INTEGRATEDREPORT2023
株式会社アルプス物流 統合報告書（2023年3月期）

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1. イントロダクション

アルプス物 流 統 合 報告書 2023

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

イントロダクション
企業理念
目次

ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します。

1 イントロダクション

4 サステナビリティ

企業理念・目次・編集方針 ............................. 1

サステナビリティ・マネジメント ................... 19

At a Glance ......................................................... 2

マテリアリティに基づく
サステナビリティの取り組み........................... 20

さまざまな「ものづくり」の進化によって、人々は豊かな暮らしを実現してきました。
私たちアルプス物流は、自動車や電子機器等の「ものづくり」に必要な電子部品を主体として、

2 価値創造物流事業をグローバルに展開しています。

社長メッセージ ..................................................... 3

電子部品の物流には、お客様や納入先様ごとに、商品の取り扱いやしくみが異なる「個性」があり

価値創造の軌跡 ................................................... 7ます。私たちは、それぞれのお客様の「物流個性」に合わせた最適物流を追求し、高品質・高効率、価値創造プロセス ................................................ 8

そして安全で環境に配慮したサービスを提供することで、「ものづくり」を支えています。

経営資本................................................................. 9

物流事業を通じて、世の中に信頼される企業として成長し、豊かな社会の実現に貢献すること、事業サイクルと強み ........................................... 10

それが私たちアルプス物流の使命です。

マテリアリティ..................................................... 11

コーポレートガバナンス .................................. 21
社外取締役メッセージ...................................... 25
役員一覧 ............................................................... 26
リスクマネジメント ............................................ 28
コンプライアンス................................................ 29
環境への取り組み .............................................. 30
人材戦略の基本的な考え方・
人的資本への投資 ............................................. 33
生き生きと仕事に取り組める環境づくり.... 35

経営姿勢

3 事業戦略労働安全衛生・安全への取り組み .............. 37

お客様との共栄

過去中計の振り返りと第5次中計の概要 .... 12

健康経営・人権尊重 ........................................ 38

お客様との強いパートナーシップを構築

事業戦略：電子部品関連事業 ...................... 14

品質向上への取り組み ..................................... 39

事業戦略：消費物流事業 ............................... 16

取引先とのパートナーシップ .......................... 40

財務戦略............................................................... 17

地域社会・コミュニティへの貢献 ................. 41

物流価値の創造財務ハイライト ................................................... 18

専門性を活かし、高品質なサービスを追求

5 データ

11カ年財務データ ............................................ 42

環境・社会と調和

会社概要・株式情報 ........................................ 43

社会の一員として公正な企業活動を実践

グローバルネットワーク ................................... 44
編集方針

行動指針

誠意

快・速

挑戦

「まごころ」を込めて行動

快適にスピーディーに実行

高い目標にチャレンジ

アルプス物流グループは、
2023年より新たに統合報告書を発行します。
当報告書では、国内外の関係会社を含むアルプス物流グループにおける企業価値向上に向けた価値創造の全体像や、主に2023年3月期の財務情報、非財務情報を報告しています。編集に関しては、IFRS財団の「国際、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にしています。
統合報告フレームワーク」
統合報告書を株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話ツールとして活用し、今後も企業価値の向上に努めます。
2023年9月
見通しに関する注意事項
当報告書に記載された業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不確実な要素を含んでいます。実際の業績等は、業況の変化等により、記載されている予想数値と異なる場合があります。

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アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

At a Gl ance
アルプス物流グループは、（株）アルプス子部品関連事業（電子部品物流事業/商（株）流通サービスによ品販売事業）と、る消費物流事業で構成されています。

1,211
億円

商品販売事業

物流と国内外の関係会社25社による電

売上高

営業利益

80.4
億円

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

電 子 部 品 関 連 事業（電子部品物流事業／商品販売事業）
自動車や電子機器等の「ものづくり」に必要な電子部品を主要な貨物として、運送・保管・輸出入貨物取扱の総合物流事業をグローバルに展開しています。また、物流会社の強みを生かし、電子部品の物流や製造に関連する商品の販売を行い、「ものづくり」を支えています。

総合物流
グローバルワンチャンネルサービス

13%

20%
売上高

営業利益

外販比率※1（連結）

海外比率※2

2023年3月期

運
送

包装設計
納品代行
集配送

電子部品物流事業

従業員数

1,211億円
80.4 億円
5,844 名68.3 %
36.6 %

入出庫

総合
物流

保管

保
管

流通加工

通関
フォワーディング

輸出入
情報
システム

71%

自社開発のWMS※3で顧客要求に最適化

57 %※1 アルプスアルパイングループ以外への売上が純売上に占める割合※2 当社および当社グループ各社の所在地を基礎として算出した海外での売上が純売上に占める割合

15カ国・地域に、約80拠点を展開

倉庫面積

グローバル

996千㎡

※3 Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムのこと。

消 費 物 流 事 業 （株式会社流通サ ービ ス）
消費物流事業23%

生協商品の個人宅配業務を主体として、化粧品や日用雑貨品、食品などのEC通販物流業務を行っています。また、外食店舗向け配送、医薬品物流も展開しており、消費者の暮らしに貢献しています。

16%

倉庫・輸送拠点115

運行車両台数

約2,400台※4 生協個配のパートナー会社において

生協個配拠点

約80

生協個配シェア※4

No.1

2023年3月31日現在

02

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アルプス物流 統合報告書 2023

アルプス物 流 統 合 報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

価値創造

社長メッセージ

企業理念を実践してきた 9 年間を振り返って
2014年の社長就任から9年が経過しました。順風満帆とはいえませんでしたが、事業規模も拡大し、東証第二部から第一部、さらにプライム市場への上場を果たすこともでき、充実した9年間だったと思います。この間アップダウンはあったものの連結業績は堅調に推移し、2023年3月期は一時的なプラス要因が加わったこともありましたが、売上高および各段階利益において過去最高の数値を達成することができました。
アルプス物流は「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念を堅持し、お客様それぞれに最適な物流サービスを提供することに力を注いできました。事業運営の根幹である物流品質の確保に加え、お客様との共働、国内外における拠点・ネットワークの拡充と新規倉庫への投資、競争力ある事業の育成などさまざまな取り組みを進めてきました。事業環境の変化とお客様のニーズに的確に対応する「最適物流」の進化に向けて地道な取り組みを継続してきたことが、現在に至るまでの成長につながったものと受け止めています。

9年間の取り組みとしてもう一つ取り上げたいのは従業員の意識改革を進めてきたことです。当社には長い伝統のなかで培われてきた堅実な社風があります。品質重視、現場第一主義、改善へのこだわり、お客様との共働などであり、これらは今後も変えてはならないも代表取締役
社長執行役員のです。一方で変えなければならないものとして、従来の仕事のやり方がありました。新し臼居 賢

どについて従業員に語りかけてきました。この効果が表れ、将来に向けた投資に対する積極いテーマ・新しい企画への果敢なチャレンジ、外部知の導入、目標から逆算する考え方な的な姿勢が喚起され各部門からの企画提案が増えてきました。また、過去実績から予測して積み上げていくこれまでの方式から、将来の目指す姿や高い目標を明確に設定し、そこか「最適物流」をさらに進化させ、
社会課題解決への貢献と企業価値の向上を目指します。
2023年3月期から新たに第5次中期経営計画がスタートしました。社会環境の変化
により、物流に求められる役割と取り組むべき課題は多様化・複雑化しています。
第5次中計の基本方針である「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」のもと、物流事業を通じた社会課題解決への貢献と企業価値の向上を目指します。

ら逆算して現在取り組むべき課題の形成を行う、目標からの逆算の考え方も浸透してきました。こうした企業文化・企業風土は、当社が「最適物流」を追求していくうえで大きな力になるものと信じています。
中期経営計画はいま折り返し地点を迎えていますが、これまでと同じく、当社の成長と進化の取り組みに全力を傾注していきます。

アルプス物流が目指す「最適物流」とはアルプス物流のビジョンと戦略を読者の皆様にお伝えしていくにあたり、まず当社が標榜する「最適物流」とは何かを簡単にご説明しておきたいと思います。

03アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

社長メッセージ

当社は、2025年3月期を最終年度とする第5次中計において「最適物流の追求と進化」
を基本方針の一つに掲げました。しかし、「最適物流」の解は一つではありません。貨物の特性によって、必要な技術、設備、ノウハウは異なり、業界ごと、お客様ごとに要請さConfidence）の3つの戦略です。これらの戦略にグループ一丸となって取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現していきたいと考えています。
P.12 過去中計の振り返りと第5次中計の概要

れる物流仕様に違いがあります。1,000社のお客様には1,000通りの最適があるということです。私たちはこうした多様性を「物流個性」と呼んで大切にしています。DXの進展をはじめとした技術革新や物流ニーズの高度化を背景に、物流企業に求められる役割や期待も大きく変化し、多様化してきました。昨日の最適が今日の最適ではなくなってしまいます。競争優位の根幹である圧倒的な「物流品質」を堅持しつつ、多様な「物流個性」と社会の大きな変化を見据えながら、一つひとつの改善の積み重ねを通じ、「最適物流」の進化を日々図っていくこと、それはアルプス物流の存在価値そのものであり、市場における差別化の源泉であると捉えています。

第 5 次中計基本方針
地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化

GTB（Get the Business）
市場と商品の拡大

GTP（Get the Profit）

間・直の生産性向上「最適物流」を支える根底には当社が重視する「物流品質」があります。お客様ごとに異なる何百、何千とある「物流個性」に対応して、入庫から保管、流通加工、出庫に至るまで間違いを起こさないしくみと情報システム、そして品質重視のマインドセットとスキル

GTC（Get the Confidence）
サステナビリティ

1. ビジネス領域の拡大
2. グローバルネットワークの充実
3. 協創・提携体制の拡充
1. 省人化・自働化の推進
2. 戦略投資の拡大と確実な刈り取り
3. DX へチャレンジ
1. ESG 対応の強化
2. 安全・高品質の維持確保
3. 非財務資本の維持・強化を持ち合わせた人材が高い品質を実現しています。例えば、国内の電子部品の保管業務
で は 年 間 1 千 万 件 を 超 える出 荷 指 示 が ありま す が、不 具 合 は 1 桁 ppm（parts per

million）にとどまっています。また、国内で実現している高品質な物流サービスを、海外の全地域で同じクオリティで提供できることも当社の強みとなっています。

GTBについては、当社が強みを持つ「専門物流プラットフォーム」を洗練させると同時に横展開し、顧客基盤の一層の拡大を図っています。
業界ごとに物流に求められるニーズ（技術、設備、ノウハウ、サービス等）は異なってい今後、物流業界において地政学リスク、自然災害、感染症リスクなど経済・社会環境

ますので、それを実現するための「専門物流プラットフォーム」を構築することが大きな強の不確実性がますます高まるなか、お客様のニーズに応えるためには、いわゆる経済安全

みになります。例えば、電子部品のプラットフォームは、電子部品物流に求められるニーズ

保障上のリスクマネジメントも重要になっています。これを新たな事業機会と捉えて、リを全般的に満たしつつ、個々のお客様の「物流個性」に対応できるしくみ・システムとそ

スク対応に向けた戦略投資を行い基盤を整備することで、物流事業者としてお客様のサの運用力で成り立っています。品質はもちろん、経済効率に加えて環境にも貢献できる共プライチェーン強靭化にも貢献していきます。

同配送・共同保管をベースにしたものです。

当社は「最適物流」の進化を追求し、高品質かつ柔軟な対応やスピード感あるサービス

当社はやみくもにビジネス領域を拡げるのではなく、こうした強いプラットフォームを一をより多くのお客様に提供することで、さらなる成長を実現できるものと信じています。

つずつ増やしていくことで、売上高・利益の成長を図っていきます。現在は電子部品物流、

P.10 事業サイクルと強み

生協個配、EC通販物流などのプラットフォームが代表的なものですが、電子部品関連では車載電装品、産業機器、消費物流では化粧品、メディカルなどの分野へもプラットフォー「専門物流プラットフォーム」の横展開で、競争力の強化を目指す

ムを拡大してきています。今後も新たなプラットフォームの数を増やし、そのプラットフォー
ム上に多くのお客様を獲得することでGTBを推進していきます。
また、新規顧客、新規ビジネスの獲得にも重点を置いており、新規ビジネスの受託状況

第5次中計では、「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」を基本方針としてとそれが将来の売上にどうつながっていくのかを、GTBシステムとして見える化していま設定したうえで、当社が対処すべき経営課題と今後数年間の取り組みテーマを明確化しす。営業部門では将来の売上目標に対し、今どのくらい仕込みが進んでいるかを常時確認ました。それがGTB（Get the Business）、GTP（Get the Profit）、GTC（Get the

しながらセールス活動を行っています。

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アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

社長メッセージ

第5次中計の先の目線として、当社の独自価値を訴求できる新たなプラットフォームをグ
ローバルに拡大していくことを見据えています。さまざまな商品分野、事業領域のビジネ
スを総花的に展開するだけでは、物流企業の競争力は高まりません。電子部品物流で培った技術や知見を近接した事業領域に展開し、事業運営の基盤となる新たなプラットフォー
ムを10本、20本と確立していくことで、持続的な成長が可能になると考えています。

最新技術を活用し、効率的で収益性の高い物流システムの構築に挑戦
次にGTP戦略の中核をなす生産性向上、利益拡大の取り組みについてご紹介します。
当社はこれまで、競争力の根幹である高い物流品質を維持しつつ、デジタル等の先端技

キャパシティの増強を図る戦略的な設備投資など、さまざまな施策を着実に遂行し、収益性術を駆使した業務プロセスにおける省力化・自働化を通じて、生産性の向上に努めてきの向上を図ります。

ました。第5次中計でも、この取り組みを一段と加速し、収益性の一層の向上を図っていく方針です。
電子部品物流では、自動ラベル貼付機や画像認識入庫検収システムなど、貨物特性にマテリアリティのもと、GTC 戦略としてESG の取り組みを推進合わせた機器やシステムを開発し、それを横展開することで事業効率を高めています。自働化における当社の強みは、部品ピース単位を取り扱う物流機器について、これまで蓄積

当社は、物流を通じて社会課題の解決につながる価値創造に取り組み、持続可能な社してきた電子部品取り扱いノウハウを活用し自社開発していることが挙げられます。消費会の実現に貢献するとともに当社の持続的な成長を目指していることから、サステナビリ

物流では、自立走行ロボットや無人搬送車、バーチャルシミュレーションなどの新技術をティを事業の中核課題として捉えています。特に昨今は社会環境の変化により、物流会社

活用した効率化・省力化に経営資源を積極投入しています。また、電子部品物流と消費として取り組むべき課題が多様化・複雑化していることから、第 5 次中計策定を機に、物流に共通の生産性向上の取り組みとして、生産プロセスの改善手法であるIE（インダス2022年に当社の持続的な成長に向けてマテリアリティの特定を行いました。サステナビ

トリアル・エンジニアリング）を応用したTIE（トータルIE）の考え方を展開してきました。

リティ推進委員会を中心に進めているGTCの幅広い取り組みのうち、ここでは環境、人TIEを担う技術者の育成を進めてきた結果、今では現場に浸透し、保管業務のオペレー的資本、ガバナンスの取り組みをご説明します。 P.11 マテリアリティ

ション効率化につながっています。

環境対応については、物流会社として事業を通じた環境負荷の軽減は重要視すべきマ

GTP戦略でもう一つ強調したい点は改善へのこだわりです。改善は当社のGTPを根底

テリアリティであり、CO2排出量や電力使用量、廃棄物排出量などについてKPIを設定しで支える重要な活動であり、国内だけでも年間1万件を超える改善提案がなされ、当社のてモニタリングを行っています。省電力仕様のマテハン機器や環境適合車の導入を通じて「Kaizen2.0」
なかで確実に定着しています。この改善活動を一層高度化していくために、

CO2の削減と省エネルギーに努めるだけでなく、物流プラットフォームの拡充を通じて、という新しいフェーズに入り、活動を展開しています。これまでの改善は社内知を深掘り

当社ならびにお客様の物流効率を高めることにより、事業活動における環境負荷の軽減「Kaizen2.0」
フェーズでは、自働化、TIEを含めた手法など、する方向で進めてきましたが、を図っています。

社外知をもっと導入し、社内知と融合させていくこと。そうして作り上げた新たなノウハ

人的資本については、会社にとって最重要な「人」という財産の形成に向けて人材の多ウ、仕事のやり方を形式知化して社内で共有すること。さらに知的財産に変換することへ様化、専門性の拡大、組織全体でのスキル向上を目指しています。当社で働く従業員一人のチャレンジを行っています。

ひとりの価値を最大限に引き出すことが重要なテーマと考えており、従業員のキャリア形

改善へのこだわりをベースに、生産性の向上に寄与する機器やシステムの積極導入、物流成や多様な働き方のサポート、実力を発揮できる環境整備、失敗を恐れずチャレンジでき05アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

社長メッセージ

る風土の醸成など、さまざまな施策を進めています。人材の多様性に関しては、女性の活

株主様への利益還元については、安定配当を基本に、将来の成長に向けた投資とのバ

躍支援を中心としたインクルージョン＆ダイバーシティの取り組みを推進するとともに、ランスを考慮して決定することを基本方針としています。配当性向については、成長投資

当社の未来を担う多様な人材の採用と育成に力を注いでいます。専門性拡大の方向性とと株主還元に機動的に資金配分できるよう配当性向のレンジを広く設定し、概ね30 〜

しては、保管・運送・輸出入等の事業部門から営業、間接部門に至るまで、すべての分

50%の範囲で株主還元の充実を図っていきます。

野で多くのプロフェッショナルを輩出することです。そして、さまざまなプロフェッショナ

ROEについては、第5次中計目標である7%を安定的に確保し、早期に8%以上につなルの人達が自分の領域の専門性を発揮するとともに、多くの意見交換を繰り返し、知識、げていくよう収益構造を強靭化していくことが課題と認識しています。PBRは3年前の約経験を共有しながら組織全体のパフォーマンスを上げていく姿を目指しています。さらに0.5倍程度から足元1倍近くまで向上してきましたが、いまだプライム市場上場企業の平自身の強みとする深い専門性と、周辺領域への幅広い知見や視野を合わせ持つ「T型人

均を下回っていることから、さらなる改善に取り組んでいきます。 P.17 財務戦略材」を多く育成していくことがこれからの当社の事業展開には必要だと考えています。
ガバナンス面では、経営の透明性確保と取締役会の監督機能強化を図るため、2022年に独立社外取締役を過半数とするなど、ガバナンス体制の実効性向上に努めています。アルプ

ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指して

スアルパイン㈱との関係では、当社は同社の持分法適用会社ですが、同時に上場会社として公正性を確保できる体制になっています。
今後もアルプスアルパイングルーの経営の独立性、

当社は2024年に創立60周年の節目の年を迎えます。経済社会の構造変化が続くなか、

プの一員でありつつ、経営の独立性を維持し、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに当社は目指す将来像の再確認と長期事業ビジョンについて議論を進めています。しかし、合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め事業の拡大を図っていきます。

経営環境がどのように変化しようとも、「最適物流」を追求するという当社の使命や、社

また、マネジメントスタイル変革の取り組みとして、風土改革プロジェクトを立ち上げ

会価値と企業価値の両立を目指すという基本的な考えに変更はありません。環境保全へて1年ほど検討してきましたが、そのアクションがスタートします。チャレンジを重んじるの対応や新たな物流システムの構築など、さまざまな社会的要請を踏まえながら、お客様

オープンな企業風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上などについての取り組みを本それぞれの「最適物流」を追い求めていきます。

格化します。このほか、当社では経営と事業におけるリスクマネジメントの強化にも継続

当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、従業員、地域社会など、多くのステークホルダー

的に取り組んでいます。特に近年、注目されることの多い経済・貿易の安全保障に関しての方々に支えられて着実な成長を続け、独自のフィロソフィーを持った個性ある物流企業

は、情報セキュリティの徹底やサプライチェーンの最適化に努めています。

として業界内で確固たる地位を築いてきました。当社には豊富な経験と知見、技術と人材が揃っています。こうした有形・無形の経営資産を活用しつつ、「最適物流」への取り組みを深化させ、物流ビジネスの未来を切り拓いていきます。また、ステークホルダーの皆

アセットアロケーションの基本方針と株主様への利益還元

様との共創に力を注ぐとともに、その取り組みと成果を広く社会に発信していきたいと考えています。

今後の成長に向けて、新たな「最適物流」の実現のため、新倉庫の建設など保管能力の私はこれからも当社の発展をリードし、すべてのステークホルダーから信頼され、期待増強、海外新拠点や物流網の拡充、生産性向上のための省人化・自働化推進など、ビジネスされる企業グループの創造に邁進していく所存です。皆様には今後とも変わらぬご理解と領域拡大に向けた投資を加速していきます。第5次中計では、投資規模を第4次中計のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

約150億円から約300億円へと倍増する計画です。加えて、インオーガニックな成長に向けてM＆Aやアライアンスを検討する局面も想定されますが、そうした投資は別枠として準備を進めていきます。資金的には、まず営業キャッシュ・フローと内部留保で賄う予定ですが、必要に応じて資金調達を行います。現在自己資本比率は安定的な水準にありますので、財務の健全性を維持しつつ負債を最大限に活用した資本構成に変更していきたいと考えています。

2023年9月

06

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ07

連結売上高1,211億円

価値創造の軌跡
アルプス物流グループは、
1964年の創業来、電子産業の進化・グローバル化とともに総合物流会社として「ものづくり」を支えてきました。

海外売上高

443億円

創業期から顧客ごとの最適物流を追求・進化させてきた当社は、これからも地球と社会にやさしい最適物流の追求と進化に努めていきます。

売上高の推移
国内売上高

768億円
1964・
・・

1994・
・・

2003・
・・

2015・
・・

2022 年度

アルプス物流のあゆみ

創業期

総合物流企業へ自立した物流企業へ

グローバル企業へ

社会と事業の持続的発展

製造業のグローバル化

デフレ長期化・災害

サプライチェーンの変化

社会の動き

高度成長

価値創造の変遷

1964年7月に創業し、アルプス電気※1の通関や航空貨物混載の自営化やグローバル

2004年にTDK物流と合併。取扱物量の拡大、物流インフラ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、運送、保管、梱包資材販売の業務を開始。

ワンチャンネルサービスの拡充に取り組みまや人材の強化、事業の効率化を進めました。2008年には調達

世界規模で経済危機が発生したものの、感染予防とアルプス電気の生産・販売展開に伴い、当した。1994年の香港を皮切りに海外展開をと物流を一元化したデバイス販売事業を開始し、事業規模の事業の両立を進めました。各国における顧客のサプ社も東北への倉庫展開を開始し、国内の拠開始。中国沿岸部、アセアンにて事業基盤を拡大を図りました。

ライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上

点・ネットワークの基盤を構築しました。

構築し、2002年には北米へ進出しました。

海外では、経済発展の著しい中国において引き続き拠点・に取り組みました。

1988年には輸出入貨物取扱事業を開始。
1991年には倉庫管理システム（ACCS※2）

1995年には東証二部へ株式上場、1996年

サービスを拡大するとともに、アメリカ、韓国、台湾、タイ、

国内では加須、横浜、海外では韓国、タイに自社には消費物流の流通サービスに資本参加し、メキシコ、ドイツなど各地域に現地法人・支店を設立し、グロー倉庫を建設したほか、各地で倉庫キャパシティの拡を開発・導入し、運送・保管・輸出入を一貫

事業領域を拡大するなど、自立した物流企業

バル・ネットワークの拡充を進めました。

張を進めました。

して提供する総合物流企業の体制作りを進としての体制整備が進みました。

2021年に東証一部へ上場、2022年にプライム市
場へ移行し、企業価値の向上に努めています。

めました。

主な出来事

1964

「渡駒」として創業

1994

香港現法設立 海外展開スタート

2004

TDK物流と合併

2017

ベトナムに現法設立

1967

アルプス電気からの資本参加

1995

東証二部上場2008

タイに現法設立

2018

インドに現法設立

1987

現社名へ変更2011

韓国に現法設立

2019

ロジコムと合弁会社設立

1988

輸出入事業開始

1996

流通サービスへ資本参加

2014

ドイツに現法設立

2021

東証一部（現プライム）上場

1991

ACCSシステム導入

2001

通関業免許取得

2002

アメリカに現法設立※1 現アルプスアルパイン ※2 Alps Cargo Center Systemの略

マレーシア・中国に現法設立

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

08

アルプス物流グループは、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」の企業理

価値創造プロセス

念のもと、経営資本を駆使することで顧客ごとの高品質な物流サービスを実現しています。この事業創出プロセ
スを循環することで最適物流を進化させ、グループの持続的な成長を目指していきます。

アルプス物流 企業理念

ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します

流通サービス 経営理念

私たちは地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業をめざします

アルプス物流＋流通サービス 第5次中計（2023年3月期〜 2025年3月期）基本方針

地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化

マテリアリティ：6項目 25 テーマ

外部環境
経営資本

P.9

事業サイクルと強み

P.10

アウトプット

お客様（企業）への提供価値

専門物流プラットフォームの事業サイクル
人口減少
働き方改革

財務資本

流」
適物
「最
の
う
様
客 き合
向

少子高齢化

品

製造資本

質

管理

• 高品質な輸送・保管・輸出入• お客様のサプライチェーンの最適化

「物流
個性
」の
知

体 制・ノウ

ハ

ウ

得・

「
圧

人的資本

倒的
「物

電子部品関連消費物流

流 品 質 」の 実 現コンテナ不足社会・
関係資本サイクルの基盤となる強み

物流拠点・ネットワーク
自然資本

基盤的活動
（人材マネジメント/ガバナンス/ESG対応等）

自働化/省人化技術普及
物流標準化・
共同物流の進展

事業内循環

事業外循環

事業を通じた自社活用資本の増加・蓄積• キャッシュ・フロー /利益の創出【財務資本】• 物流データ蓄積/ノウハウ蓄積【知的資本】• 新規人材/能力開発/エンゲージメント向上【人的資本】• 顧客・パートナー企業との関係強化【社会・関係資本】

人的資本・知的資本
多様な人材が活躍できる社会の実現／高い専門性を持つ
物流人材を輩出

取引先（パートナー企業）への提供価値• 協業を通じた安定的な収益機会• 正確・安全・効率的な物流業務を実現するノウハウの共有

地域社会への提供価値

デジタル・システム基盤

AI・IoT・
ブロックチェーン進展• 多様な働き方が可能な雇用形態• 働きがい、ワークライフバランスの充実• 専門性を身につけ、成長を実感できる就労機会

専

災害激甚化
ストライキ発生

最適物流の提供を通じて、お客様のサプライチェーンの安定・高度化、ひいては社会全体のものづくりの発展に貢献

従業員への提供価値

物

獲

材
マ
イン
人
ドを 備 え た• 株主資本の拡大（時価総額最大化）• 資本効率性の追求（ROE）• 継続的・安定的な株主還元

門

質

群

「品質」
への
こだわり
品

炭素規制

流プ
の充 ラット実・増 フォーム 」
強信頼
お 客 様からの
大
受託拡

知的資本

（社外資本の増加・蓄積）

財務資本・製造資本［ 強みの源泉 ］

カーボンニュートラル
への要請

ステークホルダーを介した社会へのインパクト

株主・投資家への提供価値

積
蓄
見

多様
な
お
へ

ドライバー・作業員不足

提供価値• 雇用創出・納税を通じた経済的貢献• 高齢者向け支援活動（見守り活動） P.41
• 地域貢献活動を通じた地域活性化

地球環境への提供価値• GHG排出量削減（気候変動への影響低減）• 資源の効率的利用（プラスチック・紙・エネルギー・水等）•（負のアウトカム）環境負荷

社会・関係資本社会インフラとして物流の充実・経済の発展に貢献、人々のくらしを一層安心・便利・
豊かに
自然資本
物流の最適化とグリーン化により、カーボンニュートラル
社会の実現に貢献

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

経営資本
アルプス物流グループにとって、過去から成長とともに積み重ねてきた資本は、事業活動を支える基盤となり、企業価値を高めていく源となります。培ってきた資本を活かして独自の事業・
価値創造を展開していくことで、さらに各資本の質を高めていき、持続的な成長の源泉としていきます。この循環を通して今後も持続的に成長を図っていくために、これらの資本の維持、財務資本

健全な財務基盤を有していることが持続的な成長を支えます。当社の安安定した財務基盤とキャッシュ創出

定した財務基盤とキャッシュ創出力は、投資に必要な資本を有利に確保することを可能にしています。また、攻めの事業拡大だけでなく守りの面
でも、急激な環境変化や予期せぬ経済危機にも耐えうる財務体質を維増強を行っていきます。

持しています。

営業キャッシュ・フロー
109億円

自己資本比率58.9%（2023年3月期）

製造資本
多様な顧客ニーズに対応できるグローバルな
物流拠点・ネットワーク
自働化・省人化・効率化を追求してきた物流設備

電子部品物流事業においては、多様な顧客ニーズ、複雑化するグローバ
ルサプライチェーンに対応できるよう拠点・ネットワークを充実させています。繊細な電子部品に対応できるマテハン設備を導入するとともに、半導体の小分け分割、リール品へのラベル貼付などの装置を自社開発
し、箱単位に加え、ピース単位での自働化を進めています。
消費物流事業においては、全国各地に生協の個配センターを持ち、通販会社の商品センターとしての大型の倉庫も有しています。騎西物流
営業所においては、330台超のAGV※1、お客様と設備メーカーと共同※2開発した重量計付きAMR を使い、ピッキング 工程を自働化してい人的資本
専門性を支える熟練人材、質の高いドライバー人材「品質」マインドを追求・醸成する組織風土と教育制度
総従業員数（連結）
5,844名物流現場の自働化・省人化が進む一方、サービスの根幹を支えるのは「人」です。
「物流個性」として登録した知見やノウハウを生かせるよう、人材育成を通じて倉庫スタッフ・ドライバーの運用力の向上に努めています。教育・研修による能力開発に加え、現状に満足することなく、より高い品質のサービスを提供するための改善マインドを従業員一人ひとりが持てるような組織風土の醸成に取り組んでいます。

平均勤続年数

14.6年（アルプス物流単独）

有資格者数
累計1,000人以上ます。

電子部品物流
世界15カ国・地域

消費物流
国内115拠点 トラック2,400台

社会・関係資本
ピース単位の自働化機器を自社開発※1 AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）※2 AMR：Autonomous Mobile Robot（自律走行搬送ロボット）

知的資本
貨物分野別の専門知見と総合物流のノウハウ
高品質サービスを支える
磨き上げられた業務システム

電子部品の取り扱いは繊細かつ高度化しており、物流機能にもより高度な専門知見や取扱技術が求められます。当社は商品の特性、お客様や納入先の特性を「物流個性」と呼び、作業工程やノウハウをデータで一元管理し、誰でも間違いなく作業ができる環境を構築しています。この「物流個性」運用を日本国内に限らず、各国でも行っており、日本と変わらない高品質を維持する源泉となっています。
消費物流においては、自働化設備を積極的に導入していますが、手作業ならではのきめ細やかな梱包やラッピングのノウハウが差別化要素だとトナー企業）」「株主・投資家」などのステークホルダーの皆様と良好

取引先（パートナー企業）等との良好な関係

ンを通して、信頼関係の構築に努めていきます。

電子部品物流顧客アカウント数
7,000超“物流個性”データベース
27万件の蓄積

運送・保管・輸出入貨物取扱・
包装設計・梱包のノウハウな関係を築き、事業を営んできました。今後も双方向のコミュニケーショ

生協個配市場シェア

28%※3（業界トップ）輸送パートナー企業
200社超（アルプス物流単独）※3 生協個配のパートナー会社のなかでシェアトップ（出典：コープソリューション新聞2023年6月1日付）

自然資本
最適物流を通じエネルギー
や資源の効率化を追求

考えています。

自社開発倉庫管理システム「ACCS」

当社グループは、
「お客様」
「従業員」
「地域社会・国際社会」「取引先（パー「品質」に基づくお客様からの支持・信頼関係

当社グループは、軽油や電力などの自然資本を活用して事業を営んでいます。グリーンロジスティクスを推進し、環境への負の影響を最小化す
るとともに、自然との調和を大切にし、地球環境の保全に努めています。

エネルギー総使用量※4
71,485千kWh※4 対象：アルプス物流単独、流通サービス

09アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

事業サイクルと強み
高品質な最適物流を実現し続ける事業サイクル

品質へのこだわり

アルプス物流グループの強みの源泉は、品質へのこだわりにあり、管理体制とノウハウ、そして人材によって生み出されています。知見を蓄積し、専門性を高め、高品質を実現することでお客様からの信頼を得てビジネスを受託する。ビジネスを通じ、お客様と向き合うことで、さらなる知見の蓄積につなげる。このサイクルとデジタル・システム基盤、物流拠点・ネットワークによってお客様ごとの最適物流を実現しています。

アルプス物流は、品質を提供価値の根幹と考えており、お客様へ高精度かつ柔軟な対応やスピード感あるサービスを提供するうえで欠かせない要素と位置づけています。高精度な在庫管理や多様な納品仕様への対応など高効率な物流機能に加え、ものづくりへの深い理解、荷主視点での提案で品質を追求しています。例えば、国内の電子部品保管業務では年間1千万件を超える出荷指示がありますが、不具合は1桁ppm（parts per million）にとどまっています。現状に満足することなく、より高い品質のサービスを提供するための改善マインドを従業員一人ひとりが持てるよう、教育・研修に加え組織風土の醸成に取り組んでいます。

専門物流プラットフォームのビジネスサイクル

流通サービスでは、生協のパートナーとしてドライバーが食料品や生活雑貨を組合員様のご自宅にお届けします。そのため、ドライバーの「サービス品質」
が重要な要素です。ドライバーの配送時の運転マナーや駐車場所の配慮は当

品

質

管理

然ながら、安全確認の重要性を徹底教育しています。また、ご不在の組合員様

「物流
個性
」の
知

体 制・ノウハへの丁寧な配送や、近隣住民の方との関わりも大切にし、積極的な挨拶から始まり、地域に密着した担当ドライバーとして行動するよう努めています。

積
蓄
見

多様
な
お
へ

物流」
最適
「
の う
様
客 き合
向

ウ

アルプス物流は倉庫管理システム（ACCS）をはじめ、さまざまな物流情報システムを自社で開発・カスタマイ流プの充 ラット実・増 フォーム 」
強信頼
お 客 様からの大
受託拡［ 強みの源泉 ］

得・

物

獲

材
マ
イン
人
ドを 備 え た

門

品

群

「品質」
への
こだわり
質

「

圧

デジタル・システム基盤

倒的「物

流 品 質 」の 実 現ズして運用しており、共同保管・共同集配の基盤となっています。約半世紀に渡る取引実績から得た経験やノウハウを結集し、一社一社固有のシステム環境や業務の仕組みに合わせて最適化することで、お客様に柔軟に対応できるシステム基盤を整備しています。
「物流個性」と呼ぶ商品特性や顧客特性をきめ細かく把握したうえで、求められている役割をカスタマイズで具現化できること、そして、開発の時間やコストを大幅に削減できること。これらの利点を最大に生かすことができるのは、当社人材の運用力によるものです。アルプス物流は、物流情報システムの進化や改善に絶えず取り組むことで、お客様の物流マネジメントの進化へ貢献します。

専

物流拠点・ネットワーク
アルプス物流はお客様の立地条件や物流動向などを分析し、国内外へ拠点を設置し、輸送ネットワークを構築しています。各拠点において、お客様とその納品先を「Door to Door」でつなぎ、保管から運送、包装、フォワー

サイクルの基盤となる強み
デジタル・システム基盤
物流拠点・ネットワーク

ディングまで、すべてを1社でサポートすることが可能です。アルプス物流では、各工程だけではなく、複数の工程間のつなぎを意識して全体最適を目指す「TIE（トータル・インダストリアル・
エンジニアリング）」という手法を用いて、「グローバルワンチャンネルサービス」
を提供しています。国内のお客様の倉庫から国際輸送し、輸出先の保管倉庫や納品先へ運ぶ。そのすべての工程をアルプス物流という一つのチャンネルにまとめることで、各物流プロセスでのリードタイム短縮、ムダの削減、物流品
質の向上など、サプライチェーン全体の最適化を構築できます。

10アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション：

アルプス物流グループでは、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」の企業理念のもと、さらなる事業成長と企業価値向上に注力します。

ました。
マテリアリティの特定にあたっては、SDGs、SASBスタンダード、TCFDなど、サステ
ナビリティに関わる国際的なガイドラインを踏まえ、素案を設定しました。その後、社外取締役を含めた取締役・執行役員でのディスカッションを経て、取締役会にて決定しまSした。
優先度 高い：S

1 「選ばれる会社」
誠実・公正な経営
23
456「最適物流」による
効用の拡大
事業を通じた
環境負荷軽減の取り組み
事業を通じた地域とヒトへの貢献

プライム市場企業としての体制強化

非財務資本の
維持・強化

テーマ
S

人権尊重

G

コンプライアンスG

ステークホルダーからの信頼

E

DXへのチャレンジ

G

取引先とのパートナーシップ

E

安全と高品質B

グローバルネットワークの拡充

E

自働化と生産性向上

B

ビジネス領域の拡大

S

最適物流の提供E

環境負荷軽減の取り組み

E

CSV活動の推進

E

サステナビリティ推進体制

S

地域貢献活動S

就労と個人の成長機会

S

インクルージョン&ダイバーシティ

S

従業員の働き甲斐G

リスクマネジメント

G

独立性の担保G

ガバナンスの強化

G

株式市場における評価

G

財務・資本政策

Kaizen2.0

S

人的資本の充実G

知的財産の拡大

就労と個人の
成長機会
従業員の
働き甲斐
サステナビリティ推進体制

4. サステナビリティ

G

E

S

安全と高品質E

E

GE

コンプライアンス

独立性の担保

自働化と
生産性向上

DXへの
チャレンジ

G

G

Environment

S

SocialG

Governance

B

Business

S

環境負荷軽減の取り組み

最適物流の提供G

インクルージョン&
ダイバーシティG

リスク
マネジメントE

S

人的資本の充実B

知的財産の拡大
G

B

取引先とのパートナーシップ

G

G

Kaizen2.0
E

成長のための課題（非対応のリスク）

ステークホルダー
からの信頼
ガバナンスの強化

CSV活動の推進G

財務・資本政策E

5. デ ータ

ビジネス領域の拡大
グローバル
ネットワークの拡充
株式市場に
おける評価

優先度：非常に高い重要である理由
ステークホルダーから信頼され選ばれる企業になることが重要と考え、人権をはじめ自社における企業倫理の尊重、コンプライアンス
強化などに取り組んでいます。

E

G／ E

S

地域貢献活動優先度：高いマテリアリティS

人権尊重

物流企業として取り組むべき社会課題

2023年3月期より始まった第5次中期経営計画の策定に先立ち、事業活動における重要度、社会課題への影響度を踏まえ、25テーマを特定し、6つのマテリアリティとしてまとめ

優先度 非常に高い

マテリアリティ

3. 事業戦略

貨物の多彩な「物流個性」をとらえた最適物流を提供し、社会のインフラとしての役割を果たすためには、物流ソリューションがより進化を続けることが求められます。サプライチェーンの高度化・複雑化に伴うお客様の生産性向上・物流革新の個々のニーズにお応えするために、デジタル化・自働化の施策推進、グローバルネットワークの拡充、安全・品質・生産性に優れた物流サービスの構築・進化を図っていきます。
地球温暖化をはじめ、気候変動への取り組みは世界的に重要な課題であり、特に物流企業にとってGHG排出量の削減は果たすべき務めです。当社はこの課題に向き合い、解決に貢献していきたいと考えています。

社会課題が複雑化・多様化するなかで、事業を通じて社会課題の解決を行うためには、従業員一人ひとりが生き生きと働ける環境づくりが重要だと考えています。当社では人的資本への投資を中期的な人材戦略のテーマと位置づけ、今後は取り組みをさらに加速していく必要があると考えています。
公正で透明な経営を行い、ステークホルダーからの信頼を高めるために、企業はガバナンスの仕組みを強化し続ける必要があります。
加えて、変化し続けるさまざまなリスクを中長期的な視点で管理し、対策を講じていくことが求められます。そのため、リスク管理体制の構築や適時適切かつ透明性の高い情報開示が重要と考えています。

より強靭な物流インフラの整備に貢献するためには、日々の改善活動に根差した物流技術の創出が重要と考えています。改善によるノ
ウハウは重要な知的財産、つまり経営資源と認識し、適切な権利の保護、事業の優位性の確保へとつなげる取り組みを開始しました。

11

3

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

アルプス物 流 統 合 報告書 2023

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

12

5. デ ータ

事業戦略

過去中計の振り返りと第5次中計の概要

アルプス物流は、2013年3月期より3カ年ごとの中期経営計画を策定しています。新型コロナウイルス感染症の影響で当社を取り巻く環境は大きく変化しましたが、「お客様ごとの最適物流を提供すること」を変わらず目指しています。第5次中計では、第4次中計後の課題を踏まえた事業拡大のための成長戦略を推し進めるとともに、社会要請に応えていくためESG課題にも注力しています。

第3次中計（2017年3月期〜 2019年3月期）

第4次中計（2020年3月期〜 2022年3月期）

第5次中計（2023年3月期〜 2025年3月期）

地球と社会にやさしく・
最適物流の追求と進化

基本方針

お客様ごとの最適物流を追求し、グローバル成長を加速

主要計数目標連結売上目標 1,000億円／実績1,049億円
連結営業利益 記録更新へのチャレンジ／実績47億円

連結売上目標連結営業利益目標
ROE目標

新領域への挑戦• 売上拡大施策の着実な実行• ベトナム・インドへ新規拠点設立・開拓

市場と商品の拡大• インド2社目設立、中国で1社買収等市場拡大• 車載・産機市場開拓、顧客アカウント数増• 消費物流事業：メディカル物流分野の開拓

市場と商品の拡大

現場革進と基盤強化• 国内外で倉庫キャパシティを拡大• TIE観点で改善活動推進：年6千件超

間・直の生産性向上• 自働化・省人化機器の導入進展• システム改修により業務のIT化推進• TIE観点で改善活動推進：年1万件超

間・直の生産性向上

競争優位性の拡大• 物流品質の改善• 人材育成・人事制度見直しにより基盤強化

選ばれる会社• 東証一部へ上場、再編によりプライム市場へ• 品質改善、TIE技術人材の拡充• グループ外への外販比率向上• 保管・運送供給力の向上• 労務費・運賃等コスト増加傾向への対応• 保管・作業品質のさらなる改善• 人手不足への対応• 案件拡大への価格競争力・提案力の強化• 国内・海外における物流キャパシティ拡充• コスト増加傾向への継続対応• 強まるサステナビリティ要請への対応

GTB
主要戦略と成果（Get the Business）

GTP（Get the Profit）

GTC（Get the Confidence）

残課

業績推移グラフ

題

（百万円）

■売上高

進化する「最適物流」を
より多くのお客様に

1,400億円
5.3%確保
7.0%以上

連結売上目標連結営業利益目標
ROE目標

1,200億円／実績1,138億円
5%確保／実績5.3%
6.0% ／実績7.0%• ビジネス領域の拡大• グローバルネットワークの充実• 協創・提携体制の拡充• 省人化・自働化の推進• 戦略投資の拡大と確実な刈り取り• DXへチャレンジ

サステナビリティ• ESG対応の強化• 安全・高品質の維持確保• 非財務資本の維持・強化

第 6 次に向けて課題形成

営業利益

（百万円）

160,000

140,000
120,000

99,249104,972

104,919

100,741

100,562

80,000113,814

121,165
8,043

123,000

9,000

6,700
6,000

6,021
5,083

4,932

40,000

4,722

4,118

12,000

4,725
3,000

0

0
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期（予想）

2025年3月期（第5次中計）アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

過去中計の振り返りと第5次中計の概要

第5次中計の全体像
第4次中計（2020年3月期〜 2022年3月期）は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響を受けて、計画策定時とは前提となる環境が大きく変化しましたが、売上・利益ともに過去最高を更新し、成長路線への回帰を果たすことができました。一方、コロナの影響などによるサ

第5次中計基本方針・重点戦略

基本方針

地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化

重点戦略

電子部品関連「最適物流を追求」するためには、グロー
プライチェーンの混乱下、国ごとに異なる規制に対応を重ね、
バルネットワークのさらなる充実が重要であると改めて認識しました。また、サステナビリティを巡る
課題への対応も充実させていく必要があるとの課題形成を行いました。

2023年3月期から始まった第5次中計は、企業理念であるお客様ごとの「最適物流の追求」を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にGTB（Get the Business）
市場と商品の拡大

やさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
電子部品関連、消費物流それぞれの事業において、重点施策を着実に実行し、さらなる成長を図る

GTP（Get the Profit）

とともに社会課題の解決に貢献し、サステナビリティの実現、企業価値の向上に努めています。顧客

間・直の生産性向上の物流改革ニーズは商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化の要請から高度化かつ多様化しています。既存の電子部品物流、生協個配それぞれの領域での“専門物流プラットフォーム”をより強固なものとし、今後はプラットフォームの横展開を図っていきます。

• ビジネス領域の拡大• グローバルネットワークの充実• 協創・提携体制の拡充

保できる企業体質を目指します。物流キャパシティの増強に伴う費用の増加が見込まれますが、売上高に対する営業利益率は水準を下げず 5.3%以上を確保し、売上高と同様の利益成長を目指します。

ROE

7%以上確保を目指す

売上高

第5次中計の3カ年で23% 増• ESG対応の強化• 安全・高品質の維持確保• 非財務資本の維持・強化

GTC（Get the Confidence）
サステナビリティ

中計1年目（2023年3月期）の振り返り

2023年3月期は、コロナに伴う活動制限やインフレなどの影響による荷動きの停滞を予想し、業績的には踊り場を想定してスタートしました。
電子部品物流においては、コロナによるサプライチェーンの混乱があるなか、個々の顧客への丁寧な対応が評価され新規顧客数を増加させることができました。オペレーション効率化のためのシステム化、自働化も計画通り進めました。消費物流においては、新規生協への拡販やEC通販関連の業務拡大を図りました。結果として、緊急貨物の取り扱い増加や為替の影響もあり、業績的には売上高、利益ともに過過去最高益を更新

営業利益• 周辺領域の拡大• 新市場へのチャレンジ• 協創・提携体制の拡充• コスト構造革新• 省人化・自働化の推進• 一人ひとりが目標を達成し、• 戦路投資の拡大と確実な刈り取り
業務効率向上• DXへチャレンジ• デジタル化による全社最適へ

当社では現在、株主資本コストを5% 〜 6%と認識しています。エクイティスプレッドを拡大していく
ことが企業価値向上につながると考えており、第5次中計ではROE7%以上を継続的かつ安定的に確

消費物流

去最高を更新することができました。
一方、コロナの影響もあり国内各拠点での保管能力の増強や海外各地域での輸送ネットワーク拡充に（単位：億円）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

実績

実績

見通し

計画

1,138

1,211

1,230

1,400

864

933

934

1,075

消費物流

272

277

295

325

営業利益率

5.3%

6.6%

5.4%

5.3%以上確保

ROE

7.0%

9.1%

売上高
電子部品関連ー（最高益更新）7.0%以上

ついては進捗が遅く、今後スピードを上げて取り組む必要があると認識しています。

中計2年目（2024年3月期）の主要施策

コロナによる制限が緩和されたことに伴い、海外における新規拠点の設立と物流ネットワークの充実、
国内外での保管能力の増強など、ビジネス領域拡大の取り組みを再度加速させていきます。生産性向上の取り組みとしては、人手不足、人の負荷軽減を目指した自働化を推進していきます。自働化設備は外部からの購入だけでなく、社内における開発も進め、知財の蓄積も図ります。
また、電子部品物流、消費物流それぞれの分野で経済効率性向上と環境負荷軽減を両立する物流プ
ラットフォームの横展開を図っていきます。

13

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

電子部品に特化した堅確な品質管理体制

グループ外顧客や非日系顧客、隣接業界などへの顧客層拡大に高度な物流人材に裏打ちされた圧倒的な物流品質の高さと向けた営業人員強化

きめ細やかな対応

強み

2023年3月期

培ってきた顧客基盤を活かした高効率の共同保管・共同集配
プラットフォーム

934.0 億円
67.6 億円

営業利益

5. デ ータ

強みと課題

電子部品関連事業

売上高

4. サステナビリティ

競合に比べ早期から構築してきた中国・ASEANの物流ネット
ワーク

課題

拠点の戦略的配置をはじめ、物流基盤の拡充によるサービス力
強化
人手不足やコスト増へ対応していくための自働化・省人化、配送
効率改善

事業概要
電子部品物流事業では、倉庫における保管から運送、荷役・流通加工、包共同保管・共同集配のプロセス

装、フォワーディング、通関まで、国内外を問わず、そのすべてをご提供します。
なかでも「電子部品物流プラットフォーム」と呼ぶ電子部品物流事業の最大の特長は、国内1,900のお客様、7,500カ所の実績を持つ「共同保管・共同集配」です（右図参照）。第5次中計では、この「電子部品プラットフォーム」を軸とした高効率かつ高品質な最適物流の維持・増強を進めていきます。さらに、培ってきた強みを活かし、車載・産機などの隣接業界の顧客への事業拡大や需要が伸長していくアジア圏などへの進出を通じて、ビジネス領域の拡大を図っていきます。また、国内外において新倉庫を開設するなど保管能力を拡大するとともに、新たな拠点の検討を含め輸送ネットワークの拡大を進めていきます。
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材、成形材料、電子デバイ

電子部品物流・商品販売事業の業績
売上高

スの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の

（億円）

1,000
806

800

756

865

提案、物流改善を意識した包装資材の提案などを強みにサービスを提供して

934

います。

739

入庫から保管、出庫まで各工程の情報を紐づけられる倉庫管理システムを用いて、各種貨物のサイズ、流動する貨物量に合わせ柔軟に効率的に保管スペースを活用、また複数のお客様の貨物を同じ倉庫内で「共同保管」することが可能です。
輸送においては、お客様の生産計画に合わせた定時・定ルートでの正確な運送を行って
おり、セットメーカーなら、日本中からの「共同集荷」を混載便という費用対効果の高い

600

輸送方法でアウトソーシングできます。サプライヤーなら、同じメーカーに納める他社

400との「共同配送」のみならず、納品受領書や通い箱などの「共同回収」まで実現します。

200
0

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
（3月期）

営業利益
（%）

（億円）

80

67.6

60
40
20
0

40.7
3.9
2019年

47.7
32.8

35.4

3.3

3.5

2020年

2021年

4.2
2022年

■電子部品物流事業 ■商品販売事業

5.6

12

当社の主要顧客が属する電子部品・半導体業界は、社会のデジタル化・IT

物流業界においては、地政学リスク、自然災害、感染症リスクなど経済・社

技術の進展、自動車の電子化、産業機器・医療機器の高度化などに伴って今会環境の不確実性が高まるなか、顧客のニーズに応えるためには、いわゆる経後も需要が拡大し、成長が続くと予想されています。一方で、商品・マーケッ

済安全保障上のリスクマネジメントも重要になっています。また、業界課題で

9

トの変化、需要の変動が大きく、それに対応した生産地変更やサプライチェー

ある人材不足に対処するためには、省力化・自働化の推進、働き方改革による

6ンの効率化が同時に進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化

定着率向上、人材育成など人的資本充実の重要性も一層高まっています。

3

0
2023年
（3月期）
営業利益率

事業環境

しています。

これら電子部品業界の成長期待と各種リスクを事業機会と捉え、「最適物流」ソリューションの提案につなげていきます。

14

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

電子部品関連事業

重点戦略

戦略解説
第 5 次中計の基本方針「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」には、物流の経済的な効率を追求するだけでなく、環境、社会面も含めた「最適物流」を追求していこうという思いを込めています。また、事業規模や業績だけでなく、ESGの体制を整備し、社会に対する責任を果たし、企業クオ、
リティを高めることが必要と考えています。そのための重点戦略として、GTB（Get the Business）

GTP（Get the Profit）、GTC（Get the Confidence）を定め、施策を推進しています。

重点戦略
注力
テーマ

グローバルネットワークの充実

省人化・自働化の推進

戦略投資の拡大と確実な刈り取りDXへのチャレンジ

GTPでは、社内の知識やノウハウだけでなく、社外からも技術、知識を導入し、社内の知と融合して、新たな改善を進め、生産性を高めています。年間 1 万件超の改善と合わせて、デジタル化、ロボ
ティクスの導入により自働化を推進しています。これまで同様、今後もビジネス領域の拡大に向けた物流プラットフォームの拡充と省人化・自働化の推進など成長に向けた投資を継続し、その確実な刈り取りを行っていきます。

“GTB”：市場と商品の拡大
ビジネス領域拡大

注力
テーマ“GTP”：間・直の生産性向上

TOPICS

協創・提携体制の拡充

自働化設備の導入

独自の情報システム基盤の強化とあわせて、自動ラベル貼付機、入出庫搬送機、画像認識入庫検収システムの開発やマテハン機器の拡充など、積極的に省人化とGTBでは、電子部品に加えて車載、産機等へ事業領域拡大の取り組みを強化する、国内外でネッ

自働化に取り組んでいます。車載関連や輸出入貨物など大型貨物の取り扱い増をトワークを広げることを目指しています。国内は、横浜、名古屋、加須をはじめ主要拠点のキャパシ

見込み、パレット貨物の保管能力も高めるため、2022年10月に竣工した横浜営業

ティ増強に加えて、拠点の新設、拡大などを行っています。海外では、新型コロナウイルス感染症の所2号棟倉庫には、可動式高層ラックを導入しました。

影響により活動が停滞していましたが、2024 年 3月期フィリピン現地法人の設立を皮切りに、インド、東欧、インドネシアなど、新たな拠点の検討を進めています。
加えて、社内だけでなく、社外の力を活用することで、サービス商品づくり、お客様との関係づくり、倉庫の設置、輸送ネットワークの拡大など新たなビジネス開拓、獲得を進めています。
TOPICS

物流キャパシティの増強

今後の顧客基盤や領域の拡大を見据え、国内外で新倉庫を建設するなど、保管能力の拡大を強力に推していきます。
国内では、2023年3月期の横浜新倉庫に続いて、現在愛知県小牧市に倉庫を建設しており、2024年1月竣工予
定です。
国内輸送ネットワークの要である加須営業所では隣接した倉庫を賃借し、倉庫の拡張を行いました。
2024
年3月期にはその他6拠点で倉庫拡張を計画しています。
海外でもアジアを中心に倉庫の新設、増設を行います。
韓国・光州倉庫は、2024年3月期下期に竣工予定で、既存倉庫と合わせて倉庫面積は約12,000m²を予定しています。

重点戦略
注力
テーマ

現地法人を設立しました。2024年3月期はインドネシアでの拠点化について議論を進めます。
お客様へのサービス向上や収益力の向上をはかるため、ベトナム、タイ、韓国等において輸出入貨物取扱事業の自営化を計画しています。
中国では2020年に通関専門子会社を設立、2022年8月にはAEO※高級認証を取得しました。
大連、無錫に支店設置が完了しており、自営化をさらに推進します。
※AEO： Authorized Economic Operator
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が承認・認定した事業者

ESG対応の強化

安全・高品質の維持確保

非財務資本の維持・強化

GTCではステークホルダーからの信頼を得るため、安全・高品質の維持、 ESG 対応、非財務資本の強化に注力しています。特に物流サービスの根幹を担うのは「人」との考えから、人的資本への投資と従業員が生き生きと仕事に取り組める環境づくりを重要なテーマに掲げています。物流会社として事業を通じた環境負荷軽減、リスク管理体制の強化に取り組むほか、技術やノウハウ、仕組みなどを「知的財産」にすることを目指しています。

新規拠点としては、
インド国内の輸送網の構築、北米、メキシコでの新拠点を検討しています。新型コロナウイル
ス感染症の影響により遅延しておりましたが、2023年6月にフィリピンにて“GTC”：サステナビリティ

TOPICS

知的財産への取り組み

当社は2023年1月、「画像認識入庫検収システム」の特許権を取得しました。
このシステムは、貨物に貼り付けられた識別ラベルをバーコードリーダーなどの装置で読み取ることで、目視による照合作業の負担を大幅に減らすことができるものです。
また、知的財産について従業員一人ひとりの知見を深めるため、基礎研修を実施しており、正社員の約46%が受講
しました。
知的財産
（特許）
とは何か、
日々取り組んでいる改善活動から権利化の可能性がある技術などに気づきを得るための啓蒙活動を行っています。
2023年7月には知財法務部を設置し、知財に関する取り組みをより活発化しています。

15

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

徹底した教育によるサービス品質の高さと均質性

強み
2023年3月期

生協物流事業で培ったノウハウをEC通販物流にも展開し、277.5 億円
12.7 億円

消費物流を担う株式会社流通サービスは、約50年にわたり生活協同組合

販売までの共同物流のプラットフォーム構築のほか、自社配送網と協力会社（以下、生協）のパートナーとして、成長してきました。生協商品の個人別仕ネットワークの連携強化により、共同配送網のエリア拡大を進めています。加

分け・個人宅配（以下、個配）業務を通じて多くのことを学び、ノウハウとしえて、業界の課題である人手不足に対処すべく自働化・省人化、働き方改革て流通サービスの礎となっています。

の推進などによって定着率の向上を図り、人材の確保・育成にも継続して取り組んでいます。

のEC通販物流業務を行っています。関東と関西を中心に拠点を置き、東北か生活関連ビジネスら九州まで幹線輸送を行うほか、外食店舗向け配送、医薬品物流センター運

新事業開発

営や薬局向け配送などの医薬品物流業務も請け負っています。

川上物流

流通サービスは、一般品から温度管理が必要な製品にいたるまで多種多

B to B+10℃）、ドライ（常温）の三温度帯に対応する倉庫を有しています。各種物

川下物流

配 送

宅

配

既存顧客・ビジネス

EC（化粧品・日用雑貨品・食品）
保管・出荷 流通加工

B to B
店舗・薬局向け配送

B to C
個人宅向け配送（生協・EC）

第5次中計では、事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客であ

売上高

る生協向けのビジネスのさらなる拡大、シェアアップを図るとともに、EC通販

（億円）

251

流通加工 保管・出荷

流設備およびシステムを導入して、作業品質の維持・向上に努めています。

消費物流事業の業績

共同配送網
エリア拡大

生協

調達物流
共同配送
共同保管

様な商品をお預かりするため、冷凍品（-20 ℃〜 -30 ℃）、冷蔵品（0 ℃〜243

さらなる生産性の向上に向けた自働化・省人化

事業概要
事業戦略の概要

生協物流事業で培ったノウハウを活かし、化粧品や日用雑貨品、食品など

300

ひっ迫する人材および輸送力の確保・拡大

課題

高効率な物流サービスを実現

営業利益

5. デ ータ

強みと課題

消費物流事業

売上高

4. サステナビリティ

266

272

277

物流の拡販・強化を進めています。さらに消費物流の川上にあたる調達から新規顧客開拓川上の共同物流へ
事業領域を拡大

化粧品・医薬品・食品

200

事業環境

100

中核事業である生協個配事業は、高齢化や共働き世帯の増加などにより継
0

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
（3月期）

営業利益
（%）

（億円）

16

8

11.8

12
8
4
0

8.3
6.4

4.4

12.4

4.6

3.3

2.6
2019年

2020年

営業利益率

12.7

4.6

6
4
2

2021年

2022年

0
2023年
（3月期）

続的な需要が見込まれています。昨今は、生協組合員に高齢のお客様も増え

TOPICS

自働化の推進2020年には、通販の出荷業務を自働化するため、お客様と共同で小型AGV（無人搬送車）330 台を導入しました。1つの出荷オーダーに1 台のAGVを割り当て、集品からてきていることから、きめ細やかな個配ニーズや丁寧な配達サービスの付加価

検品梱包のラインまで商品を届ける一連の工程を完遂するという世界でも珍しい独自

値が高まっており、当社の物流品質の高さが競争優位性となっています。

のオペレーションを構築し、大きな物流改革を実現しまた、個人の通販利用の増加に伴う国内EC市場の拡大により、化粧品・日用雑貨品・食品などのEC通販物流分野はさらなる成長余地があると捉えてました。2023年2月より、騎西物流営業所にて重量検品機能付きAMR（自律走行搬送ロボット）を試験導入。最適ルートの走行で作業時間を大幅に短縮するいます。一方で、物流需要が増大するなか、ひっ迫する人材および輸送力を確ことができ、少人数、低負荷での作業が可能になりま保するため、ドライバー確保への対応が急務だと考えています。

した。

16

アルプス物流 統合報告書 2023

3. 事業戦略

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

4. サステナビリティ

17

5. デ ータ

財務戦略
持続的成長のための投資、資本効率、財務健全性を考慮し、適切に資本配分を行い企業価値向上を目指します。
企業価値向上に向けた取り組み

株式価値向上、PBR改善に向けて

（億円）

0.7

0.7

当社では数年前より、資本市場における評価が低いことについて社内で課題形成し、ガバナンス面、事業面、双方で取り組みを行ってきました。2021年に東証第二部から第一部に指定替え上場したのもその一環です。また、取締役会構成員の過半数を独立社外取締役とし、意思決定の公正性、透明性の向上を図りました。事業面においては、投資を拡大し、ビジネスサイクルのスピードを上げ、着実に利益を拡大、成長
資本市場における評価は、2023年3月期末時点においてPBR0.8と3年前の0.5から改善、時価総額も3年前の2倍程度に上昇しました。2023年7月現在、PBRは1倍に近づきつつありますが、今後もさらなる株式価値向上に努めていきます。

投資計画

0.5
PBR（倍）※点線は目標値

300

0（質と量のための）投資を拡大、成長を加速

2020年
3月期

47

105

41

45

2021年
3月期

2022年
3月期

200

67

60

営業利益
（左軸） 41
投資
46
（左軸）

消費物流

80

時価総額
（右軸）

40

400

336

226

80

していくことを目標としてきました。

500

463

380

160
120

（億円）

0.8

200

67

2023年
3月期

第4次中計

127
電子部品
関連

2024年
3月期予想

100

2025年
3月期計画

0

第5次中計

成長を加速するために積極的に投資を拡大していきます。第5次中計では、投資規模を第4次中計の約150億円から約300億円へと倍増する計画です。主な投資分野としては、ビジネス拡大のベースとなる物流拠点・ネットワークの拡充、当社の強みを磨くための物流プラットフォームの拡大、生産性向上のための自第 5 次中計 7% ⇒その先 8% へ

資本効率を意識した指標としてROEの向上に取り組んでいます。

働化・システム化などです。
、海外（韓国、タイ）の新倉庫建設が主案件となります。
設備投資については、国内（横浜、名古屋、加須）

2024年3月期と2025年3月期の一部案件については計画を確定し準備に動いています。
インオーガニックな成長戦略としてM&Aの検討も行っており、その場合にはこの投資計画とは別枠で考えています。また、ESGのクオリティ向上のための環境対応、人的資本への投資も充実させていきます。

資本戦略

資本効率（ROE）向上

負債を活用した資本構成へ

投資資金は、手元資金、営業キャッシュ・フローおよび借入金で調達する予定です。
資金残高は、2023年3月期現在月商の2.7カ月分程度ですが、適正な運転資金の水準は、月商の1.5 〜

2カ月分程度と考えています。2025年3月期までの2年間で約230億円の設備投資を計画しており、2年間の営業キャッシュ・フローと手元資金を使ってまかなう予定です。その結果、資金残高は月商の1.5 〜 2カ月の適切な水準に落ち着く見込みです。

ROE水準は、3年間上昇を続け、2023年3月期は9.1%となりました。ただし、2023年3月期は業績の一時的なプラス要因が重なったこともあり利益が大幅に伸びたためであり、実力以上の結果であったと考えています。当社の資本コストは5 〜 6%と認識していますが、第5次中計目標のROE7%以上を安定的に実現し、早期に8%以上の達成を目指します。

ROEを継続的に向上していくために、良質な事業機会の確保・拡大によって、利益成長を目指すとともに、資本・負債構成の変更、株主還元の充実などを通じてROEの分母である自己資本もコントロールしていきます。

株主還元方針配当性向概ね30% 〜 50%へ、上方にレンジ拡大

安定配当を基本に、①株主への利益還元、②将来の成長に向けた投資のバランスを考慮して決定することを基本方針とします。

自己資本比率は2023年3月期58.9%と、財務的に安定的な水準にある一方、有利子負債の活用が十分

過去4年間は増配を継続し、配当額は2019年3月期1株18円から2023年3月期1株44円へと4年間で2倍でないともいえます。資金調達においては、財務安定性を考慮し、自己資本比率45%までは有利子負債を以上となり、配当性向は30%前後で推移してきました。今後、配当性向を概ね30% 〜 50%へと上方にレン活用することとし、バランスシートの資本・負債の構成を変更していきます。

ジを拡大し、成長投資と株主還元に機動的に資金配分を行うとともに、株主還元の充実に努めていきます。

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

18

5. デ ータ

財務ハイライト
営業利益／売上高営業利益率

売上高／海外売上高比率
（億円）

（％）

1,500

1,200

50

1,138
1,049

1,007

1,005
34.7

900
28.7

27.3

1,211

0

30

10

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

90

80

70

0

50
40

47

47
41
4.5

6
5

5.3

4.7

4
3

20

2

10

1

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

8
5.6

120

6.1

66

61
35

4.2
2.4

75

46

4

2.4

66

40

5.2

2.9

3.2

41

2020年
3月期
ROE

2021年
3月期

2022年
3月期

売上高当期純利益率

58.9

60
50

400
450

462

493

531

573

40

300

30

200

20

100

10

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

自己資本比率

（円）

（％）

40

40

50

50

30

29.6

30.5

29.5

31.0
30

25.4
30

20

20

25
­30

2019年
3月期

57.7

500

­8

­80

58.2

58.9

44

0

­40

2023年
3月期

600

44

­25

­31

10

18

20

10

­48

­54

2019年
3月期

70

59.5

1株当たり配当金／配当性向
109

80

7.0

（％）

700

■ 自己資本

（億円）

9.1

（億円）

売上高営業利益率

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー

10

0

6.6

4.1

■ 営業利益

（％）

2

8

30

海外売上高比率

ROE ／売上高当期純利益率

9

7

60

60

20

■ 売上高

6

40

29.4

300

（％）

80

36.6

600

自己資本／自己資本比率

（億円）

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー ■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

■ 1株当たり配当金

2022年
3月期
配当性向

2023年
3月期

0

4

アルプス物流 統合報告書 2023

アルプス物 流 統 合 報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

サステナビリティ
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制図

取締役会

アルプス物流グループは、企業理念である「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、社会課題の解決につながる価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現とグループの持続的な• サステナビリティに関わる方針の決定• マテリアリティの特定• 重要課題の審議

成長の両立を目指しています。
また、私たちが事業活動を行ううえで基本とする経営姿勢を「お客様との共栄」「物流価値の創造」「環境・社
会と調和」と定義しています。その精神・考え方を共有し、理解をより深めるために、企業・従業員として必要な行動や考え方を「アルプス物流倫理規範」で明文化し、全世界のグループ拠点に展開しています。さらに、定期的重要課題への対応を指示

な研修を通して従業員一人ひとりに浸透するよう努めています。

対応施策立案

サステナビリティ推進全体の監督

推進の進捗報告

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進体制

委員長
委員会メンバー

当社は、サステナビリティを事業の中核課題と捉え、取締役会でサステナビリティに関わる方針の決定、マテリ

ESG担当役員
経営企画部、知財法務部、人事総務部、財務部、品質環境部、内部監査室、情報システム部

アリティの特定、および重要課題の審議を行っています。特定された課題に対し、サステナビリティ推進委員会が

事務局

経営企画部

施策を立案、実行し、その進捗状況について年2回取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した3つのワーキンググループで構成されており、• 重要課題に対する施策の立案• グループ内での施策実行• 進捗の取りまとめと取締役会への報告（年2回）

半期ごとに課題解決に向けた議論を行っています。ワーキンググループの構成は、外部・内部環境の変化に伴い見直しを行っています。

2022年度は、ESG課題に対応するため、基本方針の策定や体制の構築に取り組みました。2022年7月には「アルプス物流倫理規範」「責任ある調達方針」「パートナー会社行動ガイドライン」を制定し、サステナビリティ経
営の基礎固めに取り組みました。2023年6月には担当部門と連携し、「コンプライアンスに関する基本的な考え方」「グローバルタックスポリシー」「情報セキュリティ基本方針」を定めたほか、リスク管理に関する新たな委員会のワーキンググループ（WG）

立ち上げにつなげました。

2023年度は、それぞれの課題の目標を設定し、取り組みを強化しています。

3つの
WG

E

環境WG

S

担当テーマ

• 環境・生物多様性• TCFDへの対応

社会WG

• 労務
• 人権・ダイバーシティ• 安全衛生• 地域コミュニティ• サステナビリティ調達

G• ガバナンス• コンプライアンス

WGメンバーとしての参画 ・ 各部門での施策の推進

グループ各事業執行部門

ガバナンスWG

19

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

マテリアリティに基づくサステナビリティの取り組み
マテリアリティそれぞれのリスクと機会を以下のように捉え、関連するサステナビリティの取り組みを推し進めています。
今後は、当社の中長期的なありたい姿と連動した各マテリアリティの中長期目標やアクションプランを定めていく予定です。
マテリアリティ

関連するリスクテーマ

関連する機会2022年度までの取り組み

2023年度施策・目標

参照ページ• 人権リスクの特定1「選ばれる会社」
誠実・公正な経営

人権尊重
コンプライアンスG ステークホルダーからの信頼
SG• 人権侵害等への意図しない加担、
評判・信頼の毀損• 法令・規範への抵触による業務停止• 評判・信頼の獲得による各種資本の調達力向上• 顧客からの受注増• コンプライアンス体制の確立• コンプライアンス関連教育研修の継続実施&海外拠点の体制整備• 主要顧客への満足度調査実施• 取引先の法令遵守・規制対応への
協力

P.29
P.38
P.40

• 顧客満足度調査の継続実施
DXへのチャレンジ
安全と高品質E 自働化と生産性向上
S 最適物流の提供
G 取引先とのパートナーシップ
B グローバルネットワークの拡充
B ビジネス領域の拡大
E
E

2

3

4

「最適物流」による
効用の拡大

事業を通じた
環境負荷軽減の取り組み

事業を通じた地域とヒトへの貢献

環境負荷軽減の取り組み
E CSV活動の推進
E サステナビリティ推進体制
E

地域貢献活動S 就労と個人の成長機会
S インクルージョン&
ダイバーシティ
S 従業員の働き甲斐• 顧客からの支持低下• 競争に劣後し、低収益・低成長となるリスク• 国内外の環境関連規範・規制に抵触するリスク• 環境負荷による自然環境への
悪影響

成長の機会

• 社会経済全体の物流の最適化、社会インフラの充実に貢献

5
6

プライム市場企業としての体制強化

非財務資本の
維持・強化

G ／ E

Kaizen2.0

人的資本の充実
G 知的財産の拡大S• 安全管理体制の確立・運営• 国内外拠点の増強、ネットワークの拡充• 最適物流推進によるエネルギー• グリーン物流による社会のカーボ
ンニュートラル実現への貢献• ステークホルダーからの支持獲得

効率等改善• 環境対応車両の導入• 環境マネジメント体制の運用• サステナビリティ推進体制の構築• 人的資本の量・質が不足し業務運営・戦略遂行が困難となる
リスク• 人的資本充実による競争力強化・事業成長の機会• 地域課題解決による持続的な社会の実現• 業務のデジタル化により生産性を向上• 安全管理・品質管理体制の維持
強化• 国内外の保管能力増強

P.15
P.37
P.39

• 自働化／共同保管・共同集配／梱
包最適化などによりさらに効率化を推進• 環境対応車両追加、EV車両の試
験配備

P.30 〜 32• 海外拠点も含む環境マネジメント
推進• 研修・能力開発強化の施策• 多様な働き方、健康経営の推進• 従業員満足度調査の実施

補者増加• 健康推進プログラム実施、業務上
災害件数削減P.33 〜 38• 従業員満足度向上のための取り組
み推進

G
G

• 業務デジタル化推進• 研修等の支援により女性管理職候

S

リスクマネジメント
ガバナンスの強化
G 財務・資本政策
G 独立性の担保
G 株式市場における評価• 業務効率向上、競争力強化・事業• 内部統制の不足による業務リスクの顕在化• 資本市場からの信頼獲得• 資本市場からの信頼低下のリスク• 競争力となる非財務資本の低下による収益悪化、成長悪化のリスク• リスク管理体制の構築、
BCPの整備• リスク管理委員会の設立と運営

P.21 〜 24• 情報セキュリティ体制強化• サステナビリティ情報開示の強化

P.28• 取締役実効性評価と向上施策• 非財務資本による差別化・競争優位性による収益向上、事業成長の機会• 改善活動の推進• 社外との共同開発による知見蓄積• 人材能力開発• 知財に関する社内啓発・研修• 社外との共働によるノウハウの強化• IE 分析技術者の育成• 知財に関するインセンティブ制度
の構築

P.15
P.34

20

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

株主総会

当社では、コーポレートガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思

提案･報告

選解任

報告・意見陳述

選解任

決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告および健全かつ効率的で透明性のある経営を選解任報告実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重

監査等

取 締役会

要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間連携選定・解職／監督
重要な業務執行の委任

接的に還元することを基本としています。

会計監査人

監査等委員会

なお当社は、株主、顧客、取引先、地域社会および従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、

指示

通報

報告

企業として実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、答申

コーポレートガバナンス・ポリシー
https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/data/co_gaba_po230531.pdf

取引審査
委員会

報告

付議･
報告

コーポレートガバナンス体制

諮問

答申

連携･
報告

諮問

指名・報酬
諮問委員会

監査等
委員会室

選定･解職

報告

行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離したうえで、業務執行権限を執行組織に委任してより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締

会計監査

通報

執行役員会

モニタリング機能を強化することで、ガバナンスおよび企業価値の向上を図ってきました。また、2020年6月に執役会は独立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。

連携

連携

代表取締役および取締役（監査等委員除く）

当社は、2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、倫理ホットライン

当社ウェブサイトにて公開しています。

サステナビリティ
推進委員会

リスク
管理委員会

連携

連携

付議･
報告

内部監査室

執行側組織・機能に対する内部監査

業務執行

業務執行部門（営業部門／事業部門／管理部門）

コーポレートガバナンス強化の変遷

2016年度• 監査等委員会設置会社移行• コーポレートガバナンス・ポリ
シー制定• 取締役会実効性評価の開始

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度• 指名・報酬諮問委員会を設置• 役員報酬制度の一部変更（株• 執行役員制度を導入• 取引審査委員会を設置• 社外取締役の割合を3分の1式報酬型ストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式を付与（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く））• 女性取締役1名を選任

以上に• 女性取締役2名に2021年度• スキル・マトリックス策定

2022年度• 社外取締役比率を過半数に• マテリアリティ特定

21

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1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

コーポレートガバナンス

取締役会の構成

コーポレートガバナンス体制の詳細
機関

取締役会
議長：代表取締役

監査等委員会委員長（議長）：社外取締役

指名・報酬諮問委員会
委員長（議長）：社外取締役

取引審査委員会
委員長（議長）：社外取締役

取締役会の構成に関する基本的な考え方
経営戦略・事業内容に応じたスキルを明らかにしたうえで、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を多様性を鑑みて選任するとともに、執行役員を兼務する取締役は、当社の事業運営全般を統括できる人材、社外取構成

締役は事業経験や専門知識を有し、中長期的な成長を促すべく監督機能を発揮できる人材をそれぞれ選任することで、知識・経験・能力のバランスの多様性を図っています。また、他社での経営経験を有する者を独立社外取締役に選任しています。さらに、公認会計士や弁護士として財務・会計・法務に関する幅広い知識を有する者を計7名
社内3名+社外4名

計4名
社内1名+社外3名

計6名
社内2名+社外4名• 経営の基本方針や中短• 当社の内部監査部門であ• 取締役の指名、解任およ

機能・役割期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定、職務執 行 状 況 の監視・監督• 監査結果は定期的に代
表取締役および取締役に報告• 関連当事者との取引の透明性を高めるため、社
びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委
外取締役で構成される取引審査委員会を設置員である取締役を除く）
その他の役員の報酬等 • 本来不要な取引を強要さに関する事項について、れたり取引条件が歪めら取締役会における審議れたりすることのないよに先立ち、社外取締役お「関連当事者取引管う、
よび社外取締役を含む理規程」に沿って関連当
監査等委員の意見・助事者との取引を審査し、言を得ることで透明性お適切に牽制すること
よび公正性をより一層向上させること開催実績（16回）
主な検討事項

開催実績（16回）
主な検討事項

開催実績（3回）
主な検討事項

開催実績（4回）
主な検討事項• 経営計画• 内部 統 制システムの構• 取締役・執行役員の選任• 新 規 取引の確 認・ 審 査• コーポレートガバナンス

年度の活動状況20
2
2

る内部監査室と連携し、当社および国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価
を実施

計4名
社外4名

基本方針

• 株主総会関連• 決算内容• 役員報酬
• 組織・人事関連• 事業投資• サステナビリティ関連• 中長期リスク• 関連当事者取引• 取締役会実効性評価• 倫理規範制定

築・運用状況の確認• 法令等遵守状況およびガ
バナンス状況の確認• 第5次中期方針、目標および施策の展開状況の確認• ESG・SDGsへの取り組
み状況の確認• 役員体制• 役員報酬

（リース取引、固定資産購入等）• 既存取引の継続確認

監査等委員に選任しています。

取締役会のスキル・マトリックス

氏名

企業経営 物流事業

代表取締役
社長執行役員

●●取締役
常務執行役員

●

●

●

●

●

●

臼居 賢

寺㟢 秀昭

社外取締役 独立

中島 猛

取締役
監査等委員

下廣 克彦

営業・
人事・労務・ 財務会計・ 法務・
マーケティング 人材開発 ファイナンス リスク管理
●

●

海外駐在
経験（国名）●

中国
シンガポール●韓国
チェコ
スウェーデン
米国
ベトナム
香港
インド

●

●

●

中国
ドイツ

●

大野 澄子

社外取締役 独立監査等委員

西川 菜緒子

植田 祥裕

IT

●

社外取締役 独立
監査等委員

社外取締役 独立
監査等委員

ESG

●

●

●

●

シンガポール

●

●

米国

22

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4. サステナビリティ

5. デ ータ

コーポレートガバナンス

社外取締役

取締役の選解任方針
当社では、経営陣幹部を含む取締役に、十分な能力・資質を有した者が選定されるよう、取締役および執行役
員の選解任基準を以下のとおり定めています。

• 経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観等を有する人材を取締役候補および経営陣幹部として指名・選任する。

• 執行役員の選任基準に合致しないと判断した場合は、取締役会において解任を決定する。
• 独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会での決議に先立ち、選解任・指名に関する諮問を行う。

当社の独立社外取締役は、適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任および報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相
反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、社内の監査等委員と情報交換・意見交換を定期的に行い、実効性のある監督に努めています。

なお、最高経営責任者の後任を含む、中期的な取締役会の体制については、経営トップおよび管理担当役員で、定期的に協議を行っており、具体的な取締役候補者は、取締役会にて決定しています。加えて、取締役会での最

出席率※1

兼職の
状況

弁護士としての豊富な専門知識、経験等を有しているため

100%

なし

◯

会計事務所における長年の会計監査経験と、公認会計士としての豊富な専門知識、経験等を有しているため

100%

なし

◯

◯

複数の事業会社での豊富な経理財務、経営管理の知見を持ち、業務執行の経験を有しているため

100%

なし

̶

◯

大手物流会社での豊富な経験に加えて、物流事業および会社経営について豊富な専門的知見を有しているため

̶※2

なし

監査等
委員

独立
役員

大野 澄子

◯

◯

西川 菜緒子

◯

植田 祥裕

中島 猛

社外取締役

高経営責任者の選定に先立ち、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会にて審議を行うこととしています。

役員トレーニング
当社は、取締役・監査等委員が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に努めることができる機会を提供しています。具体的には、年2回、役員研修会を開催し、社内外の状況を踏まえたテーマを取り上げ、知識習得と意見交換を行っています。
また、監査等委員については、関係外部団体に加入するなどし、監査等委員監査に関する情報収集、共有化に努
めるとともに、必要に応じてセミナーや研修を受講しています。社外取締役の就任に際しては、当社の事業内容、経選任理由

営内容および中短期の経営計画などを説明しています。

※1 2022年度の取締役会就任期間における取締役会への出席率※2 2023年6月株主総会で新たに選任

2022年度役員トレーニング実績
開催年月

主なテーマ

出席者

出席率

社外取締役のサポート体制

2022年6月• 経営上留意すべき税務関連トピックス• カルチャー変革の取り組み事例

取締役・執行役員

100%を事前に配布し、説明を行っています。指名・報酬諮問委員会は人事総務部が、取引審査委員会は経営企画部が、2022年11月• 財務関連指標とそのポイント• 他社事例研究（ワークショップ形式）（マネジメント手法、営業力・収益力等）

取締役会の開催にあたっては、取締役会事務局の経営企画部および各議案の所管部署が、社外取締役に資料
監査等委員会は監査等委員会室がそれぞれの事務局となり、社外取締役の職務を補助しています。

取締役・執行役員

100%

また、コミュニケーション機会として、社外取締役連絡会を毎月開催し、社外取締役間での情報交換の場を設置しています。また、社外取締役と執行役員の面談を毎月実施しており、執行側より事業の状況などの説明を行い、社外取締役から助言を得ています。

2022年度社外取締役連絡会開催実績（一部）
開催年月

主なテーマ

2022年8月• サステナブル経営について

2022年9月• 女性活躍推進について

2023年3月• 取締役会実効性評価について

23

アルプス物流 統合報告書 2023

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3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

役員報酬

当社は、株主、顧客、取引先、地域社会および従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、持

当社は、役員報酬決定プロセスの透明化を図るとともに、短期および中長期の業績との連動性を重視した報酬

続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした実効性あるコーポレートガバナンスを実現するため、「コーポ体系により、企業業績および株価向上へ向けた役員の行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値

レートガバナンス・ポリシー」を定めています。それに基づき、取締役会の機能の一層の向上を図ることを目的に、の向上を狙いとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る「役員報酬等の決定方針」を定めています。
「役員報

取締役会の実効性評価を第三者評価機関に依頼し、実施しました。

酬等の決定方針」は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮

取締役会メンバーに対し、取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、支援体制等について設問票による記名式アンケートを行い、第三者評価機関にて実効性について、中立的・客観的に評価・検証を実施しました。
結果に基づき、管理部門を管掌する取締役が課題整理を行い、社外取締役および監査等委員会の確認を経て、取締役会にて検証および議論を行いました。

問委員会の答申を得たうえで、取締役会にて決定しています。
当社は、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を取締役全員の同意をもって、株主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会にその決定を委ねることができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬諮問委員会に委ねています。

2021年度の実効性評価における課題

2022年度の対応
機関投資家向け説明会の回数増加や個人投資家説明会の開催など、対話の機会を充実。取締役会へのフィードバックを充実

株主（投資家）との対話状況の十分なフィードバック

2022年度の実効性評価における課題
取締役会での議論やモニタリング機能の強化

2023年度での対応方針
中長期的な企業価値向上に向けた課題に対する取締役
会での継続的な議論と体制の構築

役員報酬等の決定方針概要
固定/変動

金銭報酬

非金銭（株式）報酬〈譲渡制限付株式報酬〉〈月額報酬〉〈賞与〉
職責に応じた、役位ごとに定 役位ごとに定めた基準額に、 役位ごとに定めた金銭報酬債
当該年度電子部品物流事業 権額を、取締役会が決定した
める固定報酬
および商品販売事業を合算し 1株当たりの払込金額で割るた営業利益率および親会社 ことで算出される数の譲渡制
株主に帰属する当期純利益 限付株式を割当てに応じて0 〜 200%の範囲内で変動する支給率を乗じて支給。さらに個人評価に基づき30%の範囲で変動。

役員報酬

政策保有株式当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、または、事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、これを上回る株式については、適正な時期を判断し縮減していきます。保有の継続または売却等の判断は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締役会において検証していきます。政策保有
値向上につながるか判断したうえで議決権を行使します。

中長期の業績に連動

短期の業績に連動

金銭/非金銭※株式の議決権行使に関しては、議案の内容を検討し、中長期に、保有先企業の株式価値、ひいては当社の企業価

業績連動報酬
固定報酬

7

構成比（目安）

：

2

1

：

※監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤の取締役は、客観的立場に基づく当社の経営に対する監督および助言の職責を鑑み、賞与および譲渡制限付株式報酬を支給せず、月額報酬のみとしています。

グループガバナンス
関係会社（子会社および関連会社）に対する管理方法

2022年度役員報酬の実績
報酬等の種類別の総額（百万円）

当社は、子会社の経営に関する指導・管理を行う体制を整備しており、当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、執行状況等について当社に報告しています。内部監査部門が内部監査計画に基づき、子会社の活動全般を監査しています。

役員区分

報酬等の総額（百万円）

当社は、国内外の子会社に「倫理ホットライン制度」を設置し、海外子会社には海外拠点責任者による不法行為等について当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知しています。

アルプスアルパイングループとの関係を踏まえた少数株主の保護についての考え方
当社は、2022年6月に取締役会における独立社外取締役を過半数とし、少数株主の保護に関するガバナンスを強化しました。また、アルプスアルパイングループ各社との取引については、社外取締役だけで構成する取引審査委員会を設置し、取引の公正性をモニタリングしています。

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非
金銭報酬等

76

35
-

11
-

（1 ）

-

-

（4 ）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

123
（9 ）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

47

47

（28）

（28）

（9）

5
5

24

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ社外取締役メッセージ
直接説明を受けています。肩肘を張らずにいろいろな疑問に対して説明をいただいたうえで取締役会に臨むことができます。

オープンで自由闊達な議論をできる環境が、企業価値向上につながっていると実感しています

さらに、当社の特長として、毎月意見交換会が開催されています。この会は社長や各執行役員、実際に業務を推進している幹部社員の方のいずれか1名と社外取締役4名で行っており、日々の事業運営をリアルに理解できます。各経営陣や次世代リーダー候補者とフェイストゥフェイスで触れ
あう機会なので、考え方や人柄などについても理解を深めることができます。また、社外取締役4名だけでの小規模な定例会も実施しており、より自由な議論ができる場となっています。こうした

社外取締役
監査等委員

工夫や取り組みは、社外取締役ひいては取締役会の運営に大いに役立っていると感じています。取植田 祥裕にしています。

締役会の実効性評価は毎年実施しており、その結果について分析し、振り返りをしっかり行うよう人材育成についても、当然ながら当社でも今後の経営における重要課題です。特に、業容拡大に伴うグローバル展開においては、知識や経験を持った幹部育成はどの企業でも時間がかかり難

社会の要請に応えるべく、取締役会ではサステナビリティを意識した経営を進めていきます

易度が高いものですが、当社では工夫しながら進め成果も出てきていると感じています。海外拠点
訪問では、有能な日本からの出向社員だけではなく、ローカルの方のマネジメント層が増えつつあ

私たち社外取締役は、当社が長年にわたって築いてきた企業文化や考え方などの背景をより理解しつつ、新しいフェアな視点をしっかり持ち、会社発展の一助になりたいと考えています。取締役会は7名中4名が社外取締役として過半を占めており、法務や会計税務、物流業界など多様な経ると感じました。当社の経営幹部のほとんどは国際経験があり、計画的な海外ローテーションを人材育成に組み入れていることが奏功していると考えます。
こうした人材育成の積み上げをベースに、サクセッションプランにおいてもスキルマトリックスを験を持つメンバーで構成されています。また、監督するだけではなく、経営判断にも積極的に参加

活用しながら、実際の交代が行われる以前からさまざまなシナリオを踏まえて、指名報酬諮問委するなど、アドバイザリーとして助言を行っています。

員会などで検討を進めています。こうした時にも、通常の会議だけではなく意見交換会など多くの現代において利益追求だけでは社会の要請に応えることはできません。物流業界がサプライ機会で幹部の方々とのやり取りが生きてくると思います。

チェーンを支える重要な役割を果たしているなか、当社としても環境負荷の軽減は取り組むべき大きな課題の一つだと認識しています。同時にSDGs達成への貢献などステークホルダーからの期

ステークホルダーの皆様へ

待にどう応えていくかも持続的成長を語るうえで重要な観点です。サステナビリティ推進委員会が設置され、本格的な取り組みを開始しましたが、中長期的な観点でしっかり成果を出していくことを期待しています。
また、多様な社会要請に応えていくためには、取締役会や幹部人材の多様性を確保することも欠かせません。性別や国籍、世代など幅広い視点も今後の経営には不可欠であり、外部からの確保や時間をかけた育成を行うと同時に、目標と計画を明確にして一定の時間軸のなかで人材戦略を推進していくことが大切だと考えます。

私は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の声は、貴重な経営情報として捉えています。機関投資家や個人投資家向けに決算説明会や個別IRイベントを行っており、その内容は取締役会ほか管掌部門で共有され、さまざまな議論の土台となっています。このような定常的な対話がステークホルダーの皆様との信頼構築につながると考えます。
また、取締役会における社外取締役の多様性を確保することで、より幅広い社会の要請や株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの要望をしっかりと受け取ることができると考えています。さまざまなご意見と、社外取締役として自らの経験に基づく多様な意見を経営に

取締役会は透明性・実効性ともに高く、人材育成とサクセッションプランが進展しています

反映させ、企業として業績の側面と社会への貢献度を両輪として、当社の価値を高めていきたいと考えています。

当社は社外取締役への手厚いサポートもあり、取締役会はオープンで議論しやすい場になっていると感じています。事前に必ず説明会が開催され、事務局ではなく取締役会の発表者の方から25

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4. サステナビリティ

5. デ ータ

役員一覧
取締役

左から、中島 猛、大野 澄子、下廣 克彦、臼居 賢、寺㟢 秀昭、西川 菜緒子、植田 祥裕
氏名

臼居 賢

役職

代表取締役 社長執行役員

主な略歴・
地位・担当

（株）
入社
1981年4月 アルプス電気
2006年6月 同 取締役
2006年7月 同 営業本部副本部長
2011年11月 同 アジア営業担当
2012年4月 同 営業本部副本部長
2013年6月 当社常務取締役営業担当
2014年6月 同 代表取締役社長
2020年6月 同 代表取締役社長執行役
員
（現任）

寺㟢 秀昭
取締役 常務執行役員
1989年4月 アルプス電気（株）入社
2009年6月 ALPS ELECTRICCZECH,s.r.o. 取締役
社長

2014年1月 アルプス電気（株）生産本部角田製造部長
2018年4月 当社入社
2019年6月 同 取締役事業本部副本部長兼国内事業・欧米地域担
当2022年6月 同 執行役員事業本部国内事業部長兼品質環境担当
兼欧米地域担当
（現任）

中島 猛
社外取締役
1982年4月 日本通運（株）入社
2011年4月 NIPPON EXPRESS
U.S.A., INC. 副社長
2012年5月 日本通運（株）東京航空支
店国際貨物第二営業部長

2014年5月 NIPPON EXPRESS(H.K.) CO., LTD. 取締役
社長

2017年5月 日本通運（株）常務理事 日通グループインド代表
2023年6月 当社社外取締役（現任）

下廣 克彦
取締役 監査等委員
1986年4月 アルプス電気（株）入社
2003年10月 当社入社
2011年6月 同 取締役中国担当
2017年6月 同 常務取締役

情報シス
同 経営企画担当、
中国担当
テム担当、
2019年6月 同 管理本部長、情報システ
中国地域担当ム担当、2020年6月 同 取締役常務執行役員
2021年6月 同 取締役専務執行役員
2023年6月 同 取締役監査等委員

大野 澄子

西川 菜緒子植田 祥裕

社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

1997年4月 弁護士登録、第一東京弁護

2007年6月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人（現 EY 新1994年1月 （株）キーエンス入社
2009年6月 同 取締役経営情報部長
2014年6月 同 常勤監査役
アシックス入社
2015年2月 （株）
2015年10月 同 執行役員グローバル経理士会入会永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）
入所（現任）
2018年1月 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会委員就任（現任）

2019年6月 当社社外取締役 監査等委
員
（現任）

日本有限責任監査法人）
入所

2014年4月 アーンスト・アンド・ヤング
LLPシンガポール事務所
入所

2016年6月 西川公認会計士事務所設立（現任）

財務統括部長2018年4月 （株）大阪ソーダ入社
2020年6月 同 取締役上席執行役員管理本部長
年 月 当社社外取締役 監査等委員（株）所属（現任） 2022 6
アランス
（現任）
2020年6月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

2016年10月 ジャパン・ビジネス・アシュ（現任）

2023年6月 同 取締役常務執行役員（現任）

取締役在任期間
（通算）

10年

所属委員会

指名・報酬諮問委員会※アルプス電気（株）：現アルプスアルパイン（株）

1年

新任

12年

4年

3年

1年

指名・報酬諮問委員会
取引審査委員会

監査等委員会
指名・報酬諮問委員会

監査等委員会
指名・報酬諮問委員会
取引審査委員会

監査等委員会
指名・報酬諮問委員会
取引審査委員会

監査等委員会
指名・報酬諮問委員会
取引審査委員会

26

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3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

役員一覧

執行役員

社長執行役員臼居 賢

専務執行役員

常務執行役員

事業本部長

営業本部長

吹山 浩司

虫明 俊幸

常務執行役員
事業本部 国内事業部長、
品質環境担当、欧米地域担当

寺㟢 秀昭

執行役員

執行役員

新事業担当、
情報システム担当、事業本部BU担当

消費物流担当、（株）流通サービス代表取締役社長

小川 弘一

神田 隆

執行役員
管理本部長、
経営企画・ESG担当

亀田 智文

執行役員
消費物流副担当、新事業副担当、（株）流通サービス専務取締役

大葉 秀樹

執行役員
事業本部 国際事業部長、
アジア地域担当

栗田 幸武

執行役員
営業副本部長石黒 正明

27

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

リスクマネジメント
基本的な考え方

リスクマネジメントの取り組み

近年、顕在化が進む気候変動を起因とする自然災害の増加、失火や情報セキュリティインシデントの発生、新型
コロナウイルスに代表されるパンデミックの発生など、人々の生活が脅かされ、企業の事業運営やサプライチェー
ンにも大きな影響を与える事象が多発しています。当社は、これらのリスクへの対応をこれまで以上に重要であると捉え、多様化するリスクを包括的・継続的に管理します。また、リスクが顕在化した場合の損失を回避・最小化するための対策を準備し、リスクマネジメントを推進しています。

BCPの取り組み（災害対策、感染症対策）
災害に対する事前対策

各拠点では、大地震や火災などを想定した訓練を毎年実施しています。大規模な災害が起こった際、当社グループの事業の早期復旧と継続を図るため、初動から復旧までの具体的な活動を定めた「アクションシート」を策定、本社と各拠点間の連携強化に取り組んでいます。また、国内すべての拠点において備蓄品の配備を完了しました。

災害時の安否確認

リスクマネジメント体制

災害が発生した際に、当社グループ従業員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各自が所有する携帯電話、アルプス物流グループは、
2023年7月に、グルースマートフォン、パソコンを使った安否確認システムを導入しています。また、海外への出張者・海外駐在員を対

取締役会

プ全体のリスクを一元的に管理することを目的と象に海外安全教育を実施するほか、グローバルアラート（海外安全情報）をタイムリーに発信し、リスクへの認識

して、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を深めています。

を立ち上げました。
本委員会は、執行役員および理事で構成されます。本委員会では、リスク管理活動（特定・分析・評価・対応等）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、実効的か
つ持続的な組織・仕組みの構築と運用を目指す

全社リスク管理最高責任者（代表取締役 社長執行役員）

リスク管理委員会

新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様、お取引先様、従業員およびその家族の安全、

全社リスク管理責任者（経営企画担当役員）

事務局：経営企画部

健康の確保を最優先とし、感染予防・感染拡大の防止に取り組んでいます。2022年度は、政府方針を踏まえた社
内ガイドラインに基づき対応を行うとともに、在宅勤務・時差出勤の活用、マスクの配布等により、感染リスクの低メンバー：執行役員・理事

減を図りました。

ことにより、リスク管理体制の強化に努めます。

2023年度は、活動の起点として、全社的なリスクアセスメントを実施します。各種リスクシナ

営業本部・本社管理部門

事業本部

国内関係会社

リオをベースとして、影響度と発生可能性の2軸

情報セキュリティ基本方針の制定で評価した結果に基づき重視すべき全社重要リ

国内事業部

国際事業部

当社グループは、お客様に安全・安心な物流サービスを提供するため、お客様および当社グループの情報資産

スクを抽出し、今後定期的にモニタリングします。

を適切に管理することが重要課題の一つであると考えており、管理担当役員のもと、各拠点に情報管理責任者を
海外現法

主要なリスクおき、情報管理の徹底に努めています。さらなる取り組み強化のため、2023年6月に「情報セキュリティ基本方針」
を制定、情報セキュリティ強化施策の展開および従業員の教育などを行い、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

当社グループにおいて、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

1. 景気変動に伴う業績への影響
2. 為替変動に伴う業績への影響
3. 国内外の法的規制
4. 業界内での競争激化に伴う業績への影響
5. 市場・顧客ニーズの変化
6. 燃料費・人件費の高騰に伴う業績への影響
7. アルプスアルパイングループの生産変動
8. カントリーリスク

情報セキュリティリスクの管理

9. 災害等に係る事業継続リスク
10. 感染症拡大に係るリスク
11. 気候変動に係るリスク
12. 機密情報の漏洩・紛失に係るリスク
13. 人材確保等に係るリスク
14. 物流施設・設備への投資
15. 固定資産の処分紛失および減損損失対策の強化
標的型攻撃をはじめとする外部からの脅威、内部不正による情報漏洩の抑止に対応するため、情報セキュリティの施策を強化しています。

〈主な施策〉• 社内ITインフラに対する不正侵入防止・被害拡大防止対策の実施• 標的型攻撃メールへの訓練継続実施• 社内情報セキュリティポリシーの見直し• 情報セキュリティ教育研修の継続

28

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

コンプライアンス
基本的な考え方
アルプス物流グループは、企業・従業員として必要な行動や考え方を「アルプス物流倫理規範（以下、倫理規範）」で明文化し、全世界のグループ拠点に展開しています。当社グループは、この「倫理規範」をコンプライアンスの基本と位置づけ、当社グループに属する全ての役員および従業員が、社会の要請や企業倫理を理解して良識と責任ある行動をとり、法令等に基づいた公正な経営を実現するため、遵法教育、啓蒙活動を継続的に実施し、コンプラ
イアンスの徹底に取り組んでいます。

安全保障貿易管理の取り組み
当社グループは、国際平和と安全維持への貢献の観点から、輸出取引規制および各国制裁法令の遵守、違反防止に努めています。当社は、安全保障輸出管理規程を定めており、最高責任者を社長、輸出総括管理部門を経営企画部とし、事業部門のモニタリングを実施しています。

税務コンプライアンス
当社グループは、社会的責任を果たし、株主価値向上を図るため、世界各地域における税務関連法令を遵守し、アルプス物流倫理規範
https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/data/ethical_code230701.pdf

コンプライアンス体制
当社は、サステナビリティ推進委員会にコンプライアンス部会を設置し、年4回部会を実施しています。この部会
では知財法務部が中心となって、経営企画部、人事総務部などと連携して各部門の法令遵守状況の確認を行い、施策の検討や各部門への助言等を行っています。部会の活動は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告され、コンプライアンス施策へとつなげています。また、倫理規範に基づく社内教育の実施計画を立案し、各担当部門での教育実施および進捗確認を行っています。

適正な納税のための社内ルールおよび管理体制の整備とその適切な運用を定める「グローバルタックスポリシー」
を2023年6月に制定しました。今後、同ポリシーに基づいて、税務コンプライアンスの取り組みを進めていきます。

社内通報制度
当社グループは、法令や社内ルールなどコンプライアンスに違反した行為（ハラスメント行為なども含む）が発生した場合、業務ラインでの問題解決が困難な場合に備えて、執行部門の経営陣から独立した社内通報制度「倫理ホットライン」
を設置し、運用しています。倫理ホットラインは、アルプス物流のほか国内外の子会社にも設置し、海外子会社には、海外拠点責任者による不法行為等について当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知しています。
当社では、公益通報者保護法に基づいた倫理ホットライン規程を定め、常勤監査等委員、社外監査等委員、内部監査部門長を倫理ホットラインの窓口とし、通報者の匿名性を確保するとともに、通報したことを理由に不当な扱いおよび不利益を被ることがないように通報者を保護しています。こうした守秘義務や不当な扱いの禁止等に反する行為があった場合は、通報者の被害を回復する措置をとるとともに、禁止行為をした者に対し社内規程に基コンプライアンス推進の取り組み

づいた処分を行います。

従業員へのコンプライアンス意識醸成の取り組み

よび通報者の匿名性確保に配慮して事実調査を行い、通報内容が事実だと認められた場合は、適切な処置をとっ

法令遵守が当然であるという企業風土を築きあげるため、事業に関連する法や、競争法、個人情報保護法、労働関連法令等について理解を深めることを目的に、役員を含む全従業員を対象とした年に一度の教育や、新入社
員、新任課長、海外赴任者などを対象としたコンプライアンス教育を実施しています。

贈収賄防止、腐敗防止の取り組み
当社グループは、贈賄や違法な政治献金などを行いません。また、公務員等への金銭の提供、接待・贈答の禁止などを倫理規範において定め、国内外問わず贈収賄防止、腐敗防止に取り組んでいます。

また、倫理ホットライン窓口が内部通報を受け付けた場合、社内規程に依拠し、特に通報に関する秘密保持おています。これまでにも、労働安全衛生やハラスメント行為などについて、倫理ホットラインへの通報を契機にコン
プライアンス違反行為の早期是正や防止につなげた事例があります。
なお、通報受付窓口の連絡先は、社内報、社内ポータルサイト、ポスターでの掲示や社内教育を通じて周知を図っています。
倫理ホットラインへの相談・通報件数（アルプス物流受付窓口）（実績）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8件

4件

1件

14件

15件

29

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

環境への取り組み
環境方針

環境に関する従業員への取り組み

アルプス物流は、総合物流企業として、社会の発展に貢献することを目指し、環境への種々の悪影響を低減するとともに、自然との調和を大切にし、地球環境の保全に努めます。

行動指針に定める環境管理の重点項目
省エネ・省資源の推進

廃棄物削減の推進

汚染予防の推進環境マネジメント体制の一環として、従業員教育・啓発活動や促進制度を取り入れています。

• 年2回の環境推進会議の実施を通じた、目標値の各事業部門への共有• メールで環境目標や取り組み計画を従業員へ展開、個人の業務目標設定にもその内容を組み込み• 月1回「環境通信」を用いて家庭でできる環境活動を紹介（メール、ポスター掲示、朝礼などで啓蒙）

環境コンプライアンス
当社は、環境関連法令の順守を徹底するために、国内の環境関連法令や法制度の最新動向を社内ポータル
サイトで全従業員に情報発信しています。また、各事業所では法規制遵守評価担当者により、順守状況の把握を行っており、違反事例は確認されていません。

環境マネジメント体制
当社は、上記の環境方針のもと環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）を活用し、事業に伴う環境負荷の軽減および事業を通じた環境改善への取り組みを推進しています。社長、環境担当役員のもと国内拠点長が会する「環境推進会議」を年2回開催し、環境経営に関する方針・施策を決定、その実行結果の振り返りを行い、次の施策に反映するというPDCAサイクルを回しています。環境推進会議の事務局は品質環境部が務め、グリーン
ロジスティクス（環境にやさしい物流）の企画・立案などを行い、環境経営を推進しています。
また、サステナビリティ推進委員会環境 WGでは、社会貢献としての環境課題への取り組みおよび環境課題

環境定量目標と実績
環境マネジメント体制のもと、環境負荷軽減に関する定量目標を設定し、目標達成のための施策実施計画、
実績と結果のモニタリング、次年度の改善に向けたPDCAサイクルを運営しています。
主要な定量目標と実績（アルプス物流単独）の情報開示を行っています。

環境マネジメントシステム認証
アルプス物流の国内全営業所にてISO14001規格

指標（原単位）
環境推進体制図

社長に準拠した環境マネジメントシステムを構築、第三環境推進会議者機関による認証を取得し、継続的に環境活動に取り組んでいます。海外拠点においても、第5次中期
経営計画期間中に取得対象となる全拠点※での認環境担当役員
品質環境部

証取得を目指しています。
※取得条件に合致しない場合、認証取得適用外

内部監査チーム

ISO14001認証取得状況（2023年7月現在）• 国内21拠点• 海外11拠点（中国、シンガポール、タイ、ベトナム）

拠点別
環境推進組織拠点別環境保証会議

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

目標

実績

目標

実績

目標

CO2排出量（単位：t-CO2/
万トンキロ）※1

0.823

0.825

0.801

0.853

0.779

電力使用量

（単位：kWh/m2）※2

3.194

3.190

3.125

2.948

3.056

0.251

0.227

0.248

0.219

0.246

廃棄物排出量 （単位：kg/m2）※2※1 燃料使用量は輸送事業用車両に限る※2 m2＝倉庫面積30アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

環境への取り組み

気候変動への対応（ TCFD 提言に基づく開示）

リスク／機会

分類

アルプス物流グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処するこ
移行とは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な社会の実現に資するものであると考え、全社で環境課題に取り組んでいます。当社グループは2023年9月にTCFDへの賛同を表明しました。取り組みを一層進めていくとともに、TCFDの開示推奨項目に沿って情報開示に努めていきます。

ガバナンス

リスク

当社グループは、取締役会の直下にサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビ

リスク／機会項目（政策・法的リスク）炭素税の導入（技術リスク）低排出技術に移行するためのコストの増加（評判リスク）気候変動への対策な
らびに情報開示が不十分なことにより、企業評価が低下するリスク
評判低下に伴い資本調達コストが増加するリスク

台風、豪雨、落雷などの異常気象
物理的の激甚化（河川の洪水、土砂災害（急性リスク） など）

発現時期
中期

影響
大

長期

中

中期

中期

リティに関わる活動方針を決定し、気候変動関連課題を含む主要なESG課題について協議・検討を行っています。サステナビリティ推進委員会の委員長は、ESG担当役員が務め、年に2回委員会を開催しています。

海面上昇（沿岸部に位置する拠点における対策費用や保険料が増加）
物理的（慢性リスク）サステナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した3つのワーキンググループ（E環境WG、S
社会WG、GガバナンスWG）で構成されていますが、外部・内部環境の変化に伴って今後適宜見直しを行っていきます。気候変動課題については、サステナビリティ推進委員会が決定した活動方針に従い、各WGで気温上昇による労働環境の悪化により、人材確保が困難となるリスク

具体的な取り組みを実施し、重要度に応じて取締役会に諮る体制を取っています。サステナビリティ推進委

長期

長期・EV化の開発に応じたEV車両の導入・再生可能エネルギーへの転換
・積載率改善による車両効率の向上
小 ・自動車のEV化に関する開発状況の情報収集

・災害発生時における危機管理本部の設置体制・詳細な危機管理フローの整備
・倉庫の自然災害対策として、土嚢、盛り土、高床
中（地面から1m）、キュービクルの屋上設置を実施
・災害の状況に臨機応変に対応するための迂回
ルートの確保・沿岸部に配置された拠点を把握し、海面上昇のリスクを把握中 ・急性リスク同様の対策による電源確保、継続通電可能な再生エネルギー導入検討
・代替輸送ルートの確保
小 ・空調設備の整備による適切な労働環境の確保

員会において審議・検討した、E環境、S社会、Gガバナンスに関する重要事項や活動実績などは、年2回取締役会に報告しています。

リスク管理

物流の効率化

短期〜中期

大

リユース・リサイクル

短期〜中期

中

業務プロセスの革新・効率化
（DX等）

短期〜中期

大

高効率設備の導入の推進による、電力使用の低減・費用削減

中期

中より低排出のエネルギー源の使用

中期

中

短期〜中期

中

炭素市場への参入

短期〜中期

中低炭素社会に向けた収益機会

短期〜中期

大

中期

中

中期

中

中期

中

資産効率

当社グループでは、経営企画部門および人事総務部門が主管となり、全社的なリスク情報を把握し、管理する体制の構築・整備に取り組んでいます。
気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会、経営企画部および品質環境部が中心とな
り、気候変動関連のリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業所や関係部署と共働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制を敷いていきます。
また、リスクの重要度に応じて、サステナビリティ推進委員会がリスク管理状況を取締役会に報告、取締役会においてリスクマネジメントプロセスの有効性を監督するという体制を敷き、全社で気候変動関連リスク

機会

エネルギー源 新技術の使用の管理に取り組んでいきます。

戦略−気候関連のリスクと機会の特定−

製品と
サービス

当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与えると認識しています。当社グループにとっての重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクや機会を特定するため、

1.5℃〜 2℃未満シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、当社グループを取り巻く外部環境

防災対策の強化による事業安定化の変化やさまざまな状況下において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。気候関連のリスクと機会の評価に際しては、当社グループの全てのセグメント（電子部品物流セグメント、商品販売セグメント、消費物流セグメント）を対象としています。なお、今後も引き続き当社グルー
プの外部環境の変化等に応じて、適宜重要なリスクと機会の評価の見直しを行い、戦略に反映させていきます。

レジリエンスエネルギー効率化措置の採択による燃料コストの削減
資源の代替/多様化による電力調達コストの削減※短期：3年以内 中期：3 〜 10年 長期：10 〜 30年

リスク軽減／機会活用に向けた対策

・海外を中心としたモーダルシフトを国内にも展開することを検討
・効率的な輸送網の構築や積載率の向上（例：段積み輸送）
・共同保管・共同集配など他社との連携
・資源の有効活用、リサイクル（再資源化）の推進による廃棄物の削減
・電子部品物流プラットフォームを用いた共同保管・共同集配の拡充などによる効率的な倉庫管理や配送・梱包設計変更による積載効率向上
・省力化、省電力化のマテハン機器の導入
・AIを活用した配送ルート最適化などによる走行距離の削減や燃費向上
・倉庫屋上への太陽光発電設備導入の推進
・LED化
・太陽光発電設備の設置などによる、再生可能
エネルギーの導入
・電動式大型ラックの使用
・EV化の開発に応じたEV車両の導入
・カーボンオフセットなどの総合的なCO2削減による投資家からの評価の向上
・共同保管・共同集配
・積載効率向上
・省力、省電力のマテハン機器
・国内での長距離、多頻度を中心とした貸切輸送におけるモーダルシフトの導入を検討
・輸出入におけるモーダルシフト
・土嚢、盛り土、高床、キュービクルの屋上設置等による防災対策
・迂回ルートや輸配送手段の分散
・予め予測できる自然災害時（台風・大雪）における計画的な運休（事前案内）、各拠点BCP
対応の実施
・最適な輸送ルートの設定
・トラック1台あたりの積載率向上
・太陽光発電設備の設置などによる、再生可能
エネルギーの導入

小：1億円以内 中：1億円〜 5億円 大：5億円超

31

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

32

5. デ ータ

環境への取り組み−シナリオ分析の前提−

環境負荷軽減の取り組み

複数の既存シナリオ（1.5℃〜 2℃および4℃）を参考にしました。

省エネ・省資源の取り組み

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する
・1.5℃〜 2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられます。
・4℃の世界では、規制などの移行リスクのレベルを超越した物理リスクが、異常気象により高まることが考えられます。

当社グループは、倉庫における照明器具のLED化をはじめ、エネルギー
使用量の削減に努めています。2022年度にはアルプス物流単独の約8割の拠点にてLED照明へ切り替えました。また、国内施設では初めて、横浜営業所倉庫の屋上に大型の太陽光発電設備を導入しました。

−リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響−

1.5℃〜 2℃未満シナリオ、4℃シナリオを前提として、当社の主要事業に重要な財務影響を与えるリスクと機会を分析し、リスク低減に向けた対応策と、機会活用に向けた対応策を検討しました。

今後も新たな倉庫を建設する際には自家使用を前提とした太陽光発電
設備を標準装備とし、再生可能エネルギーの活用に取り組むことでCO2排出量の削減を図ります。

−リスク・機会に対する戦略（移行計画）、レジリエンスー

シナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクと機会を特定し、適切な施策を講じることで、当社グループのレジリエンス（対応力）が高まるように今後、中長期的な視点から経営戦略に反映させていきます。

廃棄物削減の取り組み
当社グループは梱包材料の使用量、廃棄量を削減するため、お客様と相談し、繰り返し使用が可能な通い箱を導入するなど取り組みを続けています。貨物の運搬時に使用するプラスチックフィルムは、貨物の保護や荷崩れ防止のために必要不可欠ですが、巻き方の工夫で使用量を減らすとともに、リサイクルを強化・推進しています。

指標と目標

一部のお客様の要望を受け、プラスチックフィルムの代替えとしてラッシングベルト※3等の活用も行っています。
また、社内オフィスでの書類の電子化を促進するとともに、お客様のシステムと当社のシステムをEDI連携（電子マテリアリティである「事業を通じた環境負荷軽減の取り組み」を実践するため、当社グループは、輸送事業用車

データ交換）することで梱包明細書や納品書などのペーパーレス化を進め、紙の廃棄を抑えるよう努めています。

両等によるCO2排出量（Scope 1）および電力使用によるCO2排出量※1（Scope 2）を重要な指標と捉え、削減を※3 貨物を固定するためのベルト

目指しています。それぞれの実績値および目標は以下のとおりです。2022年度のCO2排出量は、物流キャパシティ

廃棄物排出量（実績）

増強により、2021年度と比較して総量は約1.7%の増加となりましたが、原単位では着実に削減しております。
なお、Scope 3については、2024年度の開示に向けて検討を進めています。

CO2排出量（Scope1+2）（対象：アルプス物流単独、流通サービス）

アルプス物流単独（kg）

800,000

707,454

728,052（kg/m2）

（kg）

0.40

160,000

0.30

120,000

0.20

80,0000.10

40,000

0.00

0

■ 総量

原単位

730,699

600,000（t-CO2）

流通サービス

0.40
120,390

120,030

107,3700.30（t-CO2/売上）

30,000

0.272

0.266

0.300

400,000

0.253

0.225

0.227

0.219

200,000
20,000

0.200
6,973

7,336

0.100
13,788

13,770

0

7,158

10,0002020年度

2021年度

2022年度

0.20
0.148

0.147

2020年度

2021年度

汚染予防の取り組み
物流事業者として、二酸化炭素（CO2）や大気汚染の原因となる窒素酸化物

14,397（NOx）、粒子状物質（PM）の排出量を抑えることは、大きな責務です。当社
0（kg/m2）

2021年度実績■ Scope 1※1 太陽光発電による電力使用量を除く※2 マーケット基準

2022年度実績

2023年度目標■ Scope 2※2

原単位0

グループではエコドライブを推進しており、走行距離・燃費を管理し、急のつく運転（急発進・急加速）を行わない、アイドリングストップなどを徹底しています。
また、当社では自家用車両はもちろん事業用車両の入れ替え時にはハ
イブリッド車の選択を推奨しており、2022年度は2tトラック2台を導入しま
した。

0.132
2022年度

0.10
0.00

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

人材戦略の基本的な考え方

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

人的資本への投資

アルプス物流グループは、企業理念である「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、「お客様ごとのニーズに応じた最適物流の追求」の実現に向けて、「顧客ニーズと市場動向に迅速人材の確保・採用と育成に関わる方針に対応した提案ができるスキル・能力を持った人材」の育成を目指しています。最適物流を支える保管・運送・

当社グループは、「お客様ごとのニーズに応じた最適物流の追求」を実現するため、求める人材像として「自ら考輸出入・包装設計・商品販売等の機能をつなげた総合物流サービス（グローバルワンチャンネルサービス）を担え、自ら判断し、自ら行動（挑戦）する人材」を掲げています。積極性、行動力のある人材を確保するため、多様性

うプロフェッショナルな人材の成果発揮の機会と場を提供できる組織と環境を整えます。

を重視した採用を積極的に行う方針です。
また、当社グループの人材育成の方針を、「顧客ニーズと市場動向に迅速に対応した提案ができるスキル・能力を持った人材の育成」とし、お客様が抱える物流に関する課題を解決すべく、物流現場のさまざまなシーンにおい

会社の
目指す姿

お客様ごとのニーズに応じた最適物流の追求

人材育成
方針

顧客ニーズと市場動向に迅速に対応した提案ができる
スキル・能力を持った人材を育成て自ら考え、自ら判断し、自ら行動と提案ができる深い専門知識と幅広い見地をもった人材の育成に努めています。

人材確保・育成に向けた課題と取り組み

採用

求める
人材像

現在の取り組み今後の取り組み「求める人材像」に基づく採用活動

採用活動の手法拡充

自ら考え、自ら判断し、自ら行動（挑戦）する人材育成

中期的な人材戦略
人的資本への投資
人材確保・採用

教育・研修
能力開発

階層別研修
プログラム

グローバル
人材育成

資格
取得支援

学びなおし・
リスキリングの促進

デジタルリテラシーの
強化

注力テーマ
生き生きと仕事に取り組める環境づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

ワークライフ
バランスの
充実

エンゲージ
メントの
向上

物流業界では自働化や省人化が加速していますが、物流サービスの根幹を担うのは将来も「人」であり続けると考えています。また、少子化などの影響もあり、物流業界全体での人材不足は根源的な課題であると認識しています。当社グループでは、人材確保・育成の方向性として、採用活動だけでなく既存の従業員の能力強化と質的向上による生産性の向上、付加価値の増大が重要であると考えます。今後の事業拡大や領域拡大を見据え、テクノロジーの変化に伴うスキルアップも不可欠です。

基盤的取り組み労働安全衛生・健康経営

人権尊重・コンプライアンス

当社グループはこうした課題に向け、多様な働き方を可能にし、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まり、能力を発揮できる企業を目指します。

中期的な人材戦略のテーマとして、「人的資本への投資と生き生きと仕事に取り組める環境づくりと働きかけ」を掲げています。経営戦略に紐づいた人材戦略を推進することで、人材戦略を取り巻く事業環境が大きく変化している状況において、当社が求める「自ら考え、自ら判断し、自ら行動（挑戦）する」人材の充実に努めます。また、従業員一人ひとりのキャリア形成と多様な働き方をサポートすることで、自律したプロフェッショナルと変化に対応できる人材になることを促し、相互に尊重し、支援し合う環境を整えます。また、人材の価値を最大限引き出す
べく、従業員満足度の向上と組織の活性化を通じて、当社グループの持続的成長・価値向上を実現していきます。

33

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

人的資本への投資

物流プロフェッショナル育成のための教育体系

技術的側面に関しては、OJT、OFF-JTの両面で各事業の従業員教育を実施し、総合物流のプロフェッショナル

複数の物流サービスを組み合わせ、サプライチェーンの最適化を提案する当社グループにとって、総合物流のプ
ロフェッショナルの育成は注力すべきポイントの一つです。そのため、社内研修プログラムを時代、環境に即したものに内容を進化させてきました。
総合職採用の新入社員は、約5カ月間、運送・保管・輸出入貨物取扱の各部門での実習を通じ、総合物流の基礎を習得します。当社の強みの一つである倉庫管理システム（ACCS）の開発の基礎を学び、倉庫現場に着任後のベース作りを行います。また、お客様の視点に立った提案ができるよう、グループ会社における約1カ月の電子部品の製造実習も研修プログラムに取り入れています。営業職や管理職などの経験者採用による社員も、複数の部門へつながるよう計画的に育成を行っています。社員制度である役割等級制度に基づき、等級ごとの役割、必要となる能力・知識・経験についてまとめた「スキルマップ」を育成に役立てています。
保管事業においては、倉庫管理システム（ACCS）の階層別研修のほか、TIEの考え方を定着させるため、「IE分
析基礎研修」を実施しています。加えてリーダー層の従業員に対しては、職場においてTIE改善の実践ができるよう「IE分析技術者養成研修」を行い、2023年度は同技術者を約20%増加する計画です。
運送、輸出入貨物取り扱い、包装の各事業においても階層別の研修プログラムを策定し、各事業におけるプロ
フェッショナルの育成を行っています。

での実習を通じて物流現場を知り、その後の業務に役立てています。
配属後は、①階層別（必須・推薦）、②公募選抜型、③公募自由型と3つの参加形式による研修プログラム体系を整備・運用しており、従業員の積極的な参加を促すサポートを行っています。

グローバル人材の育成
当社ネットワークの一層のグローバル化や変化の激しい事業環境を背景に、人材育成体系を整備し、グローバ
ルな視点で自ら考え、行動し、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す人材育成を目指しています。

教育体系図概要（アルプス物流単独）

具体的には、若手から中堅社員を対象とし、海外勤務に必要な考え方や国内でも活用できる基礎スキル、専門
階層別

課長研修Ⅰ

所長／課長

新任課長研修長

マネジメント中級研修

考課者研修
係長指導力養成研修

手

女性リーダーフォロー研修若女性リーダー研修

コーチング研修

MTM 指導員研修 ※2

主任／ TL

マネジメント基礎研修

なぜなぜ分析研修

ASP※3

海外トレーニー係

AGC ※4

HA研修※1

通関士チャレンジ

AGCアドバンス※4

TOEIC チャレンジ

マネジメント上級研修

包装士チャレンジ長

公募自由
新問題解決必須スキルコース

部

部長研修

公募選抜

メンタルヘルス
ラインケア研修

幹部要員研修

必須

経営ゼミ

推薦

スキルなどをさまざまな角度から学ぶAGC（ALPS Global Candidate）プログラムを実施しています。加えて、海外事業の現場体験、現地の語学・文化・習慣等の理解を目的とした海外トレーニー制度、海外拠点長育成のためのAGCアドバンスプログラムを実施しています。近年の中堅、若手の海外赴任者は、その全員がAGCプログラ
ムの受講生です。

従業員の声
私は、国際的な視野と行動力を持ったビジネスパーソンとして活躍したいと思い、2019年7月より海外トレーニーとして中国・上海に1年間赴任していました。主に現地の倉庫現場での改善活動に携わっていまし
たが、時には中国人スタッフと衝突したり、計画通りに物事が進まず悩
むことも多くありました。その経験から、強行するのではなく、相手の話をしっかり聞き、状況を確認したうえでの調整が大切だと実感しました。
第二営業推進部

長友 祐希美現在は輸出入の営業に携わっていますが、上海での経験がお客様と輸出入貨物の取扱部門とのパイプ役として役立っています。将来は再び海外（中国語圏）の倉庫業務に携わりたいと考えています。

新卒3年目研修
新入社員研修※1 HA研修：ヒューマンアセスメント研修 ※2 MTM指導員研修：マンツーマン指導員研修※3 ASP：ALPS Skill Up Program ※4 AGC：ALPS Global Candidate※5 受講に際して、条件が求められる研修がある

教育投資
当社では人事部門および各事業部門が連携し、教育施策を実施しており、「能力開発基本調査（厚労省）」の基準に準じた教育投資額をKPIの一つとしています。2022年度の教育投資は一人あたり2万4千円でした。今後も継続してモニタリングを行うとともに、拡大を計画しています。

34

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

生き生きと仕事に取り組める環境づくり
職場環境整備に関する方針

ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組み

当社グループでは、国籍、人種、年齢、性別、思想・信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づき、多様

当社では、国籍、人種、年齢、性別、思想・信条に関わらず多様な人材を採用する考えに基づき、地域ごとに、な価値観を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めています。多様な人材が働その能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めています。多様な価値観、職歴、働き方をベースにきやすい職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を推進します。

当社サービス領域の拡大に活かすことで経営理念を実現します。

職場環境整備に向けた課題と取り組み

女性の管理職登用を促進するためには、まずその一つ手前の職位における女性社員を増やすことが重要と考え、人材の多様性において、当社および主要子会社の女性管理職比率が低いことを今後の対応課題と認識しています。

現在の取り組みダイバーシティ＆インクルージョン推進

今後の取り組みエンゲージメントの向上

ワークライフバランスの充実を課題として捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と、多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組みます。
また、非管理職の女性リーダー層を対象に女性リーダー研修、その1年後にフォローアップとして、女性社員が自多様性目標の設定と推進らのキャリア形成について考える機会提供を行っています。
企業文化・風土の改革

ワークライフバランスの充実

以下の取り組みを強化しています。

多様な働き方の実現（時短・在宅勤務制度）

従業員満足度調査

労働時間の削減

役割別評価制度やキャリア支援（女性リーダー研修：2016年より開講／受講者数延べ63名）（女性リーダーフォロー研修：2017年より開講／受講者数延べ58名）
課長職・係長職に占める女性の割合（対象：アルプス物流単独）

満足度向上に向けた活動

チャレンジ
マインドの醸成

女性管理職比率（課長）
同

（係長）

対象

2022年度実績

2023年度目標

正社員

1.4%

3.1%

2024年度目標
4.7%

正社員

10.8%

12.0%

17.0%

従業員の声
当社グループでは、制度的な枠組みは現在も整備を進めていますが、新たな枠組みや取り組みが有効に機能2022年3月に女性リーダー研修、12月に女性リーダーフォロー研修

し、企業の持続的成長に貢献するためには、従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上が重要だと考え、満足を受講しました。研修前、私にはチームリーダーの役職がありましたが、度向上に向けた活動を開始しています。さらに、従業員のキャリアやライフスタイルの多様化を踏まえながら、学自分に求められていることがわからず、少し自信をなくしていました。しびたいという姿勢や自発的なチャレンジを支援する施策を充実させていきます。また、時代の変化に即した新た

かし、研修を通して取るべき行動を学べただけでなく、これまでの自分な企業風土を確立することを目的に「カルチャー変革推進組織」を立ち上げて取り組みを開始しました。

の行動を振り返る貴重な経験ができました。また、フォロー研修では、一緒に受講した先輩たちとの意見交換やいただいたアドバイスによっ
大阪営業所

並木 葵

て、リーダーとして業務に取り組んでいこうという意識が明確になりました。目標としている女性の先輩は、物事を俯瞰で捉え、素早く判断・行動が取れる方です。遠い存在ですが、私もそこに近づきたいと思っています。

当社では、経験者採用で入社した社員が、多く活躍しています。今後も経験者採用を積極的に行い、採用形態
や入社年次にとらわれず、一人ひとりがさまざまな環境で培った経験、キャリアを最大限発揮できる機会を提供していきます。
そのほか、インクルージョンの観点から、国内複数の拠点で公的機関と連携し、障がいを持つ方への雇用機会を拡大しています。

35

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

生き生きと仕事に取り組める環境づくり

ワークライフバランス充実に向けた取り組み
当社では、従業員のキャリアやライフスタイルの多様化を踏まえ、勤務地条件を選定できるコース別人事制度を導入しています。グローバルに活躍する「グローバルコース」、国内を活躍範囲とする「ナショナルコース」、転居を伴う異動がない「エリアコース」の3つのコースがあります。コース選択によらず管理職として活躍することができる仕組みを設けています。
各種法令に基づいた休業制度や短時間勤務制度により育児・介護と仕事との両立を支援し、育児や介護を理由とした離職防止に努めています。間接部門や一部の部門においては、在宅勤務制度を導入し、従業員個人の状況に合わせた柔軟な運用を行っています。性別を問わず仕事と家庭の両立を支援するため、男性の育児休業の取得も推進しています。対象者向け制度説明会を実施し、2022年度は男性の育児休業取得率は22.2%でした。

従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み
満足度調査
当社では従業員エンゲージメント向上を図るため、2021年度より全社で満足度に関する従業員アンケートを毎年1回実施しています。初年度の2021年度は全社および各拠点の調査結果に基づき労使で意見交換を行い具体的改善施策を推進しました。2022年度は前年度の取り組み施策に対するアンケートにより、満足度の向上度合いと、今後の進むべき方向性の確認を行いました。前年同様、アンケート結果に基づき労使間での意見交換、具体的改善施策を実行しています。2023年度には、改善施策の定着を図るとともに、今後の定期調査の実施に向けた仕組みの見直しと、エンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。
また、海外拠点においても従業員の満足度調査を行っており、2022年度は中国・韓国・ドイツの計7拠点にて実施しました。2023年度も継続して実施するほか、新たにアセアン・中国の未実施拠点にて実施を予定しています。

従 業員の声私は、妻の出産直後の2023年3月から3週間の育休を取得し、9月から3カ月間、再度取得予定です。

従業員関連データ（対象：アルプス物流単独）

当社海外拠点における倉庫管理システム（ACCS）の導入をサポート

対象

単位

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

総従業員数

全社員

人

1,708

1,696

1,728

ない体制を構築できました。また担当していた海外拠点とは、育休に合

男性

全社員

人

840

833

847

わせて数ヵ月前から調整を重ね、予定通りに育休に入ることができまし女性するチームでリーダーを務めています。育休取得に当たっては、周囲の理解もあり、管理業務を国内チームのリーダーと共有し、業務に支障の

全社員

人

868

863

881

※1

正社員

%

1.5

1.6

1.4

※1

正社員

%

3.7

5.4

10.8

障がい者雇用率

全社員

%

2.25

2.36

2.87

定年再雇用率

正社員

%

100

100

100

経験者採用者率※2

正社員

%

26.2

30.8

50.0

育児休業取得率（男性）

全社員

%

0.0

5.6

22.2

全社員

%

75.0

76.5

95.5

育児休業からの復職率

全社員

%

100

100

100

介護休業取得者数

全社員

人

0

0

3

働時間の管理基準を設け、運行ルートの再設定、付帯業務の削減等に取り組んでいます。その結果、既定の上限

男女間賃金差異

全社員

%

ー

58.2

57.4

時間を下回る労働時間まで削減を達成しています。

総労働時間

正社員※3

時間

2,045

2,088

2,077

（対象：アルプス物流単独）

年休取得率※4

全社員

%

78.7

89.2

ー

離職率

正社員

%

4.4

4.9

5.3

情報システム部

北井 淳介

た。育休を経験して、普段からチーム内で業務を共有しておくことが重要だと再認識しました。そこで業務のマニュアル化やチームとの共有時間を増やすなど、属人化の防止を推し進めることができました。

労働時間の削減
当社では2016年から働き方改革の一環として時間外の削減および年休取得率の向上による総労働時間の削減に取り組んでいます。2019年4月からは、一般従業員の36協定の上限時間を従来の1 ヶ月100時間から80時間に引き下げました。また、年休取得率の目標を70%と設定し、役職に関わらず積極的な年休取得を促しています。時
間外労働が多い月が継続する部門については、適正人員化を図っています。

2024年度に施行されるドライバーの労働時間の上限時間設定、いわゆる「2024年問題」に先立ち、当社は労総労働時間（管理職を除く正社員）

2022年度実績

2024年度目標

2,077時間

2,042時間

女性管理職比率（課長）
同

同

（係長）

（女性）

※1 課長職・係長職に占める女性の割合※2 年間の新入社員に占める経験者採用者の割合※3 管理者を除く※4 年次有給休暇に関する対象期間は、10月1日〜翌年9月30日としています。

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1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

労働安全衛生・安全への取り組み
基本方針

安全知識と技能向上への取り組み

安全と衛生を事業活動推進のための最優先課題と捉え、当社で働く全ての人々の「安全の確保と健康の増進」を図っています。安全衛生水準を向上させるため、労働安全衛生関係法令またはこれに基づく通達等および当社
において定めた安全衛生に関する規程等を順守します。

当社では、本社運送統括部門が中心となり、教育・研修および社内外での勉強会を通じて、運転技能・点検技術の向上、安全運行に対する意識・知識の向上を図っています。

• 安全性優良事業所の認定取得
安全な輸送のための取り組みが認められた事業所の証である「安全性優良事業所」（Gマーク）認定の取得に積極的に取り組んでいます。自社トラックを保有し、運送事業を行っている全11営業所

労働安全衛生推進体制のうち10営業所にて、Gマークを継続取得しています。2022年3月に実運送を開始した瀬戸営業所においても、2025年に申請資格要件を満たし次第、認定取得を目指しています。

当社では、管理担当役員を責

全社安全衛生委員会 責任者：管理担当役員任者とする全社安全衛生委員会

全体事務局：人事総務部／健保組合を設置しており、人事総務部が事務局を務め、国内各営業所に設置した安全衛生委員会とともに各種労働安全衛生に関する活動を推進してます。事故発生
状況等については、取締役会にて毎月報告を行っています。
流通サービス、海外拠点においても、拠点ごとに安全マネジメ（本社）

安全衛生委員会
安全衛生委員長（各営業所）

安全水準を維持するため、当社内でのフォークリフト運転には独自ライセンスの取得を必須条件としています。この独自ライセンス制度は、座学と実技を

安全衛生委員会
安全衛生委員長

安全管理者

衛生管理者

安全管理者

衛生管理者

産業医

健康推進責任者

産業医

健康推進責任者

安全衛生委員• フォークリフト技能道場を開催

安全衛生委員ント体制の構築を行い、活動を推進しています。

労働災害・事故防止に向けた施策と取り組み

組み合わせた安全研修「フォークリフト技能道場」の修了、3年ごとの更新制としており、安全教育効果を持続、さらに高めるよう努めています。2023 年 7月時点で約 430 名の当社従業員、約 730 名の協力会社従業員がこの独自ライセンスを保有しています。

• 協力会社との関係強化
当社は輸送ネットワークの多くを協力会社の車両にて運行しており、協力会社と一体になって安全運行に取り組んでいます。各営業所では毎月「輸送会議」を開催し、毎月の貨物動向や各種通達事項などを情報共有、事故防止対策を横展開しています。

安全衛生関連データ（対象：アルプス物流単独、全従業員）

2020年度実績

アルプス物流単独の労働災害度数率は運輸業・郵便業の平均と比較しても低い状況を維持していますが、当社
ではこれらを最小化することを目指し、従業員の入社や配置転換が多い4月から7月の期間に、強化キャンペーンを実施しています。安全衛生委員会を中心に、特に再発リスクがある災害を重点に、以下の労働災害防止施策を推進しています。流通サービスにおいても、輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を確実に運用し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めています。
〈労働災害防止施策〉• 職場巡回による労働安全リスクアセスメントの実施• 実際の労働災害を再現した社内動画を作成し、職場で視聴、再発リスクを低減• 新規配属者に安全衛生ハンドブックの配布、教育• ヒヤリハット事例の周知により予防を促進• 安全法令遵守の定期確認の実施。不具合が見つかった場合は、是正および予防措置を実施

2021年度実績

2022年度実績

2022年度運輸業・郵便業
平均※2

労働災害度数率

2.1

1.2

2.3

4.06

労働災害強度率

0.08

0.04

0.02

0.21

労働災害件数

10

7

12

̶

交通事故件数※1

0

0

0

̶

※1 自動車事故報告規則第2条に定めるもの※2 出典: 厚生労働省「令和4年労働災害動向調査」

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アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

健康経営

人権尊重

基本的な考え方人権方針

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

当社では、従業員の健康管理を重要な課題と捉え、国内の全従業員を対象として、健康診断やストレスチェック

当社は、「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観であり、当社の事業活動が人権に対して影響を及ぼすの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとするさまざまな「健康経営」の実践に積極的に取り組ん

可能性があることを認識しています。当社は「アルプス物流倫理規範」において、国連「ビジネスと人権に関するでいます。2021年10月には、「健康経営宣言」を制定しました。

指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範に従い、人権を尊重する責任を果たすため、従業員がどのように行動するかを明文化しています。

健康経営宣言当社は、当社で働く人たちの基本的な権利を守り、人種、性別、年齢、国籍、思想・信条による差別を行いません。

株式会社アルプス物流は、従業員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、従業員とその家族の健康の保持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりを推進し、「従業員が活き活きと仕事ができる」会社を目指します。

強制的な労働、児童労働、各種ハラスメント等を一切排除します。
日本および進出している世界の各地域で、従業員が健康で充実した会社生活を送り、成長する機会を享受できる
よう、環境の整備に努めます。
「アルプス物流倫理規範」はウェブサイト上で公開しており、常時閲覧可能です。
アルプス物流倫理規範
https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/data/ethical_code230701.pdf

健康経営に向けた施策と取り組み
身体の健康

取り組み

概要

ウォーキングラリー

従業員の健康増進および運動の習慣化を働きかける取り組みの一環として、年2回、ウォーキングラリーを実施しています。2022年度は5月に341名、11月に412名が参加しました。

受動喫煙の低減

社内の受動喫煙のリスクを抑えるため、喫煙所の屋外化、禁煙外来の補助支給などを実施しています。

感染予防

感染予防対策として、換気対策、3密防止対策、検温等の健康確認など、感染防止を図っています。

人権尊重の浸透・定着に向けた取り組み
全従業員を対象として「アルプス物流倫理規範」の教育を年1回継続的に行っており、2022年度の教育の受講率は、休職者を除き100%でした（アルプス物流単独）。

2023年度は、人権尊重の浸透・定着に向けて、人権リスクの特定をはじめ取り組みを推進していきます。

苦情処理メカニズム
当社では、人権問題などに関する従業員からの苦情や通報を受け付けるため、業務ラインから独立した窓口として「倫理ホットライン」を国内外の各社に設置しています。通報者の保護を確保したうえで厳正な調査に基づき必要な救済や処分を行っています。

こころの健康

取り組み

概要

EAP※

心の不調、疲れのケアをはじめ同僚や上司とのコミュニケーション改善に向けたカウン
セラーとの面談の機会を提供しています。

ストレスチェックの実施と活用

法定のストレスチェックの実施結果から、気づきを促すためのフォローアップや、EAPの相談の薦め等、従業員への意識づけやセルフケアを促す取り組みをしています。2022年
は対象者1,715名中1,442名が受診し、受診率は約84%でした。

※EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

健康経営優良法人に認定
当社は、2023年3月、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大企業法人部門において、優良な健康経営を実践している企業として認定を受けました。

P.29 コンプライアンス

サプライチェーンにおける人権課題への取り組み
人権の尊重は、自社内に限らず、サプライチェーンにおいても重要課題と認識し取り組みを進めています。
「アルプス物流グループパートナー会社行動ガイドライン」のなかで、人権に関わるガイドラインを定めており、取引先にその遵守を求めるとともに、セルフアセスメントを実施し、その遵守状況を確認しています。
アルプス物流グループ パートナー会社行動ガイドライン
https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/data/conduct_guidelines220701.pdf

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品質向上への取り組み
品質方針

品 質マネジメントの取り組み

アルプス物流は、お客様に満足していただける「最適物流」を追求し、価値ある物流サービスを提供します。
当社は、品質を提供価値の根幹と考えており、お客様へ高精度かつ柔軟な対応やスピード感あるサービスを提供するうえで欠かせない要素と位置づけています。今日まで蓄積してきた価値あるノウハウを結集し、情報シ
ステムと運用力を活用して品質確保に取り組んでいます。
一人ひとりが「品質方針」に沿った意識の徹底と体制強化に積極的に取り組むことで、お客様に信頼を寄せていただけるよう「感動品質」を実現していきます。

以下の取り組みにより、高い物流品質を維持するためのプロセス管理を推進しています。
① 品質マネジメントシステムによる適切な工程管理
作業工程が品質マネジメントシステムで定めたとおり適切に行われていることを、品質環境部が定期的に確認 する。
② 不具合発生時の迅速な対応
万が一不具合が発生した場合、発生拠点は直ちに社内で情報を共有し注意喚起を行い、類似不具合の発生を防ぐ。不具合発生後、1週間以内を目標に事実検証、原因分析および是正・予防処置を実施。実施後1 ヵ
月以内に是正・予防処置の有効性確認を行い、再発を防止する。

品質意識向上の取り組み

品質マネジメント体制

高いサービス品質を維持し、さらに発展させていくためには、従業員一人ひとりの品質に関するマインド、意識を

当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の規格要求事項に準拠し、必要なプロセス、各組織の役割、高めていくことが重要です。この観点から以下の取り組みを進めています。

関係を明確にし、その有効性を継続的に改善しています。社長、品質担当役員のもと国内拠点長が会する「品質① 新入社員に対する品質管理教育の実施（国内）推進会議」を年2回開催し、品質に関する方針・施策を決定、その実行結果の振り返りを行い、次の施策に反映② リーダークラス従業員に対する「なぜなぜ分析研修」の実施（国内）するというPDCAサイクルを回しています。品質推進会議の事務局は品質環境部が務め、エリアごとに配置した③ 品質改善活動による品質意識向上

品質担当者とともに、品質上の問題に対する根本原因の追求と再発防止策を含め、品質確保のための継続的な④ 協力会社との定期的な品質会議の実施（国内）

改善をしています。また、お客様からの要望をプロセス全体へインプットし、品質管理体制に取り込んでいます。

⑤「品質通信」の定期配信による注意喚起（国内・海外）

品質マネジメント認証
国内外の拠点にてISO9001認証を取得し、継続的品質管理体制図社長に品質維持・向上に取り組んでいます。海外拠点

品質推進会議においても各拠点における品質管理体制を構築し、国内拠点と同等の品質を維持できるよう認証取得に向けて積極的に取り組んでいます。

品質担当役員
品質環境部

ISO9001認証取得状況（2023年7月現在）• 日本25拠点• 海外27拠点（中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレー
シア、シンガポール、ベトナム、アメリカ、メキシコ、
ドイツ）

内部監査チーム
拠点別品質推進組織拠点別品質保証会議

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3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

取引先とのパートナーシップ
基本的な考え方パートナー会社行動ガイドライン

アルプス物流グループは、「誠実」を基本とし、パートナー会社（サプライヤー）様に公正・公平に接するととも「パートナー会社行動ガイドライン」は、当社のパートナー会社の皆様が業務を遂行するにあたって、尊重し、に、信頼ある協力関係の確立を目指します。また、環境や社会にも配慮し、パートナー会社の皆様と一体となった遵守していただきたい必要最低限の基準を明文化したものです。パートナー会社の皆様へ次の内容への理解と取り組みを実践することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。これらを実現するたご協力を要請しています。

めに、「アルプス物流グループ責任ある調達方針」「アルプス物流グループパートナー会社行動ガイドライン」を定パートナー会社行動ガイドライン（主な内容）

めています。

責任ある調達方針
当社グループの調達活動において、責任ある、サステナブルな調達活動を推進するための方針として、次の内容
を定めています。

1.法令順守・公正・公平

アルプス物流は、パートナー会社とのお取引にあたり、適用される国家の法令、規則、規程等のみならず商習慣等も重視しながら正当な取引を行います。品質、納期、コストなどを公正に比較、評価し、グローバルな視点での最適のパート
ナー会社を公平・公正に決定いたします。

2. 人権と労働環境

国際的な人権に関する基準に則り、サプライチェーンにおける人権の尊重に努めます。また、パートナー会社の皆様と協力し、適切な労働環境を提供します。

3. 安全の確保

安全第一で行動し、安全の確保に努めます。パートナー会社の皆様とともに、交通安全と安全な職場環境づくりに取り組みます。

4. 環境への配慮

エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減など、地球環境保全への配慮した調達を行います。
また、
環境マネジメントや環境負荷の軽減にあたっても、
パー
トナー会社の皆様のご協力を得た運営を行っていきます。

5. 共存・共栄

パートナー会社とのお取引においては、相互の信頼関係に基づき、Win-Winの関係を構築するように努めています。

1. 法令遵守・国際的に認められた基準の尊重
2. 公正取引・倫理
3. 人権・労働
4. 安全・安心

5. 環境
6. 情報セキュリティ
7. 事業継続計画
8. 地域への貢献

アルプス物流グループ パートナー会社行動ガイドライン
https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/data/conduct_guidelines220701.pdf

取引先との共働の取り組み
当社は輸送ネットワークの多くをパートナー会社の車両にて運行
しています。特に安全運行の徹底や品質事故の撲滅に向けて、毎月の「輸送会議」に加え、年に一度協力会社が一堂に会した研修会を開催しています。

今後の課題と計画「責任ある調達方針」および「パートナー会社行動ガイドライン」は2022年7月制定後、取引先への書面にて展開
および事業方針説明会にて説明を行い、協力を依頼しました。制定から半年後の2023年2月に、主要取引先3社に対し、セルフアセスメントを実施、ガイドラインを順守頂いていることを確認しました。2023年7月開催の事業
方針説明会においてはあらためて徹底順守を依頼後、全参加企業約40社に対し、セルフアセスメントを実施しました。今後も引き続き、協力会社との対話を密に行い、課題がある場合には支援を行っていきます。

40

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

地域社会・コミュニティへの貢献
消費物流事業 ドライバーによる「見守り活動」

基本的な考え方

高齢化という社会課題が深刻化するなか、生協の個配事業では一人暮らしのご高齢の組合員様へ配達するこ
アルプス物流グループの事業は社会基盤の上に成り立ち、地域と密接にかかわっていることから、企業理念で「豊
かな社会の実現に貢献」することを宣言しています。当社グループは、良き企業市民として外部の組織とも連携・共働を図りながら、社会課題の解決や、より良い社会の実現に向けて広く貢献していきます。

とが年々増えてきています。流通サービスのドライバーは、単にモノを届けるだけではなく、週に一度の配送時に「普段の配達時との変化はないか」という「見守り」の視点を持って配送をすることで、「安全」「安心」「笑顔」をお届けする配達サービスを実現しています。生協と共同で緊急時の対応マニュアルを作成しており、ドライバー
への研修・教育を行うほか、社内報で功労者を紹介することで一人ひとりの意識向上につなげています。組合員
様のお宅に限らず、「見守り」の意識を持ったドライバーが、配達途中に歩道で転倒された高齢者の救護をするな
ど、2022年度は計8件の貢献事例がありました。

具体的な取り組み「サステナ提案」による、従業員起点での地域貢献活動の推進
当社は、2022年12月より新たに「サステナ提案制度」を設け、2023年3月までに約50件の活動提案がありました。従業員による拠従 業員の声

2022年12月、配達に伺った際、室内で倒れている高齢の組合員

点周辺の美化清掃活動や、マイ箸・マイコップの利用推奨などを通じ、従業員一人ひとりの意識啓発につながりました。

様を発見しました。何度声をかけても反応がないため、緊急連絡先「サステナ提案制度」は貢献度、持続性、独創性、応用性の観点

へ状況を伝え、救急車を要請しました。組合員様は病院に搬送され、からサステナビリティ推進委員会事務局で評価を行い、高評価を得

その日の夕方には回復されたと伺い、とても安堵しました。私は日ごた提案者に対しては報奨金を授与しています。2022年度は金賞1件、ろ新人教育を担当しており、高齢の組合員様のお宅に伺う際には、銀賞4件、銅賞30件が授与されました。

些細な変化を見逃さないようアンテナを張り、またいつもと違うこと（株）流通サービス
尾道センター

があったら報告するようにと指導しています。

青山 幸治

従 業員の声
成田営業所では、22年11月から月に一度、障がいを持つ方を雇用するNPO法人が運営する無農薬・有機栽培農家による規格外の野菜販売会を実施しています。無農薬・有機野菜には栄養があり、皮も安
心して食べられることから、健康経営を目指している当社で何かでき

成田営業所

兼坂 枝里子生物多様性保全の取り組み

ないかとの思いを持ち、近隣農家を調べて訪問しました。お話しを伺

SDGsなどでも事業者に生物多様性の保全が求められるなか、当社

うなかで、無農薬野菜は形が悪くて処分される野菜が多いことを知り、では2020年より本社・横浜営業所の敷地内にて、一部地域で絶滅

フードロス対策に貢献したいと考え、販売会を実施するに至りました。

危惧II類に指定されている「ウマノスズクサ」を育成しています。

また、販売会を通してNPO法人に携わる障がいを持つ方と営業所員

ウマノスズクサは、同じく一部地域で絶滅危惧IB類に登録されていとの交流も生まれ、社会貢献の一翼を担うことができ嬉しく思っている「ジャコウアゲハ」の幼虫が食草としており、この保全を目的にしてます。

います。2022年にはジャコウアゲハ50匹以上が孵化し、ウマノスズ
クサも増やしました。また、雨水タンクを設置し、栽培に活用してい
ます。

41

5

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

アルプス物 流 統 合 報告書 2023

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

データ

11カ年財務データ（連結）決算期（単位：百万円）

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

損益状況
売上高

71,42978,84285,82893,81899,249104,972

104,919

100,741

100,562

113,814

121,165

電子部品物流33,53937,763

41,62445,917

46,916

51,61453,20051,40052,72964,09069,392

商品販売

14,71916,863

19,49623,02827,06928,76627,39924,207

21,18022,48924,016

消費物流

23,17024,21524,707

24,87325,263

24,591

24,31825,13326,652

27,23427,756

3,586

4,132

4,457

4,857

5,083

4,932

4,722

4,118

4,725

6,021

8,043

2,686

2,886

3,146

3,574

3,733

3,472

3,354

2,696

3,079

4,030

5,728

517

611

698

665

763

772

725

591

461

743

1,038

営業利益
電子部品物流
商品販売
消費物流

383

634

612

618

585

688

642

830

1,184

1,247

1,277

経常利益

4,036

4,430

4,876

5,065

5,402

4,702

4,830

3,886

4,926

6,166

8,790

親会社株主に帰属する当期純利益

2,356

2,119

2,544

2,741

3,026

2,438

2,499

2,389

2,900

3,598

5,032

総資産

58,18862,50967,345

68,62573,192

76,22475,60478,452

84,69992,02097,283

純資産

36,63140,30343,452

44,98946,94349,41650,521

51,56555,22459,70962,257

有利子負債

7,871

7,501

6,623

6,148

5,724

5,453

5,899

7,466

8,511

10,805

13,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,001

3,767

5,856

4,535

6,318

5,850

4,607

6,635

6,698

7,525

10,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

-943

-970

-1,059-3,658-1,622-4,331-5,436-3,062-2,505-3,100-4,846

フリーキャッシュ・フロー

4,058

2,796

4,797

877

4,696

1,519

-829

3,572

4,192

4,425

6,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

-1,693-1,672-2,151-2,123-1,971-1,804-1,678-2,420-1,833-3,042-1,857

現金及び現金同等物

12,185

14,233

17,52815,95018,187

18,054

15,17016,646

19,60922,132

26,650

売上高営業利益率（%）

5.0

5.2

5.2

5.2

5.1

4.7

4.5

4.1

4.7

5.3

6.6

ROE（%）

7.4

6.2

6.9

7.0

7.4

5.7

5.6

5.2

6.1

7.0

9.1

ROA（%）

4.1

3.5

3.9

4.0

4.3

3.3

3.3

3.1

3.6

4.1

5.3

自己資本比率（%）

56.5

57.2

57.0

58.1

56.9

57.5

59.5

58.9

58.2

57.7

58.9

DEレシオ（倍）

0.24

0.21

0.17

0.15

0.14

0.12

0.13

0.16

0.17

0.20

0.24

財政状態

キャッシュ・フロー状況

財務指標

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（EPS）（円）

66.58

59.90

71.90

77.46

85.52

69.05

70.77

67.61

81.99

101.66142.08

1株当たり純資産（BPS）（円）927.271,010.88

1,083.95

1,125.85

1,179.36

1,241.35

1,274.53

1,307.44

1,394.23

1,500.21

1,618.10

1株当たり配当金（DPS）（円）

17.50

17.50

20.00

17.50

18.00

18.00

18.00

20.00

25.00

30.00

44.00

連結配当性向（%）

26.3

29.2

27.8

22.6

21.0

26.1

25.4

29.6

30.5

29.5

31.0

設備投資

1,648

1,523

1,488

4,230

2,087

5,602

5,550

4,567

4,058

6,730

4,426

減価償却費

1,919

1,994

1,954

2,022

2,127

2,183

2,287

3,363

3,491

3,757

4,418

海外売上比率（%）

21.3

24.8

26.9

29.0

27.0

28.7

28.7

27.3

29.4

34.7

36.6

696,151

705,999

711,348739,583

750,478804,591

832,570

864,823

902,925

939,715

995,764

電子部品物流・国内

240,677

234,956

237,712254,537

261,306

265,403

283,858

297,968

297,561

313,249

341,893

電子部品物流・海外

220,506

237,254245,986

251,455

273,707

316,778

327,833

347,157

342,685

363,956

382,816

消費物流

234,966

233,789

227,651

233,591

215,465

222,410

220,879

219,698

262,679

262,510271,055

827

829

855

903

938

965

1,002

1,001

1,060

1,070

1,089

運行車両台数・消費物流（台）

1,965

2,094

2,153

2,220

2,276

2,314

2,419

2,399

2,379

2,369

2,381

連結従業員（名）

4,683

4,876

5,134

5,304

5,330

5,710

5,887

5,894

5,903

5,884

5,844

その他財務・関連データ

倉庫面積（連結・㎡）

運行車両台数・電子部品物流（台）※2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年3月期以前の1株当たり情報は、分割後の株数に調整して表示しております。

42

アルプス物流 統合報告書 2023

2. 価 値 創造

1. イントロダクション

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

43

5. デ ータ

会社概要・株式情報（2023年3月31日現在）
株主メモ

会社概要
社

名

株式会社アルプス物流

ALPS LOGISTICS CO., LTD.

決

算

期

3月31日

本 社 所 在 地

神奈川県横浜市港北区新羽町1756

設

立

1964年7月2日

剰余金の配当の基準日

期末：3月31日
中間：9月30日

資本金

23億49百万円

定 時 株 主 総 会

6月

代

表

者

代表取締役 臼居 賢

1 単 元 の 株 数

100株

数

連結 : 5,844名

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

従

業

員

単独 : 936名

株式情報
発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式総数

35,474,400株

株

13,228名

主数

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

銘 柄 コ ー ド

9055

7.2%
2.8%

10.9%
19.8%

所有者別
株式分布状況

株価および出来高の推移
（円）

（千株）

1,500

5,000

1,200

4,000

900

3,000

600

2,000

300

1,000

59.3%

■ 金融機関 ■ 証券会社 ■ 一般法人
■ 外国人 ■ 個人・その他

大株主
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（%）

アルプスアルパイン（株）

16,52646.7

TDK（株）

2,804

7.9

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

2,288

6.5

日本マスタートラスト信託銀行（株）

1,253

3.5

アルパイン（株）

792

2.2

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012

570

1.6

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

510

1.4

立花証券株式会社

400

1.1

BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT

373

1.1

アルプス物流社員持株会

365

1.0

※持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

0

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

株価 ■ 出来高

株主総利回り（%）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

アルプス物流

87.3

71.5

106.8

123.1

152.3

配当込TOPIX

95

85.9

122.1

124.6

131.8

0

アルプス物流 統合報告書 2023

1. イントロダクション

2. 価 値 創造

3. 事業戦略

4. サステナビリティ

5. デ ータ

グローバルネットワーク
日本

株式会社アルプス物流
約
アルプス物流ファシリティーズ株式会社
株式会社アルプスロジコム

30拠点

大連泰達アルプス物流

天津泰達アルプス物流（大連・上海・煙台・無錫・蘇州・蘇州新区・杭州）

泰達アルプス物流（天津）通関

115拠点

株式会社流通サービス

東アジア

韓国アルプス物流

上海アルプス物流国際貨運代理（太倉 ・寧波 ・厦門 ・重慶 ・広州 ・深圳）

泰達アルプス物流（上海）アルプス物流（重慶）
アルプス物流（上海）広東アルプス物流

欧州

アルプス物流香港

台湾アルプス物流

アルプス･ロジスティクス･
ヨーロッパ
ハンガリー事務所

北米

東南アジア・インド
アルプス・ロジスティクス
インド
アルプス・ロジコム・インド

アルプス･ロジスティクス（タイ）
アルプス･ナイガイ･ロジスティクス（マレーシア）アルプス・ロジスティクス・
ベトナム
アルプス･ロジスティクス･
フィリピン

アルプス･ロジスティクス（シンガポール）

アルプス･ロジスティクス（USA）

14カ国・地域、23法人、約50拠点を展開

海外

アルプス･ロジスティクス･
メキシコ

アルプス･ロジスティクス･メキシコ エクスプレス（2023年8月31日現在）

海外法人

海外支店

44

本報告書に関するお問い合わせ先

株式会社アルプス物流〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1756

TEL：045-531-4133（代表）URL：https://www.alps-logistics.com/