(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況
平成20年８月14日
上場取引所
大証ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.irep.co.jp

株式会社アイレップ
2132（役職名）代表取締役社長 （氏名）高山（役職名）取締役管理本部長（氏名）室井

雅行
智有

ＴＥＬ

（03）5464－3398（百万円未満切捨て）
１．平成20年９月期第３四半期の連結業績（平成19年10月１日 ～ 平成20年６月30日）（注）当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成19年９月期第３四半期及び平成19年９月期の数値並びに対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(1）連結経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年９月期第３四半期

7,957

－

434

－

430

－

235

－

19年９月期第３四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

19年９月期

－

－

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

20年９月期第３四半期

8,691

53

8,423

33

19年９月期第３四半期

－

－

－

－

19年９月期－－－－(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

20年９月期第３四半期

3,118

1,854

百万円
59.4

％

68,27537

19年９月期第３四半期

－

－

－

－

－

19年９月期

－

－

－

－

－

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年９月期第３四半期

321

△311

9

1,310

19年９月期第３四半期

－

－

－

－

19年９月期－－－－２．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～

平成20年９月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

10,177

－

579

－

577

－

314

－

11,64337（注）１．業績予想については、平成19年11月14日発表の数値を変更しておりませんが、１株当たり当期純利益は当第３四半期連結会計期間の平均株式数により算出しております。
２．連結業績予想は当連結会計期間より作成しておりますので、前年同期増減率の数値は記載しておりません。

－ 1 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
３．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2）四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無(4）会計監査人の関与： 無
４．個別業績の概要（平成19年10月１日(1）個別経営成績～

平成20年６月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年９月期第３四半期

7,876

33.3

416

37.3

419

52.1

229

47.8

19年９月期第３四半期

5,909

75.4

303

27.2

275

17.3

155

13.6

19年９月期

8,376

－

465

－

438

－

237

－

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年９月期第３四半期

8,478

39

19年９月期第３四半期

5,878

74

19年９月期

8,946

96(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

20年９月期第３四半期

3,092

1,848

59.8

68,06312

19年９月期第３四半期

2,608

1,526

58.5

56,63881

19年９月期

2,956

1,609

54.4

59,68990

５．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～

平成20年９月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

10,076

20.3

558

20.1

557

27.1

303

27.8

11,222

89（注）業績予想については、平成19年11月14日発表の数値を変更しておりませんが、１株当たり当期純利益は当第３四半期連結会計期間の平均株式数により算出しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．業績予想に関する定性的情報 をご覧く
ださい。

－ 2 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における我が国経済は、原油や食物価格の高騰等による諸物価の上昇により、消費者心理は悪化しており、また、企業業績も鈍化し、世界経済の減速感が強まっております。先行きについては、サブプライム住宅ローン問
題を背景とするアメリカ経済の景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに注意する必要があると思われます。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成19年の広告費が4,591億円（前年比26.5％増：株式会社電通
調査）と引き続き高い成長を見せております。そのうち、当社が専業とするＳＥＭ市場は1,282億円（前年比37.8％増）とシェアを拡大しており、また、モバイル広告も621億円（前年比59.2％増）と大幅な成長を遂げました。
このような状況にあって当社グループ（当社、子会社１社及び関連会社１社）は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。業
務提携及び資本提携、サイトの買収等を契機として、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイト
マーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、住宅展示場サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービ
ス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めるべく平成20年１月から本格的に運営を開始しております。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超え、ご紹介求人件数も堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高7,957百万円、営業利益434百万円、経常利益430百万円、第３四半期純利益235百万円となりました（当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を行っているため、前第３四半期連結会計期間との比較は行っておりません）。
２．連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前個別事業年度末と比べて162百万円増加し、3,118百万円となりました。 これは主に、住宅展示場サイトの購入等によりのれんが153百万円増加したことによるものであります。
負債については、前個別事業年度末と比べて82百万円減少し、1,264百万円となりました。これは主に、法人税及び消費税の支払に伴う、未払法人税等の減少47百万円及び未払消費税等の減少30百万円によるものであります。
純資産については、前個別事業年度末と比べて244百万円増加し、1,854百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が235百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、増加した資金は321百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額237百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少124百万円及び税金等調整前四半期純利益432百万円等の増加要因があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、減少した資金は311百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円及び無形固定資産の取得による支出177百万円等の減少要因があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、増加した資金は9百万円となりました。これは、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行等
による収入9百万円の増加要因があったことによるものであります。
なお、四半期連結財務諸表の作成は当第３四半期連結会計期間より行っておりますので、前年同期比は記載しており
ません。

