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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成 20年11月13日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

北角 浩一

世古 哲久

世古 哲久

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第16期
第16期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第15期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

1,033,292

750,618

2,145,471

経常利益（千円）

110,390

149,581

283,456

四半期（当期）純利益（千円）

54,80374,474

109,302

純資産額（千円）−

1,265,195

1,213,311

総資産額（千円）−

2,249,735

2,174,463

１株当たり純資産額（円）−59,715.67

57,776.72

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）2,590.57

3,515.58

5,364.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,523.31

3,435.15

5,055.43

−

56.2

55.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,909−62,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

37,833−△723,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,984−

716,362

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

394,062

426,556

従業員数（人）−9781

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）97(14)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）69(14)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

237,994

モバイル事業（千円）

6,692

合計（千円）

244,686（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業（千円）

703,356

モバイル事業（千円）

19,613

アミューズメント事業（千円）

13,017

その他の事業（千円）

14,630

消去（千円）―
合計（千円）

750,618（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
販売高（千円）割合（％）

ATLUS U.S.A.INC

517,580

69.0

株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

99,71913.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の減速から景気の先行きに不透明感が広がっております。また、原油・原材料価格の高騰による物価の高騰、それに伴い個人消費にもかげりが見えるなど、厳しい環境下にあります。
当社が属しておりますコンシューマゲーム業界におきましては、相次いで携帯型ゲーム機の新型が発表されたことにより、世界的にさらなるゲーム人口の拡大が進んでおります。モバイルゲーム業界におきましては、データ通信の定額制が普及していることもあり、携帯電話からインターネットに接続する人口が増加しております。アミューズメン
ト業界におきましては、ガソリン価格の高騰により大手アミューズ施設への客足が遠のくなど、厳しい業況が続いております。
このような環境の下、当社ではコンシューマ事業におきましては当社商品のブランド強化を目指すとともに、将来を見据えたゲーム開発を行ってまいりました。モバイル事業におきましては、新規ユーザーの獲得に注力を進めてまいりました。アミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメント施設の運営を中心に、事業を展開
してまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高750,618千円、営業利益159,071千円、経常利益149,581千円、四半
期純利益74,474千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせ全８タイトル（廉価版３タイトルを含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、マール王国シリーズより、『マール王国の人形姫 天使が奏でる愛のうた』（ニンテン
ドーDS専用ゲームソフト）を発売いたしました。また、新たなジャンルとして、『インフィニットループ〜古城が見せた夢〜』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）を発売いたしました。この他にも『流行り神２ PORTABLE 警視庁
怪異事件ファイル』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）、『SOUL CRADLE The Best Price（PlayStation２専用
ゲームソフト）、『グリムグリモア The Best Price』（PlayStation２専用ゲームソフト）を発売いたししました。
海外事業におきましては、『DISGAEA３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）、『DISGAEA DS』（ニンテン
ドーDS専用ゲームソフト）、『Rhapsody』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）を発売いたしました。
その結果、当事業における当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高703,356千円、営業利益229,526千円となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、携帯電話向けアプリゲームのラインナップを充実し、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。９月にはiモードでの配信が開始されている『久遠の絆 MOBILE』をYahoo!ケータイにおいても配信開
始をいたしました。
その結果、当事業における当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高19,613千円、営業損失10,229千円となりました。
（アミューズメント事業）
当事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業における当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高13,017千円、営業損失12,296千円となりまし
た。

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四半期報告書（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。国内では、海外から輸入したグッズを当社ホームページでの通信販売を行ってまいりました。また、受注生産商品の販売、期間限定サービスを展開するなど、ホーム
ページを盛り上げる施策を行いました。海外ではオンライングッズショップを運営し、当社ゲームソフトや当社ライセンス商品をはじめ、多様なニーズに対応できる商品ラインナップを目指してまいりました。
その結果、当事業における当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高14,630千円、営業利益7,419千円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、ニンテンドーDSに参入するなど、マルチプラットフォーム戦略を推し進めました。当セグメントのモバイル事業におきましては、新規コンテンツを投入する等、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。当セグメントのアミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメン
ト施設の運営を中心に、事業を展開してまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高343,536千円、営業利益77,922千円とな
りました。
（北米）
当セグメントにおきましては、『DISGAEA３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）、『DISGAEA DS』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、『Rhapsody』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）を発売すると共にオンラインショップでのグッズの販売等を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高529,893千円、営業利益136,497千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は394,062千円となりました。当
第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は125,373千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益149,581千円、仕入債務の増加額37,226千円等に対し、売上債権の増加額113,190千円等のがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,033千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出158,413千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100,982千円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

68,000計

68,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,187

21,187

ジャスダック証券取引所−

計

21,187

21,187−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）22

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額
5,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．平成20年10月31日現在、権利行使により新株発行予定数は22株となっております。なお、今後においても除外
理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額
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四半期報告書の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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四半期報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）795

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

795

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
35,000
資本組入額 17,500

新株予約権の行使の条件

35,000１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監
査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．平成20年10月31日現在、退職等により新株発行予定数は795株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）

