地方独立行政法人筑後市立病院
平成２４事業年度に係る業務実績に関する評価結果

小項目評価 参考資料
本資料は、地方独立行政法人法第２８条第１項に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院から提出された「平成２４事業年度に係る業務実績報告書」に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会の小項目評価結果を附加したものである。

平成２５年８月
地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会

筑後市立病院の概要
１．現況
①法

人

名

②本部の所在地

地方独立行政法人筑後市立病院
筑後市大字和泉９１７－１③役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
監事
監事

（平成２５年４月１日現在）
氏 名
備
考
吉田 正
院長
大内田 昌直
副院長
松竹 卓生
事務局長
庄山 ゆきみ
看護部長
石内 孔治
山口 哲司
馬場 範夫

法人の基本理念である｢生涯研修・生涯奉仕｣を実践し、次に掲げる医療を目指す。
○地域と連携を深め、中核病院としての機能充実を図ります。
○生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
（別表）
病院名
主な役割及び機能

所在地
開設年月日

④設置・運営する病院

別表のとおり
許可病床数
診療科目⑤職員数（平成 25 年 4 月 1 日現在） 379 人（148 人）( )内は有期職員内数
２．筑後市立病院の基本的な目標等
筑後市立病院は、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、高度医療、救急医療等を提供し、地域における医療水準の向上、市民の健康維持及び増進に寄与する。また、地方独立行政法人制度の特徴である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化や医療制度に関する諸課題の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な病院経営を行う。

敷地面積
建物規模

1

筑後市立病院○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院〒833-0041
筑後市大字和泉９１７番地１
平成２３年４月１日（昭和２４年 羽犬塚町立病院開設）
２３３床（一般２３１床、感染症２床）
内科、消化器内科、呼吸器内科、内分泌・代謝
内科、循環器内科、脳血管内科、小児科、放射線科、外科、消化器外科、心臓血管外科、整形外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、産婦人科、泌尿器科、眼科、麻酔科
19,177.38 ㎡
病院本館（延床面積） 13,035.38 ㎡
設備棟（延床面積）
576.00 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 5 階建

全体的な状況
１ 法人の総括と課題
平成２４年度は、地方独立行政法人化２年目であり、地域に必要な質の高い医療の提供及び患者サービスの向上が図られるよう年度計画に基づき、全部門が目
標達成に向けて業務に取り組んだ結果、２年連続の黒字決算を達成できた。
業務運営面では平成２３年１２月からの７対１入院看護体制を維持し、基本料算定での収益面と、看護の質の維持・向上に取り組んでいる。
法人化の大きな課題の一つであった人事給与制度の見直しについては、まず医師・幹部給与の見直しを行い、医師の手当については２４年１月から開始し、管理職の手当については平成２４年４月から改定を行っており、この他にも、一般職員の給料表を独自に構築するなど見直しを進めている。
経営管理については、平成２４年１月に新設した「経営企画室」が事務局となり、「経営戦略検討会議」では、病院経営に係る諸課題や原価分析・ＢＳＣなどの手法について毎月検討（年１１回開催）し機動的な運営を行っている。広報の面でも、病診連携強化につなげるための見直しとして、いずみ「医師紹介号」に細かい専門分野の記載を追加するなど充実をはかっている。
収益面では、７対１看護体制での入院基本料の増収などを含めて、入院・外来
卖価が前年度より上がり、入院卖価４５，５１９円、外来卖価１１，５６４円となった。また、入院収益としては前年度比で約１４．４％、外来収益は１０．３％増加した。一方
で、平均在院日数は前年度１５．２日から１３．３日と１．９日短縮した。
費用面では医療収入増にささえられ、職員給与比率は前年度比で０．８ポイント
改善の５４．２％、材料費比率も１．６ポイント改善の１９．４％と改善できた。今後も診療材料の細かな点についても、ＳＰＤ（Supply Processing Distribution）導入により物品の供給、加工、分配を一元管理する等、更なる医療費用の効率化を図っていく。
平成２４年度の決算は、地方独立行政法人後２年連続の黒字となる５億４６８０万円の見込みとなっている。うち、医業収入は前年度比で４億６３００万円増の３９億３６００万円となり、１３．３％の伸びとなった。一方で、医業費用は１０．１％の増加に抑制でき、体質強化できていることが裏付けられる結果となった。今後ともより戦略的な財務計画と運用を図り、さらなるコスト削減を図り収益向上に努めていく。
人材面では病院スタッフの能力向上のための研修や優秀な人材の中途採用など人的資源への資源配分を図っていく。

今後はさらなる質の高い医療の提供と病院価値の向上のために、全員がそれぞれの職場の改革改善を図っていく。また、地域医療再生計画の中で、ＩＣＵ病棟やヘリポートなどの病院施設の充実を進めていく。
２ 大項目ごとの特記事項(１)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、日中の救急外来では初期対応
から専門科の医師への診察体制の確立により、救急の運営がスムーズ化した。また一般外来でも紹介問診担当の部署に看護師を配属したことにより救急トリアージを行ない、救急対応の要否判断を含め迅速に対応している。この様な中で、救急車搬入患者数は昨年度比で４３人増（+３．４％）の１，３１２人となっている。
患者中心の医療の実践に関連して、医療安全管理ポケットマニュアルを作成し職員全員に配布。この中で、「病院の理念」はもとより、「患者の権利」、「説明と同意」に関する事項などを明確化し更なる徹底をはかっている。また、セカンドオピニ
オン外来体制を継続している。新規入院患者数については目標（４，０００人）を上
回る４，１５２人を達成し、紹介状持参患者数については目標（４，９００人）比９％増(＋４５９人)の５，３５９人を達成した。また、外来初診患者数も目標の１３，０００人を大きく上回る１８，５５４人となっている。
地域医療機関との連携については、地域の診療所やクリニックとの病診連携会
議や拡大病診連携会議を実施し、情報の共有化を進め更なる連携強化に取り組んだ。総紹介者数は、外来で２，９００人(H23)から３，３９３人(H24)、入院で１，８２５人(H23)から１，９６６人(H24)と増加しているものの、紹介率・逆紹介率は初診患者数を分母とするために前年度比で横ばいか低下している形となっている。また、複数科受診の患者も多く、逆紹介率が頭打ちとなる要因にもなっている。
保健・介護・福祉行政との連携に関しては、市民の健康増進を図るため、特定健診事業を含め、健診事業については引き続き積極的に受入を行っている。
地域医療再生計画により、災害拠点病院として指定を受けその役割を果たすた
め、施設整備（救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟、ヘリポート等の施設の増改築）計
画をおこなった。また、災害時の、組織・体制作りのため研修会等に職員を派遣した。
2

