◎ 東京都道路占用料等徴収条例
第３条の規定による減免措置の基準
昭 和 ４７ 年 ４ 月 １ １ 日
４７建道管監発第１９号
東京都道路占用料等徴収条例（以下「条例」という。）第３条の規定による減免措置は、次の基準によるものとする。
第１ 条例第３条第１項第１号から第７号までに掲げる物件に対する措置
１ 占用料の額の全部を免除することができるもの⑴ 条例第３条第１項第１号、第２号及び第４号から第７号までに掲げる物件。
ただし、同条同項第２号に規定する鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者がその鉄道事業等で一般の需要に応ずるものの用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）を除く。
〔平成４年４月１日施行３建道管監第１７４号〕⑵ 条例第３条第１項第２号に規定する鉄道施設のうち次に該当するもの。
① 道路が鉄道施設の敷地を無償で使用する場合の当該鉄道施設（地下 鉄 施 設 は 除 く 。）
② 地下鉄施設のうち路上施設を除く当該地下鉄施設〔昭和６２年７月２０日施行６２建道管監第５８号〕
２

占用料の額の２／３を免除することができるもの⑴ 条例第３条第１項第３号に掲げる物件のうち、駐車場法(昭和３２年法律第１０６号）第１７条第１項に規定する都市計画として決定された路外駐車場（以下「都市計画駐車場」という。）〔平成１０年４月１日施行９建道管監第２４５号〕

第２１

条例第３条第１項第８号に掲げる物件に対する措置
占用料の額の全部を免除することができるもの⑴ 街灯（アーチ式のものを除く。）及び街灯への配線〔平成１１年４月１日施行１０建道管監第２４０号〕

⑵

アーケード
〔昭和５３年１０月２５日施行５３建道管監第２８１号〕⑶

公益法人が設置する放送法（昭和２５年法律第１３２号）によるテレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われるものに限る。）の用に供する放送施設のうち、架空の道路横断電線〔平成２４年４月１日施行２３建道管監第３２２号〕⑷ テレビジョン放送の受信障害を解消するための専用施設で非営利的なもの〔昭和５３年１０月２５日施行５３建道管監第２８１号〕⑸ 公共的団体が設置する有線放送施設及び水道管、下水道管その他管路⑹ 塩、郵便切手の販売場所を示す規格化された看板（店舗に取り付けられたもので、一店舗各一個に限る。）〔昭和６０年４月１日施行５９建道管監第１７３号〕⑺⑻⑼

無料で公衆に開放している公園、広場及び運動場
かんがい排水施設その他の農業用地の保全又は利用上必要な施設
カーブミラー、くずかご、灰皿花だん等で営利を主目的とせず、交通安全、道路の美化又は公衆の利便に著しく寄与すると思われるもの〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕⑽

地下街、地下室、通路等に付随して設置される洗面所、休憩所等で、主として公衆が無料で使用できるもの及び非常階段その他避難用施設⑾ 地上権等により道路敷の権原を取得して道路を築造した場合における当該道路敷地内の占用物件。ただし、地上権を設定する際、占用料の徴収を前提としている場合はこの限りでない。
⑿ 道路が、河川、港湾、海岸及び公園の区域に重複し、その管理者が占用使用料を徴している場合における当該道路区域内の占用物件〔昭和６１年４月１日施行６０建道管監第２２１号〕⒀ 電気事業者及び認定電気通信事業者が設ける支柱、支線、架空の道路横断電線及び道路管理者の設ける施設を無償で添加している電柱及び電話柱〔平成１８年４月１日施行１７建道管監第３９５号〕⒁ アーチ式工作物のうち、商店会等が地元商工業の振興のため設置するアーチ型装飾燈（都又は地元区市町村が設置費の補助を行うものに限る。）〔平成４年４月１日施行３建道管監第１７４号〕⒂

表示面積２．０㎡以下の自家用看板（第２の５の⑴に掲げるものを除く。）〔平成１４年４月１日施行１３建道管監第２８２号〕⒃

バス停留所に付随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所〔平成２１年４月１日施行２０建道管監第４１０号〕⒄

装飾燈、公共用歩廊（アーケード）に添加する広告物のうち、広告物の添加により得られた広告料収入をすべて地域における公共的な取組に要する費用に充当することを目的とするもの〔平成２１年４月１日施行２０建道管監第４１０号〕⒅

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第２項第５号に規定する自動運行補助施設（ただし、減免期間は令和１３年３月３１日までとする。）〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕

２

占用料の額の１／２を免除することができるもの⑴ 公益法人が設置する放送法によるテレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われるものに限る。）の用に供する放送施設のうち、架空の道路縦断電線〔平成２４年４月１日施行２３建道管監第３２２号〕⑵ 駐車場（都市計画駐車場及び高架道路下駐車場を除く。）〔平成２２年４月１日施行２１建道管監第３０３号〕⑶⑷

