住宅・建築物省 CO2 先導事業（平成 25 年度第 1 回）における採択事例の技術紹介

独立行政法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

住宅･建築物省CO2先導事業(平成25年度第1回)における採択事例の技術紹介
目序次

住宅･建築物省CO2先導事業の概要と本報告書の趣旨 ---------------------- 1

1 事業の背景と趣旨 ------------------------------------------------------------- 1
2 事業概要 --------------------------------------------------------------------- 1
3 採択結果の概況 --------------------------------------------------------------- 3
4 本報告書の趣旨 -------------------------------------------------------------- 14

第１章

省CO2技術・取り組みの体系的整理 -------------------------------- 15

1-1 分類 ------------------------------------------------------------------------ 15
1-2

解説（非住宅） -------------------------------------------------------------- 23

1-2-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ··································· 23

1-2-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） ····················· 26

1-2-3

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用） ······························· 28

1-2-4

再生可能エネルギー利用 ················································· 29

1-2-5

省資源・マテリアル対策 ················································· 29

1-2-6

周辺環境への配慮 ······················································· 30

1-2-7

省CO2マネジメント ······················································· 31

1-2-8

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み ································· 32

1-2-9

普及･波及に向けた情報発信 ·············································· 33

1-2-10 地域・まちづくりとの連携による取り組み ································· 34
1-2-11 ビジネスモデル等 ······················································· 36
1-3

解説（住宅） ---------------------------------------------------------------- 37

1-3-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ··································· 37

1-3-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） ····················· 37

1-3-3

街区・まちづくりでの省エネ対策 ········································· 38

1-3-4

再生可能エネルギー利用 ················································· 39

1-3-5

省資源・マテリアル対策 ················································· 39

1-3-6

周辺環境への配慮 ······················································· 40

1-3-7

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み ··································· 40

1-3-8

普及･波及に向けた情報発信 ·············································· 42

1-3-9

地域・まちづくりとの連携による取り組み ································· 43

1-3-10 省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み ··································· 45

第２章

住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクト紹介(事例シート) ------ 47○平成25年度第一回＜建築物（非住宅）一般部門＞
1

立命館大学

地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業 -------------------------------- 48

2（仮称）吹田市立スタジアム建設事業 ---------------------------------------------------- 50

3

北九州総合病院建設プロジェクト省CO2推進事業 -------------------------------------------- 52

4

芝浦二丁目

5

LINE Green Factory Fukuoka ------------------------------------------------------------ 56

スマートコミュニティ計画 -------------------------------------------------- 54＜建築物（非住宅）中小規模建築物部門＞
6

雲南市新庁舎建設事業

省CO2推進プロジェクト -------------------------------------------- 58＜住宅＞
7

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン

省CO2先導事業（住宅） ------------------------- 60

8

大宮ヴィジョンシティプロジェクト ------------------------------------------------------ 62

9紫波型エコハウス建築プロジェクト ------------------------------------------------------ 64

10 中古住宅省CO2化と流通促進を実現する「ワンストップ型省CO2改修」普及プロジェクト --------- 66

付録

評価の総評 ------------------------------------------------------- 69

序

住宅・建築物省CO2先導事業の概要と本報告書の趣旨

１．事業の背景と趣旨
住宅・建築物（家庭部門・業務その他部門）から排出されるエネルギー起源のCO2は、我が国全体の排出量の実に3分の1を占めている。また、住宅・建築物からのCO2排出量は、2011年度では1990年比で49.8％の増加となっており、省エネ・省CO2のさらなる取り組み強化が求められている。
こうしたなか、「エネルギー使用の合理化に関する法律（通称

省エネ法）」における省エ

ネルギー基準の一次エネルギー消費量等による評価方法への見直し、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の制定など、住宅・建築物に対する省エネ対策の強化も図られている。また、
国土交通省では、省エネ法による規制強化の流れと合わせて、各種の省エネ・省CO2対策の推進に向けた支援策も実施している。
「住宅・建築物省CO2先導事業」は、住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、整備費等の一部を国が補助し支援する事業として、平成20年度から実施されている。

２．事業概要（１）事業の流れと内容
本事業の概要は図１に示すとおりである。国が民間事業者等の住宅・建築プロジェクトを公募によって広く募り、学識経験者による評価に基づいて、国によって採択プロジェクトが決定される。
本事業は、住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下、非住宅という）における具体の省CO2プロジェクトを対象として、「新築」「既存の改修」「省CO2マネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証（社会実験、展示など）」の4種類の事業における先導的な
省CO2技術の整備費等を国が補助するものである。
また、平成22年度からは省CO2対策の波及・普及が期待される中小規模建築物の取り組みを支援するため、非住宅について延べ面積がおおむね5,000㎡以下（当面10,000㎡未満が対象）を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクトの「一般部門」と区分して評価を行うこととなった。

－1－

さらに、平成23年度には東日本大震災からの復興における省CO2の実現性に優れた住宅・建築
プロジェクトを支援するため、平成23年度の第3回募集として「特定被災区域」注１）注２）におけるプロジェクトを対象とした特定被災区域部門の募集も行われた。
注１）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」におけるプロジェクトを対象
注２）本報告書は全国のプロジェクトを対象とした通常の募集によって採択されたプロジェクトを対象に分析を行った。本特定被災地部門の内容については、建築研究所のホームページ（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past.html）に掲載しているので、参照されたい。

○エネルギーの有効利用○エネルギーの有効利用○エネルギーの使用を効率化するシステムの導入○エネルギーの使用を効率化するシステムの導入

・太陽光、太陽熱、風力、地熱等の・太陽光、太陽熱、風力、地熱等の自然エネルギーの有効利用
自然エネルギーの有効利用 等
等

・エネルギー消費量の見える化 等
等
・エネルギー消費量の見える化○地域特性に応じた取り組み○地域特性に応じた取り組み○高効率な熱源システムの導入○高効率な熱源システムの導入

・気候風土を活かした設計手法 等
等
・気候風土を活かした設計手法

・複数建築物間の熱融通
・複数建築物間の熱融通
・燃料電池システムの導入
・燃料電池システムの導入 等
等○建設・解体時等における省 CO
CO22 化化○建設・解体時等における省・国産材・天然乾燥木材の利用 等
等
・国産材・天然乾燥木材の利用

図１ 住宅・建築物省CO2先導事業の概要（出典

国土交通省資料）（２）評価の実施体制(独)建築研究所は学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会(以下「評価委員会」という、表１参照)を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。
あらかじめ応募要件の確認を行った上で、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒ
アリング審査等の綿密な検討を実施し、プロジェクトの先導性として、提案内容の先端性・先進性、波及性・普及性の両面からの評価を行い、省CO2を志向する住宅・建築物の先導的な事業として適切だと評価されるものを選定した。

－2－

表１ 住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会・専門委員会委員 名簿
委 員 長
評価委員
〃
〃
〃
〃
専門委員
〃

村上 周三
浅見 泰司
伊香賀 俊治
柏木 孝夫
坂本 雄三
清家 剛
秋元 孝之

〃
〃
〃
〃
〃

大澤 元毅
桑沢 保夫
佐土原 聡
澤地 孝男
坊垣 和明

伊藤

雅人

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
東京大学大学院 教授
慶應義塾大学 教授
東京工業大学 特命教授
(独)建築研究所 理事長
東京大学大学院 准教授
芝浦工業大学 教授
三井住友信託銀行 不動産コンサルティング部
環境不動産推進チーム長
国立保健医療科学院 統括研究官(独)建築研究所 上席研究員
横浜国立大学大学院 教授(独)建築研究所 環境研究グループ長
東京都市大学 教授（平成26年2月現在、敬称略）

３．採択結果の概況（１）募集期間及び応募・採択状況
平成20～25年度は、各年度に各2回の募集が行われており、平成23年度は、2回の募集に加え、前述のとおり特定被災地区域部門として3回目の募集を行った。平成26年2月現在、採択案件が確定している平成25年度までの募集期間、応募・採択件数は表２のとおりで、これまでの計12回の募集(平成23年度第3回 特定被災地区域部門を除く)において、153件注1・2のプロジェクトが採択されている。また、採択プロジェクトの事業の種類、建物種別の内訳は表３のとおりである。
表２ 募集期間及び応募・採択件数（平成20～25年度）
年 度
回
募集期間
第１回
平成20年4月11日～ 5月12日
平成20年度
第２回
平成20年8月 1日～ 9月12日
第１回
平成21年2月 6日～ 3月16日
平成21年度
第２回
平成21年7月15日～ 8月25日
第１回
平成22年3月 5日～ 4月 9日
平成22年度
第２回
平成22年8月16日～ 9月14日
第１回
平成23年5月12日～ 6月30日
平成23年度
第２回
平成23年9月 9日～10月31日
第１回
平成24年4月13日～ 5月31日
平成24年度
第２回
平成24年8月22日～ 9月28日
第１回
平成25年5月31日～ 7月 8日
平成25年度
第２回
平成25年9月17日～10月25日
注 1 戸建工務店対応事業を除く全般部門の件数
注 2 うち 4 件で取り下げがあった
注 3 うち 1 件で取り下げがあった

－3－

応募件数
120件
35件
46件
38件
49件
42件
39件
35件
60件
32件
25件
17件

採択件数
10件
11件注3
16件
17件
14件注3
14件
13件注3
12件
15件
10件
11件注3
10件

表３

これまでの採択プロジェクトの内訳
種類
新築
改修
建築物
建築物
住宅
住宅
建物種別
(非住宅)
(非住宅)

マネジ
メント

技術の
検証

合計

平成
20年度

第1回

4件

4件

1件

―

1件

―

10件

第2回

5件

4件

1件

―

1件

―

11件注1

平成
21年度

第1回

8件

2件

4件

―

1件

1件

16件

第2回

9件

5件

―

1件

―

2件

17件

平成
22年度

第1回

8件

3件

1件

1件

1件

―

14件注1

第2回

8件

3件

1件

―

1件

1件

14件

平成
23年度

第1回

5件

4件

2件

―

1件

1件

13件注1

第2回

6件

4件

―

―

2件

―

12件

平成
24年度

第1回

8件

5件

―

1件

―

1件

15件

第2回

4件

2件

―

2件

2件

―

10件

平成
25年度

第1回

6件

4件

―

1件

―

―

11件注1

第2回

3件

5件

1件

―

1件

―

10件

注 1 うち 1 件で取り下げがあった（２）採択プロジェクトの一覧
平成20年度～平成25年度の採択プロジェクトの一覧を表４～９にまとめる。また、平成20年度～平成25年度の採択プロジェクトについて、非住宅及び共同住宅における地域分布と建物用途を示したものが図２であり、北海道から九州まで広く分布し、建物用途も多様なものとなっている。また、戸建住宅のプロジェクトにおける竣工・着工数（平成25年6月現在）を示したものが図３である。複数場所を対象とした案件及び戸建住宅については表９、１０にまとめる。
なお、平成25年度第1回の採択プロジェクトの概要は第２章に、評価委員会による概評を付録に掲載しているので、参照されたい。

－4－

表４
回

部門

建物種別

種類

採択プロジェクトの一覧表（平成20年度）

NO

プロジェクト名

H20-1-1 神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事
H20-1-2

次世代型グリーンホスピタルの実現に向けた省ＣＯ２ファシリ
ティ・マネジメント

新築
一般部門

H20-1-3 「クオリティライフ21城北」地区省ＣＯ２推進事業

建築物
（非住宅）

H20-1-4 （仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター
第
1
回

住宅部門

戸建住宅

代表提案者
財団法人神戸ドイツ学院・ヨー
ロピアンスクール足利赤十字病院

改修

H20-1-5 郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロジェクト

学校法人中央大学

中央大学

マネジ
メント

顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的H20-1-6
省ＣＯ２化支援事業

株式会社早稲田環境研究所

早稲田環境研究所

H20-1-7アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生
株式会社アトリエ・天工人型住宅の開発アトリエ天工人

H20-1-8～太陽熱連携ＨＰ給湯器とグリーン電力システム利用～「グリー三洋ホームズ株式会社
ンNetタウン/省エネ"見える化”プロジェクト」

三洋ホームズ

新築

新築
建築物
（非住宅）

第
2
回

住宅部門

戸建住宅

足利赤十字病院名古屋市病院局（提案代表）名古屋都市エネル クオリティライフ
ギー株式会社（仮称）イオン伊丹西SCエコスト
イオン伊丹西ア推進グループ

H20-1-9 ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウン・プロジェクト

パナホーム株式会社

エコライフタウン

H20-1-10 ＣＯ２オフ住宅

積水ハウス株式会社

積水ハウス

H20-2-1 阿部野橋ターミナルビル省ＣＯ２推進事業（代表提案）近畿日本鉄道株式
阿部野橋ビル会社

H20-2-2 東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省ＣＯ２推進事業 東武鉄道株式会社

一般部門

略称
神戸ドイツ学院

H20-2-4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

鹿島建設株式会社

H20-2-5 釧路優心病院

医療法人優心会 釧路優心病
釧路優心病院
院

環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマーケットへの株式会社イトーヨーカ堂
改修の試み

改修

H20-2-6

マネジ
メント

既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化による高効率化
H20-2-7
アミング開発株式会社
プロジェクト（アミング潮江）

新築

東京スカイツリー周辺

渋谷新文化街区プロジェクト推
自然エネルギーを活用した環境にやさしい渋谷新文化街区プロ進協議会（代表：東京急行電鉄 渋谷新文化街区
H20-2-3
ジェクト
株式会社）
赤坂Kタワー

イトーヨーカ堂上大岡
アミング潮江H20-2-8

京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」による京都型省ＣＯ２住 省エネ住宅研究会（代表：大阪ガス株式会社）
宅普及プロジェクト

京都型省ＣＯ２住宅

H20-2-9

国産材利用木造住宅による太陽エネルギーのパッシブ＋アク住友林業株式会社
ティブ利用住宅～住人同士の省ＣＯ２住まい方アイディア共有～

住友林業

H20-2-10 家・街まるごとエネルギーＥＣＯマネジメントシステム－5－

パナホーム株式会社

パナホーム

表５
回

部門

建物種別

種類

新築

一般部門

建築物
（非住宅）

第
1
回

改修

採択プロジェクトの一覧表（平成21年度）

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称

H21-1-1 京橋二丁目 １６地区計画

清水建設株式会社

京橋2-16地区

H21-1-2 (仮称)丸の内１－４計画

三菱地所株式会社

丸の内1-4計画

H21-1-3 八千代銀行本店建替え工事

株式会社八千代銀行

八千代銀行

H21-1-4 「厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ２推進事業

長岡市

長岡市シティホール

H21-1-5 武田薬品工業㈱新研究所建設計画

武田薬品工業株式会社

武田薬品研究所

H21-1-6 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト省ＣＯ２推進事業

大阪駅北地区先行開発区域プ
大阪駅北地区
ロジェクト 事業コンソーシアム

H21-1-7 「ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ２プロジェクト

名古屋都市エネルギー株式会
ささしまライブ社

H21-1-8 獨協大学における省ＣＯ２エコキャンパス・プロジェクト

学校法人獨協学園

獨協大学H21-1-9 名古屋三井ビルディング本館における省ＣＯ２改修プロジェクト

三井不動産株式会社

名古屋三井ビル

長岡都市ホテル資産保有株式
長岡グランドホテル
H21-1-10 長岡グランドホテルにおける地産地消型省ＣＯ２改修プロジェクト
会社
H21-1-11

医療法人寿楽会 大野記念病院における省ＣＯ２改修ＥＳＣＯ事 株式会社関電エネルギーソ
リューション
業

大野記念病院H21-1-12 名古屋大学医学部附属病院病棟等ＥＳＣＯ事業

三菱UFJリース株式会社

名古屋大学病院

マネジ
H21-1-13 コンビニエンスストア向け次世代型省ＣＯ２モデル事業
メント

大和ハウス工業株式会社

コンビニ省ＣＯ２

阪急不動産株式会社ジオタワー高槻H21-1-14 （仮称）ジオタワー高槻 省ＣＯ２推進事業
新築

住宅部門

八幡高見(Ｍ街区)共同分譲事
北九州市 環境ﾓﾃﾞﾙ都市先導プロジェクト 八幡高見マンション業共同企業体H21-1-15
共同住宅
共同分譲事業（代表：東宝住宅株式会社）
既存住宅における太陽熱利用機器の導入と省エネルギー診断 ソーラー/見える化/省エネアド
技術のH21-1-16
バイス研究会による省ＣＯ２推進モデル事業
検証(代表：東京ガス株式会社)

建築物
（非住宅）

第
2
回

新築

株式会社朝日新聞社

中之島PJ

H21-2-2 （仮称）明治安田生命新東陽町ビル省ＣＯ２推進事業

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命ビル

H21-2-3 （仮称）東五反田地区（Ｂ地区）省ＣＯ２推進事業

東洋製罐株式会社

東五反田地区

東京電機大学 東京千住キャンパス建設を端緒とする省ＣＯ２エ
学校法人東京電機大学
コキャンパス推進計画

新築

共同住宅

新築

住宅部門
新築

東京電機大学H21-2-5 大林組技術研究所 新本館 省ＣＯ２推進計画

株式会社大林組

大林組技研

H21-2-6 SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）

塩野義製薬株式会社

塩野義製薬研究棟

H21-2-7 財団法人竹田綜合病院総合医療センター省ＣＯ２推進事業

財団法人竹田綜合病院

竹田綜合病院H21-2-8 （仮称）京都水族館計画

オリックス不動産株式会社

京都水族館

三洋電機株式会社

三洋電機加西事業所

東京ガス株式会社

東京ガス熊谷ビル

H21-2-11 あやめ池遊園地跡地・省ＣＯ２タウンプロジェクト

近畿日本鉄道株式会社

あやめ池

H21-2-12 吉祥寺エコマンション計画

三菱地所株式会社

吉祥寺エコマンション

H21-2-13 分譲マンションにおける「省ＣＯ２化プロトタイプ集合住宅」の提案

三井不動産レジデンシャル株式
世田谷区中町計画
会社

H21-2-14 ポラスの超ＣＯ２削減サポートプロジェクト

グローバルホーム株式会社（仮称）三洋電機株式会社 加西事業所新工場（グリーン エナ
H21-2-9
ジー パーク）
再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面
技術のH21-2-10
的利用による省ＣＯ２推進モデル事業
検証
共同住宅
戸建住宅

白幡アパートH21-2-1 大阪・中之島プロジェクト（東地区）省ＣＯ２推進事業

H21-2-4
一般部門

八幡高見マンション

グローバルホーム

つくり手・住まい手・近隣が一体となった地域工務店型ライフサイ
株式会社アキュラホーム
アキュラホーム
クル省ＣＯ２木造住宅
地域活動を通した総合的省エネ設計による戸建既存住宅におＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 ＡＧＣグラスプロダクツ
H21-2-16
ける省ＣＯ２普及推進モデル事業

H21-2-15
戸建住宅
改修

蓄電池を取り入れた「カーボンマイナス＆セーフティ住宅」“見え技術の三洋ホームズ株式会社
H21-2-17
る化”プロジェクト
検証－6－

三洋ホームズ

表６
回

部門

建物種別

種類

新築
一般部門

建築物
(非住宅)

マネジ
メント

中小規模
建築物部門

建築物
(非住宅)