高度医療機器の計画的な更新・整備については、平成２３年１２月に最新式のＭＲＩを導入したのに続き、平成２４年９月には最新式のＣＴを導入し高度医療の充実に努めた。
（２） 業務運営の改善及び効率化に関する取組み
病院スタッフの確保については、医師の確保として、久留米大学との連携により、呼吸器内科医師を２名増員の５名体制とすることができ、臨床研修医についても平成２４年度に１名確保することができた。看護師確保に関しては、７対１看護体制を維持しつつ、質の高い看護を目指していくために募集を強化している。
また、昨年度に整形外科医師を 1 名増員したことに伴い、理学療法士を３名増員した。さらに、管理栄養士を１名増員し３名体制、薬剤師を２名増員し１０名体制にするなど、コメディカル部門の充実を図った。
医師の業務の軽減のために、常勤医の当直回数を月２～３回に、当直明けの医師を手術に従事させないことなどを行った。この他にも、医療秘書を増員して代行入力による業務軽減策を講じている。また、子育て中の職員の勤務時間への配慮
や夜勤・当直免除などの就労改善や、職員の保育環境の整備のための地域医療再生計画における共同保育所の整備を完了し、平成 25 年度から運用を開始など行った。
接遇・マナー向上の面では、接遇苦情対応委員会を月 1 回開き、意見等を吟味し、苦情内容やお礼の言葉を病院の回答を添えて院内に掲示を行った。また、接遇苦情対応委員会主催で研修、あいさつ運動を実施。これにより、他病院から来られる医師やスタッフからはあいさつが行き届いているとの声が聞こえるようになった。病院に寄せられた意見総数は７３件(H23)から９４件(H24)に増加。うち、接遇等の苦情件数は２２件(H23)から２８件(H24)に増加しているが、新規患者数（外来初診＋新入院）でみたときは、新規患者１万人当りの苦情件数は１４．２件 (H23)から
１２．３件(H24)と減尐となる。
（新規患者数(H23→H24)：外来初診患者数 11,748→18,554、新規入院患者数
3,706→4,152）
人事制度の見直しについてはまず医師・幹部の評価・給与制度の見直しを行っているが、行動評価を導入することにより、病院理念を軸とした職員に不可欠な視点・能力を共通認識化する目的も持っている。

給与制度の見直しについても継続して検討しており、平成２４年度は以下の点を変更している。
① 院長兼務の理事長報酬は、職員給与規程に準じていたが、役員報酬規程によることとし、理事長としての職責に応じたものとした。
② 一般職員の給料表を独自に構築し、職務職階級の厳格な運用を導入。
③ 医師・幹部職員への人事評価制度を導入し、医師については先行してその評価結果を役職手当へ反映。
④ 職員の賞与については、平成２４年度の医業収支状況に応じて業績手当を支給することとした。
また、職員の採用については随時募集の実施や面接を重視した試験制度などで即戦力となる優秀な人材の確保に努め、事務部門の専門性を高めるために、医療機関での勤務経験のある係長候補等を積極的に採用した。一方で、専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師育成制度を制定し、この制度を利用し、認定看護師（感染管理）に 1 名派遣した。
以上のように業務運営の改善及び効率化に関する取組みについては、年度計画に掲げた目標を概ね達成することができた。
財務の面では、医業収支比率は３．０ポイント改善し１０７．６％となり、経常収支比率は３．５ポイント改善し１１３．５％となり、純利益は５億４６８０万円の増収増益となった。

3

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実
八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であり、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努めること。
このような二次救急医療体制の強化を図ることで、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療圏外への依存を尐なくすることで、地域の中核的医療機関としての責務を果たすこと。
中期計画（１）救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２４ 時間３６５日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアッ
プ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。なお、患者側との良好な関係を築きながら、必ずしも急を要しない場合は、できるだけ日中の診療時間内に受診することを促し、医師の過剰な負担を防止することにより、地域の急性期病院としての役割を果たす。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。

年度計画
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２４ 時
間３６５日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレ
ベルアップ並びに医療機器、
救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。
これらの体制を強化するため、地域医療再生計画に基づき、救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟等の施設の増改築を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
機能強化の面として、日中の救急外来では初期対応から専門科の医師への診察体制の確立により、救急の運営がスムーズ化。また一般外来も紹介
問診担当の部署に看護師を配属したことにより救急トリアージを行ない、救急での対応の要否判断を含め迅速に対応している。
次に、消防署等との連携強化として、２月には筑後地域第１回メディカルラリー大会に救急救命士と共に看護師と整形医師の３名でチームを組み多重課題に取り組んだ。また、３月に初めて救急救命士
も救急外来運営委員会に参加する体制を確立し、救急隊との連携・確認・さらに受け入れ不能事例では事後検証などにも取り組むことが可能となった。
一方、外来看護師の自己研鑽としては ACLS プ
ロバイダー認定 1 名および、JNTEC プロバイダー認
定 1 名の資格を取得している。
4

