2 排出量簡易算出サービス 」の無償提供をでの理解不足や意識浸透 」「 具体的に何をすべきかわからな

グループ子会社であるりそな総合研究所にて開始しました※ 2。

い 」といった課題を抱えていることがわかりました。

お客さまの取り組みステージに応じた SX 関連ソリューションを強化

ソリューションの強化

る融資商品の取扱開始など、グループ各行でソリューション

中堅・中小企業のお客さまの SX 取組状況や経営資源は個社の強化を矢継ぎ早に展開しました。

ごとに事情が異なり、様々な現在地から取り組みを支援する多また個人の分野においても、2021 年度第４四半期に環境配様なソリューションが必要です。
昨年度は「SDGs コンサルファンド 」のメニュー拡大や、
ESG に関連する目標とその後の進捗状況をお客さまと共有す• サステナビリティ・リンク・ローン、SX フレームワークローン、中堅・中小企業向け ESG 目標設定特約付融資

慮型住宅向けの優遇プラン付き住宅ローンの取り扱いをグ
ループ各行で開始しています。

持続的な収益力強化、
ビジネスモデル転換（環境分野の目標を設定するもの）• 一定の省エネ基準適合を条件とした住宅ローン
1• SDGs ／ ESG 関連ファンド※（環境分野をテーマとするもの）

8.4％となりました。

のトランジション支援に一定の進展を果たすことができたと考えています。

最終的な目標額である 10 兆円は、過去の同様のファイナン

その一方で、まだ多くの中堅・中小企業のお客さまが具体的

ス実績を約 1.4 〜 1.9 倍に拡大することを目指したものです。

な行動ステージの手前にとどまっていること、その背景に様々

これに対し初年度は過去の実績比で約 1.4 〜 1.7 倍と、当初目な課題があることがわかっています。より多くのお客さまの指した伸び率で実績を積み上げることができました。

「 現在地からの着実な前進 」を支援していくには、りそな自身

ファイナンス実績の内訳では、全体のうち環境課題への取りことが必要と認識しています。

の 1 を占めています。また、グリーンローン原則やサステナビ

2022 年度は、後述の「ESG 事業性評価 」や「CO2 排出量簡易
算出サービス 」のほか、実際にお客さまの SX 支援につながった対話・ソリューションのノウハウを集約、組織展開するなど、去の実績と比べ高い伸び率を示しています。

さらなる人財育成と組織力強化に取り組んでいきます。

ションの強化 」を通じ、中堅・中小企業のお客さまの意識・行動

また個人のお客さまに対する各種 SX 支援の強化にも取り組
んでいきます。

※ 1 りそなアセットマネジメントが運用する投資信託、投資顧問※ 2 2022 年 4 月 15 日付リリースご参照：https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20220415_2527.html※ 3 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

統合報告書 2022

「 りそな SX フレームワークローン 」「ESG 目標設定付貸出商品（TryNow）」

SDGs コンサルファンド• SDGs マッピング＋簡易 PR 支援コンサル• カーボンニュートラル対応支援コンサル

2021 年
10・11 月〜
2021 年
7 月〜

SDGs コンサルファンド• 社内浸透支援コンサル• サプライチェーンリスク対応支援コンサル
SDGs 推進私募債◎ 住宅の省エネルギー化への意識の高まり
個人分野

る外部基準に相当するファイナンスは全体で 2,870 億円と、過これらの実績から、「 お客さまとの対話の深化 」と「 ソリュー

情報収集、参画 ⇒ 意識醸成が実例に学び、対話とソリューションの力をさらに高めていく

組みを支援または促進する投融資は 1,980 億円と、全体の 4 分
リティ・リンク・ローン原則など、サステナビリティに関連す自社現在地（リスク・機会）の把握

サステナビリティ・リンク・ローン
私募グリーンボンド

SX 取り組みステージ

優先取組目標の設定
法人分野

初年度の実績は、グループ全体で約 8,460 億円、進捗率はりそなグループ社（主な例）• 再生可能エネルギー事業向け融資、プロジェクトファイナンス、私募グリーンボンド

2021 年度の振り返りと今後の取り組み

36

31,000リテール・トランジション・ファイナンスの出発点となる社会または企業のサステナビリティへの取り組みを支援または促進する投融資
社会課題への対応を資金使途とする投融資（主な例）

法人のお客さま向け SX ヒアリング：約

公的機関の率先した取り組みの加速

国民・事業者の意識変革・行動変容

環境配慮型住宅の普及✓太陽光パネル設置、ZEH ※ 3 など

• 環境配慮型住宅（ZEH、太陽光発電システムを設置した住宅、認定長期優良住宅）の購入・新築費用をお借り入れいただくお客さまへ、金利などの特別優遇プラン取扱開始（グループ各行、2021 年度第 4 四半期〜）

りそなグループ

統合報告書 2022

37

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

22 カーボンニュートラル目標

自ら率先してカーボンニュートラルに取り組む

3

自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴う CO2 排出量※ 1 を 2030 年度までに実質ゼロ

2021 年度実績：2013 年度比 △43【2021 年度の排出量内訳（速報値）】（t-CO2）

92,991

83,090 83,378 82,855

73,777 72,006

66,26656,944 52,651

Scope 1

5,082

Scope 2

47,569

うち電力使用
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2021 年度の CO2 削減実績は、速報値ベースで 2013 年度比△ 43％、前年度比では△ 4,293t-CO2 削減となりました。
前年度からの削減は、当グループの CO2 排出量の約 9 割が46,3672030 （年度）

少子高齢化

女性比率

人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）

環境

2021 年※ 52022 年※ 5増減

2030 年度目標

役員（りそなホールディングス）

19.2%

15.3%

△ 3.9% ※ 6

30％以上

ライン管理職（グループ 6 社※ 4）

29.7%

31.2%

＋ 1.5%

40％以上

10.5%

12.8%

+2.3%

20％以上

うち経営職階（グループ 6 社※ 4）2022 年度期初時点の女性経営職階比率、女性ライン管理職

め、中長期かつ継続的に取り組むことが重要です。

比率は上記の通り上昇し、女性ライン管理職比率は 10 年連続で上昇しました。

昨年度実施した社内アンケートでは、女性活躍推進はある程度組織に定着し、女性自身のキャリアアップへの意識改革

りそなホールディングスの女性役員比率が前年比低下したも進んでいる一方、より上位職を目指すには業務経験に偏り

2022 年度も引き続き、システムセンターなど電力使用量の要因は、グループ銀行を兼任していた社内女性役員がりそながあること、育児支援制度はある程度整っている一方、周囲大きな拠点を中心に、順次再生可能エネルギー電力の導入を

銀行、埼玉りそな銀行の取締役に就任したことによるもので、の理解や人員手当などの運用面や介護関連支援などについて実施していきます。

りそな銀行の女性取締役比率は前年の 9％から 27％、埼玉り改善要望がありました。

電力使用によるものであることを踏まえ、グループ各社の主また全社的な節電推進活動を行うことで、足元の電力価格

そな銀行では 15％から 23％へ上昇しています。また、2022

これらの意見を踏まえ、2022 年度は業務経験の多様化促

要施設へ再生可能エネルギー由来の電力導入を実施したこ高騰によるコスト影響の軽減を図り、夏場や冬場など電力需

年 6 月末時点のりそなホールディングスの女性取締役比率は、進や男性育児参画の推進強化、介護セミナーの拡充など、と、電源設備の更新や照明器具の LED 化などを進めたことに要が高まる時期に懸念されている需給逼迫の緩和にも取り組

前年の 20％から 30％に上昇しました。

様々な施策を実施していきます。

よるものです。

んでいきます。

2021 年度の主な取り組み◎ 各社主要施設に再生可能エネルギー電力を導入• りそなグループ大阪本社（2021 年 8 月）
• 埼玉りそな銀行本社（2021 年 6 月）
• 関西みらい銀行びわこビル（2021 年 6 月）
• みなと銀行本店（2021 年 8 月）

◎ 営業車両削減、環境配慮型車両※ 3 への切替
• 2021 年度実績（グループ全体）
営業車両削減台数 176 台
環境配慮型車両切替台数 34 台

りそなグループ

統合報告書 2022

さらなる推進には、様々な職域、職位の女性社員の声を集

2022 年度の主な取組予定• システムセンターなど、電力使用量の大きな拠点を中心に再エネ電力の導入を拡大◎ 全社的な節電推進• 拠点別の電力使用量を順次見える化するなどの取り組みを通じた、全社的な節電に対する意識向上◎ 営業車両削減、環境配慮型車両への切替

2022 年
りそなホールディングス「2021 年度なでしこ銘柄」
りそなホールディングス「女性が活躍する会社 BEST100」※ 7
総合第 2 位2020 年度
女性ライン管理職比率30％達成◎ 再生可能エネルギー電力導入拠点の拡大

2015 年
公的資金完済スマート社員制度導入
初の女性役員誕生2013 年度
女性ライン管理職比率
20％達成

外部評価
令和 3 年度「 なでしこ銘柄 」（りそなホールディングス）2020 年
りそな銀行
内閣府「 女性が輝く先進企業 」
内閣府特命担当大臣表彰

2018 年
埼玉りそな銀行
内閣府「 女性が輝く先進企業 」
内閣総理大臣表彰

2013 年
りそな銀行「 ダイバーシティ経営企業 100 選 」
2011 年◎ 環境配慮型店舗の導入検討、など※ 1 Scope 1、Scope 2※ 2 関西みらいフィナンシャルグループ統合前の計数も遡及して計上。グループ銀行の Scope 1、Scope 2 の CO2 排出量を省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計、営業車両の燃料使用による CO2 排出量は、年間の燃料費と公表されている全国の年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて簡易的に計算※ 3 EV 車、HV 車、燃料電池車※ 4 りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算※ 5 役員は 6 月末時点、ライン管理職、経営職階は期初時点※ 6 社内女性役員がりそな銀行、埼玉りそな銀行の取締役に就任したことによるもの※ 7 日経 WOMAN 企業の女性活用度調査 2022

38

地域

優先取組テーマ％（前年度比△ 4,293t-CO 2）【CO2 排出量の推移※ 2】

多様性に磨きをかけ、お客さまへ新たな価値を次々と創造・ご提供

以下すべての項目について、2030 年度までに 2021 年度期初比＋ 10% 以上（下記水準）を目指す◎ りそなホールディングスの女性役員比率 30% 以上◎ グループ 6 社※ 4 の女性経営職階比率 20% 以上◎ グループ 6 社※ 4 の女性ライン管理職比率 40% 以上

環境優先取組テーマ

女性登用・活躍推進 拡大目標

2022 年版「 女性が活躍する会社
BEST100」※ 7
総合第 2 位「 女性が輝く先進企業 」
内閣府特命担当大臣表彰（りそな銀行）「 健康経営優良法人
2022」（りそなホールディングス）（りそなホールディングス）ダイバーシティ推進室設立

2008 年
人事制度改定同一労働同一賃金導入

2005 年（経営直轄の諮問機関）発足
りそな Womenʼs Council「 プラチナくるみん 」（グループ 4 行）

「PRIDE 指標 」
5 年連続ゴールド（りそなホールディングス）2003 年

預金保険法に基づく公的資金注入

2002 年 りそなホールディングスに社名変更

りそなグループ

統合報告書 202239

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて気候変動への対応（TCFD 提言への取り組み）
ガバナンス体制

りそなグループでは、地球温暖化・気候変動への対応を優先「 サステナビリティ基本方針 」（

P35）など、サステナビリ

ティに関する重要な方針は取締役会が定めています。

シャルグループ、グループ銀行の社長、経営管理部署、リスク管
理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、りそなアセット

取締役会の方針を踏まえた取組状況については、少なくとも
年 1 回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時

マネジメントの社長などが出席する「 グループサステナビリ
ティ推進委員会 」において一元的に推進・管理しています。

付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えています。

同委員会では外部の有識者より取り組みの方向性、スピード社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点か感などについて様々なご意見をいただき、経営陣の議論に反映

ら議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されています。

また、グループ全体の人権啓発に関する重要事項を一元的

より具体的なサステナビリティに関する重要事項は、りそな
ホールディングスの社長を委員長とし、関西みらいフィナン
取締役会
過半数が社外取締役
監
督

報
告しています。
に管理する会議体として、「 グループ人権啓発委員会 」を設置しています。

代表執行役

リスク

経営会議

開示

グループ全体の対応方針、重点施策を策定

グループサステナビリティ
推進委員会

外部動向、
社内の対応状況をモニタリング

対応状況の評価、課題分析

取締役会への主な付議事項、ディスカッションテーマ（2021 年 7 月〜 2022 年 6 月）
• 2021 年度におけるサステナビリティへの取組結果と今後の課題対応• サステナビリティ関連方針の制改定• 2022 年度計画期間におけるトップリスク（気候変動リスクをトップリスクの一つに位置づけ）• TCFD 提言を踏まえた気候変動リスクなどへの対応状況と今後の取り組み• ESG をメインテーマとする SR（Shareholder Relations）対話の強化『2021 年度におけるサステナビリティへの取組結果と今後の課題対応 』に対する取締役会の主な意見◎ 主な成果• 各「 サステナビリティ長期目標 」に対する取組進展• 気候変動リスク管理の高度化• さらなる取組高度化に向けた関連方針の制改定や ESG 事業性評価など、今後のサステナビリティ推進の枠組み整備、など◎ 今後の主な課題• 社内の担い手の一層の意識・行動変容、2021 年度に整備した枠組みの運用定
着と実効性確保• 外部連携強化を通じた環境変化への感度向上、ソリューションの強化• Scope 3 削減目標の策定• 企業の存在意義の明確化、人的資本や知的財産などを財務価値に転換するプロセスの明確化、など◎ 取締役の主な意見• 環境変化が長期目標策定時より加速していることを踏まえ、さらに取り組みのスピード感をあげ、状況を報告すること• 様々な取り組みを加速させていくためには、各社経営陣が先頭に立ってさらなる変革を牽引していくことが重要• 存在意義は検討段階から取締役会とよく連携すること、など

サステナビリティ評価を反映させた執行役の報酬決定プロセス

40

当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外

状況 」の評価が年次インセンティブの要素として含まれてお取締役のみによって構成される報酬委員会において決定してり、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されていまいます。また執行役の報酬体系には「SDGs 達成に向けた取組

す。
（詳細は

りそなグループ

統合報告書 2022

「 サステナビリティ長期目標 」（

荷低減に積極的に取り組むことを宣言しています。

ンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めています。

ガバナンス
気候変動への対応は、サステナビリティへの取り組みの重具体的な監督の状況については、左頁の「 ガバナンス体制 」

要な要素として取締役会による監督が行われています。

をご参照ください。

経営戦略
気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

P71 をご覧ください）「 中期：15 年程度 」「長
評価に際しては、「 短期：5 年程度 」「4℃」の 2 つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両期：35 年程度 」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定面から評価しています。

しています。

◎ 1.5℃シナリオ（参照した主な公的シナリオ：IEA Net-Zero Emissions by 2050 および IPCC RCP2.6 シナリオなど）想定される主な動き

金融への影響時期• 政策や法律は、企業に対する温室効果ガス排出量の許容量を大きく制限• 低炭素技術が進展・普及し、既存の製品・サービスの低炭素代替選択肢が拡大• 突発的な異常気象は現在と同程度の頻度で発生

社会全体の金融の流れが気候変動の「 緩和 」にシフト

短期〜長期

想定される財務影響

グループ各社の経営戦略、リスク管理

グループ人権啓発委員会

P36 〜 39）を公表し、カーボ

的に取り組むべき環境・社会課題に特定し、社会全体の環境負不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と• 代表執行役が議長、四半期ごとに開催• サステナビリティ推進を「 機会 」「 リスク 」「 開示 」の 3 つの柱に区分。経営陣が内外の環境認識を共有し、課題対応を着実に進める PDCA の枠組みを構築、運営

機会

またこの取り組みを一段と加速させるため、2021 年 6 月に

機
会

リ
ス
ク

商品・サービス市場
資源効率化
エネルギー源
レジリエンス

移行
リスク
物理的
リスク

低炭素製品・サービスの開発、温室効果ガス排出量削減に向けた企業の設備資金の需要が増加
気候変動に対する社会的関心の高まりにより、りそなグループの金融サービスの提供機会が増加
省資源・省エネルギー化による事業コストの低下
低炭素エネルギー源の利用による将来の炭素価格上昇影響の軽減
サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上

政策・法律

政策や規制の強化がお取引先企業の事業活動にネガティブな影響を及ぼすことにより、りそなグループの貸出資産の価値が毀損

技術・市場

低炭素技術の進歩、消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替が、お取引先企業の業績にネガティブな影響を及ぼすことにより、りそなグループの貸出資産の価値が毀損

風評

りそなグループの戦略と行動の矛盾、気候変動関連情報開示が不十分なことにより、当社株価が下落

急性

突発的な異常気象は現在と同程度にとどまる（大きな財務影響は想定せず）

慢性

慢性的かつ不可逆な気候変動は発生しない（大きな財務影響は想定せず）◎ 4℃シナリオ（参照した主な公的シナリオ：IPCC RCP8.5 シナリオなど）想定される主な動き

金融への影響時期• 気候変動対策は現在の延長線にとどまり、温室効果ガスは現在の速度で増加• 突発的な異常気象の発生が増加するとともに、被害の規模が現在よりも拡大• 海面上昇など、慢性的かつ不可逆な変化が、企業や個人の経済活動にも影響

社会全体の金融の流れが気候変動の「 適応 」にシフト

短期〜長期

想定される財務影響

機
会

リ
ス
ク

商品・サービス市場
資源効率化
エネルギー源
レジリエンス
移行リスク
物理的
リスク

急性
慢性

異常気象などによる物理的な被害を低減するための公共事業や企業の設備資金の需要が増加
省資源・省エネルギー化による事業コストの低下
気候変動対策は現在の延長線にとどまる（大きな財務影響は想定せず）
お取引先企業の事業施設、個人のお客さまの住居などが被害を受け、事業や就業の継続に支障をきたすこと、担保資産の価値が損なわれることにより、りそなグループの貸出資産の価値が毀損
りそなグループの事業施設や従業員が被害を受け、事業継続に支障をきたす

TCFD 提言の定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向けの貸出が、ポートフォリオ全体に占める割合※
2020 年 3 月末
1.3％

2021 年 3 月末
1.2％

2022 年 3 月末
1.2％

※貸出金、支払承諾、外国為替などの合計（りそな銀行、埼玉りそな銀行、
関西みらい銀行、みなと銀行の合算）

りそなグループ

統合報告書 202241

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

気候変動シナリオ分析の深掘り（定性）

1 各セクターにおけるリスクと機会の重要要素

エネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向けの

このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる

貸出がポートフォリオ全体に占める割合は大きくないと考えら業種※ 1 の潜在的な影響度と、当グループのポートフォリオにれるものの、気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業

占める割合を踏まえた「 重要セクター」を選定し、当該セク種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しています。

ターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しています。

不動産・建設自動車・運輸政策 炭素税の導入・引上政策 炭素税の導入・引上政策 炭素税の導入・引上

法律 建築物環境性能の強化

法律 GHG 排出規制の強化

法律 GHG 排出規制の強化

市場 環境性能の高い建物への顧客ニーズのシフト 市場 エネルギー価格の上昇

市場 再生可能エネルギーの普及

急性 水害などの被害増加

技術 電気自動車への転換

評判 顧客の環境配慮意識の向上

急性 激甚災害による操業影響

急性 防災対応強化費用、物損被害の発生◎ 重要セクターの選定プロセス
1 セクター別

気候変動影響度調査
2 セクター別ポートフォリオの反映
3 重要セクターの選定

慢性 （運輸）線路の熱膨張被害、冷房費の上昇「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」「 国連 UNEP-FI」「SASB」などの情報を参考に、
気候変動の影響を受けやすいとされる業種※ 1 を対象とした気候変動影響度を調査

将来の社会像1.5℃
不動産・建設①②の結果を踏まえ、重要セクターを特定

気候変動影響ポートフォリオの大きさ※ 2

選定結果

不動産・建設中大重要セクターに選定

自動車・運輸大中重要セクターに選定

エネルギー

大

小

重要セクターに選定

素材

大

小

非選定※ 3

農業・食料

中

小

非選定

紙パルプ・林業製品

大

小

非選定

銀行・生損保中小非選定

タンダードの手法を用いたファ
イナンスドエミッションのセク
ター別内訳の分析結果と一致していることを確認しています。

【ファイナンスドエミッションのセクター別内訳】 【融資額のセクター別内訳】（t-CO2）
不動産・建設

エネルギー

30%

15%

ボン分析パイロットプログラム
支援事業 」を通じて把握した
ファイナンスドエミッションの分析結果です。

不動産・建設

エネルギー

36%

10%

自動車・運輸自動車・運輸
銀行・生損保6%0%
素材

紙パルプ・林業製品

25% 3%

農業・食糧

銀行・生損保

7%
素材

12%

3%

紙パルプ・林業製品

3%◎ 重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定性評価選定した重要セクターごとにシナリオを策定し、気候変動影響が発現する時期と大きさについて定性評価を実施しました。
1 リスクと機会の重要要素の設定