－ 3 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
３．業績予想に関する定性的情報
第４四半期においても、インターネット広告市場はSEM市場を中心として成長が続くものと予測しております。
このような環境の下、当社は引き続きSEM専業企業として、総合的なSEMサービス及びマーケティング支援を提供する
ことにより積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。通期の業績見通しについては、平成19年11月14日発表の数
値からの修正は行わず、売上高10,177百万円、営業利益579百万円、経常利益577百万円、当期純利益314百万円を見込んでおります。
なお、連結財務諸表の作成は当連結会計期間より行っている為、前連結会計年度との比較は行っておりません。
４．その他
該当事項はありません。

－ 4 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,304,890

２．受取手形及び売掛金

1,292,359

３．その他

Ⅱ

55,242

貸倒引当金△1,889流動資産合計2,650,603

85.0

固定資産

１．有形固定資産(1）建物

14,903△4,750

減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額

10,153

28,953△18,677

有形固定資産合計

10,276
20,4290.6

２．無形固定資産(1）のれん

155,503(2）その他

11,822

無形固定資産合計

167,326

３．投資その他の資産

284,045

貸倒引当金△3,631

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 5 －

5.4

280,4149.0

468,171

15.0

3,118,775

100.0

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
当第３四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

974,641

２．未払法人税等

93,047

３．その他

197,069

流動負債合計

1,264,757

40.6

負債合計

1,264,757

40.6

535,01517.1

525,01516.8

793,98725.5

株主資本合計

1,854,017

59.4

純資産合計

1,854,017

59.4

負債純資産合計

3,118,775

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金
525,015(1）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金

793,987

繰越利益剰余金
利益剰余金合計（注）四半期連結財務諸表は当第３四半期連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 6 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(2）四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高7,957,718

100.0

Ⅱ

売上原価

6,641,930

83.5

売上総利益

1,315,788

16.5

881,01811.0

434,769

5.5

2,646

0.0

6,597

0.1

430,818

5.4

1,553

0.0

432,371

5.4

197,3432.5

235,0272.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息1,274

２．受取手数料809

３．保険解約返戻金

351

４．その他

210

Ⅴ

営業外費用

１．持分法による投資損失

3,624

２．保険解約損

1,859

３．その他

1,113

経常利益
Ⅵ

特別利益
1,553

１．貸倒引当金戻入益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

192,895
4,448

法人税等調整額
四半期純利益（注）四半期連結財務諸表は当第３四半期連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 7 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(3）四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日

至

平成20年６月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計530,140

520,140

558,959

1,609,239

1,609,239

4,875

4,875

9,750

9,750

235,027

235,027

235,027

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
四半期純利益（千円）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高（千円）

4,875

4,875

235,027

244,777

244,777

535,015

525,015

793,987

1,854,017

1,854,017（注）四半期連結財務諸表は当第３四半期連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 8 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

432,371

減価償却費

25,153

貸倒引当金の減少額△1,815

受取利息及び受取配当金△1,274

持分法による投資損失

3,624

売上債権の減少額

124,002

たな卸資産の減少額579

仕入債務の減少額△3,858

未払消費税の減少額△30,760

その他

10,426
小計558,449

利息及び配当金の受取額

1,274

法人税等の支払額△237,865

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

321,858

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△98,000

有形固定資産の取得による支出△3,887

無形固定資産の取得による支出△177,357

敷金保証金の増加による支出△27,116

保険積立金の増加による支出△8,302

保険積立金の解約による収入

3,170

その他

50

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△311,443

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

9,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,273

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

19,688Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,291,201※

1,310,890（注）四半期連結財務諸表は当第３四半期連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 9 －㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数
１社（2）連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）持分法適用会社の数
関連会社１社（2）持分法適用会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは、新規設立により当第３四半期連結会計期間より新たに持分法の適用範囲に含めております。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品
３～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 10 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高800,000千円－

差引額

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式
会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末の仕入債務の残高は440,704
千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
319,786
業務委託費
105,181（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成20年６月30日）