露店及び移動売店施設（靴磨き、靴修理所を含む。）
バス停留所標識〔平成２１年４月１日施行２０建道管監第４１０号〕⑸

公安委員会の設ける交通信号灯を添加している電気事業者の電柱及び電気通信事業者の電話柱〔平成１８年４月１日施行１７建道管監第３９５号〕

⑹認定電気通信事業者が工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局及びその他これに類する小型の無線基地局〔令和２年４月１日施行３１建道管監第２１３号〕⑺

タクシー乗り場に付随して設置されるベンチ及び上屋〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕

３

占用料の額の５／６を免除することができるもの⑴ 宝くじ売り場（ただし、年間占用日数は６０日以内とする。）〔昭和４８年８月２２日施行４８建道管監第２３４号〕

４

占用料の額の１／３を免除することができるもの⑴ 高架道路下駐車場〔平成２２年４月１日施行２１建道管監第３０３号〕

５

その他占用料の額の全部又は一部を免除することができるもの及び減免額⑴ 看 板
別表１に定めた額を超える部分〔令和２年４月１日施行３１建道管監第２１３号〕⑵

表示面積３．０㎡以上５．０㎡以下の自家用看板
別表５に定めた額を超える部分〔令和２年４月１日施行３１建道管監第２１３号〕⑶

地下街のうち、経営上特別の理由があるもの
地下通路の管理費の一部に相当する額（減額する占用料は別記「地下街の占用料の減額の取扱いについて」によるものとする。）〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕⑷

日よけ（市町村の区域にあるものを除く。）
別表２に定めた額を超える部分〔平成２６年４月１日施行２５建道管監第２１５号〕⑸

商品置場（町村の区域にあるものを除く。）
別表３に定めた額を超える部分〔平成１２年４月１日施行１１建道管監第２８３号〕⑹

外径０．０４ｍ未満の管路
別表４に定めた額を超える部分〔令和２年４月１日施行３１建道管監第２１３号〕⑺

中小公益事業者が、道路法第３６条第１項の規定に基づき設置する占用物件
当分の間、条例に基づき徴収する額の４分の３を超える部分
ただし、中小公益事業者とは、次の要件をすべて満たした者とする。
① 道路法第３６条第１項に掲げる公益事業者であること。ただし、認定電気通信事業者を除く。
② 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に掲げる中小企業者であること。
③ 収支決算において欠損金があること又は株式配当が１割を超えないこと。
〔平成１８年４月１日施行１７建道管監第３９５号〕⑻

電線共同溝整備のために設ける柱状型機器
条例に基づき徴収する額の９分の１を超える部分

〔平成１８年４月１日施行１７建道管監第３９５号〕⑼

昭和６３年４月１日から平成９年３月３１日までの間に、既設の架空電線を撤去するために、地下に埋設された電線及び管路（「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものを除く。）
条例に基づき徴収する額の９分の１を超える部分〔平成２２年４月１日施行２１建道管監第３０３号〕⑽

平成９年４月１日から令和３年３月３１日までの間に、既設の架空電線を撤去するために、地下に埋設する又は新たに占用許可を受けて地中に設ける電線、管路、（「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分な物件（変圧器等の地上機器をいう。）
条例に基づき徴収する額の９分の１を超える部分〔令和４年４月１日施行３建道管監第１９７号〕⑾

令和３年４月１日以降、既設の架空電線を撤去するために、地下に埋設する又は新たに占用許可を受けて地中に設ける電線、管路（「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分な物件（変圧器等の地上機器をいう。）
条例に基づき徴収する額の全部〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕⑿

電線共同溝、キャブ等に設ける電線類（「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものに限る。）
条例に基づき徴収する額の５分の４を超える部分〔平成２３年９月１日施行２３建道管監第１０７号〕⒀

電線共同溝、キャブ等に設ける電線類（「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものに限る。）と一体不可分な物件（変圧器等の地上機器をいう。）
条例に基づき徴収する額の９分の１を超える部分〔平成２３年９月１日施行２３建道管監第１０７号〕⒁

次に掲げる物件について、占用主体が道路維持管理への協力（占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定又は道路施設への電力供給など）を行う場合
条例に基づき徴収する額の１０分の１を超える部分① 道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）第７条第２号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備② 都市再生特別措置法施行令（平成１４年政令第１９０号）第１７条に掲げる次のもの
ア 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
イ 食事施設、購買施設その他これに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
ウ 道路法施行令第１１条の１０第１項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの③ 国家戦略特別区域法施行令(平成２６年政令第９９号)第２４条に掲げる次のもの
ア 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
イ 標識又はベンチ、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

ウ

食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
エ 道路法施行令第１１条の１０第１項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
オ 次に掲げるもので、競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催し（国際的な経済活動に関連する相当数の居住者、来訪者又は滞在者の参加が見込まれるものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの(ｱ) 広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物(ｲ) 露店、商品置場その他これらに類する施設(ｳ) 看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ④ 中心市街地の活性化に関する法律施行令(平成１０年政令第２６３号)第５条に掲げる次のもの
ア 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
イ 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
ウ 道路法施行令第１１条の１０第１項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの⑤ 道路法施行令第１６条の２に掲げる以下のもの
ア 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
イ ベンチ、街灯その他これらに類する工作物で歩行者の利便の増進に資するもの
ウ 標識、旗ざお、幕又はアーチで歩行者の利便の増進に資するもの
エ 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で歩行者の利便の増進に資するもの
オ 道路法施行令第１１条の１０第１項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
カ 次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催しのために設けられ、かつ、歩行者の利便の増進に資するもの(ｱ) 広告塔その他これらに類する工作物(ｲ) 露天、商品置場その他これらに類する施設(ｳ) 看板、旗ざお、幕及びアーチ〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕

⑼～⑾については、次に掲げる要件を充足するもの① 減免対象者は、下記に掲げる者であること
ア 道路法第３６条に規定する電気事業者及び認定電気通信事業者
イ 上記アの他、電線類の地中化の促進に寄与し得る事業者（放送法第１２６条第１項の規定に基づき総務大臣の登録を受けた一般放送事業者
等）② 電線類を収容するための管路及びこれらと一体不可分な地上機器であること。
③ 外径０．２ｍ未満の物件であること④ ⑼に該当する物件については、従来地中化減免として１／３を超える額を免除していた物件であること。
〔令和３年４月１日施行２建道管監第１８７号〕

別記「地下街の占用料の減額の取扱いについて」

地下街の占用料について、経営上特別の事由があるものについては当分の間、地下通路の管理費の一部に相当する額を減額することができるものとする。
ただし、管理費の一部に相当する額を減額して算出される占用料の額が、過去３年間に納付している額のうち最も低い額を下回るときは、過去３年間に納付している額のうち最も低い額までとする。
１

特別の事由とは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 収支決算において欠損金がある場合、又は期末利益金が少額で将来の再投資に支障を生ずるおそれがある場合⑵ 経費節減の努力がなされていること⑶ 店舗経営者の負担する保証金、賃貸料等が近隣ビルの地下店舗営業者のそれと均衡していること。
※ なお、「期末利益金が少額で将来の再投資に支障を生ずるおそれがある場合」とは、株式配当が高率（１割を超える率）でないことをいう。

２

地下通路の管理費とは、地下通路について次に掲げる費目並びに洗面所関係費について査定した額とする。
⑴ 照明費 電力料、器具の補修費⑵ 空気調整費 換気費、冷暖房費⑶ 清掃費⑷ 上下水道費⑸ 補修費 道路の路面、天井、壁等の経常的補修費⑹ 防火費 防火施設の維持管理費⑺ 保安要員人件費 通路部分の面積率により算出した人件費３減額することができる額は上記２により算出した地下通路の管理費に次式により算出した減額率（％）を乗じて得た額とする。
ｙ＝３／２ｘ（％）－１５（％）
ｙ：減額
ｘ：地下街における通路比率（地下駐車場を除いて算出する）

別表１（単位：円）物

電件

添所 在 地加

柱区 一 級 地部 二 級 地20,800

市

4,190

町

広告巻付村

市1,890村

消火栓標識広告
バス停留所標識広告

市

2,760

道

広道

乗

車

位

480
3,220

市

1,610

告
町
その他の看板

表示面積が0.2㎡未満のもの

村

7,980

280

区 一 級 地部 二 級 地

5,700

市

1,150

等
町

村

2,300
200

その他の看板区 一 級 地部 二 級 地11,400

表示面積が0.2㎡以上

市

2,300

次
0.5㎡未満のもの

用

板

村

5,520

区 一 級 地置 部 二 級 地

施

看

330
13,600

鉄

占

3,770

区 一 級 地部 二 級 地

鉄

二730
9,360

町の8,390区 一 級 地部 二 級 地町

設

減額後徴収単価（１個につき）

町

村

4,600
400

その他の看板区 一 級 地部 二 級 地28,500

表示面積が0.5㎡以上

市

5,750

1.0㎡未満のもの

町

村

11,5001,010（注） 「鉄道施設等の二次占用看板」とは、鉄道施設、軌道施設、公共地下駐車場又は地下街に設置される看板をいう。
表示面積は条例別表備考６による。

別表２物

件

日よけ（単位：円）
減額後徴収単価
所在地（占用面積１㎡につき１年）
3,270
区 一 級 地部 二 級 地
2,810

別表３物

件

商品置場

（単位：円）
減額後徴収単価
所在地（占用面積１㎡につき１年）
22,300区 一 級 地部 二 級 地11,900
市

8,210

所在地
特別区

（単位：円）
減額後徴収単価（長さ１ｍにつき１年）
140

市

34

町村

6

所在地

（単位：円）
減額後徴収単価（１個につき１年）
57,000別表４物件

外径0.04ｍ未満の管路

別表５物

自件

表示面積
３．０㎡

表示面積
４．０㎡

表示面積
５．０㎡

23,00011,500村

2,020

区 一 級 地部 二 級 地

114,000

市

23,000

町

看板

市
町

家用

区 一 級 地部 二 級 地村

46,0004,040

区 一 級 地部 二 級 地

190,000

市

38,300町

村

76,6006,730