川崎医療福祉学会誌
短Vol. 32

No. 1

2022

139 － 146報

フィンランドのネウボラから見た
日本の子どもを取り巻く支援体制―Ａ市の実際と，髙橋睦子の所説を起点とした芬日比較―
橋本勇人＊1

松本優作＊1 荻野真知子＊1 岡正寛子＊1
森本寛訓＊1 中川智之＊1

要約

本研究の目的は，子どもを取り巻く地域での総合的な支援の一例を示すことと，「日本の子どもを取り巻く支援体制」を明らかにすることである．そのため，A 市での聞き取り調査を実施するとともに，フィンランドの「出産ネウボラ」，「子どもネウボラ」，「家族ネウボラ」に該当する機能と「日本の子どもを取り巻く支援体制」とを比較した．その結果，子どもを取り巻く地域での総合的な支援が成功するためには，地域福祉が確立していることが重要であること，日本では，フィンランドの「出産ネウボラ」，「子どもネウボラ」，「家族ネウボラ」に該当する機能が弱く，分散していることがわかった．

１．はじめに妊娠・出産から始まる切れ目のない支援の必要性が近年のわが国の子どもを取り巻く制度は，幼児認識されるようになり，総合的な支援体制と実践が教育と保育の分野，母子保健の分野，医療の分野等ようやく緒についたと言ってよい．この制度改正ので大規模な改正が相次いでいる．具体的には，まず，際，参考とされたものの一つが，フィンランドで実2015年に子ども子育て支援新制度が施行され，幼保践されている「ネウボラ」である．「ネウボラ」とは，一体の方向性が示された．次いで，2016年には，子アドバイスの場という意味で，妊娠期から出産，そ育て世代包括支援センター（法律上は母子健康包括して就学前までの子どもの成長・発達の支援と，母支援センター）を法定化し，保健師等の配置による親・父親・きょうだい等を含む家族全体の心身の健妊産婦等からの相談を強化している．また，2018年

康サポートも目的とした制度であり，現在も進化しには，生育基本法が制定され，成育過程にある人や続けている．

その保護者，妊産婦に対する切れ目のない医療（産しかし，こうした諸問題に対して，子ども子育

婦人科学・小児科学など）と福祉等の提供を目指して制度の課題や今後の一定の方向性を示した報告1）ている．そして現在では，「こども家庭庁」に関すや，あるいは母子保健の分野を中心とした「ネウボる法案が審議されている．

ラ」自体の紹介2）はあるが，「地域での総合的な支これらの制度改正の背景にあるのは，永年議論さ援の実際」や，「ネウボラ」を起点とした「日本のれてきた文部科学省が管轄する幼稚園と厚生労働省子どもを取り巻く支援体制」全体的な関係を明らかが管轄する保育所との関係だけではなく，少子化対にした研究は見当たらない．そこで本研究では，ま策，児童虐待，子どもの貧困やひとり親家庭，いじず A 市の地域での総合的な支援の実際の概要を明

めや不登校，障害児支援などの諸問題への対応であらかにする．次いで近年の制度改正の元となっている．これらの問題を解決するためには，子どもだけるフィンランドの「ネウボラ」を起点とした「日本を対象とするのではなく，母親ら家族を対象としたの子どもを取り巻く支援体制」の全体像とその特徴＊1 川崎医療福祉大学

医療福祉学部 子ども医療福祉学科（連絡先）橋本勇人 〒701-0193 倉敷市松島288 川崎医療福祉大学
E-mail : hhayato@jc.kawasaki-m.ac.jp

139

140

橋本勇人・松本優作・荻野真知子・岡正寛子・森本寛訓・中川智之

をフィンランドとの比較により明らかにすることを応なども行っている中心的な法人だからである．こ

目的とする．現在審議されているこども家庭庁に関の A 市の b 地区を中心とした子どもを取り巻く地する法案が成立したとしても，日本の子どもを取り域での総合的な支援の実際を第1著者及び分担研究

巻くすべての諸問題が解決するわけではなく，むし者の2名が聞き取り，そのメモをもとに，第1著者及ろ法制定前夜の問題点を明らかにしておくことは，び全分担研究者で図式化した．