2 将来の社会像とセクターへの影響を想定
3 シナリオ策定
定性評価の実施42

りそなグループ

統合報告書 2022

水害などに備えた防災性能の高い施設の建築が進む一方、異常気象による損害・防災コストは増加

1.5℃

カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、再エネや EV 車が普及、輸送ではモーダルシフトが加速

カーボンニュートラルに向けて、環境配慮型車両・鉄道車両の拡大、モーダルシフトが加速

4℃

低炭素化は成り行き水準にとどまり、物理的リスクが高まる

従来の市場環境が維持される一方、異常気象による損害・
防災コストは増加

1.5℃

カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、再エネの導入・利用が普及

カーボンニュートラルに向けて、再エネの導入拡大が加速

エネルギー

4℃ 依然として化石燃料に依存し、物理的リスクが高まる

化石燃料の需要は堅調に増加する一方、異常気象による
損害・防災コストは増加

3 気候変動リスクの推移
中リスク

高リスク

移行リスク：1.5℃シナリオ

物理的リスク：4℃シナリオ

2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年

不動産・建設自動車・運輸
エネルギー

29%

21%

農業・食糧

物理的リスクが高まり、防災性能の高い建築物の需要が高まる

重要セクター（億円）

セクターへの影響

カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、環境負荷の低減を意識した施設の建設が加速
建築物の低炭素建材・再エネ導入が普及

4℃

自動車・運輸低リスク

右のグラフは、環境省の令和

3 年度「 ポートフォリオ・カー

2 将来の社会像とセクターへの影響

各業種が当グループのポートフォリオに占める大きさを追加

セクター

選定結果については PCAF ス

エネルギー「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」「 国連 UNEP-FI」「SASB」などの情報を参考に、
各セクターにおけるリスクと機会に影響が大きいと考えられる重要要素を調査、選定選定した重要要素について、IEA などの客観性の高い科学的パラメータから影響の発現時期、インパ
クトの大きさを想定。5 フォース分析※ 4 に組み入れ、将来の社会像とセクターへの影響を想定
一定のシナリオを仮定し、各セクターの気候変動リスク推移を評価

重要セクター
不動産・建設自動車・運輸エネルギー

移行リスク：1.5℃シナリオ

物理的リスク：4℃シナリオ

2040年にエネルギー原単位の低下を受けたコスト増と、2030 年に洪水被害額が約 2 割増加すると想定し、以降ZEB 需要増加による収益増が相殺すると想定し、低リス
クで推移

2030 年に炭素税、法規制によるエンジン搭載車（ICE）の大幅需要減を想定し中リスク、2030 年代に国内で ICEの新規販売規制を想定し、環境配慮型車両の需要がカバーしなかった場合は 2035 年以降高リスクで推移

2030 年に炭素税、炭素排出削減目標、エネルギーミックス

における化石燃料の削減を想定し、以降高リスクで推移

高リスクで推移

2030 年に洪水被害額が約 2 割増加することを想定し、以降中リスクで推移
2030 年に洪水被害額が約 2 割増加することを想定し高リスク、2040 年に原油価格が約 3 割上昇することを想定し、収益増加により中リスクに転換※ 1 当社の業種区分では、「 エネルギー」「 自動車・運輸 」「 素材 」「 紙パルプ・林業製品 」「 農業・食糧 」「 不動産・建設 」「 銀行・生損保 」「 中 」：1 兆円〜 5 兆円、「 小 」：１兆円未満と区分※ 2「 大 」：5 兆円超、※ 3 素材の種類により、リスク特性が異なること、ポートフォリオが細分化されることから選定せず※ 4「 売り手 」「 買い手 」「 新規参入者 」「 代替品 」が「 業界 」に及ぼす影響を分析する手法。すべてに影響するもう一つの要素として「 政策 」を加味りそなグループ

統合報告書 2022

43

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

リスク管理

気候変動シナリオ分析の深掘り（定量）
定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しました。
◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）
移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なるこ

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターと、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されるに共通する「 炭素税の導入・引上 」とし、公的シナリオを参考と考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要に 1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050 年まセクターを対象としました。

での当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象

重要セクターすべて（不動産・建設、自動車・運輸、エネルギー）

シナリオ前提炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、および企業の今後のカーボンニュートラル対応を踏まえた当社の信用リスク影響を推定

使用シナリオIEA Net-Zero Emissions by 2050 および IPCC 2.6 シナリオ

分析期間

2050 年までリスク指標増加が想定される与信関係費用

分析結果

2050 年までの与信費用増加額は、最大 810 億円程度

捉え、リスクの特性に応じて信用リスク、オペレーショナルリス

し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリス

ク、レピュテーショナルリスクなど、既存のリスクカテゴリーご

ク管理体制を整備しています。

とのリスク管理体制（なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることか

災被害とし、公的シナリオを参考に 4℃下での与信先企業の業ら、分析対象は一般事業法人全体としました。

績影響、当社担保物件への影響を想定、2050 年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象

一般事業法人全体

シナリオ前提急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマップ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、当社担保物件への影響を踏まえた信用リスク影響を推定

使用シナリオ

IPCC RCP8.5

分析期間2050 年までリスク指標増加が想定される与信関係費用

分析結果

2050 年までの与信費用増加額は、累積で最大 190 億円程度

特に影響が大きいと考える信用リスクについては、下記の決定され、トップリスク管理を通じて、当グループ内のリスク「 社会的責任投融資に向けた取り組み 」などを通じてリスク管認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発理の強化を図るとともに、金融の役割を通じてカーボンニュー

生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制なトラル社会を実現していくための体制を整備しています。

どに努めています。

社会的責任投融資に向けた取り組み

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/investment/index.html
融資業務

投資

づき、社会・環境課題解決に向けた取り組みが途上のお客さ

おいて、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治

炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについて

握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長

行わないことなどを「 融資業務における基本的な取組姿勢 」に定め、融資案件の検討・採択などを行っています。

2020 年 12 月には、石炭採掘事業のうち特定の採掘方式など、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業に新規融資を行わないことなどを追加しています。

機会につながっていることは明白であると認識しています。
当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さ

ク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定

ま向けで構成されています。リスクが分散されている一方、中を置いていることから、当社のリスク影響全体が限定的と言小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況にえるものではないと受け止めています。

差があり、背景には様々な課題があることがわかっています。

気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、りそなグループでは、2021 年に「 サステナビリティ長期目

波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々標 」を掲げ、伴走型でお客さまのカーボンニュートラル対応

な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めていの支援に取り組んでいます。引き続きお客さまとの対話の深きます。

化 と、お 客 さ ま の 様 々 な 現 状・課 題 を 踏 ま え た 多 様 な ソ

一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れる可能性が高
く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと統合報告書 2022

リューションの強化を通じて、気候変動リスクを低減し、機会を伸ばす取り組みに注力していきます。

にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把を促すこと、これらを通じて信託財産などの価値の増大に努めることを「 責任投資にかかる基本方針 」に定めています。

取り組みが適切に行われているかについては、信託財産運用部署の担当役員などが参画する「 責任投資会議 」において、
会議メンバーの知見を結集して対応にあたっています。

方針

セクター
横断的方針

関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリス

りそなアセットマネジメントが行う信託財産などの運用に◎「 融資業務における基本的な取組姿勢 」の概要

特定
セクター別
方針

上記分析結果からは、移行リスク、物理的リスクとも与信

P75）による管理を開始しています。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえては、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き新規融資は物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業

りそなグループ

な影響を及ぼす可能性があるトップリスクの一つとして認識

まに対しては、対話を通じて働きかけを行っていくこと、石◎ 今後の課題44

また、気候変動リスクを「 将来の不確実性を高める要素 」と取締役会が定める「 グループ・クレジット・ポリシー」に基◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能

りそなグループでは、気候変動リスクを当グループに重大内容

債務者単位「 禁止 」

• 児童・強制労働、人身売買等への関与先

案件・事業単位「 禁止 」

• ラムサール条約指定湿地・ユネスコ指定世界遺産への負の影響を与える事業• ワシントン条約に違反する事業

環境・社会等への影響に「 留意 」

• 先住民の地域社会・保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業

債務者単位「 禁止 」

• 核兵器・化学兵器・生物兵器、クラスター弾等の非人道的兵器の開発等に関与する先案件・事業単位「 禁止 」

• 石炭火力開発事業（災害等の真にやむを得ない場合を除く）• 石炭採掘事業（山頂除去方式）• 違法もしくは改善策が不十分なパーム油農園開発等事業

環境・社会等への影響に「 留意 」

• 大規模水力発電等事業

指標と目標
りそなグループでは、気候変動リスクを低減し、機会を伸ば「サ
すための長期的な取り組みのターゲットとして、2021年にそれぞれの目標の内容、これまでの進捗、今後の取り組みについては、それぞれのページをご参照ください。

ステナビリティ長期目標 」を定めています。
リテール・トランジション・ファイナンス目標（

P36、37）

お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばす

カーボンニュートラル目標（

P38）

自ら率先してカーボンニュートラル達成に取り組む

りそなグループ

統合報告書 202245

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

人財基本的な考え方およびこれまでの取り組み

自律的なキャリア形成

りそなグループは、2003 年の発足直後の経営危機（りそな

制度、中高年の活躍推進に向けたキャリア研修などの取り組

ショック）を経て、性別・年齢・職種などに関係なく従業員が新たな人事制度のもとで多様性・専門性重視の人財ポートフォリオへの変革を着実に進めています。

みを実施してきました。

な募集は今後も年数回のペースで定期的に行っていく予定としています。また、多くの従業員の希望を実現すべく、各種ト

D&I の考え方は人事制度にも反映されています。複数の職

初年度となる 2021 年度は、社内公募制度の再構築を行い、種間（社員・スマート社員（限定正社員）・パートナー社員（パー

新たなキャリアでプロフェッショナル人財として活躍を希望

近年はその考え方をもう一歩推し進め、多様な人財が活躍

トタイマー））で共通の職務等級制度・人事評価制度を適用し、する従業員のキャリア形成を後押しするために、各希望コー

従業員一人ひとりが自律的なキャリア形成を行い、働きがし、多様な価値観が混ざり合う「 ダイバーシティ＆インクルー

同一の職務等級・勤務形態であれば職務給（基本給）が時給換

スなどへの異動に関して公募する制度「 キャリアチャレンジ

い・やりがいを持って働くことは持続的な企業価値向上へとの実現に向けた取り組みを推進しています。
ジョン 」
（D&I）

算で同額となる同一労働同一賃金の仕組みを導入しており、制度 」を創設しました。

つながっていきます。働きやすい環境や育成体制の整備とと活躍できる「 ダイバーシティ・マネジメント 」の考え方を中心とした人事運営を行ってきました。

具体的には、女性従業員の声を経営に反映させていくこと

職種にかかわらず貢献度に応じて評価される制度体系となっを目的とした「 りそな Womenʼs Council」の活動や、女性ライ

キャリアチャレンジ制度を通じて、1 年間で 100 人を超える従業員が希望するコースへの異動を実現しました。このようています。

レーニー制度の充実を行い、将来のプロフェッショナル集団に向けた基盤づくりを行っていきます。

もに、自律的なキャリア形成のサポートの充実を引き続き行っていきます。

ン管理職比率の向上を目指したリーダー研修・メンタリング
自律的なキャリア形成の支援制度「 りそな Womenʼs Council」の活動

女性従業員を対象とした研修・
メンタリング制度の拡充

グループ横断の女性メンバーで構成され、職場環境の整

女性従業員を対象とした選抜型の階層別研修や、新任女

備や仕事と生活の両立支援策、キャリア形成サポート性部店長向けのメンなど、女性がキャリタリング制度を導入

アアップしながらするなど、女性リー

長く働き続けるた

ダーの活躍を後押し

めの様々な施策をする施策を拡充して実現させています。

います。

キャリアチャレンジ制度

トレーニー制度

ポストチャレンジ制度

FA（フリーエージェント）制度

新たな人事制度銀行のビジネスモデルに大きな変化が予想されるなか、従（シニアスマート社員制度）もあわせて用意することで、一人業員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長することをひとりが60代の働き方を自律的に選べる仕組みとしています。

目指し、2021 年 4 月に人事制度を改定しました。

なお、新人事制度導入に先立つ 2019 年 10 月に、定年後も 70

多様性・専門性重視の人財ポートフォリオへの変革を進めるために複線型の人事制度を採用し、業務分野別の 19 コースからなる「 コース制 」を導入しています。

歳まで就労可能な制度を導入し、長く働き活躍できる仕組みも整備しています。
新人事制度は、性別・年齢・職種に加え、ビジネス環境の変

また、従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、キャ化を踏まえ業務の面でも多様な人財の活躍を促していくもの

リアに関する総合的なサポートを提供する「 トータルキャリ

であり、多様な考え方や発想を取り入れて企業価値の向上とアサポート 」をあわせて展開しています。

個人の働きがいの実現を目指す D&I をさらに推し進めていく

社員自らが 60 歳〜 65 歳の間で定年時期を選べる「 選択定ことにつながるものと考えています。

プロフェッショナル人財として、社員一人ひとりが自分自身の意志で各コースへの移動を志望できる制度で、自律的なキャリア選択をサポート
概ね3ヵ月〜1年程度の期間、希望する各コースの業務に就く研修機会を提供する制度で、
プロフェッショナル人財としてのスキル習得を後押し
大学院での MBA 取得、役職への登用、新規プロジェクトなど、特定のポストへの異動を志望できる制度で、意欲のある社員に積極的にキャリアアップの機会を提供
高い実績をあげるなど、一定の評価を受けた社員に対し、自らが希望する業務や部門に就くことができる制度で、自己実現の機会を提供

働き方改革への取り組み
従業員に多様な働き方の選択肢を提供することも、D&I を推し進めるために必要なことだと考えています。
りそなグループでは、ワークライフバランスに応じた働き
時間もしくは業務範囲を限定できる正社員として「 スマート
社員制度 」を整備しており、育児・介護に携わる社員からの転躍しています。
新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、以前から基本的な考え方46

ポイント

多様な人財のプロフェッショナルとしての成長や自己実現をサポート

コース制

年齢にとらわれない評価・処遇と適材適所の登用・配置

選択定年制

りそなグループ

統合報告書 2022

運用してきた「 テレワーク制度 」の活用も加速させています。

狙い

択肢のさらなる充実と生産性向上に取り組んでいきます。
ワークスタイルの変革◎ テレワーク対象は営業店も含めた全従業員◎ 営業店会議室などのサテライトオフィス活用◎ リモートを活用した研修・教育体制の拡充

本来、出社しない働き方の拡大は、時間的な制約のある従業員など多様な人財の柔軟な働き方を可能とし、その活躍をさら

D&I 促進分野別
プロ人財育成想いを直接伝えるとともに、従業員の声を踏まえ、働き方の選方の選択肢を広げるべく、社員・パートナー社員に加え、勤務換者やパートナー社員からの登用者がスマート社員として活年制 」も導入しました。勤務時間・勤務日を限定した働き方

しています。対話を通じて D&I の実現に向けた経営トップのに促していくことにつながるものであり、多様な働き方を推
自己選択型
人事運営

進する観点からもテレワークの拡大をさらに進めていきます。
りそなグループでは、経営トップがタウンミーティングなどにより従業員と直接コミュニケーションを図ることも重視

りそなグループ

統合報告書 2022

47

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続可能な社会の実現に向けて

新人事制度での人財育成

人財ポートフォリオの変革

新人事制度では従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長することを目指しています。
プロフェッショナル人財の育成にあたり、複線型人事制度の各コースの業務ごとに必要とされる「 専門スキル 」と全 19
コースに共通して必要な「 ビジネススキル 」を開発することを採用ポートフォリオ「 プロフェッショナル人財 」
各業務分野において、お客さまの課題を解決し、より大きな喜びをもたらす専門性と人間力を兼ね備えた人財、「ビ目的として、「 専門スキル 」は「OJT」と「 社内・社外研修 」

専門性

ジネススキル 」は「 自己研鑽 」を中心に活用し開発しています。
また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだ

人間力

お客さまとの信用・信頼関係を構築し深めていく力を深く理解したうえで解決に導く必要があるとの考えのもと、

2019 年より「 りそなアカデミー」を開講し、お客さまの「 こまビジネススキルりごと 」の的確な把握や、最適なコンサルティングができる人「 サステナビリティ長期目標 」の達成に向け、将来の環境変化に対してもレジリエンスを備えた人財ポートフォリオの構築を目指します。

【採用ポートフォリオ】（りそな銀行・埼玉りそな銀行）

見直し後
キャリア
新卒（専門）

従来

足下では早急な事業転換が必要な環境下、新たなビジネス

3割て、採用ポートフォリオは「 キャリア採用＋新卒専門コース（95％）

採用 」を 3 割へと引き上げる見直しを行いました。19 のコー

新卒

即戦力
×
柔軟性

スを設定する新人事制度は、専門性を志向する人財に対してりそなグループの総人員は、中期経営計画の 3 年間で約をはじめとする 1,690 人の再配置を大胆かつ柔軟に行います。

3,450 人の減少（自然減）を見込み、2023 年 3 月末には 28,300

こうした人財ポートフォリオのリバランスは、りそなホール

人の体制を目指します。

ディングス／関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）間

チャネル改革・店頭 DX などを通じた生産性向上により「トータルキャリアサポート体制 」

流によるシナジーも追求します。

【グループ総人員】【2020 年度〜 2022 年度人員配置計画（実績含む）】

キャリアについて考えたい・相談したい

キャリア
カレッジ

所属長の
サポート

キャリア
アドバイザー

研修・
セミナー等

34.6

33.6

6.9

.0 △ 1
.8
6.7

②△
1

①△
1

③

31.8

当初計画比
△ 350 人

△ 3.5

31.1

29.5

28.3

スリム化
（事務・本部等）

りそな
ホールディングス※1

コース別
育成体系

トレーニー
制度

29.0

27.7

再配置

戦略領域

2,430

.3

目指すキャリアを実現したい
自己研鑽
サポート

（人）

△ 4.1
（①＋②
＋③）

29.0

一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた歩みをあらゆる側面からサポート
キャリアの選択肢を知りたいの人員最適化を含むグループベースで実行しており、人財交

5,140 人をスリム化し、戦略領域（承継分野・デジタル分野等）
（千人）

コース
紹介動画

しています。

人員のスリム化と再配置

財の育成に努めています。

キャリア
ガイドブック

高い訴求力を有しており、こうした人財の獲得にも大きく寄与を創造する多様なプロフェッショナル人財の早期獲得に向け専門スキル

けにとどまらず、お客さまになりきりお客さまの「こまりごと」中期経営計画で掲げる「 レゾナンスモデルの確立 」ならびに

DSO ※ 3

事務集約

650
260
250

戦略領域

530

480
26.9

KMFG

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3（計画）
3行
KMFG 統合後※2

2,710
スリム化 計 5,140■ 旧関西アーバン銀行＋みなと銀行■ りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋旧近畿大阪銀行

再配置 計 1,690
連結総人員 △ 3,450※ 1 りそな銀行、埼玉りそな銀行含む ※ 2 関西みらい銀行、みなと銀行含む ※ 3 デジタルサービスオフィス

人事担当役員インタビュー 〜従業員のキャリアサポートとグループ一体での人財育成〜

Q.
りそなホールディングス
執行役

関口 英夫

A.

従業員のキャリア形成やリスキル・学び直しについてどのようなサポートを実施しているか？

ルとしての成長を目指す従業員の後押しをしています。

多彩なキャリアを歩む先輩従業員との座談会等を通じプログラム 」を展開し、動画コンテンツや e ラーニング等によたキャリアに関する情報の提供、上司や専門スタッフ

り全従業員のスキル底上げを図っています。

（キャリアアドバイザー）による相談対応、目指すキャリアの実
現を後押しする自己研鑽サポートやトレーニー制度など、従業員が主体的にキャリアを選択し、その実現を目指せるように、あらゆる部分でサポートする「トータルキャリアサポート体制 」を構築しています。この体制を通じて、新たなキャリアにチャレンジする従業員や現在のキャリアでさらにプロフェッショナ

48

りそなグループ

統合報告書 2022

また外部環境の変化に伴う IT・DX などの新たな分野については全従業員の学び直しが必要との考えのもと、「IT 頭脳強化目的とする研修はすでに合同実施しており、りそなグループとして目指すべき方向性の共有やリーダーとしてあるべき姿についての共有を図っています。
また、すべてのプロフェッショナル人財の共通スキルである「 ビジネススキル 」の開発を目的とする自己研鑽サポートの取り組みにおいてもツールの共通化や同様の資格取得サQ.

関西みらいフィナンシャルグループとは人財育成の面でどのような連携をしているか？

ポート等を実施しています。

A.