共同住宅

NO

新築

新築

住宅部門

プロジェクト名

代表提案者

略称

H22-1-1 京橋三丁目１地区 省ＣＯ２先導事業

京橋開発特定目的会社

京橋3-1地区

H22-1-2 北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト

学校法人 北里研究所

北里大学病院H22-1-3 田町駅東口北地区省ＣＯ２まちづくり

東京ガス株式会社

田町駅東口北地区

三井不動産株式会社

柏の葉キャンパスシティ

H22-1-4

改修
第1
回

採択プロジェクトの一覧表（平成22年度）(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築工事

地方独立行政法人佐賀県立病H22-1-5 新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業
佐賀県立病院
院好生館
社会福祉法人 東京都社会福
中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省ＣＯ２エネル
H22-1-6
祉法人協議会／株式会社 エ 中小規模福祉施設
ギーサービス事業
ネルギーアドバンス
H22-1-7 加賀屋省ＣＯ２化ホスピタリティマネジメント創生事業

株式会社 加賀屋

加賀屋省ＣＯ２

H22-1-8 (仮称)大伝馬ビル建設計画

ヒューリック株式会社

大伝馬ビル

H22-1-9 Clean&Green TODA BUILDING 青山

戸田建設株式会社

TODA BUILDING 青山

H22-1-10 川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会

川湯の森病院

クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃
H22-1-11
中央不動産株式会社
貸集合住宅プロジェクト

アンビエンテ経堂

分譲マンション事業における「省ＣＯ２サスティナブルモデル」の株式会社大京 大阪支店
ライオンズ苦楽園
提案
住宅断熱改修によるCO 2削減量の見える化と証書化を目指す社 ＴＯＫＹＯ良質エコリフォームクラ ＴＯＫＹＯ良質エコリフォー
H22-1-13
ブム会実験

H22-1-12
共同住宅
戸建住宅

改修

H22-2-1

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街
森ビル株式会社区（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区）

環Ⅱ・Ⅲ街区H22-2-2 埼玉メディカルパーク・スマートエネルギーネットワークの構築

埼玉県 病院局

埼玉メディカルパーク

H22-2-3 新潟日報社新社屋 メディアシップ

株式会社 新潟日報社

新潟日報新社屋

H22-2-4 立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業

学校法人立命館

立命館大学衣笠

新築
一般部門

建築物
(非住宅)

マネジ
メント

第
2
回

エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング普及に
H22-2-5 向けた実証プロジェクト～階層構造コンサルティングによる省Ｃ 横浜市
Ｏ２推進～

保土ヶ谷庁舎H22-2-6 (仮称)ヒューリック雷門ビル新築工事

ヒューリック雷門ビル

ヒューリック株式会社

三谷産業グループ新社屋省ＣＯ２推進事業～我々は先導的であ
三谷産業株式会社
りたい（略称：ＷＳＡプロジェクト）～尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省ＣＯ２推進事
H22-2-8
尾西信用金庫業
外食産業を対象とした中小規模店舗省ＣＯ２推進事業～丸亀製H22-2-9
オリックス株式会社
麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～
大阪ガス グリーンガスビル活動 北部事業所 低炭素化改修
H22-2-10
大阪ガス株式会社
工事
H22-2-7

中小規模
建築物部門

建築物
(非住宅)

新築

改修

技術の
共同住宅
H22-2-11 集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証
検証

三谷産業グループ新社屋
尾西信用金庫
中小規模店舗省ＣＯ２
大阪ガス北部事業所

東京ガス株式会社

磯子スマートハウス

H22-2-12 サステナブルエナジーハウス(省ＣＯ２タイプ)

住友林業株式会社

住友林業

H22-2-13 ｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによる "見える化" LCCM住宅

三洋ホームズ株式会社

三洋ホームズ

天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅プロジェクト ～H22-2-14
エコワークス株式会社
ハイブリッドエコハウス～

エコワークス

住宅部門
戸建住宅

新築

－7－

表７ 採択プロジェクトの一覧表（平成 23 年度）
回

部門

建物種別

一般部門

建築物
(非住宅)

種類

NO

新築

H23-1-1

マネジ
メント

H23-1-2 新さっぽろイニシアチブＥＳＣＯ事業

株式会社山武

新さっぽろアークシティ

H23-1-3 株式会社電算新本社計画

株式会社電算電算新本社

H23-1-4 東京ガス平沼ビル建替プロジェクト

東京ガス株式会社

東京ガス平沼ビル

H23-1-5 （仮称）茅場町計画

三菱地所株式会社

茅場町計画

新築

中小規模
建築物部門
第
1
回

改修

共同住宅

新築

新築

住宅部門
戸建住宅

中小規模
第 建築物部門
2
回

建築物
(非住宅)

建築物
(非住宅)

代表提案者
略称
長野県厚生農業協同組合連合
佐久総合病院会

北電興業ビルにおける既築中小規模事務所ビル省ＣＯ２推進事
H23-1-6
北電興業株式会社
業

北電興業ビルH23-1-7 （仮称）物産ビル エコモデルビル改修工事

物産不動産株式会社

物産ビル

H23-1-8 省ＣＯ２型低層賃貸住宅普及プロジェクト

積水ハウス株式会社

積水ハウス

H23-1-9 OM－LCCMコンセプト ECO－UPプロジェクト

OMソーラー株式会社

OMソーラーH23-1-10 かごしまの地域型省ＣＯ２エコハウス

山佐産業株式会社

山佐産業

低炭素社会の実現に向けた北方型省ＣＯ２マネジメントシステム
H23-1-11 構築プロジェクト（PPPによる省ＣＯ２型住宅の全道展開に向けた 北方型住宅ＥＣＯ推進協議会 北方型住宅
取組み）
技術の積水化学工業株式会社 住宅
H23-1-12 クラウド型HEMSを活用したLCCO2 60％マイナス住宅
積水化学工業検証カンパニー
H23-2-1

一般部門

プロジェクト名
グリーン信州・３つの鍵 佐久総合病院基幹医療センターの挑戦

豊洲埠頭地区におけるエネルギー自立型低炭素・防災・減災ま株式会社エネルギーアドバンス 豊洲埠頭地区
ちづくり計画

H23-2-2 『防災対応型エコストア』イオン大阪ドームSC

イオンリテール株式会社

イオン大阪ドーム

H23-2-3 早稲田大学（仮称）中野国際コミュニティプラザ

学校法人 早稲田大学

早稲田大学中野H23-2-4 阿南市新庁舎建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

阿南市

阿南市新庁舎H23-2-5 株式会社ROKI研究開発棟

株式会社ROKI

ROKI研究棟

新築

H23-2-6 （仮称）京橋Tビル新築工事

東洋熱工業株式会社

京橋Tビル

新築

H23-2-7

マネジ
メント

H23-2-8 船橋スマートシェアタウンプロジェクト

野村不動産株式会社

船橋北本町PJ

H23-2-9 もう一人の家族～ロボットが育む“省エネ意識”と“家族の絆”

三洋ホームズ株式会社

三洋ホームズ

H23-2-10 地域循環型ゼロエネルギー住宅／山口・福岡モデル株式会社 安成工務店

安成工務店

省エネ・コンサルティング・プログラム（30年間）によるLCCM＋エ
エコワークス株式会社
コライフ先導プロジェクト

エコワークス

新築

共同住宅

住宅部門
新築
戸建住宅

H23-2-11

再生可能エネルギーと高効率分散電源による熱利用システムを
近鉄不動産株式会社
導入した都心型集合住宅～新たなエネルギーサービス～

産官学・全住民で取り組む「街区全体ＣＯ２ゼロ」まちづくりプロ
マネジ
H23-2-12
メント
ジェクト

－8－

JR尼崎西PJ

社団法人 九州住宅建設産業
ＣＯ２ゼロ街区協会

表８ 採択プロジェクトの一覧表（平成 24 年度）
回

部門

建物種別

種類

新築

一般部門
建築物
(非住宅)

中小規模
建築物部門

新築

第
1
回

代表提案者

略称

H24-1-1 名駅四丁目10番地区省ＣＯ２先導事業

東和不動産株式会社

名駅4-10地区

H24-1-2 ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト

オリオンビール株式会社

オリオンモトブ

H24-1-3 愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト

学校法人 愛知学院

愛知学院大学H24-1-4 新情報発信拠点プロジェクト

大阪ガス株式会社

新情報発信拠点H24-1-5 西条市新庁舎建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

西条市

西条市新庁舎H24-1-6 エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ

学校法人 早稲田大学

早稲田高等学院

国分寺崖線の森と共生し、省ＣＯ２化を推進する環境共生型図
H24-1-7
書館

学校法人 東京経済大学

東京経済大学H24-1-8 （仮称）イオンタウン新船橋省ＣＯ２先導事業

イオンタウン株式会社

イオン新船橋分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集技術の合住宅向け省ＣＯ２方策の導入と技術検証～高効率燃料電池
大阪ガス株式会社
H24-1-9
検証（専有部）およびガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～

共同住宅
戸建住宅

改修

戸建住宅

建築物
(非住宅)

中小規模
建築物部門
第
2
回

プロジェクト名

共同住宅

住宅部門

一般部門

NO

新築

新築

パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・
三井不動産リフォーム株式会社 三井不動産リフォーム
戸建）

H24-1-11 （仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業

大和ハウス工業株式会社

晴美台エコタウン

H24-1-12 省ＣＯ２二世帯住宅推進プロジェクト

旭化成ホームズ株式会社

旭化成ホームズ

復興地域における省ＣＯ２住宅“住まい手とエネルギーコンシェル
H24-1-13
東日本ハウス株式会社
東日本ハウスジュによる省ＣＯ２プロジェクト”
協同組合東濃地域木材流通セ 東濃地域木材流通セン
H24-1-14 ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト
ンター
ター
えひめの風土と生きる家 ～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ
H24-1-15
新日本建設株式会社
新日本建設
住宅～
茨城県厚生農業協同組合連合
メディカル・エコタウン
H24-2-1 メディカル・エコタウン構想 省ＣＯ２先導事業会
立命館中学校・高等学校新展開事業に伴う長岡京新キャンパ
H24-2-2
学校法人 立命館
立命館中・高校
ス整備工事
H24-2-3 ミツカングループ 本社地区再整備プロジェクト

株式会社ミツカングループ本社 ミツカン本社地区

新築

H24-2-4 ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス

日本生活協同組合連合会

第二プラザビル

新築

H24-2-5 太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業H24-2-6 高経年既存低層共同住宅の総合省ＣＯ２改修プロジェクト

株式会社長谷工リフォーム

エステート鶴牧

共同住宅
改修
住宅部門
新築
戸建住宅

H24-1-10

NEXT21

マネジ
メント

ESCO方式を活用した既築集合住宅（中央熱源型）省エネ・省Ｃ
H24-2-7
株式会社エネルギーアドバンス インペリアル浜田山
Ｏ２改修事業H24-2-8 “桜源郷”羽黒駅前プロジェクト
H24-2-9

株式会社 にのみや工務店～省ＣＯ２・パッシブコンサルティング～ 省エネの“コツ”（ＣＯ２）
ミサワホーム株式会社
プロジェクトH24-2-10 スマートプロジェクト２４０ 三田ゆりのき台－9－

積水ハウス株式会社

羽黒駅前PJ
ミサワホーム
三田ゆりのき台表９ 採択プロジェクトの一覧表（平成 25 年度）
回

部門

一般部門

建物種別

建築物
(非住宅)

第
1
中小規模
回 建築物部門

種類

新築

新築

新築
住宅部門

建築物
(非住宅)

新築

改修
第
2
回

プロジェクト名

新築
共同住宅

戸建住宅

新築

略称

学校法人立命館

立命館大学茨木H25-1-2 （仮称）吹田市立スタジアム建設事業

スタジアム建設募金団体

吹田市立スタジアム

H25-1-3 北九州総合病院建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

特定医療法人 北九州病院

北九州総合病院

H25-1-4 芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁ホールディング
芝浦二丁目計画ス

H25-1-5 LINE Green Factory Fukuoka

LINE 株式会社

LINE福岡社屋

H25-1-6 雲南市新庁舎建設事業 省ＣＯ２推進プロジェクト

島根県雲南市

雲南市新庁舎Fujisawa サスティナブル・スマートタウン
H25-1-7
省ＣＯ２先導事業（住宅）Fujisawa SST マネジメント株式
Fujisawa SST
会社

H25-1-8 大宮ヴィジョンシティプロジェクト

株式会社中央住宅

H25-1-9 紫波型エコハウス建築プロジェクト

紫波型エコハウス建築プロジェ
紫波型エコハウスPJ
クト

大宮ヴィジョンシティ

H25-1-10

中古住宅省ＣＯ２化と流通促進を実現する「ワンストップ型省ＣＯ２改修」普及プロジェクト

サンヨーホームズ株式会社

サンヨーホームズ

H25-2-1

堺鉄砲町地区における「まちの既存ストックを最大限に活用した地域貢献型商業施設」

堺鉄砲町 地域貢献型商業施設推進プロジェクトチーム

堺鉄砲町地区H25-2-2 テクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）建築プロジェクト

ダイキン工業株式会社

テクノロジー・イノベーションセンター

H25-2-3 学校法人 常翔学園 梅田キャンパス

学校法人 常翔学園

常翔学園

H25-2-4 （仮称）広島マツダ大手町ビル改修工事

株式会社広島マツダ

広島マツダ大手町ビル

自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装
H25-2-5
省ＣＯ２分譲マンション

阪急不動産株式会社ジオ西神中央デマンドサイドマネジメント対応スマートマンション
プロジェクトパナホーム株式会社

パークナード目黒

H25-2-7 東急グループで取り組む省ＣＯ２推進プロジェクト

東急不動産株式会社

勝島マンションPJ

H25-2-8 熊谷スマート・コクーンタウン

ミサワホーム株式会社

熊谷スマート・コクーンタ
ウン

H25-2-9 NEXT TOWN が目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅

東北住宅復興協議会

東北住宅復興協議会

H25-2-10 省ＣＯ２ SKY LIVING 推進プロジェクト

旭化成ホームズ株式会社

旭化成ホームズH25-2-6
マネジ
メント

住宅部門

代表提案者

H25-1-1 立命館大学 地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業

戸建住宅

改修

一般部門

NO

－10－

<北海道>●新さっぽろアークシティ●北電興業ビル●釧路優心病院●川湯の森病院<沖縄県>●オリオンモトブ<石川県>●三谷産業グループ新社屋●加賀屋省 CO2

<京都府>
●京都水族館●立命館大学衣笠●立命館中・高校<新潟県>●長岡市シティホール●新潟日報新社屋●長岡グランドホテル<兵庫県>●アミング潮江●ライオンズ苦楽園●イオン伊丹西●JR 尼崎西 PJ●神戸ドイツ学院●ジオ西神中央●三洋電機加西事業所 ●三田ゆりのき台<長野県>●電算新本社●佐久総合病院<福島県>●雲南市新庁舎

<栃木県>

<広島県>

●足利赤十字病院●広島マツダ大手町ビル<茨城県>●メディカル・エコタウン●羽黒駅前 PJ
●中根金田台地区<福岡県>●LINE 福岡社屋
●北九州総合病院●八幡高見マンション●CO2 ゼロ街区<埼玉県>●東京ガス熊谷ビル●埼玉メディカルパーク●獨協大学●大宮ヴィジョンシティ
●熊谷スマート・コクーンタウン<佐賀県>●佐賀県立病院

<千葉県>

<徳島県>

●柏の葉キャンパスシティ●イオン新船橋●船橋北本町 PJ●阿南市新庁舎

<愛媛県>
<奈良県>

<静岡県>

<東京都>

●あやめ池

●ROKI 研究棟

●東京スカイツリー周辺●田町駅東口北地区●豊洲埠頭地区●芝浦二丁目計画●丸の内 1-4 計画●渋谷新文化街区●明治安田生命ビル●東五反田地区●京橋 3-1 地区●環Ⅱ・Ⅲ街区●ヒューリック雷門ビル●赤坂 K タワー
●京橋 2-16 地区●八千代銀行
●大林組技研●大伝馬ビル●TODA BUILDING 青山●茅場町計画

<大阪府>

<愛知県>

●阿部野橋ビル●大野記念病院●大阪駅北地区●立命館大学茨木●常翔学園●中之島 PJ●テクノロジー・イノベーションセンター ●塩野義製薬研究棟●大阪ガス北部事業所●吹田市立スタジアム●ジオタワー高槻●新情報発信拠点●イオン大阪ドーム●NEXT21●堺鉄砲町地区●晴美台エコタウン●ささしまライブ●クオリティライフ
●ミツカン本社地区●名駅 4-10 地区●名古屋三井ビル●尾西信用金庫●名古屋大学病院●愛知学院大学

建物用途●街区（複数棟）●商業施設●学校●戸建住宅団地<宮城県>●大崎市民病院●トヨタ東日本学園●スマートコモンシティ明石台●竹田綜合病院<島根県>●西条市新庁舎<岩手県>●紫波型エコハウス PJ

●複合用途
●ホテル
●その他

●事務所
●病院
●共同住宅

●物産ビル
●京橋 T ビル
●第二プラザビル●中央大学●東京電機大学●早稲田高等学院●東京経済大学●中小規模福祉施設●早稲田大学中野●吉祥寺エコマンション●世田谷区中町計画●アンビエンテ経堂●エステート鶴牧●インペリアル浜田山●パークナード目黒●勝島マンション PJ●エコライフタウン<神奈川県>●東京ガス平沼ビル●保土ヶ谷庁舎●イトーヨーカ堂上大岡●北里大学病院●武田薬品研究所●白幡アパート●磯子スマートハウス●Fujisawa SST

図２ 平成 20～25 年度 採択プロジェクトの地域・建物用途の概要※※戸建住宅、複数場所にわたるプロジェクトを除く※平成 23 年度第 3 回特定被災区域部門のプロジェクトを含む－11－<北海道>◎ 12 件○ 1件● 17 件

<鳥取県>
◎ 3件
● 5件
<山口県>
◎ 21 件
○ 6件

<岡山県>
◎ 3件
○ 6件
<広島県> <島根県>◎ 10 件 ◎ 1 件○ 1件● 17 件<大阪府>◎ 62 件○ 12 件● 26 件<兵庫県>◎ 26 件○ 10 件● 7件<滋賀県>◎ 12 件○ 13 件
● 2件
<京都府>
◎ 9件
○ 13 件● 22 件<富山県> <新潟県>○ 2件 ◎ 4件● 2件 ○ 5件<石川県> <福井県>● 1件 ○ 8件<宮城県> <福島県>◇ 115 件 ◎ 4 件<山形県> ○ 2 件◎ 1件 ● 2件○ 1 件 ◇ 29 件
<栃木県>
◎ 6件
○ 2件
● 2件
◇ 17 件<福岡県>◎ 43 件○ 15 件● 20 件<佐賀県>◎ 13 件○ 1件<熊本県> <大分県>○ 2件◎ 10 件○ 18 件<鹿児島県> <宮崎県>◎ 13 件
◎ 4件
○ 1件
○ 8件

