民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理

パブリック・コメント回答用紙

氏名又は名称論点
第１５

日本貸金業協会

意見

債権の目的
法定利率（民法第４０４条）(1) 利率の変動制への見直しの要否【意見】
１ 法定利率について変動制を採用する方向で検討することには賛成するが，変動の時期や変動計算の基礎となる情報の公示制度の整備に配慮し，かつ短期間で頻繁に変動することのないようにすることが望ましい。
２ 変動制を導入する場合には利息制限法その他関係法令における上限金利規制との関係についても検討することが必要である。
【理由】
１ 市場金利が変動する実態に鑑みれば，利率の変動制を採用すること自体については合理性があると考えられ，この点について検討をすることに異論はない。
但し，変動の時期や変動計算の基礎となる情報が周知されなければかえって無用の混乱を来すおそれもある。また，
短期間での変動を許容する制度とする場合には，事務処理の煩雑化をもたらし，かえって取引コストその他の社会的コストを増大させる懸念もある。
従って，変動制を導入する場合には，これらの点にも配慮されることが必要である。
２ 利息制限法その他利息に関して規制する他の法令が利息の割合について変動制を採用していないことに鑑みれば，法定利率に関し変動制を採用した場合には，法定利率を定める指標となる利率如何によっては，理論上は，利息を規制する法令の上限との間で逆転が生じる可能性が生じる。
従って，法定利率の変動制を安定的に導入するためには，利息に関して規制する法令における上限金利規制の在り
1 / 31

方についても，併せて検討することが必要と考えられる。

(4) 利息の定義

１

利息の定義を明文化することには賛成する。

２

利息の定義を明文で定めるに際しては，利息制限法その他利息を規制する法令において利息とみなされる金銭の範囲について合理的な内容となるよう検討し，全体として合理的な利息の定義を設けて欲しい。

第３

債務不履行による損害賠償

６

金銭債務の特則（民法第４１９条）(1) 要件の特則：不可抗力免責につ 【意見】いて１

金銭債務の不履行について一般則による免責を認めることについては賛成できず，不可抗力免責を認めることについては，慎重な検討が必要である。

２

仮に不可抗力免責を認める場合であっても，不可抗力の意義が明確に定義されることが必要であり，かつその際，免責されるべき不可抗力の範囲については，大震災や大洪水など，客観的かつ類型的に不可抗力による不履行と認識できる範囲に限定されることが適切である。

【理由】
意見 1 の理由は次のとおりである。
(1) 現行民法では，金銭債務は代替可能性が高いことから履行不能を観念できないとされているところ，その前提条
件自体が変化しているわけではない。
(2) 提案されている内容が，支払資金の準備はできたがこれを提供する手段が準備できなかったことについて不可抗力がある場合に限って遅滞の責を免れさせることを内容とする場合であっても，例えば不可抗力により債務者の支払が遅延しこれによって債権者の資金繰りに支障を生じた場合に，これによって債権者がその債務の支払をできなかったとしても不可抗力による免責を受けることはできないことになる。類型的に債権者の損失負担能力が大きいわけではないため，既に定着したルールをあえて2 / 31

変更する必要性があるか，慎重に判断すべきである。
(3) 提案内容が，不可抗力により支払資金の準備ができなかった場合に免責することまで包含する趣旨である場合，現行民法が制定された当時とは異なり，債務者の支払能力が欠乏した場合，法的倒産手続によって債務の減免を受けることができるのであり，このような倒産法制によって処理をした方が，より公平適正な取扱が期待できる。
２

意見２の理由は次のとおりである。

(1) 不可抗力の内容が明確に定められなければ，かえって不可抗力に該当するか否かについて紛争を生じることにな
りやすい。
(2) 不可抗力について，客観的類型的な事由であって債務者の個別的な主張によらなくても債権者においてその事由の存在が明らかになるものによらなければ，不可抗力免責の対象であるか否かについて紛争が生じやすくなるだ
けでなく，一部債権者との関係でのみ不可抗力免責が認められるなど，不可抗力を事由として偏頗的な弁済がなされる懸念がある。

第４

賠償額の予定（民法第４２０条，第４２１条）

予定された賠償額が不当に過大であることが明らかな場合に民法第 420 条第 1 項後段の効力が及ばないように改正することについては反対するものではない。但し，不当に過大であることを判断する要件については，実損額を超えているからと行って直ちに過大と判断することがないようにしていただきたい。また，利息制限法などに見られるように，法令によって賠償額が規律されている場合に，その範囲内で賠償額を予定している限りにおいて，過大な賠償額とされることがないよう，明確にしていただきたい。

第５

契約の解除

５

複数契約の解除【意見】
一つの契約の不履行に基づいて複数契約全体の解除を認めること，特に異なる当事者間で締結された複数契約の解除を認めることについては，これが強行法規とされる場合には反3 / 31対である。
【理由】
１

契約当事者において複数の契約関係を相互に関連付けたい場合には，いわゆるクロスデフォルト条項などで相互に関連づける合意をすれば足りるのであり，このような合意がない場合に複数契約が関連づけられることは，当事者の法律関係を不安定にすることになりかねない。
２

また，金融取引のうち融資を行うケースでは，債務者側に何らかの資金ニーズがあるところ，仮に，ある契約の不履行に基づいて異なる当事者間の複数契約の解除が認められることとなった場合には，①貸主は，不測の損害を避けるために，自己が当事者ではない融資の原因となる取引関係について解除原因の有無などを確認しなければ貸付けの契約を締結できないことになる，②仮に契約締結後，他の契約に解除事由が生じたことにより，貸主が当事者である契約について解除事由が生じた場合，貸主は，貸付けに係る契約の拘束力から逃れることができない一方，その解除事由を解消することもできないため，取引の安定性が害されるだけでなく，過度な負担を甘受しなければならないことになり金融機能が著しく阻害されることになる。