完全子会社化から１年が経過し、人財育成の面でも連従業員が交流し、ともに高め合う関係となれるような育成の携を強化しています。例えば、リーダーシップ養成をサポートをしていきたいと考えています。

今後も、研修の合同実施等、りそなグループ全体で実施できる内容については共通化を行いながら、りそなグループのりそなグループ

統合報告書 2022

49

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋
新たな

収益の柱

デジタルとリアルの融合
デジタルチャネルを通じて、お客さまとの接点が拡大

お客さまへ多様な選択肢と新たな価値をご提供

しています。チャネル別のご利用者数では、アプリがりそなグループは、デジタルチャネルとリアルチャネ

ジタルでつながるお客さま基盤のさらなる拡大に向け

ATM を上回り、お客さまとの最大のお取引チャネルとルを連携・融合させた「 オムニ・チャネル 」を実現し、おて取り組んでいます。徹底したユーザー視点にこだわっして定着しています。アプリを日常的にご利用されるお客さまへ多様な選択肢と新たな価値を提供することをたアプリの操作感や、「 いつでも 」「 どこでも 」「 簡単に 」

客さまが大きく増加

目指しています。

お取引できる点を高く評価いただいており、お客さまのしており、例えば、月日常のお取引に際して、末永くご利用いただくことを目

間 3 回以上ご利用され指しています。

ているお客さまの数

デジタルチャネルでは、2018 年 2 月にリリースした「 りそなグループアプリ 」のダウンロード（DL）数が、2022 年 3 月に 500 万を突破、中期経営計画で掲げた目
標 DL 数を 1 年前倒しで達成しました。2021 年 3 月には、国内最大級の有人店舗数を誇るリアルチャネルにおいは、2020 年 3 月 か らても、対面ならではの付加価値の提供に努めています。

めぶきフィナンシャルグループの足利銀行、常陽銀行「 店頭はお客さまとの重要な接点の場 」との基本的な考え

2022 年 3 月 ま で の 2
年間で＋ 61％と大きで、りそなが機能提供を行うバンキングアプリの取り扱方のもと、タブレットを活用した相談と手続きの一体化

く増加しました。

いを開始し、2022年3月時点で69万DLに達しています。

や、グループチャネルの最適化を通じ、「 お客さまの利便

グループ外も含めて 1,000 万 DL を次の目標として、デ性向上 」と「ローコスト運営 」の両立を図っています。

✓グループ内外への展開による基盤拡大✓高い収益性のアプリ日常利用
ユーザー✓徹底したユーザー視点が高評価

0

2/3

202

【アプリ日常利用ユーザー※ 3】＋ 61％

ご利用率のデータなどから、アプリは送金やデビット

種お取引を完結していただくことは、顧客体験を変える✓対面ならではの付加価値をご提供✓タブレットを活用し相談と手続きを一体化✓グループチャネルの最適化

カード決済など日常的なお取引との親和性が高いことことはもとより、これまで多くの人員が伝票を介して時が示唆されるとともに、「 口座の脱落率 」といったデー

間をかけて処理してきた事務手続きを減少させること

タから、アプリを日常的にご利用いただいているお客さを意味しており、営業店システムにおける投資負担軽減

まは、お取引の継続性という観点でも優位にあることがや経営資源の再配置につながっています。

確認できています。

2020/32022/3

引き続き、デジタルを通じたお客さまへの新たな価値

デジタルでつながるお客さまの増加は、コスト構造の提供に注力していきます。

変革にも通じています。例えば、お客さまにアプリで各的なサービスの創出に向けた取り組みは、外部からも評タを介してつながることで、すべてのチャネルで連続・価いただいており、りそなホールディングスは、2020

一貫した最適なご提案ができる世界観の実現を目指し

年、2021 年の 2 年連続で、経済産業省と東京証券取引所ています。こうしたデジタルとリアル双方向からの革新

による「DX 銘柄 」に選定されています。

◎ 各取引で高い利用率◎ アプリ日常利用ユーザーの特長• 全年代を通じ、高い収益性【一人当たり業務粗利益※ 4】（2022 年 3 月時点）
■ アプリ日常利用ユーザー※ 3
■ その他

2.2 倍

◎ 継続的なお取引

【仕向送金
ご利用率】

【りそなデビット
ご利用率】

4.5 倍

15.2 倍【口座脱落率】

1/5

2.0

外部評価
グループアプリ

その他日常利用
日常利用
その他
ユーザー
ユーザー

1.0
0.0

全年代

10 代以下

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代 70 代以上※ 1 2022 年 3 月末時点（りそなグループアプリ＋みなと de グループア
プリ）※ 2 2017 年 12 月の ATM 利用者を 100 として指数化（＠ 1 日りそな銀行）

統合報告書 2022

1/3

202

国内最大級 815 の有人店舗

店頭
タブレット

さらに、デジタルチャネル、リアルチャネルが、デー

りそなグループ

0/3

202◎ アプリを日常利用されるお客さまの着実な増加

います。

3.0

50

9/3

201

ています。これは、すべての年代に共通の特長となって商品開発

DX への取り組み
2 年連続選定2 2
7/1 018/2201

客さまと比べて約 2.2 倍高いというデータが確認でき✓すべてのチャネルで連続・一貫したご提案

DATA 分析

アプリが最大のお取引チャネル

0 来店者「 お客さまの利便性向上 」
×「 ローコスト運営 」「 いつでも 」「 どこでも 」
最適なソリューション

ATM

マイゲート

50

るお客さまの一人当たりの業務粗利益は、2 回以下のお

BANK

ATM

アプリ

ATM

リアルチャネル

デジタルチャネル

電話

シャルグループなど）へ展開

100

観点からは、アプリを月間 3 回以上ご利用いただいていPC• グループ内（みなと銀行）、グループ外（めぶきフィナン【チャネル別利用者数※ 2】

アプリを日常的にご利用いただくことは、お客さまと◎ オムニ・チャネルの実現

アプリ DL 数※ 1 502 万（2021 年 3 月末比＋ 134 万）• 計画を前倒し達成（中計目標 500 万 DL ⇒ 2022 年 3 月達成）の多面的なお取引の拡充につながっており、ビジネスのアプリが最大のお取引チャネル
500 万 DL 突破◎ お客さまとの接点拡大

その他日常利用
日常利用
その他
ユーザー
ユーザー

その他日常利用
日常利用
その他
ユーザー
ユーザー

◎ アプリを通じた取引完結はコスト削減にも寄与※ 3 アプリ月間利用 3 回以上のお客さま（りそな銀行・埼玉りそな銀行・
関西みらい銀行）※ 4 一人当たり業務粗利益（年換算）の「 その他 」を 1 として指数化

りそなグループ

統合報告書 202251

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

新たな

収益の柱

関西みらいフィナンシャルグループのさらなる進化
KMFG の業績は好調に推移
2022 年 3 月期の関西みらいフィナンシャルグルー
プ（KMFG）の最終利益はトップライン、コスト双方におけるシナジー発現などにより、前期比 51.8％増加の
170 億円となりました。また、2021 年 4 月に実施した
りそなホールディングスの完全子会社化の影響を加味【純利益※ 1】（億円）

りそなグループ商品・サービス展開の加速
りそなグループの独自商品やノウハウの横展開は想定

前期比＋ 51.8％

関西みらい銀行、みなと銀行では、信託・不動産の機能

170

前期比

＋192.8％2021年4月

58した。

もさらに拡充していく見込みです。

を切り口としたソリューション提供の機会が拡大するとした、りそなホールディングス連結業績への貢献利益
は、前年の 58 億円から 170 億円と約 3 倍に増加しま

KMFG でのグループの商品・サービスのご利用は、今後通りに進んでいます。

170

りそなホールディングス
連結貢献利益112（1-3Q：51.2%
4Q：60.4%）

レス・プラットフォーム 」の取り扱いを開始しており、ノウハウを活かした「 りそなファンドラップ 」、バンキン
グアプリ、デビットカードなど、従来 KMFG には無かっ

完全子会社化

2021/3 期

ともに、りそなが半世紀にわたって培ってきた年金運用

たリテールのお客さまに親和性の高い商品・サービスの2022/3 期

ご利用が着実に増加しています。
みなと銀行では、2022 年 2 月より「 みなと de グルー

PMI ※ 2 加速を通じ、グループシナジーを着実に実現

プアプリ 」「 りそなデビットカード 」「 りそなビジネス

KMFG の連結フィー収益比率は、りそなグループの3 月期には 208 億円まで増加、2023 年 3 月期には 250

商品・サービスの展開が進んだことなどにより、前期比億円までの増加を見込んでいます。りそなの特長的な2.6％増加の 24.5％となりました。経営資源の最適化

商品・サービスのさらなる展開を通じたトップライン

を通じた経費削減も着実に進展しており、経費率は前シナジーとして 95 億円、グループでの「 システム共同

期比 4.5％減少の 72.0％となりました。完全子会社化

利用 」「 チャネル最適化 」「 人財の最適配置 」を通じたに よ り、経 営 資 源 の 再 配 分 を 制 約 な く、よ り ス ピ ー

コストシナジーとして 155 億円を見込み、従来計画

ディーに実施することが可能となっています。

（230 億円）から 20 億円増加させる計画としています。

デビットカード 」、2022 年 3 月より「 りそなキャッシュ2021 年度にみなと銀行で取り扱いを開始した商品・サービス

グループシナジーは、2019 年 3 月期対比で、2022 年【フィー収益※ 1】【経費※ 1】【グループシナジーの状況（2019 年 3 月期比）】

（億円）

（億円）

（億円）

フィー収益比率

21.9%

24.5%
357

■ 経費

76.6%

（＋13.9%）313＋ 19.9％

■ 粗利益

経費率

△1,09572.0%

150△1,05158（＋3.9%）

2022/3 期

2021/3 期

2022/3 期

126

2021/3 期実績

2022/3 期実績250

従来計画比＋ 20

95

信託・不動産関連
その他差別化商品

155

45
50

システム共同利用 35
チャネル最適化
10
人員の最適配置 110「 りそなデビットカード 」「 りそなビジネスデビットカード 」「 りそなキャッシュレス・プラットフォーム 」

また、りそなグループの法人お取引先数が 50 万社に及ぶなか、グループ一体で運営している東西 5 ヵ所（東京、大阪、埼玉、神戸、滋賀）のビジネス創造拠点「 ビジネスプラザ 」を通じてビジネスマッチングのサービスをご利用いただくなど、海外拠点も含めてグループネット
ワークを活発にご利用いただいています。

ビジネスセミナーの様子
ビジネスプラザ

2023/3 期計画

コストシナジーの拡大

りそなグループ商品・サービスを展開

経営資源最適化を通じた
経費コントロールの効率化、人員の最適配置などを通じたコストシナジー

2022 年 3 月期に新たな営業店システムを導入していますが、関西みらい銀行でも 2023 年 3 月期に当該システ＜ KMFG 2022/3 期実績＞

＜ KMFG 2022/3 期実績＞の拡大、ソリューション力の強化を進めています。

ムの導入を予定しており、今後もさらなる店頭事務の効

デジタルトランスフォーメーション（DX）をベースと• アプリセットアップ数（累計）＋ 53.6％• 連結経費率（OHR） 72.0％（2021/3 期比 △ 4.5％）（2021/3 末比）• 営業店事務量• デビットカード発行枚数（累計）＋ 41.0％（同）• 投信・ファンドラップ利用先数 21.1 万先 ＋ 4.8％（同）• ファンドラップ残高（法人込）1,126 億円＋ 69.2％（同）

52

208
81

92

2021/3 期「 みなと de グループアプリ 」

りそなグループ

統合報告書 2022

42％削減（2020/3 期比）

新営業店システムを今年度導入予定（関西みらい銀行）• BinB 拠点数（累計） 88 拠点（2021/3 末比＋ 44）

お客さま利便性の維持・向上を図りながら、店舗運営

した生産性向上、チャネル改革を進めており、2022 年 3率化を図っていきます。
また、KMFG における BinB 拠点数を、2023 年 3 月期

月期の KMFG の営業店事務量は、2020 年 3 月期比で中に 120 拠点まで拡大する計画としており、2022 年 342％減少しました。りそな銀行、埼玉りそな銀行は、月までに 88 拠点まで実現しています。

※ 1 関西みらいフィナンシャルグループ連結（M&A 後の経営統合プロセス）※ 2 Post Merger Integration

りそなグループ

統合報告書 202253

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

新たな

新たな

収益の柱

収益の柱

キャッシュレス化の進展
個人のお客さまの利便性向上／法人のお客さまのキャッシュレス・デジタル化支援

深 掘

人生 100 年時代を見据えた資産形成

企業年金で培ったプロ向けの運用

グループを超えた幅広いリテールのお客さまへ

日本のキャッシュレス比率は諸外国に比べて低い水比＋ 47 万枚、＋ 19.2％）まで発行枚数が増加しました。

日本の個人金融資産は、依然として、過半が現金・預金

準にありますが、コロナ禍において、キャッシュレス決

ご利用拡大が顕著なりそなグループアプリと高い親和性「 貯蓄からで構成されており、人生 100 年時代において、済ニーズが高まるとともに、官民をあげたデジタル化があるとともに、タッチ決済にも対応しており、その利用

資産形成へ 」のニーズは、今後ますます高まっていくこ

みなと銀行では 2020 年 10 月から取り扱いを開始しまが加速しています。りそなのデビットカードは普通預

頻度も加速していることから、取扱高は前期比＋ 29.5％とが想定されます。りそなグループでは、半世紀を超えした。グループ外においても、2021 年 4 月から横浜銀行、金口座への標準装備※ 1、全店での即時発行※ 1 といった特の増加となりました。

る企業年金運用で培ったプロ向けの運用ノウハウをリ

2022 年 6 月から京葉銀行で取り扱いを開始、七十七銀

テールのお客さまにご提供し、お客さまお一人おひとり

行とも販売に向けた共同研究をスタートしています。ごの資産形成に対する想いの実現に貢献していきます。

契約者の購入原資の約半分が預金、約 3 割が外部からの長を有しており、2022 年 3 月末には 296 万枚（前期末
デビットカード
発行枚数

296 万枚（2021/3 末比＋ 47 万枚、＋ 19.2％）
新規口座に
標準装備
全店で即時発行
関西みらいフィナ
ンシャルグループへの展開【発行枚数】

取扱高

利用頻度
キャッシュレス化
進展

みなと銀行取扱開始

前期比

＋

みなと銀行

（万枚） 2022 年 2 月

29.5％

2019 年 10 月
関西みらい銀行全店※ 2
取扱開始（＋19％）

37

1（＋34％）

248

グループアプリと
高い親和性

関西みらい
銀行

296

りそな
銀行
＋
埼玉
りそな
銀行

（＋21％）

27（＋47％）

タッチ決済対応

204
18
185

クラブポイントと
連動

221

257

（＋16％）（＋18％）

2020/3 末 2021/3 末 2022/3 末将来2018 年 11 月からご提供を開始した「 りそなキャッシュレス・プラットフォーム 」（RCP）は、低コストで導入できること、1 台の端末で複数の決済方法に対応でき

4,000 先での導入を見込んでいます。
また、2022 年 7 月からは、法人のお客さまの請求書支ることや、非接触決済にも対応できることなどが評価さの申込受付を開始するなど、多様な商品・サービスを通れ、2022 年 3 月時点（含む導入予定）で約 2,800 先、1 万

じて、中小企業のお客さまのデジタル化をサポートして

3 千 店 舗 ま で ご 利 用 が 拡 大、2023 年 3 月 末 ま で に、います。

りそなキャッシュレス・プラットフォーム（RCP）◎ 加盟店サービス（ B2C ）導入（予定）先：2022/3 末
約 2,800 先（2021/9 末比＋約 17％）
1.3 万店舗（2021/9 末比＋約 18％）2023/3 末（目標）4,000 先• 2022 年 3 月〜みなと銀行取扱開始

払業務の効率化を支援する「 りそな支払ワンストップ 」

りそな支払ワンストップ（2022 年 7 月 申込受付開始）◎ 請求書支払業務の効率化を支援

オールインワン端末で多様な
決済ニーズに対応

セミオーダーメイドの長期安定運用をご提供するコ

資金で、新たなお客さまとのお取引につながっており、ア商品として、2017 年 2 月から取り扱いを開始した「 りりそなファンドラップのシェアは順調に拡大、2022 年 3

そなファンドラップ 」の残高は、7,500 億円（2022 年 3月期のファンドラップ収益は前期比＋ 47％と大幅に増月末）を突破し、1 兆円の大台が達成可能な水準まで拡加しました。

大しています。「 運用のプロにお任せの安定運用 」「 便

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）を通じたお客さま

利な資産管理機能 」「 業界最低水準のコスト 」など、銀の長期的な資産形成サポートも拡大しています。2022

行のお客さまに親和性の高い商品設計となっています

年 3 月末におけるご加入者数は 15.3 万人、りそなグルーが、「 定期受取サービス 」や「 代理人機能 」といった機能

プの iDeCo のシェアは 4.8％に拡大しています。

ファンドラップ（FW）◎ 2022 年 3 月末 残高：7,568 億円※1（2021 年 3 月末比＋ 40.9％）◎ 銀行のお客さまに親和性の高い商品設計✓任せられる安定運用✓便利な資産管理機能✓リーズナブルなコスト【新規購入時の原資】
外部32％◎ グループ外へ展開
横浜銀行
2021 年 4 月取扱開始【FW 残高】（億円）

23
2020/3 期※ 1 普通預金口座への標準装備、即時発行は個人向けデビットカードのみ※ 2 旧近畿大阪銀行に加え、旧関西アーバン銀行でも取扱開始

54

りそなグループ

統合報告書 2022

2021/3 期

京葉銀行
2022 年 6 月

2020 年 10 月

みなと銀行取扱開始

2019 年 10 月
預金51％

◎ フォローアップ体制強化を通じた契約期間長期化• 定期受取サービス（2019 年 5 月〜）• 代理人機能（2022 年 1 月〜）【りそな FW シェア※ 3】
（%）

七十七銀行
協議中

6.4

2021 年 4 月

5.4

横浜銀行取扱開始

7,568

関西みらい
銀行全店※ 2
取扱開始

3.1

グループ外

（＋40％）

関西みらい銀行

5,371
408（＋37％） 1,126（＋69％）
665
3,904 （+141％） 6,033
4,705 （＋28％）
276
3,628 （＋29％）

りそな銀行
＋
埼玉
りそな銀行

2020/3 末 2021/3 末 2022/3 末◎ 2022 年 3 月末 加入者数等 ※ 4
15.3 万人（ 2021 年 3 月末比＋ 1.8 万人）【iDeCo加入者等※ 4シェア】

【当社のデビットカード収益】＋ 27.9％33

グループ内の関西みらい銀行では 2019 年 10 月から、

3.9

4.6

0.9
7/3 18/3 19/3 0/3 1/3 /12
201 20 20 202 202 2021

将来

iDeCo

①請求書アップロード②振込データ作成
③振込実行
④電子保管
をワンストップでご提供（億円）

改善を継続しています。

2012/3 末
1.6％【当社の FW 収益】
（億円）

43

2022/3 期※ 1 法人込、グループ外含む※ 2 旧近畿大阪銀行に加えて、旧関西アーバン銀行でも取り扱いを開始

2016/3 末
2.7％

2022/3 末
4.8％＋ 47.0％48

56

2020/3 期

2021/3 期

82

2022/3 期※ 3 FW を対面提供する主要 7 社の残高に占めるシェア※ 4 運用指図者を含む

りそなグループ

統合報告書 202255

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

深 掘

深 掘

次世代への円滑な承継

個人向けローンビジネス

本邦最大の信託併営商業銀行グループの強みを活かしたワンストップソリューション

“ 住宅ローン トップランナー ” の強みを通じて、お客さまの資産形成をサポート

日本の中小企業では、高齢社会において、60 歳以上のりそなグループでは、本邦最大級の店舗ネットワーク

りそなグループは、住宅ローンビジネスに歴史的な強住宅ローンを起点にメイン口座としてお取引をいた経営者の約半数に後継者が不在という状況にあるなど、を有する信託併営リテール商業銀行の強みを活かし、事みを持っており、2022 年 3 月末の住宅ローン残高は

だくことは、お客さまとの生涯にわたる長期的なおつき事業承継が喫緊の経営課題となっています。円滑な事業

業・資産承継にかかるソリューションをワンストップ

13.5 兆円と、全国第 1 位となっています。コロナ禍に

あいにつながります。住宅ご購入という家計見直しのタ

承継は、地域経済の活性化にも欠かせません。

でご提供しています。

あって、デジタル化が加速するなど、個人のお客さまのイミングにおける保険商品、お子さまが成長する過程でライフスタイルが多様化するなか、ローンビジネスを取の教育ローン、ローン返済が進捗したタイミングでの資り巻く環境も変化しており、りそなグループは、商品・産運用商品のご利用など、ライフステージに応じて多種サービスの競争優位性を高めながら、コストコントロー

