第68期末（2019年５月20日）
基準価額

14,868円

純資産総額

236百万円

おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

第63期～第68期（2018年11月21日～2019年５月20日）
騰落率10.0％

分配金合計

900円

追加型投信／国内／不動産投信 特化型

交付運用報告書（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

作成対象期間：2018年11月21日～2019年５月20日

第63期（決算日2018年12月20日） 第66期（決算日2019年３月20日）
第64期（決算日2019年 １ 月21日） 第67期（決算日2019年４月22日）
第65期（決算日2019年 ２ 月20日） 第68期（決算日2019年５月20日）
受益者の皆様へ

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞」は、このたび第68期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うとともに、毎月の払出（分配）水準に基づきこれを上限として、投資者に対し資金の払出し（分配）を行うことをめざしました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6「おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞」は、2018
年 12 月 21 日 に 約 款 変 更 を 行 い 、 フ ァ ン ド 名 称 を「ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）」から変更しました。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

運用経過 2018年11月21日～2019年５月20日
基準価額等の推移（円）
16,00015,500（百万円）
500

税引前分配金再投資基準価額（左軸）400

15,000300

14,500200

14,000

基準価額（左軸）

13,500
第62期末
第63期末
第64期末
第65期末
第66期末
（2018.11.20） （2018.12.20） （2019.1.21） （2019.2.20） （2019.3.20）

100

純資産総額（右軸）
0
第67期末
第68期末
（2019.4.22） （2019.5.20）

第63期首

14,365円 既払分配金

900円

第68期末

14,868円 騰落率（分配金再投資ベース）

10.0％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
当作成期の基準価額は、Ｊリート市場が上昇したことを受けて上昇しました。
当作成期初より、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気後退懸念の高まりを受けてＪリート市場は軟調に推移しましたが、その後は魅力的な分配金利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な分配金成長を実現していることが好感され、反発上昇しました。当作成期末にかけても、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や引き続き低い水準にある長期金利等の良好な外部環境と、自己投資口取得や資産入れ替えなどＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力が評価されたことでＪリート市場は上昇基調が続き、基準価額もこれを受けて同様に推移しました。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第63期～第68期
金額77円

項目の概要比率0.529％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は14,546円です。

（投信会社）(39)(0.267)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(35)(0.241)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 3)(0.021)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

13

0.090

(13)

(0.090)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料10.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）( 0)(0.000)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

910.624（投資信託証券）
その他費用（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

最近５年間の基準価額等の推移
2014.5.20～2019.5.20（百万円）
350（円）
17,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）16,000300

15,000250

14,000200

13,000150

12,000

基準価額（左軸）

11,00010,000（2014.5.20）（2015.5.20）（2016.5.20）

100

純資産総額（右軸）（2017.5.22）（2018.5.21）500（2019.5.20）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2014年５月20日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
５月20日 ５月20日 ５月20日 ５月22日 ５月21日 ５月20日

決算日
基準価額（分配落）（円）

10,826

13,76014,354

13,642

13,923

14,868

期間分配金合計（税引前）（円）－

0000900

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

27.1

4.3

△5.0

2.1

13.5

参考指数騰落率（％）

－

27.3

5.1

△4.3

4.2

16.2

（百万円）

162

206

215

204208236

純資産総額（注）参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。以下同じです。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

Ｊリート市況
（ポイント）
4,000【東証ＲＥＩＴ指数の推移】（ポイント）
2,000

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）
3,900

1,950

3,800

1,900

3,700

1,850

3,600

1,800

東証ＲＥＩＴ指数（右軸）
3,500

1,750

3,400
第62期末
第63期末
第64期末
第65期末
第66期末
（2018.11.20） （2018.12.20） （2019.1.21） （2019.2.20） （2019.3.20）

1,700
第67期末
第68期末
（2019.4.22） （2019.5.20）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当作成期のＪリート市場は上昇しました。
当作成期初より、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気後退懸念の高まりを受けてＪリート市場は軟調に推移しましたが、その後は魅力的な分配金利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な分配金成長を実現していることが好感され、反発上昇しました。当作成期末にかけても、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や引き続き低い水準にある長期金利等の良好な外部環境と、自己投資口取得や資産入れ替えなどＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力が評価されたことでＪリート市場は上昇基調が続き、前作成期末と比較すると上昇して当作成期末を迎えました。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率をおおむね高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
組入銘柄の選択については、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視し、信用度・流動性等を勘案したポートフォリオの構築を行いました。

参考指数との差異（％）
4.03.0

当ファンド
参考指数

2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0

第63期
第64期(2018.11.21～ (2018.12.21～2018.12.20)
2019.1.21)

第65期(2019.1.22～2019.2.20)

第66期(2019.2.21～2019.3.20)

第67期(2019.3.21～
2019.4.22)

第68期(2019.4.23～2019.5.20)（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋10.0％となり、参考指数騰落率（＋11.0％）を下回りました。
これはマザーファンドの個別銘柄選択において、対参考指数比でラサールロジポート投資法人を多めに保有し、日本リテールファンド投資法人を少なめに保有していたことなどから参考指数騰落率を上回る収益を獲得したものの、未収配当も含めたキャッシュの保有や当ファンドにおいて信託報酬等の費用を控除した影響などによるものです。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

払出金（分配金）
当作成期の払出金は、約款が定める払出水準に基づき、下表の通りとさせていただきました。
なお、払出しに充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第63期
2018年11月21日～
2018年12月20日

