説明会資料

住宅・建築分野における省エネ・省CO2対策について
住宅
建築分野における省エネ 省CO2対策について（省エネ対策の動向と関連制度の概要）

国土交通省
平成 年 月
平成２４年３月

1

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅・建築物分野における省エネ対策の基本的方向
現 状

政策課題／今後の取組○ 家庭部門・業務部門のCO2排出量は増加■CO2排出削減対策の基本的方向

・家庭部門：127百万ｔ（1990年）→162百万ｔ（＋26.9％）（2009年）
・業務部門：164百万ｔ（1990年）→216百万ｔ（＋31.2％）（2009年）○ 住宅・建築物の省エネ化
・大規模建築物の省エネ基準体系の見直し
・省エネ基準適合義務化及びその工程を検討
・省エネ性能等の表示（ラベリング等）による「見える化」の促進【エネルギー起源CO2の部門別構成】
産業部門

1990年度

運輸部門

業務その他部門482

2009年度

3880家庭部門

217
230

200400エネルギ 転換部門
エネルギー転換部門

164
216

600

12767.9

162

79.9

800

1000

1200

（百万ｔ）

（出典） 環境省報道発表資料「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」（2011.4.26）
環境省報道発表資料「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）に いて （2011 4 26）
京都議定書目標達成計画（2008.3.28）○ 既存ストック対策・補助、税制等の支援による省エネ・リフォームの推進【家庭におけるエネルギー消費の内訳】
暖房用

25%
0%

冷房用

2%
20%

給湯用

厨房用

29%

8%

40%

60%

動力他（照明・家電等）

36%
80%

100%

（出典） エネルギー・経済統計要覧（2011）○ 新築住宅の省エネ判断基準適合率
・新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、平成20年度までは、1割～2割程度で推移
新築住宅に占める省エネ住宅の割合は 平成20年度までは 1割 2割程度で推移
していたが、住宅エコポイント制度の実施等により大きく上昇。
【新築住宅における省エネ判断基準適合率の推移】（単位：％）

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け(2,000m2以上）

10080

2010年3月より住宅エコポイントの発行開始
2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大（300m2以上）

5～6割

60394020037912151515○ 再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電や、太陽熱・地中熱の導入を推進
太陽光 電
太陽熱 地中熱 導 を推進

161826

住宅エコポイント効果により2011年上半期は5～6割に上昇

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）
※ 2009年度までは2010年度における住宅の断熱水準別戸数分布調査による推計値、2010年度は住宅エコポイント発
行戸数（戸建住宅）、省エネ法の届出調査（共同住宅等）による推計値（暫定値）、2011年度は住宅エコポイント発行戸数による推計値（暫定値）■CO2排出削減対策の進め方○ ライフサイクル全体を通じたCO2排出削減・建設から維持管理、廃棄・再利用等までライフサイク
ルを通じたCO2排出削減○ CO2排出削減と快適性等の間接的便益の実現
・快適性や健康性、知的生産性の向上など間接的便益の「見える化」の推進○ 住宅・建設市場の活性化
・付加価値向上による住宅・建設産業活性化と中小事業者への配慮等○ 国民、事業者、行政が国民 事業者 行政が一体となったハード・ソフトの体となったハ ド・ソフトの取組の推進
・ハードの取組みに加え、住まい方や使い方などのソフトの取組の推進

2

住宅・建築物分野における省エネ対策の取り組み
住宅・建築物に関する省エネルギー・省CO2への取組み
経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して、有識者、実務者等から構成する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、住まいのあり方や住まい方について、省エネ・省CO2の推進方策を検討中。
■ CO2排出削減対策の基本的方向
住宅・建築物の省エネ化

既存ストック対策

再生可能エネルギーの導入ライフサイクル全体を通じたCO2排出削減

補助、税制等の支援による省支援による省エネ・リフォームの推進。

住宅・建築分野において活用余地の大きい太陽光発電や、太陽熱・地中熱の導入を推進。

LCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅の普及等により、建設から維持管理、廃棄・再利用等までライフサイクルを通じたCO2排出削減。