多様な商品・サービスのご利用をいただいています。

商業銀行の厚いお客さま基盤

信託・不動産機能

コロナ禍を経て潜在的であったお客さまの事業・資産も発展しています。2021 年 1 月に設立したりそな企業

承継ニーズの顕在化が進んでおり、2022 年 3 月期は、

投資では、中小企業のお客さまの株式の過半を取得す

M&A 収益および不動産収益がそれぞれ前期比＋ 38.9％、＋ 27.9％と大きく増加し、コロナ禍前の 2020 年 3 月期のるなどの手法も活用しながら、承継のサポートを進め

水準も上回っています。
また、事業・資産承継といったお悩みの解決は、お客さまとのフェイス・トゥ・フェイスによるコンサルティており、相談件数が増加しています。
◎ 事業承継サポートに向けた多様なソリューション
• 対話促進 ⇒ 新たなソリューション提供機会／貸出に発展
りそな企業投資（2021 年 1 月設立 )・中小企業の株式の過半を取得
・相談件数（〜 2022 年 3 月）：約 400 件

ングを通じて進むものであり、そうした深度のある対話の機会は、新たなソリューションのご提供や貸出に

個人のお客さまの大切な資産をお守りする承継信託
商品は、関西みらいフィナンシャルグループへの展開も進み、多くのお客さまにご利用いただいています。

◎ 承継信託商品の展開
【承継信託
（件）

今後も、国内最大の信託併営リテール商業銀行としての優位性を活かしながら、お客さまの大切な資産を“まも

6,083
917

る・つなぐ”をサポートしていきます。

2,557

1,848

2018 年 4 月にスタートしたご来店不要の電子契約な商品ラインアップとお客さま利便性に資する商品・サービスは、すでに新規実行の半数以上のお客さまにごサービス提供体制のもと、コロナ禍における郊外・戸建

利用いただいています。ローン事務におけるデジタル化、てニーズなどに対応したことで、自己居住用住宅ローン

ペーパーレス化は、お客さまの書類ご記入負担の軽減にの年間実行額は、1.2 兆円と高水準を維持しました。

つながるとともに、銀行の生産性向上、環境負荷低減に

病気やけがによるリスクを幅広く保障する住宅ローンも資する取り組みです。

「 団信革命※ 1」、リバースモーゲージ型の住宅ローン「 ありそなの住宅ローンは、スケールメリットを活かした

んしん革命 」など、様々な商品をご提供しています。まコスト優位性、低位安定した最終ロス率、低い資本賦課

た、コロナ禍において非接触・非対面での対応や手続きといった特長を持つ良質なポートフォリオです。今後も、時間短縮ニーズが高まるなか、2021 年 4 月にアプリ完

より多くのお客さまにご利用いただけますよう取り組ん

結型住宅ローン※ 2 をリリースしました。

でいきます。

◎ 住宅ローン残高：2022 年 3 月末 13.5 兆円、全国 1 位

新規利用件数】
8,469
8,469
1,943

ルの強化にも注力しています。2022 年 3 月期も、多彩

良質なポートフォリオ×さらなる採算性維持・向上に向けた取り組み
関西みらい
フィナンシャルグループ

3,275

3,510

埼玉りそな銀行

2,609

3,251

3,111

りそな銀行

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

専門人財（M&A、PB、不動産）：
2020 年 3 月末 467 人
2022 年 4 月末 538 人

FP1 級：約 1,780 人
FP2 級：約 14,160 人
宅建士：約 5,740 人◎ 歴史的な強み × DX
収益

費用

資金量

不動産業者さまとの強固なリレーション◎ 高付加価値の独自商品
団信革命：3 大疾病＋ 16 の病気・ケガ、要介護状態も保障

アプリ完結型住宅ローン（2021 年 4 月〜）

あんしん革命：リバースモーゲージ型住宅ローン

付随収益◎ 住宅ローン起点の多面取引

事務コスト◎ 住宅ローン実行額 1.2 兆円／年のスケールメリット◎ デジタル化の促進

与信コスト◎ 最終ロス率※ 4：2022 年 3 月期

資本賦課

◎ 相対的に低位な RW：2022 年 3 月期

【平均取引商品個数】 住宅ローン先 4.8

VS

一般先※ 3 2.8

0.01％
11.10％※ 5【当社の自己居住用住宅ローン残高】（兆円）【当社の M&A 収益】
（億円）

56

りそなグループ＋ 38.9％31

28

2020/3 期

2021/3 期

統合報告書 2022

【当社の不動産収益】

392022/3 期

（億円）

125

2020/3 期＋ 27.9％1062021/3 期

12.9＋ 1.8％
13.3

13.5

135
2020/3 末
2022/3 期※ 1「3大疾病保障特約付団体信用生命保険」の保障に加え、「16の特定状態」「 所定の要介護状態 」に該当すると、働きながら治療を続けている場合でも保険金が支払われ、住宅ローンのお借入残高が 0 円になります※ 2 対象物件は中古マンション、お借入金額は 5,000 万円以下など諸条件があります

2021/3 末

2022/3 末※ 3 ポテンシャル層Ⅱ、ポテンシャル層Ⅲとの比較（2022 年 3 月末、りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋関西みらい銀行）※ 4 住宅ローン保証子会社代位弁済率×（1- 代位弁済後回収率）、自己居住＋アパマン※ 5 りそな銀行、2022 年 3 月末、非デフォルト

りそなグループ

統合報告書 2022

57

企業価値向上に向けた取り組み

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

深 掘

深 掘

中小企業貸出ビジネス

国際ビジネス

50 万の中小企業の多様化・複雑化するこまりごとを対話を通じて解決
中小企業のお客さまを取り巻く外部環境は急速に変化

また、働き方改革や非対面、非接触などニューノーマル

しており、お客さまはそれぞれのステージで様々なこまの気運が高まるとともに、電子帳簿保存法、適格インボ

りごとを抱えています。りそなグループは、お客さまとのイス制度への対応など、企業の経営課題として DX 推進

対話の深化を図りながら、潜在的な課題発見のお手伝いの重要度も、さらに大きくなっています。こうした状況

から多種多様なソリューションの提供まで、お客さまと下、2022年4月から「DXアンケート」を開始しています。

りそなグループは、海外現地

アメリカ

中国

サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）

一支店内はもとより、本部・支店間でも速やかに共有さアクシス銀行の潮流が加速するなか、2021 年 10 月から「SDGs ／れる仕組みを構築しており、支店長や専門部署などの幅

SX アンケート 」を実施し、2022 年 3 月末までに約 3 万1 千社のお客さまから回答をいただきました（ P37）。

広い視点、商業銀行の広大なネットワークを活かした多インドステイト銀行◎ りそなの強みを活かした多様なソリューション
SX ソリューション

✓ M&A ✓企業年金

グループネットワーク活用✓ビジネスマッチング• 東西 5 拠点のビジネスプラザ※ 2✓海外ビジネス支援

非対面ソリューションの拡充

強みの一つであり、全国におけるメインバンク社数は、国内トップクラスの水準にあります。これらは 100 年
超の歴史のなかで築き上げられたものですが、さらなる拡充に向けて、Web 完結型の口座開設の仕組みの構築
や、ビジネスローン商品の提供など非対面ソリューショ

タイ行などのネットワークを活用し上海駐在員事務所て、お客さまの海外進出や資金

横浜銀行

上海支店

台湾
兆豊国際商業銀行

香港

玉山銀行

香港駐在員事務所
ベトナム投資開発銀行

フィリピン

りそな・インドネシア・ファイナンス

海外駐在員事務所

新規事業・海外進出など

シン ガ ポ ー ル で はりそ な マ ー

また、2021 年 12 月にフィリピ

りそなマーチャントバンクアジア

ンで民間金融機関として総資産、

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

拠点数が最大の BDO ユニバン
クと業務提携し、お客さまの支援

りそなプルダニア銀行

2022 年 6 月 30 日現在

DX・SX

がフルバンキングサービスを、ションなどをご提供しています。

サコム銀行

シンガポール

歴を誇るりそなプルダニア銀行

ニーズへの対応や M&A ソリュー

ホーチミン駐在員事務所

マレーシア

インドネシアでは 60 年超の業

ン、香港、インドにおける資金

BDO ユニバンク

ベトナム

カンボジア

調達などをサポートしています。

チャントバンクアジアがアセア

リサール商業銀行

バンコック駐在員事務所

インドネシア事業承継

りそなマーチャントバンクアジア

提携銀行などりそなプルダニア銀行

りそなグループの従業員が駐在体制強化を図っています。

りそな・インドネシア・ファイナンス

メインバンク社数は国内トップクラスの水準【メインバンク社数※ 4】

中小企業のお客さまの経営支援に関する取り組み

（万社）
関西みらい
フィナンシャル
グループ

6.7

2.0

7.7

6.2

9.6

りそな メガバンク メガバンク メガバンク
グループ
A
B
C

りそなグループの都道府県別順位※ 5

増加基調を維持しました。法人ソリューション収益（連埼玉 1 位結ベース）も、前期比 33 億円増加、＋ 11.8％の 318 億円

兵庫 2 位となり、フィー収益全体を牽引しています。

大阪 1 位

滋賀 2 位【当社の中小企業向け貸出残高】
（兆円）

14.57

2020/3 末

統合報告書 2022

上海

設備投資

2022 年 3 月末の中小企業向け貸出残高は、こうした取り組みを背景に、前期末比＋ 1,893 億円、＋ 1.2％とりそなグループ※りそなグループ従業員
はマレーシアに駐在

財務基盤強化

ンの強化も進めています。

※ 1 セールス・フォース・オートメーション※ 2 とうきょう、おおさか、さいたま、こうべ、びわこ（2022 年 3 月末時点）※ 3 りそな銀行 29 店舗にて取り扱い。順次拡大予定

パブリック銀行

ウィズ・アフターコロナ✓口座開設 Web 申込
非対面で手続き完結※ 3✓ Web 完結型ローン など

50 万に上る中小企業のお客さまの基盤は、りそなのラオス※りそなグループ従業員
はタイに駐在資金繰り安定化

主たるニーズ

✓承継信託

コロナ禍

交通銀行

ミャンマー

バンコック銀行◎ 環境変化に応じて発現が見込まれる資金需要

DX ソリューション

信託×商業銀行のワンストップソリューション
✓不動産

様なソリューションの提供につながっています。

中国工商銀行

ミャンマー・エイペックス銀行

イエス銀行

ハナ銀行

中国建設銀行

東亜銀行
インド

法人、駐在員事務所、現地提携銀

韓国

中国銀行

バンク・オブ・ザ・ウェスト

こうして得られたお客さまの声は、SFA ※ 1 の活用で同ともに伴走していきます。

58

海外拠点と提携銀行により、アジアを中心とした海外進出ニーズを全面的にサポート

15.39

奈良 4 位＋ 1.2％

りそなグループでは、お客さまの成長ステージに応じて生じる様々なニーズにお応えするべく、各グループ会社が協働し、必要に応じて他の金融機関や外部専門家とも連携し、お客さまの経営支援に取り組んでいます。
創業期〜成長期における支援

成熟期〜転換期における支援

創業期のお客さまに対しては、決算内容だけでなく、お客さまの事業承継ニーズに対して、事業ビジョンや事業承継への考事業の成長可能性にも着目し、積極的な資金支援と事業え方などを十分に伺ったうえで、最適な解決方法や対応策を検討し、円支援に取り組んでいます。成長期のお客さまに対して滑な事業承継・資産承継に向けた全面的なサポートを行っています。
は、多様な融資商品のご提供、ビジネ
事業再生における支援
スマッチング、海外進出支援など、様々なソリューションのご提供を行
お客さまの事業再生にあたっては、返済条件のご変更などへの柔軟な対応にとどまらず、い、お客さまの成長をサポートして経営改善・事業再生・事業再構築などに必要な支援・ノウハウのご提供に努めています。
います。

15.58
地域の活性化に関する取組状況

2021/3 末※ 4 帝国データバンク（2021）※ 5 帝国データバンク（2019 〜 2021）

2022/3 末

地域社会とともに発展するという理念のもと、中小企業のお客さまへの経営支援および地域経済の活性化に積極的に取り組んでいます。また、都道府県や市町村との（包括）連携協定の締結や、地域教育機関との産学連携にも積極的に取り組んでいます。

さらにビジネスプラザでは、約 50 万社のお取引先ネットワー
クを活かし、お客さまの販路拡大などをサポートする「ビジネスマッチング 」
、創業間もない企業に対する「 創業支援 」、人材に関する課題を解決する「 人材ソリューション 」を軸として、お客さまの課題解決へ向けた多様な情報を仲介しています。

りそなグループ

統合報告書 202259

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

次なる

成長の種

金融デジタルプラットフォーム
従来の枠組みにとらわれない外部との幅広い共創「 金融デジタルプラットフォーム 」は、従来の枠組み

プラットフォームの機能拡充、参加者の拡大を目指しにとらわれず、様々な企業にご利用いただけるオープンて、2022年 4月には、りそなホールディングス、NTTデー

なプラットフォームの構築を目指すものです。図の上タ、日本 IBM の 3 社で合弁会社「FinBASE」を設立しまし段、「 機能提供 」部分では、フィンテック企業などの異業た。りそなホールディングスは、地域金融機関のシステ

種企業が、プラットフォーム上に自社の機能・サービス

ム構築を支援してきた NTT データ、日本 IBM とともに、を提供することで、地域金融機関などの幅広い参加者を利用企業のさらなる拡大とお客さま体験を重視した新た通じて自社サービスを日本全国へお届けすることが可な機能やサービス提供を進めていきます。

能となります。また、図の下段の「 利用企業 」部分では、また直近の取り組み事例としては、「 機能提供 」部分に

地域金融機関や一般事業法人などの参加者が、革新的なおいて、ブレインパッド社との資本業務提携によるデー

テクノロジーを有する企業が持つ多種多様なサービス

タ起点の新たなサービス開発の強化、「 顔認証マルチを容易に利用することが可能となります。プラット

チャネルプラットフォーム 」構想実現にむけたコンソー

フォーム上には複数の連携メニューを取り揃えており、

シアム設立などが進展。
「 利用企業 」部分においても、バプラットフォーム参加者は API 基盤の活用を通じ、シス

ンキングアプリやファンドラップを提供している地域金テム統合せずにスピーディーに各種機能・サービスを融機関との連携が拡大しています。

導入することが可能となっています。

りそなグループ本社の実証実験（売店での顔認証による支払い）

すべてのプラットフォーム（PF）
参加者が Win–Win となるエコシステムの構築・拡大「 金融デジタルプラットフォーム 」では、すべてのプできます。機能提供企業も、利用企業側との個別交渉を

ラットフォーム参加者と Win-Win の関係となるエコシ

せずに自社の機能・サービスをより広範に提供するこ

ステムの構築・拡大を目指しています。お客さま（エンとができ、また、開発コストの負担も減らすことができ

ドユーザー）は、普段ご利用いただいている金融機関やます。りそなは利用企業、機能提供企業双方のメリット

企業との取引を通じて、様々な先進的なサービスをごに加え、プラットフォーム運営者として、サービス利用

利用いただけます。利用企業は、機能提供側と個別交渉料などの収益やデータの利活用などの新規ビジネスへすることなく、自社に必要な機能・サービスを選択しての展開も展望しています。

容易に利用できるとともに、開発コストの負荷も低減＜ PF 参加者・利用者＞◎ 地域金融機関、異業種企業、地方自治体などをつなぐ「 金融デジタルプラットフォーム 」＜取り組み事例＞

決済連携

資産運用

データ
ビジネス

サービス
連携

本人認証

◎ ブレインパッドとの資本業務提携（ 2022 年 2 月リリース）

を展望
API

API

API

API

◎「 顔認証マルチチャネルプラットフォーム 」
構想実現に向けてコンソーシアムを 4 社※で設立（2021 年 12 月リリース）• 参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・（デジタルバンキング基盤）• 多様な業種から 30 社が参加
API

API

API

利用企業
りそな
グループ
お客さま

地域
金融機関

一般
事業法人
お客さま

地方自治体

お客さま

※ りそなホールディングス、JCB、大日本印刷、パナソニック コネクト

60

りそなグループ

統合報告書 2022

利用企業

✓革新的かつ多種多様なサービスを容易に利用、エンドユーザーに提供✓必要な機能・サービスをカフェテリア方式で選択✓機能提供側との個別交渉、開発コスト負荷等の低減機能提供企業✓自社の機能・サービスをより広範に提供、収益化✓利用企業側との個別交渉、開発コスト負荷などの低減

りそな

上記、利用企業・機能提供企業のメリットに加えて、PF 運営者として✓ PF 上で提供されるサービスの利用料などの収受✓データの利活用、新規ビジネスも展望

りそなの独自商品・サービスをより多くのお客さまへ提供

検討
りそなホールディングス本社内で実証実験開始

API✓普段から利用している銀行・企業・地公体などで、金融・非金融の様々なサービスを利用

API

金融デジタルプラットフォーム

サービス設計（CX デザイン）

お客さま（エンドユーザー）

データ起点の新たなサービス開発の強化
地域金融機関などへのデータ活用サービス提供

機能提供＜見込まれるメリット＞

トフォーム 」に提供している商品・サービスである、バ◎ API 基盤の活用などを通じて、システム統合せずにスピーディーに展開

ンキングアプリとファンドラップのグループ外への展

デジタル分野

すでに機能提供側の立場から「 金融デジタルプラッ◎ FinBASE の設立（2022 年 4 月）
りそなホールディングス、NTT データ、日本
IBM の 3 社による合弁会社

開が加速しており、バンキングアプリでは、常陽銀行、参加者開拓、情報収集、市場調査などの実施

年 4 月から横浜銀行が、2022 年 6 月から京葉銀行が、足利銀行での利用に加え、今後、百十四銀行、京葉銀行も利用を予定しています。ファンドラップでは、2021
それぞれ利用しており、七十七銀行も利用に向けた検◎ 地域金融機関との戦略的業務提携の進展

討を始めています。

≪バンキングアプリ≫✓常陽銀行 / 足利銀行（2021 年 3 月〜取り扱い）✓百十四銀行（2022 年度取り扱い予定）✓京葉銀行（今後展開予定）

ソリューション分野≪ファンドラップ≫✓横浜銀行（2021 年 4 月〜取り扱い）✓京葉銀行（2022 年 6 月〜取り扱い）✓七十七銀行（協議中）

りそなグループ

統合報告書 202261

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

次なる

基盤の

成長の種

再構築

銀行業態を超える新規ビジネス展開

営業スタイル・業務プロセス・チャネルネットワーク改革

新たな発想・アプローチを通じた新たな価値創造

お客さまの利便性向上と銀行コスト削減を追求

りそなグループでは、お客さまのこまりごとや社会課題

ない大きなフロア、自由な服装、固定電話廃止など、新た店舗はお客さまとの重要な接点の場との基本的な考

ループアプリと共通の操作感を持つ「 グループタブレッ

を起点として、新たな発想・アプローチで、従来の銀行のなワークスタイルのもと、柔軟かつ斬新な発想による新え方のもと、営業スタイル、業務プロセス、チャネル

ト 」の店頭への導入により、ロケーションフリーでご相枠組みを越える新規ビジネスの展開を目指しています。

たな価値の創造に挑戦しています。

ネットワークの改革を進めています。具体的には、店頭談からお手続きまで簡単・スピーディーに完結するこ「 クロス・ファンクショナル・チーム（CFT） 」の活用に

足元では、お客さまのデジタルトランスフォーメーを「 事務からソリューション提供の場」にシフトすべく、とができます。一方で、高度なご相談や複雑なお手続きよるスピード・実効性重視の改革や、企業・組織の枠を越ション（DX）支援、地域課題解決に向けた新会社を複数

DX を活用した業務プロセス改革を進めています。グは、本部の専門スタッフが TV 窓口でご対応します。

えたアジャイルな構想・開発体制の積極的導入により、推設立するなど、銀行業高度化等会社の枠組みも使いなが進を図っています。

ら、新たな分野へのチャレンジを進めており、今後も幅2020 年 9 月に開設したオープン・イノベーション共創」を活用し、壁の拠点「Resona Garage（りそなガレージ）

広いテーマから新規ビジネス創出を継続していきます。

※◎ 店頭を事務からソリューション提供の場へ• DX 活用により「 相談と手続きの一体化 」「 事務ゼロ 」を目指す

ロケーションフリー×かんたん操作
グループアプリと共通の操作感でスピーディーにお手続き

バックレス（事務集約）

ご相談からお手続きまで
タブレットで完結

チャネルネットワーク改革も関西みらいフィナン
社会課題解決に向けて新たな発想・アプローチ

CFT 活用アジャイル構想

地方創生
少子高齢化

金融デジタルプラットフォーム
（2022 年 4 月設立）

DX 推進支援

教育

農業

新たなワークスタイル
ヘルスケア

小口決済
・・・

※ 新規ビジネスの創出や既存ビジネスの深掘、業務の再構築を行う組織横断的な専担チーム

りそなグループ◎ 幅広いつながりによる共創

FinBASE

地球温暖化

62

新規ビジネス創出を加速

統合報告書 2022

りそな
デジタルハブ（2022 年 4 月設立）

データ利活用ブレインパッド社（2022 年 2 月
資本業務提携）✓中堅・中小企業のお客さ
まの DX をワンストップでサポート✓シ ス テ ム 会 社、IT ベ ンダーなど、外部企業 20社超と連携◎ 銀行業高度化等会社の活用
地域課題解決地域課題解決地域デザインラボ
さいたま（2021 年 10 月設立）