今後の制度の運用や将来の法改正の基礎資料にもな

次いで，この調査で明らかになったことを手がか
かりに，B 社会福祉法人と本研究の担当者間で「フィると考えられる．

ンランドのネウボラから見た日本の子どもを取り巻２．方法く支援体制」勉強会をスタートした（全7回）．ここ

まず，中核市である A 市の B 社会福祉法人で，では，日本へのネウボラ紹介の第一人者である髙橋

30年以上，医療や保健・行政と連携しながら保育や睦子の所説3-6）をもとに，「フィンランドのネウボラ」

困難事例の相談援助を担当してきた X さん及び施を起点として「日本の子どもを取り巻く支援体制」設長の Y さんの2名を対象に，2019年＊月＊日に「Aとの比較を行った．

市の子どもを取り巻く地域での総合的な支援の実

なお，聞き取り調査にあたっては，川崎医療福祉際」について聞き取り調査を実施した．A 市を対大学倫理委員会の審査を受け，X さん Y さんには，象としたのは，昭和と平成の大合併を経験し，旧市聞き取り調査が任意であることを告げ，同意をも町村のコミュニティ（県の児童相談所と市の保健所らってから実施した．

が設置されている a 地区と，双方とも設置されていない b ～ d 地区からなる）の独自性に配慮しながら，３．結果及び考察できる限り地区間の公平な行政運営をめざしている

３．１

点で，多くの日本の中核市を代表すると考えたから

A 市での子どもを取り巻く地域での総合的な支援の実際である．またその中で B 社会福祉法人を調査対象

図1は，聞き取り調査の結果を，橋本ら7）の子育としたのは，B 社会福祉法人が保育所やこども園だて世代包括支援センターと連携する各施設との関けではなく障害児者の施設の運営や困難事例の相談係，及びそこでの専門職間連携の実態に加筆し図示援助にあたり，保健所や児童相談所などの行政機関したものである．中核市であるＡ市は，日本全国でとも連携しながら妊産婦の支援，乳児家庭全戸訪問行われた昭和と平成の大合併を経験している．その事業（こんにちは赤ちゃん訪問）や，児童虐待の対

うち a 地区には県の児童相談所とＡ市の保健所，そ（出典）橋本ら7）をもとに筆者らが加筆
図１A 市の子どもを取り巻く地域での総合的な支援フィンランドのネウボラから見た日本の子どもを取り巻く支援体制

141

して子育て世代包括支援センターが設置されていターは設置されていても，少数で転勤のある地区担る．これに対し，ｂ～ｄ地区では，地区の保健推進当保健師だけでは孤立しがちである．しかし，ｂ地室と子育て世代包括支援センターが設置され，少数区のように地域福祉の基盤ができているところでの地区担当保健師が地区全体を受け持っている．こは，保健と福祉が一体となった，「子どもを取り巻のうちｂ地区を見てみると，地区の担当保健師は転く地域での総合的な支援」が可能となるということ

勤等の理由により固定していないが，Ｘさんの所属である．逆にいうと，いくら子育て世代包括支援セする児童家庭支援センター（県児童相談所からもンターを設置しても，地域福祉の基盤ができていな委託を受けている）と連携をとることにより，「子いと「子どもを取り巻く地域での総合的な支援」のどもを取り巻く地域での総合的な支援」を図ってい実現は難しいことになる．

る．具体的には，児童家庭支援センターを運営する

３．２

フィンランドのネウボラから見た日本の子どもを取り巻く支援体制

B 社会福祉法人内には，「つなぐ」ための体制として，

３．２．１

社会福祉士・精神保健福祉士・保育士・保育教諭・

フィンランドのネウボラ（髙橋睦子の所説を中心として）看護師・作業療法士などのコメディカルスタッフなどを配置し，専門職連携を図っている．またＸさん

ネウボラでは，転勤等のない地方公務員である特は，産婦人科や小児科などの医療関係者や，幼稚園・定の保健師（助産師資格も併有していることが多い）認定こども園・保育所（子育て支援センター）や児が，原則として利用者が気楽に訪問できる特定の場

童発達支援センターとも連携をとっている．地区担所（ネウボラ）で，母親の妊娠時から，母親とその当となった保健師（行政）は，Ｘさんらに相談や依家族全体を対象とした健診や相談援助を行う（「出頼をすることにより，保健と福祉の連携を図ってい産ネウボラ」）．そしてこの信頼関係を基盤として，る．

出産後も同一の保健師が，乳幼児・母親と家族全体を対象として，小学校就学の始期まで定期検診・総ここで見えてきたのは，子育て世代包括支援セン

表1  フィンランドの出産ネウボラにおける健診の内容
健診回

担当

場所

妊娠週

対象者

1

保健師（1）

出産ネウボラ 8～10週

妊婦

2

保健師（2）

出産ネウボラ 13～16週[総合健診]