<青森県> <岩手県>● 3 件 ○ 10 件
◇ 2 件 ◇ 12 件

<静岡県> <長野県><岐阜県> <三重県>◎ 11 件 ◎ 7 件◎ 11 件 ◎ 5 件○ 7 件 ○ 11 件
○ 16 件 ○ 4 件● 3件 ● 5件● 5件 ● 5件<奈良県> <和歌山県> <愛知県> <山梨県><徳島県> <香川県> ◎ 39 件 ◎ 9 件◎ 39 件 ◎ 3 件◎ 2件 ◎ 1件 ○ 4件 ● 4件
○ 20 件 ○ 8 件○ 4件 ○ 2件● 5件<高知県> <愛媛県>○ 3件 ◎ 3件○ 2件◎ 一般部門<茨城県>◎ 15 件○ 12 件● 5件◇ 19 件<群馬県> <埼玉県>◎ 13 件 ◎ 42 件
○ 15 件 ○ 9 件● 93 件<東京都>◎ 27 件○ 14 件● 124 件

<千葉県 >◎ 42 件○ 10 件● 68 件◇ 29 件<神奈川県 >
◎ 32 件○ 7件● 42 件（５５８件）○ 戸建工務店部門（２８５件）● 建売戸建部門（４８５件）◇ 特定被災区域部門 （２２３件）
図３ 戸建住宅の竣工・着工数（平成25年6月現在）－12－

表９ 平成20～25年度 複数場所を対象とした採択プロジェクト
建物用途
採択年度－回
略称
商業施設
H20－1
早稲田環境研究所
商業施設

H21－1

コンビニ省 CO2

共同/戸建住宅

H22－1

TOKYO 良質エコリフォーム

商業施設

H22－2

中小規模店舗省 CO2

共同住宅

H23－1

積水ハウス

共同/戸建住宅

H24－1

三井不動産リフォーム

共同住宅

H24－2

大和ハウス工業

表１０ 平成20～25年度 戸建住宅の採択プロジェクト
建物用途
採択年度－回略称
アトリエ天工人H20－1

三洋ホームズ
積水ハウス
京都型省 CO2 住宅

H20－2

住友林業
パナホーム
グローバルホーム

H21－2

アキュラホーム
AGC グラスプロダクツ
三洋ホームズ
住友林業

H22－2

三洋ホームズ
エコワークスOM ソーラー

戸建住宅
H23－1

山佐産業
北方型住宅
積水化学工業
三洋ホームズ

H23－2

安成工務店
エコワークス
旭化成ホームズ

H24－1

東日本ハウス
東濃地域木材流通センター
新日本建設

H24－2

ミサワホームH25－1

サンヨーホームズ

H25－2

東北住宅復興協議会
旭化成ホームズ－13－

４．本報告書の趣旨
本報告書は、平成25年度第1回に実施された住宅・建築物省CO2先導事業で採択されたプロジ
ェクトで提案された先導的な技術や取り組みをまとめたもの注）である。
これらの技術や取り組みの内容を、わかりやすく分類・整理し情報発信することで、優れた技術や取り組みの一層の波及と発展を図ることが本報告書の目的である。建築物の省CO2を検討する際には、第１章の個別技術の解説や第２章の採択プロジェクトの概要も参考にしながら、適用可能で効果的な取り組みを確認していただければ幸いである。
また、提案事業者の記述に基づいてとりまとめを行った性格上、特定の商標や商品名が記載されている場合があるが、建築研究所がそれらを保証・推奨しているわけではない。ご留意頂
きたい。

注）過去の採択プロジェクトにおいて提案された先導的な技術や取り組みについては、下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」（http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業（平成22年度-24年度）における採択事例の技術紹介」（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html
から入手可能）

－14－

第１章

省CO２技術・取り組みの体系的整理

採択プロジェクトでは、多種多様な建築物において、建築躯体の断熱などの建築的工夫による省CO２対策から、高効率機器の導入をはじめとする省エネルギー型設備の導入、太陽光発電、太陽熱利用などの再生可能エネルギー利用など、様々なハード的対策が見られている。加えて、マネジメント対策や居住者、建物利用者への見える化など、社会システム的なソフト技術の提案も多く見られる。そこで本章では、ハードとソフトの両面から各プロジェクトの提案技術を分類し、分類項目ごとに、各項目における代表的なものを解説図とともに紹介する。
なお、本章における技術・取り組みの説明は、申請者が記載した提案書類等の資料に基づくものであり、建築研究所が技術の名称・内容を定義するものではない。ご留意頂きたい。

１－１

分類

平成20年度、21年度の採択プロジェクトの技術事例を紹介した「建築研究資料 No.125（下記URLより入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html）」に準じ、提案されている
ハード面とソフト面の技術について、省エネルギー対策、再生可能エネルギー利用などのハード面の対策、省CO２マネジメント、ユーザーの省CO２活動を誘発する取り組みなどのソフト面の対策に分けて分類した。分類項目は図1-1-1（非住宅）、図1-1-2（住宅）のとおりである。非住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が5項目の計11項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。同様に、住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が4項目の計10項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。
また、分類項目に基づいて、採択プロジェクトごとの提案技術を分類し、表1-1-1（非住宅）、
表1-1-2（住宅）と一覧にまとめた。表中に“※”印が付いた技術・取り組みは、1-2、1-3で内容を説明している。
1-2は非住宅の採択プロジェクトについて、1-3は住宅の採択プロジェクトについて、前述の分類項目に基づいて提案されている技術の概要をまとめ、代表的なものを紹介している。

－15－

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 熱負荷の抑制に配慮した空間計画（２） 高性能外皮による熱負荷の抑制（３） 自然エネルギーの活用

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 熱源設備（２） 空調・換気設備（３） 照明設備

街区での
取り組み

３．

エネルギー
の面的利用

（１） 熱の面的利用（２）

４． 再生可能エネルギー利用

熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク（１） 発電利用（２） 熱利用（１） 水に関する対策

５． 省資源・マテリアル対策（２） 建材に対する省CO2対策（３） 施工～改修までを考慮した省資源対策
６． 室外環境への配慮（１） 屋上緑化・壁面緑化（２） 建築・緑化計画

ソフト技術
７． 省CO2 マネジメント

８．

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１）

エネルギー使用状況の見える化と管理システム（２）

省CO2 情報共有によるマネジメントの仕組み（１） 設備制御によるユーザー行動の誘発

９． 普及・波及に向けた情報発信（２）

省エネによる経済メリットを分配する
仕組み

（１）

省CO2 効果等の展示による来訪者への情報発信（２） 環境教育との連携（３） 類似施設へのノウハウ等の波及
１０．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携（２） 交通系の省CO2 対策との連携（３）

非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

１１． ビジネスモデル等

図 1-1-1 省 CO2 技術・取り組みの分類（非住宅）－16－ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 外皮性能の強化（２） 自然エネルギーの活用（３） パッシブ設計の規格化・シミュレーション

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 高効率設備システム（２） 構造体を用いた設備システム

街区・
３． まちづくりでの取り組み
４． 再生可能エネルギー利用（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 国産・地場産材の活用（２） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 室外環境への配慮（１） 緑化・打ち水（２） 周辺環境に配慮した配置計画

ソフト技術
７．

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１） エネルギー使用状況の見える化（２）

省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進（３）

複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み（４）

経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み（１） 省CO2 効果等の展示、情報発信

８． 普及・波及に向けた情報発信（２） 自治体と連携した情報発信
９．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携
（２）

１０．

非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

省CO2型住居普及拡大に向けた取り組み

図 1-1-2 省 CO2 技術・取り組みの分類（住宅）－17－表 1-1-1 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（非住宅）
ハード技術

部門

代表提案者

3

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利
用）

（１）

（１）

（２）

※

※

H25-1-1 立命館大学 地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業

学校法人立命館

H25-1-2 （仮称）吹田市立スタジアム建設事業

スタジアム建設募金団体

H25-1-3 北九州総合病院建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

特定医療法人 北九州病院

H25-1-4 芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁ホールディング
ス

H25-1-5 LINE Green Factory Fukuoka

LINE 株式会社※

H25-1-6 雲南市新庁舎建設事業 省ＣＯ２推進プロジェクト

島根県雲南市

※

－18－

熱
源
設
備

の
活
用

空
調
・
換
気
設
備

（３）

照
明
設
備

（１）

（２）

熱
の
面
的
利
用

熱
・
ル電
ギ力
等
ネ複
数
ト 要
ワ素
で
クの
エ
ネ
ー

高
熱性
負能
荷外
の皮
抑に
制よ
る

自
然
エ
ネ
ル
ギ

（２）

ッ

熱
負
荷
の
空
抑
間
制
計
に
画
配
慮
し
た

（３）

ー

中
建
部 小
築
門 規
物
模

プロジェクト名

2

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）

ー

一
般
部
門

NO

1

※

※

※

※
※
※

※

※

※

ソフト技術ハード技術
4
再生可能エネルギー利
用
（１）

8

9

10

11

周辺環境への配慮

省CO2マネジメント

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み

波及・普及に向けた情報発信

地域・まちづくりとの連携による
取り組み

ビジネス
モデル等

（２）

（１）

（１）

（１）

（１）

6

省資源・マテリアル
対策
（１）

（２）

（３）

ト
を

ノ
ウ類
ハ似
ウ施
等設
のへ
波の
及

（１）
自
治
体
・
地
の域
連コ
携 ミ
ニ
テ
と

※
※

環
境
教
育
と
の
連
携

（３）

ィ

設
ザ備
制
行御
動に
のよ
誘る
発

よ省
る C
来 O
訪 2
者効
へ果
の等
情の
報展
発示
信に

（２）

※

※
※

（２）

（３）

交
通
系
との
の省
連 C
携 O
2
対
策

非
常
地
時
域
の
防
取
エ
災
り
ネ
と
組 ル
連
み ギ
携
し
自
た
立
や

ー

建
築
・
緑
化
計
画

ユ

省
エ
ネ
分に
配よ
する
る経
仕済
組 メ
み リ

ュ

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

省
マ
C
ネ
O
ジ
２
メ
情
ン
報
ト
共
の
有
仕
に
組
よ
み
る

（２）

ッ

省建
C 材
O に
2 対
対す
策る

（２）

ー

水
に
関
す
る
対
策

見
エ
え
ネ
る
ル
化
ギ
と
管
使
理
用
シ
状
ス
況
テ
の
ム

ー

熱
利
用

屋
上
緑
化
・
壁
面
緑
化

（２）

ー

～

施
工

発
電
利
用

7

5

※
※

※
※

※
※

※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－2 において内容を説明している。

－19－

表 1-1-2 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（住宅）
ハード技術
2

1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）

プロジェクト名

代表提案者

株式会社中央住宅

H25-1-9 紫波型エコハウス建築プロジェクト

紫波型エコハウス建築プロジェクト

H25-1-10

中古住宅省ＣＯ ２化と流通促進を実現する「ワンストップ型省ＣＯ ２改修」普及プロ
サンヨーホームズ株式会社
ジェクト

－20－

ョ

H25-1-8 大宮ヴィジョンシティプロジェクトー

Fujisawa SST マネジメント株式会社

の
活
用

4

再生可能エネルギー
利用

（１）

（２）

（１）

（２）

高
効
率
設
備
シ
ス
テ
ム

構
設
造
備
体
シ
を
ス
用
テ
い
ム
た

発
電
利
用

熱
利
用

パ

シ
シ
ミ
ブ
設
レ
計
の
シ
規
格
ン
化
・

ュ

H25-1-7 Fujisawa サスティナブル・スマートタウン 省ＣＯ ２先導事業（住宅）

自
然
エ
ネ
ル
ギ

ー

外
皮
性
能
の
強
化

（３）

ッ

NO

（２）

3

建築単体の省エネ対策 街区・まち－２づくりでの（エネルギーの効率的 省エネ対
利用）
策

※

※
※
※

ハード技術
5

ソフト技術
6

7

8

（３）

（４）

緑
化
・
打
ち
水

環
境
に
配
慮
し
た
配
置
計
画

エ
ネ
ル
見ギ
え
る使
化用
状
況
の

世
マ
帯
省
ニ
毎
エ
の
ネ
ア
取
ア
ル
り
ド
配
組
バ
布
み
イ
に
の
ス
よ
促
・
る
進

複
数
行
世
動
帯
を
が
促
連
進
携
す
し
る
て
仕
省
組
C
み
O
2

経
済
行
メ
動
リ
を
促
ト
進
に
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よ
る
る
仕
省
組
C
み
O
2

※

※

～

施
工

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

（１）

省
C
O
2
情
効
報
果
発
等
信
の
展
示

（２）

（１）

自
治
体
と
連
携
し
た
情
報
発
信

自
治
体
・
と地
の域
連コ
携 ミ

※

※

※

ニ
テ

（２）

地
非
域
常
防
時
災
の
と
エ
連
ネ
携
ル
し
ギ
た
取
自
り
立
組
や
み

ー

（２）

ィ

（１）

10

省CO2型
住宅普及
地域・まちづくりとの連拡大に向携による取り組み
けた取り組
み

ュ

（２）

、

（１）

国
産
・
地
場
産
材
の
活
用

波及・普及に向けた
情報発信

ッ

（１）

（２）

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組みュ周辺環境への配慮

ー

省資源・マテリアル
対策

9

※

※
※
※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－3 において内容を説明している。

－21－

１-２

解説（非住宅）１-２-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）熱負荷の抑制に配慮した空間計画
a.半屋外空間の活用による負荷低減（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

大庇のある半屋外空間を設け、積極的に屋外空間を活用することで空調負荷を削減する。
さらに、外部環境の快適性を指数化し、見える化することでその利用を促進する。また、災害時においては、屋根のある一時避難空間として活用する。
風のコンコース（２）高性能外皮による熱負荷の抑制
a.伝統的建築要素を活かしたファサードデザイン（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

伝統的な障子・格子を現代の建材で工夫した各種ルーバーを、異なる室使用条件に応じてファサードデザインに取り込む。アルミサッシと耐震壁、樹脂製障子を組合せたダブルスキン外皮（SHOJI システム）は、夏期は障子で熱線を反射してガラスと障子の暖気をガラリによって排熱し、冬期は障子で冷気を遮断して耐震壁を蓄熱体として温まった空気を取り入れる。
また、正方形の ALC パネルとガルバリウム鋼板をユニット化して窓形状を L 型開口とした正方形格子、ルーバーを菱形形状とする菱形格子は、直接日射を遮り拡散光を活用する。
ガルバリウム鋼板+空気層+ALC ユニット
横窓
抱き の深い窓によ っ て日射
制御し 、 窓下台はラ イ ト シ
ェ ルフ と し て も 機能する 。

夏
ガラリによって排熱します

冬
温まった空気を取り入れます
縦窓
直接日射を 遮る明る さ と 眺望を 確保し た窓

アルミサッシ

建築化ベン ド キャ ッ プ
ALCの上に金属板の外装は遮音性と 遮熱性を 向上さ れるだけでなく 、 吸排気口と し ても 機能し 、 建築化さ れた
大型のベン ド キャ ン プ と なる 。

エコ耐-震壁樹脂製障子＜正方形格子＞
視線の制御（集中）
座席からは授業に集中できるように視線をカットする向きとする。

断面

平面

断面

平面

＜ダブルスキン外皮（SHOJI システム）＞

北面の日
射（西陽）
負荷低減
15％

南面の日射
負荷軽減
15％
視線の抜け（開放感）
教室入口や教壇からは開放的に
視線が外部に抜ける抜きとする。

＜菱形格子＞

－23－

PC

ガラス
サッシ

拡散光の利用b.グレア抑制ファサードシステム（H25-1-5、LINE 福岡社屋、一般部門）

窓面に複数枚の透過性のある可動式パネルスクリーンを設置し、パネルスクリーンを重ね合わせることによって、建物方位、用途に合わせた外光調節を行う。

執務室(グレア抑制⼤)

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾍﾟｰｽ(眺望⼤)c.鋼製剣ルーバーによる日射制御（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

執務室の東西面に、たたら製鉄の歴史をモチーフにした鋼製剣ルーバーを設置する。ルーバーに45°の角度を付け、水平庇と組合せることで、日射遮蔽と眺望を兼ね備えた効果的な日除けを行う。

d.ウォータールーバーによる日射制御（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）
吹抜上部の仕切り壁の設置

光庭とセンターボイドに面した南面

吹抜上部の熱だまり
空間の確保のガラスに、空調用に熱交換した後のウォータールーバー
⽔盤による⽇射遮蔽

地下水を上部から流したウォータール
ーバーを設置する。日射熱と貫流熱を 太陽光を⽩⾊拡散フィルムと⽔のゆらぎでやさしい光

除去し、外皮負荷を低減するとともに、 に変えて導く
太陽光を水のゆらぎと白色拡散フィル

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調
放射冷暖房パネルによる居住域空調

ムを通して取り込む。

床暖房による
居住域空調（冬期）

放射効果による
省エネと快適性の両⽴

床吹出空調■ウォータールーバーとセンターボイド空調計画概念図－24－

（３）自然エネルギーの活用
a.卓越風を活用した通風利用システム（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）
風のコンコース

E型形状の建物に縁側空間となる風のコンコースを設けることで、建物全体に卓越風を取りこみ、7本のウインドチムニーによって排熱する。風のコンコースでは、直接空調を行わず、教室等空調排気によって準空調空間とすることで負荷を削減する。

b.センターボイドを利用した自然通風・ナイトパージ（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

中間期の雨や風で窓が開けられない時でも自然換気が可能な自然換気ダンパを開放し、吹上部の排気口から排気する。また、夏期夜間は自然換気ダンパを開放してナイトパージを行い、翌朝の空調の立上り時の冷房負荷を低減する。

■平⾯計画図c.ライトコート、トップライトによる自然採光・自然換気（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

病棟では、ライトコートを2か所設け、自然採光と自然換気の排気塔にも活用する。ま病棟

た、奥行きが深くなる傾向にある低層診療部
門では、外来部分にトップライトを3か所に外来分散配置し、自然光を取り入れる。

ライトコート・トップライトによる自然採光－25－

１-２-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）熱源設備
a.自立型熱源システム（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

電力とガスの高効率熱源設備で構成し、コージェネレーション排熱、太陽熱集熱の熱を、
熱源設備の冷水製造、暖房温水加熱や給湯加熱に多段階に利用し、無駄なく使いきるカスケ
ード利用システムとする。また、非常時には、備蓄燃料（油）によって稼働する蒸気ボイラと非常用発電機のほかに、非常用発電機の電力によって運転可能な高効率空冷冷凍機を設置することで電力、給湯、空調を確保する。

確実に排熱を使い切る
カスケード利用システム

コージェネを中心とした自立型熱源

b.木質チップを利用した熱源システム（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

木質チップボイラで製造した温水を、暖房時は放射パネルと床暖房、冷房時はデシカント
ロータの再生熱源として利用する。また、暖房時には外気を地下水で予熱も行っている。

－26－

（２）空調・換気設備
a.建築一体型天井放射冷暖房システム（H25-1-5、LINE 福岡社屋、一般部門）

開放的な空間創出を目的に天井を
デッ キ
プレ ート

アルミ 熱伝導
プレ ート

張らないことで階高を有効活用するとともに、スラブの型枠として用いら

対流冷却れるデッキプレートに、アルミ三層管

放射冷却

配管内の冷水から デッ キプレート に熱伝導さ せる。

を接着させた天井放射冷暖房システ
ムを導入する。金属であるデッキプレートに冷温熱が伝導し、天井面全体が放射面になることに加えて、デッキプ

放射によ る 熱の除去

レートのウェブが対流効果を促進さ対流によ る
熱の除去せる。

床吹出によ る 除湿
し た外気の供給（３）照明設備a.明るさ感指標をベースとした視環境制御システム（H25-1-5、LINE福岡社屋、一般部門）

従来の照度のみによる計画ではなく、
明るさ感指標を照明計画・制御に取り入れることによって、快適性と省エネを両立する総合的な視環境・制御システムの実現を目指す。照明方式はタスク＆アン
ビエント方式とし、明るさ感指標を用いて予測・実測を行い、輝度と照度の最適なバランスを図る。また、室内センサーによって、明るさ感を測定し、昼光強度