みらいリーナルパートナーズ（2022 年 3 月設立）

高度なご相談、複雑なお手続きは

TV 窓口（DSO ※ 1）で専門スタッフが対応る計画を進めており、足元では順調に進捗しています。

シャルグループの完全子会社化により進展しています。

引き続き、DX を通じた業務プロセス改革に加え、チャ

近 接 す る 支 店 が 同 じ 建 物 内 で 営 業 す る Branch in

ネル最適化、店舗のダウンサイズ・リプレイスなどを図Branch に加えて、グループ銀行の近隣支店が同じ建物で営業する Bank in Bank も活用し、2023 年 3 月末の拠点数を 2020 年 3 月末比で 2 割削減（約△ 135 拠点）すりながら、お客さまの利便性向上とローコスト運営を両立させていきます。

◎ チャネル最適化を通じ「 お客さま接点維持 」と「 チャネル関連コスト削減 」を両立
【有人店舗数・拠点数推移（銀行合算）】
2020/3 末

2021/3 末

2022/3 末

830 店舗※ 2821 店舗※ 2815 店舗※ 2822 拠点

767 拠点715 拠点2023/3 末

コスト削減
効果

約 820 店舗※ 2

約 20 億円
／年間

（計画）

中計期間中
（3 年間）に
約 2 割削減

約 690 拠点△ 107 拠点りそな銀行加古川支店とみなと銀行加古川支店の共同店舗

約△ 135 拠点
グループ共同店舗：
5 店舗
BinB：
56 拠点※ 3

グループ共同店舗：
8 店舗
BinB：
104 拠点※ 3

グループ共同店舗：
約 15 店舗
BinB：
約 120 拠点※ 3

りそな銀行四條畷支店と関西みらい銀行四條畷支店の共同店舗※ 1 デジタルサービスオフィス※ 2 りそな銀行のセブンデイズプラザ併設店などは含まず※ 3 関西みらいフィナンシャルグループの BinB は関西みらい銀行のプラザ（出張所）統合を含む

りそなグループ

統合報告書 2022

63

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的な利益成長の道筋

基盤の

基盤の

再構築

再構築

システム構造改革

コスト構造改革

テクノロジーの進化を見据えたシステム構造改革

コスト構造改革を通じリテール業務に内在する高コスト性を打破

りそなグループは、テクノロジーの進化を見据えなが存システムのスリム化などを進めています。これら「 汎リテール銀行業務に内在する高コスト性を打破すべ

その後、関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）

ら、次世代に向けたシステム構造改革を進めています。

用化 」「 オープン化 」「 スリム化 」に向けた取り組みを「 りく、中長期的なコスト構造改革への取り組みを進めていの統合により、グループベースの人件費・物件費は増加

アジャイル開発体制などを通じたシステム開発スピー

そな NEXT」と呼んでおり、クロス・ファンクショナル・

ます。公的資金の注入を受けた 2003 年以降、オペレー

しましたが、グループシナジーの発揮などにより人件費ドの加速、API を活用しシステム統合せずにりそなの商チーム（CFT）も活用しつつ、部門横断的な取り組みを進ション改革を断行、銀行の常識を打ち破る取り組みによを中心に削減が進み、2022 年 3 月期には、KMFG 統合

品・サービスを地域金融機関へ提供するオープンプ

めています。

り、徹底したローコスト運営体制を構築してきました。

後の2019年3月期比で△2.3％減少しています。今後も、結果として、関西みらいフィナンシャルグループ統合前

りそなのオペレーション改革のノウハウの KMFG へのの 2018 年 3 月期までに、2003 年 3 月期と比べて、人件

シフトや、DX 活用により、さらなるコスト削減を進め

費・物件費が約 30％減少しました。

ていきます。

ラットフォーム化の拡充、金融専用端末からの脱却や既◎ システム構造改革〜りそな NEXT 〜

システム開発スピードの加速• システム断捨離、アジャイル開発体制により戦略投資拡大への対応余力を確保• API を活用し、システム統合せずにりそなの商品・サービスを地域金融機関へ提供

オープンプラットフォーム化
加速• オープン API、デジタル基盤を通じ、フィンテック企業や異業種と連携システム関連の投資においても、DX などの戦略領域への投資割合を増加させています。戦略領域への投資と◎ オペレーション改革を通じてローコスト運営体制を確立、DX 活用によりコスト構造改革を加速（億円）（銀行合算） ■ 人件費
■ 物件費

4,326

【システム関連の投資割合】
戦略領域

維持・管理領域約20％2019 年度

約31％

2020 年度

1,678

約80％

約46％

約54％

2022 年度（目標）

約50％

約50％

＜取り組み状況＞

2003/3 期
スマホ・タブレット

アジャイル
開発
顧客情報

ATM 通帳記帳

キャッシュレス決済

VISA デビット✓アプリ、ファンドラップの地銀展開

ファンドラップ（アプリ、デビットなど）

グループアプリ✓みなと銀行への商品展開

デジタルバンキング基盤
オープン化✓アジャイル開発体制の構築

グループタブレット

A 銀行

コストを前回更改時から 3 割削減して、削減部分を DX な

B 銀行

どの成長分野に投資することを目指しており、昨年度のなど

コミュニケーションハブ※ 1 りそな銀行・埼玉りそな銀行全店へ展開（2022 年 1 月〜）※ 2 りそな銀行・埼玉りそな銀行全店へ導入（〜 2021 年 12 月完了）、関西みらい銀行へも前倒しで 2022 年度導入予定

64

りそなグループ

統合報告書 2022

1,886

1,904 （＋ 0.9％）

2019/3 期

2022/3 期

KMFG 統合後◎ システム関連のベースコスト削減• システム更改時にはベースコストを削減（削減目標△ 30％程度）• ベースコスト削減により、DX 化などの戦略投資を拡大しつ
つ総経費のコントロールを目指す【システム関連更改費用※ 1】

みなと銀行

A 銀行
フィンテック企業△21％

勘定系システム
決済記帳機能2018/3 期⁝✓新営業店システム導入※ 2

スリム化✓既存システムのスリム化

1,711 （△ 5.8％）

更改案件では、ベースコストを約 21％削減しています。

API

レガシーシステムからオープンシステムへの変革

足元における取り組みの一例として、物件費の約 4 割を構成するシステム関連コストの低減に向けた仕組みを整えています。システム関連の更改に際しては、ベースなど

API 基盤1,817

39

KMFG 統合前

API

オープンプラットフォーム化の加速

3,006（△ 30.5％）

1,560 （△ 41.0％）

お客さま／社員PC

3,616（△ 2.3％）

1,445 （△ 13.8％）＜「 りそな NEXT」で目指す姿＞
汎用化

など

3,703

約69％

2021 年度（実績）2,647✓グループタブレット導入※ 1（2003/3 期比）

システム構造改革により DX 投資にシフト

維持・管理領域への投資の割合を約 50% ずつとする
2022 年度目標に対し、2021 年度実績は戦略領域が約46％と順調に DX 投資へのシフトが進んでいます。

金融専用端末からの脱却（2019/3 期比）

DX 化などの
成長投資に活用

ベースコスト

A 銀行口座情報
B 銀行口座情報
C 銀行口座情報

前回更改時※2

2022/3 期案件※ 1 一時費用、継続費用を含む 5 年間の総額（人件費、業務委託費などを含む）※ 2 2022 年 3 月期中のシステム更改案件の前回更改時費用

りそなグループ

統合報告書 2022

65

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

コーポレートガバナンス
先進的なコーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

りそなホールディングスは経営の健全性・透明性を確保するために、2003 年に当時邦銀グループとして初めて「 指名長は原則として社外取締役のなかから選定 」すると定めています。

委員会等設置会社 」へ移行しました。移行時には、グループ

現在、取締役会は 10 名にて構成されていますが、そのうち外から会長および 6 名の社外取締役を招聘し、取締役会なら7 名が幅広い知見や経営経験等を有する独立社外取締役であびに指名委員会、監査委員会および報酬委員会の 3 委員会はり、過半数を占めています。りそなグループでは、銀行内部の独立性の高い社外取締役が過半数を構成する新たな経営体

りそなホールディングスは、りそなグループの持続的成長• 当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのと中長期的な企業価値向上を図るため、「 コーポレートガバナ

立場を尊重し、経済・社会などの環境変化に対応するため

ンスに関する基本方針 」を定めています。

の迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレー
トガバナンスの実現を目指します。

• 当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそ理屈だけで結論を出すのではなく、外部の目線を含めたあら• 当社は、りそな銀行および埼玉りそな銀行ならびに関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）をはじめとした金融制としてスタートし、執行役への若手抜擢や外部機関による

ゆる角度から議論を行い、多様な意見を踏まえて正しい結論

サービスグループの持株会社として、当グループの企業価」を定め、当グループが一な WAY（りそなグループ行動宣言）

アセスメントインタビューを含めた透明性・客観性の高い役を導くことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現してい値の最大化を図ります。

丸となって業務運営に取り組む態勢を整備します。

員評価制度の導入も含めてガバナンスの強化を行ってきまくことを目指しています。

した。

なお、りそな銀行、埼玉りそな銀行および関西みらいフィなグループ経営理念 」および、さらにそれを具体化した「りそ当社の企業統治システム

また、2015 年 5 月にはガバナンスに関する基本的な考えにおいても経営の監督と業務執ナンシャルグループ（KMFG）

方と枠組み、運営にかかる「 コーポレートガバナンスに関す行を明確に分離することを目的に「 監査等委員会設置会社 」• 上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のる基本方針 」を策定しています。基本方針において「 取締役の形態を採用しており、各社取締役会は複数名の独立性の高もと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離• さらに、独立性の高い社外取締役が過半数を占める取締役会
ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の 3 委員

会は多様で豊富な知見を有する取締役にて構成し、原則としい社外取締役にて構成されています。

し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとて独立性の高い社外取締役を過半数とする 」としており、「指このようなコーポレートガバナンス体制を構築しているこ治システムとして、「 指名委員会等設置会社 」が最良である

ともに経営の意思決定の透明性および公正性を確保します。

名委員会および報酬委員会は原則として独立性の高い社外とのみならず、指名委員会等設置会社としての役割・機能をと考え、当社の企業統治システムに「 指名委員会等設置会• 当社は、当グループが地域社会とともに発展することなどを取締役のみによって構成し、委員長は社外取締役のなかからさらに発揮していくために、毎年実施している取締役会の実社 」を選択しています。

選定 」し、「 監査委員会は過半数を社外取締役で構成し、委員

効性評価の結果なども活用しています。

目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポ
レートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

コーポレートガバナンス体制の推移

グループのコーポレートガバナンス体制図

2003 年〜2022 年
機関設計

2003 年 邦銀初の指名委員会等設置会社へ移行
2015 年 コーポレートガバナンスに関する基本方針制定
2003 年 取締役の過半数が独立社外取締役で構成

取締役会

株主総会

選
任

会計監査人

指名委員会

2007 年 サクセッション・プランを導入
2012 年 独立社外取締役のみで構成

2012 年 独立社外取締役のみで構成
2017 年 パフォーマンスシェアユニット（PSU）を導入

指名委員会
指名委員会

監査

選定

員会とするダブルレポーティング・ライン体制を導入

会社へ移行

統合報告書 2022

社外取締役
議長・委員長監査

各社取締役会議長は非業務執行取締役【中間持株会社】
関西みらいフィナンシャルグループ〈監査等委員会設置会社〉
経営管理
関西みらい銀行

2015 年 日本取締役協会「 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において Winner Company に選定
2019 年 りそな銀行、埼玉りそな銀行が監査等委員会設置

りそなグループ

社内・非業務執行取締役
社内取締役

経営会議（業務執行部門）

各社社長がホールディングス執行役を兼務

2005 年 各傘下銀行の社長が当社執行役を兼務

66

報告

経営管理

埼玉りそな銀行

2016 年 内部監査部門の第一義的なレポーティング・ラインを監査委

その他

報酬委員会

監督

内部監査協議会（内部監査部門）

りそな銀行

2020 年 役員株式給付信託を導入

監査委員会・内部監査部門と連携※

2010 年 株式取得報酬制度を導入

監査委員会

監査委員会
監査委員会

報告

代表執行役

2004 年 退職慰労金を廃止 業績連動報酬制度を導入

報酬委員会

選定

取締役の
職務執行の監査2022 年 取締役会議長を独立社外取締役に2006 年 社外取締役候補者選任基準を制定

取締役会

監査

2020 年 取締役会議長を非業務執行取締役に選
任

りそなホールディングス〈指名委員会等設置会社〉

みなと銀行

監査等委員会設置会社

監査役会設置会社

その他グループ各社

その他グループ各社

りそなグループ

統合報告書 202267

価値創造ストーリー

監督体制

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

取締役会の運営

取締役会議長、各委員会委員長はすべて独立社外取締役

指名委員会◎ 独立社外取締役が過半数を構成◎ 女性取締役比率 30％

取締役会◎ 取締役会議長◎ 独立社外取締役のみで構成• 2007 年 サクセッション・プランを導入「 役員に求められる人材像 」を制定し、外部コンサルなどを活用しながら、客観性ある運用を実施

報酬委員会◎ 独立社外取締役のみで構成• 2017 年 本格的な株式報酬である「PSU」を導入• 2020 年 「 役員株式給付信託 」へ移行

監査委員会

◎ 独立社外取締役が過半数を構成• 2016 年、ダブルレポーティング・ライン体制を導入

2022 年 6 月より独立社外取締役が議長に就任

当社は、経営の監督と業務執行の機能の分離をより明確に運営にあたっては、十分な質疑応答時間を確保しており、するために、2021 年 3 月期より執行役を兼務しない社内取締2022 年 3 月期は、開催回数 18 回、平均出席率 97.1％、平均開催
時間 1 時間 11 分／回、平均席上議題 5.6 件／回となっています。
また、2021 年 4 月からは毎回の取締役会に際して、議題の概役が議長を務めることとしていましたが、2022 年 6 月からは独立社外取締役が議長を務めています。
また、取締役会では、グループ経営の実効性向上の観点か

要やポイントを所管部門自らが社外取締役へ事前に直接説明

ら、取締役のほかにりそな銀行、埼玉りそな銀行、KMFG、関する合同事前説明会を実施しており、事前にいただいた質問事

西みらい銀行およびみなと銀行の社長もオブザーバーとして項や意見などを踏まえ、取締役会審議の活性化につなげてい出席し、活発な議論が行われています。

ます。

2022 年 3 月期の取り組み
2022 年 3 月期は、取締役会のさらなる実効性向上に向け、以• 執行部門における各種取り組みや当社を取り巻く環境に対す

下の通り取り組んできました。

社外取締役比率
取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

②審議内容の理解促進に向けた取り組みの強化①年間を通じて取締役会として議論していくテーマを設定

る社外取締役の理解を深めるために、勉強会に加えて執行部•「 取締役会における議論の方向性 」をより明確にするために、門との意見交換の場などを設けてきました。

取締役会において議論する年間テーマを新たに設定し、グ• また、社外取締役に対する事前説明について、各所管部が直接ループ全体の視点で各種戦略に対する監督機能の一層の発揮説明する合同事前説明会へ形式を変更することに加えて、事務局が個別にフォローする体制に改めることで、取締役会ににつなげてきました。

• また、引き続きフリーディスカッションを活用し、「 長期 」視点

70%

社外

100%

100%

75%

おける審議内容の深掘に努めてきました。

での戦略に関する議論なども実施してきました。
主な取り組み（2022 年 3 月期）
フリーディスカッション 「 長期 」視点での戦略に関する議論を実施

7 名 社内 3 名
社外

4 名 社内 0 名社外

4 名 社内 0 名社外

3 名 社内 1 名

意見交換会

取締役会における議論の充実に向けて、必要な知識の習得や適切な知識の更新に寄与するために執行部門との意見交換会を実施

現場見学会

事業活動や業務内容の理解促進を図るために、拠点訪問や社員との意見交換を実施

社外取締役交流 MTG

2021/4 月
SDGs（SX 実現に向けた長期ビジョ
ン・長期目標に
ついて）

5月
取締役会の
年間議題に
ついて

取締役会のさらなる実効性向上に向けて、傘下銀行の社外取締役との交流ミーティングを行い、「ESG の観点から上場企業に求められる役割」
に関しての議論を実施

6月

7月
DX 戦略

8月
りそな銀行
社外取締役との交流 MTG
埼玉りそな銀行
社外取締役との交流 MTG

9月
DX 戦略の
全体像・
方向性

人財
サービス部

10 月

11 月

12 月

国際戦略に
おける
課題認識

気候変動
リスクへの
対応状況・
今後の方針

IT 企画部

市場企画部

2月

3月

政策保有株式
残高縮減計画中期経営計画
進捗状況

クロス・
ファンクショナル・
チーム
活動状況

りそな銀行
りそな銀行
麻布支店
KMFG
信託ビジネス部（次世代店頭社外取締役との年金業務部
スタイル店舗）交流 MTG

りそな
ブランド力の強化に向けてりそな銀行大阪業務
サポートオフィス（営業現場を支える拠点）

2022/1 月

取締役会評価

ガラス張りの役員室
社外取締役が取締役の過半を占める邦銀グループ初の指名委員会等設置会社として、経営の透明性と公正性を確保する高度なガバナンス体制を構築しています。

68

りそなグループ

統合報告書 2022

取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題おり、引き続き高い実効性が確保されているものと評価してい

よび機能などに対する評価および意見をもとに、取締役会全

ますが、グループガバナンスをさらに発揮していくために体の実効性などについて分析・評価を行っています。

は、当社取締役会としての役割や在り方を追求していく必要

2022 年 3 月期は、各取締役への質問票を用いて評価を実施があると考えており、グループ全体の視点や中長期の視点でしていますが、取締役会の役割や構成など実効性にかかわるの議論を充実させていくとともに、議論を支える仕組み（資主要な項目のほとんどにおいて高い評価がなされています。

料の質の改善や社外取締役間のコミュニケーションの充実）

前期の評価において認識された課題（グループ全体の視には改善の余地があるものと考え、今後取り組むべき課題で点・中長期の視点での議論、審議内容の理解促進に向けた取あると認識しました。これら課題への取り組みを中心に、取り組みの強化）についても、一定の取り組み・改善がなされた

締役の意見などを踏まえた取締役会運営の見直しを通じて、と評価しています。

取締役会における議論の充実を図っていきます。

以上から、当社取締役会は全体として有効に機能しておりそなグループ

統合報告書 202269

価値創造ストーリー

取締役会の実効性評価について
当社では、従前より社外取締役へ取締役会の運営に関するについて取締役会において報告・審議を行っています。

報酬方針の概要

なお、第三者機関による支援を仰ぎ、2019 年度より 2 年を実効性評価として、自己評価を実施しています。取締役全員

かけて、質問項目を全面的に見直すなど取締役会評価の枠組

当社の報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成されを対象に、取締役会の役割・機能、運営状況、前年の課題へのみ構築に取り組んできました。評価結果および改善に向けたる報酬委員会において決定しています。報酬方針の概要は以対応、各委員会の運営状況等について確認を行い、その結果

取り組みの推移は以下の通りとなっています。

下の通りです。

取り組み

課題

2022 年度

独立性を有した第三者機関による評価支援により実施

2021 年度

2020 年度• 全体的に有効に機能• 課題について一定の取2019 年度• 引き続き高い実効性を• 全体的に有効に機能• 引き続き高い実効性を確保

中長期的な経営課題を踏まえた論点の明確化
グループ全体戦略に関する議論の高度化

取締役会審議内容のさらなる充実
グループ全体戦略に関する議論のさらなる高度化

中長 期的な 経 営 資 源の 配 分 や中 長 期的なゴールに向けた進捗・
達 成 状 況 の モニタリ
ング

内外環境の変化に応じた審議内容の見直し
長期視点での「 挑戦 」分
野に関する議論の充実
資料および事前説明の在り方の見直しグループ全体・中長期的な視 点での議 論はまだ不十分

グループ全体や持続可能か
つ中長期的な視点を踏まえた次期中期経営計画策定に向けての議論の充実
議論すべき論点をより明確化した内容の資料への見直し
社 外 取 締 役 間のコミュニ
ケーションのさらなる機会確保

グループガバナンスをさらに発揮していくための、取締役会としての役割や在り方を追求
資料の質のさらなる改善社外取締役間のコミュニ
ケーションの充実

課題設定や資料の内容について改善の余地あり

KMFG、ならびに子会社である銀行の経営トップの役割と責任を継承するメカニズムとして 2007 年 6 月にサクセッショることなどを通じ、各役員と直接接点を持つことで、より多面