評価
５

委員会の評価評価 評価委員会コメント５平成２４年度実績
・救急車搬入人数１，３１２人、うち入院人数５９３人
・救急外来受診者数：
平日日勤患者（8：30～17：00）２，９８７人、うち入院８３２人
時間外患者（17：00～8：30）６，４４９人、うち入院６９６人

救急車搬入状況
項 目
救急車搬入患者数

平成22年度
実績
１，１９０人

平成23年度
実績
１，２６９人

平成24年度計画
１，２５０人

平成24年度
実績
１，３１２

計画との差
＋６２人

5

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。

中期計画

年度計画

（２）患者中心の医療の実践
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を強化する。
患者数の状況
項

目

新規入患者数
外来初診患者数
紹介状持参患者数

平成22年度
実績
３，６３３人
１２，０６６人
４，４７７人

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コ
ンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。

医療安全管理ポケットマニュアルを作成し、職員全員に配布。この中で、「病院の理念」はもとより、「患者の権利」、「説明と同意」に関する事項などを明確化し更なる徹底をはかっている。
医療従事者と患者との対話を促進するため患者等に対する相談窓口を地域医療支援室に設置
し、患者サポート体制充実をはかっている。また、セカンドオピニオン外来体制も継続している。
病院機能評価項目で、関連する項目が１４項目あり、４点が１１項目、３点が３項目であったが、平成
２４年度はこの３点の項目について、病院機能改善委員会をとおし継続的改善を実施した。

平成23年度
実績
３，７０６人
１１，７４８人
４，７２５人

平成24年度
実績
４，１５２人
１８，５５４人
５，３５９人

平成24年度計画
４，０００人
１３，０００人
４，９００人

6

計画との差
＋１５２人
＋５，５５４人
＋４５９人

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント
患者中心の医療を比較するにおいて、大幅に上回る評価をするには、比較するものがない。何か数値化できるものを計
画の中に出しておくべきである。

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図ること。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（３）診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するた
め、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。また地域住民の医療需要に応じた「専門外来」の設置や「地域健診」実施を進めるとともに地域医療再生計画の実現に合わせて、ＩＣＵの施設基準を達成する。

患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診
療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。

平成 24 年９月には 320 列の CT 装置も導入し、冠動脈検査を尐ない被ばく量にて外来で簡卖に行えるようになり、循環器疾患の患者さん等への診療機能の向上が実現できた。
電子カルテの更新により、診療速度が上がった。また、それにより、診療環境の改善が図れた。
また、健診の件数、手術件数、内視鏡件数については全て目標を上回った。

関連指標
項

目

健診受診件数
手術件数（手術室施行分）
内視鏡件数

平成 22 年度
実績
２，９６５件
１，５５１件

平成 23 年度
実績
３，０１６件
１，４３６件

平成24年度計画
３，３００件
１，６３０件

平成24年度
実績
３，３０９件
１，９３２件計画との差

２，６２２件

２，５８８件

２，８００件

２，８４５件

＋４５件

7

＋９件
＋３０２件

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
電子カルテの更新
で、操作性が良くなっている。
手術件数が 2 割以
上増えている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携
地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

中期計画

年度計画

（４）地域医療機関との連携
急性期医療を担う地
急性期医療を担う域の中核病院としての 地 域 の 中 核 病 院 と使命と役割を果たすた しての使命と役割をめ、 地域の医療機関 果 た す た め 、 病 診との役割分担の明確化 連 携 会 議 を開 催 しと連携の強化に取り組 地 域 の 医 療 機 関 とみ、医療機関からの紹 の役割分担の明確
介 に 適 切 に 対 応 しつ 化 と 連 携 の 強 化 につ、患者に適した医療 取り組み、紹介率及機関への紹介を進め、 び逆紹介率の向上
紹介率及び逆紹介率 を図る。の向上を図る。
紹介率及び逆紹介率
項 目
紹介率
逆紹介率
病診連携会議の開催

平成 22 年度
実績
３６．０２％
３４．３７％
２回

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
地域の診療所の医師と病診連携会議（6/4）及び病診連携懇談会（2/8）を開催。病診連携会議では、構成メンバーに看護部各師長を追加。また、紹介のために細かい専門分野の記載が必要とのご意見を受けて、いずみ「医師紹介号」
を見直す等の対応を実施。病診連携懇談会に於いては独立行政法人 国立病院機構 福岡東医療センター 院長 上野道雄 先生より講演いただいた。
（「“地域の思いを聞いて” 粕屋北部在宅医療ネットワーク」）
当院では放射線治療機器を有していないが、治療ニーズを抱えた患者に対して１２月以降、公立八女総合病院との連携で放射線治療を行うなどしており、
平成２４年度実績は転院を含めて、患者数３名、延べ搬送１１回となっている。
総紹介者数は、外来で２，９００人(H23)から３，３９３人(H24)、入院で１，８２５人(H23)から１，９６６人(H24)と増加しているものの、紹介率・逆紹介率は初診患者数を分母とするために前年度比で横ばいか低下している形となっている。また、複数科受診の患者も多く、逆紹介率が頭打ちとなる要因になっている。
平成 23 年度
実績
３４．０８％
３４．６２％
２回

平成 24 年度
計画
３８．００％
３８．００％
２回

平成 24 年度
実績
３４．９３％
３０．０７％
２回
8

計画との差△３．０７％△７．９３％
０回

評価

評価

４

３

紹介・逆紹介での初診患者数
10,520→12,992（23%増）

委員会の評価評価委員会コメント
逆紹介率が前年実績 を下回 り、計画に達していない。
今後、地域支援病院の新しい計算方法
による計画とすること。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み
分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域の重要な課題であるため、母子医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

（５） 母子医療の取り組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、
医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。特に地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施により、助産師外来、院内助産所、助産病棟などの整備を行い院内助産システムの確立を図る。

