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２０２２年４月２５日(月)ＮＯ．１２６５号
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ウクライナからの即時撤退、改憲反対!、雨降りだす中、アピール
総がかり行動実行委員会と 9 条改憲 NO!全国市民アクションは 21 日夕、新宿駅西口でロシアのウクライナ侵略停止・即撤退、憲法改悪反対の街頭宣伝行動を行いました。途中から雨が降り出す
天候のもと、参加した 60 人は「止めよう!改憲発議」などのプラカードを掲げ、「ご一緒に、戦争反対、憲法を変えるな! プーチンはウクライナからロシア軍を即時撤退させよという声を上げて行きましょう」とアピールしました。
憲法共同センターの青山昴平さん(民青同盟常任委員)は、長期化するコロナ禍で、日々の食事すら困窮している若者の実態を告発。
「いま政治がやるべきことは改憲や軍拡ではなく、青年や市民のいのちと暮らしを守ることです」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、ウクライナ危機に乗じて、日本では自民党や維新の会などが 9 条改憲や「核共有」などを声高に主張していると指摘。
「惨事便乗の政治は危険です。平和の枠組みをつくる政治をみんなで実現しましょう」と呼びかけました。
同じく共同代表の高田健氏は、ロシアのウクライナ侵略からまもなく 2 ヵ月となるなか、戦争を止める一番の力は平和を望む一人ひとりの声だと強調。「世界中の人たちと連帯して、私たちは戦争反対、憲法 9 条壊すなという声を上げて行きましょう」と訴えました。

民放連幹部、国民投票 CM 規制に慎重 衆院憲法審で参考人質疑
衆院憲法審査会は 21 日、10 時から 1 時間半、憲法改正国民投票の有料広告問題、CM 規制をめぐり質疑を行いました。
参考人として出席した日本民間放送連盟（民放連）の永原伸民放連専務理事は、「投票日前の 2週間、ユーチューブなどの動画広告は規制されず、テレビとラジオの広告は禁止される。時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ動画広告が配信サービスを通じて大量に流れ、交流サイトで拡散される状況が、国民が冷静に判断できる投票環境と言えるのか。
主権者たる国民がネットに広告を出すことを規制することが可能か。規制ありきで議論して、刻々と変化するメディア状況に対してやみくもに規制すれば、過剰、的外れな対応となり、言論空間のゆがみを是正するどころか、かえってゆがみを拡大してしまう。
民放連は、テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することには当然反対だが、ネット広告も含めて国民の広告表現を規制することにも、極めて慎重であるべきという立場だ。規制ありきの議論は言論、表現の自由を損ないかねない。ネット事業者に対して広告規制の自主的取り組みを求めることも、期待される効果は得られないだろう。
国民投票運動の全ての期間において、ネット広告を含めて、言論に対しては言論で対処する「言論の自由市場」で淘汰されることに任せればよい」と発言しました。
この発言を受けて、森憲法審査会会長に指名された各会派 1 名が質問し、意見を述べました。
自民党の新藤義孝元総務相は「民放連は（CM の）量も考慮要素の一つとした自主規制をもう既に準備している」と永原氏の主張に一定の理解を示し、「今後議論すべきは、広告の『出し手』である政党の自主的なとりくみだ」と発言しました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって（投票）結果が左右されることも起こる」と述べ、テレビ CM などの量的な規制の必要性を重ねて強調しました。
日本共産党の赤嶺議員は、国民投票では国民が幅広い意見に接し、自由に意見表明することが重要だと強調し、放送事業者が担う社会的な役割についてただしました。民放労連の永原氏とともに出席した堀木卓也常務理事は「多角的論点の提示が、民主主義の基盤を維持する」「真実を追求して誠実な報道であることが大事だ」と述べました。
お知らせ 28 日憲法審査会終了後に緊急集会開催「憲法審査会で何が語られているか。４・２８議院会館前緊急集会～９条など自民党改憲４項目の議論をなし崩しで進めるな」
日時：4 月 28 日（木）12 時～12 時 50 分
場所：衆議院第２議院会館前路上（雨天決行）
共催：法律家 6 団体連絡会／９条壊すな！総がかり行動実行委員会

姑息にも 「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に相手国司令部も攻撃対象
自民党提言案
自民党安全保障調査会は 21 日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承しました。防衛費は、国内総生産（ＧＤＰ）比 2％以上を念頭に、5 年以内の増額するとしています。
これに対して、野党や識者からは、武力によって抑止力を高める内容に「かえって戦争への危険性を高める」などと批判が出ています。
自民党は月内に岸田首相に提言案を提出。政府が年内に予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など政府３文書の改定への反映を目指す方針です。
政府は専守防衛のもと、相手領域への攻撃能力は米国に委ねてきました。提言案では、攻撃能力を日本が持つ理由に関し、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向で安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことについて、同調査会幹部
は「先制攻撃のニュアンスに取られないように気を使った」と説明しています。
防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＧＤＰ比 2％以上を目標としているのを念頭に置いた上で「５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」としています。
他国への武器供与に関する「防衛装備移転 3 原則」の見直しも主張し、「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討」と、対象の拡大に踏み込んでいます。
「専守防衛の考え方」に立つとしつつ、「必要最小限度の自衛力」は「時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し決せられる」と幅を持たせました。