第９２

債権者代位権
本来型の債権者代位権の在り

方(2) 債権回収機能（事実上の優先弁 【意見】済）の当否

事実上の優先弁済を認めることと，その際に必要な要件を整理する方向でさらに検討を進めていただきたい。その際，無資力要件が求められる点や債務名義によらず事実上優先弁
済が受けられる点など明文がない点については，明文規定を設ける方向で検討を進めていただきたい。
【理由】
自ら積極的に権利を行使する債権者とそうでない他の債権者とを比較した場合に，前者が債権の回収において優先する結果となることは必ずしも不合理とは言えない。
4 / 31

また既に確立した要件が明確化されることは，無用の混乱を防ぐ上で有益である。

５

要件・効果等に関する規定の明確化等(2) 債務者への通知の要否

債務者への通知の効果を見直すことは賛成するものの，事前に通知を行うことで財産隠匿のおそれがある場合などには事後の通知で許されるとすることや，通知懈怠の場合の効果を明確に規定することにも留意して，慎重な検討を進めていただきたい。

第１０
３

詐害行為取消権

効果に関する規定の見直し(1) 債権回収機能（事実上の優先弁 【意見】済）の当否詐害行為取消権を，すベての債権者の利益のためのものではなく，債権者の権利行使手段の一つとして構成する方向で検討を進めていただきたい。
【理由】
１

詐害行為取消権の行使には，訴えの提起や訴訟追行に伴う各種の手間や費用の負担を伴うところ，債権者が，他の全ての債権者の利益のために，あえてこのような労力や費用を負担することは経済的合理性に反するものであり，むしろ，自らの債権の満足を得るために権利行使をすると考える方が自然である。

２

自ら積極的に権利を行使した者とこれをしなかった者との間で差があっても，それ自体は不当なこととは言い難い。

３

事実上の優先弁済が債権者平等と矛盾する要素を持つものの，理念的な観点から詐害行為取消権が活用されにくい
制度設計をすることは，かえって債務者の詐害行為を放置することにつながってしまう。また，強制執行の場合も申立て債権者及び配当要求をした者のみが配当に与れること，そもそも，法的倒産手続が開始される前の段階である
5 / 31

ことなどを考えると，債権者平等が貫徹しないから問題があるとすることは妥当でない。

第１２
１

保証債務

保証債務の成立(1) 主債務者と保証人との間の契約による保証債務の成立【意見】
債権者との関係でも保証債権債務関係が成立するためには，単に保証引受契約では足りず，債権者の受益の意思表示を必要とするべきであり，これを前提とする場合，第三者のためにする契約とは別個に保証引受契約を規定する実益があるか疑問がある。
【理由】
１

主債務者と保証人の間で締結する保証引受契約によって債権者との間で保証債権債務関係が成立することとすると，債権者にしては突然見知らぬ人物が契約の当事者として登場することになるが，これでは，例えば反社会的勢力との取引の遮断に支障が生じるおそれがある。

２

債権者の意思によらず保証債権が成立することになると，債権者は，保証人が保証人として適切な者であるかを調査判断する機会が与えられないことになり，例えば保証人に資力が乏しい場合でも，法律上は保証債権を取得することになる。ここで，回収不能となった場合に，貸倒損失を所得税法又は法人税法上損金として扱う場合には，同法所定の要件を充足していることを確認し記録化しなければならないところ，保証債権を有している場合には，保証人についても同法所定の要件の充足を確認記録しなければならないことになる。このような場合を念頭に置くと，債権者の意思によらずして保証債権が成立することを一
般的に認めることは，かえって債権者にとって負担を増大させることにもなりかねない。

6 / 31

(2) 保証契約締結の際における保証人保護の方策【意見】
１

保証人保護のための方策について検討するに際しては，保証が金融で果たしている役割を不当に阻害することがないよう，かつ業法等により説明義務が課されていることを踏まえて慎重な検討を進めていただきたい。

２

説明義務に違反した場合の保証契約の取消権の創設，過大な保証の禁止の導入については，特に慎重な検討が必要である。

３

保証人の属性にかかわらず一律に保証人保護の方策を導入することについては賛成できない。

【理由】
意見 1 について(1) 好意保証，無償保証の場合において保証人を保護することが重要であることは認識しつつも，実務上の運用可能性に対する適切な配慮を欠いた保証人保護の方策を導入することは，実質的に保証制度を禁圧することにつながりかねない。およそ保証制度が主債務者の信用を補完し円滑な金融の途を確保する上で重要な機能を有しているものであることに鑑みれば，このような制度設計は妥当でない。
(2) 貸金業法上，保証人に対する説明義務について規定され，かつ契約締結前に締結を予定する保証契約の内容などにつき書面を交付することが義務づけられている。また，説明義務については他の業法などにおいても規定されるなどしている。このため，個別の業の実態を踏まえた法令等により保証人保護のための方策がとられているにもかかわらず，これとは別個に一般法たる民法で説明義務などを課すことの妥当性については疑義がある。
とりわけ，主債務者の資力に関する情報について，債権者が提供することについては，通常，主債務者と保証人との人的関係が密であることに照らして適切であるかに疑義がある。加えて貸金業者の場合，個人である資金需要者については，貸金業法に定める指定信用情報機関か
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ら提供を受けた個人信用情報も用いて返済能力の調査を行うことが義務づけられているところ，仮に主債務者の資力に関する情報を保証人に対して提供する義務が課される場合には，貸金業法上禁止されている指定信用情報機関から提供受けた個人信用情報の返済能力調査以外の目的での利用に該当する懸念がある。
(3) 仮に説明義務について定める場合，その内容や要件について客観的明確に定められることが必要である。
意見２について(1) 保証人が個人であり債権者が事業者である場合に説明義務に違反した場合には保証契約の取消が認められるとすることについては，特に慎重な検討が必要であり，少な
くとも，①説明すべき内容や態様が現実的に履行可能な範囲であり，かつ客観的一義的に明確なものであること，②実質的に取消権を認める必要があるような重大な違反に限られることなどの要件が全て認められる場合に限定することなどが，保証制度の意義に鑑みれば必要である。
(2) 過大な保証の禁止について，個別の事情を考慮せず「過大｣を一律に定めることは，個人及び事業者の経済活動を阻害することになりかねない。
意見３について民法が一般法である以上，保証業者が保証人となる場合も想定すべきであるところ，保証業者について保証人保護規定の適用があるとすることは合理性を欠く。
(3) 保証契約締結後の保証人保護
の在り方