地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるよ
うに、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
周産期医療体制については、久留米大学と連携を図り医師派遣の再開や院内助産システム確立に向けて院内協議を進める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
小児科医専門医が不足している中、筑後市立
病院では八女筑後医師会の協力を得て、平成１６
年４月より公立八女総合病院と連携して、小児救
急外来を行っている。（毎週火曜日、木曜日午後７時～午後１０時） 診察にあたっては、市内の診療所の先生や久留米大学小児科の協力を得ながら実施している。
周産期医療については、現在計画分娩を基本に取り扱っているが、保健指導を充実し助産師外来を展開している。平成２４年度の妊婦健診は９２名（平成２３年度は３６名）で、助産師外来を行いながら母性育成活動を行っている。また、出産実
績としては平成２３年度が１名であったが、平成２
４年度は７名に増加した。
一方で、院内助産システムの確立については、医師確保に向けて大学に働きかけを行っている。

9

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（６）保健・介護・福祉行政との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（６）保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検診・健診を推進すること。さらに市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（６）保健・介護・福祉行政との連帯
市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設など
とも情報交換を行い、緊密に連携を図る。

市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。

10

市の特定健診事業を含め、健診事業については引き続き積極的に受入を行っている。
その他の予防接種の受入れや学校の各種健診についても積極的に対応した。
また、筑後市主催のマラソン大会や健康講座についても派遣をし、新型インフル
エンザの対応については保健所と共同で訓練を行った。
健診実績としては平成２３年度３，０１６
名 が 平 成 ２ ４ 年 度 は３ ， ３ ０ ９ 名 に 増 加（+10%）した。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（7） 災害時における医療協力

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（７） 災害時における医療協力
災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。
また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がその指定を受け役割を果たすこと。
中期計画（７）災害時における医療協力
地域医療再生計画における災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠点病院が未整備であることを踏まえ、この圏域における災害拠点病院の指定を目指す。
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施す
るなど災害対策に協力する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。
また、地域医療再生計画に基づき災害拠点病院としての施設整備等の検討を行う。

11

地域医療再生計画により、災害拠点病院として指定を受けその役割を果たすた
め、施設整備（救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟、ヘリポート等の施設の増改築）計
画をおこなった。 また、災害時の組織・体制作りのため研修会等に職員を派遣した。
（増改築の設計完了、２５年６月から
工事開始）

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント
呼吸器の感染症病
床を持っていることは大きなことである。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（１）医療スタッフの確保（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（１） 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保及び拡充に努めること。
（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立
法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。
中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（１）医療スタッフの確保（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立①医師の確保
①医師の確保
急性期医療を担う地域における中核病院
地域医療の水準の維持向上をとして、良質で高度な医療を提供し、地域医図るため、久留米大学との連携強療の水準の維持向上を図るため、関係機関化等により、人材確保機能を強化
等との連携の強化や教育研修制度の充実、し、優秀な医師の確保に努める。
就労環境の向上に取り組むことに加えて、
また、臨床研修医の確保及び定着
久留米大学との連携強化等により、人材確化を図るために、研修プログラムの保機能を強化し、優秀な医師の確保に努め
充実や、臨床研修説明会等への参る。特に外科、整形外科、消化器科を中心加を検討する。
に高度医療の提供に必要な医師の確保に努める。
②看護師の確保②看護師の確保
良質で高度な医療を提供するた患者や家族に接する機会が最も多い看
めに、平成２３年１２月に７対１看護
護師が、急性期医療を担う地域における中体制を確立している。この体制を維核病院として、良質で高度な医療を提供し、
12① 医師の確保
久留米大学との連携により、呼吸器内科医師を２名増員し、５名体制とすることができた。
臨床研修医については、平成２４年度に１名確保することができた。

② 看護師の確保
看護師で８名増、准看護師で５名増とし、看護体制の充実を図っている（4/1 起点での H25-H24 変

評価

評価

４

５

委員会の評価評価委員会コメント

今の時期に医師、
看 護 師 を増 や す こ とができている。
多くの自治体病院
では、欠員の補充がで き てい ない 中で 増員ができている。
教 育 シ ス テム が 充実している。

住民に信頼される病院を目指すために果た
す役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、人材確保機能を強化し優秀な看護師の確保に努める。こうした取組みにより、早期に７対１看護体制を確立する。
③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検
査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

持、継続するためには、人材の確保、定着化が必要であり、今後も教育研修制度の充実、就労環境の向上、福利厚生制度の充実に取り組む。

化）。また、７対１看護体制を確保しつつ、質の高い看護実践のできる
看護師を育成するための認定看護師・専門看護師育成制度により平成２４年度は１名を修学させることができた。

③医療技術職等の確保③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤
昨年度に整形外科医師を 1 名増師、臨床検査技師、診療放射線技員したことにより、理学療法士を３名
師、理学療法士、臨床工学技士等増員した。また、管理栄養士を１名の医療技術職等の専門職について増員し３名体制、薬剤師を２名増員
も、病院機能の向上を図る観点か
し１０名体制にするなど、コメディカ
ら、引き続き人材の確保に努める。
ル部門の充実を図った。

13

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（３） 就労環境の整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（3） 就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院スタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。

中期計画（３）就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保する
ため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤
務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就
労環境を整備する。特に就学前の子供を持つ医療従事者にとって保育環境の充実が求められており、地域医療再生計画における共同託児所整備事業の実施により就業環境の整備を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働
きがいのある就労環境を整備する。
医療従事者の保育環境の充実を図るための共同保育所設置については、
本年度中に施設を建設し、平成２５年度からの運用を目指す。
項

