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２０２０年３月９日(月)ＮＯ．１０４５号
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憲法講座中止について残念なお知らせです。3 月 14 日に開催を予定していました憲法講座を、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を勘案し、中止させていただきます。また、新たな開催が決まりましたら、ご案内します。
安倍首相は、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」等と、繰り返し、改憲に向けた強い意欲を示しています。そして、自民党は本年度の運動方針案の冒頭に憲法改正を独立した章として掲げ、草の根からの改憲運動に必死です。
この安倍改憲を許してはなりません。憲法会議は「安倍 9 条改憲に終止符を」と、「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動の推進など、安倍改憲阻止に向けて引き続き全力でとりくみます。
引き続き、皆様のご協力をお願いします。
なお、同日の午後に予定していました憲法会議の第 55 回総会も延期し、4 月 4 日(土)午後 1 時より、都内神田神保町にあります「ひまわり館」で開催します。

秘密保護法廃止！共謀罪廃止！
３・６「１２・６ ４・６を忘れない６日行動」
今通常国会で、個人情報保護法の改正案が審議されます。巨大 IT 企業などによる個人情報の集積・活用、個人情報の漏洩は、深刻なプライバシー問題をひきおこしています。私達のプライバシー、個人情報を守るために個人情報保護法の抜本的な改正が必要です。同法の企業優先をやめさせ、まず市民の個人情報保護の徹底を実現しようと、特定秘密保護法と共謀罪法の廃止を求める国会前行
動が 6 日、開催されました。
国会前行動には、立憲民主党の松田功衆院議員と日本共産党の藤野保史衆院議員が連帯のあいさつをしました。
松田議員は、「共謀罪の廃止に向かって取り組みを進めていかなくてはならない。特定秘密保護法についても、5 年間の見直しで、法の適用対象となる行政機関が 70 から 28 まで減った。同法が議論もされないまま制定されたことを物語っているのではないか。廃止に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。藤野議員は秘密保護法廃止に向けた決意を語り、さらに検事長の定年延長問題にふれ、「野党の要求で、来週、衆院法務委員会で東京高検検事長の定年延長問題の集中審議が行われる。
三権分立、法治主義に関わる大問題。徹底した審議を行いたい」と述べました。
総がかり実行委員会の高田健さんは、「安倍政権が暴走を始めた。理由ははっきりしている。『桜を見る会』の問題、支持率の急落、検事長の問題で、国会でもまともな答弁ができないところまで追いつめられ、このままでは安倍政権が倒れざるを得ないところまで来ていた。だから、準備もほとんどしないまま、全国一斉休校を始めた」「以前のインフルエンザ特措法にも危険なものが含まれていたが、安倍政権はその芽をさらに大きく育て、あわよくば、自分が縦横に緊急事態宣言を発す1

ることができるところまで持っていこうとしているのではないか。野党は、過去からの市民運動が指摘してきた問題を思い出し、ここでしっかり踏みとどまっていただきたい」と訴えました。
次に参加した市民が発言。憲法会議の高橋もマイクを握り、新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応を批判するとともに、自民党が大会方針の冒頭に改憲を掲げ、草の根からの改憲運動を進めようとしていると紹介し、「安倍改憲阻止に向けて奮闘しよう」と呼びかけました。
午後からは衆議院議員会館の会議室で、個人情報保護法の抜本的改正を求める院内集会が開催され、三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス）が講演しました。

徹底追及を! 「桜を見る会」
出資“見返り”に招待 その後、マルチ被害拡大で追及
４日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子副委員長は、後に行政処分を受けた悪質マルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」の淡路明人社長（当時）が「桜を見る会」に参加していた問題を追及しました。
同社は、うその説明で仮想通貨「クローバーコイン」を販売し 2017 年、業務停止命令を受けました。淡路氏は 16 年の「桜を見る会」に参加。安倍首相は同氏の参加について国会で「（自身も妻の昭恵氏も）存じ上げない」と答弁していましたが、昭恵氏が運営会社の取締役を務める複合施設「ＵＺＵ（ウズ）ハウス」が開業のためにクラウドファンディングで資金を募った際に、淡路氏が出資していたことが「赤旗」日曜版のスクープで明らかになりました。
田村氏は、淡路氏と安倍首相が写った写真を示し、山口県の関門海峡花火大会にあわせ「ＵＺＵハウス」出資者を特別に招待した「昭恵さんと花火を見る会」で撮影したものだと追及。安倍首相は「ＵＺＵハウスに移動した」と認めながら、不特定多数の人が参加できる「オープンなスペースだった」とごまかしました。
さらに、田村氏は「ＵＺＵハウスの代表者が外から人が紛れこむことはないと『赤旗』の取材に答えている。ごまかしだ」と反論。資金提供の“見返り”にＵＺＵハウスに招待し記念撮影した
結果、花火大会以降、同社の売り上げは 7.5 倍に拡大したと指摘
し「首相との写真が利用されマルチ商法の被害が拡大した」と首相の道義的責任を追及しました。
安倍首相は「知人では全くない」などと言い逃れを繰り返しました。
田村氏は「赤旗」の取材で資金提供者のうち少なくとも 34 人の「桜を見る会」参加が判明したと指摘し、どういう人たちを招待したのか調べるべきだと述べ、昭恵氏の参考人招致を要求しました。

