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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自 2023年３月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村吉本

吉本

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俊宏

貞幸

貞幸至

2023年５月31日）

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2021年９月１日
至2022年５月31日

自2022年９月１日
至2023年５月31日

自2021年９月１日
至2022年８月31日

売上高

（千円）

4,229,442

5,063,401

5,806,047

経常利益

（千円）

159,979

291,399

293,060

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純損失(△)

118,366

173,964△23,906

四半期包括利益又は包括利益（千円）

112,318

175,126△31,797

純資産額

（千円）

2,820,030

2,761,652

2,675,914

総資産額

（千円）

8,156,889

8,655,441

8,141,142

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

（円）

50.32

73.95

△10.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.6

31.9

32.9

回次

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年３月１日
至2022年５月31日

自2023年３月１日
至2023年５月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

10.19

33.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を制約してきた要因が解消されつつある中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに回復基調にあります。また、世界的な半導体需要も軟化しており、製造業をはじめとしたさまざまな産業に持ち直しの兆しがうかがえました。
一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な環境となっています。
このような経営環境の下、環境・エネルギー部門においては、前期獲得した大型受注案件が実績に反映されてきたことや、養殖市場の成長性に着目して他業種から参入が積極的に行われるなか、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注も増加し実績は順調に推移しました。
動力・重機等事業においては、工作機械関連の製造及び加工工程を改善し、生産性が向上したことにより、受注消化が進み実績向上に寄与しました。
防災・安全事業においては、病院・福祉施設等の消防設備ニーズも徐々に持ち直し、当社グループでは総じて増収基調であったことから経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,0６３百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益267百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益291百万円（前年同期比82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
前期より引き継いだ水処理機器関係の大型受注案件が実績に反映されてきました。また、養殖市場が活況に推移している背景を受けて、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注が好調に推移し導入が進んできたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,831百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益176百万円（前年同期比156.9％増）となりました。
（動力・重機等事業）
動力・重機等事業においては、工作機械関連の需要が増加傾向で推移していることや、船舶関連の小型エンジン部品の加工受託量も増加していることから売上高は順調に推移しました。
一方、鉄材料の価格は上昇傾向で推移してきており、この要因から売上原価率が上昇しました。
この結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益150百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院・福祉施設等の稼働状況も消防設備ニーズも徐々に持ち直しの傾向にありました。こうしたなか、当社グループが製造販売するスプリンクラー消火装置ナイアスの受注は増加基調で推移してきたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,655百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、514百万円増加しました。
流動資産は4,174百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、444百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加369百万円等によるものであります。
固定資産は4,480百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、69百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が167百万円増加した一方、主に建設仮勘定の減少によってその他が132百万円減少したこと等によるものであります。
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四半期報告書(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,893百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、428百万円増加しました。
流動負債は3,458百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、335百万円増加しました。これは主に、短期借入金が300百万円、賞与引当金が47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,435百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、93百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,761百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてナノバブル発生装置の研究開発を進めております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年７月14日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,353,500−

1,062,420−

920,120（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100−−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

23,497−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,349,700

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,497−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

1,100−

1,1000.05

1,100−

1,1000.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

1,648,205
1,417,134
120,11258,088282,10248,128160,931△4,3343,730,368

1,641,998
1,786,876
155,045
76,717301,190
58,646
158,105△3,8904,174,690

828,769
2,093,102
556,696
3,478,568

995,884
2,093,102
423,7633,512,750

5,867
5,219
11,086

5,215
19,382
24,598308,604
722,757△110,242
921,119
4,410,774
8,141,142

307,912745,246△109,756
943,4024,480,751
8,655,441348,600
1,570,000
893,166
50,37928,017
232,796
3,122,959

363,225
1,870,000
861,72264,61675,532
223,108
3,458,206

2,027,554
21,781
153,653
139,280
2,342,269
5,465,228

2,113,854
24,892
164,367
132,469
2,435,583
5,893,789

1,062,420
920,120
701,384△231
2,683,693

1,062,420
920,120785,960△231
2,768,269△7,779△7,7792,675,914
8,141,142△6,617△6,6172,761,652
8,655,441

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

4,229,442
3,279,132
950,309805,810
144,499

5,063,401
3,941,160
1,122,240
855,198
267,042

413
528
6,699
767
11,775
4,391
18,32442,900

14
316
297
5,196
12,5194,763
25,604
48,71019,229
725
614
6,851
27,420159,979

18,452308−
5,592
24,353291,399

119
20,001
20,121

349
−
349

62
−
62
180,038
61,671
118,366
118,366

2,261
5,500
7,761
283,988110,023
173,964
173,964

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
立退費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

118,366

173,964△6,047△6,047112,3181,162
1,162
175,126

112,318

175,126

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2022年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高388,533千円

当第３四半期連結会計期間（2023年５月31日）
471,336千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費
のれん償却額111,880千円
651千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
128,940千円
651千円

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ポエック株式会社(E33514)四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838至2022年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838至2023年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442−

4,229,442

10,132−−

10,132△10,132−

2,302,356

1,646,139

291,079

4,239,575△10,132

4,229,442

68,885

141,715

17,268227,869△83,369

144,499

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△496
△82,873

合計△83,369※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,831,249

1,897,951

334,200

5,063,401−

5,063,401

9,120

−

−

9,120

△9,120−2,840,369

1,897,951

334,200

5,072,521△9,1205,063,401

176,957

150,985

19,983347,926△80,884

267,042

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※△1,213△79,671

合計△80,884※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,235,804−

160,090

1,395,895

製品

177,382

1,646,139

46,5891,870,111

工事及び修理879,036−

84,398963,435

顧客との契約から生じる
収益2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442

外部顧客への売上高

2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442

当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,628,518−

103,706

1,732,224

製品

242,600

1,897,951

53,695

2,194,247

工事及び修理960,129−

176,799

1,136,929

顧客との契約から生じる
収益

2,831,249

1,897,951

334,200

5,063,401

外部顧客への売上高

2,831,249

1,897,951

334,200

5,063,401

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

50円32銭73円95銭118,366

173,964−−

118,366

173,964

2,352,330

2,352,330（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（ライツ・オファリングによる新株予約権の発行）
当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、当社第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。
なお、本新株予約権の概要については、以下のとおりとなります。
（１）本新株予約権の総数
2023年７月26日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数（２）本新株予約権の目的となる株式の種類と数 当社普通株式１株（本新株予約権１個につき１株）（３）本新株予約権の行使時の払込金額
１株につき500円（４）本新株予約権の行使期間2023年７月27日から2023年８月25日まで（５）本新株予約権の行使時の資本組入額
払込価額の２分の１（６）資金使途イ）ものづくり技術を活用した新規事業として水耕栽培事業のための栽培用装置の製造工場及び実証用温室（ビニールハウス）の建設を目的とした設備投資資金（７）その他ロ）Ⅿ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資のための待機資金
上記各項については、2023年７月19日開催予定の臨時株主総会において、本新株予約権無償割当てに係る議案の承認決議を実施の条件としております。

（注）本新株予約権の権利行使期間内における発行済株式総数の公表につきましては、行使期間中は日々の発行済株式総数を正確に認識することが困難であること、また、新株予約権の行使請求受付の時点と発行済株式総数の記録時点に時間差が生じるため、公表する数値としては正確性に乏しいとの当社判断により、公表いたしません。なお、行使期間が終了した後、行使結果及び発行済株式総数について2023年９月上旬を目処に公表する予定であります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田聡

印

哲雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年６月１日開催の取締役会において、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリングによる新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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