大規模建築物の省エネ基準体系の見直し※これまでの設備毎の基準から、建築物全体での一次エネルギー消費量に着目した基準へ
省エネ基準適合義務化及びその工程を検討※産業・運輸等他部門の義務化等の取組みとの整合や国民・企業負担への配慮、機器等の性能担保方法、伝統的な木造住宅や住まい方の評価方法等に課題。
 省エネ性能等の表示（ラベリング等）による 「見える化」の促進■ CO2排出削減対策の進め方
CO2排出削減と快適性等の間接的便益の実現

国民、事業者、行政が一体となったハード・ソフトの取組の推進
ハド ソフトの取組の推進

住宅・建設市場の活性化
住宅・建築物の省エネ化を通じた高性能化、付加価値向上による住宅・建設産業活性化と中小事業者への配慮

快適性や健康性、知的生産性の向上など間接的便益の「見える化」の推進

ハードの取組みに加え、住まい方や使い方などのソフトの取組の推進

住宅 建築物の省エネ対策の強化に関する支援策
住宅・建築物の省エネ対策の強化に関する支援策○環境・ストック活用推進事業 （平成24年度予算案：173.1億円 （うち日本再生重点化措置 23.1億円））⇒中小工務店等が取組むゼロ・エネルギー住宅に対して支援を行うとともに、省ＣＯ２技術（断熱、設備、自然エネルギー等）の普及啓発に寄与する先導的な住宅・建築物プロジェクトや建築物の省エネリフォームに対する支援を実施。
※東日本大震災からの復興において、省エネ対策を促進するため、民間事業者等のゼロ・エネルギー住宅等の被災地プロジェクトを支援。（平成23年度第3次補正予算：10億円）
東 本大震災
復興 お、省対策を促進す、民間事業者等
ギ 住 等 被災ク を支援。（ 成 年度第 次補 予算 億 ）○住宅エコポイントの再開 （平成23年度第3次補正予算：1,446億円（環境省分含む） ）⇒住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイントを再開○フラット35Sの金利引下げ幅の拡大（平成23年度第3次補正予算：159億円）⇒優良な住宅に係るフラット３５の金利を引下げるフラット３５Ｓについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大○住宅の省エネ改修に係る所得税・固定資産税の控除等
3

環境・ストック活用推進事業

Ｈ24年度予算案：173億円（うち日本再生重点化措置額23億円）
Ｈ23年度第3次補正予算：10億（被災地における省CO2先導事業）、Ｈ23年度予算：160億円

住宅・建築物の省CO2
住宅・建築物の省CO2化を一層促進するため、化を一層促進するため、 環境・ストック活用推進事業において住宅のゼロ・エネルギー化推進事業を創設し ゼ創設し、ゼロ・エネルギー住宅等の普及促進を図る。
ネ ギ 住宅等 普及促進を図る① 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 【新規】 ※日本再生重点化措置
高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みに対する支援 （国土交通省・経済産業省 共同事業）【主な補助対象】ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２（補助限度額165万円／戸）② 住宅
住宅・建築物省CO2先導事業
建築物省CO2先導事業
省ＣＯ２技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物リーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】先導的な省CO2技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２③ 建築物省エネ改修推進事業
エネルギー消費量が建物全体で10％以上削減される建築物の省エネ性能の向上に資するプロジェクトに対する支援【主な補助対象】省エネ改修工事に要する費用、効果の検証等に要する費用 等<住宅のゼロ・エネルギー化の取組みイメージ><建築物の省CO2技術導入の取組みイメージ>■ゼロ・エネルギー住宅
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅。