当第３四半期連結会 当第３四半期連結会 当第３四半期連結会
前連結会計年度末株
計期間増加株式数
計期間減少株式数
計期間末株式数
式数（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式

（注）
合計

26,960195－

27,15526,960195－

27,155（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加195株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加195株であります。
２．当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」には個別財務諸表の前会計年度末株式数を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,304,890
流動資産その他（預け金）
6,000
現金及び現金同等物
1,310,890－ 11 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
当社グループは、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090
合計

30,090（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年10月１日

至

平成20年６月30日）(6）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年６月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至－ 12 －

平成20年６月30日）

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）68,275円37銭
8,691円53銭
8,423円33銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

235,027

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

235,027

期中平均株式数

27,041（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額
普通株式増加数

（千円）

－

（株）

861

（うち新株予約権）（861）（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
────────－ 13 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
６．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産1,276,958

1,291,201

5,465

1,698

5,516

1,145,862

1,269,643

1,402,928

－

－

579

58,78065,92671,447

貸倒引当金△2,100△1,889△4,674

流動資産合計

2,424,723

５．その他

Ⅱ

1,216,714

92.9

2,612,337

84.5

2,766,999

93.6

固定資産
（1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

14,657△2,766

14,903△4,75011,891

29,586△16,438

14,657△3,326

10,15328,433
13,14725,038△18,253
1.0

11,331

25,312
10,18020,334△13,870
0.7

11,441
22,773

0.8（2）無形固定資産
１．のれん－

155,503

2,000

２．その他

11,637

9,622

12,878無形固定資産合計

11,637（3）投資その他の資産

149,636

298,033

154,696

貸倒引当金△2,166△3,631△2,660

投資その他の資産
合計

147,469

5.7

294,4029.5

152,035

5.1

184,1457.1

479,863

15.5

189,687

6.4

2,608,868

100.0

3,092,201

100.0

2,956,686

100.0

固定資産合計
資産合計

0.4－ 14 －

165,126

5.3

14,8780.5

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

843,375

２．未払法人税等
３．その他※３

962,649

977,30259,30886,952140,984

179,202194,346

229,160

流動負債合計

1,081,886

41.5

1,243,947

40.2

1,347,447

45.6

負債合計

1,081,886

41.5

1,243,947

40.2

1,347,447

45.6

530,140

20.3

535,01517.3

530,14017.9

520,140

17.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金

520,140

資本剰余金合計

525,015
520,140

19.9

520,140
525,015

17.0

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

476,702788,223

558,959

476,702

18.3

788,223

25.5

558,95918.9

株主資本合計

1,526,982

58.5

1,848,253

59.8

1,609,239

54.4

純資産合計

1,526,982

58.5

1,848,253

59.8

1,609,239

54.4

負債純資産合計

2,608,868

100.0

3,092,201

100.0

2,956,686

100.0

利益剰余金合計－ 15 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高5,909,347

100.0

7,876,108

100.0

8,376,627

100.0

Ⅱ

売上原価

4,830,551

81.7

6,607,317

83.9

6,850,881

81.8

売上総利益

1,078,796

18.3

1,268,791

16.1

1,525,746

18.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

775,04613.1

851,79310.8

1,060,641

12.7

303,749

5.2

416,998

5.3

465,104

5.5

※１

896

0.0

4,801

0.0

2,286

0.0

※２

28,922

0.5

2,336

0.0

28,9920.3

275,723

4.7

419,4635.3

438,398

5.2

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

1,553

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

2,276

0.1

－

－

3,373

0.0

273,4474.6

421,016

5.3

435,025

5.2

197,615

2.4

237,4102.8

税引前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

124,625

法人税等調整額△6,330

四半期（当期）純利
益

186,799
118,2942.0

155,152

2.6－ 16 －

4,953

205,884
191,752

2.4

229,264

2.9△8,268

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
321,549

利益剰余金
合計

321,549

株主資本
合計

純資産合計

673,549

673,549698,280

698,280

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
四半期純利益（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

平成19年６月30日

530,140

520,140

残高（千円）

当第３四半期会計期間（自平成19年10月１日

至155,152

155,152

155,152

155,152

349,140

155,152

155,152

853,432

853,432

520,140

476,702476,702

1,526,982

1,526,982

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年９月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