間接照明(LED)の状況に応じてアンビエント照明の出力を調整する。
照明配置（断面図）－27－

１-２-３街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）（１）熱の面的利用
a.隣地施設間での排熱融通（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

病院に設置するコージェネレーション排熱を地域で有効活用すべく、近隣施設との排熱供給用配管と熱交換器を設置する。

（２）熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク
a. 既成市街地の複数街区・建物間の電力・熱融通（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

公道を挟んだ 3 街区に立地する 3 建物で電力を一括受電し、コージェネレーションからの電力を含め、自営線で 3 街区に電力供給を行うとともに、コージェネレーション排熱を事務所空調設備のデシカントの再生熱源と集合住宅の給湯へ供給する。熱の使用時間帯や電力ピークが異なる異種用途建物を組合せることによって、コージェネレーション排熱は、年間を通じて効率よく使用し、一括受電とコージェネレーション発電による電力は、他建物に供給することで契約電力を削減する。
他事業所管理(クラウドシステム)

他事業所管理(クラウドシステム)

Ｂ棟：集合住宅

Ｂ棟：集合住宅

Ａ棟：中規模事務所

Ａ棟：中規模事務所

ＣＥＭＳ

ＣＥＭＳ
コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

i.ems

Ｃ棟：小規模事務所

Ｃ棟：小規模事務所

電力の面的融通

熱の面的融通－28－

１-２-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用
a.スタジアムの屋根を活かした大規模太陽光発電（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

スタジアムスタンド上部の屋根を活かし、屋根デザインと一体的に大規模な太陽光発電（約500kW）を設置する。非常時においては、昼間電力のバックアップとして使用する。

（２）熱利用a.クールヒートトレンチと井水熱利用コイルを組合せた地中熱利用システム（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

免震層に設けたクールヒートトレンチに盛夏や厳冬期の外気を通し、さらに年間恒温の井水を通水させた井水熱利用コ
イルを介して設備階に設置した空調機に外気を取り入れることで、外気負荷を削
減する。

１-２-５

省資源・マテリアル対策（１）水に関する対策
a.井水・雨水の雑用水利用（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

井水・雨水を雑用水として利用し、上水利用を削減する。また、備蓄水槽確保に加え、非常時の水道破断に備えて敷地内に井戸を2本掘削し、屋根面に振った雨水とともにろ過の上雑用水として利用することで水源の多重化を図る。

－29－

（２）建材に対する省CO2対策
a.コンパクト設計と構造基礎部分の PCa 化による資材の削減（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

他の同規模スタジアムと比べて建築面積を約20～45％、延床面積を約22～37％縮小したコ
ンパクト設計を行うとともに、構造基礎部分をPCa化することで、合板型枠使用量と現地での労務量の削減、工期短縮を実現し、建設時の省CO2を図る。

（３）施工～改修までを考慮した省資源対策
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.88～89（http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.53（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）

１-２-６

周辺環境への配慮

平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.90～91（http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.54～55（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）－30－

１-２-７

省CO2マネジメント（１）エネルギー使用状況の見える化と管理システム
a.市民・職員への見える化と職員への省エネ意識の啓発（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

建物で採用している省CO2技術や環境への取り組みを市民に見える化する。また、フロア毎のエネルギー使用状況比較や目標値に対する達成度などを職員のパソコンに見える化し、競争心理を利用した省エネ運用の実践を目指す。
今日

今月

今旬

今年

前日比

前年同日比

前年同月比

太陽光発電
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

電気

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

18 ％

空調

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

木質ﾊﾞｲｵﾏｽ

24 ％

kW
kWh
MJ
t-CO2

地下水

50%

19%

10%

空調
13%

27%
17%

太陽光発電

その他

木質バイオマス

XXX
XXX
XXX

照明

照明

エネルギーバランス

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

24%

50 ％

18%

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

4%

5%

13%

電気

今、 XXX

地下水

13 ％

太陽光

電気

今、 XXX

照明

空調

その 他

木 質 ﾊ ﾞｲｵﾏｽ

‐100

‐50

100

0

50

17 ％

XXX
XXX
XXX

100
電気
使用エネルギー
再生可能エネルギー

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

50
0

19 ％
地下水

XXX
XXX
XXX

9
時

10
時

11
時

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

12
時

50 ％

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

13
時

14
時

15
時

16
時

17
時

18
時

19
時

20
時

建物全体合計27 ％100 ％使用ｴﾈﾙｷﾞｰ
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

××××× kW

使⽤電⼒

上限電⼒

××××× kW2013/02/25
19:00

電⼒使⽤率

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

70 ％ 0％その他
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

■市⺠・職員へのZEB化の状況の⾒える化のイメージ

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

拠点情報

今、 XXX

8
時

50％

75％

100％

130％

エリア名
電⼒使⽤率

１階

使⽤電⼒
上限電⼒

67 ％

59 ％

91 ％

64 ％

36 ％

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

２階

３階

４階

５階

■職員のパソコンへの⾒える化のイメージ（２）省CO2情報共有によるマネジメントの仕組み
a.CEMS による街区間制御と施設運用支援（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

3 建物のデマンドに合わせた最適制御のため、街区内の電気・熱のサプライサイドマネジ
メント技術として CEMS を導入し、3 建物一括での統合管理を行う。CEMS は建物運用データ、
負荷予測、シミュレーションの 3 要素を基に判断し、節電ナビゲーションによって最適なエ
ネルギー供給モードを選択する。事務所建物には CEMS と情報伝達を行い、空調・照明設備のデマンド制御も可能なシステムを導入し、ピーク抑制と省エネルギーを図る。また、在館者の意識啓発と節電の協働を促進するため、各建物には見える化ディスプレイを設置、集合住
宅は MEMS 機能を活用したスマートフォンによる見える化を導入する。
他事業所管理(クラウドシステム)

Ｂ棟：集合住宅

Ａ棟：中規模事務所

ＣＥＭＳ
コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

Ｃ棟：小規模事務所－31－

１-２-８ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１）設備制御によるユーザー行動の誘発
a.「見える化」を発展させた環境行動を誘導する仕組み（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

カメラを用いた人感センサーで在室人数をカウントし、人数に応じて前方から照明を点灯、
空調換気を段階運転させるシステムや、外部空間の快適性をセンシング技術で「見える化」
し、屋外活動や半屋外空間等の利用度を高めるよう誘い、居室のエネルギー使用を低減させるシステムを導入することで、利用者行動に従う環境制御だけでなく、利用者行動を誘発す
る。

（２）省エネによる経済メリットを分配する仕組み
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.98～99（http://www.kenken.go.jp/shouco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.61～62（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）－32－

１-２-９

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示による来訪者等への情報発信
a.地域への見える化とインターネットによる情報発信（H25-1-6、LINE 福岡社屋、一般部門）

建物で採用している省エネ技術や工夫を、建物低層部に併設した市民の交流の場となる図書館において見える化し、環境意識の啓発を行う。また、インターネットコンテンツと融合することで、広く世界に情報発信を行う。

図書館での見える化

世界への見える化（２）環境教育との連携
a.利用者行動の誘発による環境教育（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

利用者行動に従う設備制御だけでなく、着席位置移動や屋外利用、窓の開閉など学生の環境行動を誘発する機能を加えた「エコアクションBEMS」を構築・運用することで、大学施設
として環境教育にも役立てる。また、留学生が日本文化を学ぶ教材となるとともに教育を通じて海外への省CO2技術の普及・波及を目指す。
エコアクション促進BEMS• エネルギー消費量計測• 各省CO2技術の統合制御• 熱源機器の最適運転制御• 災害時の情報表⽰、送電制御
学⽣数
カウント

MOTTAINAI
システム

エリア
エネル
ギー制御

屋外環境
計測情報

快適性の
⾒える化
学⽣誘導

屋外環境
計測情報

快適性の
⾒える化
学⽣誘導

ソトワーク指数による
屋外利⽤の誘導

Smart講義システム

エネルギー
消費・送出
データ

（イメージ）
日射

ランダムなエネルギー負荷• 学⽣数をカウントし、照明や空調の利⽤エリアを
講師の近傍を中⼼に調整

利用ゾーンの集約、配置工夫（省ＣＯ２化）• 季節や⽅位、学⽣数などを考慮し、省CO2となる講義
教室運⽤を実施－33－• 屋外環境の快適性を計測、⾒える化し、積極的な活⽤を促すことで省CO2を実現

省CO2最適運転制御

⾃然エネルギー活⽤
ベストミックス空調熱源

（３）類似施設へのノウハウ等の波及
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.101～102（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.64（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）

１-２-１０

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.104（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.64（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）（２）交通系の省CO2対策との連携
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.105（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.64（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）－34－

（３）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み
a.近隣施設と連携した非常時における地域防災面の取り組み（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

非常時における地域防災面での取り組みとして、中圧Ａガス導管を用いて自家発電機能付
きのコージェネレーションによる発電電力の一部を、緊急時に防災公園側に供給する。また、アリーナ棟は、災害時一時避難を考慮して、夏季は屋根部に自然換気口を設けることによって災害時の暑さを緩和し、冬季は天井にたまる熱気を二重床に戻し輻射暖房とすることで、省エネと快適性を確保する。
代替ルート
公園への電力供給による災害対策貢献

非常用
発電設備

非常用
発電設備

冬

防災公園側への緊急時送電アリーナ
防災対応エコアリーナ

b.建物特有の設備を活かした防災拠点の整備（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

スタジアム特有の設備を有効活用し、避難所としての滞在や屋根のある駐車場に救援物資
配送センター機能を確保するなど、吹田市危機管理室と連携し、災害対策拠点として整備・活用する。また、エネルギーの面では、防災用発電機とスタジアムの屋根に設置された太陽
光発電・太陽熱利用温水器によって、非常時の電力と給湯を確保する。

1階

3階

－35－

4階

c.エネルギー自立と地域の防災拠点としての取り組み（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

エネルギー自立の取り組みとして、中圧ガス管を利用したコージェネレーションと72時間対応した油焚非常用発電機によって、平常時のピーク電力の50％の電力を供給する。系統電力が断絶した非常時には、コージェネレーションと3建物の一括受電による建物間配電網を活用し、電力融通を行うことで街区の生活・業務継続性を向上させる。また、給排水は、72時間分の貯水と緊急排水槽を確保している。地域の防災拠点としては、港区と防災協定を締結
し、地域防災備蓄倉庫を設置するとともに、オープンスペースを提供して帰宅困難者対策支援を行う。
z 停電時にも機能する
自然換気装置z ビル用非常用発電機
z コージェネレーション
z 一括受電設備
z 高架水槽13ｔ

芝浦二丁目計画スマートCEMS(コミュニティエネルギーマネジメントシステム)
・発電制御

・BCP電力制御

コージェネレー
ションシステム

中圧ガス

受変電設備

買
電

z 各階に防災倉庫設置
z 中央管理室を2階に設置

A棟
中規模
事務所ビル

B棟

C棟

集合住宅

小規模
事務所ビル

低圧
高圧

非発

Tr

z 避難用テラスz 防災倉庫（100㎡）
z 災害時の一時避難場所（中通）z 免震構造z 受水槽
z EV充電器

非発

BCP電力
サプライサイド
マネージメント

１-２-１１z マンホールトイレ
z 緊急排水槽の設置

デマンドサイドマネージメント

変電所A

z 来訪者一時避難場所
変電所B

ビジネスモデル等

平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.106（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.65～66（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）

－36－

１-３

解説（住宅）

１-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）

平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.107～110（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業（平成22年度-24年度）における採択事例の技術紹介」のP.67～68（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）

１-３-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム
a.非常時バックアップ機能付きの創蓄連携システム
供給（H25-1-7、Fujisawa SST）

太陽光発電と蓄電池、あるいはそれ

需要

太陽光発電
発電

平常時:各回路(最大38回路)に燃料電池を加えたシステムを導入
HEMS

電力切替
ユニット

し、HEMSによる自動制御を行う創蓄連携システムを構築する。また、非常時
は、太陽光発電と蓄電池、あるいは停パワー
ステーション

蓄電

バックアップ
分電盤

電時でも自動的に発電可能な燃料電池
蓄電池

によって、生活に必要な最低限の家電への電力供給に自動切り替えを行う。

連携用
信号線

発電

創蓄連携用
接続ユニットエネファーム

非常時:バックアップ機器
通信

ルータ・HEMS(AiSEG)

情報

テレビ

家の灯り

室内照明

街の灯り

門灯

衛生・食料

冷蔵庫

フリー

コンセント

給湯

風呂・温水暖房

停電時には自動的に発電（雨天・夜間でも発電可）＊点線内は、W発電住宅の場合の設備（２）構造体を用いた設備システム
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.112（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.70（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）－37－

１-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

a.地域の特性を活かした卓越風を呼び込む街路設計（H25-1-7、Fujisawa SST）

街路ごとに風の流れをシュミレーションし、住戸間隔を確保するガイドラインを設けるな

湘南の風を計画地に引き込み、JR北側に運ぶ
JR北側の市街地

ど、街全体でのパッシブ設計を行い、卓越風を呼び込む計画とする。

b.気象特性と周辺状況の解析に基づいた区画・配棟計画と環境趣向に合わせた街区の設定（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

経済性重視の区画・配棟計画ではなく、気象特性と周辺状況における流体解析に基づいて、風を取り入れる公園やフットパスの設置、隣棟間隔の基準の設定を行うなど、街全体の通風効果を考慮した区画・配棟計画を行う。また、ZEH（Zero Energy House）仕様、将来のZEH仕様に対応する初期設計を備えた仕様、自然環境を活かした生活スタイルを重視した仕様の3街区で構成し、様々な環境趣向の住まい手に選択肢を提供することで、環境意識の差に関わらず街区全体での省CO2の実現を目指す。

－38－

１-３-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.114～115（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.71～72（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）（２）熱利用a.木質チップボイラーの利用（H25-1-9、紫波型エコハウス PJ）

紫波中央駅前の役場新庁舎や事業棟等とともに、新たに整備する住宅街区
に対し、一体的な地域熱供給を行い、住宅に暖房・給湯を供給する。地域熱供給のエネルギーステーションは、地
木質チップボイラーによる地域熱供給
新庁舎 冷暖房熱
Ａ街区事業棟 冷暖房熱、給湯熱
住宅 暖房熱、給湯熱

場産材の木質チップを主燃料とし、設備機器の稼働に必要な電力について
も、一部自給により運用を行う。

１-３-５

省資源・マテリアル対策

平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.117（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.74～77（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）－39－

１-３-６

周辺環境への配慮

平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.118～119（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.78～80（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）

１-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況の見える化
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.120～121（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.81～82（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進
a.HEMS を活用した情報発信（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

エネルギーの見える化による個の省エネだけでなく、街全体に対して、事業者から植栽メ
ンテナンス情報、通風促進のための気象情報を提供する採風アラート、設備機器の定期メンテナンス等の情報を、HEMSを活用して発信し、住まい手と事業者が一体となって省CO2の促進
を図る。

－40－

（３）複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み
a.くらしかたに応じた住民への行動支援（H25-1-7、Fujisawa SST）

タウンマネジメント会社とディベロッパーがサポートし、全世帯に対して、HEMS のエネル
ギー情報と、家歴・家電・住民属性情報も含めたくらし情報を集約することで、街全体での見える化を進める。また、集約したデータの分析・省エネアドバイスの仕組みを構築し、分析結果に基づいて、スマート機器の更新や家電の有効活用の促進など住民のくらしニーズに応じた継続的な行動支援を行う。

（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み
a.タウンマネジメント会社によるサポートと連携した環境配慮型スマートローンとスマート機器の導入促進
（H25-1-7、Fujisawa SST）

住宅購入時は、スマートハウスの設備効果を見込むことで審査基準の緩和に加え、ローン
金利の優遇を実現することでスマートハウスの購入を促進する。また入居後は、太陽光発電の売電収入及びライフスタイル変化に伴う生活費の削減による余剰資金を、住宅ローンの自動繰上返済による早期ローン返済やスマート設備更新に向けた積立金として使用する機会を住民に提供する。住宅購入から入居後まで、社会的・環境的な気づきを提供し、一過性のエ
コ意識向上に留まらず、継続的に居住者の意識に働きかけ定着させる。

－41－

１-３-８

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信
平成25年度（第1回）の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。
過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.127（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「住宅・建築物省CO2先導事業(平成22年度-24年度)における採択事例の技術紹介」のP.89（http://www.kenken.go.jp/shouco2/symposium12.html から入手可能）（２）自治体と連携した情報発信
a.自治体と連携したまちづくりの普及・波及に向けた取り組み（H25-1-7、Fujisawa SST）

まちづくりに関わる複数の事業者と自治体で協議会を組成し、持続可能な環境配慮型開発の推進と継続的な運営を図り、今後のまちづくりへの普及・波及に向けて取り組む。

－42－

１-３-９地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
a.タウンマネジメント会社による持続的な街の運営支援（H25-1-7、Fujisawa SST）

タウンマネジメント会社が、街区内コミュニティソーラーや通信回線の保有・運営等による町のインフラを事業基盤として活用し、持続的に街の運営を行う。また、従来の自治機能に加え、地域価値向上のための資産管理や地域共同活動を主体的に取り組む地縁団体（Fujisawa SST コミッティ）を組成し、タウンマネジメント会社がその地縁団体へのタウン
サービスの提供や財政管理の支援等を行うことによって、安定した地域活性化を行う。

b.自治体が創設する街並認定制度との連携（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

埼玉県が創設予定の一般的な緑化基準（緑被率や緑視率）だけではない緑と関わるライフ
スタイルの提案を重視した新しいタイプの街並認定制度において、当プロジェクトがモデル事例として連携する。また、県・市・事業者・居住者の 4 者が協同で省 CO2 に取り組むための共通のシンボルとして、認定制度の創設や緑と関わる活動を提案している。

－43－

c.公民連携によるエコタウン形成

庁内連携（H25-1-9、紫波型エコハウス PJ）

公民連携室

オガールタウン
構築業務委託委託事業者（プロデューサー）（ディベロッパー）

連携・協議

紫波町独自の建築条件を町が定めて、先駆的なエコタウン形成を目指

委嘱

都市計画課

再委託
販売促進
分譲・契約

業務

オガールタウン
調整会議

す。また、紫波型エコハウス建設協同
産業振興組合を構成する町内建築事業者が建築を行うことで、町内雇用の拡大と地調整（街並み・景観）

商工観光課

域産業の復興とともに、エコハウスの

エコハウス建築・エコ改
修をしようとする消費者（建設業支援）

支援

環境課

運営

構成
助言
連携

紫波型エコハウス研究会（環境のまちづくり）（町内の建設業者・工務店、等）

建築を促進する。
農林課

商品
提供

運営

（森林資源活用）

1 オガールタウンの方針検討
2 街並み景観の検討
3 紫波型エコ住宅の検討
4 木製商品開発の検討
5 宅地販売促進の検討
6 その他オガールタウンの推進に必要な事項