【意見】
保証契約締結後の保証人保護について検討する場合には，保証が金融で果たしている役割を不当に阻害することがない
よう，かつ業法など他の法令の規律と矛盾することがないよう，慎重な検討が必要である。
また，保証業者が保証人である場合には，保証人保護を定める必要はない。
【理由】
好意保証，無償保証の場合において保証人を保護することが重要であることは認識しつつも，実務上の運用可能性に対
8 / 31

する適切な配慮を欠いた保証人保護の方策を導入することは，実質的に保証制度を禁圧することにつながりかねない。
およそ保証制度が主債務者の信用を補完し円滑な金融の途を確保する上で重要な機能を有しているものであることに鑑みれば，このような制度設計は妥当でない。

(4) 保証に関する契約条項の効力１を制限する規定の要否

担保保存義務を免除する条項について制限する場合には，担保保存義務違反の有無に関して無用の紛争を生じさせないように，免除が制限されることとなる担保保存義務の範囲内容を明確にすることが必要である。

２

求償権の範囲を制限する条項の効力については，債権者の債権行使が保証人の求償権行使に優先する条項の効力を否定することのないよう，特に慎重な検討をすることが必要である。

３

保証人の抗弁等(1) 保証人固有の抗弁-催告・検索の抗弁
イ

適時執行義務【意見】
連帯保証人について適時執行義務を規定することには反対
である。
【理由】
担保の目的物には，時の経過とともに価値が減少することが通例であるものなどもありうる。
このような担保物についての「適時」は，法律上契約上担保権の行使が可能となったときとされやすいものと考えられるところ，適時執行義務を連帯保証人との関係で認める場合
は，主債務者の債務の履行が遅滞したときには遅滞なく担保物の換価処分をしなければならないことになりかねず，これではかえって主債務者の利益に反する場合が考えられる。

６

連帯保証

9 / 31

(1) 連帯保証制度の在り方【意見】
連帯保証の説明を具体的に受けて理解した場合にのみ連帯保証の効果が認められるとすることについては賛成できない。
【理由】
一般的な説明義務を超えて，保証人予定者が理解していることまでを要件とする場合，保証人予定者の理解の有無の把握が困難であり，実際の運用において支障が生じることが懸
念される。

７

根保証

(1) 規定の適用範囲の拡大

貸金等根保証契約について定められている規定の対象を，貸金等債務以外のものに広げる場合，新たに対象となった取引について，契約締結事務，管理事務の負荷が増大することになる。貸金等根保証契約に関する規定が設けられた後，貸金等根保証契約の締結を避けて根保証契約を締結せず，結果として取引自体を避ける事態が生じたことも踏まえ，このような規律が，正常な取引に対しても抑制効果を生むことを考慮し，慎重に検討していただきたい。

(2) 根保証に関する規律の明確化

元本確定前に主債務の一部について債権譲渡があった場合の根保証契約の随伴性については，判例などがなく実務上の取扱いにも混乱が見られることから，一定のルールを明文で規定する方向で検討を進めていただきたい。

８

その他(1) 主債務の種別等による保証契
約の制限

保証契約が金融取引おいて果たしている意義役割に照らし，過剰な規制とならないよう，特に慎重に検討していただ
きたい。
とりわけ，中小事業者において事業承継が生じた場合，創業者であり実質的なオーナーが経営には当たっておらず，代表者はいわゆる雇われ経営者である場合もあることに照らせば，経営者以外の第三者による保証について一律に規制をすることはかえって実務上有用なものを規制することになる。
10 / 31これらの点に鑑みると，一般法たる民法において経営者以外の第三者による保証を制限する規範を設けることについて
は，特に抑制的であるべきである。

第１３
２

債権譲渡

債権譲渡の対抗要件（民法第４６７条）(1) 総論及び第三者対抗要件の見直し【意見】
債権譲渡に関する第三者対抗要件を登記制度に一元化する
A 案については，登記手続のための事務負担や費用負担が大幅に軽減され，当事者自身が登記手続を申請できるように簡便なものとされるのであれば，賛成である。仮にそのようなものにならないのであれば，C 案を前提とすべきである。
【理由】
登記制度は権利関係の明確化，画一的な処理という観点からは優れた制度であるところ，このような機能を発揮させるためには，登記制度に一元化されていることが適切である。
但し，現行の債権譲渡登記制度は，事務や費用の面で負担が軽くなく中小事業者や個人が利用できるようなものにはなっていない。現行の確定日付による通知が，当事者自身によって簡便に行うことができるものであることに照らせば，この点の改善なく一元化することは適切ではない。
仮に，このような制度にすることが難しいのであれば，C案を前提に検討を進めていただきたい。

(2) 債務者対抗要件（権利行使要件）の見直し【意見】
債務者対抗要件として，債務者の承諾を存続させるべきである。
【理由】
債務者対抗要件として債務者の承諾を認めないこととすると，実務上次のような不都合が生じるところ，以下のような場合も含めて債務者の承諾を債務者対抗要件としないことについては合理的な理由があるとは考えにくい。
(1) 資金調達の目的で，貸金業者が資金需要者に対して融11 / 31

