特集 インフラの維持管理

福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針の策定について
福島県 土木部 営繕課

素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減，1.

消費エネルギーの抑制は，世界共通の重要課題とはじめになっており，当県では県民総ぐるみで省エネルギー対策を推進している。

当県では，県有建築物への再生可能エネルギー

こうした状況を踏まえ，日本において消費エネ導入や省エネルギー対策を強化するとともに，エルギーの 3 分の 1 を占めるといわれる建築物におネルギー使用目標を定める「福島県再エネ・省エけるエネルギー使用の抑制に向け，当県では建築

ネ推進建築物整備指針（以下，「整備指針」とい物の整備における再生可能エネルギー導入拡大とう。
）」を平成 29 年 5 月に策定した（平成 30 年

エネルギーの効率的利用を推進するため，整備指10 月改定）。

針を策定した。

庁舎や学校の施設整備（新築等・改修）におい⑵

基本方針て，消費エネルギーを法令基準値より最大で 50%

整備指針では，建築物における再生可能エネル抑えた数値目標を掲げ，省エネルギー対策を推進

ギーの導入拡大とエネルギーの効率利用を推進すしている。

るための基本姿勢，エネルギー使用に関する目標値及び目標実現のための方策を示し，エネルギー2.

‌建築物の整備における具体的な‌取組利用に関する県有建築物の整備の方向性を明確にしている。
また，整備指針が当県の市町村や民間機関等の⑴

指針制定の背景

さまざまな建築物の整備にも活用され，県民総ぐ

東日本大震災に伴う原子力災害を受けた当県るみによる環境先進県の創造に寄与することを期

は，復興に向けて「原子力に依存しない安全・安待している。

心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念⑶

再エネ・省エネへの基本姿勢に掲げ，再生可能エネルギーの導入拡大とエネル①

再生可能エネルギーの導入

ギーの効率的利用による「再生可能エネルギー先・‌太陽光・熱，地中熱，雪冷房などの積極的な駆けの地」の実現を目指している。
また，世界的な異常気象の発生などから地球温暖化に対する危機意識は高まっており，二酸化炭

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導入②

エネルギーの効率的な利用・‌外壁や窓等の開口部の断熱性能の向上（外皮2019 年 8 月号

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性能の向上）

・目標や運用の改善（Act）

・エネルギー効率の高い機種の選定③

3. 「再生可能エネルギー先駆けの地」‌‌の実現，省エネルギーの目標

ライフサイクルコストの低減
・エネルギー消費コストの低減化
・施設整備コスト，維持管理コストの調和④

対象施設は事務所（庁舎）及び学校とし，施設PDCA サイクルによる評価，検証・目標値を設定（Plan）

整備におけるエネルギー消費性能の目標は，指標・‌整備指針で定めるフローに基づく業務の実行を BEI（エネルギー消費量を評価する指標）と（Do）BPI（外皮性能を評価する指標）とし，表− 1 に・目標値の達成状況の確認，分析（Check）示す数値とした。