目

共同保育所
の設置

平成24年度実績
平成25年2月を目途に設置
平成25年4月運用開始

14

医師の負担軽減として、常勤医の当直回数を月２～３回に、当直明けの医師を手術に従事させないことを行うと共に、チーム医療の推進として薬剤師が病棟薬剤業務を実施するなどを行っている。さらには、医療秘書を４名から１０名に増員して代行入力等の増強による軽減対策も実施した。
また、当直医師の手当を患者数による歩合制にするなどの改善に努めた。
子育て中の職員の勤務時間への配慮
や夜勤・当直免除などの就労改善を図っている。
職員の保育環境の整備のための、地域医療再生計画における共同保育所の整備を行い、平成２５年度から運用を
開始する。

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
共同保育所の設置を行い運営ができている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（４）高度医療機器の計画的な更新・整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（4） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器を計画的に更新・整備すること。

中期計画（４）高度医療機器の計画的な更新・整備
中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に更新時期にきているＭＲＩやＣＴについては地域医療再生計画における救急医
療体制整備事業において最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

高度医療機器整備目標
区
高度医療機器法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
平成２３年度更新したＭＲＩに続き、Ｃ
Ｔについても地域医療再生計画における救急医療体制整備事業を活用し最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

平成 24 年度目標
ＣＴの最新機器への更新

医療機器に関して、次年度整備・更新予定の機器について予算編成委員会にて、用途、使用頻度、収支の見込等について検討、予算化し、購入時には医療機器選定委員会にて長期的、計画的に導入を進めている。
ＣＴスキャナ整備については、地域医療再生計画基金を活用し、平成２４年９月に更新を行った。
その他、整備した主な医療機器には以下などがある。
① アンギオグラフィシステム
② 眼科用手術顕微鏡③ 高周波手術装置

平成 24 年度実績
平成２４年９月更新完了
15

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
性能がレベルアッ
プした、最新機器で更新を行っている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（１） 診療待ち時間の改善

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（1） 診療待ち時間の改善
患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。

中期計画（１）診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方
法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討
し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間の過ごし方等について
総合的な待ち時間対策に取り組む。

待ち時間実態調査
項 目
待ち時間に関する実態調査

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。
また、待ち時間調査を増やし、待ち時間に関する分析を行う。
会計・診療時間の待ち時間について、患者への待ち時間の目安や順番を表示できる
ようなシステムの検討を行う。

平成22年度
実績
１回

平成 23 年度
実績
２回

平成24年度
計画
３回

診療待ち時間に関する調査について
は３回実施し、接遇苦情対応委員会で原因分析を行った。約半数の診療科で昨年に比べ患者数増と なっている中
で、待ち時間については、ほぼ横ばいに抑えることができた。
更に、電子カルテの更新により画面展開が早くなったことや、医療秘書を４
名から１０名に増員して代行入力等の増強したことによる医師の負荷低減と診療時間短縮の対策を講じている。

平成 24 年度
実績
３回

16

計画との差
０回

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント
受付時間等コンピュータのイベントログがとれると思うので、詳
細な待ち時間を解析して研究いただきたい。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置
患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コーナーの設置を検討すること

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（２）医療情報コーナーの設置
医療情報コーナーを設置して患者へ医療情報を提供していく。

医療に関する様々な情報を提供するために図書及び設備等の充実を図る。

17

医療情報コーナーとして１階の待合室近くに、パソコン・机・医療関係書籍等を設置し、インターネットが自由に扱うことができるように整備している。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（３）患者の利便性及び院内環境の向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（３）患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（３）患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底
や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

18

医療費支払方法の多様化としてのクレジ
ットカードの導入については、手数料との兼ね合いで現在導入を見合わせている。
一方で、治療費の未払いについては一部
委託を始め、３年間支払いがない患者について回収できるようにし、その支払に関してコンビニ振込化を行っている。
入院患者等環境整備については、院内ボランティア活動を含め、正面玄関前の花壇の整備に力を入れ、職員交代で、草取り、水やり等を行い、患者を含めた皆様に楽しんで頂いている。また、屋上にベンチを設置、青空の下、眺めの良い憩いの場となっている。
衛生環境面においては、共用トイレに石鹸、ペーパータオルを設置し、感染予防に努めている。

評価
４

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

診療費が大きくな
る中で、患者の窓口負担も大きい金額になっている。
手数料の関係もあるが、クレジッドカー
ドによる支払導入の検討をお願いしたい。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（４）職員の接遇向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（４）職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

中期計画

年度計画

（４）職員の接遇向上
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等
により、病院全体の接遇の向上を図る。
職員の接遇研修項

目

研修会の開催
研修会の参加人数

市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アン
ケート等を通じて患者の意
向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等
により、病院全体の接遇の向上を図る。

平成22年度
実績
２回
１５０人

平成 23 年度
実績
２回
５４７人

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
接遇苦情対応委員会を月 1 回開き、意見等を吟味し、苦情内容やお礼の言葉に病院の回答を添えて院内に掲示を行った。また、接遇苦情対応委員会主催で研修、あいさつ運動を実施。これにより、他病院から来られる医師やスタッフからはあいさつが行き届いているとの声が聞こえるようになった。
病院に寄せられた意見総数は７３件(H23)から９４件(H24)に増加。うち、接遇等の苦情件数は２２件(H23)から２８件(H24)に増加しているが、新規患者数（外来初診＋新入院）でみたときは、新規患者１万人当りの苦情件数は１４．２件 (H23)から１２．３件(H24)と減尐となる。
（新規患者数(H23→24 年)：外来初診患者数 11,748→18,554、
新規入院患者数 3,706→4,152）

平成 24 年度
計画
２回
４５０人

平成 24 年度
実績
１回
３０１人
19

計画との差
－１回
－１４９人

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（５）患者アンケート（満足度調査）の実施

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（５）患者満足度アンケート調査の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケート等を実施し、患者満足度を更に向上させること。