第64期
2018年12月21日～
2019年１月21日

第65期
2019年１月22日～
2019年２月20日

第66期
2019年２月21日～
2019年３月20日

第67期
2019年３月21日～
2019年４月22日

第68期
2019年４月23日～
2019年５月20日－－
5,744円

40円
259円
5,485円－－
5,515円

76円
223円
5,292円－－
5,314円

38円
261円
5,052円－－300円
2.06％－－300円
2.00％－－300円
1.98％（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド引き続き、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
足元のＪリート市場は、新年度入りに伴う国内金融機関の利益確定と見られる売りに押されたものの、魅力的な分配金利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な分配金成長を実現していることが投資口価格下落に対する抵抗力となり、底堅く推移しています。良好な不動産賃貸市況や低水準で推移する長期金利等のＪリートを取り巻く外部環境は依然として良好な状態が続いています。また、Ｊリート各社は物件入れ替えや自己投資口取得などの投資主価値向上を意識した取り組みを積極的に進めています。
不動産ファンダメンタルズ（賃料や稼働率等、不動産市場の基礎的条件）については、オフィスビルの稼働率が非常に高い水準で推移し、貸し手優位の状態が続いています。さらに、依然として既存テナントの現行賃料が市場賃料と比較して低い水準にあるため、契約更改時に賃料引き上げを実施しやすい状態が継続しています。また、活発な不動産売買市場を活用した物件入れ替え、自己投資口取得や合併などの資本政策、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への対応強化といった投資主価値向上を目的とした施策を実行するリートが増加しており、今後も投資主に配慮した取り組みの強化が期待されます。
今後のＪリート市場は、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や低水準にある長期金利といった良好な外部環境とＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力に支えられ、底堅く推移すると考えています。
また、上昇基調で推移するＪリート市場は資本調達コストが低下しつつあることから、増資による物件取得を通じた資産規模と分配金の成長を繰り返す、成長の好循環局面に入ることも期待されます。一方で、トランプ米大統領の政策リスクや消費税増税に伴う景気後退リスク、加えて自然災害リスクはＪリート市場が弱含む要因であると捉えています。
このような環境の下、引き続き、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視した銘柄選択を行い、信用度・流動性等を勘案してポートフォリオの構築を行います。また、Ｊリートの価格変動リスクが高まると判断される局面では、組入比率を調整することでリスクの軽減を図ります。
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ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第68期末2019年５月20日
ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド

100.1％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等項目

第63期末2018年12月20日

第64期末
2019年１月21日

第65期末
2019年２月20日

第66期末
2019年３月20日

第67期末
2019年４月22日

第68期末
2019年５月20日

純資産総額213,495,430円 214,474,271円 221,770,665円 224,821,177円 225,740,294円 236,088,930円

受益権総口数

150,000,000口 150,491,862口 152,697,975口 153,004,621口 153,402,138口 158,795,253口

１万口当たり基準価額

14,233円

14,252円

14,523円

14,694円

14,716円

14,868円（注）当作成期間（第63期～第68期）中における追加設定元本額は10,862,823円、同解約元本額は2,067,570円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

親投資信託
受益証券
100.1％

日本
100.0％円
100.0％0.0（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年５月20日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
18,00017,00016,00015,00014,000
第11期末（2018.11.20）■上位銘柄

銘柄名ジャパンリアルエステイト投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本ビルファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
イオンリート投資法人
ラサールロジポート投資法人
大和証券オフィス投資法人
組入銘柄数■資産別配分（2019.1）

第12期末（2019.5.20）（2019.3）

通貨円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

比率

6.4％
5.3
5.2
4.8
4.6
4.5
4.5
3.6
3.5
3.3

39

■国別配分

■１万口当たりの費用明細
2018.11.21～2019.５.20

項目

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

金額

14円
(14)
0
( 0)
14

■通貨別配分

その他
1.8％

国内リート
98.2％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年５月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2014年５月～2019年４月

80.0
60.0
40.0

41.9

31.3

20.0

11.1

10.4

6.7

36.7

33.3

9.3

7.4

0.0
-20.0

-4.0

-7.8
-22.0-40.0

2.0-18.0

19.3

3.1-12.3

-27.7

19.3

1.4-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株･･･ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 日本国債･･･ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国株･･･ＭＳＣＩコクサイ・インデックス● 先進国債･･･ＦＴＳＥ世界国債インデックス（配当込み、円ベース）（除く日本、円ベース）● 新興国株･･･ＭＳＣＩエマージング・マーケット・● 新興国債･･･ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・インデックス（配当込み、円ベース）
ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIInc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCに
よ り 運 営 さ れ て い る 債 券 イ ン デ ッ ク ス で す 。 同 指 数 は FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当作成期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当作成期末現在、自社による当ファンドの保有残高は223百万円（元本150百万円、ファンド全体の94.5％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

■約款変更
以下の変更に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
・分配方針の変更
・ファンドの名称変更（2018年12月21日）－10－

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当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／不動産投信 特化型

信託期

間 2013年10月８日～2021年11月22日方ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド
受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産
針の成長を図ることを目標に運用を行うとともに、毎月の払出（分配）水準に基づきこれを上限として、投資者に対し資金の払出し（分配）を行うことをめざします。

運用

お と な の お 財 布 ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド＜奇数月定額払出型＞ 受益証券

主要運用対象 ニ ッ セ イ Ｊ リ ー ト ・イ ン カ ム ・ ア ン ド ・ 国内の金融商品取引所に上場しているＪリートストラテジーマザーファンド

運用方法

分

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
お と な の お 財 布 ・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きま＜奇数月定額払出型＞す）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪリート・・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、インカム・アンド・信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ストラテジーマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、下記に定める毎月の払出水準に基づき、これを上限として払出額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、針 払出しを行わないことがあります。
※毎月の払出金（分配金）水準
奇数月の決算日：300円（１万口当たり、税引前）
偶数月の決算日：払出し（分配）を抑制する方針

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