循環型木材活用構築研究会（町内外の林業関係者、製材所、等）委員長（プロデューサー）●●●●●●●●
委員●●●●●●●●（プロモーション、デザイン）●●●●●●●●（街並み景観）●●●●●●●●（街並み全体イメージ、商品開発）●●●●●●●●（紫波型エコ住宅）●●●●●●●●
産業部長、都市計画課長、企画課長
オブザーバー
環境課長、農林課長、商工観光課長（２）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み
a.街全体における防災コミュニティの形成（H25-1-7、Fujisawa SST）

戸建住宅は、3 日間以上の自立に向けた非常時バックアップ機能付きの創蓄連携システム
によって自宅滞留を基軸とする。集会所・公園は、地域活動の災害拠点として活用し、街のインフラは、ソーラー発電付き LED 街路灯、ガス中圧管、コミュニティソーラーの非常用電源化によって確保する。これらの複層的なハードの備えに加え、タウンマネジメント会社によるローリングストックの啓蒙・教育サポート等を実施などによって、非常時に自助・共助
で備える街全体の防災コミュニティを形成する。
ハード

ソフト

3日間自宅滞留を基軸とした戸建×共有スペース×街のインフラの複層的なハードの備え
コンセプト

戸建

共有スペース

街のインフラ建物

災害レベルに応じた
避難場所の確保（戸建/集会所）

制震構造
耐震構造
2・3等級

もしもの災害時に日々のくらしから備える
タウンマネジメント会社のサポート

防災共助活動拠点
防災備品倉庫を備えた集会所

防災共助
グループ

• 10～20世帯毎の
緊急時の共助グループ• グループ毎の活動組
織化により災害時に
備える

エネルギー

災害時でも
明るい街

創蓄システム
全戸導入（オール電化/W発電）

創蓄システム
導入
V2H

電線地中化
中圧ガス
スマートコミュニティソーラー

防災意識向上イベント• 街全体で防災イベントを実施し、住民の防災意識を向上コミュニティ
デザイン
ガイドライン• 住民が主体的に運用
し、まちづくりに関わり続けることで持続的に発展

通信

常につながり、
情報収集・発信ができる街

非常時モードによる通信確保（ルータ等）

通信機器への電力供給実施

電線地中化
による
回線確保

備蓄

常に3日分の備蓄が更新され続ける街（ローリングストック）【自助】
3日分の食糧備蓄
備蓄更新の
働きかけ

【共助】
タウンマネジメント会社のｻﾎﾟｰﾄによる住民の炊き出し

－44－

１-３-１０

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み

a.リニューアル流通システムの構築による中古市場の活性化（H25-1-11、サンヨーホームズ）

中古住宅の性能について、耐震・劣化・省 CO2 診断を行い、診断結果に応じた住宅性能向
上のリフォームを実施するとともに、リフォーム工事に応じた保証・アフターサービスを提供し、流通促進のためのマッチングサービスまでを一貫して行うリニューアル流通システムを構築することで、良質な中古住宅の流通と中古住宅市場を活性化する。

６ヶ月目、２年目の訪問
５年目無料点検

顧客マッチング

最長１０年のリフォ
ーム工事保証

訪問・点検

工事保証

－45－

省エネ
リフォーム

「省エネリフォーム」及び診断報告書に基づき「耐震リフォーム」を行
います。

耐震補強

診断報告書

プロによる「耐震診断」「劣化診断」「省Ｃ
Ｏ２診断」を実施し、診断報告書を作成。

省ＣＯ２診断1,300 社の提携不動産会社ネットワークによる膨大なデータ登録

耐震診断

建物劣化診断物件登録

リニューアル

流通システム「建物診断→リフォーム→保証・アフターサービス→流通」まで一貫したワンストップサービス

膨大なデータを基に売りユーザーと買い
ユーザーをスムーズにマッチング。

第２章

住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクト紹介（事例シート）

平成25年度第1回の公募において採択された10案件について事例シートとして1プロジェクト
あたり2ページで紹介する。各提案の「提案概要」、「事業概要」、「概評」は建築研究所で記入し、「提案の全体像」、「導入する省CO2技術」については建築研究所からの依頼により提案者が記載したものをとりまとめている。

－47－

H251-1

立命館大学 地域連携による
大阪茨木新キャンパス整備事業

学校法人立命館株式会社 クリエイティブテクノソリューション
株式会社 東芝/有限会社 エナジーバンク
マネジメント/株式会社 IBJL東芝リース
イオンリテール株式会社

都市型の大学キャンパス整備計画。伝統的建築要素（縁側・ 格子・障子） を発展させた外皮シス
テムや風の道・通風など人が建築を操作するパッシブ建築を目指す。環境行動を自然に誘発する
提案
仕掛けとしてエネルギーに加え、環境制御と行動促進の情報発信を行うエコアクション促進BEMS
概要
等を活用する。非常時には、近隣の大規模商業施設とともに隣接する防災公園へ電力の一部を供給するなど、地域防災にも貢献する。
建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称 立命館大学 大阪茨木新キャンパス

所在地

大阪府茨木市

延床面積107,176 ㎡

事業
用途
概要
設計者

学校

株式会社山下設計、株式会社竹中工務店 施工者

事業期間 平成25年度～平成27年度

CASBEE株式会社竹中工務店
S（BEE=3.3）

異なる室使用条件に応じた各種ルーバーをファサードデザインに取り込み、教育プログラムとも連携したパッシブ手法への積極的な取り組みは、大学施設としての教育的効果も期待し、先導的と概評 評価した。また、非常時に近隣施設と連携してエネルギー利用の継続を図る取り組みも評価できる。今後、近隣施設と連携した地域としてのエネルギーマネジメントが着実に実施されることを期待する。
提案の全体像
市の中心エリアに近接する都市型の大学キャンパスという立地特性を踏まえ、「都市共創」、「地域・社会連携」等を整備コンセプトに掲げ、大学として果たすべき環境や地域・社会への貢献を目指している。
省 CO2 に関わる取り組みテーマとして、①「エコアクション・キャンパス」（ユーザーと環境の関わりを誘発）、②地域資源と伝統を活用（あるものを無駄なく活用。構造技術とエコ技術の融合）③省 CO2化を通じたまちづくり・地域連携（多様な連携でエコ＋まちづくり）の３つを掲げている。
ハード面とソフト面の取り組みを融合させた取り組みや、省 CO2 効果と防災性能向上の両立、企業や自治体と連携した取り組みを展開することで、より普及性・波及性の高い複合的な取り組みを志向している。
ウインドチムニー

正方形格子
SHOJI システムアリーナ輻射床

風のコンコース

ソトワーク
指数表示

菱形格子

防災公園

－48－

省 CO2 技術とその効果
Ⅰ.ユーザーと環境の関わりを誘発する「エコアクション・キャンパス」への取り組み○ＷＡＯＮカードを活用した環境行動促進（試行）
全国普及率の高い WAON カードのポイント付与・還元機能を活用し、環境・社会行動に対するイ
ンセンティブ設定とその効果についてトライアル実施。
○ＭＯＴＴＡＩＮＡＩシステム
カメラによる在室人数を把握し、照明、空調を制御。
○スマート講義システム
省エネに繋がる講義教室の優先利用のため、講義運用システムとＢＥＭＳを連動運用○ソトワーク指数表示による屋外活動の促進
外部空間の快適性をセンシング技術で「見える化」し、屋外活動や半屋外空間等の利用度を高める
ことで居室のエネルギー使用低減、CO2 削減を行う。
○自然エネルギー活用熱源ベストミックスおよびＢＥＭＳ
エネルギーセンターに集中設置した熱源から高効率な冷温水を複数棟に供給。ガス（50％）・電気（50％）からなる熱源とし、インフラの追従性確保。ＢＥＭＳにより、各システム（エコアクショ
ン・熱源・電力）の情報を統合、コントロール。
Ⅱ.地域資源・ストック、伝統文化を活かした、省 CO2 化・災害対応力強化の取り組み（地域資源・ストックを生かした災害対応力強化）○非常用発電機能付きコジェネシステム＋太陽光発電
中圧ガス A（認定路線）を活用したガスコジェネシステム、太陽光発電により、高効率かつエネル
ギー自立性の高いシステムとする。
○井水利用システム
上水・雑用水に利用し上水使用量を低減。井水活用による災害時の飲料水・雑用水確保。
○防災対応型エコアリーナ
冬季に天井に溜まる熱気を二重床に戻し輻射暖房とすることで省エネ・快適性の確保を図る。また、夏季には屋根部の自然換気口により暑さを緩和し、災害時一時避難等に備える。
（教育施設の特徴を踏まえた省 CO2 設計）
伝統的エコ技術（障子，格子，縁側）を現代の建材で工夫した省 CO2 システム。
○日本の伝統「障子」を発展させたダブルスキン外皮“SHOJI システム”
アルミサッシ+エコ耐震壁（ＷＡＶＹ）+樹脂製障子による“SHOJＩシステム”の導入。学生等による手動操作で省エネ意識向上を図る。
○正方形格子（知のハニカム）
ＡＬＣとガルバリウム鋼板をユニット化したエコ外皮の採用。窓形状の工夫で日射制御。
○菱形格子（タイル打込 PC 木漏れ日外皮）
形状の工夫（菱形）や方位、日射角度に合わせた最適な菱形外壁により熱負荷を低減。
○日本の縁側空間を意識した “風のコンコース”
大庇のある半屋外空間で屋外利用促進（空調負荷軽減）。災害時は一時避難空間として利用。
Ⅲ.省 CO2 化を通じた、ネットワーク型まちづくり・地域連携への取り組み○スマートネットワーク構築に向けたデマンドレスポンス・シミュレーションへの取り組み○将来展開としてのスマートネットワーク構築を視野に、地域の事業者と共同検討実施○立命館とイオンリテールが連携し、新キャンパス東側の防災公園の機能強化
電力網寸断時に、両施設が非常用発電によって存続させる電力系統を接続し、電力の一部を公園側
に供給。

－49－

H251-2

スタジアム建設募金団体
吹田市/株式会社 ガンバ大阪（仮称）吹田市立スタジアム建設事業

国際基準に適合したサッカースタジアムの建設計画。スタジアム形状や観客席配置の工夫によってコンパクトな施設設計とするほか、ピッチ用照明のLED化、太陽光発電、太陽熱利用温水器な提案
どの省CO2技術を導入したエコスタジアムとして今後の先導モデルとなることを目指す。非常時に概要
は、吹田市の第3災害対策本部、救援物資配送センター、避難所の機能を持ち、スタジアム特有の設備を活用し、防災拠点とする。
建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称 （仮称）吹田市立スタジアム

所在地

大阪府吹田市

事業
用途
概要
設計者

その他

延床面積

66,037 ㎡

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

CASBEE

S（BEE=3.1）

事業期間 平成25年度～平成27年度

コンパクトな施設設計、屋根面の大容量太陽光発電設備やピッチ用LED照明の採用など、建設時及び運用時の省CO 2にバランス良く取り組んでおり、今後、同様のスポーツ施設への波及、普概評及に期待した。また、災害時の地域拠点となる施設として、平常時の省CO2と非常時の機能維持に積極的に取り組む点も評価した。
提案の全体像「エコ・コンパクト」スタジアム①②③「必要以上をつくらない、使わない」コンパクト設計
試合開催⽇以外（年間約 320 ⽇間）で ZEB（ネットゼロエネルギービル）化達成
スタジアムでは初の CASBEE S ランク取得

A. アクティブ⼿法①

太陽光発電（約 500kw）→スタジアムでは国内最⼤②

ピッチ⽤照明の LED 化③

⾵⼒発電内蔵ソーラー街灯設置④

太陽熱利⽤温⽔器採⽤→世界初採⽤①

既存練習場の跡地を活かした極⼩の開発⼯事②

国内４万⼈収容屋根付きスタジアムでは最⼩床⾯積③

世界初の屋根架構⽅式「３D トラス構造」採⽤→延床⾯積を 22〜37％縮⼩→鉄⾻量を３１％削減

B. パッシブ⼿法①

C. コンパクト設計

同規模では⽇本⼀低い屋根で天然芝への採光を確保「⾵の道」をピッチ全周に設け天然芝への通⾵を確保

D. 建設時の取組み①②

⾬⽔の中⽔利⽤(300t 貯留) →トイレ洗浄⽔の 50%③

既存井⽔の潅⽔利⽤④⑤

外壁からスタンド席への通⾵経路を確保（⾃然換気）
Low-e 複層ガラス採⽤→芝散⽔の 100%

３D トラス構造
ピッチ LED 照明
雨水中水利用構造体全体の 70％を PCa 化（⼯場⽣産化）→基礎部分は国内初の PCa 化→芝張替周期を通常の 3〜5 年から 10 年に延⻑→合板型枠使⽤量 85,000 ㎡削減②

残⼟搬出ゼロ→約 26,000 ㎥もの搬出を削減

ガラス屋根
太陽光発電
太陽熱利用温水器

Low-e ガラス
壁面緑化

透水性舗装
「風の道」

通風経路確保－50－

省 CO2 技術とその効果① スタジアムピッチ⽤照明の LED 化
世界初 LED ピッチ照明の開発と採⽤■器具仕様
本体：ステンレス
アーム：ステンレス
前⾯ガラス：強化ガラス
反射板：アルミダイカスト
レンズ：アクリル■重量：1 台あたり約 40kg
■ランプ寿命：20,000 時間■使⽤電⼒：640ｗ

・エコスタジアムのピッチ照明として、従来型の HID ⽅式でなく LED ⽅式の器具を採⽤・省エネ効果（消費電⼒量⽐較）HID ⽅式：116,896kWh/年→LED ⽅式：83,968kWh/年⇒ 32,928kWh/年の省エネ（▲￥6,915 千円/年）

仕様及び製作図（案）・ランプ交換費⽤（10 年間）
HID ⽅式：3 回

58,686 千円（ランプ費⽤のみ）

LED ⽅式：0 回⇒②

58,686 千円の LCC 削減

柱

スタンド鉄⾻屋根の「３D トラス構造」と免震化
構造・機能・意匠が融合した合理的で安全性の⾼い屋根架構「３D トラス構造」

メイン鉄骨梁・屋根のメイン鉄⾻梁を斜めに設けることで⼤幅に柱間を縮⼩

柱間 191m・梁を構造合理性に優れた、たて・よこ・ななめの 3 ⽅向（３D（ディメンション））の配置で組み合わせた世界初の屋根架構システム

メイン鉄骨梁・スタンド天井はフラットで圧迫感のないシンプル

柱な形状

メイン鉄骨梁・更に、スタンド部分と屋根部分の間で免震装置を設置し、より鉄⾻屋根を軽量化⇒ 屋根部分の鉄⾻量 31％削減（970ｔ）

柱間
104m

屋根架構イメージ図③

従来型との⽐較

スタンド構造材の基礎部分を 100%PCa 化（⼯場⽣産化）
構造基礎部分を PCa 化することで、転⽤性の低い合板型枠使⽤量を削減
・従来までのスタジアムでは上部躯体は PCa 化されていたが、本計画では地下躯
体も PCa 化することで、転⽤性の低い合板型枠使⽤量を削減
・省⼈化と省時間による⼯事期間短縮を実現⇒ 在来⼯法に⽐べて合板型枠使⽤量 85,000 ㎡削減④

PCa ⽤型枠（組⽴時）

PCa ⽤型枠（脱型時）

スタジアムを防災拠点と兼⽤できる施設整備⼿法
スタジアム固有の機能と⾃然エネルギー利⽤を含めた環境技術を活かした防災拠点整備
・4 万⼈を収容するスタジアムの設備を、⾮常時にも利⽤できるように整備
・案内所、救護室、託児室、客⽤トイレ、選⼿⽤シャワーはそのまま利⽤
・メディアスペースは⾮常時に災害対策本部として利⽤・スタンド下部に災害⽤備蓄倉庫を設置
・⾬に濡れないスタンド下部の駐⾞スペースを救援物資の配送センターとして活⽤

災害対策本部
イメージ写真・試合開催中のピッチ照明⽤バックアップ燃料を⾮常時の発電機に利⽤（150kW を 240 時間以上発電可能）

災害⽤備蓄倉庫
イメージ写真⑤
ピッチ天然芝の適切な採光・通⾵環境整備⼿法
芝⽣への⼗分な⾵を運ぶ「⾵の道」と⽇射量を増やす低い屋根で光合成を活性化
・年間を通してあらゆる⽅向の⾵をピッチへ有効に導く「⾵の道」をスタジアム全周に設置
・試合時には通⾵経路をシャッターで閉鎖することで、⾵の影響のないピッチ環境を確保
・屋根の⾼さを極限まで下げると共に、南側の屋根をガラスとすることで、⽇射を最⼤限確保効率の⾼い光合成の条件

CO2 吸収の妨げとなる芝表⾯に付着した空気層を⾵で乱すことで、CO2 を効率良く吸収でき、芝⽣の成⻑を促進します。

スタンド下部に通⾵経路を確保

試合開催⽇以外はスタンド下部のシャッターを開放し、ピッチの天然芝に⾵を送ります。
試合時は閉じることでプレイに影響のある強⾵を防ぎます。

「⾵の道」の配置と⾵向特性－51－

H251-3

北九州総合病院建設プロジェクト省CO2推進事業

特定医療法人 北九州病院

既存病院の「北九州市環境未来都市計画」に「城野ゼロ･カーボン先進街区」と位置づけられる地
域への移転新築計画。災害拠点病院として、コージェネレーション、太陽光発電、太陽熱給湯や提案
自然採光・通風利用などによって平常時の省エネと非常時の自立を目指す。また、街区全体での概要
エネルギー融通やエリアエネルギーマネジメントにも参画できる設備対応、情報の相互提供可能
なBEMSを導入する。
建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称 北九州総合病院

所在地

福岡県北九州市

延床面積35,133 ㎡

事業 用途
概要
設計者

病院

株式会社日建設計、広島国際大学工学部住環
施工者
境デザイン学科教授 久保田秀男

事業期間 平成25年度～平成28年度

CASBEE

未定
A（BEE=2.9）

平常時の省CO2と非常時の機能維持の両立に向けて、両立する高効率エネルギーシス テムを活概評 用し、エネルギー源と設備の多重化を図るほか、バランス の良い省CO2対策に取り組んでおり、
東日本大震災以降に求められる課題に対応するものとして評価した。今後、当該施設を含めた地域としてのエネルギー融通・マネジメントが着実に実施されることを期待する。
提案の全体像本省ＣＯ２事業では、非常時の自立を支える地産地消の省エネシステムや街区のエネルギー融通に備えた対応、エネル
ギーマネジメントへの参画を実践し、運用段階での成果･知見を地域へと普及展開することを期待している。
Ⅰ．災害拠点病院における非常時の自立を支える地産地消の省ＣＯ２システム① 中圧ガス高効率コージェネは電力と熱の地産地消であり､非常時の自立を支え、将来の排熱面的融通を視野に入れる。
② 日除けの日射遮蔽や太陽熱給湯・太陽光発電、ライトコートでの自然採光、免震層クールヒートトレンチと井水熱利用コイルでの外気負荷削減といった自然エネルギー利用を行い、非常時の自立を支え BCP にも配慮している。
③ 水資源を活かし井水と雨水で水源を多重化する。井水は空調熱利用後に、雨水は集水後にろ過し､雑用水に利用する。
Ⅱ．高効率設備による省エネ・省ＣＯ２の推進④高効率冷凍機と高搬送効率の空調機を全面採用し徹底した省ＣＯ２を実現するシステムとする。
Ⅲ．エネルギー融通やエリアエネルギーマネジメントへの参画、取り組み⑤エネルギーの面的融通を支える設備対応と共に､エリアエネルギーマネジメントに資するＢＥＭＳを導入する。