動力他

通風・換気による春・秋など中間期の暖冷房負荷の低減躯体の高機密化

給湯創エネ
効果

冷房
暖房

一般住宅

太陽熱温水器躯体の高断熱化

調理

削減前

太陽光発電

削減後の一次エネ
ルギー消費量を太削減後の一次エネルギー消費量を太陽光発電等に陽光発電等によるよる創エネにより相殺
創エネにより相殺削減後

10 090807060

50403040◆光ダクトシス
テムの導入
太陽光発電パネル
組込ガラス部

50

x座標

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽普通ガラス部
ＨＥＭＳ

太陽光発電 等

ゼロ・エネルギー住宅◆新しい建築外皮の導入

y 座標

年間の一次エネルギ ー消 費量

省エネ効果【補助率】１／３

高効率給湯器

蓄電池

地中熱利用
高効率空調

4

住宅のゼロ・エネルギ－化推進事業

平成24年度予算案（日本再生重点化措置） ：23.1億円

地球温暖化、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネ化をさらに推進するため、ゼロ・エネルギー住
民宅の普及促進を図り、高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援する。
（国土交通省・経済産業省 共同事業）【以下 国土交通省担当分】【以下、国土交通省担当分】

国が中小工務店等の提案を公募 （学識経験者による評価の実施）
ゼロ エネルギ 住宅の取組みの実施
ゼロ・エネルギー住宅の取組みの実施
主な補助対象：ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額 等
補助率：１／２（補助限度額 １６５万円／戸）ゼロ エネルギ 住宅のイメ ジ
ゼロ・エネルギー住宅のイメージ
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅。
太陽熱温水器

太陽光発電
削減後の一次エネ
ルギー消費量を太陽光発電等による創エネにより相殺

通風・換気による春・秋など中間期の暖冷房負荷の低減

躯体の高断熱化

調理

躯体の高機密化

給湯y 座
標

年間の一次エネルギ ー消 費量

省エネ効果
動力他

100

創エネ効果

冷房
暖房削減前
一般住宅

削減後

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽

8070605040304050ＨＥＭＳ

太陽光発電 等

ゼロ・エネルギー住宅

90x座標

高効率給湯器

地中熱利用
高効率空調

蓄電池

事業実施後に、建築したゼロ・エネルギー住宅の仕様、居住段階のエネルギー消費量等をフォローアップ・公表

5ゼロ・エネルギー住宅の仕様例
Ⅲ地域の場合 ※仙台市、福島市等※仙台市 福島市等＜木造(在来軸組工法)＞

太陽光発電：5kW以上※傾斜角：20度、方位角：真南から東・西へ15度未満

断熱性能：Q値 2 4W/ 2 K以下
断熱性能：Q値=2.4W/m2･K以下

換気：
壁付け同時給排気型ファン※熱交換あり※比消費電力＝0.2W/(m3/h)以下

y 座標

照明：白熱灯を使用
していない

100

908070605050403040x座標

給湯：ガス瞬間式(潜熱回収型)給湯器
制御：HEMSの導入

暖冷房：間欠的に暖房、冷房を行う場合
暖房 LDK:COP=4.6以上、LDK以外:COP=5.9以上
冷房 LDK:COP=3.7以上、LDK以外:COP=5.4以上
LDK:COP 3 7以上 LDK以外:COP 5 4以上※通風の確保を有すること。

※「住宅事業建築主の判断基準」における一次エネルギー消費量の算定方法等を参考に試算。

6

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業

平成24年度予算案：173 億円の内数

省ＣＯ２の実現性に優れたリの実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から提案を募り、ディングプ ジ クトとなる住宅 建築物プ ジ クトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、住宅・建築物における省ＣＯ２対策の強力な推進を図る。
国が民間等より広く提案を公募 （学識経験者による評価の実施）【応募・採択の実績】
採択年度
平成20年度リーディングプロジェクトの実施
新築

既存 改修
既存の改修

<プロジェクトのイメージ>

マネジメントシステム整備 等<想定される提案例>○新しい建築外皮の導入普通ガラス部

太陽光発電パネル
組込ガラス部○光ダクトシステムの導入○エネルギーの有効利用
・太陽光 太陽熱 風力 地熱等の・太陽光、太陽熱、風力、地熱等の自然エネルギーの有効利用 等○高効率な熱源システムの導入
・複数建築物間の熱融通
・燃料電池システムの導入 等○エネルギーの使用を効率化するシステムの導入・エネルギー消費量の見える化 等○地域特性に応じた取り組み
・気候風土を活かした設計手法 等○建設・解体時等における省ＣＯ２化・国産材・天然乾燥木材の利用 等