資を実行した後，遅滞なく銀行等に当該貸金債権を譲
渡し又は譲渡担保権を設定することがあり得るが,このように融資実行の時点で債権譲渡が予定されている
場合には，当該融資にかかる契約において，債権譲渡に関して債務者の承諾を取得する場合がある。一般に，債権譲渡前になされた譲渡通知では債務者対抗要件として足りないと解されていることも併せ考えると，債務者の承諾で債務者対抗要件の具備が認められない場
合には，債権譲渡後に改めて債務者宛の通知を必要とすることとなり，当事者の事務負担が増加することになる。
(2) 債務者から承諾を得ることで，債務者対抗要件の取得とともに，譲渡禁止特約の解除を得ることも併せて行われている場合があるが，このような対応が困難となる。
(3) 債権譲渡があった場合に，債権譲渡について債務者から口頭の承諾を取得した上で和解交渉を行うことがあるが，債務者が譲渡を承諾したにもかかわらず，通知を行うというのは迂遠である。

３

抗弁の切断（民法第４６８条） 【意見】債務者の異議を留めない承諾による抗弁の切断の制度又はこれに類する制度を維持していただきたい。
【理由】
債権者債務者間，譲渡人譲受人間がそれぞれどのような関係にあるかは多種多様であるから，債権譲渡において，債務者が譲渡人に対して有していた抗弁を譲受人に対して主張できるようにしこれに伴う経済的な精算を譲渡人譲受人間で行うこととするのか，抗弁を切断しこれに伴う精算を譲渡人と債務者との間で行うこととするのかについて，予め債権者債
務者間で選択できる余地が残されている方が，取引の多様性を確保する上で適切である。

４

将来債権譲渡12 / 31(3) 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界【意見】
譲渡人について法的倒産手続開始の決定があった場合に，当該手続の管財人との関係において，将来債権譲渡の効力を否定することについては，慎重に検討していただきたい。
【理由】
譲渡人の地位の変動があった場合に将来債権譲渡の効力が制限されることについては，一般的に，債権の流動化によって行われる資金調達に対して否定的な影響をもたらすことになるところ，特に法的倒産手続との関係では，譲渡人の倒産の影響を隔絶し責任財産を限定するために債権の流動化取引が行われていることとの関係で，特に問題が大きいと考えら
れる。

第１７
２

弁済

第三者による弁済（民法第４７
４条）(2) 利害関係を有しない第三者に
よる弁済

【意見】
利害関係を有しない第三者による弁済であっても常に有効な弁済となる方向で検討を進めていただきたい。
【理由】
利害関係のない第三者による弁済の提供があった場合，これが債務者の意思に反せず有効な弁済と扱われるものである
場合に受領を拒むことは，不当な残高維持行為と扱われる懸念がある一方，債務者の意思に反し有効な弁済と扱われない
場合にこれを受領すると，当該第三者への返金と債務者に対する請求を行わなければならなくなる。
およそ，対消費者取引にあって，取引の相手方たる消費者と適時に連絡を取ることが容易ではない実態に鑑みれば，第三者による弁済の申出があった場合に，適時適切に債務者の意思を確認することは困難であるから，利害関係がない場合に債務者の意思によって弁済の有効性が左右されることとす
ることは妥当ではないと考えられる。
また，取引において第三者弁済を行う必要性合理性が存在
13 / 31

することに照らせば，第三者弁済を一律に無効とすることは妥当ではないのであって，結局，利害関係の有無にかかわらず，第三者弁済は有効なものとして扱われるべきである。

７

弁済の充当（民法第４８８条か 【意見】ら第４９１条まで）合意による充当が優先することが明確化される方向で検討していただきたい。
【理由】
貸金業者は，貸金業以外の事業を兼業する者も多数存在する
ところ，これらの事業者の場合，貸金取引と他業によって生じた債権を同一の債務者との間で有する場合がある。
このような場合に，合意により弁済の充当を定めることが取引関係の円滑な処理に資するものであるため，充当合意が優先することが明確化されることが適切である。

１０

弁済による代位（民法第４９９条から第５０４条まで）(2) 弁済による代位の効果の明確化
ア

弁済者が代位する場合の原債
権の帰すう(3) 一部弁済による代位の要件・効果の見直し
ウ

保証債務の一部を履行した場保証契約を締結する目的は，原債権の履行を担保するため

合における債権者の原債権と保にあることからすれば，原債権者が保証履行により求償権を証人の求償権の関係取得した者に優先する旨を明文化する方向で検討を進めていただきたい。

第１８１

相殺相殺の要件（民法第５０５条）

14 / 31(2) 第三者による相殺

第三者による相殺を認める場合，相殺の競合などがあり得ることを踏まえ，合理的な要件を検討いただきたい。
第三者による相殺は，相殺の担保的効力を弱める方向で作用する面があることから相殺に対する正当な期待を害しない
ような要件を定めるべきであり，また，特約によりこれを排除することが認められるべきである。

２

相殺の方法及び効力(1) 相殺の遡及効の見直し（民法第５０６条）

相殺の遡及効については，任意規定とする方向で検討を進めていただきたい。

(2) 時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法第５０８条）
の見直し

第２０
１

免除及び混同免除の規定の見直し（民法第５ 【意見】１９条）

債務者の意思に反する場合には，債務の免除の効果を認めないとする改正には反対である。
【理由】
１

債務者の意思に反する場合には，免除の効果が認められないとなると，実務上は，債務者の意思を確認するための手続が必要となり，債務者との合意による場合にのみ免除の効果が生じるとする場合とほぼ等しい負担が生じることになってしまう。

２

所得税法及び法人税法において，貸倒損失の損金算入が認められる場合の一として，「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し，その金銭債権の弁済を受けることができない場合に，その債務者に対して，書面で明らかにした債
務免除額」があげられているところ（法人税法基本通達
9-6-1（3），同旨所得税法基本通達 51-11（3）），債務免除について債務者の意思に反する場合にはその効果が認められないこととなると，貸倒損失の損金算入を合理的に行う手段が制限されることになりかねない。

15 / 31

第２３
２

契約交渉段階契約締結過程における説明義【意見】
民法において説明義務，情報提供義務を定めることについ

務・情報提供義務ては賛成できない。
【理由】
１

説明義務，情報提供義務の有無範囲は，当事者の属性や取引の内容及び性質，取引に至る経緯など様々な個別的事情により判断されているものであるところ，一般法たる民法において，説明義務，情報提供義務を定める場合には，その内容を客観的明確に定めることが困難であり，合理的な行為規範たり得るか疑問があるうえ，民法の規定を国民一般にとってわかりやすいものとするという趣旨にもとる
ことにもなりかねない。
２