表− 1
種別指標
新増改

目標値

築
築
築

地域※ 5

数値目標
事務所（庁舎）

学校

重要施設 ※ 6

一般施設※ 7

0.60
☆☆☆☆☆

0.70☆☆☆☆

学校 2 ※ 90.70☆☆☆☆

0.55☆☆☆☆

0.60☆☆☆☆☆

0.50☆☆☆☆☆

3
BEI ※ 1145※1

改修 1 ※ 3

BEI

3・4・50.80☆☆☆

改修 2 ※ 4

BPI ※ 123・4・5

1.00

3
新増改基準値※ 2

学校 1 ※ 8築
築
築

BEI

45BPI0.80☆☆☆

0.70☆☆☆☆※ 100.80☆☆☆

0.65☆☆☆

0.70☆☆☆☆

0.60☆☆☆☆

30.70

0.65

40.65

0.60

50.600.55※ 1 目標値は，省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入により達成を目指す数値とする。
※ 2 基準値は，省エネルギー対策のみ（再生可能エネルギーを含まない）での達成を必須とする数値とする。
※ 3 改修 1 は，表－ 2 のⓐ又はⓑを含む改修工事を実施する場合とする。
※ 4 改修 2 は，表－ 2 のⓒ単独の改修工事を実施する場合とする。
※ 5‌ 地域は，平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」別表 4 のとおり（図－ 1）。
※ 6‌ 重要施設は，県庁舎，合同庁舎，警察署，その他これらに類する施設で，重点的にエネルギー消費性能向上に取り組むべき施設とする。
※ 7 一般施設は，重要施設以外の施設をいう。
※ 8 学校 1 は，普通教室，特別教室も含む居室すべてに暖冷房設備が設置されている学校をいう（特別支援学校等）。
（県立高校等）。
※ 9‌ 学校 2 は，普通教室，特別教室は暖房設備が設置され，その他の居室に暖冷房設備が設置されている学校をいう※ 10 ☆は，建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価を指す。
※ 11‌ BEI（ビーイーアイ）は建築物（住宅を除く）の省エネルギー性能を標準入力法に基づいて評価する指標で，Building
Energy-efficiency Index の略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下，「建築物省エネ法」という。）では，2,000 m2 以上の新築，増築，改築を行う建築物は，BEI1.0 以下とすることが求められている。
※ 12‌ BPI（ビーピーアイ）は建築物（住宅を除く）の外皮性能を標準入力法に基づいて評価する指標で，Building PerimeterIndex の略。

設計値（設計一次エネルギー消費量）≦基準値（基準一次エネルギー消費量）⇒ 設計値が基準値を下回ればよい。

エネルギー消費性能向上のイメージ
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表− 2
改修対象

指針を適用する改修工事

改修対象が 2,000 m2 以上の工事

全体の 1/2 以上の改修ⓐ 空気調和設備

空気調和機の改修を行う床面積の合計が 2,000 m2 以上交換する空気調和機の定格容量が全体の 1/2 以上ⓑ 照明設備

器具を交換するエリアの床面積の合計
が 2,000 m2 以上

器具を交換するエリアの床面積が全体の 1/2 以上改修を行う面積の合計が 2,000 m2 以上

改修を行う面積が全体の 1/2 以上ⓒ 外皮‌屋根，壁，窓（ペリメーターゾーンに限る）

3 地域

会津若松市（旧河東町に限る），白河市（旧大信村に限る），須賀川市（旧長沼町に限る），喜多方市（旧塩川町を除く），田村市（旧都路村を除く），大玉村，天栄村，下郷町，檜枝岐村，只見町，南会津町，北塩原村，西会津町，磐梯町，猪苗代町，三島町，金山町，昭和村，矢吹町，平田村，小野町，川内村，飯舘村

4 地域

3，5 以外の市町村

5 地域

いわき市，広野町，楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町

図− 1

地域区分

外皮性能，エネルギー消費性能及び工事費のシミュ

4.

数値目標設定の経緯

レーションを実施した。
【STEP3】 シミュレーションデータの分析
BEI と BPI の 2 つの指標について，散布図（縦【STEP1】 指標の決定軸を整備費，横軸を指標）を用いてグラフ化し‌次の 2 つの理由により，数値目標の指標を BEIと BPI に設定した。
①

た。
また，モデル 4 施設の分析結果を平成 25 年度

建築物省エネ法における性能基準の評価指標

以降に竣工した 17 施設にも当てはめてシミュレであり，法令と同じ指標とすることで，県有建ーションを実施し，計 21 施設のデータ分析によ

築物の省エネ性能を容易に理解できる。

り次の結果を得た。

②

国立研究開発法人建築研究所がウェブ上で提・整備費（実際に整備した際に要した工事費）の供している「エネルギー消費性能計算プログラ範囲内でエネルギー消費性能を向上できる組合ム」や「モデル建物法入力支援ツール」を基にせが多数あること。

算出することができ，誰もが，公平に，高い精度で省エネルギー性能の評価を行うことができる。

【STEP4】 基準値と目標値の設定基準値と目標値は，新築等と改修に分けて設定した。

【STEP2】 シミュレーションの実施
対象用途は，県有建築物の中で大きな割合を占める庁舎及び学校とした。
直近に整備した 4 つの県有建築物（表− 3）を新築等の基準値は，シミュレーション分析結果から，モデル建物等の 21 施設の BEI，BPI の平均値を 0.05 刻みで丸めた値とし，目標値は，基準値から 0.1 を引いた数値とした。