妊婦と家族全員

3

医師[1]

出産ネウボラ 16～18週[総合健診]

妊婦と家族全員

4

保健師(3)

出産ネウボラ 22～24週

妊婦

5

保健師(4)

出産ネウボラ 26～28週

初産婦のみ

6

保健師(5)

出産ネウボラ 30～32週

妊婦

7

医師[2]

出産ネウボラ 35～36週

妊婦

8～10
11

12

健診回

保健師（6～8）
保健師(9)
保健師(10)医師[3]担 当

出産ネウボラ
家庭訪問

37週以降2週間に1回必要な場合は毎週．
産後1～2週間以内
遅くとも産後1か月まで出産ネウボラ 産後5～12週以内

場所

妊婦
妊婦と新生児妊婦と新生児妊娠週

対象者

1

医師(1)，助産師(1) 医療機関，助産院 ～8週

妊婦

2

医師(2)，助産師(2) 医療機関，助産院 9～13週

妊婦

3

医師(3)，助産師(3) 医療機関，助産院 14～18週

妊婦

4

医師(4)，助産師(4) 医療機関，助産院 19～23週

妊婦

5

医師(5)，助産師(5) 医療機関，助産院 24～26週

妊婦

6

医師(6)，助産師(6) 医療機関，助産院 27～29週

妊婦

7

医師(7)，助産師(7) 医療機関，助産院 30～32週

妊婦

8

医師(8)，助産師(8) 医療機関，助産院 33～35週

妊婦

医師(9)，助産師(9) 医療機関，助産院 妊娠36週以降出産まで

妊婦

９～14５）（出典）フィンランドの部分は，髙橋

をもとに一部改編，日本は筆者らが作成

142橋本勇人・松本優作・荻野真知子・岡正寛子・森本寛訓・中川智之（出典）髙橋6）の発表内容をもとに筆者ら作成
図２

表２
健診回

フィンランドの定期健診と総合健診

フィンランドの子どもネウボラにおける健診の内容
担

当場所

子どもの月齢・年齢対象者

1

保健師(1)

子どもネウボラ 1～4週

母，子2

保健師(2)，医師[1]子どもネウボラ 4～6週

母，子3

保健師(3)

子どもネウボラ 2か月

母，子4保健師(4)子どもネウボラ 3か月

母，子5

保健師(5)，医師[2]子どもネウボラ 4か月[総合健診]

6

保健師(6)

子どもネウボラ 5か月

母，子7

保健師(7)

子どもネウボラ 6か月

母，子

8保健師(8)，医師[3]子どもネウボラ 8か月

母，子9

保健師(9)

子どもネウボラ 12か月

母，子10

保健師(10)，医師[4]子どもネウボラ 18か月[総合健診]11

保健師(11)

子どもネウボラ 2歳

母，子

12

保健師(12)

子どもネウボラ 3歳

母，子13

保健師(13)，医師[5]子どもネウボラ 4歳[総合健診]14

保健師(14)

子どもネウボラ 5歳

母，子15

保健師(15)

子どもネウボラ 6歳

母，子健診回1

担 当
医師，助産師場所
医療機関

母，父，子きょうだい

母，父，子きょうだい

母，父，子きょうだい

子どもの月齢・年齢

対象者

生後1か月

母，子市ごとに異なり，乳児期

2

医師，保健師

自宅

3

医師，保健師

保健センター 18か月（1歳６か月）

母，子4

医師，保健師

保健センター 3歳

母，子に1～2回

母，子５）（出典）フィンランドの部分は，髙橋を基に一部改編，日本は筆者らが作成

合検診・予防接種や発育相談を行う（「子どもネウラ」や「家族ネウボラ」では，ECEC†1）や義務教育ボラ」）．また，困難事例に対しては，心理士やソー機関とも連携しながら援助を進めていくことになる．

シャルワーカーや児童精神科医などが対応する（「家表1と図2からわかるように，主として妊娠時の「出族ネウボラ」）仕組みとなっている．
「子どもネウボ

産ネウボラ」では，健診の中心は医師や助産師ではフィンランドのネウボラから見た日本の子どもを取り巻く支援体制

143（出典）髙橋6）の発表内容をもとに一部改編
図３

フィンランドのネウボラと子どもを取り巻く諸制度なく保健師が担う．また，健診の対象は妊婦だけでまた，生育基本法の成立により，産婦人科と小児科はなく，妊婦と家族全員を対象とした「総合健診」の連携が意識されている．