すでに貸金業法など，多くの業法において契約締結前の書面交付義務，説明義務などが規定され，あるいは自主規制などによって，業の特質などに応じた説明を尽くすことが定められているところ，これらの規律に整合する内容で民法に客観的明確に定めることは困難である。

３

契約締結交渉等に関与させた
第三者の行為による交渉当事者
の責任

【意見】
契約締結交渉等に第三者が関与した場合の第三者の行為による交渉当事者の責任については，慎重に検討すべきであり，特に第三者の範囲を明確かつ合理的な範囲に限定するべきである。
【理由】
契約締結交渉等に第三者が関与した場合であっても，当該第三者の関与について交渉当事者の委託や承認が欠けている
場合など，交渉当事者が第三者の行為をコントロールできな
い場合もあり得ることに鑑みれば，客観的に契約締結交渉等に第三者が介在していたとしても，そのことだけで第三者の行為について交渉当事者が責任を問われるのでは，過度な責任を負担することにもなりかねない。

第２４

申込みと承諾
16 / 31(2) 申込みの推定規定の要否【意見】申込の推定規定を設けることについては慎重に検討すべきである。また，事業者が，事業の範囲内で不特定の者に対して契約の内容となるべき事項を提示し，提示した事項によって契約内容を確定することができるときは当該提示行為を申込と推定するとの考え方には賛成できない。
【理由】
１

申込の誘引であるか申込であるかは，単に一定の行為の性質だけでなく，取引の内容や性質，取引の相手方として予定される者の範囲など様々な要因によって異なるものであるから，一定の行為がなされた場合に常に申込を推定す
ると扱うことは適切ではない。
特に，信用供与取引の場合，信用供与を受けようと欲す
る者の返済能力や返済意思などを確認する必要がある。このため，信用供与を受けようとする者の具体的な申込によって初めて契約締結の諾否を判断できるのであり，申込を推定する基礎を欠く。
２

貸金業法など業法においては，取引の勧誘時に一定の事

項の説明，表示を義務づけている場合があるところ，これらの表示義務を負っている場合に，契約の内容となるべき事項を表示しているからと行って申込を推定すべきではない。
８

隔地者間の契約の成立時期【意見】
隔地者間の契約の成立時期につき，承諾の意思表示の到達時とされることについては，これが強行規定である場合には賛成できない。

【理由】
貸金業法 17 条 1 項 2 項は，貸金業者に対し，それぞれ貸付けに係る契約，極度方式基本契約を締結した際にその内容を明らかにする書面の交付を義務づけているところ，同書面の記載事項として契約年月日があげられている。このため，隔地者間の契約成立時期につき，承諾の意思表示の到達時としたい場合には，契約締結年月日を法定書面に記載するために，
17 / 31

契約承諾の意思表示を書面で送付し，その到達時を確認して法定書面を交付することになってしまい，書面交付事務が繁雑となってしまう。
また，貸金業法上，個人である資金需要者との間で貸付けに係る契約を締結した場合には，所定事項を遅くとも貸付けから 1 日以内に指定信用情報機関に登録する必要があるとこ
ろ，登録すべき事項には契約年月日が含まれている。上記のような改正がなされた場合，当該義務を適切に果たすことができない懸念がある。
現行法での隔地者間の契約の成立時期の定めで実務上は問題が生じていないのであるから，少なくとも上記改正内容を強行法規とするべきではない。

第２６１

第三者のためにする契約

受益の意思の表示を不要とす

第三者のためにする契約において，受益の意思表示を不要る類型の創設等（民法第５３７とする類型を設けることについては賛成できない。このよう

条）な類型を設けた場合，反社会的勢力が関係する場合であっても，受益者の関与なく法律関係が生じてしまうなどの不都合が生じてしまうためである。

第２７１

約款（定義及び組入要件）

約款の組入要件に関する規定の要否

民法において，約款の組入要件を定めることについては，その要件が現在広く安定的に行われている実務を尊重して定められており，かつ実務上過度な負担とならない合理的な内容である限りにおいては，約款を利用した取引の安定性を確保する等の観点から反対するものではない。

２

約款の定義

約款の定義については，約款の組入要件を定める必要性等を勘案し，合理的な内容とするべきである。

３

約款の組入要件の内容【意見】
１

約款の組入要件を検討するにあたっては，約款を用いた取引の意義及び約款を用いた取引が広く安定的に行われている実情を尊重し，実務上運用可能な合理的な内容とすべきである。また，その際，約款を記載した書面の交付を一
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律に要件とするべきではなく，約款の内容特質などを踏まえて合理的なものとなるよう配慮いただきたい。
２

約款の組入要件として，「相手方が合理的に予測することができない内容の条項が含まれていたときは，当該条項は契約内容とならない」との考え方については賛成できない。

【理由】
意見１について(1)

約款による取引は，大量の取引を合理的，効率的に行う手段に留まるものではなく，約款を用いることで大量取引を定型的な条件で行いうるようにすることが可能になり，ひいては経済的あるいは事務処理の観点から，一定の種類の取引が成立する基盤が確保できるようになる
場合も少なくない。すなわち，約款による取引は，単に約款使用者の利益のために行われているものではなく，
これによって取引当事者それぞれの利益になっているものでもある。
他方，約款を用いた契約について，条項の当不当の問
題は別論，約款を用いたことそれ自体が理由となって契約の成否や効力について紛争が生じることは実務上ほぼ皆無である。
従って，約款の組入要件を定めるに当たっては，このような約款による取引の必要性やメリット及び約款を用いた取引が広く安定的に行われていることを尊重して定めることが適切である。

(2)