事業の成果等を広く公表
取組みの広がりや意識啓発に寄与

平成21年度
平成22年度

平成23年度

応募件数

採択件数

120件
件
35件
46件
52件
49件
42件
39件
35件
29件
447件

10件
件
10件
16件
20件
13件
14件
12件
12件
21件
128件

第1回
第回 （H20.4.11～5.12）（）
第2回 （H20.8.1～9.12）
第1回 （H21.2.6～3.31）
第2回 （H21.7.15～8.25）
第1回 （H22.3.5～4.9）
第2回 （H22.8.16～9.24）
第1回 （H23.5.12～6.30）
第2回 （H23.9.9～10.31）
第3回（H23.11.30～H24.1.20）
合計【採択事業の内訳】
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

第1回 第2回 第1回 第2回 第1回 第2回 第1回 第2回 第3回

合計

建築物

4件

5件

8件

9件

8件

8件

4件

6件

戸建住宅

4件

3件

0件

5件

0件

3件

3件

3件 19件 40件

戸建・集合住宅

0件

0件

0件

1件

0件

0件

0件

0件

0件

1件

集合住宅

0件

0件

2件

2件

2件

0件

1件

1件

0件

8件

住宅・建築物

1件

1件

4件

1件

2件

1件

2件

0件

0件 12件マネジメント

1件

1件

1件

0件

1件

1件

1件

2件

0件

8件

技術の検証

0件

0件

1件

2件

0件

1件

1件

0件

0件

5件

新築改修

計 10件 10件 16件 20件 13件

2件 54件

14件 12件 12件 21件 128件

※辞退を除く、全般部門及び特定被災区域部門のみ。平成２１年第２回の戸建工務
7
店対応事業に採択された３件は、戸建住宅に含む。

建築物省エネ改修推進事業

平成24年度予算案：173 億円の内数

建築物の外壁や窓の省エネ性能を向上させるとともに、効率性の高い空調・給湯設備への更新等を行う省エネ改修事業を公募し、工事費等の一部を補助することで、既存建築物の省エネ化を推進する。
※更なる省エネの推進を図るため、省エネ改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施することとしている。
【事業要件】○事業の要件・建物躯体（外壁・窓、屋根等）の省エネ改修を行うもの
・建物全体において、改修前と比較して１０％以上の省エネ効果が見込まれること・エネルギー消費量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること 等○補助対象
工事費、設備費、エネルギー計測に係る費用○補助率 限度額
1／3 5,000万円（設備部分は2,500万円）【応募 採択 実績】【応募・採択の実績】.
平成20年度（H20.12.26～H21.1.29）

平成21年度 第1回（H21.5.25～H21.6.25）

平成21年度 第2回（H21.8.11～H21.9.25）

平成22年度 第1回（H22.3.5～H22.4.16）

平成22年度 第2回（H22.8.16～H22.9.15）

平成22年度 第3回（H22.12.1～H22.12.22）

平成23年度（H23.6.6～H23.8.1）

公募・予算の範囲内で事業内容に応じ、採択省エネ改修の実施・工事費等補助＜省エネ改修の内容例＞○躯体(外皮)の省エネ改修
・屋根・外壁等(断熱)・開口部(複層ｶﾞﾗｽ・開口部(複層ｶﾗｽ,二重ｻｯｼ等)二重ｻｯｼ等)
・日射遮蔽(庇,ﾙｰﾊﾞｰ等) 等○高効率設備への改修
・空調、換気、 給湯、照明 昇降設備
明、昇降設備＜省エネ改修事例＞○Before○After