530,140

520,140

520,140

4,875

4,875

4,875

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
558,959

利益剰余金
合計

558,959

株主資本
合計

純資産合計

1,609,239

1,609,239

9,750

9,750

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
四半期純利益（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高（千円）

229,264

229,264

229,264

229,264

4,875

4,875

4,875

229,264

229,264

239,014

239,014535,015

525,015

525,015

788,223

778,223

1,848,253

1,848,253

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

181,000

171,000

171,000

321,549

349,140

349,140

349,140
237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

平成19年９月30日

530,140

520,140

520,140

558,959

利益剰余金
合計

321,549

株主資本
合計

純資産合計

673,549

673,549698,280

698,280

237,410

237,410

237,410

237,410935,690935,690558,959

1,609,239

1,609,239

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純利益（千円）

残高（千円）－ 17 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(4）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期（当期）純利益

273,447

435,025

9,652

13,697252

3,320

受取利息及び受取配当金△432△1,642

株式交付費

9,439

9,469

固定資産除却損

2,276

3,373

△191,083△453,958

275

△303

仕入債務の増加額

206,554

340,302

その他△36,459

2,955

273,922352,238

432

1,642

△136,057△136,299

138,297

217,581

有形固定資産の取得による支出△14,392△14,808

無形固定資産の取得による支出△4,595△4,309

投資有価証券の取得による支出△30,090△30,090

その他△10,858△15,495△59,936△64,703

688,840

688,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

688,840

688,810Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

767,202841,688

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

449,512449,512Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

1,216,714

1,291,201

減価償却費
貸倒引当金の増加額

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入（注）※

当第３四半期会計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当第３四半期会計期間の数値は記載しておりません。

－ 18 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券
方法───────

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式───────
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法に同左同左
よっております。
(2）───────(2）───────(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
建物
８～15年
建物
８～15年
建物
８～15年
工具器具備品
３～20年
工具器具備品
３～20年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当第法人税法の改正に伴い、当事
３四半期会計年度より、平成19
業年度より、平成19年４月１日
年４月１日以降に取得した有形以降に取得した有形固定資産に
固定資産について、改正後の法ついて、改正後の法人税法に基
人税法に基づく減価償却の方法
づく減価償却の方法に変更してに変更しております。
おります。
なお、これによる影響はござ
なお、これによる影響は軽微いません。
であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年で均等償却しております。
貸倒引当金

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －

同左

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況

項目
５．四半期キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―――――――

消費税等の会計処理
同左－ 20 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
会計処理基準に関する事項

前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当第３四半期会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

───────

なお、これによる影響はございません。

－ 21 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年６月30日）
───────

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間末（平成20年６月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額
２．

100,000千円－

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円――――――※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

差引額

前事業年度末（平成19年９月30日）
１．

――――――

２．

――――――※３．

――――――

800,000千円－
800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当第３四半期会計期間末の仕入債務の残高
は440,704千円であります。
※３．消費税等の取扱い
同左（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
432
助成金収入
400

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
1,270
受取手数料
2,969

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
1,642
助成金収入
400

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

公開準備費用
株式交付費

19,482
9,439

─────

※３．

1,859
476

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
貸倒引当金戻入益
1,553※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
固定資産除却損
2,276
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

保険解約損
株式交付費

（自
至

─────

※４．

有形固定資産無形固定資産－ 22 －

公開準備費用
株式交付費※３．

19,482
9,469

─────

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
固定資産除却損
3,373

５．減価償却実施額
（千円）
7,509
2,143

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

５．
（千円）
5,945
18,490――――――

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至前事業年度末株式数
（株）
普通株式

（注）
合計

平成19年６月30日）

当第３四半期会計期 当第３四半期会計期 当第３四半期会計期
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数
（株）
（株）
（株）

24,5002,460－

26,96024,5002,460－

26,960（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末株式数（株）

24,5002,460－

26,96024,5002,460－

26,960（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加660株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（千円）
1,216,714（平成19年９月30日現在）（千円）
1,291,201

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（注）1,216,714

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,291,201

当第３四半期会計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当第３四半期会計期間の数値は記載しておりません。

－ 23 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により省略しており
ます。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則
第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年６月30日現在）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
第３四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

当第３四半期会計期間末（平成20年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 24 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（ストック・オプション等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業
当社の従業員10名
員44名、外部協力者１社