また，約款の組入条件については，約款を記載した書面の交付を必須のものとして定めるべきではない。取引によっては，様々な事情から書面の送付を希望しない者，
これを拒否する者も存在するところ，書面の交付を必須とする場合，このような者との関係で約款による契約締結を行うことが著しく制約されてしまうからである。
また，そもそも，書面の交付がなされても，相手方がその内容を把握することが保証されるものではなく，約款の内容を把握できる状態に置かれるに過ぎない。それ
19 / 31故，インターネットでの公表その他取引の実情に応じた適切な方法で相手方が知りうる状態に置くことができることに鑑みれば，多大なコストを要する書面の交付に限定する必要は存しない。
(3)

電気，ガスなど一定の公共サービスの場合，業法上，認可を受けた又は届出をした約款以外の条件によるサービス提供が禁止されている（電気事業法第 21 条，ガス事
業法第 20 条，電気通信事業法第 19 条，民間事業者による信書の送達に関する法律第 19 条，放送法第 52 条の 4等）一方，営業所等での掲示やインターネット上での公表の義務が課されている（電気事業法第 20 条，ガス事業
法第 19 条，電気通信事業法第 23 条・電気通信事業法施行規則 22 条の２，民間事業者による信書の送達に関する法律第 18 条，放送法第 52 条の４等）。
また，貸金業法では，契約締結前の書面交付義務によって，契約の基本的な内容についての開示が行われている。
このように業法に従って約款を使用した契約の内容が予め知りうる状態に置かれている場合，これら業法規制と整合しない組入要件を定めることは，事業者に過大な負担を課すことになりかねない。

(4)

なお，約款使用者の相手方が事業者である場合に，相手方が消費者である場合と同一の組入要件を定めることは必ずしも妥当とは言い難い。
また，約款の内容が取引の基本契約である場合，当該約款には，基本契約の締結自体で適用されることとなる条項と，その後に改めて当事者が締結する個別的な取引に係る契約の内容となる条項を複合的に有するものがある。この場合において，基本契約に基づく個別の取引を行う義務を負担するものではない場合には，基本契約締結時点までに，個別契約が締結した場合の権利義務関係全てについて開示していることが必須とは考えにくい。
約款の組入要件の内容を検討するに際しては，このような当事者の属性や約款の内容特質などを踏まえて合理的
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なものとなるよう，特に配慮していただきたい。
意見 2 について約款の中に相手方が合理的に予想できない内容の条項が含まれる場合，当該条項は契約内容とならないとの提案については，その要件が明確ではないため著しく法的安定性を害する懸念がある。
また，仮に要件を明確に定めることが可能であるとしても，約款取引の場合には，多数の者との間で取引を行うために定型的画一的取扱が特に必要とされる場合が少なくないところ，相手方の予測を基礎としてある条項の効力が左右されることとなると，定型的画一的取扱がなしえなくなる懸念がある。
さらに，約款は，一般に，全体が効力を有することを前提として作成されているものであるため，特定の条項の効力が失われた場合に，その余の条項を存続条項として拘束力を認めることは，約款作成者の合理的意思に反することになりかねない。
そもそも，約款が適切に開示され約款内容を知りうる状態に置かれている場合には，相手方は，約款の内容を把握することが特段の労力なく可能なはずである。にもかかわらずこれを怠った者について，約款使用者の負担において保護すべき必要性は乏しいものと考えられる。

４

約款の変更

【意見】
約款が民法に規定される場合は，特に継続反復してなされる取引の基本契約に係るものを中心に，約款使用者の相手方の個別の同意によらないより簡便な方法，例えば，あらかじめ定められた合理的な方法で変更内容を公表し，変更に賛成
できない場合には，一定期間内に申し出ることにより契約の拘束力を将来に向かって免れることができるようにする一方，このような申出をしなかった者との間では，一定期間経過した後に変更の効力が生じることとする方法で変更ができるような規定としていただきたい。

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【理由】
約款は，定型的画一的な取扱をすることを通じて多数の者との間の大量取引を実現するために不可欠なものであるところ，約款を使用した契約の中には，長期にわたる継続的契約も存在する。
このような継続的契約である場合には，その時々の社会経
済状況の変化，法令等の改正等に対応し，契約内容を変更する必要が生じることもあり得るところ，この場合にも，定型的画一的に変更の効力が認められなければ，多数の者との間の大量取引を実現することが不可能又は著しく困難となってしまう。
約款の変更について相手方の個別の同意の取得を必要とす
ると，相手方に変更を申し込んでも何らの反応も示さない者
が圧倒的多数であることに鑑みれば，実質上，約款の変更ができないとの帰結になりかねない。

第２８１

法律行為に関する通則

法律行為の効力(2) 公序良俗違反の具体化

公序良俗違反の内容を具体化，明文化するについては，単に無効主張可能な範囲を拡張する，あるいはその範囲を拡張したと受け止められるような規定とする場合には，濫訴の懸念が生じることなどを踏まえ，特に慎重に検討していただき
たい。

第３１
１

不当条項規制

不当条項規制の要否，適用対象 【意見】等

不当条項規制を民法に規定する方向で検討することについては，これをリスト化することも含めて反対である。

【理由】
１

契約には，多数の条項が含まれ，これらの条項について

は，ある条項が不利な内容を含んでいたとしても，その一方でこれといわば引き替えに，有利な条項が盛り込まれることもすくなくない。また，契約条項の有利不利は，価格22 / 31

やアフターサービスその他の取引条件の中に盛り込まれ反映されるものである。
ここで，これらの取引条件が合理的な内容であるかは，
事後的回顧的評価ではなく，契約当時に認識していた事実関係に基づく将来予測によって行われるものであるところ，裁判規範として定めた場合には，結果のみによって不合理不当との評価をされるおそれがあり，取引の安全を阻害するおそれが大きい。
また，取引条件が合理的な内容であるか否かの判断は，取引の内容や性質，当事者の関係や属性，契約締結交渉の状況その他契約締結に至る経緯，一般的な取引慣行など多種多様な要素を考慮する必要がある。さらに，契約内容の合理性の担保は，競争政策などとの関係を考慮しなければならない。
２

