令和５・６年度建設工事等入札参加業者資格審査

随時申請マニュアル
印西地区環境整備事業組合

印西地区環境整備事業組合（以下「当組合」という。）が発注する建設工事、委託、物品購入その他の契約に係る入札に参加するには、印西地区環境整備事業組合入札参加業者資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登載されていることが必要になります。
当組合で令和５年８月１日以降に執行を予定している入札案件に参加を希望する方について、資格審査に係る申請書類等を次のとおり受け付けます。
１．登載期間登載日から令和７年５月３１日まで※ 次回の資格者が決定するまで期間を延長することがあります。

２．業種

３．申請方法

① 建設工事 ② 委託 ③ 物品
郵送

＜郵送先＞
〒２７０－１３５２
千葉県印西市大塚一丁目１番地１
印西地区環境整備事業組合 庶務課財政班 宛て※ 封筒に「令和５・６年度入札参加資格審査申請書在中」と明記してください。
４．申請受付期間
令和５年６月１日から令和６年１１月３０日までの消印分を受け付けます。
※

期間を経過したものは受け付けできません。

５．申請書類の審査・資格者名簿登載日
申請書類の審査は、各月の末日までに当組合へ郵送されたものについて、基本的にその翌月に一括して行い、翌々月の初日に資格者名簿へ登載します。
６．申請できる方
印西地区環境整備事業組合公告第１４号の第１「入札に参加できる者」をご覧ください。
７．申請書類の審査基準日
申請日とします。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、申請日の属する月の前月の初日とします。

８．業種分類
各業種の分類の種類は、下表のとおりです
業種
建設工事

委託

物品

分類の種類
土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
測量、建築関係コンサルタント業務（建築一般、意匠等専門、積算専門、調査専門）、土木関係コンサルタント
業務（土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、道路、地質、造園、上水道等、下水道、都市計画等、その他）、地質調査業務、補償コンサルタント業務等（土地調査等、物件等、不動産鑑定、土地家屋調査）、廃棄物コンサ
ルタント、警備・受付、建物清掃、その他清掃業務、焼却炉施設等維持管理、汚水処理施設等維持管理、火葬炉等維持管理、各種設備保守管理、害虫駆除、緑地管理、水質分析、環境測定、その他調査、一般廃棄物収集運搬、産業廃棄物収集運搬、電算処理業務、賃貸、その他業務委託
百貨店、事務用機械器具、家具及びスチール製品、体育用品、厨房用品、車両、精密機器、通信機器、電気器具
及び家庭用機械器具、ＯＡ機器及びソフト、産業用機械、繊維製品及び身の回り品、薬品、燃料・電力、消防用品、看板・標識、雑貨、石材、砂材、舗装用資材、管、コンクリート二次製品、保安用資材、水道資材、印刷製
本、不用品買受、その他

９．必要書類について
業種区分ごとに必要になる書類は、下表のとおりです。①以下の添付書類を順に添えて「建設工事」「委託」「物品」の別に提出してください。なお、提出の際はＡ４判フラットファイル（表紙：紙製、とじ具等：樹脂製、色：建設工事・青、委託・黄、物品・赤、いずれも近似色可）の表紙と背表紙に「令和５・６年度入札参加資格審査申請書」と表示し、申請者の商号又は名称をそれぞれ記入の上、①以外の書類を綴じ込んで提出してください。
業種区分
添付書類
①経営事項記入カード（指定様式）②入札参加資格審査申請書（指定様式）③営業所等一覧表④主要取引金融機関名⑤納税証明書など ※２⑥建設業労働災害防止協会加入証明書⑦印鑑証明書 ※２⑧使用印鑑届 ※３⑨委任状 ※４⑩許可（登録）証明書⑪履歴事項全部証明書又は身分証明書 ※６⑫工事経歴書 ※７⑬委託業務経歴書 ※７⑭物品納入経歴書 ※７⑮建設資材納入経歴書 ※７⑯技術者資格一覧表 ※８⑰ＩＳＯ登録証 ※９⑱代理店・特約店証明書⑲財務諸表 ※10⑳経営事項審査結果通知書 ※11

建設工事建設業者
○
◎
○
○
○
○ ※１○
◎ ※５
◎ ※５○○
○

委

託物

品

測量等業者

管理等業者

物品供給業者

建設資材製造業者

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◎○
◎○
◎○
◎○
○
○

○
○
○

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○
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○○
○○
◎ ※５
◎ ※５○○○
◎ ※５
◎ ※５○
○○
◎ ※５
◎ ※５○○○◎ ※５◎ ※５○○