中期計画（５）患者満足度アンケート調査の実施
患者満足度調査等の実施にあたっては、市民・患者の視点からテーマを絞り込むなど市民・患者ニーズをより具体的に把握できるような工夫も行うとともに、接遇・苦情対応委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めながら、患者へのサービスの質の一層の向上を図る。

調査・実施事項
項 目
患者満足度調査

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

平成22年度
実績
１回

患者満足度調査等の実施にあたって
は、市民・患者の視点からテーマを絞り込
むなど市民・患者ニーズをより具体的に把握できるような工夫も行うとともに、接遇・苦情対応委員会が中心となって、ソフ
ト・ハード両面での改善を進めるとともに、職員の接遇向上の為の研修に生かして患者へのサービスの質の一層の向上を図る。

平成 23 年度
実績
１回

平成 24 年度
計画
１回

平成 24 年度
実績
１回
20

患者満足度調査については計画通り、１回行い、結果として全体として満足・やや満足と答えた割合は７０．６％（昨年度
54.8％）、不満・やや不満と答えた割合は２．４％（昨年度 4.2％）だった。全体的に昨年度よりも良い結果となり、細かい項目
別に満足度を見てみると、概ね６０％を上回る満足度を得た。その分析結果については尐数意見も含めて委員会で議論・検討した。
一方で、接遇改善の研修にもアンケー
トの結果をフィード・バックし、効果的な研修となるように努めている。

計画との差
０回

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。

中期計画（１）病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していく
ため、平成２３年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価認定後も継続的な改善に努め、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
（平成23年度病院機能評価V6.0認定更新済）21

平成２３年１２月に日本医療機能評価機構バージョン６．０の認定受けた。
平成２４年度は、当審査の中で中間的評価となった項目に関して病院機能改善委員会で改善に取り組み、更なるレ
ベルアップ活動を継続している。
開催実績
病院機能改善委員会：９回

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（２）医療安全対策の徹底
患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また予防策を徹底し、インフルエ
ンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また予防策を徹底し、インフルエ
ンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項 目
平成22年度
平成 23 年度
実績
実績
安全管理委員会開催数
１１回
１２回
院内研修会の開催
６回
６回
院外研修会への参加
２２回
１９回
学会への参加回数
２回
２回

平成 24 年度
計画
１２回
６回
２０回
３回

医療安全に関する情報収集では、５８６件のインシデント報告があり、その内 11９件の転倒転落の報
告があった。事故報告レベル３ａ以上の要因分析を行い、改善対策やマニュアルの見直し、修正を行う
等により、３ａ以上の件数は、１３５件(H23)が１０６件(H24)に減尐した。また、薬剤師による配薬準備の関わりで内服薬に関するインシデントの減尐に努めた。
院内感染の予防として職員のインフルエンザ予防接種による健康管理に努め擦式消毒の使用の徹底に努めた。新型インフルエンザ患者受け入れの訓練を実施し危機管理の体制を整えた。

平成 24 年度
実績
１２回
６回
２０回
２回
22

計画との差
０回
０回
０回
△１回

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
市の医療機関としての使命を適切に市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係 果たすため、医療法をはじめとする関係
法令を遵守することはもとより、内部規定 法令を遵守することはもとより、内部規の策定、倫理委員会等によるチェック等 定の策定、倫理委員会等によるチェック
を通じて、役職員の行動規範と医療倫理 等を通じて、役職員の行動規範と医療を確立する。
倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関して
個人情報保護及び情報公開に関しは、筑後市個人情報保護条例及び筑後 ては、平成２３年６月、新たに制定した
市情報公開条例を準用し適切に対応す 個人情報保護規程及び情報公開規程ることとし、カルテ（診療録）などの個人情 に基づき対応することとし、カルテ（診療報の保護並びに患者及びその家族への 録）などの個人情報の保護並びに患者情報開示を適切に行う。
及びその家族への情報開示を適切に行う。

23

平成２４年１２月に福岡県单筑後環境事務所による医療監視が行われたが、要望や改善事項等の指摘はなかった。
治験、研究等に当たっては、外部委員を交えた治験審査委員会及び倫理委員会を開催し、医学的、倫理的及び社会的な観点から審議を行った。
（実績）
倫理委員会
：２件承認（１回開催）
治験審査委員会：６件承認（５回）
平成２３年度に新たに制定した個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応を継続している。なお、平成２４年度のカルテ開示は２３件であった。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。

中期計画

年度計画

（４）市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかり
やすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市民病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかり
やすくホームページに掲載すると
ともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
病院ホームページについては “訪れなくても筑後
市立病院が分かる”ことを目指し掲載記事や更新頻度を増している。１回/月の定期更新に加え、新着情報として平成２３年度は３．７回だったものを７．７回/月に更新頻度アップしたことで、通常なら年々低下していくアクセス回数を３，０００件/月を超える値で維持している。
（H24.5-7 月で 3,311 件/月）
さらに広報誌として「いずみ」を４回、「いずみ医師紹介版」を７回発行。「いずみ」では患者・医療関係者を対象に医療に関することや病院内での行事・案内などをお知らせし、「いずみ医師紹介版」では医師の専門性に特化した内容としている。
また、地方独立行政法人 1 周年記念として「市民公開講演会」を平成２４年５月にサザンクス筑後で開催した。講演内容は筑後市立病院名誉院長薬師寺
道明先生の「筑後の医療の歴史と今後の展望」と、久留米大学医療センターがんワクチン外科外来科長
由谷茂先生の「がんの免疫治療ペプチドワクチンの実際について」であった。
24