名称変更しても、憲法・国際法違反の先制攻撃提言案について、「反撃能力に変更するよう求めたのは、国際法に反する先制攻撃と明確に区別する必要があると判断したためだ」(読売)等と、マスコミも報じています。また、学識者でつくる平和構想研究会は「先制攻撃に限りなく近づく危険な政策。地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものだ」と緊急声明で抗議しました。
日本共産党の志位委員長は提言案について、「敵基地攻撃能力」の「保有の検討」を「保有する」と踏み込んでおり、相手国の「指揮統制機能等」を攻撃するとなると全面戦争に発展しかねないものだと厳しく批判し、「絶対認めるわけにはいかない議論だ。この道に厳しく反対するという立場で対応したい」と表明しました。

自衛隊 反戦デモ敵視 「敵」とみなす資料作成、排除訓練も陸上自衛隊が 2020 年 11 月 4 日に、米海軍の横瀬貯油所（長崎県西海市）で、米軍基地反対の抗議活動をする市民の排除を想定した訓練を米海軍と共同で実施していたことが分かりました。自衛隊員はいつでも銃口を向けられるよう武装。憲法で保障された平和的デモを公然と敵視している実態が明らかになりました。
また、陸上自衛隊が「反戦デモ」や「報道」を「テロ」などと並んで「敵」とみなす資料を作成し、保存していたことも明らかに。反戦デモや報道を敵視する陸自作成の資料は、日本共産党の穀田恵二衆院議員が 3 月に国会で取り上げ、連続的に追及してきました。資料の使用が初めて確認できるのは、2020 年１月に当時の陸自トップだった湯浅悟郎陸上幕僚長が都内で行った講演です。資料は、「予想される新たな戦いの様相」として「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」する「グレーゾーンの事態」を指摘し、具体例に「テロ」や「サイバー攻撃」などとともに「反戦デモ」や「報道」を挙げていました。
その上で、「グレーゾーンの事態における対応」として「敵企図の解明と対処方針の確立」が必要とし、反戦デモや報道を文字通り「敵」扱いしていました。しかも、この時の湯浅氏の講演原稿には、「グレーゾーンの事態」では「報道、テロ、反戦デモ、サイバー攻撃、不法行動、特殊部隊等による破壊活動等により、自らの主張を受け入れ（るよう）相手に強要し、我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みると予測されます」「敵の現状変更の試みに係る兆候を早期に察知するため、平素からの警戒監視、情報収集態勢を強化します」と書かれていました。
湯浅氏は 2019 年 10 月の講演でも「グレーゾーン事態」に「報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモ」などがあり、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」と語っていたことが明らかになっています。
2020 年 2 月に陸自は記者向けの勉強会で、湯浅氏が 1 月の講演で使用したものを基に作成した資料を配布。記者から「グレーゾーンの事態」の例に「反戦デモ」を挙げているのは不適切ではな
いかとの指摘を受け、資料を回収し、翌日に「暴徒化したデモ」と修正し再配布しました。

「誤廃棄」した湯浅氏の講演資料が保存され、広く共用?
防衛省は、穀田氏の質問に、湯浅氏の講演資料はその後も修正されないまま保存され、陸自内で「広く共有されていた可能性がある」ことを認めました。実際、記者勉強会後も、陸自幹部が「反戦デモ」と記した資料を使って講演した事例があることが判明しています。
防衛省は、穀田氏が記者勉強会で配布した修正前の資料の提出を求めた際、「誤廃棄」したために存在しないとしてきました。その基になった湯浅氏の講演資料については、その後に穀田氏が存在を指摘するまで隠していました。
同省は今月になって、「反戦デモ」と記した資料を使用しないよう陸自内に周知したとしています。しかし、デモや報道を監視し、対処すべき対象とする姿勢は変わっていません。安保法制をはじめ、「敵基地攻撃能力」の保有や改憲の企てなど「海外で戦争する国づくり」の下で進む国民監視・抑圧の動きを許してはなりません。

各地のとりくみ鳥取 『ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ in 米子』集会に参加!!
鳥取県憲法会議は、４月２日、延期になっていた、例年福島原発事故発生日の 3 月 11 日に開催
「原発ゼロへ金されている『ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹin 米子』集会に参加しました。この集会は、曜日行動実行委員会」の６団体が呼びかけたもので、40 名が米子ポケットパークに集まりました。
集会では、「島根原発３号機差し止め訴訟の会」、「さよなら島根原発ネットワーク」、「原発ゼロへ金曜日行動委員会」の団体代表者のリレートーク、「日本共産党」、「社民党」の政党代表者からの挨拶、「湯原衆議院議員」、「立憲民主党鳥取県連」からのメッセージ紹介が行われました。また、ギター演奏による歌もあり、集会の最後には、全員で「ｗｅ ｓｈａｌｌ ｏｖｅｒ ｃｏｍｅ」を合唱しました。
ロシアがウクライナに武力侵攻し、原発施設を制圧する事態。島根原発２号機再稼働への動き。
福島原発汚染水が海に放流されようとしている今、原発ゼロへ、核はゼロへの声を大きくあげていくことを意思統一した集会でした。
（鳥取県憲法会議事務局長：森下克彦）