ン・プランを導入し、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確

会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会に報告

保しています。

され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスています。各々の選抜・育成プログラムは外部コンサルタント

ンピテンシーを定めています。指名委員会や役員が「 求められから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらる人材像 」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確の評価内容はすべて指名委員会に報告される仕組みとなって化させるとともに、中立的な育成・選抜に努めています。

りそなグループ

統合報告書 2022

インセンティブを支給します。上位役職位は、業績に連動す

価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとしる報酬の割合が高くなるように設定しています。総報酬に占て、中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）を含む体系

める年次インセンティブおよび中長期インセンティブの割合

とします。

は、
「 執行役の報酬体系 」に記載の通りです。

取締役の報酬体系
名称

役職位別報酬

内容・支給方法等

職責加算報酬

役職位別報酬（固定報酬・金銭報酬）

毎月支給

役職位ごとの職責の大きさに応じて支給

職責加算報酬（固定報酬・金銭報酬）

毎月支給

指名、報酬および監査の各委員会の構成員である社外取締役に対して支給

執行役の報酬体系
名称

内容・支給方法等

年次
インセンティブ
23 〜 33%

中長期
インセンティブ
（業績連動型株式報酬）
23 〜 33%

役職位別報酬（固定報酬・金銭報酬）

毎月支給

役職位ごとの職責の大きさに応じて支給

年次インセンティブ（業績連動報酬・金銭報酬）

前年度の「 会社業績 」および「 個人業績 」の結果に応じて支給標準額を 100% とした場合、0 〜 170% の間で変化
会社業績

個人業績

親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動報酬

なお、当社では「 役員に求められる人材像 」として 7 つのコ

執行役には、業績に応じて年次インセンティブおよび中長期す。また、当グループの持続的な成長および中長期的な株主を通じ、役員の能力・資質の把握と全体の底上げが極めて高い透明性のもとで図られています。

ます。
③年次インセンティブおよび中長期インセンティブ向上を図るため、業績に連動する比率を重視した体系としま的に人物の見極めを行っています。さらに、それらの指名委員を対象としたうえで、選抜・育成プログラムを計画的に実施し役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算し• 執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・固定報酬受けることにとどまらず、個々のプログラムに実際に参加す指名、報酬および監査の各委員会の構成員である社外取締で構成します。

非金銭報酬70

体系 」に記載の通りです。
②職責加算報酬

酬体系とし、役職位別報酬および職責加算報酬の金銭報酬

金銭報酬

当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社およびいます。また、指名委員の活動としては評価内容などの報告を役の総報酬に占める役職位別報酬の割合は、「 執行役の報酬• 取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報

りそなのサクセッション・プラン

びに子会社である銀行の「 社長 」から「 新任役員候補者 」まで

役職位ごとの職責の大きさに応じて支給します。なお、執行び透明性をもって適切に決定します。

役職位別報酬
33 〜 54%

当社のサクセッション・プランは、当社および KMFG、なら決定に関する方針

1. 基本的な考え方• 取締役および執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性およ

固定報酬

資料の内容・質のさらなる改善

り組み・改善がなされた• 取締役会の実効性は引き続き確保

2. 取締役および執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の①役職位別報酬

金銭報酬

中長期的な経営課題およびグループ全体戦略をより重視した報告内容への
改善が必要

確保
• 課題について一定の取り組み・改善がなされた

財務・非財務情報、会社情報

取締役および執行役の報酬の内容

アンケートを実施していましたが、2015 年より取締役会の評価

持続的成長を支える仕組み

企業価値向上に向けた取り組み

1 年に 1 度支給

SDGs 達成に向けた取組状況を評価

連結フィー収益比率

中長期的な施策・年度目標等の達成状況を評価

連結経費率
普通株式等 Tier1 比率

中長期インセンティブ（業績連動報酬・非金銭報酬）
2020 年度より、執行役を対象に、中期経営計画の期間（2020 年度〜 2022 年度）を評価期間とした業績連動型株式報酬として、株式給付信託を導入
中期経営計画の目標達成に向けた役員へのインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として、下記の指標により評価

連結 ROE（株主資本ベース）

相対 TSR（対銀行業配当込
株価指数）

株式給付信託3 年に 1 度支給（中期経営計画
期間終了後）

信託の活用「 現物 」株式の支給
業績連動性

りそなグループ

統合報告書 202271

価値創造ストーリー

持続的成長を支える仕組み

企業価値向上に向けた取り組み

財務・非財務情報、会社情報

りそなホールディングス取締役一覧
社外取締役（7 名）

社外取締役
指名委員会委員長 監査委員会委員

佐藤 英彦

所有する当社の株式数

普通株式 11,700

1968 年、警察庁に入庁。2002 年に警察庁長官に就任。2011 年に弁護士登録し、現在は、ひびき法律事務所に所属（現任）。2015
年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

社外取締役
監査委員会委員長 報酬委員会委員

馬場 千晴

所有する当社の株式数

普通株式 17,000

1973 年、日本興業銀行に入行。2005 年にみずほ信託銀行代表取締役副社長に就任。
2017 年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

社内取締役（3 名）

社外取締役
報酬委員会委員長 指名委員会委員

岩田 喜美枝所有する当社の株式数

普通株式 8,200

1971 年、労働省に入省。2008 年に資生堂代
表取締役執行役員副社長に就任。2019 年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

取締役兼代表執行役社長

南 昌宏

取締役
監査委員会委員

取締役兼執行役

所有する当社の株式数

普通株式 37,600

2017 年、当社執行役オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部長に就任。2019 年に当社取締役兼執行役、2020 年に当社取締役

兼代表執行役社長に就任し、現在に至る。
（りそな銀行取締役）

野口 幹夫

所有する当社の株式数所有する当社の株式数

及川 久彦

普通株式 16,6002022 年に当社取締役兼執行役 DX 企画部門担当統括兼 IT 企画部担当兼 IT セキュリティ
統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当に就任し、現在に至る。
（りそな銀行
専務執行役員）普通株式 12,700

2018 年、当社執行役コンプライアンス統括部担当に就任。
2022 年に当社取締役監査委員に就任し、現在に至る。
（りそな銀行取締役）

取締役に期待するスキルについて
コーポレートガバナンスに関する基本方針では、取締役会の体制として「 多様で豊富な知見を有する取締役にて構成する 」と定めています。
当社では、取締役に特に期待するスキル（経験・知見）を下記の通り定めています。
「 リテール No. 1」の法務・金融サービスグループに向けた重点分野
組織
コンプライ 財務・マネジ
ダイバーシティ
会計
アンス・
サステナ
メント
脱・銀行 IT・デジタル＆インクルー グローバル
リスク管理
ビリティ
ジョン

社外取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員

江上 節子

所有する当社の株式数

普通株式 10,600

1983 年、リク ル ートとらば ー ゆ 編 集 長。
2009 年に武蔵大学社会学部教授に就任。
2020 年に当社社外取締役に就任し、現在に
至る。

社外取締役
取締役会議長 指名委員会委員

池 史彦

所有する当社の株式数

普通株式 10,000

1982 年、本田技研工業に入社。2013 年に同社代表取締役会長に就任。2021 年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

社外取締役
報酬委員会委員

野原 佐和子所有する当社の株式数

普通株式 01980 年、三菱油化に入社。2001 年 12 月にイプシ・マーケティング研究所代表取締役社長に就任（現任）。2022 年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

山内 雅喜

りそなグループ

統合報告書 2022

●

●

野口 幹夫
所有する当社の株式数

普通株式 01984 年、ヤマト運輸に入社。2011 年、同社代表取締役社長 社長執行役員、2015 年ヤ

マトホールディングス代表取締役社長 社長
執行役員に就任。2022 年に当社社外取締役に就任し、現在に至る。

●

●

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●

●

及川 久彦
佐藤 英彦

社外取締役

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●

馬場 千晴

社外取締役

●

●

岩田 喜美枝 社外取締役

●

江上 節子

社外取締役

池 史彦

社外取締役

●

野原 佐和子 社外取締役
山内 雅喜

72

●

南 昌宏

社外取締役
監査委員会委員

社外取締役

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りそなグループ

統合報告書 2022

73

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

りそなグループは、2003 年 5 月に申請した公的資金による≪リスク管理の 3 原則≫

価値創造ストーリー

リスクアペタイト・フレームワーク

リスク管理

リテール No.1 の実現に向けた戦略策定・実行の枠組み

リスク管理体制

りそなグループでは、リスクアペタイト・フレームワークのリスク管理の基本的な考え方

目的を「 経営資源の最適配分を通じたリスク・リターン、コス向けた戦略策定・実行のための重要なガバナンス・経営管理の枠組みと位置づけています。

ト・リターンの極大化 」と定義し、「 リテール No.1」の実現に

経営戦略と計画の策定・決定

資本増強に伴い、国民の皆さま、お客さまならびにその他関

①経営体力を超えたリスクテイクを行わない係者の方々に対し、多大なご負担、ご迷惑をおかけしたこと② 顕在化した損失もしくは顕在化が予見される損失は、先送を踏まえ、リスク管理の 3 原則を定めて、管理体制・管理手法

経営戦略を策定する際には、りそなグループが「 お客さまのこまりごと 」「 社会課題 」に対して果たしていくべき役割、内外の環境分析やトップリスクなどを踏まえて、積極的にリスクテイクを行う事業領域を明確化しています。

経費計画 」「 人員計画 」「 リスク限度計画 」「 自己資本比率計画 」の高度化を図るとともにリスクコントロールを行い、経営のなどを策定します。

健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、リスク管理に

計画決定の際は、リスクアペタイト指標を設定し、リスク・配分が図られていること、ストレステストなどを通じてリスク

ディングス取締役会において、多角的かつ十分な議論を経てテイクが可能なこと、およびリスクコントロールが可能なこと行われます。

を確認しています。

計画の実行と管理計画の進捗状況は定期的に取締役会に報告され、戦略実現に向けた深度ある議論が行われます。
足元では「 サステナビリティ長期目標 」の実現に向けた取り組み、収益・コスト構造改革の進捗状況や課題、基盤の再構築、リスク管理の方針とリスク管理体制の整備

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャル

企業における業務停止や情報漏洩等）など、様々なリスクに

グループおよび同社のグループ銀行（以下、各グループ銀行

晒されています。

等）も、当社が定めた「 グループリスク管理方針 」に則り、各々リスク管理の 3 原則を遵守し、これらのリスクに適切に対処の業務・特性・リスクの状況などを踏まえてリスク管理の方

特に「 人財 」への投資・最適配分にかかる議論が活発に行われするため、りそなホールディングスでは、「 グループリスク管針を制定し、リスクカテゴリーごとのリスク管理部署ならびています。

理方針 」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管に各種リスクを統括管理するリスク統括部署（統合的リスク理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠管理部署）を設け、リスクの特性に応じた手法によってリス組みを明確化し、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでク管理を行っています。

議論の結果は、リスクアペタイトや期中運営などの機動的な見直しに反映され、戦略実現の蓋然性向上を図っています。

リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス
監督︵取締役会︶

統合報告書 2022

その他のグループ主要会社においても、各々の業務・特

具体的には、管理すべきリスクを主として下表の通りに分性・リスクの状況などを踏まえ、リスク管理の方針を制定し、類し、リスクカテゴリーごとのリスク管理部署ならびに各種本来業務以外で極力リスクを取らないなどの方針を定め、リリスクを統括管理するリスク統括部署（統合的リスク管理部

スクカテゴリーごとの管理部署ならびにリスクを統括管理す

署）が、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理をる部署を設け、リスク管理を行っています。

モニタリング

管理すべき主なリスク・定義と管理手法
リスクアペタイトの
明確化

監督

執行
︵経営会議︶

りそなグループ

略
戦
本
資

本
資
と
ン
ー
タ
リ

リ
ス
ク
と
リ
タ
ー
ン

事
業
戦
略

リスクマネジメント

74

経営戦略の決定

リスク・リターン
コスト・リターンの極大化

リスクと資本

行っています。

テム障害の発生、外部企業への業務委託に伴うリスク（外部

います。

資本

③収益に見合ったリスクテイクを行う

取り組んでいます。

当グループはビジネス戦略に伴うリスク、法令違反やシスその決定に基づき、執行部門は「 資金・収益計画 」
「 投資・

リスク

りせずに早期処理を行う

リターン、コスト・リターンの極大化に向けた最適な経営資源戦略の決定は、社外取締役が過半数を占めるりそなホール

収益

財務・非財務情報、会社情報

計画策定

定義

信用リスク

与信先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ･バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

リスク限度設定、信用格付制度、ポートフォリオ管理、与信審査管理 など

市場リスク

金利、為替、株式などの様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ ･ バランスを含む）の価値などが変動し損失を被るリスク

リスク限度設定、損失限度設定、
ポジション限度設定 など

流動性リスク

必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を被る
リスク

緊急時フェーズ認定、緊急時対応体制の整備、流動性リスク指標ガイドライン など

報告

ストレス
テスト

計画決定

計画実行
見直し

収益・リスク・資本・資源配分の計画策定・決定
リスクアペタイト指標の設定

内外の環境分析

計画の検証

ステークホルダーの声

経営課題の抽出管理手法

管理すべき主なリスク（リスクカテゴリー）

統合的リスク管理（リスク限度設定、リスクの評価、資本との比較、ストレステスト など）

オペレーショナルリスク

内部プロセス・人・システムが不適切あるいは機能しないこと、 オペレーショナルリスク評価（CSA）、
損失データ分析、リスク指標 など
外部要因により生ずる損失に関するリスク

レピュテーショナルリスク

マスコミ報道、評判・風説・風評などがきっかけとなり、損失を被るリスク

適時適切な情報発信、モニタリング、
危機管理体制整備

りそなグループ

統合報告書 202275

価値創造ストーリー

りそなホールディングスによるグループ管理

トップリスク当社は、りそなグループ内で共有すべき各種方針・基準・り、当社との事前協議の結果や意見交換の内容を踏まえたう制度などを各グループ銀行等およびその他のグループ会社

えで、各社がリスク管理に関する重要事項を決定し、決定事（以下、グループ会社）に指示ないしは提示します。

項を必要に応じて当社に報告します。

グループ会社が、リスク管理に関する重要事項を決定する

こうした枠組みに基づき、当社は各社のリスク管理に関する方場合は、当社と事前協議や意見交換などを行うことにしてお針・基準・制度などを通じ定性的なリスク管理を行っています。

競争環境（社会構造・産業構造）の変化
規制・法令・制度の制改定や政策の変更

定量的なリスク管理
当社および各グループ銀行等では、後述する統合的リスク

その他、当社は、グループ会社からリスクの状況およびそ管理体制を整備し、リスクを定量的に把握し、許容できる範の管理状況に関する定期的報告や随時報告を受け、必要に応囲内に抑制しています。

じて指導・助言を行っています。

また、当社はグループ会社のリスクに関する各種限度・ガ

なお、当社におけるリスク管理体制は、以下の図の通りでイドラインの事前協議や意見交換などを通じて各社の定量的あり、各リスク管理部署が担当するリスクカテゴリー別に当なリスク管理を行っています。

グループ全体のリスクを統括する体制としています。

グループのリスク管理体制図
りそなホールディングス

取締役会
代表執行役
経営会議
グループリスク管理委員会
グループコンプライアンス委員会
住宅ローン管理委員会
グループ流動性リスク管理委員会

各種会議／
委員会

統合的リスク
管理部署
信用リスク
統括部

IT セキュリティ
プロセス改革部
コンプライアンス統括部
統括部

リスク統括部

コンプライアンス統括部

リスク統括部

コーポレート
コミュニケーション部

信用リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

法務・コンプライアンスリスク

信託財産の
運用リスク

オペレーショナルリスク

その他の
オペリスク

①事前協議制度グループ会社は以下の場合にりそなホールディングスと事前に協議します• リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程を制定・改定する場合• 各種リスクに関する限度・ガイドライン等を設定する場合• その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合• グループ会社は、リスクの状況、およびその管理の状況等をりそなホールディングスに定期的に報告します• リスク管理上の重要な問題が発生した場合等に、随時報告を行います• りそなホールディングスは、リスク管理上のグループ共通事項としての方針・基準・制度等をグループ会社に対して提示します• グループ会社からの報告等に基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います

当社は、当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリ
スクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理

ぼし得るリスクも含む 」と定義し、経営会議、取締役会などでの議論を踏まえて決定されます。

の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しています。

トップリスク管理を通じて、当グループ内のリスク認識を

トップリスクは、「 当グループの経営に重大な影響を及ぼ

共有化し、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防すリスクのうち、今後 1 年程度の間に発生する蓋然性が高い、止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制など

ないしは蓋然性が高まる虞があるリスク事象で、定量的に計に努めています。

測可能なリスクのみならず、戦略や風評等を通じて影響を及りそなグループ

戦略実現に必要な人財の不足• 気候変動への対応遅延等による企業価値の棄損
各種法令・規則・会計制度の導入・変更や金融緩和政策の長期化による収益構造の変化、収益性の低下• 新型コロナウイルス感染拡大、紛争や地政学リスク等によるサプライチェーン分断の影響を受けた大口取引先や与信集中業種及び関連する取引先の業況悪化• 気候変動への対応が遅れた取引先の企業価値棄損

保有有価証券の評価損益悪化• 経済の減速、金融市場の混乱や地政学リスクの発現（株価下落・金利上昇等）
による有価証券評価損益悪化• 気候変動への対応が遅れた取引先の株式（政策保有株式）の評価損益悪化

外貨資金調達の不安定化

金融市場の混乱や地政学リスクの発現、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化

システム系の重大インシデント
発生によるサービス停止等

サードパーティーを含めた、サイバー攻撃やシステム障害による決済機能等のサービス停止、お客さま
情報流出

法令違反・コンプライアンス違反
による業務停止等• マネー・ローンダリングや経済制裁等への対応不備、腐敗・汚職行為等による業務停止、課徴金発生• 社会規範を逸脱した行為や人権問題への不適切な対応に伴う評判悪化

自然災害の発生による業務停止等

大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務が停止

統合的リスク管理と資本配賦的リスク管理を行う体制としています。

グループ銀行等から管理状況について報告を受け、当グループの統合的リスク管理状況を確認しています。
また、当グループでは VaR などによるリスク計測の高度化

各グループ銀行等では、信用リスク、市場リスク、オペレーに努めていますが、統計的なリスク計測手法では必ずしも捉

ショナルリスクを VaR ※によって定量的に把握し、それに対えられないリスクもあります。当グループでは、VaR による管して限度設定（資本配賦）を行い、リスクを許容できる範囲内

理の限界や弱点を調査・把握し、それらによる影響度を評価・に抑制しています。

認識しています。VaR で捕捉できていないリスクについては、

当社は、各グループ銀行等のリスク限度の設定の際に、各グループ銀行等の限度設定内容を検証するとともに、当各種ストレステストの実施、リスク評価マップによる定性評
価などにより、統合的リスク管理の向上に努めています。

グループ全体の健全性を確認しています。また、定期的に各ストレステスト

トップリスク76• 急速な技術革新等に伴う社会構造・産業構造の変容、競争の前提条件の変化による戦略投資効果剝落、を設置し、それぞれグループまたは各グループ銀行等の統合
レピュテーショナルリスク

りそなホールディングスによるグループ管理の枠組み③指導・助言与信費用の増加

リスクシナリオ

当社および各グループ銀行等では、統合的リスク管理部署

りそなホールディングス傘下のグループ会社②報告制度

財務・非財務情報、会社情報

リスク統括部

経営管理（事前協議制度、報告制度、指導・助言）

リスク
カテゴリー

持続的成長を支える仕組み

りそなグループのトップリスク

定性的なリスク管理

リスク
管理部署

企業価値向上に向けた取り組み

統合報告書 2022

当グループは、ストレス状況下における経営体力の頑健性

では、発生の蓋然性の高いシナリオや、発生した場合に当や自己資本の充実度の確認、経営計画の妥当性の検証、個々のグループへの影響度の高いシナリオなど複数のストレスシナ

リスクファクターの変化による影響度の評価などを目的とし、リオのもと、当社が保有するリスク資産から生じる損失の拡大

景気後退や金融市場混乱などを想定した様々なストレス

や収益の下振れによる当社収益の変動などを複数年にわたっテストを実施しています。

て計測し、当社の収益の安定性や自己資本比率への影響を評価

経営計画の策定などに際し実施しているストレステスト

するとともに、過度なリスクテイクの未然防止に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）：一定の信頼区間（確率）および保有期間において被る可能性のある最大損失額

りそなグループ

統合報告書 2022

77

価値創造ストーリー

コンプライアンス

内部監査

基本的な取り組み

グループ内部監査

りそなグループでは、コンプライアンスを「 法令、ルールはプが関係する人々に対する基本姿勢の形で具現化した「 りそなもとより社会規範を遵守すること 」と定義し、経営の最重要