省ＣＯ２技術概要－52－

省 CO2 技術とその効果
１．コージェネレーション採用による発電ロスを抑えた無駄のない電気と熱の供給
空気調和衛生工学会のコージェネレーションシステム評価プログラム「CASCADE」を用いてコージェネレーション採用システムと未採用システムの比較を行い、電気･ガス使用量を算出した。
基準

新病院

備考

電気使用量

5,967,000kWh/年

4,314,662kWh/年

-

ガス使用量

794,288m3/年

1,068,730m3/年-

２．日射量制御と太陽エネルギーの選択利用により無限のエネルギーを操る○日射量制御による空調負荷削減効果
病棟周囲の外装フレーム、Low-e ガラス、屋上緑化による空調負荷削減効果を熱負荷計算より算出した。
○太陽光発電、太陽熱給湯効果
太陽光発電パネル 40kW、太陽熱給湯パネル 100 ㎡設置。
基準

新病院

備考

外装フレームなし

構造体兼用日射遮蔽フレーム

病棟 4～7 階Low-e ガラス

単板ガラス

Low-e 複層ガラス

-

屋上緑化

なし

1,000 ㎡

-

太陽光発電

なし

40kW

屋上設置

太陽熱給湯

なし

100 ㎡

屋上設置

３．自然の光を取り入れる仕組みと照明制御
病棟ライトコートおよび低層部外来トップライトに面したエリア、外周部窓付近などのロビー・待合・廊下や諸室で、自然採光
時に明るさセンサーを用いた自動点滅調光制御を行う。このときの照明の省エネルギーによるＣＯ２削減効果を算出した。

４．地中熱、井水熱利用により大地の熱を最大限活かす仕組み○クールヒートトレンチ
クールヒートトレンチによる外気の予冷･予熱効果を下記式にて算出した。
・tout = te + ( tin - te ) * e-ｘ
・x = S * U /（ 1000 * Cp * v * A ）・Q = Cp * ρ * （ tin - tout ） / 3.6
tout：サーマルトンネル出口温度［℃］
tin：サーマルトンネル入口温度（外気温）［℃］
te：地中温度（年間微変動）［℃］
S：サーマルトンネル接地表面積［㎡］
U：熱貫流率[W/m2K]
Cp：空気比熱（=1.0kJ/kg・K）
ｖ：通過風速［m/s］
A：断面積［㎡］Q：削減熱量[W]ρ：空気密度（=1.2kg/m3）○井水熱利用冷温水コイル
井水を熱源とした空調コイルを外気の予冷･予熱に用いる。井水の揚水量と温度差から外気の冷却･加熱効果を算出した。

５．高効率冷凍機を主体とした熱源システムと高効率 EC モーター採用による徹底した省 CO2(１次側)基準とする熱源と今回採用する高効率熱源の COP を設定し、全負荷相当運転時間(冷房 1020 時間、暖房 450 時間)による評価で１次エネルギーの削減効果を算出した。
(２次側)病院は空調機運転時間が長いためほぼ全ての空調機にエネルギー効率の高いダイレクトドライブ EC ファンモーターユニ
ットを採用。全負荷相当運転時間(非病棟 2990 時間、病棟 5110 時間)評価により１次エネルギーの削減効果を算出した。
基準

新病院

備考

空冷 HP チラーCOP

2.4

6.3

-

空調機ファン軸動力

3.23kW

2.36kW

6,000m3/h 機種

６．ＢＥＭＳを活用した地域へのエネルギーの融通量、省 CO2 効果を病院待合スペースに公開
建物全体の CO2 排出量をベースとし、BEMS、見える化による削減効果を算出。
算出には、「NEDO 住宅・建築物高効率エネルギー導入促進事業（BEMS 導入支援事業）」平成 14～17 年度補助事業者の実施状況
による調査を参考とし、BEMS のみを導入した施設の省エネ率平均値である 4.6％を用いた。

－53－

H251-4

芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁ホールディングス

公道を挟む3街区での事務所、集合住宅の複数建物の新築計画。複数建物での電力一括受電とコージェネレーションを活用した電力・熱供給のネットワークを構築し、面的な 電力・熱融通を行提案
うともに、CEMSによる発電・熱利用制御、空調・ 照明の省エネルギー制御等を行う。非常時に概要
は、電力を街区間で融通し、街区全体のエネルギー自立性を向上させるほか、港区との防災協定に基づいた帰宅困難者対策支援を行うなど、地域防災に貢献する。
建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称 （仮）芝浦二丁目計画

所在地

東京都港区

事業
用途
概要
設計者

事務所、その他

延床面積

21,237 ㎡

清水建設株式会社一級建築士事務所

施工者

清水建設株式会社

CASBEE

A（BEE=1.6）

事業期間 平成25年度～平成26年度

中小規模でありながら、公道を挟んだ複数建物間で電力と熱のネットワークを構築し、平常時の省CO2と非常時のエネルギー利用の継続に取り組む意欲的な提案であり、既成市街地における概評
今後のエネルギーシステムのモデルとなり得るものとして先導性を評価した。また、帰宅困難者の支援など、地域の非常時対応に貢献する点も評価できる。
A棟
中規模事務所【免震構造】

提案の全体像

C棟
⼩規模事務所【制震構造】

B棟
集合住宅150⼾
【免震構造】

所在地 東京都港区芝浦 2 丁⽬ 15-6,16,14-4
敷地⾯積（3 棟合計）
4,659.07 ㎡
⽤途･延床⾯積
A 棟：中規模事務所
約 12,895 ㎡
B 棟：集合住宅
約 6,160 ㎡
津波避難テラスC 棟：⼩規模事務所
約 2,182 ㎡
地域防災備蓄倉庫
帰宅困難者スペース
中通りオープンスペース

芝浦⼆丁⽬スマートコミュニティの省CO2技術と防災対策技術
１Fレベルの設定
3棟とも、想定津波⾼さ・想定⼤⾬⾼さより上部になるように設定

中通りオープンスペースの連携整備
3棟に囲まれた区道を含む中通りオープンスペースは災害時の救援活動の拠点として整備。

吹抜（⾃然換気）

制震構造

⼀括受電設備コージェネ（中圧ガス引込）
⾮常⽤発電機
重要施設は津波・⽔害対策として屋
上に設置

屋上緑化

緑化ファサード庇
Low-eペアガラス
⾃然換気装置

壁⾯緑化

避難テラス
⾃然換気窓

地域防災備蓄倉庫
中間階免震構造エネルギー
ディスプレイ

エネルギーディスプレイ

基礎免震構造

帰宅困難者スペース（A棟のエントランス）
変電所A

熱融通

電⼒融通（平常時・⾮常時）

変電所B

情報（エネルギー制御、⾒える化、計量他）

C棟：⼩規模事務所

B棟：集合住宅通信の2回線受電対応

A棟：中規模事務所

－54－

緊急排⽔槽
電⼒の2回線受電

他事業所管理(クラウドシステム)

省 CO2 技術とその効果

Ｂ棟：集合住宅

Ａ棟：中規模事務所① 電力の融通

ＣＥＭＳ（スマートBEMS）

３街区の異種用途建物の一括受電と、自立

コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

分散型電源からの電力を特定供給で A 棟から
B・C 棟に融通し、電力を 25%平準化します。

MEMS

需要側の空調・照明統合制御と CEMS の電力削減とあわせて 37%の電力平準化が可能です。
i.ems② 熱の面的融通
コージェネレーションの廃熱は、A 棟のデシ

電力
熱

カント空調用再生熱源へ利用し、B 棟へも面的Ｃ棟：小規模事務所に融通して通年給湯に利用します。これによ

電力と熱の面的融通

り年間 89%の廃熱利用率を目指します。
エネルギー予測③ 電力と需要の制御

計量

CEMS（本体）

800
700

電力デマンド(kW)600

CEMS 導入で３建物のデマンドと電気・熱の

500
400

A棟

300
200

C棟

100

B棟

サプライサイドを制御し、統合管理による省・使⽤量の予測・実積値の学習エネルギー化に取り組みます。

・電⼒量・ガス量
・発電量・熱量

・⽬標値設定・制御・効果把握

平常時

BCP
電⼒制御

CEMS は建物運用データ、負荷予測、シミュ

電源・熱源

レーションの 3 要素を基に判断し、節電ナビ
ゲーションにより最適なエネルギー供給モー

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

0

需要側（⾃動制御）
・空調照明制御
・デマンド
レスポンス

・電⼒⾯的供給・熱の⾯的供給ドを選択します。
④ 非常時の電力融通

需要側（⼿動運⽤）・ディスプレイ
・ナビゲーション

電力・熱と需要の制御

非常時信頼性が高い耐震仕様中圧管からの芝浦二丁目計画スマートCEMS(コミュニティエネルギーマネジメントシステム)

供給ガスで発電し、A 棟の帰宅困難者避難スペ

普及型の省 CO2 制御システムと空調・照明

買電のコントローラーとの通信により、運転状況を管理し、省 CO2 制御することで空調は 20%、
照明は 15％の CO2 を削減します。

油受変電設備 非常発電設備⑤ 先導的省 CO2 制御

・多棟節電ナビゲーション

コージェネレー

通し、街区全体の自立性が向上します。

・棟間エネルギー利用制御

・発電制御
ションシステム

中圧ガスースや B 棟、防災用電源を持たない C 棟に融・エネルギー使用予測

サプライサイド
マネージメント

BCP電力制御

A棟
中規模
事務所ビル

B棟

C棟

集合住宅

小規模
事務所ビル

低圧
Tr

高圧

非常時

非発

消防/BCP電力

非常時 消防/BCP電力（72時間供給）

デマンドサイドマネージメント⑥ その他の省 CO2 技術

非常時の電力融通＜事務所ビルへの採用技術＞
庇、Low-e ペアガラス、外気冷房の導入、全空調・照明統合制御システム（i.ems）

熱交換機採用、CO2 濃度制御による空調負荷削

デマンド
レスポンス信号減、自然通風窓サッシ、吹抜の自然換気採用
ンサー制御、共用部人感センサー制御による照明電力削減通信

通信による搬送動力削減、照明の LED 化、照度セ

CEMS

空調集中
コントローラ照明
コントローラ

電力計測ユニット

ビルマルチエアコン

照明

計量

他

＜集合住宅への採用技術＞
省エネ等級 3 同等、共用部照明及び専有部
ダウンライト照明の LED 採用

他

昼光センサ 人感センサ

先導的省 CO2 制御－55－

H251-5LINE Green Factory Fukuoka

LINE株式会社

IT企業の日本の拠点となる自社オフィスの新築計画。VDT作業が中心となる特性に合わせ、建築一体型放射冷暖房、グレア抑制ファサードシステムや明るさ感指標をベースとした視環境制御
提案 システムの導入などによって、省エネルギーに加え快適性・知的生産性の高いオフィスを目指概要す。また、建物の省エネ性や省CO2性を低層階に図書館等で見える化するほか、ITによって世界へと情報発信する。
建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

区分

新築

建物名称 （仮称）LINE福岡社屋建設計画

所在地

福岡県福岡市

事業
用途
概要
設計者

事務所

延床面積

株式会社日建設計

施工者

未定

CASBEE

S（BEE=4.1）

事業期間 平成25年度～平成28年度

13,230 ㎡

地方都市におけるIT企業のオフィスとして、執務環境に適した温熱・ 視環境の形成を目指した日
射調整、空調及び照明設備と制御システムを採用し、省CO2と知的生産性向上の両立を目指した
概評
意欲的な取り組みを先導的と評価した。本プロジェクトを通じて、提案技術及び知的生産性向上の検証がなされ、広く波及、普及することを期待する。
提案の全体像高効率変圧器
高効率空冷HPチラ ー
屋上緑化

最高高さ

屋根
屋上⾬⽔集⽔
植栽散⽔とトイレ洗浄への利⽤
11F

省電⼒機器
待機電⼒カットコンセント 10F
LEDパーソ ナルタ スク 照明

9F

天井放射式冷暖房の利⽤
8F

グレア抑制
ファサードシステム

明るさ感指標をベースとした昼光利⽤制御
リサイクル材の利⽤

7F

6F

グレ アを 抑えた明るさ 感の高い
LEDアン ビ エント 照明

5F

4F

画像セン サーを 用いた
在室検知制御3F

公開空地と開かれた図書館でGREENの⾒える化

2F

⾼天井の吹抜で居住域を効率的に冷暖房するための床放射冷暖房
1F

最適な免震システムの採⽤

B1F2

B1F
免震層

超節⽔⼤便器の採⽤
雑排⽔再利⽤
公共インフラへのインパクト低減

熱回収HP
デシカント空調機
井⽔熱利⽤

B2F

ピット
2,310

3,450

Y7Y6 Y5

7,500

7,500
34,020

Y4

－56－

7,500

Y3

3,450

2,310

Y2 Y1Y0

省 CO2 技術とその効果① 建築一体型放射冷暖房
放射冷暖房の採用により冷房時の熱源冷水温度を上げることができ、熱源の COP 向上を図る。放射冷暖房のシステムは建築デッキプレートにアルミ三層管を接着させ、熱伝導させることで、デッキプレート全体が放射面になることに加えて、デッキプレートのウェブが対流効果を促進し、冷暖房効果の向上を図っている。
② 熱回収冷温水同時取出 HP、高効率空冷 HP チラー、水蓄熱の採用
熱回収により冷温水を同時に取り出せる高効率 HP を使用し、冷房とデシカント用の加熱を同時に行う。また高効率 HP チラーを採用し、外気温の低い夜間に冷水を生成し、蓄熱することで熱源 COPの向上を図る。
③ デシカント空調機
低温再生型のデシカント空調機を利用することで中温冷水でも確実な除湿を行い、放射空間に最適な湿度環境を形成する。
④ 井水熱利用
年間 19℃前後で安定している井水を外気の予冷予熱に利用する。冬期に外気を予冷した後に温度低下した井水は熱交換器を介して冬期冷房負荷を処理することで、井水をカスケード利用する。
⑤ 床放射冷暖房
天井の高い図書館部分では床放射冷暖房により、居住域を効率よく冷暖房することで省エネルギーを図る。
⑥ 照明制御システム
照明方式はタスク＆アンビエント方式とし、明るさ感指標を用いて予測・実測を行い、輝度と照度の最適なバランスを図る。室内センサーにより明るさ感を測定し、昼光強度に応じてアンビエント
照明の出力を調整することで、良好な視環境を維持しながら省エネルギーを図る。
⑦ グレア抑制ファサードシステム
ガラスファサードの内側に透過性のある可動式パネルスクリーンを設置し、パネルスクリーンを重ね合わせることにより、建物方位、用途に合わせた外構調節を行う。
⑧ 見える化システム
建物の省エネルギー性を公開空地や図書館で見える化し地域への環境意識の啓発を行うと同時に、建物利用者からのアンケートなどのフィードバックを行うことで、継続的な省エネ性、快適性、知的生産性の向上へつなげる。

－57－

H251-6

雲南市新庁舎建設事業 省CO2推進プロジェクト

島根県雲南市

雲南市の豊かな森と斐伊川の恵みを活かした新市庁舎計画。地域の自然、神話やたたら製鉄といった歴史・風土に基づいた鋼製剣ルーバーやウォータールーバー、井水活用、自然採光・ 通風
提案を採用する。また、地域で進める里山再生プロジェクトの基幹となる森林バイオマスエネルギー事
概要
業における中核利用施設として、木質チップをデシカント空調や放射冷暖房の熱源として最大限に活用する。
建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

区分

新築

建物名称

雲南市新庁舎所在地

島根県雲南市事務所

延床面積

日本設計・中林建築設計 設計共同企業体

施工者

未定

平成25年度～平成28年度

CASBEE

S（BEE=3.0）

事業
用途
概要
設計者
事業期間

7,300 ㎡

地域の気候・風土を活かした建築コンセプトに基づき、外皮計画から井水、木質チップを始めとす
概評 る自然エネルギー利用まで、バランスよい省CO 2対策に取り組む点を評価し、地方都市における環境配慮型の庁舎建築としての波及、普及を期待した。

提案の全体像島根県雲南市の新庁舎建設事業の一環で、森林バイオマスエネルギーの利用、新庁舎の ZEB 化、市民・職
員の環境教育・省エネ運用の実践、対外的な情報発信を柱とした省 CO2 推進プロジェクトである。
神話のふるさと・雲南市を象徴するヤマタノオロチ伝説、たたら製鉄をイメージし、「水を囲み、剣を纏う」をデザ
インコンセプトにしている。
■雲南市型環境建築○⾃然採光、⾃然通⾵・ナイトパージなど、⾃然エネルギーのパッシブ利⽤○⽊質バイオマスエネルギー利⽤、地下⽔利⽤、太陽光発電など、⾃然エネルギーのアクティブ利⽤○鋼製剣ルーバー、ウォータールーバーによる⽇射制御など、熱負荷の低減