応募件数

採択件数

約1810件

約480件

約120件

約110件

約220件

約200件

約520件

約480件

約840件

約230件

約590件

約370件

エネルギー使用量の計測・報告

約460件

約300件

継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施

8

平成24年度 事業概要
住宅のゼロ エネルギ 化推進事業
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
事業内容については現在検討中。決定次第、周知を行う予定。
○スケジュール
平成24年4～5月頃 募集開始予定 ※予算成立を条件とする、第2回公募は予算状況により判断。

住宅・建築物省CO2先導事業
平成24年度は、平成23年度の方針を踏襲して募集を行うが、以下の点について積極的に評価するものとする。
○スケジュ ル○スケジュール
平成24年4月頃 募集開始予定 ※予算成立を条件とする、第2回公募は8～9月頃を予定。
○評価のポイント・波及性の高い中小規模プロジェクト、地方都市等におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、躯体や建築計画上の工夫を含め総合的に行う改修プロジェクトの積極的な応募に期待する。
含め総合的に行う改修プロジェクトの積極的な応募に期待する
・ゼロ・エネルギー建築物や街区、地域のゼロ・エネルギー化、につながる取り組みを積極的に評価する。
・戸建住宅については、ゼロ・エネルギー化に加え、資源循環・地産地消などを含むLCCMの観点からの取り組み、住宅とEV等の自動車との連携による省CO2対策など他分野との連携による取り組みを積極的に評価する。
平成23年度第3回募集にて創設した「被災特定区域部門」は廃止とするが 新築 改修とも被災地からの提案については積・平成23年度第3回募集にて創設した「被災特定区域部門」は廃止とするが、新築・改修とも被災地からの提案については積極的に評価する。

建築物省エネ改修推進事業
平成24年度は、平成23年度と同様の方針で募集を行う。
○スケジュール
平成24年4月頃 募集開始予定 ※予算成立を条件とする、第2回公募は予算状況により判断。
○参考 昨年度 採択基準
○参考：昨年度の採択基準
要望額が予算を超えたため、事業要件を満たしていることに加え、以下の採択基準により採否を決定。
①躯体改修について、改修割合が高いものであること。
②設備改修を行うものについては、設備区分別のエネルギー消費量等をより詳細に把握するものであること。

9

平成23年度第3次補正予算 1,446億円（環境省分含む）

住宅エコポイントの再開

住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイント（※）を再開する。
を再開する＜再開後の制度を『復興支援 住宅＜再開後の制度を『復興支援・住宅エコポイント』と称する。＞
ポイント』と称する ＞（※）住宅エコポイント：環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対しポイント（多様な商品・サービスに交換可能なポイント）を発行する制度。

事業の内容■ ポイントの発行対象
エコ住宅の新築※平成24年1月25日より申請受付開始

平成23年10月21日(*) ～平成24年10月31日に建築着工したもの＜工事内容＞①省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅（なお、太陽熱利用システムを設置する場合は、ポイントを加算）

平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したもの＜工事内容＞
窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事

複層ガラスへの交換

エコ住宅の新築
被災地の経済活性化を進めるため、被災地のポイントをその他地域の倍に。

被災地
その他地域

：１戸当たり30万Ｐ：〃15万Ｐ※太陽熱利用システムを設置する場合、２万Ｐを加算

エコリフォーム＜断熱改修の例＞■ ポイント数

エコリフォームに併せて、以下の工事等を行う場合は、ポイントを加算

エコリフォ ムエコリフォーム
省エネ改修
工事内容に応じて2千～10万Ｐ

バリアフリ 工事
バリアフリー工事

バリアフリー改修（5万Ｐ限度）
工事内容に応じて5千～2万5千Ｐ

省エネ住宅設備の設置省エネ住宅設備設置（太陽熱利用シス
テム・節水型トイレ・高断熱浴槽）

耐震改修工事
リフォーム瑕疵保険への加入
天井の断熱改修

１戸あたり30万Ｐが限度

一律2万Ｐ
リフォーム瑕疵保険加入
リフォ
ム瑕疵保険加入
一律1万Ｐ
耐震改修 15万Ｐ別途加算(*) 第3次補正予算案閣議決定日■ 商品交換 ポイントの半分以上を被災地の特産品・被災地への義援金など被災地支援商品に交換。
 残りのポイントは、環境配慮商品（エコ家電や公共交通機関利用カード、環境配慮企業の商品等）への交換、追加工事への充当、環境寄附に利用。