役員・従業員の判断の原点となる「りそなグループ経営理念／関WAY（りそなグループ行動宣言）／関西みらい WAY（関西みらい
フィナンシャルグループ行動宣言）」、経営理念とりそな WAY を役
員・従業員の具体的行動レベルで明文化した「りそな STANDARD（りそなグループ行動指針）／関西みらい STANDARD（関西みら西みらいフィナンシャルグループ経営理念 」、経営理念を当グルーいフィナンシャルグループ行動指針）」を定めています。

課題の一つとして位置づけています。
コンプライアンスを浸透させるための基本的な取り組みとして、

企業価値向上に向けた取り組み

財務・非財務情報、会社情報

りそなグループの経営理念に掲げた、「 お客さまの信頼に応にも展開しています。また、各社の内部監査部門の活動をモえ」「 透明な経営に努め 」るために、内部監査の果たすべき役

ニタリングするとともに、内部監査の品質向上に向け、各種

割は非常に重要であるとの認識に立ち、りそなホールディング

情報の提供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取スおよび主要グループ会社に内部監査部署を設置しています。

得の支援なども実施しています。

当社および各社の内部監査部署は、各社が経営管理体制を確

また、当社は 2021 年 9 月に、一般社団法人日本内部監査協

立し、社会的信頼や業務の健全性・適切性を確保するために行会より第 35 回会長賞（内部監査優秀実践賞）を受賞しました。

グループの運営体制

う経営諸活動において、独立した立場でその遂行状況などを検これは、当社がガバナンスにおける内部監査の重要性を認証・評価し、必要に応じて改善を促進することにより、企業価値

識し、ガバナンス強化の一環として内部監査の高度化に向けグループのコンプライアンス運営体制の向上を支援することを目的とする重要な機能を担っています。

て意欲的に取り組んでいること、特にコーポレートガバナン

当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割

スにおける内部監査の役割に期待が高まっているわが国の昨を担っている内部監査人協会（IIA）の基準に則った監査手法

今の情勢に鑑みれば今後に期待するところが大きいことなどを導入し、リスクベースの監査を行っており、グループ各社

が、同協会の審査委員会に高く評価されたものです。

りそなホールディングスに当グループのコンプライアンス

ループ・コンプライアンス委員会 」を設置するなどして、当グを統括するコンプライアンス統括部を設け、同部が各グルー

ループのコンプライアンスに関する諸問題を検討・評価する

プ会社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ一体体制としています。

でコンプライアンス体制の強化を図っています。また、
「グ

※

組織体制

グループの顧客保護等管理体制

当社および各社には、取締役会のもとに組織的に独立した

当社および各グループ銀行等では、お客さまへのご説明、お制の整備に積極的に取り組んでいます。具体的には、「 グルー

客さまからのご相談や苦情などへの対応、お客さま情報の管プ・コンプライアンス委員会 」などにおいて、管理責任部署や理、お客さまとのお取引などにおいて発生する利益相反の管責任者などによる対応策の検討を行っています。

理など、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に関する体「 お客さま情報の保護 」は、お客さまが当グループを安心しの公表や情報漏洩・紛失を防止するための体制整備、徹底してご利用いただくための最も重要な事項の一つであると考えた従業員教育への継続的な取り組みなどにより、お客さま情ています。当グループでは、各社における「 個人情報保護宣言 」

報の適切な管理に努めています。

レポーティングラインとあわせて、内部監査の実効性を確保

さらに、内部監査に関する重要事項を協議するなどのためしています。また、監査委員会から内部監査部への直接のレの機関として「 経営会議 」とは別に、当社には「 内部監査協議

ポーティングラインを確保し、グループの代表執行役、代表

会 」を、各社には「 監査会議 」などを設置しています。

取締役などに対する監督・牽制を強化しています。

りそなホールディングスの内部監査体制
りそなホールディングス
取締役会
監査委員会

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み
代表執行役

当グループでは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与

リング等防止の取り組みを実施しています。

の防止を重要な課題の一つと認識し、「 犯罪による収益の移

今後もお客さまへ安心・安全な金融サービスを提供し続けるこ転防止に関する法律 」など国内外の法規制や経済制裁等におとができるよう、グループ全体でマネー・ローンダリング／テロ

いて金融機関に求められる対応を徹底し、マネー・ローンダ

資金供与防止のための対策の強化に不断に取り組んでいきます。

反社会的勢力との取引を遮断し根絶することは、金融機関

プの基本的な考え方としています。当グループでは、社内規の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要であ

則を整備するとともに役員・従業員への研修・啓発に取り組り、各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うこと

むほか、警察等関係行政機関とも連携して、反社会的勢力とのないよう、取引や取引への介入を排除することを当グルーの取引防止・関係遮断を図っています。

腐敗防止に向けた取り組み
己の保身を図ったりしない（Ⅲ -2）」「 社会から不信や疑惑をし、企業の社会的責任として、腐敗防止をグループ内で徹底招く贈り物や接待を行わない（Ⅶ -2）」「 政治・行政とは透明するべく、「 グループ腐敗防止方針 」を定めています。

でクリーンな関係を保つ（Ⅶ -3）」などを定め、具体的な考え

りそなグループ

統合報告書 2022

方や例を示したうえで、贈収賄を含む腐敗行為全般の禁止について周知徹底に取り組んでいます。

直接のレポーティング

内部監査協議会
経営会議

各グループ会社
監査

内部監査部

経営管理

内部監査部門

機能・役割
具体的な監査の計画策定にあたっては、当社内部監査部が、当グループの内部監査の方針、対象、重点項目などを盛り込んだ当社および当グループの「 内部監査基本計画 」を策定し、監

りそなグループは、腐敗防止への取り組み姿勢を明確化

おいて、「 地位や立場を利用して、個人的な利益を得たり、自職務上のレポーティング

部門運営上のレポーティング

業務担当部署

反社会的勢力の排除

また、「 りそな STANDARD ／関西みらい STANDARD」に取締役会・監査委員会とし、代表執行役への部門運営上の内部監査部署を設置しています。

当社の内部監査部は、職務上のレポーティングラインはお客さまの情報の管理

78

持続的成長を支える仕組み

査委員会との協議のうえ、取締役会の承認を得ています。

こうして策定した「 内部監査基本計画 」に基づいて、当社および各社の内部監査部署は内部監査を実施しています。
また、実施した内部監査の結果などについては、当社においては、取締役会および代表執行役などへ報告しています。

各社の内部監査部署は、当社内部監査部の経営管理のもと、各社が実施した内部監査の結果などについては、各社の取締

各社の「 内部監査基本計画 」を策定し、それぞれの取締役会の役会および代表取締役などに報告するとともに、当社にも報承認を得ています。

告されます。

※内部監査人協会（IIA）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関

りそなグループ

統合報告書 2022

79

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

財務ハイライト
主要財務データ（5 期分）（単位：億円）2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

連結業務粗利益、連結経費

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

6,441

6,586

6,391

6,019

①資金利益

3,683

4,359

4,311

4,174

4,291

②信託報酬

186

192

190

192

208

1,494

1,745

1,711

1,722

1,874

③役務取引等利益
フィー収益比率（（②＋③）/ 業務粗利益）

30.41%

30.08%

28.88%

29.96%

34.60％

161

144

373

301

△ 355

△ 50

△ 78

113

140

△ 538

経費（銀行臨時処理分を除く）△ 3,412△ 4,205△ 4,171△ 4,155△ 4,163

経費率（OHR）

61.75%

65.29%

63.33%

65.01%

69.17％

2,116

2,256

2,419

2,240

1,860

株式等関係損益（先物込）

130

71

93

372

471

与信費用

147

△ 13

△ 229

△ 574

△ 587

④その他業務粗利益
債券関係損益（先物等込）

実質業務純益

その他損益等

△ 236

71

△ 162

△ 195

△ 188

税金等調整前当期純利益

2,158

2,386

2,121

1,843

1,556

204

△ 634

△ 597

△ 598

△ 456

2,362

1,751

1,524

1,244

1,099

税金費用ほか
親会社株主に帰属する当期純利益

4,205

3,412

5,525

2,362

6,391

6,019

5,525

連結損益計算書サマリー
業務粗利益

6,586

6,441

2018/3期

2019/3期

連結業務粗利益

4,171

4,155

2020/3期

2021/3期

1,751

4,163

2022/3期

2018/3期

2019/3期

1,524

2020/3期

1,244

1,099

2021/3期

2022/3期連結経費（除く銀行臨時処理分）

連結預金残高（預金・譲渡性預金）

連結貸出金残高

（兆円）

（兆円）

36.13

36.64

2019/3 末

2020/3 末

38.97

39.59

52.30

53.85

2019/3 末

2020/3 末

61.89

59.43

43.80

28.75

2018/3 末

2021/3 末

2022/3 末

2018/3 末

2021/3 末

2022/3 末

1,008.82

1,025.01

2021/3 末

2022/3 末

13.31

13.43

11.54

11.82

（注）利益にマイナスの場合には、「 △ 」を付して表示しています。

連結貸借対照表サマリー
資産の部合計502,437

591,100

605,124

736,976

781,550

現金預け金

134,190

148,485

153,295

252,231279,993

貸出金

287,551

361,344366,455

389,789

395,979

有価証券

52,78553,87855,556

71,477

77,325

481,408

567,538

581,959

711,780

756,960

438,051

523,039

538,528594,303

618,976

純資産の部合計

21,02923,561

23,16525,196

24,590

株主資本15,672

16,611

17,576

18,603

20,441

5,178

4,498

3,206

4,569

3,980

272,525

278,529

284,506

319,303

318,411

負債の部合計預金・譲渡性預金

その他の包括利益累計額

信託財産額

主要指標
自己資本比率（国内基準）

10.10%

11.17%

11.54%

11.82％（9.50%）（9.30%）（10.54%）（10.81%）

13.31%

13.43％（11.26％）

1 株当たり配当金（DPS（
）円）

20

21

21

21

21

1 株当たり純資産（BPS（）円）

900.72911.17904.601,008.82

1,025.01

1 株当たり当期純利益（EPS（）円）

100.51

75.63

66.27

54.19

45.41

自己資本利益率（ROE）※ 1

15.76%

10.85%

8.91%

6.88%

5.63%

総資産利益率（ROA）※ 2

0.47%

0.32%

0.25%

0.18%

0.14%

不良債権比率（銀行合算・金融再生法基準）

1.18%

1.18%

1.14%

1.12%

1.32%

発行済株式総数（自己株式を除く）
（億株）

23.14

23.16

22.97

22.96

23.82

期末株価（円）

562.0

479.7

325.2

464.8

524.1

時価総額（億円）

13,01011,113

7,471

10,676

12,487（参考）普通株式等 Tier1 比率（国際統一基準）（その他有価証券評価差額金除き）

80

10.65%

りそなグループ

統合報告書 2022

12.58%

11.47%

12.28%

1 株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）※ 1

1 株当たり純資産（BPS）（EPS：円、ROE：%）（円）

900.72911.17904.602018/3 末

2019/3 末

2020/3 末

100.51
75.63

66.27

15.76
10.85

2018/3 期

2019/3 期

8.91
2020/3 期

1 株当たり当期純利益（EPS）

54.19

45.41
5.63

6.88
2021/3 期

2022/3 期※1
自己資本利益率（ROE）

1 株当たり年間配当金

連結自己資本比率

（円）

（%）

20

21

21

21

21

12.58
期末

11.47

10.5
10.65

10.10

12.28
11.17

中間

10.5
2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2018/3 末
2019/3 末 2020/3 末
2021/3 末［ 参考］
普通株式等 Tier1 比率（国際統一基準）

2022/3 末

自己資本比率（国内基準）（注）2019 年 3 月期以降は関西みらいフィナンシャルグループ統合後の計数※ 1（親会社株主に帰属する当期純利益−優先配当相当額）÷（株主資本−優先株式残高）、期首・期末平均※ 2 親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産、期首・期末平均

りそなグループ

統合報告書 202281

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

財務・非財務情報、会社情報

持続的成長を支える仕組み

非財務ハイライト
非財務データ（5 期分）

ESG 評価 ※ 92022 年 7 月 1 日現在

ESG レーティング／ ESG スコア

環境 ※ 12018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期※ 2
CO2 排出量（t-CO2）

73,77772,006

66,26656,94452,651

直接的エネルギー消費（Scope 1）

6,263

6,499

5,949

5,428

5,082

間接的エネルギー消費（Scope 2）

67,51465,50760,31751,51647,569

1

20

38

19

24

1,207

1,370

1,265

1,194

1,118

1,547

1,452

1,295

1,161

1,081

重油（kl）

エネルギー
消費量

直接的
エネルギー 都市ガス（千 m3）
消費ガソリン（kl）
電気使用量（MWh）

145,874

間接的うち再生可能エネルギー (MWh）
エネルギー
温水
（GJ）
消費
冷水（GJ）

140,913

132,898

125,742

120,141

―

―

―

―

8,551

6,679

6,371

6,675

6,982

5,719

17,295

15,541

15,213

14,226

15,361

社会

従業員の状況

ダイバーシティ &インクルージョン

従業員数（人）※ 3

23,83329,47928,371

27,82926,472

社員数（人）

15,12919,20918,642

18,486

18,283

社員平均年齢（歳）

40.0

40.4

40.3

40.3

40.7

社員平均勤続年数（年）

16.2

16.3

16.1

16.3

16.6

新卒採用者数（人）

620

993

840

844

573

女性社員比率（%）

45.9

46.1

47.1

47.5

48.1

女性新卒採用者比率（%）

61.3

56.8

53.5

50.0

46.1

女性ライン管理職比率（%）※ 4, 5

26.6

28.3

29.1

30.4

30.5

うち経営職階（%）

7.0

8.4

8.7

10.2

12.1

障がい者雇用率（%）※ 6

2.05

2.14

2.19

2.20

2.27

※5

平均有給休暇取得率（%）

ワーク・ライフ・
バランスの推進

男性育児関連休暇取得率（%）※ 7
男性育児休業取得率（%）

69.5

66.7

69.2

66.1

72.3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

―

―

―

―

80.3

りそなキッズマネーアカデミー開催件数（件）※ 8

230

231

222

―

10

りそなキッズマネーアカデミー参加人数（人）

4,136

4,002

3,988

―

1,579

15

21

出張授業・職場体験実施件数（件）

78

105

93

MSCI（WIN）

8.8

8.175（2020 年）から 8.8（2021 年）へ上昇

FTSE

3.5

3.3（2021 年）から 3.5（2022 年）へ上昇（10 点満点中）（5.0 点満点中）

7

S&P（十分位数分類中）

52,651t-CO

CO2 排出量

73,7772018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
人数（人）

10

10

11

10

9

社外取締役（人）

6

6

6

6

5

社外取締役のうち独立役員に指定（人）

6

6

6

6

5

女性取締役（人）取締役会への平均出席率（%）

統合報告書 2022

1

1

2

2

2

97.2

96.7

98.6

98.7

97.1

引き続き環境に関する取り組み、情報開示を積極的に行い、インデックス組入継続（炭素効率性指標）

2

6,263

5,949

56,94465,507

2019/3 期

Scope 1

Scope 230.5%

女性ライン管理職比率※ 4, 5
（%）

30.5

30.4

28.3

29.1

8.4

8.7

2019/3 末

2020/3 末

52,651

5,428

2018/3 期※266,266

6,499

67,514

社会

26.6

72,00660,3172020/3 期

51,5162021/3 期

5,082
47,569

うち経営職階※5

7.0

2018/3 末

2022/3 期※2

12.1

10.2

2021/3 末

2022/3 末

ガバナンス
取締役会の構成 2022 年 6 月 30 日現在
社内・非業務
執行取締役

1名

2名

社外取締役

指名委員会

社内取締役
社外取締役

7名

ガバナンス

りそなグループ

3 年連続 AA 評価を獲得（2019 年 12 月〜）

取締役会

金融経済教育

82

AA

（t）

人財

取締役の状況
および活動状況MSCI（AAA 〜 CCC の 7 段階中）

環境 ※ 12018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期

ESG 評価に基づくインデックス組入状況

監査委員会

社内・非業務執行取締役

男性

7名

女性

3名

女性取締役比率

30％

報酬委員会

※ 1 集計対象は、主要グループ 4 社（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）※ 2 速報値※ 3 嘱託・パートナー社員等含む※ 4 部下のいるマネージャー以上の職層※ 5 2018 年 3 月期〜 2021 年 3 月期はりそな銀行、埼玉りそな銀行。2022 年 3 月
期以降はりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行※ 6 グループ算定特例を使用し、6 月 1 日基準※ 7 2018 年 3 月期〜 2021 年 3 月期はりそな銀行、埼玉りそな銀行。2022 年
3 月期以降はりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行※ 8 2021 年度はオンライン開催※ 9 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/award/index.html

りそなグループ

統合報告書 202283

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

SASB INDEX
りそなグループは、「 米国サステナビリティ会計基準審議会

者金融業務 」
「 不動産担保融資業務 」より一部項目を抽出し」が提唱するスタンダードに基づく情報開示の拡充に（SASB）て開示しています。今後もより一層、情報開示を充実させてい努めています。当グループが注力する業務に基づき、SASB がきます。

分類する「 資産運用・資産管理業務 」「 商業銀行業務 」「 消費
コード欄の冒頭の英字の意味は以下の通りです。
FN-AC ＝資産運用・資産管理業務、FN-CB ＝商業銀行業務、FN-CF ＝消費者金融業務、CF-MF ＝不動産担保融資業務

開示項目

カテゴリー 単位コード

実績

データセキュリティ

データセキュリティリスクの特定および対処する方法の
説明

議論と
分析

―

「 サイバーセキュリティ経営宣言 」のもと、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強化を図っています。また、脆弱性への対処をするため「 個人情報保護宣言 」のもと、情報の取り扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取FN-CB-230a.2 り組みについて継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

FN-CF-230a.3

サイバーセキュリティ経営宣言

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/cybersecurity/index.html

開示項目

カテゴリー 単位

インダストリー別、商業および産業上の信用リスク定量

業種別エクスポージャーの詳細は下記 PDF 内の「 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残（2022 年
高＜地域別＞・＜業種別＞うち、3 ヵ月以上延滞またはデフォルト債権＜残存期間別＞ 」（P69）をご覧ください。
百万円 FN-CB-410a.1 3 月末）
ディスクロージャー誌 2022 データ編

信 用 分 析 に お け る 環 境・社会・ガバナンス（ESG）要因の取り込みアプローチの説明

議論と
分析

―

中小企業および地域社会の発展を目的としたプログラムに件数および適格な貸付金の（1）
金額（2）

社会的責任投融資に向けた取り組み

企業倫理

内部告発の方針と手続の説明

定量

ディスクロージャー誌 2022 データ編
りそな銀行 P131、埼玉りそな銀行 P230、関西みらい銀行 P359、みなと銀行 P437

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/22/hd.pdf

銀行口座を保有していない（unbanked）顧客、銀行口座を保有しているがノンバンクを利用している（underbanked）顧客、または十分な金融サービスを受けていない（Underserved）
顧客を対象とした金融リテラ
シー活動への参加者数

定量人「 銀 行口座を全く持たない層（unbanked）や銀 行口座はあるがノンバンクを利用している層、または十分なサービスが受けられない層（underserved）」は米国の法令・制度な（underbanked）
どを考慮しており、日本の法令・制度などを踏まえ、これに代わる情報を開示します。
FN-CB-240a.4 当グループは、次世代を担う小・中・高校生が「 お金 」について楽しみながら学ぶ金融経済教育に取り組んでいます。

内部通報制度・会計監査等に係る不正の通報制度

システミックリスク管理
カテゴリ別のグローバルなシ
ステム上重要な銀行（G-SIB）

定量％

従業員一人ひとりが考え方の違いをお互いに理解し、認め合い、高め合いながら、積極的に新たな気づきを得て価値創造につなげるべく、ダイバーシティ & インクルージョンを推進しています。
女性活躍推進・多様な働き方を大きく後押しする様々な人事制度を実現しています。りそなホール
ディングス取締役のうち女性比率は 30.0％、社員のうち女性比率は 48.1％（りそな銀行・埼玉りそな
銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）、ライン管理職のうち女性比率は 30.5％（りそな銀行、埼玉りそ（2021年 6 月時点）です。
です。また、障がい者雇用比率は 2.27％
FN-AC-330a.1 な銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）

必須および自主的なストレス
テストの結果を自己資本計画、
議論と長期的な企業戦略、およびそ分析の他の事業活動に組み込むア
プローチの説明―FN-CB-550a.1 2022 年 3 月末現在、G-SIB に選定されていません。

―

健全かつ安定的な業務運営を継続していくうえで、「 リスクに見合った十分な自己資本を確保することが極めて重要である 」との考えから、適切な自己資本比率の水準を維持するよう自己資本管理を行っています。また、経営戦略を策定する際には、当グループが社会に対して果たしていくべきFN-CB-550a.2 役割を踏まえ、積極的にリスクテイクを行う事業領域を明確化しています。
ディスクロージャー誌 2022 データ編 P34
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/22/hd.pdf
リスクアペタイト・フレームワーク P74