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備すること。

中期計画

年度計画

（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確に行
筑後市立病院の運営が的確えるよう、理事長、副理事長及び理 に行えるよう、理事長、副理事事で構成する理事会のほか、病院 長及び理事で構成する理事会
組織の体制を整備して、運営管理 のほか、病院組織の体制を整体制を構築する。
備して、運営管理体制を構築
中期目標、中期計画及び年度計 する。
画の着実な達成に向けて、毎月の中期目標、中期計画及び年収支報告を踏まえ、各診療科・部門 度 計 画 の 着 実 な 達 成 に 向 け
別の収支を計算するなどの経営分 て、毎月の収支報告を踏まえた
析や、計画の進捗状況の定期的な 経営分析等を行い、機動的な把握等を行い、継続的な改善の下 運営を行う。
での業務運営を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成２３年度に新設の「経営戦略検討会議」を継続的に開催し、病院経営に係る諸課題や原価分析・ＢＳＣなどの手法について毎月検討（年１１回開催）した。
平成２４年度は診療報酬改定の年であったので、その対応を事前に関係部門で協議するなどのほか、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、収支・患者数・手術件数・内視鏡件数・検査件数等の情報を病院全体で共有し対応していくために「病院運営委員会」を（毎月）開催した。
施設基準の取得に関しては、機能評価係数Ⅰとして
平成２４年４月からの医師事務作業補助体制加算２５
対１等に続き、６、７、９、１０月にも順次その他加算を取得し、平成２４年度中に＋０．０４１５となった。また、機能評価係数Ⅱに関しても、平成２３年度０．０１７６から
平成２４年度には０．０２２７となり＋０．０５１となった。
これらにより、診療報酬改定を含めた医療機関係数は１．１８９３(H24.3)から１．２８８９(H24.10)へと＋０．０９９６
加算となった。

25

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
中期目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構
築を図ること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（２）新たな人事制度の構築
現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人
事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組
みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業
績に連動した人事給与制度の構築を目指す。

公務員制度による人事給与制度を見直し、職務職責に応じた人事給与制度の導入を目指す。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るた
め、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事
給与制度の構築を目指す。
医師・幹部職員については人事評
価・業績評価制度を導入した役職手当等の制度を構築する。

給与制度の見直しについては継続して検討してきた。平成２４年度は、以下を実施。
① 院長兼務の理事長報酬は、職員給与規程に準じていたが、役員報酬規程によることとし、理事長としての職責に応じたものとした。
② 一般職員の給料表を独自に構築し、職務職階級の厳格な運用を導入した。
③ 医師・幹部職員への人事評価制度を導入し、医師については先行してその評価結果を役職手当へ反映させた。
④ 職員の賞与については、平成２４年度の医業収支状況に応じて業績手当を支給することとした。

重点項目
項 目
新たに導入する人事給与制度

目 標 値
平成 24 年度中 制度の構築

平成２４年度実績
平成２４年４月導入
26

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上
法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

中期計画（３）事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事
務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企
画・立案できる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者など
を法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

27

独立行政法人化以降、事務部門の専門性を高めるため、医療機関での勤務経験のある係長候補等を積極的に採用した。
また、病院の医療情報と診療情報の効率的な運用という観点から組織機構を見直す中で、職員のモチベーショ
ンと専門性向上のため、その業務を希望する職員を院内から募集し人選を完了した。
（医療情報管理係を H25 年４月に
設置）

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。

中期計画（４）計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等の研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進
や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する
資格・研修実績
項 目
看護師資格取得
専門医、認定医等資格取得
技師等の資格取得
専門研修会への参加

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
専門性の高い資格取得に向けて、研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術
職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する。

平成 22 年度実績
４名
３名
６名
４４３回

専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師育成制度を制定し、この制度により認定看護師（感染管理）に 1 名派遣した。
また、各部門においても専門性の向上に向け、日本呼吸器学会呼吸器専門医、日本消化器病学会認定
消化器病専門医、日本胆道学会認定指導医、および、内科認定医等の資格取得や研修会等へ参加した（認定医・専門医等４名）。これにより、日本呼吸器学会
関連施設、日本胆道学会指導施設、日本内科学会認定教育関連病院、および、循環器専門医研修関連施設に認定された。

平成 23 年度実績
４名
５名
６名
５００回

平成 24 年度計画
６名
６名
５名
４００回

28

平成 24 年度実績
３名
４名
８名
498 回

評価

評価

４

４

計画との差
△３名
△２名
＋３名
＋98 回

委員会の評価評価委員会コメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減
効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減に努めること。これらの取組みにより、卖年度収支の黒字を目指すとともに中期目標期間中の経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。

中期計画

年度計画

（１）収益の確保と費用の節減
診療体制の充実や病床利用率等の向上、高度医療機器の効果的な稼働やＤＰ
Ｃ（診断群分類別包括評価）の最適化等に
より収入増を図り、診療報酬請求に係るチ
ェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
診療材料等の調達にかかる価格交渉の徹底や契約手法、委託業務の見直し、ジェネリック医薬品の使用拡大などを行い、費用の削減を図るなど増収及び費用削減に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分析を行うなど、効率的な病院経営を行い７対１看護体制を維持し収益を確保すると共に、適正な病床利用率と高度医療機器の効率的な稼働率向上を図り、診療報
酬改定に適切に対応する。
保険診療委員会及びＤＰＣ
適正化委員会を活用し、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、ＤＰＣの最適化等により収入増を図る。
ジェネリック医薬品の使用促
進により費用削減に努め、薬品
費、診療材料費の適正卖価の設定、適正な在庫管理により費用削減を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成２３年に確立した７対１看護体制を継続して維持すると共に、保険診療委員会（毎月）及びＤＰＣ適正化委員会（年２回）を活用し、査定減の防止やＤＰＣの最適化にも取り組んでいる。
薬品、診療材料、高額医療機器の購入つ
いては、院外コンサルトを活用、他施設の購入価格と比較し、コストの削減・適正化に取り組んでいる。診療材料をみると、平成２４年度購入の約２割の品目数で値引きを獲得し、効果は約８００万円となっている。また、医薬品では約７割の品目で総額３，２８０万円の値引き実績となった。
一方で、ジェネリック医薬品使用率をみると
平成２４年４月～平成２５年１月までの統計でＤ
ＰＣ対象病院平均１３．５％に対し、１７．１％と
29