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場
合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係に

権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

あることを要する。
対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

権利行使価格（注３）（円）

50,00050,000

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。
３．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成18年10月１日

前事業年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至

至

平成19年６月30日）

平成19年９月30日）－ 25 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）56,638円81銭
5,878円74銭
5,633円69銭

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

68,063円12銭
8,478円39銭
8,216円76銭

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

59,689円90銭
8,946円96銭
8,603円59銭

１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益（千円）

155,152

229,264

237,410

普通株主に帰属しない金額（千円)

－

－

－

普通株式に係る四半期（当期）純利
益（千円）

155,152

229,264

237,410

期中平均株式数

26,392

27,041

26,535

－

－

－

1,148

861

1,059

（1,148）（861）（1,059）（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（うち新株予約権）（株）－ 26 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会において、平成19年10月１日を期して、下記のとおり当社のシニアマーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）に承継する旨の分割計画書を承認いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ることを目的としております。
（2）会社分割の要旨①分割の日程分割計画書承認取締役会
平成19年７月23日
本件分割の効力発生日
平成19年10月１日（予定）
新設会社設立登記日
平成19年10月１日（予定）※本件分割は、会社法第805条の規定により、同法第804条第１項に定める株主総会の承認を得ないで行います。
②分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。

──────

③株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てます。
④分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月１日をもって、当社のシニア
マーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。

－ 27 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）⑤分割会社の新株予約権に関する取り──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）⑤承継会社が承継する権利義務扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマー
ケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債
務を負うものといたします。
⑦債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティング事
業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年６月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,608,868千円
負債合計
1,081,886千円
純資産合計
1,526,982千円
従業員数
120名
②承継会社

承継会社は、分割するシニアマー
ケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債
務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティング事
業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年９月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円
純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月１日現在）
資本金
10,000千円
資産合計
17,663千円

商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月１日予定）
資本金10,000千円（予定）
資産合計
24,000千円（予定）
負債合計
3,000千円（予定）
純資産合計 21,000千円（予定）従業員数
４名（予定）

負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数４名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支
援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイ
トの運営
介護関連人材紹介－ 28 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）（4）分割する事業部門の概要

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）
──────

①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支
援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイ
トの運営
介護関連人材紹介②当第３四半期売上高
64,323千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
ＳＥＯ
Ｗｅｂコンサルティング
インターネット広告代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226 項」に基づき処理を行います。
⑤分割による業績への影響の見通し
本件分割の効力発生日が平成19年
10月１日であるため、平成19年９月期の業績に与える影響はありません。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）②当事業年度売上高

82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
ＳＥＯ
Ｗｅｂコンサルティング
インターネット広告代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226 項」に基づき処理を行います。

－ 29 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月31日付でデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広告とSEOに取り組ん
でまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマー
ケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介
（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修（現 ＤＡＣ戦略統括本部
グループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33Ｆ
資本金100,000千円
出資比率
ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
９月
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）－ 30 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日
現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレッ
プ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33F⑤代表者 代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円－ 31 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

３．当社は、平成19年11月14日開催の
当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング
事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタログ等④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号
株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

－ 32 －

㈱アイレップ(2132)平成 20 年９月期第３四半期財務・業績の概況(6）事業部門別売上高
１ 仕入実績
第３四半期における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

オーバーチュア株式会社（千円）

2,887,478

4,057,875

4,148,613

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,640,941

2,246,778

2,293,788

その他（千円）

229,451

188,917

302,860

合計

4,757,871

6,493,571

6,745,263

仕入先

（注）
２

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
第３四半期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

インターネットマーケティ
ング事業（千円）

5,845,024

7,876,108

シニアマーケティング事業（千円）

64,323

事業部門

合計

（自
至

8,294,417－

5,909,347

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

82,2097,876,108

8,376,627（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間より、シニアマーケティング事業は株式会社あいけあとして会社分割しているため、
当第３四半期におけるシニアマーケティング事業の数値を記載しておりません。
３．なお、インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年６月30日）

5,396,572

7,377,039

7,657,759

ＳＥＯ（千円）

222,419289,229

319,968

その他（千円）

226,032

209,839

316,689

合計

5,845,024

7,876,108

8,294,417

サービス
リスティング広告（千円）－ 33 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）