活動指標

セグメント別の当座預金および 普 通 預 金 の（1）口 座 数 と（2）当座預価額：（a）個人および（b）中小企業

定量

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/diversity.html
ESG データ集
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/data/esg/index.html
非財務ハイライト P82

議論と
分析

―

責任投資にかかる基本方針を定め、信託財産などの運用は投資先企業の財務情報に加え、ESG にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上
FN-AC-410a.2 や持続的成長を促しています。
（P8-15）
スチュワードシップレポート 2021 ／ 2022 Chapter2

https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/ssc_report2021-2022.pdf―

投資先企業のコーポレートガバナンス向上に重要な責任を負い、また、投資先企業を通じ、環境・社会に大きな影響を及ぼしていること、またそれらの変化は当グループの運用成果にも影響を及ぼすものと認識しています。
FN-AC-410a.3 このような認識のもと、内外株式を横断した「 グローバル・ガバナンス原則 」を制定し、内外株式それぞれの「 議決権に関する行使基準 」を定めています。

https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/ssc_report2021-2022.pdf

統合報告書 2022

百万円 FN-CB-000.A

SASB の推奨する指標は米国の法令・制度などを考慮しており、日本の法令・制度などを踏まえて、これに代わる定量データを開示します。
連結貸借対照表 国内預金（グループ銀行合算・2022 年 3 月末）
・個人：37 兆 956 億円
・法人：19 兆 2,051 億円
詳細は下記 PDF 内の「 Ⅱ . 貸出金等の状況 9. 預金・貸出金の残高＜ご参考＞国内個人預金・法人預金等の種類別内訳 」（Ⅱ -21）をご覧ください。
2022 年 3 月期決算短信
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/kessan_c/download_c/files/20220628_1a.pdf

ダイバーシティ & インクルージョン（P16-93）
スチュワードシップレポート 2021 ／ 2022 Chapter3-7

りそなグループ

定量

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/aging/education.html#01

投資やウェルスマネジメント
プロセスと戦略における環
議論と境・社会・ガバナンス（ESG）
分析
要素の組み込みアプローチの
説明

84

―

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/compliance/#01

セグメント別の融資の（1）件数および（2）価額：個人向け、中小企業向け
（c）
法人向け
（b）
定量

投資管理およびアドバイザリーにおける環境、社会、およびガバナンスの要因の組み込み

議決権行使と投資先との対話
ポリシーと手順の説明

議論と分析

内部通報制度は、すべての従業員（家族や退職者を含む）が利用できる社外窓口・社内窓口のホットラインを設置し、通報した従業員に対する不利益な取り扱いを禁止、通報に関する秘密保持を徹底
FN-AC-510a.2 しています。また、社内掲示ポスター、イントラネットなどに制度内容や連絡先を掲載し利用促進
FN-CB-510a.2 を図っています。

金融経済教育従業員の多様性と包摂性（1）執行役（員）、（2）非執行役（4）他のす（員）、（3）専門職、
べての従業員に関する性別および人種／民族代表の割合「 融資業務における基本的な取組姿勢 」を定め、持続可能な社会づくりに貢献するため、社会・環境に配慮した商品・サービスの開発・提供などを通じてお客さまの社会・環境問題への取り組みを積極的に支援しています。また、環境面については大型プロジェクトなどが環境に及ぼす影響やお客
FN-CB-410a.2 さまの環境に配慮した取り組みを適切に把握・評価するための体制・手続を整備しています。

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/investment/
index.html

個人情報保護宣言

SASB における「 中小企業および地域社会の発展を目的としたプログラム 」は米国の法令・制度などを考慮しており、日本の法令・制度などを踏まえ、これに代わる情報を開示します。
（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5 千万円）
なお、中小企業等は、資本金 3 億円
（ただし、卸売業、物品賃貸業等は 100 人、小売業、飲食業
以下の会社または常用する従業員が 300 人
以下の企業などです。
百万円 FN-CB-240a.1 は 50 人）
中小企業等貸出金残高（グループ銀行合算・2022 年 3 月末）：32 兆 7,182 億円

実績

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/22/hd.pdf

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/privacy/hd.html#j1

金融包摂および能力開発

コード

環境・社会・ガバナンス要因の与信分析への組み込み

カテゴリ別の住宅ローンの（1）（a）住宅用お件数と（2）価額：
商業用
よび
（b）

SASB の推奨する指標は米国の法令・制度などを考慮しており、日本の法令・制度などを踏まえて、これに代わる定量データを開示します。
（グループ銀行合算・2022 年 3 月末）
FN-CB-000.B
・国内貸出金残高：39 兆 6,036 億円
・うち中小企業等貸出金：32 兆 7,182 億円
・うちアパート・マンションローン：3 兆 1,716 憶円
百万円
・うち自己居住用住宅ローン：13 兆 5,524 憶円
FN-MF-000.A

ディスクロージャー誌 2022 データ編
りそな銀行 P130・131、埼玉りそな銀行 P229・230、関西みらい銀行 P358・359、
みなと銀行 P436・437

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/22/hd.pdf

下記項目は、米国の法令・制度などが考慮された「FICO スコア 」にかかわるものであり、日本の現行制度下における報告とはなじまないと考えています。
FN-CF-270a.2 ：申請のあった
（1）
信用、
（2）
前払い商品の FICO
（米国のクレジット・スコアリング・サービス会社）
スコアが 660 以下／以上の承認率
FN-CF-270a.3 ：FICO スコアが 660 以下／以上の顧客への、（ 1）アドオン商品からの平均手数料、（ 2）平均 APR（ annual percentage rate）、（3）平均口座年数、（5）前払い商品にかかる平均年間手数料（ 4）信用供与の平均件数、
FN-MF-270a.1 ：FICO スコアが 660 以上／以下の下記要件に該当する住宅ローンの
（1）
件数、
（2）
価値
（≒残高）
：
（a）
ハイブリッドまたはオプション可変金利住宅ローン
（ARM）
、
（b）
期限前返済のペナルティー、
（c）
高金利、
（d）
合計
要件
FN-MF-270a.2 ：FICO スコアが 660 以下／以上の（a）
改良住宅ローン、（b）
担保権履行、（c）
短期売却もしくは代物返済の
（1）
件数、
（2）
住宅ローン価値FN-MF-270b.1 ：FICO スコアが 660 以上／以下の下記要件に該当する住宅ローンの
（1）
件数、
（2）
価値
（≒残高）
、
（3）
加重平均ローン対価値
（LTV）
率
：
（a）
マイノリティ、（b）
その他の総借受人に対する、住宅ローン
要件

りそなグループ

統合報告書 202285

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：億円）

2021 年 3 月期

（単位：億円）

2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

資産の部

連結損益計算書

2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

負債の部

2022 年 3 月期

2020 年 4 月 1日から2021年 3 月 31日まで

2021年 4 月 1日から2022 年 3 月 31日まで（単位：億円）

2021 年 3 月期

2020 年 4 月 1日から2021年 3 月 31日まで

2022 年 3 月期

2021年 4 月 1日から2022 年 3 月 31日まで

279,993586,912609,220

8,236

8,447

当期純利益

1,297

1,101

コールローン及び買入手形

1,072

1,279

譲渡性預金

7,391

9,756

資金運用収益

4,356

4,416

その他の包括利益

1,424

△ 583

買入金銭債権

2,217

4,146

コールマネー及び売渡手形

6,308

13,236

貸出金利息

3,579

3,524

その他有価証券評価差額金

1,419

△ 666

特定取引資産

2,316

2,383

売現先勘定

30

50

506

559

繰延ヘッジ損益

△ 59

△ 59

有価証券

71,477

77,325

債券貸借取引受入担保金

10,6448,043

為替換算調整勘定

△ 60

26

貸出金

389,789

395,979

特定取引負債396262

退職給付に係る調整額

123

116

外国為替

1,394

1,598

借用金

72,181

91,347

365

346

外国為替

80

38

持分法適用会社に対する
持分相当額

0

0

その他資産

9,651

12,216

社債

3,260

2,010

2,722

517

有形固定資産

3,611

3,566

信託勘定借

13,043

11,091

建物

1,182

1,138

その他負債

6,636

7,047

土地

2,103

2,055

賞与引当金

186

202

役務取引等収益158

170

退職給付に係る負債

153

123

リース債権及びリース投資資産

リース資産

預金

経常収益

連結包括利益計算書

252,231

現金預け金

有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息

6

4

△0

―

0

―

預け金利息

127

207

包括利益

その他の受入利息

137

121

（内訳）

買現先利息
債券貸借取引受入利息

信託報酬

192

208

親会社株主に係る包括利益

2,612

506

2,411

2,577

非支配株主に係る包括利益

109

11

特定取引収益59

34

りそなグループ

統合報告書 2022

建設仮勘定

24

42

その他の引当金

346

331

その他業務収益468

477

その他の有形固定資産

142

160

繰延税金負債

546

222

その他経常収益

746

731

533

551

再評価に係る繰延税金負債

182

180

償却債権取立益

139

104

ソフトウエア

157

200

支払承諾

3,479

3,795

その他の経常収益

607

626

リース資産

306

287

負債の部合計711,780

756,960

6,326

6,859

資金調達費用

182

125

預金利息

97

74

譲渡性預金利息

00

コールマネー利息及び売渡手形利息0△2

無形固定資産その他の無形固定資産

6963

退職給付に係る資産

439

435

純資産の部

繰延税金資産

297

271

資本金

505

505

支払承諾見返

3,479

3,795

資本剰余金

157

1,492

貸倒引当金

△ 1,900△ 2,336

利益剰余金

17,964

18,535△0△0

投資損失引当金

△ 24

△ 92

売現先利息

0

0

18,603

20,441

債券貸借取引支払利息

1814

その他有価証券評価差額金

4,429

3,785

借用金利息

21

7

106

46

社債利息

26

18

736,976

781,550

その他の支払利息

土地再評価差額金397

394

為替換算調整勘定

△ 58

△ 41

役務取引等費用

退職給付に係る調整累計額

△ 304

△ 204

特定取引費用22

その他の包括利益累計額合計

4,569

3,980

その他業務費用

224

865

4,258

4,272

969

890
487

新株予約権

資産の部合計経常費用

株主資本合計自己株式

繰延ヘッジ損益

営業経費

2

2
166

純資産の部合計25,196

24,590

貸倒引当金繰入額446

負債及び純資産の部合計

736,976

781,550

その他の経常費用

523

403

経常利益

1,909

1,587

特別利益

17
17

37
37

その他経常費用

8368

固定資産処分損

17

19

減損損失

65

48

1,843

1,556

税金等調整前当期純利益

統合報告書 2022

12
702

2,020

特別損失

りそなグループ

16689

非支配株主持分

固定資産処分益

86（単位：億円）

法人税、住民税及び事業税

594

496

法人税等調整額

△ 48

△ 41

法人税等合計

546

455

当期純利益

1,297

1,101

非支配株主に帰属する
当期純利益

52

1

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,244

1,099

87

価値創造ストーリー

連結株主資本等変動計算書（単位：億円）その他の包括利益累計額

株主資本2021 年 3 月期

2020 年 4 月 1日から2021年 3 月 31日まで

資本
剰余金

資本金

当期首残高

―

504

海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本
合計

17,200△ 128

17,576

△2
―

504

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
差額金
損益
評価差額金

利益
剰余金

17,198

3,061

166

402

為替換算
調整勘定

新株
非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 予約権 株主持分
調整累計額 累計額合計

△ 19

△ 404

3,206

2

△2
△ 128

17,574

3,061

166

402

△ 19

△ 404

3,206

2

2021 年 3 月期

△42,376 23,160

2022 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,843

1,556

有価証券の取得による支出△ 66,713△ 72,923

346369

有価証券の売却による収入

40,791

52,081

減損損失

65

48

有価証券の償還による収入

12,135

11,790

有形固定資産の取得による支出

△ 101

△ 119

有形固定資産の売却による収入

34

43

無形固定資産の取得による支出

△ 52

△ 105

無形固定資産の売却による収入

10

持分法適用関連会社株式の取得による支出

△2

△8

その他

△2

△ 17

△ 13,909△ 9,259

劣後特約付借入金の返済による支出

△ 52

―

劣後特約付社債の償還による
支出

△ 400

△ 600

持分法による投資損益
（△は益）

△4

△5

298

436

1

1

貸倒引当金の増減（△）△ 483

親会社株主に帰属する
当期純利益

0

△0

1,244

1,244

1,244

投資損失引当金の増減額（△は減少）

△ 14

△ 14

△ 14

賞与引当金の増減額（△は減少）

1115

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 114

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 73△ 29

資金運用収益△ 4,356△ 4,416

資金調達費用

182

125

有価証券関係損益（△）

△ 551

141

為替差損益（△は益）△ 436△ 1,0320△ 17

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

16

16

16

自己株式の消却

△ 102

102

―

―

5

5

258

258

土地再評価差額金の取崩

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,367

当期変動額合計
当期末残高

△ 59

△5

△ 39

99

0

157

766

104

1,029

1,367

△ 59

△5

△ 39

99

505

157

17,964△ 24

18,603

4,429

106

397

△ 58

△ 304

1,362 △ 0 △ 355
1,362 △ 0 △ 355
4,569

2

1,006
2,035

2,020 25,196（単位：億円）その他の包括利益累計額

株主資本2022 年 3 月期

2021年 4 月 1日から2022 年 3 月 31日まで

資本金

当期首残高

資本
剰余金

505

利益
剰余金

157

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

17,964

△ 24

△ 20

505

157

17,943

株主資本
合計

18,603

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
差額金
損益
評価差額金

4,429

106

397

為替換算
調整勘定

△ 58

新株
退職給付
その他の
に係る
包括利益 予約権
調整累計額 累計額合計

△ 304

4,569

2

△ 20
△ 24

18,582

非支配株主持分2,020 25,196
△1

4,429

106

397

△ 58

△ 304

4,569

2

純資産
合計

△ 22

2,019 25,174

当期変動額

固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減

2,256

△ 66

特定取引負債の純増減（△）

△ 476

△ 134

貸出金の純増（△）減△ 23,334△ 6,189

預金の純増減（△）

57,812

22,308

譲渡性預金の純増減（△）△ 2,0362,364

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

64,534

19,166

預け金（日銀預け金を除く）
の
純増
（△）
減

△ 41

184

コールローン等の純増（△）減3,930△ 2,135

コールマネー等の純増減（△）

5,642

6,947

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

5,320△ 2,601

△ 319

△ 204

29

△ 41

1,845

1,845

外国為替（資産）の純増（△）減剰余金の配当

△ 510

△ 510

△ 510

外国為替（負債）の純増減（△）

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,099

1,099

1,099

普通社債発行及び償還による増減（△）

△ 300

△ 650

△ 585

△ 585

△ 585

信託勘定借の純増減（△）△ 124△ 1,952

資金運用による収入

4,358

4,451

資金調達による支出

△ 220

△ 132

その他

△ 45

1,190

114,197

39,700

△ 250

△ 790

113,947

38,909株式交換による増加

1,845

自己株式の取得
自己株式の処分

0

7

8

8

自己株式の消却

△ 509

509

―

―

土地再評価差額金の取崩

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

りそなグループ

2
△1
△ 643

△ 59

△2

16

100

△ 588

△ 0 △ 1,853 △ 2,442△ 0 △ 1,853

―

1,334

591

△ 67

1,858

△ 643

△ 59

△2

16

100

△ 588

505

1,492

18,535△ 92

20,441

3,785

46

394

△ 41

△ 204

3,980

統合報告書 2022

2

2022 年 3 月期

2021 年４月 １日から2022 年 3 月 31 日まで

減価償却費

税金等調整前当期純利益

△ 483

0

2021 年 3 月期

2020 年 4 月 1日から2021年 3 月 31日まで

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 483

0

財務・非財務情報、会社情報（単位：億円）

2021 年４月 １日から2022 年 3 月 31 日まで

剰余金の配当新株の発行

持続的成長を支える仕組み（単位：億円）

2020 年４月 １日から
2021 年 3 月 31 日まで

当期変動額

88

連結キャッシュ・フロー計算書

純資産
合計

2,379 23,165△2

企業価値向上に向けた取り組み

小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

1―

配当金の支払額

△ 483

△ 510

非支配株主への配当金の支払額

△ 18

△0

自己株式の取得による支出

△ 14

△ 585

自己株式の売却による収入

10

6

△ 188

△ 12

△ 1,143△ 1,70300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

98,89427,946

現金及び現金同等物の期首残高

152,354251,248

現金及び現金同等物の期末残高

251,248

279,195

りそなグループ

統合報告書 2022

株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る
換算差額

△ 583

166 24,590

89

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

持続的成長を支える仕組み

財務・非財務情報、会社情報

会社情報
りそなグループ銀行等の概要 2022 年 3 月 31 日現在

総資産（連結） 78.1 兆円

プロフィール 2022 年 3 月 31 日現在

信託財産

31.8 兆円

商号

株式会社りそなホールディングス

代表者

社長

所在地

（東京本社）

南 昌宏〒 135-8582 東京都江東区木場 1 丁目 5 番 65 号
（大阪本社）〒 540-8608 大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

総資産 42.8 兆円
代表者

社長

設立
有人店舗数

岩永 省一

本店所在地

大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

従業員数

設立

1918 年 5 月

預金残高

株主（持株比率） りそなホールディングス（100％）

貸出金残高

323 店
8,440 人33 兆 2,858 億円
21 兆 5,706 億円（銀行勘定）

従業員数

2001 年 12 月
19,744 人（連結） 1,384 人（単体）

事業内容

グループの経営戦略、営業戦略などの策定、東京本社

グループ内の経営資源の配分および大阪本社

りそなホールディングス Web サイト

https://www.resona-gr.co.jp/

子会社各社の経営管理など

株式の情報 2022 年 3 月 31 日現在
総資産 19.8 兆円

代表者

社長

本店所在地

埼玉県さいたま市浦和区常盤 7 丁目 4 番 1 号

従業員数

設立

2002 年 8 月

預金残高

福岡 聡

有人店舗数

株主（持株比率） りそなホールディングス（100％）

貸出金残高

128 店
3,111 人16 兆 5,501 億円
8 兆 2,941 億円

総資産（連結）15.6 兆円
代表者

社長

本店所在地

大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

設立

2017 年 11 月

従業員数

菅 哲哉

5,695 人（連結）755 人（単体）

株主（持株比率） りそなホールディングス（100%）

代表者

社長

大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

従業員数

設立

1950 年 11 月

預金残高

有人店舗数

貸出金残高

261 店
3,243 人7 兆 4,056 億円
6 兆 7,848 億円

総資産 4.6 兆円

代表者

社長

武市 寿一

90

りそなグループ

有人店舗数

本店所在地

神戸市中央区三宮町 2 丁目 1 番 1 号

従業員数

設立

1949 年 9 月

預金残高

株主（持株比率） 関西みらいフィナンシャルグループ（100％）

統合報告書 2022

株主の氏名または名称

所有者別株式分布状況

※
持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

15.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6.64

第一生命保険株式会社

3.13

日本生命保険相互会社

2.26

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2.23

AMUNDI GROUP

1.88

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1.54

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1.39

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.30

大同生命保険株式会社

1.19

自己名義

0.04%

政府・
地方公共団体個人・その他

0.01%

14.61%

金融機関

34.48%

外国人

37.46%

証券会社

6.54%
その他国内法人

6.86%

統合報告書発行にあたって

本店所在地

株主（持株比率） 関西みらいフィナンシャルグループ（100％）

2,400,980,366 株
普通株式 296,400 名
普通株式※自己株式を控除して計算

総資産 11.0 兆円
菅 哲哉

発行済株式総数
株主数
大株主（上位 10 名）

貸出金残高

103 店
1,675 人3 兆 7,795 億円
2 兆 9,552 億円

本冊子は、りそなグループの特長や持続的な価値創造に向けた取り組みを、ステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えす
ることを目的に編集した統合報告書です。本書を通じて「 リテール
No. 1」の金融サービスグループを目指す、りそなの想いをご理解いただければ幸いです。
また本冊子は、銀行法第 21 条および第 52 条の 29 に基づいて作成したディスクロージャー誌（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
本冊子中の、将来に関する記述（将来情報）は、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈の変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、ならびにりそなグループのコントロールの及ばない要因などにより、重要な変動を受ける可能性があります。将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意ください。
なお、財務・非財務データなどの詳細な情報については
りそなホールディングス Web サイトをご覧ください。
参照ガイドライン• 国際統合報告評議会「 国際統合報告フレームワーク 」• 経済産業省「 価値協創ガイダンス 」
報告対象
期間：2022 年 3 月期（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）

一部に 2022 年 4 月以降の情報も含みます。
範囲：りそなホールディングスおよびその子会社・関連会社

銀行法に基づいて作成したディスクロージャー誌（本誌を含む）は、下記 Web サイトに掲載しています。

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/index.html

りそなグループ

統合報告書 2022

91