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○

◎印は原本提出、○印は写しでの提出可

※１

協会に加入している方のみ、写しを提出してください。

２

申請日前３か月以内に発行されたものを提出してください。

３

入札等の手続きにおいて、実印と異なる印を通常使用する場合に提出してください。

４

名簿に登載されている間、代理人に下記の権限を委任する場合に提出してください。
・ 見積り及び入札に関する一切の権限
・ 復代理人選定に関する一切の権限
・ 契約の締結及び契約の履行に関する一切の権限
・ 契約代金の請求及び受領に関する一切の権限

５

複数の区分に申請がある場合、重複申請分については写しで提出することができます。
その際、全ての業種または工事と委託、物品いずれかでの申請の場合は原本を工事分へ、委託と物品での申請の場合は原本を委託分へ綴じ込んでください。

６

履歴事項全部証明書は、申請日前３か月以内に発行されたものを提出してください。
また、身分証明書は個人事業者として申請する際に免許証の写しなどを提出してください。

７

申請日直前２年間または申請日直前２事業年度の実績が記載されたものを提出してください。

８

建設工事については経営事項審査申請時に提出したものの写し、委託・物品については指定様式で作成したものを提出してください。
なお、指定様式で記載を定めている項目を網羅したものが別途作成されている場合は、そちらを提出しても差し支えありません

９

認証を取得している事業者のみ、写しを提出してください。

10

申請日直前の事業年度決算分を提出してください。
また、個人事業者の方は直近年度分所得税確定申告書及び収支内訳書（青色申告者の方は青色申告決算書）の控えの写しを提出してください。
11

申請日直近に通知を受けた経営事項審査に係る総合評定値通知書・経営規模等評価結果通知書の写しを提出してください。
なお、申請日時点で申請中である場合は、受付印が押印された申請書の写しを提出いただき、通知書が発行された時点でその写しも提出してください。
≪①経営事項記入カードについて≫＜記載方法＞
建設工事で申請する場合は（２）工事種類完成工事高、（３）経営状況分析、（４）経営規模（資本金及び職員数等）の各項目について、経営規模等評価結果通知書に記載されている該当項目の数値を転記してください。
なお、建設工事のほか委託、物品と重複して申請する場合は、それぞれの数値について建設工事と同じ数値を記載してください。
また、委託、物品、またはその両方で申請する場合、（３）経営規模の自己資本額は財務諸表の純資産合計など、職員数は事業報告書の数値などを記載してください。
＜提出方法＞
汚損防止のため、厚めの紙に両面印刷するか表面と裏面をのりなどで貼り合わせ、上記ファイルと別に提出してください。

≪⑤納税証明書の提出について≫
税の名称

書類の名称

法人税・消費税

納税証明書「その３の３」※ 個人事業者は「その３の２」

法人（個人）
事業税

県税に未納がない
ことの証明書

法人市・町民税

納税証明書（直近事業年度２年分）

本店又は権限を委任した場合は支店の所在地
構成市町内

千葉県内

千葉県外

○

○

○

税証明の発行場所

所在地管轄の税務署

所在地管轄の県税事務所○

所在地の市役所・町役場税証明発行窓口など○≪新設法人で納税証明書が発行されない場合≫
以下の書類のうち、いずれかの控え（受付印が押印されたもの）の写しを提出してください。
・ 法人設立届出書（税務署に提出したもの）
・ 法人等の設立等報告書（千葉県に提出したもの）
・ 法人設立届出書など（住所のある自治体に提出したもの）≪徴収・納税猶予を受けている場合≫
許可通知書の写しなどを提出してください。

10．返送用封筒について令和５・６年度の随時申請分から受付票の返送を取り止めることとし、返送用封筒の提出を不要とします。
なお、上表①から⑳までの書類のうち、事業者控え分として複数部提出されたものについては、適宜当組合で受付印を押印後に返送するので、返送用封筒を同封してください。
11．申請事項の変更
すでに申請した事項のうち、申請日から令和５年５月３１日までの間に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は業種の追加など申請内容について変更が生じたときは、速やかに入札参
加資格審査申請書記載事項変更届等にその事実を証する書類を添付し、提出してください。
12．登載事項の公表
審査が終了し、資格者名簿に登載された場合は、以下の事項を当組合ウェブサイトで公表します。
公表項目：登載業種、名簿登載番号、商号又は名称、営業所等名称、本社等住所、営業所等住所
13．書類に不備があった場合提出書類に不備があった場合は、入札参加資格審査申請書に記載のメールアドレス宛に連絡しますので、追加の書類提出をお願いします。
問い合わせ

印西地区環境整備事業組合 庶務課

財政班

電話：０４７６－４６－２７３１