10

認定低炭素住宅の促進のための特例措置の創設 （所得税、登録免許税、個人住民税）高い省エネ性能等を有する住宅の普及を促進するため、認定低炭素住宅に係る所得税、登録免許税、個人住民税の特例措置を創設する。
政策の背景・目標

税制改正内容低炭素型の都市の実現のため、都市における温室効果ガスの排出低炭素型の都市の実現のため都市における温室効果ガスの排出を抑制していくことが喫緊の課題

所得税 個人住民税

住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ→都市を構成する住宅・建築物の省エネ化等を促進することが重要
省エネ性能等の認定制度の創設

住宅の省エネ化等を促進するための措置として、所管行政庁による省ネ性能等の認定制度を創設することを予定
よる省エネ性能等の認定制度を創設することを予定＜「都市の低炭素化の促進に関する法律案」＞【認定低炭素住宅のイメージ】
常時換気システム

天井断熱
180mm

居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

平成24年

10年間

4,000万円（一般住宅3,000万円）

１％

平成25年

10年間3,000万円（一般住宅2,000万円）

１％※ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（最高9.75万円）

登録免許税 H26.3.31まで
H26 3 31まで
税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記： 0.1％ （本則0.4％、一般住宅特例0.15％）

暖冷房はエアコン

南窓の軒ひさし

外壁断熱100mm
東西窓の日除け連続する
防湿気密層※太陽光発電等の創エネについても評価できる基準とすることを予定

H25.12.31まで

床断熱
100mm

所有権移転登記： 0.1％
0 1％ （本則2％、（本則2％ 一般住宅特例0般住宅特例0.3％）
3％）＋ 太陽光発電パネル

窓は複層ガラス（可能なら断熱サッシ）【所得税・登録免許税の納税額の例】
特例適用後の納税額

Ⅳ地域仕様（関東など）の例

高効率給湯器省エネ法の省エネ基準に比して一次エネルギー消費量が▲10％以上となること等、住宅の低炭素化のための措置が講じられていることを求める。

減税額

所得税（ロ ン減税 10年分）
所得税（ローン減税：10年分）

34 6万円
34.6万円

4 0万円
4.0万円

登録免許税（保存登記等）

4.8万円

0.8万円

39.4万円

4.8万円

計※住宅価格約2,700万円、住宅ローン借入額約3 200万円（土入額約3,200万円（土地代含む）・返済期間35年、年収800万円、配偶者＋子供１人と設定

省CO2・省エネルギーに係る補助事業の概要等について【建築物】（Ｈ２4年度予算成立が前提）
新築

リフォーム
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業

先導先導的取組に係る費用：1/2以内

改修費：1/2以内（評価委員会）

先導性＋省エネ基準

先導性＋省エネ基準(改修部分)

建築物省エネ改修推進事業
改修費＋計測費：1/3以内
建物全体で省エネ率10％以上、躯体改修・エネルギー計測等要件適合※その他、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）がある。

省CO2・省エネルギーに係る補助事業の概要等について【住宅】（Ｈ２4年度予算成立が前提）
新築

リフォーム
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業

先導先導的取組に係る費用：1/2以内

改修費：1/2以内（評価委員会）

先導性＋省エネ基準

先導性＋省エネ基準(改修部分)

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
掛かり増し費用の1/2以内
一次エネルギー消費量 概ね（ネット）ゼロ

住宅エコポイント

要件適合

被災地30万ポイント
その他15万ポイント

最大30万ポイント

トップランナー基準相当の住宅
省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅

断熱改修、バリアフリー改修 等※その他、認定低炭素住宅の促進のための特例措置がある。