各地のとりくみ愛労連 新型コロナウイルスに関する解雇・雇止めなどの無料労働相談
愛知県労働組合総連合(愛労連)は 2 日夕方、名古屋市中区の金山総合駅前で、新型コロナウイル
スに関する倒産・解雇・雇止め・自宅待機などの無料労働相談を実施し、宣伝しました。組合員ら10 人が「無料労働相談」の横断幕を掲げて、相談場所や電話番号を書いたビラ入りティッシュを配りました。
竹内創事務局長代行は「感染に伴う解雇や雇止めは許せません。雇用環境の悪化などの相談を行っています。困っている人はお気軽に相談してください」と呼びかけました。9 日には愛労連も加盟する全労連が全国いっせい労働相談ホットラインを開設することも紹介しました。
愛労連の労働相談センターには「ホテル従業員だが、中国からの旅行客がなく雇い止めにあいそう」、「学校の非常勤職員。授業がなく賃金が保障されるのか不安」、「医療現場で清掃作業している派遣社員。感染者の入院で 3 月中旬まで出勤停止が命じられたが賃金も出ない」、「介護施設運営者。
感染を心配してディサービスの利用者が減り、経営が厳しい」などの相談が寄せられ始めています。
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全国いっせい労働相談ホットラインは 9 日(月)午前 9 時半から午後 7 時まで。電話番号は0120-378-060(無料)です。

東京 コロナウイルス感染の拡大の中、対策を求め、宣伝・署名行動
コロナウイルス感染の拡大の中、2 月 28 日池袋東口で東京憲法共同センター恒例の街頭宣伝、署名行動を行われました。
ウイルス感染の事もあり、アルコール消毒液も用意し、「改憲発議 NO！緊急署名」だけではなく、「社会保障・医療の充実を求める署名」も合わせてよびかけ、9 団体から 19 人が参加して行われました。
安倍首相がコロナ対策で突然「全小中高校の一斉休校」を呼びかけるという事態の中で、都教組の代表は、「こども、保護者、教職員は大混乱している。コロナ対策は重要だが準備期間が必要だ。
低学年のこどもの保護者の対応などどうするのか。また学校だけ閉鎖して何が十分な対策なのか。対策費も 153 億円では足りない。保護者の休業補償や、民間企業対策なども必要になる」と訴えました。
その他、東京平和委員会、東京自治労連、自由法曹団東京支部、東京地評、東京憲法会議、東京民医連の代表が、「戒厳令のような対策でいいのか」「検事正の定年延長問題のような勝手な解釈は許されない」「コロナ対策も国民不在だ」「従業員が安心して休める体制が必要で、緊急事態条項などもってのほかだ」と訴え、署名を呼びかけました。
宮城県石巻市から来た 70 代の女性は、「息子が商売をしているのだけれども、消費税増税とコロナで、このままでは倒産してしまう。なんとかしたいので頑張って欲しい」と署名してくれました。
60 代の女性は、「安倍さんのしていることは脅しです。こんなことではダメです。安倍さんを倒しましょう」と言って署名用紙を持っていってくれました。小平市の 80 代の男性は、「安倍さんはダメだ。総理を変えたほうがいい」と署名し、仲間にも頼むからと署名用紙を 2 枚持って帰ってくれました。
<憲法改悪に反対する東京共同センターニュース №470 より>

埼玉 埼玉憲法会議総会 草の根の力確信に
2 月 11 日、埼玉憲法会議の総会が 21 人の参加で開催され、19 年度の活動を振り返り、「正念場」の 2020 年度の活動方針を確認しました。
初めに、憲法会議事務局長の高橋信一さんから、憲法パンフをテキストに情勢と運動の方向について学びました。
総会では、統一地方選、参院選、知事選のいずれの選挙戦でも市民と野党の共闘の力が発揮され、良い結果を得ることができ、この基礎に、草の根からの憲法運動と、9 回の 1 万人規模の総行動を成功させてきた「オール埼玉」の取組があったことを確認しました。今年は安倍内閣倒す絶好のチャンス。緊急署名を軸に奮闘すること誓い合いました。
<埼玉憲法会議 ききゅう NO.170 より>

徳島 3 日「アベ政治を許さない」ポスターを掲げる一斉行動
徳島憲法共同センターは 3 日、徳島駅前で「アベ政治を許さない」ポスターを掲げる一斉行動にとりくみ、「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。午後 1 時に参加者全員で「うそ、ごまかし、隠ぺいのアベ政治を許さないぞ」とコールしました。
県平和委員会の山本千代子代表理事は「一律休校を専門家にも諮らず、文科大臣にも知らせず決めた。まるで独裁者だ」と批判。県革新懇の横山良代代表世話人は「感染諸対策にも安倍政権の命と暮らしを守らない姿勢が表れている」と訴えました。
署名に応じた徳島市の女性(77)は「安倍首相は政治のことが、全くわかっていないのではないかと思う。新型コロナウイルス対策も、緊急事態法をつくる狙いが透けて見えるようだ。安倍首相には 1 日も早くやめてほしい」と語りました。
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