が含まれている点に特徴がある．

②子どもネウボラに該当する部分も，弱く分散して出産後の「子どもネウボラ」では，「出産ネウボいるラ」と同じ保健師を中心に，医師と連携しながら健「子どもネウボラ」の機能を主として担当する機診や相談を進めていく（表2）．ここでも，その対象関は，保健所・保健センターや子育て世代包括支援者は，「母子」だけではなく，「父やきょうだい」をセンターということになる．しかし，医療がこの機対象とする総合健診が含まれている．図3は，フィ能の大部分を担っている反面，保健部門の役割が弱ンランドのネウボラと子どもを取り巻く諸制度であくなっている．医療では，産婦人科から小児科へとる．このように，フィンランドでは，同じ保健師が担当者が変わることになる．ただし近年，子育て世妊娠・出産から小学校就学の始期まで一貫して対応

代包括支援センターの設置が急速に進んでいる．

することにより信頼関係を構築し，医療・福祉・教③保育所・幼稚園・こども園等の相談援助機能が弱育と連携しながら，広く家族の問題まで含めて対応している†2）

３．
２．
２．

い
フィンランドでは，日本の保育所・幼稚園・こどネウボラから見た日本の子どもをとりまも園に該当する ECEC との連携が重視されてきた

く支援体制のに対し，日本では，保育所・幼稚園・こども園側

以上のフィンランドのネウボラを起点として，日では，相談援助機能が弱い8）．

本にあてはめて子どもを取り巻く支援体制を分析し④家族ネウボラの機能が弱いたものが，図4である．日本の子どもを取り巻く支フィンランドでは，高リスクのケースについて，援体制の特徴として，以下の①から⑦の7点を指摘

幼児期後期から小学校まで心理士・SW・児童精神することができる．

科医が担当している，日本ではその一部を児童相談①出産ネウボラに該当する部分では，保健師の機能所が担当することになる．しかし，急増する児童虐が弱い待への対応が喫緊の課題となっている†3）．

日本での妊娠・出産の大多数は，医療機関（病院⑤日本版ネウボラが実際に稼働するか不明や診療所）で医師の手で行われ，助産師が補助をす子育て世代包括支援センターに日本版ネウボラとる形で進められることが多い．医療機関の機能が大名前をつけている市町村も多いが，妊娠期以降の各きいため，医療機関内部で完結していることが多い．

段階に，各事業をあてはめたのみの場合も多く，実144

橋本勇人・松本優作・荻野真知子・岡正寛子・森本寛訓・中川智之図４

図５

日本の子どもを取り巻く諸制度

ネウボラと OECD の ECEC との関係際に各機関が連携しながら稼働できるかは不明であ母子（健康）手帳を手掛かりに，各機関が繋がってる．

きた．しかし，これだけでは十分ではなく，この問⑥保健師が孤立する危険性題に対応するため，「こども家庭庁（仮称）」に関す

図1で示したように，子育て世代包括支援センター

る法制度の制定を議論している．

を設置しても，地域福祉の基盤ができていないと「子どもを取り巻く地域での総合的な支援」の実現は難

４．おわりにしいことになる．この場合，医療（産婦人科，小児

本研究では，「日本の子どもを取り巻く支援体制」科）と保健（子育て世代包括支援センター）だけでの一端を明らかにするため，まず，A 市の実際を完結するものではないことから，担当保健師が孤立分析した．その結果，子育て世代包括支援センターしてしまう危険性がある．

は設置だけでなく，地域福祉を基盤とした保健と福⑦統合する役所と専門職がない

祉の連携の重要性が示唆された．次いで，わが国が世界初の母子（健康）手帳を発明した日本では，モデルとしているネウボラを起点とした「日本の子フィンランドのネウボラから見た日本の子どもを取り巻く支援体制

145

どもを取り巻く支援体制」を検討することにより，ウボラとの比較では，この制度の下での具体的な事

出産ネウボラ，子どもネウボラ，家族ネウボラに該例の検討がなされていない．今後は，これらの課題当する機能の問題点の一部を明らかし，今後の研究・についても検討するともに，成立するであろう「こ実践の基礎資料の一部を作成することができた．

ども家庭庁（仮称）」の内容に沿った研究，ネウボ

しかし，本研究にはいくつかの課題が残ってい

ラと OECD の ECEC†1）との関係に関する研究（図5）る．まず，本研究では連携が比較的うまくとれていや，そのための専門職養成のあり方について研究をる A 市 b 地区を対象としたが，うまく連携がとれ進めていきたい．ていない地区との比較がなされていない．また，ネ倫理的配慮
本研究の聞き取り調査は，川崎医療福祉大学倫理委員会の審査を受け実施した（承認番号19-082）．
謝辞本研究は JSPS科研費 18K02511の助成を受けたものです．
注†1）ECEC とは，Early Childhood Education and Care のことで，乳幼児教育のことを指す．
†2）ただし，フィンランドでも，貧困の問題や父親の薬物依存の問題などについては，保健師による「子どもネウボラ」だけでは解決が難しいことが認識されている9）．
†3）2020年度の全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は205,044件と過去最多となっており10），対応する人員面でも児童福祉司を2017年の3,235人を2022年度には5,765人に増員することを予定している11）．
文献1）秋 田喜代美：子ども・子育て会議のこれまでの取組と今後の課題について，https://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai1/kousei_siryou5-6.pdf，［2021］．
（2022.3.17確認）

2）横山美恵，Hakulinen T 編著：フィンランドのネウボラに学ぶ母子保健のメソッド―子育て支援制度のこれから―．
医歯薬出版，東京，2018．
3）髙橋睦子：ネウボラ フィンランドの出産・子育て支援 . かもがわ出版，京都，2015．
4）髙橋睦子：あなたの心配ごとを話しましょう―響きあう対話の世界へ―．かもがわ出版，京都，2018．
5）髙橋睦子：フィンランドのネウボラ―子育て家族にとって一貫性・整合性のある支援に向けて―．国際文化研修，
95，6-11，2017．
6）髙橋睦子：親子支援のための連携と対話―フィンランドのネウボラと早期ダイアローグを参照して―．令和2年度
全国保育士養成セミナー実施要項，59，2020．
7）橋本勇人，笹川拓也，岡正寛子，松本優作，中川智之，大江由美，荻野真知子，土田耕司，橋本彩子，藤澤智子：
日本版ネウボラにおける精神保健福祉士の必要性と可能性―子育て世代包括支援センターとの連携の可能性を中心として―．日本保育者養成教育学会第4回研究大会抄録集，135，2020．
8）鶴宏史，中谷奈津子：関川芳孝保育所における生活課題を抱える保護者への支援の課題―保育ソーシャルワーク研
究の文献レビューを通して―．武庫川女子大学大学院教育学研究論集，11，1-8，2016．
9）橋本勇人，尾崎公彦，笹川拓也，末光茂：フィンランドの ECEC とネウボラ等の視察から日本への示唆．旭川荘
研究年報，51（1），65-66，2020．
https://www.mhlw.go.jp/content/000863297.pdf［10）厚生労働省：子ども・子育て 児童虐待防止対策．
，2021］．
（2022.3.17確認）

11）厚 生 労 働 省： 令 和4年 度 に お け る 児 童 福 祉 司 等 の 配 置 目 標 等 に つ い て．https://www.mhlw.go.jp/
content/11900000/000883418.pdf，［2021］．
（2022.3.17確認）（2022年5月20日受理）

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橋本勇人・松本優作・荻野真知子・岡正寛子・森本寛訓・中川智之

The Support System Surrounding Children in Japan
from the Perspective of Finland’s NEUVOLA
Hayato HASHIMOTO, Yusaku MATSUMOTO, Machiko OGINO, Hiroko OKAMASA,
Hiromichi MORIMOTO and Tomoyuki NAKAGAWA（Accepted May 20，2022）
Key words : Finland，neuvola，agency for children and families，support for children and childcare
Abstract
The purpose of this study was to provide an example of comprehensive support for children in the community andto clarify the“support system surrounding children in Japan”. Therefore, we conducted an interview in City A andcompared the functions corresponding to“Maternity Neuvola”,“Child Neuvola”, and“Family Neuvola”in Finlandwith those of the“support system surrounding children in Japan”. As a result, it was found that it is important that
regional welfare is established in order to succeed in comprehensive support for children in the community, and thatthe functions corresponding to“Maternity Neuvola”,“Child Neuvola”, and“Family Neuvola”in Finland, are weakand dispersed in Japan.
Correspondence to : Hayato HASHIMOTO

Department of Medical Welfare for Children
Faculty of Health and Welfare
Kawasaki University of Medical Welfare
288 Matsushima，Kurashiki，701-0193，Japan
E-mail ：hhayato@jc.kawasaki-m.ac.jp（Kawasaki Medical Welfare Journal Vol.32，No.1，2022 139－146）