モデルに選定し，「エネルギー消費性能計算プロ改修では基準値を設定せず，目標値のみとし，グラム」を用いてエネルギー消費性能に影響のあ建築物省エネ法の誘導基準値を引用し，BEI をる部材や設備機器を入れ替える仮想設計を行い，0.8，BPI を 1.0 とした。

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表− 3
施設用途

モデル建物

建築物名

竣工

構造・規模庁舎相馬港湾建設事務所
福島県庁北庁舎

H28.3
H28.9

RC 造 3 階建て 834 m2
RC 造 7 階建て 8,034 m2

112,896 通り
508,032 通り学校

平商業高校南校舎
安積黎明高校北校舎

H29.11
H26.2

RC 造 3 階建て 3,721 m2
RC 造 4 階建て 6,200 m2

225,792 通り
846,720 通り

合計

シミュレーション数

約 170 万通り

設備仕様をとりまとめており，目標 BEI を達5.

成できる設備仕様の組合せを選定する。

目標達成のための設計仕様【STEP3】 再生可能エネルギー（表− 6）・モデル建物に「太陽光発電設備」を導入した場整備指針で掲げた目標を達成するため，次の 4合におけるエネルギー消費性能の向上する値をつの手順により設計を行う。

BEI で表しており，目標 BEI の達成に必要な【STEP1】 外皮仕様（表− 4）

発電容量を選定する。

・シミュレーションを基に，建物用途と規模別に外皮性能の高い順にとりまとめており，目標BPI を達成できるガラスと断熱材の組合せを選定する。

【STEP4】 環境性能診断結果
・県有建築物 132 施設の環境性能診断を実施した際の提案項目を記載している。
・新築や改修工事において，該当する施設はもと【STEP2】 設備仕様，方式（表− 5）より，建築用途や規模が類似する場合において・上記と同様に，エネルギー消費性能の高い順にも，採用の可能性を検討する。