このため，一般法たる民法においてこれらの多様な事情を踏まえて合理的で明確な要件を規定することは困難と考えられるのであり，実態に即した要件を定めることができないか，抽象的な要件を定めるかのいずれかになってしまうおそれが大きいところ，後者である場合には，国民一般
にとってわかりやすい民法という理念に反することにもなりかねない。

第３２２

無効及び取消し一部無効(3) 複数の法律行為の無効【意見】
1 個の法律行為が無効である場合に，これに関連する複数の法律行為も無効とすること，特に異なる当事者間の複数の法律行為について無効とすることについては反対である。
【理由】
金銭を借り入れる場合，これによって調達した資金を当該融資を行うものとは別の第三者から財貨又は役務を購入するための代金に充てることを目的としてなされることが一般であるところ，当該代金の発生原因となる契約が無効となった
場合に，資金関係である金銭消費貸借契約が無効となるとす
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ると，貸金業者は自らが関与していない契約によって，いつ
金銭消費貸借契約が無効となるかわからない状態に置かれ，安定した取引を行うことが困難となってしまう。
また，金銭消費貸借契約の場合，これが無効となっても，貸し渡された元金について原状回復義務により一括して返還しなければならず，かえって借主の利益が害される場合も考
えられる。
第３６
１

消滅時効

時効期間と起算点(1) 原則的な時効期間について原則的な時効期間を 5 年とする方向で検討していただきたい。

(2) 時効期間の特則について
ア

短期消滅時効制度について

短期消滅時効制度を廃止して，できる限り時効期間の統一化
ないし単純化を図る方向で，さらに検討を進めていただきたい。

(4) 合意による時効期間等の変更合意による時効期間等の変更を許容する考えには賛成する
が，｢合意｣の要件（例えば書面性を要求するかどうか等）を明確にすべきと考える。
また，債権者・主債務者間において，主債務の時効期間を短縮する合意があった場台，その合意の存在を知らない保証人が，時効期間経過後に保証債務を履行することもあり得る
ため，合意により時効期間を変更した債権の保証人等に対する効果について明確にすることが望ましいと考える。

２

時効障害事由(1) 中断事由（時効期間の更新，時
効の新たな進行）(2) その他の中断事由の取扱い

時効の中断事由としての｢請求｣を明確に定義付けることには賛成である。

時効の停止と中断という制度は複雑でかつ誤解も生じやすいことから，これらの名称の変更も含めて，制度を簡略化す
るとともに合理化を図ることには賛成である。
ただし，債権者の軽微な不注意によって時効が容易に完成する事態が生じないようにしていただきたい。この意味で，
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停止後，再度進行する場合には時効の完成まで一定期間を設けるというような是正措置を設ける等の方法も含め，さらに検討を進めていただきたい。

(4) 当事者間の交渉・協議による時 【意見】効障害

当事者間の交渉・協議による時効障害を設ける場合であっても，「交渉・協議」について明確な定義を設けることや，時効が再進行する時期についても明確にする方向で検討を進めていただきたい。
【理由】
時効障害事由として「交渉・協議」を定める場合，その内容が不明確であると，かえって紛争を生じさせ，あるいは円滑な交渉が妨げられる懸念がある。
また，時効完成を妨げたい当事者が，実質的に交渉・協議が終了しているにもかかわらず形式的にこれを引き延ばすな
どの対応も懸念されるため，時効が再度進行する時期についても，客観的かつ明白な基準で定めることが適切と考えら得る。

(5) その他
イ

債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知【意見】
債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知により時効中断を認める方向で検討していただきたい。
【理由】
連帯保証人が分割弁済をしつつ，法人である主債務者の実態が失われて時間が経過してしまっている場合，主債務の時
効を中断するために多大な労力と費用が生じる場合があり，
このような不都合を回避する合理的な方策が必要である。

３

時効の効果

25 / 31(3) 時効の利益の放棄等

時効完成後に債務者が弁済その他債務を認める行為をした場合に時効援用権を喪失する旨の明文の規定を置くことについては賛成する。
債務自認行為が債権者からの不当な働きかけによる場合の取扱については，どのような場合に不当となるのかにつき，個別的事情による点が大きいと考えられるため，一律の規範を設けるのではなく，信義則等に基づく調整を図るべきであ
る。

第４４
１

消費貸借

消費貸借の成立(1) 要物性の見直し【意見】
消費貸借契約につき，諾成契約とすることについては賛成
できない。
【理由】
消費貸借を諾成契約とすると，貸主に「貸す債務」が生じることとなり，金銭の交付前に借主の信用不安が生じたとしても，特約がない限り当該義務を免れないこととなりかねな
い。また，特約を定めても，当該特約に定める事由に該当することを，貸主側で立証する責任が生じるものと考えられ，営業秘密である審査基準を開示せざるを得ないなど各種の弊害が予測される。

４

期限前弁済に関する規律の明
確化(1) 期限前弁済【意見】
１

消費貸借契約において，期限前弁済を制限し又は禁止する特約が一切認められないとの趣旨である場合には，これに反対である。
また，借主が貸主に対して賠償する損害を実損害とすることには，反対である。

【理由】
意見１について26 / 31

(1)

貸金業者の中には，多数の者との間で小口の貸付けを行

いつつ，その返済については預貯金口座からの自動振替により受けることが通例である。
このような取引の場合，借主が，期限前弁済を自由にできることとすると，(1)弁済をした借主やその金銭消費貸借契約の特定が容易ではない，(2)期限前弁済がなされた
日如何によって，預貯金口座への振替を停止することがき
わめて困難となる，(3)場合によって，約定の弁済期日までの利息を収受することが利息制限法の制限利率を超える利息の受領に該当することとなり，貸金業法第 12 条の8 に違反することとなりかねない，などの理由から，期限前弁済については，貸主の事前の承諾を必要とする，又は貸主への事前の連絡と指定された弁済方法に従うなどの特約が締結されていることが通例である。
このような特約は，大量取引における画一的事務処理から外れるものについて的確に把握し対処するために合理的なものであり，改正後もその効力が認められてしかるべ
きものである。
(2)