吹抜上部の熱だまり
空間の確保
逆流防⽌窓
による熱排気排気ファンの⼈感センサーによる発停制御

吹抜上部の仕切り壁の設置
⽔のゆらぎを感じる
⾃然採光
煙突効果
の利⽤

ウォータールーバーによる⽇射制御⽔盤による屋根
負荷の低減

太陽光発電

照明の明るさ・⼈感センサーによる点滅制御
超節⽔形便器
デシカント空調機

照明昼光利⽤制御

⾼顕熱・⾼効率形
パッケージ空調機

⾼効率LED照明
鋼製剣ルーバー・⽔平庇による⽇射遮蔽⽊質バイオマス利⽤

ナイトパージ
⾃然換気ダンパー
・窓の開放

地下⽔熱の
直接利⽤

CO2濃度による最適
外気導⼊量制御

⾬⽔・空調ドレン
・井⽔利⽤

放射冷暖房パネルによる居住域空調

エネルギーの⾒える化－58－

床暖房による
居住域空調（冬期）

床吹出空調

省 CO2 技術とその効果① 木質バイオマス・地中熱直接利用システム「地産地消」の木質チップを効率良く利暖 房
温⽔用でき、既設の井戸を活用して地下水の冷房時のデシカント再⽣
⽊質ﾁｯﾌﾟﾎﾞｲﾗｰ森 林（地域連携）⽊質チップ
熱を直接利用できるシステムを採用して冷 房いる。冷房時に木質チップの温水をデシ
地下⽔
暖房時の外気予熱
カントの再生熱源として利用し、冷熱源斐伊川浅井⼾
ｳｫｰﾀｰﾙｰﾊﾞｰ・散⽔消雪は豊富な地下水を熱交換して利用してい便所洗浄⽔等の雑⽤⽔
⾬⽔
⾬⽔利⽤槽
⾬
る。暖房時は地下水で外気を予熱した後
空調動⼒
照明・コンセント等に排熱回収し、最後に木質チップで加熱
電気
余剰電⼒の外部供給している。年間空調エネルギーの約 60% 太 陽
太陽光パネル（休⽇）を再生可能エネルギーで賄う。
■再⽣可能エネルギー等の利⽤イメージ② デシカント空調システム
デシカント空調機は、外気導入の集中化と室内 CO2 濃度による最適外気導入量制御により、在館人口に合わせた容量の最適化を行い、コンパクト化を実現するとともに、便所等の人感センサーによる排気量制御と併用することで、排熱回収効率を高めている。
③ 放射空調システム
ペリメータとセンターボイドの空調は、夏に地下水、冬に木質チップの温水をそのまま利用でき、放射効果により省エネと快適性を両立する放射冷暖房パネルと床暖房による放射空調シス
テムも合わせて導入している。
④ 高顕熱形パッケージ空調システム
内部発熱処理と残業時の部分空調対応を考慮して、潜熱顕熱分離処理により高効率運転ができ、個別空調も可能な高顕熱形パッケージ空調も併用したシステムとなっている。
⑤ 自然通風・ナイトパージシステム
センターボイドを利用した自然通風・ナイトパージシステムは、中間期の雨や風で窓が開けられない
時でも自然換気可能な自然換気ダンパを開放し、吹抜上部の排気口から排気することにより、空調しなくても快適な室内環境が確保できるように計画している。夏期夜間は、自然換気ダンパを開放してナイトパージを行い、翌朝の空調の立上り時の冷房負荷を低減している。
⑥ 鋼製剣ルーバー
執務室の東西面には、たたら製鉄の歴史をモチーフにして、地域性のある鉄素材を剣に見立て、
長寿命・メンテフリー化した溶融亜鉛めっきリン酸亜鉛処理パネルによる鋼製剣ルーバーを採用している。ルーバーに 45°の角度を付け、水平庇と組合せることで、日射遮蔽と眺望を兼ね備えた効果的な日除けを構成している。
⑦ ウォータールーバー
光庭とセンターボイドに面した南面のガラスには、空調用に熱交換した後の地下水（最終的には雑用水としてカスケード利用）を上部から流し、日射熱と貫流熱を除去するウォータールー
バーを設け、外皮負荷を低減するとともに、ガラス面を通して入ってくる太陽光を白色拡散フィルムと水のゆらぎでやさしい光に変えて導いている。
⑧ 高効率 LED 照明システム
執務室の他、ほぼ全館に高効率 LED 照明を採用し、定格消費電力を低減（執務室 7W/㎡）するとともに、明るさセンサー制御、人感センサー制御などきめ細かい照明省エネ制御を導入している。
⑨ 太陽光発電システム
太陽光発電パネル約 40kW を屋上に設置するとともに、非常時のエネルギー自立にも対応するために蓄電池も合わせて導入している。
⑩ エネルギーの見える化システム
再生可能エネルギーによる ZEB 化の状況など環境に対する取組みを市民・職員に対して見える化する。フロア毎のエネルギー使用状況比較や目標値に対する達成度などを職員のパソコン上に見える化
し、競争心理を利用した省エネ運用を実践する。

－59－

Fujisawa SSTマネジメント株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
パナホーム株式会社

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン
省CO 2先導事業（住宅）H251-7

省CO2と非常時対応を目標に掲げ、サービス・住宅施設・インフラを三位一体でデザインする持続提案 発展型のまちづくり計画。パッシブ・アクティブ技術を組み合わせ、太陽光発電・ 蓄電池・ HEMSを
概要 連携した非常時対応型の創蓄連携システムを個々の住宅に導入する。エネルギー情報に加えてくらし情報を街全体で集約し、タウンマネジメント会社が入居後も継続的な 行動をサポートする。
非常時は自宅での滞留を基本とし、集会所・公園を災害時の地域活動拠点として活用する。
建物種別 住宅（戸建住宅）

区分

新築

建物名称 戸建住宅、集会所

所在地

神奈川県藤沢市

延床面積36,300 ㎡

事業 用途
概要
設計者

戸建住宅、集会所

三井ホーム株式会社、パナホーム株式会社、他 施工者

事業期間 平成25年度～平成27年度

CASBEE

三井ホーム株式会社、パナホー
ム株式会社、他

S（BEE=4.8）

まち全体及び個々の住宅について、ハードとソフトの両面から省CO2と非常時対応、マネジメントと省CO2行動支援等の多面的な取り組みを実施するもので、今後の住宅地開発への波及、普及
概評を期待し、先導的と評価した。また、提案された様々な取り組みが、住まい手に分かりやすく伝え
られ、タウンマネジメントを中心に省CO2行動が継続的に実践されることを期待する。
提案の全体像FSSTの設計思想

次世代のエコで快適なくらしを起点にサービス・住宅施設・インフラを三位⼀体でデザインする
持続発展型の街づくり

Fujisawaモデル（3層構造）によるまちづくりの考え⽅

くらし起点の8つのコンセプト

スマートライフ提案
くらしを起点に8つのコンセプトでエコ＆スマートな⽣活提案

スマート空間設計
地域特性を活かし⾵と緑を取り込んだ空間設計(家・街路)

スマートインフラ構築
景観と安全・安⼼を実現するインフラ構築(IT、電⼒線、中圧ガス管)

本事業の特徴街のコンセプト・⽬標
⾃然の恵みを取り⼊れた“エコ＆スマートなくらし”が持続する街の実現
環境・エネルギー⽬標
環境・エネルギー⽬標

70%

CO2 削減安⼼・安全⽬標
安⼼・安全⽬標30%

再⽣可能エネルギー利⽤率 以上

ライフライン確保

3⽇間

省CO22プログラム

非常時対応プログラム

コミュニティ⽬標
コミュニティ⽬標

全⼾Co2±0スマートハウスを導⼊し、⾮常時にも⾃宅滞留可能な⾃⽴した100%

街全体でエネルギー・くらし情報を

⼾建住宅を整備。加えて集約・解析することで、持続的な設備

コミュニティソーラー・集会所により機器の更新に繋げる取り組み

周辺地域の⾮常時対応に貢献

共助率

本事業の対象範囲【⼾建住宅】（中央・330⼾）【ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｿｰﾗｰ】
公共⽤地活⽤
災害時地域活⽤型
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ

持続的な街の運営を支えるタウンマネジメント会社の設立【ｽﾏｰﾄ・ｽﾃｰｼｮﾝ】

継続的な⽬標達成、周辺地域への波及、集会所

その他プロジェクトへの普及促進－60－

省 CO2 技術とその効果① 建物の高断熱化
次世代省エネルギー基準である性能表示【省エネルギー等級 4】以上の断熱性能② オール電化住宅
太陽光発電(4.8kW 搭載)により、CO2 削減効果は 1990 年比約 54%削減③ W 発電住宅
・ 太陽光発電(4.32kW 搭載)により、CO2 削減効果は 1990 年比約 48%削減
・ エネファーム発電により、CO2 削減効果は 1990 年比約 33%削減④ エネルギーの見える化
HEMS とタブレットの宅内設置により、太陽光発電状況、エネファーム発電状況、最大 38 回路の回路別電力消費量の見える化を実施⑤ 省エネ機器の導入
・ 全戸に LED 照明、高効率エアコンなど省エネ設備を導入
・ 入居時の環境シミュレーション、入居後のエコライフレコメンドレポートによる家電設備のエコな使い方アドバイスや、最新スマート家電への買換え促進を実施＜非常時対応＞～戸建住宅～
戸建における非常時バックアップ電源システム模式図
供給⑥非常時電源バックアップシステム
非常時モードの回路自動切り替え

需要 通信・灯り・冷蔵庫・給湯へ電力供給し、

太陽光発電
発電

平常時:各回路(最大38回路)
HEMS

 各戸の防災レベルの向上

電力切替
ユニット

安心・安全な住民生活の継続を実現⑦エネファームと連動する
エネファームと創蓄連携した新機能
創蓄連携システム 創蓄連携用接続ユニットとの連携で、パワー
ステーション

停電時でも自動的に発電可能なエネ
ファーム導入蓄電

非常時:バックアップ機器

バックアップ
分電盤
蓄電池

連携用
信号線

創蓄連携用
接続ユニット通信

ルータ・HEMS(AiSEG)

情報

テレビ

発電

家の灯り

室内照明

街の灯り

門灯

エネファーム

衛生・食料

冷蔵庫

フリー

コンセント

給湯

風呂・温水暖房

停電時には自動的に発電（雨天・夜間でも発電可）

 各戸が街の安心へ貢献⑧非常時の街の灯り機能を担う
非常時の各戸の門灯への電源供給
各戸門灯
 各戸建住宅の蓄電池が門灯へ電源を供給することで、非常時の夜間にも街全体が明るく、安心・安全な街を実現＊点線内は、W発電住宅の場合の設備＜非常時対応＞～集会所～⑩地域防災拠点としての幅広い備蓄機能、及び運用プログラム⑨耐震性の高い防災拠点（等級2）

災害発生後の段階的な復旧プログラム
対応
領域
エネルギー

幅広い備蓄

ポータブル
蓄電池

携帯電話

ソーラー
ランタン

防
/ 災環境整備⑪非常時のバックアップ電源としてのV2H給電設備導入

食料・飲料
生活用水
通信
救助救護
防犯

－61－

被災生活①（3日間）

被災生活②（4日～復旧）●太陽光発電10kW●蓄電池●電気自動車によるV2H● カセットガス発電機●各戸の飲料備蓄●災害支援型自動販売機●炊き出しセット●各戸の飲料備蓄●ウォータータンク●ラップ式トイレ●電話・インターネット●トランシーバー等●電話・インターネット●トランシーバー等●救助用具（AED、ｼﾞｬｯｷ、
ﾊﾟｰﾙ、担架等）●救助用具（AED、ｼﾞｬｯｷ、
ﾊﾟｰﾙ、担架等）●LED照明● 警備員による駆付け※非常用電源確保

H251-8

大宮ヴィジョンシティプロジェクト

株式会社中央住宅
ポラスタウン開発株式会社
ポラテック株式会社株式会社 ポラス暮し科学研究所

計画地周辺の気象特性と地理的条件を考慮した街区計画に基づく戸建住宅地計画。全住戸を低炭素建築物認定基準に適合させ、ZEH仕様街区、パッシブ利用型街区等の様々な環境趣向の居提案
住者が選択できる住宅構成とする。また、ライフサポート型HEMSとして、エネルギーの見え る化
概要に加え、家庭菜園、雨水量など積極的に緑と関わる活動の支援や設備機器の定期メンテナンスとを実施する。
建物種別 住宅（戸建住宅）

区分

新築

建物名称 大宮50-1、50-2期

所在地

埼玉県さいたま市

戸建住宅

延床面積

12,431 ㎡

株式会社中央住宅、ポラスタウン株式会社

施工者

ポラテック株式会社

CASBEE

A（BEE=2.6）

事業
用途
概要
設計者

事業期間 平成25年度～平成26年度

計画地周辺の気象特性等に基づいた環境重視型の街区計画のなかで、一定の省CO2性能を確概評 保しつつ、購入者に幅広い選択肢を提供する住宅地開発で あり、地域に密着した事業者によるバランスのよい提案として評価し、同様の住宅地開発への波及、普及につながることを期待した。
また、提案された様々なパッシブ手法の効果が検証されることも期待する。
提案の全体像－62－

省 CO2 技術とその効果①低炭素建築物認定基準に適合する省エネ性能（全街区）
次世代基準を超える断熱仕様や高性能サッシ等の採用により、Q 値 2.2 の断熱性能を実現している。
また、下記②～⑦の高効率設備等の採用により、以下のような省エネ性能を有する。
低炭素基準達成率：128.3％（ZEH 街区），103.0％（ZEH 街区以外）②ＨＥＭＳ（全街区）
エネルギー(電力，ガス，※水道)を計測し、パソコンやタブレット
等のモニターを通じて使用状況を認知すると共に、通風促進アラー
トや積極的に緑と関わる活動、省エネアドバイス等の様々なライフ
サポート情報を提供する。
③自動小屋裏換気システム（全街区）
夏季、温度に応じて形状記憶合金により、駆動力に電気エネルギーを使用せずに自動開閉する換気口を軒裏及び室内に設置している。
軒天換気口の増加による小屋裏空間の換気量増大と、室内換気口からの小屋裏空間への冷気導入及び、それに伴う換気促進により、小屋裏
空間の温度低減を実現して最上階室内への輻射熱の低減を行う。

④太陽光発電（ZEH 街区）
3.5 kW の太陽光発電パネルを設置しており、住宅全体のエネルギー消費量の 68％を賄うことが可能。
また、①～⑦の省 CO2 技術の採用により、調理や家電等のエネルギー消費量を除いた ZEH 算定では、
基準達成率 101.6％を実現している。
⑤ハイブリッド型給湯器（ZEH 街区）
瞬発力のある潜熱回収型ガス給湯器とヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出す、ガス・電気併用で一次エネルギー効率 120％の省エネ性を有する給湯器を設置している。
⑥高効率給湯器（ZEH 街区以外）
二次熱交換器を搭載し、従来の給湯器では排気ロスとして大気中に放出されていた潜熱を再利用することで高効率を達成する潜熱回収型給湯器を設置している。
⑦流体解析による配棟計画（全街区）
計画地周辺の環境特性を最大限に引き出すために流体解析による夏の通風利用と冬の遮風対策を実施している。
計画地内においては、取り込んだ涼風を活かすための植栽ボリュームゾーン構築のために、樹木を多数配置している。

－63－

H251-9

紫波型エコハウス建築プロジェクト

橘建設株式会社/株式会社 小松組/大清建設
有限会社 山清建設/佐々木建設株式会社
有限会社 作松建設/工藤工匠組
スズキハウス有限会社/岡崎建設株式会社
株式会社 十文字組/有限会社 箱崎建設
川村建築/有限会社 丸藤工務店
紫波型エコハウス建設協同組合

駅前開発と一体となった戸建住宅地計画。紫波町が定める「紫波型エコハウス基準」に適合する
提案 住宅を町内建築事業者で設立する建設協同組合が中心となって建設し、エコタウンの形成と町
概要 内雇用の拡大・地域産業の振興を図る。また、住宅の暖房・給湯には、周辺施設と一体的に実施される木質チップを主燃料とした地域熱供給を活用する。
建物種別 住宅（戸建住宅）
建物名称
－
事業
用途
戸建住宅
概要
設計者
－
事業期間 平成25年度～平成27年度

区分

新築

所在地

岩手県紫波町

延床面積

－

施工者

－

CASBEE

S（BEE=5.3）

公民連携（PPP）による駅前開発と一体となった住宅地計画において、町が定めるエコハウス基準に基づいた一定の省エネ性能を有する住宅を、地域の工務店が連携して集中的に建設する取概評
り組みを評価し、準寒冷地における省CO2型住宅への波及、普及に期待した。また、当該住宅群と周辺施設で実施する地域熱供給の経済的かつ継続的な運営を期待する。
提案の全体像

屋根断熱

夏季の日射
ex)

庇（ひさし）による遮蔽。

HGW 24K
t=400

冬季の日射

壁断熱

広い開口部による日射取得。

ex)

HGW 24K
t=220

暖房設備
ex)

窓

パネルヒーター、
床暖房

ex)

木製サッシ
＋複層ガラス

地域熱供給
基礎下断熱

エネルギーステーション。
ex)

木質バイオマスボイラーにスタイロフォーム
t=100

よる暖房・給湯熱供給。

－64－

省 CO2 技術とその効果①

住宅性能の向上・HGW 等の高性能断熱材を使用し、高断熱化を図る。Ｑ値約 1.0 を目指す（≒年間暖房負荷 48kWh/㎡の実現）。
・複層ガラスと木製サッシ等の組み合わせの導入により、気密性の向上を図る。Ｃ値 1.0 以下（町のエリア内宅地の分譲に係る条件では、0.8 以下）を実現する。
・上記に加え、日射の有効利用と遮へいや通風の確保等のパッシブデザインを取り入れることで、エネルギー消費量を削減する。年間暖房負荷 48kWh/㎡（設計値）を実現する。

②

町産材の積極的活用
木造軸組み工法等による木造住宅を主とし、構造材の内 80 パーセント以上に町産材を使用する。

③

木質バイオマスによる地域熱供給（エネルギーステーション）
地元材を主燃料にした木質バイオマスボイラーによる地域熱供給を行う。町役場新庁舎や民間複合施設への暖冷房熱の供給と併せて、本プロジェクト対象住宅への暖房・給湯熱の供給も行う。熱供給は配管ネットワークを通じて行われ、熱需要の高い時間帯（ピーク）が異なる複数建築物に供給することにより、ボイラーの容量を融通し合いながらより効率的な運用が可能となる。

エネルギーステーション計画

商業施設「オガールベース」及びＤ棟

役場新庁舎
熱量計
売熱
エネルギーステーション

住宅街区

温熱

バイオマスボイラー

吸収式冷凍機

冷熱
木質資源

燃料

チップ製造

－65－

H251-10

中古住宅省CO2化と流通促進を実現する「ワンストップ型省CO 2改修」普及プロジェクト

サンヨーホームズ株式会社

既存住宅の耐震及び省CO2改修による長寿命化・ 省CO2化によって中古住宅の流通価値を高提案 め、良質なス トック活用と中古市場の活性化を目指す。耐震及び省CO2に関する建物診断、リ
概要 フォーム、保証・アフターサービス、中古住宅の売り手と買い手のマッチングをワンストップで提供するリニューアル流通システムによって流通促進を図り、断熱リフォーム・パッシブリフォーム、太陽光発電や高効率機器を導入した住宅を提供する。
建物種別 住宅（戸建住宅）

区分

建物名称

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間 平成25年度～平成26年度

CASBEE

－

事業
用途
概要
設計者

改修

省CO2型の中古住宅の流通促進に向けた仕組みづくりの提案であり、まだまだ取り組みが遅れている既存住宅の省CO2対策に対し、改修によって市場価値を高めてストックとして有効活用す概評
る点を評価した。本プロジェクトを通じて、中古住宅市場における省CO 2推進の展望が見いだされることに期待する。
提案の全体像
ワンストップ型「リニューアル流通システム」『建物診断』→『リフォーム』→『保証・アフターサービス』→『流通』まで自社内で完結！
ﾏｯﾁﾝｸﾞ

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

ＥＲＩソリューションとのタイアップによる第三者検査機関の診断サービス

診断結果をもとに、費用対効果の良い補強提案を実施

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

当社基準のリフォーム工事を実施で、対象工事について最長１０年間のリフォーム工事保証●流通促進のためのマッチングサービス（情報提供の充実）
当社が提携不動産会社 1,300 社と推進する、独自の既存住宅マッチングデータベース「HOPE-NET」により、リニューアル流通物件の情報提供を行い、希望顧客への中古住宅情報を提供します。
物件情報の充実、会員間の共有