表− 4

STEP1〈外皮仕様〉

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表− 5

STEP2〈設備仕様，方式〉
設備仕様

一次エネルギー削減効果順位
地域区分

工種

設備項目

相馬港湾建設事務所①④⑤

BEI ※-0.0019 -0.0019 -0.0019 -0.0019 -0.0019

BEI⑦⑧⑨⑩

３-0.0041 -0.0041 -0.0041

地 域 ⅢBEI-0.0145

ABEI

３

４-0.0950 -0.0061

１

２

０0.0436F-

在室検知「点滅方式」

４

明るさ検知「調光方式」

５

タイムスケジュール制御「点滅」

１

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気），FF＋換気

２

ビル用マルチエアコン（電気），FF＋換気

３

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気），FF＋全熱交換機

４

ビル用マルチエアコン（電気），FF＋全熱交換機

５

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気）＋全熱交換機

６

ビル用マルチエアコン（電気）＋全熱交換機

７

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気）暖房のみ＋全熱交換機

８

ビル用マルチエアコン（電気）暖房のみ＋全熱交換機

９

直炊吸収冷温水機（灯油）＋換気

１

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気）＋換気

２

ビル用マルチエアコン（電気）＋換気

３

空冷ヒートポンプパッケージエアコン（電気）＋全熱交換機

４

ビル用マルチエアコン（電気）＋全熱交換機

５

直炊吸収冷温水機（灯油）＋換気

６

直炊吸収冷温水機（灯油）＋全熱交換機

１インバーターなし

２送風量制御なし

３

温度制御

１

保温仕様３・節湯器具なし

２

保温仕様１・節湯器具なし

３

保温仕様３・自動給湯栓

１

昇降機なし

２

VVVF，回生なし

給湯
H-

F-

機械
換気

初期照度補正「センサ方式（LED）」

３

機械換気

BEI 値合計 -0.1526 -0.1381 -0.0783 -0.0742 -0.0019
空気調和

２

空気調和（庁舎）
A--0.0598 -0.0598
５LED

10 直炊吸収冷温水機（灯油）＋全熱交換機

４

L-

１

空気調和（学校）
A--0.0723 -0.0723 -0.0723 -0.0723

LBEI

⑥２

L照明

③

１

L-

電気

②L-BEI

照明
L-BEI

機械

昇降機
E-

３

H-

給湯BEI昇降機

再エネ 太陽光

２-0.0031 -0.0001

EBEI
SBEI

１４-0.002 -0.0003
６５１３０３０２３２

１

STEP３ 参照

表− 6b VVVF，回生なし，ギアレス
４VVVF，回生あり，ギアレス

１

太陽光なし

２結晶系，架台設置型

10kW

３結晶系，架台設置型

20kW

４結晶系，架台設置型

30kW

５結晶系，架台設置型

50kW

６結晶系，架台設置型

100kW

太陽光
S-0.0003

４a VVVF，回生あり

STEP3〈再生可能エネルギー〉
BEI 値

地域

太陽光発電容量

地域Ⅲ

10 kW
20 kW
30 kW
50 kW
100 kW

庁舎

学校

相馬港湾建設事務所
庁舎 5,000 m2 未満

福島県庁 北庁舎
庁舎 5,000 m2 以上

平商業高校南校舎
学校 5,000 m2 未満

安積黎明高校北校舎
学校 5,000 m2 以上-0.1101-0.2202-0.3303-0.5505-1.1008-0.0071-0.0142-0.0213-0.0355-0.0711-0.0318-0.0637-0.0955-0.1592-0.3183-0.0225-0.0450-0.0675-0.1125-0.2249

地域ⅢBEI 値

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る。設計者・施工者はもとより，施設の所有者・

6. 「福島県再エネ・省エネ推進建築‌
物設計ガイドライン」の策定

管理者が再生可能エネルギーの導入や省エネルギ
ー対策を検討する際に，立地場所の気象条件や建物用途に適した技術を簡便に検討できるツールと整備指針に掲げた目標を達成するため，指針をしてまとめている（図− 4）。

補完するツールとして平成 30 年 6 月に「福島県再エネ・省エネ推進建築物設計ガイドライン（以下，「ガイドライン」という。）」を策定した（図7.

施設運用後のフォローアップ− 3）。
導入技術として，①外皮，②空気調和設備，③整備指針に基づき整備した建築物の運用におい機械換気設備，④照明設備，⑤給湯設備，⑥昇降て，設計時に想定したエネルギー消費性能が達成

機設備，⑦再生可能エネルギー設備の 7 項目に分されているかを分析・評価するため，平成 30 年類している。

3 月に「県有建築物のエネルギー消費性能評価実ガイドラインは，省エネルギー建材や設備シス施要領」を策定した。

テム，再生可能エネルギー設備の特徴を整理し，評価結果により，エネルギー消費性能の改善がエネルギー消費性能計算プログラムの入力時にお見込まれる建築物については，現地調査を行い，けるポイントを解説している。また，県内 15 カ改善提案を取りまとめ，施設管理者へ運用改善を

所の気象観測データや地中熱利用技術，各種申請促している。

や届出を行う際の留意点などを巻末に整理してい昨年度は，単位面積あたりのエネルギー消費量が多い事務所と学校の用途から 1 施設ずつ現地調査を行い，改善提案を実施し，運用改善を促した。

8.

今後の取組等

今後，整備指針とガイドラインの活用により，エネルギー消費量の少ない建築物の整備を推進するとともに，今年度は県の出先庁舎（延べ面積約図− 3

ガイドライン活用のイメージ

650 m2 ）改築をモデルに ZEB 化を進めている。
完成後，運用実績とシミュレーション結果の比較
検 証 を 実 施 し，ZEB 化 の 効 果， 技 術 の 情 報 発
信，相談対応を行い，県有建築物のほか民間・公共施設の ZEB 化を促進していく。
なお，整備指針及びガイドラインは，福島県のホームページ「土木部営繕課」のページに掲載している。
（ 整 備 指 針 ） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065c/saienesisin.html（ガイドライン） http://www.pref.fukushima.lg.jp/‌

図− 4

ガイドラインと整備指針等の関係

sec/41065c/saieneguideline.html
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