業として金銭の貸付けを行っているものは，一方で，貸付けのための資金を利息付で調達するなどしていることが一般であるため，貸付債権について，期限までの利息の収受に対して相当の期待を有している。仮に無限定で期限前弁済を自由にすることとした場合，資金調達と貸出とのミスマッチが生じやすくなることから，貸出における利率
その他の取引条件で調整を図ることにならざるを得ない。
意見２について借主が貸主に対して賠償する損害を実損害とする場合，実際上その立証の困難性から紛争が増加する可能性があり，また，不相当に過大な損害に関しては，利息制限法による制限
によって対応すれば足りる。

27 / 31(2) 事業者が消費者に融資をした
場合の特則

【意見】
事業者が消費者に対して融資をした場合において，借主が貸主に生じる損害を賠償することなく期限前弁済をすることができる旨の特約を定めることについては反対である。
【理由】
金銭の貸付けを業とする者は，一般に，貸付のための資金を利息付で調達している。このため，貸付債権について，期限までの利息の収受に対して相当の期待を有している。仮に無限定で期限前弁済を自由にすることとした場合，資金調達と貸出とのミスマッチが生じやすくなることから，貸出における利率その他の取引条件で調整を図ることにならざるを得
ないが，このことは，期限前弁済を予定しない借入人の負担において，期限前弁済をする者の利益に扱うということにつながるものであり，妥当でない。

５

抗弁の接続

【意見】
売買契約等と与信取引との間の抗弁接続を認める規定を一般法である民法で定めることには反対である。
【理由】
売買契約等と与信取引との間の抗弁接続は，原則論として，
民法原理から導かれるものではなく（最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・集民１５９号１５１頁），政策的に規定されるものである。
抗弁接続を規定する政策的判断は，消費者保護の観点のみ
ならず，対象となる取引性質なども考慮すべきであるところ，
例えば，割賦販売法では，支払停止の抗弁は，クレジット取引のうちの一定の類型の取引に限り認められ，かつ適用除外規定が設けられるなど，取引の実情に照らし，きめ細かな規定によって，消費者保護と取引の安定性との調和が図られているところである。
しかるに一般法である民法の場合に，様々な取引の場合を想定して政策的な要件を定めることは困難であると考えられるのであり，健全な経済活動を阻害することが懸念される。

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第５０

準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定
２

役務提供者の義務に関する規

【意見】

律

役務提供契約の受皿規定を創設する場合には，役務提供契約が，分業による効率的な経済活動，良質なサービスの提供などのために重要な意義を有していること，多種多様なサービスが提供されていることを踏まえ，役務提供者の義務を定めるべきであり，一律に指図遵守義務，忠実義務，自己執行義務を内容としないようにしていただきたい。
【理由】
1

役務提供型の契約には，機械的定型的な作業を提供するもの，マニュアル化された事務を処理するものなど，高度な委託信任関係に基づかず、あるいは特定の者による作業であることを必須としないものが多数存在する。
また，役務提供型契約には，サービス提供事業者たる受託者が，委託者に対し，予め自己が定めた方法による役務を提供し，これにより，委託者が受託者の専門知識や経験を安価に活用できるようになっていることが多い。
特に、貸金業者においては、自己の余剰リソース等を活用するなどの目的で、他の複数の貸金業者から貸金業に属する事務の受託をする場合があるところ、このような場合には、自社の定型的な業務遂行方法に従った処理によることを当然の前提とすることがある。
このように，役務提供型契約に基づく取引は，分業による効率化のために用いられることが少なくないことに鑑みれば，一般的に自己執行義務や忠実義務，指図遵守義務を定めることは，取引の実態に整合しないおそれが大きい。

第５５
１

和解

和解の意義（民法第６９５条）

和解の要件として当事者の互譲を不要とすることには賛成する。
和解の紛争解決機能を十全ならしめるため，和解契約の成立要件について書面によることとする方向で検討していただ
きたい。
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第５９
３

契約の解釈

条項使用者不利の原則【意見】
条項使用者不利の原則を，一般的な契約解釈の準則とする
ことについては賛成できない。
【理由】
約款の解釈は，事実認定の問題であるところ，約款の条項について複数の解釈の余地がある場合において，条項使用者
にとって不利益な解釈による意思であったとすることは，合理的な事実認定とは言い難い。

第６２

消費者・事業者に関する規定１

民法に消費者・事業者に関する 【意見】規定を設けることの当否

民法に消費者・事業者に関する規定を設けることについて
は，賛成できない。
【理由】
１私法の一般法である民法は，全ての人に区別なく適用されるルールとして，私的自治をはじめとする自由と形式的平等（機会均等）を基本と考えるべきである。
２

インターネットやソーシャルメディアの普及は，消費者による商品情報や契約（法律）知識の取得，消費者同士の連帯を容易にするなど，事業者と消費者の関係性に変化をもたらしつつあり，その関係性はなお流動的である。消費者契約法が制定されて日も浅く，民法への取込みを検討するとしても，機が熟していないと考えられる。
その他（自由記載欄）【意見】

時効中断事由について

連帯保証人に対する差押え，仮差押え及び仮処分が，主債務の時効中断事由となることを明文で規定していただきたい。
【理由】
連帯保証人に対する請求は，主債務者との関係で時効中断事由であるところ，差押えは，権利の実現を図る行為として，請求と同様の要素を有しており，かつ，公的な権利実現手続として，裁判外の催告以上に確定的で明確なものである。また，仮差押え及び仮処分についても，権利実現の準備行為で30 / 31

ありかつ公的な手続であって，時効中断事由としては差押えと同種のものと扱われている。
従って，連帯保証人に対してなされた裁判外の催告でも時効中断事由とされていることとの平仄を考えれば，連帯保証人に対する差押え，仮差押え及び仮処分についても，主債務の時効中断事由とされることが相当である。

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