スピード流通HOPE-NET
購入希望

売却希望

提携不動産仲介会社
1300社

サンヨーホームズ
売却希望（購入者×既存物件）

マッチング

－66－

購入希望

省 CO2 技術とその効果
インスペクション＆リフォームによる省ＣＯ２●インスペクション：独自の建物総合診断（耐震・劣化・省ＣＯ２診断[CASBEE 戸建-既存]）中古住宅の性能を総合的に診断する独自の建物評価サービス。第３者機関である(株)ERI ｿﾘｭｰｼｮﾝと共同
で劣化、耐震だけでなく、省ＣＯ２診断[CASBEE 戸建-既存]を含めた診断を行ない診断書を発行します。
●リノベーション：診断結果に応じた住宅性能向上のリフォームパック（価格の明示・トラブル防止）
建物の長寿命化、省ＣＯ２で健康かつ快適化、建物美観向上による街づくりの為のﾘﾌｫｰﾑﾊﾟｯｸを提案。
本提案による省ＣＯ２化だけでなく、リフォーム後の診断書発行による中古住宅の資産価値向上。

① 建設廃棄物削減による省ＣＯ2：建替えをせずに中古住宅の再生化による廃棄物削減。
② 省エネリフォーム
・断熱リフォーム：「省エネルギー対策等級」等級４以下の場合実施
天井断熱材の追加

外壁断熱材の追加

（例）

（例）

△天井部

高性能ＧＷ
16K 200㎜

Ｕ値＝4.22高性能ＧＷ
16K 100㎜

Ｕ値＝0.18

Ｕ値＝3.64

床断熱材の追加（例）

Ｕ値＝2.22

Ｕ値＝0.44
内窓の追加

床用ＧＷ
32K 80ｍｍ（例）

Ｕ値＝0.45

Ｕ値＝6.51

Ｕ値＝2.33

・水廻り省エネリフォーム：水廻りのリフォームをパック化し、省エネ効果の高い最新設備へのリフォーム
◇浴室
◇トイレ
◇洗面
◇キッチン

エコ水栓

③
④

ＩＨクッキングヒーター

食器洗い乾燥機

断熱浴槽

節水トイレ

・省エネ機器の導入による省ＣＯ２：高効率エアコン・ＬＥＤ照明・エコキュート 等。
ＨＥＭＳによる見える化：エネルギー（電力）の見える化により、居住者の環境意識向上と省エネ行動促進。
パッシブリフォームによる省ＣＯ２：通風シミュレーションの結果に応じた窓追加や通風建具の提案。
空気の淀みを発見！

⑤

洗面エコ水栓窓を追加して通風を確保

創エネリフォーム：太陽光発電システム（３kW）を設置し、住宅全体の電力の６０％［※1］を賄う事が可能。
［※１］太陽光発電協会試算による（年間発電量 3438kWh／年 間 電 力 消 費 量 5650kWh≒0.6）●アフターサービス：リフォーム工事に応じた自社保証・自社アフターサービス
安心してリニューアル流通住宅を購入できるよう、リフォーム工事に応じた保証・アフターサービスを提供します。所有者が変わっても保証は残期間承継されるので、流通する際の資産価値となります。

－67－

付録 評価の総評－69－平成２５年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価
１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 25 年度第 1 回の公募は 5 月 31 日から 7 月 8 日の期間に実施された。応募総数は 25 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 20 件、改修 5 件、マネジメント 0 件、技術の検証 0件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）10 件（うち、中小規模建築物部門が 3 件）、共同住宅 0 件、戸建住宅 15 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、11 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 24 年度の第 2 回募集、計 32 件）に比べて若干減少した。建築物（非住宅）の応募は前回とほぼ同数であったが、住宅の応募が減少した。応募があった建築物（非住宅）は、東京、大阪、京都といった大都市のほか、中国、九州の地方都市に立地する提案も見られた。住宅では、一団の戸建住宅地を対象とする提案が増加し、これまでと同様に、全国を対象とした提案や地域工務店からの応募も多く見られたが、共同住宅としての提案はなかった。

②

今回から新たに設定された特定課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづ
くり）が 11 件、課題 2（非常時のエネルギー自立）が 10 件であった。なお、被災地の復興に関わる課題 3 には住宅で 2 件の応募があった。

③

建築物（非住宅）の応募は、大半が新築プロジェクトで、その規模は 10 万㎡を越える
ものから１万㎡未満の複数の建物をまとめた提案まで多岐にわたる。建物用途では事務所が多いが、大学、サッカースタジアム、病院など、災害時に地域拠点となる施設の応募も見られた。今回の応募案件の特徴は、地域特性に応じたバランス良い省 CO2技術を取り入れつつ、平常時の省 CO2 と非常時のエネルギー利用の継続、あるいは省CO2 と知的生産性向上の両立を目指した提案が多かった点である。前者では周囲の建物との電力または熱のネットワーク構築、一体的なエネルギーマネジメントに取り組む提案が目立った。また、後者では、求められる執務環境に応じた日射調整や空調、
照明システムの採用と制御に取り組む提案が見られた。

④

住宅の応募は、戸建住宅の新築プロジェクトとして大規模な住宅地開発、地方都市等
で地域産材やパッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能を確保する住宅などの提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。改修では、中古住宅の省 CO2 改修と流通促進に向けた仕組みづくりの提案等があった。

－70－

⑤

建築物（非住宅）の一般部門において、大学の新キャンパスでは日射調整手法を建築
ファサードのデザインに取り込み、教育プログラムとも連携したパッシブ手法の積極的活用等について教育的効果も期待し、波及性を評価した。サッカースタジアムと地域の災害拠点病院は、いずれも省 CO2 と防災機能向上の両立を目指すもので、東日本大震災以降に求められる課題に対応するものとして他施設への波及性を評価した。中小規模ながら複数建物間で公道を挟んで電力と熱のネットワークを構築し、地域でエネルギーマネジメントを展開する提案は、今後の既成市街地におけるモデルともなり得るものとして評価した。地方都市に立地する IT 企業の事務所は、省 CO2 と知的生産性向上の両立を目指し、執務環境に合わせた省 CO2 技術への新たな取り組みを評価した。他の新築、改修プロジェクトについては、利用者の省 CO2 活動を喚起する工夫な
どの提案も見られたが、期待される効果やその他の提案技術が一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。

⑥

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門では、地方都市の市庁舎について、地域の特性を踏まえた建築コンセプトに基づき、井水や木質バイオマスを活用するほか、バランスの良い省 CO2 技術を取り入れており、他の地方都市への波及性を評価した。また、他の新築プロジェクトについては、パッシブ技術等を活用した提案も見られたが、地域の特性を踏まえた対策やその他の提案技術が一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。

⑦

住宅では、新規の戸建住宅地開発において、省 CO2 と災害時の対応にハードとソフトの両面から多面的に取り組む提案、パッシブ利用に適した街区計画のなかで多様な省CO2 型住宅を計画する提案について、今後の住宅地開発への波及性を評価した。東北地方における公民連携（PPP）による駅前開発と一体となった住宅地開発の提案、森林整備と連携して地域産材を最大限に活用した被災者の再建住宅を建設する提案は、
地域工務店による取り組みとして波及性を評価し、震災復興を含め、地方都市への波
及、普及につながることを期待した。省 CO2 型の中古住宅の流通促進に向けた仕組みづくりを目指した提案は、まだまだ取り組みが遅れている既存住宅における省 CO2 推
進の一方策となるものと評価した。他の新築、改修プロジェクトについては、まちづ
くりとしての一体的な取り組み、住まい手の省 CO2 行動を喚起する仕組みなどの面において、より一歩踏み込んだ工夫に乏しく、先導的との評価に至らなかった。また、非常時のエネルギー利用の継続に関する取り組みは、個々の住宅に太陽光発電と蓄電池を採用するにとどまり、地域としての対応にまで至らない提案が多かった点も残念である。

⑧

今回、単体建物だけではなく、まちづくりや複数建物による意欲的な提案が増えた点は高く評価したい。次回以降も、複数建物によるエネルギー融通とエネルギーマネジ
メント、非常時のエネルギー利用の継続に加え、さらなる環境配慮型のまちづくりにつながる積極的な応募を期待したい。また、省 CO2 と健康性向上や知的生産性向上の両立、震災復興地域への貢献、地方都市での核となる建築物における省 CO2 推進、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省 CO2 改修の普及につながる提案など、多様な取り組みに期待したい。

－71－

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

提案者
都市型の大学キャンパス整備計画。 伝統的建築要異なる室使用条件に応じた各種ルーバーをファサー
立命館大学 地域連携に 素（縁側・格子・障子）を発展させた外皮シ ステ ムやドデザインに取り込み、教育プログラム とも連携した
よる大阪茨木新キャ ンパ 風の道・通風など人が建築を操作するパッ シブ建築
パッシブ手法への積極的な取り 組みは、 大学施設を目指す。環境行動を自然に誘発する仕掛けとしてス整備事業
としての教育的効果も期待し、先導的と評価した。
エネルギーに加え、環境制御と行動促進の情報発
ま た、非常時に近隣施設と連携してエネルギ ー利信を行うエコアクション促進BEMS等を活用する。非用の継続を図る取り組みも評価できる。今後、 近隣
常時には、近隣の大規模商業施設とともに隣接す
施設と連携した地域としてのエネルギ ーマネジ メン
る防災公園へ電力の一部を供給するなど、地域防トが着実に実施されることを期待する。
学校法人立命館
災にも貢献する。

国際基準に適合したサッカースタジ アム の建設計画。スタジアム形状や観客席配置の工夫によってコ コンパクトな施設設計、屋根面の大容量太陽光発（ 仮称） 吹田市立スタジア
ンパクトな施設設計とするほか、ピッチ用照明のLED 電設備やピッチ用LED照明の採用など、建設時及びム建設事業
化、太陽光発電、太陽熱利用温水器などの省CO2 運用時の省CO2にバランス良く取り組んでおり 、今技術を導入したエコスタジア ムとして 今後の先導モ 後、 同様のスポーツ施設への波及、 普及に期待しデルとなることを目指す。非常時には、吹田市の第 た。また、 災害時の地域拠点となる施設として、平
３災害対策本部、救援物資配送センター、避難所の 常時の省CO2と非常時の機能維持に積極的に取りスタジアム建設募金団体 機能を持ち、スタジアム 特有の設備を活用し、 防災 組む点も評価した。
拠点とする。

建築物
(非住宅)
/一般部門

新築

既存病院の「北九州市環境未来都市計画」に「城野平常時の省CO2と非常時の機能維持の両立に向け
北九州総合病院建設プロ ゼロ･カーボン先進街区」と位置づけられる地域へのて、両立する高効率エネルギ ーシ ステ ムを活用し、ジェクト省ＣＯ２推進事業 移転新築計画。 災害拠点病院として、 コージ ェネエネルギー源と設備の多重化を図るほか、 バランス
レーション、太陽光発電、太陽熱給湯や自然採光・の良い省CO2 対策に取り組んでおり 、東日本大震
通風利用などによって平常時の省エ ネと非常時の災以降に求められる課題に対応するものとして評価
自立を目指す。ま た、 街区全体でのエネルギ ー融した。今後、当該施設を含めた地域としてのエ ネル
通やエ
リア
エネルギ
ーマネジ
メントにも参画できる
特定医療法人 北九州病
ギー融通・マネジメントが着実に実施されることを期
設備対応、情報の相互提供可能なBEMSを導入す
院
待する。
る。
公道を挟む３街区での事務所、 集合住宅の複数建
芝 浦 二 丁 目 ス マー トコ 物の新築計画。複数建物での電力一括受電とコー 中小規模でありながら、公道を挟んだ複数建物間でジ ェネレーシ ョンを活用した電力・ 熱供給のネット 電力と熱のネットワークを構築し、 平常時の省CO2
ミュニティ計画
ワークを構築し、 面的な電力・ 熱融通を行うともに、 と非常時のエネルギー利用の継続に取り 組む意欲
CEMSによる発電・ 熱利用制御、 空調・照明の省エ 的な 提案であり、 既成市街地における今後のエネ
ネルギー制御等を行う。非常時には、電力を街区間 ルギーシステムのモデルとなり得るものとして先導で融通し、街区全体のエネルギ ー自立性を向上さ 性を評価した。また、帰宅困難者の支援など、 地域
株式会社 丸仁ホールディ せるほか、港区との防災協定に基づいた帰宅困難 の非常時対応に貢献する点も評価できる。
ングス
者対策支援を行うなど、地域防災に貢献する。

LINE
Green
Fukuoka

LINE 株式会社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築

Factory

IT 企業の日本の拠点となる自社オフィスの新築計
地方都市におけるIT 企業のオフィスとして、執務環
画。 VDT 作業が中心となる特性に合わせ、建築一境に適した温熱・ 視環境の形成を目指した日射調
体型放射冷暖房、グレア抑制ファサードシ ステ ムや整、空調及び照明設備と制御システムを採用し、省明るさ感指標をベースとした視環境制御シ ステ ムのCO2と知的生産性向上の両立を目指した意欲的な導入などによって、省エ ネルギーに加え快適性・知取り組みを先導的と評価した。 本プロジ ェクトを通じ的生産性の高いオフィスを目指す。ま た、 建物の省て、 提案技術及び知的生産性向上の検証がなさ
エネ性や省CO2性を低層階に図書館等で見える化
れ、広く波及、普及することを期待する。
するほか、ITによって世界へと情報発信する。

雲南市の豊かな森と斐伊川の恵みを活かした新市
雲 南 市新 庁舎 建設 事業
庁舎計画。地域の自然、神話やたたら製鉄といった地域の気候・風土を活かした建築コンセプトに基づ
省CO2推進プロジェクト
歴史・風土に基づいた鋼製剣ルーバーやウォーターき、外皮計画から井水、 木質チッ プを始めとする自ルーバー、井水活用、自然採光・ 通風を採用する。
然エネルギー利用まで、バランスよい省CO2対策に
ま た、 地域で進める里山再生プロジェクトの基幹と取り組む点を評価し、地方都市における環境配慮型
なる森林バイオマスエ ネルギー事業における中核の庁舎建築としての波及、普及を期待した。
利用施設として、木質チップをデシカント空調や放射島根県雲南市
冷暖房の熱源として最大限に活用する。

次ページに続く

－72－

建物種別

区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

提案者
省CO2と非常時対応を目標に掲げ、サービス・ 住宅
Fujisawa サス テ ィナブル・ 施設・ インフラを三位一体で デザインする持続発展 ま ち全体及び個々の住宅について 、ハードとソフト
スマ ートタウン 省CO2先 型のまちづく り計画。 パッ シブ・ア クテ ィブ技術を組 の両面から省CO2と非常時対応、 マネジメントと省導事業（住宅）み合わせ、 太陽光発電・ 蓄電池・ HEMSを連携した CO2行動支援等の多面的な取り 組みを実施するも非常時対応型の創蓄連携システムを個々の住宅に ので、今後の住宅地開発への波及、普及を期待し、導入する。エネルギ ー情報に加え てく らし情報を街 先導的と評価した。また、提案された様々な取り組全体で集約し、 タウンマネジ メント会社が入居後も みが、住まい手に分かりやすく伝えられ、タウンマネ
Fujisawa SST マネジメント 継続的な行動をサポートする。非常時は自宅での滞 ジメントを中心に省CO2行動が継続的に実践される
株式会社
留を基本とし、集会所・公園を災害時の地域活動拠 ことを期待する。
点として活用する。

大宮ヴィジ ョンシ テ ィ プロ 計画地周辺の気象特性と地理的条件を考慮した街 計画地周辺の気象特性等に基づいた環境重視型
区計画に基づく戸建住宅地計画。全住戸を低炭素 の街区計画のな かで 、一定の省CO2 性能を確保しジェクト
建築物認定基準に適合させ、ZEH仕様街区、パッシ つつ、購入者に幅広い選択肢を提供する住宅地開
ブ利用型街区等の様々な環境趣向の居住者が選 発であり、地域に密着した事業者によるバランスの択で きる住宅構成とする。 ま た、 ライフサポート型 よい提案として評価し、同様の住宅地開発への波HEMSとして、 エネルギ ーの見え る化に加え、 家庭 及、普及につながることを期待した。ま た、 提案され菜園、雨水量など積極的に緑と関わる活動の支援 た様々なパッシブ手法の効果が検証されることも期
株式会社中央住宅
待する。
や設備機器の定期メンテナンスとを実施する。
新築
紫波型エ コハウス建築プ 駅前開発と一体となった戸建住宅地計画。紫波町 公民連携（PPP）による駅前開発と一体となった住宅地計画において 、町が定めるエコハウス基準にロジェクトが定める「紫波型エコハウス 基準」に適合する住宅
基づいた一定の省エネ性能を有する住宅を、地域のを町内建築事業者で設立する建設協同組合が中心
工務店が連携して集中的に建設する取り 組みを評となって建設し、エ コタウンの形成と町内雇用の拡
価し、 準寒冷地における省CO2 型住宅への波及、
大・地域産業の振興を図る。 また、住宅の暖房・給普及に期待した。また、当該住宅群と周辺施設で実湯には、周辺施設と一体的に実施される木質チップ
紫波型エ コハウス建築プ
施する地域熱供給の経済的かつ継続的な運営を期
次ページに続くを主燃料とした地域熱供給を活用する。
ロジェクト
待する。

戸建住宅

森の貯金箱再建住宅プロ 東日本大震災の被災者の再建住宅の建築に、地
釜石地方の森林整備と被災者の再建住宅建設を直ジェクト
域産材を最大限に活用した省エ ネ型住宅を提供す
結させ、地域産材を最大限に活用する省CO2 型住ることを目的とする。地域産材は、釜石地方の森林宅の普及を目指すもので、林業と建設業が連携した整備で産出されるB材を地域で製材乾燥させてパネ
積極的な取り 組みを評価し、震災復興と当該地域ル化して使用する。地域の森林整備と直結した取りで の省CO2 の波及、 普及につな がることを期待し組みによって CO2吸収固定を増進するとともに、新森の貯金箱再建住宅プロ 建材の使用抑制や建材の再利用を想定した工法に た。また、本プロジェクトを通じて 、地域産材の活用
による省CO2効果の検証が進むことも期待する。
ジェクト推進会議
よって生産・運搬時の省CO2を目指す。

改修

中古住宅省ＣＯ２化と流通
既存住宅の耐震及び省CO2 改修による長寿命化・促 進 を実 現 する 「 ワ ンス
省CO2化によって 中古住宅の流通価値を高め、良トップ型省ＣＯ２改修」 普及
省CO2型の中古住宅の流通促進に向けた仕組みづ
質なストック活用と中古市場の活性化を目指す。耐プロジェクトくりの提案であり、 まだまだ取り 組みが遅れて いる
震及び省CO2 に関する建物診断、 リ フォーム 、保既存住宅の省CO2 対策に対し、 改修によって市場証・ア フターサービス、 中古住宅の売り手と買い手
価値を高めてストックとして有効活用する点を評価しのマッチングをワンストッ プで提供するリニューアル
た。本プロジェクトを通じて、中古住宅市場における流 通シ ステ ム に よっ て流 通促 進を図り 、断 熱リ
サンヨーホーム ズ 株式会 フォーム・パッシブリフォーム、太陽光発電や高効率 省CO2推進の展望が見いだされることに期待する。
社
機器を導入した住宅を提供する。

－73－

(独)建築研究所

住所

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室（連絡室）〒102-0083

東京都千代田区麹町 3-5-1

全共連ビル麹町館 1F

e-mailshouco2@kenken.go.jp

HP

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

FAX03-3222-7882

TEL

03-3222-7881