年月日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日（注）12

21,18760

240,835

60

230,835（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

7,867

37.13

北角 浩一

岐阜県各務原市

5,000

23.59

加藤 修

愛知県名古屋市南区

1,314

6.20

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６-11

500

2.35

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

450

2.12

新川 宗平

岐阜県岐阜市250

1.17

東濃信用金庫岐阜県多治見市本町２丁目５番地-１

200

0.94

北角 賀津子岐阜県各務原市

120

0.56

株式会社メディアワークス

東京都千代田区神田駿河台１丁目８番地

100

0.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

100

0.47

15,901

75.05

計

―

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式21,187

21,187―

発行済株式総数

21,187

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

―

21,187②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

133,000

158,000

156,000

139,000

108,100

74,600

最低（円）102,000

106,000

106,000

108,000

62,50053,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号だだし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他

474,062
332,21336,007
326,166
110,052

546,616
209,660
10,953
250,280
132,775

流動資産合計

1,278,502

1,150,286

458,458
192,469
61,133712,061474,798
192,469
58,596
725,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※39,902
83,23846,28085,892

123,141

132,172

104,379
31,651

139,701
26,438136,030

166,140

971,233

1,024,177

2,249,735

2,174,463

42,430305,400
35,21738,45673,737
175,207

69,416
310,000
44,13722,71755,271
125,550

流動負債合計670,449

627,092

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

313,436654

333,440620

固定負債合計314,090334,060

984,539

961,152

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

240,835
230,835
825,090239,900
229,900
775,536

1,296,760

1,245,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,896△26,667△298△31,727

評価・換算差額等合計△31,564△32,025

純資産合計

1,265,195

1,213,311

負債純資産合計

2,249,735

2,174,463

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,033,292
516,747

売上総利益

516,545414,361

販売費及び一般管理費

※

営業利益

102,183

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3,697
1,363
7,188
1,500

営業外収益合計

13,749

営業外費用
支払利息
その他

5,417
125

営業外費用合計

5,542

経常利益

110,390

特別損失
固定資産売却損

117

特別損失合計117

税金等調整前四半期純利益

110,273

法人税等

55,469

四半期純利益54,80316/28

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

750,618
371,346

売上総利益

379,271
220,199

販売費及び一般管理費

※

営業利益

159,071

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,478
580
320

営業外収益合計

2,379

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

2,737
9,036
95

営業外費用合計

11,869

経常利益

149,581

税金等調整前四半期純利益

149,581

法人税等

75,107

四半期純利益74,47417/28

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

110,273
51,001
3,462
16,026
17,02734△5,0605,417△10,945
117△125,560△100,890△26,00250,914

小計△14,184

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,192△5,367△41,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

△55,909

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△80,000
120,000△16,280153△15,391△165,698
196,029△978

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,833

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△4,600△20,004
1,870△5,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,984

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,566

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32,493

現金及び現金同等物の期首残高

426,556
394,062

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、NIS Europe,
Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当ありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対
応報告18号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期
連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２. 法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、海外連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
114,828千円※有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

100,095千円
44,697千円
24,590千円
1,106千円
67,126千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

52,774千円
22,658千円
14,112千円
437千円
39,594千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金
474,062
預入期間が３か月超の定期預金△80,000
現金及び現金同等物

394,062

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85,716千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,187株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（千円）
5,250

１株当たり
配当額（円）
250

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基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
コン
シューマ
事業
（千円）

アミュー
モバイル
ズメント その他事業
計事業
事業（千円） （千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

703,356

19,61313,017

14,630750,618―

750,618(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

703,356

19,61313,017

14,630750,618―

750,618

229,526△10,229△12,296

7,419

214,419△55,347

159,071

アミュー
モバイル
ズメント その他事業
計事業
事業（千円） （千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,033,292―

1,033,292

―

―

―

計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
コン
シューマ
事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

952,141

40,21921,89819,032(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

952,141

40,21921,89819,032

1,033,292―

1,033,292

233,398△5,375△21,046

9,400

216,376△114,192

102,183

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
コンシューマ事業

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、
PLAYSTATION３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
消去又は全社（千円）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

221,384

529,234

750,618―

750,618(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

122,152659

122,811△122,811―

計

343,536

529,893

873,430△122,811

750,618

営業利益

77,922

136,497

214,419△55,347

159,071

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）(1）外部顧客に対する売上高

440,329592,963

1,033,292(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

132,352

1,115

計

572,681

営業利益

94,101

売上高―

1,033,292

133,467△133,467―

594,079

1,166,760△133,467

1,033,292

122,275

216,376△114,192

102,183（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
北米

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

522,657

522,657

Ⅱ 連結売上高（千円）―

750,618

69.6

69.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
北米

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

581,359

581,359

Ⅱ 連結売上高（千円）―

1,033,292

56.3

56.3

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
59,715.67 円

１株当たり純資産額

57,776.72 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
2,590.57 円
2,523.31 円

１株当たり四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3,515.58 円
3,435.15 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

54,80374,474――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

54,80374,474

期中平均株式数（株）

21,155

21,184

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

564

496

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

のの概要

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―

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
当社は平成20年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行可能にするため、自己株式を取得するものであります。
（２）取得の方法
市場取引（３）取得する株式の種類
当社普通株式（４）取得する株式の数500株（上限）（５）株式の取得価額の総額
50,000千円（上限）（６）自己株式取得の日程
平成20年11月10日〜平成20年12月26日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月７日に自己株式取得の取締役会決議をした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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