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
経営が悪くなった場
合に備えて弾力的な会
計処理の検討が必要と考える。

ながら、卖年度収支の黒字と中期目標期
間中の経常収支比率 100％超を目指す。
また、診療科など部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認す
るなど経営管理を徹底するとともに、計画的な維持修理による施設の長寿命化と施設運営・保守管理の効率化、既存施設の有効活用などの取り組みを推進する。

各指標の計画と実績値
指標

高い水準となっている。
上記等の結果より、医業収入の伸び１３．
３％に対し、医業費用は１０．１％の増加に抑制でき、体質強化できていることが裏付けられる結果となった。
現在、診療材料について、価格交渉、購入、管理を一括し、業者に委ねることにより、さらなる購入価格削減、事務員の業務の軽減を図るためのシステム作りを進めている。

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
計画

平成 24 年度
実績

経常収支比率

95.9％

110.0％

103％

113.5％

病床利用率

80.9％

72.7％

80％

74.0％

職員給与費比率（ 対医業収益）※出張医報酬含む

58.2％

55％

54％

54.2％

材料費比率（ 対医業収益）

19.0％

21％

18％

19.4％

医業収支比率94.1％

104.6％

105％107.6％

平均在院日数

16.5 日15.2 日15.6 日13.3 日入院卖価

35,995 円

39,836 円

41,950 円

45,519 円

１日平均外来患者数

328 人

355 人

314 人

343 人

外来卖価

9,182 円

9,839 円

10,907 円

11,564 円

30

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（２）予算の弾力化等

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（２） 予算の弾力化等
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努めること。

中期計画（２）予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約
や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。
複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

31

独法化したことにより、複数年契約が締結しやすい状況となったので、今年度に関しても業者選定の入札条件
を複数年契約にしたり、随意契約となるものも、卖年、複数年両方の見積もりを徴収し、メリットがあると考えられるものは複数年契約をし、経費削減における一定の効果が見られた。
平成２４年度の効果としては、無停電電源装置保守、クリーニング、空調自動制御装置保守などの複数年契約により、契約数計１４件で計１８０万円の実績を得た。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業
務運営を行うこと。
中期計画（３）役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費について
は、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改
善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

年度計画

市からの要請等に基づき提供する
政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事
業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

運営負担金については、総務省通知の
地方公営企業繰出基準に基づき市から全額繰入を行っている。
（平成２４年度の運営費負担金実績）
救急医療102,032 千円
保健衛生行政16,556 千円
研修研究費
5,892 千円
基礎年金拠出金
17,576 千円
リハビリテーション
16,614 千円
建設改良233,294 千円
合計
391,964 千円

32

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第４ 予算、収支計画及び資金計画
① 予算
区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（卖位 百万円）
予算額 決算額 差額
4,254
3,928
159
167
85
56
29
813
177
465
171
5,152

4,109 △ 145
3,809 △ 119
159
141 △ 26
94
9
56
38
9
850
37
177
465
208
37
5
5
5,058 △ 94

3,858
3,702
2,247
715
725
15
156
149
968
685
283
4,975

3,506
3,359
2,011
764
567
17
147
192
901
618
283
1
4,600

△ 352
△ 343
△ 236
49
△ 158
2
△9
43
△ 67
△ 67
0
0
1
△ 375

② 収支計画
区
分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
資産見返物品受贈額戻入

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
純利益（卖位 百万円）
計画額 決算額 差額4,657 4,547 △ 110
4,572 4,443 △ 129
4,048 3,937 △ 111336
159 △ 177
46
14 △ 32
142
333
191
85
94
9
56
56
29
38
9
10
10

4,340
4,191
4,035
2,247
715
725
333
15
156
149
317
317

33

4,000 △ 340
3,807 △ 384
3,658 △ 377
2,011 △ 23676449567 △ 158298 △ 35
1
1
17
2
149
△7
192
43
1
1
547
230
547
230

③資金計画
（卖位 百万円）

区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
次年度への繰越金

計画額 決算額 差額
7,552 7,306 △ 246
4,339 4,469
130
3,928 3,870 △ 58
215
392
177
196
207
11
348
3 △ 345
177
0 △ 177
171
3 △ 168
465
465
465
465
0
2,400 2,369 △ 31
7,552
3,999
2,247
715
1,037
685
685
291
283
8
2,577

7,306 △ 246
3,671 △ 328
2,147 △ 100788
73736 △ 301680
△5468 △ 217
212
212
287
△4
283
0
4
△4
2,668
91

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

年度計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

実施状況
平成２４年度は年度計画で想定していた短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は自己資金で賄った。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画
年度計画
なし
なし

第７ 剰余金の使途
中期計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
該当なし

年度計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改 修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
平成２４年度は剰余を生じたので、平成２５年度以降、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる予定である。

34

第８ その他
中期計画（変更後）
１ 施設及び設備に関する計画

年度計画
１ 施設及び設備に関する計画

施設及び設備の内容
予 定 額
病院施設・設備の整備
総額 １０９２百万円
医療機器等の整備・更新
総額 １０８１百万円（注） 地域医療再生計画の実施を中心とした整備予定であり、金額については見込みである。

中期計画
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果た
すとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

実施状況
１ 施設及び設備に関する実績

予 定 額
総額 ５３百万円
総額６３２百万円

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

35(1) 災害等への対応
平成２５年度着工の ICU、救急病棟整備やヘリポート設置に向けた基本設計が完了し、災害拠点病院としての組織・体制についての院内協議を進めている。

決 定 額
総額 ６３百万円
総額 ６０７百万円

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント