要望に対する回答
1.雇用・労働・フーク.ライフ.バランス(1)雇用対策の充実・強化について
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、各業界によっては相当な打撃を受けている。早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するなど、オール大阪で対応すべく公労使の役割を確実に果たすこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市も参画する「大阪雇用対策会議」につきましては、会議構成団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力します。
また、本市は大阪労働局が設置する「大阪働き方改革推進会議」に参画し、働き方改革関連法等の内容及び支援策の周知をはじめ、女性など多様な人材の活躍促進や、誰もが活躍しやすい職場環境の整備などに関して、国、地方自治体、労働団
体、経済団体、金融機関等地域の関係者と情報共有や意見交換を行い、必要な取組を連携して行います。
今後とも、関係機関と連携・協力し、すべての人材の活躍と雇用の確保を図る観点から、有効性の高い取組を行います。
(2)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画においては、コロナ禍の制限による影響で、十分な機能が発揮できたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市は、大阪労働局が設置する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォー
ム」に参画しており、会議構成団体と連携・協力し、就職氷河期世代の支援に取り組んでいます。
また、本市福祉部局も含めた関係機関同士のネットワークを構築し、情報共有や意見交換を行い、就職氷河期世代の就職や社会参加を実現するための取組を連携して行っています。
さらに、「さかい JOB ステーション」や「ジョブシップさかい（（公財）堺市就労支援協会）」において、オンライン個別相談の活用や職業適性診断、資格取得講座の実施、企業とのマッチング機会の確保、ハローワークとの連携による無料職業紹介など、個別の状況に応じたきめ細かな伴走支援型の就労相談、定着支援を行って1

います。
今後とも、関係機関や庁内関係部局との連携を強化し、就職氷河期世代に対する支援の充実を図ります。
②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援な
ど、総合的な施策を強化させること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、「ジョブシップさかい（（公財）堺市就労支援協会）」内に堺市地域就労支援センターを開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者など就職困難な方々に対し、就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。働く意欲が高い障害者や、55 歳以上の求職者に対して、ハローワークと連携して定期的に
就職面接会なども実施しています。
また、ひとり親家庭の親の優先枠を設けた職業能力開発講座を実施し、ひとり親
家庭の親への就労支援の強化を図っています。
これらの事業実施にあたっては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や、本市が事務局を務める堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）等を活用
し、国、府、各市町村、経済団体、労働団体等の関係機関と情報交換を行いながら、
連携・協力を図り、求職者への支援に取り組みます。
③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用に積極的に取り組む市内中
小企業等を情報提供や奨励金の交付等により支援する「堺市障害者雇用貢献企業認定制度」において、認定を行っています。
令和 3 年度から、奨励金の交付対象に 10 年以上継続雇用している企業を新たに追加し、長期の職場定着に対する支援も行っています。
加えて、ハローワーク堺との共催による障害者雇用の促進に関するセミナーや障害者就職面接会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催による
障害者の雇用管理に関する講座を定期的に開催しています。
2

また、既述の堺市地域就労支援センターにおいて、障害者など就職困難者の個別の状況に応じた就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。
今後とも、障害者の雇用促進及び障害者それぞれの自立・就労に向けた各種支援を進めます。
(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、堺市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、堺市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、SNS などでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
本市では、これまでの取組の成果や課題、社会情勢の変化等をふまえ、「第 5 期
さかい男女共同参画プラン」（令和 4 年度～令和 8 年度）の策定を進めています。
策定にあたっては、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」や、大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」と整合を図っています。
国や大阪府の計画と、「さかい男女共同参画プラン」に基づく本市の取組については、広報紙、市ホームページ、SNS など様々な手法を用いて情報発信を行っています。
今後も引き続き、庁内関係部局、関係団体、事業者等と連携しながら、性別にかかわらず、すべての人が自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022
年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
既述の「大阪働き方改革推進会議」との連携を通じて、平成 31 年 4 月 1 日から順次施行されている働き方改革関連法に関する情報について、広報さかいや市ホームページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、中小企業を中心とする市
内企業及び労働者へ積極的に周知を行っています。
本市の労働相談においても一定数のパワーハラスメントに関する相談があり、
パワーハラスメントは社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。引き続き、パワーハラスメント防止も含
め、大阪労働局など関係機関と連携し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に労働関係法令等の周知を行います。
3

②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること。さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、市内企業を対象として、外国人を採用するために必要な基礎知識である在留資格の制度や、定着・育成に関するセミナーを開催するなど、関係機関と連携しながら外国人雇用について正しい理解を深めるための啓発に取り組んでいます。
今後とも、関係機関と連携し、市内企業に対して外国人の適切な受入れを促してまいります。
（回 答）文化観光局 国際部 国際課
本市では、現在、生活者としての外国人市民を支援するため、外国人に日本語指導を行う地域日本語教室へ支援を行うほか、市主催で入門レベルの日本語教室を開催しています。
近年「技能実習」や「特定技能」等就労に関する在留資格の外国人が増加している背景を受け、外国人労働者を対象とした「働く人のための日本語教室」の開催についても検討しているところです。
また、令和 3 年 8 月に「堺市立多文化交流プラザ・さかい」（旧堺市立国際交流プラザ）を、堺市総合福祉会館内にリニューアルオープンし、外国人電話相談を 6
言語対応から 8 言語対応に拡充したほか、堺市社会福祉協議会の相談窓口と連携するなど、相談窓口の機能強化を図っています。
外国人市民への情報提供については、市ホームページに加え、外国人が多く利用している Facebook を開設し、英語とやさしい日本語により、新型コロナウイルス
感染症関連情報をはじめとしたさまざまな情報を発信しています。
(5)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者ヘの配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く堺市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課4がん患者の治療と職業生活の両立について、本市では、医療機関やがん患者及び家族等で構成される団体等と連携し、がん患者及びその家族等からの相談に対応
しています。これらの取組については、市ホームページなどにより広く市民に周知しています。
また、連携しているがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでは、治療と職業生活の両立に関する相談にも対応しています。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
市ホームページをはじめとする各種の広報媒体を活用し、治療と職業生活の両立についての情報提供に取り組むとともに、事業場における治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを開催するなど、事業主に対し啓発を行っています。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、市内事業所等において、テレワー
ク等の新たな働き方を含め、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう啓発を行います。
2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員や OB 人材を改善運動のインストラクターとして養成す
るとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、（公財）堺市産業振興センターを中心に、市内ものづくり中小企業の総合的支援を行っています。そのなかで、人材育成事業としてものづくり企業の将来を担う経営者、後継者を対象に、先進的な企業の取組に学び、自社の課題解決に向けたプラン策定支援を行う「ものづくり経営大学」を開講しているほか、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」等を実施しています。
また、上記項目以外にも、中小企業診断士等有資格者の登録専門家（登録者数100 名超）を派遣する「エキスパート派遣事業」では、経営戦略や事業計画立案などの支援、組織改善の取組支援など中小企業の経営課題等の解決を支援しています。
こうした取組を通じ、引き続き、ものづくり産業の経営基盤強化に努めてまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中5小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、中小企業の技能伝承と後継者育成のため、（公財）堺市産業振興セン
ターにおいて、ものづくり現場の若手社員の方等向けに、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、堺熔接工業協会、堺商工会議所と協力し、「堺市溶接技術コンクール」
を開催し、溶接技術水準の向上と溶接技術者の技能向上のための支援をしています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等の支援機関と連携を強化し、技能の継承と技術者育成支援を図ってまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小事業者の資金調達を円滑に進めるため、大阪信用保証協会の保証付融資や堺市産業振興センターの保証付融資制度を設けており、市ホームページやパンフレット、堺市産業振興センター情報誌（IPC プレス）、本市制度融資
取扱金融機関でのご案内等を通して積極的に情報発信をしています。これらは公的融資制度の観点から、信用力の低い市内小規模事業者や創業間もない事業者についてもご利用いただけるよう、本市制度融資取扱金融機関や保証機関と連携しながら事業を進めています。
また、既にお借入れの事業者からの返済計画見直し依頼についても、コロナ禍以
前から随時ご相談を受け付けており、柔軟な対応をさせていただいています。
④事業継続計画(BCP)策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、
16.1%と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準(17.6%)よりも低く、
企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。
各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組
むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
6

堺商工会議所では、毎年度 BCP 策定セミナーを実施しており、新型コロナウイ
ルス感染症や自然災害などの脅威に備える必要性を解説しています。併せて、セミナー内で簡易版 BCP を作成するなど、BCP について具体的に学ぶ機会を設けているところです。
一方、本市では、中小企業庁による中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定し、それに基づく設備投資を行う中小企業者に貸付利率の優遇を行う制度融資を設けることで支援をしています。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図るとともに、市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じてまいります。
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市が発注する建設工事においては、受注者と締結する契約約款に「受注者は、
この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意し、建設
労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託契約においては、再委託を原則認めていませんが、業務の内容・性質から業務の一部を再委託する相当の理由について本市が認めた場合に限り、一部再委託することを可能としています。この場合においても、契約書に日本国の法令の遵守を明記し、受注者に対して下請代金支払遅延等防止法等の関係法令に基づく適正な下請取引を義務付けています。
本市としては、今後とも、下請取引について、必要に応じて関係機関とも連携を行いながら、より一層の適正化を図るために、各種施策を進めます。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
経営上の課題を抱えている市内中小企業者に対しては、堺商工会議所において
7

オンライン相談を含む無料の相談窓口を設け、アドバイス等を行っています。
(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共
サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
公契約条例については、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、公契約条例の制定の要否等に関する研究をしてきました。併せて、条例の主旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んできました。
こうした研究を踏まえ、公契約条例の制定に当たっては、次に述べる課題や問題点があると認識しています。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、「賃金等の労働条
件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与する
ことは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」、「下請業者も含めた労働者の賃金台帳等の作成及び市への提出等の義務付けにより、受注者の事務負担が増加すること」などが挙げられます。
こういった課題や問題点があることから、最低賃金を始めとする賃金・労働条件の基準などの整備については、国の施策において実施されるべきものであると考えており、本市としては、慎重に対応する必要があると認識しています。
本市としては、引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約における適正な労働環境及び適正な履行の確保、地域経済の持続的発展、市民福祉の増進に向けて取り組みます。
(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめ
ざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
市内中小企業の振興については、「堺市基本計画」や「堺市産業振興アクション
プラン」などにより、大きな方向性や具体的な実施計画を策定し、経営基盤の強化
や人材確保の支援などの各種施策を臨機応変に展開しているところです。
今後とも、中小企業基本法や小規模企業振興基本法の基本理念・方針も十分に踏
まえ、引き続き、理念にとどまらず積極的かつ柔軟に市内中小企業を総合的に支援し、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
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(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、よりー層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、堺市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
（回 答）財政局 財政部 資金課
寄附を検討する方に対し、ふるさと納税ポータルサイトは有力な情報発信ツー
ルと認識しており、令和元年度まで利用サイトが 1 つであったものを現在は 5 つにまで拡充し、寄附者への発信力を強化しています。
また、寄附の使いみち「歴史的資産の保全」「子育て環境の整備」「文化・スポー
ツの振興」「都市基盤・生活基盤の充実」「福祉の充実」の 5 分野に加え、クラウド
ファンディングを活用し、個別事業に賛同する方からの寄附も募るなど、寄附者の意向に沿って、寄附金を市政に活用しています。
今後も、地域産業の活性化及び財源確保策として、ふるさと納税を推進していきます。
3．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、堺市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く堺市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
本市では、地域包括ケアシステムについて、「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」に基づき策定した「地域包括ケアシス
テムの推進に関する施策に係る総合的な計画（よりそい安心ほっとプラン）」において、PDCA サイクルによる関連施策の進捗管理を行い、より効果的・効率的な推進を図っています。
なお、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などの様々な分野で、専門的な知見と実践的な経験を有する方から幅広くご意見をいただくことが重要と考えており、同条例に基づき設置された堺市地域包括ケアシステム審議会においては、学識者や、医療・介護分野の関係者、自治会・民生委員児童委員・校区福祉委員会・
老人クラブ・介護者の会などの高齢者福祉に関わる市民団体の代表者、市議会議員など、様々な方に委員としてご就任いただいています。
また、高齢化に伴う介護の重度化やひとり暮らし高齢者の増加、高齢者同士の介
護、複数の課題を抱える世帯の増加、認知症高齢者の増加、ダブルケアなど、高齢者に係る課題については、必要に応じて大阪府へも対応を求めていきます。さら9

に、「地域包括ケアシステム」について、あらゆる世代にその意義をご理解いただ
き、連携・協力を図っていくことが重要であることから、市内全戸に配布される広報さかいでの特集記事の掲載や市民向けのリーフレットの作成・配布など、市民への周知を行ってきました。新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」も踏まえ、
今後も、より多くの皆様に「地域包括ケアシステム」の意義をご理解いただけるよう、周知・啓発に努めていきます。
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
堺市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世
代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加
えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け堺市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル"」等を堺市民により広く PR する取り組みを行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
本市の実施する特定健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律第20 条に基づき 40 歳以上の加入者に対して実施しております。また、がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に定められている検査方法、対象者年齢、及び、実施回数（受診間隔）に基づき実施していますのでご理解をお願いいたします。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進については、本市においても、食生
活、適正体重、身体活動量、適量飲酒などの生活習慣を改善する必要性を啓発するなど、がんの予防・早期発見に取り組んでいます。また、がん患者が適切な支援を受けられるよう、市内 5 箇所のがん診療拠点病院との連携体制の充実を図るとともに、多様なニーズの支援につながるよう関係機関が連携して患者支援に取り組んでいます。
また、大阪府が実施している「アスマイル」につきましては、広報さかいでの啓発や庁内関係課と連携し、市民への周知に取り組んでいます。
(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間
インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積10極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
堺市立総合医療センターについては、地方独立行政法人堺市立病院機構が運営を担っています。本市は、同機構に対し、設立団体からのミッションとして第 3 期
中期目標を定め、その中の「やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備」や「働きやすい病院づくり」という項目において、職員の働きやすい職場環境整備やキャリアアップ支援などに取り組むよう指示しています。同機構では、短時間労働制や院内保育所の整備、また職員のキャリアアップにつながる研修受講の支援などに取り組んでいます。なお、同センターの人材の確保については同機構の経営権限により柔軟に対応しており、現在の運営状況において潜在医療従事者の確保は必要としておりません。今後、必要性に応じて連携を検討してまいります。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
医師の偏在に関しては、大阪府において「大阪府医師確保計画（令和 2 年 3 月）」
及び「大阪府外来医療計画（令和 2 年 3 月）」を策定しています。これらの計画に基づき、大阪府においては女性医師の復職支援研修など施策を実施し、不足が懸念
される診療科の医師確保にも取り組んでいます。本市においても、府と連携のうえ
大阪府堺市保健医療協議会において堺市二次医療圏の病床機能などの実態を検証し、効率的、効果的な医療提供体制の構築へ向けて議論を進めています。また、医療機器を新規購入もしくは更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療機関間での利用を促しています。
医師の偏在に関する課題は、診療科偏在や地域偏在など、市町村単位の対応で完結するものではなく、広域的観点が必要となる施策分野です。国の役割、都道府県の役割、市町村の役割を整理しながら、本市として必要な役割を果たしていきたいと考えています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて11介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップヘ向けた取り組みを行うこと。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、介護事業者課
介護職員の能力開発に向けて、本市では、管理期、中堅期、新任期等の働くステージごとの課題に応じた研修を行っており、管理者には「労働環境の改善・組織マ
ネジメント」、中堅職員には「リーダー育成」、現場職員には「働く意欲の向上」や「ケアの質の向上」をテーマとした研修をオンラインも活用しながら実施しています。
また、集団指導及び実地指導を通じて、介護職員の資質を向上させる研修の機会を確保するよう周知するとともに、訪問介護サービスの質の確保を図ることを目的として、訪問介護事業所の要であるサービス提供責任者で業務経験の浅い方等を対象とした自己学習型研修（基礎研修）を実施しています。
介護事業所等における労働環境の改善に向けて、IT 導入に係る費用に対する補助については、大阪府が実施している地域医療介護総合確保基金を活用した「大阪府介護ロボット導入活用支援事業補助金」「大阪府 ICT 導入支援事業補助金」に関して、介護事業所等に対して周知しています。
また、介護に対するイメージの向上を通じた介護人材の確保と定着については、
本市では、「働きやすく魅力あふれる介護事業所等表彰」及び「きらめき職員表彰」を実施しています。本表彰では、労働環境の改善や業務効率の向上等に関して優れた取組を行っている介護事業所や、同一法人で 10 年以上継続して働き、高齢者の自立支援や地域貢献等に取り組んでいる職員を表彰しています。
その他、高齢者等福祉施設職員の研究活動等の発表を通し、市内の福祉に関わる
職員がともに学び合い、日々の業務の活力とすること、また、福祉と介護の魅力を社会に発信することを目的として「さかい福祉と介護の実践発表会」を開催しています。
さらに、介護職員の処遇改善と職場定着に向けて、本市の介護人材の状況を見な
がら、介護職員が働く職場環境の課題を把握し、処遇の改善につながるよう国に要望してまいります。また、潜在介護福祉士の再就業については、引き続き大阪府と連携しながら取り組んでまいります。
今後も介護職員の定着等について、国の動向も注視しつつ、人材確保・育成に努め、また、定着に向けた職場環境の改善につながる取組を推進していきます。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
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地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
本市では、高齢化の進行に伴って多様化・複雑化する高齢者福祉ニーズに対応
し、より身近で適切なサービスを提供していくため、市内 21 の日常生活圏域に地域包括支援センターを設置しています。日常生活圏域は、人口規模及び公共交通機
関の状況等も考慮して、いくつかの小学校区を組み合わせて設定しています。
ヤングケアラーについては、支援が必要なヤングケアラーを早期に発見するた
め、潜在的な当事者に接する機会があると想定される関係部局の職員向けに、ヤングケアラーに関する理解を促進する研修を実施します。また、関係部局で作成した「ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシート」を用い、発見したヤン
グケアラーを福祉、介護、医療等の適切な支援機関につなげていきたいと考えています。
また、平成 28 年 10 月から、全国初の取組としてダブルケアの方を対象とした相談窓口を各区役所の基幹型包括支援センターに設置しています。その他の複合的な課題を抱える世帯に対しても、高齢や障害、子どもの相談窓口等が連携して支援に取り組みます。
引き続き、地域包括支援センターが地域の様々な方にご利用いただけるよう、周知、広報等に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、待機児童対策室
待機児童の解消に向けては、私立幼稚園の認定こども園への移行、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金などを活用した既存施設の増改築並びに幼保連携
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型認定こども園及び小規模保育事業所の新設などにより受け入れ枠の拡大を行ってきました。
その結果、令和 3 年 4 月 1 日に、本市初の待機児童数 0 人を達成しました。今後も引き続き、保育需要の動向を見極めながら、必要な受入れ枠の確保に努めます。
また、施設に対しては、指導監査、小規模保育事業所に対して保育に関するアドバイスを行う巡回支援及び小規模保育事業所の連携施設設定の取組み強化などにより、適正な保育の確保に努めています。
障害のある児童については、集団生活において個別の発達に応じた支援を実施
し、特別支援保育の充実を図っています。
また、きょうだいで同一施設の利用を希望する場合は、利用調整において加点を行っています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる(離職率を下げる)ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課
安心・安全な教育・保育を実施していく観点からも、保育士が働きやすい職場環
境を整備し、就業継続や保育士の資質向上を図っていくことが必要と考えています。
そのために、職員の平均経験年数やキャリアアップの取組に応じた公定価格上の加算や、技能・経験に応じた追加的な加算について、市も応分の負担を行い、処遇改善の更なる拡充について、国にも働きかけています。
また、市独自の制度として、国の公定価格を上回る職員配置を可能とする補助項目を多く設定しているほか、朝夕の時間帯に職員を充実させることや、保育補助者の雇上げに対する補助などの就業環境改善によって、業務負担の軽減に取り組む
施設への補助を行うなど、保育士の処遇改善や負担軽減、働きやすい職場環境を整えることができるよう努めています。
加えて、潜在保育士の方への就職準備金の貸付のほか、市の就職相談員（コーディネーター）が市内の教育・保育施設等へ就職を希望する方に対して、スムーズに就職できるよう相談等の支援を行っています。
保育の質の向上に関しては、市内の教育・保育施設の職員を対象に、保育に関する専門知識や技術について幅広く学びながら、自らのスキルアップやキャリアアップに資するものとなるよう、経験年数や専門分野別に、さまざまな研修や講座を14

企画・実施しています。
なお、運営事業者向けの説明会などにおいては、これら制度内容の周知を図るとともに、民間保育事業者からの意見や要望もお聞きしながら、内容の更なる充実に努めます。
（回 答）教育委員会事務局 地域教育支援部 放課後子ども支援課
放課後児童対策事業の運営は、市の事業として堺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「条例」という。）で定める基準に基づき実施しており、公募型プロポーザル方式により運営事業者を選定しています。
本事業の指導員は、運営事業者が雇用する職員であり、雇用条件等は運営事業者
が就業規則等により定めています。
指導員の配置については、条例に基づき、支援の単位ごとに 2 人としており、そのうち 1 人を放課後児童支援員としています。なお、国では参酌基準として指導員の配置は支援の単位ごとに各地方自治体の判断で 1 人とすることも可としていますが、本市では 2 人としています。
業務運営に必要であると考える分野の研修については業務仕様書で規定し、各運営事業者において研修を実施している他、大阪府が実施する放課後児童支援員
等資質向上研修等の各種研修の情報について、各運営事業者に対し案内を行っています。
また、事業実施に必須である、放課後児童支援員を養成するため大阪府が実施する「放課後児童支援員認定資格研修」については、本市としても計画的に受講枠の確保に努めています。この研修の受講により、放課後児童支援員の目的や制度の内
容、子どもの発達などの基礎知識、子どもの生活や遊びの支援、安全対策など必要な知識・技能の習得を図っています。
指導員の処遇改善については課題であると認識しており、個々のスキルアップ
やモチベーション向上につながるよう引き続き予算の確保に努めます。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サー
ビスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課、幼保推進課、幼保運営課
病児・病後児保育施設は、令和 2 年 3 月に策定しました「堺市子ども・子育て総合プラン（第 2 期堺市子ども・子育て支援事業計画）」において、病児保育に係るニーズ量の将来推計に基づき、5 か所の施設を設置するとしています。現在、5 か
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所の施設を設置し、合わせて市内全域を対象とする訪問型病児保育事業の実施や、ニーズの高い北区の施設の定員増を図るなど、事業の充実に努めてきました。
病児・病後児保育施設の空き状況については、さかい子育て応援アプリにて確認
いただけます。病児の受入れにあたっては、児童を安全に保育・看護するため、利用当日の病状に係る詳細な聴き取りが不可欠であり、さらに新型コロナウイルス
感染症流行下においては、感染拡大の状況に応じて臨機応変に受入れの調整を行う必要が生じています。このことから、システムによる画一的な予約受付は困難であり、加えて、児童の既往歴等センシティブ情報を取り扱うため、高度なセキュリ
ティ対策を備える必要があることをふまえると、費用対効果の観点からシステムの整備については慎重に判断する必要があります。今後、新型コロナウイスル感染症が収束し、通常時の受入態勢に戻った段階で、他市での導入事例も参考に検討したいと考えています。
延長保育、夜間保育、休日保育については、事業の円滑な実施が図られるよう、必要な財源の確保などに努めます。
なお、保育士の確保については、宿舎借り上げ支援事業や潜在保育士の方への就職準備金の貸付のほか、求人求職登録サイト「さかい保育人材情報ポータルサイト」を開設し、SNS を通じて求人情報や市の就職支援施策等を効果的に発信する取組を行っています。
また、看護師等の雇用についても、利用する子どもの健康管理や保育を推進する
ため、一定時間以上の勤務を条件として、経費補助などを実施しています。
今後も、施設関係者や保護者等からのご意見も踏まえながら、多様な保育サービ
スの充実に努めます。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等堺市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、待機児童対策室、幼保運営課
企業主導型保育事業については、地域のお子さんの受け入れ枠を、定員の 50％以内で設定することが可能となっていることから、保育の受け皿の計画的な整備を補完するものとして考えています。
現在、市内において、企業主導型保育事業は 24 か所が開設されており、企業主
導型保育事業は認可外保育施設でもあることから、本市において、毎年、『運営状況報告書』の提出を受け、児童福祉法に基づく立入調査を実施しています。
なお、企業主導型保育事業の助成決定などに対しては、自治体の意見を反映でき16る仕組みの整備を国に求めたところ、令和 2 年度から、保育事業者との事前相談等の機会を通じて確認を行った地域の保育ニーズ、運営の安定性及び提供される保育の質を踏まえて推薦を行い、その内容が助成決定などをするうえでの加点要素となる制度が創設、運用されています。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市(町村)における取り組み
を強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親
家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」
として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、地域の身近な場所で子どもたちが安心して利用できる居場所としての子ども食堂の活動の輪を広げ、支えるため、「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築し、新規開設時の経費補助や、寄附・食材提供のマッチングなど子ども食堂
への様々なサポートを実施しています。この「さかい子ども食堂ネットワーク」においては、子ども食堂の運営団体のみならず、大学や民間企業など様々な団体が参画し、つながり、連携して子ども食堂の活動を支えています。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
就労しているひとり親家庭への相談体制については、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて一部、休日や平日夜間の相談を行っています。ひとり親家庭の 8割以上が就労中であることから、今後も、各家庭の状況に応じた利用しやすい相談体制となるよう取組を進めます。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、堺市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防上に努めること。
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（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
子どもへの虐待と DV（ドメスティック・バイオレンス）には関係性があり、深刻な社会問題となっていることから、オレンジリボンと「女性に対する暴力をなくす運動」のシンボルであるパープルリボンを左右に並べた本市独自のロゴマーク
を作成し、「子どもへの虐待と女性に対する暴力を許さない社会」をめざし、児童
虐待防止推進月間の 11 月を中心に関係機関と共同して啓発活動を行っています。
加えて、令和元年 8 月に設置された大阪児童虐待防止推進会議において、重大な児童虐待ゼロに向けて、大阪府及び府内の市町村、大阪府警察が連携を強化し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応にオール大阪で取り組んでいます。取組
みの一環として、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、直接対面で対応することなく相談につなげることができる LINE を活用した児童虐待防止相談を、
昨年度は試験的に実施しましたが、今年度は本格実施を開始しました。その中で、相談窓口の QR コードを印字したカードとチラシを学校を通じて、児童生徒に配付しました。
今後も引き続き、学校や認定こども園等と連携し、子どもの状況把握と必要な支援に努めていきます。
（回 答）子ども青少年局 子ども相談所 育成相談課
子ども相談所では、子どもの安全確保を最優先としてリスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には、躊躇なく一時保護等の適切な対応を行っています。人員体制については、児童福祉司及び児童心理司を計画的に増員し、人材育成に取り組む
ことで、迅速な対応に努めます。
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、
子どもの救急医療体制を整えること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
現在、堺市内では 5 つの救急病院で小児の救急搬送による受入れを行っています。休日・夜間の診療を行うこども急病診療センターは、1 か所とすることで出務する医療従事者の確保ができ、年間を通じた診療体制を維持することが可能となっています。
(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 精神保健課
18本市は現在堺市自殺対策推進計画（第 2 次）に基づき様々な自殺対策事業を実施しておりますが、同計画は令和 4 年 3 月末に期間満了を迎えるため、次期計画の策定に向けて準備を進めております。次期計画では自殺死亡率の低下などを目標に掲げ、市民の誰もが孤立せず、相談しやすい環境をつくることをめざします。
そのために、市内の相談機関向けの研修を実施し、様々な機関の支援者の質的、量的な向上をはかるとともに、ゲートキーパーの養成をさらに強化し、市民等に身近な相談役を担っていただくことで、とぎれのない支援体制をつくります。また、大阪府が実施している SNS 相談も含め、市民が利用可能な相談窓口の周知のため、ICT も活用し、積極的に情報発信を行ってまいります。
さらに、行政として、民間団体（医療機関、NPO 法人等の障害福祉サービス事業所等）と十分に連携しながら市民への直接支援を行うとともに、支援者が対応に苦慮して孤立することのないように、引き続き、事例の共有や助言を行うなど、支援者に対する支援にも取り組んでまいります。
4．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限(月 45 時間、年 360 時間)」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー(SC)及びスクールソーシャルワーカー(SSW)を早期に配置すること。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課、学校教育部 学校指導課、生徒指導課
学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について国に対し要望しています。
また、本市では、平成 29 年度から教職員情報システムにて教職員の勤務状況を客観的に記録し管理しております。令和 2 年 3 月には教育職員の在校等時間の上限（原則月 45 時間、年 360 時間）を教育委員会規則において定めるとともに、「堺市教職員『働き方改革』プラン“SMILE（スマイル）"」を改訂しました。
本プランの目的とする本市学校教育の充実を図るため、教育職員の業務量を適切に管理し、中教審の答申を踏まえて、短期的な取組と中長期的な取組を整理しつ
つ、不断の取組を進めていきます。
教職員の欠員対策については、産前・産後休暇開始予定の教職員に対する臨時講師等の加配配置対象期間の見直しを検討します。また、前もって一定数の講師を確保する等の工夫についても検討します。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、今後
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も生徒指導上の課題や児童虐待に対応するため拡充に努め、その配置や派遣のあり方、効果的な活用方法について検討していきます。
(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに堺市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委員会協議会を通じ、対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよう要望しています。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
他地域の奨学金返済支援制度については、若い世代の深刻な転出超過や地域産業の担い手の確保など、それぞれの地域が抱える課題解決のために実施されている事業であると認識しています。
今後、他都市の実施状況及び内容等の把握や、市内企業や若年求職者のニーズ把握に努めていきます。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチ
をはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繁がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなう
こと。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市では、平成 28 年 6 月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、本市の実情を考慮しながらヘイトスピーチの解消にむけた取組を行っています。
具体的には、堺市ホームページへの掲載や庁用車への啓発マグネットの貼付、イ
ベントでのチラシ配布などによる啓発を行っています。
また、インターネット上の部落差別事象については、ホームページ、ブログ、SNSを対象にモニタリングを行い、人権侵害を助長・誘発するおそれが高いものについては、法務局に対し削除要請を行っています。
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今後もすべての人の基本的な人権が守られ、多様性を認め合う、差別のない平等な社会の実現をめざし取組を推進します。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI(性的指向と性自認)に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基
づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・堺市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
合わせて 2017 年 3 月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理
解増進に向けた取組」の推進を図ること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市では、これまでに LGBTQ など性的少数者に対する理解を深める取組として、人権に関するイベントや区民まつりでのパネル展示、市民向けの講演会や映画上映会の開催等を行ってきました。
また、性の多様性が尊重され、すべての人が自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目的として、平成 31 年 4 月から堺市パートナーシップ宣誓制度を創設し取り組んでいます。
今後も性の多様性の理解促進に向けて取組を推進します。
③就職差別の撒廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例(2021 年策定)」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知
徹底すること。加えて部落差別解消法について堺市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課、人権推進課
本市では、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、また、令和3 年 3 月に策定した「堺市基本計画 2025」においても、すべての施策を平和と人権を尊重する視点をもって進めております。
就職差別における公正な採用選考については、大阪府が毎年 6 月に定めている「就職差別撤廃月間」に合わせ、広報さかいや堺市ホームページ等を活用し、周知を行っております。
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、堺市ホームページやポスタ
ー・チラシなどの媒体を活用し、堺市民に広く周知を行っています。
今後もより一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。
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(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、堺市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
（回 答）財政局 財政部 財政課
本市の財政状況については、毎年度「広報さかい」や市ホームページ等で公表しており、将来の財政収支見通しについても、令和 2 年 2 月から公表しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用として、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金について、臨時的に必要な感染拡大防止や経済対策等を行うことができるよう、継続して地方自治体に対して交付し、地域経済や住民生活を守るために必要な額を措置するよう、国に対して要望しています。
今後も、本市財政状況について、ホームページ等を通じて、丁寧な情報開示に努めます。また、国や大阪府に対して、必要な財政支援を要望します。
(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回 答）ICT イノベーション推進室 ICT 政策担当
本市では、昨年 8 月に堺市 ICT 戦略を策定し、ICT を積極的に活用し「市民サービスの向上」「行政運営の効率化」が図れるよう、全庁で取り組みを進めています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、三密への対策として、オンライン
上での会議等を行うための環境整備にも取り組んでおり、現在、多くの会議等で使用しているところです。
今後も ICT をより活用できるよう取組を進めるとともに、多くの市民の方がデジタル化による便益を受けられるよう、ICT の利用が苦手な方などにも配慮しつ
つ、デジタル化を推進していきます。
(6)区行政の充実について
区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
本市では、区域の実情や特性に応じた施策・事業等を推進するため、区政推進プ
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ロジェクトチームにおいて、区役所に必要な機能、移譲すべき権限、財源及び職員の配置等について検討しています。今後も、住民自治の拠点である区役所の機能強化を進めます。
(7)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所(期日前投票も含む)を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回 答）選挙管理委員会事務局
現在、当日投票所は選挙人の交通の利便性や地域の特性を考慮し、地域の方々のご意見を伺いながら、学校や地域の会館等に設置しています。
期日前投票所については、交通至便な区域にあり、建物のバリアフリー環境も整っている区役所に各 1 箇所設置しています。
期日前投票の投票時間については、期日前投票期間の最終週の火曜日から期日前投票終了日まで投票の終了時間の 1 時間繰り下げを各区の期日前投票所で行っております。
期日前投票所の増設については、各選挙の規模に応じた面積が確保できること
や、選挙の時期が予測できない場合でも投票所として確保できることに加え、期日前投票システムを稼働させるための専用回線の設置や駐車スペース、施設のバリ
アフリー環境等解決すべき課題が複数ありますが、今後も多くの選挙人が期日前投票を利用すると想定されることから、そのニーズに対応できるよう課題を解決
して、区選挙管理委員会とともに期日前投票所の増設を検討していきたいと考えています。
共通投票所は二重投票の防止をするため、全 132 投票所にシステムを導入し、通信ネットワークを構築する必要があり、現状では実施は困難と考えています。
投票方式を自書式から記号式に改める投票方法については、公職選挙法第 46 条の 2 の規定で条例に定めることにより、堺市の議会議員や市長の選挙については、適用されることになりますが、国政選挙や大阪府議会議員選挙や知事選挙では自署式となるため、統一地方選挙で、市議会議員選挙と府議会議員選挙・知事選挙が同時に執行する場合、市議だけ記号式に変更することになり、かえって混乱をもたらす恐れがあることから、慎重に検討しているところです。
不在者投票の手続きについては、滞在地での不在者投票事由に該当する選挙人の不在者投票用紙の請求について、電子申請が可能となっています。

5．環境・食料・消費者施策
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(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いた
だくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パート
ナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。また、堺市に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、環境負荷の少ない循環型のまち・堺をめざし、「堺市一般廃棄物処理基本計画」に「食品ロス削減の推進」を定め、食品ロスを減らすための発生・排出抑制を主とする「食ロス『無（ムー）』チャレンジ！」に取り組んでいます。
市民や事業者の意識改革・行動変容をめざし、飲食店等を対象として、小盛メニ
ューの導入や食べきり呼かけ、持ち帰り希望者への対応などに取り組むお店を「食べきり協力店」として募集、小売店には、食料品のバラ売り、量り売り、値引き販売の推進、わけあり商品の販売等に取り組むお店を「エコショップ」として募集しています。
市民に対しては、これら登録店舗の積極的な利用の呼び掛けや食品ロスを発生する行動への気づきを促すことを目的に食品ロスダイアリーを行っています。
また、市町村担当者会議等を活用し府や他市町村との情報共有・連携も行っています。
今後も、市民、事業者、行政が一体となり、食品ロス削減に向けた取組を推進します。
（回 答）産業振興局 農政部 農水産課
本市では、
「堺市農業振興ビジョン」を策定して農政施策に取り組んでおります。
先般、令和 4 年の改定に向け、改定案を公表しました。その中で、堺産農産物の地
域内利用・販売を促進する施策に重点的に取り組むこととしており、農作物の有効な活用も含め、市民が地産地消を実践できる環境整備を進めていきます。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団
体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
24

食品ロスの削減に向けては、市民や事業者が意識を変え、食品ロスを極力発生させないよう取り組むことが重要であるため、市では、発生抑制に重点を置いた取組を推進しています。
フードバンクは、食品を廃棄することなく有効活用を図るものであり、本市でも、様々な事情から、家庭的な環境の中で食事する機会の少ない子どもに食事を提供する「子ども食堂」の支援を目的として、家庭で埋もれる食品を集めるフードドライブを実施し、フードバンクに寄付しており、食品ロス削減にもつながるものと考えています。
今後、関係部局と情報共有・連携するとともに、市民及び市内の食品スーパー等の事業者や関係団体に対しても情報発信を行い、食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図り、食品ロスの削減に向け様々な取り組みを進めます。
(3)消費者教育としての悪質クレーム(カスタマーハラスメント)対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム(カスタマーハラスメント)の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、堺市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費生活センターでは、様々な商品やサービスの契約トラブルなど消費者からの苦情相談を受け、その解決に向けた救済や支援、被害の未然防止のための注意喚起や情報提供を行っています。
市では、消費者自らが消費生活に関する知識を習得し、これを適切な消費行動に結びつけることができるよう、消費者の自立を支援するための消費者教育や啓発活動を行っています。
消費者の一般常識を超えた不当な要求や、行き過ぎたクレーム（カスタマーハラ
スメント）については、社会問題になっていると認識しています。今後の対応については、社会情勢を見据えながら検討してまいります。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出
しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター、市民協働課
市役所等を騙った医療費の還付金や、新型コロナウイルス感染症に便乗するものなど、特殊詐欺の手口は多様化しており、被害も増加しています。
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本市としましても、特殊詐欺の未然防止は重要な取組と認識しており、市ホーム
ページ、SNS、広報紙やポスター提示などを通じて、詐欺の手口や被害の防止方法
等を積極的にお知らせしています。
また、堺市内警察署・堺市立消費生活センター連絡会議を定期的に開催し、行政と警察が連携しながら各種啓発活動を実施し、特殊詐欺被害防止の電話パトロー
ルや消費者被害の救済等にも取り組んでいます。
なお、特殊詐欺の被害を防ぐための自動通話録音機の無償貸与や詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助事業等につきましては、現在、実施する予定はありま
せんが、本市の財政状況や犯罪の発生状況等を踏まえ、検討します。
今後も、犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、警察や地域、事業者等と連携・協働しながら、被害の未然防止に取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をお願いします。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボ
ンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、堺市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回 答）環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
本市は、令和 3 年 3 月 26 日に 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を含む堺環境戦略を策定し、同日に気候変動への対応に向けた市の決意を示すため、堺市気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティを表明し、脱炭素に向け大幅な温室効果ガス削減の取組を進めています。
これを受け、今年度、法定計画である堺市地球温暖化対策実行計画の改定に着手
し、2050 年までのカーボンニュートラル実現を踏まえ、中期目標である 2030 年度の削減目標を変更します。
市民・事業者への取組として、市民を対象に太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業を大阪府と連携して実施し、事業所を対象に再エネ電力調達マッ
チング事業も大阪府と連携し実施しております。
また、中小企業などへの省エネ設備への更新支援や省エネ診断など、資金面・技術面で継続的に支援しています。
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(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リ
スクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマート
グリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回 答）環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
本市では、平成 21 年度から戸建住宅に対する太陽光発電システム設置費の一部補助を実施しています。
平成 26 年 10 月からは太陽光発電システムを含む、省エネ・創エネ・蓄エネ機器に対して総合的な導入支援を実施するとともに、平成 30 年度からは ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入、令和 2 年度からは民間事業者と協力した電力販売事業の支援を行っています。また、令和 2 年度から住宅用太陽光発電の導入による CO2 削減量をまとめる「さかいエコバンク」を立ち上げ、J－クレジット制度を活用した環境価値の「見える化」にも取り組み、再生可能エネルギーの導入拡大に努めています。
令和元年度には、市民、関西電力、イオンモール堺鉄砲町等と連携して、太陽光発電から EV に充電した再エネ由来の電気をイオンモール堺鉄砲町の V2H を利用して放電し、BC 技術を用いて別の事業者に環境価値とセットで移管する国内初のVPP・BC 実証にも参加しています。
6．社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関(鉄道駅・空港等)のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化に対して補助を行っており、
連続立体交差事業中の 2 駅（南海本線諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅）を除く 27 駅において、エレベーターやスロープの設置による段差解消や、多機能トイレ、障害者
誘導ブロックの整備が完了しています。なお、これらの設備の維持管理や設備更
新、設置後の補修等につきましては、財政支援は困難であり、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えています。
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられて27

いるが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、堺市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、地下鉄御堂筋線なかもず駅において、令和 2 年度に可動式ホーム柵が設置され運用を開始しています。今年度には、新金岡駅と北花田駅に設置され、御堂筋線においては、市内全 3 駅全てで運用を開始しています。ホームでの接触・転落事故防止に最も有効と考えられる可動式ホーム柵について本市では、駅利用者数による制限を設けない補助制度を制定し、事業者に早期設置の要望を行っています。
なお、可動式ホーム柵の維持管理につきましては、財政支援は困難であり、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えています。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課、長寿社会部 長寿支援課、障害福祉部 障害施策推進課
本市では、平成 13 年度から平成 15 年度に策定した交通バリアフリー基本構想
及び平成 27 年度に策定したバリアフリー基本構想に基づき、だれもが移動しやす
く安全・快適で活力のある都市をめざして、重点整備地区のバリアフリー化を促進しています。また、令和 3 年 3 月には堺市移動等円滑化促進方針を策定しており、今後も、庁内関係課や事業者等各整備主体に対して、すべての人々に配慮した取組の推進を働きかけていきます。
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がな
いか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課「キッズ・ゾーン」の設置については、令和 2 年度、試行実施を行い効果検証の結果、設置周辺道路等において通行車両の減速がみられたほか、保護者等から交通安全意識が高まったとの意見も得られました。引き続き、関連部署と連携しながら対象施設と協議を行い、順次設置を行う予定です。
また、それに合わせて道路管理者等と協議し、道路状況に応じた効果的な対策を検討した上で、安全対策物の設置や補修を行います。
(4)防災・減災対策の充実・徹底について28

市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、堺市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと（回 答）危機管理室 防災課
健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課、健康部 保健所 感染症対策課
自然災害が激甚化・頻発化する中、大きな人的・物的被害をもたらす河川の氾濫や土砂災害などが、全国各地で発生しています。このような災害を教訓として、国
では、避難対策への強化について検討が進められ、あらためて、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進の重要性が示されています。
本市では、市民の皆さまが自宅などの災害リスクを事前に理解し、災害時に適切な避難行動がとれるよう「区別防災マップ」や「コロナ禍における住民避難のガイド」を作成するとともに、駅などにも民間事業者の協力を得て周知を行い、同様の内容をホームページや広報さかいへ掲載するなど、あらゆる機会を活用し、自助で取り組む避難場所や避難方法の確認、循環型備蓄の推進などについて啓発を行っています。
また、市民の皆さまが適切な避難行動をとるためには、行政からの迅速、正確な情報発信が必要不可欠であり、本市においても、気象台など関係機関と連携し、確度の高い情報に基づき発令した避難情報などを多様な手段で迅速に発信しています。
コロナ禍における災害時の医療救護体制については、国、大阪府や医療機関等との連携のもと対応していきます。
「避難行動要支援者名簿」については、年 1 回、調査の対象になられた方へダイ
レクトメールを送付し、身体や家族の状況、避難手段などの調査を行い、名簿の更新を行っています。
また、地域住民による発災時を想定した避難行動や自主防災訓練、地域の事業者との連携方法等については、「地域防災力向上マニュアル」を平成 30 年 2 月に作成し、地区防災計画の策定に向けた自主防災組織を中心とした地域防災の取組が促進されるよう、各区役所が中心となって支援し、一部地域において地区防災計画を策定いただいています。
29

災害発生時における情報提供については、多様な手段を活用し実施しています
が、有用な手段となるホームページは、トップページへの緊急情報の掲載など、市民の方が必要とする情報にアクセスしやすい構成となるよう努めています。
コロナ禍を踏まえた防災計画については、国や大阪府の動向も踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症対応時に大規模自然災害が発生する「複合災害」に備え、堺市地域防災計画などの修正を今年度行っているところです。
(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。加えて、災害時に交通機関が止まり、避難が必要な場合、必ずしも被災者が市民とは限らない。この場合の避難場所などの確保
も近隣自治体と連携し早急に検討すること。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大規模災害からの応急復旧・復興の各段階においては、膨大な災害対応業務が発生するため、1 自治体の職員のみで対応することは困難であり、災害の規模に応じて、他自治体からの応援職員を迅速に受け入れ、応急復旧・復興を遅滞なく遂行することが重要です。本市においては、災害時受援計画を策定し、あらかじめ応援を受ける業務などを定めるとともに、国や関西広域連合、指定都市市長会などが実施する訓練に参加し、円滑に応援を受け入れる体制の構築に努めています。
本市では、泉州地域及び南河内地域の市町村と災害時相互応援協定を締結するとともに、平時より訓練参加や定期的な意見交換の実施など「顔の見える関係」の構築に努めています。
避難が必要な場合には、L アラートを通じたテレビやラジオ、緊急速報メール（エリアメール）、Twitter、LINE、Yahoo!防災速報アプリ等の多様な媒体を用いて、市民の皆様をはじめ観光客を含めた一時的な滞在者にも避難情報等を発信し、避難所への避難や安全な場所での滞在などを呼びかけます。
また、防災意識の啓発については、区別防災マップや防災ガイドブックをはじめとした啓発資料の民間事業者の協力による配布、広報さかいでの防災情報の掲載などにより啓発を行っております。
なお、災害ボランティアセンターとの円滑な連携については、平時より円滑な連携を行うためのネットワーク会議を定期的に開催し、災害時のボランティアの受け入れ体制を構築しています。
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(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回 答）建築都市局 開発調整部 宅地安全課
宅地造成工事などによって起こる崖崩れや土砂の流出による災害発生を未然に防ぐため、大雨が予想される梅雨期を前に、必要に応じて防災パトロールを実施しております。
また、広報活動を通じて、ご家庭でも宅地災害を未然に防止するために石垣・擁壁などの点検をお願いしております。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
土砂災害特別警戒区域におきましては、指定前から存在する、がけ地近接危険住宅の除去・移転を推進し、安全安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除去費、移転費、待ち受け壁の設置費用等の補助制度を整備し、広報活動を通じ周知を図っております。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課
本市管理河川については、治水安全の観点から、国から示されている河川点検要領に基づき、河川管理施設点検（年 1 回）と河川の増水する梅雨入り前にパトロー
ル点検を行っております。
土砂災害では避難が最も重要であることから、その危険性を周知するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、大阪府が土砂災害警戒区域等の指定を進め、本市の区域指定は平成 28
年 9 月 9 日の指定により完了しました。しかし、平成 29 年台風 21 号では土砂災
害警戒区域以外でも土砂災害が発生し、がけの傾斜や高さが変わった箇所もあったことを踏まえ、本年 4 月、大阪府において警戒区域指定が一部変更されました（変更 1 箇所、新規指定 1 箇所）。
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）では、土地の保全は原則土地所有者が行いますが、「土地所有者等が施行することが困難又は不適当」な場合については、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、急傾斜地
崩壊防止工事を施行することができるとされています。本市としては、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施行の要望を行っています。
31

（回 答）危機管理室 防災課
避難情報の意味やとるべき行動、地域の災害リスクを理解いただき、「自らの命は自ら守る」意識を市民の一人ひとりに持っていただくことが、行政が実施する防災対策で特に重要であると考えています。
そのため、民間事業者の協力を得て周知を行うなど、より市民の皆様に身近な場所で配布し、「堺市区別防災マップ」に触れる機会を増やすことで、多くの方に防災を知っていただけるように周知を図ります。
なお、今年度は、平成 29 年 3 月に改訂した「堺市区別防災マップ」の全面改訂を進めています。
また、「石津川の想定最大規模の洪水浸水想定区域図」については、広報さかい
令和 3 年 6 月号に掲載し、令和 3 年 6 月 1 日より市政情報センターと各区の市政
情報コーナーで配布しています。また「高潮ハザードマップ」については、令和 3
年 9 月 6 日から市ホームページで掲載し広く周知を行っております。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、堺市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては堺市民に不安を与えない様
コロナ封策を行った上での対応を行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大型台風の対応については、大阪管区気象台の予測で強い台風が大阪府域に接近・上陸し、「府域（陸上）で最大風速 30ｍ/s 以上が見込まれる場合」や「府域で震度 6 弱以上の地震が観測された場合」には、大阪府知事より学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が行われ、災害からの身の安全の確保などのほか、出勤・通学の抑制などが発信されます。
本市においても、「災害モード宣言」について、事前に市民や事業者への周知に努めるとともに、府知事による宣言が行われた場合には、本市も同様の呼びかけを実施します。
(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
32風水害や地震などによる大規模災害発生時に、鉄道被害による人的被害などが発生した場合には、行方不明者の救出救護・安否確認などへの対応や心身の負傷者の救護・保護、一時避難施設の確保など市民の安全と安心の確保に係る取り組みを
鉄道事業者と連携して実施します。
一方、鉄道事業者が保有する軌道の保護を目的とした治山治水の取り組み及び鉄道被災に伴う早期復旧に向けた取り組みについては、地権者や事業者等の関係
主体へ働きかけを行うなどの対応については、実施方法等に課題があり、今後鉄道事業者との協議調整を行っていく必要があると認識しています。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラ
ブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う施策(防犯カメラの設置や警備員の配置
等)への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
駅構内や車両内での鉄道係員に対する暴力行為は、利用者の安全にも関わる重要な問題であることから、駅や駅周辺の安全確保は、安心して快適に暮らせる地域社会の実現に不可欠であり、関係者が協力・連携して取り組む必要があると考えています。
こうしたことから、鉄道係員への暴力行為は絶対にやめるよう市のホームペー
ジにて周知しており、合わせて鉄道事業者による「駅や車内でのマナー啓発」のページをリンクすることで鉄道利用のマナー向上に係る情報を提供しています。また、大阪府警察との会合において、引き続き警察官に駅構内を含む巡回や深夜時間帯等における巡回強化を要望します。
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
コロナ禍において利用者が減少するなど公共交通機関の経営環境が厳しくなっている中、市民の移動手段の確保はますます重要となっています。
33

こうした中で本市は、鉄道、路線バス、阪堺電車に加えて、既存の公共交通を利用しにくい地域の移動手段の確保を目的に堺市乗合タクシーを運行することにより、人口割合で約 97％の市民の方が公共交通をご利用いただける環境となっています。
また、事業者と協力して、誰もが乗り降りしやすいノンステップバスや、バスの運行状況がリアルタイムで分かるバスロケーションシステム等の導入支援やおでかけ応援バスの実施など、路線バスの利便性向上や利用促進に取り組んでいます。
市としましては、事業者と連携して公共交通の利便性の向上と維持確保に努めます。
（回 答）市長公室 政策企画部 先進事業担当
本市では堺スマートシティ戦略において、「課題解決型プロジェクトの推進」と
して、公民連携により、住民や地域のニーズを的確に捉え、課題解決を図るプロジ
ェクトを進めることとしています。
ご意見いただいているシェアリングエコノミーや移動支援、移動販売等、モビリ
ティ分野については、便利で快適な移動環境の構築をめざし、取組を進めます。
なお、大阪府や「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に参加する企業等とも連携し、スマートシティプロジェクトを推進します。
スマートシティの実証プロジェクトは、効果等を検証し、改善や実装に向けて取り組みを進めていきます。
（回 答）産業振興局 商工労働部 商業流通課
本市では堺スマートシティ戦略において、「課題解決型プロジェクトの推進」と
して、公民連携により、住民や地域のニーズを的確に捉え、課題解決を図るプロジ
ェクトを進めることとしています。
(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である
住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回 答）上下水道局サービス 推進部 事業サポート課、経営企画室 経営戦略担
当、広域化・公民連携・ICT 推進担当
「人材の確保・育成、技術継承および労働環境の改善」については、人材の確保にあたって、堺市人事委員会と連携して各種説明会等を実施し、公務の魅力ややり34

がい等を効果的に情報発信しています。さらには、上下水道局において、学生イン
ターンシップを実施し、学生が局業務に携わることにより、上下水道事業の魅力を直接的に伝える取組を進めています。
職員の人材育成にあたっては、採用年数や役職に応じた研修、発表会、局内インターン等を通じて計画的に育成するとともに、他市と連携して実技研修や各種研究発表会を設けるなど、実践的な研修にも取り組んでいます。
しかしながら、職員の世代交代が進む中、ベテラン職員が培ってきた技能を継承
し、人材を育成していくことは、喫緊の課題となっています。
このため、今年度からナレッジマネジメントの構築に取り組むとともに、DX を推進するために必要となる人材の育成など、人材育成の仕組みを適宜、見直すこと
で、今後も、水道事業等の運営に必要となる人材を効果的に育成してまいります。
そして、労働環境改善に向けた取り組みについては、職員が其々の能力を発揮
し、創造性とチャレンジ精神を持って活躍できる環境の整備が求められる中、Team
上下水道「働き方改革」プラン“WATER”に基づき、時間外勤務の縮減や、ワーク・
ライフ・バランスの向上を図るとともに、多様な働き方として時差出勤やテレワー
クも実施しています。
さらには、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、「ICT 推進」「オフ
ィス改革」「危機管理体制の強化」「働き方改革」を柱とする「働く環境の改革」を掲げて取り組んでいます。これまでに、デジタルサイネージ、テレビ会議システム、
無線 LAN 化を導入するとともに、局本庁舎本館全フロアにフリーアドレスを導入
し、生産性の向上につながっています。
次に、「施策を検討する場合のデメリットやリスクの説明」について、現在、本市では持続可能な水道事業の実現のため、令和 5 年度を開始年度とする経営戦略として「（仮称）堺市上下水道ビジョン」を策定しているところです。
策定にあたっては、外部有識者を構成員とする「懇話会」を公開で開催しています。
この懇話会のなかで、事業計画を複数案、提示し、事業や財政面でのリスクについてもお示しするなど、計画の検討過程をできるだけわかりやすくご説明しています。
なお、この懇話会の会議資料や議事要旨は、ホームページや市政情報センターなどでも公開し、見える化を図っています。
また、ビジョン策定後も、計画の進捗状況を正しく評価したうえで、適宜・適時に施策事業の見直しを行うとともに、評価等の過程を見える化し、説明責任を果た
していきます。
上下水道局では、人口減少時代の厳しい経営環境のなか、将来にわたって上下水道を持続可能なものとするため、これまでも民間企業の高い効率性が期待できる
水道メーター検針・料金徴収業務やコールセンター業務などについて包括的民間委託を導入する等、公民連携を推進してきました。民間企業に委託した業務であっても、委託業者による業務履行について本市が責任をもって適正に管理していま35

す。
今後も、水道事業の公益性・公共性を確保した上で、利用者サービスの向上及び業務効率化を図るため、引き続き公民連携のあり方を検討し、最適な運営形態を構築します。
7．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課、保健所 感染症対策課
医療提供体制の整備については、大阪府が必要な病床及び宿泊施設を確保するなどの取組を一元的に進めているところです。本市においても、引き続き大阪府と協力して、新型コロナウイルス感染症対応と一般医療を両立できる医療提供体制の整備に取り組んでいきます。
医療機器の整備については、大阪府において、医療機関に対し、新たに必要となった体外式膜型人工肺（ECMO）を含む施設・設備費用の補助を行っています。
医療人材の確保については、大阪府では、大阪府医療計画において、診療科別の必要医師数を独自算出し、医師をはじめとした医療従事者確保に向けた取組を進めています。本市においても、大阪府や他域と連携した広域的な医師確保等の取組が必要と考えています。大阪府堺市保健医療協議会等の地域医療に精通した有識者で構成する会議において、地域の実情や課題について協議するなど、効果的な対応を検討していく予定です。
引き続き、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療提供体制を整える
ため、公・民すべての市内医療機関、医療関係団体、大阪府と連携し対策を強化したいと考えています。
②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設(ホテル等)は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
36大阪府内において、新型コロナウイルス感染症にかかる病床及び宿泊施設の確
保は大阪府が一元的に行っています。大阪府では第 6 波を想定して、入院病床 3,710
床や宿泊施設 10,000 室の確保を目標に取り組みを進められています。（令和 3 年
11 月 30 日現在 入院病床 3,637 床、宿泊施設 8,514 室を確保）
特に宿泊施設の確保については、施設への医療従事者の配置やゾーニング指導、専門家による研修の実施等「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル」に基づき、取組みが進められています。
なお、事業者は公募により決定されており、感染防止対策にかかる費用も含めて大阪府が協力金を支払われています。
③PCR 検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR 検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している
医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うな
どクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、検査体制の充実が非常に重要であると認識しています。
検査体制については、従来の衛生研究所における検査の他、民間検査機関等を活用することにより、2300/日の検体について効率的に検査できる体制を確保しています。現在、濃厚接触者はもとより、無症状であっても必要な場合は検査を実施しているところですが、引き続き必要な方に迅速に検査を受けていただくためには、検査体制のさらなる充実が欠かせないと考えており、衛生研究所をはじめ、医療関係機関や民間検査機関等と連携し、体制の充実に向けて、継続的に取り組んでまいります。
なお、大阪府内共通の取り組みとして、飲食店および高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置し、飲食店の従事者及び高齢者施設、障害者施設等の従事者・利用者に加え、新たに保育園、こども園、幼稚園等の従事者を対象とし、少しでも症状のある方について、医師の判断によらず検査を受けていただくことのできる体制を構築されています。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。ま37

た、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 商業流通課
本市では、「新しい生活様式」に対応しながら地域活性化に取り組む商店街、小売市場等に対し、自主的なソフト事業を実施する際に要するマスクや消毒液等の消耗品購入に必要な経費を支援しています。さらに、令和 3 年度においては、市民の皆さまに安心して飲食店等を利用してもらえるよう、市内飲食店等に対して、感染予防対策を目的とする物品購入に必要な経費の支援する「堺市飲食店感染症対策支援補助金」を創設し、飲食店の感染症対策支援を実施しました。
引き続き、市内事業者の状況把握に努めながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた支援を行ってまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
テレワークの導入に関しては、国において、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークが導入され、定着していくことを目的とした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
等が定められています。
また、大阪労働局では、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターにおいて、新型コロナウイルス関連の労働問題や助成金制度など各種支援策に関する相談に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士等）による個別相談を実施しています。
本市としては、引き続き、各種ガイドラインをはじめとしたテレワーク導入に関する情報や、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターについて、市ホームペー
ジなどの広報媒体を活用し周知を図ります。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮
し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、堺市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセー
ジの発信を行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」発出の際は、国の基本的対処方針に基づく大阪府からの要請内容や本市の対応、特にお願いしたい内容について市
ホームページでお知らせしているほか、市民の皆様への注意喚起と行動変容につなげることを目的に、防災行政無線や区公用車による放送、LINE や Twitter といった SNS による発信などの啓発を行っています。
情報発信や啓発については、分かりやすくかつ時宜に応じた内容となるよう心がけていますが、ご要望の趣旨を踏まえ、より丁寧・効果的な発信に取り組みます。
38

⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と堺市民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
接種を希望する市民の方に、新型コロナワクチンの追加接種（3 回目接種）を迅速に受けていただくためには、国に早期にワクチン供給の見通しを示していただ
き、十分な量のワクチンを自治体に供給していただくことが重要と考えております。
そのため、今後、大阪府を通じ、ワクチン供給計画の早期の提示と十分な量のワクチン供給について、国に要望してまいります。
新型コロナワクチンの効果や副反応などの情報については、国からの情報に基
づき、市のホームページ等で情報提供しています。引き続きワクチンの効果や安全性、副反応について、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整
備・支援を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
保健所では、今後の感染拡大等に備え、新規陽性者数の状況に応じて、ステージ
を 6 つに分け、ステージごとに業務がひっ迫する前に応援職員を速やかに配置できるよう整備しています。また、人材派遣や業務委託等の予算を確保しており、人材派遣・業務委託を活用した業務の効率化により 1 日あたりの新規陽性者数が 500
人発生時にも対応可能な体制を確保しています。また、応援体制の強化に向けて、応援職員のリスト作成や研修会開催による人材育成にも取り組んでいます。
⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言
や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く堺市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く堺市民に対する啓発活動を行うこと。
（回 答）市民人権局 人権部 人権推進課
39

新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、誹謗中傷などは許されるものではありません。
本市では、広報さかいや堺市ホームページへの啓発記事の掲載に加え、堺動画チ
ャンネルにおけるアニメ啓発動画「コロナと生きる 5 つのヒント」の公開、ポスタ
ー掲示、講演会における啓発などを実施しています。
今後も、偏見にとらわれず、思いやりのある行動に努めていただけるよう、啓発活動を推進していきます。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
本市では市のホームページにおいて、新型コロナワクチンの接種は受ける方の同意なく行われることがないことを周知するとともに、ワクチンの接種を受けていない人に対する接種の強制や差別的な扱いをすることのないよう、市民の皆様にお願いしているところです。
引き続き、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう情報発信に取り組んでまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切り
や減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイ
ルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を縦持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化す
るまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課、雇用推進課
本市では、指定都市市長会を通じて、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫等による資金繰り支援のさらなる拡充に加え、持続化給付金や家賃支援給付金の再実施、雇用調整助成金の特例措置をはじめとする各種支援策をより一層充実・強化するよう、国へ要請しているところです。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者の状40況の把握に努めながら、市の支援策はもとより、国や府も含めた様々な支援策の情報を迅速に分かりやすく提供し、活用していただくことにより、市内事業者の事業継続の支援に努めていきます。また、支援制度の実施においては、引き続き支給の迅速化を踏まえた制度設計に留意するとともに、実施体制の確保に努めます。
③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課、生活援護管理課
生活困窮者自立相談支援機関への相談件数が令和元年度 1,862 件であったのに対し、令和 2 年度では 12,821 件に急増するなど、本市においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響による生活困窮者が増加しており、生活困窮者への支援の充実
は喫緊の課題であると認識しています。
このような状況を踏まえ、本市においては令和 2 年度より生活困窮者自立相談支援機関である堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の相談支援体制を強化し、支援の充実を図っています。
また、令和 3 年 7 月から申請受付を開始している「新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金」については、広報さかい等による周知に加え、対象となる可能性がある方にはあらかじめ申請書類を送付するなど、十分な申請勧奨を行っています。また、同支援金の趣旨を考慮し、十分な審査体制を整備のうえ、迅速な支給に努めています。
なお、同支援金をはじめとする生活困窮者に対する支援制度については、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることから、国においても、これまで数度にわたり、支援制度の期間延長や要件緩和がなされており、本市としても、必要な体制を整えて、速やかに対応してきました。今後も国の動向を踏まえて、適切に対応していきます。
市民への相談窓口の充実については、これまでの取組に加えて、令和 3 年 12 月からは、新型コロナウイルスの影響による経済面など様々な困りごとの相談をワンストップで対応する「新型コロナ・生活相談コンシェルジュ」を開設し、相談先が分からない市民を適切な相談窓口につなぐため取組を実施しています。
今後、生活にお困りの市民を誰一人取り残さないよう、今まで以上に庁内外の連41

携を強化し、丁寧な支援に努めていきます。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
新型コロナウイルス感染症拡大に対応したひとり親家庭への支援としては、国制度や市独自の取組を合わせて、令和 2 年度中に 3 回、令和 3 年度に 1 回（現在実施中）の臨時給付金を支給しています。また、本年度の補正予算で実施することになった「子育て支援パッケージ」の中で、保護者への自立支援と子どもへの学習
支援をセットにした事業や、自立に取り組むひとり親家庭に対する食料応援の取組を実施するなど、厳しい生活環境にあるひとり親家庭への支援を強化しています。
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れる
ものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
本市では、指定都市市長会を通じて、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫等による資金繰り支援のさらなる拡充に加え、持続化給付金や家賃支援給付金の再実施、雇用調整助成金の特例措置をはじめとする各種支援策をより一層充実・強化するよう、国へ要請しているところです。
8.堺地区独自要請項目(1)堺臨海地区における防災対策の強化について
堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。昨年 8 月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。この公表結果に基づき、海岸保全施設の増強計画について大阪府に要望すること。加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による協議の場を設置し、企業敷地の活用におけるガイドラインを作成するなど、より具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風等を踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い防護機能を確保する考え方が示されています。
こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能等の整備や近年大型化している台風による高潮等への対策に
42

努めるよう要望しております。
また、臨海地域における地震・津波、高潮による人的被害を防止するための取組については、事業所の皆さまと行政が連携し、関係者が一堂に会する協議の場を設置し、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて進めていきます。
(2)交通バリアフリー化整備促進について
ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保
維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。
併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
ノンステップバスの導入に関しましては、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金交付要綱」を定め、事業者に対して国と協調して補助を実施しています。
ご要望の単独補助制度の確立につきましては、国、堺市、事業者が協力してバリアフリー化の継続的な推進を図っていく必要があると考えており、国に予算を確保していただけるよう働きかけます。
なお、令和 2 年度は、国の「新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、公共交通の利用促進につながる設備等の利用環境を整える事に対して支援することを目的に、事業者に対してノンステップバスの導入補助を実施
しました。
(3)泉北ニュータウン活性化対策について
泉北ニュータウンにおける高齢化率は 30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。
泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。
2021 年回答では、様々な施策が講じられているが、まだまだ完全とは言えず、更なる対策とスピード感が必要と考えられる。リノベーション事業や建替え、
耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通
行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、100%に向けた今後の計画を回答いただきたい。
また、SENBOKU スマートシティ構想において、単なる建替えやリノベーション
ではなく、医療機関との連携や、健康増進施設等の併設のある“健康住宅"の計画があるのかも併せて回答いただきたい。
43

（回 答）泉北ニューデザイン推進室 企画推進担当
泉北ニュータウン内にある大阪府、UR 都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃
貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事
業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促す
リノベーション等の事業を進めてきました。
リノベーションについては、UR 都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成 26 年度から令和 2 年度までで 34 戸、UR 都市機構では平成 29 年度から令和 2 年度までで 26 戸となっています。
建替えについては、平成 29 年 2 月時点で、府営宮山台第 4 住宅、府営竹城台第4 住宅、府営三原台第 1 住宅、府営若松台第 2 住宅、UR 泉北竹城台 1 丁にて建替えまたは一部建替えを行っています。
耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、平成
28 年 3 月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約 73％となっています。
エレベーター設置等（階段での移動が 1 層以内の住戸を含む）については、府営住宅の低層棟（5 階建て）にエレベーターの設置を行うなど、平成 28 年 3 月末時
点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約 56%の割合となっています。
公的賃貸住宅の建替え、耐震改修、エレベーター設置等については、「泉北ニュ
ータウン公的賃貸住宅再生計画事業実施計画」に基づき推進するよう、各住宅事業者への働きかけを進めてまいります。
歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和 2 年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和 4 年度の完成を目指して工事を進めています。栂・美木多駅周辺では、駅前広場と原山公園方面とを結ぶ歩道橋の改良として令和 2 年 3 月にエレベーターを設置し、令和 3 年 7 月に階段改良工事を完了しました。
また、医療機関との連携や“健康住宅”については、現段階においては具体的な計画はございませんが、ICT を活用し、民間企業等と連携しながら、多世代の健康を支える取組を進めてまいります。
(4)公営団地の耐震対策について
泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。2021 年までの回答で、市営住宅、府営住宅の耐震化は進んできているが、府公社の進捗率は低く、UR は 11 棟が非公表で実態がつかめない。
所有がどこかではなく、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、
44

国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリ
アフリー化、リノベーション事業を進めていただく必要がある。昨年までの市
営、府営に加えて、府公社、UR の耐震化における進捗と、府公社、UR との今後の連携計画について回答いただきたい。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
本市には、約 6,000 戸の市営住宅のほか、府営住宅が約 27,000 戸立地しています。これまで本市及び大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組むとともに、バリアフリー対策として、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。
令和 3 年 3 月末現在において、耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約 90％、府営住宅では約 85％、府公社賃貸住宅が約 80％、及び UR 賃貸住宅が約 90％となっています。
各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組みを進められるよう、事業者間の連携を図りながら、引き続き、建替えや耐震改修により耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでまいります。
(5)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷企業へのコロナ収束後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について回答いただ
きたい。併せて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を示されたい。
（回 答）財政局 財政部 財政課
産業振興局 商工労働部 産業政策課
本市では、市内事業者に対し、新しい生活様式への対応を促進し、将来に渡る事
業継続が図ることができるよう、独自の緊急対策を国庫補助金等の財源を活用しながら実施しています。
コロナ収束後の経済支援については、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫補
助金等の実施状況を踏まえつつ、引き続き、市内産業の動向を注視しながら、必要な対策を講じ、市域経済の早期回復と産業の持続的発展による経済の好循環をめざします。
本市の財政状況の今後の展望については、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保障関係費の増加や市税収入の落ち込みが見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くものと認識しています。
今後、「財政危機脱却プラン」に基づき、令和 4 年 2 月及び令和 5 年 2 月に公表する財政収支見通しにおいて、令和 12 年度までに収支均衡の達成をめざします。
非常に厳しい財政状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み、感染拡大の防止をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市民生
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活及び地域経済回復への支援に注力します。
(6)若年女性(子育て世代)の減少(流出)に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性(子育て世代)の減少(流出)が見受けられる。今後の展望(人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識)をどのように考えておられるか伺いたい。また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
① 妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促
進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置についても、実施状況を伺いたい。
（回 答）市長公室 政策企画部 計画推進担当
人口は、持続可能な都市経営の根幹をなすものであり、人口減少に歯止めをかけるなど、人口問題への対応を図ることは、市政における最重要課題であると認識しており、令和 3 年 3 月に策定した、本市の都市経営の基本となる最上位計画である「堺市基本計画 2025」においても、2030 年度にめざすゴール（KGI）として「将来推計人口を上回る人口」を掲げています。
また、本市は、自然減と社会減が相まって、2012 年をピークに人口減少局面に転じており、自然減を抑制し、社会減をプラスに転換することが重要であり、人口動態を鑑みると、子育て世代などの若年世代に重点を置いて呼び込み、定住してもらうことが課題であると認識しています。
人口動態は、生活利便性や住宅事情、子育て環境、雇用など、様々な分野の施策が影響すると考えています。本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるように、「堺市基本計画 2025」に位置付けた 5 つの重点戦略（「堺の特色ある歴史文化」「人生 100 年時代の健康・福祉」「将来に希望が持てる子育て・教育」「人や企業を惹きつける都市魅力」「強くしなやかな都市基盤」）を着実に推進し、都市魅力、定住魅力の向上に取り組みます。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 医療年金課
子ども医療費助成制度につきましては、平成 22 年 7 月から、所得制限を撤廃した上で、入院・通院にかかる医療費助成を中学校卒業まで拡充し、平成 31 年 4 月
からは、さらに 18 歳（18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日）まで拡充いたしました。
なお、国に対しては国の責任において子どもの医療に関わる全国一律の制度の創設を、また大阪府に対しては乳幼児医療費助成制度を入院・通院とも対象を拡充
し所得制限を撤廃するとともに入院時食事療養費にかかる自己負担金の助成を復活するよう要望しております。
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（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、令和 2 年度から令和 6 年度までを計画期間とする「堺市子ども・子
育て総合プラン」を策定し、妊娠・出産から乳幼児期、学齢期、青少年期に至る切れめのない子育て支援施策の推進に取り組んでいます。本計画に基づく施策の実
施状況については、子ども・子育て支援に関する事業の従事者や有識者等で構成される「堺市子ども・子育て会議」において進捗管理を行い、施策の改善を図っています。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
母体と胎児の健康保持及び増進を図り、安心して妊娠・出産・子育てできるよう、
妊婦健康診査を 14 回、産婦健康診査を 2 回実施しており、いずれも費用の一部を公費負担しています（令和 3 年度は、妊婦健康診査で上限 119,300 円、産婦健康診査で 1 回あたり上限 5,000 円）。令和 3 年度からは、多胎妊娠に追加で発生する
健康診査費用 5 回分も公費負担（1 回あたり上限 5,000 円）の対象に加えています。
各区子育て支援課と保健センターでは、「子育て世代包括支援センター」として連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れめのない支援を実施しています。
要支援者を早期に把握し、適切な支援につなげられるよう、妊娠届出をされたすべての方に保健師等が面接を行い、妊婦健康診査と併せ、必要に応じて継続的な支援を行っています。出産後は産婦健康診査において、こころの健康チェックを活用するなどして、支援が必要な産婦のフォローを行っています。
また、子育ての不安や悩み等に対応するため、子育て家庭を訪問し、子育ての情報提供や相談・助言などを行う「乳児家庭全戸訪問事業」「子育てアドバイザー派
遣事業」や、家事・育児援助を行う「育児支援ヘルパー派遣事業」、母子を対象とした宿泊型・デイサービス型の「産後ケア事業」、助産師が妊娠中から産後の母体や乳児の発育の相談に応じる「助産師による育児ひろば事業」などを実施しています。
身近な地域では、就学前児童とその保護者が交流・相談したり、子育てに関する情報や知識を得られたりする場として、概ね中学校区に 1 か所程度、子育てひろばを開設しています。
さらに、仕事と子育ての両立を支援する取組として、病気やケガで通園・通学できない児童を一時的に預かる「病児保育事業」や、子育ての応援をしたい方と応援を受けたい方との相互援助活動により、保育施設への送迎時や保育時間前後などに児童を預かる「ファミリー・サポート・センター事業」を実施するなど、子育て家庭に寄り添った支援の充実に努めております。
男性育児支援策については、妊娠届出をされた際の面接において、父子手帳として「初めてパパの育児ガイド」を資料として配付しています。
また、初めて父親・母親になる方を対象に、沐浴体験や子育てレッスン、赤ちゃ47

んの泣きへの対応方法等が学べる「パパの育児教室」を開催しています。本教室を通じて、男性が父親としての意識を身につけ、夫婦でよく話し合い、赤ちゃんがよりよく育つ環境をつくり、共に育てていくことを啓発しています。
(7)ゴミ収集(ゴミ袋)料金の負担について
ゴミ収集(ゴミ袋)料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか回答いただきたい。また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」(ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者等への支援策)等、サービスの拡充がなされているか伺いたい。
（回 答）環境局 環境事業部 環境事業管理課
本市では、ごみの収集運搬から清掃工場の運転までごみ処理の委託化を進めており、経費の縮減を図っております。
現在、家庭から排出される生活ごみや資源ごみの収集については、市民負担を求めていません。ただし、毎日の収集を希望する場合（継続ごみ）や引越し、冠婚葬祭、植木の枝・葉刈り等で臨時的に排出されるごみ（臨時ごみ）、粗大ごみは申し込み制により、一部市民負担を求めています。
ごみ出しができない高齢者や障害者等の方へのごみ出し支援として、平成 13 年
7 月から粗大ごみを、令和 2 年 5 月から生活ごみ・資源ごみの「ふれあいサポート
収集」（いずれも申し込み制）を実施しています。
粗大ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、家の中からごみを運び出し、収集を行います。
・65 歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方
・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方・所定の場所へのごみ出しが困難な方
また、生活ごみ・資源ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、週 1 回、家の前で収集します。
・65 歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方
・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方
・戸建住宅等で通常の排出場所が玄関前でないこと「市民の声」共有システム
・集合住宅でオートロックやエレベータがなく、いつでも出せる集積場がないこと。

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